(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定振動パターンを発する携帯型電子機器を保持する保持部と、
第１振動センサ部と、
前記第１振動センサ部よりも、保持された前記携帯型電子機器から発せられる振動を検知しづらい位置に設置された第２振動センサ部と、
前記携帯型電子機器が前記保持部に保持された状態で特定振動パターンを発したときに、前記第１振動センサ部から測定される第１基準波形と、前記第２振動センサ部から測定される第２基準波形と、前記第１基準波形と前記第２基準波形との到達時間差とを格納した基準波形記憶部と、
ある振動について、前記第１振動センサ部から測定された第１測定波形と前記第１基準波形との相関係数の最大値が第１閾値以上の場合に前記第１測定波形から特定振動パターンを検出し、前記第２振動センサ部から測定された第２測定波形と前記第２基準波形との相関係数の最大値が第１閾値以上の場合に前記第２測定波形から特定振動パターンを検出し、両相関係数の最大値とも第１閾値以上であり、かつ検出された２つの特定振動パターンの時間差と前記到達時間差との差が第２閾値以下の場合に、前記保持部に保持された携帯型電子機器が特定振動パターンを発したと判定する波形判定部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
特定振動パターンを発する携帯型電子機器を保持する保持部と、
第１振動センサ部と、
前記第１振動センサ部よりも、保持された前記携帯型電子機器から発せられる振動を検知しづらい位置に設置された第２振動センサ部と、
前記携帯型電子機器が前記保持部に保持された状態で特定振動パターンを発したときに、前記第１振動センサ部から測定される第１基準波形と、前記第１基準波形と同じ開始時間で前記第２振動センサ部から測定される第２基準波形とを格納した基準波形記憶部と、
ある振動について、前記第１振動センサ部から測定された第１測定波形と前記第１基準波形との相関係数の最大値が第１閾値以上の場合に前記第１測定波形から特定振動パターンを検出し、前記第２振動センサ部から測定された第２測定波形と前記第２基準波形との相関係数の最大値が第１閾値以上の場合に前記第２測定波形から特定振動パターンを検出し、両相関係数の最大値とも第１閾値以上であり、かつ検出された２つの特定振動パターンの相関係数が最大となる位置の差が第２閾値以下の場合に、前記保持部に保持された携帯型電子機器が特定振動パターンを発したと判定する波形判定部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
特定振動パターンを発する携帯型電子機器を保持する保持部と、
第１振動センサ部と、
前記第１振動センサ部よりも、保持された前記携帯型電子機器から発せられる振動を検知しづらい位置に設置された第２振動センサ部と、
前記携帯型電子機器が前記保持部に保持された状態で特定振動パターンを発したときに、前記第１振動センサ部から測定される第１基準波形と、前記第１基準波形と同じ開始時間で前記第２振動センサ部から測定される第２基準波形とを格納した基準波形記憶部と、
ある振動について、前記第１振動センサ部から測定された第１測定波形と前記第１基準波形との正規化相関係数の最大値が第１閾値以上の場合に前記第１測定波形から特定振動パターンを検出し、前記第２振動センサ部から測定された第２測定波形と前記第２基準波形との正規化相関係数の最大値が第１閾値以上の場合に前記第２測定波形から特定振動パターンを検出し、両正規化相関係数の最大値とも第１閾値以上であり、かつ前記第１基準波形のパワー値と前記第２基準波形のパワー値との比と、前記第１測定波形から検出された特定振動パターンの波形のパワー値と前記第２測定波形から検出された特定振動パターンの波形のパワー値との比との差が第３閾値以下であり、かつ検出された２つの特定振動パターンの相関係数が最大となる位置の差が第２閾値以下の場合に、前記保持部に保持された携帯型電子機器が特定振動パターンを発したと判定する波形判定部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記波形判定部が、前記保持部に保持された携帯型電子機器が特定振動パターンを発したと判定した場合に、所定の反応動作を行なわせる反応動作制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
左右方向にスピーカを備え、
前記第１振動センサ部と、前記第２振動センサ部とが前後方向に並んで配置されていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２振動センサ部と前記保持部との間の部品点数の方が、前記第１振動センサ部と前記保持部との間の部品点数よりも多いことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の位置に載置された携帯型電子機器からの特定の振動パターンを検出して、反応動作を行なう電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や携帯型音楽再生装置等の携帯型電子機器を載置し、携帯型電子機器の充電を行なったり、携帯型電子機器との間でデータ転送を行なう電子機器が実用化されており、クレイドル、ドックシステム等として知られている。このような電子機器では、電子機器自身も再生機能や通信機能を備えるものも多く、ドック等の所定位置（以下「携帯型電子機器保持部」あるいは単に「保持部」と称する）に載置された携帯型電子機器と協同して音楽再生、動画再生、通信等の処理を行なうことが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３７９０号公報
【特許文献２】特開２００４−８５４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯電話の着信振動に代表されるように携帯型電子機器では小型モータを内蔵し、所定のパターンで振動する機能を備えているものがある。近年、保持部に載置された携帯型電子機器が発する特定の振動パターンを認識して、電子機器に反応動作を行なわせることが提案されている。反応動作は、例えば、スタンバイ状態の解除、音楽再生開始、アラーム報知等である。
【０００５】
この場合、保持部に載置されている携帯型電子機器が発する特定の振動パターンのみを検出して反応することが望ましいため、他の場所に置かれている携帯型電子機器が発する振動パターンを誤検出して反応してしまうことを避ける必要がある。特許文献２には、音声センサを３箇所に配置することで震動源位置を特定し、誤検出を防ぐことが記載されている。振動も音声と同様に波形として観測されるため、特許文献２に記載された技術を適用して振動センサを３箇所に配置することで震動源位置を特定することが可能となるが、振動センサを３箇所に配置することはコスト的に不利である。
【０００６】
そこで、本発明は、２箇所に配置した振動センサにより、所定位置から発せられる特定の振動パターンの検出精度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様である電子機器は、特定振動パターンを発する携帯型電子機器を保持する保持部と、第１振動センサ部と、第２振動センサ部と、前記携帯型電子機器が前記保持部に保持された状態で特定振動パターンを発したときに、前記第１振動センサ部から測定される第１基準波形と、前記第２振動センサ部から測定される第２基準波形と、前記第１基準波形と前記第２基準波形との到達時間差とを格納した基準波形記憶部と、ある振動について、前記第１振動センサ部から測定された第１測定波形と前記第１基準波形との相関係数の最大値が第１閾値以上の場合に前記第１測定波形から特定振動パターンを検出し、前記第２振動センサ部から測定された第２測定波形と前記第２基準波形との相関係数の最大値が第１閾値以上の場合に前記第２測定波形から特定振動パターンを検出し、両相関係数の最大値とも第１閾値以上であり、かつ検出された２つの特定振動パターンの時間差と前記到達時間差との差が第２閾値以下の場合に、前記保持部に保持された携帯型電子機器が特定振動パターンを発したと判定する波形判定部と、を備えたことを特徴とする。
上記課題を解決するため、本発明の第２の態様である電子機器は、特定振動パターンを発する携帯型電子機器を保持する保持部と、第１振動センサ部と、第２振動センサ部と、前記携帯型電子機器が前記保持部に保持された状態で特定振動パターンを発したときに、前記第１振動センサ部から測定される第１基準波形と、前記第１基準波形と同じ開始時間で前記第２振動センサ部から測定される第２基準波形とを格納した基準波形記憶部と、ある振動について、前記第１振動センサ部から測定された第１測定波形と前記第１基準波形との相関係数の最大値が第１閾値以上の場合に前記第１測定波形から特定振動パターンを検出し、前記第２振動センサ部から測定された第２測定波形と前記第２基準波形との相関係数の最大値が第１閾値以上の場合に前記第２測定波形から特定振動パターンを検出し、両相関係数の最大値とも第１閾値以上であり、かつ検出された２つの特定振動パターンの相関係数が最大となる位置の差が第２閾値以下の場合に、前記保持部に保持された携帯型電子機器が特定振動パターンを発したと判定する波形判定部と、を備えたことを特徴とする。
上記課題を解決するため、本発明の第３の態様である電子機器は、特定振動パターンを発する携帯型電子機器を保持する保持部と、第１振動センサ部と、第２振動センサ部と、前記携帯型電子機器が前記保持部に保持された状態で特定振動パターンを発したときに、前記第１振動センサ部から測定される第１基準波形と、前記第１基準波形と同じ開始時間で前記第２振動センサ部から測定される第２基準波形とを格納した基準波形記憶部と、ある振動について、前記第１振動センサ部から測定された第１測定波形と前記第１基準波形との正規化相関係数の最大値が第１閾値以上の場合に前記第１測定波形から特定振動パターンを検出し、前記第２振動センサ部から測定された第２測定波形と前記第２基準波形との正規化相関係数の最大値が第１閾値以上の場合に前記第２測定波形から特定振動パターンを検出し、両正規化相関係数の最大値とも第１閾値以上であり、かつ前記第１基準波形のパワー値と前記第２基準波形のパワー値との比と、前記第１測定波形から検出された特定振動パターンの波形のパワー値と前記第２測定波形から検出された特定振動パターンの波形のパワー値との比との差が第３閾値以下であり、かつ検出された２つの特定振動パターンの相関係数が最大となる位置の差が第２閾値以下の場合に、前記保持部に保持された携帯型電子機器が特定振動パターンを発したと判定する波形判定部と、を備えたことを特徴とする。
いずれの態様においても、前記波形判定部が、前記保持部に保持された携帯型電子機器が特定振動パターンを発したと判定した場合に、所定の反応動作を行なわせる反応動作制御部をさらに備えることができる。
また、第３の態様において、左右方向にスピーカを備え、前記第１振動センサ部と、前記第２振動センサ部とが前後方向に並んで配置されるようにしてもよい。
いずれの態様においても、前記第２振動センサ部と前記保持部との間の部品点数の方が、前記第１振動センサ部と前記保持部との間の部品点数よりも多くすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、２箇所に配置した振動センサにより、所定位置から発せられる特定の振動パターンの検出精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る電子機器の外観例を示す斜視図である。
【図３】携帯型電子機器が、携帯型電子機器保持部に保持される様子を模式的に示す図である。
【図４】第１実施例において基準波形記憶部に記録されるデータを説明する図である。
【図５】電子機器の第１実施例における動作を説明するフローチャートである。
【図６】第２実施例において基準波形記憶部に記録されるデータを説明する図である。
【図７】第１振動センサ部の測定波形と第２振動センサ部の測定波形との相互相関係数の関係を説明する図である。
【図８】電子機器の第２実施例における動作を説明するフローチャートである。
【図９】第３実施例において基準波形記憶部に記録されるデータを説明する図である。
【図１０】電子機器の第３実施例における動作を説明するフローチャートである。
【図１１】第３実施例に適した振動センサ部の位置関係について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る電子機器１００の構成を示すブロック図である。また、図２は、電子機器１００の外観例を示す斜視図である。
【００１１】
電子機器１００は、携帯型電子機器を保持する機能を有しており、図１に示すように、電子機器機能部１１０、携帯型電子機器保持部１１２、第１振動センサ部１２０ａ、第２振動センサ部１２０ｂ、振動検出測定部１３０、振動波形判定部１４０、反応動作制御部１５０、基準波形記憶部１６０、測定波形一時記憶部１７０を備えている。
【００１２】
電子機器機能部１１０は、電子機器１００が単独で備える機能を実現するための機能部であり、例えば、電子機器１００を音楽再生装置に適用した場合には、音楽再生機能を実現し、電子機器１００を映像再生装置に適用した場合には、映像再生機能を実現し、電子機器１００を通信装置に適用した場合には、通信機能を実現するための機能部である。
【００１３】
携帯型電子機器保持部１１２は、携帯型電子機器を保持するための機構であり、本実施形態では、図２に示すように、電子機器１００の上面に形成されている。携帯型電子機器保持部１１２は、携帯型電子機器を差し込んで固定できるように窪んだ形状となっており、底部には携帯型電子機器と電気的に接続するためのコネクタが備えられている。図３は、携帯型電子機器２００が、携帯型電子機器保持部１１２に保持される様子を模式的に示している。
【００１４】
第１振動センサ部１２０ａ、第２振動センサ部１２０ｂは、振動を検知する機能部であり、ピエゾ素子等を用いて構成することができる。本実施形態では、図２に示すように、第１振動センサ部１２０ａは携帯型電子機器保持部１１２の近傍に配置され、第２振動センサ部１２０ｂは電子機器１００の底面に配置されている。ただし、第１振動センサ部１２０ａ、第２振動センサ部１２０ｂの配置箇所はこれらに限られない。第２振動センサ部１２０ｂの方が、第１振動センサ部１２０ａよりも、携帯型電子機器保持部１１２によって保持された携帯型電子機器から発せられる振動を検知しづらい位置に設置されていればよい。例えば、遠い距離であったり、振動を伝えにくい部材を介在したり、第２振動センサ部１２０ｂと携帯型電子機器保持部１１２との間の部品点数の方が、第１振動センサ部１２０ａと携帯型電子機器保持部１１２との間の部品点数よりも、多いようにすればよい。
【００１５】
振動検出測定部１３０は、第１振動センサ部１２０ａ、第２振動センサ部１２０ｂから、所定レベル以上の振動が検知された場合、測定を開始する。そして、得られたそれぞれの振動波形を、デジタル変換して測定波形一時記憶部１７０に記録するとともに、振動を検知した旨を振動波形判定部１４０に通知する。振動検出測定部１３０は、第１振動センサ部１２０ａから得られた測定波形を測定波形ａ１７１ａとして記録し、第２振動センサ部１２０ｂから得られた測定波形を測定波形ｂ１７１ｂとして記録する。
【００１６】
振動波形判定部１４０は、振動検出測定部１３０から振動を検知した旨の通知を受け取ると、測定波形一時記憶部１７０および基準波形記憶部１６０に記録されているデータを参照して、検知された振動が携帯型電子機器保持部１１２に載置されている電子機器からの特定振動パターンであるかどうかの判定を行なう。そして、検知された振動が携帯型電子機器保持部１１２に載置されている電子機器からの特定振動パターンであると判定した場合には、検出信号を反応動作制御部１５０に出力する。
【００１７】
反応動作制御部１５０は、振動波形判定部１４０から検出信号を入力すると、電子機器機能部１１０に反応動作を行なわせる。反応動作はあらかじめ定められているものとし、例えば、スタンバイ状態の解除、音楽再生、アラーム報知等とすることができる。ユーザから反応動作の選択を受け付けられるようにしてもよい。また、複数の種類の振動パターンを検出可能とした場合には、検出された振動パターンに応じて反応動作を変化させるようにしてもよい。例えば、第１の振動パターンを検出した場合は、スタンバイ状態を解除し、第２の振動パターンを検出した場合は、音楽を再生するという具合である。
【００１８】
基準波形記憶部１６０は、携帯型電子機器２００が携帯型電子機器保持部１１２に保持された状態で検出対象のパターンで振動したときに第１振動センサ部１２０ａで測定された波形と第２振動センサ部１２０ｂで測定された波形とを基準波形として記録しておく記憶領域である。第１振動センサ部１２０ａで測定された波形は基準波形Ａ１６１ａとしてあらかじめ記録しておき、第２振動センサ部１２０ｂで測定された波形は基準波形Ｂ１６１ｂとしてあらかじめ記録しておく。また、基準波形記憶部１６０は、振動波形判定部１４０が判定を行なう際に用いる付随情報１６１ｃも記録する。
【００１９】
測定波形一時記憶部１７０は、上述のように第１振動センサ部が検知した振動の測定波形である測定波形ａ１７１ａと、第２振動センサ部が検知した振動の測定波形である測定波形ｂ１７１ｂとを記録する記憶領域である。測定波形ａ１７１ａおよび測定波形ｂ１７１ｂは一時的に記憶されれば足り、振動波形判定部１４０の判定処理が終了した後消去してもよい。
＜第１実施例＞
【００２０】
上記構成の電子機器１００の動作の第１実施例について説明する。図４は、第１実施例において、基準波形記憶部１６０に記録されるデータ例を示している。すなわち、基準波形Ａ１６１ａとして、図４（ａ）に例示するようなｆＡ（ｎ）が記録され、基準波形Ｂ１６１ｂとして、図４（ｂ）に例示するようなｆＢ（ｎ）が記録され、付随情報１６１ｃとして、図４（ｃ）に示すような相関係数閾値Ｃｓ（Ｃｓａ、Ｃｓｂ）、到達時間差ΔＴ、時間差閾値Ｔｓが記録されている。
【００２１】
ｆＡ（ｎ）、ｆＢ（ｎ）は、サンプリングされた離散信号とする。相関係数閾値Ｃｓは、測定波形に対して、基準波形をテンプレートとしてマッチングして得られた相互相関係数の最大値に関する閾値であり、得られた相互相関係数の最大値が相関係数閾値Ｃｓ以上であれば、相互相関係数の最大値となる時間（サンプリングポイント）において、検出対象である特定の振動パターンが所定の大きさで検出されたと判定される。なお、Ｃｓａは、基準波形Ａに関する相関係数閾値であり、Ｃｓｂは、基準波形Ｂに関する相関係数閾値である。
【００２２】
到達時間差ΔＴは、携帯型電子機器２００が携帯型電子機器保持部１１２に保持された状態で検出対象のパターンで振動したときに、第１振動センサ部１２０ａで測定される時間と、第２振動センサ部１２０ｂで測定される時間との時間差を示す値である。すなわち、携帯型電子機器保持部１１２から第１振動センサ部１２０ａまでの距離と、携帯型電子機器保持部１１２から第２振動センサ部１２０ｂまでの距離差あるいは材質の相違等に応じて特定振動パターンの到達時間に差が生じる。到達時間差ΔＴは、この時間差を表わしている。なお、以下では、振動伝達経路の材質の振動速度差を考慮した距離を振動距離と称する（例えば、振動伝達速度が遅い材質であれば等距離であっても振動距離は大きくなる）。携帯型電子機器保持部１１２から第１振動センサ部１２０ａまでの振動距離と、携帯型電子機器保持部１１２から第２振動センサ部１２０ｂまでの振動距離とが等しく、到達時間差ΔＴが０であってもかまわない。
【００２３】
時間差閾値Ｔｓは、測定波形ａから検出された特定振動パターンの開始時間と、測定波形ｂから検出された特定振動パターンの開始時間との時間差と到達時間差ΔＴとの差に関する閾値であり、検出された特定振動パターンの時間差と到達時間差ΔＴとの差が時間差閾値Ｔｓ以内であれば、震動源が携帯型電子機器保持部１１２であると最終的に判定される。
【００２４】
図５は、電子機器１００の動作の第１実施例を説明するフローチャートである。ある場所で振動が発生すると（Ｓ１０１）、第１振動センサ部１２０ａを介して検知され、振動検出測定部１３０が波形測定を行ない、測定波形ａ１７１ａとして測定波形一時記憶部１７０に記録する（Ｓ１０２）。
【００２５】
発生した振動は、第２振動センサ部１２０ｂを介しても検知され、振動検出測定部１３０が波形測定を行ない、測定波形ｂ１７１ｂとして測定波形一時記憶部１７０に記録する（Ｓ１０６）。
【００２６】
振動波形判定部１４０は、測定波形ａに基準波形Ａをテンプレートとしてマッチングを行ない、相互相関係数が最も大きくなるポイントを探索する（Ｓ１０３）。なお、基準波形ＡをｆＡ（ｎ）、測定波形ａをｆａ（ｎ）とすると、サンプリングポイントをｎ'ずらしたときの相互相関係数ＣＡａ（ｎ'）は、［数１］に示す式から求めることができ、振動波形判定部１４０は、ＣＡａ（ｎ'）が最も大きくなるｎ'を抽出する。
【数１】
0005696900.tif 000002
【００２７】
そして、得られた相互相関係数ＣＡａ（ｎ'）の最大値が相関係数閾値Ｃｓａ以上であるかどうかを判定する（Ｓ１０４）。得られた相互相関係数ＣＡａ（ｎ'）の最大値が相関係数閾値Ｃｓａ以上でない場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）は、波形パターンが異なるため測定された振動が検出対象の特定振動パターンではない、あるいは測定された振動の大きさから震動源が携帯型電子機器保持部１１２ではないものと判定し、本処理を終了する。なお、本実施例では、サンプリングしたデジタルデータを用いて相関係数を算出するが、アナログデータを用いて相関係数を算出するようにしてもよい。
【００２８】
得られた相関係数ＣＡａ（ｎ'）の最大値が相関係数閾値Ｃｓａ以上の場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）は、そのときのｎ'に基づいて波形の開始時間を特定し、特定振動パターンが検知された時刻を特定する（Ｓ１０５）。
【００２９】
また、振動波形判定部１４０は、測定波形ｂに基準波形Ｂをテンプレートとしてマッチングを行ない、相互相関係数が最も大きくなるポイントを探索する（Ｓ１０７）。得られた相互相関係数ＣＢｂ（ｎ'）の最大値が相関係数閾値Ｃｓｂ以上であるかどうかを判定する（Ｓ１０８）。得られた相互相関係数ＣＢｂ（ｎ'）の最大値が相関係数閾値Ｃｓｂ以上でない場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）は、波形パターンが異なるため測定された振動が検出対象の特定振動パターンではない、あるいは測定された振動の大きさから震動源が携帯型電子機器保持部１１２ではないものと判定し、本処理を終了する。
【００３０】
得られた相関係数ＣＢｂ（ｎ'）の最大値が相関係数閾値Ｃｓｂ以上の場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）は、そのときのｎ'に基づいて波形の開始時間を特定し、特定振動パターンが検知された時刻を特定する（Ｓ１０９）。
【００３１】
測定波形ａ、測定波形ｂとも相関係数が相関係数閾値Ｃｓ（Ｃｓａ、Ｃｓｂ）以上であれば（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、第１振動センサ部１２０ａ、第２振動センサ部１２０ｂで測定された波形は、検出対象の特定振動パターンであり、携帯型電子機器保持部１１２で発せられた場合と同程度の大きさで測定されたものと判定することができる。すなわち、震動源から第１振動センサ部１２０ａまでの振動距離が、携帯型電子機器保持部１１２から第１振動センサ部１２０ａまでの振動距離と等しく、震動源から第２振動センサ部１２０ｂまでの振動距離が、携帯型電子機器保持部１１２から第２振動センサ部１２０ｂまでの振動距離と等しいと推定される。
【００３２】
さらに、震動源が携帯型電子機器保持部１１２であるかどうかの判定精度を高めるため、特定振動パターンが第１振動センサ部１２０ａで検知された時間と、特定振動パターンが第２振動センサ部１２０ｂで検知された時間との差を算出して（Ｓ１１１）、特定振動パターンが検知された時間差と、あらかじめ取得した到達時間差ΔＴとの差（の絶対値）が時間差閾値Ｔｓ以下であるかどうかを判定する（Ｓ１１２）。
【００３３】
この結果、特定振動パターンが検知された時間差と到達時間差ΔＴとの差が時間差閾値Ｔｓ以下であれば（Ｓ１１２：Ｙｅｓ）、震動源が携帯型電子機器保持部１１２である、すなわち、検知された振動が携帯型電子機器保持部１１２に保持された携帯型電子機器２００からの特定振動パターンであると判定して、反応動作を行なう（Ｓ１１３）。
【００３４】
一方、特定振動パターンが検知された時間差と到達時間差ΔＴとの差が時間差閾値Ｔｓ以下でなければ（Ｓ１１２：Ｎｏ）、震動源が携帯型電子機器保持部１１２でないと判定して、反応動作を行なうことなく処理を終了する。
＜第２実施例＞
【００３５】
上記構成の電子機器１００の動作の第２実施例について説明する。図６は、第２実施例において、基準波形記憶部１６０に記録されるデータ例を示している。すなわち、基準波形Ａ１６１ａとして、図６（ａ）に例示するようなｆＡ（ｎ）が記録され、基準波形Ｂ１６１ｂとして、図６（ｂ）に例示するようなｆＢ（ｎ）が記録され、付随情報１６１ｃとして、図６（ｃ）に示すような相関係数閾値Ｃｓ（Ｃｓａ、Ｃｓｂ）、最大相関係数位置差閾値Ｄｓが記録されている。
【００３６】
ｆＡ（ｎ）、ｆＢ（ｎ）は、サンプリングされた離散信号とする。第１実施例ではｆＡ（ｎ）、ｆＢ（ｎ）がそれぞれ独立していたのに対し、第２実施例では、ｆＡ（ｎ）、ｆＢ（ｎ）のうち、先に検知される方（本例では、携帯型電子機器保持部１１２が震動源になった場合、まず、第１振動センサ部１２０ａで基準波形Ａが検知され、Δｔ後に第２振動センサ部１２０ｂで基準波形Ｂが検知されるものとする）を基準とした相対時間関係を有するデータとしている。
【００３７】
相関係数閾値Ｃｓは、測定波形に対して、基準波形をテンプレートとしてマッチングして得られた相互相関係数の最大値に関する閾値であり、得られた相互相関係数の最大値が相関係数閾値Ｃｓ以上であれば、相互相関係数の最大値となる時間（サンプリングポイント）において、検出対象である特定振動パターンが所定の大きさで検出されたと判定される。なお、Ｃｓａは、基準波形Ａに関する相関係数閾値であり、Ｃｓｂは、基準波形Ｂに関する相関係数閾値である。
【００３８】
最大相関値位置差Ｄｓは、測定波形ａと基準波形Ａとの相関係数が最大となるサンプリング位置ｎ'と測定波形ｂと基準波形Ｂとの相関係数が最大となるサンプリング位置ｎ'との差に関する閾値である。第２実施例では、基準波形が到達時間の差Δｔを含んでいるため、震動源が携帯型電子機器保持部１１２であれば、図７に示すように、相互相関関数が最大となる両サンプリング位置ｎ'は、ほぼ同じ値になるはずである。
【００３９】
図８は、電子機器１００の動作の第２実施例を説明するフローチャートである。ある場所で振動が発生すると（Ｓ２０１）、第１振動センサ部１２０ａを介して検知する（Ｓ２０２）。ただし、携帯型電子機器保持部１１２が震動源のときに、第２振動センサ部１２０ｂに先に振動が到達する場合には、第２振動センサ部１２０ｂを介して検知するようにする。
【００４０】
第１振動センサ部１２０ａを介して振動の発生を検知すると、第１振動センサ部１２０ａで検知される振動と、第２振動センサ部１２０ｂで検知される振動とを同時に測定開始する（Ｓ２０３）。すなわち、サンプリングタイミングを共通にする。そして、第１振動センサ部１２０ａを介して測定された波形を測定波形ａ１７１ａとして測定波形一時記憶部１７０に記録し、第２振動センサ部１２０ｂを介して測定された波形を測定波形ｂ１７１ｂとして測定波形一時記憶部１７０に記録する。
【００４１】
振動波形判定部１４０は、測定波形に基準波形Ａをテンプレートとしてマッチングを行ない、相互相関係数が最も大きくなるポイントを探索する（Ｓ２０４）。また、測定波形ｂに基準波形Ｂをテンプレートとしてマッチングを行ない、相互相関係数が最も大きくなるポイントを探索する（Ｓ２０５）。
【００４２】
そして、得られた相互相関係数の最大値がいずれも相関係数閾値Ｃｓ（Ｃｓａ、Ｃｓｂ）以上であるかどうかを判定する（Ｓ２０６）。得られた相互相関係数の両方が相関係数閾値Ｃｓ（Ｃｓａ、Ｃｓｂ）以上でない場合は（Ｓ２０６：Ｎｏ）、測定された振動が検出対象の特定振動パターンではない、あるいは震動源が携帯型電子機器保持部１１２ではないものと判定し、本処理を終了する。
【００４３】
得られた相互相関係数の最大値がいずれも相関係数閾値Ｃｓ（Ｃｓａ、Ｃｓｂ）以上であれば（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、第１振動センサ部１２０ａ、第２振動センサ部１２０ｂで測定された波形は、検出対象の特定振動パターンであり、携帯型電子機器保持部１１２で発せられた場合と同程度の大きさで測定されたものと判定することができる。
【００４４】
そして、測定波形ａと基準波形Ａとの相関係数が最大となるサンプリング位置ｎ'と測定波形ｂと基準波形Ｂとの相関係数が最大となるサンプリング位置ｎ'との差（の絶対値）が最大相関値位置差Ｄｓ以下であるかどうかを判定する（Ｓ２０７）。
【００４５】
この結果、相関係数が最大となるサンプリング位置ｎ'の差が最大相関値位置差Ｄｓ以下であれば（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、震動源が携帯型電子機器保持部１１２である、すなわち、検知された振動が携帯型電子機器保持部１１２に保持された携帯型電子機器２００からの特定振動パターンであると判定し、反応動作を行なう（Ｓ２０８）。
【００４６】
一方、相関係数が最大となるサンプリング位置ｎ'の差が最大相関値位置差Ｄｓ以下でなければ（Ｓ２０７：Ｎｏ）、震動源が携帯型電子機器保持部１１２でないと判定して、反応動作を行なうことなく処理を終了する。
＜第３実施例＞
【００４７】
上記構成の電子機器１００の動作の第３実施例について説明する。第１実施例、第２実施例では、携帯型電子機器２００の発する特定振動パターンの大きさが、基準波形を測定したときの大きさと同一であることを前提としたが、振動パターンの大きさは、ユーザの設定によって変更される場合もある。そこで、第３実施例では、第２実施例の変形として、携帯型電子機器２００の発する特定振動パターンの大きさが、基準波形を測定したときの大きさから変化した場合にも高い精度で検出可能とする動作例について説明する。
【００４８】
図９は、第３実施例において、基準波形記憶部１６０に記録されるデータ例を示している。すなわち、基準波形Ａ１６１ａとして、図９（ａ）に例示するようなｆＡ（ｎ）が記録され、基準波形Ｂ１６１ｂとして、図９（ｂ）に例示するようなｆＢ（ｎ）が記録され、付随情報１６１ｃとして、図９（ｃ）に示すような基準波形Ａパワー値ＰＡ、基準波形Ｂパワー値ＰＢ、相関係数閾値Ｃｓ、最大相関係数位置差閾値Ｄｓ、パワー比差閾値Ｒｓが記録されている。第３実施例では、振動の大きさを比較するためにパワー値を導入し、パワー値の比を算出することで、第１振動センサ部１２０ａと第２振動センサ部１２０ｂとにおける相対的な振動の大きさ関係を評価する。
【００４９】
ｆＡ（ｎ）、ｆＢ（ｎ）、Ｃｓ、Ｄｓは、第２実施例と同じである。なお、第３実施例では正規化相互相関係数を算出するため、相関係数閾値は、基準波形Ａ、基準波形Ｂとも共通のＣｓを用いることができる。基準波形Ａパワー値ＰＡは、基準波形Ａのパワーであり、波形ｆＡ（ｎ）のパワー値ＰＡは、［数２］に示す式により算出することができる。基準波形Ｂパワー値ＰＢも波形ｆＢ（ｎ）を用いて同様に算出することができる。
【数２】
0005696900.tif 000003
【００５０】
パワー比差閾値Ｒｓは、基準波形Ａのパワー値ＰＡと基準波形Ｂのパワー値ＰＡとの比ＲＡＢと、測定波形ａのパワー値Ｐａと測定波形ｂのパワー値Ｐｂとの比Ｒａｂとの差に関する閾値である。基準波形のパワーの比ＲＡＢと測定波形のパワーの比Ｒａｂとが近ければ、両測定波形は、それぞれの基準波形と同じ相似比で相似の関係を有していることになる。したがって、特定振動パターンが、携帯型電子機器保持部１１２で発せられた場合と同程度の相対差の大きさで第１振動センサ部１２０ａおよび第２振動センサ部１２０ｂで測定されたものと判定することができる。
【００５１】
図１０は、電子機器１００の動作の第３実施例を説明するフローチャートである。第２実施例と同様の処理については説明を簡略化する。ある場所で振動が発生すると（Ｓ３０１）、第１振動センサ部１２０ａを介して検知する（Ｓ３０２）。第１振動センサ部１２０ａを介して振動の発生を検知すると、第１振動センサ部１２０ａで検知される振動と、第２振動センサ部１２０ｂで検知される振動とを同時に測定開始する（Ｓ３０３）。すなわち、サンプリングタイミングを共通にする。そして、第１振動センサ部１２０ａを介して測定された波形を測定波形ａ１７１ａとして測定波形一時記憶部１７０に記録し、第２振動センサ部１２０ｂを介して測定された波形を測定波形ｂ１７１ｂとして測定波形一時記憶部１７０に記録する。
【００５２】
そして、後で振動の大きさの差を評価するため、測定波形ａおよび測定波形ｂのパワー値を算出する（Ｓ３０４）。波形ｆａ（ｎ）のパワー値Ｐａは、［数３］に示す式により算出することができる。
【数３】
0005696900.tif 000004
【００５３】
次に、振動波形判定部１４０は、測定波形ａに基準波形Ａをテンプレートとして正規化マッチングを行ない、正規化相互相関係数が最も大きくなるポイントを探索する（Ｓ３０５）。ここで、正規化相互相関係数ＣＮＡａ（ｎ'）は、［数４］に示す式により算出することができる。
【数４】
0005696900.tif 000005
【００５４】
また、測定波形ｂに基準波形Ｂをテンプレートとして正規化マッチングを行ない、正規化相互相関係数が最も大きくなるポイントを探索する（Ｓ３０６）。正規化相互相関係数ＣＮＢｂ（ｎ'）は、正規化相互相関係数ＣＮＡａ（ｎ'）と同様に算出することができる。
【００５５】
次に、算出された正規化相互相関係数の最大値がいずれも相関係数閾値Ｃｓ以上であるかどうかを判定する（Ｓ３０７）。得られた相互相関係数の両方が相関係数閾値Ｃｓ以上でない場合は（Ｓ３０７：Ｎｏ）、測定された振動が検出対象の特定振動パターンではないものと判定し、本処理を終了する。なお、第３実施例では、正規化しているため相関係数閾値Ｃｓは１に近い値とする。
【００５６】
得られた相互相関係数の最大値がいずれも相関係数閾値Ｃｓ以上であれば（Ｓ３０７：Ｙｅｓ）、第１振動センサ部１２０ａ、第２振動センサ部１２０ｂで測定された波形は、検出対象の特定振動パターンであると判定することができる。
【００５７】
そして、振動の大きさの差を評価するため、基準波形Ａのパワー値ＰＡと基準波形Ｂのパワー値ＰＡとの比ＲＡＢと、測定波形ａのパワー値Ｐａと測定波形ｂのパワー値Ｐｂとの比Ｒａｂとの差（の絶対値）がパワー比差閾値Ｒｓ以下であるかどうかを判定する（Ｓ３０８）。ＲＡＢとＲａｂとの差がパワー比差閾値Ｒｓ以下でなければ（Ｓ３０８：Ｎｏ）、第１振動センサ部１２０ａで測定された振動大きさと第２振動センサ部１２０ｂで測定された振動大きさとの相対差が、震動源が携帯型電子機器保持部１１２である場合と異なるものとして処理を終了する。
【００５８】
ＲＡＢとＲａｂとの差がパワー比差閾値Ｒｓ以下であれば（Ｓ３０８：Ｙｅｓ）、携帯型電子機器保持部１１２で発せられた場合と同程度の相対大きさ差で測定されたものであるため、さらに、測定波形ａと基準波形Ａとの相関係数が最大となるサンプリング位置ｎ'と測定波形ｂと基準波形Ｂとの相関係数が最大となるサンプリング位置ｎ'との差が最大相関値位置差Ｄｓ以下であるかどうかを判定する（Ｓ３０９）。
【００５９】
この結果、相関係数が最大となるサンプリング位置ｎ'の差が最大相関値位置差Ｄｓ以下であれば（Ｓ３０９：Ｙｅｓ）、震動源が携帯型電子機器保持部１１２である、すなわち、検知された振動が携帯型電子機器保持部１１２に保持された携帯型電子機器２００からの特定振動パターンであると判定し、反応動作を行なう（Ｓ３１０）。
【００６０】
一方、相関係数が最大となるサンプリング位置ｎ'の差が最大相関値位置差Ｄｓ以下でなければ（Ｓ３０９：Ｎｏ）、震動源が携帯型電子機器保持部１１２でないと判定して、反応動作を行なうことなく処理を終了する。
【００６１】
なお、第３実施例では、携帯型電子機器２００の発する特定振動パターンの大きさを不定としているため、第１振動センサ部１２０ａ、第２振動センサ部１２０ｂで測定される相対大きさ差に基づいて震動源位置を推定している。このため、図１１（ａ）に示すように、第１振動センサ部１２０ａ、第２振動センサ部１２０ｂからの振動距離差が等しい矢印上における位置特定精度が第１実施例、第２実施例と比較して低下する。
【００６２】
そこで、携帯型電子機器保持部１１２に載置されていない他の携帯型電子機器が、第１振動センサ部１２０ａと第２振動センサ部１２０ｂとを結ぶ直線に直交する方向に置かれにくくなるように第１振動センサ部１２０ａと第２振動センサ部１２０ｂとを配置することが望ましい。
【００６３】
例えば、電子機器１００が音楽再生装置であり、図１１（ｂ）に示すように両サイドにスピーカ（Ｌｃｈ−ＳＰ、Ｒｃｈ−ＳＰ）が置かれる場合には、横方向に他の携帯型電子機器が置かれる可能性が低くなるものと想定される。このため、本図に示すように第１振動センサ部１２０ａと第２振動センサ部１２０ｂとを電子機器１００の前後方向に並んだ位置関係で配置するとよい。このように第１振動センサ部１２０ａと第２振動センサ部１２０ｂとを配置することで、震動源の前後方向の検出精度が高まるため、携帯型電子機器保持部１１２に載置されていない他の携帯型電子機器の振動による誤検出を高い精度で防止することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１００…電子機器
１１０…電子機器機能部
１１２…携帯型電子機器保持部
１２０ａ…第１振動センサ部
１２０ｂ…第２振動センサ部
１３０…振動検出測定部
１４０…波形判定部
１５０…反応動作制御部
１６０…基準波形記憶部
１７０…測定波形一時記憶部
２００…携帯型電子機器
【図１】
0005696900.tif 000006
【図２】
0005696900.tif 000007
【図３】
0005696900.tif 000008
【図４】
0005696900.tif 000009
【図５】
0005696900.tif 000010
【図６】
0005696900.tif 000011
【図７】
0005696900.tif 000012
【図８】
0005696900.tif 000013
【図９】
0005696900.tif 000014
【図１０】
0005696900.tif 000015
【図１１】
0005696900.tif 000016