(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸化水素（ａ）と、非イオン界面活性剤（ｂ）と、下記一般式（ｃ１）で表される化合物（ｃ）とを含有することを特徴とする液体漂白性組成物。
【化１】
0005830376.tif 000013
［式中、ｎは１〜６の整数である。Ｒ１は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基である。Ｒ２は（ＣＨ２）ｍＮＨ２である。ｍは１〜６の整数である。］
【請求項２】
陰イオン界面活性剤（ｄ）をさらに含有することを特徴とする、請求項１記載の液体漂白性組成物。
【請求項３】
前記（ｄ）成分／前記（ｃ）成分で表される質量比が１０以下であることを特徴とする、請求項２記載の液体漂白性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体漂白性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣料等の繊維製品の洗浄処理や漂白処理には、一般に、漂白効果を有する物質（漂白成分）を配合した漂白性組成物（漂白洗浄剤、漂白剤等）が用いられている。漂白性組成物は、溶けやすさ、汚れの付着した衣料等に直接塗布できるなどの簡便性の点から、液体タイプのものが主流となっている。また、漂白成分として過酸化水素を配合した酸素系の漂白性組成物は、白物ばかりでなく色柄物を含む幅広い衣料等に使用できることから、酸素系の漂白性組成物を毎日の洗濯に使用している消費者も少なくない。
【０００３】
液体タイプの漂白性組成物は、洗浄対象の被洗物に付着した水性しみ汚れだけでなく、油性しみ汚れ（食べこぼしの汚れ、皮脂汚れ等）も除去するために使用されるようになってきている。
たとえば、皮脂汚れ等の疎水性汚れ除去を目的として、過酸化水素と、特定の繰返し単位を有する水溶性ポリマーと、界面活性剤とを含有する液体漂白性組成物が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８７６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、特許文献１の発明のような酸素系の漂白性組成物は、過酸化水素の配合によって、水性しみ汚れに対しては高い汚れ除去効果を発揮する。しかしながら、油性しみ汚れに対する除去効果は満足できるものではなく、特に襟汚れ等の油性汚れ除去効果が不充分である。
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、被洗物に対する油性汚れ除去効果に優れた液体漂白性組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討した結果、上記課題を解決するために以下の手段を提供する。
すなわち、本発明の液体漂白性組成物は、過酸化水素（ａ）と、非イオン界面活性剤（ｂ）と、下記一般式（ｃ１）で表される化合物（ｃ）とを含有することを特徴とする。
【０００７】
【化１】
0005830376.tif 000002
［式中、ｎは１〜６の整数である。Ｒ１は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基である。Ｒ２は水素原子、又は（ＣＨ２）ｍＮＨ２である。ｍは１〜６の整数である。］
【０００８】
本発明の液体漂白性組成物においては、陰イオン界面活性剤（ｄ）をさらに含有することが好ましい。
また、本発明の液体漂白性組成物においては、前記（ｄ）成分／前記（ｃ）成分で表される質量比が１０以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被洗物に対する油性汚れ除去効果に優れた液体漂白性組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の液体漂白性組成物は、過酸化水素（ａ）と、非イオン界面活性剤（ｂ）と、一般式（ｃ１）で表される化合物（ｃ）とを含有する。
本発明においては、これらの成分をそれぞれ（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分ともいう。
本発明の液体漂白性組成物は、家庭用、工業用の用途として利用可能であり、なかでも家庭用として好適に利用可能であり、衣料用として特に好適である。
洗浄対象となる被洗物の種類は、家庭における洗濯で洗浄対象とされているものと同様のものが挙げられ、たとえば衣料、布巾、タオル類、シーツ等の繊維製品などが例示される。
【００１１】
＜過酸化水素（ａ）＞
液体漂白性組成物中、（ａ）成分の含有量は、０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜６質量％であり、特に好ましくは１〜６質量％である。
（ａ）成分の含有量が０．１質量％以上であると、被洗物に対する油性汚れ除去効果がより高まり、１０質量％以下であれば、組成物の保存安定性がより向上する。
【００１２】
＜非イオン界面活性剤（ｂ）＞
（ｂ）成分としては、たとえば、下記一般式（ｂ１）〜（ｂ４）でそれぞれ表される非イオン界面活性剤が好適に挙げられる。
【００１３】
【化２】
0005830376.tif 000003
［式中、Ｒ３は炭素数９〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基である。ｐはオキシエチレン基の平均繰返し数を示し、４〜３０である。］
【００１４】
前記式（ｂ１）中、Ｒ３は、炭素数９〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数９〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基であり、なかでも炭素数９〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基であることが好ましい。
Ｒ３のアルキル基又はアルケニル基における炭素数は、油性汚れ除去効果及び溶解性がより高まることから、１０〜１６が好ましく、１２〜１４がより好ましい。
ｐは、油性汚れ除去効果がより高まることから、４〜２０が好ましく、４〜１０がより好ましい。
【００１５】
【化３】
0005830376.tif 000004
［式中、Ｒ４は炭素数９〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ５は炭素数２〜４のアルキレン基である。Ｒ６は炭素数１〜３のアルキル基である。ｐ’はオキシアルキレン基の平均繰返し数を示し、５〜３０である。］
【００１６】
前記式（ｂ２）中、Ｒ４は、炭素数９〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数９〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基であり、なかでも炭素数９〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基であることが好ましい。Ｒ４のアルキル基又はアルケニル基における炭素数は、油性汚れ除去効果がより高まることから、１１〜１３が好ましい。
Ｒ５は、エチレン基、プロピレン基が好ましく、エチレン基がより好ましい。
前記式（ｂ２）中、（ＯＲ５）としては、オキシエチレン基、オキシプロピレン基及びオキシブチレン基の２種以上が混在していてもよく、これらの基がブロック状に付加していてもよくランダム状に付加していてもよい。
Ｒ６は、メチル基、エチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
ｐ’は、油性汚れ除去効果がより高まることから、５〜２０が好ましく、５〜１５がより好ましい。
【００１７】
【化４】
0005830376.tif 000005
［式中、ｘ、ｙは０又は正の整数であり、ｘ＋ｙ＝５〜１３である。ｚはオキシエチレン基の平均繰返し数を示し、５〜３０である。］
【００１８】
前記式（ｂ３）中、ｚは、油性汚れ除去効果がより高まることから、５〜２０が好ましく、５〜１５がより好ましい。
【００１９】
【化５】
0005830376.tif 000006
［式中、Ｒ７は炭素数９〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基である。ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基をそれぞれ表す。ｓ及びｕはオキシエチレン基の平均繰返し数を示し、ｔはオキシプロピレン基の平均繰返し数を示し、ｓ＋ｕ＝３〜１０、ｔは０〜５である。］
【００２０】
前記式（ｂ４）中、Ｒ７は、炭素数９〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数９〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基であり、なかでも炭素数９〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基であることが好ましい。Ｒ７のアルキル基又はアルケニル基における炭素数は、油性汚れ除去効果がより高まることから、１１〜１３が好ましい。
前記式（ｂ４）中、［（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔ］は、オキシエチレン基のみであっても、オキシプロピレン基のみであっても、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在していてもよい。オキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在している場合、これらの基がブロック状に付加していてもよくランダム状に付加していてもよい。
【００２１】
また、（ｂ）成分としては、前記の一般式（ｂ１）〜（ｂ４）でそれぞれ表される非イオン界面活性剤以外に、アルキルフェノール、高級アミン等のアルキレンオキシド付加体、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加体、アルキルアミンオキシド、アルケニルアミンオキシド、糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグリコシド等も挙げられる。
【００２２】
さらに、（ｂ）成分としては、ＨＬＢ（親水親油バランス）が９．５〜１３．５であるものが好ましく、１０〜１３であるものがより好ましく、１０〜１２．５であるものがさらに好ましい。（ｂ）成分のＨＬＢが好ましい下限値以上であると、製剤としての保存安定性がより良好になるとともに、油性汚れの付着した布への浸透性が高まり、一方、上限値以下であると、被洗物に対する油性汚れ除去効果がより高まる。
ここで「ＨＬＢ」は、Ｇｒｉｆｆｉｎの方法により求められた値である（吉田、進藤、大垣、山中共編、「新版界面活性剤ハンドブック」、工業図書株式会社、１９９１年、第２３４頁参照）。
【００２３】
（ｂ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
上記のなかでも、（ｂ）成分としては、油性汚れ除去効果がより高まることから、前記の一般式（ｂ１）〜（ｂ４）のいずれかで表されるものがより好ましく、前記の一般式（ｂ１）又は一般式（ｂ２）で表されるものがさらに好ましく、前記の一般式（ｂ１）で表されるものが最も好ましい。
【００２４】
前記の一般式（ｂ１）又は一般式（ｂ２）で表される非イオン界面活性剤のなかでも、オキシエチレン基又はオキシアルキレン基の繰返し数が異なる化合物（アルキレンオキシド付加体）の分布の割合を示すナロー率が、２０質量％以上であるものが好ましく、上限値としては実質的に８０質量％以下であるものが好ましい。
該ナロー率は、２０〜６０質量％であるものがより好ましく、被洗物に対する油性汚れ除去効果がより向上することから、３０〜４５質量％であるものがさらに好ましい。
【００２５】
本明細書において「ナロー率」とは、オキシアルキレン基の繰返し数、すなわち、アルキレンオキシドの付加モル数が異なるアルキレンオキシド付加体の分布の割合を示す下式（Ｓ）で表される値をいう。
【００２６】
【数１】
0005830376.tif 000007
［式中、ｐｍａｘは全体のアルキレンオキシド付加体中に最も多く存在するアルキレンオキシド付加体のアルキレンオキシドの付加モル数を示す。ｉはアルキレンオキシドの付加モル数を示す。Ｙｉは全体のアルキレンオキシド付加体中に存在するアルキレンオキシドの付加モル数がｉであるアルキレンオキシド付加体の割合（質量％）を示す。］
【００２７】
前記ナロー率は、たとえば該（ｂ）成分の製造方法によって制御することができる。その製造方法として具体的には、表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、アルコール又は脂肪酸アルキルエステルにアルキレンオキシドを付加重合させる方法（特開２０００−１４４１７９号公報、特開２０００−０６１３０４号公報参照）が挙げられる。
【００２８】
液体漂白性組成物中、（ｂ）成分の含有量は、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、さらに好ましくは５質量％以上である。（ｂ）成分の含有量が１質量％以上であると、被洗物に対する油性汚れ除去効果がより高まる。
一方、（ｂ）成分の含有量の上限値は、製品原価や製造の容易性の理由から、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下である。
【００２９】
＜化合物（ｃ）＞
化合物（ｃ）は、下記一般式（ｃ１）で表されるアミンである。
本発明の液体漂白性組成物においては、（ａ）成分に加えて、（ｂ）成分と共に（ｃ）成分を併用することにより、被洗物に対する油性汚れ除去効果がより向上する。
【００３０】
【化６】
0005830376.tif 000008
［式中、ｎは１〜６の整数である。Ｒ１は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基である。Ｒ２は水素原子、又は（ＣＨ２）ｍＮＨ２である。ｍは１〜６の整数である。］
【００３１】
前記式（ｃ１）中、Ｒ２が（ＣＨ２）ｍＮＨ２である場合、ｎは、油性汚れ除去効果がより高まることから、１〜４の整数であることが好ましく、特に好ましくは３である。ｎが６を超えると、充分な油性汚れ除去効果が得られにくい。
ｍは、油性汚れ除去効果がより高まることから、２〜６の整数であることが好ましく、特に好ましくは３である。
Ｒ１は、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が好ましい。Ｒ１のアルキル基又はアルケニル基における炭素数は、油性汚れとの親和性が高まることから、８〜１８が好ましく、８〜１４がより好ましい。Ｒ１として具体的には、ココアルキル由来の基、牛脂由来の基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、オレイル基などが挙げられ、特に好ましくはココアルキル由来の基、ラウリル基であり、最も好ましくはラウリル基である。
【００３２】
前記式（ｃ１）中、Ｒ２が水素原子である場合、ｎは、油性汚れ除去効果がより高まることから、１〜４の整数であることが好ましく、特に好ましくは３である。ｎが６を超えると、充分な油性汚れ除去効果が得られにくい。
Ｒ１は、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が好ましい。Ｒ１のアルキル基又はアルケニル基における炭素数は、油性汚れとの親和性が高まることから、８〜１８が好ましく、１２〜１８がより好ましい。
【００３３】
上記のなかでも、（ｃ）成分としては、油性汚れ除去効果がより高まることから、前記式（ｃ１）中のＲ２が（ＣＨ２）ｍＮＨ２であるものが好ましく、ｍ＝ｎ＝３のＮ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）アルキルアミンが特に好ましい。
【００３４】
（ｃ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
液体漂白性組成物中、（ｃ）成分の含有量は、０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％であり、特に好ましくは０．３〜３質量％である。
（ｃ）成分の含有量が０．１質量％以上であると、被洗物に対する油性汚れ除去効果がより高まり、１０質量％以下であれば、組成物の外観が良好に保たれる（分離や白濁を生じにくくなる）。
【００３５】
本発明において「（ｂ）成分／（ｃ）成分で表される質量比」とは、液体漂白性組成物中の（ｃ）成分の含有量に対する、（ｂ）成分の含有量の割合（質量比）を表す。
前記の（ｂ）成分と（ｃ）成分との混合比率は、（ｂ）成分／（ｃ）成分で表される質量比で１〜１００であることが好ましく、２〜１００であることがより好ましく、２〜４０であることがさらに好ましく、３〜３０であることが特に好ましい。
（ｂ）成分／（ｃ）成分で表される質量比が前記の好ましい範囲であると、被洗物に対する油性汚れ除去効果がより高まる。
【００３６】
＜溶媒：水＞
本発明の液体漂白性組成物は、組成物の調製しやすさ、使用する際の水への溶解性等の観点から、溶媒として水（イオン交換水など）を含有することが好ましい。
液体漂白性組成物中の水の含有量は、液体漂白性組成物の総質量に対して４０〜９５質量％が好ましく、５０〜９０質量％がより好ましく、６０〜９０質量％がさらに好ましい。
水の含有量が下限値以上であると、経時に伴う液体漂白性組成物の液安定性がより良好となり、上限値以下であれば、液粘度が適度に高くなり、使用性の観点から良好である。
【００３７】
＜その他の成分＞
本発明の液体漂白性組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて、前述した（ａ）〜（ｃ）成分以外のその他の成分を配合してもよい。
その他の成分としては、衣料用などの液体洗浄剤、液体漂白洗浄剤、液体漂白剤等に通常用いられる成分を配合することができ、具体的には以下に示すものが挙げられる。
【００３８】
（陰イオン界面活性剤（ｄ））
本発明の液体漂白性組成物においては、被洗物に対する油性汚れ除去効果がより高まることから、陰イオン界面活性剤（ｄ）（以下「（ｄ）成分」ともいう）をさらに含有することが好ましい。
（ｄ）成分としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩（好ましくは、炭素数１０〜１８のアルキル基を有するもの、又は炭素数１０〜１８のアルケニル基を有するもの）、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩、α−スルホ脂肪酸低級（好ましくは炭素数１〜５）アルキルエステル塩、二級アルカンスルホン酸塩などが挙げられる。
なかでも、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩、二級アルカンスルホン酸塩が好ましく、アルキルベンゼンスルホン酸塩、二級アルカンスルホン酸塩がより好ましい。
（ｄ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
液体漂白性組成物中、（ｄ）成分の含有量は、３０質量％以下が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％であり、さらに好ましくは１〜５質量％である。
（ｄ）成分の含有量が３０質量％以下であれば、組成物の外観が良好に保たれる（分離や白濁を生じにくくなる）。０．５質量％以上であると、被洗物に対する油性汚れ除去効果がより高まる。
【００３９】
本発明において「（ｄ）成分／（ｃ）成分で表される質量比」とは、液体漂白性組成物中の（ｃ）成分の含有量に対する、（ｄ）成分の含有量の割合（質量比）を表す。
前記の（ｃ）成分と（ｄ）成分との混合比率は、（ｄ）成分／（ｃ）成分で表される質量比で１０以下であることが好ましく、０．２〜５であることがより好ましく、０．５〜５であることがさらに好ましい。
このような質量比で（ｃ）成分と（ｄ）成分とを併用することにより、被洗物に対する油性汚れ除去効果がさらに高まる。
【００４０】
（漂白活性化剤（ｅ））
本発明の液体漂白性組成物は、漂白活性化剤（ｅ）（以下「（ｅ）成分」ともいう）を含有してもよい。（ｅ）成分をさらに含有することで、該液体漂白性組成物は、（ａ）成分を単独で用いる場合よりも優れた油性汚れ除去効果を発揮する。
（ｅ）成分としては、炭素数８〜１４のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸、炭素数８〜１４のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンカルボン酸及びこれらの塩から選ばれる少なくとも１種が好適に挙げられる。
なかでも、希釈時における有機過酸の生成しやすさと液体漂白性組成物中での安定性とを両立させる観点から、炭素数８〜１２の直鎖状又は分岐鎖状のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸、炭素数８〜１２の直鎖状又は分岐鎖状のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンカルボン酸及びこれらの塩から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
また、液体漂白性組成物（原液）のｐＨが２．５〜４の場合、（ｅ）成分としては、希釈時における有機過酸の生成しやすさの点から、スルホン酸型の漂白活性化剤が好ましく、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸又はその塩が特に好ましい。
液体漂白性組成物（原液）のｐＨが４を超えて４．５以下の場合、組成物中の漂白活性化剤の安定性の点から、カルボン酸型の漂白活性化剤が好ましく、さらに液安定性の点から、炭素数８〜１０のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンカルボン酸又はその塩が特に好ましい。
塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩が好ましく、溶解性の点からナトリウム塩が特に好ましい。
【００４１】
（ｅ）成分の具体例としては、下記化学式（ｅ−１）〜（ｅ−８）でそれぞれ表される化合物が挙げられる。
化学式（ｅ−１）で表される化合物：イソノナノイルオキシ−ｐ−ベンゼンカルボン酸（３，５，５−トリメチルヘキサノイルオキシ−ｐ−ベンゼンカルボン酸）
化学式（ｅ−２）で表される化合物：ドデカノイルオキシ−ｐ−ベンゼンカルボン酸
化学式（ｅ−３）で表される化合物：ドデカノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸ナトリウム
化学式（ｅ−４）で表される化合物：デカノイルオキシ−ｐ−ベンゼンカルボン酸
化学式（ｅ−５）で表される化合物：デカノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸ナトリウム
化学式（ｅ−６）で表される化合物：ノナノイルオキシ−ｐ−ベンゼンカルボン酸
化学式（ｅ−７）で表される化合物：ノナノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸ナトリウム
化学式（ｅ−８）で表される化合物：オクタノイルオキシ−ｐ−ベンゼンカルボン酸
【００４２】
【化７】
0005830376.tif 000009
【００４３】
（ｅ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
上記のなかでも、（ｅ）成分としては、前記化学式（ｅ−１）〜（ｅ−８）でそれぞれ表される化合物から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、前記化学式（ｅ−２）〜（ｅ−５）、（ｅ−７）及び（ｅ−８）でそれぞれ表される化合物から選ばれる少なくとも１種がさらに好ましく、前記化学式（ｅ−２）又は（ｅ−３）で表される化合物が特に好ましい。
液体漂白性組成物中、（ｅ）成分の含有量は、０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．２〜５質量％であり、さらに好ましくは０．２〜２質量％である。
（ｅ）成分の含有量が前記の好ましい範囲であると、被洗物に対する油性汚れ除去効果がより高まる。
【００４４】
また、本発明の液体漂白性組成物は、前記の（ｂ）〜（ｄ）成分以外の界面活性剤、キレート剤、ラジカルトラップ剤、ハイドロトロープ剤、無機塩類、香料、ｐＨ調整剤などを用途に応じて含有してもよい。
【００４５】
（（ｂ）〜（ｄ）成分以外の界面活性剤）
（ｂ）〜（ｄ）成分以外の界面活性剤としては、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、アミドアミン塩型界面活性剤が挙げられる。
陽イオン界面活性剤は、塩化アルキルトリメチルアンモニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、椰子アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等を用いることができる。
【００４６】
両性界面活性剤は、被洗物に対する油性汚れ除去効果がより高まることから、下記一般式（ｆ１）又は（ｆ２）で表される化合物を好適に用いることができる。
【００４７】
【化８】
0005830376.tif 000010
【００４８】
前記式（ｆ１）中、Ｒ３ａは、炭素数８〜１６、好ましくは炭素数１０〜１６、より好ましくは炭素数１０〜１４の直鎖状の、アルキル基又はアルケニル基である。
Ｒ３ｂは、炭素数１〜５、好ましくは炭素数２又は３のアルキレン基である。
Ｒ３ｃ及びＲ３ｄは、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、好ましくはメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基である。
Ａは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−及び−Ｏ−から選ばれる基である。
ｖは、０又は１である。
【００４９】
前記式（ｆ２）中、Ｒ４ａは、炭素数９〜２３、好ましくは炭素数９〜１７、より好ましくは炭素数９〜１５の、アルキル基又はアルケニル基である。
Ｒ４ｂは、炭素数１〜６、好ましくは炭素数２又は３のアルキレン基である。
Ｒ４ｃ及びＲ４ｄは、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、好ましくはメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基である。
Ｒ４ｅは、ヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜５、好ましくは炭素数１〜３のアルキレン基である。
Ｂは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−及び−Ｏ−から選ばれる基である。
Ｄは−ＣＯＯ−、−ＳＯ３−及び−ＯＳＯ３−から選ばれる基である。
ｗは、０又は１である。
【００５０】
但し、漂白活性化剤を用いる場合に両性界面活性剤を用いると、液体漂白性組成物の液安定性を低下させることがあるため、その配合に注意が必要である。
【００５１】
アミドアミン塩型界面活性剤としては、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド等の長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンの塩；パルミチン酸ジエタノールアミノプロピルアミド塩、ステアリン酸ジエタノールアミノプロピルアミド塩等が挙げられる。
【００５２】
上記のなかでも、液体漂白性組成物中での安定性が良好であることから、陽イオン界面活性剤を用いることが好ましい。
液体漂白性組成物中、（ｂ）〜（ｄ）成分以外の界面活性剤の含有量は、０〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０〜１０質量％であり、さらに好ましくは０〜５質量％である。
【００５３】
（キレート剤）
本発明の液体漂白性組成物においては、キレート剤を含有することで、（ａ）成分の保存安定性を向上させることができる。
キレート剤としては、Ｃａ２＋に対するｌｏｇＫ値が５．５以上のものが好ましく、より好ましくはｌｏｇＫ値が６．５以上のものである。Ｃａ２＋に対するｌｏｇＫ値が５．５未満であると、カルシウムイオンの捕捉が不充分となりやすい。Ｃａ２＋に対するｌｏｇＫの上限値は、特に制限されないが、好ましくは１５以下である。
また、キレート剤としては、Ｆｅ３＋に対するｌｏｇＫ値が１０以上のものが好ましく、より好ましくはｌｏｇＫ値が１２以上のものである。Ｆｅ３＋に対するｌｏｇＫ値が１０未満であると、鉄イオンを充分に捕捉することができず、油性汚れ除去効果が低下しやすい。Ｆｅ３＋に対するｌｏｇＫの上限値は、特に制限されないが、好ましくは３０以下である。過酸化水素を含有する組成物中に微量の鉄イオンが存在すると、（ａ）成分の安定性が低下して油性汚れ除去効果が低下するおそれがある。加えて、液体漂白性組成物を保存した際、濁りや着色を生じるおそれがある。
また、キレート剤としては、Ｃｕ２＋に対するｌｏｇＫ値が１０以上のものが好ましく、より好ましくはｌｏｇＫ値が１２以上のものである。Ｃｕ２＋に対するｌｏｇＫ値が１０未満であると、銅イオンを充分に捕捉することができず、油性汚れ除去効果が低下しやすいと共に、菌移り抑制効果が不充分となりやすい。Ｃｕ２＋に対するｌｏｇＫの上限値は、特に制限されないが、好ましくは２５以下である。過酸化水素を含有する組成物中に微量の銅イオンが存在すると、（ａ）成分の安定性が低下して油性汚れ除去効果が低下するおそれがある。加えて、液体漂白性組成物を保存した際、濁りや着色を生じるおそれがある。
なお、キレート安定度定数（Ｋ）は下式により求められる。
金属イオンとキレート剤との平衡反応・・・・Ｍ  ＋  ＡＺ  ⇔  ＭＺＡ
Ｍ：金属イオン、Ｚ：キレート剤、ＭＺＡ：錯塩、Ａ：１個のＭと結合するＺの数で表される場合、
キレート安定度定数（Ｋ）＝〔ＭＺＡ〕／（〔Ｍ〕〔Ｚ〕Ａ）
〔ＭＺＡ〕：ＭＺＡの濃度（ｍｏｌ／Ｌ）、〔Ｍ〕：Ｍの濃度（ｍｏｌ／Ｌ）、〔Ｚ〕：Ｚの濃度（ｍｏｌ／Ｌ）
【００５４】
キレート剤としては、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ｌｏｇＫ値：Ｃａ２＋／Ｆｅ３＋／Ｃｕ２＋＝６．５／１６．２／１２．５、以下同様に表す。）、ニトリロトリメチレンホスホン酸（７．９／１４．６／１７．７）、エチレンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸（９．４／１９．６／２３．２）等の有機ホスホン酸誘導体；ニトリロ三酢酸（６．４１／１５．８７／１２．９６）、エチレンジアミン四酢酸（１０．９６／２５．１／１８．８０）、ヒドロキシエチルエチレンジアミン３酢酸（８．５／１９．８／１７．６）、ジエチレントリアミン５酢酸（１０．７４／２８．６／２１．５３）、トリエチレンテトラミン６酢酸（１０．０６／２６．８／１９．２）等のアミノポリ酢酸類；ジカルボキシメチルグルタミン酸４ナトリウム（１１．０／２０．５／１７．５）等の有機酸類などが挙げられる。
なかでも、有機ホスホン酸誘導体が好ましく、そのなかでも分子量の小さいものが好ましく、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸が特に好ましい。
１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸として具体的には、ＢＲＩＱＵＥＳＴ  ＡＤＰＡ（商品名、オルブライトウィルソン社製）、キレストＰＨ−２１０（商品名、キレスト社製）、ＤＥＱＵＥＳＴ２０１０（商品名、モンサント社製）等の市販品を用いることができ、何れを使用しても同様の効果が得られる。
なお、前述した各キレート剤におけるｌｏｇＫ値は、ドータイトカタログ第１３版，１９６４年，株式会社同仁化学研究所、及び、ＢＲＩＱＵＥＳＴカタログ，１９９４年，ＡＬＢＲＩＧＨＴ＆ＷＩＬＳＯＮより引用した。
【００５５】
（ラジカルトラップ剤）
ラジカルトラップ剤としては、好ましくはフェノール系ラジカルトラップ剤が挙げられる。
特に、液体漂白性組成物のｐＨが５以上である場合、過酸化水素の分解が充分に抑制されることから、フェノール系ラジカルトラップ剤をキレート剤とともに用いることが好ましい。また、誤使用などで液体漂白性組成物を衣料に塗布した後、長時間放置された際に、フェノール系ラジカルトラップ剤を含有していることにより、衣料の損傷が抑制される。
フェノール系ラジカルトラップ剤とは、フェノール又はフェノール誘導体である。該フェノール誘導体としては、フェノール性のＯＨ基を有する化合物、フェノール性のＯＨ基のエステル誘導体、フェノール性のＯＨ基のエーテル誘導体などが好適に挙げられる。なお、ベンゼン環には置換基が結合していてもよく、その置換位置は、オルト位、メタ位、パラ位のいずれでもよい。
「フェノール性のＯＨ基のエステル誘導体」とは、フェノール性のＯＨ基の水素原子が、炭素数１〜３程度の脂肪酸とエステル反応することにより形成されるエステル基を有する化合物を示す。
「フェノール性のＯＨ基のエーテル誘導体」とは、フェノール性のＯＨ基の水素原子が、炭素数１〜５のアルキル基又はフェニル基などのアリール基と置換してエーテル結合を構成している基を有する化合物を示す。
なかでも、ラジカルトラップ剤としては、フェノール性のＯＨ基を有するフェノール系ラジカルトラップ剤がより好ましい。そのなかでも、さらに好ましいものは、「Ｇ．Ｅ．Ｐｅｎｋｅｔｈ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ」，７，５１２〜５２１頁（１９５７）に記載された酸化還元電位（Ｏ．Ｐ．）０が１．２５Ｖ以下の化合物であり、特に好ましくは０．７５Ｖ以下の化合物である。これらのなかで好ましくは、ジメトキシフェノール、カテコール、ハイドロキノン、４−メトキシフェノール、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）等が挙げられ、４−メトキシフェノールが最も好ましい。
液体漂白性組成物中、ラジカルトラップ剤の含有量は、過酸化水素の分解抑制効果や経済性などの観点から、０．０１〜６質量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜１質量％である。
【００５６】
（ハイドロトロープ剤）
ハイドロトロープ剤は、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等のアルコール類；プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール等のグリコール類；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、重量平均分子量が約２００のポリエチレングリコール、重量平均分子量が約４００のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリグリコール類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のアルキルエーテル類などの、水混和性の有機溶剤を用いることができる。当該水混和性の有機溶剤の含有量は、液体漂白性組成物中、０．１〜１５質量％であることが好ましい。
また、ハイドロトロープ剤としては、パラトルエンスルホン酸もしくはその塩、安息香酸もしくはその塩、尿素等の減粘剤又は可溶化剤も用いることができる。当該減粘剤又は可溶化剤の含有量は、液体漂白性組成物中、０．０１〜１０質量％であることが好ましい。
【００５７】
（無機塩類）
無機塩類は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等を用いることができる。
【００５８】
（香料）
香料としては、香料成分、又は、香料成分と香料用溶剤と香料安定化剤とからなる混合物（以下これらをまとめて「香料組成物」という）を用いることができる。
香料として使用される香料原料（香料成分）は、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」，Ｖｏｌ．Ｉ  ａｎｄ  ＩＩ，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）；「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）；「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）；「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）；「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）；「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されているものを用いることができる。
香料用溶剤としては、例えばエタノール、アセチン（トリアセチン）、ＭＭＢアセテート（３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート）、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、デルチールエキストラ（イソプロピルミリステート）、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル、プロピレングリコール、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリン（ジメチルフタレート）、デルチルプライム（イソプロピルパルミテート）、ジプロピレングリコールＤＰＧ−ＦＣ（ジプロピレングリコール）、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリン（グリセリルトリブタノエート）、ヒドロライト−５（１，２−ペンタンジオール）、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテート（ヘキサデシルアセテート）、エチルアビエテート、アバリン（メチルアビエテート）、シトロフレックスＡ−２（アセチルトリエチルシトレート）、シトロフレックスＡ−４（トリブチルアセチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．２（トリエチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．４（トリブチルシトレート）、ドゥラフィックス（メチルジヒドロアビエテート）、ＭＩＴＤ（イソトリデシルミリステート）、ポリリモネン（リモネンポリマー）、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等が挙げられる。これらの香料用溶剤は、香料組成物中に、好ましくは０．１〜９９質量％配合され、より好ましくは０．１〜１０質量％配合される。
香料安定化剤としては、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、ビタミンＥ又はその誘導体、カテキン化合物、フラボノイド化合物、ポリフェノール化合物等が挙げられる。なかでも、ジブチルヒドロキシトルエンが好ましい。これらの香料安定化剤は、香料組成物中に、好ましくは０．０００１〜１０質量％配合され、より好ましくは０．００１〜５質量％配合される。
液体漂白性組成物中、香料組成物の含有量は、好ましくは０．０００１〜１５質量％であり、より好ましくは０．００１〜１０質量％である。
【００５９】
（ｐＨ調整剤）
ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸；ｐ−トルエンスルホン酸、クエン酸、ホスホン酸誘導体等の有機酸；ホウ酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アンモニア等を使用できる。  
【００６０】
液体漂白性組成物の製造方法は、常法に準じて製造することができる。
たとえば、前記（ａ）〜（ｃ）成分と、必要に応じてその他の成分とを、各成分の純分換算量で所望の含有量になるように水に溶解して混合し、ｐＨ調整剤を用いて所定のｐＨに調整することにより製造することができる。
液体漂白性組成物のｐＨの調整は、所定のｐＨとなるように、各種ｐＨ調整剤を適宜用いればよい。
液体漂白性組成物のｐＨは２〜７であることが好ましく、２〜６であることがより好ましい。液体漂白性組成物のｐＨが前記の好ましい範囲であると、過酸化水素の分解がより抑制されやすくなる。
【００６１】
本発明の液体漂白性組成物の使用方法としては、被洗物の汚れ状態に応じて適宜選択すればよく、たとえば、被洗物の油性汚れが付着した部位に直接塗布する方法（塗布後、すぐに洗剤を用いて洗濯する方法）、被洗物に塗布してから１時間〜半日程度放置する方法（放置後、洗剤を用いて洗濯する方法）、液体漂白性組成物と洗剤とを一緒に洗濯液に加えて洗濯する方法などが挙げられる。その際、液体漂白性組成物は、その使用量を適宜増減させて用いればよい。また、液体漂白性組成物を被洗物に塗布した後、必ずしも洗剤を用いなくてもよい。
【００６２】
以上説明した本発明の液体漂白性組成物は、被洗物に対する油性汚れ除去効果に優れる。かかる効果が得られる理由は以下のように推測される。
本発明の液体漂白性組成物は、過酸化水素（ａ）と、非イオン界面活性剤（ｂ）と、一般式（ｃ１）で表される化合物（ｃ）（ジアミン又はトリアミン）とを含有する。
被洗物に付着した油性汚れに該液体漂白性組成物が接触すると、（ａ）成分が油性汚れに作用し、該油性汚れを膨潤させる。これにより、（ｂ）成分と（ｃ）成分との作用による該油性汚れの被洗物からの剥がれやすさが向上する。
（ｂ）成分は、該油性汚れに吸着して汚れ自体の膨潤に寄与すると共に、該油性汚れを被洗物から洗濯水側へ移行させる（剥がし取る）働きをする、と考えられる。本発明においては、複数の−ＮＨを有する親水部と疎水部とをもつ（ｃ）成分と（ｂ）成分との間で相互作用が生じることで、前記の該油性汚れに対する吸着性と、前記の該油性汚れを被洗物から洗濯水側へ移行させる働きとが強まる、と考えられる。
このように、（ａ）成分及び（ｂ）成分に、（ｃ）成分が組み合わさることにより、被洗物に対する油性汚れ除去効果が高まると推測される。
【００６３】
加えて、本発明の液体漂白性組成物においては、陰イオン界面活性剤（ｄ）をさらに含有することで、被洗物に対する油性汚れ除去効果がよりいっそう高まる。これは、（ｃ）成分と（ｄ）成分との間で特に静電的な力が働き、（ｃ）成分が（ｄ）成分とも相互作用を生じて複合体が形成されることで、前記の該油性汚れに対する吸着性と、前記の該油性汚れを被洗物から洗濯水側へ移行させる働きとがさらに強まるため、と考えられる。
【実施例】
【００６４】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。本実施例において、「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
各例の液体漂白性組成物の組成を表１、２に示した。
本実施例において使用した原料は下記の通りである。
【００６５】
［過酸化水素（ａ）］
ａ−１：過酸化水素（三菱ガス化学株式会社製）。
【００６６】
［非イオン界面活性剤（ｂ）］
ｂ−１：炭素数１２のアルコール（Ｃ１２ＯＨ）と炭素数１４のアルコール（Ｃ１４ＯＨ）との混合物（質量比Ｃ１２ＯＨ／Ｃ１４ＯＨ＝７５／２５）に、平均８モルのエチレンオキシドが付加したもの、ＨＬＢ１２．９。一般式（ｂ１）におけるＲ３＝炭素数１２，１４のアルキル基、ｐ＝８。ライオン株式会社製、商品名レオックスＣＬ−８０。
ｂ−２：炭素数１２のアルコールと炭素数１４のアルコールとの混合物（質量比Ｃ１２ＯＨ／Ｃ１４ＯＨ＝７５／２５）に、平均６モルのエチレンオキシドが付加したもの、ＨＬＢ１１．６。一般式（ｂ１）におけるＲ３＝炭素数１２，１４のアルキル基、ｐ＝６。ライオン株式会社製、商品名レオックスＣＬ−６０。
【００６７】
ｂ−３：炭素数１２のアルコールと炭素数１４のアルコールとの混合物（質量比Ｃ１２ＯＨ／Ｃ１４ＯＨ＝７５／２５）に、平均５モルのエチレンオキシドが付加したもの、ＨＬＢ１２．３；合成品。このｂ−３（エチレンオキシド付加体の集合物）を構成する全エチレンオキシド付加体中、エチレンオキシドの付加モル数が６〜８モルのエチレンオキシド付加体の合計の割合は５０質量％。一般式（ｂ１）におけるＲ３＝炭素数１２，１４のアルキル基、ｐ＝７。
【００６８】
（ｂ−３の合成方法）
特開２０００−０６１３０４号公報に記載の実施例１に準じて製造した、ＭｇとＡｌとＭｎとの複合酸化物触媒（Ｍｇ：Ａｌ：Ｍｎ（原子比）＝０．５６：０．２６：０．１８）を用いて合成した。
すなわち、該複合酸化物触媒０．５ｇと、０．５規定の水酸化カリウムエタノール溶液２．５ｍＬと、前記のアルコール混合物（質量比Ｃ１２ＯＨ／Ｃ１４ＯＨ＝７５／２５）４１０ｇとを４Ｌオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、昇温を行い、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａ以下に維持しつつ、エチレンオキシド５９０ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。さらに、反応液を８０℃に冷却し、水１００ｇと、濾過助剤として活性白土および珪藻土のそれぞれ５ｇとを添加した後、触媒を濾別し、ｂ−３を得た。
なお、触媒に対するアルカリ添加量を調節することにより、ナロー率３５質量％のｂ−３を得た。
【００６９】
（エチレンオキシド付加体の分布の測定方法）
ｂ−３について、下記測定条件により、エチレンオキシドの付加モル数が異なるエチレンオキシド付加体の分布を測定した。この測定結果より、エチレンオキシドの付加モル数が６〜８モルのエチレンオキシド付加体の合計の割合を求めた。
［ＨＰＬＣによるエチレンオキシド付加体の分布の測定条件］
装置：ＬＣ−６Ａ（株式会社島津製作所製）
検出器：ＳＰＤ−１０Ａ
測定波長：２２０ｎｍ
カラム：Ｚｏｒｂａｘ  Ｃ８（Ｄｕ  Ｐｏｎｔ株式会社製）
移動相：アセトニトリル／水＝６０／４０（体積比）
流速：１ｍＬ／ｍｉｎ．
温度：２０℃
【００７０】
ｂ−４：Ｃ１１Ｈ２３−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）９−ＯＣＨ３とＣ１３Ｈ２７−ＣＯ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）９−ＯＣＨ３とのアルキル鎖部分の質量比で８／２の混合物、ＨＬＢ１３．２；合成品。一般式（ｂ２）におけるＲ４＝炭素数１１，１３のアルキル基、Ｒ５＝エチレン基、Ｒ６＝メチル基、ｐ’＝９。
【００７１】
（ｂ−４の合成方法）
特開２０００−１４４１７９号公報に記載の実施例における製造例１に準じて製造した合成品を用いた。
すなわち、化学組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（協和化学工業社製、商品名キョーワード３００）を６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して得られた焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５規定の水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇおよびミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを４Ｌオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、昇温を行い、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａに維持しつつ、エチレンオキシド６５０ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。
さらに、反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾過助剤として活性白土および珪藻土のそれぞれ５ｇとを添加した後、触媒を濾別し、ｂ−４を得た。
なお、触媒に対するアルカリ添加量を調節することにより、ナロー率３３質量％のｂ−４を得た。
【００７２】
ｂ−５：第２級高級アルコールエトキシレート（株式会社日本触媒製、商品名ソフタノール９０）、ＨＬＢ＝１３．３；一般式（ｂ３）におけるｘ＋ｙ＝１２、ｚ＝９で表されるものと、一般式（ｂ３）におけるｘ＋ｙ＝１４、ｚ＝９で表されるものとの質量比で７５：２５の混合物。
【００７３】
ｂ−６：天然アルコール（質量比Ｃ１２ＯＨ／Ｃ１４ＯＨ＝７５／２５）に、４モルのエチレンオキシドと、２モルのプロピレンオキシドとをランダム付加させた後、５モルのエチレンオキシドを付加させて得られた非イオン界面活性剤、ＨＬＢ＝１２．６；一般式（ｂ４）におけるｓ＝４、ｔ＝２、ｕ＝５。
【００７４】
［化合物（ｃ）］
ｃ−１：Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）ラウリルアミン（ライオン・アクゾ株式会社製、商品名トリアミンＹ１２Ｄ）。一般式（ｃ１）におけるｎ＝３、Ｒ１＝炭素数１２，１４の直鎖状アルキル基、Ｒ２＝（ＣＨ２）３ＮＨ２。
ｃ−２：ライオン・アクゾ株式会社製、商品名デュオミンＣＤ。一般式（ｃ１）におけるｎ＝３、Ｒ１＝ヤシ油由来（炭素数１２，１４）のアルキル基、Ｒ２＝水素原子。
【００７５】
［化合物（ｃ）の比較成分（ｃ’）］
ｃ’−１：ＮＨ２−（ＣＨ２）３−ＮＨ２；一般式（ｃ１）におけるｎ＝３、Ｒ１＝水素原子、Ｒ２＝水素原子。
【００７６】
［陰イオン界面活性剤（ｄ）］
ｄ−１：二級アルカンスルホン酸ナトリウム（クラリアントジャパン株式会社製、商品名ＳＡＳ３０）。
ｄ−２：直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸［ライオン株式会社製、商品名ライポンＬＨ−２００（ＬＡＳ−Ｈ  純分９６質量％）、平均分子量３２２］。液体漂白性組成物の製造時、ｐＨ調整剤である水酸化ナトリウムにより中和されてナトリウム塩となる。 
【００７７】
［その他の成分］
陽イオン界面活性剤：アルキル（炭素数１４）トリメチルアンモニウムクロリド（東京化成工業株式会社製）。
漂白活性化剤：ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、合成品。
【００７８】
（ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムの合成方法）
予め脱水を行ったｐ−フェノールスルホン酸ナトリウム１００ｇ（０．４６ｍｏｌ） をジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）３００ｇ中に分散させ、メカニカルスターラーで撹拌しながらラウリン酸クロライドを５０℃、３０分かけて滴下し、滴下終了後３時間反応を行った。次いで、ＤＭＦを減圧下（０．５〜１ｍｍＨｇ）、１００℃で留去し、アセトン洗浄後、水／アセトン（＝１／１ｍｏｌ）溶媒中にて再結晶を行うことによりドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムを得た。
【００７９】
ＨＥＤＰ：１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ライオン株式会社製、商品名フェリオックス１１５）。
ホウ酸Ｎａ：ホウ酸４ナトリウム・５水塩（Ｂｏｒａｘ社製、商品名Ｎｅｏｂｏｒ）、ｐＨ緩衝剤。
ＭＱ：４−メトキシフェノール（川口化学工業株式会社製、商品名ＭＱ−Ｆ）。
香料Ａ：特開２００３−２６８３９８号公報の表７〜１４に記載の香料組成物Ａ。
香料Ｂ：特開２００３−２６８３９８号公報の表７〜１４に記載の香料組成物Ｂ。
ｐＨ調整剤：硫酸（東邦亜鉛株式会社製）、水酸化ナトリウム（鶴見曹達株式会社製）。
【００８０】
＜液体漂白性組成物の製造例＞
表１、２に示す組成（配合成分、含有量（質量％））に従い、各例の液体漂白性組成物を下記の製造方法によりそれぞれ製造した。表中、空欄の配合成分がある場合、その配合成分は配合されていない。
表中、配合成分の含有量は純分換算量を示す。
ｐＨ調整剤の含有量を示す「適量」とは、液体漂白性組成物のｐＨ（２５℃）を表に示すｐＨに調整するために加えたｐＨ調整剤（硫酸、水酸化ナトリウム）の総量を示す。
精製水の含有量を示す「バランス」は、液体漂白性組成物に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように加えられる残部を意味する。
「質量比（ｄ）／（ｃ）」は、液体漂白性組成物中の（ｃ）成分の含有量に対する、（ｄ）成分の含有量の質量比を意味する。
「質量比（ｂ）／（ｃ）」は、液体漂白性組成物中の（ｃ）成分の含有量に対する、（ｂ）成分の含有量の質量比を意味する。
【００８１】
（実施例１）
５００ｍＬビーカーに（ｂ）成分と精製水の一部とを入れ、マグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．製）を用いて充分に撹拌した。
次いで、ＨＥＤＰと、ホウ酸Ｎａと、ＭＱとを加え、撹拌して充分に溶解させた後、全体量が８０質量部になるように精製水を入れ、さらによく撹拌した。
次いで、（ｃ）成分を加えて撹拌した後、（ａ）成分を加えて撹拌した。
その後、香料Ａを加えて撹拌し、ｐＨ６．０となるようにｐＨ調整剤（硫酸と水酸化ナトリウム）を添加し、全体量が１００質量部になるように残りの精製水を加えて撹拌することにより液体漂白性組成物を得た。
液体漂白性組成物の２５℃でのｐＨは、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー株式会社製）を用い、２５℃に調温した該組成物に、該ｐＨメーターの電極を入れ、２分後の値を読み取ることにより測定した。
【００８２】
（実施例２）
前記実施例１において（ｂ）成分と精製水の一部とを撹拌する際、（ｄ）成分を加えて撹拌した以外は、実施例１と同様にして液体漂白性組成物を得た。
【００８３】
（実施例３〜１０、１２〜１５、１７、１８）
実施例２と同様にして各例の液体漂白性組成物をそれぞれ得た。但し、実施例１２は参考例である。
【００８４】
（実施例１１）
前記実施例２において（ｃ）成分を加えて撹拌した後に漂白活性化剤をさらに加えて撹拌し、その後に（ａ）成分を加えた点、及び、ｐＨ３．０となるようにｐＨ調整剤（硫酸と水酸化ナトリウム）を添加した点の他は、実施例２と同様にして液体漂白性組成物を得た。
【００８５】
（実施例１６）
前記実施例２において（ａ）成分を加える直前に、陽イオン界面活性剤をさらに加えて撹拌した以外は、実施例２と同様にして液体漂白性組成物を得た。
【００８６】
（比較例１）
（ａ）成分を配合せず、香料Ａの代わりに香料Ｂを加えた以外は、実施例２と同様にして液体漂白性組成物を得た。
【００８７】
（比較例２）
（ｂ）成分を配合しない以外は、実施例２と同様にして液体漂白性組成物を得た。
【００８８】
（比較例３）
（ｃ）成分を配合しない以外は、実施例３と同様にして液体漂白性組成物を得た。
【００８９】
（比較例４）
（ｂ）成分を配合しない以外は、実施例１と同様にして液体漂白性組成物を得た。
【００９０】
（比較例５）
（ｃ）成分を配合しない以外は、実施例１と同様にして液体漂白性組成物を得た。
【００９１】
（比較例６）
（ｃ）成分を配合しない以外は、実施例２と同様にして液体漂白性組成物を得た。
【００９２】
（比較例７）
ｃ−１の代わりにｃ’−１を配合した以外は、実施例２と同様にして液体漂白性組成物を得た。
【００９３】
＜液体漂白性組成物の評価＞
各例の液体漂白性組成物について、以下に示す評価方法により「油性汚れ除去効果」の評価を行った。
【００９４】
［油性汚れ除去効果の評価］
1）モデル汚垢布の調製
顔面の垢を同じ量で均一に擦り付けた複数枚の綿布（顔垢布）を用意し、１枚当たり４分割して、襟汚れのモデル汚垢布を調製した。
２）洗浄処理
前記モデル汚垢布５枚に、液体漂白性組成物０．２ｍＬずつを直接塗布し、５分間放置した後、Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（Ｕ．Ｓ．Ｔｅｓｔｉｎｇ社製）で１０分間洗浄（１２０ｒｐｍ、２５℃、４°ＤＨ水道水、浴比３０、洗剤なし）し、次いで１分間脱水し、２分間流水すすぎを行い、１分間脱水した。
３）洗浄率の算出
洗浄後のモデル汚垢布をアイロンで乾燥した後、反射率計（日本電色社製のΣ９０）を用いて反射率（Ｚ値）を測定した。そして、下式により洗浄率（％）を求めることにより、油性汚れ除去効果について評価した。
洗浄率（％）＝（洗浄前のモデル汚垢布のＺ値−洗浄後のモデル汚垢布のＺ値）／（洗浄前のモデル汚垢布のＺ値−顔面の垢を擦り付ける前の綿布のＺ値）×１００
かかる油性汚れ除去効果の評価は、モデル汚垢布５枚における洗浄率の平均値（洗浄率の合格基準は５０％）で行った。その洗浄率の平均値を表１、２に示す。
【００９５】
【表１】
0005830376.tif 000011
【００９６】
【表２】
0005830376.tif 000012
【００９７】
表に示す結果から、本発明を適用した実施例１〜１８の液体漂白性組成物は、被洗物に対する油性汚れ除去効果に優れていることが分かる。
実施例１と実施例２との対比より、（ｄ）成分をさらに含有することにより、被洗物に対する油性汚れ除去効果がより高まることが分かる。