(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設けられる加工装置に備えられ、該加工装置から発生する排熱と伝熱媒体である空気との間の熱交換によって前記排熱を空気へ移動させて暖められた空気を排気として放出する冷却装置と、
前記冷却装置に接続され、冷却装置から放出される排気を建物外へ導く流路を形成するダクトと、
前記ダクトに設けられ、ダクト内の排気の少なくとも一部を建物内へ導く排気調整手段と、
建物内の温度を検出する温度検出手段であって、
建物内で下層に設置される第１温度検出器と、
建物内で上層に設置される第２温度検出器とを有する温度検出手段と、
建物に設けられ、建物内の上層の空気を下方へ向けて送風することによって、建物内の空気を撹拌する撹拌手段と、
調整時間および目標温度を入力するための入力手段と、
前記入力手段によって入力された調整時間および目標温度を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶される調整時間ごとに、前記第１温度検出器によって検出された第１検出温度と前記記憶手段に記憶される目標温度とを比較し、第１検出温度が目標温度を超えていると判断すると、前記撹拌手段が停止状態であれば駆動させ、前記撹拌手段が駆動状態であれば駆動状態を維持させ、第１検出温度が目標温度以下であると判断すると、前記撹拌手段が駆動状態であれば停止させ、前記撹拌手段が停止状態であれば停止状態を維持させ、かつ、前記第２温度検出器によって検出された第２検出温度と前記記憶手段に記憶される目標温度とを比較し、前記第２検出温度が前記目標温度となるように、前記排気調整手段を制御して、建物内へ導かれる排気の流量を調整する制御手段とを、含むことを特徴とする排熱利用温度調整システム。
【請求項２】
建物に設けられ、建物内の空気を建物の外へ排出する補助排気手段を、さらに含むことを特徴とする請求項１に記載の排熱利用温度調整システム。
【請求項３】
前記ダクトは、断熱材によって被覆されていることを特徴とする請求項１または２に記載の排熱利用温度調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場などの建物内に設置される設備から発生する排熱を利用して、室温を調整する排熱利用温度調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
機械部品の金型などを製作する精密加工の分野では、金属を精密加工する上で、１日、月間あるいは年間を通じて、常に一定温度の環境であることが求められるが、工場内に工作機械を設置して精密加工を行う事業者は、工場内の温度管理に苦慮しており、現実には、一定温度とは言い難い温度環境で加工作業が行われている場合が多い。
【０００３】
このような温度環境を低コストで改善する従来技術は、たとえば特許文献１に記載されている。この従来技術では、冷凍設備から発生する排熱を有効利用して店舗屋内の暖房空調運転を行い、省エネルギ化を図るために、室外熱交換器と、室内熱交換器と、これらに熱媒体としての冷媒を流す冷媒配管とを備え、室外熱交換器の後に直列に室内熱交換器と接続する冷媒配管を設け、冷凍設備からの熱媒体の保有する熱の一部を室外熱交換機で放熱し、残りを室内熱交換器で放熱する排熱利用温度調整システムが提案されている。
【０００４】
この排熱利用温度調整システムにおいて、前記室外熱交換器と室内熱交換器との間には、室内膨張弁が介在され、また室内熱交換器に送風するための室内送風装置を備え、室内送風装置には吸引センサと吹出センサとが設けられる。吸引センサと吹出センサとによって室内送風装置の吸気温度および排気温度を検出し、検出された各温度の温度差は、入力信号としてコントローラに入力され、このコントローラによって、該コントローラに設定された制御条件に応じて、室内膨張弁の開度と室外送風装置の風量とを制御し、店舗内の温度を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１９５６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の特許文献１に記載される従来技術では、吸引センサと吹出センサとによって室内送風装置の吸気温度および排気温度を検出し、検出された各温度の温度差に基いて、室外熱交換器と室内熱交換器との間に設けられる室内膨張弁の開度を制御して、室内の温度を制御するので、冷凍設備の排熱を利用する点で省エネルギ化が図られているが、金属の精密加工などの温度環境の変動が製品精度に大きく影響し、各種加工機械が設置される大きな容積空間を有する工場では、冷凍装置の排熱利用だけでは、１日、月間あるいは年間を通じて、大きな環境温度の変化を低コストで充分に抑制することができないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、大きな環境温度の変化を低コストで充分に抑制することができる排熱利用温度調整システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、建物内に設けられる加工装置に備えられ、該加工装置から発生する排熱と伝熱媒体である空気との間の熱交換によって前記排熱を空気へ移動させて暖められた空気を排気として放出する冷却装置と、
前記冷却装置に接続され、冷却装置から放出される排気を建物外へ導く流路を形成するダクトと、
前記ダクトに設けられ、ダクト内の排気の少なくとも一部を建物内へ導く排気調整手段と、
建物内の温度を検出する温度検出手段であって、
建物内で下層に設置される第１温度検出器と、
建物内で上層に設置される第２温度検出器とを有する温度検出手段と、
建物に設けられ、建物内の上層の空気を下方へ向けて送風することによって、建物内の空気を撹拌する撹拌手段と、
調整時間および目標温度を入力するための入力手段と、
前記入力手段によって入力された調整時間および目標温度を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶される調整時間ごとに、前記第１温度検出器によって検出された第１検出温度と前記記憶手段に記憶される目標温度とを比較し、第１検出温度が目標温度を超えていると判断すると、前記撹拌手段が停止状態であれば駆動させ、前記撹拌手段が駆動状態であれば駆動状態を維持させ、第１検出温度が目標温度以下であると判断すると、前記撹拌手段が駆動状態であれば停止させ、前記撹拌手段が停止状態であれば停止状態を維持させ、かつ、前記第２温度検出器によって検出された第２検出温度と前記記憶手段に記憶される目標温度とを比較し、前記第２検出温度が前記目標温度となるように、前記排気調整手段を制御して、建物内へ導かれる排気の流量を調整する制御手段とを、含むことを特徴とする排熱利用温度調整システムである。
【００１１】
さらに本発明は、建物に設けられ、建物内の空気を建物の外へ排出する補助排気手段を、さらに含むことを特徴とする。
さらに本発明は、前記ダクトは、断熱材によって被覆されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、建物内には加工装置が備えられ、この加工装置からたとえば研削液などの排熱回収媒体によって回収された状態で発生する排熱は、冷却装置から排気として放出される空気との熱交換によって熱回収され、冷却装置からは熱回収後の空気が排気として放出される。
【００１３】
このような冷却装置には、ダクトが接続され、ダクトには排気調整手段が設けられる。排気調整手段は、冷却装置の排気の少なくとも一部を建物内へ導き、残余の排気はダクトを介して建物外へ導くことができる。排気調整手段によって、建物内の温度が最適温度となるように、冷却装置から排気として排出される排気を建物内へ導き、１日、月間あるいは年間を通じて建物内の温度調整に利用することができる。
【００１４】
冷却装置から放出される排気は、加工装置からの排熱を回収して暖められた空気であるので、排気調整手段によって建物内に冷却装置の排気が放出されても、建物内の空気を汚損せずに、建物内の温度調整に用いることができる。また、加工装置によって発生する排熱を空気によって回収し、建物内の空気を暖めるために用いられるので、加工装置の排熱を有効に利用して、建物に備えられる空調設備の空調負荷を抑制し、建物内の環境温度の変化を低コストで充分に抑制することが可能となる。
【００１５】
また、建物内の温度が温度検出手段によって検出され、制御手段は、温度検出手段によって検出された検出温度が目標温度となるように、排気調整手段を制御し、建物内へ導かれる排気の流量を調整するので、建物内を目標温度に応じた環境温度に維持することができ、作業者による排気調整手段の調整作業に要する手間をなくし、低コストで建物内を高精度で目標温度に維持し、１日、月間あるいは年間を通じて温度変化を抑制することができる。
【００１６】
さらに、撹拌手段によって建物内の空気が撹拌されるので、建物内の温度むらを少なくし、建物内全体を良好な温度環境に保つことができる。
【００１７】
さらに本発明によれば、補助排気手段によって建物内の空気を建物外へ排出することができるので、夏などに建物内で温度が高くなった空気を建物外へ排出して、建物内の温度上昇を抑制することができる。
【００１８】
さらに本発明によれば、ダクトが断熱材によって被覆されるので、ダクト内を通過する温度の高い空気によってそのダクトの温度が上昇しても、ダクトからの熱の放射を抑制し、ダクトの周囲の空気が暖められて温度上昇することが防がれる。これによって、夏などに建物内の温度の高い空気がダクトからの熱の放射によってさらに暖められてしまうことが防がれ、建物内の温度の上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の排熱利用温度調整システム１を示す系統図である。
【図２】排熱利用温度調整システム１によって制御される複数の加工装置３ａ〜３ｄが建物２内に設置された状態を簡略化して示す斜視図である。
【図３】排熱利用温度調整システム１の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】排熱利用温度調整システム１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の他の実施形態の排熱利用温度調整システムにおける排気調整手段の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は本発明の一実施形態の排熱利用温度調整システム１を示す系統図であり、図２は排熱利用温度調整システム１によって制御される複数の加工装置３ａ〜３ｄが建物内に設置された状態を簡略化して示す斜視図である。
【００２１】
本実施形態の排熱利用温度調整システム１は、工場の建物２内に設けられる複数（本実施形態では４）の加工装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ（以下、総称する場合には、「加工装置３」と記す）に備えられ、各加工装置３ａ〜３ｄから発生する排熱と伝熱媒体である空気との間の熱交換によって前記暖められた空気を排気として放出する冷却装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ（以下、総称する場合には、「冷却装置４」と記す）と、前記各冷却装置４ａ〜４ｄに接続され、各冷却装置４ａ〜４ｄから放出される排気を建物２外へ導く流路を形成するダクト５と、前記ダクト５に設けられ、ダクト５内の排気の少なくとも一部を建物２内へ導く排気調整手段であるダンパＤ１〜Ｄ４（以下、総称する場合には、「ダンパＤ」と記す）とを含む。
【００２２】
さらに、排熱利用温度調整システム１は、建物２内の温度を検出する温度検出手段である第１および第２温度検出器Ｍ１，Ｍ２と、前記第１および第２温度検出器Ｍ１，Ｍ２によって検出された検出温度が予め定める目標温度となるように、前記各ダンパＤ１〜Ｄ４を制御して、建物２内へ導かれる排気の流量を調整する制御手段６と、建物２に設けられ、建物２内の空気を撹拌する撹拌手段である天井ファン７ａ，７ｂと、建物２に設けられ、建物２内の空気を建物２の外へ排出する補助排気手段である排気ファン８とを含む。
【００２３】
前記工場の建物２は、基本的に、床部１１、壁部１２および屋根部１３によって構成される。床部１１には、前述の各冷却装置４ａ〜４ｄが設置されるとともに、空気調和装置１４の室内機１４ａが設置される。空気調和装置１４の室外機１４ｂは、建物２外で壁部１２に近接して設置され、冷媒が流れる配管および電気配線ケーブルによって接続される。このような空気調和装置１４は、商用交流電力によって駆動されるエアーコンディショナである、いわゆるエアコンによって実現され、冷房モードおよび暖房モードのいずれかのモードに選択的に切換えて、室内機１４ａから冷風または温風を放出させて、建物２内を空気調和することができる。
【００２４】
各冷却装置４ａ〜４ｄは、ＮＣ旋盤加工機などのマシニングセンタ、放電加工機およびワイヤカット放電加工機などの工作機械本体としての加工装置３ａ〜３ｄに装備される切削油などのクーラント装置によってそれぞれ実現される。
【００２５】
建物２の壁部１２には、窓１５が設けられる。窓１５は、アルミニウム合金の押出し形材からなる窓枠１６ａと、窓枠１６ａに建て込まれた２枚の障子１６ｂとによって構成される。各障子１６ｂは、障子枠内に光透過性のガラスが建て込まれたガラス障子であって、窓枠１６ａ内で左右に移動させて開閉可能な開き障子を構成している。各ガラスには、遮光シート１７が貼り付けられ、この遮光シート１７によって、建物２内への日射が遮断され、日射による温度上昇を防止し、日射による建物２内の環境温度の変動を抑制している。
【００２６】
前記ダクト５は、本管５０と、各加工装置３ａ〜３ｄに個別に接続される分岐管５１〜５４とを有し、各分岐管５１〜５４には前記ダンパＤ１〜Ｄ４がそれぞれ介在される。本管５０および各分岐管５１〜５４は、アルミニウム合金またはステンレス鋼からなる蛇腹管によって実現され、本管５０および各分岐管５１〜５４の外表面は、断熱材であるたとえば断熱塗料が塗布されて被覆されている。
【００２７】
このような蛇腹管からなる本管５０および各分岐管５１〜５４を用いることによって、本管５０および各分岐管５１〜５４を任意の位置で屈曲させてレイアウトすることができる。また、本管５０および各分岐管５１〜５４の外表面が断熱材によって被覆されているので、本管５０および各分岐管５１〜５４を温度の高い排気が通過しても、周囲への放熱が少なく、夏などの室温を低下させたい期間の不要な温度上昇が防がれる。
【００２８】
図３は排熱利用温度調整システム１の電気的構成を示すブロック図である。排熱利用温度調整システム１は、前述の制御手段６によって、第１および第２温度検出器Ｍ１，Ｍ２によって検出された検出温度Ｔ１，Ｔ２が予め定める目標温度Ｔｍとなるように、各ダンパＤ１〜Ｄ４の開度を制御して、建物２内へ導かれる排気の流量を調整するとともに、各天井ファン７ａ，７ｂおよび排気ファン８をオン／オフ制御する。
【００２９】
制御手段６は、パーソナルコンピュータによって実現され、制御手段６には予め定める目標温度Ｔｍなどの入力情報を入力するための入力手段２０、入力手段２０によって入力された前記目標温度Ｔｍおよびその他の情報を記憶する記憶手段２１、ならびに制御手段６からの画像情報を表示する表示画面を有する表示手段２２が接続される。
【００３０】
前記入力手段２０は、前記表示手段２２の表示画面に積層されたタッチパネル、キーボード、ジョイスティック、マウスなどの各種の入力装置によって実現される。また前記記憶手段２１は、ＲＡＭ(Random Access Memory)によって実現される。
【００３１】
さらに、前記表示手段２２は、液晶表示パネルなどによって実現され、制御手段６によって実行される所定の入力画面、第１および第２温度検出器Ｍ１，Ｍ２によって検出された検出温度Ｔ１，Ｔ２、目標温度Ｔｍ、各ダンパＤ１〜Ｄ４の開閉状態、各天井ファン７ａ，７ｂのオン／オフ状態、排気ファン８のオン／オフ状態などの所定の出力画面が表示される。
【００３２】
図４は排熱利用温度調整システム１の動作を説明するためのフローチャートである。ステップＳ０では、工場が稼働され、建物２内の各加工装置３ａ〜３ｄおよび各冷却装置４ａ〜４ｄが起動されて始動されている状態で、第１および第２温度検出器Ｍ１，Ｍ２は建物２内の温度Ｔ１，Ｔ２を検出し、この検出した検出温度Ｔ１，Ｔ２を制御手段６に送信する。
【００３３】
ステップＳ１では、制御手段６によって、各温度検出器Ｍ１，Ｍ２から送信される検出温度Ｔ１，Ｔ２を入力し、入力した各検出温度Ｔ１，Ｔ２のうち、建物２内で下層に設置される第１温度検出器Ｍ１によって検出された検出温度Ｔ１に応答して、その検出温度Ｔ１が目標温度Ｔｍを超えた（Ｔ１＞Ｔｍ）か否かが判断される。建物２内で下層の検出温度Ｔ１が目標温度Ｔｍを超えている（Ｔ１＞Ｔｍ）と判断したときには、ステップＳ２で、天井ファン７ａ，７ｂを駆動させ、上層の空気を下方へ向けて送風する。下方へ向けて吹き付けられる上層の空気は、床部１１に上方から当接して周囲へ分散し、建物２内の空気が撹拌される。これによって、建物２内の温度分布のばらつきが緩和され、精密加工などの環境温度の影響を受けやすい作業環境を改善することができる。
【００３４】
また、ステップＳ１において、下層の検出温度Ｔ１が目標温度Ｔｍ以下になれば、ステップＳ３で、制御手段６は天井ファン７ａ，７ｂが駆動状態であれば停止させ、停止状態であれば停止状態を維持させて、上層の空気を下方へ送る送風動作を停止させる。
【００３５】
ステップＳ４では、天井ファン７ａ，７ｂが駆動されているか否かに拘らず、建物２内の上層の空気の温度が第２温度検出器Ｍ２によって検出され、この検出温度Ｔ２が制御手段６に入力されているので、制御手段６は入力した検出温度Ｔ２と目標温度Ｔｍとを比較し、検出温度Ｔ２が目標温度Ｔｍ未満であれば、上層の空気の温度が低いため、ステップＳ５で各ダンパＤ１〜Ｄ４を開放させ、各冷却装置４ａ〜４ｄの排気を建物２内へ放出させる。また、ステップＳ４において、検出温度Ｔ２が目標温度Ｔｍ以上であれば（Ｔ２≧Ｔｍ）、ステップＳ６で制御手段６は各ダンパＤ１〜Ｄ４を閉鎖し、各冷却装置４ａ〜４ｄの排気をダクト５によって建物２外へ導き、屋外へ放出することができる。したがって各冷却装置４ａ〜４ｄの暖気が建物２内へ放出されず、建物２内の温度上昇が防がれる。
【００３６】
ステップＳ７で、制御手段６は各ダンパＤ１〜Ｄ４を開放または閉鎖したタイミングで計時動作を開始し、予め設定された調整時間Ｗから経過した時点で、前述のように、第１温度検出器Ｍ１による検出温度Ｔ１の目標温度Ｔｍに対する比較判定動作を開始する。前記調整時間Ｗは、各ダンパＤ１〜Ｄ４の頻繁な開閉動作を回避するために、オペレータが入力手段２０によって制御手段６に任意に設定することができる。この調整時間Ｗは、たとえば３０秒〜６０分の範囲で、３０秒単位に任意に設定することができるように構成されてもよい。
【００３７】
一例として述べると、オペレータによって各ダンパＤ１〜Ｄ４の開閉動作が頻繁であると判断されたとき、入力手段２０によってたとえば１３分が入力されると、その時間Ｗ＝１３分は記憶手段２１に記憶され、制御手段６は１３分毎に第１温度検出器Ｍ１によって検出される検出温度Ｔ１と目標温度Ｔｍとを比較し、検出温度Ｔ１が目標温度Ｔｍを超えて（Ｔ１＞Ｔｍ）いれば、天井ファン７ａ，７ｂを駆動させる。また、検出温度Ｔ１が目標温度Ｔｍ以下（Ｔ１≦Ｔｍ）であれば、天井ファン７ａ，７ｂが駆動状態であれば停止させ、停止状態であれば停止状態を維持させ、後続する各ステップＳ４〜Ｓ７を繰返し実行する。
【００３８】
次に、前述のステップＳ７において調整時間Ｗが経過すると、ステップＳ８に移る。ステップＳ８においては、入力手段２０から制御手段６による自動温度制御モードの解除信号が入力されると、制御手段６はその解除信号に応答してイベントとして処理し、ステップＳ７で第１および第２温度検出器Ｍ１，Ｍ２によって検出された検出温度Ｔ１，Ｔ２に基づく各天井ファン７ａ，７ｂおよび各ダンパＤ１〜Ｄ４の制御動作を停止し、各天井ファン７ａ，７ｂおよび各ダンパＤ１〜Ｄ４の制御を停止する直前の状態を維持し、マニュアル制御モードに切換えられ、ステップＳ９で制御動作が終了する。
【００３９】
前記マニュアル制御モードでは、オペレータが入力手段２０によって各天井ファン７ａ，７ｂのオン／オフ信号、および各ダンパＤ１〜Ｄ４の開閉信号を入力することができ、制御手段６から各天井ファン７ａ，７ｂおよび各ダンパＤ１〜Ｄ４を遠隔でマニュアル制御することができる。
【００４０】
以上のように本実施形態によれば、建物２内には加工装置３ａ〜３ｄが備えられ、この加工装置３ａ〜３ｄからたとえば研削液などの排熱回収媒体によって回収された状態で発生する排熱は、各冷却装置４ａ〜４ｄから排気として放出される空気との熱交換によって熱回収され、各冷却装置４ａ〜４ｄからは熱回収後の空気が排気として放出される。
【００４１】
このような各冷却装置４ａ〜４ｄには、ダクト５が接続され、ダクト５にはダンパＤ１〜Ｄ４が設けられる。各ダンパＤ１〜Ｄ４は、各冷却装置４ａ〜４ｄの排気の少なくとも一部を建物２内へ導き、残余の排気はダクト５を介して建物２外へ導くことができる。ダンパＤ１〜Ｄ４によって、建物２内の温度が最適温度となるように、各冷却装置４ａ〜４ｄから排気として排出される排気を建物２内へ導き、１日、月間あるいは年間を通じて建物２内の温度調整に利用し、工場の建物２内の温度変動を抑制して恒温環境を安価に実現することができる。
【００４２】
各冷却装置４ａ〜４ｄから放出される排気は、各加工装置３ａ〜３ｄからの排熱を回収して暖められた空気であるので、各ダンパＤ１〜Ｄ４によって建物２内に冷却装置４ａ〜４ｄの排気が放出されても、建物２内の空気を汚損せずに、建物２内の温度調整に用いることができる。また、各加工装置３ａ〜３ｄによって発生する排熱を空気によって回収し、建物２内の空気を暖めるために用いられるので、各加工装置３ａ〜３ｄの排熱を有効に利用して、建物２に備えられる空調設備である空気調和装置１４の空調負荷を抑制し、建物２内の環境温度の変化を低コストで充分に抑制することが可能となる。
【００４３】
また本実施形態によれば、建物２内の温度が第１および第２温度検出器Ｍ１，Ｍ２によって検出され、制御手段は、第１および第２温度検出器Ｍ１，Ｍ２によって検出された検出温度が目標温度となるように、各ダンパＤ１〜Ｄ４の開度を個別に制御し、建物２内へ導かれる排気の流量を調整するので、建物２内を目標温度Ｔｍに応じた環境温度Ｔｍ±ΔＴに維持することができ、作業者による各ダンパＤ１〜Ｄ４の調整作業に要する手間をなくし、低コストで建物２内を高精度で目標温度Ｔｍおよびその近傍温度Ｔｍ±ΔＴに維持し、１日、月間あるいは年間を通じて温度変化を抑制することができる。
【００４４】
さらに本実施形態によれば、天井ファン７ａ，７ｂによって建物２内の空気が撹拌されるので、建物２内の温度むらを少なくし、建物２内全体を良好な温度環境に保つことができる。
【００４５】
さらに本実施形態によれば、排気ファン８によって建物２内の空気を建物２外へ排出することができるので、夏などに建物２内で温度が高くなった空気を建物２外へ排出して、建物２内の温度上昇を抑制することができる。
【００４６】
さらに本実施形態によれば、各ダクト５が断熱材によって被覆されるので、各ダクト５内を通過する温度の高い空気によってそれらのダクト５の温度が上昇しても、各ダクト５からの熱の放射を抑制し、各ダクト５の周囲の空気が暖められて温度上昇することが防がれる。これによって、夏などに建物２内の温度の高い空気が各ダクト５からの熱の放射によってさらに暖められてしまうことが防がれ、建物２内の温度の上昇を抑制することができる。
【００４７】
本実施形態によれば、各加工装置３ａ〜３ｄなどの各種の工作機械から排出される熱を利用し、工場内で発生する排熱を有効に利用して、最少のエネルギコストで恒温工場を実現することができる。最少のエネルギとは、たとえば、冬は暖房費がゼロ、夏は商用交流電力で動作する僅かな空気調和装置だけを稼働させて、年間を通じて工場内の温度をたとえば２９℃に維持することができる省エネルギ環境の実現をいう。
【００４８】
図５は本発明の他の実施形態の排熱利用温度調整システムにおける排気調整手段の構成を示す断面図である。なお、前述の実施形態と対応する部分には、同一の参照符を付し、重複を避けて説明は省略する。本実施形態では、ダクト５の各分岐管５１〜５４の各冷却装置４ａ〜４ｄ側に配置される各端部３１と、各冷却装置４ａ〜４ｄの上部の天板３２上に設置される管継手３３とによって、排気調整手段が構成される。
【００４９】
ダクト５の各分岐管５１〜５４の各端部３１は、円筒状であり、前述したように、アルミニウム合金またはステンレス鋼からなる。また、管継手３３は、ダクト５の各分岐管５１〜５４の各端部３１を外挿することができる程度に、各端部３１の内径よりも小さい外径の短円筒状の接続筒部３４と、接続筒部３４の軸線方向一端部から半径方向外方へ延び、前記軸線方向（図５の上方）から見た形状が略四角形のフランジ部３５と、フランジ部３５の四隅部にビス３６によって固定され、フランジ部３５に関して接続筒部３４とは反対側（図５の下方）に突出する複数（本実施形態では４）の円柱状の金属製スペーサ３７とを含む。
【００５０】
冷却装置４ａ〜４ｄの天板３２のほぼ中央には、前述の排気を放出するための円形の排気孔３８が形成され、この排気孔３８とほぼ同軸に前記接続筒部３４が配置されるように、管継手３３がビス３６およびスペーサ３７によって天板３２に固定される。この状態では、接続筒部３４の天板３２側に配置される端部およびフランジ部３５は、前記スペーサ３７によって天板３２から軸線方向の上方に、２ｃｍ〜５ｃｍ程度の間隔ΔＬを有する空隙３９をあけて離間し、この空隙３９から排気の一部を周囲に放出させ、各冷却装置４ａ〜４ｄの周囲の温度を上昇させることができる。
【００５１】
また、図５に示すように、接続筒部３４からダクト５の各分岐管５１〜５４の各端部３１を離脱させて、部分的に重ねた状態に配置することによって、各冷却装置４ａ〜４ｄの各排気孔３８から放出させる排気を、一部は矢符４０で示すように周囲へ放出させ、また一部は接続筒部３４の開口から建物２内へ矢符４１で示すように放出させ、残余は各分岐管５１〜５４の端部３１に臨む開口から矢符４２で示すように各分岐管５１〜５４へ放出させることができる。
【００５２】
このような本実施形態によれば、前述のダンパＤ１〜Ｄ４を用いる必要がなく、簡易な構成によって排気を建物２内へ取込むことでき、前述の実施形態と比べて、より低コストで建物２内を高精度で目標温度Ｔｍおよびその近傍温度Ｔｍ±ΔＴ（ここに、ΔＴは１〜２℃）に維持し、１日、月間あるいは年間を通じて温度変化を抑制することができる。
【００５３】
前述の各実施形態では、制御手段６が各温度検出器Ｍ１，Ｍ２によって検出された検出温度Ｔ１，Ｔ２に応答して、天井ファン７ａ，７ｂをオン・オフ制御するようにした構成について述べたが、本発明の他の実施形態では、制御手段６によって各天井ファン７ａ，７ｂを常時（すなわち、２４時間）オン状態とし、床部１１に向けて建物２内の上層空気を吹き付けるようにしてもよい。これによって、床部１１を構成するコンクリートなどの床躯体の温度を建物２内の上層空気の温度に同期させ、工場内の環境温度を一定に維持することができる。したがって、真夏や真冬に物流のために工場の扉が開閉されても、工場内の大きな温度変化を回避することができ、たとえ温度変化が生じても、短時間で元の温度に復帰させることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  排熱利用温度調整システム
２  建物
３；３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  加工装置
４；４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  冷却装置
５  ダクト
６  制御手段
７ａ，７ｂ  天井ファン
８  排気ファン
１１  床部
１２  壁部
１３  屋根部
１４  空気調和装置
１４ａ  室内機
１４ｂ  室外機
１５  窓
１６ａ  窓枠
１６ｂ  障子
１７  遮光シート
２０  入力手段
２１  記憶手段
２２  表示手段
５０  本管
５１〜５４  分岐管
Ｄ；Ｄ１〜Ｄ４  ダンパ
Ｍ１，Ｍ２  温度検出器
Ｔ１，Ｔ２  検出温度
Ｔｍ  目標温度
【図１】
0005759921.tif 000002
【図２】
0005759921.tif 000003
【図３】
0005759921.tif 000004
【図４】
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【図５】
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