(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が利用を希望する金銭の額がその利用者の銀行口座の口座残高よりも多い場合にその利用者を特定する利用者ＩＤと不足する金銭の額とを含む不足情報を取得する不足情報取得部と、
前記不足情報取得部による不足情報の取得を契機として、その不足情報に含まれる利用者ＩＤが特定する利用者の資産情報および債務情報の取得をネットワークを介して試行するアグリゲーション部と、
前記アグリゲーション部による試行に関連して取得された資産情報および債務情報に基づいて、利用者が所定の期間内に返済可能な金銭の額を演算する支払い余力演算部と、
前記支払い余力演算部によって演算された額と前記不足情報取得部によって取得された不足情報に含まれる不足する金銭の額との比較に基づいて、利用者に金銭を貸し付けるか否かを判定する貸し付け判定部と、を備え、
前記支払い余力演算部は、前記アグリゲーション部における試行の結果取得できなかった資産情報が存在する場合、その資産情報については過去に取得された資産情報を使用することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
利用者が利用を希望する金銭の額がその利用者の銀行口座の口座残高よりも多い場合にその利用者を特定する利用者ＩＤと不足する金銭の額とを含む不足情報を取得する不足情報取得部と、
前記不足情報取得部による不足情報の取得を契機として、その不足情報に含まれる利用者ＩＤが特定する利用者の資産情報および債務情報の取得をネットワークを介して試行するアグリゲーション部と、
前記アグリゲーション部による試行に関連して取得された資産情報および債務情報に基づいて、利用者が所定の期間内に返済可能な金銭の額を演算する支払い余力演算部と、
前記支払い余力演算部によって演算された額と前記不足情報取得部によって取得された不足情報に含まれる不足する金銭の額との比較に基づいて、利用者に金銭を貸し付けるか否かを判定する貸し付け判定部と、を備え、
前記貸し付け判定部は、前記アグリゲーション部における試行の結果取得できなかった債務情報が存在する場合、貸し付けないと判定することを特徴とする管理装置。
【請求項３】
前記支払い余力演算部は、
資産情報に含まれる資産の額の総和から債務情報に含まれる債務の額の総和を減ずる減算部と、
前記減算部における減算の結果得られる額に所定の予測処理を施すことで利用者が所定の期間内に返済可能な金銭の額を演算する予測部と、を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記予測処理は、利用者の過去の収入および支出の情報に基づく処理であることを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
利用者が利用を希望する金銭の額を取得する希望額取得部と、
前記希望額取得部によって取得された額がその利用者の銀行口座の口座残高よりも多い場合、前記不足情報取得部に不足情報を通知する不足通知部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の管理装置。
【請求項６】
利用者が利用を希望する金銭の額は、現金自動預け払い機の引き出しセッションにおいて利用者が入力した引き出しの額であり、
前記貸し付け判定部は、前記引き出しセッションが終了するまでに利用者に金銭を貸し付けるか否かを判定することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の管理装置。
【請求項７】
利用者が利用を希望する金銭の額は、電子的な決済において利用者が入力した決済の額であり、
前記貸し付け判定部は、前記電子的な決済が終了するまでに利用者に金銭を貸し付けるか否かを判定することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の管理装置。
【請求項８】
利用者が利用を希望する金銭の額がその利用者の銀行口座の口座残高よりも多い場合にその利用者を特定する利用者ＩＤと不足する金銭の額とを含む不足情報を取得するステップと、
不足情報の取得を契機として、その不足情報に含まれる利用者ＩＤが特定する利用者の資産情報および債務情報の取得をネットワークを介して試行するステップと、
試行に関連して取得された資産情報および債務情報に基づいて、利用者が所定の期間内に返済可能な金銭の額を演算するステップと、
演算された額と取得された不足情報に含まれる不足する金銭の額との比較に基づいて、利用者に金銭を貸し付けるか否かを判定するステップと、を含み、
前記演算するステップでは、試行の結果取得できなかった資産情報が存在する場合、その資産情報については過去に取得された資産情報を使用することを特徴とする管理方法。
【請求項９】
利用者が利用を希望する金銭の額がその利用者の銀行口座の口座残高よりも多い場合にその利用者を特定する利用者ＩＤと不足する金銭の額とを含む不足情報を取得する機能と、
不足情報の取得を契機として、その不足情報に含まれる利用者ＩＤが特定する利用者の資産情報および債務情報の取得をネットワークを介して試行する機能と、
試行に関連して取得された資産情報および債務情報に基づいて、利用者が所定の期間内に返済可能な金銭の額を演算する機能と、
演算された額と取得された不足情報に含まれる不足する金銭の額との比較に基づいて、利用者に金銭を貸し付けるか否かを判定する機能と、をコンピュータに実現させ、
前記演算する機能は、結果取得できなかった資産情報が存在する場合、その資産情報については過去に取得された資産情報を使用することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
利用者が利用を希望する金銭の額がその利用者の銀行口座の口座残高よりも多い場合にその利用者を特定する利用者ＩＤと不足する金銭の額とを含む不足情報を取得する機能と、
不足情報の取得を契機として、その不足情報に含まれる利用者ＩＤが特定する利用者の資産情報および債務情報の取得をネットワークを介して試行する機能と、
試行に関連して取得された資産情報および債務情報に基づいて、利用者が所定の期間内に返済可能な金銭の額を演算する機能と、
演算された額と取得された不足情報に含まれる不足する金銭の額との比較に基づいて、利用者に金銭を貸し付けるか否かを判定する機能と、をコンピュータに実現させ、
前記判定する機能は、試行の結果取得できなかった債務情報が存在する場合、貸し付けないと判定することを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置および管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワーク技術の進歩に伴い、銀行の業務形態も変化している。現在我が国ではほとんどの銀行がオンラインバンキングのサービスを提供しており、また無店舗かまたはごく少数の店舗しか持たないネットバンクも増えてきている。各銀行は他行との差別化のために様々なサービス、システムを提供しており、利用者が使用目的に応じて銀行を使い分けるというスタイルも定着してきている。
【０００３】
複数の銀行の銀行口座に資金が分散すると、例えば一度にまとまった額の金銭が必要となった場合に不都合が生じうる。そのような不都合を解消するために、特許文献１では、指定の口座残高が不足している場合、他の口座から指定の口座にお金を移し変えて振込を行うことを金融機関に依頼することにより、ユーザが自ら他の口座から指定の口座に不足金を移管する手間を省くことができる貯金口座自動引落システムが提案されている。また、特許文献２では、預金が複数の金融機関に分散して預け入れられている場合に、予め指定された優先順位に従って口座振替を行っていく口座振替システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１３８１６号公報
【特許文献２】特開２００４−７０８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に代表される従来のシステムでは、不足分を補う際に口座間で振替処理、振込処理を繰り返すこととなる。一般に口座間の資金の移動には時間がかかり、特に異なる銀行間での資金の移動となるとたとえ口座の名義人が同一でも相応の時間を要する。したがって、そのような資金の移動が繰り返される従来のシステムでは不足分が補われるまでに時間がかかるので、リアルタイムな処理が要求される場面には不向きである。
【０００６】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、利用者の銀行口座の口座残高に不足が発生してからその不足分が補われるまでにかかる時間を短縮できる管理技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は管理装置に関する。この管理装置は、利用者が利用を希望する金銭の額がその利用者の銀行口座の口座残高よりも多い場合にその利用者を特定する利用者ＩＤと不足する金銭の額とを含む不足情報を取得する不足情報取得部と、不足情報取得部による不足情報の取得を契機として、その不足情報に含まれる利用者ＩＤが特定する利用者の資産情報および債務情報の取得をネットワークを介して試行するアグリゲーション部と、アグリゲーション部による試行に関連して取得された資産情報および債務情報に基づいて、利用者が所定の期間内に返済可能な金銭の額を演算する支払い余力演算部と、支払い余力演算部によって演算された額と不足情報取得部によって取得された不足情報に含まれる不足する金銭の額との比較に基づいて、利用者に金銭を貸し付けるか否かを判定する貸し付け判定部と、を備える。
【０００８】
この態様によると、利用者が利用を希望する金銭の額がその利用者の銀行口座の口座残高よりも多い場合に、その利用者に金銭を貸し付けるか否かを判定することができる。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を装置、方法、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、利用者の銀行口座の口座残高に不足が発生してからその不足分が補われるまでにかかる時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る管理サーバを備える自動貸付システムの構成を示す模式図である。
【図２】利用者がＸ銀行のキャッシュカードを使用してＸ銀行のコンビニＡＴＭで現金を引き出す際の一連の処理を時系列に沿って示すチャートである。
【図３】図１の管理サーバの機能および構成を示すブロック図である。
【図４】図３の利用者情報保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図５】図３のログイン情報保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図６】図３のアグリゲーション結果保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図７】図３の演算パラメータ保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図８】図３の資産・債務履歴保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図９】図３の払込残高保持部の一例を示すデータ構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。
【００１３】
図１は、実施の形態に係る管理サーバ１００を備える自動貸付システム１の構成を示す模式図である。自動貸付システム１は、Ｘ銀行内に設置されているＸ銀行サーバ２と、ｅコマースのオンラインサイトを提供するオンラインサイト提供サーバ４と、Ｘ銀行の敷地内に設けられたＸ銀行内ＡＴＭ（Automatic teller machine、現金自動預け払い機）６と、Ｘ銀行が提携先のコンビニエンスストアに設置しているコンビニＡＴＭ８と、Ａ銀行が提携先のコンビニエンスストアに設置しているコンビニＡＴＭ１０と、Ｘ銀行が提携先の駅の敷地内に設置している駅中ＡＴＭ１２と、Ａ銀行サーバ１６と、Ｂ銀行サーバ１８と、Ｃ銀行サーバ２０と、Ｄ証券会社サーバ２２と、Ｅクレジットカード会社サーバ２４と、Ｆポイント管理サイトサーバ２６と、インターネットなどの公衆ネットワーク３０と、専用線３２と、管理サーバ１００と、を備える。
【００１４】
管理サーバ１００は、Ｘ銀行から委託を受けたＺ事業者が運用する。Ｆポイント管理サイトサーバ２６が管理するポイントは直接的または間接的な換金性を有する。言い換えると、市場においてそのポイントを金銭に換えるためのレートが確立されている。
【００１５】
Ｘ銀行サーバ２、オンラインサイト提供サーバ４、Ａ銀行サーバ１６、Ｂ銀行サーバ１８、Ｃ銀行サーバ２０、Ｄ証券会社サーバ２２、Ｅクレジットカード会社サーバ２４、Ｆポイント管理サイトサーバ２６、管理サーバ１００、は互いに公衆ネットワーク３０によって接続されている。Ｘ銀行サーバ２、管理サーバ１００、Ｘ銀行内ＡＴＭ６、コンビニＡＴＭ８、コンビニＡＴＭ１０、駅中ＡＴＭ１２、は互いに専用線３２で接続されている。
【００１６】
自動貸付システム１は、利用者１４の資産情報と債務情報とからその利用者１４の支払い余力を確認し、各銀行口座の口座残高を超えた額の現金の引き出しまたはネット決済などの電子的な決済を許可する仕組みを提供する。ここでは利用者の口座間で資金を移動させるのではなく、利用者に必要額を貸し付ける形態が取られる。これにより、リアルタイム性が向上する。
【００１７】
「資産情報」は、利用者１４の資産の額に関する情報であってもよく、各銀行に設けられた利用者１４の銀行口座の口座残高、利用者１４の証券口座の口座残高、ポイントサービスにおけるポイント残高、のうちの少なくともひとつを含んでもよい。
「債務情報」は、利用者１４の債務の額に関する情報であってもよく、利用者１４のクレジットカード会社に対する債務の額、利用者１４のＺ事業者に対する債務の額、利用者１４の消費者金融会社に対する債務の額、のうちの少なくともひとつを含んでもよい。
【００１８】
なお、上記の自動貸付システム１の前提として、利用者１４はＡ銀行、Ｂ銀行、Ｃ銀行のそれぞれとの間で、Ｚ事業者のＸ銀行の銀行口座を振込先とする自動払込契約３４、３６、３８を結ぶ。また、利用者１４はＺ事業者との間で、短期貸付サービスの利用契約４０を結ぶ。この利用契約は、利用者１４自身の情報や利用者１４の銀行口座の口座番号や証券口座の情報や利用しているポイントの情報を含む。本明細書では同じ銀行の口座間での資金の移動を口座の所有者の異同にかかわらず「振替」と称し、異なる銀行の口座間での資金の移動を口座の所有者の異同にかかわらず「振込」と称する。
【００１９】
図２は、利用者１４がＸ銀行のキャッシュカードを使用してＸ銀行のコンビニＡＴＭ８で現金を引き出す際の一連の処理を時系列に沿って示すチャートである。利用者１４はＸ銀行のコンビニＡＴＭ８にＸ銀行のキャッシュカードを挿入する（Ｓ２０２）。コンビニＡＴＭ８は現金を引き出すための引き出しセッションを開始する（Ｓ２０４）。利用者１４は、自己のＸ銀行の口座残高を超える額を引き出し希望額としてコンビニＡＴＭ８に入力する（Ｓ２０６）。コンビニＡＴＭ８は入力された引き出し希望額をＸ銀行サーバ２に専用線３２を介して通知する（Ｓ２０８）。Ｘ銀行サーバ２は引き出し希望額と利用者１４の口座残高とを比較し（Ｓ２１０）、管理サーバ１００に残高が不足する旨を不足する金銭の額（以下、不足額と称す）と共に専用線３２を介して通知する（Ｓ２１２）。なお、引き出し希望額が口座残高よりも少ないか等しい場合、Ｘ銀行サーバ２は引き出しを許可する旨をコンビニＡＴＭ８に通知する。
【００２０】
管理サーバ１００は、Ｘ銀行サーバ２から不足額の通知を受けたことを契機として、利用者１４の資産情報の取得をアグリゲーション技術を使用して試行する（Ｓ２１４）。すなわち管理サーバ１００は、利用者１４について登録されている全ての銀行口座の口座残高と全ての証券口座の口座残高と全てのポイント残高とを公衆ネットワーク３０を介して取得しようと試みる。また管理サーバ１００は、利用者１４の債務情報の取得をアグリゲーション技術を使用して試行する（Ｓ２１６）。すなわち管理サーバ１００は、利用者１４について登録されている全てのクレジットカード会社に対する債務の額を公衆ネットワーク３０を介して取得しようと試みる。
なお、ここで使用されるアグリゲーション技術として、株式会社野村総合研究所が提供する「ＩｎｔｅｒＣｏｌｌａｇｅ（登録商標）」などのアグリゲーションサービスで使用されるアグリゲーション技術を採用してもよい。
【００２１】
管理サーバ１００は、アグリゲーション技術を使用した試行に関連して取得された資産情報および債務情報に基づいて、利用者１４が所定の返済期間内、例えば１０日間程度の間に返済可能な金銭の額すなわち支払い余力を演算する（Ｓ２１８）。管理サーバ１００は、演算された支払い余力と不足額とを比較することで利用者１４に不足額に相当する金銭を短期的に貸し付けるか否かを判定する（Ｓ２２０）。管理サーバ１００は、貸し付けの可否をＸ銀行サーバ２に専用線３２を介して通知する（Ｓ２２２）。貸し付け可と判定された場合、Ｘ銀行サーバ２は、引き出しを許可する旨をコンビニＡＴＭ８に専用線３２を介して通知する（Ｓ２２４）と共に、Ｚ事業者の銀行口座から利用者１４の銀行口座へ不足額分の振替処理を実行する（Ｓ２２６）。コンビニＡＴＭ８は引き出し許可の通知を受けると引き出し希望額に相当する現金を払い出す（Ｓ２２８）。利用者１４が払い出された現金を受け取ると、コンビニＡＴＭ８は引き出しセッションを終了する（Ｓ２３０）。すなわち、不足額の通知、アグリゲーション、支払い余力の演算、貸し付け可否の判定はいずれも引き出しセッションが継続している間に行われる。
なお、Ｘ銀行サーバ２は、Ｚ事業者の銀行口座から利用者１４の銀行口座へ不足額分の振替処理を実行する代わりに、貸し付け可とされたという情報を保持してもよい。
【００２２】
貸し付け不可と判定された場合、Ｘ銀行サーバ２は引き出しを許可しない旨をコンビニＡＴＭ８に専用線３２を介して通知する（Ｓ２３２）。コンビニＡＴＭ８は引き出し不可の通知を受けると、現金の払い出しを行うことなく引き出しセッションを終了する（Ｓ２３０）。
【００２３】
貸し付けの発生から返済期間が経過すると管理サーバ１００は、Ｘ銀行以外の他の銀行の利用者１４の銀行口座からＸ銀行のＺ事業者の銀行口座へ振り込まれるべき振込額をＸ銀行以外の他の銀行の銀行サーバに通知する（Ｓ２３４）。通知を受けた各銀行サーバは、その銀行の利用者１４の銀行口座からＸ銀行のＺ事業者の銀行口座へ振込額分の金銭を振り込むための振込処理を行う（Ｓ２３６）。なお、Ｘ銀行以外の他の銀行の利用者１４の銀行口座の口座残高の総和が貸し付けた額に満たない場合、管理サーバ１００は、利用者１４とＺ事業者との所定の契約に基づき、Ｄ証券会社サーバ２２やＦポイント管理サイトサーバ２６に証券口座からの引き出しやポイントの換金を依頼する処理を行ってもよい。あるいはまた、管理サーバ１００は、有価証券やポイントを換金してＸ銀行のＺ事業者の銀行口座に必要額を振り込むよう、電子メールなどの電子的な通知手段を使用して利用者に促してもよい。
【００２４】
自動貸付システム１によると、利用者１４がＸ銀行における自己の口座残高を超える額の現金をコンビニＡＴＭ８から引き出そうとする場合でも、不足分に対して利用者１４の支払い余力が十分にあれば、利用者１４はリアルタイムに、すなわちその引き出しセッション中に引き出しを拒絶されることなく、現金を引き出すことができる。その結果、利用者１４は各銀行口座や証券口座、ポイント残高に分散された自己の資産情報を意識せずに、仮想的にＸ銀行の銀行口座に統一されたサービスを受けることができ、利便性が向上する。
【００２５】
オンラインサイト提供サーバ４が提供するオンラインサイトのネット決済において利用者１４が口座残高を超える額を希望決済額として入力した場合も同様に、不足の通知、アグリゲーション、支払い余力の演算、貸し付け可否の判定、がそのネット決済が終了するまでに行われる。これにより、やはり不足分に対して支払い余力が十分にあれば、利用者１４はそのネット決済をやり直したりすることなく進めることができる。
【００２６】
通常、デビットカードを利用したネット決済においては、そのデビットカードに対応する銀行口座の口座残高がそのまま与信枠となる。しかしながら自動貸付システム１を採用する場合、複数の口座残高の総計をデビットカードの与信枠とすることができる。したがって、デビットカードでも通常のクレジットカードの利用限度額と遜色ない与信枠を確保することができるようになり、より高価な物品の購入にデビットカードを利用することができるようになる。したがって、特にネット決済におけるデビットカードの利便性が向上し、デビットカードの普及につながる。
【００２７】
図３は、実施の形態に係る管理サーバ１００の機能および構成を示すブロック図である。ここに示す各ブロックは、ハードウエア的には、コンピュータのＣＰＵ（central processing unit）をはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウエア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウエア、ソフトウエアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、本明細書に触れた当業者には理解されるところである。
【００２８】
管理サーバ１００は、不足情報取得部１０２と、アグリゲーション部１０４と、支払い余力演算部１０６と、貸し付け処理部１０８と、振込額通知部１４８と、ログイン情報保持部１１２と、利用者情報保持部１１４と、払込残高保持部１１６と、演算パラメータ保持部１１８と、アグリゲーション結果保持部１２０と、資産・債務履歴保持部１２２と、を備える。
【００２９】
図４は、利用者情報保持部１１４の一例を示すデータ構造図である。Ｚ事業者は利用者との間で短期貸付サービスの利用契約を結ぶと、その利用者の情報を利用者情報保持部１１４に登録する。利用者情報保持部１１４は、短期貸付サービスを利用する利用者を特定する利用者ＩＤと、利用者の氏名と、利用者の住所と、利用者の性別と、利用者の年齢と、利用者の電話番号と、を対応付けて保持する。
【００３０】
図５は、ログイン情報保持部１１２の一例を示すデータ構造図である。ログイン情報保持部１１２は、利用者ごとにアグリゲーションの際に使用する情報を保持する。ログイン情報保持部１１２は、利用者ＩＤと、利用者が使用する事業者の名称である事業者名と、事業者が提供するオンラインサービスのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）と、利用者がオンラインサービスを利用する際に使用するログインＩＤと、ログインＩＤに対応するパスワードと、を対応付けて保持する。
【００３１】
図６は、アグリゲーション結果保持部１２０の一例を示すデータ構造図である。以下の図では、金銭の額や残高は全て（千円）の単位で表記される。アグリゲーション結果保持部１２０は、アグリゲーションの結果取得された情報を保持する。アグリゲーション結果保持部１２０は、利用者ＩＤと、事業者名と、分類と、残高／額と、１０営業日後の予測残高／額と、年間の平均残高／額と、年間の最高残高／額と、年間の最低残高／額と、を対応付けて保持する。
【００３２】
図７は、演算パラメータ保持部１１８の一例を示すデータ構造図である。演算パラメータ保持部１１８は、支払い余力の演算において使用されるパラメータを保持する。演算パラメータ保持部１１８は、利用者ＩＤと、合計口座残高と、有価証券評価額と、ポイント換金額と、当月のクレジット債務額と、当月のその他定期債務額と、短期貸付可能額すなわち支払い余力と、を対応付けて保持する。
合計口座残高は、不足額の通知を発信した銀行（以下、利用銀行と称す）以外の銀行（以下、他銀行と称す）における利用者の口座残高の総和である。
有価証券評価額は、有価証券を時価で評価した額の総和である。
ポイント換金額は、ポイントを換金レートで評価した額の総和である。
クレジット債務額は、クレジットカード会社に対する債務の額の総和である。
その他定期債務額は、Ｚ事業者に対する債務の額の総和を含む。
【００３３】
図８は、資産・債務履歴保持部１２２の一例を示すデータ構造図である。資産・債務履歴保持部１２２は、利用者ごとに資産の額および債務の額の履歴、すなわち過去に取得された資産の額および債務の額を保持する。資産・債務履歴保持部１２２は、利用者ＩＤと、資産の額や債務の額を取得した取得日と、事業者名と、分類と、残高／額と、を対応付けて保持する。
【００３４】
図９は、払込残高保持部１１６の一例を示すデータ構造図である。払込残高保持部１１６は、利用者に短期で貸し付けた金銭を他銀行の利用者の銀行口座から回収するための情報を保持し、特にどの他銀行からいつどれだけ払込を行うかについての情報を保持する。払込残高保持部１１６は、利用者ＩＤと、銀行名と、振込元の口座番号と、払込の予定日と、払込予定金額と、を対応付けて保持する。
【００３５】
図３に戻り、ＡＴＭの引き出しセッションにおける引き出し希望額やネット決済における希望決済額などの利用者が利用を希望する金銭の額が、その利用者のＸ銀行の銀行口座の口座残高よりも多い場合、Ｘ銀行サーバ２はその利用者を特定する利用者ＩＤと不足額とを含む不足情報を、専用線３２を介して管理サーバ１００に送信する。不足情報取得部１０２は、そのように送信された不足情報を専用線３２から取得する。
【００３６】
不足情報取得部１０２は、取得された不足情報に含まれる利用者ＩＤが利用者情報保持部１１４に登録されているか否かを判定する。不足情報取得部１０２は、不足情報に含まれる利用者ＩＤが利用者情報保持部１１４に登録されていない場合、専用線３２を介してＸ銀行サーバ２に貸し付け不可を通知する。この場合、Ｚ事業者と短期貸付サービスの利用契約を結んだ利用者とそうでない者との間で、ＡＴＭの利用における利便性に差を設けることができる。これにより、短期貸付サービスへの参加を促進できる。
【００３７】
アグリゲーション部１０４は、不足情報取得部１０２による不足情報の取得を契機として、その不足情報に含まれる利用者ＩＤが特定する利用者の資産情報および債務情報の取得を公衆ネットワーク３０を介して試行する。アグリゲーション部１０４は、取得試行部１２４と、資産情報取得部１２６と、債務情報取得部１２８と、履歴取得部１３０と、を含む。
【００３８】
取得試行部１２４は、不足情報取得部１０２において不足情報に含まれる利用者ＩＤが利用者情報保持部１１４に登録されていると判定されると、ログイン情報保持部１１２を参照し、不足情報に含まれる利用者ＩＤに対応するＵＲＬとログインＩＤとパスワードとを取得する。この際、取得試行部１２４は利用銀行についてはアグリゲーションを行わないので、利用銀行について取得したＵＲＬ等は破棄する。取得試行部１２４は、取得されたＵＲＬに公衆ネットワーク３０を介してアクセスし、取得されたログインＩＤとパスワードとを入力する。取得試行部１２４は、ログインに成功した場合、ログイン後に現れる画面の情報から銀行口座の口座残高や証券口座の口座情報やポイント残高やクレジットカード会社に対する債務の額を抽出する。
【００３９】
資産情報取得部１２６は、取得試行部１２４による銀行口座の口座残高の抽出が成功した場合、そのように抽出された口座残高を資産情報として取得する。資産情報取得部１２６は、取得試行部１２４による証券口座の口座情報の抽出が成功した場合であって、そのように抽出された口座情報に利用者が保有する有価証券を時価で評価した額が含まれる場合、その額を資産情報として取得する。そのような額が含まれない場合は管理サーバ１００が利用者の有価証券を時価で評価してもよい。資産情報取得部１２６は、取得試行部１２４によるポイント残高の抽出が成功した場合、そのように抽出されたポイント残高を換金レートを使用して換金した額を資産情報として取得する。
【００４０】
資産情報取得部１２６は、ログインに失敗するなどで抽出に失敗した場合、資産・債務履歴保持部１２２を参照し、抽出に失敗した残高／額に対応する残高／額のうち直近の残高／額すなわち取得日が最も新しい残高／額を資産情報として取得する。資産情報取得部１２６は、取得された資産情報をアグリゲーション結果保持部１２０に登録する。あるいはまた、資産情報取得部１２６は、資産情報のうちアグリゲーションにより情報を取得できたものの割合（以下、情報取得率と称す）が所定の割合以上、例えば９０％以上であれば、抽出に失敗した残高／額を以降の演算で無視するための処理を行ってもよい。
【００４１】
債務情報取得部１２８は、取得試行部１２４によるクレジットカード会社に対する債務の額の抽出が成功した場合、そのように抽出された額を債務情報として取得する。債務情報取得部１２８は、取得された債務情報をアグリゲーション結果保持部１２０に登録する。債務情報取得部１２８は、ログインに失敗するなどで抽出に失敗した場合、貸し付け処理部１０８に貸し付け不可を促すための通知を行う。
【００４２】
履歴取得部１３０は、不足情報取得部１０２による不足情報の取得とは無関係に定期的に、例えば一日一回、利用者情報保持部１１４に登録されている少なくともひとりの利用者、好ましくは全ての利用者、についてアグリゲーションを試行する。すなわち、履歴取得部１３０は、利用者情報保持部１１４に登録されている利用者ＩＤのそれぞれについて、取得試行部１２４と同様にして資産情報や債務情報の取得を試行する。履歴取得部１３０は取得された資産情報や債務情報を資産・債務履歴保持部１２２に登録する。
【００４３】
支払い余力演算部１０６は、アグリゲーション部１０４による試行に関連して取得された資産情報および債務情報に基づいて支払い余力を演算する。支払い余力演算部１０６は、総和部１３２と、減算部１３４と、予測部１３６と、を含む。
【００４４】
総和部１３２は、アグリゲーション結果保持部１２０を参照して合計口座残高、有価証券評価額、ポイント換金額、クレジット債務額、のそれぞれを演算し、演算結果を演算パラメータ保持部１１８に登録する。総和部１３２は、払込残高保持部１１６を参照してその他定期債務額を演算し、演算結果を演算パラメータ保持部１１８に登録する。
【００４５】
減算部１３４は、演算パラメータ保持部１１８を参照し、合計口座残高と有価証券評価額とポイント換金額との総和である総資産額からクレジット債務額とその他定期債務額との総和である総債務額を減ずることで、現時点での余剰額を得る。
【００４６】
予測部１３６は、現時点での余剰額に所定の予測処理を施すことで支払い余力を演算する。この予測処理は、キャッシュフローカレンダなどの利用者の過去の収入および支出の情報に基づく処理であってもよい。あるいはまた、この予測処理は、支払い余力を計算する際に使用される公知の予測処理であってもよい。
【００４７】
より具体的には、予測部１３６は、取得された不足情報に含まれる利用者ＩＤについての資産情報および債務情報の履歴を資産・債務履歴保持部１２２から取得する。予測部１３６は、取得された履歴に基づいて資産情報の各項目および債務情報の各項目について年間の平均残高／額を演算し、年間の最大残高／額、年間の最小残高／額を抽出し、それらをアグリゲーション結果保持部１２０に登録する。予測部１３６は、アグリゲーション部１０４による試行に関連して取得された残高／額を初期値とし、その初期値にアグリゲーション結果保持部１２０に登録されている平均残高／額や最大残高／額や最小残高／額によって定まる係数を加味することで１０営業日後の予測残高／額を演算する。予測部１３６は、演算された１０営業日後の予測残高／額をアグリゲーション結果保持部１２０に登録する。予測部１３６は、アグリゲーション結果保持部１２０を参照し、他銀行の予測残高の総和と有価証券の予測評価額の総和とポイントの予測換金額の総和とを足し合わせた額から、クレジットカード会社に対する債務の予測額を減算して支払い余力を得る。予測部１３６は、演算された支払い余力を演算パラメータ保持部１１８に登録する。
【００４８】
貸し付け処理部１０８は、貸し付けのための処理を行う。貸し付け処理部１０８は、比較部１３８と、貸し付け判定部１４０と、判定結果通知部１４２と、貸し付け登録部１４４と、を含む。
【００４９】
比較部１３８は、支払い余力演算部１０６によって演算された支払い余力と不足情報取得部１０２によって取得された不足情報に含まれる不足額とを比較する。
貸し付け判定部１４０は、比較部１３８における比較の結果に基づいて、利用者に不足額分の金銭を短期的に貸し付けるか否かを判定する。貸し付け判定部１４０は、支払い余力が不足額よりも多い場合、貸し付け可と判定し、そうでない場合は貸し付け不可と判定する。
また貸し付け判定部１４０は、債務情報取得部１２８から貸し付け不可を促すための通知を受けると、比較部１３８における比較の結果にかかわらずに貸し付け不可と判定する。
【００５０】
判定結果通知部１４２は、貸し付け判定部１４０における判定結果をＸ銀行サーバ２に専用線３２を介して通知する。
貸し付け登録部１４４は、利用者によって予め指定されている優先度にしたがって、利用者に貸し付けた額（＝不足額）に場合によっては手数料や利息を上乗せした額を、他銀行の利用者の銀行口座に分配する。貸し付け登録部１４４は、分配先の銀行名、その銀行の利用者の口座番号、現時点から返済期間経過後の日にち、分配額、をそれぞれ銀行名、振込元の口座番号、払込の予定日、払込予定金額として払込残高保持部１１６に登録する。
【００５１】
振込額通知部１４８は、払込残高保持部１１６を参照し、払込予定日が到来すると、対応する払込予定金額および振込元口座番号を含む振込要求情報を、対応する銀行の銀行サーバに公衆ネットワーク３０を介して送信する。
【００５２】
上述の実施の形態において、保持部の例は、ハードディスクやメモリである。また、本明細書の記載に基づき、各部を、図示しないＣＰＵや、インストールされたアプリケーションプログラムのモジュールや、システムプログラムのモジュールや、ハードディスクから読み出したデータの内容を一時的に記憶するメモリなどにより実現できることは本明細書に触れた当業者には理解されるところである。
【００５３】
以上の構成による管理サーバ１００の動作は、図２を参照して例示した通りである。
【００５４】
本実施の形態に係る管理サーバ１００によると、利用者の銀行口座の口座残高が不足した場合にその利用者に不足分を短期的に貸し付ける短期貸付サービスが実現される。このサービスでは、不足分が利用者の他の銀行口座から充当されるのではなく、短期貸付サービスを運営するＺ事業者から利用者へ不足分が貸し付けられる。前者の場合、口座残高が不足している銀行口座と他の複数の銀行口座との間での資金の移動の回数は多くなるが、後者の場合、Ｚ事業者の銀行口座から利用者の銀行口座への１回で済むかまたは貸し付けの許可のみが発生して資金の移動はなくなる。したがって、不足分を補うために必要な口座間の資金の移動の回数を低減できる。その結果、不足の発生から不足分の充当までにかかる時間を短縮でき、例えばＡＴＭ利用時やネット決済利用時などのリアルタイムに不足分を充当することが要求される状況にも好適に対応可能となる。
【００５５】
また、口座間の資金の移動の回数が減ると、振込手数料等の支払うべき手数料も低減できる。したがって、利用者にとってはコスト的にも有利となりうる。
【００５６】
また、本実施の形態に係る管理サーバ１００では、不足情報の取得を契機として資産情報および債務情報の取得が試行される。したがって、不足分が発生した時点での利用者の資産情報および債務情報に基づいて支払い余力を演算することができるので、演算された支払い余力の信頼性を高めることができ、回収についてのリスクを低減できる。
【００５７】
また、本実施の形態に係る管理サーバ１００では、現時点での余剰額に利用者の過去の収入および支出の情報に基づく処理を施すことで支払い余力が演算される。したがって、利用者ごとにその収支の特性に合った予測処理を施すことができるので、支払い余力の信頼性をより高めることができる。
【００５８】
また、本実施の形態に係る管理サーバ１００では、アグリゲーション部１０４における試行の結果取得できなかった資産情報が存在する場合、アグリゲーション部１０４はその資産情報については過去に取得された資産情報をアグリゲーション結果保持部１２０に登録する。したがって、アグリゲーションによる情報取得率が悪い場合でも、演算される支払い余力の信頼性をそれほど落とさずに貸し付け可否の判定を行うことができる。
【００５９】
また、本実施の形態に係る管理サーバ１００では、アグリゲーション部１０４における試行の結果取得できなかった債務情報が存在する場合、貸し付け不可と判定される。債務情報は資産情報よりも支払い余力の演算において大きなウエイトを占める。したがって、そのような債務情報を取得できなかった場合に貸し付け不可とすることで、支払い余力の信頼性を担保して回収のリスクをより低減できる。
【００６０】
以上、実施の形態に係る管理サーバ１００の構成と動作について説明した。この実施の形態は例示であり、その各構成要素や各処理の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６１】
実施の形態では、管理サーバ１００はＺ事業者によって運用され、Ｘ銀行サーバ２はＺ事業者とは異なるＸ銀行によって運用される場合について説明したが、これに限られない。例えば、Ｘ銀行は、Ｘ銀行サーバ２の機能および管理サーバ１００の機能の両方を有するサーバを運用してもよい。この場合、そのサーバは、利用者が利用を希望する金銭の額を取得する希望額取得部と、希望額取得部によって取得された額がその利用者の銀行口座の口座残高よりも多い場合、不足情報取得部１０２に不足情報を通知する不足通知部と、管理サーバ１００の各部と、を備えてもよい。希望額取得部は、例えばＸ銀行内ＡＴＭ６、コンビニＡＴＭ８、コンビニＡＴＭ１０、駅中ＡＴＭ１２等から引き出し希望額を取得してもよく、あるいはオンラインサイト提供サーバ４から決済希望額を取得してもよい。本変形例によると、Ｘ銀行が提供するサービスの利便性が向上するので、Ｘ銀行はより多くの顧客を獲得することができる。
【００６２】
実施の形態では、債務情報取得部１２８は、ログインに失敗するなどで抽出に失敗した場合、貸し付け処理部１０８に貸し付け不可を促すための通知を行う場合について説明したが、これに限られず、例えば債務情報取得部は資産・債務履歴保持部１２２を参照して債務情報を取得してもよい。
【００６３】
実施の形態では、アグリゲーション部１０４は利用銀行についてはアグリゲーションを行わない場合について説明したが、これに限られず、例えば利用銀行についてもアグリゲーションを試行してもよい。この場合、比較部は引き出し希望額と不足額とを足し合わせた額と支払い余力とを比較してもよい。
【００６４】
実施の形態では、貸し付け登録部１４４が利用者に貸し付けた額を分配して払込残高保持部１１６に登録する場合について説明したが、これに限られず、例えば貸し付け登録部はどの利用者にいつどれだけ貸し付けたかを別の保持部に登録してもよい。この場合、貸し付けの発生から返済期間が経過すると、管理サーバは、貸し付けた額に基づいてＸ銀行以外の他の銀行の利用者の銀行口座からＸ銀行のＺ事業者の銀行口座へ振り込まれるべき振込額を決定してもよい。
【００６５】
実施の形態では、振込額通知部１４８は払込予定日が到来すると振込要求情報を銀行サーバに送信する場合について説明したが、これに限られず、例えば利用者が払込予定日が到来するまでに自発的に返済することも可能である。この場合、Ｚ事業者は手数料や利息を減免してもよい。
【００６６】
実施の形態では、Ｚ事業者は利用者に不足額分の金銭を貸し付ける場合について説明したが、これに限られず、貸し付ける額は不足額以上であればよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  自動貸付システム、  ２  Ｘ銀行サーバ、  １００  管理サーバ、  １０２  不足情報取得部、  １０４  アグリゲーション部、  １０６  支払い余力演算部、  １３４  減算部、  １３６  予測部、  １４０  貸し付け判定部。
【図１】
0005779040.tif 000002
【図２】
0005779040.tif 000003
【図３】
0005779040.tif 000004
【図４】
0005779040.tif 000005
【図５】
0005779040.tif 000006
【図６】
0005779040.tif 000007
【図７】
0005779040.tif 000008
【図８】
0005779040.tif 000009
【図９】
0005779040.tif 000010