(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル開口を有する複数のコイル導体と面状導体とを備え、
前記複数のコイル導体は、前記面状導体の法線方向に巻回軸を有する状態で前記面状導体の縁端部にそれぞれ配置され、
前記複数のコイル導体は、各コイル導体に生じる磁束が同相となるように接続されており、
平面視で、前記複数のコイル導体の一部は前記面状導体と重なり、コイル開口の一部は前記面状導体と重ならない、
ことを特徴とする、アンテナ装置。
【請求項２】
前記複数のコイル導体の前記面状導体と重なる一部は、平面視で、前記面状導体の外縁に沿うように配置されている、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記複数のコイル導体のうち少なくとも２つのコイル導体は、平面視で、前記面状導体の所定方向に延びる中心線に関して線対称位置に配置されている、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記複数のコイル導体のうち少なくとも２つのコイル導体は、平面視で、前記面状導体の中心点に関して点対称位置に配置されている、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記面状導体は対向する２辺を有し、各辺から対向辺に向かって凹む切欠形状部が形成されており、前記各コイル導体のコイル開口は平面視で前記切欠形状部と重なっている、請求項１〜４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記面状導体は、主面と、前記主面に連接した折り曲げ面とを有し、前記折り曲げ面に前記切欠形状部が形成されている、請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
平面視で、前記切欠形状部の少なくとも一部を覆うように磁性体シートを備えた、請求項５または６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
アンテナ装置と、このアンテナ装置に接続された給電回路とを備えた電子機器において、
前記アンテナ装置は、
コイル開口を有する複数のコイル導体と面状導体とを備え、
前記複数のコイル導体は、前記面状導体の法線方向に巻回軸を有する状態で前記面状導体の縁端部にそれぞれ配置され、
前記複数のコイル導体は、各コイル導体に生じる磁束が同相となるように接続されており、
平面視で、前記複数のコイル導体の一部は前記面状導体と重なり、コイル開口の一部は前記面状導体と重ならず、
前記面状導体は、筐体の金属部を兼ねている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
前記筐体の金属部は、主面と、前記主面に連接した折り曲げ面とを有し、この折り曲げ面にデバイス用の切欠形状部が形成されていて、前記複数のコイル導体のうち少なくとも１つのコイル導体のコイル開口は前記切欠形状部に重なっている、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
アンテナ装置と、このアンテナ装置に接続された給電回路とを備えた電子機器において、
前記アンテナ装置は、
コイル開口を有する複数のコイル導体と面状導体とを備え、
前記複数のコイル導体は、前記面状導体の法線方向に巻回軸を有する状態で前記面状導体の縁端部にそれぞれ配置され、
前記複数のコイル導体は、各コイル導体に生じる磁束が同相となるように接続されており、
平面視で、前記複数のコイル導体の一部は前記面状導体と重なり、コイル開口部の一部は前記面状導体と重ならず、
前記面状導体は、回路基板に形成されている導体の一部である、
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤシステムや近距離無線通信システム等に用いられるアンテナ装置およびそれを備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末などの小型無線通信機器にNFC（近距離無線通信システム）などの13.56MHz帯RFIDシステムが搭載される場合が増えてきている。そこで用いられるアンテナは平面コイルアンテナが一般的であり、携帯電話端末の樹脂筐体の面上に貼り付けて使用される。【０００３】
しかし、携帯電話端末の薄型化に伴って平面アンテナコイルと携帯電話端末に内蔵する回路基板との距離が近接すると、アンテナと回路基板との不要結合によるアンテナ特性の劣化が問題となる。【０００４】
上記問題を解消したアンテナ装置の１つとして、携帯電話端末の仮想中心線を挟む両側の側面に、巻線を巻回した複数のコイルユニットを配置し、各コイルユニットの巻線の巻回方向が同一となるように、各コイルユニットの巻線を導体で接続したアンテナ装置が特許文献１に示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００７／０６０７９２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に示されているアンテナ装置においては、携帯電話端末の主面と対向する領域に複数のヌル点（不感点）が生じる問題があり、使い勝手が悪いという問題があった。【０００７】
本発明の目的は、携帯電話端末等の電子機器の広い領域において、通信相手となるアンテナに近接させても良好な通信特性が得られるアンテナ装置、およびそれを備える電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明のアンテナ装置は、
コイル開口を有する複数のコイル導体と面状導体とを備え、
前記複数のコイル導体は、面状導体の法線方向に巻回軸を有する状態で面状導体の縁端部にそれぞれ配置され、
前記複数のコイル導体は、各コイル導体に生じる磁束が同相となるように接続されており、
平面視で、複数のコイル導体の一部は面状導体と重なり、コイル開口の一部は面状導体と重ならない、
ことを特徴とする。【０００９】
上記の構成により、コイル導体と面状導体とは主に磁界結合し、面状導体が放射体（放射板）として作用し、コイル導体は放射体に対する給電コイルとして作用する。【００１０】
（２）前記複数のコイル導体の前記面状導体と重なる一部は、平面視で、前記面状導体の外縁に沿うように配置されていることが好ましい。これにより、コイル導体と面状導体との結合度が高まり、面状導体の放射体としての作用効果が向上する。【００１１】
（３）前記複数のコイル導体のうち少なくとも２つのコイル導体は、平面視で、面状導体の所定方向に延びる中心線に関して線対称位置に配置されていることが好ましい。これにより、面状導体の中心線上に、利得のピーク（ホットスポット）が生じる。【００１２】
（４）前記複数のコイル導体のうち少なくとも２つのコイル導体は、平面視で、面状導体の中心点に関して点対称位置に配置されていることが好ましい。これにより、点対称関係にある２つのコイル導体の間隔を広くでき、通信可能な領域を拡大できる。【００１３】
（５）前記面状導体は対向する２辺を有し、各辺から対向辺に向かって凹む切欠形状部が形成されており、各コイル導体のコイル開口は平面視で切欠形状部と重なっていることが好ましい。この構造により、面状導体の平面範囲より外側にコイル導体がはみ出すことなく配置できるので、面状導体の縮小化または装置の大型化が避けられる。【００１４】
（６）前記面状導体が、主面と主面に連接した第１折り曲げ面および第２折り曲げ面を有する場合には、第１折り曲げ面および第２折り曲げ面のそれぞれに切欠形状部が形成されていることが好ましい。これにより、面状導体が構造材である場合に、切欠形状部を形成したことによる機械的強度の低下は抑えられる。また、折り曲げ面を有することにより、面状導体の実効面積が大きくなり、通信可能な範囲が広がる。【００１５】
（７）平面視で、前記切欠形状部の少なくとも一部を覆うように磁性体シートを備えていることが好ましい。これにより、切欠形状部が磁気的に遮蔽されて、不要輻射が抑制できる。また、コイル導体に他の導体が近接する場合でも、その影響を抑制できる。【００１６】
（８）本発明の電子機器は、
アンテナ装置と、このアンテナ装置に接続された給電回路とを備え、
前記アンテナ装置は、
コイル開口を有する複数のコイル導体と面状導体とを備え、
前記複数のコイル導体は、面状導体の法線方向に巻回軸を有する状態で面状導体の縁端部にそれぞれ配置され、
前記複数のコイル導体は、各コイル導体に生じる磁束が同相となるように接続されており、
平面視で、複数のコイル導体の一部は面状導体と重なり、コイル開口の一部は面状導体と重ならず、
前記面状導体は、筐体の金属部を兼ねている、ことを特徴とする。【００１７】
上記構成により、電子機器が本来備えている筐体の金属部が放射体として有効に利用できる。【００１８】
（９）前記筐体の金属部は、主面と主面に連接した折り曲げ面を有し、この折り曲げ面に操作ボタン用の切欠形状部が形成されていて、複数のコイル導体のうち少なくとも１つのコイル導体のコイル開口は切欠形状部に重なっていることが好ましい。これにより、操作ボタン用の切欠形状部を利用して、容易に、複数のコイル導体の一部が筐体の金属部と重なり、コイル開口の一部が筐体の金属部と重ならないようにコイル導体を配置することができる。すなわち、コイル導体を上記のように配置するために、筺体の金属部に専用の切欠形状部を設ける必要がないので、金属部の機械的強度の低下を抑制できる。【００１９】
（１０）本発明の電子機器は、
アンテナ装置と、このアンテナ装置に接続された給電回路とを備え、
前記アンテナ装置は、
コイル開口を有する複数のコイル導体と面状導体とを備え、
前記複数のコイル導体は、面状導体の法線方向に巻回軸を有する状態で面状導体の縁端部にそれぞれ配置され、
前記複数のコイル導体は、各コイル導体に生じる磁束が同相となるように接続されており、
平面視で、複数のコイル導体の一部は面状導体と重なり、コイル開口部の一部は面状導体と重ならず、
前記面状導体は、回路基板に形成されている導体の一部である、
ことを特徴とする。【００２０】
上記構成により、電子機器が本来備えている回路基板の導体が放射体として有効に利用できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のアンテナ装置によれば、複数のコイル導体と面状導体とは主に磁界結合し、面状導体が放射体（放射板）として作用し、複数のコイル導体は放射体に対する給電コイルとして作用する。そのため、通信相手のアンテナに面状導体が対面する状態で通信することができ、実質的にヌル点（不感点）が生じない。【００２２】
本発明の電気機器によれば、電子機器が本来備えている筐体の金属部や回路基板の導体がアンテナ装置の放射体として兼ねるので、小型でありながらアンテナ装置を内蔵する電子機器が構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１（Ａ）、図１（Ｂ）はそれぞれ第１の実施形態に係るアンテナ装置の斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は給電コイルの平面図、図２（Ｂ）は２つのコイル導体２１，２２の接続状態および電流経路を示す概略図である。
【図３】図３（Ａ）は、面状導体１０に流れる電流の方向および強度分布を示す図である。図３（Ｂ）は図３（Ａ）における切欠形状部付近の拡大図である。
【図４】図４（Ａ）は、第１の実施形態のアンテナ装置周囲の磁束密度の分布を示す図であり、図１（Ａ）の破線での断面における磁束密度の分布を示している。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）におけるアンテナ装置付近の拡大図である。
【図５】図５（Ａ）は第２の実施形態に係るアンテナ装置の平面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）における一点鎖線部分での断面図である。
【図６】図６は第３の実施形態に係るアンテナ装置の平面図である。
【図７】図７は第４の実施形態に係るアンテナ装置の平面図である。
【図８】図８は第４の実施形態に係る別のアンテナ装置の平面図である。
【図９】図９は第４の実施形態に係る別のアンテナ装置の平面図である。
【図１０】図１０は第４の実施形態に係る別のアンテナ装置の平面図である。
【図１１】図１１は第５の実施形態に係るアンテナ装置の平面図である。
【図１２】図１２は第６の実施形態に係る通信端末装置の筐体内部の構造を示す平面図である。
【図１３】図１３は第７の実施形態に係る電子機器の下部筐体の斜視図である。
【図１４】図１４は第８の実施形態に係る通信端末装置の筐体内部の構造を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以降、図を参照して幾つかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。各実施形態は例示であり、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能であることは言うまでもない。
【００２５】
《第１の実施形態》
図１（Ａ）、図１（Ｂ）は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１Ａ，１０１Ｂの斜視図である。先ず、主にアンテナ装置１０１Ａについて説明する。アンテナ装置１０１Ａは、コイル開口を有する２つのコイル導体２１，２２と面状導体１０とを備えている。面状導体１０は例えば電子機器の筐体の金属部である。コイル導体２１，２２は、面状導体１０の法線方向に巻回軸を有する状態で面状導体１０の縁端部にそれぞれ配置されている。面状導体１０は一点鎖線で示す対称中心線を有し、コイル導体２１，２２は面状導体１０の中心線に関して線対称位置に配置されている。なお、ここでいう面状導体とは、少なくとも面状に広がっている部分を有する導電性部材のことであり、平面形状だけでなく、曲面形状、また立体形状が有する表面でもよい。
図２（Ａ）は給電コイルの平面図、図２（Ｂ）は２つのコイル導体２１，２２の接続状態および電流経路を示す概略図である。コイル導体２１，２２は１つのフレキシブル基板にパターン形成されていて、このフレキシブル基板とコイル導体とで給電コイル４１，４２が構成されている。図２（Ａ）に示す例では、１つのフレキシブル基板にコイル導体２１，２２が形成されて、２つの給電コイル４１，４２が１つの部品として構成されている。
【００２６】
コイル導体２１とコイル導体２２とは直列に接続されていて、端子３１，３２が引き出されている。また、この２つのコイル導体２１，２２は、各コイル導体に生じる磁束が面状導体１０の主面方向に対して同相となるように接続されている。端子３１，３２にはＲＦＩＣ等の給電回路が接続される。
【００２７】
図２（Ｂ）に表れているように、面状導体１０は対向する２辺を有し、各辺から対向辺に向かって凹む切欠形状部ＣＲ１，ＣＲ２が形成されており、コイル導体２１，２２のコイル開口ＣＡ１，ＣＡ２は平面視で切欠形状部ＣＲ１，ＣＲ２と重なっている。
【００２８】
アンテナ装置１０１Ａが送信アンテナとして作用する場合に、図２（Ｂ）において実線矢印で示す方向に、コイル導体２１，２２に電流が流れるとき、切欠形状部ＣＲ１，ＣＲ２にクロス記号で示す方向に磁束が通り、面状導体１０に破線矢印で示す電流が誘導される。アンテナ装置１０１Ａが受信アンテナとして作用する場合には、通信相手側のアンテナによる磁束により、面状導体１０に破線矢印で示すような電流が誘導され、コイル導体２１，２２に実線矢印で示すような電流が誘導される。
【００２９】
このように、コイル導体２１，２２が面状導体１０に重なる部分は、平面視で、面状導体１０の外縁に沿うように配置されていることが好ましい。これにより、コイル導体２１，２２と面状導体１０との結合度が高まり、面状導体１０の放射体としての作用効果が向上する。
【００３０】
図３（Ａ）は、面状導体１０に流れる電流の方向および強度分布を示す図である。図３（Ｂ）は図３（Ａ）における切欠形状部付近の拡大図である。このように、２つの切欠形状部ＣＲ１，ＣＲ２を抜ける磁束の方向が同じであるので、図３（Ｂ）中に太矢印で示すように、２つの切欠形状部ＣＲ１，ＣＲ２間を周回する電流が流れ、さらには、面状導体１０の周囲を周回する電流が流れる。
【００３１】
図４（Ａ）は、本実施形態のアンテナ装置周囲の磁束密度の分布を示す図であり、図１（Ａ）の破線での断面における磁束密度の分布を示している。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）におけるアンテナ装置付近の拡大図である。
【００３２】
面状導体１０は例えば筐体の金属部であり、この金属部に給電コイルが貼付されている。そのため、図４（Ｂ）に表れているように、面状導体１０にコイル導体２１，２２が極近接して配置されている。なお、図４（Ａ）（Ｂ）では、筐体内の回路基板６１も表している。
【００３３】
図４（Ａ）に示すように、通信相手側アンテナコイル３０１とアンテナ装置１０１Ａの面状導体１０とは平行状態で対向している。
【００３４】
図４（Ａ）（Ｂ）に表れているように、面状導体１０の通信相手側アンテナコイル３０１側の領域では、広い範囲に亘って磁束の向きが同じとなっている。つまり、磁束の向きは平面導体１０の主面と垂直な方向である。よって、通信相手側アンテナコイル３０１が、アンテナ装置１０１Ａの面状導体１０に対して平行に移動したとしても、通信相手側アンテナコイル３０１のコイル開口を出入りする磁束の向きは変化しない。したがって、場所によって磁束の向きが変化することに起因するヌル点が生じにくい。また、図４（Ａ）に示すように、面状導体１０があることにより、２つのコイル導体２１，２２から離れた２つのコイル導体２１，２２間の中心線付近においても、磁束密度の高さは維持できる。つまり、面状導体１０に誘導電流が流れ、ブースターとして機能することにより、２つのコイル導体２１，２２の近傍だけでなく、面状導体１０の広い範囲に亘って磁束密度は高い。したがって、場所によって磁束密度が変化することに起因するヌル点が生じにくい。
【００３５】
さて、図１（Ｂ）に示すアンテナ装置１０１Ｂは、コイル導体２１，２２以外に更にコイル導体２５を備えた例である。コイル導体２５は面状導体１０に形成された開口ＯＰの周囲を周回するように巻回されている。開口ＯＰはスリットＳＬを介して面状導体１０の外縁とつながっている。
【００３６】
開口ＯＰおよびスリットＳＬを有する面状導体１０とコイル導体２５とによって別のアンテナが構成されている。すなわち、アンテナ装置１０１Ｂは、コイル導体２１，２２と面状導体１０とによる第１アンテナと、コイル導体２５と面状導体１０とによる第２アンテナとを備える。第１アンテナと第２アンテナは別の通信システムで用いられる。
【００３７】
このように、複数のアンテナのコイル導体とコイル導体との間に面状導体１０の少なくとも一部が配置されているため、コイル導体同士は殆ど電磁界結合しない。そのため、複数のアンテナは独立したアンテナとして作用する。
【００３８】
例えば、上記２つの通信システムの一方はNFC（13.56MHz帯）等の通信システム、他方は5MHz以下の通信システム等に用いることができる。また、両方のアンテナがNFC通信用であって、NFCの別規格用に分けて使うこともできる。また、通信システムだけに限らず、例えば、一方のアンテナはNFC（13.56MHz帯）等の通信システム、他方のアンテナはA4WP（Alliance for Wireless Power）等の6.78MHz帯を利用する電力伝送用のアンテナとして用いることもできる。
【００３９】
なお、本実施形態のアンテナ装置１０１Ａでは、面状導体１０の対向する縁端部にコイル導体２１，２２を配置しているが、それに限定されない。面状導体１０の隣り合う縁端部にコイル導体を配置させて、磁束が同相に放射されるように駆動してもよい。例えば、アンテナ装置１０１Ｂにおいて、コイル導体２１，２２，２５を同じ通信または電力伝送システム用のアンテナとして、磁束が同相に放射されるように駆動してもよい。少なくとも同一システムのための２つ以上のコイル導体の間に、面状導体が配置されていれば、ヌル点が生じにくいアンテナ装置を構成できる。
以上に示した構成以外に次のような構成であってもよい。
【００４０】
（１）図２（Ｂ）等では、面状導体１０の各辺から対向辺に向かって凹む切欠形状部ＣＲ１，ＣＲ２が形成された例を示したが、切欠形状部は開口を有していてもよい。すなわち、切欠形状部は、面状導体の外縁と開口との間がスリットを介して接続された形態であってもよい。
【００４１】
（２）図１（Ｂ）に示した例では、コイル導体２１，２２を含む第１アンテナと、コイル導体２５を含む第２アンテナとを構成したが、これら複数のアンテナのコイル開口の少なくとも一部が切欠形状部に共に重なるように配置されていてもよい。すなわち、別システム（または別規格）のアンテナのコイル導体が切欠形状部を共用するように構成されていてもよい。
【００４２】
（３）面状導体１０に開口またはスリットが形成されておらず、別システム（または別規格）のアンテナのコイル開口が面状導体１０の外側に位置するようにそれぞれ配置された構成でも同様に、上述の効果を奏する。
【００４３】
《第２の実施形態》
図５（Ａ）は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２の平面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）における一点鎖線部分での断面図である。給電コイル４１，４２には、コイル導体２１，２２の形成位置に磁性体シート５１，５２が貼付されている。すなわち、平面視で、磁性体シート５１，５２は切欠形状部ＣＲ１，ＣＲ２の一部を覆う。
【００４４】
上記磁性体シート５１，５２はフェライトシートであり、シート状に成形した焼結磁性体フェライト、またはフェライト粉を樹脂材に磁性フェライト粉を分散させたフェライト樹脂シートである。
【００４５】
このように、平面視で、磁性体シート５１，５２は切欠形状部ＣＲ１，ＣＲ２の一部を覆うことにより、切欠形状部ＣＲ１，ＣＲ２が磁性体シート５１，５２で磁気的に遮蔽されて、不要輻射が抑制される。また、コイル導体２１，２２に他の導体が近接する場合に、その導体に生じようとする渦電流が抑制される。さらに、コイル導体２１，２２のインダクタンスが増大するので、少ないターン数で所定のインダクタンスを得ることができ、その分、コイル開口を大きく確保できる。
【００４６】
《第３の実施形態》
図６は第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３の平面図である。コイル導体２１，２２はフレキシブル基板にパターン形成されたものである。第１、第２の実施形態とは異なり、本実施形態では、面状導体１０に切欠形状部は形成されていない。
【００４７】
図６に表れているように、面状導体１０は対向する２辺を有し、コイル導体２１，２２の一部は面状導体１０と重なり、コイル開口ＣＡ１，ＣＡ２の一部は面状導体１０と重ならない関係で、面状導体１０に対してコイル導体２１，２２は配置されている。
【００４８】
アンテナ装置１０３が送信アンテナとして作用する場合に、図６において実線矢印で示す方向に、コイル導体２１，２２に電流が流れるとき、面状導体１０に破線矢印で示す電流が誘導される。アンテナ装置１０３が受信アンテナとして作用する場合には、通信相手側のアンテナによる磁束により、面状導体１０に破線矢印で示すような電流が誘導され、コイル導体２１，２２に実線矢印で示すような電流が誘導される。
【００４９】
このように、面状導体１０には必ずしも切欠形状部を備えていなくても、コイル導体２１，２２は面状導体１０と結合する。
【００５０】
《第４の実施形態》
第４の実施形態では、第１〜第３の実施形態で示したアンテナ装置の幾つかの変形例について示す。
【００５１】
図７は第４の実施形態に係るアンテナ装置の平面図である。面状導体１０は対向する２辺を有し、コイル導体２１，２２の一部は面状導体１０と重なっている。これまでに示した実施形態とは異なり、コイル導体２１，２２は面状導体１０の中心線（一点鎖線）に関して非線対称位置に配置されている。これにより、２つのコイル導体２１，２２の間隔を広くでき、通信可能な領域を拡大できる。
【００５２】
図８は第４の実施形態に係る別のアンテナ装置の平面図である。この例では、面状導体１０に形成されている切欠形状部ＣＲ１の２辺にコイル導体２１の２辺が沿うように、コイル導体２１が配置されている。同様に、切欠形状部ＣＲ２の２辺にコイル導体２２の２辺が沿うように、コイル導体２２が配置されている。このような構造であっても、コイル導体２１，２２は面状導体１０と結合する。
【００５３】
図９は第４の実施形態に係る別のアンテナ装置の平面図である。この例では、面状導体１０は対称中心点ｏを有し、コイル導体２１，２２は面状導体１０の中心点ｏに関して点対称位置に配置されている。これにより、点対称関係にある２つのコイル導体２１，２２の間隔を広くでき、通信可能な領域を拡大できる。
【００５４】
図１０は第４の実施形態に係る別のアンテナ装置の平面図である。図２（Ａ）に示した例では、１つのフレキシブル基板に２つのコイル導体２１，２２を形成した例を示したが、給電コイル４１，４２を個別の部品として構成している。この２つの給電コイル４１，４２を例えば筐体の金属部に貼付し、回路基板に設けたピン端子（ポゴピン）を端子３１，３２，３３，３４にそれぞれ当接させる。この構造により、フレキシブル基板の取り数が向上し、低コスト化できる。
【００５５】
《第５の実施形態》
図１１は第５の実施形態に係るアンテナ装置１０５の平面図である。面状導体１０の周囲の４個所に切欠形状部ＣＲ１，ＣＲ２，ＣＲ３，ＣＲ４が形成されている。そして、コイル導体２１，２２，２３，２４のコイル開口ＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４が、平面視で切欠形状部ＣＲ１，ＣＲ２，ＣＲ３，ＣＲ４と重なるように、コイル導体２１，２２，２３，２４が配置されている。
【００５６】
コイル導体２１，２２，２３，２４は、コイル導体２１，２２，２３，２４に生じる磁束が同相となるように直列に接続されている。これにより、コイル導体２１，２２，２３，２４と面状導体１０とが結合する状態で、面状導体１０には、その周囲を周回する電流が流れる。このように、コイル導体は３つ以上備えてもよい。
【００５７】
《第６の実施形態》
図１２は第６の実施形態に係る通信端末装置の筐体内部の構造を示す平面図である。この通信端末装置は本発明に係る電子機器の一例である。上部筐体９１の内部には回路基板６１，６２，６３、バッテリーパック９０、カメラモジュール７６等が収められている。回路基板６１には通信回路を備えたＲＦＩＣ６０、共振用キャパシタ等が実装されている。回路基板６２，６３にはＵＨＦ帯アンテナ８２，８３等が設けられている。
【００５８】
下部筐体９２にはカメラモジュール７６のレンズが光学的に露出する開口７７が形成されている。また、下部筐体９２は樹脂製であるが、その内面に金属膜による面状導体１０が形成されている。面状導体１０には切欠形状部ＣＲ１，ＣＲ２が形成されていて、切欠形状部ＣＲ１，ＣＲ２の位置にコイル導体２１，２２が配置されている。このコイル導体２１，２２および面状導体１０によってアンテナ装置が構成されている。上部筐体９１に下部筐体９２が嵌め合わされることで、回路基板６１に形成されているポゴピンを介して、ＲＦＩＣ６０にアンテナ装置が接続される。
【００５９】
《第７の実施形態》
図１３は第７の実施形態に係る電子機器の下部筐体の斜視図である。本実施形態では、金属製筐体を面状導体として、すなわちアンテナ装置の放射体として利用する。下部筐体９２は金属板の成型体であり、主面ＭＳと主面ＭＳに連接した折り曲げ面ＳＳ１，ＳＳ２を有し、主面ＭＳにカメラモジュール用の開口７７が形成されている。下部筐体９２の一方の折り曲げ面ＳＳ１には操作ボタン用の切欠形状部ＣＲ１が形成されている。図１３では操作ボタンは図示していないが、この切欠形状部ＣＲ１から外方へ操作ボタンが露出するように、操作ボタンは設けられる。他方の折り曲げ面ＳＳ２にも同様の切欠形状部が形成されている。
【００６０】
これまでに示した各実施形態と同様に、この２つの切欠形状部にコイル導体を配置することでアンテナ装置が構成される。
【００６１】
本実施形態によれば、操作ボタン用の切欠形状部を利用して、容易に、複数のコイル導体の一部が筐体の金属部と重なり、コイル開口の一部が筐体の金属部と重ならないようにコイル導体を配置することができる。すなわち、コイル導体を上記のように配置するために、筺体の金属部に専用の切欠形状部を設ける必要がないので、金属部の機械的強度の低下を抑制できる。また、折り曲げ面を有することにより、面状導体の実効面積が大きくなり、通信可能な範囲が広がる。
【００６２】
なお、本実施形態では、切欠形状部には操作ボタンが配置されているが、スライドスイッチや、外部との接続用のコネクタ、スピーカー、発光素子、光学センサや指紋センサ等の各種センサ類、等のデバイスが配置されていてもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、面状導体の２つの切欠形状部は、いずれも主面に連接した２つの折り曲げ面に形成されているが、一方の切欠形状部だけが一方の折り曲げ面に形成されて、他方の切欠形状部が形成されている面状導体の領域は主面に対して折り曲げられていない構造であってもよい。
【００６４】
《第８の実施形態》
図１４は第８の実施形態に係る通信端末装置の筐体内部の構造を示す平面図である。この通信端末装置は本発明に係る電子機器の一例である。上部筐体９１の内部には回路基板６１，６３、バッテリーパック９０、カメラモジュール７６等が収められている。回路基板６１には通信回路を備えたＲＦＩＣ６０、共振用キャパシタ等が実装されている。回路基板６１，６３にはＵＨＦ帯アンテナ８２，８３等が設けられている。また、回路基板６１にはグランドパターン６１Ｇが形成されている。グランドパターン６１Ｇは本発明に係る面状導体の一例である。このグランドパターンには切欠形状部ＣＲ１，ＣＲ２が形成されていて、切欠形状部ＣＲ１，ＣＲ２の位置にコイル導体２１，２２が配置されている。このコイル導体２１，２２およびグランドパターン６１Ｇによってアンテナ装置が構成されている。なお、コイル導体２１，２２は、回路基板６１に導体パターンで形成してもよい。
【００６５】
《他の実施形態》
なお、以上に示した各実施形態では、複数のコイル導体を直列接続した例を示したが、並列接続してもよい。また、面状導体は図１４に示したように、矩形でなくてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
ＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４…コイル開口
ＣＲ１，ＣＲ２，ＣＲ３，ＣＲ４…切欠形状部
ＭＳ…主面
ｏ…対称中心点
ＳＳ１…第１折り曲げ面
ＳＳ２…第２折り曲げ面
１０…面状導体
２１，２２，２３，２４…コイル導体
３１，３２，３３，３４…端子
４１，４２…給電コイル
５１，５２…磁性体シート
６０…ＲＦＩＣ
６１，６２，６３…回路基板
６１Ｇ…グランドパターン
７６…カメラモジュール
７７…開口
８２，８３…ＵＨＦ帯アンテナ
９０…バッテリーパック
９１…上部筐体
９２…下部筐体
１０１Ａ，１０１Ｂ，１０２，１０３，１０５…アンテナ装置
３０１…通信相手側アンテナコイル
【要約】
コイル開口を有する複数のコイル導体（２１，２２）と面状導体（１０）とを備え、複数のコイル導体（２１，２２）は、面状導体（１０）の法線方向に巻回軸を有する状態で面状導体（１０）の縁端部にそれぞれ配置され、複数のコイル導体（２１，２２）は、各コイル導体（２１，２２）に生じる磁束が同相となるように接続されており、平面視で、複数のコイル導体（２１，２２）の一部は面状導体（１０）と重なり、コイル開口の一部は面状導体（１０）と重ならない。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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