(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送路を跨いで上下方向に移動可能に設けられたフレームと、
前記フレームに沿って一列に配置された複数の移動ローラと、
前記移動ローラの下方に配置され、前記移動ローラと共に記録媒体を挟持搬送する固定ローラと、
前記移動ローラの回転軸を前記固定ローラ側へ付勢する付勢手段と、
前記回転軸同士を傾動自在に連結し、駆動力を伝達させる継手部材と、
前記フレームに形成され、前記継手部材を支持可能な支持アームと、
前記フレームを上下方向に移動させる移動手段と、
を有し、
前記継手部材は、棒状の連結部材と、前記連結部材の両端に形成され、移動ローラの回転軸と傾動自在に連結される継手部とを備え、
前記支持アームは、前記継手部を上下方向に移動可能に支持する記録媒体搬送機構。
【請求項２】
前記移動手段は、前記フレームに当接して回転するカムである請求項１に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項３】
前記固定ローラの回転軸の一端部に設けられ、前記固定ローラを駆動させる駆動ギアと、
前記駆動ギアと噛み合い駆動力が伝達される従動ギアと、
前記従動ギアの回転軸及び前記駆動ギアの回転軸を回動自在に支持する支持部と、
を有し、
前記従動ギアの回転軸と前記移動ローラの回転軸とが前記継手部材で接続された請求項１又は２に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項４】
ゴム製の前記移動ローラの回転軸に設けられ、樹脂で形成された環状のローラ部と、該ローラ部と回転軸との間に設けられた弾性体とを備え、前記移動ローラより大径の上部整列用ローラと、
ゴム製の前記固定ローラの回転軸に設けられ、前記上部整列用ローラと当接して前記移動ローラと前記固定ローラとの間に隙間を形成すると共に、樹脂で形成された下部整列用ローラと、
前記上部整列用ローラ及び前記下部整列用ローラより記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、記録媒体の搬送路を開閉するシャッターと、
を有する請求項１〜３のうち何れか１項に記載の記録媒体搬送機構。
【請求項５】
請求項４に記載の記録媒体搬送機構と、
前記移動ローラ及び前記固定ローラより記録媒体の搬送方向上流側に設けられ、記録媒体を検知する第１の検知手段と、
前記移動ローラ及び前記固定ローラと前記シャッターとの間に、搬送方向と直交する方向に複数設けられ、搬送される記録媒体を検知する第２の検知手段と、
前記シャッターより搬送方向下流側に設けられた印字部と、
を備えた記録媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体搬送機構及び記録媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録用紙や通帳などの記録媒体を搬送する搬送機構として、一対の搬送ローラで記録媒体を挟持搬送する搬送機構が広く利用されている。このような記録媒体の搬送機構において、記録媒体の先端がローラの挟持部へ到達する前に挟持部を開き、かつ、記録媒体の先端がローラの挟持部を通過した時点でローラ対が記録媒体を挟持するシート搬送装置が知られている（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、幅の狭い記録媒体を搬送する場合には、記録媒体を挟持している部分と記録媒体を挟持していない部分の段差によって、ローラの回転軸が傾いてしまう。このため、記録媒体を均等に挟持できずに搬送不良が発生する虞がある。また、記録媒体の幅方向で厚みが異なっている場合も同様に、肉厚部と肉薄部とを均等に挟持することができず、搬送不良が発生する虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、搬送する記録媒体のサイズや厚みに関係なく記録媒体を均等に挟持し搬送する記録媒体搬送機構及び記録媒体処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の記録媒体搬送機構は、記録媒体の搬送路を跨いで上下方向に移動可能に設けられたフレームと、前記フレームに沿って一列に配置された複数の移動ローラと、前記移動ローラの下方に配置され、前記移動ローラと共に記録媒体を挟持搬送する固定ローラと、前記移動ローラの回転軸を前記固定ローラ側へ付勢する付勢手段と、前記回転軸同士を傾動自在に連結し、駆動力を伝達させる継手部材と、前記フレームに形成され、前記継手部材を支持可能な支持アームと、前記フレームを上下方向に移動させる移動手段と、を有し、前記継手部材は、棒状の連結部材と、前記連結部材の両端に形成され、移動ローラの回転軸と傾動自在に連結される継手部とを備え、前記支持アームは、前記継手部を上下方向に移動可能に支持することを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の記録媒体搬送機構では、移動手段でフレームを上に移動させ、支持アームで継手部材を持ち上げることで、移動ローラと固定ローラとの間に隙間を形成することができる。このため、搬送される記録媒体の先端部が移動ローラを押し上げる必要がなく、記録媒体を折り曲げたり、傷付けることを抑制できる。
【０００８】
また、移動ローラの回転軸は継手部材によって傾動可能に接続されている。このため、幅の狭い記録媒体を搬送する場合に、記録媒体を挟持する移動ローラと記録媒体を挟持しない移動ローラとの高さが異なっても、付勢手段で回転軸が付勢された移動ローラは傾くことなく記録媒体を固定ローラとの間に均等に挟持することができる。さらに、幅方向に厚みの異なる記録媒体でも均等に挟持して搬送できる。
さらに、支持アームが連結部材の両端にある継手部を持ち上げるので、移動ローラの回転軸を傾けることなく安定して持ち上げることができる。これにより移動ローラと固定ローラの間の隙間を一定に保ったまま持ち上げることができる。
【００１１】
請求項２に記載の記録媒体搬送機構は、前記移動手段は、前記フレームに当接して回転するカムであることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の記録媒体搬送機構では、カムを回転させることでフレームを上下させるため、簡単な構造でフレームを移動させることができる。
【００１３】
請求項３に記載の記録媒体搬送機構は、前記固定ローラの回転軸の一端部に設けられ、前記固定ローラを駆動させる駆動ギアと、前記駆動ギアと噛み合い駆動力が伝達される従動ギアと、前記従動ギアの回転軸及び前記駆動ギアの回転軸を回動自在に支持する支持部と、を有し、前記従動ギアの回転軸と前記移動ローラの回転軸とが前記継手部材で接続されたことを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の記録媒体搬送機構では、支持アームが継手部材を持ち上げて、移動ローラと固定ローラとの間に隙間が形成された状態でも、継手部材が傾動するため、駆動ギアと従動ギアとの噛み合いを維持でき、移動ローラへ駆動力を伝達することができる。本発明では、記録媒体の搬送力を向上させるために、移動ローラと固定ローラの双方を駆動させているが、従動ギアが駆動ギアから離れる構成と比較すると、ギアの歯飛びが抑制できる。
【００１５】
請求項４に記載の記録媒体処理装置は、ゴム製の前記移動ローラの回転軸に設けられ、樹脂で形成された環状のローラ部と、該ローラ部と回転軸との間に設けられた弾性体とを備え、前記移動ローラより大径の上部整列用ローラと、ゴム製の前記固定ローラの回転軸に設けられ、前記上部整列用ローラと当接して前記移動ローラと前記固定ローラとの間に隙間を形成すると共に、樹脂で形成された下部整列用ローラと、前記上部整列用ローラ及び前記下部整列用ローラより記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、記録媒体の搬送路を開閉するシャッターと、を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の記録媒体搬送機構では、挿入された記録媒体を樹脂製の上部整列用ローラ及び下部整列用ローラがシャッターまで挟持搬送することで、記録媒体の送りが停止され、上部整列用ローラと下部整列用ローラの間を滑って記録媒体が搬送方向と直交する方向に揃えられる。
【００１７】
また、カムを回転させてフレームを下げると、移動ローラの回転軸にかかる付勢力によって上部整列用ローラが下部整列用ローラに押圧され、上部整列用ローラの弾性体が弾性変形する。このため、上部整列用ローラより小径である移動ローラが固定ローラへ当接され、ゴムローラである移動ローラと固定ローラとによって記録媒体が挟持搬送される。
【００１８】
請求項５に記載の記録媒体処理装置は、請求項４記載の記録媒体搬送機構と、前記移動ローラ及び前記固定ローラより記録媒体の搬送方向上流側に設けられ、記録媒体を検知する第１の検知手段と、前記移動ローラ及び前記固定ローラと前記シャッターとの間に、搬送方向と直交する方向に複数設けられ、搬送される記録媒体を検知する第２の検知手段と、前記シャッターより搬送方向下流側に設けられた印字部と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項５に記載の記録媒体処理装置では、第１の検知手段が記録媒体を検知してから駆動ギアを駆動させるので、装置を省電力で稼動できる。また、シャッターによって記録媒体の搬送が停止された後、記録媒体が搬送方向と直交する方向に揃えられたことを第２の検知手段が検知してからシャッターを開ける。このため、記録媒体は搬送方向と直交する方向に揃えられた状態で印字部へ搬送される。これにより、印字不良の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、上記の構成としたので、搬送する記録媒体のサイズや厚みに関係なく記録媒体を均等に挟持し搬送する記録媒体搬送機構及び記録媒体処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る記録媒体搬送機構を備えた記録媒体処理装置の概略上面図である。
【図２】第１実施形態に係る記録媒体搬送機構の概略側面図である。
【図３】第１実施形態に係る記録媒体搬送機構の正面図である。
【図４】第１実施形態に係る記録媒体搬送機構の回転軸とソケットの関係を説明する拡大斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る記録媒体搬送機構のジョイントを説明する拡大斜視図である。
【図６】（Ａ）は第１実施形態に係る記録媒体搬送機構のカムが待機ポジションの状態における要部拡大側面図、（Ｂ）はカムが挿入ポジションの状態における要部拡大側面図、（Ｃ）はカムが搬送ポジションの状態における要部拡大側面図である。
【図７】第１実施形態に係る記録媒体搬送機構のカムが図６（Ａ）の待機ポジションの状態における要部拡大正面図である。
【図８】第１実施形態に係る記録媒体搬送機構のカムが図６（Ｂ）の挿入ポジションの状態における要部拡大正面図である。
【図９】第１実施形態に係る記録媒体搬送機構のカムが図６（Ｃ）の搬送ポジションの状態における要部拡大正面図である。
【図１０】第１実施形態に係る記録媒体処理装置と記録媒体の動きを説明するためのフローチャートである。
【図１１】（Ａ）は第１実施形態に係る記録媒体処理装置へ記録媒体が斜めに挿入された状態を示す要部拡大図、（Ｂ）は記録媒体の姿勢が整った状態を示す要部拡大図である。
【図１２】第１実施形態に係る記録媒体搬送機構の記録媒体搬送時の正面図である。
【図１３】第２実施形態に係る記録媒体搬送機構の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図を参照しながら第１実施形態に係る記録媒体搬送機構を備えた記録媒体処理装置の構成を説明する。
【００２３】
図１及び図２に示すように、記録媒体処理装置１０の筐体１１の正面には、通帳等の記録媒体Ｐが筐体１１内へ挿入される挿入口１２が設けられており、記録媒体Ｐは、挿入口１２から記録媒体処理装置１０の搬送路１４へ矢印Ａの方向に挿入される。
【００２４】
搬送路１４の両側には、記録媒体Ｐの搬送方向（矢印Ａの方向）に沿ってサイドフレーム１６Ｌ、１６Ｒが設けられている。また、サイドフレーム１６Ｌとサイドフレーム１６Ｒとの間には、後述する記録媒体搬送機構１８が配置されている。
【００２５】
挿入口１２と記録媒体搬送機構１８との間には、第１の検知手段としての光学センサ７０が設けられている。また、記録媒体搬送機構１８より搬送方向下流側には、第２の検知手段としての光学センサ７２が設けられている。光学センサ７０及び光学センサ７２はそれぞれ、搬送路１４の幅方向に等間隔に複数設けられており、搬送路１４の下方から上方へ向かって照射されたビームを記録媒体Ｐが遮ることで信号を送信する構成となっている。また、光学センサ７２は、光学センサ７０よりも多く配設され、後述するように記録媒体Ｐの姿勢を検知できるようになっている。
【００２６】
光学センサ７２より搬送方向下流側には、シャッター２０が設けられている。シャッター２０は、搬送路１４の幅方向に延びる板材であり、上下方向に移動可能に立設され、搬送路１４を遮っている。また、シャッター２０より搬送方向下流側には、記録媒体Ｐを挟持搬送するローラユニット２２が設けられている。ローラユニット２２は、記録媒体Ｐを上下から挟持して搬送する搬送ローラ２４と、搬送ローラ２４に固定され、搬送方向と直交する方向に延びる回転軸２６とで構成されている。また、回転軸２６の両端はサイドフレーム１６Ｒ及び１６Ｌに回動自在に支持され、モータ２９によって回転力が伝達される。
【００２７】
ローラユニット２２より搬送方向下流側には、記録媒体に印字処理を行う印字ヘッド２５が設けられている。ローラユニット２２に挟持された記録媒体Ｐは、印字ヘッド２５の印字領域へ搬送され停止される。ここで、記録媒体Ｐに必要な情報が印字ヘッド２５によって印字され、印字ヘッド２５より搬送方向下流側のローラユニット２２へ送り出される。
【００２８】
図１〜図３に示すように、記録媒体搬送機構１８は、サイドフレーム１６Ｒ及び１６Ｌに回動自在に支持された回転軸３４に固定ローラとしての下部搬送ローラ２８が設けられている。また、下部搬送ローラ２８の上方には移動ローラとしての上部搬送ローラ２７が回転軸３６に設けられている。上部搬送ローラ２７及び下部搬送ローラ２８は、ゴム製のローラであり、搬送路１４の幅方向に、それぞれ６つずつ設けられている。図３の待機ポジションの状態では、上部搬送ローラ２７と下部搬送ローラ２８との間に隙間Ｓ１が形成されている。
【００２９】
また、下部搬送ローラ２８に隣接して、プラスチック等の樹脂で形成された下部整列用ローラ３２が下部搬送ローラ２８の回転軸３４に同軸的に設けられている。なお、下部搬送ローラ２８と下部整列用ローラ３２とは同径である。
【００３０】
下部搬送ローラ２８及び下部整列用ローラ３２の回転軸３４の一端部は搬送用モータ３３の回転軸へ連結されている。また、サイドフレーム１６Ｒの近傍には、駆動力を伝達する駆動ギア３５が回転軸３４に設けられている。
【００３１】
駆動ギア３５の上方には、駆動ギア３５と噛み合う従動ギア３７が設けられている。従動ギア３７の回転軸３９の一端部はサイドフレーム１６Ｒに回動自在に支持されており、回転軸３９の他端部は、後述するジョイント５０が形成されている。
【００３２】
下部整列用ローラ３２の上方には、上部搬送ローラ２７の回転軸３６と同軸的に上部整列用ローラ３０が設けられている。図４に示すように、上部整列用ローラ３０は、上部搬送ローラ２７より大径であり、記録媒体Ｐに当接する外周部は、プラスチック等の樹脂製環状部材３１で構成されている。また、上部整列用ローラ３０の軸部２３は、回転軸３６に固定されている。軸部２３と樹脂製環状部材３１との間には、径方向へ湾曲した複数のゴム板４７が延びている。このゴム板４７の先端に樹脂製環状部材３１の内周部が支持されている。このため、上部整列用ローラ３０の樹脂製環状部材３１へ外力を加えることで、ゴム板４７が弾性変形して、上部整列用ローラ３０が偏心する。
【００３３】
また、一つの回転軸３６には、上部搬送ローラ２７及び上部整列用ローラ３０の組が２組設けられている。さらに、回転軸３６の中間には環状突起４２が設けられている。環状突起４２の上方には、付勢手段としての圧縮コイルバネ３８のソケット４０が配設されている。ソケット４０の回転軸３６の軸方向から見た断面形状は、下に開口した二股となっており、ソケット４０の内壁上面が環状突起４２へ当接した状態になる。このため、ソケット４０を回転軸３６へ直接当接させる場合と比べて、摩擦抵抗が低減され、回転軸３６がスムーズに回転できる。
【００３４】
また、ソケット４０の上面に形成された凹部４１には、圧縮コイルバネ３８の一端部が取付けられ、圧縮コイルバネ３８の他端部は、図示しない記録媒体処理装置１０の天井部５８に接続されている（図３参照）。圧縮コイルバネ３８はソケット４０を下方へ押圧しているので、環状突起４２が形成された回転軸３６は、回転軸３４側へ付勢されている。また、ソケット４０はフレーム５６に取付けられた下カバーに形成された図示しないガイドに沿って上下方向に移動する。このため、回転軸３６に対して傾かないようになっている。また、回転軸３６に形成された環状突起４２より小径の環状突起４５の端面４５Ａは、図示しない下カバーのガイドと係合しており、回転軸３６は軸方向に移動できないように位置決めされている。
【００３５】
図５に示すように、回転軸３６の端部は、継手部材としてのジョイント５０によって傾動自在に接続されている。ジョイント５０のシャフト５０Ａの両端部には、球状の継手部４４Ｒ，４４Ｌが形成されている。継手部４４Ｒには、シャフト５０Ａの軸方向と直交する方向に円柱状の突起部４６Ｒが両側へ突出して形成されている。
【００３６】
また、継手部４４Ｌには、継手部４４Ｒと同様に円柱状の突起部４６Ｌが形成されており、突起部４６Ｌは、突起部４６Ｒに対してシャフト５０Ａの軸周りに角度をなして形成されている。また、シャフト５０Ａの中間には、環状突起４３が形成されている。
【００３７】
また、上部整列用ローラ３０の軸部２３から突設する回転軸は、筒体３６Ａとされており、筒体３６Ａには、円筒状のジョイント受け部５２が固定されている。継手部４４Ｒは一方のジョイント受け部５２に挿入され、継手部４４Ｌは、他方のジョイント受け部５２に挿入されている。また、突起部４６Ｒ及び突起部４６Ｌは、ジョイント受け部５２の開口部５１から軸方向に向かって形成されたスリット５２Ａと筒体３６Ａに形成されたスリット３６Ｂとに嵌め込まれている。これにより、隣接する上部搬送ローラ２７と上部整列用ローラ３０とがＸ・Ｙ軸方向及び回転軸方向に相対移動することを許容している。さらに、ジョイント受け部５２には、環状突起４８が形成されている。
【００３８】
ジョイント５０より搬送方向下流側には、ジョイント５０を持ち上げるアーム５４が配設されている。アーム５４は、後述するフレーム５６から垂下されており、アーム５４の下部には、断面がＶ字形状である受け部５４Ａが形成されている。また、受け部５４ＡのＶ字形状の谷部分がシャフト５０Ａの中央に設けられた環状突起４３の真下になるように配設されている。
【００３９】
図３に示すように、フレーム５６は、一方のサイドフレーム１６Ｒと他方のサイドフレーム１６Ｌを跨いで配設された肉薄の金属部材で、両端部は下方に屈曲して脚部６０を形成している。また、フレーム５６から前述した４つのアーム５４が垂下されている。
【００４０】
フレーム５６に形成された脚部６０の下端は、移動手段としてのカム６２に当接している。また、脚部６０は、サイドフレーム１６Ｒ及び１６Ｌの側面に形成されたガイド部６４を挿通しており、脚部６０はガイド部６４によって上下方向に移動可能に支持されている。
【００４１】
脚部６０に当接しているカム６２は、カムシャフト６６によって連結されており、カムシャフト６６の一端部は、カム用モータ６８から駆動力を伝達されている。カム用モータ６８には、例えばステッピングモータやサーボモータのように、回転角度を高精度に制御できるモータが用いられる。また、カム用モータ６８、搬送用モータ３３、光学センサ７０、光学センサ７２、及び、シャッター２０（図１参照）は、図示しない制御装置に接続されている。
【００４２】
次に、本実施形態の記録媒体処理装置の作用について説明する。
【００４３】
（待機ポジション）
図６〜図９に示すように、本実施形態の記録媒体搬送機構１８は、カム６２を回転させてジョイント５０を持ち上げ、又は下ろすことで回転軸３６の高さを調節し、３つのポジションに切り替えながら記録媒体Ｐを搬送する。図６（Ａ）は、記録媒体Ｐが挿入されるのを待っている待機ポジションの状態である。ここで、カム６２は、カム用モータ６８によってカム６２を一定の回転角度に維持するようにロックされているので、フレーム５６の重みで回転することはない。
【００４４】
図７に示すように、待機ポジションでは、上部搬送ローラ２７と下部搬送ローラ２８との間に隙間Ｓ１が形成されている。また、上部整列用ローラ３０と下部整列用ローラ３２との間には隙間Ｓ２が形成されている。なお、隙間Ｓ３は、搬送される記録媒体Ｐの厚みよりも大きくなるように設定されている。
【００４５】
（挿入ポジション）
次に、記録媒体Ｐが挿入されると、カム用モータ６８を所定量回転させて、カム６２及び脚部６０を図６（Ｂ）の挿入ポジションの状態にする。図６（Ａ）の状態から図６（Ｂ）の状態へカム６２が回転することで、フレーム５６はＳ２だけ下降する。従って、図８に示すように、アーム５４の受け部５４Ａに支持されているジョイント５０及び回転軸３６も図７の状態からＳ２だけ下降して、上部整列用ローラ３０と下部整列用ローラ３２との隙間が無くなり、挿入された記録媒体Ｐを挟持する。
【００４６】
（搬送ポジション）
図６（Ｃ）に示すように、搬送ポジションでは、脚部６０が最も下降する位置までカム６２を回転させる。このとき、カム６２に当接しているフレーム５６の脚部６０は、図６（Ｂ）の挿入ポジションの位置よりＳ３だけ下降する。
【００４７】
図９に示すように、搬送ポジションでは、回転軸３６がＳ１だけ下降するため、上部搬送ローラ２７と下部搬送ローラ２８とが記録媒体Ｐを挟持する。なお、上部整列用ローラ３０は、下部整列用ローラ３２に当接した状態から更に下部整列用ローラ３２側に押圧されるので、ゴム板４７が弾性変形して、樹脂製環状部材３１の中心が上にずれる。このため、上部搬送ローラ２７と下部搬送ローラ２８は搬送ポジションへ移動できる。
【００４８】
次に記録媒体処理装置が記録媒体を搬送する流れを説明する。
【００４９】
記録媒体処理装置１０に電源が投入されると、記録媒体Ｐが挿入されるまでは、カム６２は図６（Ａ）の待機ポジションの状態となっており、図７に示すように、上部搬送ローラ２７と下部搬送ローラ２８及び、上部整列用ローラ３０と下部整列用ローラ３２の間にはそれぞれ隙間Ｓ１、Ｓ３が形成されている。
【００５０】
図１０に示すように、ステップ１００では、光学センサ７０が記録媒体Ｐを検知したかどうかを判定する。図１において、記録媒体処理装置１０へ挿入された記録媒体Ｐが光学センサ７０上を通過すると、光学センサ７０が記録媒体Ｐを検知してステップ１０２へ進む。ここで、図示しない制御装置は、記録媒体Ｐを検知した光学センサ７０の個数をカウントして、挿入された記録媒体Ｐの幅を判断する。例えば、図１において３個の光学センサ７０によって記録媒体Ｐが検知されたとすると、記録媒体Ｐの幅は、隣り合う光学センサ７０間の距離の２倍〜３倍であると判断する。
【００５１】
次に、ステップ１０２では、搬送用モータ３３を駆動させて、回転軸３４を正回転させる。ここでいう正回転とは、記録媒体Ｐを搬送方向（矢印Ａの方向）下流側へ搬送させる方向を指す。なお、図７に示すように、駆動ギア３５と従動ギア３７が噛み合っているので、回転軸３４が回転すると、回転軸３６も同時に回転する。
【００５２】
次に、ステップ１０４では、カム用モータ６８が駆動して、図６（Ａ）の待機ポジションから図６（Ｂ）の挿入ポジションへカム６２を回転させる。これにより、上部整列用ローラ３０と下部整列用ローラ３２とが記録媒体Ｐをシャッター２０に当たるまで挟持搬送する。
【００５３】
ここで、図１１（Ａ）に示すように、シャッター２０へ挟持搬送された記録媒体Ｐが斜めになっている場合、記録媒体Ｐの幅方向一端部Ｐ１が先にシャッター２０へ到達することになる。シャッター２０は搬送路１４を遮っているので、記録媒体Ｐの幅方向一端部Ｐ１は、シャッター２０に当たって停止する。
【００５４】
このとき、上部整列用ローラ３０及び下部整列用ローラ３２は、矢印の方向に回転し続けているので、シャッター２０に到達していない記録媒体Ｐの幅方向他端部Ｐ２は、矢印Ｘ１、Ｘ２の方向へ搬送されてシャッター２０に到達し、図１１（Ｂ）の状態となる。
【００５５】
また、上部整列用ローラ３０及び下部整列用ローラ３２の記録媒体Ｐと接触する接触面は、プラスチック等の樹脂で形成されているため、記録媒体Ｐに与える摩擦力が小さい。このため、記録媒体Ｐの幅方向一端部Ｐ１側を挟持する、上部整列用ローラ３０の樹脂製環状部材３１及び下部整列用ローラ３２は、記録媒体Ｐの表面を滑るので、記録媒体Ｐは、搬送方向に力を加えられない。従って、記録媒体Ｐの幅方向一端部Ｐ１が折り曲げられるのを抑制される。
【００５６】
次に、図１０のステップ１０６では、所定個数の光学センサ７２が記録媒体Ｐを検知したかを判定する。記録媒体Ｐが斜めになっている場合も想定されるため、１つの光学センサ７２が検知しただけでは条件を満たさないようになっている。図１１（Ａ）の状態では、記録媒体Ｐに完全に遮られている光学センサ７２は２つだけなので、ステップ１０６の条件を満たさず、記録媒体Ｐの搬送を継続する。そして、図１１（Ｂ）の状態になると、記録媒体Ｐの幅に対応する７つの光学センサが記録媒体Ｐを検知しているので、ステップ１０６の条件を満たしたと判断する。
【００５７】
なお、判定基準となる光学センサ７２の個数については、搬送する記録媒体Ｐの幅などを考慮して適宜設定される。また、図示しない制御装置は、ステップ１００において、記録媒体Ｐを検知した光学センサ７０の数をカウントすることで、記録媒体Ｐの幅を判断しているので、この判断された記録媒体Ｐの幅に基づいて、ステップ１０６の判断基準となる光学センサ７２の個数を設定してもよい。
【００５８】
所定個数の光学センサ７２が記録媒体Ｐを検知していない場合は、ステップ１０８に進み、所定時間が経過していないか判定する。所定個数の光学センサ７２が記録媒体Ｐを検知しないまま所定時間が経過した場合は、何らかの搬送不良が発生して記録媒体Ｐがシャッター２０に整列できなかったと判断し、搬送用モータ３３を逆転させ、正しい姿勢で投入できなかった記録媒体Ｐ記録媒体を挿入口１２へ返却する（ステップ１２６）。
【００５９】
ステップ１０６で所定個数の光学センサ７２が記録媒体Ｐを検知した場合、搬送用モータ３３を一旦停止する（ステップ１１０）。その後、図示しない制御装置がシャッター２０を移動させて搬送路１４を開放する（ステップ１１２）。
【００６０】
次にステップ１１４では、カム用モータ６８を駆動させて、図６（Ｂ）の挿入ポジションから図６（Ｃ）の搬送ポジションへカム６２を回転させる。搬送ポジションの状態では、記録媒体Ｐは上部搬送ローラ２７と下部搬送ローラ２８及び、上部整列用ローラ３０と下部整列用ローラ３２によって挟持される。
【００６１】
続くステップ１１６では、搬送用モータ３３を駆動させて、回転軸３４を逆回転させ、記録媒体Ｐを図１に示す矢印Ａとは逆の方向へ搬送する。そして、光学センサ７２が全てＯＦＦになったかを判定する（ステップ１１８）。なお、光学センサ７２が全てＯＦＦとなるまで回転軸３４を逆回転させるが、搬送不良を考慮して、所定時間内に光学センサ７２が全てＯＦＦとならなかった場合に、記録媒体を返却する処理を追加してもよい。
【００６２】
ステップ１１８で光学センサ７２が全てＯＦＦになると、ステップ１２０へ進み、搬送用モータ３３を正回転させる。そして、再度、記録媒体Ｐが光学センサ７２を通過する。ここで、記録媒体Ｐの姿勢が整っているかを判定する（ステップ１２２）。つまり、記録媒体Ｐの幅方向に配置されている複数の光学センサ７２がＯＮとなるタイミングがずれていなければ、記録媒体Ｐが複数の光学センサ７２に対して斜めになっていないことが確認できる。
【００６３】
光学センサ７２がＯＮとなるタイミングがずれている場合は、何らかの搬送不良により記録媒体Ｐが斜めになっていると判断して、記録媒体Ｐを挿入口１２へ返却する（ステップ１２６）。光学センサ７２がＯＮとなるタイミングがずれていない場合、記録媒体Ｐは、記録媒体処理装置へ挟持搬送される（ステップ１２４）。
【００６４】
次に、幅の狭い記録媒体Ｐを搬送する場合について説明する。図１２に示すように、記録媒体Ｐを挟持している上部搬送ローラ２７の回転軸３６の高さは、記録媒体Ｐを挟持していない上部搬送ローラ２７の回転軸３６との高さより、記録媒体Ｐの厚み分だけ高くなっている。
【００６５】
このとき、隣り合う回転軸３６は、ジョイント５０によって傾動自在に接続されているので、回転軸３６は回転軸３４に対して平行に保ったまま、ジョイント５０だけが記録媒体Ｐの厚み分だけ傾くことになる。このようにして、幅の異なる記録媒体Ｐを搬送する場合であっても、上部搬送ローラ２７と下部搬送ローラ２８とで記録媒体Ｐを均等に挟持搬送することができる。
【００６６】
なお、本実施形態では、上部搬送ローラ２７及び下部搬送ローラ２８は各６つずつ設けられているが、ローラの数や、ローラの幅については特に制限をしない。また、回転軸３６を付勢するソケット４０及びアーム５４の数についても、ジョイント５０で連結された回転軸３６が持ち上げられる構成となっていれば、特に制限をしない。
【００６７】
次に、第２実施形態に係る記録媒体搬送機構について説明する。なお、第１実施形態と同様の符号の説明は省略する。
【００６８】
図１３に示すように、第２実施形態に係る記録媒体搬送機構２００は、上部搬送ローラ２７の回転軸３６の端部を傾動可能に接続するジョイント２０２が設けられている。また、ジョイント２０２の端部が挿入されているジョイント受け部５２に向かってフレーム２０４からアーム２０６が垂下している。
【００６９】
アーム２０６の先端には、断面がＶ字形状である受け部２０６Ａが形成されている。受け部２０６Ａは、回転軸３６の両端部に形成されたジョイント受け部５２を持ち上げる構成となっており、その際ジョイント受け部５２に形成されている環状突起４８と受け部２０８Ａとが当接する。
【００７０】
次に、本実施形態に係る記録媒体搬送機構の作用について説明する。
【００７１】
図６（Ｃ）の搬送ポジションから図６（Ａ）の待機ポジションへカム６２を回転させてフレーム５６を上昇させる場合、図１３に示すように、受け部２０６Ａは、ジョイント２０２の両端部が挿入されているジョイント受け部５２を持ち上げるため、ジョイント２０２を傾けることなく持ち上げることができる。
【００７２】
従って、上部搬送ローラ２７と下部搬送ローラ２８との間の隙間を一定に保ったままフレーム２０４を上下させることができるので、挿入される記録媒体Ｐが上部搬送ローラ２７に接触するような搬送不良の発生を抑制することができる。特に、記録媒体Ｐの幅方向に多数のジョイント２０２を用いた場合に有効である。つまり、図３に示す第１実施形態のように、ジョイント５０の中間部を持ち上げる場合に多数のジョイント５０が配置されていると、回転軸３４に対して全てのジョイント５０を平行に保つことは困難であるが、図１３に示した本実施形態のように、ジョイント２０２の両端部を持ち上げることで、回転軸３４に対してジョイント２０２を平行に保つことが容易となる。
【００７３】
以上、本発明の第１及び第２実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、第１及び第２実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。例えば、タイムカードに印字するタイムレコーダーや、金融機関等で用いられる通帳に印字を行う装置に用いてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０        記録媒体処理装置
１８        記録媒体搬送機構
２０        シャッター
２５        印字ヘッド    （印字部）
２７        上部搬送ローラ（移動ローラ）
２８        下部搬送ローラ（固定ローラ）
３０        上部整列用ローラ
３２        下部整列用ローラ
３５        駆動ギア
３６        回転軸
３７        従動ギア
３８        圧縮コイルバネ（付勢手段）
４４Ｒ      継手部
４４Ｌ      継手部
５０        ジョイント    （継手部）
５４        アーム        （支持アーム）
５６        フレーム
６２        カム          （移動手段）
７０        光学センサ    （第１の検知手段）
７２        光学センサ    （第２の検知手段）
２００      記録媒体搬送機構
２０２      ジョイント
２０４      フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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