(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されてくる被記録媒体にインクを吐出し画像を形成する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの上流側から被記録媒体を回転搬送する第１の搬送手段と、
前記記録ヘッドの下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてくる被記録媒体を挟持しつつ回転搬送する第２の搬送手段と、
第１の搬送手段と第２の搬送手段とを駆動する単一の駆動源と、
前記記録ヘッドの下流側に配置され、第２の搬送手段での被記録媒体の滑りを検出するための、被記録媒体の移動によって連れ回る検出手段と、
を有し、
第１の搬送手段と第２の搬送手段とで被記録媒体を搬送する第１の搬送状態と、被記録媒体の後端部への画像形成のために、第２の搬送手段のみで被記録媒体を搬送する第２の搬送状態とを取り得る画像形成装置であって、
第２の搬送状態における前記検出手段の前記滑りに関する補正値は、第１の搬送状態での第１の搬送手段の回転量および前記検出手段の回転量と、第２の搬送状態での前記検出手段の回転量とを比較して算出し、かつ、第１の搬送状態での第１の搬送手段の搬送速度を変えた複数の搬送パターンを実行することにより算出するものであり、
前記複数の搬送パターンの実行タイミングは、前記記録ヘッドからの吐出インク滴ドットが隣接しない改行時であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
搬送されてくる被記録媒体にインクを吐出し画像を形成する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの上流側から被記録媒体を回転搬送する第１の搬送手段と、
前記記録ヘッドの下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてくる被記録媒体を挟持しつつ回転搬送する第２の搬送手段と、
第１の搬送手段と第２の搬送手段とを駆動する単一の駆動源と、
前記記録ヘッドの下流側に配置され、第２の搬送手段での被記録媒体の滑りを検出するための、被記録媒体の移動によって連れ回る検出手段と、
を有し、
第１の搬送手段と第２の搬送手段とで被記録媒体を搬送する第１の搬送状態と、被記録媒体の後端部への画像形成のために、第２の搬送手段のみで被記録媒体を搬送する第２の搬送状態とを取り得る画像形成装置であって、
第２の搬送状態における前記検出手段の前記滑りに関する補正値は、第１の搬送状態での第１の搬送手段の回転量および前記検出手段の回転量と、第２の搬送状態での前記検出手段の回転量とを比較して算出し、かつ、前記検出手段の前記滑りに関する補正値は、第１の搬送状態での第１の搬送手段の搬送加速度を変えた複数の搬送パターンを実行することにより算出するものであり、
前記複数の搬送パターンの実行タイミングは、前記記録ヘッドからの吐出インク滴ドットが隣接しない改行時であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは、インクを吐出して画像を形成する記録ヘッドに対し、記録ヘッドの上流側および下流側にて被記録媒体を搬送する搬送手段を備えたインクジェット方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像の写真画質への高画質化が進み、特にインクジェットプリンタでは、インクジェット記録ヘッド（以下、単に「記録ヘッド」という）から吐出されるインク滴の小液滴化が進み、銀塩写真と同等以上の画像が記録できるようになってきている。このようなインクジェットプリンタにおいては、記録ヘッドと対向する記録位置を通る搬送路に沿って、被記録媒体としてのシートを搬送し、そのシートに対して非接触状態の記録ヘッドからインクを吐出することにより、そのシート上に画像を記録する。
シート搬送方向のシートの後端領域にまで画像を記録するためには、シート搬送方向の上流側に位置する搬送手段（以下、「第１の搬送手段」ともいう）とは別に、シート搬送方向の下流側に位置する搬送手段（以下、「第２の搬送手段」ともいう）を備える必要がある。シート搬送方向の上流側および下流側の第１および第２の搬送手段は、例えば、シートを挟持しつつ回転する挟持回転部材としてのローラを含む構成とされる。
【０００３】
このように、シート搬送方向の上流側に第１の搬送手段およびシート搬送方向の下流側に第２の搬送手段を備えた場合、シートは、先ず上流側の第１の搬送手段のみによって搬送される（以下、「初期搬送状態」ともいう）。その後、そのシートの先端が下流側の第２の搬送手段の搬送位置に入ってから、第１および第２の搬送手段の両方によって搬送される（以下、「第１の搬送状態」ともいう）。その後、シートの後端が第１の搬送手段の搬送位置から抜け出てからは、第２の搬送手段のみによってシートが搬送されることになる（以下、「第２の搬送状態」ともいう）。
この際、特にオフィス用途のインクジェットプリンタなどの場合では、画像形成面に画像を形成した際の定着方法として熱や風などの強制的な定着方式の採用では電力消費等の問題があり、さらに溶剤系・ＵＶ（紫外線）系インクなどでは臭気などオフィスには向かないために自然乾燥を用いた構成を採用している。
【０００４】
このような自然乾燥を用いた構成において、画像形成後（インク吐出後）の画像面を強く押さえることができないことから、第２の搬送手段がシートを挟持しつつ回転する一対の挟持ローラ構成の場合、シートを強く挟持することができず、第１の搬送手段と比べて搬送負荷の変動に対して充分な搬送力が確保できないため、シートと第２の搬送手段における一対の挟持ローラ間とのスリップ（滑り）量が第１の搬送手段のスリップ量と比べて大きくなる。
一方、第１の搬送手段がシートを挟持しつつ回転する一対の挟持ローラ構成の場合、第１の挟持ローラは画像形成前のため充分なニップ（挟持）力を確保できるので、シートの種類や環境に対する搬送量の変動が相対的に小さくなる。
すなわち、シートの後端が第１の搬送手段から抜けた後、第２の搬送手段のみによって搬送される第２の搬送状態では、第１および第２の両方の搬送手段によって搬送される第１の搬送状態よりも搬送精度が低くなり、結果的に画像の記録位置がずれやすく、画像の劣化を招く不具合発生の虞がある。
【０００５】
このような状況の元、インクを吐出して画像を形成する記録ヘッドに対し、被記録媒体の搬送経路の上流側および下流側にて被記録媒体を一対のローラで挟持しつつ回転搬送する搬送手段を有する画像形成装置において、上記不具合発生を防止する技術が既に提案されている（例えば、特許文献１および２参照）。
特許文献１の図９および図１０等には、上述した不具合に至る原因が異なるものの、被記録媒体の後端部の画像形成のために、下流側の挟持ローラ（排紙ローラ）のみで被記録媒体を搬送する場合に搬送量のズレを補正する（特に上流側の挟持ローラ（搬送ローラ）のニップ部を抜けるときの変動の画像への影響を低減する）目的で、上流側および下流側の挟持ローラ（搬送ローラおよび排紙ローラ）にて被記録媒体を挟持しつつ搬送する時のテストパターンの印字結果と、下流側の挟持ローラ（排紙ローラ）のみで被記録媒体を搬送する時のテストパターンの印字結果とから搬送量を補正する方法・技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献１の段落「００６２」〜「００６５」には、テストパターンなどの記録を行わず、シート（被記録媒体）を搬送するだけでニップ位置情報を得るために、所定の駆動手段によって駆動される上流側の搬送ローラに従動回転するピンチローラの変位を検出し補正する構成が開示されている。さらに、特許文献２の段落「００６２」〜「００６６」には、ピンチローラの変位を検知し補正する構成に代えて、上流側の搬送ローラの回転状態の変化（回転量、回転速度）を検出し補正する構成や、下流側の排紙ローラの回転状態の変化（回転量、回転速度）を検出し補正する構成が開示されている。
【０００７】
特許文献２の図１〜図８等には、被記録媒体の後端が上流側の挟持ローラ（搬送ローラ）を通る範囲・領域に低速領域を設定し、この低速領域を被記録媒体の後端が通過するとき、被記録媒体の送り速度を変更するようにした技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、印字パターンを印字しないと搬送量のズレを補正・調整できないため、部品の磨耗や汚れ（インクミストなど）などの経時劣化や使用環境の変化にリアルタイムに対応できないという問題点がある。また、搬送量のズレ調整時にはテストパターンを印字しなければならないことから被記録媒体を無駄に消費し、ユーザやサービス担当者に手間を掛けてしまうとともに、印字結果から特別な測定器なしに（たとえば濃度ムラなどで）補正値を決めようとすると所望の数μｍ単位の補正値が分からず、マシン側に数μｍの誤差を検出できる検出手段を設けると、非常に高額になってしまうという問題点もある。
また、上流側の搬送ローラに従動回転するピンチローラの変位を検出し補正する構成や、上流側の搬送ローラまたは下流側の排紙ローラの回転状態の変化（回転量、回転速度）を検出し補正する構成では、そもそも用紙のスリップによる変動には対応できないという問題点がある。
【０００９】
一方、特許文献２記載の技術では、ニップ抜けの影響を低減することはできるが、写真など高画質印字の場合には画像への影響を完全になくすことができないとともに、生産性が著しく悪化するという問題点がある。
【００１０】
本発明は、上述した問題点・課題に鑑みてなされたものであり、記録ヘッドの上流側から被記録媒体を回転搬送する第１の搬送手段と、記録ヘッドの下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてくる被記録媒体を挟持しつつ回転搬送する第２の搬送手段等とを有する画像形成装置において、被記録媒体の後端部への画像形成のために、下流側の第２の搬送手段（例えば、挟持ローラ・排紙ローラ）のみで被記録媒体を搬送するときの搬送量のズレを、生産性の悪化を最小限に抑え、かつ、リアルタイムで自動的に搬送誤差を補正することで、画像劣化を防止することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、本発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
すなわち、請求項１記載の発明は、搬送されてくる被記録媒体にインクを吐出し画像を形成する記録ヘッドと、前記記録ヘッドの上流側から被記録媒体を回転搬送する第１の搬送手段と、前記記録ヘッドの下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてくる被記録媒体を挟持しつつ回転搬送する第２の搬送手段と、第１の搬送手段と第２の搬送手段とを駆動する単一の駆動源と、前記記録ヘッドの下流側に配置され、第２の搬送手段での被記録媒体の滑りを検出するための、被記録媒体の移動によって連れ回る検出手段と、を有し、第１の搬送手段と第２の搬送手段とで被記録媒体を搬送する第１の搬送状態と、被記録媒体の後端部への画像形成のために、第２の搬送手段のみで被記録媒体を搬送する第２の搬送状態とを取り得る画像形成装置であって、第２の搬送状態における前記検出手段の前記滑りに関する補正値は、第１の搬送状態での第１の搬送手段の回転量および前記検出手段の回転量と、第２の搬送状態での前記検出手段の回転量とを比較して算出し、かつ、第１の搬送状態での第１の搬送手段の搬送速度を変えた複数の搬送パターンを実行することにより算出するものであり、前記複数の搬送パターンの実行タイミングは、前記記録ヘッドからの吐出インク滴ドットが隣接しない改行時であることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、搬送されてくる被記録媒体にインクを吐出し画像を形成する記録ヘッドと、前記記録ヘッドの上流側から被記録媒体を回転搬送する第１の搬送手段と、前記記録ヘッドの下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてくる被記録媒体を挟持しつつ回転搬送する第２の搬送手段と、第１の搬送手段と第２の搬送手段とを駆動する単一の駆動源と、前記記録ヘッドの下流側に配置され、第２の搬送手段での被記録媒体の滑りを検出するための、被記録媒体の移動によって連れ回る検出手段と、を有し、第１の搬送手段と第２の搬送手段とで被記録媒体を搬送する第１の搬送状態と、被記録媒体の後端部への画像形成のために、第２の搬送手段のみで被記録媒体を搬送する第２の搬送状態とを取り得る画像形成装置であって、第２の搬送状態における前記検出手段の前記滑りに関する補正値は、第１の搬送状態での第１の搬送手段の回転量および前記検出手段の回転量と、第２の搬送状態での前記検出手段の回転量とを比較して算出し、かつ、前記検出手段の前記滑りに関する補正値は、第１の搬送状態での第１の搬送手段の搬送加速度を変えた複数の搬送パターンを実行することにより算出するものであり、前記複数の搬送パターンの実行タイミングは、前記記録ヘッドからの吐出インク滴ドットが隣接しない改行時であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、前記課題を解決して新規な画像形成装置を実現し提供することができる。すなわち、本発明によれば、前記構成により、被記録媒体の後端部への画像形成のために、第２の搬送手段のみで被記録媒体を搬送するときの搬送量のズレを、生産性の悪化を最小限に抑え、かつ、リアルタイムで自動的に搬送誤差を補正することで、画像劣化を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１を示す画像形成装置の一例としてのインクジェットプリンタの全体構成の簡略的な一部破断・断面正面図である。
【図２】実施形態１の駆動系、搬送部、搬送部・排出部の駆動力伝達機構および画像形成部の簡略的な一部断面正面図である。
【図３】実施形態１の駆動系、搬送部、搬送部・排出部の駆動力伝達機構および画像形成部の簡略的な一部断面平面図である。
【図４】実施形態１の制御ブロック図である。
【図５】実施形態１の用紙搬送状態毎に、各エンコーダで検出される回転量と用紙搬送量との関係について補正前後で説明するための図表である。
【図６】実施形態１の用紙搬送補正動作例の手順を示すフローチャートである。
【図７】変形例１を説明する図であって、（ａ）、（ｂ）は、搬送ローラの速度と補正検出ローラの速度とがそれぞれ異なる速度プロファイルに関する線図である。
【図８】変形例２を説明する図であって、（ａ）、（ｂ）は、搬送ローラの加速度と補正検出ローラの加速度とがそれぞれ異なる加速度プロファイルに関する線図である。
【図９】変形例２における補正検出ローラの検出値の補正の一例を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品等）については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１５】
（実施形態１）
図１〜図６を参照して、本発明の実施形態１を説明する。図１は、本発明の実施形態１を示すインクジェットプリンタ全体の簡略的な一部破断・断面正面図、図２は、本実施形態の駆動系、搬送部および画像形成部の簡略的な一部断面正面図、図３は、本実施形態の駆動系、搬送部および画像形成部の簡略的な一部断面平面図である。
まず、図１〜図３を参照して、本発明の実施形態１を示す画像形成装置の一例としてのインクジェット記録装置（以下、「インクジェットプリンタ」という）の全体構成と全体動作を説明した後に、本発明の特徴的な構成および動作を詳述する。
【００１６】
図１に示すインクジェットプリンタ１００は、インクジェット方式で画像形成を行うシリアル型のインクジェットプリンタである。インクジェットプリンタ１００は、被記録媒体・シートの一例としての用紙Ｐを給送する給送部（給紙部）１と、用紙Ｐを画像形成部３に搬送する搬送部２と、搬送されてくる用紙Ｐにインクを吐出し画像を形成する画像形成手段としての記録ヘッド３１等を備えた画像形成部（記録部）３と、画像形成（以下、「印刷」ともいう）された用紙Ｐを排出する排出部（排紙部）４とからなる各機構部・装置を有する。
また、上記各機構部・装置の他、後述する各機構部・装置の動作を制御し、記録データや収集した各種データに関する処理を行う図４に示す制御部６０が制御基板として設けられている。記録ヘッド３１のインク吐出方式としては、ピエゾ方式等の公知の全ての方式を含むものである。
【００１７】
給送部１は、複数枚の用紙Ｐを積載して揺動昇降可能な底板２９を備えた給紙トレイ５と、底板２９上の用紙Ｐを給送する半月状の給紙コロ２８と、給紙コロ２８に対向し、給紙コロ２８との協働作用により用紙Ｐを１枚ずつ分離給送する、用紙に対して摩擦係数の大きな材質からなる分離手段としての分離パッド２７等とを備えている。分離パッド２７は、図示しないバネ等の弾性部材により給紙コロ２８側に付勢されている。給紙コロ２８は、図示しない接離手段により、分離パッド２７に当接する当接位置と、この当接位置から離れる離間位置との間で変位可能に構成されている。
【００１８】
給送部１から給送・給紙された用紙Ｐを画像形成部３の記録ヘッド３１に対向する位置に送り込むために、搬送部２が配置されている。
給送部１と搬送部２との間の搬送経路上には、用紙Ｐの後端位置を検知する被記録媒体後端検知手段としての後端センサ２２が配置されている。後端センサ２２は、反射型のフォトセンサからなる。
【００１９】
搬送部２は、記録ヘッド３１におけるシート搬送方向Ｘの上流側に配置され、給送部１から１枚ずつに分離されて搬送されてくる用紙Ｐを挟持しつつ回転搬送する第１の搬送手段としての上下一対の回転部材からなる搬送ローラ１０および先端加圧コロ１２（以下、「搬送ローラ対１０，１２」ともいう）と、搬送ローラ対１０，１２から搬送されてくる用紙Ｐをシート搬送方向Ｘの下流側に案内する搬送ガイド部材としての搬送ガイド１３と、記録ヘッド３１におけるシート搬送方向Ｘの下流側に配置され、搬送ローラ１０および先端加圧コロ１２により搬送されてくる用紙Ｐを挟持しつつ回転搬送する第２の搬送手段としての上下一対の回転部材からなる第１排紙ローラ２０および拍車１６（以下、「第１排紙ローラ対２０」で代表する）、ならびに第１排紙ローラ対２０から搬送されてくる用紙Ｐを挟持しつつ回転搬送する第２の搬送手段としての上下一対の回転部材からなる第２排紙ローラ２１および拍車１６（以下、「第２排紙ローラ対２１」で代表する）とを有する。
搬送ガイド１３の上面には、搬送されてくる用紙Ｐをシート搬送方向Ｘに案内するために、シート搬送方向Ｘに沿って主走査方向に複数のリブ（図示せず）が一体的に形成されている。
【００２０】
搬送ローラ１０は、図３に示す装置本体５０および装置本体５０の左右に固着された本体側板５０ａ，５０ｂに回転可能に支持された軸１０ａと一体的に形成され、上記主走査方向に延びた長尺状のローラであり、その外周面を含む外周部は用紙Ｐに対して摩擦係数の大きな材質および表面形状を備えて形成されている。
先端加圧コロ１２は、装置本体５０側に回転可能に支持された軸（図示せず、搬送ローラ１０の軸１０ａと略平行に設けられている）と一体的に形成され、上記主走査方向に渡り断続的に複数に分割して形成されたローラである。先端加圧コロ１２は、図示しないバネ等の付勢手段により搬送ローラ１０に当接する向きに付勢されている。これにより、先端加圧コロ１２が用紙Ｐを介して搬送ローラ１０に圧接して従動回転し、搬送ローラ１０との間に挟持部としてのニップ部を形成するとともに、用紙Ｐに対する搬送力を生じさせている。
【００２１】
搬送ローラ１０は、図１に簡略的に示す単一の駆動源としての搬送モータ（副走査モータ）９によって、図中矢印で示す時計回りに回転駆動される。
搬送ローラ１０の軸１０ａの一端部には、搬送ローラ１０の回転量を検出するための、外周部に多数のスリットを備えた円盤状のエンコーダ１１が固設されている。エンコーダ１１の外周部近傍の装置本体５０側には、エンコーダ１１の外周部を挟む態様でエンコーダセンサ１１Ａが設けられている。エンコーダセンサ１１Ａは、透過型のフォトセンサからなり、搬送ローラ１０の回転量を検出する搬送手段回転量検出手段として機能する。エンコーダ１１およびエンコーダセンサ１１Ａは、いわゆるパルスエンコーダを構成している。
【００２２】
第１、第２排紙ローラ２０，２１は、本体側板対５０ａ，５０ｂに回転可能に支持された軸２０ａ，２１ａとそれぞれ一体的に形成され、上記主走査方向に渡り断続的に複数に分割して形成された串刺し状のローラであり、その外周面を含む外周部は用紙Ｐに対して摩擦係数の大きな材質（例えばゴム等）および表面形状を備えて形成されている。
各拍車１６は、拍車ユニット１５における主走査方向の両端部に配設されたユニット側板１５ａに回転可能に支持された軸（図示せず、軸２０ａ，２１ａと略平行に設けられている）と一体的に形成され、第１、第２排紙ローラ２０，２１に対応して上記主走査方向に渡り断続的に複数に分割して形成されている。各拍車１６は、金属製で断面星形をなす。各拍車１６は、図示しないバネ等の付勢手段により第１、第２排紙ローラ２０，２１に当接する向きに付勢されている。これにより、各拍車１６が用紙Ｐを介して第１、第２排紙ローラ２０，２１に圧接して従動回転し、各第１、第２排紙ローラ２０，２１との間に挟持部としてのニップ部を形成するとともに、用紙Ｐに対する搬送力を生じさせている。
【００２３】
本実施形態において、拍車１６は、記録ヘッド３１の下流側において、記録ヘッド３１に対向する用紙Ｐの面に係わり合う（以下、「係合」という）ものであるが、用紙Ｐが通常の普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ、封筒等の厚紙に記録を行う場合においては、用紙Ｐの送りを単に補助するものであり、第１、第２排紙ローラ２０，２１と拍車１６との間に用紙Ｐが噛んでいること、すなわち拍車１６が用紙Ｐに係合していることによって用紙Ｐ表面と記録ヘッド３１とのギヤップを定めるものではない。本発明では、拍車１６が用紙Ｐに係合していることによって用紙Ｐ表面と記録ヘッド３１とのギヤップを定める構成を採る場合も含まれる。
上述した背景技術で説明したように、本実施形態においても画像形成後の用紙Ｐの乾燥は自然乾燥を採用しており、これに伴い拍車１６を用いて画像形成後（インク吐出後）の画像面を強く押さえることができないようにしている。各拍車１６の第１、第２排紙ローラ２０，２１に対する付勢力を増加させて圧接力（押圧力）を強くした場合には、印字画像の劣化（拍車１６へのインクの転写による白抜けや用紙への拍車跡など）や、用紙Ｐに穴を開けてしまうなどの用紙損傷の問題が新たに発生してしまう。また断面星型のように接触面積を小さくしないで表面摩擦の大きいローラ（例えばゴムなど）にするとこれも同様にローラへのインクの転写による印字画像劣化などの問題が新たに発生してしまう。
【００２４】
記録ヘッド３１におけるシート搬送方向Ｘの下流側であって、第１排紙ローラ対２０と第２排紙ローラ対２１との間の搬送経路には、第１排紙ローラ対２０および第２排紙ローラ対２１での用紙Ｐの滑り（スリップ）を検出するための、用紙Ｐの移動に従動して連れ回る検出手段としての一対の補正検出ローラ７および拍車１６（以下、「補正検出ローラ対７」で代表する）が配置されている。
補正検出ローラ７は、装置本体５０および本体側板対５０ａ，５０ｂに回転可能に支持された軸７ａと一体的に形成され、上記主走査方向に渡り断続的に複数に分割して形成された串刺し状のローラであり、その外周面を含む外周部は用紙Ｐに対して摩擦係数の大きな材質（例えばゴム等）および表面形状を備えて形成されている。拍車１６は、上述したと同様の構成であり、ユニット側板１５ａに回転可能に支持された軸（図示せず、軸７ａと略平行に設けられている）と一体的に形成され、補正検出ローラ７に対応して上記主走査方向に渡り断続的に複数に分割して形成されている。拍車１６は、図示しないバネ等の付勢手段により補正検出ローラ７に当接する向きに付勢されている。これにより、拍車１６が用紙Ｐを介して補正検出ローラ７に圧接して従動回転し、挟持部としてのニップ部を形成するとともに、用紙Ｐの移動に従動して連れ回りすることとなる。
【００２５】
補正検出ローラ７は、上記したとおり、拍車１６によって用紙Ｐを挟持しニップ部を形成しているが、搬送モータ９の駆動力が伝達されないように駆動系と非連結で構成されている。補正検出ローラ対７は、その目的から負荷も最小限になるよう構成するのが望ましい。また、補正検出ローラ対７は、その機能から用紙Ｐの移動に連れ回り従動回転する際に、同一搬送条件での用紙Ｐに対して一定範囲内のスベリ量を維持する、換言すれば同一搬送条件での用紙Ｐに対して安定した状態での滑り（スリップ）は許容され、最大値および最小値の差の変動が大きい不連続的・不安定なスベリ量を生じさせない構成であればよい。
【００２６】
補正検出ローラ７の軸７ａの一端部には、補正検出ローラ７の回転量を検出するための、外周部に多数のスリットを備えた円盤状のエンコーダ８が固設されている。エンコーダ８の外周部近傍の装置本体５０側には、エンコーダ８の外周部を挟む態様でエンコーダセンサ８Ａが設けられている。エンコーダセンサ８Ａは、透過型のフォトセンサからなり、補正検出ローラ７の回転量を検出する検出手段回転量検出手段として機能する。エンコーダ８およびエンコーダセンサ８Ａは、いわゆるパルスエンコーダを構成している。
【００２７】
画像形成部３は、走査・移動可能な移動体としてのキャリッジ３０を備えている。キャリッジ３０は、本体側板対５０ａ，５０ｂに横架して固着した状態で設置（以下、「固設」ともいう）されたガイド部材である主従のメインガイドロッド３２および図示しないレールまたはサブガイドロッドにより、主走査方向（図中紙面に対して直交する紙面手前側および紙面奥側の方向）に摺動自在に保持されている。キャリッジ３０は、図示しないタイミングベルトを介して主走査モータ（図示せず）に連結されており、同主走査モータによって主走査方向に往復移動・走査される。
また、キャリッジ３０の上方側には、スリットを形成した図示しないエンコーダスケールを設け、さらにエンコーダスケールのスリットを検出する透過型フォトセンサからなるエンコーダセンサ（図示せず）を設けることによって、キャリッジ３０の主走査方向位置を検知するためのエンコーダを構成している。
【００２８】
キャリッジ３０には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するための液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド３１が搭載されている。記録ヘッド３１は、搬送部２搬送ガイド１３と対向して配置され、搬送部２を構成する第１の搬送手段としての上下一対の搬送ローラ１０および先端加圧コロ１２により搬送されてくる用紙Ｐに画像を形成する画像形成手段ないし記録手段として機能する。記録ヘッド３１は、複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向Ｘａ（シート搬送方向Ｘでもある）に配列し、ノズルのインク滴吐出方向を鉛直下方向に向けて装着している。
記録ヘッド３１は、例えば、４つのノズル列を有し、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のインク液滴をそれぞれ吐出する。
【００２９】
また、キャリッジ３０は、記録ヘッド３１のノズル列に対応して各色のインクを供給するためのヘッドタンク（図示せず）を搭載している。このヘッドタンクには、図示しないカートリッジ装填部に着脱自在に装着される各色の記録液カートリッジから、供給ポンプユニット（図示せず）によって各色の供給チューブを介して、各色の記録液が補充供給されるようになっている。
【００３０】
ここで、インクジェットプリンタ１００が備えている維持回復装置について補説する。キャリッジ３０の主走査方向Ｙの一方側および他方側の非印字・非画像形成領域には、記録ヘッド３１のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構（維持回復モジュール）３５を配置している。この維持回復機構３５は、記録ヘッド３１のノズル面をキャッピングするための吸引及び保湿用キャップ３６と、記録ヘッド３１のノズル面をワイピングするためのワイパーブレード３７と、空吐出を行うための空吐出受け３８などを備えている。
【００３１】
搬送ローラ１０と記録ヘッド３１の印字開始位置（図１に示す記録ヘッド３１の左端部）との間の搬送経路上には、用紙Ｐの先端位置を検知する被記録媒体先端検知手段としてのレジストセンサ２３が配置されている。レジストセンサ２３は、反射型のフォトセンサからなり、より具体的には記録ヘッド３１の印字開始位置上流側近傍のキャリッジ３０下端部に固設されている。
【００３２】
上記構成において、用紙Ｐに記録・画像形成を行うときには、搬送ローラ対１０，１２によって記録する行位置（シート搬送方向Ｘにおける位置）に用紙Ｐを所定量搬送した後、用紙Ｐの搬送を一旦停止する。この状態で、キャリッジ３０を移動させながら画像信号に応じて、図４に示す制御部６０の制御の下に記録ヘッド３１を駆動することにより、停止している用紙Ｐにインク滴を吐出して１行分を記録し、再び搬送ローラ対１０，１２により用紙Ｐを所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号または用紙Ｐの後端が記録ヘッド３１の記録領域である印字領域を抜け出た信号を、制御部６０が受けることにより、記録動作を終了する。
【００３３】
排出部４は、上記した搬送部２の第１排紙ローラ対２０と、第２排紙ローラ対２１と、画像形成済みの用紙を積載する排紙トレイ６とを有する。上述のとおり、第１排紙ローラ対２０および第２排紙ローラ対２１は、搬送部２と排出部４の共通要素となっている。排紙トレイ６は、第１排紙ローラ対２０および第２排紙ローラ対２１のシート搬送方向Ｘの下流側に配置されている。
排出部４における第１排紙ローラ２０および第２排紙ローラ２１への駆動は、図２および図３を参照して後述するように搬送ローラ１０のための駆動力が伝達されることにより可能となる。
【００３４】
図２および図３を参照して、本実施形態１の駆動系６１、駆動系６１から排出部４への駆動力伝達機構を説明する。図２は、本実施形態の駆動系６１、駆動系６１から排出部４への駆動力伝達機構の各構成および動作を説明する図、図３は、本実施形態の駆動系６１、キャリッジ３０、排出部４の構成および動作を説明する要部の拡大図である。図２においては、図の簡明化のため、図１で説明した各エンコーダ８，１１を２点鎖線で図示するとともに各エンコーダセンサ８Ａ，１１Ａ、各センサ２２，２３の図示を省略している。
【００３５】
本実施形態１の駆動系６１は、図２および図３に示すように、少なくとも、第１の搬送手段としての搬送ローラ１０および第２の搬送手段としての第１、第２排紙ローラ２０，２１を駆動する単一の駆動源・駆動手段としての搬送モータ９と、搬送モータ９の出力軸に固設された歯付きのモータプーリ９Ａおよび搬送ローラ１０と同軸上に設けられ軸１０ａの一端部（図３における左端部）に固定された歯付きの搬送ローラ駆動プーリ１０Ａの間に巻き掛けられたタイミングベルト１４とを有する。搬送モータ９は、例えばＤＣモータである。
【００３６】
搬送ローラ１０の軸１０ａの一端部（図３における左端部）には、搬送ローラ駆動プーリ１０Ａと同軸上で２連をなす（図３の左端部では簡略的に図示）歯付きの搬送ローラプーリ１０Ｂが、第１排紙ローラ２０の軸２０ａの一端部（図３における左端部）には、歯付きの第１排紙ローラプーリ２０Ａが、それぞれ固定されている。搬送ローラプーリ１０Ｂと第１排紙ローラプーリ２０Ａとの間には、タイミングベルト１７が巻き掛けられている。このため、単一かつ同一駆動源である搬送モータ９によって、駆動力伝達手段としての搬送ローラ駆動プーリ１０Ａ、搬送ローラプーリ１０Ｂ、タイミングベルト１７を介して、搬送ローラ１０と第１排紙ローラ２０とは常に同一方向に回転される。
【００３７】
一方、第１排紙ローラ２０の軸２０ａの他端部（図３における右端部）には、第１排紙ローラギヤ２０Ｂが、第２排紙ローラ２１の軸２１ａの他端部（図３における右端部）には、第２排紙ローラギヤ２１Ａが、それぞれ固定されている。そして、第１排紙ローラ２０の軸２０ａの他端部と第２排紙ローラ２１の軸２１ａの他端部との間には、第１排紙ローラギヤ２０Ｂおよび第２排紙ローラギヤ２１Ａとそれぞれ噛み合う中間ギヤ１８が、図示しないギヤ軸を介して装置本体５０側に回転可能に支持されている。
このため、単一かつ同一駆動源である搬送モータ９によって、駆動力伝達手段としての搬送ローラ駆動プーリ１０Ａ、搬送ローラプーリ１０Ｂ、タイミングベルト１７を介して、搬送ローラ１０と第１排紙ローラ２０とは常に同一方向に回転されるとともに、駆動力伝達手段としての第１排紙ローラギヤ２０Ｂ、中間ギヤ１８、第２排紙ローラギヤ２１Ａを介して、搬送ローラ１０と第１排紙ローラ２０と第２排紙ローラ２１とは常に同一方向に回転される
【００３８】
次に、図１〜図４に基づいて、本実施形態１のインクジェットプリンタ１００の全体動作を説明する。
図示しない電源スイッチがオン・投入され、使用者による操作部（図示せず）の各種キー操作（印刷枚数や拡大・縮小等のキー操作）が終了すると、インクジェットプリンタ１００の動作を制御する図４の制御部６０からの制御指令により、図１に示す給送部１が搬送部２および画像形成部３と同期して起動可能状態になる。すなわち、給紙コロ２８および分離パッド２７の協働作用により、給紙トレイ５の底板２９上の用紙Ｐが１枚に分離されて給送され、給紙搬送路９５を通って搬送部２の先端加圧コロ１２と搬送ローラ１０との間に送り込まれる。
【００３９】
この時、図１および図２に示す搬送モータ９により搬送ローラ１０が駆動されることによって、用紙Ｐが先端加圧コロ１２と搬送ローラ１０との間に給送され、搬送ローラ対１０，１２の回転駆動によって用紙Ｐがシート搬送方向Ｘに搬送される。この際、用紙Ｐの搬送は記録ヘッド３１における印字開始位置（図１に示す記録ヘッド３１の左端部寄りの位置）で一旦停止する。
【００４０】
次いで、キャリッジ３０が図３の主走査方向Ｙ（図１中紙面に直交する紙面手前および奥側）に移動するように駆動されるとともに、画像信号に応じて記録ヘッド３１が駆動されることにより、停止している用紙Ｐにインク滴を吐出して１行分を印字記録し、搬送ベルト１１上に保持された用紙Ｐの所定量搬送後、次の行の印字記録が行われる。
そして、再び搬送ローラ対１０，１２の回転駆動によって用紙Ｐが搬送され、この際、印刷済みの用紙Ｐ（以下、単に「用紙Ｐ」ともいう）は排出部４における第１排紙ローラ対２０および第２排紙ローラ対の回転駆動によりシート搬送方向Ｘの下流側に送り込まれる。
【００４１】
上述したとおり、本実施形態１のインクジェットプリンタ１００では、第１の搬送手段としての搬送ローラ対１０，１２と第２の搬送手段としての第１および第２の排紙ローラ対２０，２１とで用紙Ｐを挟持搬送する第１の搬送状態と、用紙Ｐの後端部への画像形成のために、第１および第２の排紙ローラ対２０，２１のみで用紙Ｐを挟持搬送する第２の搬送状態とを取り得るように構成されている。
【００４２】
排出部４に搬送されてきた印刷済みの用紙Ｐは、第１、第２排紙ローラ対２０，２１の回転駆動によってさらにシート搬送方向Ｘの下流側に搬送される。記録終了信号または印刷済みの用紙Ｐの後端が記録ヘッド３１の記録領域である印字領域を抜け出た信号を、図４の制御部６０が受けることにより、記録動作を終了して、用紙Ｐは排紙トレイ６に排紙・積載される。
【００４３】
次に、図４を参照して、本実施形態１のインクジェットプリンタ１００の制御構成を説明する。図４は、本実施形態１のインクジェットプリンタ１００の制御構成を示す制御ブロック図である。
図４において、制御部６０は、内部にそれぞれ図示しない、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびタイマ等を備え、それらが図示しない信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備している。制御部６０は、上記したように、本体装置５０内の図示しない制御基板配置部に設けられている。制御部６０は、広義の制御手段として機能する。
上記ＣＰＵは、図示しない操作部からの各種信号、および装置本体５０に設けられたエンコーダセンサ１１Ａ，８Ａからの回転量に関するデータ信号や、各種センサ２２，２３からのオン／オフ検知信号および上記ＲＯＭから呼び出された動作プログラムや関係データ（データテーブル等を含む）に基づいて、駆動系６１の搬送モータ９、記録ヘッド３１、メモリ６２、タイミングＴａ算出部６３の作動等を制御し、インクジェットプリンタ１００全体の動作を制御する。この意味で、上記ＣＰＵは、狭義の制御手段として機能する。
上記ＲＯＭには、インクジェットプリンタ１００全体の動作プログラム等が記憶されており、この動作プログラムは上記ＣＰＵによって適宜呼び出される。上記ＲＡＭは、上記ＣＰＵの計算結果を一時的に記憶する機能、図示しない操作部上の各種キーおよび各種センサから設定および入力されたデータ信号およびオン／オフ信号を随時記憶する機能等を有している。
なお、タイミングＴａ算出部６３の機能は、本実施形態のように外部に設けたものに限らず、制御部６０の上記ＣＰＵが有する演算・制御機能に割り当ててもよい。同様に、メモリ６２の機能は、本実施形態のように例えばＥＥＰＲＯＭ（フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ）として外部に設けたものに限らず、制御部６０の内部に設けたメモリでもよい。
【００４４】
制御部６０（の上記ＣＰＵ）は、第１および２の搬送状態におけるエンコーダセンサ１１Ａ，８Ａからの回転量に関する各データ信号に基づいて、第２の搬送状態における滑りにより減少した補正検出ローラ７の回転量が、第１の搬送状態における補正検出ローラ７の回転量となるように、搬送モータ９を介して搬送ローラ１０を制御する制御手段としての機能を有する。
【００４５】
図５および図６を参照して、本実施形態の用紙搬送補正動作例を詳述する。図５は、本実施形態の用紙搬送状態毎に、各エンコーダで検出される回転量と用紙搬送量との関係について補正前後で説明するための図表、図６は、本実施形態の用紙搬送補正動作例の手順を示すフローチャートである。
図５において、縦の欄には、第１の搬送状態および第２の搬送状態での用紙搬送状態を簡略図的に示し、符号Ｐｂは、用紙Ｐの後端を表わしている。横の欄には、エンコーダセンサ１１Ａにより検出される搬送ローラ１０の回転量をエンコーダ１１で、エンコーダセンサ８Ａにより検出される補正検出ローラ７の回転量をエンコーダ８で、それぞれ代表して示す。第１の搬送状態での用紙搬送量「１０００」は、目標・基準搬送量として説明の便宜上設定した数値である。カッコ内の数値は、環境条件（温湿度等）を変えた場合の回転量、用紙搬送量を表わしている。なお、第１の搬送状態および第２の搬送状態でのエンコーダ１１、エンコーダ８の各回転量（もしくはスベリ量の比率でもよい）、用紙搬送量は、ある環境・試験条件において、温湿度、紙種（シート種類）、用紙の摩擦係数、各ローラおよび各拍車仕様を一定に設定して行った試験結果をある程度反映している数値であることを付記しておく。
【００４６】
ここで、挟持部としてのニップ部を構成する一対の挟持ローラでの被記録媒体・シート（以下、「シート」で代表する）の滑り（スリップ）について補説する。一対の挟持ローラにおいては、粘着性でシートに対する摩擦係数が「１」を超えるものでない限り、大小の差はあるもののシートの滑り（スリップ）が必ず発生する。一対の挟持ローラにおけるシートのスベリ量は、温湿度等の環境条件、挟持ローラのシートに対する表面状態を含む摩擦係数、シート種類、経時劣化、機種等によって異なることが技術常識として知られている。
具体例で説明すると、用紙Ｐが安定して搬送されているとき、すなわち搬送ローラ対１０，１２と第１および第２の排紙ローラ対２０，２１とで用紙Ｐを挟持搬送する第１の搬送状態において、図５の上欄に示すように、回転量で比較すると、搬送ローラ１０の回転量の方が第１および第２排紙ローラ２０，２１と比較して大きい。換言すれば、第１および第２排紙ローラ２０，２１での空回りが搬送ローラ１０のそれよりも大きい。用紙Ｐのスベリ量で比較すると、搬送ローラ対１０，１２でのスベリ量は、第１および第２排紙ローラ対２０，２１のスベリ量と比較して小さいことが試験結果から裏付けられている。
【００４７】
以下、図４の制御部６０の制御指令の下に実行される用紙搬送動作の補正例を説明する。先ず、図１において、上述したように給紙トレイ５の底板２９上に積載された用紙Ｐが給紙ローラ２８によって分離給紙される。給紙された用紙Ｐは搬送ローラ１０と先端加圧コロ１２とのニップ部まで搬送され、その後、用紙Ｐは搬送ローラ１０と先端加圧コロ１２とによって挟持され搬送される（初期搬送状態）。この際、図６のステップＳ１において、給紙された用紙Ｐの先端がレジストセンサ２３がオンとなる位置まで送られたか否かをチェックする。ステップＳ１において、用紙Ｐの先端がレジストセンサ２３がオンとなる位置まで送られたときには、用紙Ｐは印字開始位置まで搬送される（ステップＳ２）。用紙Ｐの先端がレジストセンサ２３がオンとなる位置まで送られていないときには、ステップＳ１に戻り同様の動作およびチェックが行われる。用紙Ｐの先端が印字開始位置に来たときには、上記図示しない接離手段の作動によって分離パッド２７に対する給紙コロ２８の当接が外される。これは、給紙コロ２８の分離パッド２７に対するニップ抜けの画像への影響を防ぐためである。
【００４８】
印字開始位置に搬送された用紙Ｐは一旦停止され、上述したと同様に、停止している用紙Ｐに対して記録ヘッド３１を搭載したキャリッジ３０が図３の主走査方向Ｙに移動するように駆動されるとともに、画像信号に応じて記録ヘッド３１が駆動されることにより、停止している用紙Ｐにインク滴を吐出して１行分を印字記録し画像を形成する。１行分の印字実行後、再び搬送ローラ対１０，１２によって用紙Ｐが所定量搬送された後、次の行の印字記録が行われ、このような改行および印字が繰り返される。
この際、エンコーダセンサ１１Ａによってエンコーダ１１の回転量が検出されることで、搬送ローラ１０の回転搬送による用紙搬送量がフィードバック制御され、用紙Ｐが一定量ずつ正確に搬送される（ステップＳ３）。
【００４９】
ステップＳ３において、上記の印字実行→改行が画像データ分に応じて繰り返し行われることにより、図５の上欄に示す第２の搬送状態になる。第２の搬送状態になったか否かは、用紙Ｐの先端が搬送され移動して来た結果、エンコーダ８が回転を始めてから所定時間経過してエンコーダ８の回転が安定状態（用紙Ｐが第２排紙ローラ対２１でも挟持搬送されている状態）に入ったと制御部６０が判断することで行われる。
【００５０】
ステップＳ４に進み、第２の搬送状態における改行時の各エンコーダ１１，８の回転量を検出するとともに、その回転量データ（図５のエンコーダ１１→「１００３」、エンコーダ８→「９９６」：（Ａ））をメモリ６２に一時保存する。この際、図５に示すように、補正検出ローラ７側のエンコーダ８の回転量「９９６」：（Ａ）は、第１および第２排紙ローラ対２０，２１での用紙Ｐの滑り（スリップ）のため、搬送ローラ１０側のエンコーダ１１の回転量「１００３」に対して約０．３パーセント滑っていることを示しているが、用紙搬送状態として安定した第１の搬送状態であるため、用紙搬送量としては基準搬送量としての「１０００」が送られていることを表わしている。
次いで、ステップＳ５に進み、給紙された用紙Ｐの後端Ｐｂが後端センサ２２がオンとなる位置まで送られたか否かをチェックする。ステップＳ５において、用紙Ｐの後端Ｐｂが後端センサ２２がオンとなる位置まで送られたときには、ステップＳ６に進み、用紙Ｐの後端Ｐｂが後端センサ２２がオンとなる位置まで送られていないときには、ステップＳ３に戻り同ステップＳ３〜ステップＳ５までの上記動作および上記チェックを行う。
【００５１】
ステップＳ６〜ステップＳ７において、用紙Ｐの後端Ｐｂが搬送ローラ対１０，１２のニップ部を抜けるタイミングＴａを算出しつつ、搬送ローラ対１０，１２で用紙Ｐを搬送する。このタイミングＴａの算出は、例えば上記ＲＯＭに予め格納された「後端センサ２２と搬送ローラ対１０，１２のニップ部との間の距離データと、用紙Ｐの長さ寸法（例えば操作部等で用紙サイズを設定することにより長さ寸法の認識が可能）との関係データ」、および「搬送ローラ１０の回転量と搬送距離データとの関係データ」から算出可能である。
次いで、ステップＳ８に進んで、タイミングＴａになったか否かをチェックする。タイミングＴａになったときには、ステップＳ９へ進み、タイミングＴａになっていないときには、ステップＳ７に戻り、同ステップＳ７〜ステップＳ８までの上記動作および上記チェックを行う。
【００５２】
ステップＳ９において、補正検出ローラ７の回転量（エンコーダ８の回転量）を検出するとともに、その回転量データ「９９２」（図５の（Ｂ）参照）をメモリ６２に一時保存する。同時に、エンコーダ８の回転量が第１の搬送状態における図５の（Ａ）の「９９６」になるように搬送モータ９を介して搬送ローラ１０を駆動制御する。この制御により、図５の補正後に示すように、エンコーダ１１（搬送ローラ１０の）回転量が「１００６」になるように搬送モータ９を介して搬送ローラ１０が駆動制御されることで、第２の搬送状態における第１、第２の排紙ローラ対２０，２１での用紙Ｐの滑り・スリップによる用紙搬送量の不足分が補償・補正されて、エンコーダ８の回転量が第１の搬送状態における図５の（Ａ）の「９９６」と同じ回転量になるとともに、目的とする用紙搬送量「１０００」が達成されることとなる。
【００５３】
次いで、ステップＳ１０に進んで、印字終了か否かをチェックする。印字終了か否かは、上述したとおり、画像データ分の印字が終了したか否かで判断される。ここで、印字終了していないときには、ステップＳ９に戻り、同ステップＳ９〜ステップＳ１０までの上記動作および上記チェックを行う。
複数枚の印字動作時には印字動作が終了すると、給紙コロ２８が回転し給紙を開始する。印字動作終了後に給紙動作を行うのは、給紙動作の印字への影響をなくすためである。
その後、第１、第２の排紙ローラ対２０，２１によって印刷済みの用紙Ｐが排紙トレイ６に排出積載される排出動作が行われ、一連の用紙搬送補正動作が終了する（ステップＳ１１）。
【００５４】
上述したとおり、本実施形態では、補正検出ローラ７を記録ヘッド３１の下流側に配置して、用紙Ｐが安定して搬送されているとき、すなわち搬送ローラ対１０，１２と第１および第２の排紙ローラ対２０，２１とで用紙Ｐを挟持搬送する第１の搬送状態での補正検出ローラ７の回転量と、用紙Ｐの後端部への画像形成のために、用紙が安定して送られない第１および第２の排紙ローラ対２０，２１のみで用紙Ｐを挟持搬送する第２の搬送状態での補正検出ローラ７の回転量とを比較することで、単一駆動源としての搬送モータ９を介して搬送ローラ１０の回転量の補正値を算出するものである。
本実施形態によれば、用紙Ｐの後端部への画像形成のために、第１および第２の排紙ローラ対２０，２１のみで用紙Ｐを挟持搬送するときの搬送量のズレを、生産性の悪化を最小限に抑え、かつ、リアルタイムで自動的に搬送誤差を補正することで、画像劣化を未然に防止することができる。
【００５５】
（変形例１）
図７を参照して、実施形態１の変形例１を説明する。図７は、搬送ローラ１０の角速度（以下、単に「速度」という）と補正検出ローラ７の角速度（以下、単に「速度」という）について説明する図である。
図１〜図６の実施形態１においては、補正検出ローラ７を記録ヘッド３１の下流側に配置して、用紙Ｐが安定して搬送されているとき（第１の搬送状態）の補正検出ローラ７の検出値（回転量）と、用紙Ｐが安定して送られない第１および第２排紙ローラ対２０，２１のみで搬送されているとき（第２の搬送状態）の補正検出ローラ７の検出値（回転量）を比較することで、上記したように搬送ローラ１０の回転量に関する補正値を算出した。
【００５６】
すなわち、搬送ローラ１０と先端加圧コロ１２、さらに第１排紙ローラ２０および第２排紙ローラ２１と拍車ユニット１５の各拍車１６とで挟持して搬送している状態（第１の搬送状態）は、用紙Ｐと搬送ローラ１０との間での滑りはほとんどなく搬送ローラ１０の回転量をエンコーダ１１で検出することによって、用紙Ｐの搬送量を決定している。
上記第１の搬送状態状での印字動作中に、用紙Ｐの移動量として補正検出ローラ７の回転量をエンコーダ８で検出して、搬送ローラ１０の２つの速度プロファイル（図７（ａ）と図７（ｂ））と比較することで補正量を決定する。このように補正量を決定することで、用紙Ｐの種類や環境によって変化する補正ローラ７の検出値（回転量）を補正することができる。
【００５７】
搬送ローラ対１０，１２のニップ部を用紙Ｐの後端が抜けた後、第１および第２排紙ローラ対２０，２１だけで用紙Ｐを搬送しているときも、用紙搬送量のコントロール、すなわち搬送モータ９の駆動量は搬送ローラ１０上のエンコーダ１１で行っている。この場合、先に述べたように第１および第２排紙ローラ対２０，２１のみの搬送では、搬送力が搬送ローラ対１０，１２に比べて低いため、第１および第２排紙ローラ対２０，２１と用紙Ｐのスベリ量も搬送ローラ対１０，１２での用紙Ｐの搬送時に比べて相対的に大きくなる。つまり、搬送ローラ対１０，１２と、第１および第２排紙ローラ対２０，２１とで挟持搬送している状態（第１の搬送状態）で検出していた補正検出ローラ７の検出値（回転量）は、用紙Ｐが滑りなく搬送されていたときのものなので、第１および第２排紙ローラ対２０，２１のみで送っているときの用紙Ｐの速度よりも大きい。
図７（ａ）では搬送ローラ１０および補正検出ローラ７の速度が相対的に大きく、図８（ｂ）では速度が相対的に小さいが、用紙Ｐの速度が違うと、第１の搬送状態で搬送ローラ１０の搬送速度（図７（ａ）、図７（ｂ）では「搬送ローラ速度」と記載している）を変えた２つの搬送パターンにおいて、両図には直接的には表わされていないが、補正検出ローラ７と用紙Ｐのスベリ量も変化する。この誤差を補正するために、第１の搬送状態で挟持搬送している状態で補正ローラ７の補正値を算出する際には、意図的にいくつかの改行（搬送）時の搬送ローラ１０の速度を変化させて搬送し、そのときの補正ローラ７の検出値（回転量）から補正するというものである。なお、図７（ａ）、図７（ｂ）は、加速度が同じでも用紙Ｐの到達速度、すなわち速度の絶対値が異なることを表わしている。
搬送ローラ１０の速度を変えた２つの搬送パターンに関する図７（ａ）、図７（ｂ）は、データテーブルとして、あるいは数式化して例えばメモリ６２に保存しておく。搬送ローラ１０の速度を変化させた２つの搬送パターンの実行タイミングは、生産性を著しく悪化しない範囲、すなわち本変形例では記録ヘッド３１からの吐出インク滴ドットが隣接しない改行時に設定している。
【００５８】
上述したとおり、本変形例１によれば、実施形態１と同様の効果を奏することに加え、用紙Ｐの速度の相違による補正検出ローラ７と用紙Ｐのスベリ量の変化誤差を補正することができる。
【００５９】
（変形例２）
図８を参照して、変形例１とは別の変形例２を説明する。図８は、搬送ローラ１０の速度と補正検出ローラ７の加速度について説明する図である。
変形例２は、図７に示した変形例１と比較して、搬送ローラ１０の速度を変えた２つの搬送パターンに関する図７（ａ）、図７（ｂ）に代えて、搬送ローラ１０の加速度を変えた２つの搬送パターンに関する図８（ａ）、図８（ｂ）を用いて補正する点が主に相違する。
すなわち、本変形例では、上記第１の搬送状態状での印字動作中に、用紙Ｐの移動量として補正検出ローラ７の回転量をエンコーダ８で検出して、搬送ローラ１０の２つの加速度プロファイル（図８（ａ）と図８（ｂ））と比較することで補正量を決定する。このように補正量を決定することで、用紙Ｐの種類や環境によって変化する補正ローラ７の検出値（回転量）を補正することができる。
【００６０】
搬送ローラ対１０，１２のニップ部を用紙Ｐの後端が抜けた後、第１および第２排紙ローラ対２０，２１だけで用紙Ｐを搬送しているときも、用紙搬送量のコントロール、すなわち搬送モータ９の駆動量は搬送ローラ１０上のエンコーダ１１で行っている。この場合、先に述べたように第１および第２排紙ローラ対２０，２１のみの搬送では、搬送力が搬送ローラ対１０，１２に比べて低いため、第１および第２排紙ローラ対２０，２１と用紙Ｐのスベリ量も搬送ローラ対１０，１２での用紙Ｐの搬送時に比べて相対的に大きくなる。つまり、搬送ローラ対１０，１２と、第１および第２排紙ローラ対２０，２１とで挟持搬送している状態（第１の搬送状態）で検出していた補正検出ローラ７の検出値（回転量）は、用紙Ｐが滑りなく搬送されていたときのものなので、第１および第２排紙ローラ対２０，２１のみで送っているときの用紙Ｐの加速度よりも大きい。
図８（ａ）では搬送ローラ１０および補正検出ローラ７の加速度が相対的に大きく、図８（ｂ）では加速度が相対的に小さいが、用紙Ｐの加速度が違うと、第１の搬送状態で搬送ローラ１０の搬送加速度（図８（ａ）、図８（ｂ）では「搬送ローラ加速度」と記載している）を変えた２つの搬送パターンにおいて、両図には直接的には表わされていないが、補正検出ローラ７と用紙Ｐのスベリ量も変化する。この誤差を補正するために、第１の搬送状態で挟持搬送している状態で補正ローラ７の補正値を算出する際には、意図的にいくつかの改行（搬送）時の搬送ローラ１０の加速度を変化させて搬送し、そのときの補正ローラ７の検出値（回転量）から補正するというものである。
例えば、図９の図表に示すように、搬送ローラ１０の狙いの加速度を「１００」とした場合、搬送ローラ１０の加速度プロファイルとして、ゆっくり送るために「９０」、「８０」に変化させたとき、補正ローラ７の補正したい検出値（回転量）として、搬送ローラ１０の加速度９０のとき、補正ローラ７の補正したい検出値（回転量）として「９２」に、搬送ローラ１０の加速度８０のとき、補正ローラ７の補正したい検出値（回転量）として「９４」に補正するというものである。
【００６１】
搬送ローラ１０の搬送加速度を変えた２つの搬送パターンに関する図８（ａ）、図８（ｂ）は、データテーブルとして、あるいは数式化して例えばメモリ６２に保存しておく。搬送ローラ１０の加速度を変化させた２つの搬送パターンの実行タイミングは、変形例１と同様に、生産性を著しく悪化しない範囲、すなわち本変形例では記録ヘッド３１からの吐出インク滴ドットが隣接しない改行時に設定している。
【００６２】
上述したとおり、本変形例２によれば、実施形態１と同様の効果を奏することに加え、用紙Ｐの加速度の相違による補正検出ローラ７と用紙Ｐのスベリ量の変化誤差を補正することができる。
【００６３】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態、変形例等について説明したが、本発明が開示する技術は、上述した実施例を含む各実施形態、変形例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【００６４】
本発明に係る画像形成装置における第２の搬送手段は、上記実施形態および変形例における２組の挟持ローラ対からなる第１排紙ローラ対２０および第２排紙ローラ対２１に限らず、例えば、単一の挟持ローラ対からなるものであってもよく、このような第２の搬送手段としての単一の挟持ローラ対を備えた画像形成装置にも適用可能である。
また、本発明に係る画像形成装置における第１の搬送手段は、上記実施形態および変形例における搬送ローラ１０および先端加圧コロ１２に限らず、例えば、少なくとも２つの回転部材間に巻き掛けられて回転・走行し、静電吸引力または空気吸引力により被記録媒体を吸着・保持搬送する搬送ベルトであってもよく、このような第１の搬送手段としての搬送ベルトを備えた画像形成装置にも適用可能ないし準用可能である。
さらに、第１の搬送手段から第２の搬送手段を通る搬送経路は、上記実施形態および変形例における水平搬送経路に限らず、例えば、鉛直搬送経路や斜め搬送経路等であってもよい。
【００６５】
すなわち、本発明は、搬送されてくる被記録媒体にインクを吐出し画像を形成する記録ヘッドと、前記記録ヘッドの上流側から被記録媒体を回転搬送する第１の搬送手段と、前記記録ヘッドの下流側に配置され、第１の搬送手段により搬送されてくる被記録媒体を挟持しつつ回転搬送する第２の搬送手段と、第１の搬送手段と第２の搬送手段とを駆動する単一の駆動源とを有する画像形成装置に適用可能ないし準用可能である。
【００６６】
本発明に係る画像形成装置は、上記実施形態におけるインクジェット方式のインクジェットプリンタ１００に限らず、例えば、プリンタ、プロッタ、ワープロ、ファクシミリ、複写機、孔版印刷機を含む印刷装置等またはこれら２つ以上の機能を備えた複合機等においてインクジェット記録装置を含む画像形成装置にも適用可能である。また、本発明に係る画像形成装置は、上記実施形態１におけるシリアル型のインクジェットプリンタ１００に限らず、例えばライン型のインクジェット記録装置等にも適用可能である。
また、被記録媒体・シートとしては、用紙Ｐに限らず、上記したように使用可能な薄紙から厚紙、はがき、封筒、あるいはＯＨＰシート等まで、画像形成可能な全ての記録媒体・シートを含むものである。
【符号の説明】
【００６７】
１    給送部
２    搬送部
３    画像形成部
４    排出部
５    給紙トレイ
６    排紙トレイ
７    補正検出ローラ（検出手段）
８    エンコーダ
８Ａ  エンコーダセンサ（検出手段回転量検出手段）
９    搬送モータ（単一の駆動源）
１０    搬送ローラ（第１の搬送手段）
１１    エンコーダ
１１Ａ  エンコーダセンサ（搬送手段回転量検出手段）
１２    先端加圧コロ
１６    拍車
２０    第１排紙ローラ（第２の搬送手段）
２１    第２排紙ローラ（第２の搬送手段）
２２    後端センサ（被記録媒体後端検知手段）
２３    レジストセンサ（被記録媒体先端検知手段）
３０    キャリッジ（移動体）
３１    記録ヘッド（画像形成手段、画像形成部）
３５    維持回復機構
５０    装置本体
６０    制御部（制御手段）
６１    駆動系
６２    メモリ
Ｐ    用紙（被記録媒体、シート）
Ｘ    シート搬送方向
Ｙ    主走査方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特許第４４６４００３号公報
【特許文献２】特許第４４２８３７７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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