(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
該基材上に、分子構造中に芳香環を含まない炭素数１以上１０以下のアルコール系溶剤および水系媒体からなる水酸基含有溶媒群の内の少なくとも１種の溶媒に溶解しない樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子を含有し、且つ最外表面を構成する表面感光層と、
を有し、
前記樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子は、含フッ素樹脂粒子の表面に前記樹脂を付着させる工程および前記含フッ素樹脂粒子の表面に付着していない樹脂を分離する工程を経て調製され、
前記表面感光層は、前記水酸基含有溶媒群のうち前記樹脂を溶解しないものから選ばれる少なくとも１種の溶媒に前記樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子が分散された表面感光層用塗布液を調製し、該表面感光層用塗布液を前記基材上に塗布し乾燥して形成された電子写真感光体。
【請求項２】
前記樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子は、表面に前記樹脂が吸着している請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
分子構造中に芳香環を含まない炭素数１以上１０以下のアルコール系溶剤および水系媒体からなる水酸基含有溶媒群の内の少なくとも１種の溶媒に溶解しない樹脂を、該樹脂を溶解し得る他の溶媒に溶解させる溶解工程と、
前記樹脂に含フッ素樹脂粒子を接触させて該含フッ素樹脂粒子の表面に前記樹脂を吸着させる吸着工程と、
表面に前記樹脂が吸着した前記含フッ素樹脂粒子を前記他の溶媒および前記含フッ素樹脂粒子の表面に吸着していない前記樹脂から分離する分離工程と、
分離された前記含フッ素樹脂粒子を、前記水酸基含有溶媒群のうち前記樹脂を溶解しないものから選ばれる少なくとも１種の溶媒に分散して含フッ素樹脂粒子分散液を調製する分散工程と、
前記含フッ素樹脂粒子分散液を含む表面感光層用塗布液を基材上に塗布し乾燥して表面感光層を形成する表面感光層形成工程と、
を少なくとも経て、基材上に表面感光層を備えた電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
分子構造中に芳香環を含まない炭素数１以上１０以下のアルコール系溶剤および水系媒体からなる水酸基含有溶媒群の内の少なくとも１種の溶媒に溶解しない樹脂の原料となる反応性の単量体を、前記樹脂を溶解し得る他の溶媒に溶解させる溶解工程と、
前記単量体に含フッ素樹脂粒子を接触させて該含フッ素樹脂粒子の表面に前記単量体を吸着させる吸着工程と、
前記単量体を重合させて前記含フッ素樹脂粒子の表面に樹脂を形成する重合工程と、
表面に前記樹脂が形成された前記含フッ素樹脂粒子を前記他の溶媒および前記含フッ素樹脂粒子の表面に吸着していない前記樹脂から分離する分離工程と、
分離された前記含フッ素樹脂粒子を、前記水酸基含有溶媒群のうち前記樹脂を溶解しないものから選ばれる少なくとも１種の溶媒に分散して含フッ素樹脂粒子分散液を調製する分散工程と、
前記含フッ素樹脂粒子分散液を含む表面感光層用塗布液を基材上に塗布し乾燥して表面感光層を形成する表面感光層形成工程と、
を少なくとも経て、基材上に表面感光層を備えた電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
基材と、該基材上に、分子構造中に芳香環を含まない炭素数１以上１０以下のアルコール系溶剤および水系媒体からなる水酸基含有溶媒群の内の少なくとも１種の溶媒に溶解しない樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子を含有し、且つ最外表面を構成する表面感光層と、を有し、前記樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子は、含フッ素樹脂粒子の表面に前記樹脂を付着させる工程および前記含フッ素樹脂粒子の表面に付着していない樹脂を分離する工程を経て調製され、前記表面感光層は、前記水酸基含有溶媒群のうち前記樹脂を溶解しないものから選ばれる少なくとも１種の溶媒に前記樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子が分散された表面感光層用塗布液を調製し、該表面感光層用塗布液を前記基材上に塗布し乾燥して形成された電子写真感光体、
該電子写真感光体を帯電させる帯電装置、
帯電された前記電子写真感光体の表面を露光して該表面に静電潜像を形成する露光装置、
前記静電潜像を現像剤で現像してトナー像を形成する現像装置、
並びに、前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置、
を備える画像形成装置。
【請求項６】
基材と、該基材上に、分子構造中に芳香環を含まない炭素数１以上１０以下のアルコール系溶剤および水系媒体からなる水酸基含有溶媒群の内の少なくとも１種の溶媒に溶解しない樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子を含有し、且つ最外表面を構成する表面感光層と、を有し、前記樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子は、含フッ素樹脂粒子の表面に前記樹脂を付着させる工程および前記含フッ素樹脂粒子の表面に付着していない樹脂を分離する工程を経て調製され、前記表面感光層は、前記水酸基含有溶媒群のうち前記樹脂を溶解しないものから選ばれる少なくとも１種の溶媒に前記樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子が分散された表面感光層用塗布液を調製し、該表面感光層用塗布液を前記基材上に塗布し乾燥して形成された電子写真感光体を備え、
画像形成装置に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、電子写真感光体の製造方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、一般的には次のような構成、およびプロセスを有する。即ち、電子写真感光体表面を帯電装置で定められた極性および電位に帯電させ、帯電後の電子写真感光体表面を、像露光により選択的に除電することにより静電潜像を形成させた後、現像手段で該静電潜像にトナーを付着させることにより、潜像をトナー像として現像し、トナー像を転写手段で被転写媒体に転写させることにより、画像形成物として排出させる。
【０００３】
尚、上記の電子写真感光体の表面に保護層を設けて強度を向上させることが提案されている。
保護層を形成する材料系としては、例えば、導電粉をフェノール樹脂に分散したもの（例えば特許文献１参照）、有機―無機ハイブリッド材料によるもの（例えば特許文献２参照）、アルコール可溶性電荷輸送材料とフェノール樹脂によるもの（例えば特許文献３参照）等が開示されている。また、アルキルエーテル化ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド樹脂と、電子受容性カルボン酸あるいは、電子受容性ポリカルボン酸無水物の硬化膜（例えば特許文献４参照）、ベンゾグアナミン樹脂にヨウ素、有機スルホン酸化合物、あるいは、塩化第二鉄などをドーピングした硬化膜（例えば特許文献５参照）、特定の添加剤とフェノール樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、シロキサン樹脂、あるいは、ウレタン樹脂との硬化膜（例えば特許文献６参照）が開示されている。
【０００４】
また、近年ではアクリル系材料による保護層が注目されている。
例えば、光硬化型アクリル系モノマーを含有する液を塗布し硬化した膜（例えば特許文献７参照）、炭素−炭素二重結合を有するモノマー、炭素−炭素二重結合を有する電荷移動材およびバインダー樹脂の混合物を熱、あるいは光のエネルギーによって前記モノマーの炭素−炭素二重結合と前記電荷移動材の炭素−炭素二重結合とを反応させることにより形成された膜（例えば特許文献８参照）、同一分子内に二つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合した化合物からなる膜（例えば特許文献９参照）が開示されている。
【０００５】
これらアクリル系材料は、硬化条件、硬化雰囲気等の影響を強く受け、例えば、真空中、あるいは不活性ガス中で放射線照射後に加熱されることによって形成された膜（例えば特許文献１０参照）、不活性ガス中で加熱硬化された膜（例えば特許文献１１参照）が開示されている。
【０００６】
また、電荷輸送材料自身をアクリル変性し、架橋し得るものとするとともに、電荷輸送性を有さない反応性モノマーを添加させることも開示されている（例えば特許文献８、１２参照）
【０００７】
また、表面層中に含フッ素樹脂粒子を含有させることにより、感光体の表面層の表面エネルギーを低減する方法が提案されており、潤滑剤としてフッ素原子含有化合物を保護層中に含有する技術が開示されている（例えば特許文献１４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３２８７６７８号公報
【特許文献２】特開平１２−０１９７４９号公報
【特許文献３】特開２００２−８２４６９号公報
【特許文献４】特開昭６２−２５１７５７号公報
【特許文献５】特開平７−１４６５６４号公報
【特許文献６】特開平２００６−８４７１１号公報
【特許文献７】特開平５−４０３６０号公報
【特許文献８】特開平５−２１６２４９号公報
【特許文献９】特開２０００−２０６７１５号公報
【特許文献１０】特開２００４−１２９８６号公報
【特許文献１１】特開平７−７２６４０号公報
【特許文献１２】特開２００４−３０２４５０号公報
【特許文献１４】特開２００１−１７５０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、表面感光層に水酸基含有溶媒群の内の少なくとも１種の溶媒に溶解しない樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子を含有しない場合に比べ、繰返しの帯電による残留電位の変動を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、請求項１に係る発明は、
基材と、
該基材上に、分子構造中に芳香環を含まない炭素数１以上１０以下のアルコール系溶剤および水系媒体からなる水酸基含有溶媒群の内の少なくとも１種の溶媒に溶解しない樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子を含有し、且つ最外表面を構成する表面感光層と、
を有し、
前記樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子は、含フッ素樹脂粒子の表面に前記樹脂を付着させる工程および前記含フッ素樹脂粒子の表面に付着していない樹脂を分離する工程を経て調製され、
前記表面感光層は、前記水酸基含有溶媒群のうち前記樹脂を溶解しないものから選ばれる少なくとも１種の溶媒に前記樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子が分散された表面感光層用塗布液を調製し、該表面感光層用塗布液を前記基材上に塗布し乾燥して形成された電子写真感光体である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子は、表面に前記樹脂が吸着している請求項１に記載の電子写真感光体である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
分子構造中に芳香環を含まない炭素数１以上１０以下のアルコール系溶剤および水系媒体からなる水酸基含有溶媒群の内の少なくとも１種の溶媒に溶解しない樹脂を、該樹脂を溶解し得る他の溶媒に溶解させる溶解工程と、
前記樹脂に含フッ素樹脂粒子を接触させて該含フッ素樹脂粒子の表面に前記樹脂を吸着させる吸着工程と、
表面に前記樹脂が吸着した前記含フッ素樹脂粒子を前記他の溶媒および前記含フッ素樹脂粒子の表面に吸着していない前記樹脂から分離する分離工程と、
分離された前記含フッ素樹脂粒子を、前記水酸基含有溶媒群のうち前記樹脂を溶解しないものから選ばれる少なくとも１種の溶媒に分散して含フッ素樹脂粒子分散液を調製する分散工程と、
前記含フッ素樹脂粒子分散液を含む表面感光層用塗布液を基材上に塗布し乾燥して表面感光層を形成する表面感光層形成工程と、
を少なくとも経て、基材上に表面感光層を備えた電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法である。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
分子構造中に芳香環を含まない炭素数１以上１０以下のアルコール系溶剤および水系媒体からなる水酸基含有溶媒群の内の少なくとも１種の溶媒に溶解しない樹脂の原料となる反応性の単量体を、前記樹脂を溶解し得る他の溶媒に溶解させる溶解工程と、
前記単量体に含フッ素樹脂粒子を接触させて該含フッ素樹脂粒子の表面に前記単量体を吸着させる吸着工程と、
前記単量体を重合させて前記含フッ素樹脂粒子の表面に樹脂を形成する重合工程と、
表面に前記樹脂が形成された前記含フッ素樹脂粒子を前記他の溶媒および前記含フッ素樹脂粒子の表面に吸着していない前記樹脂から分離する分離工程と、
分離された前記含フッ素樹脂粒子を、前記水酸基含有溶媒群のうち前記樹脂を溶解しないものから選ばれる少なくとも１種の溶媒に分散して含フッ素樹脂粒子分散液を調製する分散工程と、
前記含フッ素樹脂粒子分散液を含む表面感光層用塗布液を基材上に塗布し乾燥して表面感光層を形成する表面感光層形成工程と、
を少なくとも経て、基材上に表面感光層を備えた電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法である。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
基材と、該基材上に、分子構造中に芳香環を含まない炭素数１以上１０以下のアルコール系溶剤および水系媒体からなる水酸基含有溶媒群の内の少なくとも１種の溶媒に溶解しない樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子を含有し、且つ最外表面を構成する表面感光層と、を有し、前記樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子は、含フッ素樹脂粒子の表面に前記樹脂を付着させる工程および前記含フッ素樹脂粒子の表面に付着していない樹脂を分離する工程を経て調製され、前記表面感光層は、前記水酸基含有溶媒群のうち前記樹脂を溶解しないものから選ばれる少なくとも１種の溶媒に前記樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子が分散された表面感光層用塗布液を調製し、該表面感光層用塗布液を前記基材上に塗布し乾燥して形成された電子写真感光体、
該電子写真感光体を帯電させる帯電装置、
帯電された前記電子写真感光体の表面を露光して該表面に静電潜像を形成する露光装置、
前記静電潜像を現像剤で現像してトナー像を形成する現像装置、
並びに、前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置、
を備える画像形成装置である。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
基材と、該基材上に、分子構造中に芳香環を含まない炭素数１以上１０以下のアルコール系溶剤および水系媒体からなる水酸基含有溶媒群の内の少なくとも１種の溶媒に溶解しない樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子を含有し、且つ最外表面を構成する表面感光層と、を有し、前記樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子は、含フッ素樹脂粒子の表面に前記樹脂を付着させる工程および前記含フッ素樹脂粒子の表面に付着していない樹脂を分離する工程を経て調製され、前記表面感光層は、前記水酸基含有溶媒群のうち前記樹脂を溶解しないものから選ばれる少なくとも１種の溶媒に前記樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子が分散された表面感光層用塗布液を調製し、該表面感光層用塗布液を前記基材上に塗布し乾燥して形成された電子写真感光体を備え、
画像形成装置に着脱自在であるプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、表面感光層に水酸基含有溶媒群の内の少なくとも１種の溶媒に溶解しない樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子を含有しない場合に比べ、繰返しの帯電による残留電位の変動が抑制される。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、含フッ素樹脂粒子の表面に樹脂が吸着していない場合に比べ、繰返しの帯電による残留電位の変動が抑制される。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、溶解工程と吸着工程と分離工程と分散工程と表面感光層形成工程との内の１つでも有しない場合に比べ、繰返しの帯電による残留電位の変動が抑制された電子写真感光体を製造し得る。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、溶解工程と吸着工程と重合工程と分離工程と分散工程と表面感光層形成工程との内の１つでも有しない場合に比べ、繰返しの帯電による残留電位の変動が抑制された電子写真感光体を製造し得る。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、電子写真感光体の表面感光層に水酸基含有溶媒群の内の少なくとも１種の溶媒に溶解しない樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子を含有しない場合に比べ、長期の繰返し使用によっても画質に優れた画像が得られる。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、電子写真感光体の表面感光層に水酸基含有溶媒群の内の少なくとも１種の溶媒に溶解しない樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子を含有しない場合に比べ、長期の繰返し使用によっても画質に優れた画像が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の一例を示す概略部分断面図。
【図２】本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の他の一例を示す概略部分断面図。
【図３】本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の他の一例を示す概略部分断面図。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の概略断面図。
【図５】本実施形態に係るタンデム型画像形成装置の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２４】
＜電子写真感光体およびその製造方法＞
本実施形態に係る電子写真感光体（以下単に「感光体」とも称す）は、基材と、該基材上に、分子構造中に芳香環を含まない炭素数１以上１０以下のアルコール系溶剤および水系媒体からなる水酸基含有溶媒群の内の少なくとも１種の溶媒に溶解しない樹脂（以下「特定樹脂」とも称す）が表面に付着した含フッ素樹脂粒子を含有し、且つ最外表面を構成する表面感光層と、を有し、前記樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子は、含フッ素樹脂粒子の表面に前記樹脂を付着させる工程および前記含フッ素樹脂粒子の表面に付着していない樹脂を分離する工程を経て調製され、前記表面感光層は、前記水酸基含有溶媒群のうち前記樹脂を溶解しないものから選ばれる少なくとも１種の溶媒に前記樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子が分散された表面感光層用塗布液を調製し、該表面感光層用塗布液を前記基材上に塗布し乾燥して形成されてなる。
【００２５】
また、本実施形態に係る電子写真感光体の第１の製造方法は、分子構造中に芳香環を含まない炭素数１以上１０以下のアルコール系溶剤および水系媒体からなる水酸基含有溶媒群の内の少なくとも１種の溶媒に溶解しない樹脂（特定樹脂）を、該特定樹脂を溶解し得る他の溶媒に溶解させる工程［溶解工程］と、前記特定樹脂に含フッ素樹脂粒子を接触させて該含フッ素樹脂粒子の表面に前記特定樹脂を吸着させる工程［吸着工程］と、表面に前記特定樹脂が吸着した前記含フッ素樹脂粒子を前記他の溶媒および前記含フッ素樹脂粒子の表面に吸着していない前記樹脂から分離する工程［分離工程］と、分離された前記含フッ素樹脂粒子を、前記水酸基含有溶媒群のうち前記特定樹脂を溶解しないものから選ばれる少なくとも１種の溶媒に分散して含フッ素樹脂粒子分散液を調製する工程［分散工程］と、前記含フッ素樹脂粒子分散液を含む表面感光層用塗布液を基材上に塗布し乾燥して表面感光層を形成する工程［表面感光層形成工程］と、を少なくとも経て、基材上に表面感光層を備えた電子写真感光体を製造する。
【００２６】
更に、本実施形態に係る電子写真感光体の第２の製造方法は、分子構造中に芳香環を含まない炭素数１以上１０以下のアルコール系溶剤および水系媒体からなる水酸基含有溶媒群の内の少なくとも１種の溶媒に溶解しない樹脂（特定樹脂）の原料となる反応性の単量体を、前記特定樹脂を溶解し得る他の溶媒に溶解させる工程［溶解工程］と、前記単量体に含フッ素樹脂粒子を接触させて該含フッ素樹脂粒子の表面に前記単量体を吸着させる工程［吸着工程］と、前記単量体を重合させて前記含フッ素樹脂粒子の表面に樹脂を形成する工程［重合工程］と、表面に前記特定樹脂が形成された前記含フッ素樹脂粒子を前記他の溶媒および前記含フッ素樹脂粒子の表面に吸着していない前記樹脂から分離する工程［分離工程］と、分離された前記含フッ素樹脂粒子を、前記水酸基含有溶媒群のうち前記特定樹脂を溶解しないものから選ばれる少なくとも１種の溶媒に分散して含フッ素樹脂粒子分散液を調製する工程［分散工程］と、前記含フッ素樹脂粒子分散液を含む表面感光層用塗布液を基材上に塗布し乾燥して表面感光層を形成する工程［表面感光層形成工程］と、を少なくとも経て、基材上に表面感光層を備えた電子写真感光体を製造する。
【００２７】
上記第１の製造方法や第２の製造方法では、分散工程の段階で得られる含フッ素樹脂粒子分散液において含フッ素樹脂粒子に付着していない特定樹脂（遊離した樹脂）が存在しないかまたは該遊離した樹脂の量が低減されている。
これは、上記第１の製造方法における［溶解工程］および［吸着工程］または第２の製造方法における［溶解工程］［吸着工程］および［重合工程］にて、上記他の溶媒中で前記特定樹脂が表面に吸着した含フッ素樹脂粒子を得た後、更に［分離工程］にてその他の溶媒から特定樹脂が吸着した含フッ素樹脂粒子を分離しているためであると思料される。この分離工程までの全工程によって得られる含フッ素樹脂粒子には、特定樹脂が吸着しており、且つ吸着していない特定樹脂（遊離した樹脂）はその他の溶媒中に残るため、その後の分散工程によって得られる含フッ素樹脂粒子分散液では、含フッ素樹脂粒子に付着していない特定樹脂（遊離した樹脂）が存在しないかまたはその量が低減されるものと思料される。
【００２８】
尚、含フッ素樹脂粒子分散液に含有される上記遊離した樹脂は電荷を捕獲（トラップ）する性質があると考えられる。よって、この遊離した樹脂を含む含フッ素樹脂粒子分散液を用いて形成される表面感光層では、上記遊離した樹脂が電荷を捕獲してその電荷が蓄積され、残留電位が生じる。この遊離した樹脂の量が多いほど、電子写真感光体への繰返しの帯電によって電荷がより多く蓄積され、繰返し帯電の前後における感光体の表面電位（残留電位）に差が生じる。尚、高湿下では特にこの電気特性の変動を起こしやすい傾向にある。
これに対し、上記第１の製造方法や第２の製造方法等によって得られる本実施形態に係る電子写真感光体は、表面感光層において上記遊離した樹脂が存在しないかまたは上記遊離した樹脂の量が低減されており、この遊離した樹脂による電荷の蓄積が抑制されるため、繰返しの帯電による残留電位の変動が抑制される。また、高湿下であっても前記の繰返しの帯電による残留電位の変動が安定して抑制され、環境依存性が向上される。
【００２９】
また、前記特定樹脂が含フッ素樹脂粒子の表面に付着した状態であるために上記水酸基含有溶媒群の溶媒に対する親和性が高められ、上記含フッ素樹脂粒子分散液においては優れた分散性が得られるものと推察される。
そのため、本実施形態に係る電子写真感光体における表面感光層では、含フッ素樹脂粒子が厚さ方向においてもムラなく存在しており、優れた耐キズ性や耐摩耗性が得られる。更には、含フッ素樹脂粒子が厚さ方向においてムラなく存在していることから、電子写真感光体を使用する初期においても求められる滑らかさが得られ、例えば清掃部材としてクリーニングブレードを感光体の表面に押し当てて感光体の清掃を行なう場合であっても、初期におけるクリーニングブレードの捲くれ等の発生が効果的に抑制される。
【００３０】
ここで、特定樹脂が前記水酸基含有溶媒群の溶媒に対して溶解しないか否か（溶解性）の確認は、以下の試験方法によって行なわれる。
−溶解性の確認テスト方法−
上記溶解性は、あらかじめ水酸基含有溶媒群の溶媒の表面張力を測定し、さらに特定樹脂を該水酸基含有溶媒群の溶媒に対し５質量％加えて５時間攪拌処理した後の表面張力を測定し、特定樹脂添加前後の表面張力の変化率が１０％未満のものを「溶解しない」ものと定義する。
また、後述の（調製方法２）によって製造する場合には、表面に樹脂が形成された含フッ素樹脂粒子を他の溶媒から分離し、乾燥した該含フッ素樹脂粒子を水酸基含有溶媒群の溶媒に対し５質量％加えて５時間攪拌処理した後の表面張力を測定し、表面に樹脂が形成された含フッ素樹脂粒子添加前後の表面張力の変化率が１０％未満のものを「溶解しない」ものと定義する。
尚、表面張力計としては、例えば協和界面科学（株）社製：表面張力計ＤＹ−７００が用いられる。
【００３１】
また、上記「付着」とは、含フッ素樹脂粒子の表面に特定樹脂が化学的または物理的に結合していることを指し、具体的には含フッ素樹脂粒子の表面に特定樹脂が吸着している場合および化学結合している場合を含む概念である。
尚、吸着とは、ファンデルワールス力による物理吸着を表し、含フッ素樹脂粒子の表面に特定樹脂が接して該表面における特定樹脂の濃度が大きくなっている状態を表す。
【００３２】
以下、本実施形態に係る電子写真感光体の構成およびその製造方法について詳細に説明する。
【００３３】
［電子写真感光体の構成］
本実施形態に係る感光体は、感光層として電荷輸送能と電荷発生能とを併せ持つ機能一体型の感光層を備えていてもよいし、電荷輸送層と電荷発生層とを備えた機能分離型の感光層を備えていてもよく、電荷輸送層が２層以上からなる構成であってもよい。また、下引層などのその他の層を設けてもよい。
【００３４】
以下、本実施形態に係る感光体の構成について、図１乃至図３を参照して説明するが、本実施形態は該図１乃至図３によって限定されることはない。
【００３５】
図１は、本実施形態に係る感光体の層構成の一例を示す模式断面図であり、図１中、１は基材、２は感光層、２Ａは電荷発生層、２Ｂ−１および２Ｂ−２は電荷輸送層、４は下引層を表す。
【００３６】
図１に示す感光体は、基材１上に、下引層４、電荷発生層２Ａ、電荷輸送層２Ｂ−１、電荷輸送層２Ｂ−２がこの順に積層された層構成を有し、感光層２は電荷発生層２Ａ、電荷輸送層２Ｂ−１および２Ｂ−２の３層から構成される（第１の態様）。
【００３７】
尚、図１に示す感光体においては電荷輸送層２Ｂ−２が最外表面を構成する表面感光層であり、該電荷輸送層２Ｂ−２に前記特定樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子を少なくとも含有する。
【００３８】
図２は、本実施形態に係る感光体における層構成の他の例を示す模式断面図であり、図２中に示した符号は、図１中に示したもの同義である。
【００３９】
図２に示す感光体は、基材１上に、下引層４、電荷発生層２Ａ、電荷輸送層２Ｂがこの順に積層された層構成を有し、感光層２は電荷発生層２Ａおよび電荷発生層２Ｂの２層から構成される（第２の態様）。
【００４０】
尚、図２に示す感光体においては電荷輸送層２Ｂが最外表面を構成する表面感光層であり、該電荷輸送層２Ｂに前記特定樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子を少なくとも含有する。
【００４１】
図３は、本実施形態に係る感光体における層構成の他の例を示す模式断面図であり、図３中、６は機能一体型の感光層を表わし、他は図１中に示したものと同義である。
【００４２】
図３に示す感光体は、基材１上に、下引層４、感光層６がこの順に積層された層構成を有し、感光層６は、図２に示す電荷発生層２Ａおよび電荷輸送層２Ｂの機能が一体となった層である（第３の態様）。
【００４３】
尚、図３に示す感光体においては機能一体型の感光層６が最外表面を構成する表面感光層であり、該感光層６に前記特定樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子を少なくとも含有する。
【００４４】
以下、本実施形態に係る感光体の例として、上記第１乃至第３の様態のそれぞれについて説明する。
【００４５】
（第１の態様：表面感光層＝電荷輸送層２Ｂ−２）
第１の態様に係る感光体は、図１に示す通り、基材１上に、下引層４、電荷発生層２Ａ、電荷輸送層２Ｂ−１、電荷輸送層２Ｂ−２がこの順に積層された層構成を有し、電荷輸送層２Ｂ−２が最外表面を構成する表面感光層である。
【００４６】
・電荷輸送層２Ｂ−２
まず、最外表面を構成する表面感光層である電荷輸送層２Ｂ−２について説明する。
本実施形態における表面感光層（第１の態様においては電荷輸送層２Ｂ−２）は、前述の通り、本実施形態に係る特定樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子を少なくとも含有する。
【００４７】
−含フッ素樹脂粒子−
含フッ素樹脂粒子としては、フルオロオレフィンのホモポリマーや、２種以上の共重合体であって、フルオロオレフィンの１種または２種以上と非フッ素系のモノマーとの共重合体が用いられる。
【００４８】
フルオロオレフィンとしては、例えばテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、パーフルオロビニルエーテル、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）などのパーハロオレフィン、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）、トリフルオロエチレン、フッ化ビニルなどの非パーフルオロオレフィン等が挙げられ、ＶｄＦ、ＴＦＥ、ＣＴＦＥ、ＨＦＰなどが好ましい。
【００４９】
また上記非フッ素系のモノマーとしては、例えばエチレン、プロピレン、ブテンなどのハイドロカーボン系オレフィン、シクロヘキシルビニルエーテル（ＣＨＶＥ）、エチルビニルエーテル（ＥＶＥ）、ブチルビニルエーテル、メチルビニルエーテルなどのアルキルビニルエーテル、ポリオキシエチレンアリルエーテル（ＰＯＥＡＥ）、エチルアリルエーテルなどのアルケニルビニルエーテル、ビニルトリメトキシシラン（ＶＳｉ）、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（メトキシエトキシ）シランなどの反応性α，β−不飽和基を有する有機ケイ素化合物、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルなどのアクリル酸エステル、メタアクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどのメタアクリル酸エステル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、「ベオバ」（商品名、シェル社製のビニルエステル）などのビニルエステルなどが挙げられ、アルキルビニルエーテル、アリルビニルエーテル、ビニルエステル、反応性α，β−不飽和基を有する有機ケイ素化合物が好ましい。
【００５０】
これらのうち、フッ素化率の高いものが好ましく、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）などが好ましい。これらのうちでも、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＡが特に好ましい。
【００５１】
含フッ素樹脂粒子は、例えばフッ素系単量体を乳化重合などの方法で製造した粒子（フッ素樹脂水性分散液）をそのまま使用してもよく、十分に水洗した後に乾燥したものを使用してもよい。
含フッ素樹脂粒子の平均粒子径としては０．０１μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、特に０．０３μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。
尚、上記含フッ素系樹脂粒子の平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置ＬＡ−７００（堀場製作所製）を用いて測定した値をいう。
【００５２】
含フッ素樹脂粒子は、市販で入手したものを用いてもよく、例えばＰＴＦＥ粒子としては、フルオンＬ１７３ＪＥ（旭ガラス社製）、ダニイオンＴＨＶ−２２１ＡＺ、ダニイオン９２０５（住友３Ｍ社製）、ルブロンＬ２、ルブロンＬ５（ダイキン社製）などが挙げられる。
【００５３】
含フッ素樹脂粒子は、紫外領域の発振波長を有するレーザー光を照射されたものであってもよい。含フッ素樹脂粒子に照射されるレーザー光については特に限定されるものではなく、例えば、エキシマレーザー等が挙げられる。エキシマレーザー光としては、波長が４００ｎｍ以下、特に１９３ｎｍ以上３０８ｎｍ以下の紫外レーザー光が好適である。特に、ＫｒＦエキシマレーザー光（波長：２４８ｎｍ）およびＡｒＦエキシマレーザー光（波長：１９３ｎｍ）等が好ましい。エキシマレーザー光照射は、通常、室温（２５℃）大気中で行うが、酸素雰囲気中で行ってもよい。
【００５４】
また、エキシマレーザー光の照射条件は、フッ素樹脂の種類および求められる表面改質の程度によって左右されるが、一般的な照射条件は次の通りである。
フルエンス：５０ｍＪ／ｃｍ２／パルス以上
入射エネルギー：０．１Ｊ／ｃｍ２以上
ショット数：１００以下
【００５５】
特に好適なＫｒＦエキシマレーザー光およびＡｒＦエキシマレーザー光の常用される照射条件は次の通りである。
ＫｒＦ
フルエンス：１００ｍＪ／ｃｍ２／パルス以上５００ｍＪ／ｃｍ２／パルス以下
入射エネルギー：０．２Ｊ／ｃｍ２以上２．０Ｊ／ｃｍ２以下
ショット数：１以上２０以下
【００５６】
ＡｒＦ
フルエンス：５０ｍＪ／ｃｍ２／パルス以上１５０ｍＪ／ｃｍ２／パルス以下
入射エネルギー：０．１Ｊ／ｃｍ２以上１．０Ｊ／ｃｍ２以下
ショット数：１以上２０以下
【００５７】
表面感光層層（第１の態様においては電荷輸送層２Ｂ−２）の固形分全量に対する含フッ素系樹脂粒子の含有量は１質量％以上２０質量％以下％が好ましく、１質量％以上１２質量％以下がさらに好ましい。
【００５８】
−水酸基含有溶媒群の内の少なくとも１種の溶媒に溶解しない樹脂−
表面感光層（第１の態様においては電荷輸送層２Ｂ−２）においては、前記含フッ素樹脂粒子の表面に、水酸基含有溶媒群の内の少なくとも１種の溶媒に溶解しない樹脂（特定樹脂）が付着してなる。尚、特定樹脂が前記水酸基含有溶媒群の溶媒に対して溶解しないか否か（溶解性）は、前述の試験方法によって確認される。
【００５９】
尚上記特定樹脂は、界面活性作用を有していることが好ましく、つまり分子内に親水基と疎水基とを持つ物質であることが好ましい。
【００６０】
水酸基含有溶媒群の内の少なくとも１種の溶媒に溶解しない樹脂（特定樹脂）としては、以下の反応性の単量体を重合した樹脂が挙げられる。
具体的には、パーフルオロアルキル基を有するアクリレートと、フッ素を有さないモノマーと、のランダムまたはブロック共重合体、メタクリレートホモポリマーおよび前記パーフルオロアルキル基を有するアクリレートと、前記フッ素を有さないモノマーと、のランダムまたはブロック共重合体、メタクリレートと、前記フッ素を有さないモノマーと、のランダムまたはブロック共重合体が挙げられる。
尚、パーフルオロアルキル基を有するアクリレートとしては、例えば２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルメタクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチルメタクリレート、３−（パーフルオロブチル）−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート、３−パーフルオロヘキシル−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−テトラフルオロプロピルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプチルメタクリレート、１Ｈ−１−（トリフルオロメチル）トリフルオロエチルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−ヘキサフルオロブチルメタクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチルアクリレート、３−（パーフルオロブチル）−２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート、３−パーフルオロヘキシル−２−ヒドロキシプロピルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−テトラフルオロプロピルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプチルアクリレート、１Ｈ−１−（トリフルオロメチル）トリフルオロエチルアクリレート、および１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−ヘキサフルオロブチルアクリレートが挙げられる。
また、フッ素を有さないモノマーとしては、例えば、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタクリレート、ヒドロキシエチルｏ−フェニルフェノールアクリレート、ｏ−フェニルフェノールグリシジルエーテルアクリレート、エチレングリコールモノアクリレート、ジエチレングリコールモノアクリレート、トリエチレングリコールモノアクリレート、ヘキサエチレングリコールモノアクリレート、エチレングリコールモノメタクリレート、ジエチレングリコールモノメタクリレート、トリエチレングリコールモノメタクリレート、およびヘキサエチレングリコールモノメタクリレートが挙げられる。
またその他に、米国特許５６３７１４２号明細書、特許第４２５１６６２号明細書、特許第４２５１６６２号明細書などに開示されたブロックまたはブランチポリマーなどが挙げられる。
尚、上記特定樹脂の重量平均分子量は１００以上５００００以下が好ましい。
【００６１】
含フッ素樹脂粒子の表面に上記特定樹脂を付着させる方法としては、上記特定樹脂を直接含フッ素樹脂粒子の表面に付着させてもよいし（物理的な結合）、まず上記の単量体を含フッ素樹脂粒子の表面に吸着させた後に重合を行なって、含フッ素樹脂粒子の表面に前記特定樹脂を形成させてもよい（化学的な結合）。
【００６２】
−水酸基含有溶媒群−
表面感光層（第１の態様においては電荷輸送層２Ｂ−２）においては、表面に前記特定樹脂が付着した前記含フッ素樹脂粒子を分散させるための溶媒として、分子構造中に芳香環を含まない炭素数１以上１０以下のアルコール系溶剤および水系媒体からなる水酸基含有溶媒群の内の少なくとも１種の溶媒が用いられる。
これら水酸基含有溶媒群に属する溶媒としては、例えば水等の水系媒体、メタノール、エタノール、プロパノール、ｔ−ブタノール、シクロヘキサノール、フルフリルアルコールなどの、未分岐、分岐および環状脂肪族アルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコールなどのグリコール類、メチルセロソルブなどのセロソルブ類、フェノール、ベンジルアルコールなどの芳香族類などが挙げられる。また、フッ素含有アルコールとしては２，２，２−トリフルオロエタノール、２−フルオロエタノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパノール、１，１，３−トリヒドロテトラフルオロペンタノール、２−ヒドロ−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、１，１，３−トリヒドロヘキサフルオロブタノール、１，１，５−トリヒドロテトラフルオロペンタノール、２，２−ビス（トリフルオロメチル）プロパノール、２−（パーフルオロブチル）エタノール、２−パーフルオロプロポキシ−２，３，３，３−テトラフルオロプロパノール、３−パーフルオロブチル−２−ヨードプロパノール、２−（パーフルオロ−３−メチルブチル）エタノール、１，１，７−トリヒドロドデカフルオロヘプタノール、６−（パーフルオロエチル）ヘキサノール、１，１−ジヒドロヘプタフルオロブタノール、２−（パーフルオロヘキシル）エタノール、３−（パーフルオロヘキシル）プロパノール、３−パーフルオロヘキシル−２−ヨードプロパノール、６−（パーフルオロ−１−メチルエチル）ヘキサノール、２−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）エタノール、１，１，９トリヒドロヘキサデカフルオロノナノール、６−（パーフルオロブチル）ヘキサノール、２−（パーフルオロオクチル）エタノール、３−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）−２−ヨードプロパノール、３−（パーフルオロオクチル）プロパノール、３−パーフルオロオクチル−２−ヨードプロパノール、６−（パーフルオロ−３−メチルブチル）ヘキサノール、２−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）エタノール、６−（パーフルオロヘキシル）ヘキサノール、２−（パーフルオロデシル）エタノール、３−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）−２−ヨードプロパノール、６−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）ヘキサノール、２−（パーフルオロ−９−メチルデシル）エタノール、６−（パーフルオロオクチル）ヘキサノール、および６−（パーフルオロ−７−メチルデシル）エタノール等の含フッ素アルコールが挙げられる。
尚、乾燥時間の点から沸点が１５０℃以下のものが好ましい。
【００６３】
−界面活性剤−
表面感光層（第１の態様においては電荷輸送層２Ｂ−２）では、界面活性剤を添加してもよい。但し、その量としては極力少ないことが好ましく、含フッ素樹脂粒子１質量部に対し、０質量部以上０．１質量部以下が好ましく、更に０質量部以上０．０５質量部以下がより好ましく、０質量部以上０．０３質量部以下が特に好ましい。
【００６４】
界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤が好ましく、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル類、グリセリンエステル類、フッ素系界面活性剤およびその誘導体などが挙げられる。
【００６５】
ポリオキシエチレン類の具体例としては、例えばエマルゲン７０７（花王社製）、ナロアクティーＣＬ−７０、ナロアクティーＣＬ−８５（三洋化成工業社製）、レオコールＴＤ−１２０（ライオン社製）などが挙げられ、またフッ素系界面活性剤の具体例としては、サーフロンＳ−６１１、サーフロンＳ−３８５（ＡＧＣセイミケミカル社製）、フタージェント７３０ＦＬ、フタージェント７５０ＦＬ（ネオス社製）、ＰＦ−６３６、ＰＦ−６５２０（北村化学社製）、メガファックＥＸＰ，ＴＦ−１５０７、メガファックＥＸＰ、ＴＦ−１５３５（ＤＩＣ社製）、ＦＣ−４４３０、ＦＣ−４４３２（３Ｍ社製）などが挙げられる。
【００６６】
−含フッ素樹脂粒子分散液の調製−
表面感光層（第１の態様においては電荷輸送層２Ｂ−２）を形成するにあたり、本実施形態では、表面に特定樹脂が付着した含フッ素樹脂粒子を水酸基含有溶媒群のうち前記特定樹脂を溶解しないものから選ばれる少なくとも１種の溶媒に分散した含フッ素樹脂粒子分散液を調製する。
ここで、上記含フッ素樹脂粒子分散液の調製方法について説明する。該調製方法としては、特に限定されるものではないが、例えば以下の２通りの方法が挙げられる。
【００６７】
（調製方法１）
以下の各工程を有する調製方法。
・溶解工程
分子構造中に芳香環を含まない炭素数１以上１０以下のアルコール系溶剤および水系媒体からなる水酸基含有溶媒群の内の少なくとも１種の溶媒に溶解しない樹脂（特定樹脂）を、該樹脂を溶解し得る他の溶媒に溶解させる
・吸着工程
前記樹脂に含フッ素樹脂粒子を接触させて該含フッ素樹脂粒子の表面に前記樹脂を吸着させる
・分離工程
表面に前記樹脂が吸着した前記含フッ素樹脂粒子を前記他の溶媒から分離する
・分散工程
分離された前記含フッ素樹脂粒子を、前記水酸基含有溶媒群のうち前記樹脂を溶解しないものから選ばれる少なくとも１種の溶媒に分散する
上記調製方法１によって、表面に物理的に樹脂を吸着させた含フッ素樹脂粒子が分散された分散液が得られる。
【００６８】
（調製方法２）
以下の各工程を有する調製方法。
・溶解工程
分子構造中に芳香環を含まない炭素数１以上１０以下のアルコール系溶剤および水系媒体からなる水酸基含有溶媒群の内の少なくとも１種の溶媒に溶解しない樹脂（特定樹脂）の原料となる反応性の単量体を、前記樹脂を溶解し得る他の溶媒に溶解させる
・吸着工程
前記単量体に含フッ素樹脂粒子を接触させて該含フッ素樹脂粒子の表面に前記単量体を吸着させる
・重合工程
前記単量体を重合させて前記含フッ素樹脂粒子の表面に樹脂を形成する
・分離工程
表面に前記樹脂が形成された前記含フッ素樹脂粒子を前記他の溶媒から分離する
・分散工程
分離された前記含フッ素樹脂粒子を、前記水酸基含有溶媒群のうち前記樹脂を溶解しないものから選ばれる少なくとも１種の溶媒に分散する
上記調製方法２によって、含フッ素樹脂粒子の表面で反応性の単量体を化学的に重合させ、樹脂を化学的に結合させた含フッ素樹脂粒子が分散された分散液が得られる。
【００６９】
［遊離した樹脂の有無の確認方法］
ここで、上記含フッ素樹脂粒子分散液における遊離した樹脂の存在（樹脂の乖離の有無）の確認方法は、上記溶媒の表面張力を測定することで容易に判別し得る。即ち、溶媒のみの状態での表面張力（ＳＴｓ（ｍＮ／ｍ））と、上記特定樹脂が付着した含フッ素樹脂粒子を分散した後の溶媒の表面張力（ＳＴｐ（ｍＮ／ｍ））を、市販の表面張力計（本明細書においては、協和界面科学（株）社製、表面張力計：ＤＹ−７００を使用）にて測定し、｜ＳＴｓ−ＳＴｐ｜／ＳＴｓ≦０．０５であれば遊離した樹脂はないものと判断される。
【００７０】
［調製方法１による調製］
・溶解工程および吸着工程
前記特定樹脂を溶解し得る他の溶媒としては、特定樹脂の溶解度が１０質量％以上である溶媒であればいかなる溶媒も使用し得る。尚、上記溶解度は、特定樹脂を他の溶媒に加え、特定樹脂と他の溶媒との全体の質量を秤量した後、十分な時間攪拌処理してからろ過し、ろ液の質量を秤量し、撹拌前の全体の質量とろ過後のろ液の質量から未溶解分の樹脂の質量を算出することで、算出される。
【００７１】
好適な他の溶媒は樹脂によって異なるが、例えばトルエン、キシレンなどの芳香族、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系、ヘキサン、オクタン、シクロヘキサンなどの炭化水素系、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド系、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド系、などの溶媒が挙げられる。尚、水酸基含有溶媒群の溶媒と任意の割合で混合し得るものが好ましく、更に沸点が１８０℃以下であるものが好ましく、更には１５０℃以下のものがより好ましい。
【００７２】
上記他の溶媒は、特定樹脂１質量部に対し１質量部以上１０００質量部以下が好ましく、更には２質量部以上８００質量部以下がより好ましく、５質量部以上７００質量部以下が特に好ましい。
【００７３】
特定樹脂の量は、含フッ素樹脂粒子表面への吸着性に依存するが、含フッ素樹脂粒子１質量部に対し０．００１質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．００５質量部以上８質量部以下がより好ましく、０．０１質量部以上５質量部以下が特に好ましい。
【００７４】
処理方法としては、特定樹脂を溶解した上記他の溶媒に含フッ素樹脂粒子を加え、好ましくは０℃以上他の溶媒の沸点以下、より好ましくは１０℃以上１００℃以下、特に好ましくは１０℃以上５０℃以下で、攪拌、超音波照射、ペイントシェーカーなどでの振とう、ホモジェナイザーなどでの分散を行いながら接触させることが好ましい。
【００７５】
尚、接触時間は５分以上４８時間以下が好ましく、１０分以上２４時間以下で行うことがより好ましい。吸着状態を、表面張力計などで溶媒の表面張力の変化を観察しつつ、変化しなくなった時点で終了することが好ましい。
【００７６】
・分離工程および分散工程
吸着工程後の他の溶媒から特定樹脂が吸着した含フッ素樹脂粒子を分離する方法としては、デカンテーション、ろ過、遠心分離などが挙げられ、この操作で含フッ素樹脂粒子に吸着されなかった余剰の特定樹脂が分離される。この含フッ素樹脂粒子を乾燥させても良いが、乾燥させることなく、水酸基含有溶媒群のうち前記樹脂を溶解しないものから選ばれる少なくとも１種の溶媒に加え分散させることがより好ましい。こうして、遊離した樹脂の存在が抑制された含フッ素樹脂粒子分散液が得られる。
【００７７】
［調製方法２による製造］
・溶解工程および吸着工程
特定樹脂を溶解し得る他の溶媒としては、前記調製方法１に用いたものが用いられる。また、上記反応性の単量体としては、アクリル基、メタクリル基、スチリル基などの反応性基を有する単量体材料であれば好適に使用され、例えば前述の「−水酸基含有溶媒群の内の少なくとも１種の溶媒に溶解しない樹脂−」の項において列挙した反応性の単量体が用いられる。
【００７８】
尚、上記調製方法２に用いられる反応性の単量体によって合成される特定樹脂（Ｉ）と、該特定樹脂を溶解しない水酸基含有溶媒群の溶媒（II）と、該特定樹脂を溶解し得る他の溶媒（III）との具体的な組合せとしては、例えば以下の組合せが挙げられる（（Ｉ）（II）（III）の順に記載）。
・ヒドロキシエチルメタクリレートと２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレートとの共重合体，シクロペンタノール，トルエン
・２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレートとヘキサエチレングリコールモノアクリレートとの共重合体、ｎ−ブタノール、テトラヒドロフラン
・２−（パーフルオロブチル）エチルメタクリレートとスチレンとヘキサエチレングリコールモノアクリレートとの共重合体、ｎ−プロパノール、テトラヒドロフラン
【００７９】
他の溶媒の量としては、特定樹脂１質量部の原料となる前記反応性の単量体に対し１質量部以上１０００質量部以下が好ましく、２質量部以上８００質量部以下がより好ましく、５質量部以上７００質量部以下が特に好ましい。
【００８０】
反応性の単量体の量としては、含フッ素樹脂粒子表面への吸着性に依存するが、含フッ素樹脂粒子１質量部に対し０．００１質量部以上１０質量部以下の特定樹脂の原料となる反応性の単量体の量とすることが好ましく、０．００５質量部以上８質量部以下の特定樹脂の原料となる反応性の単量体の量とすることがより好ましく、０．０１質量部以上５質量部以下の特定樹脂の原料となる反応性の単量体の量とすることが特に好ましい。
【００８１】
・重合工程
反応方法としては熱ラジカル重合が好ましく、反応性の単量体を溶解した上記他の溶媒に含フッ素樹脂粒子と重合開始剤を加え、好ましくは５０℃以上１５０℃以下で、攪拌しながら反応させる。反応は窒素などの不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。
【００８２】
反応時間としては、３０分以上２４時間以下が好ましく、更に１時間以上１０時間以下で行うことがより好ましい。
【００８３】
重合開始剤としては、例えば下記に示す市販触媒が用いられる。
例えば、Ｖ−３０、Ｖ−４０、Ｖ−５９、Ｖ６０１、Ｖ６５、Ｖ−７０、ＶＦ−０９６、Ｖａｍ−１１０、Ｖａｍ−１１１（和光純薬製）、ＯＴＡｚｏ−１５、ＯＴａｚｏ−３０、ＡＩＢＭ、ＡＭＢＮ、ＡＤＶＮ、ＡＣＶＡ（大塚化学）等のアゾ系開始剤。パーテトラＡ、パーヘキサＨＣ、パーヘキサＣ、パーヘキサＶ、パーヘキサ２２、パーヘキサＭＣ、パーブチルＨ，パークミルＨ、パークミルＰ、パーメンタＨ、パーオクタＨ、パーブチルＣ、パーブチルＤ、パーヘキシルＤ、パーロイルＩＢ、パーロイル３５５、パーロイルL、パーロイルＳＡ、ナイパーＢＷ、ナイパーＢＭＴ−Ｋ４０／Ｍ、パーロイルＩＰＰ、パーロイルＮＰＰ、パーロイルＴＣＰ、パーロイルＯＰＰ、パーロイルＳＢＰ、パークミルＮＤ、パーオクタＮＤ、パーヘキシルＮＤ、パーブチルＮＤ、パーブチルＮＨＰ、パーヘキシルＰＶ、パーブチルＰＶ、パーヘキサ２５０、パーオクタＯ、パーヘキシルＯ、パーブチルＯ、パーブチルＬ、パーブチル３５５、パーヘキシルＩ、パーブチルＩ、パーブチルＥ、パーヘキサ２５Ｚ、パーブチルＡ、パーヘキシルＺ、パーブチルＺＴ、パーブチルＺ（日油化学社製）などが挙げられる。
【００８４】
・分離工程および分散工程
重合工程後の溶媒から特定樹脂が吸着した含フッ素樹脂粒子を分離する方法としては、デカンテーション、ろ過、遠心分離などが挙げられ、この操作で含フッ素樹脂粒子に吸着されなかった余剰の特定樹脂が分離される。この含フッ素樹脂粒子を乾燥させても良いが、乾燥させることなく水酸基含有溶媒群のうち前記樹脂を溶解しないものから選ばれる少なくとも１種の溶媒に加え分散させることがより好ましい。こうして、遊離した樹脂の存在が抑制された含フッ素樹脂粒子分散液が得られる。
【００８５】
−その他の組成物−
第１の態様における電荷輸送層２Ｂ−２は、上記成分に加えて電荷輸送層としての本来的機能を発現させるための材料として、電荷輸送材料などを含むことが好ましい。さらに、特性を制御するためにその他の添加剤を含んでいても構わない。
【００８６】
電荷輸送材料としては、反応性基を有さない電荷輸送材料および反応性基を有する電荷輸送材料の何れも使用し得る。
【００８７】
（反応性基を有さない電荷輸送材料）
第１の態様における電荷輸送層２Ｂ−２においては、電荷輸送材料として反応性基を有さないものを用いてもよい。
反応性基を有さない電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物など公知の正孔輸送性化合物が挙げられる。
【００８８】
より望ましくは、下記構造式（ａ−１）および（ａ−２）で示されるトリアリールアミン誘導体、または、ベンジジン誘導体が望ましい。
【００８９】
【化１】
0005724471.tif 000002
【００９０】
〔式中、Ｒ９は、水素原子またはメチル基を示す。また、ｌは１または２を意味する。Ａｒ６およびＡｒ７は置換または未置換のアリール基を表す。〕
【００９１】
【化２】
0005724471.tif 000003
【００９２】
〔式中、Ｒ１５、Ｒ１５’は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、または炭素数１以上５以下のアルコキシ基を表わす。Ｒ１６、Ｒ１６’、Ｒ１７、Ｒ１７’は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、または置換または未置換のアリール基を表わす。ｍおよびｎは０乃至２の整数である。〕
【００９３】
更には、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの反応性基を有さない高分子電荷輸送材料を使用してもよい。公知の非架橋型高分子電荷輸送材料の中でも、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報等に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材料は、特に望ましいものである。高分子電荷輸送材料はそれだけでも成膜し得るが、後述する結着樹脂と混合して成膜してもよい。これらの電荷輸送材料は１種を単独でまたは２種以上を混合して用いてもよいが、これらに限定されるものではない。
【００９４】
第１の態様に係る電子写真感光体を製造する際の、表面感光層である電荷輸送層２Ｂ−２を形成するための塗布液において、上記反応性基を有さない電荷輸送材料を用いる場合には、該電荷輸送材料を塗布液中の固形分全量に対して１５質量％以上７５質量％以下含有させることが望ましく、更には２５質量％以上６０質量％以下がより望ましい。
【００９５】
（反応性基を有する電荷輸送材料）
反応性基を有する電荷輸送材料としては、重合性基を有する電荷輸送性材料であれば何れの材料を使用しても構わず、該重合性基としては、例えばアクリル基、メタクリル基、スチリル基、およびそれらの誘導体から選択される少なくとも１種であることが望ましい。また、より望ましい構造としては、下記一般式（１）で示される化合物が挙げられる。以下、下記一般式（１）で示される化合物を中心に反応性基を有する電荷輸送材料について説明する。
【００９６】
【化３】
0005724471.tif 000004
【００９７】
〔一般式（１）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４は、同一でも異なっていてもよくそれぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基、または置換若しくは未置換のアリーレン基を示し、Ｄは反応性基を含む側鎖を示し、ｃ１乃至ｃ５は、それぞれ独立に０以上２以下の整数を示し、ｋは０または１を示し、Ｄの総数は１以上６以下である。〕
【００９８】
一般式（１）において、反応性基を含む側鎖を示すＤとしては、
−（ＣＨ２）ｄ−（Ｏ−（ＣＨ２）ｆ）ｅ−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（Ｒ’）＝ＣＨ２
の構造を有する基がより望ましい。尚、上記基において、Ｒ’は水素原子または−ＣＨ３を、ｄは０以上５以下の整数を、ｆは１以上５以下の整数を、ｅは０または１を示す。
【００９９】
一般式（１）において、Ａｒ１乃至Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示す。Ａｒ１乃至Ａｒ４は、それぞれ、同一でもあってもよいし、異なっていてもよい。
ここで、置換アリール基における置換基としては、Ｄ：反応性基を含む側鎖以外のものとして、炭素数１以上４以下のアルキル基若しくはアルコキシ基、炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のアリール基等が挙げられる。
Ａｒ１乃至Ａｒ４としては、下記式（１）乃至（７）のうちのいずれかであることが望ましい。なお、下記式（１）乃至（７）は、Ａｒ１乃至Ａｒ４の各々に連結され得る「−（Ｄ）Ｃ１」乃至「−（Ｄ）Ｃ４」を総括的に示した「−（Ｄ）Ｃ」と共に示す。
【０１００】
【化４】
0005724471.tif 000005
【０１０１】
〔上記式（１）乃至（７）中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルキル基若しくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、および炭素数７以上１０以下のアラルキル基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｒ２乃至Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、およびハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ａｒは置換または未置換のアリーレン基を表し、Ｚ’は２価の有機連結基を表し、Ｄは反応性基を含む側鎖を表し、ｃは０以上２以下の整数を表し、ｓは０または１を表し、ｔは０以上３以下の整数を表す。〕
【０１０２】
ここで、式（７）中のＡｒとしては、下記構造式（８）または（９）で表されるものが望ましい。
【０１０３】
【化５】
0005724471.tif 000006
【０１０４】
〔上記式（８）および（９）中、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルキル基若しくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、およびハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、ｔ’はそれぞれ１以上３以下の整数を表す。〕
【０１０５】
また、前記式（７）中、Ｚ’は２価の有機連結基を示すが、下記式（１０）乃至（１７）のうちのいずれかで表されるものが望ましい。
【０１０６】
【化６】
0005724471.tif 000007
【０１０７】
〔上記式（１０）乃至（１７）中、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルキル基若しくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、およびハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ｗは２価の基を表し、ｑおよびｒはそれぞれ独立に１以上１０以下の整数を表し、ｔ”はそれぞれ０以上３以下の整数を表す。〕
【０１０８】
前記式（１６）乃至（１７）中のＷとしては、下記（１８）乃至（２６）で表される２価の基のうちのいずれかであることが望ましい。但し、式（２５）中、ｕは０以上３以下の整数を表す。
【０１０９】
【化７】
0005724471.tif 000008
【０１１０】
また、一般式（１）中、Ａｒ５は、ｋが０の時は置換若しくは未置換のアリール基であり、このアリール基としては、Ａｒ１乃至Ａｒ４の説明で例示されたアリール基がそのまま挙げられる。また、Ａｒ５は、ｋが１の時は置換若しくは未置換のアリーレン基であり、このアリーレン基としては、Ａｒ１乃至Ａｒ４の説明で例示されたアリール基から水素原子を１つ除いたアリーレン基が挙げられる。
【０１１１】
以下に、一般式（１）で示される化合物の具体例を示す。なお、一般式（１）で示される化合物は、これらにより何ら限定されるものではない。
【０１１２】
【化８】
0005724471.tif 000009
【０１１３】
【化９】
0005724471.tif 000010
【０１１４】
【化１０】
0005724471.tif 000011
【０１１５】
【化１１】
0005724471.tif 000012
【０１１６】
【化１２】
0005724471.tif 000013
【０１１７】
【化１３】
0005724471.tif 000014
【０１１８】
【化１４】
0005724471.tif 000015
【０１１９】
【化１５】
0005724471.tif 000016
【０１２０】
【化１６】
0005724471.tif 000017
【０１２１】
【化１７】
0005724471.tif 000018
【０１２２】
【化１８】
0005724471.tif 000019
【０１２３】
【化１９】
0005724471.tif 000020
【０１２４】
【化２０】
0005724471.tif 000021
【０１２５】
【化２１】
0005724471.tif 000022
【０１２６】
【化２２】
0005724471.tif 000023
【０１２７】
【化２３】
0005724471.tif 000024
【０１２８】
【化２４】
0005724471.tif 000025
【０１２９】
【化２５】
0005724471.tif 000026
【０１３０】
【化２６】
0005724471.tif 000027
【０１３１】
【化２７】
0005724471.tif 000028
【０１３２】
【化２８】
0005724471.tif 000029
【０１３３】
【化２９】
0005724471.tif 000030
【０１３４】
【化３０】
0005724471.tif 000031
【０１３５】
【化３１】
0005724471.tif 000032
【０１３６】
【化３２】
0005724471.tif 000033
【０１３７】
【化３３】
0005724471.tif 000034
【０１３８】
【化３４】
0005724471.tif 000035
【０１３９】
【化３５】
0005724471.tif 000036
【０１４０】
【化３６】
0005724471.tif 000037
【０１４１】
【化３７】
0005724471.tif 000038
【０１４２】
【化３８】
0005724471.tif 000039
【０１４３】
【化３９】
0005724471.tif 000040
【０１４４】
【化４０】
0005724471.tif 000041
【０１４５】
【化４１】
0005724471.tif 000042
【０１４６】
【化４２】
0005724471.tif 000043
【０１４７】
【化４３】
0005724471.tif 000044
【０１４８】
【化４４】
0005724471.tif 000045
【０１４９】
【化４５】
0005724471.tif 000046
【０１５０】
【化４６】
0005724471.tif 000047
【０１５１】
【化４７】
0005724471.tif 000048
【０１５２】
【化４８】
0005724471.tif 000049
【０１５３】
【化４９】
0005724471.tif 000050
【０１５４】
【化５０】
0005724471.tif 000051
【０１５５】
【化５１】
0005724471.tif 000052
【０１５６】
【化５２】
0005724471.tif 000053
【０１５７】
【化５３】
0005724471.tif 000054
【０１５８】
【化５４】
0005724471.tif 000055
【０１５９】
【化５５】
0005724471.tif 000056
【０１６０】
【化５６】
0005724471.tif 000057
【０１６１】
【化５７】
0005724471.tif 000058
【０１６２】
【化５８】
0005724471.tif 000059
【０１６３】
【化５９】
0005724471.tif 000060
【０１６４】
【化６０】
0005724471.tif 000061
【０１６５】
【化６１】
0005724471.tif 000062
【０１６６】
【化６２】
0005724471.tif 000063
【０１６７】
【化６３】
0005724471.tif 000064
【０１６８】
【化６４】
0005724471.tif 000065
【０１６９】
【化６５】
0005724471.tif 000066
【０１７０】
尚、上記電荷輸送材料においては、電荷輸送成分と反応性基との間には炭素原子を１つ以上介在させることが望ましく、連結基としてはアルキレン基であることがもっとも望ましい。
更に、反応基としては、特にメタクリル基を有する構造が望ましい。
【０１７１】
一般式（１）で表される化合物は、以下のようにして合成される。
即ち、一般式（１）で表される化合物は、前駆体であるアルコールを、対応する反応性基を有する化合物（例えばメタクリル酸やメタクリル酸ハロゲン化物）と縮合させるか、前駆体であるアルコールがベンジルアルコール構造の場合には、ヒドロキシエチルメタクリレート等の水酸基を有するメタクリル酸誘導体等との脱水エーテル化などにより合成される。
【０１７２】
本実施形態で用いる化合物IV−４および化合物IV−１７の合成経路を一例として以下に示す。
【０１７３】
【化６６】
0005724471.tif 000067
【０１７４】
【化６７】
0005724471.tif 000068
【０１７５】
第１の態様に係る電子写真感光体を製造する際の、表面感光層である電荷輸送層２Ｂ−２を形成するための塗布液において、上記反応性基を有する電荷輸送材料を用いる場合には、該電荷輸送材料を塗布液中の固形分全量に対して３０質量％以上９０質量％以下含有させることが望ましく、更には４０質量％以上８５質量％以下がより望ましく、５０質量％以上８０質量％以下が特に望ましい。
反応性基を有する電荷輸送材料は、同一分子内に２つ以上の反応性基を持つものが望ましく、更に同一分子内にトリフェニルアミン骨格と、４つ以上のメタクリル基を有する化合物を用いることがより望ましい。同一分子内にトリフェニルアミン骨格と、４つ以上のメタクリル基を有する化合物は、前記塗布液中の固形分全量に対して、５質量％以上であることが望ましく、更には１０質量％以上であることがより望ましく、１５質量％以上であることが特に望ましい。
【０１７６】
（その他の材料）
表面感光層となる電荷輸送層２Ｂ−２を構成する材料として、上記のほかに、電荷輸送性を有さない反応性材料や、結着樹脂などを用いてもよい。
・電荷輸送性を有さない反応性モノマー
表面感光層となる電荷輸送層２Ｂ−２には電荷輸送能を有さない反応性モノマーを含んでも構わない。
電荷輸送能を有さない反応性モノマーの反応性基としては、例えばアクリル基、メタクリル基、スチリル基、およびそれらの誘導体から選択される少なくとも１種が挙げられる。
【０１７７】
尚、上記電荷輸送能を有さない反応性モノマーとしては、例えば下記一般式（２）に示す構造を有する化合物が挙げられる。
【０１７８】
【化６８】
0005724471.tif 000069
【０１７９】
〔一般式（２）中、Ｒ２は、水素または炭素数１以上４以下のアルキル基を、Ｒ３は、電荷輸送能を有さない炭素数４以上の有機基を示す。〕
【０１８０】
一般式（２）で示される電荷輸送能を有さない反応性モノマーとしては、以下のものが挙げられる。尚、以下の例示において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートまたはメタクリレートを意味し、例えば「イソブチル（メタ）アクリレート」は、イソブチルアクリレートとイソブチルメタクリレートの両方を意味する。
【０１８１】
１官能のモノマーとしては、例えば、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、カプロラクトン（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートヒドロキシエチル−Ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート、Ｏ−フェニルフェノールグリシジルエーテル（メタ）アクリレート、アルコキシ化アルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１８２】
２官能モノマーとしては、例えば、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタジエングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、アルコキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１８３】
３官能モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、脂肪族トリ（メタ）アクリレート、アルコキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１８４】
４官能のモノマーとしてはペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、脂肪族テトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１８５】
５官能以上のモノマーとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が使用される。
【０１８６】
これらの炭素数４個以上の側鎖を有する電荷輸送能を有さない反応性モノマーは、単独で使用することもできるが、２種以上の反応性モノマーを使用することもできる。
上記電荷輸送能を有さない反応性モノマーは、感光層中において該反応性モノマーに由来する構成単位として、質量比で１００％未満、望ましくは５０％以下、より望ましくは３０％以下で用いられる。
【０１８７】
・重合開始剤
前述の反応性基を有する電荷輸送材料や電荷輸送性を有さない反応性モノマー等を含有する分散液を用いて、表面感光層である電荷輸送層２Ｂ−２を形成する際には、重合開始剤を用いずに電子線照射により重合させてもよいが、例えば熱重合開始剤や光重合開始剤等を予め加えておき、重合開始剤を用いて重合させてもよい。
【０１８８】
熱重合開始剤としては、Ｖ−３０、Ｖ−４０、Ｖ−５９、Ｖ−６０１、Ｖ−６５、Ｖ−７０、ＶＦ−０９６、Ｖａｍ−１１０、Ｖａｍ−１１１（和光純薬製）、ＯＴａｚｏ−１５、ＯＴａｚｏ−３０、ＡＩＢＮ、ＡＭＢＮ、ＡＤＶＮ、ＡＣＶＡ（大塚化学）等のアゾ系開始剤。パーテトラＡ、パーヘキサＨＣ、パーヘキサＣ、パーヘキサＶ、パーヘキサ２２、パーヘキサＭＣ、パーブチルＨ，パークミルＨ、パークミルＰ、パーメンタＨ、パーオクタＨ、パーブチルＣ、パーブチルＤ、パーヘキシルＤ、パーロイルＩＢ、パーロイル３５５、パーロイルＬ、パーロイルＳＡ、ナイパーＢＷ、ナイパーＢＭＴ−Ｋ４０／Ｍ、パーロイルＩＰＰ、パーロイルＮＰＰ、パーロイルＴＣＰ、パーロイルＯＰＰ、パーロイルＳＢＰ、パークミルＮＤ、パーオクタＮＤ、パーヘキシルＮＤ、パーブチルＮＤ、パーブチルＮＨＰ、パーヘキシルＰＶ、パーブチルＰＶ、パーヘキサ２５０、パーオクタＯ、パーヘキシルＯ、パーブチルＯ、パーブチルＬ、パーブチル３５５、パーヘキシルＩ、パーブチルＩ、パーブチルＥ、パーヘキサ２５Ｚ、パーブチルＡ、パーへヘキシルＺ、パーブチルＺＴ、パーブチルＺ（日油化学社製）、カヤケタールＡＭ−Ｃ５５、トリゴノックス３６−Ｃ７５、ラウロックス、パーカドックスＬ−Ｗ７５、パーカドックスＣＨ−５０Ｌ、トリゴノックスＴＭＢＨ、カヤクメンＨ、カヤブチルＨ−７０、ペルカドックスＢＣ−ＦＦ、カヤヘキサＡＤ、パーカドックス１４、カヤブチルＣ、カヤブチルＤ、カヤヘキサＹＤ−Ｅ８５、パーカドックス１２−ＸＬ２５、パーカドックス１２−ＥＢ２０、トリゴノックス２２−Ｎ７０、トリゴノックス２２−７０Ｅ、トリゴノックスＤ−Ｔ５０、トリゴノックス４２３−Ｃ７０、カヤエステルＣＮＤ−Ｃ７０、カヤエステルＣＮＤ−Ｗ５０、トリゴノックス２３−Ｃ７０、トリゴノックス２３−Ｗ５０Ｎ、トリゴノックス２５７−Ｃ７０、カヤエステルＰ−７０、カヤエステルＴＭＰＯ−７０、トリゴノックス１２１、カヤエステルＯ、カヤエステルＨＴＰ−６５Ｗ、カヤエステルＡＮ、トリゴノックス４２、トリゴノックスＦ−Ｃ５０、カヤブチルＢ、カヤカルボンＥＨ−Ｃ７０、カヤカルボンＥＨ−Ｗ６０、カヤカルボンＩ−２０、カヤカルボンＢＩＣ−７５、トリゴノックス１１７、カヤレン６−７０（化薬アクゾ社製）、ルペロックス６１０、ルペロックス１８８、ルペロックス８４４、ルペロックス２５９、ルペロックス１０、ルペロックス７０１、ルペロックス１１、ルペロックス２６、ルペロックス８０、ルペロックス７、ルペロックス２７０、ルペロックスＰ、ルペロックス５４６、ルペロックス５５４、ルペロックス５７５、ルペロックスＴＡＮＰＯ、ルペロックス５５５、ルペロックス５７０、ルペロックスＴＡＰ、ルペロックスＴＢＩＣ、ルペロックスＴＢＥＣ、ルペロックスＪＷ、ルペロックスＴＡＩＣ、ルペロックスＴＡＥＣ、ルペロックスＤＣ、ルペロックス１０１、ルペロックスＦ、ルペロックスＤＩ、ルペロックス１３０、ルペロックス２２０、ルペロックス２３０、ルペロックス２３３、ルペロックス５３１などが挙げられる。
【０１８９】
光重合開始剤としては、分子内開列型、水素引抜型などが挙げられる。分子内開列型としては、ベンジルケタール系、アルキルフェノン系、アミノアルキルフェノン系、ホスフィンオキサイド系、チタノセン系、オキシム系が挙げられる。具体的には、ベンジルケタール系としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンが挙げられる。アルキルフェノン系としては、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−{４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル}−２−メチル−プロパン−１−オン、アセトフェノン、２−フェニル−２−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）アセトフェノンが挙げられる。アミノアルキルフェノン系としては、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−メチル−1−（4−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノンなどが挙げられる。ホスフィンオキサイド系としては、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドなどが挙げられる。チタノセン系としては、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウムなどが挙げられる。オキシム系としては、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−２−（０−ベンゾイルオキシム）］、エタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（０−アセチルオキシム）などが挙げられる。
水素引抜型としては、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、ベンジル系、ミヒラーケトン系などが挙げられる。具体的には、ベンゾフェノン系としては、２−ベンゾイル安息香酸、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４−ベンゾイル４’−メチルジフェニルスルフィド、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノンなどが挙げられる。チオキサントン系としては、２，４−ジエチルチオキサンテン−９−オン、２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンなどが挙げられる。ベンジル系としては、ベンジル、（±）−カンファーキノン、ｐ−アニシルなどが挙げられる。
【０１９０】
これら重合開始剤は、表面感光層である電荷輸送層２Ｂ−２を形成するための塗布液を作製する際、固形分全量に対して０．２質量％以上１０質量％以下、望ましくは０．５質量％以上８質量％以下、より望ましくは０．７質量％以上５質量％以下で添加される。
重合反応は、発生したラジカルが失活することなく連鎖反応を行えるよう、真空、あるいは、不活性ガス雰囲気下など酸素濃度１０％以下、望ましくは５％以下、より望ましくは１％以下の低酸素濃度で行うことが望ましい。
【０１９１】
・結着樹脂
電荷輸送層２Ｂ−２中に用い得る結着樹脂としては、具体的にはポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリシラン、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等が用いられる。これらのうち、ポリビニルアセタール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール樹脂、ポリビニルアセテート樹脂が望ましい。
また、エポキシ樹脂や、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材料等の高分子電荷輸送材料も用いられる。
【０１９２】
表面感光層（第１の実施形態では電荷輸送層２Ｂ−２）に結着樹脂を用いる場合、結着樹脂の粘度平均分子量は５００００以上であることが望ましく、５５０００以上であることがより望ましい。これら結着樹脂は１種を単独でまたは２種以上を混合して用いられる。
【０１９３】
更に、表面感光層中における結着樹脂の割合としては、１０質量％以上８０質量％以下が望ましい。
【０１９４】
・その他の材料
本実施形態の電荷輸送層２Ｂ−２には、さらに、酸化防止剤、他のカップリング剤、フッ素化合物、その他添加剤を混合して用いてもよい。
他のカップリング剤またはフッ素化合物としては、各種シランカップリング剤、および市販のシリコーン系ハードコート剤が用いられる。
【０１９５】
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、等が用いられる。
市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−８２３９（以上、信越シリコーン社製）、ＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等が用いられる。
また、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の含フッ素化合物を加えてもよい。
シランカップリング剤は任意の量で使用されるが、含フッ素化合物の量は、フッ素を含まない化合物に対して質量で０．２５倍以下とすることが望ましい。さらに、特開２００１−１６６５１０号公報などに開示されている重合性のフッ素化合物などを混合してもよい。また、アルコールに溶解する樹脂を加えてもよい。
【０１９６】
また、上記成分を反応させて塗布液を得る際には、単純に混合、溶解させるだけでもよいが、室温（２０℃）以上１００℃以下、望ましくは３０℃以上８０℃以下で、１０分以上１００時間以下、望ましくは１時間以上５０時間以下加温してもよい。また、この際に超音波を照射することも望ましい。
【０１９７】
電荷輸送層２Ｂ−２には、劣化防止剤を添加することが望ましい。劣化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。劣化防止剤の添加量としては２０質量％以下が望ましく、１０質量％以下がより望ましい。
【０１９８】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、「イルガノックス１０７６」、「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０９８」、「イルガノックス２４５」、「イルガノックス１３３０」、「イルガノックス３１１４」、「イルガノックス１０７６」（以上、チバ・ジャパン製）、「３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシビフェニル」等が挙げられる。
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」（以上、三共ライフテック製）、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」（以上、チバ・ジャパン製）、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」（以上、アデカ社製）が挙げられ、チオエーテル系として「スミライザ−ＴＰＳ」、「スミライザーＴＰ−Ｄ」（以上、住友化学社製）が挙げられ、ホスファイト系として「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ−８」、「マークＰＥＰ−２４Ｇ」、「マークＰＥＰ−３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ−１０」（以上、アデカ社製）等が挙げられる。
【０１９９】
更に、電荷輸送層２Ｂ−２には、導電性粒子や、有機粒子、無機粒子を添加してもよい。粒子の一例として、ケイ素含有粒子が挙げられる。ケイ素含有粒子とは、構成元素にケイ素を含む粒子であり、具体的には、コロイダルシリカおよびシリコーン粒子等が挙げられる。ケイ素含有粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒径１ｎｍ以上１００ｎｍ以下、望ましくは１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下のシリカを、酸性もしくはアルカリ性の水分散液、あるいはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものが使用される。コロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、全固形分全量を基準として、０．１質量％以上５０質量％以下、望ましくは０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で用いられる。
【０２００】
ケイ素含有粒子として用いられるシリコーン粒子は、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものが使用される。これらのシリコーン粒子は球状で、その平均粒径は望ましくは１ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より望ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。シリコーン粒子の含有量は、全固形分全量を基準として、望ましくは０．１質量％以上３０質量％以下、より望ましくは０．５質量％以上１０質量％以下である。
【０２０１】
また、その他の粒子としては、“第８回ポリマー材料フォーラム講演要旨集ｐ８９”に示される、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ２−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物が挙げられる。
また、シリコーンオイル等のオイルを添加してもよい。シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の重合性シリコーンオイル；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類；１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類；ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類；３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類；メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類；ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等が挙げられる。
【０２０２】
また、金属、金属酸化物およびカーボンブラック等を添加してもよい。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀およびステンレス等、またはこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズおよびアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。導電性粒子の平均粒径は０．３μｍ以下、特に０．１μｍ以下が望ましい。
【０２０３】
電荷輸送層２Ｂ−２を形成するための塗布液を塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法、インクジェット法等の方法が用いられる。
電荷輸送層２Ｂ−２の膜厚は、望ましくは２μｍ以上６０μｍ以下、より望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下ある。
【０２０４】
・電荷輸送層２Ｂ−１
第１の態様における電荷輸送層２Ｂ−１としては、前述の電荷輸送層２Ｂ−２に用いた材料を用いて形成される層がそのまま適用される。但し、第１の態様において最外表面を構成する表面感光層ではない電荷輸送層２Ｂ−１においては、必ずしも前述の特定樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子を含有しなくともよい。すなわち、電荷輸送層２Ｂ−１は、例えば公知の電荷輸送材料と結着樹脂を含んで構成すればよい。
【０２０５】
・基体
基体１としては、導電性を有する基体が用いられ、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属または合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、および金属ベルト、または、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属または合金を塗布、蒸着またはラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。ここで、「導電性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることをいう。
【０２０６】
第１の態様に係る感光体がレーザープリンターに使用される場合であれば、基体１の表面は中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化することが望ましい。但し、非干渉光を光源に用いる場合には粗面化は特に行わなくてもよい。
【０２０７】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、または回転する砥石に支持体を接触させ、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が望ましい。
【０２０８】
また、他の粗面化の方法としては、基体１表面を粗面化することなく、導電性または半導電性粉体を樹脂中に分散させて、支持体表面上に層を形成し、その層中に分散させる粒子により粗面化する方法も望ましく用いられる。
【０２０９】
ここで、陽極酸化による粗面化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、陽極酸化により形成された多孔質陽極酸化膜は、そのままの状態では化学的に活性であるため、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気または沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが望ましい。陽極酸化膜の膜厚については、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。
【０２１０】
また、基体１には、酸性水溶液による処理またはベーマイト処理を施してもよい。
リン酸、クロム酸およびフッ酸を含む酸性処理液による処理は以下のようにして実施される。先ず、酸性処理液を調製する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸およびフッ酸の配合割合は、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲が望ましい。処理温度は４２℃以上４８℃以下が望ましい。被膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。
【０２１１】
ベーマイト処理は、９０℃以上１００℃以下の純水中に５分間以上６０分間以下浸漬すること、または９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分間以上６０分間以下接触させることにより行われる。被膜の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下が望ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の他種に比べ被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【０２１２】
・下引層
下引層４は、例えば、結着樹脂に無機粒子を含有した層として構成される。
無機粒子としては、粉体抵抗（体積抵抗率）１０２Ω・ｃｍ以上１０１１Ω・ｃｍ以下のものが望ましく用いられる。
【０２１３】
中でも上記抵抗値を有する無機粒子としては、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等の無機粒子（導電性金属酸化物）を用いるのが望ましく、特に酸化亜鉛は望ましく用いられる。
【０２１４】
また、無機粒子は表面処理を行ったものでもよく、表面処理の異なるもの、または、粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いてもよい。無機粒子の体積平均粒径は５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下（望ましくは６０以上１０００以下）の範囲であることが望ましい。
【０２１５】
また、無機粒子としては、ＢＥＴ法による比表面積が１０ｍ２／ｇ以上のものが望ましく用いられる。
【０２１６】
さらに無機粒子に加えて、アクセプター性化合物を含有させてもよい。アクセプター性化合物としてはいかなるものでも使用し得るが、例えば、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質などが望ましく、特にアントラキノン構造を有する化合物が望ましい。さらに、ヒドロキシアントラキノン系化合物、アミノアントラキノン系化合物、アミノヒドロキシアントラキノン系化合物等、アントラキノン構造を有するアクセプター性化合物が望ましく用いられ、具体的にはアントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が挙げられる。
【０２１７】
これらのアクセプター性化合物の含有量は任意に設定してもよいが、望ましくは無機粒子に対して０．０１質量％以上２０質量％以下含有される。さらに０．０５質量％以上１０質量％以下が望ましい。
【０２１８】
アクセプター化合物は、下引層４の塗布時に添加するだけでもよいし、無機粒子表面にあらかじめ付着させておいてもよい。無機粒子表面にアクセプター化合物を付与させる方法としては、乾式法、または、湿式法が挙げられる。
【０２１９】
乾式法にて表面処理を施す場合には無機粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接または有機溶媒に溶解させたアクセプター化合物を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって処理される。添加または噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが望ましい。添加または噴霧した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けの温度、時間については任意の範囲で実施される。
【０２２０】
湿式法としては、無機粒子を溶剤中で攪拌し、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、アクセプター化合物を添加し攪拌または分散したのち、溶剤除去することで処理される。溶剤除去方法はろ過または蒸留により留去される。溶剤除去後にはさらに１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けの温度、時間については任意の範囲で実施される。湿式法においては表面処理剤を添加する前に無機粒子含有水分を除去してもよく、その例として表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法を用いてもよい。
【０２２１】
また、無機粒子はアクセプター化合物を付与する前に表面処理を施してもよい。表面処理剤としては、公知の材料から選択される。例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性材等が挙げられる。特に、シランカップリング剤が望ましく用いられる。さらにアミノ基を有するシランカップリング剤も望ましく用いられる。
【０２２２】
アミノ基を有するシランカップリング剤としてはいかなる物を用いてもよいが、具体的例としてはγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
【０２２３】
また、シランカップリング剤は２種以上混合して使用してもよい。前記アミノ基を有するシランカップリング剤と併用して用いてもよいシランカップリング剤の例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
【０２２４】
表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法でも使用し得るが、乾式法または湿式法を用いることがよい。また、アクセプター付与とカップリング剤等による表面処理とを並行して行ってもよい。
【０２２５】
下引層４中の無機粒子に対するシランカップリング剤の量は、任意に設定されるが、無機粒子に対して０．５質量％以上１０質量％以下が望ましい。
【０２２６】
下引層４に含有される結着樹脂としては、公知のいかなるものでも使用し得るが、例えばポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等が用いられる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が望ましく用いられる。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて設定される。
【０２２７】
尚、下引層形成用塗布液中のアクセプター性を付与した金属酸化物とバインダー樹脂、または無機粒子とバインダー樹脂との比率は、任意に設定される。
【０２２８】
下引層４中には種々の添加剤を用いてもよい。添加剤としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料が用いられる。シランカップリング剤は金属酸化物の表面処理に用いられるが、添加剤としてさらに塗布液に添加して用いてもよい。ここで用いられるシランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等である。
ジルコニウムキレート化合物の例として、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【０２２９】
チタニウムキレート化合物の例としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【０２３０】
アルミニウムキレート化合物の例としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【０２３１】
これらの化合物は単独で若しくは複数の化合物の混合物または重縮合物として用いてもよい。
【０２３２】
下引層形成用塗布液を調製するための溶媒としては公知の有機溶剤、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から選択される。溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が用いられる。
【０２３３】
また、これらの分散に用いる溶剤は単独または２種以上混合して用いてもよい。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤としてバインダー樹脂を溶かし得る溶剤であれば、いかなるものでも使用される。
【０２３４】
分散方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの公知の方法が用いられる。さらにこの下引層４を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【０２３５】
このようにして得られた下引層形成用塗布液を用い、基体１上に下引層４が成膜される。
また、下引層４は、ビッカース強度が３５以上とされていることが望ましい。
さらに、下引層４はいかなる厚さに設定してもよいが、厚さが１５μｍ以上が望ましく、さらに望ましくは１５μｍ以上５０μｍ以下とされていることが望ましい。
【０２３６】
また、下引層４の表面粗さ（十点平均粗さ）はモアレ像防止のために、使用される露光用レーザー波長λの１／４ｎ（ｎは上層の屈折率）から１／２λまでに調整される。表面粗さ調整のために下引層中に樹脂などの粒子を添加してもよい。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子等が用いられる。
【０２３７】
また、表面粗さ調整のために下引層を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、湿式ホーニング、研削処理等が用いられる。
【０２３８】
塗布したものを乾燥させて下引層を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜し得る温度で行われる。
【０２３９】
・電荷発生層
電荷発生層２Ａは、少なくとも電荷発生材料および結着樹脂を含有する層であることが望ましい。
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、酸化亜鉛、三方晶系セレン等が挙げられる。これらの中でも、近赤外域のレーザー露光に対しては、金属および／または無金属フタロシアニン顔料が望ましく、特に、特開平５−２６３００７号公報、特開平５−２７９５９１号公報等に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報等に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報、特開平５−１４０４７３号公報等に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報、特開平５−４３８２３号公報等に開示されたチタニルフタロシアニンがより望ましい。また、近紫外域のレーザー露光に対してはジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、チオインジゴ系顔料、ポルフィラジン化合物、酸化亜鉛、三方晶系セレン等がより望ましい。電荷発生材料としては、３８０ｎｍ以上５００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には無機顔料が望ましく、７００ｎｍ以下８００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には、金属および無金属フタロシアニン顔料が望ましい。
【０２４０】
電荷発生材料としては、６００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長域での分光吸収スペクトルにおいて、８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を用いることが望ましい。このヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、従来のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とは異なるものであり、分光吸収スペクトルの最大ピーク波長を従来のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料よりも短波長側にシフトさせたものである。
【０２４１】
また、上記の８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、平均粒径が特定の範囲であり、且つ、ＢＥＴ比表面積が特定の範囲であることが望ましい。具体的には、平均粒径が０．２０μｍ以下であることが望ましく、０．０１μｍ以上０．１５μｍ以下であることがより望ましく、一方、ＢＥＴ比表面積が４５ｍ２／ｇ以上であることが望ましく、５０ｍ２／ｇ以上であることがより望ましく、５５ｍ２／ｇ以上１２０ｍ２／ｇ以下であることが特に望ましい。平均粒径は、体積平均粒径（ｄ５０平均粒径）でレーザ回折散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、堀場製作所社製）にて測定した値である。また、ＢＥＴ式比表面積測定器（島津製作所製：フローソープＩＩ２３００）を用い窒素置換法にて測定した値である。
【０２４２】
また、上記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の最大粒径（一次粒子径の最大値）は、１．２μｍ以下であることが望ましく、１．０μｍ以下であることがより望ましく、更に望ましくは０．３μｍ以下である。
【０２４３】
更に、上記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、平均粒径が０．２μｍ以下、最大粒径が１．２μｍ以下であり、且つ、比表面積値が４５ｍ２／ｇ以上であることが望ましい。
【０２４４】
また、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に回折ピークを有するものであることが望ましい。
【０２４５】
また、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、２５℃から４００℃まで昇温したときの熱重量減少率が２．０％以上４．０％以下であることが望ましく、２．５％以上３．８％以下であることがより望ましい。
【０２４６】
電荷発生層２Ａに使用される結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択され、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択してもよい。望ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は１種を単独でまたは２種以上を混合して用いられる。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は質量比で１０：１から１：１０までの範囲内であることが望ましい。ここで、「絶縁性」とは、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上であることをいう。
【０２４７】
電荷発生層２Ａは、例えば、上記電荷発生材料および結着樹脂を溶剤中に分散した塗布液を用いて形成される。
分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられ、これらは１種を単独でまたは２種以上を混合して用いられる。
【０２４８】
また、電荷発生材料および結着樹脂を溶剤中に分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法が用いられる。さらにこの分散の際、電荷発生材料の平均粒径を０．５μｍ以下、望ましくは０．３μｍ以下、さらに望ましくは０．１５μｍ以下にすることが有効である。
【０２４９】
また、電荷発生層２Ａを形成する際には、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【０２５０】
このようにして得られる電荷発生層２Ａの膜厚は、望ましくは０．１μｍ以上５．０μｍ以下、さらに望ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下である。
【０２５１】
（第２の態様：表面感光層＝電荷輸送層２Ｂ）
本実施形態における一例である第２の態様に係る感光体は、図２に示す通り、基体１上に、下引層４、電荷発生層２Ａ、電荷輸送層２Ｂがこの順に積層された層構成を有し、電荷輸送層２Ｂが最外表面を構成する表面感光層である。
【０２５２】
第２の態様における基体１、下引層４、電荷発生層２Ａとしては、前述の図１に示す第１の態様における基体１、下引層４、電荷発生層２Ａがそのまま適用される。
【０２５３】
また、第２の態様における電荷輸送層２Ｂとしては、第１の態様における電荷輸送層２Ｂ−２がそのまま適用される。即ち、第２の態様において表面感光層となる電荷輸送層２Ｂは、前述の特定樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子を少なくとも含んで構成される。
【０２５４】
（第３の態様：表面感光層＝機能一体型の感光層６）
本実施形態における一例である第３の態様に係る感光体は、図３に示す通り、基体１上に、下引層４、機能一体型の感光層６がこの順に積層された層構成を有し、機能一体型の感光層６が表面感光層である。
【０２５５】
第３の態様における基体１、下引層４としては、前述の図１に示す第１の態様における基体１、下引層４がそのまま適用される。
【０２５６】
・機能一体型の感光層６
第３の態様に係る感光体において、機能一体型の感光層６は最外表面を構成する表面感光層である。第３の態様において表面感光層となる感光層６は、前述の特定樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子を少なくとも含んで構成される。
なお、本実施形態における感光層６中の電荷発生材料の含有量は、２０質量％以上５０質量％以下が望ましい。
【０２５７】
＜電子写真感光体の製造方法＞
本実施形態に係る電子写真感光体の製造方法は、特に限定されないが、例えば、基材上に前述の特定樹脂が表面に付着した含フッ素樹脂粒子を含む表面感光層形成用の塗布液を、下引層等の他の層を介して、または基体表面に直接塗布した後、乾燥させることで表面感光層を形成する表面感光層層形成工程、を有する。
尚、上記含フッ素樹脂粒子を含む表面感光層形成用の塗布液は、前述の−含フッ素樹脂粒子分散液の調製−の項において説明した方法等によって調製される。また、上記の乾燥の温度は１００℃以上１８０℃以下が望ましい。
【０２５８】
＜プロセスカートリッジおよび画像形成装置＞
次に、本実施形態の電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジおよび画像形成装置について説明する。
本実施形態のプロセスカートリッジは、潜像保持体の表面の静電潜像を現像して得られたトナー像を記録媒体に転写して、該記録媒体上に画像を形成する画像形成装置に対して着脱自在であり、前記潜像保持体としての前述の本実施形態に係る電子写真感光体を少なくとも備えた構成である。
【０２５９】
また、本実施形態の画像形成装置は、前述の本実施形態に係る電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電された前記電子写真感光体の表面を露光して該表面に静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像を現像剤で現像してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、を備えた構成である。なお、本実施形態の画像形成装置は、各色のトナーに対応した感光体を複数有するいわゆるタンデム機であってもよく、この場合、全ての感光体が本実施形態の電子写真感光体であることが望ましい。また、トナー像の転写は、中間転写体を利用した中間転写方式であってもよい。
【０２６０】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。画像形成装置１００は、図４に示すように。電子写真感光体７を備えるプロセスカートリッジ３００と、露光装置９と、転写装置４０と、中間転写体５０とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置９はプロセスカートリッジ３００の開口部から電子写真感光体７に露光し得る位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体７に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体７に接触して配置されている。
【０２６１】
図４におけるプロセスカートリッジ３００は、ハウジング内に、電子写真感光体７、帯電装置８、現像装置１１およびクリーニング装置１３を一体に支持している。クリーニング装置１３は、クリーニングブレード（クリーニング部材）を有しており、クリーニングブレード１３１は、電子写真感光体７の表面に接触するように配置されている。
【０２６２】
また、潤滑材１４を感光体７の表面に供給する繊維状部材１３２（ロール状）、クリーニングをアシストする繊維状部材１３３（平ブラシ状）を用いた例を示してあるが、これらは使用しても、使用しなくてもよい。
【０２６３】
帯電装置８としては、例えば、導電性または半導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が使用される。また、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も使用される。
【０２６４】
なお、図示しないが、電子写真感光体７の周囲には、電子写真感光体７の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための感光体加熱部材を設けてもよい。
【０２６５】
露光装置９としては、例えば、感光体７表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、定められた像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は感光体の分光感度領域にあるものが使用される。半導体レーザーの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下近傍に発振波長を有するレーザーも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビームを出力し得るタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【０２６６】
現像装置１１としては、例えば、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤または二成分系現像剤等を接触または非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行ってもよい。その現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、上記一成分系現像剤または二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて感光体７に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。中でも現像剤を表面に保持した現像ローラを用いるものが望ましい。
【０２６７】
以下、現像装置１１に使用されるトナーについて説明する。
本実施形態の画像形成装置に用いられるトナーは、平均形状係数（（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００、ここでＭＬは粒子の最大長を表し、Ａは粒子の投影面積を表す）が１００以上１５０以下であることが望ましく、１０５以上１４５以下であることがより望ましく、１１０以上１４０以下であることがさらに望ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が３μｍ以上１２μｍ以下であることが望ましく、３．５μｍ以上９μｍ以下であることがさらに望ましい。
【０２６８】
トナーは、特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤および離型剤、やその他更に帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤および離型剤、その他更に帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤および離型剤、その他更に帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤および離型剤、その他更に帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナーが使用される。
【０２６９】
また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法が使用される。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が望ましく、乳化重合凝集法が特に望ましい。
【０２７０】
トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤および離型剤を含有することが望ましく、更にシリカや帯電制御剤を含有してもよい。
【０２７１】
トナー母粒子に使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体および共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０２７２】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂等が挙げられる。さらに、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【０２７３】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示される。
【０２７４】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示される。
【０２７５】
また、帯電制御剤としては、公知のものが使用されるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤が用いられる。湿式製法でトナーを製造する場合、水に溶解しにくい素材を使用することが望ましい。また、トナーとしては、磁性材料を内包する磁性トナーおよび磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０２７６】
現像装置１１に用いるトナーとしては、上記トナー母粒子および上記外添剤をヘンシェルミキサーまたはＶブレンダー等で混合することによって製造される。また、トナー母粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添してもよい。
【０２７７】
現像装置１１に用いるトナーには滑性粒子を添加してもよい。滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪族アミド類やカルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス、ミツロウの動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物、石油系ワックス、およびそれらの変性物が使用される。これらは、１種を単独で、または２種以上を併用して使用される。但し、平均粒径としては０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲が望ましく、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量は望ましくは０．０５質量％以上２．０質量％以下、より望ましくは０．１質量％以上１．５質量％以下の範囲である。
【０２７８】
現像装置１１に用いるトナーには、無機粒子、有機粒子、該有機粒子に無機粒子を付着させた複合粒子等を加えてもよい。
【０２７９】
無機粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【０２８０】
また、上記無機粒子を、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等のチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等で処理を行ってもよい。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理したものも望ましく使用される。
【０２８１】
有機粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等が挙げられる。
【０２８２】
粒子径としては、個数平均粒子径で望ましくは５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、より望ましくは５ｎｍ以上８００ｎｍ以下、さらに望ましくは５ｎｍ以上７００ｎｍ以下でのものが使用される。また、上述した粒子と滑性粒子との添加量の和が０．６質量％以上であることが望ましい。
【０２８３】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更にそれより大径の無機酸化物を添加することが望ましい。これらの無機酸化物粒子は公知のものが使用されるが、シリカと酸化チタンを併用することが望ましい。
【０２８４】
また、小径無機粒子については表面処理してもよい。さらに、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩や、ハイドロタルサイト等の無機鉱物を添加することも望ましい。
【０２８５】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉またはそれ等の表面に樹脂を被覆したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、必要に応じて設定される。
【０２８６】
転写装置４０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０２８７】
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体５０の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものが用いられる。
【０２８８】
画像形成装置１００は、上述した各装置の他に、例えば、感光体７に対して光除電を行う光除電装置を備えていてもよい。
【０２８９】
図５は、他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略断面図である。画像形成装置１２０は、図５に示すように、プロセスカートリッジ３００を４つ搭載したタンデム方式の多色画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ３００がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用される構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２９０】
また、本実施形態に係る画像形成装置（プロセスカートリッジ）において、現像装置は、電子写真感光体の移動方向（回転方向）に対して逆方向に移動（回転）する現像剤保持体である現像ローラを有してもよい。ここで、現像ローラは表面に現像剤を保持する円筒状の現像スリーブを有しており、また、現像装置はこの現像スリーブに供給する現像剤の量を規制する規制部材を有する構成のものが挙げられる。現像装置の現像ローラを電子写真感光体の回転方向に対して逆方向に移動（回転）させることで、現像ローラと電子写真感光体との間に留まるトナーで電子写真感光体表面が摺擦される。
【０２９１】
また、本実施形態の画像形成装置においては、現像スリーブと感光体との間隔を２００μｍ以上６００μｍ以下とすることが望ましく、３００μｍ以上５００μｍ以下とすることがより望ましい。また、現像スリーブと上述の現像剤量を規制する規制部材である規制ブレードとの間隔を３００μｍ以上１０００μｍ以下とすることが望ましく、４００μｍ以上７５０μｍ以下とすることがより望ましい。
【０２９２】
更に、現像ロール表面の移動速度の絶対値を、感光体表面の移動速度の絶対値（プロセススピード）の１．５倍以上２．５倍以下とすることが望ましく、１．７倍以上２．０倍以下とすることがより望ましい。
【０２９３】
また、本実施形態に係る画像形成装置（プロセスカートリッジ）において、現像装置（現像手段）は、磁性体を有する現像剤保持体を備え、磁性キャリアおよびトナーを含む２成分系現像剤で静電潜像を現像するものであることが望ましい。
【実施例】
【０２９４】
以下、実施例および比較例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。尚、以下において「部」は、特に断りのない限り質量基準である。
【０２９５】
〔樹脂合成例Ａ〕
１リットルの攪拌機付き耐圧反応容器に、下記式（１）（ｍは８０）で示されるマクロモノマー５０部、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート３０部、トリフルオロトルエン３００部、アゾイソブチロニトリル０．５部を加え、窒素雰囲気下において９０℃で４時間反応させた。この反応液をメタノール５０００部中に滴下し、樹脂を析出させ、ろ過、乾燥し、樹脂（界面活性剤）（Ａ）を６５部得た。
ＧＰＣにて分子量を測定したところ、スチレン換算でＭｗは３００００であった。この樹脂（Ａ）のメタノール、エタノール、およびシクロペンタノール、および２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパノールに対する前述の方法にて測定したところ、いずれの溶媒にも不溶であった。
【０２９６】
【化６９】
0005724471.tif 000070
【０２９７】
〔樹脂合成例Ｂ〕
前記樹脂合成例Ａにおける、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート３０部を、下記式（２）で示されるモノマー３０部に変更した以外は、樹脂合成例Ａに記載の方法により、樹脂（界面活性剤）（Ｂ）を６０部得た。
ＧＰＣにて分子量を測定したところ、スチレン換算でＭｗは３３０００であった。この樹脂（Ｂ）のメタノール、エタノール、シクロペンタノール、および１Ｈ，１Ｈ−トリフルオロエタノールに対する溶解性を前述の方法にて測定したところ、いずれの溶媒にも不溶であった。
【０２９８】
【化７０】
0005724471.tif 000071
【０２９９】
〔樹脂Ｃ〕
ＡＧＣセイミケミカル社製の「サーフロンＳ−６１１」を樹脂（Ｃ）として用いた。
この樹脂（Ｃ）のメタノール、エタノール、およびシクロペンタノールに対する溶解性を前述の方法にて測定したところ、いずれの溶媒にも不溶であった。
【０３００】
〔樹脂Ｄ〕
東亜合成社製の「アロンＧＦ３００」を樹脂（Ｄ）として用いた。
この樹脂（Ｄ）のメタノール、エタノール、およびシクロペンタノールに対する溶解性を前述の方法にて測定したところ、いずれの溶媒にも不溶であった。
【０３０１】
［実施例１］
（下引層４の形成）
酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００部をメタノール５００部と攪拌混合し、シランカップリング剤としてＫＢＭ６０３（信越化学社製）１．２５部を添加し、２時間攪拌した。その後、メタノールを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛粒子を得た。
【０３０２】
前記表面処理を施した酸化亜鉛粒子６０部と、アリザリン０．６部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製）１３．５部と、ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）１５部と、をメチルエチルケトン８５部に溶解した溶液３８部、およびメチルエチルケトン２５部を混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０部と、を添加し下引層用塗布液を得た。
【０３０３】
この塗布液を、浸漬塗布法にて直径３０ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃４０分の乾燥硬化を行い厚さ２５μｍの下引層を形成した。
【０３０４】
（電荷発生層２Ａの形成）
電荷発生材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜および２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶１５部を用い、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０部およびｎ−ブチルアルコール３００部と共に混合した混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散して電荷発生層用塗布液を得た。
この電荷発生層用塗布液を前記下引層４上に浸漬塗布法により塗布し、乾燥して、厚さ０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０３０５】
（電荷輸送層２Ｂ−１の形成）
電荷輸送材料としてＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４‘−ジアミン３．５部およびＮ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）−ビフェニル−４−アミン）１．５部を用い、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４万）５．０部と共にトルエン４０部に加えて溶解し、電荷輸送層２Ｂ−１用塗布液を得た。
この電荷輸送層２Ｂ−１用塗布液を前記電荷発生層２Ａ上に浸漬塗布法により塗布し、１３５℃で５０分間乾燥して、厚さ２０μｍの電荷輸送層２Ｂ−１を形成した。
【０３０６】
（電荷輸送層２Ｂ−２（表面感光層）の形成）
次に５００ｍｌのガラス瓶にトルエン３００部、樹脂（界面活性剤）（Ａ）３部を入れ、溶解させた（溶解工程）。
溶解後、ＰＴＦＥ粒子（ダイキン社製：ルブロンＬ５）３０部を入れ、室温（２５℃）で１日攪拌した後、遠心分離し、メタノール、エタノール、およびシクロペンタノールに不溶の樹脂を吸着させたＰＴＦＥ粒子を得た（吸着工程および分離工程）。遠心分離後の上澄み液の全てをエバポレーターにて溶剤を除去し秤量したところ、０．９部の未吸着の樹脂（Ａ）が回収され、７質量％／１ｇ−ＰＴＦＥが吸着されていることを確認した。尚、樹脂（Ａ）を吸着処理した後のＰＴＦＥを分離し、テトラヒドロフランで洗浄し、洗浄液を濃縮して回収された樹脂（Ａ）が７質量％／１ｇ−ＰＴＦＥであったことからも、ＰＴＦＥ表面に樹脂（Ａ）が吸着されていることが確認された。
次いで、遠心分離後のＰＴＦＥ粒子を３００部のシクロペンタノールに分散し（分散工程）、液（１−Ａ）を得た。この液（１−Ａ）は、一日静置した後もほとんど沈降は見られなかった。
尚、液（１−Ａ）をろ過してろ塊を分離した後、テトラヒドロフランで洗浄し、洗浄液を濃縮して回収された樹脂（Ａ）は７質量％／１ｇ−ＰＴＦＥであったことから、液（１−Ａ）中でＰＴＦＥ表面に樹脂（Ａ）が吸着されていることが確認された。
【０３０７】
また、シクロペンタノールの室温（２５℃）での表面張力（ＳＴｓ）は、３３．５０ｍＮ／ｍ、ＰＴＦＥ粒子分散後の表面張力（ＳＴｐ）は３３．４７ｍＮ／ｍであり、｜ＳＴｓ−ＳＴｐ｜／ＳＴｓ＝０．００１でＰＴＦＥ粒子表面からの樹脂（Ａ）の遊離はないものと判断される。
【０３０８】
次に、電荷輸送材料として下記式（３）で示す化合物４部、および酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１部を、シクロペンタノール３０部およびシクロペンチルメチルエーテル５部中に溶解させた。これを液（１−Ｂ）とした。
【０３０９】
【化７１】
0005724471.tif 000072
【０３１０】
この液（１−Ｂ）に前記液（１−Ａ）を３質量部加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返し、電荷輸送層２Ｂ−２（表面感光層）用塗布液を得た。
この塗布液を電荷輸送層２Ｂ−１上に塗布した後、窒素雰囲気下にて１５０℃で４０分間加熱して厚さ５μｍの電荷輸送層２Ｂ−２（表面感光層）を形成し、目的の電子写真感光体を得た。
【０３１１】
［実施例２］
実施例１の（電荷輸送層２Ｂ−２（表面感光層）の形成）における液（１−Ａ）の調製において、樹脂（Ａ）を樹脂（Ｂ）に変えた以外は実施例１に記載の方法によって処理し、液（２−Ａ）を得た。この液（２−Ａ）は、一日静置した後もほとんど沈降は見られなかった。
尚、上記樹脂（Ｂ）がＰＴＦＥ粒子の表面に吸着していることを、実施例１に記載の方法によって確認したところ、回収された樹脂（Ｂ）は８質量％／１ｇ−ＰＴＦＥであったことから、液（２−Ａ）中でＰＴＦＥ表面に樹脂（Ｂ）が吸着されていることが確認された。
また、吸着量の測定結果および｜ＳＴｓ−ＳＴｐ｜／ＳＴｓの算出結果を下記表１に示す。
【０３１２】
その後、液（１−Ａ）を上記の液（２−Ａ）に変えた以外は実施例１に記載の方法によって目的の電子写真感光体を得た。
【０３１３】
［実施例３］
実施例１の（電荷輸送層２Ｂ−２（表面感光層）の形成）における液（１−Ａ）の調製において、樹脂（Ａ）を樹脂（Ｃ）（サーフロンＳ−６１１、ＡＧＣセイミケミカル社製）に変えた以外は実施例１に記載の方法によって処理し、液（３−Ａ）を得た。この液（３−Ａ）は、一日静置した後もほとんど沈降は見られなかった。
尚、上記樹脂（Ｃ）がＰＴＦＥ粒子の表面に吸着していることを、実施例１に記載の方法によって確認したところ、回収された樹脂（Ｃ）は７質量％／１ｇ−ＰＴＦＥであったことから、液（３−Ａ）中でＰＴＦＥ表面に樹脂（Ｃ）が吸着されていることが確認された。
また、吸着量の測定結果および｜ＳＴｓ−ＳＴｐ｜／ＳＴｓの算出結果を下記表１に示す。
【０３１４】
その後、液（１−Ａ）を上記の液（３−Ａ）に変えた以外は実施例１に記載の方法によって目的の電子写真感光体を得た。
【０３１５】
［実施例４］
実施例１の（電荷輸送層２Ｂ−２（表面感光層）の形成）における液（１−Ａ）の調製において、樹脂（Ａ）を樹脂（Ｄ）（アロンＧＦ３００、東亜合成社製）に変えた以外は実施例１に記載の方法によって処理し、液（４−Ａ）を得た。この液（４−Ａ）は、一日静置した後もほとんど沈降は見られなかった。
尚、上記樹脂（Ｄ）がＰＴＦＥ粒子の表面に吸着していることを、実施例１に記載の方法によって確認したところ、回収された樹脂（Ｄ）は５質量％／１ｇ−ＰＴＦＥであったことから、液（４−Ａ）中でＰＴＦＥ表面に樹脂（Ｄ）が吸着されていることが確認された。
また、吸着量の測定結果および｜ＳＴｓ−ＳＴｐ｜／ＳＴｓの算出結果を下記表１に示す。
【０３１６】
その後、液（１−Ａ）を上記の液（４−Ａ）に変えた以外は実施例１に記載の方法によって目的の電子写真感光体を得た。
【０３１７】
［実施例５］
実施例１に記載の方法によりアルミニウム基材上に下引層４、電荷発生層２Ａ、および電荷輸送層２Ｂ−１を形成した。
【０３１８】
（電荷輸送層２Ｂ−２（表面感光層）の形成）
１リットルの攪拌機付き耐圧反応容器に、ヒドロキシエチルメタクリレート１部、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート６部、トルエン３００部、ＰＴＦＥ粒子（旭硝子社製：フルオンＬ１７３ＪＥ）３０部を入れ、室温で１日攪拌した（溶解工程および吸着工程）。
ついで、アゾイソブチロニトリル０．１部を加え、窒素雰囲気下において９０℃で５時間反応させた（重合工程）。
反応液を冷却後、遠心分離したのち、再度トルエン３００部に再分散し、遠心分離して、上記反応により得られた樹脂を吸着させたＰＴＦＥ粒子を得た（分離工程）。遠心分離の上澄み液全てをエバポレーターにて溶剤を除去し秤量したところ、３．９部の未吸着物が回収され、７質量％／１ｇ−ＰＴＦＥが吸着されていることを確認した。
次いで遠心分離後のＰＴＦＥ粒子を３００部のシクロペンタノールに分散し（分散工程）、液（５−Ａ）を得た。液（５−Ａ）は、一日静置した後もほとんど沈降は見られなかった。
尚、上記反応により得られた樹脂がＰＴＦＥ粒子の表面に吸着していることを、実施例１に記載の方法によって確認したところ、回収された樹脂は７質量％／１ｇ−ＰＴＦＥであったことから、液（５−Ａ）中でＰＴＦＥ表面に樹脂が吸着されていることが確認された。
また、｜ＳＴｓ−ＳＴｐ｜／ＳＴｓの算出結果を下記表１に示す。
【０３１９】
更に、ヒドロキシエチルメタクリレート１部と２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート６部とを重合して得られる樹脂を別途合成し、この樹脂のメタノール、エタノール、およびシクロペンタノールに対する溶解性を前前述の方法にて測定したところ、いずれの溶媒にも不溶であった。
【０３２０】
その後、液（１−Ａ）を上記の液（５−Ａ）に変えた以外は実施例１に記載の方法によって目的の電子写真感光体を得た。
【０３２１】
［実施例６，７］
実施例１におけるＰＴＦＥ粒子（ダイキン社製：ルブロンＬ５）を、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）（三井デュポンフルオロケミカル社製：ＭＰ１０２）、およびテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）（三井デュポンフルオロケミカル社製：ＭＰＥ０５６）に変えた以外は実施例１に記載の方法によって処理し、それぞれ液（６−Ａ）および液（７−Ａ）を得た。この液（６−Ａ）および液（７−Ａ）は、一日静置した後に少量の沈降が見られた。
尚、上記樹脂（Ａ）がＰＦＡまたはＦＥＰ粒子の表面に吸着していることを、実施例１に記載の方法によって確認したところ、回収された樹脂（Ａ）は共に０．５質量％／１ｇ−ＰＦＡまたはＦＥＰであったことから、液（６−Ａ）、（７−Ａ）中でＰＦＡまたはＦＥＰ表面に樹脂（Ａ）が吸着されていることが確認された。
また、吸着量の測定結果および｜ＳＴｓ−ＳＴｐ｜／ＳＴｓの算出結果を下記表１に示す。
【０３２２】
その後、液（１−Ａ）をそれぞれ上記の液（６−Ａ）および液（７−Ａ）に変えた以外は実施例１に記載の方法によって目的の電子写真感光体を得た。
【０３２３】
［実施例８，９］
実施例６，７におけるシクロペンタノール３００部を、シクロペンタノール２００部と２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパノール１００部との混合溶媒に変えた以外は実施例６，７に記載の方法によって処理し、それぞれ液（８−Ａ）および液（９−Ａ）を得た。この液（８−Ａ）および液（９−Ａ）は、一日静置した後もほとんど沈降は見られなかった。
尚、上記樹脂（Ａ）がＰＦＡまたはＦＥＰ粒子の表面に吸着していることを、実施例１に記載の方法によって確認したところ、回収された樹脂（Ａ）は共に０．５質量％／１ｇ−ＰＦＡまたはＦＥＰであったことから、液（８−Ａ）、（９−Ａ）中でＰＦＡまたはＦＥＰ表面に樹脂（Ａ）が吸着されていることが確認された。
また、吸着量の測定結果および｜ＳＴｓ−ＳＴｐ｜／ＳＴｓの算出結果を下記表１に示す。
【０３２４】
その後、液（１−Ａ）をそれぞれ上記の液（８−Ａ）および液（９−Ａ）に変えた以外は実施例１に記載の方法によって目的の電子写真感光体を得た。
【０３２５】
［実施例１０乃至１１］
実施例１における樹脂（界面活性剤）（Ａ）の量を、３部から７．５部および１５部に変えた以外は実施例１に記載の方法により処理し、それぞれ液（１０−Ａ）および液（１１−Ａ）を得た。この液（１０−Ａ）および液（１１−Ａ）は、一日静置した後もほとんど沈降は見られなかった。
尚、上記樹脂（Ａ）がＰＴＦＥ粒子の表面に吸着していることを、実施例１に記載の方法によって確認したところ、回収された樹脂（Ａ）はそれぞれ７質量％／１ｇ−ＰＴＦＥ、１０質量％／１ｇ−ＰＴＦＥであったことから、液（１０−Ａ）、液（１１−Ａ）中でＰＴＦＥ表面に樹脂（Ａ）が吸着されていることが確認された。
また、吸着量の測定結果および｜ＳＴｓ−ＳＴｐ｜／ＳＴｓの算出結果を下記表１に示す。
【０３２６】
その後、液（１−Ａ）をそれぞれ上記の液（１０−Ａ）および液（１１−Ａ）に変えた以外は実施例１に記載の方法によって目的の電子写真感光体を得た。
【０３２７】
［比較例１］
実施例１に記載の方法によりアルミニウム基材上に下引層４、電荷発生層２Ａ、および電荷輸送層２Ｂ−１を形成した。
【０３２８】
（電荷輸送層２Ｂ−２（表面感光層）の形成）
電荷輸送材料として前記式（３）で示す化合物４部、および酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１部を、シクロペンタノン（前述の水酸基含有溶媒群に属さない溶媒）３５部に混合し溶解し、ＰＴＦＥ粒子および樹脂（界面活性剤）を含有しない塗布液を得た。この塗布液を前記電荷輸送層２Ｂ−１上に塗布して１３５℃で６０分間乾燥し、厚さが３１μｍの電荷輸送層２Ｂ−２（表面感光層）を形成し、目的の電子写真感光体を得た。
【０３２９】
［比較例２］
実施例１に記載の方法によりアルミニウム基材上に下引層４、電荷発生層２Ａ、および電荷輸送層２Ｂ−１を形成した。
【０３３０】
（電荷輸送層２Ｂ−２（表面感光層）の形成）
５００ｍｌのガラス瓶にシクロペンタノン（前述の水酸基含有溶媒群に属さない溶媒）３００部、樹脂（界面活性剤）（Ａ）１５部を入れ、溶解させた。
溶解後、ＰＴＦＥ粒子（ダイキン社製：ルブロンＬ−２）３０部を入れ、室温（２５℃）で１日攪拌し、液（１３−Ａ）を得た。
【０３３１】
尚、シクロペンタノンの室温（２５℃）での表面張力（ＳＴｓ）は、３４ｍＮ／ｍ、ＰＴＦＥ粒子分散後の表面張力（ＳＴｐ）は２３．８ｍＮ／ｍであり、｜ＳＴｓ−ＳＴｐ｜／ＳＴｓ＝０．３で、ＰＴＦＥ粒子表面に付着していない遊離した樹脂（Ａ）が存在するものと判断される。
【０３３２】
次に、電荷輸送材料として前記式（３）で示す化合物４部、および酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１部を、シクロペンタノン（前述の水酸基含有溶媒群に属さない溶媒）３５部に混合し溶解し、液（１３−Ｂ）を得た。
実施例１における液（１−Ａ）を液（１３−Ａ）に、液（１−Ｂ）を液（１３−Ｂ）に変えた以外は実施例１に記載の方法によって目的の電子写真感光体を得た。
【０３３３】
【表１】
0005724471.tif 000073
【０３３４】
＜感光体評価方法＞
富士ゼロックス社製プリンターＤｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ｆ４５０ドラムカートリッジに前記実施例および比較例にて得た電子写真感光体を装着し、印字評価を行った。
【０３３５】
−残留電位（電気特性）−
電気特性の評価は高温高圧（２８℃、８５％ＲＨ）環境下、グリッド印加電圧７００Ｖのスコロトロン帯電器で電子写真感光体をマイナス帯電させ、ついで帯電させた電子写真感光体に７８０ｎｍの半導体レーザーを用いて、１０ｍＪ／ｍ２の光量にてフラッシュ露光をした。露光後、１０秒後の電子写真感光体の表面電位（Ｖ）を測定し、この値を残留電位とした。
尚、上記表面電位は、表面電位計（トレック社製、トレック３３４）を用いて、測定対象の領域に表面電位プローブを設けて（電子写真感光体の表面から１ｍｍ離れた位置）測定した。
Ａ＋：−１００Ｖ以上
Ａ  ：−２００Ｖ以上―１００Ｖ未満
Ｂ  ：−３００Ｖ以上―２００Ｖ未満
Ｃ  ：−３００Ｖ未満
【０３３６】
−繰返しによる残留電位差（ΔＲｐ）−
繰返し適性を確認するために、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）環境下にて、Ａ４サイズ、カラーで１ドットラインの像を含むエリアカバレッジ５％の画像をもとに５０，０００枚のプリント試験を行った。該プリント試験の初期（１０枚プリント後）と５０，０００枚プリント後との電子写真感光体について、除電した後の残留電位（ＶＲｐ）を表面電位計（トレック社製、トレック３３４）を用いた前記の方法によって測定し、初期の残留電位と５０，０００枚プリント後の残留電位との差（ΔＲｐ）を算出した。
Ａ  ：２０Ｖ未満
Ｂ  ：２０Ｖ以上５０Ｖ未満
Ｃ  ：５０Ｖ以上
【０３３７】
−キズ−
前記プリント試験の５０，０００枚プリント後の電子写真感光体の表面のキズ発生度合いを目視にて判断した。
Ａ  ：目視でキズが確認されない。
Ｂ  ：部分的にキズが発生。
Ｃ  ：全面的にキズが発生。
【０３３８】
−初期ブレード捲れ−
電子写真感光体にクリーニングブレードを以下に示す条件で接触させ、感光体を３０回転させた後の前記クリーニングブレードの接触状態（ブレードが捲くれているか否か）を目視で観察し、初期ブレード捲れの評価を行った。
・ブレードの材質  ：ウレタンゴム
・ブレードの弾性力：５３％
・押し付け圧力    ：２．８ｇ／ｍｍ
【０３３９】
−光疲労テスト（ΔＶＬ）−
電子写真感光体の光疲労テストとして、連続光１０００ｌｕｘを１０分間照射し、照射部／非照射部を電子写真感光体上に形成し、この電子写真感光体を６６．７ｒｐｍで回転させながら７００Ｖに帯電し、さらに７８０ｎｍ、１．５ｍＪ／ｍ２の光を照射した後での照射部／非照射部にける表面電位の差（ΔＶＬ）を表面電位計（トレック社製、トレック３３４）を用い前記の方法によって測定し評価した。
Ａ  ：１０Ｖ以下
Ｂ  ：１０Ｖ以上３０Ｖ未満
Ｃ  ：３０Ｖ以上
【０３４０】
【表２】
0005724471.tif 000074
【符号の説明】
【０３４１】
１…基体、２…感光層、２Ａ…電荷発生層、２Ｂ，２Ｂ−１，２Ｂ−２…電荷輸送層、４…下引層、６…機能一体型の感光層、７…電子写真感光体、８…帯電装置、９…露光装置、１１…現像装置、１３…クリーニング装置、１４…潤滑剤、４０…転写装置、５０…中間転写体、１００，１２０…画像形成装置、１３１…クリーニングブレード、１３２，１３３…繊維状部材、３００…プロセスカートリッジ
【図１】
0005724471.tif 000075
【図２】
0005724471.tif 000076
【図３】
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【図４】
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【図５】
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