(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱源を備えた定着部材と、前記定着部材に対して離接可能に構成されて該定着部材を加圧する加圧部材とを有し、前記定着部材と該加圧部材により形成される定着ニップに未定着トナー像を担持した記録媒体を搬送することでトナー像を該記録媒体に定着させる定着装置において、
圧縮気体を定着ニップ出口側から前記定着部材に沿って定着ニップ方向に噴射する少なくとも１つの圧縮気体噴射手段が配設され、
定着時に前記記録媒体のジャムが生じた際に、前記加圧部材を前記定着部材から離間させた後、前記圧縮気体噴射手段から圧縮気体を一定時間噴射することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記定着部材を手動で回転可能な回転手段が設けられ、
少なくとも１つのワンウェイクラッチが、前記回転手段の軸上、前記定着部材の軸上又は前記回転手段と前記定着部材の駆動列の軸上に設けられ、
前記回転手段を回転させたとき、前記定着部材は、前記ワンウェイクラッチにより前記記録媒体が定着ニップ入口側に送られる方向にのみ回転することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置において、前記記録媒体の位置検出を行う第１検出手段が定着ニップ入口近傍に配設され、該第１検出手段が予め設定されている所定時間経過後においても前記記録媒体を検出し続けた場合のジャムが生じた際に、前記加圧部材を前記定着部材から離間させた後、前記圧縮気体噴射手段から圧縮気体を一定時間噴射することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置において、前記記録媒体の位置検出を行う第２検出手段が定着ニップ出口近傍に配設され、該第２検出手段が予め設定されている所定時間内においても前記記録媒体を検出しなかった場合のジャムが生じた際に、前記加圧部材を前記定着部材から離間させた後、前記圧縮気体噴射手段から圧縮気体を一定時間噴射することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置において、前記記録媒体の位置検出を行う第２検出手段が定着ニップ出口近傍に配設され、該第２検出手段が予め設定されている所定時間経過後においても前記記録媒体を検出し続けた場合のジャムが生じた際に、前記加圧部材を前記定着部材から離間させた後、前記圧縮気体噴射手段から圧縮気体を一定時間噴射することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、定着時に前記記録媒体のジャムが生じた際に、前記加圧部材を前記定着部材から離間させた後に前記圧縮気体噴射手段から圧縮気体を一定時間噴射した後、ジャムの発生をユーザーに通知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
加熱源を備えた定着部材と、前記定着部材に対して離接可能に構成されて該定着部材を加圧する加圧部材とを有し、前記定着部材と該加圧部材により形成される定着ニップに未定着トナー像を担持した記録媒体を搬送することでトナー像を該記録媒体に定着させる定着装置を備えた画像形成装置において、
前記記録媒体の位置検出を行う第１検出手段が定着ニップ入口近傍に配設され、
前記記録媒体の位置検出を行う第２検出手段が定着ニップ出口近傍に配設され、
圧縮気体を定着ニップ出口側から前記定着部材に沿って定着ニップ方向に噴射する少なくとも１つの圧縮気体噴射手段が配設され、
前記第１検出手段のみ又は前記第２検出手段のみでジャムが検知された場合、前記加圧部材を前記定着部材から離間させた後に前記圧縮気体噴射手段から圧縮気体を噴射せずに、ジャムの発生をユーザーに通知し、
前記第１検出手段及び前記第２検出手段の両方でジャムが検知された場合、前記加圧部材を前記定着部材から離間させた後に前記圧縮気体噴射手段から圧縮気体を一定時間噴射した後、ジャムの発生をユーザーに通知することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式のプリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置のための定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、これらの画像形成装置において、用紙に転写された未定着トナー像を定着させる装置としてハロゲンヒータなどを内蔵した定着ローラと、当該定着ローラを加圧する加圧ローラとで形成された定着ニップ部によって、未定着トナー像を有した用紙を挟持搬送しながら加熱・加圧してトナー像を定着させる熱ローラ定着装置が知られており、広く採用されている。
【０００３】
また、ハロゲンヒータなどを内蔵した加熱ローラと定着ローラとによって無端状の定着ベルトを張架し、当該定着ベルトを介して定着ローラを加圧する加圧ローラと定着ベルトとにより形成された定着ニップ部によって、未定着トナー像を有した用紙を挟持搬送しながら加熱・加圧することでトナー像を定着させるベルト定着装置も知られている。
【０００４】
このような定着ベルト方式は定着ベルトの熱容量が小さいのでウォーミングアップタイムを短縮でき、省エネルギー化になるという利点を有している。
【０００５】
これらの定着方式では、用紙に融着したトナー画像が定着ローラ・定着ベルトなどの定着部材に接触するので、これら定着部材の表面は離型性に優れたフッ素系樹脂でコーティングされ、定着部材から用紙を分離するために分離爪が用いられている。しかし、分離爪を使用する場合、これが定着部材に接触するために定着部材の表面に爪跡・爪傷が付き易く、それにより出力された画像に筋が発生するという問題がある。
【０００６】
一般的に、モノクロ画像形成装置の場合、定着ローラは金属ローラの表面にテフロン（登録商標）コーティングを施して構成されているため、分離爪が接触しても傷が付き難く、従って定着ローラの寿命も長い。しかし、カラー画像形成装置の場合には、色の発色性を良くするために、定着ローラの表層は、シリコーンゴムをフッ素コートして形成される（一般的には数十ミクロン程度のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニールエーテル共重合体）チューブを使用する）か、シリコーンゴムにオイルを塗布して形成されるため、このような構成では表層が軟らかく、傷が付き易い。
【０００７】
そして、表層に傷が付くと定着画像に筋状の傷が生じるため、今日の多くのカラー画像形成装置では定着部材に接触する分離爪のような接触手段を用いずに非接触分離手段を用いて、用紙の定着部材からの非接触分離を行っている。非接触分離では、トナーと定着部材との粘着力が高いとトナー定着後の用紙が定着部材に巻き付き易くなるため、用紙が定着部材に密着したまま隙間を通過してしまう巻き付きジャムが発生する。特に、カラー画像形成装置では、用紙には複数のトナー層が積層されるため、粘着力が高まって巻き付きジャムが発生し易い。特に、用紙先端部におけるトナーの付着していない余白部分が少ない用紙や、写真などのベタ画像が形成された用紙は、その粘着力のために巻き付きジャムが発生し易い。
【０００８】
現在、カラー画像形成装置における用紙分離では主に以下のような用紙分離方式が用いられている。
（１）定着ローラ・定着ベルトとの間に微小な隙間（約０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ）が形成されるように、定着ローラ・定着ベルトの長手方向・幅方向に平行に延在する分離板を設ける非接触分離板方式。
（２）定着ローラ・定着ベルトとの間に微小な隙間（約０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ）が形成されるように、定着ローラ・定着ベルトの長手方向に所定間隔で配置された分離爪を設ける非接触分離爪方式。
（３）用紙の腰の強さと定着ローラ・定着ベルトの湾曲部の弾性とにより用紙が自然に剥離するようにしたセルフストリッピング方式。
【０００９】
しかしながら、いずれの方式でも分離板・分離爪と定着ローラ・定着ベルトの間に隙間があるため、薄紙や先端余白が少ない用紙を通紙するときや写真などのベタ画像を通紙するときは、用紙が定着ローラ・定着ベルトに密着したまま隙間を通過してしまい、従って用紙の巻き付きジャムが発生したり、又は用紙が分離板や分離爪に突き当たることでジャムが発生したりする。
【００１０】
そこで、非接触分離手段をより強化するために、用紙分離位置において空気を用紙に吹き付けることで用紙を定着ローラ・定着ベルトから分離させる手段が提案され、使用されている。
【００１１】
例えば、特許文献１，２，３，４，５及び６はこのような手段を開示している。これらの手段は、トナー像定着後の用紙と定着部材の間に空気を吹き付け、用紙を強制的に定着部材から剥離するものである。
【００１２】
特許文献６は、エアーの吹き付けによって用紙を定着部材から分離させた後も定着部材に向いたエアー管路内の残圧によってエアーが定着部材に吹き付け、この表面温度が低下するのを防ぐために、定着部材から逸れる別なエアー管路を設け、このエアー管路から残圧を逃がすことで、残圧による定着部材へのエアーの吹き付けを低減している。
【００１３】
一方、特許文献７は、空気を用紙分離位置に吹き付ける機構を有さず、分離板のみを有する技術を開示している。この方法は、回転体である定着部材表面のフレや熱膨張による径の変化によらずに、分離板の非接触分離爪と定着部材表面のギャップを精密に保つものである。非接触分離爪先端と定着部材表面のギャップを一定に保つために、分離板は、長手方向両端部に位置決め部材を有し、回動支点を中心に断面内で回動自在に構成されており、位置決め部材先端部が、定着部材方向へ引張スプリングの付勢力によって付勢され、分離手段回転レバーの働きで付勢される。
【００１４】
また、このような揺動機構・回動機構をエアーノズル先端にも適用し、エアーノズルと定着部材表面とのギャップを略一定に保つことが可能な配設方法も知られている。また、エアーノズルの揺動に伴い、エアーノズルに取り付けた圧縮気体供給用の管路も動いてしまうため、管路の一部を弾性体にすることも知られている。
【００１５】
上記のような、高画質の維持や高寿命化を目的とした定着部材への非接触分離機構によれば、用紙の先端余白量を少なくすることはできるが、定着工程以前の工程での不具合によって先端余白が無くなってしまった場合の用紙分離は困難である。例えば、用紙の重送、すなわち２枚の用紙が重なって同時に搬送されてくる場合の用紙分離は困難である。
【００１６】
重送された定着部材側の用紙の先端余白は、狭くなったり無くなったりすることがあり、これに起因してジャム（紙詰まり）が生じると、上記のような非接触分離機構では分離部材によって用紙が上手く分離されず、用紙が分離部材と定着部材のギャップに入り込んで定着部材に巻き付くジャムが生じることがある。
【００１７】
重送に起因するジャムの場合、ジャム検知により駆動部が速やかに停止されるが、駆動部停止時には、一般的に、定着部材側の用紙は定着部材に巻き付く一方、加圧部材側の用紙は定着部材からは分離されて定着出口から用紙先端が出るため、ユーザー又はジャム紙除去者はこれを目視することができる。
【００１８】
加圧部材側の用紙先端は定着出口から見えているため、ユーザーは、その用紙先端を定着出口方向から手前に引っ張ることでジャム紙除去を行おうとする。この際、定着部材に巻き付いた用紙は分離部材側にさらに押し込まれることになり、分離部材や定着部材表面がダメージを受けたり、未定着部のトナーによって分離部材や定着部材が汚れたりするという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、上記問題に鑑みて、トナー定着後の用紙と定着部材の間に圧縮気体を吹き付けて用紙を分離させる非接触分離方式の定着装置において、重送ジャム時におけるジャム紙除去の際、分離部材や定着部材にダメージや汚れを発生させずに、ジャム紙除去を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明によれば、この課題は、加熱源を備えた定着部材と、前記定着部材に対して離接可能に構成されて該定着部材を加圧する加圧部材とを有し、前記定着部材と該加圧部材により形成される定着ニップに未定着トナー像を担持した記録媒体を搬送することでトナー像を該記録媒体に定着させる定着装置において、圧縮気体を定着ニップ出口側から前記定着部材に沿って定着ニップ方向に噴射する少なくとも１つの圧縮気体噴射手段が配設され、定着時に前記記録媒体のジャムが生じた際に、前記加圧部材を前記定着部材から離間させた後、前記圧縮気体噴射手段から圧縮気体を一定時間噴射することにより解決される。
【００２１】
また、前記定着部材を手動で回転可能な回転手段が設けられ、少なくとも１つのワンウェイクラッチが、前記回転手段の軸上、前記定着部材の軸上又は前記回転手段と前記定着部材の駆動列の軸上に設けられ、前記回転手段を回転させたとき、前記定着部材は、前記ワンウェイクラッチにより前記記録媒体が定着ニップ入口側に送られる方向にのみ回転すると好ましい。
また、前記記録媒体の位置検出を行う第１検出手段が定着ニップ入口近傍に配設され、該第１検出手段が予め設定されている所定時間経過後においても前記記録媒体を検出し続けた場合のジャムが生じた際に、前記加圧部材を前記定着部材から離間させた後、前記圧縮気体噴射手段から圧縮気体を一定時間噴射すると好ましい。
【００２２】
また、前記記録媒体の位置検出を行う第２検出手段が定着ニップ出口近傍に配設され、該第２検出手段が予め設定されている所定時間内においても前記記録媒体を検出しなかった場合のジャムが生じた際に、前記加圧部材を前記定着部材から離間させた後、前記圧縮気体噴射手段から圧縮気体を一定時間噴射すると好ましい。
また、前記記録媒体の位置検出を行う第２検出手段が定着ニップ出口近傍に配設され、該第２検出手段が予め設定されている所定時間経過後においても前記記録媒体を検出し続けた場合のジャムが生じた際に、前記加圧部材を前記定着部材から離間させた後、前記圧縮気体噴射手段から圧縮気体を一定時間噴射すると好ましい。
【００２３】
また、本発明の画像形成装置は前記定着装置を備えると好ましい。
また、本発明の画像形成装置は、定着時に前記記録媒体のジャムが生じた際に、前記加圧部材を前記定着部材から離間させた後に前記圧縮気体噴射手段から圧縮気体を一定時間噴射した後、ジャムの発生をユーザーに通知すると好ましい。
また、本発明の画像形成装置は、加熱源を備えた定着部材と、前記定着部材に対して離接可能に構成されて該定着部材を加圧する加圧部材とを有し、前記定着部材と該加圧部材により形成される定着ニップに未定着トナー像を担持した記録媒体を搬送することでトナー像を該記録媒体に定着させる定着装置を備え、前記記録媒体の位置検出を行う第１検出手段が定着ニップ入口近傍に配設され、前記記録媒体の位置検出を行う第２検出手段が定着ニップ出口近傍に配設され、圧縮気体を定着ニップ出口側から前記定着部材に沿って定着ニップ方向に噴射する少なくとも１つの圧縮気体噴射手段が配設され、前記第１検出手段のみ又は前記第２検出手段のみでジャムが検知された場合、前記加圧部材を前記定着部材から離間させた後に前記圧縮気体噴射手段から圧縮気体を噴射せずに、ジャムの発生をユーザーに通知し、前記第１検出手段及び前記第２検出手段の両方でジャムが検知された場合、前記加圧部材を前記定着部材から離間させた後に前記圧縮気体噴射手段から圧縮気体を一定時間噴射した後、ジャムの発生をユーザーに通知すると好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に従う非接触分離方式の定着装置によれば、用紙のジャムが生じた際に加圧部材を定着部材から離間させた後圧縮気体噴射手段により圧縮気体を一定時間噴射するため、重送により定着部材側の用紙の先端余白量が小さくなったことに起因するジャムが生じた場合でも、重送している２枚の用紙の間を圧縮気体が流通し易くなり、用紙を確実に分離させることができる。従って、ユーザーによるジャム紙除去が容易になるとともに、定着出口側と定着入口側のいずれからジャム紙除去が行われても、圧縮気体噴射手段や定着部材でのダメージや汚れの発生が回避される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に従う定着装置を適用するための画像形成装置の概略図である。
【図２】定着装置において重送された用紙が定着ニップでジャムした様子を示す図である。
【図３】エアーノズルと非接触分離爪を備えた分離部材の斜視図である。
【図４】加圧ローラを定着ベルトから離間させた後エアーノズルから一定時間エアー噴射を行い、重送している２枚の用紙を分離させた様子を示す図である。
【図５】定着ベルトの斜視図である。
【図６】定着ローラとノブの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、間接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置１の一例を模式的に示しており、先ず、この画像形成装置１について説明する。
当該カラー画像形成装置１では、図示のように給紙テーブル２００上に装置本体１００が載置されている。その装置本体１００の上にはスキャナ３００を取り付けると共に、その上に自動原稿給送装置（ＡＤＦ）４００を取り付けている。装置本体１００内には、その略中央に無端ベルト状の中間転写体１０を有する転写装置を設けており、中間転写体１０は、不図示の駆動源により駆動される駆動ローラ１４と２つの従動ローラ１５，１６の間に張架されて図１において時計回りに回動するようになっている。
【００２７】
本発明に用いられる中間転写体１０は、多層構造でも単層構造でも構わない。多層構造であれば、ベース層を例えば伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤＦシート（ポリフッ化ビニリデンシート）やポリイミド系樹脂で作り、表面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で被って成るもの、単層であればＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＩ（ポリイミド）等の材質を用いるものがある。なお、本発明では、特に中間転写体１０の材質を特定する必要は無い。
【００２８】
また、この中間転写体１０は、従動ローラ１５の左方に設けられているクリーニング装置１７により、その表面に画像転写後に残留する残留トナーが除去されるようになっている。その中間転写体１０の駆動ローラ１４と従動ローラ１５の間に架け渡された直線部分の上方には、その中間転写体１０の移動方向に沿って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の４つのドラム状の感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｂｋ（以下、特定しない場合には単に感光体４０と呼ぶ）が所定の間隔を置いて配設されている。そして、中間転写体１０の内側に像担持体としての各感光体４０に対向して中間転写体１０を挟むように、４個の転写手段としての１次転写ローラ５８が設けられている。
【００２９】
４個の各感光体４０は、それぞれ図１で反時計回りに回転可能であり、その各感光体４０の回りには、それぞれ帯電装置、現像装置９０、上述した１次転写ローラ５８、感光体クリーニング装置、除電装置を設けており、それぞれ作像ユニット１８を構成している。そして、その４個の作像ユニット１８の上方に、共用の露光装置２１を設けている。
そして、その各感光体上に形成された各画像（トナー画像）が、中間転写体１０上に直接重ね合わせて順次転写されていくようになっている。
一方、中間転写体１０の下側には、その中間転写体１０上の画像を記録媒体である用紙に転写する転写部からなる２次転写装置２２を設けている。その２次転写装置２２は、２つのローラ２３，２３間に無端ベルトである２次転写ベルト２４を掛け渡したものであり、その２次転写ベルト２４が中間転写体１０を介して従動ローラ１６に押し当たるようになっている。
【００３０】
この２次転写装置２２は、２次転写ベルト２４と中間転写体１０との間に送り込まれる用紙に、中間転写体１０上のトナー画像を一括転写する。
そして、２次転写装置２２の用紙搬送方向下流側には、用紙上のトナー画像を定着する定着装置６０があり、そこでは無端ベルトである定着ベルト６１に加圧ローラ６６が押し当てられている。
なお、２次転写装置２２は、画像転写後の用紙を定着装置６０へ搬送する機能も果たす。また、この２次転写装置２２は、転写ローラや非接触のチャージャを使用した転写装置であってもよい。その２次転写装置２２の下側には、用紙の両面に画像を形成する際に用紙を反転させる用紙反転装置２８を設けている。
【００３１】
このように、この装置本体１００は、間接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置１を構成している。
このカラー画像形成装置１によってカラーコピーをとるときは、自動原稿給送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。また、手動で原稿をセットする場合には、自動原稿給送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、自動原稿給送装置４００を閉じてそれを押える。
【００３２】
そして、図示していないスタートキーを押すと、自動原稿給送装置４に原稿をセットしたときは、その原稿がコンタクトガラス３２上に給送される。また、手動で原稿をコンタクトガラス３２上にセットしたときは、直ちにスキャナが駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４が走行を開始する。そして、第１走行体３３の光源から光が原稿に向けて照射され、その原稿面からの反射光が第２走行体３４に向かうと共に、その光が第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入射して、原稿の内容が読み取られる。
【００３３】
また、上述したスタートキーの押下により、中間転写体１０が回動を開始する。さらに、それと同時に各感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋが回転を開始して、その各感光体上にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各単色トナー画像を形成する動作を開始する。そして、その各感光体上に形成された各色のトナー画像は、図１で時計回りに回動する中間転写体１０上に重ね合わせて順次転写されていき、そこにフルカラーの合成カラー画像が形成される。
【００３４】
一方、上述したスタートキーの押下により、給紙テーブル２内の選択された給紙段の給紙ローラ４２が回転し、ペーパーバンク４３の中の選択された１つの給紙カセット４４から用紙が繰り出され、それが分離ローラ４５により１枚に分離されて給紙路４６に搬送される。その用紙は、搬送ローラ４７により装置本体１内の給紙路４８に搬送され、レジストローラ４９に突き当たって一旦停止する。
【００３５】
また、手差し給紙の場合には、手差しトレイ５１上にセットされた用紙が給紙ローラ５０の回転により繰り出され、それが分離ローラ５２により１枚に分離されて手差し給紙路５３に搬送され、レジストローラ４９に突き当たって一旦停止状態になる。
そのレジストローラ４９は、中間転写体１０上の合成カラー画像に合わせた正確なタイミングで回転を開始し、一旦停止状態にあった用紙を中間転写体１０と２次転写装置２２との間に送り込む。そして、その用紙上に２次転写装置２２でカラー画像が転写される。
【００３６】
そのカラー画像が転写された用紙は、搬送装置としての機能も有する２次転写装置２２により定着装置６０へ搬送され、そこで熱と加圧力が加えられることにより転写されたカラー画像が定着される。その後、その用紙は、切換爪５５により排出側に案内され、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出されて、そこにスタックされる。
また、両面コピーモードが選択されているときには、片面に画像を形成した用紙を切換爪５５により用紙反転装置２８側に搬送し、そこで反転させて再び転写位置へ導き、今度は裏面に画像を形成した後に、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出する。
一方、画像転写後の中間転写体１０は、クリーニング装置１７により画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去され、タンデム画像形成装置による再度の画像形成に備える。
【００３７】
図２は、重送された用紙Ｐ１，Ｐ２が定着装置６０の定着ニップでジャムした様子を示している。この定着装置６０はベルト定着装置として構成されており、定着部材としての定着ベルト６１は、駆動ローラである定着ローラ６２、従動ローラである加熱ローラ６３及びテンションローラ６５に張架され支持され、回転走行する。ただし、定着装置はこのようなベルト定着装置に限られず、加熱源を有する定着部材としての定着ローラとそれに押圧される加圧部材としての加圧ローラの２本のローラ対で構成される、いわゆるローラ定着装置であってもよい。
【００３８】
定着ベルト６１の構成は、内径７５ｍｍで厚み９０μｍのポリイミド樹脂で形成された基体表層に厚み２００μｍのシリコーンゴム、更に最外層には厚さ２０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）コートを施している。
定着ベルト６１内に外径５２ｍｍの定着ローラ６２と外径３５ｍｍで厚み０．６ｍｍのアルミ製中空円筒からなる加熱ローラ６３によって巻き掛けられている。定着ローラ６２の構成は外径５２ｍｍで厚み１４ｍｍの発泡シリコーンゴムからなる耐熱・弾性層を有した構成である。
【００３９】
加圧部材としての加圧ローラ６６は、定着ベルト６１を介して定着ローラ６２と対峙して設けられており、不図示の加圧機構により定着ベルト６１を介して定着ローラ６２に押圧される。加熱ローラ６３の内部には熱源としての定着ヒータ６４が設けられ、この定着ヒータ６４により加熱ローラ６３が加熱されて、定着ベルト６１が加熱ローラ６３により加熱される。定着ベルト６１は、定着ローラ６２が不図示の駆動機構で回転駆動されることにより回転し、加圧ローラ６６は定着ベルト６１に連れ回りする。なお、加圧ローラ６６に駆動力を与えてもよい。また、加圧部材として加圧ローラ６６に代えてベルト部材などを用いてもよい。
【００４０】
加圧ローラ６６の構成は鋼製で厚み１ｍｍの中空芯金に厚み１．５ｍｍのシリコーンゴムが覆っており、最外層にはＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブを備えた外径５０ｍｍのローラである。
加圧ローラ６６は、定着ベルト６１を介して定着ローラ６２に対して３ｍｍ程食い込み、およそ１４ｍｍのニップ幅を備えている。
【００４１】
また、定着ベルト６１のテンションを保持するためのテンションローラ６５が定着ベルト６１の内側に設置されている。これに代えて、テンションローラを定着ベルト６１の外側に設置してもよい。また、場合によってテンションローラは設置しなくてもよい。
【００４２】
定着ベルト６１の表面温度は、不図示の温度検知素子により検知され、不図示の温度制御部が、その温度検知素子の出力値に基づいて、定着ベルト６１の表面温度が所定の設定温度になるように定着ヒータ６４を制御する。
【００４３】
未定着トナー像を担持した用紙は、定着装置６０に搬入されて定着ベルト６１と加圧ローラ６６とで形成されるニップ部（定着ニップ）を通過し、所定の温度に制御されている定着ベルト６１と加圧ローラ６６とのニップ部でトナー像が溶融定着され、ニップ部下流に備えられた用紙を定着ベルト６１から分離する分離部材７０の働きで分離され、不図示の定着側ガイド板と加圧側ガイド板の案内によって排紙トレイ５７に送り出される。図３に示すように、分離部材７０は定着ローラ６２の軸方向に複数個のエアーノズル７２と非接触分離爪７１を備えている。図２ではエアーノズル７２のみ示されている。
【００４４】
図２に示すように、加圧ローラ６６は定着ベルト６１に対して離接可能であり、不図示のカム機構などにより、矢印６６ｃ，６６ｄで示す上下方向、すなわち定着ベルト６１に押圧する方向と定着ベルト６１から離れる方向に移動可能である。用紙Ｐが定着ニップを通過するときは、加圧ローラ６６は矢印６６ｃの上方向に移動して定着ニップを形成し、通紙以外のときは、加圧ローラ６６は矢印６６ｄの下方向に移動して定着ベルト６１から離間する。このように構成することで定着ローラ６２及び加圧ローラ６６に余計な負荷を与えずに済み、これらの寿命を延ばすことができる。また、用紙が定着ニップに挟まった場合（ジャムした場合）でも、加圧ローラ６６と定着ベルト６１が離間することによりジャム紙を除去し易くなる。
【００４５】
図示のように、定着ニップ下流側の定着ニップ出口近傍には、圧縮気体を定着ニップ出口側から定着ベルト６１に沿って定着ニップ方向に噴射する圧縮気体噴射手段としてのエアーノズル７２と、定着ベルト６１から用紙を分離するための非接触分離爪７１（図３）が配置されている。
【００４６】
不図示の圧縮気体供給源と電磁弁により制御された圧縮気体が、エアーノズル中の管路を通り、定着ニップに向けて噴射される。本実施例では、圧縮気体としては空気を用いている。また、圧縮気体供給源としてはコンプレッサーが考えられ、電磁弁としてはソレノイドバルブが考えられる。用紙Ｐの先端は、この圧縮空気の流れにより、また非接触分離爪７１の作用と相俟って、強制的に定着ベルトから分離されるようになっている。圧縮気体供給源と電磁弁は従来のものを使用しており、ここでは詳述しない。
【００４７】
図３は、エアーノズル７２と非接触分離爪７１を備えた分離部材７０の斜視図である。この分離部材７０では、最大画像領域内に７個の非接触分離爪７１と６個のエアーノズル７２が交互に配置されている。非接触分離爪７１とエアーノズル７２はステー部材７３に固定されて画像形成装置内のホルダに装着されている。エアーノズル７２からの圧縮空気と非接触分離爪７１の作用により、用紙は定着ベルト６１から分離される。なお、分離部材７０はエアーノズル７２のみから構成されてもよい。
【００４８】
図２は、重送された用紙Ｐ１，Ｐ２にトナー画像が２次転写装置２２（図１）において転写され、このため定着ローラ６２側の用紙Ｐ１の先端余白が少なくなり、未定着用紙の搬送装置である２次転写ベルト２４（図１）により用紙Ｐ１，Ｐ２が図中右方向から左方向に定着ニップに搬送され、その結果用紙Ｐ１が定着部材に巻き付き、ジャムが生じ、その後駆動が停止している状況を模式的に示している。
【００４９】
重送のない通常の巻き付きジャムの場合であれば、すなわち用紙Ｐ１のみの巻き付きジャムの場合であれば、ユーザーは、図中左側の定着出口から用紙先端を目視できず、図中右側の定着入口からのみ用紙後端を目視できる。このため、通常ユーザーは、ジャムした用紙Ｐ１を定着入口方向から手前に引っ張ることにより又は後述するノブ６７を手動で回して定着ローラ６２を矢印６２ｂで示す反時計回りに回転させることにより、ジャムした用紙Ｐ１の除去を行う。
【００５０】
その際、ジャムした用紙Ｐ１はエアーノズル７２に向かって移動せず、従って用紙Ｐ１上の未定着トナーも定着ニップに進入することがないため、ジャム紙除去に伴って定着装置６０がダメージを受けたり、汚れたりすることはない。なお、後述するように、ワンウェイクラッチ６８を設けることで、定着ローラ６２の矢印６２ａ方向の回転を防止することができるため、ユーザーが用紙Ｐ１をエアーノズル７２に向かって移動させることが防止される。
【００５１】
ところが、図２に示す重送ジャムの場合は、加圧ローラ６６側の用紙Ｐ２が定着出口から抜け出た時点でペーパセンサ８１，８２などによりジャム検出されることが多く、この場合ユーザーは定着出口から用紙Ｐ２の先端を目視できる。
【００５２】
従って、ユーザーは、用紙Ｐ２の先端を定着出口側から図中左側に引っ張ってジャム紙除去を行おうとするため、これに伴って定着ベルト６１は矢印６２ａで示す時計回りに回転すると共に、加圧ローラ６６は矢印６６ｂで示す反時計回りに回転し、摩擦力等の作用により用紙Ｐ１も図中左側に移動する。そうすると、定着ベルト６１に巻き付いている用紙Ｐ１が折れ曲がったり蛇腹状になったりし、エアーノズル７２や定着ベルト６１の表面がダメージを受けることがある。
【００５３】
また、ジャムしている用紙Ｐ１においては、定着ニップ上流側ではトナー像は未定着状態のままであるため、用紙Ｐ２に伴って用紙Ｐ１が図中左側に移動させられると、エアーノズル７２や定着ベルト６１に未定着トナーが付着してこれらが汚れる可能性がある。
【００５４】
そこで、本発明に従う定着装置では、このような重送ジャム時におけるジャム紙除去の際でも、エアーノズル７２や定着ベルト６１にダメージや未定着トナーによる汚れを発生させずに、ジャム紙除去を可能とした。
【００５５】
図４は、加圧ローラ６６を定着ベルト６１から離間させた後エアーノズル７２から一定時間エアー噴射を行い、重送している２枚の用紙を分離させた様子を示している。
本発明において特徴的な制御手順・ジャム紙除去手順は以下のようになる。
（１）重送ジャムを検知し、駆動部を速やかに停止する（図２）
（２）加圧ローラ６６を定着ベルト６１から離間させる（図４）
（３）エアーノズル７２から一定時間エアー噴射を行い、重送している２枚の用紙を分離させる（図４）
（４）画像形成装置の表示パネルにジャムの発生を表示し、ユーザーに通知する
（５）ユーザーが用紙Ｐ１，Ｐ２を除去する
【００５６】
本発明では、前述のように重送ジャムが検知された後、不図示のカム機構により加圧ローラ６６を矢印６６ｃで示す下向きに移動させ、定着ベルト６１から離間させる。その後、エアーノズル７２からエアーを一定時間噴射させる。このとき、エアーの流れにより用紙Ｐ１には定着ベルト６１に押し付けられる方向の力が加えられる一方、用紙Ｐ２には矢印８０で示す下向きの力が加えられ、その結果用紙Ｐ１と用紙Ｐ２は分離される。
【００５７】
このように、加圧ローラ６６を定着ベルト６１から離間させることで、重送している２枚の用紙の間をエアーが流通し易くなり、用紙を確実に分離させることができる。また、加圧ローラ６６を定着ベルト６１から離間させた後エアーを一定時間噴射するため、重送している２枚の用紙の分離をより確実に行うことができる。
【００５８】
なお、加圧ローラを上下方向に移動させるための移動機構などは無くても構わないが、この場合エアーノズルからのエアー噴射によって定着ニップまでは用紙Ｐ１と用紙Ｐ２は分離されるものの、定着ニップ及び定着ニップ上流側までは分離されないため、加圧ローラの移動機構を設けたほうが好ましい。また、加圧ローラを上下方向に移動させるための移動機構は従来知られており、ここでは詳述しない。
【００５９】
そして、図示のように加圧ローラ６６を定着ベルト６１から離間させた後で用紙Ｐ１と用紙Ｐ２が確実に分離されるため、ユーザーが定着出口側から用紙Ｐ２の先端を図中左側に引っ張ることでジャム紙除去を行っても、用紙Ｐ２のみを図中左側に引き出すことができ、これに伴って用紙Ｐ１が動くことはない。同様に、ユーザーが用紙Ｐ２のみを定着入口側から図中右側に引っ張ることでジャム紙除去を行っても、用紙Ｐ２のみを図中右側に引き出すことができ、これに伴って用紙Ｐ１は動くことはない。このように、用紙Ｐ２に関しては、用紙Ｐ２が図中右側と左側のどちらに引っ張られても、エアーノズル７２や定着ベルト６１の表面にダメージを与えたり、未定着トナーで汚染させたりすることはない。
【００６０】
他方で、ユーザーが用紙Ｐ１を図中右側に引っ張ってジャム紙除去を行った場合、用紙Ｐ１のみを図中右側に引き出すことができ、これに伴って用紙Ｐ２は動くことがない。よって、用紙Ｐ１を除去した後又は除去する前に用紙Ｐ２を除去することができる。
なお、用紙Ｐ１は定着ベルト６１に巻き付いているため、ユーザーが用紙Ｐ１を図中左側に引っ張ってジャム紙除去を行うことは非常に困難であり、通常行われない。
【００６１】
図５は、定着ベルト６１の斜視図である。
図示のように、定着ローラ６２は加熱ローラ６３に対向して配置され、これらのローラの間にはテンションローラ６５が配置され、３つのローラに定着ベルト６１が張架されている。また、３個のハロゲンヒータ６４が加熱ローラ６３内に設置され、定着ローラ６２を回転させるための回転手段としてのノブ６７が定着ローラ６２と同軸に設置されている。
【００６２】
ノブ６７は、定着ローラ６２の軸を中心に、矢印６２ｂで示す用紙をエアーノズル７２から遠ざける方向（紙送り正方向）と、矢印６２ａで示す用紙をエアーノズル７２に近づける方向（紙送り逆方向）に、手動で回転させることが可能である。しかしながら、後述するように、ノブ６７の軸上には紙送り正方向にのみノブ６７の回転を定着ローラ６２に伝達するワンウェイクラッチ６８が具備されており、これによってノブ６７を矢印６２ｂの方向に回した場合のみ定着ローラ６２が回転するようになっている。ノブ６７を矢印６２ａの方向に回しても、ワンウェイクラッチ６８によりノブ６７の駆動は定着ローラ６２に伝えられないため、定着ローラ６２は回転しない。
【００６３】
図６は、定着ローラ６２とノブ６７の断面図である。
定着ローラ６２を回転させるためのノブ６７が定着ローラ６２と同軸に設置され、ノブ６７の軸上には、一方向にのみノブ６７の回転を定着ローラ６２に伝達するワンウェイクラッチ（一方向クラッチ）６８が具備されている。また、ワンウェイクラッッチは定着ローラの軸上に具備されてもよい。また、ノブの軸と定着ローラの軸は同軸でなくてもよく、ノブの配置レイアウトが限定される場合、ノブと定着ローラをギヤ列で結び、そのギヤ列のうちの一つの軸にワンウェイクラッッチが具備されればよい。
【００６４】
定着ローラ６２は、ワンウェイクラッチ６８により矢印６２ｂ（図４，５）の方向にのみ回転させることができ、常に用紙Ｐ１は図４においてエアーノズル７２が配置されていない定着ニップ上流側・入口側に排出される。そして、前述のように加圧ローラ６６は定着ベルト６１から離間しているので、用紙Ｐ１の移動の際用紙Ｐ２は移動しないため、用紙Ｐ１を除去した後に用紙Ｐ２を除去することができる。用紙Ｐ２は、図４において右側と左側のどちらに引っ張られても、エアーノズル７２や定着ベルト６１の表面にダメージを与えたり、未定着トナーで汚染させたりすることはない。
【００６５】
また、図４に示すように、定着入口近傍にはエアーノズル７２よりも下流に第１検出手段としてのペーパセンサ８１が、定着出口近傍には第２検出手段としてのペーパセンサ８２が、それぞれ配設されており、用紙の位置検出を行っている。これにより定着時のジャムが検出される。用紙の位置検出は、不図示の基準点（例えば、転写前のレジストローラ４９の起動タイミングや露光装置２１による感光体４０の露光タイミング）から算出される。用紙後端がペーパセンサ８１の位置から予め設定されている所定時間内に抜けずに所定時間経過後も検出され続けたり、予め設定されている所定時間内にペーパセンサ８２の位置に用紙が到達せずに検出されなかったり、用紙後端がペーパセンサ８２の位置から予め設定されている所定時間内に抜けずに所定時間経過後も検出され続けたりした場合は、画像形成装置はジャムの発生を検知し、装置の駆動部が停止される。
その後、前述のように、加圧ローラ６６を定着ベルト６１から離間させ、エアーノズル７２から一定時間エアー噴射を行い、重送している２枚の用紙を分離させればよい。
【００６６】
また、画像形成装置がジャムを検知したときは、駆動部が速やかに停止され、加圧ローラ６６を定着ベルト６１から離間させてエアーノズル７２から圧縮空気を一定時間噴射して重送している２枚の用紙を分離させた後、不図示の表示パネルにジャムであることを表示して、ジャムの発生をユーザーに通知する。このとき、用紙位置の検出異常を来たしたペーパセンサ近傍のジャムであることも追加的にパネルに表示し、ユーザーが速やかにジャム紙を除去できるようにする。このとき、追加的にアラーム音が鳴らされてもよい。
【００６７】
このように、加圧ローラ６６を定着ベルト６１から離間させた後エアー噴射を行って重送している２枚の用紙を分離させた後でジャム表示を行うため、ユーザーは、必ず重送している２枚の用紙が分離されている状態でジャム紙除去を行うことができる。従って、ユーザーが、重送して分離されていないジャム紙を除去することがないため、ジャム紙除去に伴うエアーノズル７２や定着ベルト６１などのダメージや汚れの発生を回避することができる。
【００６８】
一方、ペーパセンサ８１とペーパセンサ８２の両方でのジャム検知以外のジャム発生の場合、例えばペーパセンサ８１のみ又はペーパセンサ８２のみでのジャム検知の場合、通常定着装置内には重送した用紙は滞留しておらず１枚の用紙のみ滞留しているため、用紙を分離するためのエアー噴射を行わなくてもよい。噴射動作を省略する分早くジャム発生の表示をすることができる。この場合も、ジャム紙除去に伴うエアーノズル７２と定着ベルト６１のダメージや未定着トナーによる汚れを防ぐために、加圧ローラ６６を定着ベルト６１から離間させた後でジャム発生を表示して、ジャムの発生をユーザーに通知すると好ましい。
【００６９】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、画像形成装置の各部構成も任意であり、例えばタンデム式に限らず、リボルバ方式などの任意の作像方式を採用可能である。また、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としては複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００７０】
６０  定着装置
６１  定着ベルト（定着部材）
６２  定着ローラ（定着部材）
６３  加熱ローラ
６４  ハロゲンヒータ
６５  テンションローラ
６６  加圧ローラ（加圧部材）
６７  ノブ（回転手段）
７２  エアーノズル（圧縮気体噴射手段）
８０  圧縮気体噴射による用紙移動方向
８１，８２  ペーパセンサ（検知手段）
Ｐ１，Ｐ２  用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開昭５１−１０４３５０号公報
【特許文献２】特許第２８７６２１７号公報
【特許文献３】特開平１１−３３４１９１号公報
【特許文献４】特開２００７−１８７７１５号公報
【特許文献５】特開２００７−２４０９２０号公報
【特許文献６】特開２００８−１０２４０８号公報
【特許文献７】特開２００９−３１７５９号公報
【図１】
0005696509.tif 000002
【図２】
0005696509.tif 000003
【図３】
0005696509.tif 000004
【図４】
0005696509.tif 000005
【図５】
0005696509.tif 000006
【図６】
0005696509.tif 000007