(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を印刷する印刷部と、
複数枚の用紙を積層して収容し、収容した用紙を前記印刷部に供給する複数段の給紙装置と、
前記複数段の給紙装置にそれぞれ収容された各用紙の用紙サイズを検知する用紙サイズ検知部と、
前記印刷部への用紙サイズ毎の給紙頻度を示す給紙頻度データを記憶する記憶部と、
給紙頻度が予め定められた閾値に達している用紙サイズの用紙の収容先が前記閾値に達していない用紙サイズの用紙を収容する前記給紙装置よりも前記印刷部に近い前記給紙装置になっている場合に、給紙頻度が前記閾値に達している用紙サイズの用紙を収容する前記給紙装置に通常の電力供給を行う一方、給紙頻度が前記閾値に達していない用紙サイズの用紙を収容する前記給紙装置への電力供給を通常の電力供給よりも制限し、給紙頻度が前記閾値に達していない用紙サイズの用紙を収容する前記給紙装置を省電力状態にする電源部と、
給紙頻度に基づく電力供給を電源投入時点から実行するか否かを受け付ける操作部と、
給紙頻度が前記閾値に達している用紙サイズの用紙の収容先を前記閾値に達していない用紙サイズの用紙が収容される前記給紙装置よりも前記印刷部に近い前記給紙装置にするよう促す旨を報知する報知部と、を備え、
給紙頻度に基づく電力供給の電源投入時点からの実行を受け付けた状態において、
電源投入時が従前給紙頻度に基づく電力供給を開始した時点から所定の時間が経過している場合に、
前記記憶部の用紙サイズ毎の給紙頻度を示す給紙頻度データと各給紙装置の用紙サイズ検知部により検知される用紙サイズに基づいて、給紙頻度が予め定められた閾値に達している用紙サイズの用紙の収容先が前記閾値に達していない用紙サイズの用紙を収容する前記給紙装置よりも前記印刷部に近い前記給紙装置になっていると、
給紙頻度が前記閾値に達している用紙サイズの用紙の収容先を前記閾値に達していない用紙サイズの用紙が収容される前記給紙装置よりも前記印刷部に近い前記給紙装置にするよう促す旨を報知し、
前記報知部の前記報知に従った用紙の収容先の変更に応じて、前記電源部の電力供給を切り替え、
前記報知部の前記報知に従った用紙の収容先の変更が行われない場合に、前記電力供給の切り替えを不実行にする旨の確認を前記報知部に報知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記給紙装置と通信し、前記給紙装置を認識する制御部と、
前記制御部が認識している前記給紙装置に収容された用紙の用紙サイズを表示する表示部と、を備え、
前記電源部は、省電力状態の前記給紙装置への電力供給を完全に停止せず、前記給紙装置と前記制御部とを通信させるための電力を省電力状態の前記給紙装置に供給し続けることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表示部は、用紙サイズの選択指示を受け付ける操作表示部であり、
前記電源部は、前記操作表示部が受け付けた用紙サイズが省電力状態の前記給紙装置に収容された用紙の用紙サイズと同じであれば、省電力状態の前記給紙装置への電力供給を通常の電力供給に戻すことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電源部は、給紙頻度に基づく電力供給を実行している最中に、給紙頻度に基づく電力供給を中断する旨を前記操作部が受け付ければ、省電力状態の前記給紙装置への電力供給を通常の電力供給に戻すことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙に画像を印刷して出力する画像形成装置は、トナー像を形成して用紙に転写する画像形成部、画像形成部に用紙を供給する本体給紙部、および、用紙に転写されたトナー像を定着させる定着部、などを含む印刷部を備える。また、このような画像形成装置では、印刷部に用紙を供給する給紙装置（オプション装置）が本体給紙部とは別に装着される場合がある。
【０００３】
給紙装置は、カセットなどに収容された用紙を引き出し、印刷部に繋がる用紙搬送経路に向かって用紙を搬送する。このため、給紙装置には、印刷部に繋がる用紙搬送経路に向かって用紙を給紙搬送するための給紙搬送部が設けられている。この給紙搬送部は、ローラーやモーターを有し、モーターの駆動力によりローラーを回転させることによって用紙を給紙搬送する。すなわち、給紙装置は、電源部から電力供給を受けて給紙搬送動作を行う。
【０００４】
また、給紙装置は、画像形成装置に複数段装着されることがある（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１には、給紙装置を上下方向に複数段に積み重ね、複数段の給紙装置の各給紙搬送部（給紙搬送経路）を連結した構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−９１４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、所定段よりも下段の給紙装置に収容された用紙を印刷部に供給するときには、下段の給紙装置（給紙搬送部）と共に所定段の給紙装置（給紙搬送部）も用紙の給紙搬送動作を行う。一方で、所定段の給紙装置に収容された用紙を印刷部に供給するときには、所定段よりも下段の給紙装置（給紙搬送部）に用紙の給紙搬送動作を行わせる必要はない。このため、所定段の給紙装置に収容された用紙を印刷部に供給するとき、消費電力を抑制するため、所定段よりも下段の給紙装置（給紙搬送部）への電力供給を停止する、といったことを行うことができる。
【０００７】
たとえば、頻繁に使用される用紙サイズの用紙の収容先が最上段の（印刷部に近い）給紙装置になっているとする。この場合には、最上段の給紙装置が給紙元となる回数が多くなる（最上段の給紙装置にのみ給紙搬送動作を行わせる時間が長くなる）ので、２段目以降の給紙装置（給紙搬送部）への電力供給を停止する時間を長くとれる。このため、省電力効果は大きい。
【０００８】
しかし、通常では、複数段の給紙装置にそれぞれ収容可能な用紙の用紙サイズは可変となっている。したがって、頻繁に使用される用紙サイズの用紙の収容先が常に最上段の給紙装置になっているとは限らない。たとえば、頻繁に使用される用紙サイズの用紙の収容先が最下段の給紙装置になっていることもある。この場合、最下段の給紙装置が給紙元となる回数が多くなる。そして、最下段の給紙装置が給紙元となるときには、他の給紙装置（給紙搬送部）に用紙の給紙搬送動作を行わせる必要があるため、他の給紙装置（給紙搬送部）への電力供給を停止することができない。したがって、省電力効果は得られない。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、消費電力を効率的に抑制することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、用紙に画像を印刷する印刷部と、複数枚の用紙を積層して収容し、収容した用紙を前記印刷部に供給する複数段の給紙装置と、前記複数段の給紙装置にそれぞれ収容された各用紙の用紙サイズを検知する用紙サイズ検知部と、前記印刷部への用紙サイズ毎の給紙頻度を示す給紙頻度データを記憶する記憶部と、給紙頻度が予め定められた閾値に達している用紙サイズの用紙の収容先が前記閾値に達していない用紙サイズの用紙を収容する前記給紙装置よりも前記印刷部に近い前記給紙装置になっている場合に、給紙頻度が前記閾値に達している用紙サイズの用紙を収容する前記給紙装置に通常の電力供給を行う一方、給紙頻度が前記閾値に達していない用紙サイズの用紙を収容する前記給紙装置への電力供給を通常の電力供給よりも制限し、給紙頻度が前記閾値に達していない用紙サイズの用紙を収容する前記給紙装置を省電力状態にする電源部と、給紙頻度に基づく電力供給を電源投入時点から実行するか否かを受け付ける操作部と、給紙頻度が前記閾値に達している用紙サイズの用紙の収容先を前記閾値に達していない用紙サイズの用紙が収容される前記給紙装置よりも前記印刷部に近い前記給紙装置にするよう促す旨を報知する報知部と、を備え、給紙頻度に基づく電力供給の電源投入時点からの実行を受け付けた状態において、電源投入時が従前給紙頻度に基づく電力供給を開始した時点から所定の時間が経過している場合に、前記記憶部の用紙サイズ毎の給紙頻度を示す給紙頻度データと各給紙装置の用紙サイズ検知部により検知される用紙サイズに基づいて、給紙頻度が予め定められた閾値に達している用紙サイズの用紙の収容先が前記閾値に達していない用紙サイズの用紙を収容する前記給紙装置よりも前記印刷部に近い前記給紙装置になっていると、給紙頻度が前記閾値に達している用紙サイズの用紙の収容先を前記閾値に達していない用紙サイズの用紙が収容される前記給紙装置よりも前記印刷部に近い前記給紙装置にするよう促す旨を報知し、前記報知部の前記報知に従った用紙の収容先の変更に応じて、前記電源部の電力供給を切り替え、前記報知部の前記報知に従った用紙の収容先の変更が行われない場合に、前記電力供給の切り替えを不実行にする旨の確認を前記報知部に報知する。
【００１１】
本発明の構成によると、電源部は、給紙頻度の高い用紙サイズの用紙を収容する給紙装置へは通常の電力供給を行い、給紙頻度の低い用紙サイズの用紙を収容する給紙装置は省電力状態にする。このため、給紙頻度の低い用紙サイズの用紙を収容する給紙装置を省電力状態にする分、消費電力を抑制することができる。しかし、給紙頻度の低い用紙サイズの用紙の収容先が給紙頻度の高い用紙サイズの用紙を収容する給紙装置よりも印刷部に近い給紙装置になっていると、給紙頻度の低い用紙サイズの用紙を収容する給紙装置を省電力状態にすることができない。
【００１２】
そこで、本発明の構成では、報知部を設け、給紙頻度が閾値に達している用紙サイズの用紙の収容先を閾値に達していない用紙サイズの用紙が収容される給紙装置よりも印刷部に近い給紙装置にするよう促す旨を報知する。これにより、給紙頻度の低い用紙サイズの用紙の収容先が給紙頻度の高い用紙サイズの用紙を収容する給紙装置よりも印刷部に近い給紙装置になっていたとしても、報知を受けたユーザーによって、給紙頻度の高い用紙サイズの用紙の収容先が給紙頻度の低い用紙サイズの用紙を収容する給紙装置よりも印刷部に近い給紙装置に変更される。このため、給紙頻度の低い用紙サイズの用紙を収容する給紙装置を省電力状態にすることができる。その結果、消費電力を効率的に抑制することが可能となる。
【００１３】
上記の構成において、給紙装置と通信し、給紙装置を認識する制御部と、制御部が認識している給紙装置に収容された用紙の用紙サイズを表示する表示部と、を備えていてもよい。この場合、好ましくは、電源部は、省電力状態の給紙装置への電力供給を完全に停止せず、給紙装置と制御部とを通信させるための電力を省電力状態の給紙装置に供給し続ける。これにより、ユーザーからすると、省電力状態の給紙装置に収容された用紙の用紙サイズを把握することができるので、利便性がよい。
【００１４】
また、この場合、好ましくは、表示部は、用紙サイズの選択指示を受け付ける操作表示部であり、電源部は、操作表示部が受け付けた用紙サイズが省電力状態の給紙装置に収容された用紙の用紙サイズと同じであれば、省電力状態の給紙装置への電力供給を通常の電力供給に戻す。これにより、ユーザーからすると、所望の用紙サイズの用紙を収容する給紙装置が省電力状態であったとしても、所望の用紙サイズを選択するだけで、省電力状態の給紙装置への電力供給が通常の電力供給に戻るので、利便性がよい。
【００１５】
上記の構成において、好ましくは、電源部は、給紙頻度に基づく電力供給を実行している最中に、給紙頻度に基づく電力供給を中断する旨を操作部が受け付ければ、省電力状態の給紙装置への電力供給を通常の電力供給に戻す。これにより、ユーザーからすると、給紙頻度に基づく電力供給を容易に中断することができ、利便性がよい。
【００１６】
この場合、操作部は、給紙頻度に基づく電力供給を電源投入時点から実行するか否かを受け付けるようになっていてもよい。これにより、ユーザーからすると、事前に、給紙頻度に基づく電力供給を電源投入時点から実行するか否かを選択しておくことができ、利便性がよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、消費電力を効率的に抑制することが可能な画像形成装置を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態による画像形成装置の概略図
【図２】図１に示した画像形成装置のハードウェア構成を示したブロック図
【図３】図１に示した画像形成装置の操作パネルに表示される画面（機能設定画面）の一例を示した図
【図４】図１に示した画像形成装置の操作パネルに表示される画面（設定値入力画面）の一例を示した図
【図５】図１に示した画像形成装置の操作パネルに表示される画面（報知画面）の一例を示した図
【図６】図１に示した画像形成装置の操作パネルに表示される画面（オプション装置設定画面）の一例を示した図
【図７】図１に示した画像形成装置において給紙頻度に基づく電力供給を実行するときのフローを説明するためのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（画像形成装置の全体構成）
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態による画像形成装置１００の全体構成について説明する。
【００２０】
本実施形態の画像形成装置１００は、コピー、プリンター、スキャナーおよびファックスなどの複数種のジョブの実行が可能な複合機である。そして、画像形成装置１００は、操作パネル１０１（「報知部」、「表示部」、「操作部」および「操作表示部」に相当）、画像読取部１０２およびエンジン部１０７（「印刷部」に相当）などを備える。
【００２１】
操作パネル１０１は、表示面がタッチパネルで覆われた液晶表示部１１を有する。この液晶表示部１１には、設定値の変更を受け付ける設定キー（ソフトキー）が表示されるとともに、装置状態を示すメッセージなども表示される。また、操作パネル１０１には、ハードキーとして、数値入力を受け付けるテンキー１２や、ジョブ実行の開始指示を受け付けるスタートキー１３なども設けられている。
【００２２】
画像読取部１０２は、原稿を読み取って画像データを生成する。この画像読取部１０２には、図示しないが、露光ランプ、ミラー、レンズおよびイメージセンサーなどの光学系部材が設けられている。そして、画像読取部１０２は、載置読取用コンタクトガラス２１に載置される原稿に光を照射し、その原稿からの反射光を受けたイメージセンサーの出力値をＡ／Ｄ変換することによって、画像データを生成する。これにより、画像読取部１０２による原稿の読み取り動作（スキャン動作）によって得られた画像データに基づき印刷を行うことができる。また、スキャン動作によって得られた画像データを蓄積することもできる。また、画像読取部１０２には、載置読取用コンタクトガラス２１に載置された原稿を押さえるための原稿押さえ２２が設けられている。
【００２３】
エンジン部１０７は、印刷を伴うジョブの実行に必要な機構部であり、本体給紙部１０３、用紙搬送部１０４、画像形成部１０５および定着部１０６などを備える。
【００２４】
本体給紙部１０３は、用紙Ｐを収容するカセット３１を有し、そのカセット３１内の用紙Ｐを用紙搬送部１０４に供給する。この本体給紙部１０３には、カセット３１内の用紙Ｐを引き出すピックアップローラー３２や、用紙Ｐの重送を抑制するための分離ローラー対３３などが設けられている。
【００２５】
また、本体給紙部１０３には、カセット３１内の用紙Ｐの側面（あるいは、複数枚の用紙Ｐが積層されて成る用紙束の側面）に当接する規制ガイド３４が設けられている。規制ガイド３４は、カセット３１に取り付けられ、給紙方向または給紙方向と直交する方向にスライド可能となっている。したがって、規制ガイド３４がスライド可能方向（給紙方向または給紙方向と直交する方向）にスライドすれば、カセット３１に収容可能な用紙Ｐの用紙サイズが変更される。すなわち、規制ガイド３４のスライド可能方向の位置により、カセット３１に収容可能な用紙Ｐの用紙サイズが決まる。
【００２６】
カセット３１内の用紙Ｐの用紙サイズ（カセット３１に収容可能な用紙Ｐの用紙サイズ）を検知するため、本体給紙部１０３には用紙サイズ検知センサー３５（図２参照）が設けられている。用紙サイズ検知センサー３５は、規制ガイド３４のスライド可能方向の位置に応じて出力を変動させるセンサーである。この用紙サイズ検知センサー３５の出力は、後述するエンジン制御部１４０（図２参照）が受ける。そして、エンジン制御部１４０は、用紙サイズ検知センサー３５の出力に基づきカセット３１内の用紙Ｐの用紙サイズを検知し、後述する主制御部１１０（図２参照）に検知結果を送信する。これにより、主制御部１１０は、本体給紙部１０３に収容された用紙Ｐの用紙サイズを検知することができる。
【００２７】
用紙搬送部１０４は、装置内部において用紙Ｐを搬送する。具体的に言うと、本体給紙部１０３から供給された用紙Ｐは、用紙搬送部１０４によって、画像形成部１０５および定着部１０６をこの順番で通過し、排出トレイ４１にまで導かれる。この用紙搬送部１０４には、用紙Ｐを搬送する複数の搬送ローラー対４２が設けられている。さらに、用紙Ｐを画像形成部１０５の手前で待機させ、タイミングを合わせて画像形成部１０５に送り出すレジストローラー対４３も設けられている。
【００２８】
画像形成部１０５は、画像データに基づきトナー像を形成し、そのトナー像を用紙Ｐに転写する。画像形成部１０５は、感光体ドラム５１、帯電装置５２、露光装置５３、現像装置５４、転写ローラー５５およびクリーニング装置５６などを含んでいる。
【００２９】
トナー像の形成プロセスおよびトナー像の転写プロセスとしては、まず、感光体ドラム５１を回転駆動させ、その感光体ドラム５１の表面を帯電装置５２で所定電位に帯電させる。また、露光装置５３は、画像データに基づき光ビームＬを出力し、感光体ドラム５１の表面を走査露光する。これにより、感光体ドラム５１の表面に静電潜像を形成する。現像装置５４は、トナーコンテナーＴＣからトナーを受け取り、感光体ドラム５１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する。
【００３０】
転写ローラー５５は、感光体ドラム５１の表面に圧接して回転可能となっている。さらに、転写ローラー５５には所定の電圧が印加されている。この状態で、レジストローラー対４３がタイミングを計り、転写ローラー５５と感光体ドラム５１との間に用紙Ｐを進入させる。これによって、感光体ドラム５１の表面のトナー像が用紙Ｐに転写される。そして、トナー像の転写プロセスが終わると、クリーニング装置５６は、感光体ドラム５１の表面に残留するトナーなどを除去する。
【００３１】
定着部１０６は、用紙Ｐに転写されたトナー像を加熱・加圧して定着させる。この定着部１０６は、加熱ローラー６１および加圧ローラー６２を含む。加熱ローラー６１は、ヒーター６３を内蔵する。加圧ローラー６２は、加熱ローラー６１に圧接する。そして、トナー像が転写された用紙Ｐは、加熱ローラー６１と加圧ローラー６２との間を通過することで、加熱・加圧される。これにより、用紙Ｐにトナー像が定着され、印刷が完了する。その後、印刷済みの用紙Ｐは、搬送ローラー対４２によって排出トレイ４１に送られる。
【００３２】
また、本実施形態の画像形成装置１００は、本体給紙部１０３とは別に、エンジン部１０７に用紙Ｐを供給する給紙装置１０８を備える。たとえば、給紙装置１０８は、画像形成装置１００に着脱可能なオプション装置である。なお、給紙装置１０８は、装置出荷後に画像形成装置１００に後付けされたものであってもよいし、装置出荷時に画像形成装置１００に予め装着されたものであってもよい。
【００３３】
この給紙装置１０８は、エンジン部１０７（本体給紙部１０３）の下方に配置され、用紙Ｐを収容するカセット８１を有する。また、給紙装置１０８は、ピックアップローラー８２、分離ローラー対８３および規制ガイド８４などを有する。なお、給紙装置１０８は、本体給紙部１０３と同様の構造とされており、給紙装置１０８のピックアップローラー８２、分離ローラー対８３および規制ガイド８４は、本体給紙部１０３のピックアップローラー３２、分離ローラー対３３および規制ガイド３４と同様の機能を有する。
【００３４】
また、給紙装置１０８には、本体給紙部１０３の用紙サイズ検知センサー３５と同様の用紙サイズ検知センサー８５（図２参照）が設けられている。この用紙サイズ検知センサー８５の出力は、後述するエンジン制御部１４０（図２参照）が受ける。用紙サイズ検知センサー８５の出力を受けたエンジン制御部１４０は、カセット８１内の用紙Ｐの用紙サイズを検知し、後述する主制御部１１０（図２参照）に検知結果を送信する。これによって、主制御部１１０は、給紙装置１０８に収容された用紙Ｐの用紙サイズを検知することができる。なお、用紙サイズ検知センサー８５およびその用紙サイズ検知センサー８５が接続される主制御部１１０（エンジン制御部１４０）は、「用紙サイズ検知部」に相当する。
【００３５】
また、給紙装置１０８には、エンジン部１０７（用紙搬送部１０４）に繋がる給紙搬送部８５が設けられている。これにより、カセット８１から引き出された用紙Ｐは、給紙搬送部８５の搬送ローラー対８６によって、エンジン部１０７に供給される。
【００３６】
ここで、本実施形態では、給紙装置１０８を上下方向に複数段に積み重ね、各給紙装置１０８の給紙搬送部８５を連結し、その複数段の給紙装置１０８を画像形成装置１００に装着している。これにより、画像形成装置１００は、用紙サイズが互いに異なる複数種の用紙Ｐを同時に収容することができる。
【００３７】
たとえば、複数段の給紙装置１０８の各給紙搬送部８５が連結されると、最下段の給紙装置１０８から各段の給紙装置１０８を経由して最上段の給紙装置１０８に繋がる１本の給紙搬送経路が形成される。そして、その複数段の給紙装置１０８を経由する１本の給紙搬送経路が最終的に用紙搬送部１０４の用紙搬送経路に繋がる。そして、複数段の給紙装置１０８のそれぞれから供給される各用紙Ｐは、各段で共通の給紙搬送経路を通って用紙搬送部１０４に達する。
【００３８】
なお、図１には、一例として、４段の給紙装置１０８が画像形成装置１００に装着された場合を図示しているが、画像形成装置１００に対する給紙装置１０８の装着数は特に限定されない。以下、便宜上、最上段（１段目）の給紙装置１０８から最下段（４段目）の給紙装置１０８の順に、各給紙装置１０８に符号１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃおよび１０８ｄを付して説明する場合がある。
【００３９】
複数段の給紙装置１０８を画像形成装置１００に装着した場合、所定段よりも下段の給紙装置１０８に収容された用紙Ｐをエンジン部１０７に供給するときには、下段の給紙装置１０８と共に所定段の給紙装置１０８も用紙Ｐの給紙搬送を担う。たとえば、最下段の給紙装置１０８ｄに収容された用紙Ｐをエンジン部１０７に供給するときには、最下段の給紙装置１０８ｄからの用紙Ｐを３段目の給紙装置１０８ｃおよび２段目の給紙装置１０８ｂが順番にエンジン部１０７に向かって搬送し、最終的に、最下段の給紙装置１０８ｄからの用紙Ｐを最上段の給紙装置１０８ａがエンジン部１０７に供給する。
【００４０】
一方で、たとえば、３段目の給紙装置１０８ｃに収容された用紙Ｐをエンジン部１０７に供給するときには、最下段の給紙装置１０８ｄに用紙Ｐの給紙搬送を担わせる必要はない。同様に、２段目の給紙装置１０８ｂに収容された用紙Ｐをエンジン部１０７に供給するときには、最下段の給紙装置１０８ｄおよび３段目の給紙装置１０８ｃに用紙Ｐの給紙搬送を担わせる必要はなく、最上段の給紙装置１０８ａに収容された用紙Ｐをエンジン部１０７に供給するときには、最下段の給紙装置１０８ｄ、３段目の給紙装置１０８ｃおよび２段目の給紙装置１０８ｂに用紙Ｐの給紙搬送を担わせる必要はない。
【００４１】
（画像形成装置のハードウェア構成）
次に、画像形成装置１００のハードウェア構成について説明する。
【００４２】
画像形成装置１００は、図２に示すように、主制御部１１０を備え、その主制御部１１０は、中央演算処理装置であるＣＰＵ１１１、画像処理部１１２、計時部１１３および記憶部１１４などを含む。画像処理部１１２は、画像処理専用のＡＳＩＣやメモリーなどからなっており、画像データに対して各種画像処理（拡大／縮小、濃度変換およびデータ形式変換など）を施す。計時部１１３は、各種時間を計測する。記憶部１１４は、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＨＤＤなどからなり、たとえば、ジョブの実行に必要なプログラムおよびデータがＲＯＭに記憶され、それらプログラムおよびデータがＲＡＭに展開される。
【００４３】
また、主制御部１１０は、ＣＰＵおよびメモリーなどを含むパネル制御部１２０に接続されている。パネル制御部１２０は、主制御部１１０から指示を受け、操作パネル１０１の表示動作を制御する。
【００４４】
たとえば、パネル制御部１２０は、図３に示すように、複数種のジョブにそれぞれ対応する機能設定画面ＦＳを操作パネル１０１に表示させる。一例として、図３には、コピージョブに対応する機能設定画面ＦＳを図示している。たとえば、コピージョブに対応する機能設定画面ＦＳには、用紙選択、縮小／拡大、濃度、両面／分割、ページ集約およびソート／仕分けなどの機能の名称がそれぞれ付された複数の機能設定キーＦＫが配される。
【００４５】
コピージョブに対応する機能設定画面ＦＳにおいて、いずれかの機能設定キーＦＫが押下されると、パネル制御部１２０は、図４に示すように、押下された機能設定キーＦＫに対応する設定値入力画面ＳＳを操作パネル１０１に表示させる。一例として、図４には、「用紙サイズ」という機能設定キーＦＫが押下された場合の設定値入力画面ＳＳを図示している。
【００４６】
この設定値入力画面ＳＳには、用紙サイズの選択指示を受け付けるため、複数の用紙サイズ選択キーＳＫ（ＳＫ１〜ＳＫ５）が配されている。たとえば、用紙サイズ選択キーＳＫ１の表示名は、本体給紙部１０３に収容された用紙Ｐの用紙サイズとされている。また、用紙サイズ選択キーＳＫ２〜ＳＫ５の表示名は、それぞれ、給紙装置１０８ａ〜１０８ｄに収容された用紙Ｐの用紙サイズとされている。そして、用紙サイズ選択キーＳＫ１が押下され、続いてＯＫキーが押下されると、本体給紙部１０３が印刷時の給紙元として設定される（用紙サイズがＡ４サイズに設定される）。同様に、用紙サイズ選択キーＳＫ２〜ＳＫ５のいずれかが押下された場合にも、押下された用紙サイズ選択キーＳＫに対応する給紙装置１０８が印刷時の給紙元として設定される（仮に、用紙サイズ選択キーＳＫ２が押下されれば、用紙サイズがリーガルサイズに設定され、給紙装置１０８ａが印刷時の給紙元となる）。
【００４７】
なお、本体給紙部１０３に収容される用紙Ｐの用紙サイズが変更されると、その変更に応じて、本体給紙部１０３に対応する用紙サイズ選択キーＳＫ１の表示名が変更される。たとえば、本体給紙部１０３に収容される用紙Ｐの用紙サイズがＡ３に変更されると、本体給紙部１０３に対応する用紙サイズ選択キーＳＫ１の表示名がＡ４からＡ３に変更される。同様に、給紙装置１０８ａ〜１０８ｄのいずれかに収容される用紙Ｐの用紙サイズが変更された場合にも、その変更に応じて、対応する用紙サイズ選択キーＳＫの表示名が変更される（仮に、給紙装置１０８ａに収容される用紙Ｐの用紙サイズがＡ４に変更されれば、用紙サイズ選択キーＳＫ２の表示名がＡ４となる）。
【００４８】
図２に戻って、主制御部１１０は、ＣＰＵおよびメモリーなどを含むスキャン制御部１３０に接続されている。スキャン制御部１３０は、主制御部１１０から指示を受け、画像読取部１０２のスキャン動作を制御する。
【００４９】
また、主制御部１１０は、ＣＰＵおよびメモリーなどを含むエンジン制御部１４０に接続されている。エンジン制御部１４０は、主制御部１１０から指示を受け、エンジン部１０７（本体給紙部１０３、用紙搬送部１０４、画像形成部１０５および定着部１０６）の印刷動作を制御する。
【００５０】
このエンジン制御部１４０は、複数段の給紙装置１０８にそれぞれ設けられた給紙制御部１５０に接続されている。各給紙制御部１５０には、主制御部１１０からの指示がエンジン制御部１４０を介して伝達される（エンジン制御部１４０が各給紙制御部１５０に指示を与える）。そして、主制御部１１０は、エンジン制御部１４０に指示を与え、複数段の給紙装置１０８の給紙動作の制御を各給紙制御部１５０に行わせる。なお、主制御部１１０は、エンジン制御部１１０を介して各給紙制御部１５０と通信し、画像形成装置１００に装着された給紙装置１０８を認識する。
【００５１】
また、主制御部１１０は、通信部１６０に接続されている。通信部１６０は、外部のコンピューター２００とネットワークＮＴを介して通信可能に接続される。これにより、コンピューター２００から送信された画像データに基づき印刷を行うことができ、スキャン動作によって得られた画像データをコンピューター２００に送信することもできる。さらに、通信部１６０にはモデムが内蔵され、それによって、電話回線などのネットワークＮＴを介して外部のファックス装置３００とファックス通信を行うことができる。
【００５２】
また、主制御部１１０は、電源部１７０と接続される。電源部１７０は、商用電源と接続され、装置各部を動作させるのに必要な電圧を生成する。そして、装置各部への電力供給のオン／オフの切り替えは、メインスイッチＭＳが操作されることによって行われる。
【００５３】
（給紙頻度に基づく電力供給動作）
次に、給紙頻度に基づく電力供給動作について説明する。
【００５４】
本実施形態では、主制御部１１０は、エンジン部１０７部への用紙サイズ毎の給紙頻度を示す給紙頻度データを記憶部１１４に記憶させる。たとえば、用紙サイズ毎の給紙頻度というのは、複数段の給紙装置１０８のそれぞれからエンジン部１０７に供給された用紙Ｐの枚数（給紙枚数）に基づき求めることができる。ところで、同一サイズの用紙Ｐが別々の給紙装置１０８に収容されている場合、カセット８１に載置された用紙Ｐの向き（たとえば、縦向きに載置する場合もあれば横向きに載置する場合もある）が異なれば、用紙サイズが同一であっても給紙頻度が互いに異なることがある。したがって、同一サイズの用紙Ｐが別々の給紙装置１０８に収容されている場合には、給紙頻度を求めるのにあたって、用紙サイズだけではなく、カセット８１に載置された用紙Ｐの向きも考慮するのが好ましい。そして、主制御部１１０は、給紙頻度（給紙枚数）が予め定められた閾値に達している用紙サイズについては給紙頻度が高いと判断し、給紙頻度が閾値に達していない用紙サイズについては給紙頻度が低いと判断する。なお、印刷ジョブの実行回数を用紙サイズ毎にカウントし、用紙サイズ毎の印刷ジョブの実行回数に基づき給紙頻度を求めてもよい。
【００５５】
そして、電源部１７０は、給紙頻度が閾値に達している用紙サイズ（給紙頻度が高い用紙サイズ）の用紙Ｐの収容先が閾値に達していない用紙サイズの用紙Ｐを収容する給紙装置１０８よりもエンジン部１０７に近い上段の給紙装置１０８になっている場合に、給紙頻度が閾値に達している用紙サイズの用紙Ｐを収容する給紙装置１０８に通常の電力供給を行う。一方で、電源部１７０は、給紙頻度が閾値に達していない用紙サイズ（給紙頻度が低い用紙サイズ）の用紙Ｐを収容する給紙装置１０８への電力供給を通常の電力供給よりも制限し、給紙頻度が閾値に達していない用紙サイズの用紙Ｐを収容する給紙装置１０８を省電力状態（スリープ状態）にする。
【００５６】
たとえば、電源投入時、給紙頻度が閾値に達している用紙サイズの用紙Ｐの収容先が最上段の給紙装置１０８ａだけであった（２段目以降の給紙装置１０８ｂ〜１０８ｄは給紙頻度が閾値に達していない用紙サイズの用紙Ｐを収容していた）とする。この場合、電源部１７０は、最上段の給紙装置１０８ａに通常の電力供給を行う一方、２段目以降の給紙装置１０８ｂ〜１０８ｄへの電力供給を制限し、２段目以降の給紙装置１０８ｂ〜１０８ｄを省電力状態にする。
【００５７】
また、別の例として、電源投入時、給紙頻度が閾値に達している用紙サイズの用紙Ｐの収容先が最上段の給紙装置１０８ａおよび２段目の給紙装置１０８ｂの２つだった（３段目以降の給紙装置１０８ｃおよび１０８ｄは給紙頻度が閾値に達していない用紙サイズの用紙Ｐを収容していた）とする。この場合には、電源部１７０は、最上段の給紙装置１０８ａおよび２段目の給紙装置１０８ｂに通常の電力供給を行う一方、３段目以降の給紙装置１０８ｃおよび１０８ｄへの電力供給を制限し、３段目以降の給紙装置１０８ｃおよび１８０ｄを省電力状態にする。
【００５８】
なお、電源部１７０は、省電力状態の給紙装置１０８への電力供給を完全には停止しない。具体的には、電源部１７０は、たとえば、ピックアップローラー８２などの各種回転体を回転させるためのモーター（図示せず）への電力供給については停止する。一方で、電源部１７０は、省電力状態の給紙装置１０８に対応する給紙制御部１５０への電力供給は続ける。すなわち、省電力状態の給紙装置１０８（給紙制御部１５０）は、主制御部１１０と通信可能となっている。
【００５９】
このようになっていると、主制御部１１０は、省電力状態の給紙装置１０８が装着されていることを認識する。したがって、用紙サイズの設定指示を受けるとき（用紙サイズの選択指示を受け付けるための設定値入力画面ＳＳ（図４参照）を操作パネル１０１に表示させるとき）、通常の電力供給を受ける給紙装置１０８に対応する用紙サイズ選択キーＳＫと共に、省電力状態の給紙装置１０８に対応する用紙サイズ選択キーＳＫも設定値入力画面ＳＳに配することができる。そして、電源部１７０は、操作パネル１０１が受け付けた用紙サイズが省電力状態の給紙装置１０８に収容された用紙Ｐの用紙サイズと同じであれば、省電力状態の給紙装置１０８への電力供給を通常の電力供給に戻す。
【００６０】
（複数段の給紙装置に収容する各用紙の推奨サイズの報知動作）
次に、複数段の給紙装置１０８に収容する各用紙Ｐの推奨サイズの報知動作について説明する。
【００６１】
電源投入時、給紙頻度が閾値に達している用紙サイズの用紙Ｐの収容先が閾値に達していない用紙サイズの用紙Ｐを収容する給紙装置１０８よりも下段に位置する給紙装置１０８になっている場合がある。この場合、給紙頻度が閾値に達していない用紙サイズの用紙Ｐを収容する給紙装置１０８を省電力状態にすることができず、省電力効果が期待できない。
【００６２】
このため、操作パネル１０１は、電源投入時、給紙頻度が閾値に達している用紙サイズの用紙Ｐの収容先が閾値に達していない用紙サイズの用紙Ｐを収容する給紙装置１０８よりも下段に位置する給紙装置１０８になっていれば、給紙頻度が閾値に達している用紙サイズの用紙Ｐの収容先を閾値に達していない用紙サイズの用紙Ｐが収容される給紙装置１０８よりもエンジン部１０７に近い上段の給紙装置１０８にするよう促す旨を報知する。
【００６３】
たとえば、複数段の給紙装置１０８のそれぞれに、リーガルサイズ、Ａ５サイズ、レターサイズおよびＡ４サイズの各用紙Ｐが収容されていたとする。さらに、リーガルサイズの用紙Ｐの給紙枚数が０枚、Ａ５サイズの用紙Ｐの給紙枚数が０枚、レターサイズの用紙Ｐの給紙枚数が２１枚、および、Ａ４サイズの用紙Ｐの給紙枚数が６０枚であったとする。この場合、操作パネル１０１は、図５に示すような報知画面ＩＳを表示する。具体的には、操作パネル１０１は、最上段の給紙装置１０８ａ（図５ではカセット２）に収容すべき用紙Ｐの用紙サイズがＡ４サイズ、２段目の給紙装置１０８ｂ（図５ではカセット３）に収容すべき用紙Ｐの用紙サイズがレターサイズ、３段目の給紙装置１０８ｃ（図５ではカセット４）に収容すべき用紙Ｐの用紙サイズがリーガルサイズ、および、最下段の給紙装置１０８ｄ（図５ではカセット５）に収容すべき用紙Ｐの用紙サイズがＡ５サイズであることを示す情報を表示する。すなわち、操作パネル１０１は、給紙頻度が高い用紙サイズの用紙Ｐほどエンジン部１０７に近い上段の給紙装置１０８に収容するよう促す旨を報知する。
【００６４】
そして、主制御部１１０は、用紙サイズ検知センサー８５の出力に基づき、複数段の給紙装置１０８にそれぞれ収容された各用紙Ｐの用紙サイズが操作パネル１０１の報知内容（報知画面ＩＳの情報）に沿って変更されたか否かを判断する。主制御部１１０は、判断の結果、複数段の給紙装置１０８にそれぞれ収容された各用紙Ｐの用紙サイズが操作パネル１０１の報知内容に沿って変更されていれば、報知画面ＩＳを非表示にするよう操作パネル１０１に指示する。これにより、操作パネル１０１は、報知画面ＩＳを非表示とし、初期画面として設定された画面（たとえば、図３に示したコピージョブに対応する機能設定画面ＦＳ）を表示する。これにより、操作パネル１０１では、設定値の変更指示、あるいは、ジョブ実行の開始指示の受け付けが可能な状態となる。
【００６５】
（給紙頻度に基づく電力供給を実行するか否かの設定）
次に、給紙頻度に基づく電力供給を実行するか否かの設定方法について説明する。
【００６６】
操作パネル１０１は、給紙頻度に基づく電力供給を実行するか否かを受け付ける。たとえば、操作パネル１０１は、給紙頻度に基づく電力供給を実行するか否かを受け付けるとき、図６に示すようなオプション装置設定画面ＯＳを表示する。そして、このオプション装置設定画面ＯＳの実行キーＫ１が押下されると、主制御部１１０は、電源部１７０に指示し、給紙頻度に基づく電力供給を次の電源投入時点から実行させる。一方で、オプション装置設定画面ＯＳの不実行キーＫ２が押下されると、主制御部１１０は、電源部１７０に指示し、給紙頻度に基づく電力供給を実行させない。
【００６７】
さらに、操作パネル１０１は、給紙頻度に基づく電力供給の中断を受け付ける。すなわち、主制御部１１０は、給紙頻度に基づく電力供給を実行している最中であっても、給紙頻度に基づく電力供給を中断する旨を操作パネル１０１が受け付ければ（たとえば、オプション装置設定画面ＯＳの不実行キーＫ２が押下されれば）、省電力状態の給紙装置１０８への電力供給を通常の電力供給に戻す。
【００６８】
（給紙頻度に基づく電力供給を実行するときの流れ）
次に、図７に示すフローチャートに沿って、給紙頻度に基づく電力供給を実行するときの流れについて説明する。
【００６９】
図７に示すフローチャートは、画像形成装置１００に電源が投入されたときにスタートする。まず、ステップＳ１において、主制御部１１０は、給紙頻度に基づく電力供給を実行する旨を受け付けているか否かを判断する。判断の結果、給紙頻度に基づく電力供給を実行する旨を受け付けていれば、ステップＳ２に移行する。
【００７０】
ステップＳ２に移行すると、主制御部１１０は、現在の時刻を取得する。ステップＳ３において、主制御部１１０は、給紙頻度に基づく電力供給を従前に開始した時点からの経過時間が予め定められた時間に達しているか（超えているか）否かを判断する。判断の結果、給紙頻度に基づく電力供給を従前に開始した時点からの経過時間が予め定められた時間に達していれば、ステップＳ４に移行する。
【００７１】
ステップＳ４に移行すると、主制御部１１０は、複数段の給紙装置１０８のそれぞれからエンジン部１０７への給紙枚数（用紙サイズ毎の給紙枚数）を記憶部１１４から読み出して判別する。すなわち、主制御部１１０は、用紙サイズ毎の給紙頻度を判別する。
【００７２】
ステップＳ５において、主制御部１１０は、複数段の給紙装置１０８にそれぞれ対応する各用紙サイズ検知センサー８５の出力に基づき、給紙頻度（給紙枚数）が閾値に達している用紙サイズの用紙Ｐの収容先が閾値に達していない用紙サイズの用紙Ｐを収容する給紙装置１０８よりも上段に位置する給紙装置１０８になっているか否かを判断する。すなわち、主制御部１１０は、複数段の給紙装置１０８にそれぞれ収容された各用紙Ｐの用紙サイズが推奨サイズであるか否かを判断する。判断の結果、複数段の給紙装置１０８にそれぞれ収容された各用紙Ｐの用紙サイズが推奨サイズになっていなければ、ステップＳ６に移行する。
【００７３】
ステップＳ６に移行すると、主制御部１１０は、操作パネル１０１に指示し、給紙頻度（給紙枚数）が閾値に達している用紙サイズの用紙Ｐの収容先を閾値に達していない用紙サイズの用紙Ｐが収容される給紙装置１０８よりもエンジン部１０７に近い上段の給紙装置１０８にするよう促す旨を報知させる。すなわち、操作パネル１０１は、複数段の給紙装置１０８にそれぞれ収容すべき各用紙Ｐの用紙サイズを示した報知画面ＩＳ（図５参照）を表示する。
【００７４】
ステップＳ７において、主制御部１１０は、給紙頻度に基づく電力供給を不実行にする旨を受け付けたか否かを判断する。判断の結果、給紙頻度に基づく電力供給を不実行にする旨を受け付ければ、ステップＳ８に移行する。ステップＳ８に移行すると、電源部１７０は、主制御部１１０から指示を受け、全ての給紙装置１０８に通常の電力供給を行う。なお、ステップＳ１において、給紙頻度に基づく電力供給を実行する旨を受け付けていない場合にも、ステップＳ８に移行する。
【００７５】
一方で、ステップＳ７において、給紙頻度に基づく電力供給を不実行にする旨を受け付けていなければ、ステップＳ５に移行する。そして、ステップＳ５において、複数段の給紙装置１０８にそれぞれ収容された各用紙Ｐの用紙サイズが推奨サイズに変更されれば、ステップＳ９に移行する。あるいは、複数段の給紙装置１０８にそれぞれ収容された各用紙Ｐの用紙サイズが従前から推奨サイズになっていた場合にも、ステップＳ６には移行せず、ステップＳ９に移行する。
【００７６】
ステップＳ９に移行すると、主制御部１１０は、電源部１７０に指示し、直近に判別した給紙頻度（給紙枚数）に基づく電力供給を実行させる。すなわち、電源部１７０は、給紙頻度が閾値に達している用紙サイズの用紙Ｐを収容する給紙装置１０８に通常の電力供給を行う。その一方、電源部１７０は、給紙頻度が閾値に達していない用紙サイズの用紙Ｐを収容する給紙装置１０８への電力供給を通常の電力供給よりも制限し、給紙頻度が閾値に達していない用紙サイズの用紙Ｐを収容する給紙装置１０８を省電力状態（スリープ状態）にする。
【００７７】
なお、ステップＳ３において、給紙頻度に基づく電力供給を従前に開始した時点からの経過時間が予め定められた時間に達していない場合には、ステップＳ１０に移行する。そして、主制御部１１０は、電源部１７０に指示し、従前に判別した給紙頻度に基づく電力供給を実行させる。すなわち、ここでは、通常の電力供給を行う給紙装置１０８および電力供給を制限する給紙装置１０８が従前のまま保持され、変更されない。
【００７８】
本実施形態の画像形成装置１００は、上記のように、用紙Ｐに画像を印刷するエンジン部１０７（印刷部）と、用紙Ｐを収容し、収容した用紙Ｐをエンジン部１０７に供給する複数段の給紙装置１０８と、複数段の給紙装置１０８にそれぞれ収容された各用紙Ｐの用紙サイズを検知する主制御部１１０（用紙サイズ検知部）と、エンジン部１０７への用紙サイズ毎の給紙頻度を示す給紙頻度データを記憶する記憶部１１４と、給紙頻度が予め定められた閾値に達している用紙サイズの用紙Ｐの収容先が閾値に達していない用紙サイズの用紙Ｐを収容する給紙装置１０８よりもエンジン部１０７に近い上段の給紙装置１０８になっている場合に、給紙頻度が閾値に達している用紙サイズの用紙Ｐを収容する給紙装置１０８に通常の電力供給を行う一方、給紙頻度が閾値に達していない用紙サイズの用紙Ｐを収容する給紙装置１０８への電力供給を通常の電力供給よりも制限し、給紙頻度が閾値に達していない用紙サイズの用紙Ｐを収容する給紙装置１０８を省電力状態にする電源部１７０と、給紙頻度が閾値に達している用紙サイズの用紙Ｐの収容先を閾値に達していない用紙サイズの用紙Ｐが収容される給紙装置１０８よりもエンジン部１０７に近い上段の給紙装置１０８にするよう促す旨を報知する操作パネル１０１（報知部）と、を備えている。
【００７９】
本実施形態の構成によると、電源部１７０は、給紙頻度の高い用紙サイズの用紙Ｐを収容する給紙装置１０８へは通常の電力供給を行い、給紙頻度の低い用紙サイズの用紙Ｐを収容する給紙装置１０８は省電力状態にする。このため、給紙頻度の低い用紙サイズの用紙Ｐを収容する給紙装置１０８を省電力状態にする分、消費電力を抑制することができる。しかし、給紙頻度の低い用紙サイズの用紙Ｐの収容先が給紙頻度の高い用紙サイズの用紙Ｐを収容する給紙装置１０８よりもエンジン部１０７に近い上段の給紙装置１０８になっていると、給紙頻度の低い用紙サイズの用紙Ｐを収容する給紙装置１０８を省電力状態にすることができない。
【００８０】
そこで、本実施形態の構成では、操作パネル１０１によって、給紙頻度が閾値に達している用紙サイズの用紙Ｐの収容先を閾値に達していない用紙サイズの用紙Ｐが収容される給紙装置１０８よりもエンジン部１０７に近い上段の給紙装置１０８にするよう促す旨を報知する。これにより、給紙頻度の低い用紙サイズの用紙Ｐの収容先が給紙頻度の高い用紙サイズの用紙Ｐを収容する給紙装置１０８よりもエンジン部１０７に近い上段の給紙装置１０８になっていたとしても、報知を受けたユーザーによって、給紙頻度の高い用紙サイズの用紙Ｐの収容先が給紙頻度の低い用紙サイズの用紙Ｐを収容する給紙装置１０８よりもエンジン部１０７に近い上段の給紙装置１０８に変更される。このため、給紙頻度の低い用紙サイズの用紙Ｐを収容する給紙装置１０８を省電力状態にすることができる。その結果、消費電力を効率的に抑制することが可能となる。
【００８１】
また、本実施形態では、上記のように、主制御部１１０（制御部）は、給紙装置１０８と通信して給紙装置１０８を認識し、操作パネル１０１（表示部）は、主制御部１１０が認識している給紙装置１０８に収容された用紙Ｐの用紙サイズを表示する。そして、電源部１７０は、省電力状態の給紙装置１０８への電力供給を完全に停止せず、給紙装置１０８と主制御部１１０とを通信させるための電力を省電力状態の給紙装置１０８に供給し続ける。これにより、ユーザーからすると、省電力状態の給紙装置１０８に収容された用紙Ｐの用紙サイズを把握することができるので、利便性がよい。
【００８２】
また、本実施形態では、上記のように、操作パネル１０１（操作表示部）は、用紙サイズの選択指示を受け付けるようになっており、電源部１７０は、操作パネル１０１が受け付けた用紙サイズが省電力状態の給紙装置１０８に収容された用紙Ｐの用紙サイズと同じであれば、省電力状態の給紙装置１０８への電力供給を通常の電力供給に戻す。これにより、ユーザーからすると、所望の用紙サイズの用紙Ｐを収容する給紙装置１０８が省電力状態であったとしても、所望の用紙サイズを選択するだけで、省電力状態の給紙装置１０８への電力供給が通常の電力供給に戻るので、利便性がよい。
【００８３】
また、本実施形態では、上記のように、操作パネル１０１（操作部）は、給紙頻度に基づく電力供給の中断を受け付けるようになっており、電源部１７０は、給紙頻度に基づく電力供給を実行している最中に、給紙頻度に基づく電力供給を中断する旨を操作パネル１０１が受け付ければ、省電力状態の給紙装置１０８への電力供給を通常の電力供給に戻す。これにより、ユーザーからすると、給紙頻度に基づく電力供給を容易に中断することができ、利便性がよい。
【００８４】
また、本実施形態では、上記のように、操作パネル１０１は、給紙頻度に基づく電力供給を電源投入時点から実行するか否かを受け付けるようになっている。これにより、ユーザーからすると、事前に、給紙頻度に基づく電力供給を電源投入時点から実行するか否かを選択しておくことができ、利便性がよい。
【００８５】
今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００８６】
８５  用紙サイズ検知センサー（用紙サイズ検知部）
１１０  操作パネル（報知部、表示部、操作部、操作表示部）
１０７  エンジン部（印刷部）
１０８、１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ  給紙装置
１１０  主制御部（用紙サイズ検知部、制御部）
１１４  記憶部
１４０  エンジン制御部（用紙サイズ検知部、制御部）
１７０  電源部
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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