(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗装対象の構造体の塗装面を加熱する第１工程と、
加熱された前記塗装面に粉体塗料およびポリシラザン粉末を付着させる第２工程と
を少なくとも備え、
前記第１工程では、前記粉体塗料の塗装温度に加熱し、
前記粉体塗料は、前記塗装温度で融解する材料から構成し、
前記ポリシラザン粉末は、前記塗装温度で焼成されて二酸化シリコンに転化する材料から構成する
ことを特徴とする塗装方法。
【請求項２】
請求項１記載の塗装方法において、
前記第２工程では、前記粉体塗料と前記ポリシラザン粉末とが混合された混合粉末を前記塗装面に付着させることを特徴とする塗装方法。
【請求項３】
請求項１記載の塗装方法において、
前記第２工程では、前記粉体塗料および前記ポリシラザン粉末を個別に前記塗装面に付着させることを特徴とする塗装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼材などの金属表面を保護するために用いられる塗膜を形成する塗装方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
設備・構造物には多くの鋼材が用いられいるが、屋外で用いられているため、用いられている鋼材の腐食を防ぐことが重要となる。また、一般に、屋外で使用される設備・構造物は、外力による傷を受けやすい状態であり、用いられている鋼材も傷が形成されやすい状態となっている。このため、傷がついても、鋼材の腐食が防げるように亜鉛めっきが被膜として形成されている（非特許文献１参照）。亜鉛は、水中での腐食電位が鋼よりも低いため、傷の部分において両者が同時に水に接触すれば、亜鉛の腐食が選択的に発生し、鋼材の腐食が防げる。しかし、海岸に近い環境などで耐食性が不足する場合には、亜鉛をめっきした鋼に、塗料を塗装して耐食性の向上をはかっている。
【０００３】
亜鉛をめっきした鋼に塗料を塗装することにより耐食性は著しく向上する。このため、塗装を施すことで、従来では亜鉛めっきをした鋼材が適用できない場所にも、これを用いた設備や構造物を設けることが可能になった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】澤田孝、齋藤博之、東  康弘、境野英朋、「電気通信用の構造物や装置に対する腐食防食技術の研究」、NTT技術ジャーナル、Ｖｏｌ．２２、Ｎｏ．１１、３２−３６頁、２０１０年
【非特許文献２】http://www.tokai.or.jp/kyowa/aquamika.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、塗膜は、一般に外傷を受けやすい。例えば、海岸部では砂粒により外傷が形成され、山間部では砂粒に加えて氷雪により外傷が形成される。このような環境で、形成された傷が金属（鋼、亜鉛）に到達して金属を露出させると、当該部分が激しく腐食するという欠点がある。また、粉体塗装によれば、比較的高い硬度の塗膜を高い密着力で形成でき、また、厚い塗膜が形成でき、上述した外傷に対して耐性を持った状態とすることができる。しかしながら、この粉体塗装によって形成した塗膜であっても、摺動する部分においては傷が形成される。
【０００６】
上述したような塗膜における傷を抑制するために、より硬度の高い塗膜を上塗り層として形成する技術がある。例えば、ポリシラザン（非特許文献２参照）を上塗り塗装することで、非常に傷がつきにくい塗膜とすることができる。しかしながら、このような塗装方法では、まず、下塗り塗装をして通常の塗膜を形成し、これを加熱焼成し、次に、ポリシラザンなどによる塗料を上塗り塗装し、これを加熱焼成しているため、塗装の工程が長く煩雑であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、より簡単な工程で傷がつきにくい塗膜が塗装できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る塗装方法は、塗装対象の構造体の塗装面を加熱する第１工程と、加熱された塗装面に粉体塗料およびポリシラザン粉末を付着させる第２工程とを少なくとも備え、第１工程では、粉体塗料の塗装温度に加熱し、粉体塗料は、塗装温度で融解する材料から構成し、ポリシラザン粉末は、塗装温度で焼成されて二酸化シリコンに転化する材料から構成する。
【０００９】
上記塗装方法において、第２工程では、粉体塗料とポリシラザン粉末とが混合された混合粉末を塗装面に付着させるようにすればよい。また、第２工程では、粉体塗料およびポリシラザン粉末を個別に塗装面に付着させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したことにより、本発明によれば、より簡単な工程で傷がつきにくい塗膜が塗装できるようになるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における塗装方法を説明するためのフローチャートである。
【図２】図２は、本発明の実施の形態２における塗装方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【００１３】
［実施の形態１］
はじめに、本発明の実施の形態１における塗装方法について図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態１における塗装方法を説明するためのフローチャートである。
【００１４】
まず、ステップ１０１で、塗装対象の構造体の塗装面を加熱する。ここでは、後述する粉体塗料の塗装温度に加熱する。例えば、用いる粉体塗料が飽和ポリエステル樹脂から構成されたものである場合、構造体を６００℃以上に加熱すればよい。塗装温度は、粉体塗料の各々の粒子が融解して一体となり膜が形成される状態となる温度である。塗装面は、構造体の一部であり、構造体を加熱すれば塗装面も加熱されることになる。なお、構造体は、例えば、鉄骨などの金属部材から構成されたものである。
【００１５】
次に、ステップ１０２で、加熱された塗装面に粉体塗料の粉末およびポリシラザン粉末を付着させる。塗装面は、塗装温度に加熱されているため、塗装面に付着した粉体塗料の粉末は、融解して塗膜となる。また、加熱されている塗装面に付着したポリシラザン粉末は、焼成されて二酸化シリコン（シリカ）に転化する。これらの結果、構造体の塗装面は、粉体塗料による塗膜とシリカによる塗膜とに覆われることになり、傷がつきにくい塗膜が塗装されることになる。また、焼成工程を２回行う必要がないなど、工程が少なく簡便な工程で塗装ができる。
【００１６】
ここで、各粉末の付着は、例えば、粉体塗料の粉末とポリシラザンの粉末とを混合した混合粉末に塗装面を浸漬（埋入）する流動浸漬法により行えばよい。また、混合粉末を吹き付けることで、各粉末を加熱された塗装面に付着させるようにしてもよい。なお、混合粉体を用いる場合、粉体塗料の樹脂が結合剤として作用して、ポリシラザンが転化したシリカ粉末を塗膜中に保持するものと考えられる。このため、粉体塗料の混合比が小さくなると、上述した保持力が不十分になるものと考えられる。従って、混合粉末においては、粉体塗料とポリシラザンとの混合比率を、１：１より粉体塗料の方が多い状態とした方がよい。
【００１７】
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２について図２を用いて説明する。図２は、本発明の実施の形態２における塗装方法を説明するためのフローチャートである。
【００１８】
まず、ステップ２０１で、塗装対象の鉄骨（構造体）に溶融亜鉛めっき処理を施す。溶融亜鉛めっき処理では、６００℃程度に加熱されている溶融亜鉛めっき浴に鉄骨を浸漬し、所定時間後に引き上げる。この処理により、鉄骨の表面には亜鉛のめっき膜が形成され、また、鉄骨は６００℃程度に加熱される。
【００１９】
次に、ステップ２０２で、高温状態の鉄骨を、塗装温度にまで放冷する。例えば、２００〜３００℃程度になるまで放冷する。
【００２０】
次に、ステップ２０３で、塗装温度にまで放冷された鉄骨の表面に、粉体塗料の粉末を付着させる。例えば、容器中に収容されている粉体塗料の粉末に、上記鉄骨を浸漬すればよい（流動浸漬法）。引き続き、ステップ２０４で、鉄骨の表面にポリシラザンの粉末を付着させる。例えば、容器中に収容されているポリシラザンの粉末に、上記鉄骨を浸漬すればよい（流動浸漬法）。ステップ２０３における粉体塗料の粉末に鉄骨を浸漬する時間は、鉄骨の表面温度が、後の工程におけるポリシラザンが付着可能な温度（例えば１００℃）以上の状態が維持できる範囲とすればよい。例えば、粉体塗料の粉末に鉄骨を浸漬する時間は３秒以内とすればよい。ステップ２０４におけるポリシラザンの粉末に鉄骨を浸漬す時間は、適宜に設定すればよい。
【００２１】
鉄骨の表面は、塗装温度となっているため、鉄骨表面に付着した粉体塗料の粉末は、融解して塗膜となる。また、鉄骨表面に付着したポリシラザン粉末は、二酸化シリコンに転化する。これらの結果、鉄骨の表面（亜鉛めっき面）は、粉体塗料による塗膜とシリカによる塗膜とに覆われることになり、傷がつきにくい塗膜が塗装されることになる。また、焼成工程を２回行う必要がないなど、工程が少なく簡便な工程で塗装ができる。
【００２２】
なお、本発明は以上に説明した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で、当分野において通常の知識を有する者により、多くの変形および組み合わせが実施可能であることは明白である。例えば、上述した実施の形態２では、粉体塗料の粉末を付着させ、引き続き、ポリシラザンの粉末を付着させるようにしたが、先にポリシラザンの粉末を付着させ、この後、粉体塗料の粉末を付着させるようにしてもよく、各々個別に付着させればよい。また、上述では、主に、鉄骨などを例に説明したが、これに限るものではなく、本発明は、鋼板などの金物や物品などにも適用可能であることはいうまでもない。
【図１】
0005650612.tif 000002
【図２】
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