(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置環境の異常を検出する状態検出部と、
無線信号を送受信する送受信部と、
前記状態検出部で設置環境の異常を検出したことを報知する報知手段と、
前記状態検出部が異常を検出すると、前記報知手段を駆動させて、自己の状態検出部で設置環境の異常を検出したことを示す火元警報を報知させるとともに、他の全ての警報器の報知手段を駆動させるために、異常の発生を通知する連動信号を、前記送受信部から他の全ての警報器に対して送信させ、前記送受信部が他の警報器から送信される連動信号を受信すると、前記報知手段を駆動させて、他の警報器の状態検出部で設置環境の異常を検出したことを示す連動警報を報知させる制御部と、
を有する複数の警報器を備え、
前記複数の警報器のうちの一台を親警報器とし、他の警報器を子警報器とし、
前記親警報器は、複数の子警報器全ての無線信号の送信範囲が重複する領域に配置され、
前記親警報器の送受信部は、複数の子警報器全てを無線信号の送信範囲内に含み、
前記親警報器の制御部は、前記子警報器から送信された前記連動信号を受信すると、他の全ての子警報器の報知手段を駆動させるために、連動転送信号を他の全ての子警報器に対して送信させ、
前記子警報器の制御部は、前記連動転送信号を受信すると、前記報知手段を駆動させて、前記連動警報を報知する、
前記複数の警報器の間で無線信号を送受信する警報システムにおいて、
前記連動警報として、火元の警報器と自己の警報器との設置距離を教示するための連動警報メッセージを複数記憶する連動警報メッセージ記憶部、を備え、
前記制御部は、
前記送受信部が前記連動信号を受信したときは、前記連動警報メッセージ記憶部を参照し、前記連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離に対応した連動警報メッセージを選択し、
前記子警報器の前記送受信部が前記連動信号を受信するよりも前に前記連動転送信号を受信したときは、当該子警報器の前記連動警報メッセージ記憶部を参照し、前記複数の連動警報メッセージのうち、前記連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離が一番遠くなるように教示する連動警報メッセージを選択して、
前記報知手段から報知させる
ことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記複数の警報器は、
前記送受信部が他の警報器から受信した無線信号の電界強度を測定する電界強度測定部を備え、
前記連動警報メッセージ記憶部は、前記電界強度測定部が測定した無線信号の電界強度と複数の連動警報メッセージとの電界強度対照テーブルを記憶するものであり、
前記制御部は、前記送受信部が前記連動信号を受信して、前記連動警報メッセージ記憶部を参照するときに、前記電界強度測定部が測定した連動信号の電界強度に応じて、前記連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離に対応した連動警報メッセージを選択して、前記報知手段から報知させることを特徴とする請求項１記載の警報システム。
【請求項３】
前記複数の警報器は、他の警報器との間で、定期的に無線信号を送受信する定期監視を行うものであって、
前記送受信部が他の警報器から受信した無線信号の電界強度を測定する電界強度測定部と、
前記電界強度測定部が測定した電界強度の履歴を、他の警報器毎に格納する電界強度履歴記憶部と、
を備え、
前記連動警報メッセージ記憶部は、前記電界強度測定部が測定した無線信号の電界強度と複数の連動警報メッセージとの電界強度対照テーブルを記憶するものであり、
前記制御部は、前記送受信部が前記連動信号を受信して、前記連動警報メッセージ記憶部を参照するときに、前記電界強度履歴記憶部に格納された、前記連動信号を送信した火元の警報器における電界強度の履歴に応じて、前記連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離に対応した連動警報メッセージを選択して、前記報知手段から報知させることを特徴とする請求項１記載の警報システム。
【請求項４】
前記連動警報メッセージ記憶部は、他の警報器のアドレスと複数の連動警報メッセージとのアドレス対照テーブルを記憶するものであり、
前記制御部は、前記送受信部が他の警報器から送信される連動信号を受信して、前記連動警報メッセージ記憶部を参照するときに、連動信号を送信した警報器のアドレスに応じて、前記火元の警報器と自己の警報器との設置距離に対応した連動警報メッセージを選択して、前記報知手段から報知させることを特徴とする請求項１記載の警報システム。
【請求項５】
無線信号を受信する受信部と、
他の警報器が設置環境の異常を検出したことを報知する報知手段と、
前記受信部が他の警報器から送信される連動信号を受信すると、前記報知手段を駆動させて、他の警報器が設置環境の異常を検出したことを示す連動警報を報知させる制御部と、
前記連動警報として、火元の警報器と自己の警報器との設置距離を教示するための連動警報メッセージを複数記憶する連動警報メッセージ記憶部、を備え、
前記制御部は、
前記受信部が前記連動信号を受信したときに、前記連動警報メッセージ記憶部を参照し、前記連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離に対応した連動警報メッセージを選択し、
前記受信部が前記連動信号を受信するよりも前に、
自己以外の警報器全ての無線信号の送信範囲が重複する領域に配置されるとともに自己以外の警報器全てを無線信号の送信範囲内に含み、他の警報器から送信された前記連動信号を受信すると、全ての警報器の前記報知手段を駆動させるために、前記火元の警報器と自己以外の全ての警報器に対して連動転送信号を送信する親警報器からの前記連動転送信号を、受信したときに、
当該警報器の前記連動警報メッセージ記憶部を参照し、前記複数の連動警報メッセージのうち、前記連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離が一番遠くなるように教示する連動警報メッセージを選択して、
前記報知手段から報知させることを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の警報器の間で無線信号の送受信を行う警報システム、及び警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
警報システムの一例としての火災警報システムは、複数の火災警報器からなり、火災警報器が火災を検出すると、報知手段で火元警報を報知するとともに、他の火災警報器に対して、連動信号を送信し、一方、当該連動信号を他の火災警報器が受信して、報知手段で連動警報を報知することによって、システム全体で火災の報知を行えるようにしている。
【０００３】
ここで、火元警報では、例えば、「この部屋で火事です」というメッセージを報知し、連動警報では、例えば、「他の部屋で火事です」というメッセージを報知する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の火災警報システムでは、連動警報として、火元の火災警報器が連動先の火災警報器からどの程度の離れた距離にあるのか（火災発生場所がどの程度離れているのか）を報知しないので、ユーザに不要な不安感を与えてしまう。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、複数の警報器を有する警報システムにおいて、連動警報として、火元の警報器と自己の警報器との設置距離を、ユーザに教示することができる警報システム、及び警報器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、設置環境の異常を検出する状態検出部と、無線信号を送受信する送受信部と、前記状態検出部で設置環境の異常を検出したことを報知する報知手段と、前記状態検出部が異常を検出すると、前記報知手段を駆動させて、自己の状態検出部で設置環境の異常を検出したことを示す火元警報を報知させるとともに、他の全ての警報器の報知手段を駆動させるために、異常の発生を通知する連動信号を、前記送受信部から他の全ての警報器に対して送信させ、前記送受信部が他の警報器から送信される連動信号を受信すると、前記報知手段を駆動させて、他の警報器の状態検出部で設置環境の異常を検出したことを示す連動警報を報知させる制御部と、を有する複数の警報器を備え、前記複数の警報器のうちの一台を親警報器とし、他の警報器を子警報器とし、前記親警報器は、複数の子警報器全ての無線信号の送信範囲が重複する領域に配置され、前記親警報器の送受信部は、複数の子警報器全てを無線信号の送信範囲内に含み、前記親警報器の制御部は、前記子警報器から送信された前記連動信号を受信すると、他の全ての子警報器の報知手段を駆動させるために、連動転送信号を他の全ての子警報器に対して送信させ、前記子警報器の制御部は、前記連動転送信号を受信すると、前記報知手段を駆動させて、前記連動警報を報知する、前記複数の警報器の間で無線信号を送受信する警報システムにおいて、前記連動警報として、火元の警報器と自己の警報器との設置距離を教示するための連動警報メッセージを複数記憶する連動警報メッセージ記憶部、を備え、前記制御部は、前記送受信部が前記連動信号を受信したときは、前記連動警報メッセージ記憶部を参照し、前記連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離に対応した連動警報メッセージを選択し、前記子警報器の前記送受信部が前記連動信号を受信するよりも前に前記連動転送信号を受信したときは、当該子警報器の前記連動警報メッセージ記憶部を参照し、前記複数の連動警報メッセージのうち、前記連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離が一番遠くなるように教示する連動警報メッセージを選択して、前記報知手段から報知させることを特徴とする。
【０００８】
また、前記複数の警報器は、前記送受信部が他の警報器から受信した無線信号の電界強度を測定する電界強度測定部を備え、前記連動警報メッセージ記憶部は、前記電界強度測定部が測定した無線信号の電界強度と複数の連動警報メッセージとの電界強度対照テーブルを記憶するものであり、前記制御部は、前記送受信部が前記連動信号を受信して、前記連動警報メッセージ記憶部を参照するときに、前記電界強度測定部が測定した連動信号の電界強度に応じて、前記連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離に対応した連動警報メッセージを選択して、前記報知手段から報知させることを特徴とする。
【０００９】
また、前記複数の警報器は、他の警報器との間で、定期的に無線信号を送受信する定期監視を行うものであって、前記送受信部が他の警報器から受信した無線信号の電界強度を測定する電界強度測定部と、前記電界強度測定部が測定した電界強度の履歴を、他の警報器毎に格納する電界強度履歴記憶部と、を備え、前記連動警報メッセージ記憶部は、前記電界強度測定部が測定した無線信号の電界強度と複数の連動警報メッセージとの電界強度対照テーブルを記憶するものであり、前記制御部は、前記送受信部が前記連動信号を受信して、前記連動警報メッセージ記憶部を参照するときに、前記電界強度履歴記憶部に格納された、前記連動信号を送信した火元の警報器における電界強度の履歴に応じて、前記連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離に対応した連動警報メッセージを選択して、前記報知手段から報知させることを特徴とする。
【００１２】
また、前記連動警報メッセージ記憶部は、他の警報器のアドレスと複数の連動警報メッセージとのアドレス対照テーブルを記憶するものであり、前記制御部は、前記送受信部が他の警報器から送信される連動信号を受信して、前記連動警報メッセージ記憶部を参照するときに、連動信号を送信した警報器のアドレスに応じて、前記火元の警報器と自己の警報器との設置距離に対応した連動警報メッセージを選択して、前記報知手段から報知させることを特徴とする。
【００１３】
この発明の警報器は、無線信号を受信する受信部と、他の警報器が設置環境の異常を検出したことを報知する報知手段と、前記受信部が他の警報器から送信される連動信号を受信すると、前記報知手段を駆動させて、他の警報器が設置環境の異常を検出したことを示す連動警報を報知させる制御部と、前記連動警報として、火元の警報器と自己の警報器との設置距離を教示するための連動警報メッセージを複数記憶する連動警報メッセージ記憶部、を備え、前記制御部は、前記受信部が前記連動信号を受信したときに、前記連動警報メッセージ記憶部を参照し、前記連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離に対応した連動警報メッセージを選択し、前記受信部が前記連動信号を受信するよりも前に、自己以外の警報器全ての無線信号の送信範囲が重複する領域に配置されるとともに自己以外の警報器全てを無線信号の送信範囲内に含み、他の警報器から送信された前記連動信号を受信すると、全ての警報器の前記報知手段を駆動させるために、前記火元の警報器と自己以外の全ての警報器に対して連動転送信号を送信する親警報器からの前記連動転送信号を、受信したときに、当該警報器の前記連動警報メッセージ記憶部を参照し、前記複数の連動警報メッセージのうち、前記連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離が一番遠くなるように教示する連動警報メッセージを選択して、前記報知手段から報知させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、５記載の発明によれば、親警報器と子警報器とを有する警報システムにおいて、警報器は、連動警報として、火元の警報器と自己の警報器との設置距離を教示するための連動警報メッセージを複数記憶する連動警報メッセージ記憶部を備え、前記警報器の制御部は、送受信部が連動信号を受信したときに、前記連動警報メッセージ記憶部を参照し、前記連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離に対応した連動警報メッセージを選択して、報知手段から報知させるものであるので、連動警報として、火元の警報器と自己の警報器との設置距離を、ユーザに教示することができる。また、子警報器の制御部は、他の子警報器から送信された前記連動信号を受信するよりも前に、親警報器から送信された連動転送信号を受信した場合は、前記複数の連動警報メッセージのうち、前記連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離が一番遠くなるように教示する連動警報メッセージを選択して、前記報知手段から報知させるので、火元の警報器からの連動信号を直接受信できないくらい、火元の警報器と自己の警報器との設置距離が遠いものであると判断して、対応する連動警報メッセージを報知することができる。
【００１５】
また、請求項２記載の発明によれば、前記複数の警報器は、電界強度測定部を備えて、前記電界強度測定部が測定した連動信号の電界強度に応じて、前記連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離に対応した連動警報メッセージを選択して、前記報知手段から報知させるものであるので、連動警報として、火元の警報器と自己の警報器との設置距離を、ユーザに教示することができる。
【００１６】
また、請求項３記載の発明によれば、前記複数の警報器は、電界強度履歴記憶部を備えて、前記電界強度履歴格納部に格納された、前記連動信号を送信した火元の警報器における電界強度の履歴に応じて、前記連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離に対応した連動警報メッセージを選択して、前記報知手段から報知させるものであるので、連動警報として、火元の警報器と自己の警報器との設置距離を、ユーザに教示することができる。
【００１９】
また、請求項６記載の発明によれば、前記複数の警報器は、他の警報器のアドレスと複数の連動警報メッセージとのアドレス対照テーブルを記憶する連動警報メッセージ記憶部を備え、前記警報器の制御部は、前記連動信号を受信したときに、連動信号を送信した警報器のアドレスに応じて、前記火元の警報器と自己の警報器との設置距離に対応した連動警報メッセージを選択して、前記報知手段から報知させるものであるので、連動警報として、火元の警報器と自己の警報器との設置距離を、ユーザに教示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１に係る警報システムの構成図である。
【図２】実施の形態１に係る火災警報器の機能ブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る火災警報器の送信動作を示すタイミングチャートである。
【図４】実施の形態１に係る火災警報器の受信動作を示すタイミングチャートである。
【図５】実施の形態１に係る火災警報器の電界強度対照テーブルを説明する図である。
【図６】実施の形態１に係る火災警報器（子器）の連動警報処理を説明する図である。
【図７】実施の形態２に係る火災警報器の転送回数対照テーブルを説明する図である。
【図８】実施の形態２に係る火災警報器の連動警報処理を説明する図である。
【図９】実施の形態３に係る火災警報器のアドレス対照テーブルを説明する図である。
【図１０】実施の形態３に係る火災警報器の連動警報処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
実施の形態１．
以下、本実施の形態１では、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器からなる警報システムに本発明を適用した場合を例に説明する。
【００２２】
［警報システム及び火災警報器の構成］
図１は、本発明の実施の形態に係る警報システム２００の構成を示す図である。警報システム２００は、複数の火災警報器１００で構成される。これらの各火災警報器１００は、それぞれ火災を検出する機能を有するとともに、独自に警報する機能を有している。
【００２３】
火災警報器Ａ〜火災警報器Ｅは１つの同じグループに属している。なお、各火災警報器１００を区別して説明するために、火災警報器Ａ、火災警報器Ｂ、火災警報器Ｃ、火災警報器Ｄ、火災警報器Ｅと称する場合がある。また、本実施の形態１では、火災警報器Ａが親器（親警報器）であって、火災警報器Ｂ〜Ｅが子器（子警報器）であるものとし、親器Ａ、子器Ｂ、子器Ｃ、子器Ｄ、子器Ｅと称する場合もある。
【００２４】
ここで、火災警報器Ａ〜Ｅの配置としては、親器Ａは、複数の子器Ｂ〜Ｅ全ての無線信号の送信範囲が重複する領域に配置され、親器Ａの送受信回路５は、複数の子器Ｂ〜Ｅ全てを無線信号の送信範囲内に含む構成である。つまり、子器Ｂ〜Ｅは、親器Ａと通信可能な配置であるが、子器Ｂ〜Ｅの全てと通信可能な配置でなくてもよいものとする。
【００２５】
各火災警報器Ａ〜Ｅには、個別にアドレスＡＤ１〜５が設定されている。なお、後述するように、火災警報器１００はいずれも同様に構成されており、動作設定部（図示せず）の設定により親器としても子器としても動作することができる。
【００２６】
図２は、本発明の実施の形態に係る火災警報器１００の主要構成を示す機能ブロック図である。
図２において、火災警報器１００は、制御回路１、電池２、電源回路３、電池電圧検出回路４、送受信回路５、アンテナ６、火災検出回路７、警報音制御回路８、表示灯回路９を備える。
【００２７】
電池２は、電源回路３に直流電源を供給する。電源回路３は、電池２の電圧を所定電圧に制御し、制御回路１、送受信回路５、火災検出回路７、警報音制御回路８、表示灯回路９に供給する。
【００２８】
電池電圧検出回路４は、電源回路３に印加される電池２の電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路１に出力する。電池電圧検出回路４は、電池残量が低下したこと、又は、電池切れの閾値を超えたこと、を検出すると、制御回路１に信号を出力し、警報音制御回路８と表示灯回路９を駆動させるとともに、電池切れの状態情報を含む状態信号を送受信回路５より出力させる。
【００２９】
火災検出回路７は本発明の状態検出部に相当し、火災現象に基づく煙又は熱等の検知対象物の物理量又は物理的変化を検出して、検出内容に応じた信号を制御回路１に出力する。警報音制御回路８は本発明の報知手段に相当し、ブザー・スピーカ等による音声鳴動の動作を制御する回路である。表示灯回路９は、発光ダイオード等の表示灯の点灯動作を制御する回路である。
【００３０】
送受信回路５は、無線信号を送受信するためのアンテナ６に接続されており、送信回路５１と受信回路５２とを備える。受信回路５２は、制御回路１により制御されて、所定周期で間欠受信動作を行ってアンテナ６から入力された無線信号を検出し、自己宛の信号の場合には受信処理を行う。受信処理した信号は、制御回路１へ出力する。また、送信回路５１は、制御回路１に制御されて、後述する状態信号や連動信号などの無線信号の送信処理を行う。
【００３１】
電界強度測定部５３は、制御回路１に制御されて、アンテナ６から入力された無線信号の電界強度を測定する。測定値は、制御回路１に出力される。
【００３２】
制御回路１は、火災検出回路７によって出力された信号に基づいて火災状態等を判別する機能を有する。また、火災状態であると判別した場合には、警報音制御回路８及び表示灯回路９を制御して音声及び表示灯によって警報（報知）を行う。また、送受信回路５が受信した信号に基づいて必要な処理を行うとともに、必要に応じて送受信回路５を制御して他の火災警報器に状態信号などの信号を送信する。
【００３３】
記憶部１１は、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）などの不揮発性メモリであり、制御回路１が実行するプログラムや各種データを格納している。動作プログラムとしては、親器として動作する場合の動作プログラムと、子器として動作する場合の動作プログラムの両方を備える。また、各種データとしては、自己の属するグループＩＤ、自己アドレス、後述する送信期間Ｔｘ１、Ｔｘ２、Ｔｘ３、送信休止期間ＳＴ１、ＳＴ２、及び間欠受信間隔Ｔｓ、キャリアセンス期間Ｃ等であり、制御回路１はこれらのデータに従って送受信回路５の送受信動作の制御を行う。
また、記憶部１１は、連動警報として、火元の警報器と自己の警報器との設置距離を教示するための連動警報メッセージを複数記憶する連動警報メッセージ記憶部１２を有している（詳細は後述する）。
【００３４】
［送受信動作］
次に、火災警報器１００の送信動作と受信動作について説明する。図３は、実施の形態１に係る火災警報器１００の送信動作を示すタイミングチャート、図４は、実施の形態１に係る火災警報器１００の受信動作を示すタイミングチャートである。
【００３５】
（送信動作）
図３に示すように、後述する状態信号や連動信号等の信号を送信する場合には、制御回路１は送信回路５１を制御して、信号を送信する送信期間と信号の送信を停止する送信休止期間とを交互に繰り返して実行させる。本実施の形態１では、標準規格ＲＣＲ  ＳＴＤ−３０に準拠し、送信時間が３秒以下、かつ、送信休止時間が２秒以上となるように送信処理を行う。図３に示すように、例えば送信期間Ｔｘ１、送信休止期間ＳＴ１、送信期間Ｔｘ２、送信休止期間ＳＴ２、送信期間Ｔｘ３の順に３つの送信期間と２つの送信休止期間とを繰り返す。本実施の形態１ではこれらをまとめて送信１ブロックと称し、この１ブロックが本発明の「所定の送信パターン」に相当する。連動信号の送信や定期送信の動作にて状態信号等を送信する場合には、１ブロック単位で送信動作を行う。なお、本実施の形態では、送信期間Ｔｘ１、Ｔｘ２、Ｔｘ３においては受信回路５２による受信処理を行わず、また、送信休止期間ＳＴ１、ＳＴ２においても、受信回路５２による受信処理を行わない。例えば、送信１ブロックは、送信期間Ｔｘ１＝３秒、送信期間Ｔｘ２＝２．５秒、送信期間Ｔｘ３＝３秒、送信休止期間ＳＴ１＝２秒、送信休止期間ＳＴ２＝２秒と設定する。つまり、送信１ブロック＝１２．５秒である。
【００３６】
なお、火災警報器１００は、各種無線信号を送信する前には所定時間に亘ってキャリアセンス（キャリア検知）を行う。この送信前キャリアセンスは、電界強度測定部５３によって、受信サンプリングを行い、設置環境における無線信号の電界強度を測定する。このキャリアセンスにて、所定レベル以上の電界強度レベルが測定されなければ、無線信号（キャリア）がないものと判断して、連動信号の送信処理を開始する。このキャリアセンス期間Ｃは、送信休止期間ＳＴ１、ＳＴ２よりも長い時間とし、例えば、４秒間に設定される。このようにキャリアセンス期間Ｃを設定することで、キャリアセンスにてキャリアを検出した場合は、他の火災警報器１００が図３に示す送信パターンで信号を送信していると判断して、信号を送信しないで、信号の衝突を避けることができる。また、キャリアセンスにてキャリアを検出しない場合は、他の火災警報器１００が図３に示す送信パターンで信号を送信していないと判断して、信号を送信することができる。なお、キャリアセンス期間Ｃは、送信休止期間ＳＴ１、ＳＴ２よりも長い時間であればよく、本実施の形態の場合は、２秒よりも長い時間であればよい。
【００３７】
（受信動作）
図４に示すように、制御回路１は、受信回路５２を間欠受信間隔Ｔｓ（例えば、７秒）毎に起動させ、間欠受信Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３．．．を行う。そして、所定の無線信号が受信できるか否かをチェックし、当該無線信号が検出できた場合には受信処理を行う。当該無線信号が検出できなければ、受信回路５２の動作を停止させる。このように、間欠受信間隔Ｔｓ毎に受信回路５２を起動させ、その他の場合は停止状態としておくことで、受信回路５２の消費電流量を大幅に低減することができる。なお、火災警報器１００は、間欠受信間隔Ｔｓが７秒で、前記送信１ブロックにおける送信休止期間ＳＴ１の始まりから送信休止期間ＳＴ２の終わりまでの期間が、間欠受信間隔Ｔｓよりも短い６．５秒に設定されているため、他の火災警報器１００から送信される無線信号を、送信１ブロック中の送信期間Ｔｘ１、Ｔｘ２、Ｔｘ３のいずれかで受信することができる。しかしながら、送信動作として所定の送信パターン（送信期間と送信休止期間の関係）、受信動作としての間欠受信間隔Ｔｓは、上記に限定されなくてもよい。
【００３８】
［定期送信動作］
上記のように構成された火災警報器１００からなる警報システム２００においては、各火災警報器１００の状態を確認するため、火災監視（定常状態）中に、状態確認のための定期送信を行っている。
【００３９】
（親器の定期送信）
まず、親器Ａ（火災警報器Ａ）が、子器に対して実施する定期送信について説明する。
親器Ａは、所定時間Ｇ１毎に、自身が属するグループＩＤ、送信元を識別するための自己アドレス、送信先アドレス、及び自身の状態を含む情報を、状態信号としてグループ内の全ての子器Ｂ〜Ｅ（火災警報器Ｂ〜Ｅ）に対して一斉に送信する。
【００４０】
子器Ｂ〜Ｅは、前述のように間欠受信を行っており、この間欠受信において自己宛の信号を受信している。子器Ｂ〜Ｅは、この間欠受信において、親器Ａからの定期送信を前回受信してから所定時間Ｇ２内に次の定期送信が受信できない場合には、電波異常が確定したと判断する。電波異常確定と判断した子器Ｂ〜Ｅは、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示灯によって、電波異常が発生したことをユーザに報知する。一方、所定時間Ｇ２内に親器Ａからの定期送信が受信できれば、電波異常は発生しておらず正常であると判断する。なお、所定時間Ｇ２は、親器Ａの定期送信周期である所定時間Ｇ１よりも長い時間であり、例えば、所定時間Ｇ１の約３倍とすることができ、所定時間Ｇ１＝４８時間、所定時間Ｇ２＝１４４時間である。
【００４１】
（子器の定期送信）
次に、子器Ｂ〜Ｅが、親器Ａに対して実施する定期送信について説明する。
子器Ｂ〜Ｅは、所定時間Ｇ３毎に、自身が属するグループＩＤ、送信元を識別するための自己アドレス、送信先アドレス、及び自身の状態を含む情報を、状態信号として親器Ａに対して送信する。なお、子器Ｂ〜Ｅのアドレスや製造番号等に基づいてランダムに発生させた遅延時間を所定時間Ｇ３に増減させ、各子器Ｂ〜Ｅの定期送信タイミングをずらすようにしてもよい。このようにすることで、子器Ｂ〜Ｅが同時に定期送信を行うことによる混信が発生する確率を低減することができる。
【００４２】
一方、親器Ａは、前述のように間欠受信を行っており、この間欠受信において自己宛の信号を受信している。親器Ａは、この間欠受信において、子器Ｂ〜Ｅからの定期送信を前回受信してから所定時間Ｇ４内に次の定期送信が受信できない場合は、電波異常の発生が確定したと判断する。電波異常確定と判断した親器Ａは、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示灯によって、電波異常が発生したことをユーザに報知する。一方、所定時間Ｇ４内に子器Ｂ〜Ｅからの定期送信が受信できれば、電波異常は発生しておらず正常であると判断する。親器Ａは、自身のグループに登録されている子器Ｂ〜Ｅの各々について、電波異常の有無を判断する。また、所定時間Ｇ４は、子器Ｂ〜Ｅの定期送信周期である所定時間Ｇ３よりも長い時間であり、例えば、所定時間Ｇ３の約３倍とすることができ、所定時間Ｇ３＝２３時間、所定時間Ｇ４＝６９時間である。
【００４３】
この定期送信において送信される状態信号には、送信元の火災警報器１００の自己アドレスが含まれているので、定期送信を受信した火災警報器１００は、どの火災警報器からの信号であるかを区別できる。また、定期送信において送信される親器Ａ及び子器Ｂ〜Ｅに関する状態情報の例としては、電池残量、火災検出回路７のセンサ状態（劣化、汚損等）、受信処理回数（規定以外の無線に対する処理の回数）などが挙げられる。また、グループに関する状態情報の例としては、異常が発生している子器のアドレスやグループＩＤ、無線通信が成立していない子器のアドレスやグループＩＤなどが挙げられる。
【００４４】
このように、定期送信動作（定期監視動作）として、親器Ａは、所定時間Ｇ１毎に子器Ｂ〜Ｅに対して定期送信を実施し、子器Ｂ〜Ｅは、親器Ａからの定期送信を前回受信してから所定時間Ｇ２内に次の定期送信を受信できたか否かにより、電波異常発生の有無を判断する。
【００４５】
また、子器Ｂ〜Ｅは、所定時間Ｇ３毎に親器Ａに対して定期送信を実施し、親器Ａは、各子器Ｂ〜Ｅからの定期送信を前回受信してから所定時間Ｇ４内に次の定期送信を受信できたか否かにより、電波異常発生の有無を判断する。
【００４６】
なお、定期監視動作としては、前記の通り、親器Ａと子器Ｂ〜Ｄとの間で、単方向の通信を行うものに限らず、双方向の通信を行うものとしてもよい。また、親器Ａと子器Ｂ〜Ｄとの間で通信を行うものに限らず、各火災警報器Ａ〜Ｅの間で通信を行うものとしてもよく、その場合、各火災警報器Ａ〜Ｅは、自身が属するグループＩＤ、送信元を識別するための自己アドレス、送信先アドレス、及び自身の状態を含む情報を、状態信号としてグループ内の他の火災警報器Ａ〜Ｅに対して一斉に送信すればよい。
【００４７】
［火災検出時の動作］
次に、火災監視（定常状態）中に、警報システム２００の監視領域において火災が発生した場合の動作概要を説明する。
【００４８】
まず、親器Ａが火災を検出した場合の連動信号の送受信動作を説明する。
親器Ａが設置された環境で火災が発生すると、親器Ａは、火災検出回路７により火災を検出し、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示灯によって、火元警報を報知する。火元警報メッセージとしては、例えば、「この部屋で火事です」である。
【００４９】
つぎに、親器Ａは、キャリアセンス期間Ｃの間、送信前キャリアセンスを実施し、電界強度測定部５３によって、所定レベル以上の電界強度レベルが測定されなければ、無線信号（キャリア）がないものと判断して、連動信号の送信処理を開始する。具体的には、送信回路５１により、火災検知に関する情報を連動信号として他の火災警報器Ｂ〜Ｅ（子器Ｂ〜Ｅ）に同報送信する。例えば、連動信号の送信を１ブロック行う。なお、連動信号は、自己の属するグループＩＤ、送信元アドレス（火元アドレス）としての自己アドレス、送信先アドレスとしての子器Ｂ〜Ｅのアドレスが付与されて、送信される。
【００５０】
一方、子器Ｂ〜Ｅは、前述のようにそれぞれの間欠受信間隔Ｔｓで間欠受信動作を行っている。そして、この間欠受信動作にて、送信先アドレスとして自己のアドレスが付与された連動信号を受信すると、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示灯によって、連動警報を報知する。このとき、子器Ｂ〜Ｅは、電界強度測定部５３によって、連動信号の電界強度を測定し、この電界強度レベルに応じて、連動警報メッセージ記憶部１２から、連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離に対応した連動警報メッセージを選択して、連動警報を報知する（詳細は後述する）。
【００５１】
つぎに子器が火災を検出した場合の連動信号の送受信動作を説明するが、上記した親器Ａが火災を検出した場合の連動信号の送受信動作の説明との相違点は、親器Ａが連動信号を受信して連動転送信号を送信する点と、連動転送信号を受信して子器が連動警報を報知する点のみであり、その点のみを説明する。ここでは、一例として、子器Ｂが火災を検出した場合について説明する。
【００５２】
親器Ａは、間欠受信動作にて、子器Ｂからの連動信号を受信すると、電界強度測定部５３によって測定された連動信号の電界強度レベルに応じて、連動警報メッセージ記憶部１２から、連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離に対応した連動警報メッセージを選択して、連動警報を報知する（詳細は後述する）。また、親器Ａは、子器Ｂにより発せられた連動信号を受信すると、連動信号の送信の終了後、連動信号を転送する目的で、子器Ｂ以外の全ての子器Ｃ〜Ｅに、連動転送信号を送信する。この連動転送信号の送信は、連動信号の送信に引き続いて行われる。なお、連動転送信号は、自己の属するグループＩＤ、送信元アドレスとしての自己アドレス、送信先アドレスとしての子器Ｂ〜Ｅのアドレス、火元アドレスとしての子器Ｂのアドレスが付与されて、送信される。
【００５３】
一方、子器Ｃ〜Ｅは、間欠受信動作にて、子器Ｂからの連動信号を受信すると、電界強度測定部５３によって測定された連動信号の電界強度レベルに応じて、連動警報メッセージ記憶部１２から、連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離に対応した連動警報メッセージを選択して、連動警報を報知する（詳細は後述する）。また、子器Ｃ〜Ｅは、子器Ｂから送信された連動信号を受信するよりも前に、親器Ａから送信された連動転送信号を受信した場合は、火元の警報器からの連動信号を直接受信できないくらい、火元の警報器と自己の警報器との設置距離が遠いものであると判断して、連動警報メッセージ記憶部１２に格納された複数の連動警報メッセージのうち、連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離が一番遠くなるように教示する連動警報メッセージを選択して、連動警報を報知する（詳細は後述する）。
【００５４】
次に、火災警報器１００の連動警報処理における動作について説明する。
図５は、連動警報メッセージ記憶部１２に格納された電界強度対照テーブル２１の構成を説明する図である。電界強度対照テーブル２１は、火災警報器１００の製造時（工場出荷時）に予め連動警報メッセージ記憶部１２に格納されており、連動信号の電界強度が、あるレベルのときにどの連動警報メッセージを選択すべきかを示すデータである。電界強度対照テーブル２１は、電界強度レベル領域２１ａ、連動警報メッセージ領域２１ｂを有している。電界強度レベル領域２１ａには無線信号の電界強度が複数のレベルに分かれて格納されている。ここでは、例えば、強度レベルＡ以上、強度レベルＡ未満の２つのレベルに分類されている。そして、連動警報メッセージ領域２１ｂは、各電界強度レベルに対応した複数の連動警報メッセージとして、連動警報メッセージ［１］「近くの部屋で火事です」、［２］「遠くの部屋で火事です」が記憶されている。
【００５５】
以下、図６の動作フローチャートに基づいて、子器Ｂ〜Ｅの連動警報処理について説明する。
まず、子器Ｂ〜Ｅは、連動信号を受信したか否かを判断する（Ｓ１０）。連動信号を受信した場合（Ｓ１０、Ｙｅｓ）、電界強度測定部５３により、連動信号の電界強度を測定し、電界強度レベルＫが所定のレベルＡ以上か否かを判断する（Ｓ１１）。電界強度レベルＫが所定のレベルＡ以上の場合（Ｓ１１、Ｙｅｓ）、連動警報メッセージ記憶部１２から連動警報メッセージ［１］を選択して（Ｓ１２）、連動警報メッセージ［１］「近くの部屋で火事です」を報知する（Ｓ１３）。また、電界強度レベルＫが所定のレベルＡ未満の場合（Ｓ１１、Ｎｏ）、連動警報メッセージ記憶部１２から連動警報メッセージ［２］を選択して（Ｓ１４）、連動警報メッセージ［２］「遠くの部屋で火事です」を報知する（Ｓ１３）。
また、子器Ｂ〜Ｅは、連動信号を受信しなかった場合（Ｓ１０、Ｎｏ）、連動転送信号を受信したか否かを判断する（Ｓ１５）。連動転送信号を受信した場合（Ｓ１５、Ｙｅｓ）、連動転送信号の電界強度を測定することなく、無条件に、連動警報メッセージ記憶部１２から連動警報メッセージ［２］を選択して（Ｓ１６）、連動警報メッセージ［２］「遠くの部屋で火事です」を報知する（Ｓ１３）。また、連動転送信号を受信しなかった場合（Ｓ１５、Ｎｏ）、連動警報処理を終了する。
【００５６】
なお、親器Ａの動作フローチャートは、図６の子器Ｂ〜Ｅの動作フローチャートにおいて、ステップＳ１５、Ｓ１６を削除する点が異なるのみであり、説明を省略する。
【００５７】
以上、本実施の形態１に利用される警報システム２００は、設置環境の異常を検出する状態検出部（火災検出回路７）と、無線信号を送受信する送受信部（送受信回路５）と、前記状態検出部７で設置環境の異常を検出したことを報知する報知手段（警報音制御回路８）と、前記状態検出部７が異常を検出すると、前記報知手段８を駆動させて、自己の状態検出部７で設置環境の異常を検出したことを示す火元警報を報知させるとともに、他の全ての警報器（火災警報器１００）の報知手段８を駆動させるために、異常の発生を通知する連動信号を、前記送受信部５から他の全ての警報器１００に対して送信させ、前記送受信部５が他の警報器１００から送信される連動信号を受信すると、前記報知手段８を駆動させて、他の警報器１００の状態検出部７で設置環境の異常を検出したことを示す連動警報を報知させる制御部（制御回路１）と、を有する複数の警報器１００を備え、前記複数の警報器１００の間で無線信号を送受信する警報システム２００において、前記連動警報として、火元の警報器と自己の警報器との設置距離を教示するための連動警報メッセージを複数記憶する連動警報メッセージ記憶部１２を備え、前記制御部１は、前記送受信部５が前記連動信号を受信したときに、前記連動警報メッセージ記憶部１２を参照し、前記連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離に対応した連動警報メッセージを選択して、前記報知手段８から報知させるものであるので、連動警報として、火元の警報器と自己の警報器との設置距離を、ユーザに教示することができる。
【００５８】
また、本実施の形態１に利用される警報システム２００は、前記複数の警報器１００は、前記送受信部５が他の警報器１００から受信した無線信号の電界強度を測定する電界強度測定部５３を備え、前記連動警報メッセージ記憶部１２は、前記電界強度測定部５３が測定した無線信号の電界強度と複数の連動警報メッセージとの電界強度対照テーブル２１を記憶するものであり、前記制御部１は、前記送受信部５が前記連動信号を受信して、前記連動警報メッセージ記憶部１２を参照するときに、前記電界強度測定部５３が測定した連動信号の電界強度に応じて、前記連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離に対応した連動警報メッセージを選択して、前記報知手段８から報知させるものであるので、連動警報として、火元の警報器と自己の警報器との設置距離を、ユーザに教示することができる。
【００５９】
また、本実施の形態１に利用される警報システム２００は、前記複数の警報器１００のうちの一台を親警報器（親器Ａ）とし、他の警報器１００を子警報器（子器Ｂ〜Ｅ）とし、前記親警報器Ａは、複数の子警報器Ｂ〜Ｅ全ての無線信号の送信範囲が重複する領域に配置され、前記親警報器Ａの送受信部５は、複数の子警報器Ｂ〜Ｅ全てを無線信号の送信範囲内に含み、前記親警報器Ａの制御部１は、前記子警報器Ｂ〜Ｅから送信された前記連動信号を受信すると、前記連動信号の送信期間が終了してから、他の全ての子警報器Ｂ〜Ｅの報知手段８を駆動させるために、連動転送信号を他の全ての子警報器Ｂ〜Ｅに対して送信させ、前記子警報器Ｂ〜Ｅの制御部１は、前記連動転送信号を受信すると、前記報知手段８を駆動させて、前記連動警報を報知するものであり、前記子警報器Ｂ〜Ｅの制御部１は、他の子警報器Ｂ〜Ｅから送信された前記連動信号を受信するよりも前に、親警報器Ａから送信された連動転送信号を受信した場合は、前記連動警報メッセージ記憶部１２を参照するときに、前記複数の連動警報メッセージのうち、前記連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離が一番遠くなるように教示する連動警報メッセージを選択して、前記報知手段８から報知させるものであり、このように、火元の警報器からの連動信号を直接受信できないくらい、火元の警報器と自己の警報器との設置距離が遠いものであると判断して、対応する連動警報メッセージを報知することができる。
【００６０】
なお、本実施の形態１では、火災警報器１００は、電界強度測定部５３が測定した連動信号の電界強度に応じて、連動警報メッセージ記憶部１２から、連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離に対応した連動警報メッセージを選択して、報知手段８から報知させるようにした。しかしながら、火災警報器１００が、電界強度測定部５３が測定した電界強度の履歴を、他の火災警報器１００毎に格納する電界強度履歴記憶部を備えて、定期通信などの連動信号以外の無線信号の電界強度の履歴を利用して、対応する連動警報メッセージを選択して、報知手段８から報知してもよい。
【００６１】
つまり、第１の実施の形態に利用される警報システム２００は、前記複数の警報器１００は、他の警報器１００との間で、定期的に無線信号を送受信する定期監視を行うものであって、前記送受信部５が他の警報器１００から受信した無線信号の電界強度を測定する電界強度測定部５３と、前記電界強度測定部５３が測定した電界強度の履歴を、他の警報器１００毎に格納する電界強度履歴記憶部と、を備え、前記連動警報メッセージ記憶部１２は、前記電界強度測定部５３が測定した無線信号の電界強度と複数の連動警報メッセージとの電界強度対照テーブル２１を記憶するものであり、前記制御部１は、前記送受信部５が前記連動信号を受信して、前記連動警報メッセージ記憶部１２を参照するときに、前記電界強度履歴記憶部に格納された、前記連動信号を送信した火元の警報器１００における電界強度の履歴に応じて、前記連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離に対応した連動警報メッセージを選択して、前記報知手段８から報知させることによっても、連動警報として、火元の警報器と自己の警報器との設置距離を、ユーザに教示することができる。
【００６２】
実施の形態２．
以下、実施の形態２について説明するが、実施の形態１と異なる点について、以下に詳細に説明し、同様の点については説明を省略する。
【００６３】
実施の形態２の警報システムの構成図としては、実施の形態１の図１とほぼ同様であるため、図示を省略する。相違点としては、実施の形態１の警報システム２００は、複数の火災警報器１００のうちの一台を親器Ａとし、他の火災警報器１００を子器Ｂ〜Ｅとして、親器Ａが連動信号を受信すると連動転送信号を送信する信号転送機能を備えた警報システム（親子システム）であったのに対し、実施の形態２の警報システムは、複数の火災警報器１００の全てが連動信号を受信すると連動信号を転送する信号転送機能を備えた警報システム（転送システム）である点である。この転送機能によって、全ての火災警報器１００の間で連動信号を受信することにより、システム全体で火災の報知を行うことができる。
【００６４】
また、実施の形態２の火災警報器の機能ブロック図としては、実施の形態１とほぼ同様であるため、図示を省略する。相違点としては、連動警報メッセージ記憶部１２として、実施の形態１の電界強度対照テーブル２１の代わりに、図７の転送回数対照テーブル２２を備えたことである。
【００６５】
［火災検出時の動作］
次に、火災監視（定常状態）中に、警報システムの監視領域において火災が発生した場合の動作概要を説明する。ここでは、一例として、火災警報器Ｂが火災を検出した場合の連動信号の送受信動作を説明する。
【００６６】
火災警報器Ｂが設置された環境で火災が発生すると、火災警報器Ｂは、火災検出回路７により火災を検出し、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示灯によって、火元警報を報知する。
【００６７】
つぎに、火災警報器Ｂは、キャリアセンス期間Ｃの間、送信前キャリアセンスを実施し、電界強度測定部５３によって、所定レベル以上の電界強度レベルが測定されなければ、無線信号（キャリア）がないものと判断して、連動信号の送信処理を開始する。具体的には、送信回路５１により、火災検知に関する情報を連動信号として他の火災警報器Ａ、Ｃ〜Ｅに同報送信する。例えば、連動信号の送信を１ブロック行う。なお、連動信号は、自己の属するグループＩＤ、送信元アドレス（火元アドレス）としての自己アドレス、送信先アドレスとしての火災警報器Ａ、Ｃ〜Ｅのアドレス、さらに、実施の形態２では、当該連動信号の転送回数（この場合は、転送回数＝０）が付与されて、送信される。
【００６８】
一方、火災警報器Ａ、Ｃ〜Ｅは、前述のようにそれぞれの間欠受信間隔Ｔｓで間欠受信動作を行っている。そして、この間欠受信動作にて、送信先アドレスとして自己のアドレスが付与された連動信号を受信すると、連動信号の送信の終了後、他の火災警報器Ａ〜Ｅに、連動信号を転送する。なお、転送される連動信号は、自己の属するグループＩＤ、送信元アドレスとしての自己アドレス、送信先アドレスとしての火災警報器Ａ〜Ｅのアドレス、火元アドレスとしての火災警報器Ｂのアドレス、さらに、当該連動信号の転送回数（この場合は、転送回数＝１）が付与されて、送信される。以降、当該連動信号を受信した火災警報器Ａ〜Ｅは、受信した連動信号の転送回数に１をインクリメントした値が、転送回数として付与された連動信号を、順次、転送する。
【００６９】
また、火災警報器Ａ、Ｃ〜Ｅは、火災警報器Ｂにより発せられた連動信号を受信すると、警報音制御回路８や表示灯回路９を制御して音声や表示灯によって、連動警報を報知する。このとき、火災警報器Ａ、Ｃ〜Ｅは、連動信号の転送回数に応じて、連動警報メッセージ記憶部１２から、連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離に対応した連動警報メッセージを選択して、連動警報を報知する（詳細は後述する）。
【００７０】
このようにして、例えば、火災警報器Ｂと火災警報器Ｅとの間で、互いの無線信号を送受信できない場合であっても、他の火災警報器Ａ、Ｄなどが無線信号を転送することによって、火災警報器Ｂと火災警報器Ｅとの間で、互いの無線信号を送受信することができる。
【００７１】
次に、火災警報器１００の連動警報処理における動作について説明する。
図７は、連動警報メッセージ記憶部１２に格納された転送回数対照テーブル２２の構成を説明する図である。転送回数対照テーブル２２は、火災警報器１００の製造時（工場出荷時）に予め連動警報メッセージ記憶部１２に格納されており、連動信号の転送回数が、ある回数のときにどの連動警報メッセージを選択すべきかを示すデータである。転送回数対照テーブル２２は、転送回数領域２２ａ、連動警報メッセージ領域２２ｂを有している。転送回数領域２２ａには連動信号の転送回数が複数のレベルに分かれて格納されている。ここでは、例えば、転送回数Ｂ回未満、転送回数Ｂ回以上の２つのレベルに分類されている。そして、連動警報メッセージ領域２２ｂは、転送回数のレベルに対応した複数の連動警報メッセージとして、連動警報メッセージ［１］「近くの部屋で火事です」、［２］「遠くの部屋で火事です」が記憶されている。
【００７２】
以下、図８の動作フローチャートに基づいて、火災警報器１００の連動警報処理について説明する。
まず、火災警報器１００は、連動信号を受信したか否かを判断する（Ｓ２０）。連動信号を受信した場合（Ｓ２０、Ｙｅｓ）、連動信号の転送回数Ｌが所定の回数Ｂ未満か否かを判断する（Ｓ２１）。転送回数Ｌが所定の回数Ｂ未満の場合（Ｓ２１、Ｙｅｓ）、連動警報メッセージ記憶部１２から連動警報メッセージ［１］を選択して（Ｓ２２）、連動警報メッセージ［１］「近くの部屋で火事です」を報知する（Ｓ２３）。また、転送回数Ｌが所定の回数Ｂ以上の場合（Ｓ２１、Ｎｏ）、連動警報メッセージ記憶部１２から連動警報メッセージ［２］を選択して（Ｓ２４）、連動警報メッセージ［２］「遠くの部屋で火事です」を報知する（Ｓ２３）。また、連動信号を受信しなかった場合（Ｓ２０、Ｎｏ）、連動警報処理を終了する。
【００７３】
以上、本実施の形態２に利用される警報システムは、前記制御部（制御回路１）は、他の警報器１００から送信された前記連動信号を受信すると、他の警報器１００以外の全ての警報器１００の報知手段（警報音制御回路８）を駆動させるために、他の警報器１００以外の全ての警報器１００に対して、前記連動信号を順次転送するものであり、前記連動警報メッセージ記憶部１２は、前記連送信号の転送回数と複数の連動警報メッセージとの転送回数対照テーブル２２を記憶するものであり、前記制御部１は、前記連動信号を受信して、前記連動警報メッセージ記憶部１２を参照するときに、前記連動信号の転送回数に応じて、前記連動信号を送信した火元の警報器と自己の警報器との設置距離に対応した連動警報メッセージを選択して、前記報知手段８から報知させるものであるので、連動警報として、火元の警報器と自己の警報器との設置距離を、ユーザに教示することができる。
【００７４】
実施の形態３．
以下、実施の形態３について説明するが、実施の形態２と異なる点は、実施の形態２の転送回数対照テーブル２２の代わりに、図９のアドレス対照テーブル２３を備えたことであり、それ以外は実施の形態２と同様であるので、説明を省略する。
【００７５】
次に、火災警報器１００の連動警報処理における動作について説明する。
図９は、連動警報メッセージ記憶部１２に格納されたアドレス対照テーブル２２の構成を説明する図である。ここでは、一例として、火災警報器Ｅのアドレス対照テーブル２２を用いて説明する。
【００７６】
アドレス対照テーブル２３は、火災警報器１００の設置時などに、外部設定器（図示せず）や火災警報器１００に設けられた設定スイッチ（図示せず）の操作などによって、連動警報メッセージ記憶部１２に格納されるものであり、連動信号を送信した他の火災警報器Ａ〜Ｄのアドレス（火元アドレス）が、どのアドレスのときにどの連動警報メッセージを選択すべきかを示すデータである。アドレス対照テーブル２３は、アドレス領域２３ａ、連動警報メッセージ領域２３ｂを有している。連動警報メッセージ領域２３ｂには、複数の連動警報メッセージとして、連動警報メッセージ［１］「近くの部屋で火事です」、［２］「遠くの部屋で火事です」が記憶されている。アドレス領域２３ａには、複数の連動警報メッセージに対応して、他の火災警報器Ａ〜ＤのアドレスＡＤ１〜４が格納されている。
【００７７】
以下、図１０の動作フローチャートに基づいて、火災警報器１００の連動警報処理について説明する。
まず、火災警報器１００は、連動信号を受信したか否かを判断する（Ｓ３０）。連動信号を受信した場合（Ｓ３０、Ｙｅｓ）、連動警報メッセージ記憶部１２から、連動信号に付与された火元アドレスに対応した連動警報メッセージを選択し（Ｓ３１）、当該対応する連動警報メッセージを報知する（Ｓ３２）。また、連動信号を受信しなかった場合（Ｓ３０、Ｎｏ）、連動警報処理を終了する。図９に示す例では、火災警報器Ｅは、火元の火災警報器１００が火災警報器Ａ、Ｄ（アドレスＡＤ＝１、４）の場合は、連動警報メッセージ［１］「近くの部屋で火事です」を報知し、一方、火元の火災警報器１００が火災警報器Ｂ、Ｃ（アドレスＡＤ＝２、３）の場合は、連動警報メッセージ［２］「遠くの部屋で火事です」を報知する。
【００７８】
以上、本実施の形態３に利用される警報システムは、前記連動警報メッセージ記憶部１２は、他の警報器１００のアドレスと複数の連動警報メッセージとのアドレス対照テーブル２３を記憶するものであり、前記制御部（制御回路１）は、前記送受信部５が他の警報器１００から送信される連動信号を受信して、前記連動警報メッセージ記憶部１２を参照するときに、連動信号を送信した警報器１００のアドレスに応じて、前記火元の警報器と自己の警報器との設置距離に対応した連動警報メッセージを選択して、前記報知手段（警報音制御回路８）から報知させるものであるので、連動警報として、火元の警報器と自己の警報器との設置距離を、ユーザに教示することができる。
【００７９】
なお、上記実施の形態１乃至３は、無線信号の電界強度、連動信号の転送回数、連動信号の火元アドレスという、連動警報メッセ―ジ選択の３つの判断基準のうちのいずれか１つの判断基準に基づいて、連動警報メッセージを選択するものとしたが、３つの判断基準を適宜組み合わせて、連動警報メッセージを選択するようにしてもよい。
【００８０】
また、上記実施の形態１乃至３は、複数の連動警報メッセージとして、２つの連動警報メッセージを記憶するものとして説明したが、例えば、「近隣で火事です」、「周囲で火事です」、「遠方で火事です」など、３つ以上の連動警報メッセージを記憶して、連動警報時に、１つの連動警報メッセージを選択して警報するようにしてもよい。
【００８１】
また、上記実施の形態１乃至３において、連動警報中に、２報目以降の警報器から連動信号が送信された場合は、火災の延焼等が生じていると考えられるため、「遠くの部屋で火事です」から「近くの部屋で火事です」に連動警報メッセージを切り替えるようにする一方、「近くの部屋で火事です」から「遠くの部屋で火事です」には連動警報メッセージを切り替えないなどという構成としてもよい。また、上記連動警報メッセージを切り替えるようなケースでは、「火災が近づいています」などの別の連動警報メッセージを出力する構成としてもよい。
【００８２】
また、上記説明では、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器に本発明を適用した場合を例に説明したが、火災警報器の電源の供給方法や通信方式を限定するものではなく、また、火災警報器以外に異常検出用などの警報器に適用することも可能である。また、状態検出部を有していないが、連動信号を受信して警報する警報器（警報装置）に適用することも可能である。また、自動火災報知システムの受信機と感知器に用いてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１  制御回路、２  電池、３  電源回路、４  電池電圧検出回路、５  送受信回路、６    アンテナ、７  火災検出回路、８  警報音制御回路、９  表示灯回路、１１  記憶部、１２  連動警報メッセージ記憶部、２１  電界強度対照テーブル、２１ａ  電界強度レベル領域、２１ｂ  連動警報メッセージ領域、２２  転送回数対照テーブル、２２ａ  転送回数領域、２２ｂ  連動警報メッセージ領域、２３  アドレス対照テーブル、２３ａ  アドレス領域、２３ｂ  連動警報メッセージ領域、５１  送信回路、５２  受信回路、５３  電界強度測定部、１００  火災警報器、２００  警報システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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