(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済に用いるカードであって、
手書き情報の入力を受け付ける手書き情報入力手段と、
あらかじめ前記手書き情報入力手段によって入力された前記カードの所有者の手書きの署名情報（以下「第１の署名情報」という）を記憶する第１の署名情報記憶手段と、
あらたに手書きの署名情報（以下「第２の署名情報」という）が前記手書き情報入力手段によって入力された場合に、前記第１の署名情報記憶手段に記憶されている第１の署名情報を抽出する第１の署名情報抽出手段と、
前記第２の署名情報を記憶する第２の署名情報記憶手段と、
前記第１の署名情報抽出手段によって抽出された前記第１の署名情報と、前記第２の署名情報とを比較し、両者の筆跡の全部または一部が一致するか否かを照合する署名情報比較・照合手段と、
前記署名情報比較・照合手段によって照合された結果に基づいて、署名認証情報を作成する署名認証情報作成手段と、
前記署名認証情報作成手段によって作成された署名認証情報を記憶する署名認証情報記憶手段と、
決済端末装置から決済情報の要求を受け付ける決済情報要求手段と、
前記決済情報要求手段による決済情報の要求に基づいて、前記署名認証情報記憶手段に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶手段から抽出する署名認証情報抽出手段と、
前記決済情報要求手段による決済情報の要求に基づいて、あらかじめカード情報記憶手段に記憶されているカード情報を当該カード情報記憶手段から抽出するカード情報抽出手段と、
前記署名認証情報抽出手段によって抽出された署名認証情報および前記カード情報抽出手段によって抽出されたカード情報からなる決済情報を前記決済端末装置に出力する決済情報出力手段と、
前記決済端末装置から決済履歴情報の入力を受け付ける決済履歴情報入力手段と、
前記決済履歴情報入力手段によって入力された決済履歴情報を、前記第２の署名情報記憶手段に記憶された第２の署名情報と関連づけして記憶するとともに、前記署名情報比較・照合手段によって照合された結果に関する情報を記憶する決済履歴情報記憶手段と、
を備えたことを特徴とするカード。
【請求項２】
現在日時を計時する計時手段を備え、
前記決済履歴情報記憶手段は、前記計時手段によって計時される前記決済履歴情報の入力を受け付けた現在日時に関する情報を、当該決済履歴情報に関連づけして記憶することを特徴とする請求項１に記載のカード。
【請求項３】
前記決済端末装置から現在日時の入力を受け付ける現在日時入力手段を備え、
前記決済履歴情報記憶手段は、前記決済履歴情報の入力を受け付けた際に、前記現在日時入力手段によって入力を受け付けた現在日時に関する情報を、当該決済履歴情報に関連づけして記憶することを特徴とする請求項１に記載のカード。
【請求項４】
前記決済履歴情報記憶手段によって記憶された決済履歴情報の記憶容量に基づいて、当該決済履歴情報を所定の外部装置へ出力する出力手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のカード。
【請求項５】
所定時刻が到来するごとあるいは所定期間が経過するごとに、前記決済履歴情報記憶手段によって記憶された決済履歴情報を所定の外部装置へ出力する出力手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のカード。
【請求項６】
前記決済履歴情報記憶手段は、前記署名情報比較・照合手段による照合の結果、前記第１の署名情報と前記第２の署名情報とが一致しない場合、当該照合の履歴に関する情報を記憶することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のカード。
【請求項７】
前記第１の署名情報記憶手段は、第１の署名情報を、当該第１の署名情報を識別する識別情報とともに複数記憶し、
前記第１の署名情報抽出手段は、前記第１の署名情報記憶手段に記憶されているすべての第１の署名情報を前記識別情報とともに抽出し、
前記署名情報比較・照合手段は、前記第１の署名情報抽出手段によって抽出された各前記第１の署名情報と、前記第２の署名情報とを比較し、両者の筆跡の全部または一部が一致するか否かを照合し、
前記署名認証情報作成手段は、前記署名情報比較・照合手段によって照合された結果に基づいて、筆跡の全部または一部が一致した第１の署名情報の識別情報を含む署名認証情報を作成することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のカード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、決済に用いるカードに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットカードなどのカードを利用したカード決済が広く普及している。カード決済に際しては、カードに記録されているカード情報や決済金額などに基づいてカード会社との間で通信をおこない、商品代金やサービス代金の支払いが可能であるかどうかのオーソリゼーション（与信照会、信用承認）をとっている。
【０００３】
オーソリゼーションの結果、カード決済が承認された場合は、カード決済の内容がプリントされた伝票が発行される。このようなカード決済に際して、店員は、カードの所有者に対して店舗控えとなる伝票への直筆のサインの記入を求め、伝票に記入されたサインとカードの裏面側にあらかじめ記入されたカードの所有者のサインとを比較し、カードの所有者本人によってカード決済が承認されたことを確認する。
【０００４】
また、カード決済に際しては、オーソリゼーションに先立って、カードの所有者に対して暗証番号の入力を求め、入力された暗証番号に基づいてオーソリゼーションをおこなう場合がある。暗証番号の入力は、ＩＣチップを備えたカードを用いたカード決済に際して要求される。この暗証番号は、たとえばカードの所有者によって設定された４桁の数字によって構成されている。
【０００５】
近年、このようなＩＣチップを備えたカードが普及してきている。ＩＣチップを備えたカードを用いて、暗証番号の入力をともなうカード決済をおこなうことにより、顧客は、伝票などに手書き（直筆）による署名をおこなうことなくカード決済を完了することができる。
【０００６】
また、従来、発行サーバから発行された位置および時刻を認証する認証コードを取得して記憶する際に、ユーザによる署名の手書き入力を受け付けて署名データとして記憶し、記憶した署名データと認証コードとをアーカイブサーバに送信し、送信された署名データと認証コードとをアーカイブサーバが対応付けてデータベースに記憶しておき、記憶した署名データと認証コードとを合わせた認証付き署名を出力することにより、認証コードによる照合という簡易な方法で、署名がいつ、どこでなされたものであるかを確認できるようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１０３９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の技術において、たとえば、カードの所有者の手書き（直筆）による署名の記入をともなうカード決済の場合、第三者に署名を盗み見られやすく、カードあるいはカード情報とともに署名がおこなわれた伝票などを不正に入手して、正規のカードの所有者になりすましたカードの不正利用がおこなわれやすいという問題があった。
【０００９】
また、上述した従来の技術において、たとえば、暗証番号の入力をともなうカード決済の場合、署名をおこなうことなくカード決済をおこなうことができるのでカード決済をスムーズにおこなうことができるが、カードあるいはカード情報とともに暗証番号が不正に入手された場合、署名の記入をともなうカード決済と同様に、正規のカードの所有者になりすましたカードの不正利用がおこなわれやすいという問題があった。
【００１０】
また、カードの不正利用がおこなわれた場合は不正利用分の補償をうけることが可能とされているが、現状、暗証番号の入力をともなっておこなわれたカード決済は、正規のカードの所有者が納得しておこなわれたカード決済であると見なされやすい傾向にあり、このために暗証番号の入力をともなっておこなわれたカード決済は不正利用分の補償をうけることが難しいという問題があった。
【００１１】
また、上述した特許文献１を含む従来の技術は、タッチパネル装置などの入力端末装置を用いてサインデータを入力するため、当該入力装置に残った署名情報が盗まれ、盗んだ署名情報とカードあるいはカード情報とを用いて、正規のカードの所有者になりすましたカードの不正利用がおこなわれてしまうという問題があった。
【００１２】
また、上述した特許文献１を含む従来の技術は、署名をおこなった伝票は店舗控えとして店舗に保管されるため、カードの所有者が署名をおこなったカード決済の履歴を後日確認することができないという問題があった。現状、署名の記入をともなうカード決済に際して、カードに記入された署名と伝票に記入された署名とが一致するかどうかが厳密におこなわれない場合があり、セキュリティ性に劣るという問題があった。
【００１３】
そして、上述した特許文献１を含む従来の技術は、カード利用者が署名の記入をともなうカード決済がおこなわれた履歴を確認することができないという問題があった。このため、署名の記入をともなうカード決済において、正規の署名を真似た不正な署名によるカード決済が不正におこなわれた場合、当該カード決済が不正であるかどうかを確認することが困難であるという問題があった。また、このために、署名の記入をともなっておこなわれたカード決済についての不正利用分の補償をうけることが難しいという問題があった。
【００１４】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、カード決済の履歴を管理することにより、カードの不正利用を確実に防止することができるカードを提供することを目的とする。
【００１５】
また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、不正利用を確実に防止するとともに、万一、不正利用がおこなわれた場合は、当該不正利用がおこなわれたことを特定することができるカードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるカードは、決済に用いるカードであって、手書き情報の入力を受け付ける手書き情報入力手段と、あらかじめ前記手書き情報入力手段によって入力された前記カードの所有者の手書きの署名情報（以下「第１の署名情報」という）を記憶する第１の署名情報記憶手段と、あらたに手書きの署名情報（以下「第２の署名情報」という）が前記手書き情報入力手段によって入力された場合に、前記第１の署名情報記憶手段に記憶されている第１の署名情報を抽出する第１の署名情報抽出手段と、前記第２の署名情報を記憶する第２の署名情報記憶手段と、前記第１の署名情報抽出手段によって抽出された前記第１の署名情報と、前記第２の署名情報とを比較し、両者の筆跡の全部または一部が一致するか否かを照合する署名情報比較・照合手段と、前記署名情報比較・照合手段によって照合された結果に基づいて、署名認証情報を作成する署名認証情報作成手段と、前記署名認証情報作成手段によって作成された署名認証情報を記憶する署名認証情報記憶手段と、決済端末装置から決済情報の要求を受け付ける決済情報要求手段と、前記決済情報要求手段による決済情報の要求に基づいて、前記署名認証情報記憶手段に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶手段から抽出する署名認証情報抽出手段と、前記決済情報要求手段による決済情報の要求に基づいて、あらかじめカード情報記憶手段に記憶されているカード情報を当該カード情報記憶手段から抽出するカード情報抽出手段と、前記署名認証情報抽出手段によって抽出された署名認証情報および前記カード情報抽出手段によって抽出されたカード情報からなる決済情報を出力する決済情報出力手段と、前記決済端末装置から決済履歴情報の入力を受け付ける決済履歴情報入力手段と、前記決済履歴情報入力手段によって入力された決済履歴情報を、前記第２の署名情報記憶手段に記憶された第２の署名情報と関連づけして記憶する決済履歴情報記憶手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかるカードは、上記の発明において、現在日時を計時する計時手段を備え、前記決済履歴情報記憶手段が、前記計時手段によって計時される前記決済履歴情報の入力を受け付けた現在日時に関する情報を、当該決済履歴情報に関連づけして記憶することを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかるカードは、上記の発明において、前記決済端末装置から現在日時の入力を受け付ける現在日時入力手段を備え、前記決済履歴情報記憶手段が、前記決済履歴情報の入力を受け付けた際に、前記現在日時入力手段によって入力を受け付けた現在日時に関する情報を、当該決済履歴情報に関連づけして記憶することを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかるカードは、上記の発明において、前記決済履歴情報記憶手段によって記憶された決済履歴情報の記憶容量に基づいて、当該決済履歴情報を所定の外部装置へ出力する出力手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかるカードは、上記の発明において、所定時刻が到来するごとあるいは所定期間が経過するごとに、前記決済履歴情報記憶手段によって記憶された決済履歴情報を所定の外部装置へ出力する出力手段を備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、この発明にかかるカードは、上記の発明において、前記決済履歴情報記憶手段が、前記署名情報比較・照合手段による照合の結果、前記第１の署名情報と前記第２の署名情報とが一致しない場合、当該照合の履歴に関する情報を記憶することを特徴とする。
【００２２】
また、この発明にかかるカードは、上記の発明において、前記第１の署名情報記憶手段が、第１の署名情報を、当該第１の署名情報を識別する識別情報とともに複数記憶し、前記第１の署名情報抽出手段が、前記第１の署名情報記憶手段に記憶されているすべての第１の署名情報を前記識別情報とともに抽出し、前記署名情報比較・照合手段が、前記第１の署名情報抽出手段によって抽出された各前記第１の署名情報と、前記第２の署名情報とを比較し、両者の筆跡の全部または一部が一致するか否かを照合し、前記署名認証情報作成手段が、前記署名情報比較・照合手段によって照合された結果に基づいて、筆跡の全部または一部が一致した第１の署名情報の識別情報を含む署名認証情報を作成することを特徴とする。
【００２３】
上記の発明によれば、カードの所有者によってあらかじめカードに記憶されている第１の署名情報とあらたに入力された第２の署名情報とを照合し、照合の結果に基づいて署名認証情報が抽出された場合に、抽出された署名認証情報およびカード情報を含む決済情報が出力される。また、上記の発明によれば、第１の署名情報と第２の署名情報との照合がカード内でおこなわれ、照合結果に基づいて、第１の署名情報や第２の署名情報をカードの外部に出力することなく署名認証情報のみがカードの外部へ出力される。
【００２４】
たとえば、カードの所有者の直筆の署名情報を決済端末装置などの外部装置に出力した場合、当該外部装置に残った署名情報がカード情報とともにスキミングされ、カードの不正利用がおこなわれることが想定されるが、上記の発明によれば、カードの所有者の直筆の署名情報を外部装置に残すことなく、カードの所有者の直筆の署名情報を用いてカード決済をおこなうことができるので、カード決済における高いセキュリティ性を確保することができる。
【００２５】
また、上記の発明によれば、決済履歴情報と第２の署名情報とを関連づけして記憶することにより、第２の署名情報の入力をともなっておこなわれたカード決済の履歴を、カードの所有者が確認することができる。これによって、不正利用が疑われるカード決済がおこなわれた場合は、カードに記憶されている情報に基づいて、第２の署名情報の入力をともなっておこなわれたカード決済であるかどうかを確認することができ、不正におこなわれたカード決済かどうかを特定することができる。
【発明の効果】
【００２６】
この発明にかかるカードによれば、カード決済の履歴を管理することにより、カードの不正利用を確実に防止することができるという効果を奏する。
【００２７】
また、この発明にかかるカードによれば、不正利用を確実に防止するとともに、万一、不正利用がおこなわれた場合は、当該不正利用がおこなわれたことを特定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明にかかる実施の形態１のカードの外観を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態１のカードの外観を示す説明図（その２）である。
【図３】この発明にかかる実施の形態１のカード決済システムのシステム構成を示す説明図である。
【図４】この発明にかかる実施の形態１のカード決済サーバを実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図５】この発明にかかる実施の形態１のクライアント端末装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図６】この発明にかかる実施の形態１のクライアント端末装置を実現する携帯型通信端末装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図７】この発明にかかる実施の形態１の決済端末装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図８】この発明にかかる実施の形態１のカード決済サーバが備える顧客情報データベースの一例を示す説明図である。
【図９】この発明にかかる実施の形態１のカード決済サーバが備えるカード決済情報データベースの一例を示す説明図である。
【図１０】この発明にかかる実施の形態１のカードのハードウエア構成を示すブロック図である。
【図１１−１】この発明にかかる実施の形態１のカードが備える署名情報データベースの一例を示す説明図である。
【図１１−２】この発明にかかる実施の形態１のカードが備える決済履歴情報データベースの一例を示す説明図である。
【図１２】この発明にかかる実施の形態１のカードの機能的構成を示す説明図である。
【図１３】この実施の形態１のカード決済システムに利用されるカードの処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１４】この実施の形態１のカード決済システムに利用されるカードの処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１５】この実施の形態１のカード決済システムに利用されるカードの処理手順を示すフローチャート（その３）である。
【図１６】この発明にかかる実施の形態２のカードの機能的構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるカードの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３０】
（実施の形態１）
（カードの構成）
まず、この発明にかかる実施の形態１のカードの外観について説明する。図１および図２は、この発明にかかる実施の形態１のカードの外観を示す説明図である。図１においては、この発明にかかる実施の形態１のカードを一面側から見た状態を示している。図２においては、この発明にかかる実施の形態１のカードを他面側から見た状態を示している。
【００３１】
図１および図２において、この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、サービスをうけた料金や商品の購入代金をカード１００で支払う決済（以下「カード決済」という）に際して使用されるクレジットカードを実現する。この実施の形態１において、カード１００は、現金に代わる決済手段として機能する媒体であって、クレジットカードを実現する他に、たとえばデビットカード、電子マネーカードなどを実現してもよい。
【００３２】
カード１００は、プラスチックなどを用いて形成された薄板状の基材１０１を備えている。基材１０１は、具体的には、たとえば、一般的なクレジットカードと同程度（約８６ｍｍ×５４ｍｍ）の大きさをなしている。この発明にかかる実施の形態１のカード１００においては、カード１００の所有者（顧客）の直筆の署名を常時確認できる署名欄は設けられていない。
【００３３】
カード１００の一面側には、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップ１０２が設けられている。ＩＣチップ１０２において、カード１００の一面側に露出した部分は、決済端末装置（図３を参照）などの外部装置との間における通信に際して、当該外部装置に接続される通信用端子とされている。また、カード１００の一面側には、カード番号やカード１００の有効期限などが記されている。
【００３４】
カード１００の他面側には、磁気ストライプ２０１が設けられている。また、カード１００の他面側には、タッチパネル２０２が設けられている（図１０を参照）。タッチパネル２０２には、ディスプレイが積層されている（図１０を参照）。また、カード１００は、図示を省略する電源を備えている。タッチパネル２０２は、カード１００の他面側における一部に設けられている。また、タッチパネル２０２は、カード１００の他面側における全面に設けられていてもよい。
【００３５】
これによって、カード１００が電源の供給をうけるための外部装置に接続されていない状態においても、タッチパネル２０２を介した情報の入力を受け付けるとともにディスプレイにおいて情報を表示することができる。電源は、具体的には、たとえば、薄型電池や太陽電池などによって実現することができる。
【００３６】
（カード決済システムのシステム構成）
まず、この発明にかかる実施の形態１のカード１００を利用したカード決済を実現するカード決済システムのシステム構成について説明する。図３は、この発明にかかる実施の形態１のカード決済システムのシステム構成を示す説明図である。
【００３７】
図３において、この発明にかかる実施の形態１のカード決済システム３００は、カード決済サーバ３１０と、クライアント端末装置３２０と、決済端末装置３３０と、を含んで構成されている。カード決済システム３００において、クライアント端末装置３２０や決済端末装置３３０は、１台あるいは複数台設けられている。また、カード決済システム３００において、カード決済サーバ３１０、クライアント端末装置３２０および決済端末装置３３０は、それぞれ、インターネットなどのネットワーク３４０に接続されている。
【００３８】
カード決済システム３００において、カード決済サーバ３１０は、カード決済に利用する各種の情報が登録された顧客情報データベースを備えている。カード決済サーバ３１０は、たとえばカード１００の発行時や、カード１００の所有者（顧客）からの住所変更の要望があった場合に、顧客情報データベースを更新する。顧客情報データベースについては、説明を後述する（図８を参照）。
【００３９】
また、カード決済サーバ３１０は、カード決済の履歴に関する情報が登録されるカード決済情報データベースを備えている。カード決済サーバ３１０は、たとえばカード決済がおこなわれるごとに、カード決済の履歴に関する情報をカード決済情報データベースに登録する。カード決済情報データベースについては、説明を後述する（図９を参照）。カード決済サーバ３１０は、具体的には、たとえばパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置（図４を参照）によって実現することができる。
【００４０】
カード決済システム３００において、クライアント端末装置３２０は、たとえば、カード１００に署名情報を入力する際に用いられる。クライアント端末装置３２０は、カード１００への署名情報の入力に際して、クライアント端末装置３２０に接続されたカードリーダライタやタッチパネルあるいはタッチパッドなどの所定の外部装置を用いる。カード１００に入力する署名情報については、説明を後述する。
【００４１】
また、クライアント端末装置３２０は、たとえば、カード決済サーバ３１０との間で通信をおこなうことにより、カード決済サーバ３１０に対して、カード１００の利用履歴の閲覧要求を送信することができる。カード決済サーバ３１０は、閲覧要求を受信した場合に、該当するカード１００の利用履歴の一覧に関する情報を、該当するクライアント端末装置３２０に送信する。クライアント端末装置３２０は、具体的には、たとえばパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置（図５を参照）や、携帯型電話機などの携帯端末装置（図６を参照）によって実現することができる。
【００４２】
カード決済システム３００において、決済端末装置３３０は、カード決済に用いられ、たとえばクレジットカードなどのカード１００の発行元となるクレジットカード会社などと契約している小売店に設置される。決済端末装置３３０は、カード決済に際して、カード１００が備えるＩＣチップ１０２を介して、カード１００との間で通信をおこなう。
【００４３】
また、決済端末装置３３０は、たとえば、カード１００が備える磁気ストライプ２０１に記憶された情報を読み取る。決済端末装置３３０は、たとえば、カード決済に際して、決済金額情報の入力操作を受け付けるテンキーなどの操作キーを備えている（図７を参照）。
【００４４】
また、決済端末装置３３０は、カード決済サーバ３１０と通信をおこなう通信機能を備えている。具体的には、決済端末装置３３０は、たとえばカードリーダによって読み取った情報に基づいて、カード決済サーバ３１０との間で通信をおこない、商品代金やサービス代金の支払いが可能であるかどうかのオーソリゼーション（与信照会、信用承認）をとるためのカード決済要求情報をカード決済サーバ３１０に対して送信したり、当該カード決済要求情報に対してカード決済サーバ３１０から送信されたカード決済承認情報を受信したりする。
【００４５】
具体的に、カード決済要求情報は、たとえば、カード決済に利用されたカード１００のカード番号、利用店舗の店舗識別情報、カード決済の日時情報、カード決済を要求する金額情報、などを含んでいる。店舗識別情報は、店舗ごとに異なり、たとえば、カード１００の発行元となるカード会社などによってあらかじめ設定されている。
【００４６】
（カード決済サーバ３１０のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１のカード決済サーバ３１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図４は、この発明にかかる実施の形態１のカード決済サーバ３１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００４７】
図４において、この発明にかかる実施の形態１のカード決済サーバ３１０を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）４０４と、ＨＤ（ハードディスク）４０５と、ＦＤＤ（フロッピー（登録商標）ディスクドライブ）４０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フロッピーディスク）４０７と、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）４０８と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態１のカード決済サーバ３１０を実現するコンピュータ装置が備える各部４０１〜４０８は、バス４０９によってそれぞれ接続されている。
【００４８】
ＣＰＵ４０１は、コンピュータ装置全体の制御を司る。ＲＯＭ４０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ４０４は、ＣＰＵ４０１の制御にしたがってＨＤ４０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ４０５は、ＨＤＤ４０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００４９】
ＦＤＤ４０６は、ＣＰＵ４０１の制御にしたがってＦＤ４０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ４０７は、ＦＤＤ４０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。ＦＤ４０７に代えてあるいはＦＤ４０７に加えて、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｃ）などの各種の記録媒体を、着脱可能な記録媒体として用いてもよい。この場合、カード決済サーバ３１０を実現するコンピュータ装置は、各種の記録媒体に対するデータのリード／ライトを制御するドライブを備える。
【００５０】
ネットワークＩ／Ｆ４０８は、通信回線を通じてネットワーク３４０に接続され、ネットワーク３４０を介して決済端末装置３３０などの外部装置に接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ４０８は、ネットワーク３４０と内部とのインターフェースを司り、コンピュータ装置からのデータの入出力を制御する。
【００５１】
（クライアント端末装置３２０のハードウエア構成（その１））
つぎに、この発明にかかる実施の形態１のクライアント端末装置３２０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図５は、この発明にかかる実施の形態１のクライアント端末装置３２０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００５２】
図５において、この発明にかかる実施の形態１のクライアント端末装置３２０を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２と、ＲＡＭ５０３と、ＨＤＤ５０４と、ＨＤ５０５と、ＦＤＤ５０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ５０７と、ディスプレイ５０８と、キーボード５０９と、マウス５１０と、スキャナ５１１と、ネットワークＩ／Ｆ５１２と、デバイスＩ／Ｆ５１３と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態１のクライアント端末装置３２０を実現するコンピュータ装置が備える各構成部５０１〜５１３は、バス５１４によってそれぞれ接続されている。
【００５３】
ＣＰＵ５０１は、コンピュータ装置全体の制御を司る。ＲＯＭ５０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ５０４は、ＣＰＵ５０１の制御にしたがってＨＤ５０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ５０５は、ＨＤＤ５０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００５４】
ＦＤＤ５０６は、ＣＰＵ５０１の制御にしたがってＦＤ５０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ５０７は、ＦＤＤ５０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。ＦＤ５０７に代えてあるいはＦＤ５０７に加えて、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤなどの各種の記録媒体を、着脱可能な記録媒体として用いてもよい。この場合、クライアント端末装置３２０を実現するコンピュータ装置は、各種の記録媒体に対するデータのリード／ライトを制御するドライブを備える。
【００５５】
ディスプレイ５０８は、カーソル、アイコン、ツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ（ブラウザ）を表示する。また、ディスプレイ５０８は、たとえば、利用明細の確認にかかる各種の表示画面やカード会社からのダイレクトメール画面などを表示する。具体的には、ディスプレイ５０８は、たとえばＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどによって実現することができる。
【００５６】
キーボード５０９は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。マウス５１０は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、マウス５１０に代えてあるいは加えてトラックボール、ジョイスティックなどであってもよい。
【００５７】
スキャナ５１１は、画像を光学的に読み取る。ネットワークＩ／Ｆ５１２は、通信回線を通じてネットワーク３４０に接続され、ネットワーク３４０を介してカード決済サーバ３１０に接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ５１２は、ネットワーク３４０とコンピュータ装置とのインターフェースを司り、カード決済サーバ３１０とクライアント端末装置３２０との間におけるデータの入出力を制御する。
【００５８】
デバイスＩ／Ｆ５１３は、当該デバイスＩ／Ｆ５１３を介してクライアント端末装置３２０を実現するコンピュータ装置に接続された外部装置とコンピュータ装置との間におけるインターフェースを司り、クライアント端末装置３２０と外部装置との間におけるデータの入出力を制御する。デバイスＩ／Ｆ５１３には、たとえば、図示を省略するカードリーダライタなどの外部装置を接続することができる。
【００５９】
また、デバイスＩ／Ｆ５１３には、たとえば、図示を省略するタッチパネルあるいはタッチパッドなどの外部装置を接続することができる。デバイスＩ／Ｆ５１３を介してタッチパネルあるいはタッチパッドをクライアント端末装置３２０を実現するコンピュータ装置に接続することにより、カード１００の所有者（顧客）による手書き（直筆）の署名の筆記（入力）を受け付けるとともに、受け付けた直筆の署名を示す情報（署名情報）を、カードリーダライタなどの外部装置を介してカード１００に出力することができる。
【００６０】
デバイスＩ／Ｆ５１３は、複数設けられていてもよい。これにより、カードリーダライタと、タッチパネルあるいはタッチパッドとを、クライアント端末装置３２０を実現するコンピュータ装置に同時に接続することができる。デバイスＩ／Ｆ５１３は、具体的には、たとえば、ＵＳＢ規格に準じた通信をおこなうＵＳＢコネクタによって実現することができる。
【００６１】
この実施の形態１において、デバイスＩ／Ｆ５１３を介して接続されるカードリーダライタは、カード１００が備える通信用端子に接続可能なＩ／Ｆを備えている。カードリーダライタが備えるＩ／Ｆは、カード１００が備えるタッチパネル２０２に対する筆記が可能な状態で、カード１００が備える通信用端子に接続される。
【００６２】
デバイスＩ／Ｆ５１３を介して接続されるカードリーダライタは、カード１００が備えるＩＣチップ１０２に記録された情報の読み取り、および当該ＩＣチップ１０２に対する情報の書き込みが可能とされている。カードリーダライタは、デバイスＩ／Ｆ５１３を介してクライアント端末装置３２０から受信した情報に基づいて、カード１００が備えるＩＣチップ１０２に記録された情報を読み取り、読み取った情報をデバイスＩ／Ｆ５１３を介してクライアント端末装置３２０に出力する。また、カードリーダライタは、デバイスＩ／Ｆ５１３を介してクライアント端末装置３２０から受信した情報に基づいて、カード１００が備えるＩＣチップ１０２に対して情報の書き込みをおこなう。
【００６３】
（クライアント端末装置３２０のハードウエア構成（その２））
つぎに、この発明にかかる実施の形態１のクライアント端末装置３２０を実現する携帯型通信端末装置のハードウエア構成について説明する。図６は、この発明にかかる実施の形態１のクライアント端末装置３２０を実現する携帯型通信端末装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００６４】
図６において、この発明にかかる実施の形態１のクライアント端末装置３２０を実現する携帯型通信端末装置は、ＣＰＵ６０１と、ＲＯＭ６０２と、ＲＡＭ６０３と、ディスプレイ６０４と、キーボード６０５と、マイク６０６と、スピーカ６０７と、カメラ６０８と、通信Ｉ／Ｆ６０９と、デバイスＩ／Ｆ６１０と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態１のクライアント端末装置３２０を実現する携帯型通信端末装置が備える各構成部６０１〜６１０は、バス６１１によってそれぞれ接続されている。
【００６５】
ＣＰＵ６０１は、携帯型通信端末装置全体の制御を司る。ＲＯＭ６０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ６０３は、ＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用される。ディスプレイ６０４は、設定中のモード（マナーモードやドライブモードなど）や電波の受信状態を示す各種のマーク、アイコンあるいはツールボックスなどを表示し、主にＴＦＴ液晶ディスプレイなどの液晶ディスプレイによって実現される。
【００６６】
キーボード６０５は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。マイク６０６は、アナログデータとして入力された話者の声をアナログ／デジタル変換し、デジタル形式の音声データを生成する。スピーカ６０７は、通話相手側から送信されたデジタル形式の音声データをデジタル／アナログ変換し、アナログ形式の音声データに基づいてスピーカコーンにおけるコイルに通電するなどして音声を出力する。
【００６７】
カメラ６０８は、キーボード６０５の操作によって撮像対象を撮像し、画像データを生成する。生成された画像データは、ＲＡＭ６０３などに記憶される。通信Ｉ／Ｆ６０９は、通信回線を通じてネットワーク３４０に接続され、ネットワーク３４０と携帯型通信端末装置の内部とのインターフェースを司る。
【００６８】
通信Ｉ／Ｆ６０９は、ネットワーク３４０を介して、別の携帯型通信端末装置やコンピュータ装置との間におけるデータの入出力を制御する。また、通信Ｉ／Ｆ６０９は、電話回線網に接続されており、別の携帯型通信端末装置や図示を省略する固定型電話機との間における音声による通信（通話）を実現する。
【００６９】
デバイスＩ／Ｆ６１０は、当該デバイスＩ／Ｆ６１０を介して接続された外部装置と携帯型通信端末装置との間におけるインターフェースを司り、クライアント端末装置３２０と外部装置との間におけるデータの入出力を制御する。デバイスＩ／Ｆ６１０には、たとえば、図示を省略するカードリーダライタなどの外部装置を接続することができる。デバイスＩ／Ｆ６１０は、具体的には、たとえば、ＵＳＢ規格に準じた通信をおこなうＵＳＢコネクタによって実現することができる。携帯型通信端末装置のように、小型の装置においては、通常のＵＳＢコネクタに代えて、ミニＵＳＢコネクタを設けてもよい。
【００７０】
この実施の形態１において、デバイスＩ／Ｆ６１０を介して接続されるカードリーダライタは、カード１００が備えるＩＣチップ１０２に記録された情報の読み取り、および、当該ＩＣチップ１０２に対する情報の書き込みが可能とされている。カードリーダライタは、デバイスＩ／Ｆ６１０を介してクライアント端末装置３２０から受信した情報に基づいて、カード１００が備えるＩＣチップ１０２に記録された情報を読み取り、読み取った情報をデバイスＩ／Ｆ６１０を介してクライアント端末装置３２０に出力する。
【００７１】
また、カードリーダライタは、デバイスＩ／Ｆ６１０を介してクライアント端末装置３２０から受信した情報に基づいて、カード１００が備えるＩＣチップ１０２に対して情報の書き込みをおこなう。携帯型通信端末装置において、デバイスＩ／Ｆ６１０は、ＵＳＢコネクタなどのように外部装置が有線接続されるインターフェースに代えて、赤外線通信Ｉ／Ｆなどの無線通信をおこなうインターフェースによって実現してもよい。
【００７２】
（決済端末装置３３０のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の決済端末装置３３０のハードウエア構成について説明する。図７は、この発明にかかる実施の形態１の決済端末装置３３０のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００７３】
この発明にかかる実施の形態１の決済端末装置３３０は、ＣＰＵ７０１と、ＲＯＭ７０２と、ＲＡＭ７０３と、キーボード７０４と、ディスプレイ７０５と、通信Ｉ／Ｆ７０６と、磁気ヘッド７０７と、カード用Ｉ／Ｆ７０８と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態１の決済端末装置３３０が備える各構成部７０１〜７０８は、バス７０９によってそれぞれ接続されている。
【００７４】
ＣＰＵ７０１は、決済端末装置３３０全体の制御を司る。ＲＯＭ７０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ７０３は、ＣＰＵ７０１のワークエリアとして使用される。キーボード７０４は、カード決済を利用する金額情報を入力するテンキーや、各種の処理の実行や実行停止などを指示する各種の操作キーを備えている。
【００７５】
ディスプレイ７０５は、キーボード７０４に対する操作によって入力された決済金額や、決済端末装置３３０の状態（通信中、エラー発生など）を案内するメッセージなどを表示する。ディスプレイ７０５は、具体的には、たとえば液晶ディスプレイなどによって実現することができる。
【００７６】
通信Ｉ／Ｆ７０６は、カード決済サーバ３１０との間における通信を司る。決済端末装置３３０は、カード決済に際して、通信Ｉ／Ｆ７０６を介してカード決済サーバ３１０にカード決済要求情報を送信したり、当該カード決済要求情報に対してカード決済サーバ３１０から送信されたカード決済承認情報を通信Ｉ／Ｆ７０６を介して受信したりする。
【００７７】
磁気ヘッド７０７は、カード１００が備える磁気ストライプ２０１に記憶された情報を読み取り、読み取った情報をＣＰＵ７０１に対して出力する。カード用Ｉ／Ｆ７０８は、カード１００が備えるＩＣチップ１０２との間における通信を司る。決済端末装置３３０は、カード用Ｉ／Ｆ７０８を介してカード１００が備えるＩＣチップ１０２との間で通信をおこなうことによって、たとえば、ＩＣチップ１０２に記憶されているカード情報を取得したり、ＩＣチップ１０２に決済情報の要求を送信したりする。
【００７８】
カード用Ｉ／Ｆ７０８は、たとえば、カード１００が備えるＩＣチップ１０２に接触した状態において、当該ＩＣチップ１０２との間で通信をおこなう接触型のＩ／Ｆによって実現することができる。また、カード用Ｉ／Ｆ７０８は、たとえば、カード１００が備えるＩＣチップ１０２に接触することなく、当該ＩＣチップ１０２との間で通信をおこなう非接触型のＩ／Ｆによって実現してもよい。
【００７９】
決済端末装置３３０は、カード決済の内容を伝票用紙にプリント出力するプリンタを備えていてもよい。決済端末装置３３０は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末などの金銭登録機に接続されていてもよく、この場合、カード決済を要求する金額情報を当該金銭登録機から取得するようにしてもよい。
【００８０】
決済端末装置３３０は、たとえばＰＯＳ端末などの金銭登録機と別体に構成されているものに限らない。決済端末装置３３０は、たとえばＰＯＳ端末などの金銭登録機に一体的に組み込まれて構成されていてもよい。このような決済端末装置３３０を一体的に備えた金銭登録機については、公知の各種の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。
【００８１】
つぎに、カード決済サーバ３１０が備える各種のデータベースについて説明する。カード決済サーバ３１０は、顧客情報データベースやカード決済情報データベースなどの各種のデータベースを備えている。顧客情報データベースは、カード１００の発行にかかわる各種の情報を記憶している（図８を参照）。カード決済情報データベースは、カード決済に関する各種の情報を記憶している（図９を参照）。
【００８２】
顧客情報データベースやカード決済情報データベースなどの各種のデータベースは、たとえば、カード決済サーバ３１０を実現するコンピュータ装置が備えるＨＤ４０５に設けられている。顧客情報データベースやカード決済情報データベースなどの各種のデータベースは、ＨＤ４０５などカード決済サーバ３１０が備える記憶媒体に設けられているものに限らない。顧客情報データベースやカード決済情報データベースなどの各種のデータベースは、カード決済サーバ３１０とは別体で設けられた記憶媒体や、カード決済サーバ３１０とは異なるコンピュータ装置が備える記憶媒体に設けられていてもよい。
【００８３】
（顧客情報データベースの一例）
図８は、この発明にかかる実施の形態１のカード決済サーバ３１０が備える顧客情報データベースの一例を示す説明図である。図８において、顧客情報データベース８００は、カード番号およびメールアドレスを記憶している。顧客情報データベース８００において、カード番号およびメールアドレスは、互いに関連づけて記憶されている。
【００８４】
カード番号は、カード１００ごとに固有の情報であって、個々のカード１００を識別可能な情報とされる。具体的には、たとえば、この実施の形態１におけるカード１００がクレジットカードを実現する場合、カード番号は、クレジットカードごとに固有のクレジットカード番号とすることができる。
【００８５】
クレジットカード番号においては、最初の６桁の銀行識別番号（Ｂａｎｋ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ：ＢＩＮ）によって、クレジットカード会社などのカード１００の発行事業者（イシュア）を特定することができる。クレジットカード番号は、ＢＩＮを含み、カード１００の発行事業者によって割り当てられた任意の数列によって構成され、カード１００ごとに固有の情報とされている。
【００８６】
カード番号は、各カード１００を識別することができる情報（カード１００識別情報）であればよく、クレジットカード番号のように、数字の羅列によって構成されるものに限らない。具体的には、カード番号は、たとえばアルファベットのみを含む所定桁数の情報、あるいは、数字とアルファベットとを含む所定桁数の情報によって実現してもよい。
【００８７】
メールアドレスは、カード１００の所有者（顧客）のクライアント端末装置３２０を識別可能な情報であって、利用確認メールの送信先として、あらかじめカード１００の所有者（顧客）によって指定されている。顧客情報データベース８００においては、たとえば「ｎａｍｅ＠ｘ−ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」のように「ユーザ名＠ドメイン名」で表記される電子メールアドレスが、メールアドレスとして記憶されている。あるいは、顧客情報データベース８００においては、たとえばＩＰアドレスがメールアドレスとして記憶されていてもよい。
【００８８】
また、顧客情報データベース８００は、たとえば各カード１００の有効期限、各カード１００の所有者（顧客）の氏名、住所（請求書の送付先）、電話番号、性別など、カードの所有者（顧客）あるいはカード１００に関する各種の情報を記憶している。また、顧客情報データベース８００は、たとえばカードの所有者（顧客）の年収や、所定期間における利用限度額など、カード１００の所有者の支払い能力に関する情報を記憶していてもよい。
【００８９】
所定期間は、前回の締め日の翌日から次回の締め日までの期間であって、たとえば１ヶ月間とすることができる。締め日は、カード会社が加盟店への立替払金額やカード会員への請求金額を確定するための締め切り日であり、たとえば「毎月１０日」、「毎月２５日」などのように設定されている。
【００９０】
具体的には、たとえば締め日が「毎月１０日」である場合、所定期間は、毎月１１日〜翌月の１０日までの期間とされる。所定期間ごとの利用金額は、たとえば、１ヶ月ごとに締め日がある場合、前回の締め日の翌日から次回の締め日までの累積のカード決済の利用金額とされる。
【００９１】
また、顧客情報データベース８００は、たとえば支払い方法、支払いに利用する金融機関名、支店名、預金種目や口座番号など、支払いに関する情報を記憶していてもよい。具体的には、たとえばリボルビング払いを設定しているカード１００の所有者（顧客）に関しては、リボルビング払いによる１回あたりの支払い額を、支払いに関する情報として記憶するようにしてもよい。
【００９２】
顧客情報データベース８００における各種の情報は、たとえばカード１００の発行受付時（申し込み時）など、カード１００が発行される前にカード１００の所有者（顧客）から取得し、カード１００の発行元によって顧客情報データベース８００に登録される。顧客情報データベース８００における各種の情報は、それぞれ、カード番号に関連づけて記憶されている。
【００９３】
これにより、カード番号が指定された場合は、指定されたカード番号に関連づけられている各種の情報を特定することができる。顧客情報データベース８００においては、カード番号以外にも、カード１００の所有者（顧客）の氏名および住所、電話番号、メールアドレスなど、任意の情報が指定されることによって、指定された任意の情報に関連づけられた情報を抽出することができる。
【００９４】
（カード決済情報データベースの一例）
つぎに、カード決済サーバ３１０が備えるカード決済情報データベースについて説明する。図９は、この発明にかかる実施の形態１のカード決済サーバ３１０が備えるカード決済情報データベースの一例を示す説明図である。
【００９５】
図９において、カード決済情報データベース９００は、カード決済に関する情報を記憶している。カード決済に関する情報は、カード決済が完了するごとに、カード決済情報データベース９００に登録される。カード決済に関する情報は、カード番号を含んでいる。
【００９６】
また、カード決済に関する情報は、カード１００の利用日時を特定可能な情報を含んでいる。カード１００の利用日時を特定可能な情報は、たとえば決済端末装置３３０から送信されたカード決済要求情報に含まれるカード決済の日時情報（カード１００を読み取った日時情報）とすることができる。あるいは、カード１００の利用日時を特定可能な情報は、カード決済サーバ３１０が備える計時機能によって計時される時刻において、決済端末装置３３０から送信されたカード決済要求情報を受信した日時を特定可能な情報であってもよい。
【００９７】
また、カード決済に関する情報は、カード１００の利用店舗すなわちカード決済をおこなった店舗を特定可能な情報を含んでいる。カード１００の利用店舗を特定可能な情報は、たとえば各店舗を識別する店舗識別情報とすることができる。店舗識別情報は、店舗ごとに異なり、たとえばカード会社などによってあらかじめ設定されている。
【００９８】
カード決済情報データベース９００において、店舗識別情報は、たとえば「同一の店舗の支店どうし」などのように、店舗名が同一であっても同一の店舗ではない店舗どうしを識別できるように設定されていてもよい。この場合、カード決済情報データベース９００においては、店舗名が同じであっても場所が異なる店舗であれば、それぞれを異なる店舗として登録することができる。
【００９９】
また、カード決済に関する情報は、たとえばカード決済ごとに指定された支払い回数、カード決済ごとの利用金額（カード決済１回あたりの利用金額）、所定期間ごとの利用金額など、各カード決済の内容を特定可能な情報を含んでいてもよい。図９に示したカード決済情報データベース９００においては、所定期間ごとの利用金額として、１ヶ月あたりの利用金額が記憶されている。
【０１００】
カード決済情報データベース９００においては、所定期間ごとの利用金額として、既に満了した所定期間の利用金額と、満了していない所定期間の利用金額と、が記憶されている。満了していない所定期間の利用金額は、未確定であり、所定期間（前月１１日〜翌月１０日まで）が満了した時点で確定する。カード決済情報データベース９００において、満了していない所定期間の利用金額は、請求予定金額として記憶されている。
【０１０１】
カード決済情報データベース９００において、カード決済に関する情報は、カード決済ごとに記憶されている。具体的には、たとえば、１枚のカード１００を用いて同日に３回のカード決済をおこなった場合、カード決済情報データベース９００においては、当該カード１００のカード番号に関連づけられた３件分のカード決済に関する情報が、１日におけるカード決済に関する情報としてそれぞれ記憶される。
【０１０２】
（カード１００のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１のカード１００のハードウエア構成について説明する。図１０は、この発明にかかる実施の形態１のカード１００のハードウエア構成を示すブロック図である。
【０１０３】
図１０において、この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、ＣＰＵ１００１と、ＲＯＭ１００２と、ＲＡＭ１００３と、メモリ１００４と、通信用端子１００５と、タッチパネル２０２と、ディスプレイ１００６と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態１のカード１００が備える各部１００１〜１００６は、バス１００７によってそれぞれ接続されている。
【０１０４】
ＣＰＵ１００１は、カード１００全体の制御を司る。ＣＰＵ１００１は、図示を省略する電源から供給される電力によって動作する。ＲＯＭ１００２は、後述するカード１００の処理をおこなうための各種のプログラムを記憶している。ＲＡＭ１００３は、ＣＰＵ１００１のワークエリアとして使用される。ＩＣチップ１０２は、ＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２、ＲＡＭ１００３、メモリ１００４および通信用端子１００５によって構成されている。
【０１０５】
タッチパネル２０２は、指やペンなどの筆記部材が接触したことを検出した場合に、タッチパネル２０２に対する筆記部材の接触位置に応じた電気信号を出力する。また、タッチパネル２０２は、タッチパネル２０２に対する筆記部材の接触が解除された場合は、信号の出力を停止する。あるいは、タッチパネル２０２は、タッチパネル２０２に対する筆記部材の接触が解除された場合に、タッチパネル２０２に対する筆記部材の接触がないことを示す信号を出力してもよい。
【０１０６】
タッチパネル２０２は、抵抗膜方式、静電容量方式、電磁誘導方式、表面弾性波方式など公知の各種の方式によってタッチパネル２０２に対する筆記部材の接触位置を検出し、検出した接触位置に応じた電気信号を、ＣＰＵ１００１に対して出力する。電磁誘導方式を採用する場合、電子ペンなどと称される専用の筆記部材を用いる。
【０１０７】
タッチパネル２０２は、たとえば、カード１００の所有者（顧客）による手書き情報の入力を受け付けた場合に、入力を受け付けた手書き情報に応じた信号をＣＰＵ１００１に対して出力する。たとえばカード１００の所有者（顧客）の署名を構成する文字などを筆記する場合のように、タッチパネル２０２に対する筆記部材の接触位置が連続して変化する場合、タッチパネル２０２は、接触位置が変化するごとに当該接触位置に応じた信号を連続して出力する。これによって、タッチパネル２０２に対して連続して接触した筆記部材の接触位置を検出し、署名の筆跡を特定することができる。
【０１０８】
また、タッチパネル２０２は、たとえば、漢字や仮名における一画目と二画目の間などのように画数が変化するタイミング、あるいは、漢字や仮名における一文字目と二文字目の間などのように文字が変化するタイミングなどにおいて、タッチパネル２０２に対する筆記部材の接触が解除された場合に、信号の出力を停止する。これによって、タッチパネル２０２に対する筆記部材の接触が解除されたことを検出することができる。
【０１０９】
また、タッチパネル２０２は、タッチパネル２０２に対する筆記部材の接触の強さ（筆圧）に応じた電気信号を出力してもよい。タッチパネル２０２に対する筆圧の検出方法および筆圧に応じた電気信号の出力方法については、公知の各種の技術を用いて容易に実現可能であるため、説明を省略する。
【０１１０】
メモリ１００４は、ＣＰＵ１００１によって駆動制御されて、各種の情報を記憶する。メモリ１００４は、ＣＰＵ１００１によって駆動制御されて、各種の情報を消去可能に記憶する。メモリ１００４は、ＣＰＵ１００１の駆動制御によって、記憶している情報を消去する制御がなされるまで、当該記憶している情報を消去しない構成とされている。メモリ１００４は、具体的には、たとえば、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）などの、不揮発性の半導体メモリによって実現することができる。
【０１１１】
通信用端子１００５は、決済端末装置３３０との間における通信を司る。通信用端子１００５は、決済端末装置３３０が備えるカード用Ｉ／Ｆ７０８に接触した状態において、決済端末装置３３０との間における通信を可能とする。カード１００は、通信用端子１００５を介して決済端末装置３３０が備えるカード用Ｉ／Ｆ７０８との間で通信をおこなうことによって、たとえば、決済端末装置３３０からカード決済要求情報を受信したり、認証結果を出力したりする。
【０１１２】
ディスプレイ１００６は、タッチパネル２０２に積層され、所定の情報を表示する。ディスプレイ１００６は、たとえば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどによって実現することができる。タッチパネル２０２に対して所定の入力操作がおこなわれることによって情報の表示指示を受け付けた場合に、受け付けた表示指示に該当する所定の情報を表示する。
【０１１３】
つぎに、この発明にかかる実施の形態１のカード１００が備える各種のデータベースについて説明する。この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、カード番号やカード１００の有効期限などのカード情報を記憶している。また、この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、署名情報を記憶する署名情報データベース（図１１−１を参照）を備えている。また、この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、決済履歴情報を記憶する決済履歴情報データベース（図１１−２を参照）を備えている。
【０１１４】
（署名情報データベースの一例）
図１１−１は、この発明にかかる実施の形態１のカード１００が備える署名情報データベースの一例を示す説明図である。図１１−１において、この発明にかかる実施の形態１のカード１００が備える署名情報データベース１１１０は、署名情報、識別情報、署名認証情報などの各種の情報を記憶している。
【０１１５】
署名情報データベース１１１０において、署名情報は、一つあるいは複数記憶することが可能とされている。また、署名情報データベース１１１０において、署名情報は、入力されるごとに識別情報が関連づけられて記憶される。署名情報データベース１１１０に記憶されている署名情報が一つである場合は、署名情報を識別する識別情報はなくてもよい。
【０１１６】
署名情報データベース１１１０において、署名認証情報は、カード１００において、入力された署名の比較および照合がおこなわれるごとに作成され、署名情報ごとに関連づけして記憶されている。署名認証情報は、各署名認証情報が作成されるごとに、作成された時点における現在日時に関する情報とあわせて記憶されていてもよい。
【０１１７】
（決済履歴情報データベースの一例）
図１１−２は、この発明にかかる実施の形態１のカード１００が備える決済履歴情報データベースの一例を示す説明図である。図１１−２において、この発明にかかる実施の形態１のカード１００が備える決済履歴情報データベース１１２０は、決済履歴情報を記憶している。決済履歴情報は、たとえば、伝票番号、店舗識別情報、カード決済ごとの利用金額（カード決済１回あたりの利用金額）に関する情報などの各種の情報を含んでいる。
【０１１８】
また、決済履歴情報データベース１１２０は、利用日時情報を記憶している。利用日時情報は、カード１００の利用日時を特定可能な情報であって、たとえばカード１００を利用した年月日および時刻を示す。決済履歴情報データベース１１２０において、利用日時情報は、決済履歴情報に関連づけして記憶されている。
【０１１９】
また、決済履歴情報データベース１１２０は、第２の署名情報を記憶している。決済履歴情報データベース１１２０に記憶される第２の署名情報は、利用日時情報によって特定されるカード１００の利用日時におこなわれたカード決済に際して、タッチパネル２０２において入力を受け付けた情報とすることができる。決済履歴情報データベース１１２０において、第２の署名情報は、決済履歴情報に関連づけして記憶されている。
【０１２０】
また、決済履歴情報データベース１１２０は、認証結果情報を記憶している。認証結果情報は、利用日時情報によって特定されるカード１００の利用日時におこなわれたカード決済に際して入力された第２の署名情報が第１の署名情報に一致したか否か、すなわち認証が許可されたか否かを示す。決済履歴情報データベース１１２０において、認証結果情報は、決済履歴情報に関連づけして記憶されている。
【０１２１】
また、決済履歴情報データベース１１２０は、認証の結果第２の署名情報に一致すると判断された第１の署名情報や当該第１の署名情報の識別情報などを記憶していてもよい（図示を省略する）。この場合、第１の署名情報が複数（たとえば４種類）記憶されていれば、３つの第１の署名情報については「不可」という認証結果情報が記憶され、第２の署名情報に一致する第１の署名情報については「可」という認証結果情報が記憶される。
【０１２２】
また、この場合、第１の署名情報が複数記憶されていても、第２の署名情報に一致する第１の署名情報がある場合は、その他の一致しない第１の署名情報についての認証結果情報は記憶せず、第２の署名情報に一致する第１の署名情報についての認証結果情報のみを記憶するようにしてもよい。これによって、第１の署名情報が複数記憶されている場合は、いずれの第１の署名情報に合致する第２の署名情報が入力されたかを判断することができる。
【０１２３】
（カード１００の機能的構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１のカード１００の機能的構成について説明する。図１２は、この発明にかかる実施の形態１のカード１００の機能的構成を示す説明図である。
【０１２４】
図１２において、この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、手書き情報入力部１２０１と、第１の署名情報記憶部１２０２と、計時部１２０３と、第１の署名情報抽出部１２０４と、第２の署名情報記憶部１２０５と、署名情報比較・照合部１２０６と、署名認証情報作成部１２０７と、署名認証情報記憶部１２０８と、決済情報要求部１２０９と、署名認証情報抽出部１２１０と、カード情報記憶部１２１１と、カード情報抽出部１２１２と、決済情報出力部１２１３と、決済履歴情報入力部１２１４と、決済履歴情報記憶部１２１５と、出力部１２１６と、を備える。
【０１２５】
第１の署名情報記憶部１２０２、第２の署名情報記憶部１２０５と、署名認証情報記憶部１２０８、カード情報記憶部１２１０および決済履歴情報記憶部１２１５は、記憶部１２００を構成している。記憶部１２００は、該当する情報を不揮発に記憶する。
【０１２６】
この発明にかかる実施の形態１のカード１００において、手書き情報入力部１２０１、第１の署名情報記憶部１２０２、計時部１２０３、第１の署名情報抽出部１２０４、第２の署名情報記憶部１２０５、署名情報比較・照合部１２０６、署名認証情報作成部１２０７、署名認証情報記憶部１２０８、決済情報要求部１２０９、署名認証情報抽出部１２１０、カード情報記憶部１２１１、カード情報抽出部１２１２、決済情報出力部１２１３、決済履歴情報入力部１２１４、決済履歴情報記憶部１２１５および出力部１２１６は、この発明にかかる実施の形態１のカード１００が備える各部によってその機能を実現することができる。
【０１２７】
手書き情報入力部１２０１は、手書き情報の入力を受け付ける。手書き情報入力部１２０１は、タッチパネル２０２に対するカード１００の所有者（顧客）による署名の筆記を受け付けた場合に、当該筆記による接触位置に応じてタッチパネル２０２から出力される電気信号を、入力された手書き情報として受け付ける。
【０１２８】
手書き情報は、たとえば、カード１００の所有者（顧客）がタッチパネル２０２に対して手書きした、当該カード１００の所有者（顧客）の署名を特定可能な情報（以下「署名情報」という）とすることができる。手書き（直筆）の署名情報は、たとえば、タッチパネル２０２に対する筆記部材の接触履歴、すなわち、署名の形状を特定可能な情報を含む。また、手書きの署名情報は、筆圧を特定可能な情報を含んでいてもよい。また、手書きの署名情報は、筆記速度を特定可能な情報を含んでいてもよい。また、手書きの署名情報は、署名の書き順を特定可能な情報を含んでいてもよい。
【０１２９】
第１の署名情報記憶部１２０２は、あらかじめ手書き情報入力部１２０１によって入力されたカードの所有者（顧客）の手書きの署名情報（以下「第１の署名情報」という）を記憶する。第１の署名情報記憶部１２０２は、手書き情報入力部１２０１によって入力されたカード１００の所有者（顧客）の手書きの署名情報のうち、たとえば、カード決済に先立って入力されたカード１００の所有者（顧客）の手書きの署名情報を、第１の署名情報として記憶する。第１の署名情報は、たとえば、カード１００の有効期限までと同じ期間有効とする。すなわち、第１の署名情報の有効期限は、カード１００の有効期限と一致させる。第１の署名情報の有効期限は、カード１００の有効期限と一致していなくてもよい。
【０１３０】
具体的には、第１の署名情報記憶部１２０２は、たとえば、タッチパネル２０２に対して第１の署名情報の入力を宣言する入力操作がおこなわれた場合に、当該信号を受信してから所定時間内にタッチパネル２０２から出力された情報を、第１の署名情報としてメモリ１００４に記憶する。
【０１３１】
計時部１２０３は、現在日時を計時する。所定時間が経過したか否かは、計時部１２０３が計時する現在日時に基づいて判断することができる。第１の署名情報記憶部１２０２は、第１の署名情報を、不揮発性の記憶媒体に記憶するものであればよく、たとえば、ＲＯＭ１００２に記憶してもよい。
【０１３２】
第１の署名情報記憶部１２０２は、第１の署名情報を、複数記憶していてもよい。第１の署名情報を複数記憶する場合、第１の署名情報記憶部１２０２は、複数の第１の署名情報を、各第１の署名情報を識別する識別情報に関連づけて記憶する。これによって、複数の第１の署名情報をそれぞれ識別することができる。複数の署名情報は、たとえば、「漢字表記によるカードの所有者（顧客）の氏名」、「ひらがな表記によるカードの所有者（顧客）の氏名」、「ローマ字表記によるカードの所有者（顧客）の氏名」などによって実現することができる。
【０１３３】
第１の署名情報抽出部１２０４は、手書き情報入力部１２０１によって、あらたに手書きの署名情報（以下「第２の署名情報」という）の入力を受け付けた場合に、第１の署名情報記憶部１２０２に記憶されている第１の署名情報を抽出する。また、第１の署名情報抽出部１２０４は、第１の署名情報記憶部１２０２が第１の署名情報を複数記憶している場合は、第１の署名情報記憶部１２０２に記憶されているすべての第１の署名情報を識別情報とともに抽出する。
【０１３４】
第１の署名情報抽出部１２０４は、たとえば、カード１００が決済端末装置３３０に接続されている状態においてタッチパネル２０２に対する手書き情報の入力を受け付けた場合に、入力を受け付けたあらたな手書きの署名情報を第２の署名情報と判断し、第１の署名情報記憶部１２０２に記憶されている第１の署名情報を抽出する。
【０１３５】
また、第１の署名情報抽出部１２０４は、たとえば、カード１００が決済端末装置３３０に接続された状態で当該決済端末装置３３０から第１の署名情報の抽出を指示する信号を受信した後、所定時間内にタッチパネル２０２に対する手書き情報の入力を受け付けた場合に、第１の署名情報記憶部１２０２に記憶されている第１の署名情報を抽出してもよい。
【０１３６】
あるいは、第１の署名情報抽出部１２０４は、たとえば、カード１００が決済端末装置３３０に接続されている状態においてタッチパネル２０２に対する手書き情報の入力を受け付けた後、決済端末装置３３０から第１の署名情報の抽出を指示する信号を受信した場合に、第１の署名情報記憶部１２０２に記憶されている第１の署名情報を抽出してもよい。
【０１３７】
第２の署名情報記憶部１２０５は、第２の署名情報を記憶する。第２の署名情報記憶部１２０５は、第２の署名情報の入力を受け付けた場合、入力を受け付けた第２の署名情報をすべて記憶する。また、第２の署名情報記憶部１２０５は、計時部１２０３によって計時される現在日時に基づいて、第２の署名情報の入力を受け付けた日時に関する情報を、当該第２の署名情報に関連づけして記憶してもよい。
【０１３８】
署名情報比較・照合部１２０６は、第１の署名情報抽出部１２０４によって抽出された第１の署名情報と、第２の署名情報記憶部１２０５によって記憶された第２の署名情報とを比較し、両者の筆跡の全部または一部が一致するか否かを照合する。署名情報比較・照合部１２０６は、照合に際して、署名の形状の全部または一部が一致するか否かを照合する。
【０１３９】
署名情報比較・照合部１２０６は、第１の署名情報抽出部１２０４によって第１の署名情報が複数抽出された場合は、第１の署名情報抽出部１２０４によって抽出された第１の署名情報のそれぞれと、第２の署名情報記憶部１２０５によって記憶された第２の署名情報とを比較し、両者の筆跡の全部または一部が一致するか否かを照合する。
【０１４０】
また、署名情報比較・照合部１２０６は、照合に際して、筆圧の全部または一部が一致するか否かを照合してもよい。筆圧の照合に際して、署名情報比較・照合部１２０６は、たとえば、署名情報全体において筆圧が高い部分と筆圧が低い部分とが出現する位置が、第１の署名情報と第２の署名情報とで一致するか否かを照合してもよい。
【０１４１】
また、署名情報比較・照合部１２０６は、照合に際して、筆記速度が一致するか否かを照合してもよい。筆圧の照合に際して、署名情報比較・照合部１２０６は、たとえば、署名情報全体において筆記速度が速い部分と筆記速度が遅い部分とが出現する位置が、第１の署名情報と第２の署名情報とで一致するか否かを照合してもよい。また、署名情報比較・照合部１２０６は、照合に際して、署名の書き順が一致するか否かを照合してもよい。
【０１４２】
署名認証情報作成部１２０７は、署名情報比較・照合部１２０６によって照合された結果に基づいて、署名認証情報を作成する。署名認証情報作成部１２０７は、署名情報比較・照合部１２０６による比較・照合の結果に関する情報に基づいて、署名認証情報を作成する。署名認証情報は、署名情報を含まず、認証を許可するか否かのみを示す情報とすることができる。署名認証情報作成部１２０７は、署名情報比較・照合部１２０６によって複数の第１の署名情報について照合をおこなった場合は、照合をおこなった複数の第１の署名情報のうち、筆跡の全部または一部が一致した第１の署名情報の識別情報を含む署名認証情報を作成する。
【０１４３】
署名認証情報記憶部１２０８は、署名認証情報作成部１２０７によって作成された署名認証情報を記憶する。具体的には、署名認証情報記憶部１２０８は、署名認証情報作成部１２０７によって作成された署名認証情報をメモリ１００４に記憶する。署名認証情報作成部１２０７は、署名認証情報を、不揮発性の記憶媒体に記憶するものであればよく、たとえば、ＲＯＭ７０２に記憶してもよい。
【０１４４】
また、署名認証情報記憶部１２０８は、署名認証情報作成部１２０７によって作成された署名認証情報に、署名情報比較・照合部１２０６による照合をおこなった日時あるいは署名認証情報を作成した日時を示す情報が含まれていない場合に、当該署名認証情報が作成された日時を関連づけして記憶してもよい。署名認証情報が作成された日時は、計時部１２０３が計時する現在日時に基づいて取得することができる。
【０１４５】
決済情報要求部１２０９と、決済端末装置３３０から決済情報の要求を受け付ける。決済情報の要求は、具体的には、たとえば、決済端末装置３３０に対して決済情報の要求を宣言する入力操作がおこなわれた場合に、決済端末装置３３０からカード１００に対して出力される。
【０１４６】
決済端末装置３３０に対して決済情報の要求を宣言する入力操作は、たとえば、従来のカード決済においてカード決済サーバ３１０に対してオーソリゼーションをとるための通信を開始させるための入力操作と同じ操作とすることができる。これにより、小売店の店員など決済端末装置３３０の使用者は、従来のカード決済と同様の操作をおこなうだけで、この発明にかかる実施の形態１のカード１００を用いたカード決済をおこなうことができる。
【０１４７】
署名認証情報抽出部１２１０は、決済情報要求部１２０９において受け付けた決済情報の要求に基づいて、署名認証情報記憶部１２０８に記憶されている署名認証情報を、署名認証情報記憶部１２０８から抽出する。具体的には、署名認証情報抽出部１２１０は、たとえば、決済端末装置３３０に対して決済情報の要求を宣言する入力操作がおこなわれ、決済端末装置３３０からカード１００に対して出力された決済情報の要求を受信した場合に、署名認証情報記憶部１２０８に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶部１２０８から抽出する。
【０１４８】
また、署名認証情報抽出部１２１０は、たとえば、認証を許可することを示す署名認証情報が記憶されている場合に、当該署名認証情報を署名認証情報記憶部１２０８から抽出するようにしてもよい。あるいは、署名認証情報抽出部１２１０は、認証を許可しないことを示す署名認証情報が記憶されている場合にも、当該署名認証情報を署名認証情報記憶部１２０８から抽出するようにしてもよい。
【０１４９】
カード情報記憶部１２１１は、カード情報を記憶している。カード情報記憶部１２１１が記憶するカード情報は、たとえば、カード番号、カード１００の有効期限などを特定可能な情報を含んでいる。また、カード情報記憶部１２１１が記憶するカード情報は、たとえば、認証を許可するカード決済の限度額を示す情報を含んでいてもよい。この限度額は、たとえば、所定期間内におこなったカード決済の合計金額の限度額であってもよいし、カード決済１回あたりの限度額であってもよい。
【０１５０】
また、カード情報記憶部１２１１が記憶するカード情報は、たとえば、支払い方法に関する情報を含んでいてもよい。この場合、具体的には、カード情報記憶部１２１１は、たとえば「１回払い」、「分割払いおよび分割の回数」、「リボルビング払い」、「ボーナス払い」などの各種の支払い方法の中から１種類の支払い方法を特定可能な情報を、支払い方法に関する情報として記憶する。
【０１５１】
第１の署名情報記憶部１２０２が第１の署名情報を複数記憶している場合、カード情報記憶部１２１１は、カード決済の限度額を示す情報を第１の署名情報の識別情報ごとに記憶することができる。具体的には、たとえば、「漢字表記によるカードの所有者（顧客）の氏名」、「ひらがな表記によるカードの所有者（顧客）の氏名」、「ローマ字表記によるカードの所有者（顧客）の氏名」のように３種類の第１の署名情報を記憶している場合、カード情報記憶部１２１１は、各第１の署名情報の識別情報ごとに３種類の限度額を記憶することができる。
【０１５２】
カード情報抽出部１２１２は、決済情報要求部１２０９による決済情報の要求に基づいて、あらかじめカード情報記憶部１２１１に記憶されているカード情報を、当該カード情報記憶部１２１１から抽出する。具体的には、カード情報抽出部１２１２は、たとえば、署名認証情報抽出部１２１０によって抽出された署名認証情報が、認証を許可することを示す情報である場合にのみ、カード情報をカード情報記憶部１２１１から抽出する。
【０１５３】
カード情報抽出部１２１２が抽出するカード情報は、たとえば、カード番号やカード１００の有効期限に関する情報などを含む。また、カード情報抽出部１２１２が抽出するカード情報は、支払い方法や、認証を許可するカード決済の限度額を示す情報などを含んでいてもよい。カード情報抽出部１２１２は、署名認証情報抽出部１２１０によって抽出された署名認証情報が認証を許可しないことを示す場合は、カード情報をカード情報記憶部１２１１から抽出しないようにしてもよい。
【０１５４】
決済情報出力部１２１３は、署名認証情報抽出部１２１０によって抽出された署名認証情報およびカード情報抽出部１２１２によって抽出されたカード情報からなる決済情報を出力する。署名認証情報抽出部１２１０によって署名認証情報が抽出され、かつ、カード情報抽出部１２１２によってカード情報が抽出された場合に、決済情報を生成し、生成された決済情報を出力する。これによって、決済端末装置３３０から受け付けた決済情報の要求に応じた決済情報が、当該決済端末装置３３０に対して出力される。
【０１５５】
決済履歴情報入力部１２１４は、決済端末装置３３０から決済履歴情報の入力を受け付ける。決済履歴情報は、たとえば、決済金額を特定可能な情報を含んでいる。また、決済履歴情報は、たとえば、決済端末装置３３０においてカード決済にかかる処理がおこなわれた時刻（以下「決済時刻」という）を特定可能な情報を含んでいてもよい。決済時刻を特定可能な情報は、具体的には、たとえば、決済端末装置３３０から決済履歴情報の入力を受け付けた時点において計時部１２０３によって計時されている日時とすることができる。
【０１５６】
決済履歴情報記憶部１２１５は、決済履歴情報入力部１２１４によって入力された決済履歴情報を、第２の署名情報記憶部１２０５に記憶された第２の署名情報と関連づけして記憶する。この実施の形態において、決済履歴情報記憶部１２１５は、決済履歴情報入力部１２１４によって入力された決済履歴情報を、第２の署名情報記憶部１２０５に記憶された第２の署名情報と関連づけして、決済履歴情報データベース１１２０に記憶する。また、決済履歴情報記憶部１２１５は、計時部１２０３によって計時される決済履歴情報の入力を受け付けた現在日時に関する情報を、当該決済履歴情報に関連づけして記憶する。
【０１５７】
決済履歴情報記憶部１２１５は、署名情報比較・照合部１２０６による照合の結果に関する情報を記憶する。決済履歴情報記憶部１２１５は、たとえば、署名情報比較・照合部１２０６による照合の結果、第１の署名情報と第２の署名情報とが一致しない場合、当該照合の履歴に関する情報を記憶する。
【０１５８】
具体的には、決済履歴情報記憶部１２１５は、たとえば、署名情報比較・照合部１２０６による照合の結果、カード決済に用いる署名情報として指定された第１の署名情報と第２の署名情報とが一致しない場合は、「不可」などの情報を決済履歴情報データベース１１２０に記憶する。また、具体的には、決済履歴情報記憶部１２１５は、たとえば、署名情報比較・照合部１２０６による照合の結果、カード決済に用いる署名情報として指定された第１の署名情報と第２の署名情報とが一致する場合は、「可」などの情報を決済履歴情報データベース１１２０に記憶する。
【０１５９】
出力部１２１６は、決済履歴情報記憶部１２１５によって記憶された決済履歴情報の記憶容量に基づいて、当該決済履歴情報を所定の外部装置へ出力する。出力部１２１６は、たとえば、決済履歴情報記憶部１２１５によって記憶された決済履歴情報の情報量が、決済履歴情報記憶部１２１５が記憶可能な情報量に対して所定の割合を超えた場合に、決済履歴情報記憶部１２１５によって記憶された決済履歴情報を、カード決済サーバ３１０へ出力する。
【０１６０】
あるいは、出力部１２１６は、たとえば、所定時刻が到来するごとに、決済履歴情報記憶部１２１５によって記憶された決済履歴情報を、カード決済サーバ３１０へ出力するようにしてもよい。所定時刻は、たとえば、「２４時（０時）」、「１０時、１１時、１２時、・・・」などのように、カード１００の発行元あるいはカードの所有者によってあらかじめ定めることができる。この場合、出力部１２１６は、計時部１２０３によって計時される時刻に基づいて、所定時刻が到来したことを判断することができる。
【０１６１】
また、あるいは、出力部１２１６は、所定期間ごとに、決済履歴情報記憶部１２１５によって記憶された決済履歴情報を、カード決済サーバ３１０へ出力するようにしてもよい。所定期間は、たとえば、「６時間」、「１時間」、「２４時間」などのように、カード１００の発行元あるいはカードの所有者によってあらかじめ定めることができる。
【０１６２】
この場合、出力部１２１６は、計時部１２０３によって計時される時刻に基づいて、所定期間に相当する時間が経過したことを判断することができる。出力部１２１６は、たとえば、前回決済履歴情報を出力してから所定時間が経過するごとに、カード決済サーバ３１０へ出力するようにしてもよい。また、あるいは、出力部１２１６は、たとえば、決済履歴情報記憶部１２１５によって決済履歴情報が所定回数記憶されるごとに、カード決済サーバ３１０へ出力するものであってもよい。
【０１６３】
（カード１００の処理手順）
つぎに、この実施の形態１のカード決済システム３００に利用されるカード１００の処理手順について説明する。図１３、図１４、図１５および図１６は、この実施の形態１のカード決済システム３００に利用されるカード１００の処理手順を示すフローチャートである。
【０１６４】
図１３のフローチャートにおいて、まず、第１の署名情報が入力されたか否かを判断する（ステップＳ１３０１）。ステップＳ１３０１において、第１の署名情報が入力されていない場合（ステップＳ１３０１：Ｎｏ）は、第１の署名情報が入力されるまで待機する。
【０１６５】
一方、ステップＳ１３０１において、第１の署名情報が入力された場合（ステップＳ１３０１：Ｙｅｓ）は、入力された第１の署名情報をメモリ１００４に記憶して（ステップＳ１３０２）、一連の処理を終了する。
【０１６６】
図１４のフローチャートにおいては、まず、第２の署名情報が入力されたか否かを判断する（ステップＳ１４０１）。ステップＳ１４０１において、第２の署名情報が入力されていない場合（ステップＳ１４０１：Ｎｏ）は、第２の署名情報が入力されるまで待機する。
【０１６７】
一方、ステップＳ１４０１において、第２の署名情報が入力された場合（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）は、メモリ１００４に記憶されている第１の署名情報を抽出する（ステップＳ１４０２）。ステップＳ１４０２においては、メモリ１００４において第１の署名情報が複数記憶されている場合は、記憶されているすべての第１の署名情報を抽出する。
【０１６８】
つぎに、ステップＳ１４０２において抽出された第１の署名情報と、ステップＳ１４０１：Ｙｅｓにおいて入力された第２の署名情報とを比較・照合する（ステップＳ１４０３）。ステップＳ１４０３においては、ステップＳ１４０２において抽出された第１の署名情報と、ステップＳ１４０１：Ｙｅｓにおいて入力された第２の署名情報とを比較し、たとえば、両者の筆跡の全部または一部が一致するか否かを照合する。
【０１６９】
そして、ステップＳ１４０３において比較・照合をおこなった結果、ステップＳ１４０２において抽出された第１の署名情報と、ステップＳ１４０１：Ｙｅｓにおいて入力された第２の署名情報とが一致する（たとえば、両者の筆跡の全部または一部が一致する）か否かを判断する（ステップＳ１４０４）。ステップＳ１４０４において、ステップＳ１４０２において抽出された第１の署名情報と、ステップＳ１４０１：Ｙｅｓにおいて入力された第２の署名情報とが一致する場合（ステップＳ１４０４：Ｙｅｓ）は、署名認証情報を作成する（ステップＳ１４０５）。
【０１７０】
ステップＳ１４０５においては、メモリ１００４において第１の署名情報が複数記憶されている場合は、ステップＳ１４０４における比較・照合の結果一致すると判断された第１の署名情報に関する署名認証情報を作成する。そして、ステップＳ１４０５において作成された署名認証情報をメモリ１００４に記憶して（ステップＳ１４０６）、一連の処理を終了する。
【０１７１】
一方、ステップＳ１４０４において、ステップＳ１４０２において抽出された第１の署名情報と、ステップＳ１４０１：Ｙｅｓにおいて入力された第２の署名情報とが一致しない場合（ステップＳ１４０４：Ｎｏ）は、一致しないと判断された第１の署名情報について「不可」という認証結果情報を記憶する（ステップＳ１４０７）。
【０１７２】
そして、ステップＳ１４０４：Ｎｏにおいて一致しないと判断された第１の署名情報のつぎに照合をおこなう第１の署名情報（図１４においては「次候補」と記載）があるか否かを判断する（ステップＳ１４０８）。ステップＳ１４０８において、次候補がある場合（ステップＳ１４０８：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１４０３へ移行する。
【０１７３】
この場合、ステップＳ１４０４においては、ステップＳ１４０２において抽出された第１の署名情報のうちの次候補となる第１の署名情報と、ステップＳ１４０１：Ｙｅｓにおいて入力された第２の署名情報とが一致するか否かを判断する。一方、ステップＳ１４０８において、次候補がない場合（ステップＳ１４０８：Ｎｏ）は、署名認証情報の作成をおこなわずに、一連の処理を終了する。
【０１７４】
図１５のフローチャートにおいては、まず、決済情報の要求を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１５０１）。ステップＳ１５０１において、決済情報の要求を受け付けていない場合（ステップＳ１５０１：Ｎｏ）は、決済情報の要求を受け付けるまで待機する。
【０１７５】
一方、ステップＳ１５０１において、決済情報の要求を受け付けた場合（ステップＳ１５０１：Ｙｅｓ）は、メモリ１００４を参照して、「可」という認証結果情報が関連づけられている第１の署名情報についての署名認証情報を抽出する（ステップＳ１５０２）とともに、カード情報を抽出する（ステップＳ１５０３）。ステップＳ１５０２において、「可」という認証結果情報が関連づけられている第１の署名情報が複数ある場合は、カードの所有者などによって選択させるようにしてもよい。
【０１７６】
ステップＳ１５０２における処理とステップＳ１５０３における処理とは、実行する順序が逆であってもよい。すなわち、該当する第１の署名情報に関する署名認証情報を抽出してからカード情報を抽出してもよく、カード情報を抽出してから該当する第１の署名情報に関する署名認証情報を抽出してもよい。
【０１７７】
つぎに、ステップＳ１５０２において抽出された署名認証情報と、ステップＳ１５０３において抽出されたカード情報と、を用いて決済情報を生成する（ステップＳ１５０４）。この実施の形態１において、ステップＳ１５０４においては、図１４におけるステップＳ１４０４：Ｙｅｓにおいて入力された第２の署名情報に一致すると判断された第１の署名情報を用いたカード決済を承認することを示す決済情報を生成する。
【０１７８】
その後、ステップＳ１５０４において生成された決済情報を出力する（ステップＳ１５０５）。ステップＳ１５０５において出力された決済情報を受信した決済端末装置３３０においては、図１４におけるステップＳ１４０１：Ｙｅｓにおいて入力された第２の署名情報に一致すると判断された第１の署名情報を用いたカード決済がおこなわれ、当該カード決済の結果を示す決済履歴情報が出力される。
【０１７９】
カード１００は、ステップＳ１５０５において出力した決済情報に対する決済履歴情報の入力を受け付けるまで待機する（ステップＳ１５０６：Ｎｏ）。そして、ステップＳ１５０５において出力した決済情報に対する決済履歴情報の入力を受け付けた場合（ステップＳ１５０６：Ｙｅｓ）は、決済履歴情報データベース１１２０に、入力を受け付けた決済履歴情報を記憶して（ステップＳ１５０７）、一連の処理を終了する。
【０１８０】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、決済に用いるカード１００であって、手書き情報の入力を受け付ける手書き情報入力部１２０１と、あらかじめ手書き情報入力部１２０１によって入力されたカードの所有者の手書きの署名情報（第１の署名情報）を記憶する第１の署名情報記憶部１２０２と、あらたに手書きの署名情報（第２の署名情報）が手書き情報入力部１２０１によって入力された場合に、第１の署名情報記憶部１２０２に記憶されている第１の署名情報を抽出する第１の署名情報抽出部１２０４と、第２の署名情報を記憶する第２の署名情報記憶部１２０５と、第１の署名情報抽出部１２０４によって抽出された第１の署名情報と第２の署名情報とを比較し、両者の筆跡の全部または一部が一致するか否かを照合する署名情報比較・照合部１２０６と、署名情報比較・照合部１２０６によって照合された結果に基づいて、署名認証情報を作成する署名認証情報作成部１２０７と、署名認証情報作成部１２０７によって作成された署名認証情報を記憶する署名認証情報記憶部１２０８と、決済端末装置３３０から決済情報の要求を受け付ける決済情報要求部１２０９と、決済情報要求部１２０９による決済情報の要求に基づいて、署名認証情報記憶部１２０８に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶部１２０８から抽出する署名認証情報抽出部１２１０と、決済情報要求部１２０９による決済情報の要求に基づいて、あらかじめカード情報記憶部１２１１に記憶されているカード情報を当該カード情報記憶部１２１１から抽出するカード情報抽出部１２１２と、署名認証情報抽出部１２１０によって抽出された署名認証情報およびカード情報抽出部１２１２によって抽出されたカード情報からなる決済情報を出力する決済情報出力部１２１３と、決済端末装置３３０から決済履歴情報の入力を受け付ける決済履歴情報入力部１２１４と、決済履歴情報入力部１２１４によって入力された決済履歴情報を第２の署名情報記憶部１２０５に記憶された第２の署名情報と関連づけして記憶する決済履歴情報記憶部１２１５と、を備えたことを特徴としている。
【０１８１】
この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、カード１００の所有者によってあらかじめカード１００に記憶されている第１の署名情報とあらたに入力された第２の署名情報とを照合し、照合の結果に基づいて署名認証情報が抽出された場合に、抽出された署名認証情報およびカード情報を含む決済情報が出力される。また、この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、第１の署名情報と第２の署名情報との照合がカード１００内でおこなわれ、照合結果に基づいて、第１の署名情報や第２の署名情報をカード１００の外部に出力することなく署名認証情報のみがカードの外部へ出力される。
【０１８２】
たとえば、カード１００の所有者の直筆の署名情報を決済端末装置３３０に出力した場合、当該決済端末装置３３０に残った署名情報がカード情報とともにスキミングされ、カード１００の不正利用がおこなわれることが想定されるが、この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、カードの所有者の直筆の署名情報を外部装置に残すことなく、カード１００の所有者の直筆の署名情報を用いてカード決済をおこなうことができるので、カード決済における高いセキュリティ性を確保することができる。
【０１８３】
また、この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、決済履歴情報と第２の署名情報とを関連づけして記憶することにより、第２の署名情報の入力をともなっておこなわれたカード決済の履歴を、カード１００の所有者が確認することができる。これによって、不正利用が疑われるカード決済がおこなわれた場合は、カード１００に記憶されている情報に基づいて、第２の署名情報の入力をともなっておこなわれたカード決済であるかどうかを確認することができ、不正におこなわれたカード決済かどうかを特定することができる。
【０１８４】
このように、この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、カード決済の履歴を管理することにより、カードの不正利用を確実に防止することができる。また、この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、カード決済の履歴を管理することにより、不正利用を確実に防止するとともに、万一、不正利用がおこなわれた場合は、当該不正利用がおこなわれたことを特定することができる。
【０１８５】
また、この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、現在日時を計時する計時部１２０３を備え、決済履歴情報記憶部１２１５が、計時部１２０３によって計時される決済履歴情報の入力を受け付けた現在日時に関する情報を、当該決済履歴情報に関連づけして記憶することを特徴としている。
【０１８６】
この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、カード１００自身が現在日時を計時することにより、一意な判断基準に基づいて現在日時を特定することができる。これによって、たとえば、決済端末装置３３０ごとに計時する現在日時が異なっていたり、カード決済サーバ３１０と決済端末装置３３０との間で計時する現在日時が異なっていたりすることによって、カード決済がおこなわれた現在日時の特定があいまいになることを防止し、決済履歴情報記憶部１２１５によって記憶したカード決済の正確な履歴を管理することができる。
【０１８７】
また、この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、決済履歴情報記憶部１２１５によって記憶された決済履歴情報の記憶容量に基づいて、当該決済履歴情報を所定の外部装置へ出力する出力部１２１６を備えたことを特徴としている。この実施の形態１のカード１００は、決済履歴情報記憶部１２１５によって記憶された決済履歴情報を、決済端末装置３３０を介して、カード決済サーバ３１０へ出力する。この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、カード１００の記憶容量に左右されることなく、カード決済の履歴を管理することができる。
【０１８８】
また、この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、所定時刻が到来するごとあるいは所定期間が経過するごとに、決済履歴情報記憶部１２１５によって記憶された決済履歴情報を所定の外部装置へ出力する出力部１２１６を備えたことを特徴としている。この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、決済履歴情報を定期的にカード決済サーバ３１０へ出力することにより、カード１００を紛失したり決済履歴情報が欠損したりした場合にも、カード決済の履歴を管理することができる。
【０１８９】
また、この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、決済履歴情報記憶部１２１５が、署名情報比較・照合部１２０６による照合の結果、第１の署名情報と第２の署名情報とが一致しない場合、当該照合の履歴に関する情報を記憶することを特徴としている。
【０１９０】
この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、たとえば、カード１００を一時的に紛失した場合に、当該カード１００が不正に使用された、あるいは、不正に使用される可能性があったことを確認することができる。
【０１９１】
また、この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、第１の署名情報記憶部１２０２が、第１の署名情報を当該第１の署名情報を識別する識別情報とともに複数記憶し、第１の署名情報抽出部１２０４が、第１の署名情報記憶部１２０２に記憶されているすべての第１の署名情報を識別情報とともに抽出し、署名情報比較・照合部１２０６が、第１の署名情報抽出部１２０４によって抽出された各第１の署名情報と第２の署名情報とを比較し、両者の筆跡の全部または一部が一致するか否かを照合し、署名認証情報作成部１２０７が、署名情報比較・照合部１２０６によって照合された結果に基づいて、筆跡の全部または一部が一致した第１の署名情報の識別情報を含む署名認証情報を作成することを特徴としている。
【０１９２】
この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、第１の署名情報をあらかじめカード１００に複数記憶しておき、対象とするカード決済に適した第１の署名情報を用いて照合をおこなうことができる。これにより、たとえば、日本国内でカード決済をおこなう場合はローマ字表記による署名をおこなうことで署名を短時間でおこない、海外でカード決済をおこなう場合は漢字表記による署名をおこなうことで偽造されにくくするなどのように、カード決済の内容やカード決済をおこなう状況などに応じて、照合に用いる署名を適宜変更することができる。これによって、カード決済における高いセキュリティ性を確保することができる。
【０１９３】
（実施の形態２）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２のカードおよび当該カードを利用したカード決済を実現するカード決済システムについて説明する。実施の形態２においては、上述した実施の形態１と同一部分は同一符号で示し、説明を省略する。
【０１９４】
（カードの構成）
この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、カード１００の動作に要する電力を供給する電源を備えず、ＩＣチップ１０２における通信用端子を介して接続された外部装置を介して供給される電力によって動作する。タッチパネル２０２、ＣＰＵ１００１、ディスプレイ１００６などのカード１００が備える各部は、通信用端子を介して、決済端末装置３３０や、デバイスＩ／Ｆ５１３やデバイスＩ／Ｆ６１０を介してクライアント端末装置３２０に接続されたカードリーダライタなどの所定の外部装置に接続されている状態において、当該外部装置から供給される電力によって動作する。
【０１９５】
ＣＰＵ１００１は、所定の外部装置から電力が供給されている状態において、当該所定の外部装置を介してクライアント端末装置３２０から動作指示を受け付けた場合に、受け付けた動作指示に基づいて、タッチパネル２０２やディスプレイ１００６などの該当する各部を駆動制御する。
【０１９６】
この実施の形態２におけるカード決済システム３００においては、カードリーダライタなどの所定の外部装置を介してカード１００に接続されているクライアント端末装置３２０や決済端末装置３３０が備えるディスプレイ５０８、６０４、７０５に、カード１００に入力する署名情報に関する案内メッセージなどを表示することができる。
【０１９７】
また、この実施の形態２におけるカード決済システム３００においては、カード１００に記憶されている第１の署名情報が複数存在する場合に、複数種類の第１の署名情報の中からいずれの第１の署名情報を用いてカード決済をおこなうかを指定させる画面を、カード１００に接続されているクライアント端末装置３２０や決済端末装置３３０が備えるディスプレイ５０８、６０４、７０５に表示させることができる。
【０１９８】
また、この実施の形態２におけるカード決済システム３００においては、複数種類の第１の署名情報の中からいずれの第１の署名情報を用いてカード決済をおこなうかを指定させる入力操作を、ディスプレイ５０８、６０４に表示された画面にしたがっておこなわせることができる。これによって、情報の視認性を確保した状態でカード決済をおこなうことができるので、意図していない署名情報を用いてカード決済がおこなわれることを防止することができる。
【０１９９】
（カードの機能的構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２のカード１００の機能的構成について説明する。図１６は、この発明にかかる実施の形態２のカード１００の機能的構成を示す説明図である。
【０２００】
図１６において、この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、手書き情報入力部１２０１と、第１の署名情報記憶部１２０２と、現在日時入力部１６０１と、第１の署名情報抽出部１２０４と、第２の署名情報記憶部１２０５と、署名情報比較・照合部１２０６と、署名認証情報作成部１２０７と、署名認証情報記憶部１２０８と、決済情報要求部１２０９と、署名認証情報抽出部１２１０と、カード情報記憶部１２１１と、カード情報抽出部１２１２と、決済情報出力部１２１３と、決済履歴情報入力部１２１４と、決済履歴情報記憶部１２１５と、出力部１２１６と、を備える。
【０２０１】
この発明にかかる実施の形態２のカード１００において、手書き情報入力部１２０１、第１の署名情報記憶部１２０２、現在日時入力部１６０１、第１の署名情報抽出部１２０４、第２の署名情報記憶部１２０５、署名情報比較・照合部１２０６、署名認証情報作成部１２０７、署名認証情報記憶部１２０８、決済情報要求部１２０９、署名認証情報抽出部１２１０、カード情報記憶部１２１１、カード情報抽出部１２１２、決済情報出力部１２１３、決済履歴情報入力部１２１４、決済履歴情報記憶部１２１５および出力部１２１６は、この発明にかかる実施の形態２のカード１００が備える各部によってその機能を実現することができる。
【０２０２】
現在日時入力部１６０１は、決済端末装置３３０から現在日時の入力を受け付ける。決済端末装置３３０は、ＣＰＵ７０１が備える計時機能によって現在日時を計時しており、決済情報の要求を出力する際に、決済情報の要求を出力する時点における現在日時に関する情報を含む決済情報の要求を出力する。
【０２０３】
現在日時入力部１６０１は、決済端末装置３３０から受信した決済情報の要求に含まれる現在日時に関する情報を取得することにより、現在日時の入力を受け付けることができる。この発明にかかる実施の形態２のカード１００が備える各部は、現在日時入力部１６０１によって入力を受け付けた現在日時に基づいて、該当する各処理をおこなう。
【０２０４】
また、現在日時入力部１６０１は、デバイスＩ／Ｆ５１３やデバイスＩ／Ｆ６１０を介してクライアント端末装置３２０に接続されたカードリーダライタなどの所定の外部装置から現在日時の入力を受け付ける。クライアント端末装置３２０あるいは所定の外部装置は、ＣＰＵ（５０１、６０１）などの制御部が備える計時機能によって現在日時を計時しており、カード１００に対して第１の署名情報の入力を宣言する指示を出力する際に、当該指示を出力する時点における現在日時に関する情報をあわせて出力する。
【０２０５】
現在日時入力部１６０１は、たとえば、デバイスＩ／Ｆ５１３やデバイスＩ／Ｆ６１０を介してクライアント端末装置３２０に接続されたカードリーダライタなどの所定の外部装置から、第１の署名情報の入力を宣言する指示とともに出力された情報の中から、現在日時に関する情報を取得することにより、現在日時の入力を受け付けることができる。
【０２０６】
この発明にかかる実施の形態２のカード１００は、上述した実施の形態１が実行する図１４および図１５に示した処理と同様の処理をおこなう。この発明にかかる実施の形態２のカード１００は、たとえば、決済履歴情報を記憶する際に、現在日時入力部１６０１によって取得された現在日時に関する情報にしたがって時刻を判断し記憶する。
【０２０７】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態２のカード１００は、決済端末装置３３０から現在日時の入力を受け付ける現在日時入力部１６０１を備え、決済履歴情報記憶部１２１５が、決済履歴情報の入力を受け付けた際に、現在日時入力部１６０１によって入力を受け付けた現在日時に関する情報を、当該決済履歴情報に関連づけして記憶することを特徴としている。
【０２０８】
この発明にかかる実施の形態２のカード１００によれば、現在日時を計時するための計時機能や、当該計時機能を有効にするための電源などをカード１００内が備えることなく決済履歴情報を記憶し、カード決済の履歴を管理することができる。これによって、カード１００の携帯性を確保するとともに、カード１００における処理負担を軽減することができる。
【０２０９】
なお、この実施の形態で説明したカードを用いたカード決済方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２１０】
以上のように、この発明にかかるカードは、現金に代わる決済手段として機能するカードに有用であり、特に、カード決済に用いるクレジットカードを実現するカードに適している。
【符号の説明】
【０２１１】
１００  カード
１２０１  手書き情報入力部
１２０２  第１の署名情報記憶部
１２０３  計時部
１２０４  第１の署名情報抽出部
１２０５  第２の署名情報記憶部
１２０６  署名情報比較・照合部
１２０７  署名認証情報作成部
１２０８  署名認証情報記憶部
１２０９  決済情報要求部
１２１０  署名認証情報抽出部
１２１１  カード情報記憶部
１２１２  カード情報抽出部
１２１３  決済情報出力部
１２１４  決済履歴情報入力部
１２１５  決済履歴情報記憶部
１２１６  出力部
１６０１  現在日時入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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