(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状の被支持体の第１の側面に取り付けた第１のブロックと、
第１の貫通穴を有し、前記第１のブロックを前記第１の貫通穴にはめ込んだ第１の弾性体と、
第１の開口を有し、前記第１の弾性体を前記第1の開口にはめ込んだ第１のマウントと、
前記被支持体の第１の側面に隣接する第２の側面に取り付けた第２のブロックと、
第２の貫通穴を有し、前記第２のブロックを前記第２の貫通穴にはめ込んだ第２の弾性体と、
第２の開口を有し、前記第２の弾性体を前記第２の開口にはめ込んだ第２のマウントと、
を備えた防振構造。
【請求項２】
箱状の被支持体と、
前記被支持体の第１の側面に取り付けた第１のブロックと、
第１の貫通穴を有し、前記第１のブロックを前記第１の貫通穴にはめ込んだ第１の弾性体と、
第１の開口を有し、前記第１の弾性体を前記第1の開口にはめ込んだ第１のマウントと、
前記被支持体の第１の側面に隣接する第２の側面に取り付けた第２のブロックと、
第２の貫通穴を有し、前記第２のブロックを前記第２の貫通穴にはめ込んだ第２の弾性体と、
第２の開口を有し、前記第２の弾性体を前記第２の開口にはめ込んだ第２のマウントと、
を備えた防振構造。
【請求項３】
前記被支持体はほぼ直方体の形状であり、
前記第１の弾性体は、前記第１の側面に対して略垂直に穿たれた前記第１の貫通穴を有し、
前記第１の開口の開口面は、前記第１の側面に平行であり、
前記第２の弾性体は、前記第２の側面に対して略垂直に穿たれた前記第２の貫通穴を有し、
前記第２の開口の開口面は、前記第２の側面に平行であることを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の防振構造。
【請求項４】
前記第１のマウントと前記第２のマウントとは、一体であることを特徴とする
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の防振構造。
【請求項５】
前記第１のブロックは、前記第１の貫通穴にはめ込まれ、複数の第１のねじにより前記第１の側面に固定され、
前記第２のブロックは、前記第１の貫通穴にはめ込まれ、複数の第２のねじにより前記第２の側面に固定されることを特徴とする
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の防振構造。
【請求項６】
前記第１の側面に平行に固定された第１のプレートと、
前記第２の側面に平行に固定された第２のプレートとを備え、
前記第１の弾性体は、前記第１のプレートと接触し、
前記第２の弾性体は、前記第２のプレートと接触することを特徴とする
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の防振構造。
【請求項７】
前記第１のプレートは前記複数の第１のねじにより前記第１のブロックとともに固定され、
前記第２のプレートは前記複数の第２のねじにより前記第２のブロックとともに固定されていることを特徴とする
請求項７に記載の防振構造。
【請求項８】
前記第１のブロックと前記第１のプレートとは一体であり、
前記第２のブロックと前記第２のプレートとは一体であることを特徴とする
請求項６に記載の防振構造。
【請求項９】
前記第１のブロックは、その側面が１つ以上の平面を有しかつ前記第１の側面に対して略垂直である柱状の形状を有し、
前記第２のブロックは、その側面が１つ以上の平面を有しかつ前記第２の側面に対して略垂直である柱状の形状を有することを特徴とする
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の防振構造。
【請求項１０】
前記第１のブロックまたは前記第２のブロックは、柱状の形状の断面が３角形状であることを特徴とする請求項９に記載の防振構造。
【請求項１１】
前記第１のブロックまたは前記第２のブロックは、柱状の形状の断面が４角形状であることを特徴とする請求項９に記載の防振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性体を用いて電子機器や電子機器を収めた筐体等の被支持体の防振を行なう防振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器等の防振構造においては、被支持体に取り付けた防振ゴム等の弾性体に支持ベースを取り付け、全方向の振動の防振効果をもたせる構造が提案されている（特許文献１参照）。移動体に搭載された電子機器等においては、移動体の振動から電子機器等を守る防振構造を備えているものがある。防振を行なう目的としては、振動による機器の破損や誤動作を回避することの他、防振対象がアンテナ等の場合、ロッキング現象等で機器等の姿勢が変化することにより、充分な性能を発揮できなくなることなどを回避することなどもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３３９９０号公報（［００４０］−［００４２］段落、図１３、図１４、図１５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、被支持体を弾性体により支持することにより防振を行なう場合、弾性体で支持した状態の被支持体の固有振動数（想定される振動条件に基づき決定する）を所要の値にする為、弾性体には被支持体の重量に比例したバネ定数が要求される。弾性体のバネ定数は、弾性体の被支持体と接する面積、長さにより変化するため、防振設計においては、所要の固有振動数にする為に、被支持体の重量に対し、弾性体の被支持体と接する面積、長さを調整する必要がある。他方、使用する弾性体の耐久性も考慮する必要があり、被支持体を支持する際に過大な応力が弾性体に掛かることによる弾性体の破断を避けるためには、弾性体に掛かる応力が許容応力以下となるよう、被支持体の重量に応じて、弾性体が被支持体を支持する部分の面積を調整することが必要である。つまり、被支持体の重量と所要の固有振動数、弾性体の許容応力の条件を満足するよう、弾性体が被支持体を支持する部分の面積、弾性体の長さを調整することが必要になる。
【０００５】
従来の防振構造（特許文献１）では、弾性体の形状として、全方位について、被支持体と接する面積、長さが、被支持体の重量と所要の固有振動数、弾性体の許容応力の条件を満足するものである必要がある。ディスク装置等の小型で重量の小さい機器の防振を行なう上では、弾性体に掛かる重量も小さく、許容応力に対して余裕があるため、小さな弾性体で上記の条件を満足させ、小型の防振構造とすることは容易である。しかし、電子機器や電子機器を収めた筐体等重量の大きい被支持体に対しては、被支持体の重量に応じて、弾性体の被支持体と接する面積を広くすることが必要になる。弾性体の形状を３次元の全方向に対する防振について、被支持体と広い面積で接することができる形状とすると弾性体は大型化し、弾性体を使用した防振構造自体も大型化するといった問題があった。
【０００６】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたものであり、電子機器や電子機器を含む筐体などの重量の大きい被支持体に関して、３次元の全方向に対する防振を行なうことができる小型な防振構造を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明による防振装置は、箱状の被支持体の第１の側面に取り付けた第１のブロックと、第１の貫通穴を有し、前記第１のブロックを前記第１の貫通穴にはめ込んだ第１の弾性体と、第１の開口を有し、前記第１の弾性体を前記第1の開口にはめ込んだ第１のマウントと、前記被支持体の第１の側面に隣接する第２の側面に取り付けた第２のブロックと、第２の貫通穴を有し、前記第２のブロックを前記第２の貫通穴にはめ込んだ第２の弾性体と、第２の開口を有し、前記第２の弾性体を前記第２の開口にはめ込んだ第２のマウントとを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の防振構造は、上記のように防振を必要とする３次元の各方向を第１のブロックと第１の弾性体と第１のマウントからなる部分と第２のブロックと第２の弾性体と第２のマウントからなる部分でそれぞれ２方向ずつ分担して防振するため、１つの弾性体で３方向全ての防振を行なう場合に比べ、第１の弾性体、第２の弾性体それぞれの大きさは小さくなり、重量の大きい被支持体に対しても小型の構造で防振を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る防振構造の全体斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る防振構造における防振マウントの配置を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る防振構造における防振マウントの分解斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る防振構造における被支持体と防振マウントの位置関係を示す上面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る防振構造における防振の原理を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る防振構造における防振マウントの防振ゴムの配置を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る防振構造における防振の原理を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係る防振構造における防振マウントの一例の分解斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係る防振構造における防振マウントの防振ゴム及びブロックの形状を表す図である。
【図１０】この発明の実施の形態３に係る防振構造における防振マウントの分解斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態４に係る防振構造の全体斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態４に係る防振構造における防振マウントの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明を実施するための実施の形態１における防振構造の全体を示すものである。図１において、被支持体１は、移動体に搭載される、電子機器等を収めた筐体であり、直方体状の構造をしている。被支持体１は、防振構造を設けた防振マウント２、防振マウント２ａ、防振マウント２ｂ（図１では被支持体１に隠されており表示されてない）、防振マウント２ｃを使用し、筐体の底部近くの側面を４点で支持されている。防振マウント２、２ａ、２ｂ、２ｃは、同等の機能を持つ防振マウントである。防振マウント２、２ａ、２ｂ、２ｃは、移動体にねじ（マウント固定ボルトネジ３）で固定されている。
【００１１】
図２は、被支持体１と防振マウントの配置を示す図であり、前述のとおり、被支持体１は、同様の機能である防振マウント２，２ａ、２ｂ、２ｃで支持されている。防振マウント２は、被支持体の第１、第２の側面である側面１１ａ、１１ｂを支持する。他の防振マウントも同様に、それぞれ防振マウント２ａは側面１１ｂ、１１ｃを支持し、防振マウント２ｂは側面１１ｃ、１１ｄを支持し、防振マウント２ｃは側面１１ｄ、１１ａを支持する。図１〜図１０の図中に示されているＸ、Ｙ、Ｚは、被支持体１に対して定義した直交座標であり、側面１１ａに垂直な方向がＹ方向であり、側面１１ａは、ＸＺ方向の面となる。また、側面１１ｂに垂直な方向がＸ方向であり、側面１１ｂは、ＹＺ方向の面となる。被支持体を搭載する移動体は図に示すＸ、Ｙ、Ｚの３次元の全方向に振動し、防振マウント２、２ａ、２ｂ、２ｃは、防振構造により移動体から被支持体１に伝わる３次元の全方向の振動を防振する。なお、以下の説明において、Ｘ、Ｙ、Ｚの３次元の全方向の振動のＸ方向の成分を「Ｘ方向の振動」、Ｙ方向の成分を「Ｙ方向の振動」、Ｚ方向の成分を「Ｚ方向の振動」と表現する。また、防振マウント２ａ、２ｂ、２ｃについては、被支持体１を支持する場所、支持する側面が異なるのみで防振マウント２と同様の機能を持つため、以下、詳細の説明については、防振マウント２で代表させる。
【００１２】
図３は、図１に示した防振マウント２の構成を示すもので、防振マウント２はマウント４、弾性体（防振ゴム５ａ、５ｂ）、ブロック６ａ、６ｂ、プレート７ａ、７ｂ、ねじ（機器固定ボルト８ａ、８ｂ）から構成される。マウント４の開口９ａに防振ゴム５ａを、開口９ｂに防振ゴム５ｂをそれぞれ嵌め込む。また、防振ゴム５ａの貫通穴１０ａにブロック６ａを、防振ゴム５ｂの貫通穴１０ｂにブロック６ｂをそれぞれ嵌め込む。なお、マウント４の開口９ａと防振ゴム５ａ、マウント４の開口９ｂと防振ゴム５ｂ、防振ゴム５ａの貫通穴１０ａとブロック６ａ、防振ゴム５ｂの貫通穴１０ｂとブロック６ｂのそれぞれの形状、寸法を決定する際には、振動時の荷重による変形分を見込んで決定し、振動時に、防振ゴム５ａ、５ｂが簡単にずれないようにする。
【００１３】
機器固定ボルト８ａは、被支持体１の側面１１ａに設けられたねじ穴１２ａに締めこまれ、ブロック６ａとプレート７ａを被支持体１の側面１１ａに固定する。機器固定ボルト８ｂは、被支持体１の側面１１ｂに設けられたねじ穴１２ｂに締めこまれ、ブロック６ｂとプレート７ｂを被支持体１の側面１１ｂに固定する。なお、図３では、ねじ穴１２ａ、１２ｂの位置を明確にする為、ねじ穴１２ａ、１２ｂについては防振ゴム５ａ、５ｂで隠れている部分の透視も含めて表示している。
【００１４】
防振ゴム５ａ、ブロック６ａ、プレート７ａ、機器固定ボルト８ａは、側面１１ａ側にあり、マウント４と共に被支持体１のＸ方向の振動、Ｚ方向の振動に対する防振を行い、弾性体５ｂ、ブロック６ｂ、プレート７ｂ、機器固定ボルト８ｂは、側面１１ｂ側にあり、マウント４と共に被支持体１のＹ方向の振動、Ｚ方向の振動に対する防振を行なうことで、あわせて被支持体１のＸ、Ｙ、Ｚ方向の全方向の振動を防振することができる。
【００１５】
なお、ブロック６ａは防振ゴム５ａに嵌め込まれているだけなので、Ｘ方向の振動とＺ方向の振動に対応してＸ方向とＺ方向の圧縮荷重のみ作用する。特にＸ方向の振動に関しては、被支持体の重心が防振マウントで支持する位置より上にあるため、被支持体の重心の位置が傾き、ブロック６は防振ゴム５ａをＸ方向、Ｚ方向の両方に対して圧縮荷重をかけ、防振ゴム５ａでは、ブロック６ａの上下方向、左右方向にあるゴムの両方が作用することになるが、その寄与の度合いは、防振ゴム５ａの各部分の寸法に依存する。防振ゴム５ａはこのようにＸ方向とＺ方向に圧縮荷重を受けるものであるため、側面１１ａに平行にプレート７ａを取り付け、防振ゴム５ａに接触させておくことで、防振ゴム５ａがＸ方向とＺ方向に圧縮荷重を受けて座屈することを防止する。同様に、側面１１ｂに平行にプレート７ｂを取り付け、防振ゴム５ｂに接触させておくことで、防振ゴム５ｂがＹ方向とＺ方向に圧縮荷重を受けて座屈することを防止する。プレート７ａ、７ｂはそれぞれ、ブロック６ａ、６ｂと共に機器固定ボルト８ａ、８ｂで共締めされ、固定される。なお、プレート７ａ、７ｂは、それぞれＹ方向、Ｘ方向の振動時にもマウント４と衝突しないよう、振動時の荷重による防振ゴム５ａ、５ｂの変形分を見込んでも防振ゴム５ａ、５ｂの外縁からはみ出ない形状とすることを原則とする。ただし、防振ゴム５ａ、５ｂの厚みおよび、防振ゴム５ａ、５ｂとマウント４の位置関係を調整し、振動時の防振ゴム５ａ、５ｂの変形を考慮してもプレート７ａ、７ｂとマウント４が衝突しないようであれば、プレート７ａ、７ｂは、防振ゴム５ａ、５ｂの外縁からはみ出ても良い。
【００１６】
マウント４の開口９ａの開口面は、被支持体１のＸ方向の振動とＺ方向の振動に対する防振を行なうため、側面１１ａに平行であり、開口９ａに嵌め込まれた防振ゴム５ａは、側面１１ａに平行なＸ方向とＺ方向に圧縮荷重を受ける。側面１１ａに平行なＸ方向とＺ方向に圧縮荷重を受ける防振ゴム５ａの貫通穴１０ａは側面１１ａにほぼ垂直であり、貫通穴１０ａに嵌め込まれたブロック６ａは側面１１ａに平行なＸ方向とＺ方向に圧縮荷重を受ける。防振ゴム５ａとブロック６ａの側面は側面１１ａに垂直であり、側面１１ａに平行なＸ方向とＺ方向に圧縮荷重を受ける。
【００１７】
同様に、被支持体１のＹ方向の振動とＺ方向の振動に対する防振を行なうため、マウント４の開口９ｂの開口面は側面１１ｂに平行であり、開口９ｂに嵌め込まれた防振ゴム５ｂは、側面１１ｂに平行なＹ方向とＺ方向に圧縮荷重を受ける。側面１１ｂに平行なＹ方向とＺ方向に圧縮荷重を受ける防振ゴム５ｂの貫通穴１０ｂは側面１１ｂにほぼ垂直であり、貫通穴１０ｂに嵌め込まれたブロック６ｂは側面１１ｂに平行なＹ方向とＺ方向に圧縮荷重を受ける。防振ゴム５ｂとブロック６ｂの側面は側面１１ｂに垂直であり、側面１１ｂに平行なＸ方向とＺ方向に圧縮荷重を受ける。
【００１８】
図４は、被支持体１と防振マウント２を上方から見た図であり、被支持体１とマウント４との位置関係を表したものである。既に説明のとおり、防振ゴム５ａとブロック６ａ（図では隠れている）は、プレート７ａと共に、機器固定ボルト８ａにより被支持体１の側面１１ａに固定されているが、防振ゴム５ａは、マウント４の開口９ａに嵌め込まれているだけなので、Ｙ方向の振動に対しては、ほぼ自由に動きうる。Ｙ方向の振動に対しては、防振ゴム５ｂが防振を行なうため、防振ゴム５ｂが振動時に変形する幅を考慮して被支持体１とマウント４の間に適切な隙間１３を設けて振動時の衝突を回避する。また、Ｘ方向の振動についても同様であり、防振ゴム５ａが振動時に変形する幅を考慮して被支持体１とマウント４の間に適切な隙間１３を設けて振動時の衝突を回避する。
【００１９】
図５は、防振マウント２の防振の原理を示したものである。図５は、防振マウント２の、側面１１ｂ側の防振原理を示したもので、図５に示すように、被支持体１に取り付けられたブロック６ｂの周囲は防振ゴム５ｂで囲われている。防振ゴムは、一般に、粘性と弾性を備えた粘弾性の物質であり、防振ゴムの弾性はバネと同様の効果を、粘性はダンパーと同様な効果を持つため、図５のように、防振ゴム５ｂのブロック６ｂの上下にある部分をそれぞれバネ・ダンパー１４、１５として、防振ゴム５ｂのブロック６ｂの左右にある部分がそれぞれバネ・ダンパー１６、１７として扱うことができる。バネ・ダンパー１４、１５のバネ機能がＺ方向の防振を行い、バネ・ダンパー１６、１７のバネ機能が、Ｙ方向の防振を行なう。このため、マウント４、防振ゴム５ｂ、ブロック６ｂの各寸法を調整することでバネ・ダンパー１４〜１７のバネ定数を調整し、防振性能の要求を満足する固有振動数に柔軟に設定することができる。防振マウント２は、防振ゴム５ａ，５ｂのバネとしての性質を利用し、バネ定数を調整することで固有振動数を調整し、移動体から被支持体に固有振動数より十分高い周波数の振動が伝わりにくくする。また一方で、防振マウント２は、防振ゴム５ａ、５ｂの、ダンパーとしての、振動のエネルギーを吸収する機能により、振動自体を減衰させる効果も同時に使用することで、機器を振動から保護する上で高い効果を発揮する。
【００２０】
なお、防振マウント２の側面１１ａに対する防振原理は、側面１１ｂに対する防振原理と比べて、被支持体１のＸ方向、Ｚ方向の振動に対する防振を行なうという方向のみの違いであり、防振ゴム５ａのはたらきは防振ゴム５ｂのはたらきと同様である。防振ゴム５ｂの、Ｘ方向についてのバネ・ダンパー１８としての機能については、防振ゴム５ｂのせん断方向のバネ定数は圧縮方向のバネ定数に対して小さい。このため、Ｘ方向については、ほぼ防振ゴム５ａのみで防振することになる。
【００２１】
防振ゴム５ａ、５ｂにより防振を行なう場合、防振ゴム５ａ、５ｂの損傷、耐久性の低下等を回避するため、防振ゴム５ａ、５ｂの応力を許容応力以下に設計する必要がある。防振ゴム５ａ、５ｂに掛かる応力を所要の値にする為には、防振ゴム５ａとブロック６ａ、防振ゴム５ｂとブロック６ｂの接触する部分の面積を調整する必要がある。被支持体１は、電子機器や、電子機器等を収めた筐体であり、磁気ディスクに比べて重量が大きいため、防振ゴム５ａ、５ｂの応力を許容応力以下にする為には、被支持体１の重量に対応して、防振ゴム５ａとブロック６ａ、防振ゴム５ｂとブロック６ｂの接触する部分の面積を広くする必要がある。一方、ブロック６ａ、６ｂを大きくし防振ゴム５ａ、５ｂに接触する面積を増やすことにより、各バネ・ダンパー１４〜１７のバネ定数が大きくなり固有振動数も変化する。このため、ブロック６ａ、６ｂの形状を調整すると同時に、防振ゴム５ａ、５ｂの各寸法も調整することによって、固有振動数、応力を必要な値に調整する。
【００２２】
一般に、防振ゴムにより防振を行なう場合、各防振ゴム１つ１つで支える重量を仮にＷとし、防振ゴムの面積を仮にＳとし、重量Wを防振ゴムの面積Ｓで支持するとした場合、防振ゴムに掛かる応力は凡そＷ／Ｓとなり、防振ゴムに掛かる応力を調整するためには、Ｗ／Ｓを調整することになる。他方、固有振動数は、防振ゴムの動的バネ定数Ｋ、各防振ゴム１つ１つで支える重量Ｗについて、（Ｋ／Ｗ）１／２に比例する。振動方向の防振ゴムの長さを仮にＬとすると、防振ゴムの動的バネ定数Ｋについては、（Ｓ／Ｌ）に比例するため、固有振動数については、（Ｓ／ＷＬ）を調整することになる。このことから、実施の形態１に係る防振構造については、被支持体１の重量が大きい場合、防振ゴム５ａ、５ｂとブロック６ａ、６ｂの接触する面積を充分広くすることで防振ゴム５ａ、５ｂに掛かる応力を許容応力以下にした上で、固有振動数に従い防振ゴム５ａ、５ｂの振動方向（防振ゴム５ａは、Ｘ方向およびＺ方向、防振ゴム５ｂは、Ｙ方向およびＺ方向）の寸法を調整すればよい。
【００２３】
ところで、防振ゴム５ａ、５ｂについては、防振ゴム５ａはＸ方向、Ｚ方向の防振を行い、Ｙ方向についての防振を行なう必要が無く、防振ゴム５ｂはＹ方向、Ｚ方向の防振を行い、Ｘ方向についての防振を行なう必要が無い。このことから、防振ゴム５ａ、５ｂとブロック６ａ、６ｂの接触する面積については、それぞれ防振を行なうＸ方向とＺ方向、Ｙ方向とＺ方向の面積のみ考慮すれば良い。このため、ブロック６ａ、６ｂの形状については、例えば扁平な柱状、あるいは細長い柱状にするなどで、防振ゴム５ａ、５ｂと接触する面積のみ大きく、体積の小さい形状とすることができる。さらに、ブロック６ａ、６ｂの周辺を囲む防振ゴム５ａ、５ｂについては、それぞれ防振を行なうブロック６ａのＸ方向とＺ方向、ブロック６ｂのＹ方向とＺ方向のみ囲む形状で良いため、それぞれがＸ、Ｙ、Ｚ方向の全方向の振動を防振する構造に比べて小型化が可能である。このように、防振ゴム５ａ、５ｂ、ブロック６ａ、６ｂが小型化することで、防振マウント２も小型化し、防振構造全体を小型化することができる。
【００２４】
以上により、実施の形態１に係る防振構造では、重量の大きい被支持体１に対する小型の防振構造を得ることができることを示したが、さらに、柱状の形状を有するブロック６ａ，６ｂについて、その断面の形状を考慮すると、より一層小型にすることができる。防振ゴム５ａ、５ｂとブロック６ａ、６ｂの接触する面積を増加させるためにブロック６ａ、６ｂの側面を平面と曲面の組み合わせで構成したり、ブロック６ａ、６ｂの形状を多角柱状にすることは有効な手段であり、本実施の形態においては、図３などに示すように、４角柱状のブロック６ａ、６ｂを使用する。ブロックの形状の詳細をどのようにするかは、各方向の振動に対して、固有振動数、防振ゴムの応力を計算の上設計する。また、ブロック６ａ、６ｂは、防振ゴム５ａ、５ｂの損傷を防ぐため、その断面は、４角形の角の部分を丸めた形状とする。
【００２５】
ブロック６ａ、６ｂは、重量の大きい筐体を支持すること、および、ブロック６ａ、６ｂ自体が回転することを防止するため、それぞれ２本以上の複数の機器固定ボルト８ａ、８ｂで固定する。なお、本実施例では、ブロックを３本のねじで止めているが、ねじの配置や本数については、設計時にブロック６ａ、６ｂに作用する力を考慮して決定する。
【００２６】
図６は、防振マウント２の防振ゴム５ａ、５ｂの配置を示す図である。マウント４には、２つの防振ゴム５ａ、５ｂが取り付けられており、その２つは直交して配置される。このように防振ゴム５ａ、５ｂを配置した防振マウント２を図２のように被支持体１の隅に取り付けることで、被支持体１は直接マウント４に固定されていなくても抜け落ちない構造となる。
【００２７】
また、上記実施の形態１では、被支持体１は直方体状の筐体であるが、被支持体１の垂直な２方向にブロック６ａ、６ｂを取り付けることができる面があれば直方体状でなくても構わない。
【００２８】
以上のように、実施の形態１により、電子機器や電子機器を含む筐体などの重量の大きい被支持体に関して、３次元の全方向に対する防振を行なうことができる小型な防振構造が得られることを示したが、被支持体１がアンテナなどの場合、振動を抑えるのみではなく、ビームの指向方向のずれなど防ぐために、ロッキング振動を防止する必要がある。ロッキング振動は、被支持体が回転運動を伴う振動を行なう振動であり、防振マウントで支持する場所より被支持体の重心が高い場合などに発生し易い。被支持体が回転運動を行うと、被支持体の姿勢が変化するため、被支持体の姿勢の変化に伴い、ビームの指向方向も変化するため、指向方向の誤差となる。ビーム指向方向のずれを防ぐためには、被支持体の振動を抑えるのみではなく、被支持体の振動時も姿勢を変化させることを抑制し、平行移動を行なうように振動を制御する必要がある。
【００２９】
図７は、防振マウント２の、側面１１ｂ側について防振ゴム５ｂ及び、ブロック６ｂの関係を表したものである。既出のとおり、防振ゴムの動的バネ定数Ｋは、（Ｓ／Ｌ）に比例するため、防振ゴム５ｂ、ブロック６ｂの厚みが一定の場合、ブロックから防振ゴムの端までの距離（Ｌ）が短いほど動的バネ定数Ｋは大きくなる。防振マウント２の支持位置より被支持体１の重心の位置が高い場合、振動により被支持体１を回転させる方向に働く力が発生する。防振ゴム５ｂの形状を図７(ｂ)のようにすると、防振ゴム５ｂの縦方向のバネ・ダンパー１４、１５のバネ定数は、横方向のバネ・ダンパー１６、１７のバネ定数に比べて大きくなる。この場合、上記の被支持体１を回転させる方向に働く力は、被支持体１の横方向の運動に使われるため、被支持体１の姿勢は大きくは変化せず、ロッキング振動は抑制される。それに対して、防振ゴム５ｂの形状を図７(ｃ)のようにすると、横方向のバネ・ダンパー１６、１７のバネ定数は、縦方向のバネ・ダンパー１４、１５のバネ定数に比べて大きくなる。この場合、上記の被支持体１を回転させる方向に働く力は、被支持体１の、防振マウント２付近の上下方向の運動に使われるため、被支持体１を回転させる振動となり、ロッキング振動が発生する。このため、防振ゴム５ｂおよび、ブロック６ｂの形状を図７（ｂ）のようにすることで、ロッキング振動を抑えることが可能である。尚、上記では、振動方向の制御をブロックから防振ゴムの端までの距離（Ｌ）で調整することを示したが、防振ゴム５ｂおよびブロック６ｂの厚みを調整し、防振ゴム５ｂとブロック６ｂの接触する面積（Ｓ）により調整しても良い。
【００３０】
以上のように、本実施の形態では、防振を必要とする３次元の各方向を防振ゴム５ａ、ブロック６ａ、プレート７ａ、機器固定ボルト８ａは、側面１１ａ側にあり、マウント４と共に被支持体１のＸ方向、Ｚ方向の振動に対する防振を行い、防振ゴム５ｂ、ブロック６ｂ、プレート７ｂ、機器固定ボルト８ｂは、側面１１ｂ側にあり、マウント４と共に被支持体１のＹ方向、Ｚ方向の振動に対する防振を行なうことで、１つの弾性体（防振ゴム）で３方向全ての防振を行なう場合に比べ、それぞれの弾性体の大きさは小さくなり、重量の大きい被支持体に対しても小型の構造で防振を行なうことができる。防振構造で使用するそれぞれの弾性体は、２方向のみに対応したもので良いため、弾性体の体積を小さいものにできる。また、防振ゴム５ａ、５ｂは、直交して配置されるため、被支持体１は直接マウント４に固定されていなくても抜け落ちない構造となる。
【００３１】
また、防振ゴム５ａ、５ｂをブロック６ａ、６ｂにより支持し、ブロック６ａ、６ｂの弾性体との接触面積を大きくすることで、弾性体の耐久性の低下を防ぐことができる。その上、防振ゴム５ａ、５ｂとブロック６ａ、６ｂの各寸法を調整することでバネ・ダンパー１４〜１７のバネ定数を任意の値に設定できるため、防振性能や、搭載している機器の性能を満足する固有振動数に設定することができ、また、振動の方向を制御することにより、ロッキング振動の影響を小さくするなどができる。
【００３２】
実施の形態２．
図８は、本発明を実施するための実施の形態２における防振構造の防振マウント２１の一例の分解斜視図である。実施の形態１では、４角柱状のブロック６ａ、６ｂを使用したが、図７の様に３角柱状のブロック６ｃ、６ｄを使用した防振マウント２１を使用すると、防振ゴム５ｃ、５ｄとの接触面の面積をブロック６ｃ，６ｄの上方向および横方向について大きくすることができるため、小型の防振構造を得ることができ、実施の形態１より小型のブロックを使用して同様の効果を得ることができる。図８において、防振マウント２１はマウント４、弾性体（防振ゴム５ｃ、５ｄ）、ブロック６ｃ、６ｄ、プレート７ａ、７ｂ、ねじ（機器固定ボルト８ａ、８ｂ）から構成される。マウント４の開口９ａに防振ゴム５ｃを、開口９ｂに防振ゴム５ｄをそれぞれ嵌め込む。また、防振ゴム５ｃの貫通穴１０ｃにブロック６ｃを、防振ゴム５ｄの貫通穴１０ｄにブロック６ｄをそれぞれ嵌め込む。
【００３３】
なお、図８は、実施の形態１について、防振ゴム５ａ、５ｂを防振ゴム５ｃ、５ｄに、ブロック６ａ、６ｂを、ブロック６ｃ、６ｄにそれぞれ置き換えたのみであるため、マウント４の開口９ａと防振ゴム５ｃ、マウント４の開口９ｂと防振ゴム５ｄ、防振ゴム５ｃの貫通穴１０ｃとブロック６ｃ、防振ゴム５ｄの貫通穴１０ｄとブロック６ｄのそれぞれの形状、寸法の関係、ブロック６ｃとプレート７ａ、ブロック６ｄとプレート７ｂの固定方法、被支持体１とマウント４との位置関係、防振ゴム５ｃ、５ｄによる防振の原理、防振マウントの配置については、防振ゴム５ａ、５ｂを防振ゴム５ｃ、５ｄに、ブロック６ａ、６ｂを、ブロック６ｃ、６ｄにそれぞれ置き換えた以外は実施の形態１と同様であり、説明は省略する。
【００３４】
図８では、３角柱状のブロック６ｃ、６ｄと対応する防振ゴム５ｃ，５ｄを使用する例を示したが、ブロックの形状についての例を図９に示す。図９は、防振マウントの側面１１ｂ側の構造を示したものであり、図９（ａ）は、実施の形態１で既に示した四角柱状のブロック６ａ、６ｂを使用するもの、図９(ｂ)は、図８に示したように、三角柱状のブロック６ｃ，６ｄを使用するものであるが、図９（ｃ）の様に断面が菱形となる四角柱状のブロック６ｇ、６ｈと、ブロック６ｇ，６ｆをはめ込む防振ゴム５ｅ，５ｆを使用する、あるいは図９(ｄ)の様に、円柱状のブロック６ｉ、６ｊと、ブロック６ｇ，６ｆをはめ込む防振ゴム５ｅ，５ｆを使用するなどのそれぞれの場合についても、防振ゴム５ｅ、５ｆとブロック６ｇ，６ｈあるいは、防振ゴム５ｇ、５ｈとブロック６ｉ，６ｊとの接触面の面積をブロックの上下方向および横方向について大きくすることができるため、小型の防振構造を得ることができ、実施の形態１より小型のブロックを使用して同様の効果を得ることができる。なお、図９は（ｃ）および図９（ｄ）は、実施の形態１の防振ゴム５ａ、５ｂをそれぞれ防振ゴム５ｅ，５ｆまたは防振ゴム５ｇ、５ｈに、およびブロック６ａ、６ｂをそれぞれブロック６ｇ、６ｈまたはブロック６ｉ、６ｊに置き換えた以外は、実施の形態１と同様であるため、詳細の説明は省略する。
【００３５】
なお、ブロックの形状として３角柱状、４角柱状（断面が長方形、菱形）、円柱状のいずれを選択するか、および、その形状の詳細については、各方向の振動に対する固有振動数の要求と、防振ゴムの応力の値による。また、ブロック６ｃ、６ｄ、６ｇ、６ｈは、防振ゴム５ｃ、５ｄ、６ｇ、６ｈの損傷を防ぐため、その断面は、３角形、四角形の角の部分を丸めた形状とする。
【００３６】
実施の形態３．
図１０は、本発明を実施するための実施の形態３における防振構造の防振マウント２２の分解斜視図である。実施の形態１および実施の形態２では、防振ゴム５ａ、５ｂまたは５ｃ、５ｄの座屈防止のためにプレート７ａ、７ｂを使用したが、図１０のように、ブロック６ａ、６ｂにプレート７ａ、７ｂを一体化し、鍔を有するブロック６ｅ、６ｆを使用して鍔の部分で防振ゴム５ａ、５ｂの座屈防止を行なう防振マウント２２の様にしても良い。図１０において、防振マウント２２はマウント４、弾性体（防振ゴム５ａ、５ｂ）、ブロック６ｅ、６ｆ、ねじ（機器固定ボルト８ａ、８ｂ）から構成される。マウント４の開口９ａに防振ゴム５ａを、開口９ｂに防振ゴム５ｂをそれぞれ嵌め込む。また、防振ゴム５ａの貫通穴１０ａにブロック６ｅを、防振ゴム５ｂの貫通穴１０ｂに６ｆをそれぞれ嵌め込む。
【００３７】
なお、実施の形態３は、実施の形態１について、ブロック６ａとプレート７ａを一体化してブロック６ｅに、ブロック６ｂとプレート７ｂを一体化してブロック６ｆにそれぞれ置き換えたのみで全く同様であるため、マウント４の開口９ａと防振ゴム５ａ、マウント４の開口９ｂと防振ゴム５ｂ、防振ゴム５ａの貫通穴１０ａとブロック６ｅ、防振ゴム５ｂの貫通穴１０ｂとブロック６ｆのそれぞれの形状、寸法の関係、ブロック６ｅ、ブロック６ｆの固定方法、被支持体１とマウント４との位置関係、防振ゴム５ａ、５ｂによる防振の原理、防振マウントの配置については、ブロック６ａとプレート７ａを一体化してブロック６ｅに、ブロック６ｂとプレート７ｂを一体化してブロック６ｆにそれぞれ置き換えた以外は実施の形態１と同様であり、説明は省略する。
【００３８】
上記のようにブロックと座屈防止のためのプレートを一体化し、鍔を有するブロック６ｅ，６ｆを使用することで、実施の形態１または実施の形態２の効果に加え、防振構造に要する部品数を少なくできるという効果がある。
【００３９】
実施の形態４．
図１１は、この発明の実施の形態４に係る防振構造の全体斜視図である。実施の形態１ないし実施の形態３では、Ｙ方向、Ｚ方向の防振を行う構造とＸ方向、Ｚ方向の防振を行なう構造が一体である防振マウント２を使用したが、図１１のようにＸ方向、Ｚ方向の防振を行なう防振マウント２３とＹ方向、Ｚ方向の防振を行う防振マウント２４の２種類の防振マウントにより構成しても良い。図１２は、防振マウント２３、２４の構造を示すもので、防振マウント２３は、マウント４ａ、防振ゴム５ａ、ブロック６ａ、プレート７ａ、機器固定ボルト８ａから構成され、防振マウント２４は、マウント４ｂ、防振ゴム５ｂ、ブロック６ｂ、プレート７ｂ、機器固定ボルト８ｂから構成される。マウント４ａの開口９ａに防振ゴム５ａを、マウント４ｂの開口９ｂに防振ゴム５ｂをそれぞれ嵌め込む。また、防振ゴム５ａの貫通穴１０ａにブロック６ａを、防振ゴム５ｂの貫通穴１０ｂに６ｂをそれぞれ嵌め込む。なお、実施の形態４は、実施の形態１に対して、防振マウント２を防振マウント２３、２４に分割したのみで、他の構成要素に関しては、実施の形態１と同一である。
【００４０】
防振ゴム５ａ、５ｂによる防振の原理については、実施の形態１についての図５と同様であるため、説明は省略する。被支持体１とマウント４ａ、４ｂとの位置関係についても、実施の形態１における図４と同様に、適切な隙間１３を設けてＸ方向、Ｙ方向の振動時に衝突を回避する。被支持体１に取り付ける場合の防振マウント２３、２４の配置については、原則として、実施の形態１における図６と同様に、被支持体１の四隅に、互いが直交した配置になるように防振マウント２３、２４は配置される。但し、防振マウント２と異なり、側面１１ａに取り付ける防振マウント２３、側面１１ｂに取り付ける防振マウント２４に分離しているため、防振マウント２３、２４の配置を自由にし、側面１１ａ、１１ｂの任意の位置に取り付けることが可能になり、被支持体１や被支持体１を搭載する移動体において、防振マウントを取り付ける位置に制約がある場合にも防振を行なうことができるという効果がある。また、マウント４ａの防振ゴム５ａと、マウント４ｂの防振ゴム５ｂを直交して配置することで、被支持体１は直接マウント４ａ，４ｂに固定されていなくても抜け落ちない構造となる。
【符号の説明】
【００４１】
１  被支持体
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２１、２２、２３、２４  防振マウント
３  マウント固定ボルトねじ
４、４ａ、４ｂ  マウント
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ、５ｇ、５ｈ  防振ゴム
６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ、６ｆ、６ｇ、６ｈ、６ｉ、６ｊ  ブロック
７ａ、７ｂ  プレート
８ａ、８ｂ  機器固定ボルト
９ａ、９ｂ  開口
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ  貫通穴
１１ａ、１１ｂ  側面
１２ａ、１２ｂ  ねじ穴
１３  隙間
１４、１５、１６、１７、１８  バネ・ダンパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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