(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅内に電力を供給する供給部を含む計量システムから、前記供給部が供給する電力量を示す電力量データを所定時間毎に取得する取得部、
前記取得部によって取得された前記所定時間毎の電力量データを記憶する記憶部、
携帯端末が接続されたとき、前記記憶部に記憶されている電力量データを、前記携帯端末に送信する送信部、および
前記記憶部に記憶されている前記所定時間毎の電力量データに基づいて、前記所定時間毎に取得された電力データの第１積算電力量を計算する計算部を備え、
前記計量システムは、前記供給部によって供給される電力の第２積算電力量を計測する計測部をさらに含み、
前記計算部によって計算された第１積算電力量と前記計測部によって計測された第２積算電力量とが異なるとき、前記取得部が電力量データを取得する頻度が変わるように、前記所定時間が設定される、携帯端末用充電装置。
【請求項２】
前記供給部は、住宅内の複数の系統に電力を供給し、
前記取得部は、系統毎に供給される電力量を示す系統電力量データを前記所定時間毎に取得する、請求項１記載の携帯端末用充電装置。
【請求項３】
前記供給部とのデータ通信を確立する通信部をさらに備え、
前記取得部は、前記系統電力量データを、前記供給部とのデータ通信によって前記所定時間毎に取得する、請求項２記載の携帯端末用充電装置。
【請求項４】
前記記憶部は、特定の携帯端末の固有情報をさらに記憶し、
携帯端末が接続されたとき、その携帯端末から固有情報を取得する固有情報取得部、および
前記固有情報取得部によって取得された固有情報が、前記記憶部に記憶されている固有情報と一致するか認証する認証部をさらに備え、
前記送信部は、前記認証部による認証が成功したとき、前記記憶部に記憶されている電力量データを、接続された携帯端末に送信する、請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯端末用充電装置。
【請求項５】
時刻をカウントする時刻カウント部、および
携帯端末が接続されたとき、その携帯端末が持つ時刻情報に基づいて、前記時刻カウント部によってカウントされる時刻を補正する補正部をさらに備え、
前記取得部は、前記時刻カウント部によってカウントされた時刻に基づいて、前記電力量データを前記所定時間毎に取得する、請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯端末用充電装置。
【請求項６】
携帯端末用充電装置のプロセッサを、
住宅内に電力を供給する供給部を含む計量システムから、前記供給部が供給する電力量を示す電力量データを所定時間毎に取得する取得部として機能させ、
前記携帯端末用充電装置は、前記取得部によって取得された前記所定時間毎の電力量データを記憶する記憶部を備え、
前記プロセッサを、携帯端末が接続されたとき、前記記憶部に記憶されている電力量データを、前記携帯端末に送信する送信部、および
前記記憶部に記憶されている前記所定時間毎の電力量データに基づいて、前記所定時間毎に取得された電力データの第１積算電力量を計算する計算部としてさらに機能させ、
前記計量システムは、前記供給部によって供給される電力の第２積算電力量を計測する計測部をさらに含み、
前記計算部によって計算された第１積算電力量と前記計測部によって計測された第２積算電力量とが異なるとき、前記取得部が電力量データを取得する頻度が変わるように、前記所定時間が設定される、通信プログラム。
【請求項７】
携帯端末用充電装置における通信方法であって、前記携帯端末用充電装置のプロセッサが、
住宅内に電力を供給する供給部を含む計量システムから、前記供給部が供給する電力量を示す電力量データを所定時間毎に取得する取得ステップを実行し、
前記携帯端末用充電装置は、前記取得ステップによって取得された前記所定時間毎の電力量データを記憶する記憶部を備え、
前記プロセッサが、携帯端末が接続されたとき、前記記憶部に記憶されている電力量データを、前記携帯端末に送信する送信ステップ、および
前記記憶部に記憶されている前記所定時間毎の電力量データに基づいて、前記所定時間毎に取得された電力データの第１積算電力量を計算する計算ステップをさらに実行し、
前記計量システムは、前記供給部によって供給される電力の第２積算電力量を計測する計測部をさらに含み、
前記計算ステップによって計算された第１積算電力量と前記計測部によって計測された第２積算電力量とが異なるとき、前記取得ステップが電力量データを取得する頻度が変わるように、前記所定時間が設定される、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯端末用充電装置に関し、特に家庭用電源に接続され、携帯端末を充電する、携帯端末用充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末を充電する、クレイドル装置の一例が特許文献１に開示されている。特許文献１のクレイドル装置は、載置された携帯電話機に電力を供給して充電させる電源制御部、その携帯電話機とデータの送受を行うためのＵＳＢインターフェースおよび現在の時刻を計時する時計部を有する。そして、携帯電話機がクレイドル装置に載置されると、その携帯電話機の充電が開始されると共に、携帯電話機から送られてきた時刻情報に基づいて、時計部の時刻情報が修正される。
【０００３】
また、特許文献２の電力量自動検針装置は、電力量計測部などを含む電力計量、非接触型ＩＣカード読取・書込装置などを有している。たとえば、ユーザが、電力量自動検針装置の非接触型ＩＣカード読取・書込装置に、携帯端末装置に設けられた非接触型ＩＣカードを近づけると、電力量自動検針装置の電力計量によって計量された電力量を示す使用電力量データが、非接触のデータ伝送によって携帯端末装置に送信される。そして、携帯端末装置は、検針センターに対して、使用電力量データなどを送信する。
【特許文献１】特開2006−33392号公報［H04M 1/00, H04B 7/26］
【特許文献２】特開2009−32012号公報［G08C 15/00, G08C 19/00, G08C 17/00, H04M 11/00, G01R 11/00］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献２の携帯端末装置で、使用電力量データを取得して検針センターに送信する操作を繰り返して行うと、携帯端末装置の電池残量がすぐになくなってしまう。この問題に対する対策の１つとして、携帯端末装置を特許文献２のクレイドル装置によって充電している状態で、電力量自動検針装置から使用電力量データを取得する方法が考えられる。ところが、この状態では、携帯端末装置の移動範囲が電源ケーブルの届く範囲に限定されるため、携帯端末装置の非接触型ＩＣカードを電力量自動検針装置の非接触型ＩＣカード読取・書込装置に近づけられなくなる可能性がある。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、携帯端末用充電装置を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、使用している電力量を把握させる、携帯端末用充電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、この発明の理解を助けるために記述する実施形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【０００８】
第１の発明は、住宅内に電力を供給する供給部を含む計量システムから、供給部が供給する電力量を示す電力量データを所定時間毎に取得する取得部、取得部によって取得された所定時間毎の電力量データを記憶する記憶部、携帯端末が接続されたとき、記憶部に記憶されている電力量データを、携帯端末に送信する送信部、および記憶部に記憶されている所定時間毎の電力量データに基づいて、所定時間毎に取得された電力データの第１積算電力量を計算する計算部を備え、計量システムは、供給部によって供給される電力の第２積算電力量を計測する計測部をさらに含み、計算部によって計算された第１積算電力量と計測部によって計測された第２積算電力量とが異なるとき、取得部が電力量データを取得する頻度が変わるように、所定時間が設定される、携帯端末用充電装置である。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明に従属し、供給部は、住宅内の複数の系統に電力を供給し、取得部は、系統毎に供給される電力量を示す系統電力量データを所定時間毎に取得する。
【００１０】
第３の発明は、第２の発明に従属し、供給部とのデータ通信を確立する通信部をさらに備え、取得部は、系統電力量データを、供給部とのデータ通信によって所定時間毎に取得する。
【００１２】
第４の発明は、第１の発明ないし第３の発明のいずれかに従属し、記憶部は、特定の携帯端末の固有情報をさらに記憶し、携帯端末が接続されたとき、その携帯端末から固有情報を取得する固有情報取得部、および固有情報取得部によって取得された固有情報が、記憶部に記憶されている固有情報と一致するか認証する認証部をさらに備え、送信部は、認証部による認証が成功したとき、記憶部に記憶されている電力量データを、接続された携帯端末に送信する。
【００１３】
第５の発明は、第１の発明ないし第４の発明のいずれかに従属し、時刻をカウントする時刻カウント部、および携帯端末が接続されたとき、その携帯端末が持つ時刻情報に基づいて、時刻カウント部によってカウントされる時刻を補正する補正部をさらに備え、取得部は、時刻カウント部によってカウントされた時刻に基づいて、電力量データを所定時間毎に取得する。
第６の発明は、携帯端末用充電装置のプロセッサを、住宅内に電力を供給する供給部を含む計量システムから、供給部が供給する電力量を示す電力量データを所定時間毎に取得する取得部として機能させ、携帯端末用充電装置は、取得部によって取得された所定時間毎の電力量データを記憶する記憶部を備え、プロセッサを、携帯端末が接続されたとき、記憶部に記憶されている電力量データを、携帯端末に送信する送信部、および記憶部に記憶されている所定時間毎の電力量データに基づいて、所定時間毎に取得された電力データの第１積算電力量を計算する計算部としてさらに機能させ、計量システムは、供給部によって供給される電力の第２積算電力量を計測する計測部をさらに含み、計算部によって計算された第１積算電力量と計測部によって計測された第２積算電力量とが異なるとき、取得部が電力量データを取得する頻度が変わるように、所定時間が設定される、通信プログラムである。
第７の発明は、携帯端末用充電装置における通信方法であって、携帯端末用充電装置のプロセッサが、住宅内に電力を供給する供給部を含む計量システムから、供給部が供給する電力量を示す電力量データを所定時間毎に取得する取得ステップを実行し、携帯端末用充電装置は、取得ステップによって取得された所定時間毎の電力量データを記憶する記憶部を備え、プロセッサが、携帯端末が接続されたとき、記憶部に記憶されている電力量データを、携帯端末に送信する送信ステップ、および記憶部に記憶されている所定時間毎の電力量データに基づいて、所定時間毎に取得された電力データの第１積算電力量を計算する計算ステップをさらに実行し、計量システムは、供給部によって供給される電力の第２積算電力量を計測する計測部をさらに含み、計算ステップによって計算された第１積算電力量と計測部によって計測された第２積算電力量とが異なるとき、取得ステップが電力量データを取得する頻度が変わるように、所定時間が設定される、通信方法である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、ユーザは、携帯端末用充電装置に携帯端末を設置することで、所定の系統で使用している電力量を把握することができる。
【００１５】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１はこの発明の一実施例の携帯端末用充電装置が接続される、計量システムの構成の一例を示す図解図である。
【図２】図２は図１に示す携帯端末用充電装置の電気的な構成を示す図解図である。
【図３】図３は図２に示すＲＡＭに記憶される電力量テーブルの構成の一例を示す図解図である。
【図４】図４は図２に示すＲＡＭのメモリマップの一例を示す図解図である。
【図５】図５は図２に示すプロセッサの電力量取得処理の一例を示すフロー図である。
【図６】図６は図２に示すプロセッサの端末通信処理の一例を示すフロー図である。
【図７】図７はこの発明の第２実施例の携帯端末用充電装置が接続される、計量システムの構成の一例を示す図解図である。
【図８】図８は図７に示す携帯端末用充電装置の電気的な構成を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施例＞
図１を参照して、この発明の一実施例の携帯端末用充電装置１０に携帯電話機１２が設置されると、携帯電話機１２の充電が開始される。また、携帯端末用充電装置１０は、分電盤１４およびスマートメータ１６を含む、計量システム１００と接続される。この計量システム１００は、料金算出期間（たとえば、１か月）に使用された電力量を示す料金データを、電力会社に対して無線／有線によって送信することができる。そのため、本実施例の計量システム１００では、検針などにかかる人件費などのコストが抑えられる。
【００１８】
携帯電話機１２は、一例としてスマートフォン（smart phone）であり、縦長の扁平矩形のハウジングを含む。ただし、他の実施例では、フィーチャーフォン(feature phone)、タブレット端末、ＰＤＡなど任意の携帯端末に適用可能であることを予め指摘しておく。
【００１９】
分電盤１４は、供給部とも呼ばれ、住宅内の第１系統−第５系統に電力を供給する。たとえば、第１系統のコンセントには照明などの電化製品が接続され、第２系統のコンセントにはエアコンなどが接続され、第３系統のコンセントにはテレビなどの電化製品が接続され、第４系統のコンセントには冷蔵庫などの台所用の電化製品が接続される。そして、第５系統のコンセントには、携帯端末用充電装置１０が接続される。スマートメータ１６は、計測部とも呼ばれ、分電盤１４によって各系統に供給される電力の積算電力量を計測する。また、スマートメータ１６には、送電網と繋がる電力引き込み線が接続され、送電網の電力を分電盤１４に与える。
【００２０】
また、携帯端末用充電装置１０、分電盤１４およびスマートメータ１６には、ＰＬＣ(Power Line Communication)インターフェイス（以下、ＰＬＣ  Ｉ／Ｆと言う。）を内蔵しており、電力線を通信線として利用することでデータ通信を行うことができる。たとえば、図１では、分電盤１４とスマートメータ１６との間でデータ通信が行われ、携帯端末用充電装置１０と分電盤１４との間でデータ通信が行われる。
【００２１】
なお、携帯端末用充電装置１０には、携帯電話機１２だけに限らず、様々な携帯端末を設置することができる。そして、それらの携帯端末も、設置されれば充電が開始される。
【００２２】
また、分電盤１４は住宅内に設けられる。スマートメータ１６は、たとえば、マンションであれば住宅内の一部として考えられるＭＢ(Meter Box)に設けられ、一戸建て住宅であれば壁などに設けられる。
【００２３】
図２を参照して、図１に示す実施例の携帯端末用充電装置１０は、コンピュータまたはＣＰＵと呼ばれるプロセッサ２０を含む。プロセッサ２０には、ＲＡＭ２２、ＰＬＣ  Ｉ／Ｆ２４、Ｉ／Ｆ２６およびコネクタ３０などが接続される。また、プロセッサ２０に接続されていないが、携帯端末用充電装置１０は、ＡＣ／ＤＣ変換機２８などが含まれる。
【００２４】
プロセッサ２０は、携帯端末用充電装置１０の全体制御を司る。ＲＡＭ２２は不揮発性のメモリであり、記憶部として機能する。ＲＡＭ２２にはプログラムや、後述する電力量テーブルなどが記憶されており、プロセッサ２０はこのＲＡＭ２２上のプログラムに従って動作する。なお、ＲＡＭ２２はさらに、プロセッサ２０のワーキング領域ないしバッファ領域として用いられる。
【００２５】
ＰＬＣ  Ｉ／Ｆ２４は、通信部とも呼ばれ、電力線を通信線として利用するためのインターフェイスである。ＰＬＣ  Ｉ／Ｆ２４は、分電盤１４のＰＬＣ  Ｉ／Ｆ１８と接続され、プロセッサ２０が出力するデータを分電盤１４のＰＬＣ  Ｉ／Ｆ１８に送信すると共に、分電盤１４のＰＬＣ  Ｉ／Ｆ１８から受信したデータをプロセッサ２０に出力する。そして、ＰＬＣ  Ｉ／Ｆ２４は、分電盤１４から供給された電力をＡＣ／ＤＣ変換機２８に出力する。
【００２６】
Ｉ／Ｆ２６は、携帯電話機１２とのデータ通信を行うためのインターフェイスであり、コネクタ３０に設けられた通信線を介して、携帯電話機１２と接続される。そのため、Ｉ／Ｆ２６は、プロセッサ２０が出力したデータを、携帯電話機１２に送信すると共に、携帯電話機１２から受信したデータをプロセッサ２０に出力する。ＡＣ／ＤＣ変換機２８は、ＰＬＣ  Ｉ／Ｆ２４が出力する交流電圧を直流電圧に変換し、コネクタ３０に設けられた電力線を介して、携帯電話機１２に直流電圧を供給する。
【００２７】
コネクタ３０は、雄型コネクタであり、上述したように、通信線および電源線が設けられる。そして、携帯端末用充電装置１０に携帯電話機１２が設置されると、コネクタ３０が携帯電話機１２側の雌型コネクタと接続される。その結果、携帯電話機１２の充電が開始されると共に、携帯端末用充電装置１０と携帯電話機１２とのデータ通信が開始される。
【００２８】
また、コネクタ３０には携帯電話機１２のコネクタが接続されるとオン状態となるスイッチが内蔵されており、そのスイッチの状態を示すスイッチ信号ＳＷがプロセッサ２０に出力される。そのため、プロセッサ２０は、コネクタ３０から出力されるスイッチ信号ＳＷを利用して、コネクタ３０が携帯電話機１２のコネクタと接続されたことを検出する。
【００２９】
ここで、本実施例の携帯端末用充電装置１０は、分電盤１４が供給する電力量を示す電力量データを取得し、ＲＡＭ２２に記録する。そして、携帯電話機１２が設置されると、記録した電力量データを携帯電話機１２に送信する。
【００３０】
第１実施例では、携帯端末用充電装置１０は、ＰＬＣ  Ｉ／Ｆ２４を利用することで、所定時間（たとえば、３０分）毎に分電盤１４とのデータ通信を確立する。また、携帯端末用充電装置１０は、データ通信を確立すると、供給部１４が系統毎に供給する電力量を示す、系統電力量データを取得して、ＲＡＭ２２に記録する。
【００３１】
図３を参照して、取得された系統電力量データは、ＲＡＭ２２に記憶されている電力量テーブルに記録される。電力量テーブルは、「時刻」、「系統」および「電力量」の列から構成されており、「時刻」に対応して、系統毎の「電力量」の欄に、電力量データが記録される。たとえば、１３時に各系統の電力量データ（系統電力量データ）が分電盤１４から取得されると、第１系統の「電力量」の欄には「０．３ＫＷ」が記録される。また、同様に、第２系統、第３系統、第４系統、第５系統の「電力量」の欄には、「１．０ＫＷ」、「１．４ＫＷ」、「０．８ＫＷ」および「０．１ＫＷ」がそれぞれ記録される。また、系統電力量データを取得してから３０分（所定時間）が経過し、１３時３０分となると、同様に系統電力量データが取得され、電力量テーブルに記録される。
【００３２】
次に、携帯端末用充電装置１０には、様々な携帯端末が設置されることがある。そのため、特定の携帯端末（ユーザの携帯電話機１２）以外に電力量テーブルデータが送信されないようにする必要がある。そこで、本実施例では、携帯電話機１２が携帯端末用充電装置１０に設置されると、ユーザの携帯電話機１２であるかを確認するために認証処理が実行される。これにより、ユーザによって使用された電力量が、第三者に流出しないようにすることができる。
【００３３】
具体的には、携帯端末用充電装置１０には、特定の携帯電話機を識別するための固有情報（シリアル番号、電話番号など）が予め登録される。そして、携帯端末用充電装置１０に携帯端末が設置されると、その携帯端末の固有情報が取得され、登録されている固有情報と一致するか判断される。その結果、一致していれば、ＲＡＭ２２に記憶されている電力量テーブルデータが携帯電話機１２に送信される。一方、一致しなければ、電力量テーブルは送信されない。
【００３４】
このように、ユーザは、携帯端末用充電装置１０に携帯電話機１２を設置することで、使用している電力量を把握することができる。特に、第１実施例では、系統毎に電力量が記録されているため、ユーザは使用している電力量について詳細な分析を行うことができる。たとえば、第３系統の電力量が大きいとこが分かれば、第３系統に接続された電化製品の使用を控えることで、節電を行うことができる。また、各系統の電力量を比較することで、新たに購入した電化製品を接続する系統を検討することもできる。
【００３５】
ここで、本実施例の携帯端末用充電装置１０は、時刻を計時（カウント）する時刻カウンタ（時刻カウント部）の出力に基づいて、所定時間毎に電力量を取得している。そして、携帯電話機１２が設置されると、携帯電話機１２が持つ時刻情報を取得して、時刻カウンタが計時している現在時刻が補正される。これにより、携帯端末用充電装置１０に高精度な時計回路を設ける必要が無くなるため、携帯端末用充電装置１０のコストを抑えることができる。ただし、分電盤１４から電力量データを取得するときに、時刻情報も合わせて取得できる場合、時刻カウンタは分電盤１４から取得される時刻情報に基づいて補正される。
【００３６】
なお、携帯端末用充電装置１０は、分電盤１４を介して、スマートメータ１６とのデータ通信を行い、分電盤１４が供給する電力の積算電力量を示す積算電力量データを取得してもよい。この場合、電力量テーブルに基づく第１積算電力量と、スマートメータ１６の計測に基づく第２積算電力量とが比較される。そして、比較した結果、第１積算電力量が第２積算電力量よりも小さければ、所定時間毎に取得される電力量データが少ないことが分かる。そのため、電力量データを取得する頻度を上げる（所定時間を短くする）ことで、第１積算電力量の精度を向上させることができる。
【００３７】
また、本実施例では、携帯端末用充電装置１０と携帯電話機１２とは有線接続されているが、他の実施例ではＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信で接続されてもよい。
【００３８】
以上で実施例の特徴を概説したが、以下には、図４に示す携帯端末用充電装置１０のＲＡＭ２２のメモリマップ、図５、図６に示す携帯端末用充電装置１０のプロセッサ２０によるフロー図を用いて詳細に説明する。
【００３９】
図４を参照して、図２に示すＲＡＭ２２には、プログラム記憶領域３０２とデータ記憶領域３０４とが形成される。プログラム記憶領域３０２は、プログラムデータを記憶しておくための領域である。
【００４０】
プログラム記憶領域３０２には、分電盤１４から電力量を所定時間毎に取得するための電力量取得プログラム３１０および設置された携帯端末と通信を行うための端末通信プログラム３１２などが含まれる。
【００４１】
続いて、ＲＡＭ２２のデータ記憶領域３０４には、電力量テーブルデータ３３０および固有情報データ３３２が記憶されると共に、時刻カウンタ３３４が設けられる。電力量テーブルデータ３３０は、図３に示すように、各系統の電力量データが時刻に関連付けて記憶されているデータである。固有情報データ３３２は、たとえばユーザの携帯電話機１２の電話番号を示すデータである。
【００４２】
時刻カウンタ３３４は、時刻を計時（カウント）するためのカウンタである。たとえば、時刻カウンタ３３４は、プロセッサ２０の動作周波数などに基づいて、時刻を示すようにカウントアップされる。そして、上述したように、携帯電話機１２が設置されると、携帯電話機１２の時刻情報に基づいて、カウント値が補正される。
【００４３】
なお、データ記憶領域３０４には、携帯端末用充電装置１０の動作に必要なカウンタや、フラグも含まれる。
【００４４】
携帯端末用充電装置１０のプロセッサ２０は、μＩＴＲＯＮなどの組み込みＯＳの制御下で、図５、図６に示すフロー図に従う処理などを含む、複数のタスクを並列的に処理する。
【００４５】
図５は電力量取得処理のフロー図である。たとえば、電力量取得処理が実行されると、プロセッサ２０はステップＳ１で、所定時間が経過したか否かを判断する。つまり、プロセッサ２０は、時刻カウンタ３３４の出力に基づいて、電力量取得処理が実行されてから所定時間（たとえば、３０分）が経過したかを判断する。ステップＳ１で“ＮＯ”であれば、つまり所定時間が経過していなければ、プロセッサ２０はステップＳ１の処理を繰り返す。一方、ステップＳ１で“ＹＥＳ”であれば、たとえば、電力量使用処理が実行されてから所定時間が経過すると、ステップＳ３でプロセッサ２０は、電力量データを取得する。つまり、第１実施例では、分電盤１４とのデータ通信を確立し、分電盤１４から各系統の電力量を示す系統電力量データを取得する。続いて、ステップＳ５でプロセッサ２０は、取得した電力量データを、電力量テーブルに記録し、ステップＳ１に戻る。たとえば、図３に示すように、系統電力量データが電力量テーブルに記録される。なお、ステップＳ３の処理を実行するプロセッサ２０は取得部として機能する。
【００４６】
図６は端末通信処理のフロー図である。たとえば、携帯電話機１２が設置されスイッチ信号ＳＷがオンに変化すると、プロセッサ２０はステップＳ１１で、時刻を補正する。つまり、携帯電話機１２とのデータ通信を行い、携帯電話機１２から時刻情報を取得し、時刻カウンタ３３４の数値（時刻）を補正する。なお、ステップＳ１１の処理を実行するプロセッサ２０は補正部として機能する。
【００４７】
続いて、ステップＳ１３でプロセッサ２０は、携帯端末の固有情報を取得する。たとえば、携帯電話機１２から電話番号を示す固有情報を取得する。続いて、ステップＳ１５でプロセッサ２０は認証処理を実行する。たとえば、認証処理が実行されると、携帯端末から取得した固有情報が、固有情報データ３３２と一致するか判断される。なお、ステップＳ１３の処理を実行するプロセッサ２０は固有情報取得部として機能する。また、ステップＳ１５の処理を実行するプロセッサ２０は認証部として機能する。
【００４８】
続いて、ステップＳ１７でプロセッサ２０は、認証が成功したか否かを判断する。たとえば、「携帯端末から取得した固有情報が固有情報データ３３２と一致する」という認証結果が得られたかが判断される。ステップＳ１７で“ＮＯ”であれば、つまり携帯端末から取得した固有情報が固有情報データ３３２と異なっていれば、プロセッサ２０は端末通信処理を終了する。一方、ステップＳ１７で“ＹＥＳ”であれば、つまり携帯端末から取得した固有情報が固有情報データ３３２と一致していれば、プロセッサ２０は、ステップＳ１９で電力量テーブルデータ３３４を携帯端末に送信し、端末通信処理を終了する。たとえば、図３に示す電力量テーブルデータ３３４が、携帯電話機１２に送信される。この時、次に電力量テーブルデータ３３４を送信するときに、送信内容が重複しないようにするために、電力量テーブルデータ３３４の内容が初期化されてもよい。なお、ステップＳ１９の処理を実行するプロセッサ２０は送信部として機能する。
【００４９】
＜第２実施例＞
第２実施例では、携帯端末用充電装置１０は、ＰＬＣ  Ｉ／Ｆ２４を有しておらす、分電盤１４とのデータ通信は確立されない。ただし、電力会社のサーバ２０６には、スマートメータ１６によって計測された積算電力量データが記憶されており、携帯端末用充電装置１０は電力会社のサーバ２０６から積算電力量データを取得する。以下、第２実施例について説明するが、上記のこと以外は、第１実施例と同じであるため、重複した説明は省略する。
【００５０】
図７を参照して、スマートメータ１６は、無線通信によって、ネットワーク２００を介して電力会社のサーバ２０６とのデータ通信を確立することができる。そのため、スマートメータ１６は、分電盤１４が供給する電力量を示す積算電力量データを電力会社のサーバ２０６へ送信する。ただし、他の実施例のスマートメータ１６は、有線通信によって、サーバ２０６とのデータ通信を確立してもよい。
【００５１】
図８を参照して、第２実施例の携帯端末用充電装置１０プロセッサ２０には、近距離無線通信回路３２およびアンテナ３４が接続されている。
【００５２】
近距離無線通信回路３２は、Ｗｉ‐Ｆｉ方式の近距離無線通信を実行する。Ｗｉ‐Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１シリーズ（ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎなど）という通信規格を利用した無線機器間の相互接続性等について、所定の認証機関によって認証されたことを示す名称である。つまり、Ｗｉ−Ｆｉは近距離無線通信の一方式であり、この第２実施例の携帯端末用充電装置１０では、Ｗｉ‐Ｆｉ方式の近距離無線通信回路３２を用いる。そして、Ｗｉ‐Ｆｉ方式の近距離無線通信では、アクセスポイントとして機能するルータ２０２との近距離無線通信を確立することができる。
【００５３】
再び図７を参照して、ルータ２０２は、ネットワーク２００と接続される回線終端装置２０４と有線で接続される。そのため、携帯端末用充電装置１０は、ネットワーク２００を介して電力会社のサーバ２０６にアクセスし、所定時間毎の積算電力量データを取得することができる。
【００５４】
そして、このようにして取得された積算電力量データは、携帯端末用充電装置１０に携帯電話機１２が接続され、認証に成功すると、その携帯電話機１２に送信される。このように、第２実施例では、ＰＬＣ  Ｉ／Ｆによるデータ通信が行えない場合でも、ネットワークを介して、計測部が計測した積算電力量を取得することができる。
【００５５】
ここで、第２実施例の電力量取得処理のステップＳ３では、次のように処理される。第２実施例のプロセッサ２０は、ステップＳ３で、まず、サーバ２０６とのデータ通信を確立する。次に、ユーザを識別する情報（ログインＩＤおよびパスワード）と共に、ユーザに対応する積算電力量データの取得要求をサーバ２０６に送信する。そして、取得要求に応じて、サーバ２０６から送信された積算電力量データを受信（取得）する。
【００５６】
なお、他の実施例では、供給部には、ＰＬＣ  Ｉ／Ｆを備えるテーブルタップなどが含まれていてもよい。この場合、携帯端末用充電装置１０は、そのテーブルタップに接続されている電化製品の電力量データを取得し、記録することができる。
【００５７】
また、携帯端末用充電装置１０に携帯電話機１２が接続されると、携帯電話機１２のディスプレイには、受信した電力量データを示すＧＵＩが表示される。そして、携帯端末用充電装置１０と携帯電話機１２との接続が解除されると、ＧＵＩの表示から、待機画面などの通常の表示に切り替わる。
【００５８】
そして、本明細書中で挙げた、具体的な数値は、いずれも単なる一例であり、製品の仕様変更などに応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０    …  携帯端末用充電装置
１２    …  携帯電話機
１４    …  分電盤
１６    …  スマートメータ
１８    …  ＰＬＣ  Ｉ／Ｆ
２０    …  プロセッサ
２２    …  ＲＡＭ
２４    …  ＰＬＣ  Ｉ／Ｆ
３０    …  コネクタ
３２    …  近距離無線通信回路
３４    …  アンテナ
１００    …  計量システム
２００    …  ネットワーク
２０２    …  ルータ
２０６    …  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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