(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の挟持部分（１７）、第１の指当て部分（１０）とからなる第１の挟持体（２）と、
この第１の挟持体（２）と開閉自在形態で一体化された、第２の挟持部分（２７）、第２の指当て部分（２８）とからなる第２の挟持体（４）と、
前記第１の挟持体（２）と前記第２の挟持体（４）からなるクリップ本体（４５）と、
前記第１の挟持体（２）と前記第２の挟持体（４）を付勢閉じ状態とし、かつ、挟持される品を前記第１の挟持部分（１７）と前記第２の挟持部分（２７）によって付勢挟持させる付勢手段（４１）と、
第１の連結部分（３６）、該第１の連結部分（３６）から略垂直に曲がった形態で形成された第２の連結部分（３７）とからなる連結体（６）と、
前記第１の連結部分（３６）と前記第２の指当て部分（２８）あるいはその延長部分（３２）を回動自在に取付けた、前記クリップ本体（４５）を首振り形態である回動自在としている首振り機構部（４４）と、
フレキシブルチューブあるいはアームからなる取付け部材（５）に回転自在に前記第２の連結部分（３７）を取付けた、ないし取り付けられる部位である、前記クリップ本体（４５）を首回し形態である回動回り自在としている首回し機構部（６０）とからなるとともに、
前記首振り形態が摩擦抵抗の首振り形態であり、
前記第１の連結部分（３６）が前記第２の連結部分（３７）の下部あるいは上部に位置した水平姿勢状態では、前記クリップ本体（４５）の前記首振り形態は水平回動首振り動作のみが可能とされ、
前記連結体（６）は、嵌合によって安定止するための凹凸嵌合部位を有さない形態であり、
前記取付け部材（５）は、クリップ部材の部位では無い部材であることを特徴とするクリップ装置。
【請求項２】
前記第１の挟持体（２）および前記第２の挟持体（４）が略ストレート形態であり、
前記第１の挟持体（２）が、挟持部分支持部（９）、前記第１の指当て部分（１０）とからなる前記挟持体本体（１１）と、前記挟持部分支持部（９）に設けられた本体側軸受け部（１３ａ、１３ｂ）と、前記挟持体本体（１１）と別体とされストレート形態の前記第１の挟持部分（１７）と、この第１の挟持部分（１７）の略中央に設けられた挟持部分側軸受け部（２０ａ、２０ｂ）と、前記本体側軸受け部（１３ａ、１３ｂ）と前記挟持部分側軸受け部（２０ａ、２０ｂ）を結合して、前記第１の挟持部分（１７）を前記挟持部分支持部（９）から離して振れ可動状態とした軸受け結合手段（２１）とからなる第１の挟持体であることを特徴とする請求項１記載のクリップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
（１）クリップ手段Ｆと、一端側でこのクリップ手段Ｆに連結されるアームＡと、このアームＡの他端側に設けられる当該アームＡの支持手段Ｔとを備えるシート状体Ｓ・板状体等のクリップＫにおける前記アームＡが、少なくとも端部に連結頭部１０を備えたロッドＲと、連結部材Ｊとを備えているものとした。そして、前記連結部材Ｊが、前記ロッドＲの連結頭部１０を挟み込み状に受け入れて、当該ロッドＲを当該ロッドＲの軸線を巡る向きに回転可能に保持する一対の弾性片部１５、１５を備えると共に、この一対の弾性片部１５、１５が設けられていない側において回動可能に組み付けられた一対の連結体１４、１４を備えているクリップ装置が知られている。（例えば、特許文献１）
（２）対向する長板状部材で挟持部位と指当て部とからなり、前記挟持部位を「への字形態」としたる第１の挟持体、第２の挟持体を開閉自在形態に一体化するとともに、管体や棒体の挟持を前記付勢手段の閉じ付勢力によって前記挟持部位で付勢挟持し、前記挟持部位の開きは前記第１の挟持体および前記第２の挟持体の指当て部を指で摘んで前記前記付勢手段の閉じ付勢力に抗して抑え閉じ操作して開くクリップ装置が知られている。（例えば特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平10-109487号公報
【特許文献２】特開2006-307904号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】特になし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（１）特許文献１の技術（符号は、特許文献１の構成名および符号）
［ａ］上述した特許文献１の技術は、首振り体（連結体１４）とクリップ部（クリップ手段ｆ）が別体であるために、前記首振り体とクリップ部を連結する手段は、前記クリップ部の背面側に設けた顎部３２を有する軸体３０と、前記首振り体（連結体１４）の先頭側に設けた前記顎部３２に嵌る突起を有した前記軸体３０を挟持する一対の弾性片部１５、１５との連結によるものである。かつ、前記首振り体（連結体１４）とアーム（ロッドＲ）を連結する手段は、前記アームの先頭に設けた顎部１１を有する連結頭部１０と、前記首振り体に首振り回動機構によって回動自在に取り付けられた前記アームの顎部３２に嵌る突起を有した前記連結頭部１０を挟持する一対の弾性片部１５、１５との連結によるものである。
［ｂ］以上の構成の特許文献１の技術は、クリップ部の挟持部位からロッドＲ先頭部の間にストレート形態の首振り体（連結体１４）と、この首振り体を回動自在に連結してなる連結部材Ｊが介した構成となっているため、クリップ部の挟持部位からロッドＲ先頭部までの距離が長い、重量が重くなるものであった。
すなわち、前記距離が長い、重量が重いということによって、ロッドに掛かる荷重が大きくなるという欠点を有するものであった。この欠点は、ロッドがフレキシブルチューブ（例えば、丸線と異形線（三角線など）のスプリングを組み合わせた構造のチューブなどで、自由なトルク伝達用の特殊な鋼線を右巻き、左巻きと交互に数層巻いた構造のものなど。）とした場合にあっては、ロッドに掛かる荷重が大きいために、ロッドがその荷重で首下がりになることから、その荷重に耐え首下がりとならない曲り難い（手では曲げることがきつい硬いもの）フレキシブルチューブとしなければならない、あるいは、長さを短くしなければならないという欠点を有するものであった。
（２）特許文献２の技術
上述した特許文献２の技術は、１本のチューブを挟持するには適しているが２本のチューブ、あるいは２本のチューブを分岐する二股ソケットや二股チューブを挟持したばあいでは、２つの分岐や２つのチューブを均一に挟持することができないという欠点を有するものであった。
【０００６】
本発明は以上のような従来技術の欠点に鑑み、クリップの首振りおよび首回しが自在に行える首振り首回し機構が短く軽量であるクリップ装置を提供することを第１の目的としている。
また、本発明は前記第１の目的とともに、チューブの分岐部分や２本のチューブを均一に挟持するクリップ装置を提供することを第２の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は次に述べる構成としている。
＜請求項１の発明＞
第１の挟持部分（１７）、第１の指当て部分（１０）とからなる第１の挟持体（２）と、
この第１の挟持体（２）と開閉自在形態で一体化された、第２の挟持部分（２７）、第２の指当て部分（２８）とからなる第２の挟持体（４）と、
前記第１の挟持体（２）と前記第２の挟持体（４）からなるクリップ本体（４５）と、
前記第１の挟持体（２）と前記第２の挟持体（４）を付勢閉じ状態とし、かつ、挟持される品を前記第１の挟持部分（１７）と前記第２の挟持部分（２７）によって付勢挟持させる付勢手段（４１）と、
第１の連結部分（３６）、該第１の連結部分（３６）から略垂直に曲がった形態で形成された第２の連結部分（３７）とからなる連結体（６）と、
前記第１の連結部分（３６）と前記第２の指当て部分（２８）あるいはその延長部分（３２）を回動自在に取付けた、前記クリップ本体（４５）を首振り形態である回動自在としている首振り機構部（４４）と、
フレキシブルチューブあるいはアームからなる取付け部材（５）に回転自在に前記第２の連結部分（３７）を取付けた、ないし取り付けられる部位である、前記クリップ本体（４５）を首回し形態である回動回り自在としている首回し機構部（６０）とからなるとともに、
前記首振り形態が摩擦抵抗の首振り形態であり、
前記第１の連結部分（３６）が前記第２の連結部分（３７）の下部あるいは上部に位置した水平姿勢状態では、前記クリップ本体（４５）の前記首振り形態は水平回動首振り動作のみが可能とされ、
前記連結体（６）は、嵌合によって安定止するための凹凸嵌合部位を有さない形態であり、
前記取付け部材（５）は、クリップ部材の部位では無い部材であることを特徴とするクリップ装置である。
「付勢手段」には、コイルばね、Ｕ字形態の板ばねなどのばね部材、ゴムなどの弾性部材など多様なものがある。
＜請求項２の発明＞
前記第１の挟持体（２）および前記第２の挟持体（４）が略ストレート形態であり、
前記第１の挟持体（２）が、挟持部分支持部（９）、前記第１の指当て部分（１０）とからなる前記挟持体本体（１１）と、前記挟持部分支持部（９）に設けられた本体側軸受け部（１３ａ、１３ｂ）と、前記挟持体本体（１１）と別体とされストレート形態の前記第１の挟持部分（１７）と、この第１の挟持部分（１７）の略中央に設けられた挟持部分側軸受け部（２０ａ、２０ｂ）と、前記本体側軸受け部（１３ａ、１３ｂ）と前記挟持部分側軸受け部（２０ａ、２０ｂ）を結合して、前記第１の挟持部分（１７）を前記挟持部分支持部（９）から離して振れ可動状態とした軸受け結合手段（２１）とからなる第１の挟持体であることを特徴とする請求項１記載のクリップ装置である。
【発明の効果】
【０００８】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
＜請求項１の発明の効果＞
第１の挟持部分（１７）、第１の指当て部分（１０）とからなる第１の挟持体（２）と、
この第１の挟持体（２）と開閉自在形態で一体化された、第２の挟持部分（２７）、第２の指当て部分（２８）とからなる第２の挟持体（４）と、
前記第１の挟持体（２）と前記第２の挟持体（４）からなるクリップ本体（４５）と、
前記第１の挟持体（２）と前記第２の挟持体（４）を付勢閉じ状態とし、かつ、挟持される品を前記第１の挟持部分（１７）と前記第２の挟持部分（２７）によって付勢挟持させる付勢手段（４１）と、
第１の連結部分（３６）、該第１の連結部分（３６）から略垂直に曲がった形態で形成された第２の連結部分（３７）とからなる連結体（６）と、
前記第１の連結部分（３６）と前記第２の指当て部分（２８）あるいはその延長部分（３２）を回動自在に取付けた、前記クリップ本体（４５）を首振り形態である回動自在としている首振り機構部（４４）と、
フレキシブルチューブあるいはアームからなる取付け部材（５）に回転自在に前記第２の連結部分（３７）を取付けた、ないし取り付けられる部位である、前記クリップ本体（４５）を首回し形態である回動回り自在としている首回し機構部（６０）とからなるとともに、
前記首振り形態が摩擦抵抗の首振り形態であり、
前記第１の連結部分（３６）が前記第２の連結部分（３７）の下部あるいは上部に位置した水平姿勢状態では、前記クリップ本体（４５）の前記首振り形態は水平回動首振り動作のみが可能とされ、
前記連結体（６）は、嵌合によって安定止するための凹凸嵌合部位を有さない形態であり、
前記取付け部材（５）は、クリップ部材の部位では無い部材であることを特徴とするクリップ装置であるので、次に述べるような効果を奏する。
すなわち、
第１の連結部分、該第１の連結部分から略垂直に曲がった形態で形成された第２の連結部分とからなる連結体によって、取付け部材とクリップ装置を連結して、クリップ本体を首振り形態および首回し形態としているので、連結体（例えばＬ型板）の長さを短いもの軽いものにでき、よって、取付け部材側への荷重を軽くできるクリップ装置を実現するという効果を奏する。
＜請求項２の発明の効果＞
前記第１の挟持体（２）および前記第２の挟持体（４）が略ストレート形態であり、
前記第１の挟持体（２）が、挟持部分支持部（９）、前記第１の指当て部分（１０）とからなる前記挟持体本体（１１）と、前記挟持部分支持部（９）に設けられた本体側軸受け部（１３ａ、１３ｂ）と、前記挟持体本体（１１）と別体とされストレート形態の前記第１の挟持部分（１７）と、この第１の挟持部分（１７）の略中央に設けられた挟持部分側軸受け部（２０ａ、２０ｂ）と、前記本体側軸受け部（１３ａ、１３ｂ）と前記挟持部分側軸受け部（２０ａ、２０ｂ）を結合して、前記第１の挟持部分（１７）を前記挟持部分支持部（９）から離して振れ可動状態とした軸受け結合手段（２１）とからなる第１の挟持体であることを特徴とする請求項１記載のクリップ装置であるので、請求項１記載の発明と同様な効果を奏するとともに、次に述べるような効果を奏する。
すなわち、
第１の挟持体が振れ可動するので、挟持される品の形状にその振れ可動範囲で対応した挟持状態を実現するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１の組立分解斜視図。
【図２】本発明の実施例１の組立斜視図。
【図３】本発明の実施例１の挟持される品を挟持した状態の斜視図。
【図４】本発明の実施例１の組立斜視図、フレキシブルチューブに取り付けた斜視図および組立分解斜視図。
【図５】本発明の実施例１の首振り機構部の組立分解斜視図。
【図６】本発明の実施例２の斜視図。
【図７】本発明の実施例３の斜視図。
【図８】本発明の実施例４の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態である実施例について説明する。但し、本発明をこれら実施例のみに限定する趣旨のものではない。また、後述する実施例の説明に当って、前述した実施例の同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【実施例１】
【００１１】
図１〜図５に示す本発明の実施例１において１はクリップ装置であって、このクリップ装置１は、ストレート形態の第１の挟持体２と、この第１の挟持体２と開閉形態で一体化されて挟持される品である二股ソケット２４を該第１の挟持体２とで付勢閉じ挟持するストレート形態の第２の挟持体４と、この第２の挟持体４を首振り形態および首回し形態で取り付けるための取付け部材５（ここではフレキシブルチューブであり、雄ネジ部（図示せず省略。雌ネジでもよい。）を有する先端部材７が設けられている）に取り付ける連結体６とからなっている。
【００１２】
第１の挟持体２は、
挟持部分支持部９、指当て部分１０とからなる挟持体本体１１と、
挟持部分支持部９に設けられた軸受け孔１２を有する本体側軸受け部１３ａ、１３ｂと、
挟持部分支持部９と指当て部分１０の間で本体側軸受け部１３ａ、１３ｂの反対側に設けられた、軸受け孔１４を有する軸受け部１５ａ、１５ｂと、
挟持体本体１１と別体とされ第１の挟持部分１７と、
この第１の挟持部分１７の略中央に開口された本体側軸受け部１３ａ、１３ｂが入る開口部１８と、
この開口部１８の両側に本体側軸受け部１３ａ、１３ｂと同じ方向で設けられた、軸受け孔１９を有する挟持部分側軸受け部２０ａ、２０ｂと、
合わせた本体側軸受け部１３ａ、１３ｂと挟持部分側軸受け部２０ａ、２０ｂを結合（連結）して、第１の挟持部分１７を挟持部分支持部９から離して振れ可動状態（天秤振れ状態）とした、合わさった軸受け孔１２と軸受け孔１９に通したピン、ネジ付きピンなどからなる軸受け結合手段２１と、
第１の挟持部分１７の挟持部位に形成された、挟持される品である二股チューブ２３、２３部分や二股ソケット２４部分が入る湾曲の凹み部２５ａ、２５ｂとからなっている。
【００１３】
第２の挟持体４は、
第２の挟持部分２７、指当て部分２８とからなる挟持体本体２９と、
第２の挟持部分２７と指当て部分２８の間に設けられた、軸受け孔３０を有する軸受け部３１ａ、３１ｂと、
指当て部分２８を延長してなる延長部３２と、
この延長部分３２にあけられた首振り機構形成孔３３と、
第２の挟持部分２７の挟持部位に形成された、二股チューブ２３部分や二股ソケット２４部分が入る湾曲の凹み部３４ａ、３４ｂとからなっている。
【００１４】
連結体６は、第１の連結部分３６、該第１の連結部分３６から略垂直に曲がった形態で形成された第２の連結部分３７と、第１の連結部分３６にあけられた首振り機構形成孔３８と、
第２の連結部分３７にあけられた首回し機構形成孔３９とからなっている。
【００１５】
以上の部品構成に、コイルばねからなる付勢手段４１、軸受け結合手段４２、首振り機構形成部品群４３を加えてクリップ装置１を組立形成する。
すなわち、
第１の挟持体の２の軸受け部１５ａ、１５ｂに間に付勢手段４１のコイル部分をセットしコイル孔と軸受け孔１４、１４を合わせ、それを軸受け部３１ａ、３１ｂの軸受け孔３０、３０に合わせ、軸受け孔１４、１４、コイル孔および軸受け孔３０、３０に軸受け結合手段４２を通して第１の挟持体と第２の挟持体を結合（連結）し一体化する。
首振り機構形成孔３３と首振り機構形成孔３８を合わせ首振り機構形成部品群４３によって結合（連結）して首振り機構部４４を形成する。
第１の挟持体２と前記第２の挟持体４とでクリップ本体４５を形成している。
【００１６】
第１の挟持部分１７および第２の挟持部分２７の挟持部位はゴム製部材、ビニール製部材などの合成樹脂製部材などの被覆部材４６によって被覆されている。
【００１７】
首振り機構形成部品群４３は、
連結体６と挟持体本体２９の間に位置される、首振り機構形成孔３３、３８と同じ孔径の波形ワッシャー４８（スプリングワッシャ）と、
挟持体本体２９の外側に位置される、連結体６と挟持体本体２９の幅と略同じ幅の円盤体からなり、中央にネジ通し孔４９を有するプレート５０と、
ネジ通し孔４９に通される締め付けネジ５１と、
首振り機構形成孔３８、波形ワッシャー４８、首振り機構形成孔３３に通され、これらを軸支する軸支凸部５３、締め付けネジ５１が螺合する貫通ネジ孔であるネジ孔５４、連結体６と挟持体本体２９の幅と略同じ幅のフランジ５５とからなるプレート５６と、
ネジ孔５４から突き出た締め付けネジ５１の突出ネジ部分に螺合するナット５７とからなっている。
軸支凸部５３の突き出し長さは、「（連結体６の厚み＋挟持体本体２９の厚み＋開放状態の波形ワッシャー４８の付勢方向幅＝締め付け前長さ）」よりも長く、締め付け長さ前長さでの突出部分は首振り機構形成孔３３の途中まで入る長さとなっている。
締め付けネジ５１をネジ孔５４に螺合させて締め付けて行くことによって、軸支凸部５３は首振り機構形成孔３３に奥深く入って行きプレート５０とプレート５６は近づけられて、波形ワッシャー４８を押し潰しその付勢力を増大させ、よって、クリップ本体４５の首振り摩擦抵抗を増大させる。
【００１８】
先端部材７の先端には雄ネジ（図示せず省略）が突出され、金属製ワッシャー、合成樹脂製ワッシャーの組み合わせと、前記雄ネジ螺合するナット５９と、首回し機構形成孔３９とによって首回し機構部６０を形成している。
【００１９】
首振り機構部、首回し機構部は上記構成に限定されず、金属ワッシャーとゴム製部材などの他の方法でもよい。
【実施例２】
【００２０】
図６に示す本発明の実施例２において前記実施例１と主に異なる点は、第１の挟持体１が連結体６の第１の連結部分３６の第２の連結部分３７の無い外側面に１８０度ないし３６０度回動自在に取り付けられてなるクリップ装置６４を形成した点にある。
クリップ本体の回動域に第２の連絡部分が無い、すなわち、回動して当る部分が無いので該クリップ本体は１８０度ないし３６０度回動自在な形態を実現し、これによって、図６に示すようにクリップ本体を取付け部材（図ではフレキシブルチューブ）の上、下ないし横に重なるように位置させることができる。
【実施例３】
【００２１】
図７に示す本発明の実施例３において前記実施例１と主に異なる点は、第２の挟持部分２７を第１の爪２７ａと第２の爪２７ｂとからなる二股形態とし、前記第１の爪２７ａと前記第２の爪２７ｂの先端側が閉部位の無い開放形態とされて、挟持される部位に突起体を有する挟持される品である二股ソケット２４の管連結部位である突起体７０、７１が、前記第１の爪２７ａと前記第２の爪２７ｂの先端に当ることなく該先端からその間に入って、該第１の爪２７ａと該第２の爪２７ｂに挟持されない形態で納まるようにした突起体入り部位７２を設けてなることを特徴とするクリップ装置７３を形成した点にある。
二股ケット２４は人工呼吸器、吸気装置などの管を連結する二股ソケットがある。この二股ソケット２４には枝分かれ部位７４、７５のそれぞれに、他の薬品などを注入するための注入部位である２つの突起体７０、７１が設けられ、この突起体７１、７２には薬品注入用の管（図示せず）が連結されて薬品が注入される。
しかるに、この２つの突起体７０、７１は開放されている第１の爪２７ａと第２の爪２７ｂの間をその爪の先端に当ることなく突起体入り部位７２に入り納まるので、突起体７０、７１に連結された管（図示せず省略）を該突起体７０、７１から外すことなく、クリップ装置７３を二股ソケット２４から着脱自在にできる、ないし、二股ソケット２４を突起体７０、７１に管（図示せず）を連結させたままクリップ装置７３から着脱自在にできる。
【００２２】
第１の挟持部分１７および第２の挟持部分２７あるいはいずれか一方の挟持部分を第１の爪２７ａと第２の爪２７ｂとするのもよい。
【実施例４】
【００２３】
図８に示す本発明の実施例３において前記実施例１と主に異なる点は、第２の挟持部分２７が第１の挟持部分１７よりも横幅が狭い細形態挟持部分７７とされ、細形態挟持部分７７の幅を狭くしたことによって前記第１の挟持部分１７の対向重なる側に空間部位からなる突起体避け部位７８が形成され、挟持される部位に突起体を有する挟持される品である二股ソケット２４の管連結部位である突起体７０、７１が、前記細形態挟持部分７７の先端に当ることなく前記突起体避け部位７８に位置されることを可能としたクリップ装置７９を形成した点にある。
このような形態としても、前記実施例３と同様な使い方、操作が可能である。
【００２４】
第１の挟持部分１７と第２の挟持部分２７のいずれか一方の挟持部分が他方の挟持部分よりも横幅が狭い細形態挟持部分７７とするのもよい。
【００２５】
＜付記＞
[付記１の発明]
第１の挟持部分、第１の指当て部分とからなる第１の挟持体と、
この第１の挟持体と開閉自在形態で一体化された、第２の挟持部分、第２の指当て部分とからなる第２の挟持体と、
前記第１の挟持体と前記第２の挟持体からなるクリップ本体と、
前記第１の挟持体と前記第２の挟持体を付勢閉じ状態とし、かつ、挟持される品を前記第１の挟持部分と前記第２の挟持部分によって付勢挟持させる付勢手段と、
第１の連結部分、該第１の連結部分から略垂直に曲がった形態で形成された第２の連結部分とからなる連結体と、
前記第１の挟持部分および前記第２の挟持部分あるいはいずれか一方の挟持部分を二股形態として形成した第１の爪、第２の爪と、
前記第１の爪と前記第２の爪の先端側が閉部位の無い開放形態とされて、挟持される部位に突起体を有する挟持される品の該突起体が、前記第１の爪と前記第２の爪の先端に当ることなく該先端からその間に入って、該第１の爪と該第２の爪に挟持されない形態で納まるようにした突起体入り部位とからなることを特徴とするクリップ装置。
[付記２の発明]
第１の挟持部分、第１の指当て部分とからなる第１の挟持体と、
この第１の挟持体と開閉自在形態で一体化された、第２の挟持部分、第２の指当て部分とからなる第２の挟持体と、
前記第１の挟持体と前記第２の挟持体からなるクリップ本体と、
前記第１の挟持体と前記第２の挟持体を付勢閉じ状態とし、かつ、挟持される品を前記第１の挟持部分と前記第２の挟持部分によって付勢挟持させる付勢手段と、
第１の連結部分、該第１の連結部分から略垂直に曲がった形態で形成された第２の連結部分とからなる連結体と、
前記第１の挟持部分と前記第２の挟持部分のいずれか一方の挟持部分が他方の挟持部よりも横幅が狭い形態とされた細形態挟持部分と、
前記一方の挟持部分の幅を狭くしたことによって前記他方の挟持部分の対向側に空間部位からなる突起体避け部位が前記細形態挟持部分の隣に形成され、挟持される部位に突起体を有する挟持される品の該突起体が、前記細形態挟持部分の先端に当ることなく前記突起体避け部位に位置されることを可能としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のクリップ装置。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、主にクリップを製造する産業あるいは医療介護現場で利用される。
【符号の説明】
【００２７】
１：クリップ装置１、
２：第１の挟持体、
３：挟持される品、
４：第２の挟持体、
５：取付け部材、
６：連結体、
７：先端部材、
９：挟持部分支持部、
１０：指当て部分、
１１：挟持体本体、
１２：軸受け孔、
１３ａ、１３ｂ：本体側軸受け部、
１４：軸受け孔、
１５ａ、１５ｂ：軸受け部、
１７：第１の挟持部分、
１８：開口部、
１９：軸受け孔、
２０ａ、２０ｂ：挟持部分側軸受け部、
２１：軸受け結合手段、
２３：二股チューブ２３、
２４：二股ソケット、
２５ａ、２５ｂ：凹み部、
２７：第２の挟持部分、
２７ａ：第１の爪、
２７ｂ：第２の爪、
２８：指当て部分、
２９：挟持体本体、
３０：、軸受け孔、
３１ａ、３１ｂ：軸受け部、
３２：延長部分、
３３：首振り機構形成孔、
３４ａ、３４ｂ：凹み部、
３６：第１の連結部分、
３７：第２の連結部分、
３８：首振り機構形成孔、
３９：首回し機構形成孔、
４１：付勢手段、
４２：軸受け結合手段、
４３：首振り機構形成部品群、
４４：首振り機構部、
４５：クリップ本体、
４６：被覆部材、
４８：波形ワッシャー、
４９：ネジ通し孔、
５０：プレート、
５１：締め付けネジ、
５３：軸支凸部、
５４：ネジ孔、
５５：フランジ、
５６：プレート、
５７：ナット、
５９：ナット、
６０：首回し機構部、
６４：クリップ装置、
７０：突起体、
７１：突起体、
７２：突起体入り部位、
７３：クリップ装置、
７４：枝分かれ部位、
７５：枝分かれ部位、
７７：細形態挟持部分、
７８：突起体避け部位、
７９：クリップ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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