(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を支持するフレームと、を有し、オプション装置の取り付けが可能な画像形成装置において、
前記画像形成装置の第１の側面側の前記フレームの下部の第１の稜線に沿って固定されて設けられた第１の支持脚及び第２の支持脚と、
前記画像形成装置の前記第１の側面と対向する第２の側面側の前記フレームの下部の第２の稜線に沿って固定されて設けられた第３の支持脚と、
前記第２の稜線に沿って配置され、前記画像形成装置の設置面に接触しないように収納された収容位置から予め設定された幅を略鉛直方向に沿って移動可能である第４の支持脚と、
前記第４の支持脚の略鉛直方向における位置を固定するための位置固定手段と、
前記画像形成装置の正面側に設けられた前記画像形成装置を操作するための操作部と、
を有し、
前記第４の支持脚は、前記第２の稜線に沿って前記第３の支持脚よりも前記画像形成装置に前記オプション装置が取り付けられることによってその重心の位置が変化する側であって、前記第３の支持脚よりも前記画像形成装置の正面側に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記オプション装置は、前記第２の側面側に着脱自在であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記オプション装置は、前記画像形成装置から前記オプション装置に供給された記録材が積載されるトレイを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第４の支持脚が前記収容位置にあることを検知可能な位置検知手段と、前記第４の支持脚の位置に係る情報を表示する表示手段と、を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第４の支持脚が前記収容位置にあることを検知可能な位置検知手段と、前記オプション装置が装着されたことを検知可能な装着検知手段と、前記第４の支持脚の位置に係る情報を表示可能な表示手段と、を有し、前記表示手段は、前記装着検知手段が前記オプション装置が装着されたことを検知した際に、前記位置検知手段による前記第４の支持脚の位置に係る情報を表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の側面に沿って、画像が形成された記録材を搬送する搬送経路を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用する画像形成装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を採用する画像形成装置などの画像形成装置では、画像形成装置の本体（以下「装置本体」という。）のフレームに画像形成部が支持されている。良好な画像を形成し、又装置の構成部品の損傷を抑制するためには、フレームの撓みや捩れを抑制することが望まれる。特に、電子写真方式を採用するフルカラープリンタなどのカラー画像形成装置においては、フレームの撓みや捩れが装置の品質を左右する要素として重要である。そのため、フレームの撓みや捩れを簡易に、低コストで抑制する手段が求められている。
【０００３】
ここで、フレームの撓みや捩れを抑制する従来技術としては、第１に、凹凸のある面に装置本体が置かれた際にも、フレームが捩れないようフレームの剛性を十分に上げる方法が挙げられる。そして、第２に、設置点を３点に限定する方法が挙げられる。
【０００４】
特許文献１には、上記第２の方法の例が開示されている。この第２の方法によれば、設置点を３点に限定することで、凹凸のある面に装置本体が置かれた際でも、その３点で平面が決定するため、原理的にはフレームが捩れることがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３０３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の第１の方法では、フレームの構成部品や底板の捩れ剛性を上げるため、底板の板厚を厚くしたり、絞りなどの形状で断面積を増したりしている。その結果、装置本体の重量は重くなり、部品コストの上昇に繋がってしまうという課題がある。又、絞り形状により剛性を上げることは、平面度や寸法精度の低下に繋がり、結果としてフレームに取り付けられる各種ユニットの取付位置精度の低下を招く可能性があるという課題もある。
【０００７】
尚、この第１の方法を採用する場合の設置点は、一般に４点とされることが多い。そのため、設置点が４点のフレームは、ほぼこの第１の方法による捩れ抑制思想を採用しているとみなせる。画像形成装置としては、この第１の方法を採用するものが主流である。
【０００８】
次に、上述の第２の方法では、次のような課題がある。ここで、説明のために画像形成装置を正面（操作者が通常その前から装置の操作を行う側）から見たときの右側の側面、左側の側面を、それぞれ第１の側面、第２の側面とする。
【０００９】
上述の第２の方法では、例えば装置本体の第１の側面側のフレームの下部の第１の稜線に沿って十分に間隔をおいた２点の設置点を配置し、この第１の側面と対向する第２の側面側のフレームの下部の第２の稜線に沿って１点の設置点を配置する。
【００１０】
この際、第２の側面側の１点の設置点は、装置本体の重心を上記第２の稜線に垂直に投影した位置の近傍に配置することが望ましい。この配置によれば、装置の重量がフレームに与える荷重の影響をより効果的に抑制できるためである。
【００１１】
従って、例えば装置本体の重心が装置の後方（上記正面と対向する背面側）に寄っている場合などには、第２の側面側の１点の設置点は、第２の稜線の中央から後方の重心側へとずらした配置とすることが望ましい。
【００１２】
その結果、この１点の設置点から遠い側の第２の稜線の端部、即ち、装置の正面側の端部には、撓みを生じさせる大きな力がかかることが考えられる。例えば、装置の正面側の上部には、操作者がアクセスする操作盤やトナーボトルなどが配置されることがある。そのため、操作者が手をつくなどの動作により、第２の稜線における装置の正面側の端部に対する荷重は、装置の自重以上に大きくなる。
【００１３】
この課題に対する対策としては、第２の稜線を含む底板やフレームの構成部品の剛性を上げることが考えられる。しかし、それでは結果的に上述の第１の方法と同じく、部品コストの上昇に繋がるという課題がある。
【００１４】
又、装置本体にオプション装置を連結する場合などには、装置本体の重心の位置がオプション装置の有無で変わることになる。この重心の変化は、オプションの装着の位置が装置の側面の場合などに特に顕著となる。又、このオプション装置が記録画像（装置本体から出力された記録材）の後排紙処理装置などである場合には、記録画像がオプション装置に載置されるに従い、記録画像の重みで重心は更に変動することになる。このように、装置の重心の位置が変化する場合、第２の側面側の１点の設置点の配置が難しいという課題もある。
【００１５】
従って、本発明の目的は、装置の設置面の状態やオプション装置の有無などによる装置の重心の位置の変化に拘わらず、装置本体のフレームの撓みや捩れを抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、記録材に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を支持するフレームと、を有し、オプション装置の取り付けが可能な画像形成装置において、前記画像形成装置の第１の側面側の前記フレームの下部の第１の稜線に沿って固定されて設けられた第１の支持脚及び第２の支持脚と、前記画像形成装置の前記第１の側面と対向する第２の側面側の前記フレームの下部の第２の稜線に沿って固定されて設けられた第３の支持脚と、前記第２の稜線に沿って配置され、前記画像形成装置の設置面に接触しないように収納された収容位置から予め設定された幅を略鉛直方向に沿って移動可能である第４の支持脚と、前記第４の支持脚の略鉛直方向における位置を固定するための位置固定手段と、前記画像形成装置の正面側に設けられた前記画像形成装置を操作するための操作部と、を有し、前記第４の支持脚は、前記第２の稜線に沿って前記第３の支持脚よりも前記画像形成装置に前記オプション装置が取り付けられることによってその重心の位置が変化する側であって、前記第３の支持脚よりも前記画像形成装置の正面側に配置されていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、装置の設置面の状態やオプション装置の有無などによる装置の重心の位置の変化に拘わらず、装置本体のフレームの撓みや捩れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例に係る画像形成装置の模式的な断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る画像形成装置のフレームの正面、右側面及び底面側が現れた斜視図である。
【図３】本発明の一実施例に係る画像形成装置のフレームの背面、左側面及び底面側が現れた斜視図である。
【図４】本発明の一実施例に係る画像形成装置の重心位置を説明するための画像形成の外観図である。
【図５】本発明の一実施例に係る画像形成装置のオプション装置の装着状態を説明するための画像形成装置の外観図である。
【図６】本発明の一実施例に係る画像形成装置のフレームに設けられた可動支持脚ユニットを拡大して示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施例に係る画像形成装置のフレームに設けられた可動支持脚ユニットの動作過程を説明するための部分断面側面図である。
【図８】本発明の他の実施例に係る画像形成装置のフレームに設けられた可動支持脚ユニットを拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２０】
実施例１
１．画像形成装置の全体的構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１の断面を模式的に示す。尚、以下の説明において、図１の紙面手前側を画像形成装置１の「正面（前）」、紙面奥側を「背面（後）」とし、画像形成装置１の正面側の側面を単に「正面」、背面側の側面を単に「背面」ともいう。又、画像形成装置１について左右は、画像形成装置１を正面から見た場合の左右であり、画像形成装置１の左右方向における左側の側面を「左側面」、右側の側面を「右側面」ともいう。又、画像形成装置１の上下は、画像形成装置１の通常の使用状態における鉛直方向の上下であり、画像形成装置１の上下方向における上側の側面を「上面」、下側の側面を「底面」ともいう。本実施例では、画像形成装置１の正面と背面とは略平行であり、右側面と左側面は平行であり、正面及び背面に略直交する直線と、右側面及び左側面に略直交する直線とは互いに略直交する。ここで、画像形成装置１の正面側は、通常、操作者が画像形成装置１を操作する側である。
【００２１】
図１に示すように、本実施例の画像形成装置１は、中間転写体としての中間転写ベルト１２の画像担持面の移動方向に沿って、第１、第２、第３、第４の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを配置した、タンデム型のフルカラー複合機である。第１、第２、第３、第４の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、それぞれ電子写真方式によりトナー像を形成する。
【００２２】
第１、第２、第３、第４の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同一である。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを表すための符号の添え字は省略して総括的に説明する。
【００２３】
画像形成部Ｐは、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体、即ち、感光ドラム２１を有する。感光ドラム２１は、図示矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光ドラム２１の周囲には、その回転方向に沿って順に、次の各手段が設けられている。先ず、帯電手段としての帯電ローラ２２である。次に、現像手段としての現像装置２４である。次に、一次転写手段としての一次転写ローラ２５である。次に、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーナ２６である。又、各画像形成部Ｐの感光ドラム２１の表面を、感光ドラム２１の回転方向において帯電ローラ２２と現像装置２４との間の位置で画像情報に応じて露光するように、露光手段としての露光装置（レーザスキャナ）１３が配置されている。各一次転写ローラ２５は、中間転写ベルト１２の内周面側において、各感光ドラム２１に対向する位置に配置されている。そして、中間転写ベルト１２を感光ドラム２１に向けて押圧して、中間転写ベルト２１と各感光ドラム２１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｔ１を形成する。又、中間転写ベルト２１の外周面側には、中間転写ベルト１２が張架された複数のローラのうちの一つである二次転写対向ローラに対向する位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１６が配置されている。二次転写ローラ１６は、中間転写ベルト１２を介して二次転写対向ローラに押圧され、中間転写ベルト１２と二次転写ローラ１６とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｔ２を形成する。
【００２４】
画像形成部Ｐでは、回転する感光ドラム２１の表面が、帯電ローラ２２によって一様に帯電させられる。帯電した感光ドラム２１の表面は、各画像形成部Ｐに対応する画像情報に従って、露光装置１３によって走査露光される。これにより、感光ドラム２１上に画像情報に従った静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム２１上に形成された静電潜像は、現像装置２４によって現像剤としてのトナーが供給されることによって、トナー像として現像される。感光ドラム２１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ２５の作用によって、図示矢印Ｒ２方向に回転する中間転写ベルト１２上に一次転写される。
【００２５】
第１の画像形成部ＰＹでは、イエロートナー像が形成されて、中間転写ベルト１２に一次転写される。第２の画像形成部ＰＭでは、マゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト１２上のイエロートナー像に重ねて一次転写される。第３、第４の画像形成部ＰＣ、ＰＫでは、それぞれシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて、同様に中間転写ベルト１２上のトナー像に位置を重ねて順次一次転写される。
【００２６】
中間転写ベルト１２に担持された４色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送され、別途二次転写部Ｔ２に搬送される記録材Ｓへ一括して二次転写される。
【００２７】
二次転写部Ｔ２でトナー像を二次転写された記録材Ｓは、縦パス部４に収納された定着装置１４で加熱及び加圧を受けて、表面にトナー像が定着された後に、排出ローラ１５によって排紙トレイ５へ排出される。
【００２８】
装置本体３の下側に、給紙カセット２が、正面側へ引き出し可能に配置される。給紙カセット２から１枚ずつ引き出された記録用紙などの記録材Ｓは、二次転写部Ｔ２の手前で待機し、中間転写ベルト１２上のトナー像にタイミングを合わせて、二次転写部Ｔ２へ送り出される。
【００２９】
装置本体３の上側には、縦パス部４を介して画像読取部（本実施例ではフラットベッドスキャナ）６が配置される。画像読取部６は、読取面（本実施例ではガラス板）に載置された原稿の下面の画像を光学的に読み取って、画像データに変換するものである。自動原稿給送装置（ＡＤＦ）７を持ち上げた状態で、読取面６ａに原稿を載置することができる。自動原稿給送装置７は、原稿トレイ８に積載した束原稿から、原稿を１枚ずつ分離して読取面６ａを通過させて、画像読取部６に原稿を流し読みさせる。
【００３０】
操作盤（操作部）１１は、装置本体３の正面に配置されている。操作盤１１の直下の縦パス部４には、排紙ローラ１５を含む記録材Ｓの搬送機構、各種センサ、送風ファンなどが収納されている。
【００３１】
自動読取モードにおいては、自動原稿給送装置７の原稿トレイ８上に原稿をセットする。手動読取モードにおいては、自動原稿給送装置７を後側へ回動させて上方へ開放することで、画像読取部６の読取面６ａにアクスセス可能となる。そして、自動原稿給送装置７の原稿トレイ８（又は画像読取部６の読取面６ａ）に原稿をセットした後、操作盤１１を通じて、白黒又はカラーの読取モードや、コピー出力サイズ、記録材Ｓの種類、コピー枚数などの情報を入力する。
【００３２】
操作盤１１に入力された情報に基づいて、画像読取部６において原稿の画像情報が読み取られる。そして、給紙カセット２内又は開放した手差しトレイ９上に積載された記録材Ｓが給紙され、装置本体３で画像形成がされ、縦パス部４を経由して排紙トレイ５に排出されて積載される。
【００３３】
尚、本実施例の画像形成装置１は、パーソナルコンピュータなどの外部装置から送られてきた画像情報に応じて記録材Ｓに画像を形成して出力することもできる。
【００３４】
２．フレームの撓み・捩れ
カラー画像の形成においては、各色間の画像位置合わせ（以下「色ずれ補正」という。）が画像品質における重要な要素となる。特に、回転軸が平行な複数の像担持体上に形成されるトナー像が、転写材上に重ねて転写されるタンデム型の画像形成装置では、色ずれ補正の誤差が即ち記録画像における色ずれ量としてそのまま現れてしまう。像担持体からトナー像が転写される転写材としては、中間転写ベルト又はシート搬送ベルトにより搬送される記録材などがあるが、本実施例では中間転写ベルトである。
【００３５】
色ずれ補正の誤差の原因としては、特に画像形成装置の設置環境（画像形成装置が設置される面の水平度、凹凸、剛性など）による装置本体のフレームの撓みや捩じれなどの変形が挙げられる。例えば、凹凸がある設置面に画像形成装置を設置する場合、画像形成装置の支持の仕方によってはフレームに撓みや捩じれなどの変形が発生することになる。フレームに変形が生じた場合、複数の像担持体の回転軸が捻じれ、その結果、各色の位置が相対的に変化し、その変化が記録画像の色ずれに繋がることになる。
【００３６】
又、エンドレスベルト（中間転写ベルトや搬送ベルトなど）を装置本体のフレームに支持されたローラによって張架・搬送する場合においても、フレームの撓みや捩じれは重要な要素となる。なぜならばフレームが捩じれることは、即ちエンドレスベルトを張架するローラのアライメントが崩れるということであり、ひいてはローラの軸線方向に対するエンドレスベルトの寄り力の増大に繋がる。エンドレスベルトの寄り力の増大は、ベルトの端部の劣化や破損に至る要因であり、エンドレスベルトの寿命を左右する。
【００３７】
以上のように、装置本体のフレームの撓みや捩じれは、画像形成装置にとって、製品としての品質を左右する重要な要素である。
【００３８】
３．フレームの支持構成
次に、装置本体のフレームの撓みや捩れに影響を与える画像形成装置の重心の位置について説明する。
【００３９】
図２は、本実施例の画像形成装置１における装置本体３のフレーム１００の正面、右側面及び底面側が現れた斜視図である。図３は、フレーム１００の背面、左側面及び底面側が現れた斜視図である。図４は、本実施例の画像形成装置１の外観図であり、図４（ａ）は上面側から見た外観、図４（ｂ）は左側面側から見た外観を示す。又、図５は、装置本体３にオプション装置（オプションユニット）を装着する前と装着した後における画像形成装置１の外観図であり、図５（ａ）は装着する前、図５（ｂ）は装着した後における画像形成装置１の外観を示す。
【００４０】
フレーム１００の形成部品のひとつである後側板１４０（図３）には、画像形成装置１の駆動源が納められた駆動ユニット２０５、電装類が納められたコントローラユニット２０１、２０２、及び電源２０３などが装着されている。駆動ユニット２０５や電装ユニット類は、板金などを多用して構成されているため、フレーム１００の内部に装着されるユニットよりも重量が重い。従って、画像形成装置１の重心Ｇの位置は、背面側へと偏ることになる（図４（ａ）、（ｂ））。図４（ａ）、（ｂ）は、重心Ｇの位置を画像形成装置１の外観に明示したものである。図４（ａ）、（ｂ）から分かるように、画像形成装置１の重心Ｇの位置は、画像形成装置１の正面と背面とを結ぶ直線上の中央よりも背面側（後方寄り）に位置している。
【００４１】
しかし、画像形成装置１にオプション装置を装着すると、画像形成装置１の重心Ｇの位置は変化する。例えば、図５（ａ）に示すオプション装置を装着しないプレーンなモデルに対し、図５（ｂ）に示すように装置本体３の左側面側にオプション装置として記録画像（装置本体から出力された記録材）の後排紙処理装置３００が装着された場合を考える。ここで、後排紙処理装置３００は、例えば記録画像にパンチ穴をあけたり、複数の記録画像をステープルでとめたり、記録材画像をシフトさせて積載していくことで指定部数毎或いはグループ毎にソートしたりする後処理装置（フィニッシャー）である。このとき、装置本体３の重心の位置と、後排紙処理装置３００の重心の位置は一致していない。従って、このように装置本体３にオプション装置を装着することにより、画像形成装置１の重心Ｇの位置は変化することになる。
【００４２】
又、記録画像が後排紙処理装置３００が備える載置トレイ３０１上に積載されていく場合、記録画像の重心位置は、図４（ｂ）に示す領域Ｈのほぼ中心線上（記録材Ｓの搬送方向と略直交する方向における排紙トレイ５及び載置トレイ３０１の中央）である。そのため、後排紙処理装置３００の載置トレイ３０１への記録画像の積載枚数に応じて画像形成装置１の重心Ｇの位置が画像形成装置１の正面側へと変化していくことになる。
【００４３】
以上のように、画像形成装置１の重心Ｇの位置は画像形成装置１の背面側（後方寄り）に位置することが多い。又、画像形成装置１の重心Ｇの位置は必ずしも不変のものではなく、オプション装置の装着状態などにより変化するものである。又、画像形成装置１の正面側の上部への各種交換部品へのアクセスや、操作者が手をつくなどの操作を考慮すると、想定以上の荷重がフレーム１００にかかることも十分に考えられる。従って、例えば装置本体３の右側面の下部の稜線に沿って十分に間隔をおいた２点の設置点を配置し、左側面の下部の稜線に沿って１点の設置点を配置した場合、この１点の設置点にかかる撓み荷重は無視し得ないものになることがある。
【００４４】
そこで、本実施例では、概略、次のようなフレーム１００の支持構成とする。即ち、３点の固定支持脚と、この３点の固定支持脚とは別に１点の可動支持脚とを設ける。この１点の可動支持脚は、フレーム１００の内部に収納された第１の位置（収容位置）から、画像形成装置１の設置面に接触する第２の位置まで、略鉛直方向に沿って移動可能である。そして、この１点の可動支持脚を、設置面の高さに応じた任意の上記第２の位置で固定可能な位置固定手段を設ける。
【００４５】
以下、本実施例におけるフレーム１００の支持構成について更に詳しく説明する。
【００４６】
先ず、画像形成装置１は、フレーム１００を支持する支持脚として、画像形成装置１の第１の側面１Ａとしての右側面側のフレーム１００の下部の稜線（以下「右側下部稜線」という。）１０１に沿って少なくとも２箇所に設けられた固定支持脚１１０を有する。本実施例では、この固定支持脚１１０は、画像形成装置１の背面側と正面側に１個ずつ（合計２個）設けられている。以下、これらをそれぞれ第１固定支持脚（背面側）１１１、第２固定支持脚（正面側）１１２という。
【００４７】
又、画像形成装置１は、画像形成装置１の第１の側面と対向する第２の側面１Ｂとしての左側面側のフレーム１００の下部の稜線（以下「左側下部稜線」という。）１０２に沿って少なくとも１箇所に設けられた固定支持脚１２０を有する。以下、これを第３固定支持脚１２０という。
【００４８】
第１固定支持脚１１１、第２固定支持脚１１２及び第３固定支持脚１２０は、フレーム１００に固定されるか又は一体的に形成されており、その高さが実質的に不変な固定支持脚である。第１固定支持脚１１１と第２固定支持脚１１２とは、右側下部稜線１０１に沿って十分に間隔をあけて配置されている。そして、画像形成装置１を上面側から見たときに、第１固定支持脚１１１、第２固定支持脚１１２及び第３固定支持脚１２０を結ぶ線が画像形成装置１の重心Ｇを内包する略三角形となるように、これらの支持脚１１１、１１２及び１２０は配置されている。
【００４９】
更に、画像形成装置１は、オプション装置を装着しない状態（プレーン状態）においては画像形成装置１の設置面に接地していなくてよい、左側下部稜線１０２に沿って少なくとも１箇所に設けられた可動支持脚として、１個の可動支持脚１３１を有する。可動支持脚１３１は、左側下部稜線１０２に沿って、第３固定支持脚１２０に対し所定の間隔をあけて設けられている。
【００５０】
本実施例では、画像形成装置１は、オプション装置を装着しない状態では、第１固定支持脚１１１、第２固定支持脚１１２及び第３固定支持脚１２０の合計３点の固定支持脚によって３点支持にて設置面に設置されるものとする。しかし、詳しくは後述するように、オプション装置を装着しない状態においても、所望に応じて、可動支持脚１３１を用いることは可能である。
【００５１】
更に説明すると、本実施例では、第１固定支持脚１１１及び第２固定支持脚１１２は、記録画像の給紙・搬送が主として行われる画像形成装置１の右側面側のフレーム１００に設けられている。これは、このように記録画像の給紙・搬送が行われる側のフレーム１００を２点で確実に支持することで、記録画像の搬送を行うローラ類のアライメントに与えるフレーム１００の撓みや捩れの影響をより効果的に抑制できるためである。第１固定支持脚１１１は、オプション装置を装着しない状態における画像形成装置１の重心Ｇを、右側下部稜線１０１に垂直に投影した位置よりも、右側下部稜線１０１に沿って背面側に配置されている。第２固定支持脚１１２は、オプション装置を装着しない状態における画像形成装置１の重心Ｇを、右側下部稜線１０１に垂直に投影した位置よりも、右側下部稜線１０１に沿って正面側に配置されている。特に、本実施例では、第２固定支持脚１１２は、右側下部稜線１０１の正面側端部の近傍に配置される。これにより、操作者により加えられる荷重などによってフレーム１００の撓みや捩れが生じることをより効果的に抑制することができる。
【００５２】
一方、本実施例では、第３固定支持脚１２０は、第１固定支持脚１１１及び第２固定支持脚１１２が設けられている側である右側面と対向する左側面側のフレーム１００に設けられている。特に、本実施例では、第３固定支持脚１２０は、図５（ａ）に示すようにオプション装置を装着しない状態における画像形成装置１の重心Ｇを、左側下部稜線１０２に垂直に投影した位置の近傍に配置されている。これにより、オプション装置を装着していない状態で、画像形成装置１の重量がフレーム１００に与える荷重の影響をより効果的に抑制することができる。
【００５３】
そして、可動支持脚１３１は、左側下部稜線１０２に沿って、第３固定支持脚１２０よりも、画像形成装置１の使用状態によって画像形成装置１の重心Ｇの位置が変化する側の位置に配置される。画像形成装置１の重心Ｇの位置が変化する方向は、オプション装置の装着や操作者により加えられる荷重などによって、それが無い場合の位置から画像形成装置１の重心Ｇの位置が移動する方向を、左側下部稜線１０２に垂直に投影した方向である。本実施例では、左側下部稜線１０２に沿って第３固定支持脚１２０の近傍から画像形成装置１の正面側に向かう方向である。特に、本実施例では、可動支持脚１３１は、左側下部稜線１０２の正面側端部の近傍に配置される。これにより、オプション装置の装着や操作者により加えられる荷重などにより画像形成装置１の重心Ｇの位置の変化が生じた場合に、フレーム１００の撓みや捩れが生じることをより効果的に抑制することができる。
【００５４】
この可動支持脚１３１は、これをフレーム１００の内部に収納された第１の位置から、画像形成装置１の設置面に接触する第２の位置まで、略鉛直方向に沿って移動可能とする可動支持脚ユニット１３０に設けられている。可動支持脚ユニット１３０は、可動支持脚１３１を、上記第１の位置に対する設置面の高さに応じた任意の上記第２の位置で固定可能な位置固定手段を有する。以下、可動支持脚ユニット１３０について更に詳しく説明する。
【００５５】
図６は、可動支持脚ユニット１３０を拡大して示す、図２と同様の方向から見た斜視図である。図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、可動支持脚ユニット１３０を右側面側から見た部分断面側面図であり、可動支持脚ユニット１３０の動作過程を示している。
【００５６】
可動支持脚ユニット１３０において、可動支持脚１３１は、フレーム１００に固定されるか又は一体に形成された第１の収納部側板１３５と第２の収納部側板１３６との間に形成された収納部１３８内に、移動可能に収納されている。本実施例では、収納部１３８の底面側には底板１３７が設けられている。可動支持脚１３１は、その下側の所定範囲の部分を、底板１３７に設けられた開口部１３７ａから下方に露出させるように移動して、画像形成装置１の設置面に接触できるようになっている。
【００５７】
可動支持脚１３１は、略細長四角柱形状を有しており、その長手方向が略鉛直方向に沿うようにして上下に移動可能とされている。可動支持脚１３１は、その移動量を規制する作用を受ける規制受け部として、その長手方向における上側端部と下側端部の近傍に、それぞれ第１、第２の長丸穴１３１ａ、１３１ｂを有する。第１、第２の長丸穴１３１ａ、１３１ｂは、可動支持脚１３１を一方向に貫通する。又、可動支持脚１３１は、その長手方向において第１、第２の長丸穴１３１ａ、１３１ｂの間に、後述するストッパ支軸１３３を逃がすための逃がし穴１３１ｃを有する。逃がし穴１３１ｃは、可動支持脚１３１を長丸穴１３１ａ、１３１ｂと同方向に貫通する。
【００５８】
可動支持脚１３１の長丸穴１３１ａ、１３１ｂには、可動支持脚１３１の移動量を規制する規制部材として、第１、第２の収納部側板１３５、１３６間に架け渡されるようにしてフレーム１００に固定された２本の規制軸１３９ａ、１３９ｂがそれぞれ貫通される。そして、この規制軸１３９ａ、１３９ｂが、それぞれ長丸穴１３１ａ、１３１ｂと係合することで、可動支持脚１３１は略鉛直方向に沿って上下に移動自在とされている。可動支持脚１３１の略鉛直方向に沿う移動量は、長丸穴１３１ａ、１３１ｂの長手方向の長さによって規定される。上方へ可動支持脚１３１を退避させた場合、可動支持脚１３１はフレーム１００の内部、より詳細には、第１、第２の収納部側板１３５、１３６及び底板１３７で囲まれた収納部１３８の内部に収納される。この位置が、可動支持脚１３１の第１の位置である。
【００５９】
又、可動支持脚ユニット１３０は、可動支持脚１３１の位置を固定するためのストッパ１３２を有する。ストッパ１３２は、軸部１３２ｃと、軸部１３２ｃの一方の端部に一体的に形成された持ち手１３２ａと、軸部１３２ｃの他方の端部に一体的に形成されたストッパ部１３２ｂとを有する。又、ストッパ１３２の軸部１３２ｃの中央部を通る軸線方向に沿って、持ち手１３２ａからストッパ部１３２ｂまで貫通する支軸挿入穴１３２ｅが形成されている。持ち手１３２ａは、画像形成装置１の正面側から操作者が操作できるように、画像形成装置１の正面側に突出している。尚、持ち手１３２ａは、画像形成装置１のフレーム１００を外側から覆う外装カバーの内側に配置され、所望により操作者がアクセスできるようになっていてもよい。
【００６０】
ストッパ１３２は、第１の収納部側板１３５を貫通するストッパガイド穴１３５ａの縁を形成するストッパガイド１３５ｂに軸部１３２ｃが案内されて、この軸部１３２ｃの軸線方向に沿って、可動支持脚１３１に近づく方向及び離れる方向に移動可能とされている。本実施例では、ストッパ１３２は、画像形成装置１の正面及び背面と略直交する方向（前後方向）に沿って移動可能とされている。ストッパ１３２の支軸挿入穴１３２ｅ内には、ストッパ１３２の持ち手１３２ａの外部から、可動支持脚１３１の逃がし穴１３１ｃ、第２の収納部側板１３６の貫通穴１３６ａを通して、収納部１３８の外部まで一直線に連続するストッパ支軸１３３が挿入される。第２の収納部側板１３６側のストッパ支軸１３３の端部に形成されたフランジ部１３３ａと第２の収納部側板１３６との間には、付勢部材としての圧縮バネ１３４が配置される。一方、ストッパ１３２の持ち手１３２ａ側のストッパ支軸１３３の端部は、固定部材１３５によってストッパ１３２に対して移動不可能に固定される。このように、ストッパ１３２は、ストッパ支軸１３３と一体的に固定されており、ストッパ支軸１３３の軸線に沿って移動可能となっている。従って、ストッパ１３２は、ストッパ支軸１３３が圧縮バネ１３４によって付勢されると、可動支持脚１３１に近づく方向に付勢される。これにより、可動支持脚１３１は、ストッパ１３２によって、フレーム１００の第２の収納部側板１３６に押圧される。
【００６１】
更に説明すると、ストッパ支軸１３２の端部のフランジ部１３３ａと第２の収納部側板１３６との間に係止された圧縮バネ１３４の付勢力によって、図７（ａ）に示す矢印ｙ方向へとストッパ支軸１３３が加圧される。そして、ストッパ支軸１３３とストッパ１３２は一体的に固定されているため、この圧縮バネ１３４により、可動支持脚１３１をフレーム１００の第２の収納部側板１３６に押圧する押圧力が生じることになる。
【００６２】
又、可動支持脚１３１のストッパ１３２に押圧される面には、鋸歯状の係止爪１３１ｄが形成されている。又、ストッパ１３２の可動支持脚１３１に押圧される面にも、同様の形状の鋸歯状の係止爪１３２ｄが形成されている。可動支持脚１３１とストッパ１３２にそれぞれ設けられる係止爪１３１ｄ、１３２ｄの爪形状（爪角度）は、次のように設定されている。即ち、可動支持脚１３１が上方に付勢される場合（可動支持脚１３１から見るとフレーム１００が下方に付勢される場合）に、係止爪１３１ｄ、１３２ｄのそれぞれの爪形状が係合し、可動支持脚１３１が移動不可能に固定されるように設定されている。
【００６３】
本実施例では、上述のストッパ１３２、ストッパ支軸１３３、圧縮バネ１３４、固定部材１３５、可動支持脚１３１に形成された係止爪１３１ｄなどによって、フレーム１００に対する可動支持脚１３１の位置を固定する固定手段が構成される。
【００６４】
次に、画像形成装置１を設置面に設置する際の手順、及びフレーム１００の支持構成の変更について説明する。
【００６５】
先ず、オプション装置が画像形成装置１に装着されていない場合、図７（ａ）に示すように、可動支持脚１３１はフレーム１００の収納部１３８の内部に収納されている（第１の位置）。そのため、画像形成装置１は、第１固定支持脚１１１、第２固定支持脚１１２及び第３固定支持脚１２０の３点で設置面に支持される。この際、画像形成装置１のフレーム１００は３点の支持脚で形成される平面にならい、画像形成装置１の静的状態における重心Ｇの位置の変動はほぼないとみなせる。そのため、フレーム１００の撓みや捩れは原理的には発生しない。
【００６６】
次に、可動支持脚ユニット１３０を動作させる。図７（ａ）に示すように、第１固定支持脚１１１、第２固定支持脚１１２及び第３固定支持脚１２０による画像形成装置１の設置直後の状態では、可動支持脚１３１は設置面Ｌに当接していない。この状態で、図７（ｂ）に示すように、ストッパ１３２を矢印ｘ方向へと引っ張ると、可動支持脚１３１とストッパ１３２の係止爪１３１ｄ、１３２ｄの係合が解除される。そして、可動支持脚１３１が、それ自体の自重により下方（矢印ｚ方向）へと落ちて、設置面Ｌに当接する（第２の位置）。ここで操作者がストッパ１３２を離すと、図７（ｃ）に示すように、可動支持脚１３１とストッパ１３２の係止爪１３１ｄ、１３２ｄが噛み合い、可動支持脚１３１はそれ以上移動できないように固定される。
【００６７】
この状態において、画像形成装置１は、フレーム１００に撓みや捩れを生じさせることなく、第１固定支持脚１１１、第２固定支持脚１１２、第３固定支持脚１２０及び可動支持脚１３１の４点で支持される。従って、可動支持脚１３１の直上から下方へと荷重をかけたとしても、可動支持脚１３１を経由して設置面Ｌで荷重を受けることとなり、フレーム１００への負荷は最小となる。又、オプション装置を装着する場合でも、上述の通りフレーム１００が撓みや捩れの無い状態で４点支持されているため、画像形成装置１の重心Ｇの位置が変化してもフレーム１００の撓みや捩れを抑制することができる。
【００６８】
尚、可動支持脚１３１を、設置面に接触した状態からフレーム１００の収納部１３８の内部に収納した状態に移動させるためには、概略、上述の手順の逆の手順によればよい。即ち、図７（ｃ）に示す状態から、操作者がストッパ１３２を図７（ｂ）に示す矢印ｘの方向に引っ張り、可動支持脚１３１とストッパ１３２の係止爪１３１ｄ、１３２ｄの係合を解除する。その状態で、図７（ｂ）に示すように、可動支持脚１３１を、操作者が手などでフレーム１００の収納部１３８の内部まで移動させる。次いで、図７（ａ）に示すように、操作者がストッパ１３２を離すと、可動支持脚１３１とストッパ１３２の係止爪１３１ｄ、１３２ｄが噛み合い、可動支持脚１３１はフレーム１００の収納部１３８の内部に収納された状態で移動できないように固定される。
【００６９】
このように、本実施例の画像形成装置１は、記録材Ｓに画像を形成する画像形成部Ｐと、画像形成部Ｐを支持するフレーム１００と、を有する。この画像形成装置１は、画像形成装置１の第１の側面側のフレーム１００の下部の第１の稜線１０１に沿って少なくとも２箇所に設けられた固定支持脚１１０（第１、第２の支持脚１１１、１１２）を有する。又、この画像形成装置１は、画像形成装置１の第１の側面と対向する第２の側面側のフレーム１００の下部の第２の稜線１０２に沿って設けられた固定支持脚（第３の支持脚）１２０を有する。又、この画像形成装置１は、第２の稜線１０２に沿って設けられた可動支持脚（第４の支持脚）１３１を有する。この第４の支持脚１３１は、第２の稜線１０２に沿って第３の支持脚１２０よりも画像形成装置１の使用状態によってその重心Ｇの位置が変化する側の位置に配置される。又、この第４の支持脚１３１は、画像形成装置１の設置面Ｌに接触しないように収納された第１の位置から画像形成装置１の設置面Ｌに接触する第２の位置まで略鉛直方向に沿って移動可能である。そして、画像形成装置１は更に、第４の支持脚１３１を画像形成装置１の設置面Ｌの高さに応じた上記第２の位置で固定可能な位置固定手段を有する。本実施例では、位置固定手段は、ストッパ１３２、ストッパ支軸１３３、圧縮バネ１３４、固定部材１３５、可動支持脚１３１に形成された係止爪１３１ｄなどによって構成される。又、本実施例では、画像形成装置１の第２の側面側にオプション装置３００を着脱自在であり、画像形成装置１の使用状態としてオプション装置３００が装着されたことによって画像形成装置１の重心の位置が変化する。又、本実施例では、このオプション装置は、画像形成装置１からオプション装置３００に供給された記録材Ｓが積載されるトレイ３０１を有する。この場合、画像形成装置１の使用状態として、トレイ３０１に積載される記録材Ｓの量によっても、画像形成装置１の重心Ｇの位置は変化する。尚、本実施例では、画像形成装置１の第１の側面に沿って、画像が形成された記録材Ｓを搬送する搬送経路を有しており、当該側面側は、少なくとも２箇所の固定支持脚１１０（第１、第２の支持脚１１１、１１２）によって支持される。
【００７０】
以上、本実施例によれば、簡易で、比較的低コストな構成により、装置の設置面の状態やオプション装置の有無などによる装置重心の変化・変動に拘わらず、装置本体のフレームの撓みや捩れを抑制することができる。
【００７１】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと同じである。従って、実施例１の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００７２】
本実施例では、画像形成装置１は、図８に示すように、可動支持脚１３１の位置検知手段を備えている。
【００７３】
即ち、本実施例では、画像形成装置１のフレーム１００に、位置検知手段としての光検知手段であるフォトインタラプタ４００が設けられている。又、可動支持脚１３１の長手方向における上側の端部には、フォトインタラプタ４００における検知部を遮光する遮光フラグ１３１ｅが設けられている。フォトインタラプタ４００は、可動支持脚１３１がフレーム１００の収納部１３８の内部に収納された第１の位置にある時に、遮光フラグ１３１ｅによって遮光されるように配置されている（図８（ａ））。可動支持脚１３１が設置面に接触した第２の位置にある時には、遮光フラグ１３１ｅはフォトインタラプタ４００を遮光する位置にはない（図８（ｂ））。尚、位置検知手段としては、可動支持脚１３１が第１の位置にあるか第２の位置にあるかによる光学的、機械的或いは電気的な状態の変化を検出して可動支持脚１３１の位置を検知する任意の手段を用いることができる。例えば、上述のフォトインタラプタの他にマイクロスイッチなどを用いてもよい。
【００７４】
従って、画像形成装置１が、オプション装置が装着されておらず、可動支持脚１３１を除く３点で支持されている場合は、フォトインタラプタ４００が、可動支持脚１０１がフレーム１００の収納部１３８の内部に収納されていることを検知している状態となる。この場合、画像形成装置１に、画像形成装置１の状態を表示可能な表示手段としての操作盤１１などが設けられていれば、操作者は操作盤１１から可動支持脚１３１の位置に係る情報を参照可能となる。具体的には、制御手段としての例えば画像形成装置１の動作を統括的に制御するコントローラ（図示せず）が、フォトインタラプタ４００による検知信号から可動支持脚１３１の位置（第１の位置にあるか第２の位置にあるか）を判断する。そして、コントローラは、その判断結果に応じて、操作盤１１からの指示により或いは常に、操作盤１１に可動支持脚１３１の位置に係る情報を表示させる。
【００７５】
又、画像形成装置１に、後排紙処理装置３００などオプション装置が装置本体３に装着されたことを検知する装着検知手段を設けることができる。装着検知手段としては、上述の位置検知手段と同様に、オプション装置の有無による光学的、機械的或いは電気的な状態の変化を検出してオプション装置が装着されたか否かを検知する任意の手段を用いることができる。例えば、上述の位置検知手段と同様に、フォトインタラプタやマイクロスイッチなどを用いることができる。この場合、コントローラは、例えば後排紙処理装置３００が装着されたことと、可動支持脚１３１が収納されていることの双方が検知された場合などに、次のようにして操作盤１１に可動支持脚１３１の位置に係る情報を表示させることができる。即ち、例えば「後排紙処理装置を外し、ストッパを引いて下さい」などと、支持構成を変更する正しい手順を操作者に明示することができる。
【００７６】
このように、本実施例では、画像形成装置１は、可動支持脚（第４の支持脚）１３１が第１の位置（収容位置）にあることを検知可能な位置検知手段４００と、第４の支持脚１３１の位置に係る情報を表示する表示手段と、を有する。又、画像形成装置１は更に、オプション装置３００が装着されたことを検知可能な装着検知手段を有していてもよい。この場合、表示手段は、装着検知手段がオプション装置３００が装着されたことを検知した際に、位置検知手段による第４の支持脚１３１の位置に係る情報を表示するようにすることができる。
【００７７】
以上、本実施例によれば、実施例１と同様の効果が得られると共に、操作者が可動支持脚の状態を確認したり、操作者に画像形成装置の支持構成の変更を促したりすることができる。
【００７８】
その他
以上、本発明をいくつかの具体的な実施例に則して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。例えば、可動支持脚をフレームに固定する手段としては、ビスなどを用いてフレームに締結する手段を用いてもよい。又、上述の実施例では、第１の稜線の固定支持脚は２個であるものとしたが、例えば上記本実施例における第１固定支持脚、第２固定支持脚のうちいずれか一方又は両方を複数に分割するようにして、更に多数の第１の稜線の固定支持脚を有していてもよい。この場合でも、分割された脚間のフレームの撓み量が許容できる程度に少なければ、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。又、上述の実施例では、第２の稜線の固定支持脚は１個であるものとしたが、例えば上記本実施例における第３固定支持脚を複数に分割するようにして、第２の稜線の固定支持脚を複数設けてもよい。この場合でも、分割された脚間のフレームの撓み量が許容できる程度に少なければ、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。更に、上述の実施例では、可動支持脚は１個であるものとしたが、可動支持脚を複数個設けてもよい。この場合も、複数設けた可動支持脚間のフレームの撓み量が許容できる程度に少量であれば、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。又、可動支持脚は、オプション装置を装着した場合にのみ使用することに限定されるものではない。例えば、画像形成装置の製造者は、一般的な使用のためには設置面の凹凸などによるフレームの撓みや捩れを抑制することを重視した３点支持を推奨しつつも、オプション装置を装着しなくても所望により可動支持脚を用い得ることを指示することができる。
【００７９】
又、本発明による効果は、装置の小型化・フレームの軽量化を推し進めるほど顕著となるものであり、近年の画像形成装置に対する市場の要求である小型化・低価格化に適したものである。
【符号の説明】
【００８０】
１                      画像形成装置
３                      画像形成装置本体
１００                  フレーム
１１１                  第１固定支持脚（第１の支持脚）
１１２                  第２固定支持脚（第２の支持脚）
１２０                  第３固定支持脚（第３の支持脚）
１３０                  可動支持脚ユニット
１３１                  可動支持脚（第４の支持脚）
１３２                  ストッパ
１３３                  支軸
１３４                  圧縮バネ
３００                  オプション装置（後排紙処理装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005794676.tif 000006
【図６】
0005794676.tif 000007
【図７】
0005794676.tif 000008
【図８】
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