(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定電圧電源と、
水溶液を通す配管における当該水溶液の流れ方向の上流側に位置する配管最先端近傍の外周にコイル状に巻き、上記定電圧電源からの電気の供給を受ける配管最先端側リード線と、
上記配管における上記水溶液の流れ方向の下流側に位置する配管最終端近傍の外周にコイル状に巻き、上記定電圧電源からの電気の供給を受けない配管最終端側リード線と、
上記配管最終端側リード線に接続され、当該配管最終端側リード線の近傍の土壌に設置されるアースとを備えてなり、
上記定電圧電源は、正電圧を上記配管最先端側リード線における上記上流側に位置する最先端部に印加すると共に、負電圧を上記配管最先端側リード線における上記下流側に位置する最終端部に印加する状態を配管内面付着生成物の剥離に際して連続して維持するようになっており、
上記配管最先端側リード線及び上記配管最終端側リード線は、上記配管が誘電体である場合には当該配管の外周面にコイル状に巻き、上記配管が導電体である場合には当該配管の外周面に誘電体シートを巻いた上で、その誘電体シートの上からコイル状に巻くようになっていることを特徴とする配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置。
【請求項２】
請求項１に記載の配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置において、
上記配管は下流側に向けて分岐されたものとなっており、
上記配管最先端側リード線は、分岐前の配管における上記配管最先端近傍の外周にコイル状に巻くようになっており、
上記配管最終端側リード線は、分岐後の配管における上記配管最終端近傍の外周にコイル状に巻くようになっていることを特徴とする配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばビルやマンションの配管、通常の温泉や循環温泉の配管、ボイラー内の配管及びそれにつながる外部の配管、クーリングタワーの冷房配管等に流れる水溶液によって、これらの配管の内面に生じる付着生成物の予防及び除去を図ることが可能な配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の配管内面付着生成物としては、水アカや、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｆｅ２＋などのスケール成分が認められる。また、例えば循環温泉では入浴によるアカ等や、このアカ等を餌として繁殖したレジオネラ属菌や大腸菌などによる生物膜も配管内面付着生成物として認められる。このような配管内面付着生成物は、当該配管の流路断面積を狭め水溶液の流れを阻害することになるばかりでなく、健康に害を及ぼすおそれもあることから、定期的に除去することが必要である。
【０００３】
配管内面付着生成物を除去する方法としては、単にブラシ等による機械的な方法で剥離除去する方法や、薬剤を用いて化学的に除去する方法等があるが、ブラシ等により機械的に除去する方法では配管を傷め、また薬剤を用いる方法ではその薬剤の流出により環境に悪影響を与えるなどの副作用を生じるおそれがある。
【０００４】
例えば、配管内面付着生成物を除去する第１の従来例としては、比重が水に近い性質のペレットを作製し、このペレットを循環水の中に混入して配管内面に付着したスケールを剥離する方法がある。また、第２の従来例としては、ペレットや薬品などを用いずに、循環水の温度や流速を変化させ、配管と、この内面に付着したスケールとの膨張係数の差を利用しながら配管内面に付着したスケールを剥離する方法がある(例えば、特許文献１)。更に、第３の従来例としては、腐食抑制剤を添加した酸性の液体で洗浄しながら配管内面に付着したスケールを剥離する方法がある(例えば、特許文献２、３、４)。そして、第４の従来例としては、ボイラーにつながる配管の外周に磁場を印加して、磁気作用で循環水を軟水化し、また循環水中に含まれるＣａＣ０３の結晶構造をアルゴナイトからカルサイトに変化させることにより、ボイラー内外の配管内面に付着したスケールを微細化して剥離する方法がある(例えば、特許文献５)。
【０００５】
更に、第５の従来例としては、ボイラーなどの配管外周に永久磁石を装着して配管内に漏洩磁界を発生させる事により、配管内に流れる水溶液が漏洩磁界から発生する磁力線を切ると、電磁界の作用によりローレンツ力が発生し、このローレンツ力が配管内面付着生成物に作用して当該付着生成物を剥離するものがある(例えば、特許文献６)。この第５の従来例においては、配管内面付着生成物が剥離し、その配管内面付着生成物が水溶液中に存在すると、当該水溶液がアルカリ性の電解質となり、Ｈ２Ｏ→Ｈ＋＋ＯＨ−と電離するので、このＨ＋と配管内面付着生成物とのイオン化傾向の差による電流が配管の延在する方向へ向かい、配管の内面に沿って流れることで配管内面付着生成物に電気分解を起こさせて当該配管内面付着生成物を剥離することにもなる。即ち、ローレンツ力と、水溶液のイオン化傾向の差から生じる電流による電気分解との相乗作用により配管内面付着生成物を剥離することができる。しかし、一般に永久磁石を配管の外周に装着した場合、永久磁石から発生する漏洩磁界の範囲はその永久磁石の前後約1メートル程度（即ち、配管の長手方向に約２メートル程度）と短い。このため、この漏洩磁界から放出する磁力線の範囲も狭くなり、この磁力線から誘起するローレンツ力の範囲も短くなるので、ローレンツ力により配管内面付着生成物を剥離する配管の長さも短くなる。更に、イオン化傾向の差から生じる電流による電気分解とローレンツ力との相乗作用による剥離効果の範囲も短くなる。そのため、配管が長くなると永久磁石の数が多くなりコストが高くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５４−５１０４号公報
【特許文献２】特開昭５２−８２６３９号公報
【特許文献３】特開昭５４−１１７３２７号公報
【特許文献４】特開昭５６−２８９７号公報
【特許文献５】特許１２１５８３０号公報
【特許文献６】特許３００４９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記第１〜第３の従来例では、ボイラーやクーリングタワー等の配管から配管内面付着生成物を剥離する際や、循環温泉における配管から生物膜を含む配管内面付着生成物を除去する際に、それらの配管における水溶液の流れを停止する必要があるので、その間、それらの施設を使用することができず、多くの損失が生じることになるという問題がある。更に、上記第１〜第３の従来例の何れについても洗浄によって生じたスケールを外部に取り出して排出する必要があるので、保守に多大な費用と時間が掛るという問題がある。
【０００８】
更に、第５の従来例では、永久磁石を設置した部分から約１メートルを超えるような部分では配管内面付着生成物の剥離効果が低くなり、２メートルを超えるような配管の場合には高価な永久磁石を多く設置することが必要になる。このため、その設置費用が高額になると共に、永久磁石設置に対する保守や点検などに要する時間も多く掛るという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、配管を傷めたり薬剤が外部に排出されたりすることがなく、かつ２メートルを超える長さの配管に対しても配管内面付着生成物の除去やその発生の予防をすることができ、しかもその除去や予防を施設の機能を停止することなく自動的に行うことができ、保守、点検の費用及び時間の低減を図ることのできる配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、定電圧電源と、水溶液を通す配管における当該水溶液の流れ方向の上流側に位置する配管最先端近傍の外周にコイル状に巻き、上記定電圧電源からの電気の供給を受ける配管最先端側リード線と、上記配管における上記水溶液の流れ方向の下流側に位置する配管最終端近傍の外周にコイル状に巻き、上記定電圧電源からの電気の供給を受けない配管最終端側リード線と、上記配管最終端側リード線に接続され、当該配管最終端側リード線の近傍の土壌に設置されるアースとを備えてなり、上記定電圧電源は、正電圧を上記配管最先端側リード線における上記上流側に位置する最先端部に印加すると共に、負電圧を上記配管最先端側リード線における上記下流側に位置する最終端部に印加する状態を配管内面付着生成物の剥離に際して連続して維持するようになっており、上記配管最先端側リード線及び上記配管最終端側リード線は、上記配管が誘電体である場合には当該配管の外周面にコイル状に巻き、上記配管が導電体である場合には当該配管の外周面に誘電体シートを巻いた上で、その誘電体シートの上からコイル状に巻くようになっていることを特徴としている。
【００１１】
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置において、上記配管は下流側に向けて分岐されたものとなっており、上記配管最先端側リード線は、分岐前の配管における上記配管最先端近傍の外周にコイル状に巻くようになっており、上記配管最終端側リード線は、分岐後の配管における上記配管最終端近傍の外周にコイル状に巻くようになっていることを特徴としている。
【００１３】
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、後述する実施例１〜実施例３に示すように、配管最先端側から、配管最終端近傍までの、配管内面付着生成物を配管内面から除去することができるので、配管を傷めたり薬剤が外部に排出されたりすることがなく、かつ配管内面付着生成物が配管内面から除去された後は、当該配管内面付着生成物が配管内面に再び付着するのを防止することができる。また、配管から除去された配管内面付着生成物を外部に取り出して排出する必要もない。しかも、配管最先端側リード線と配管最終端側リード線との間隔を広げることにより、２メートルを超える長尺の配管に対しても配管内面付着生成物の除去及び予防を行うことができる。即ち、長尺の配管の場合でも設置費用が高額になるのを避けることができる。また、配管最先端側リード線に定電圧装置から電力を供給するだけでよいので、施設を停止することなく、配管内面付着生成物の除去及び予防を自動で行うことができる。従って、保守、点検の費用及び時間を大幅に低減することができる。
【００１５】
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、配管が下流に向かって分岐している場合でも、分岐前の配管に配管最先端側リード線を設置し、分岐後の配管に配管最終端側リード線を設置することにより、本流から支流に至る配管から配管内面付着生成物を除去することができると共に、当該各配管に配管内面付着生成物が付着するのを予防することができる。なお、分岐後の配管は複数あってもよい。即ち、複数の各分岐配管のそれぞれに配管最終端側リード線を設置し、アースに接続することにより、各分岐配管における配管内面付着生成物の除去及び予防も行うことができる。
【００１７】
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１として示した配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置において、誘電体からなる配管の外周面に配管最先端側リード線をコイル状に巻き、その配管最先端側リード線に電圧を印加する前の配管断面における電荷の状態をモデル化して示した図であり、電荷が不規則に現れた状態を示す説明図である。
【図２】同配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置において、誘電体からなる配管の外周面に配管最先端側リード線をコイル状に巻き、その配管最先端側リード線に電圧を印加した後の配管断面における電荷の状態をモデル化して示した図であり、電荷が整列して配管内面及び外面に正（＋）電荷及び負（−）電荷が規則的に現れた状態を示す理論面からの説明を試みた説明図である。
【図３】同配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置における定電圧装置を示す正面図である。
【図４】同配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置を示す図であって、誘電体の配管に対して配管最先端近傍の外周面に配管最先端側リード線をコイル状に巻き、配管最終端近傍の外周面に配管最終端側リード線をコイル状に巻き、配管最先端側リード線の最先端部に定電圧装置の正(＋)電圧を印加し、同配管最先端側リード線の最終端部に定電圧装置の負(−)電圧を印加し、配管最終端側リード線にアース棒を接続した状態を示す説明図である。
【図５】同配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置を示す図であって、図４の断面図によって示した理論面からの説明を試みた説明図である。
【図６】この発明の実施形態２として示した配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置の図であって、導電体の配管に対して配管最先端近傍の外周面に誘電体のゴムシートを巻いた上で、その上から配管最先端側リード線をコイル状に巻き、配管最終端近傍の外周面に誘電体のゴムシートを巻いた上で、その上から配管最終端側リード線をコイル状に巻き、配管最先端側リード線の最先端部に定電圧装置の正(＋)電圧を印加し、同配管最先端側リード線の最終端部に定電圧装置の負(−)電圧を印加し、配管最終端側リード線にアース棒を接続した状態を示す説明図である。
【図７】同配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置を示す図であって、図６の断面図によって示した理論面からの説明を試みた説明図である。
【図８】この発明の実施形態３として示した配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置の図であって、誘電体からなる配管であって下流側に向かって分岐する配管を用い、配管最先端側リード線は分岐前の本流配管最先端近傍の外周面にコイル状に巻き、配管最終端側リード線は分岐後の分岐配管最終端近傍の外周面にコイル状に巻き、配管最先端側リード線の最先端部に定電圧装置の正(＋)電圧を印加し、同配管最先端側リード線の最終端部に定電圧装置の負(−)電圧を印加し、配管最終端側リード線にアース棒を接続した状態を断面図によって示した理論面からの説明を試みた説明図である。
【図９】この発明の実施形態４として示した配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置の図であって、導電体からなる配管であって下流側に向かって分岐する配管を用い、配管最先端側リード線は分岐前の本流配管最先端近傍の外周面に誘電体のゴムシートを巻いた上で、その上からコイル状に巻き、配管最終端側リード線は分岐後の分岐配管最終端近傍の外周面に誘電体のゴムシートを巻いた上で、その上からコイル状に巻き、配管最先端側リード線の最先端部に定電圧装置の正(＋)電圧を印加し、同配管最先端側リード線の最終端部に定電圧装置の負(−)電圧を印加し、配管最終端側リード線にアース棒を接続した状態を断面図で示した理論面からの説明を試みた説明図である。
【図１０】実施形態１から４における説明で示した右ネジの法則の概略図である。
【図１１】実施形態１から４における説明で示したフレミングの左手の法則の概略図である。
【図１２】実施形態１及び３として示した配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置の回路について等価的に表現した理論面からの説明を試みた回路図である。
【図１３】実施形態２及び４として示した配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置の回路について等価的に表現した理論面からの説明を試みた回路図である。
【図１４】この発明の第１の実験例として示した実施例１であって、伊香保温泉（甲）旅館の実験現場を示す写真である。
【図１５】同実施例１における実験結果を示す写真であって、（ａ）は実施形態１で示した配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置に相当する実験装置を用いた場合の温泉水を流してから２ヶ月経過後の配管内を示す写真であり、（ｂ）は当該実験装置を用いていない場合の温泉水を流してから２ヶ月経過後の配管内を示す写真である。
【図１６】この発明の第２の実験例として示した実施例２であって、長野県松代温泉（乙）荘の実験現場を示す写真であり、（ａ）は実施形態１で示した配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置に相当する実験装置を源泉部に設置した状態を示す写真であり、（ｂ）は源泉から約２００先の貯水槽に位置する配管の様子を示す写真である。
【図１７】同実施例２における実験結果を示す写真であって、（ａ）は本実験装置を使用する直前の配管内を示す写真であり、（ｂ）は当該実験装置を使用してから５ヶ月後の配管内を示す写真である。
【図１８】この発明の第３の実験例として示した実施例３であって、有馬温泉源泉の実験現場を示す写真であり、（ａ）は実施形態２で示した配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置に相当する実験装置を源泉部に設置した状態を示す写真であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ部を拡大写真である。
【図１９】同実施例３おける実験結果を示す写真であって、（ａ）は本実験装置の使用開始時の配管内を示す写真であり、（ｂ）は当該実験装置を（ａ）の状態から使用を開始して５日間経過後の配管内を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００２０】
〔実施形態１〕
この発明の実施形態１として示した配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置１０１について、図１〜５を参照して説明する。なお、この実施形態１及び後述する実施形態３においては、配管として誘電体を用いたものを示し、後述する実施形態２及び４においては、配管として導電体を用いたものを示す。このため、理論は明確ではないが、発明者が考える理論面からの技術内容の説明を試みるために使用した電磁誘導電流Ｉ、ローレンツ力Ｆ、磁界Ｈ、電界強度Ｅ、電化密度σ、イオン電流ｉ、内部抵抗Ｒ等については、誘電体の配管を用いた実施形態１及び３では1の添え字を付けて、電磁誘導電流Ｉ１、ローレンツ力Ｆ１、磁界Ｈ１、電界強度Ｅ１、電化密度σ１、イオン電流ｉ１、内部抵抗Ｒ１等とし、導電体の配管を用いた実施形態２及び４では２の添え字をつけて、電磁誘導電流Ｉ２、ローレンツ力Ｆ２、磁界Ｈ２、電界強度Ｅ２、電化密度σ２、イオン電流ｉ２、内部抵抗Ｒ２等として表示する。
【００２１】
先ず、実施形態１について、配管Ｐ１内に電磁誘導電流が誘起する原理についてその原理の理論的なメカニズムは明確ではないものの、発明者が考える理論面からの説明を試みながら説明する。なお、実施形態２〜４についても、配管、本流配管、分岐配管内に電磁誘導電流が誘起する原理について発明者の考える理論面からの説明を試みながら同様に説明する。
【００２２】
図１に示す配管Ｐ１は、ポリ塩化ビニル等の誘電体によって円筒状に形成されたものである。この配管Ｐ１の管壁断面内は、当該配管Ｐ１の外側から電圧が印加されていない状態では、正(十)電荷と負(一)電荷がバラバラに存在した状態を呈する。この状態の配管Ｐ１に外側から図２に示すように電圧を印加すると、正(十)電荷と負(一)電荷が所定の方向に移動し、これにより電気力線が現れることになる。このような現象は、誘電体からなる配管Ｐ１の外周にリード線Ｌをコイル状に巻き、そのリード線Ｌに図３に示す定電圧電源Ｘから電圧を加えることでリード線Ｌの抵抗に基づいて順次電位が低下することから得ることができる。なお、導電体からなる配管Ｐ２（後述する実施形態２や実施形態４で示す配管）の場合には、その配管Ｐ２の外周に誘電体であるゴムシート（誘電体シート）等を巻いた上で、その上からリード線Ｌをコイル状に巻き、そのリード線Ｌに電圧を加えることで、同様の現象を得ることができる。
【００２３】
そして、この実施形態１に係る配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置１０１は、図４及び図５に示すように、水溶液が流れる配管Ｐ１における当該水溶液の流れ方向の上流側に位置する配管最先端近傍の外周にコイル状に巻く配管最先端側リード線Ｌａ１と、配管Ｐ１における水溶液の流れ方向の下流側に位置する配管最終端近傍の外周にコイル状に巻き、アース棒（アース）Ａ１に接続する配管最終端側リード線Ｌｂ１と、正（＋）電圧を配管最先端側リード線Ｌａ１における上流側に位置する最先端部に印加すると共に、負（−）電圧を配管最先端側リード線Ｌａ１における下流側に位置する最終端部に印加する定電圧電源Ｘとを備えている。定電圧電源Ｘの正面図は、図３に示すように、正電圧端子Ｘａと、負電圧端子Ｘｂと、アース接続端子Ｘｃと、電圧、電流等の表示画面Ｘｄとを備えている。
【００２４】
ここで、配管最先端側リード線Ｌａ１は、配管Ｐ１における配管最先端近傍（配管上流端近傍）の外周面に直接コイル状に巻いている。一方、配管最終端側リード線Ｌｂ１は、配管Ｐ１における配管最終端近傍（配管下流端近傍）の外周面に直接コイル状に巻いている。アース棒ＥＴ１は、配管最終端側リード線Ｌｂ１の近傍（即ち、配管Ｐ１の最終端の近傍）の土壌に打ち込むようにして設置している。この状態で、定電圧電源Ｘの正電圧端子Ｘａを配管最先端側リード線Ｌａ１の最先端部に接続し、負電圧端子Ｘｂを配管最先端側リード線Ｌａ１の最終端部に接続し、アース棒ＥＴ１を配管最終端側リード線Ｌｂ１の最終端部に接続する。なお、定電圧電源Ｘのアース接続端子Ｘｃも、大地に接地する。そして、定電圧電源Ｘから配管最先端側リード線Ｌａ１に正(十)電圧及び負(一)電圧を印加すると、配管Ｐ１内に電磁誘導電流Ｉ１が発生し、この電磁誘導電流Ｉ１により配管内付着生成物Ｓを電気分解することになる。
【００２５】
即ち、アース棒ＥＴ１の電位が配管最先端側リード線Ｌａ１における最終端部の定電圧電源Ｘの負(一)電圧を印加した電位と同じ負(一)電位となるので、この配管Ｐ１内を水溶液が下流側に流れることで、ファラデイの電磁誘導の法則により誘電体の配管Ｐ１内に起電力Ｖ１（等価回路としての図１２参照）が誘起し電磁誘導電流Ｉ１が流れる。
【００２６】
配管Ｐ１内に起電力Ｖ１（図１２参照）が誘起し電磁誘導電流Ｉ1が流れる過程を述べると、配管Ｐ１が誘電体によって形成されているので、当該配管Ｐ１に定電圧を印加することにより、配管Ｐ１内に図２と同様に正(＋)と負(−)の電荷が整列した状態に現れることになり、これにより図４の配管Ｐ１内に電界Ｅ１が発生する。更に、配管Ｐ１における配管最終端近傍のアース棒ＥＴ１の電位が配管最先端側リード線Ｌａ１における最終端部に定電圧電源Ｘの負(−)電圧を印加した電位と同じ負(−)電位となる。このため、配管Ｐ１内を水溶液が流れると、当該配管Ｐ１内にファラデイの電磁誘導の法則による起電力Ｖ１が誘起し電磁誘導電流Ｉ1が流れる。
【００２７】
上記配管Ｐ１内に起電力Ｖ１（図１２参照）が誘起し電磁誘導電流Ｉ1が流れる過程を断面図で説明すると、図５に示すようになる。即ち、配管Ｐ１に定電圧電源Ｘから電圧を印加すると、配管Ｐ１が誘電体であるので、図２と同様に配管Ｐ１内に正(＋)と負(−)の電荷が存在することになり、これにより電気力線が現われ、電界Ｅ１が誘起する。
【００２８】
図５において、配管Ｐ１内に水溶液が流れると、ファラデイの電磁誘導の法則から起電力Ｖ1（図１２参照）が誘起され、電磁誘導電流Ｉ１が流れる。この電磁誘導電流Ｉ１は、配管Ｐ１における配管最先端近傍内の配管内面付着生成物Ｓから配管Ｐ１における配管最終端近傍内の配管内面付着生成物Ｓへと当該配管Ｐ１の内面及び配管内面付着生成物Ｓに沿って流れ、アース棒ＥＴ１から地中へと流れる。この際、電磁誘導電流Ｉ１は、配管内面付着生成物Ｓを電気分解し、当該配管内面付着生成物Ｓを配管Ｐ１から剥離することになる。
【００２９】
一方、配管Ｐ１内を流れる電磁誘導電流Ｉ1の周囲にはファラデイの電磁誘導の法則から導かれるアンペールの法則により磁界Ｈ１（図１０参照）が発生する。図１０は、磁界Ｈ１が発生する様子を示したものである。この図１０は右ネジの法則と呼ばれ、右ネジの進む方向が電磁誘導電流Ｉ1の流れる方向で右ネジを廻す方向が磁界Ｈ１の方向となる。この磁界Ｈ１によりファラデイの電磁誘導の法則から導かれるアンペールの法則によりローレンツ力Ｆ１（図１１参照）が誘起する。図１１は、ローレンツ力Ｆ１と、電磁誘導電流Ｉ1及び磁界Ｈ１との関係を示すフレミングの左手の法則に関するものである。この図１１において親指の方向がローレンツ力Ｆ１の方向、人差し指の方向が磁界Ｈ１の方向、中指の方向が電磁誘導電流Ｉ1の方向となる。各々の指の交わる角度は、直角（９０度）である。即ち、ローレンツ力Ｆ１は、その方向が電磁誘導電流Ｉ1の流れる方向に対して直角であることから、図５における配管Ｐ１内から配管内面付着生成物Ｓを引き離す方向の力として作用することになる。
【００３０】
上記配管Ｐ１内の動作の様子を等価的に示したのが図１２の回路図である。図１２において、Ｖ1は配管Ｐ１内に誘起する起電力であり、Ｉ１は配管Ｐ１内を流れる電磁誘導電流であり、Ｅ１は配管Ｐ１内に誘起する電界の強さであり、σ1は配管Ｐ１に誘起する電荷密度であり、σｐ1は特に配管Ｐ１内に誘起する電荷密度であり、Ｑ１は配管Ｐ１内に誘起する電荷量であり、Ｃ１は配管Ｐ１内に誘起するキャパシターであり、Ｒ１は配管Ｐ１内に付着している配管内面付着生成物Ｓなどの内部抵抗である。また、図１２において、σ1＝±Ｑ１／Ａ１、Ｅ１＝σ1／ε０であり、Ａ１は誘電体（Ｐ１）の対向する部位の面積、ε０は誘電率である。更に、図１２において、ｄは誘電体間の距離であり、ｉ１は後述するイオン電流であり、ｈ１は後述するイオン電流からの磁界であり、ｆ１は後述するイオン電流からのローレンツ力である。
【００３１】
ビルや温泉施設などの配管のように、内部が水溶液に接触している配管Ｐ１の内面は、通常負(一)に帯電する表面電位を有しており、水溶液中の過飽和によって析出したスケールの結晶体の表面電位は正(十)に帯電しているので、電気的な引力関係によりスケールは当該配管Ｐ１の内面に吸い寄せられて付着し堆積成長して配管内面付着生成物Ｓとなる。この配管内面付着生成物ＳにはＣａＣ０３、ＭｇＣ０３、Ｆｅ２０３等の成分が存在し、水溶液中に混在するので、水溶液が電界質となり、Ｈ２Ｏ→Ｈ＋＋ＯＨ−と電離し、このＨ＋イオンによる電流(イオン電流ｉ１)が正(＋)の電位となる。このため、この電流(イオン電流ｉ１)が負(−)に帯電している当該配管内面付着生成物Ｓ及び配管Ｐ１の内面に向かって流れ、当該配管内面付着生成物Ｓを電気分解することで、当該配管内面付着生成物Ｓを剥離することになる。更に、このイオン電流ｉ1は、配管Ｐ１の内面及び配管内面付着生成物Ｓに沿って下流側に流れ、配管内面付着生成物Ｓを電気分解により剥離する。また、このイオン電流ｉ1の周囲にはファラデイの電磁誘導の法則から磁界ｈ１が誘起し、この磁界ｈ１にファラデイの電磁誘導の法則から導かれるアンペールの法則によるローレンツ力ｆ１が誘起するので、このローレンツ力ｆ１が配管Ｐ１内の配管内面付着生成物Ｓに作用して当該配管内面付着生成物Ｓを配管Ｐ１から剥離する。
【００３２】
この様に図５の配管Ｐ１内においては、電磁誘導電流Ｉ１、ローレンツ力Ｆ１、イオン電流ｉ１、及びローレンツ力ｆ１による４種類の剥離作用が関与し、これが互いに相乗効果を生み、機能的に作用することにより、配管Ｐ１の内面からの配管内面付着生成物Ｓの剥離をより一層促進することになる。また、配管内面付着生成物Ｓが配管Ｐ１の内面に付着するのを確実に防止することができる。これにより、配管Ｐ１内を流れる水溶液の流れを常に良好に保つことができるので、配管Ｐ１に対するメンテナンスの回数を大幅に低減することができ、その保守、点検及びこれに伴う費用及び時間の軽減を図ることができる。
【００３３】
〔実施形態２〕
次に、この発明の実施形態２として示した配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置１０２について、図６及び７を参照して説明する。この実施形態２は、配管として鋳鉄等の導電体からなる配管Ｐ２を用い、この配管Ｐ２における配管最先端近傍及び配管最終端近傍のぞれぞれの外周面に誘電体であるゴムシートJを巻き、その上から配管最先端側リード線Ｌａ２及び配管最終端側リード線Ｌｂ２をコイル状に巻いている点で、上述の実施形態１と異なっている。
【００３４】
即ち、図３に示す定電圧電源Ｘの正(十)電圧を配管最先端側リード線Ｌａ２の最先端部に印加し、かつ当該定電圧電源Ｘの負（−）電圧を当該配管最先端側リード線Ｌａ２の最終端部に印加している。また、配管Ｐ２における配管最終端近傍の外周に巻いた配管最終端側リード線Ｌｂ２を、同じく配管最終端近傍に位置する土壌内に打ち込んだアース棒ＥＴ２に接続している。
【００３５】
これにより、アース棒ＥＴ２の電位が配管最先端側リード線Ｌａ２の最終端部に印加した定電圧電源Ｘによる負(−)電圧と同じ負(−)電位となる。このため、配管Ｐ２内を上流側から下流側に水溶液が流れると、配管Ｐ２内にファラデイの電磁誘導の法則により起電力Ｖ２（図１３参照）が誘起し電磁誘導電流Ｉ２が流れることになる。
【００３６】
配管Ｐ２が導電体によって形成されている場合、この配管Ｐ２の外周面にゴムシートJを巻いて電圧を印加すると、配管Ｐ２の壁部断面内にゴムシートJ内の正(＋)電荷と負(−)電荷が導電体からなる配管Ｐ２の材質に基づいて誘導され、図２と同様に正(＋)電荷と負(−)電荷が整列した状態となる。即ち、図７に示す配管Ｐ２内に、図２と同様の正(＋)電荷と負(−)電荷が整列した状態となって現われる。これにより、図７に示すように、配管Ｐ２内に電界Ｅ２が発生する。
【００３７】
そして、配管Ｐ２内に起電力Ｖ２（図１３参照）が誘起し、電磁誘導電流Ｉ２が流れる過程を、図７の断面図で説明すると、ゴムシートJ内に存在する正(＋)電荷と負(−)電荷が導電体の配管Ｐ２に誘導されて当該配管Ｐ２内に図２と同様に正(＋)電荷と負(−)電荷と電気力線が現われ、これにより電界Ｅ２が発生することになる。
【００３８】
そして、配管Ｐ２内に水溶液が流れると、ファラデイの電磁誘導の法則から起電力Ｖ2が誘起され、電磁誘導電流Ｉ２が流れる。この電磁誘導電流Ｉ２は配管Ｐ２の上流端部からその配管Ｐ２の内面及びこれに付着した配管内面付着生成物Ｓに沿ってアース棒ＥＴ２まで流れることで、当該配管内面付着生成物Ｓを電気分解し、当該配管内面付着生成物Ｓを配管Ｐ２から除去することになる。
【００３９】
更に、配管Ｐ２内を流れる電磁誘導電流Ｉ２の周囲には、ファラデイの電磁誘導の法則により磁界Ｈ２（図１３参照）が発生し、ファラデイの電磁誘導の法則から導かれるアンペールの法則によりローレンツ力Ｆ２（図１３参照）が誘起する。このローレンツ力Ｆ２の向きは図１０の右ネジの法則にならい右ネジの進む方向が電磁誘導電流Ｉ２の流れる方向で右ネジを廻す方向が磁界Ｈ２となる。そして、図１１のフレミングの左手に法則にならうと、親指の方向がローレンツ力Ｆ２の方向、人差し指の方向が磁界Ｈ２の方向、及び中指の方向が電磁誘導電流Ｉ２となり各々の指のなす角度は直角（９０度）となる。このローレンツ力Ｆ２は、電磁誘導電流Ｉ２に直角の方向に作用することから、配管Ｐ２の内面から配管内面付着生成物Ｓを剥離する方向に作用することにもなる。
【００４０】
上記配管Ｐ２内の動作の様子を等価的に示したのが図１３の回路図である。この図１３において、Ｖ２は配管Ｐ２内に誘起する起電力であり、Ｉ２は配管Ｐ２内を流れる電磁誘導電流であり、Ｅ２は配管Ｐ２内に誘起する電界の強さであり、σ2は配管Ｐ２に誘起する電荷密度であり、σｐ２は特に配管Ｐ２内に誘起する電荷密度であり、Ｑ２は配管Ｐ２内に誘起する電荷量であり、Ｃ２は配管Ｐ２内に誘起するキャパシターであり、Ｒ２は配管Ｐ２内に付着している配管内面付着生成物Ｓなどの内部抵抗である。また、図１３において、σ２＝±Ｑ２／Ａ２、Ｅ２＝σ２／ε０であり、Ａ２は誘電体（ゴムシートＪ）を伴う導電体（Ｐ２）の対向する部位の面積、ε０は誘電率である。更に、図１３において、ｄは導電体（Ｐ２）間の距離であり、ｉ２は後述するイオン電流であり、ｈ２は後述するイオン電流からの電界であり、ｆ２は後述するイオン電流からのローレンツ力である。
【００４１】
ビルや温泉施設などのように、内部が水溶液に接触している配管Ｐ２の内面は通常負(一)に帯電する表面電位を有しており、水溶液中の過飽和によって析出したスケールの結晶体の表面電位は正(十)に帯電しているので、電気的な引力関係によりスケールは当該配管Ｐ２の内面に吸い寄せられて付着し堆積成長して配管内面付着生成物Ｓとなる。この配管内面付着生成物ＳにはＣａＣ０３、ＭｇＣ０３、Ｆｅ２０３等の成分が存在し、水溶液中に混在するので、水溶液が電界質となり、Ｈ２Ｏ→Ｈ＋＋ＯＨ−と電離し、このＨ＋イオンによる電流(イオン電流ｉ２)が正(＋)の電位となる。このため、この電流(イオン電流ｉ２)が負(−)に帯電している当該配管内面付着生成物Ｓと配管Ｐ２の内面に向かって流れ、当該配管内面付着生成物Ｓを電気分解することで、当該配管内面付着生成物Ｓを剥離することになる。更に、このイオン電流ｉ２は、配管Ｐ２の内面及び配管内面付着生成物Ｓに沿って下流側に流れ、配管内面付着生成物Ｓを電気分解により剥離する。また、このイオン電流ｉ２の周囲にはファラデイの電磁誘導の法則から磁界ｈ２が誘起し、この磁界ｈ２にファラデイの電磁誘導の法則から導かれるアンペールの法則によるローレンツ力ｆ２が誘起するので、このローレンツ力ｆ２が配管Ｐ２内の配管内面付着生成物Ｓに作用して当該配管内面付着生成物Ｓを配管Ｐ２から剥離する。
【００４２】
この様に図７の配管Ｐ２内においては、電磁誘導電流Ｉ２、ローレンツ力Ｆ２、イオン電流ｉ２、及びローレンツ力ｆ２による４種類の剥離作用が関与し、これが互いに相乗効果を生み、機能的に作用することにより、配管Ｐ２の内面からの配管内面付着生成物Ｓの剥離をより一層促進することになる。また、配管内面付着生成物Ｓが配管Ｐ２の内面に付着するのを確実に防止することができる。これにより、配管Ｐ２内を流れる水溶液の流れを常に良好に保つことができるので、配管Ｐ２に対するメンテナンスの回数を大幅に低減することができ、その保守、点検及びこれに伴う費用及び時間の軽減を図ることができる。
【００４３】
〔実施形態３〕
次に、この発明の実施形態３として示した配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置１０３について、図８を参照して説明する。この実施形態３は、ポリ塩化ビニル等の誘電体からなる配管Ｐ１が下流側に向けて途中で分岐し、分岐前の本流配管Ｐ１ａと、分岐後の分岐配管Ｐ１ｂとなっており、本流配管Ｐ１ａにおける本流配管最先端近傍の外周面に配管最先端側リード線Ｌａ１を直接コイル状に巻き、分岐配管Ｐ１ｂにおける分岐配管最終端近傍の外周面に配管最終端側リード線Ｌｂ１を直接コイル状に巻いている点で、上述の実施形態１と異なっている。その他は、実施形態１と同様の構成になっているので、図８において、実施形態１の図５で示した符号と同一の符号を付すことで、重複した説明を省略する。
【００４４】
なお、分岐配管Ｐ１ｂについては一本でも複数本でもよく、配管最終端側リード線Ｌｂ１は複数の各分岐配管Ｐ１ｂのそれぞれに巻くように設置してもよい。なお、この実施形態３では、一つの分岐配管Ｐ１ｂにおける分岐配管最終端近傍の外周面に配管最終端側リード線Ｌｂ１を巻いた例を示している。
【００４５】
上記のように構成された実施形態３に係る配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置１０３においては、配管最先端側リード線Ｌａ１が巻かれた本流配管Ｐ１ａにおける本流配管最先端近傍から配管最終端側リード線Ｌｂ１が巻かれた分岐配管Ｐ１ｂにおける分岐配管最終端近傍までの配管Ｐ１の内面に付着した配管内面付着生成物Ｓを、上述した実施形態１と同様に、電磁誘導電流Ｉ1、ローレンツ力Ｆ１、イオン電流ｉ1、及びローレンツ力ｆ１による４種類の剥離作用に基づいて極めて効率よく除去することができる。また、配管内面付着生成物Ｓが配管Ｐ１の内面に付着するのを確実に防止することができる。従って、分岐する配管Ｐ１に対してもメンテナンスの回数を大幅に低減することができ、その保守、点検及びこれに伴う費用及び時間の軽減を図ることができる。
【００４６】
〔実施形態４〕
次に、この発明の実施形態４として示した配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置１０４について、図９を参照して説明する。この実施形態４は、鋳鉄等の導電体からなる配管Ｐ２が下流側に向けて途中で分岐し、分岐前の本流配管Ｐ２ａと、分岐後の分岐配管Ｐ２ｂとなっており、本流配管Ｐ２ａにおける本流配管最先端近傍の外周面にゴムシートＪを巻いた上で、その上から配管最先端側リード線Ｌａ２をコイル状に巻き、分岐配管Ｐ２ｂにおける分岐配管最終端近傍の外周面にゴムシートＪを巻いた上で、その上から配管最終端側リード線Ｌｂ２をコイル状に巻いている点で、上述の実施形態２と異なっている。その他は、実施形態２と同様の構成になっているので、図９において、実施形態２の図７で示した符号と同一の符号を付すことで、重複した説明を省略する。
【００４７】
なお、分岐配管Ｐ２ｂについては一本でも複数本であってもよく、配管最終端側リード線Ｌｂ２は複数の各分岐配管Ｐ２ｂのそれぞれに巻くように設けてもよい。なお、この実施形態４では、一つの分岐配管Ｐ２ｂにおける分岐配管最終端近傍の外周面に配管最終端側リード線Ｌｂ２を巻いた例を示している。
【００４８】
上記のように構成された実施形態４に係る配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置１０４においては、配管最先端側リード線Ｌａ２が巻かれた本流配管Ｐ２ａにおける本流配管最先端近傍から配管最終端側リード線Ｌｂ２が巻かれた分岐配管Ｐ２ｂにおける分岐配管最終端近傍までの配管Ｐ２の内面に付着した配管内面付着生成物Ｓを、上述した実施形態２と同様に、電磁誘導電流Ｉ２、ローレンツ力Ｆ２、イオン電流ｉ２、及びローレンツ力ｆ２による４種類の剥離作用に基づいて極めて効率よく除去することができる。また、配管内面付着生成物Ｓが配管Ｐ２の内面に付着するのを確実に防止することができる。従って、分岐する配管Ｐ２に対してもメンテナンスの回数を大幅に低減することができ、その保守、点検及びこれに伴う費用及び時間の軽減を図ることができる。
【実施例１】
【００４９】
本発明の配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置を用いた第１の実験例を実施例１として示す。この実施例１は、上述した実施形態１で示した配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置１０１に相当する実験装置を、伊香保温泉（甲）旅館の配管に設置することで行っている。この甲旅館の泉質は、水溶液中におけるスケール等の成分がやや多いことが特徴である。
【００５０】
実験現場の写真を図１４に示す。配管内面付着生成物を除去する配管は、塩ビ管（ポリ塩化ビニル管）である。即ち、配管は誘電体によって形成されている。また、この塩ビ管については、配管内面付着生成物の付着の度合いを目視にて判定可能にするため、所定の長さに切断した塩ビ管をテストピース管とし、このテストピース管を長手方向の中間に着脱自在に組み込んだものとなっている。この塩ビ管の径は、５０ｍｍφである。そして、塩ビ管における上流端部（配管最先端近傍）の外周面に直接配管最先端側リード線をコイル状に巻き、この配管最先端側リード線の最先端部に定電圧電源の正（＋）電圧として＋３０Ｖの電圧を印加し、当該配管最先端側リード線の最終端部に定電圧電源の負（−）電圧として-３０Ｖの電圧を印加した。また、塩ビ管における下流端部（配管最終端近傍）の外周面に直接配管最終端側リード線をコイル状に巻いて、この配管最終端側リード線にアース棒を接続した。アース棒は、配管最終端側リード線の近傍の土壌に打ち込むことで設置した。なお、配管最先端側リード線及び配管最終端側リード線は、裸の導線を用いていることから、コイル状に巻いた上からテープを巻いて絶縁保護している。
【００５１】
実験は、上記実験装置を使用した場合と、使用しない場合とについて、塩ビ管内に温泉水を２ヶ月間流すことによって行い、テストピース内の配管内面付着生成物の堆積状況を調査した。
【００５２】
この実験結果を図１５に示す。図１５（ａ）は、本実験装置を使用した場合の配管内面付着生成物の堆積状態を示す写真である。また、図１５（ｂ）は、本実験装置を使用しなかった場合の配管内面付着生成物の堆積状態を示す写真である。本実験装置を用いた場合は、テストピース管の内面に、配管内面付着生成物がほとんど付着していないことが分かるが、本実験装置を使用していない場合は、テストピース管の内面に、配管内面付着生成物が多く付着していることが確認できる。即ち、本実験装置に対応する実施形態１の配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置１０１は、配管の内面に配管内面付着生成物が付着するのを防止する上で有利な効果があることが確認できた。
【実施例２】
【００５３】
本発明の配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置を用いた第２の実験例を実施例２として示す。この実施例２は、上述した実施形態１で示した配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置１０１に相当する実験装置を、長野県松代温泉の（乙）荘の配管に設置することで行っている。この乙荘の泉質は、水溶液中におけるスケール等の成分が伊香保温泉より多いことが特徴である。
【００５４】
実験現場の写真を図１６に示す。図１６（ａ）は、源泉付近の配管及びこの配管に設置する本実験装置を示している。図１６（ｂ）は、源泉から約２００ｍ先に位置し、貯水槽に温泉水を供給する配管を示している。
【００５５】
配管内面付着生成物を除去する配管は、塩ビ管によって形成されている。また、この配管は、長さが約２００メートルと長く、大部分が地中に埋設した状態になっている。このため、源泉側の立ち上がり付近において地上に露出した部分の配管（即ち、上流端部（配管最先端近傍）の配管）の外周面に配管最先端側リード線を直接コイル状に巻き、ほぼ２００メートル先の貯水槽に温泉水を供給する部位において地上に露出した状態の配管（即ち、下流端部（配管最終端近傍）の配管）の外周面に配管最終端側リード線を直接コイル状に巻いている。この配管の径は、７０ｍｍφである。また、配管最先端側リード線の最先端部には定電圧電源の正(＋)電圧として＋３０Ｖの電圧を印加し、当該配管最先端側リード線の最終端部には定電圧電源の負(−)電圧として−３０Ｖの電圧を印加した。配管最終端側リード線の設置付近の土壌にアース棒を打ち込み、このアース棒に配管最終端側リード線を接続した。なお、配管最先端側リード線及び配管最終端側リード線については、裸の導線を用いていることから、コイル状に巻いた上から保護テープを巻いて絶縁保護した。この状態で、配管に温泉水を流すことにより実験を行った。
【００５６】
配管は、口径が７０ｍｍのものを用いているが、配管内面付着生成物により、１年でほぼ埋まる状態となることから、1年毎に交換することになっている。従って、配管の交換時に実験を開始した。図１７（ａ）は、本実験装置を装着時の源泉付近の配管内の様子を示した写真であり、配管内面付着生成物が約８０％程配管の内面に付着した状態になっている。図１７（ｂ）は、本実験装置を装着して５ケ月後の源泉付近の配管内の様子を示した写真であり、本実験装置の装着により配管内面付着生成物の量がほぼ半分に減少していることが分かる。即ち、本実験装置に対応する実施形態１の配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置１０１は、配管内面付着生成物の剥離効果が顕著であることが確認できた。
【実施例３】
【００５７】
本発明の配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置を用いた第３の実験例を実施例３として示す。この実施例３は、上述した実施形態２で示した配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置１０２に相当する実験装置を、有馬温泉の源泉付近の配管に設置することによって行った。この温泉は、スケールなどの配管内付着量が日本一で、かつ高温であることが特徴である。この温泉では、水温が高いことから、配管として、高温での耐久性にすぐれた鋳鉄管が用いられている。即ち、配管は導電体によって形成されている。また、口径が５０ｍｍの配管を用いているが、配管内面付着生成物が５日程度で約９０％に達することから、５日毎に配管を交換する作業が行われている。
【００５８】
実験現場の写真を図１８に示す。図１８（ａ）は、源泉付近の配管及びこの配管に設置する本実験装置を示している。図１８（ｂ）は、配管におけるゴムシート及び配管最先端側リード線を巻いた部分の拡大写真である。
【００５９】
この実施例３では、配管の上流端部（配管最先端近傍）の外周面にゴムシートを巻いた上で、その上から配管最先端側リード線をコイル状に巻き、当該配管の下流端部（配管最終端近傍）の外周面にゴムシートを巻いた上で、その上から配管最終端側リード線をコイル状に巻いている。配管最先端側リード線の最先端部には定電圧電源の正(＋)電圧として＋３０Ｖの電圧を印加し、当該配管最先端側リード線の最終端部には定電圧電源の負（−）電圧として−３０Ｖを印加した。配管最終端側リード線には、アース棒を接続している。このアース棒は配管最終端側リード線の近傍の土壌に打ち込まれている。なお、配管最先端側リード線及び配管最終端側リード線については、裸の導線を用いていることから、コイル状に巻いた上から保護テープを巻いて絶縁保護している。この状態で、配管に温泉水を流すことにより実験を行った。
【００６０】
実験は、５日間の配管の交換に合わせて行った。図１９（ａ）は本実験装置の使用開始時（即ち、本実験装置を未使用の状態で５日経過時）の配管内の状態を示したものであり、配管内には約８５％程の配管内面付着生成物が付着していることが分かる。一方、図１９（ｂ）は図１９（ａ）の状態から本実験装置の使用を開始し、５日間経過した後の配管内の状態を示したものであり、配管内面付着生成物が約５０％に低減していることが分かる。即ち、本実験装置に対応する実施形態２の配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置１０２は、配管の内面に付着した配管内面付着生成物を剥離する効果が極めて大きいことが確認できた。
【符号の説明】
【００６１】
ＥＴ１、ＥＴ２  アース（アース棒）
Ｆ１、Ｆ２  ローレンツ力
ｆ１、ｆ２  イオン電流に基づくローレンツ力
Ｈ１、Ｈ２  磁界
ｈ１、ｈ２  イオン電流に基づく磁界
Ｉ１、Ｉ２  電磁誘導電流
ｉ１、ｉ２  イオン電流
Ｊ  ゴムシート（誘電体シート）
Ｌａ１、Ｌａ２  配管最先端側リード線
Ｌｂ１、Ｌｂ２  配管最終端側リード線
Ｐ１、Ｐ２  配管
Ｐ１ａ、Ｐ２ａ  本流配管
Ｐ１ｂ、Ｐ２ｂ  分岐配管
Ｓ  配管内面付着生成物
Ｘ  定電圧電源
【要約】
配管の損傷、薬剤の外部への排出がなく、２ｍ超の配管に対しても配管内面付着生成物の除去、予防ができ、施設を停止することなく、保守、点検の費用及び時間の低減を図ることのできる配管内面付着生成物の電磁誘導電流剥離装置を提供することを課題としている。配管最先端近傍の外周にコイル状に巻く配管最先端側リード線と、配管最終端近傍の外周にコイル状に巻く配管最終端側リード線と、配管最終端側リード線に接続するアースと、正電圧を配管最先端側リード線の最先端部に印加し、負電圧を配管最先端側リード線の最終端部に印加する定電圧電源とを備え、配管最先端側リード線及び配管最終端側リード線は、配管が誘電体である場合には配管の外周面にコイル状に巻き、配管が導電体である場合には配管の外周面に誘電体シートを巻いてその上からコイル状に巻くように構成している。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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