(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングと嵌合接続される第２のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとの嵌合操作時及び嵌合解除操作時の操作力を低減させるてこ部材として前記第１のコネクタハウジングに回動可能に装着される嵌合操作レバーと、
を備えるレバー式コネクタであって、
前記第１のコネクタハウジングは、一対の外側面のそれぞれに突設されて、前記嵌合操作レバーを回動可能に支持するレバー支持軸部を備え、
前記第２のコネクタハウジングは、前記第１のコネクタハウジングの外周に嵌合する外筒壁部と、前記外筒壁部の対向する一対の側壁部にコネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って切り欠き形成されてコネクタハウジング相互の嵌合時に前記レバー支持軸部がコネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って移動自在に嵌合する軸案内溝と、前記軸案内溝が形成された前記側壁部の外面上で前記軸案内溝に対してコネクタハウジング相互の嵌合方向と直交する方向に所定の距離を隔てた位置に突設された作用受け軸部と、を備え、
前記嵌合操作レバーは、前記軸案内溝が形成された前記第２のコネクタハウジングの前記一対の側壁部の外面を挟むように対向配置された一対のレバー本体と、これらの一対のレバー本体を前記一対の側壁部に挿入装着した際に前記軸案内溝を挿通した前記レバー支持軸部と前記作用受け軸部との双方が嵌入するように前記一対のレバー本体の内面に直線状に形成された軸係合溝と、前記レバー支持軸部を回転中心として前記レバー本体を回動させる際の操作力を受ける力点部と、を備え、
前記軸係合溝に前記レバー支持軸部と前記作用受け軸部とが係合した状態で前記嵌合操作レバーを回動操作することで、コネクタハウジング相互を嵌合方向に移動させることを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記嵌合操作レバーは、前記レバー本体の内面に、前記第２のコネクタハウジングに対して挿入方向を規制するための挿入規制突起を備え、
前記第２のコネクタハウジングは、前記軸案内溝が形成された前記一対の側壁部に、第１の挿入案内面と、第２の挿入案内面と、案内切り替え部と、を備え、
前記第１の挿入案内面は、前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとが嵌合開始位置に位置合わせされている状態で前記第２のコネクタハウジングに対して前記嵌合操作レバーを挿抜する際に、前記挿入規制突起の摺接により前記レバー本体の移動方向を前記軸案内溝内の前記レバー支持軸部と前記作用受け軸部とを結ぶ直線方向に規制するように装備され、
前記第２の挿入案内面は、前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとが嵌合完了位置に位置合わせされている状態で前記第２のコネクタハウジングに対して前記嵌合操作レバーを挿抜する際に、前記挿入規制突起の摺接により前記レバー本体の移動方向を前記軸案内溝内の前記レバー支持軸部と前記作用受け軸部とを結ぶ直線方向に規制するように装備され、
前記案内切り替え部は、前記軸係合溝に前記レバー支持軸部と前記作用受け軸部とが嵌入している状態で、前記挿入規制突起が前記第１の挿入案内面を通過した第１の案内終端位置と前記挿入規制突起が前記第２の挿入案内面を通過した第２の案内終端位置との間を行き来できるように、前記第１の挿入案内面の終端と前記第２の挿入案内面の終端とを連絡していることを特徴とする請求項１に記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記案内切り替え部は、前記挿入規制突起との当接により、前記嵌合操作レバーが前記第２のコネクタハウジングから離脱する方向への移動を規制する突起摺接面を有していることを特徴とする請求項２に記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１５は、レバー式コネクタの従来例を示したものである。
このレバー式コネクタ１００は、下記特許文献１に開示されたもので、第１のコネクタハウジング１１０と、第１のコネクタハウジング１１０と嵌合接続される第２のコネクタハウジング１２０と、第１のコネクタハウジング１１０に回動可能に装着される嵌合操作レバー１３０と、を備えている。
【０００３】
第２のコネクタハウジング１２０は、第１のコネクタハウジング１１０が挿入される外筒壁部（フード部）１２１を有している。
【０００４】
嵌合操作レバー１３０は、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０との嵌合操作時及び嵌合解除操作時の操作力を低減させるてこ部材として、第１のコネクタハウジング１１０の外側面に突設された軸部１１１に回動可能に装着される。
【０００５】
嵌合操作レバー１３０は、図示のように、第１のコネクタハウジング１１０の一対の外側面を挟むように対向配置される一対のレバー本体１３１と、これらの一対のレバー本体１３１の一端側を連結した連結部材１３２と、第１のコネクタハウジング１１０の外側面上の軸部１１１と回動可能に係合するようにレバー本体１３１に形成された回動支点穴１３３と、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０とを嵌合開始位置に位置合わせした嵌合開始時に外筒壁部１２１の外側面に形成されたレバー係止穴１２２に係合する作用点用突起部１３４と、を備えている。
【０００６】
図示例の場合、連結部材１３２は、軸部１１１を回転中心としてレバー本体１３１を回動させる際の操作力を受ける力点部を兼ねている。
【０００７】
特許文献１のレバー式コネクタ１００は、次の手順で、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０とを嵌合接続させる。
【０００８】
まず、図示のように、第１のコネクタハウジング１１０に、嵌合操作レバー１３０を回動可能に取り付けた状態にする。次いで、図に矢印Ｘ１で示すように第１のコネクタハウジング１１０の先端部を第２のコネクタハウジング１２０の外筒壁部１２１内に挿入して、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０とを嵌合開始位置に位置合わせして、嵌合操作レバー１３０の作用点用突起部１３４を第２のコネクタハウジング１２０のレバー係止穴１２２に係合させる。
【０００９】
次いで、嵌合操作レバー１３０の連結部材１３２を押下して、図に矢印Ｒ１で示すように、嵌合操作レバー１３０を回動させる。この嵌合操作レバー１３０の回動動作により、第２のコネクタハウジング１２０が第１のコネクタハウジング１１０側に引き寄せられて、コネクタハウジング相互が嵌合完了状態になる。
【００１０】
コネクタハウジング相互の嵌合を解除させる場合には、連結部材１３２を、図の矢印Ｒ１方向とは逆方向に回動させることで、コネクタハウジング相互を離反させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３４４２６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、特許文献１のレバー式コネクタ１００の場合、コネクタハウジング相互を嵌合接続した状態では、嵌合操作レバー１３０を第１のコネクタハウジング１１０から取り外すことができない。
【００１３】
そのため、特許文献１のレバー式コネクタ１００の場合、コネクタハウジング相互の嵌合接続を完了させた実際の使用状態においても、嵌合操作レバー１３０の重量が加わっており、コネクタの重量化を招く要因となっていた。
【００１４】
また、特許文献１のレバー式コネクタ１００の場合、レバー式コネクタ１００には、必ず嵌合操作レバー１３０を付随させておかなければならず、部品点数の増加によるコストアップを招くという問題もあった。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、部品点数の削減によるコストダウンと、使用状態における軽量化と、を実現することのできるレバー式コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  第１のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングと嵌合接続される第２のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとの嵌合操作時及び嵌合解除操作時の操作力を低減させるてこ部材として前記第１のコネクタハウジングに回動可能に装着される嵌合操作レバーと、
を備えるレバー式コネクタであって、
前記第１のコネクタハウジングは、一対の外側面のそれぞれに突設されて、前記嵌合操作レバーを回動可能に支持するレバー支持軸部を備え、
前記第２のコネクタハウジングは、前記第１のコネクタハウジングの外周に嵌合する外筒壁部と、前記外筒壁部の対向する一対の側壁部にコネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って切り欠き形成されてコネクタハウジング相互の嵌合時に前記レバー支持軸部がコネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って移動自在に嵌合する軸案内溝と、前記軸案内溝が形成された前記側壁部の外面上で前記軸案内溝に対してコネクタハウジング相互の嵌合方向と直交する方向に所定の距離を隔てた位置に突設された作用受け軸部と、を備え、
前記嵌合操作レバーは、前記軸案内溝が形成された前記第２のコネクタハウジングの前記一対の側壁部の外面を挟むように対向配置された一対のレバー本体と、これらの一対のレバー本体を前記一対の側壁部に挿入装着した際に前記軸案内溝を挿通した前記レバー支持軸部と前記作用受け軸部との双方が嵌入するように前記一対のレバー本体の内面に直線状に形成された軸係合溝と、前記レバー支持軸部を回転中心として前記レバー本体を回動させる際の操作力を受ける力点部と、を備え、
前記軸係合溝に前記レバー支持軸部と前記作用受け軸部とが係合した状態で前記嵌合操作レバーを回動操作することで、コネクタハウジング相互を嵌合方向に移動させることを特徴とするレバー式コネクタ。
【００１７】
（２）前記嵌合操作レバーは、前記レバー本体の内面に、前記第２のコネクタハウジングに対して挿入方向を規制するための挿入規制突起を備え、
前記第２のコネクタハウジングは、前記軸案内溝が形成された前記一対の側壁部に、第１の挿入案内面と、第２の挿入案内面と、案内切り替え部と、を備え、
前記第１の挿入案内面は、前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとが嵌合開始位置に位置合わせされている状態で前記第２のコネクタハウジングに対して前記嵌合操作レバーを挿抜する際に、前記挿入規制突起の摺接により前記レバー本体の移動方向を前記軸案内溝内の前記レバー支持軸部と前記作用受け軸部とを結ぶ直線方向に規制するように装備され、
前記第２の挿入案内面は、前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとが嵌合完了位置に位置合わせされている状態で前記第２のコネクタハウジングに対して前記嵌合操作レバーを挿抜する際に、前記挿入規制突起の摺接により前記レバー本体の移動方向を前記軸案内溝内の前記レバー支持軸部と前記作用受け軸部とを結ぶ直線方向に規制するように装備され、
前記案内切り替え部は、前記軸係合溝に前記レバー支持軸部と前記作用受け軸部とが嵌入している状態で、前記挿入規制突起が前記第１の挿入案内面を通過した第１の案内終端位置と前記挿入規制突起が前記第２の挿入案内面を通過した第２の案内終端位置との間を行き来できるように、前記第１の挿入案内面の終端と前記第２の挿入案内面の終端とを連絡していることを特徴とする上記（１）に記載のレバー式コネクタ。
【００１８】
（３）前記案内切り替え部は、前記挿入規制突起との当接により、前記嵌合操作レバーが前記第２のコネクタハウジングから離脱する方向への移動を規制する突起摺接面を有していることを特徴とする上記（２）に記載のレバー式コネクタ。
【００１９】
上記（１）の構成によれば、嵌合操作レバーは、レバー本体に直線状に形成した軸係合溝にレバー支持軸部と作用受け軸部とが係合した状態で前記嵌合操作レバーを回動操作すると、レバー支持軸部を回動支点とする嵌合操作レバーの回動挙動により、軸係合溝の作用受け軸部と接触している部位がコネクタハウジング相互の嵌合方向の力を発生するてこの作用点として機能して、作用受け軸部にコネクタハウジング相互の嵌合方向の力を作用させ、コネクタハウジング相互の嵌合接続や嵌合解除を行うことができる。
【００２０】
そして、上記（１）の構成によれば、嵌合操作レバーは、第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとが嵌合開始位置に位置合わせされている嵌合開始状態、及びコネクタハウジング相互の嵌合接続が完了した嵌合完了状態のいずれの状態においても、第２のコネクタハウジングの軸案内溝から突出するレバー支持軸部と作用受け軸部とを結ぶ直線と軸係合溝の延在方向が一致するように、第２のコネクタハウジングに対して嵌合操作レバーの向きを合わせして第２のコネクタハウジングに対して嵌合操作レバーを挿入することで、簡単に第１のコネクタハウジング及び第２のコネクタハウジングに嵌合操作レバーを係合させた装着状態にすることができる。
【００２１】
また、第１のコネクタハウジング及び第２のコネクタハウジングに装着済の嵌合操作レバーは、前述の嵌合開始状態及び嵌合完了状態のいずれの状態においても、軸係合溝の延在方向に沿って第２のコネクタハウジングから引き抜く操作を行うことで、簡単に嵌合操作レバーを第１のコネクタハウジング及び第２のコネクタハウジングから離脱させた状態に戻すことができる。
【００２２】
即ち、上記（１）の構成によれば、コネクタハウジング相互を完了させた後は、嵌合操作レバーをコネクタハウジング相互から離脱させて、コネクタの使用状態における軽量化を実現することができる。
【００２３】
また、離脱させた嵌合操作レバーは、他のレバー式コネクタの嵌合操作に使い回すことができる。そのため、通常の嵌合操作レバーの部品セットとしては嵌合操作レバーを除いた第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングだけにして、部品点数の削減によるコストダウンを実現することもできる。
【００２４】
上記（２）の構成によれば、第１のコネクタハウジング及び第２のコネクタハウジングが前述の嵌合開始状態又は嵌合完了状態にあるとき、これらの第１のコネクタハウジング及び第２のコネクタハウジングに対して嵌合操作レバーを挿抜する際には、嵌合操作レバーに装備した挿入規制突起が第１の挿入案内面又は第２の挿入案内面上を摺動することで、レバー本体の移動方向がレバー支持軸部と作用受け軸部とを結ぶ直線方向に規制されて、レバー本体の振れが防止される。
【００２５】
従って、コネクタハウジングに対する嵌合操作レバーの挿抜操作を円滑に、且つ容易にすることができる。
【００２６】
上記（３）の構成によれば、コネクタハウジング相互が嵌合途中にあるときには、嵌合操作レバーに装備されている挿入規制突起が第２のコネクタハウジングの案内切り替え部内に位置していて、挿入規制突起が突起摺接面に当接することで、嵌合操作レバーの第２のコネクタハウジングから離脱する方向への移動が規制され、嵌合操作レバーを離脱させることができない。
【００２７】
即ち、上記（３）の構成によれば、コネクタハウジング相互の嵌合操作を終えた後、嵌合操作レバーをコネクタハウジング相互から離脱させることができない場合は、コネクタハウジング相互が嵌合途中（半嵌合状態）であり、嵌合操作レバーの離脱操作によってコネクタハウジング相互の嵌合状態を判別することができ、コネクタハウジング相互の嵌合不良の見逃しを防止することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によるレバー式コネクタによれば、コネクタハウジング相互を完了させた後は、嵌合操作レバーをコネクタハウジング相互から離脱させて、コネクタの使用状態における軽量化を実現することができる。
【００２９】
また、離脱させた嵌合操作レバーは、他のレバー式コネクタの嵌合操作に使い回すことができる。そのため、通常の嵌合操作レバーの部品セットとしては嵌合操作レバーを除いた第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングだけにして、部品点数の削減によるコストダウンを実現することもできる。
【００３０】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係るレバー式コネクタの一実施形態の分解斜視図である。
【図２】図１に示した第１のコネクタハウジングの側面図である。
【図３】図１に示した第２のコネクタハウジングの側面図である。
【図４】図１に示した嵌合操作レバーの正面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】第１のコネクタハウジングが嵌合開始位置に位置合わせされた第２のコネクタハウジングに、嵌合操作レバーを装着する前の状態を示す斜視図である。
【図７】第１のコネクタハウジングが嵌合開始位置に位置合わせされた第２のコネクタハウジングに、嵌合操作レバーを装着された状態の斜視図である。
【図８】図７に示したレバー式コネクタの側面図である。
【図９】図７に示した状態から嵌合操作レバーが図７の矢印Ｒ２方向に回動操作されて、第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとが嵌合接続を完了した状態の斜視図である。
【図１０】嵌合操作レバーの回動によりコネクタハウジング相互が嵌合開始位置から嵌合完了位置に移動する際の嵌合操作レバー上の挿入規制突起の動きを示すレバー式コネクタの側面図である。
【図１１】嵌合完了したコネクタハウジング相互から嵌合操作レバーを抜き出す操作を示す斜視図である。
【図１２】嵌合完了しているコネクタハウジング相互に嵌合操作レバーを再装着する前の状態を示す側面図である。
【図１３】図１２に示した状態から嵌合操作レバーが図１２の矢印Ｘ４方向に挿入されて、嵌合操作レバーが再装着された状態のレバー式コネクタの側面図である。
【図１４】第２のコネクタハウジングに再装着された嵌合操作レバーを図１３の矢印Ｒ３方向に回動させて、コネクタハウジング相互を嵌合開始位置に戻した状態のレバー式コネクタの側面図である。
【図１５】従来のレバー式コネクタの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係るレバー式コネクタの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
図１〜図５は本発明に係るレバー式コネクタの一実施形態を示したもので、図１は一実施形態のレバー式コネクタの分解斜視図、図２は図１に示した第１のコネクタハウジングの側面図、図３は図１に示した第２のコネクタハウジングの側面図、図４は図１に示した嵌合操作レバーの正面図、図５は図４のＡ−Ａ断面図である。
【００３４】
この一実施形態のレバー式コネクタ１は、図１に示すように、第１のコネクタハウジング１０と、第１のコネクタハウジング１０と嵌合接続される第２のコネクタハウジング２０と、第１のコネクタハウジング１０に回動可能に装着される嵌合操作レバー３０と、を備えている。
【００３５】
第１のコネクタハウジング１０は、図１及び図２に示すように、一対の外側面１０ａのそれぞれに、レバー支持軸部１１が突設されている。レバー支持軸部１１は、嵌合操作レバー３０を回動可能に支持する円柱状の軸部（ボス部）である。
【００３６】
第２のコネクタハウジング２０は、第１のコネクタハウジング１０の外周に嵌合する角筒状の外筒壁部（フード部）２１を備えている。更に、この第２のコネクタハウジング２０は、外筒壁部２１の対向する一対の側壁部２１ａに、軸案内溝２２と、作用受け軸部２３と、第１の挿入案内面２４と、第２の挿入案内面２５と、案内切り替え部２６と、を備えている。
【００３７】
軸案内溝２２は、コネクタハウジング相互の嵌合方向（図１の矢印Ｙ１方向）に沿って延在するように、側壁部２１ａに切り欠き形成された溝である。この軸案内溝２２は、コネクタハウジング相互の嵌合時に、第１のコネクタハウジング１０のレバー支持軸部１１がコネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って移動自在に嵌合する溝である。
【００３８】
作用受け軸部２３は、図３に示すように、側壁部２１ａの外面上で軸案内溝２２に対してコネクタハウジング相互の嵌合方向と直交する方向（図３の矢印Ｙ２方向）に所定の距離Ｌ１を隔てた位置に突設されている。この作用受け軸部２３は、外径が第１のコネクタハウジング１０のレバー支持軸部１１と同一の円柱状である。
【００３９】
第１の挿入案内面２４は、図３に示す直線Ｐ１と平行に延在する面である。直線Ｐ１は、図８に示すように第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とが嵌合開始位置に位置合わせされている状態で、軸案内溝２２内のレバー支持軸部１１と作用受け軸部２３とを結ぶ直線である。
【００４０】
第１の挿入案内面２４は、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とが嵌合開始位置に位置合わせされている状態で第２のコネクタハウジング２０に対して嵌合操作レバー３０を挿抜する際に、後述の挿入規制突起３４の摺接によりレバー本体３１の移動方向を直線Ｐ１の方向に規制するように装備されている。
【００４１】
本実施形態の場合、第１の挿入案内面２４は、図３に示すように、後述の挿入規制突起３４を直線Ｐ１の方向に摺動可能に挟むように、一対設けられている。即ち、一対の第１の挿入案内面２４は、後述の挿入規制突起３４を直線Ｐ１の方向に案内する案内溝２７を形成している。
【００４２】
第２の挿入案内面２５は、図３に示す直線Ｐ２と平行に延在する面である。直線Ｐ２は、図１０に示すように第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とが嵌合完了位置に位置合わせされている状態で、軸案内溝２２内のレバー支持軸部１１と作用受け軸部２３とを結ぶ直線である。
【００４３】
第２の挿入案内面２５は、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とが嵌合完了位置に位置合わせされている状態で第２のコネクタハウジング２０に対して嵌合操作レバー３０を挿抜する際に、後述の挿入規制突起３４の摺接によりレバー本体３１の移動方向を直線Ｐ２の方向に規制するように装備されている。
【００４４】
本実施形態の場合、第２の挿入案内面２５は、前述の案内溝２７の形成に関わる隆起部２８の下端面である。
【００４５】
案内切り替え部２６は、後述する嵌合操作レバー３０の軸係合溝３２にレバー支持軸部１１と作用受け軸部２３とが嵌入している状態で、嵌合操作レバー３０を回動可能にする部位である。
【００４６】
更に詳しく説明すると、案内切り替え部２６は、後述する嵌合操作レバー３０の軸係合溝３２にレバー支持軸部１１と作用受け軸部２３とが嵌入している状態で、図３に示すように、後述の挿入規制突起３４が第１の挿入案内面２４を通過した第１の案内終端位置Ｑ１と前記挿入規制突起３４が第２の挿入案内面２５を通過した第２の案内終端位置Ｑ２との間を行き来できるように、第１の挿入案内面２４の終端と第２の挿入案内面２５の終端とを連絡している部位である。
【００４７】
本実施形態の場合、案内切り替え部２６は、図３に示すように、突起摺接面２６ａを有している。この突起摺接面２６ａは、嵌合操作レバー３０の挿入規制突起３４との当接により、嵌合操作レバー３０が第２のコネクタハウジング２０から離脱する方向への移動を規制する。
【００４８】
嵌合操作レバー３０は、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０との嵌合操作時及び嵌合解除操作時の操作力を低減させるてこ部材として第１のコネクタハウジング１０に回動可能に装着される。
【００４９】
本実施形態における嵌合操作レバー３０は、図４及び図５に示すように、一対のレバー本体３１と、軸係合溝３２と、力点部３３と、挿入規制突起３４と、を備えている。
【００５０】
一対のレバー本体３１は、軸案内溝２２が形成された第２のコネクタハウジング２０の一対の側壁部２１ａの外面を挟むように対向配置されている。また、一対のレバー本体３１は、対向状態が保たれるように、一端側が連結板３５により結合されている。
【００５１】
軸係合溝３２は、溝幅が、レバー支持軸部１１や作用受け軸部２３が挿通可能な寸法に設定された溝で、一対のレバー本体３１の内面に直線状に形成されている。この軸係合溝３２は、一対のレバー本体３１を一対の側壁部２１ａに挿入装着した際に、軸案内溝２２を挿通したレバー支持軸部１１と作用受け軸部２３との双方が嵌入するように、レバー本体３１の先端に開口して設けられている。
【００５２】
力点部３３は、レバー支持軸部１１を回転中心としてレバー本体３１を回動させる際の操作力を受ける部位である。本実施形態の力点部３３は、一対のレバー本体３１を結合している連結板３５の外表面である。
【００５３】
挿入規制突起３４は、レバー本体３１の内面に、突設されている。この挿入規制突起３４は、嵌合操作レバー３０を第２のコネクタハウジング２０に対して挿抜する際に、第２のコネクタハウジング２０に装備されている第１の挿入案内面２４又は第２の挿入案内面２５に摺動接触することによって、第２のコネクタハウジング２０に対する挿入方向を規制する。
【００５４】
本実施形態のレバー式コネクタ１は、嵌合操作レバー３０の軸係合溝３２にレバー支持軸部１１と作用受け軸部２３とが係合した状態で嵌合操作レバー３０を回動操作することで、コネクタハウジング相互を嵌合方向に移動させる。
【００５５】
次に、上述した一実施形態のレバー式コネクタ１におけるコネクタハウジング相互の嵌合接続方法及び嵌合接続後の嵌合操作レバー３０の離脱方法を、図６〜図１４に基づいて説明する。
【００５６】
コネクタハウジング相互を嵌合接続する場合には、最初に、図６に示すように、第２のコネクタハウジング２０の外筒壁部２１内に第１のコネクタハウジング１０を挿入して、コネクタハウジング相互を嵌合開始位置に位置合わせしておく。そして、嵌合開始位置に位置合わせした第２のコネクタハウジング２０に対して、図６に矢印Ｘ２で示すように、嵌合操作レバー３０を挿入装着する。
【００５７】
図６に示した矢印Ｘ２の方向は、軸案内溝２２から突出したレバー支持軸部１１と作用受け軸部２３とを結ぶ直線Ｐ１に沿う方向である。
【００５８】
嵌合操作レバー３０を第２のコネクタハウジング２０に挿入する際には、レバー支持軸部１１が軸係合溝３２の終端に突き当たるまで、嵌合操作レバー３０を押し込む。そうすることによって、図８に示すように、軸係合溝３２内に、レバー支持軸部１１と作用受け軸部２３との双方が軸係合溝３２に嵌入した状態になる。
【００５９】
また、嵌合開始位置に位置あわせされた第２のコネクタハウジング２０に嵌合操作レバー３０を挿入装着する際には、嵌合操作レバー３０の挿入規制突起３４を、一対の第１の挿入案内面２４を有する案内溝２７に挿入する。すると、嵌合操作レバー３０の挿入動作時には、挿入規制突起３４が第１の挿入案内面２４上を摺動し、レバー本体３１に振れが生じないように、レバー本体３１の移動方向が規制され、挿入操作が容易になる。
【００６０】
そして、軸係合溝３２の終端にレバー支持軸部１１が当接するまで、嵌合操作レバー３０を第２のコネクタハウジング２０に挿入すると、図８に示すように、挿入規制突起３４は、第１の挿入案内面２４を通過した位置である第１の案内終端位置Ｑ１に到達している。
【００６１】
次いで、図８に矢印Ｒ２で示すように、嵌合操作レバー３０を回動操作して、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを嵌合開始状態から嵌合完了状態にする。図８に示した状態から嵌合操作レバー３０がレバー支持軸部１１を回動支点として回動する際には、軸係合溝３２と作用受け軸部２３との接触部が作用受け軸部２３に嵌合方向の力を作用させる作用点として働き、コネクタハウジング相互の嵌合を深める。
【００６２】
嵌合操作レバー３０の回動に伴い、嵌合操作レバー３０の挿入規制突起３４は、図１０に矢印Ｙ４で示すように、案内切り替え部２６を、第２の案内終端位置Ｑ２側に向かって移動する。第２の案内終端位置Ｑ２は、第２の挿入案内面２５を通過した位置である。
【００６３】
図９及び図１０に示すように、嵌合操作レバー３０の回動が完了すると、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０の嵌合接続が完了した状態になる。
【００６４】
なお、コネクタハウジング相互が嵌合途中の状態（即ち、嵌合操作レバー３０の回動途中）では、挿入規制突起３４が案内切り替え部２６の途中に位置している。挿入規制突起３４が案内切り替え部２６を移動するときは、突起摺接面２６ａが挿入規制突起３４に当接することで、嵌合操作レバー３０の第２のコネクタハウジング２０から離脱する方向への移動が規制される。そのため、コネクタハウジング相互の嵌合途中で、嵌合操作レバー３０が離脱されることはない。
【００６５】
そして、嵌合操作レバー３０の回動操作によってコネクタハウジング相互の嵌合が完了した状態では、図１０に示したように、挿入規制突起３４が第２の案内終端位置Ｑ２に位置していて、第２の挿入案内面２５上を摺動可能になっている。
【００６６】
そのため、図１０及び図１１に矢印Ｘ３で示すように、直線Ｐ２に沿う方向に引っ張ると、挿入規制突起３４が第２の挿入案内面２５を摺動し、嵌合操作レバー３０を第２のコネクタハウジング２０から離脱させることができる。
【００６７】
コネクタハウジング相互の嵌合接続を完了させた後に第２のコネクタハウジング２０から取り外した嵌合操作レバー３０を再装着する場合は、図１２に矢印Ｘ４で示すように、レバー支持軸部１１と作用受け軸部２３とを結ぶ直線Ｐ２に沿って、嵌合操作レバー３０を第２のコネクタハウジング２０に挿入装着する。このとき、挿入規制突起３４を案内切り替え部２６に摺動させることで、嵌合操作レバー３０の移動方向が直線Ｐ２に沿う方向に規制されるため、挿入操作を容易にすることができる。
【００６８】
そして、図１３に示すように、第２のコネクタハウジング２０に対する嵌合操作レバー３０の再装着が完了したら、図１３に矢印Ｒ３で示すように、嵌合操作レバー３０を戻し方向に回動させると、コネクタハウジング相互を嵌合解除方向に移動させて、図１４に示すようにコネクタハウジング相互の嵌合状態を嵌合開始位置に戻すことができる。
【００６９】
図１４に示すように、コネクタハウジング相互を嵌合開始位置に戻した状態では、図１４に矢印Ｘ５で示すように直線Ｐ１方向に嵌合操作レバー３０を引き抜くことで、図６の状態に戻すことができる。
【００７０】
以上に説明した一実施形態のレバー式コネクタ１においては、嵌合操作レバー３０は、レバー本体３１に直線状に形成した軸係合溝３２にレバー支持軸部１１と作用受け軸部２３とが係合した状態で嵌合操作レバー３０を回動操作すると、レバー支持軸部１１を回動支点とする嵌合操作レバー３０の回動挙動により、軸係合溝３２の作用受け軸部２３と接触している部位がコネクタハウジング相互の嵌合方向の力を発生するてこの作用点として機能して、作用受け軸部２３にコネクタハウジング相互の嵌合方向の力を作用させ、コネクタハウジング相互の嵌合接続や嵌合解除を行うことができる。
【００７１】
そして、一実施形態のレバー式コネクタ１の場合、嵌合操作レバー３０は、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とが嵌合開始位置に位置合わせされている嵌合開始状態、及びコネクタハウジング相互の嵌合接続が完了した嵌合完了状態のいずれの状態においても、第２のコネクタハウジング２０の軸案内溝２２から突出するレバー支持軸部１１と作用受け軸部２３とを結ぶ直線と軸係合溝３２の延在方向が一致するように、第２のコネクタハウジング２０に対して嵌合操作レバー３０の向きを合わせして第２のコネクタハウジング２０に対して嵌合操作レバー３０を挿入することで、簡単に第１のコネクタハウジング１０及び第２のコネクタハウジング２０に嵌合操作レバー３０を係合させた装着状態にすることができる。
【００７２】
また、第１のコネクタハウジング１０及び第２のコネクタハウジング２０に装着済の嵌合操作レバー３０は、前述の嵌合開始状態及び嵌合完了状態のいずれの状態においても、軸係合溝３２の延在方向に沿って第２のコネクタハウジング２０から引き抜く操作を行うことで、簡単に嵌合操作レバー３０を第１のコネクタハウジング１０及び第２のコネクタハウジング２０から離脱させた状態に戻すことができる。
【００７３】
即ち、上記一実施形態の構成によれば、コネクタハウジング相互を完了させた後は、嵌合操作レバー３０をコネクタハウジング相互から離脱させて、コネクタの使用状態における軽量化を実現することができる。
【００７４】
また、離脱させた嵌合操作レバー３０は、他のレバー式コネクタの嵌合操作に使い回すことができる。そのため、通常の嵌合操作レバー３０の部品セットとしては嵌合操作レバー３０を除いた第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０だけにして、部品点数の削減によるコストダウンを実現することもできる。
【００７５】
更に、一実施形態のレバー式コネクタ１の場合、第１のコネクタハウジング１０及び第２のコネクタハウジング２０が前述の嵌合開始状態又は嵌合完了状態にあるとき、これらの第１のコネクタハウジング１０及び第２のコネクタハウジング２０に対して嵌合操作レバー３０を挿抜する際には、嵌合操作レバー３０に装備した挿入規制突起３４が第１の挿入案内面２４又は第２の挿入案内面２５上を摺動することで、レバー本体３１の移動方向がレバー支持軸部１１と作用受け軸部２３とを結ぶ直線方向に規制されて、レバー本体３１の振れが防止される。
【００７６】
従って、コネクタハウジングに対する嵌合操作レバー３０の挿抜操作を円滑に、且つ容易にすることができる。
【００７７】
更に、一実施形態のレバー式コネクタ１の場合、コネクタハウジング相互が嵌合途中にあるときには、嵌合操作レバー３０に装備されている挿入規制突起３４が第２のコネクタハウジング２０の案内切り替え部２６内に位置していて、挿入規制突起３４が突起摺接面２６ａに当接することで、嵌合操作レバー３０の第２のコネクタハウジング２０から離脱する方向への移動が規制され、嵌合操作レバー３０を離脱させることができない。
【００７８】
即ち、上記一実施形態の構成によれば、コネクタハウジング相互の嵌合操作を終えた後、嵌合操作レバー３０をコネクタハウジング相互から離脱させることができない場合は、コネクタハウジング相互が嵌合途中（半嵌合状態）であり、嵌合操作レバー３０の離脱操作によってコネクタハウジング相互の嵌合状態を判別することができ、コネクタハウジング相互の嵌合不良の見逃しを防止することができる。
【００７９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００８０】
１  レバー式コネクタ
１０  第１のコネクタハウジング
１０ａ  外側面
１１  レバー支持軸部
２０  第２のコネクタハウジング
２１  外筒壁部（フード部）
２１ａ  側壁部
２２  軸案内溝
２３  作用受け軸部
２４  第１の挿入案内面
２５  第２の挿入案内面
２６  案内切り替え部
２６ａ  突起摺接面
３０  嵌合操作レバー
３１  レバー本体
３２  軸係合溝
３３  力点部
３４  挿入規制突起
Ｑ１  第１の案内終端位置
Ｑ２  第２の案内終端位置
【図１】
0005830405.tif 000002
【図２】
0005830405.tif 000003
【図３】
0005830405.tif 000004
【図４】
0005830405.tif 000005
【図５】
0005830405.tif 000006
【図６】
0005830405.tif 000007
【図７】
0005830405.tif 000008
【図８】
0005830405.tif 000009
【図９】
0005830405.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005830405.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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