(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁場を有する磁性材料を含む複相材料（ＭＰＭ）を受け入れるように構成された発射筒と、
圧縮ガスを包含するタンクと、
前記発射筒内に前記圧縮ガスを放出するためのガス送出装置と、
前記発射筒に接続された発電機であって、前記ガス送出装置が前記発射筒内に前記圧縮ガスを放出する際に前記ＭＰＭを受け入れて前記ＭＰＭの運動エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、を備え、
前記発電機は、連続する電気コイルであって、前記ＭＰＭの前記磁性材料が当該連続する電気コイルを通る際に電流を発生させることによって、電流を電気負荷に流して電気負荷によって使用されるように電流を誘導する、連続する電気コイルを備える、装置。
【請求項２】
前記ＭＰＭは誘電材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記発電機は、Ｎ極及びＳ極からなる少なくとも１つの磁石を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記発電機は、基部、第１電極及び第２電極を備え、前記Ｎ極及び前記Ｓ極は、前記発電機の第１電極及び第２電極にＭＰＭを向けるように前記発電機の前記基部で方向付けされる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
圧縮ガスを前記発射筒に送るための部材と、
前記ＭＰＭを前記発射筒に送るための部材と、を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
圧縮ガスを前記発射筒に送るための前記部材は、ＭＰＭが前記発射筒内に装填される際に前記圧縮ガスを前記発射筒に送るように同期して作動する高速作動バルブを備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記圧縮ガスは圧縮空気を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記ＭＰＭは、磁場に曝されると磁化されることが可能な軟磁性材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
磁場コイルを更に備え、前記磁場コイルは、前記磁場コイルにより発生させられた磁場に前記軟磁性材料が曝される際に前記軟磁性材料を磁化する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
２次コイルを更に備え、前記２次コイルは、前記軟磁性材料が前記２次コイルを通過すると電流を発生させる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ＭＰＭは永久磁性材料を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
２次コイルを更に備え、前記２次コイルは、前記永久磁性材料が前記２次コイルを通過すると電流を発生させる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ＭＰＭは、圧縮ガスを前記発射筒内に導入することにより前記発射筒を通って前記発電機内に移動する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記発射筒は、第１端と、第２端と、前記ＭＰＭを保持して圧縮空気を受け入れるように構成された容器と、を備え、前記第２端は、ＭＰＭが前記発射筒から前記発電機に移動可能になるように前記発電機への開口を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
磁化されることが可能な磁性材料を含む複相材料（ＭＰＭ）を受け入れるように構成された発射筒と、
圧縮ガスを包含するタンクと、
前記発射筒内に前記圧縮ガスを放出するためのガス送出装置と、
磁場コイルであって、当該磁場コイルによって発生させられた磁場に軟磁性材料が曝される際に前記軟磁性材料を磁化する磁場コイルと、
前記発射筒に接続された発電機であって、前記ガス送出装置が前記発射筒内に前記圧縮ガスを放出する際に前記ＭＰＭを受け入れて前記ＭＰＭの運動エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、を備え、
前記発電機は２次コイルを備え、前記２次コイルは、前記ＭＰＭが前記２次コイルの近くを通ると電力を発生させる、装置。
【請求項１６】
前記２次コイルは導電性ワイヤのコイルを備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
圧縮空気の貯蔵タンクと発電機とに接続された発射筒を、磁性材料を含む複相材料（ＭＰＭ）で充填することと、
前記貯蔵タンクから前記圧縮空気を放出することと、
放出された前記圧縮空気を前記発射筒内に向けることによって、連続する電気コイルを通って前記発射筒から外部に前記ＭＰＭを発射し、前記ＭＰＭの前記磁性材料が前記連続する電気コイルを通る際に前記連続する電気コイルで電流を発生させて電流を誘導することと、
前記発電機が負荷に前記電流を加え得るように前記発電機で前記電流を受け取ることと、を含む、電気エネルギーを発生させる方法。
【請求項１８】
前記発電機は、前記ＭＰＭを前記発電機の電極に向ける磁石を備え、前記電極は、前記ＭＰＭが前記電極の近くを通過すると前記ＭＰＭからイオン化された粒子を引き付ける、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記発電機は２次コイルを備え、前記２次コイルは、前記ＭＰＭが前記２次コイルの近くを通過すると電流を発生させる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＭＰＭは軟磁性材料を含み、前記発電機は、前記２次コイルの近くを通る前に前記軟磁性材料を磁化する磁場コイルを更に備える、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ＭＰＭは永久磁性材料を含む、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への相互参照
[0001]  本特許出願は、２００８年１１月３日に出願された同時係属の仮出願第６１／１１０，７３７号、及び２００９年４月２０日に出願された同時係属の仮出願第６１／１７０，８６９号の優先権を主張し、参照によりその開示全体を本明細書に援用する。
【背景技術】
【０００２】
背景
[0002]  本開示の実施形態は、電気を発生するためのシステムに関する。
【０００３】
[0003]  現在、電気を発生させるための様々なシステムが存在する。この様なシステムは、概して効率の悪さに起因しその動作において満足のいくものではないことが証明されており、環境にも好ましくない。
【０００４】
[0004]  従って、効率的、効果的、かつ環境に安全な方法で電気を発生させるシステム及び方法の開発に対する必要性が存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
概要
[0005]  本開示の実施形態によると、システムは発射筒と該発射筒に接続された発電機とを含む。発電機は複相材料（ＭＰＭ）及び圧縮空気を使用してＭＰＭの運動エネルギーを電気エネルギーに変換する。
【０００６】
[0006]  本開示の別の実施形態によると、システムは発射筒と該発射筒に接続された発電機とを含む。発電機は複相材料（ＭＰＭ）及び圧縮空気を使用してＭＰＭの運動エネルギーを電気エネルギーに変換する。発電機は、ＭＰＭが２次コイルの近傍を通ると電力を発生する２次コイルを含む。
【０００７】
[0007]  本開示の更に別の実施形態によると、電気エネルギーを発生させる方法は、発電機に接続されている発射筒を多相材料（ＭＰＭ）で充填することを含む。方法は、ＭＰＭを発射筒から、運動エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機内へと発射させるように、圧縮空気を発射筒内に与えることとを含む。
【０００８】
[0008]  特許請求の範囲のみにより規定される様に、本開示の他の態様及び特徴は、添付の図面と併せて以下の本開示の非限定的な詳細な説明を検討することにより当業者に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図面の図の簡単な説明
【図１Ａ】[0009]  図１Ａは、いくつかの態様による発電機システムのブロック図の一例である。
【図１Ｂ】[0010]  図１Ｂは、いくつかの態様による発電機システムの一例である。
【図１Ｃ】[0011]  図１Ｃは、いくつかの態様による発電機の例である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、いくつかの態様による発電機の例である。
【図１Ｅ】[0012]  図１Ｅは、いくつかの態様による発電機の一例である。
【図１Ｆ】[0013]  図１Ｆは、いくつかの態様による図１Ｅの発電機の上面図である。
【図１Ｇ】[0014]  図１Ｇは、いくつかの態様による動作中の発電機の一例である。
【図２Ａ】[0015]  図２Ａは、いくつかの態様による発電機の他の例を示す。
【図２Ｂ】図２Ｂは、いくつかの態様による発電機の他の例を示す。
【図３】[0016]  図３は、図４Ａの発電機により発生された信号のグラフである。
【図４】[0017]  図４は、いくつかの態様による発電機の別の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
詳細な説明
[0018]  以下の実施形態の詳細な説明は、本開示の特定の実施形態を示す添付する図面を参照する。異なる構造及び動作を有する他の実施形態も本開示の範囲から逸脱しない。
【００１１】
[0019]  システムの様々な実施形態が用いられ得る。例えば、多相材料（ＭＰＭ）を用いる発電機システムが使用され得る。
【００１２】
[0020]  図１Ａは、本発明のいくつかの実施形態による発電機システム３００の一例のブロック図である。システム３００は、本明細書に記載する１つ以上の構成要素を含み、又は開示するよりも多くの構成要素を含み得る。例示のシステム３００は、空気圧縮機１０２、貯蔵タンク１０４、高速作動バルブ１０６、発射筒１０８、多相材料（ＭＰＭ）ランナ１１０、１１０’、及び電気発電機１１２を含む。いくつかの実施形態では、システム３００は電力制御装置、デジタル制御装置、駆動コンピュータ、駆動コンピュータ用制御インターフェースといった回路、及びシステム３００の動作を制御するあらゆる他の回路を含み得る。
【００１３】
[0021]  エネルギープロセスの全体の概要として、いくつかの実施形態によると、ＭＰＭ１０７は発射筒１０８内に充填される。貯蔵タンク１０４内に蓄えられた圧縮空気は、高速作動バルブ１０６を介して発射筒１０８内に急速に導入される。空気は衝撃波を作り出す。つまり、ＭＰＭ１０７が移動し始めるとすぐに、ＭＰＭ１０７と共に発射筒１０８の基底部から上昇する衝撃波が作り出され、逆方向に移動する減圧波が作り出され、発射筒１０８内でＭＰＭ１０７を発電機１２０に向けて発射筒１０８を介して急速に移動させる。電気エネルギーは発電機１１２により捕捉され、電子回路に伝達される。ＭＰＭ１０７が発電機１０２を介して又は発電機１１２から外部へ移動した後、ＭＰＭ１０７はＭＰＭリザーバに戻され、又は使用不能であるＭＰＭは廃棄される。この上述したプロセス概要は本発明のプロセスの一例であり、様々な他のステップ及び代替ステップがこのプロセスに含まれ得ることに留意されたい。以下は本発明のいくつかの態様のより詳細な説明である。
【００１４】
[0022]  いくつかの実施形態における発電機システムの一部を図１Ａ〜１Ｇに関して検討する。
【００１５】
[0023]  あらゆる種類の空気圧縮機１０２がシステム内で用いられ得る。１つの実施形態では、ピストン圧縮機であってよく、別の実施形態ではスクリュー型圧縮機であってよい。空気圧縮機１０２は貯蔵タンク１０４にガスを蓄え、ガスが発射筒１０８に配送される準備ができるまでこの様な貯蔵タンク１０４に加圧する。１つの実施形態では、空気圧縮機１０２は搭載型圧縮機であるので乗物に搭載され、空気圧縮機１０２は軽量かつ高性能であろう。空気圧縮機１０２は電気回路及び貯蔵タンク１０４と接続される。
【００１６】
[0024]  貯蔵タンク１０４は圧縮空気を蓄え、電気回路及び高速作動バルブ１０６と接続される。貯蔵タンク１０４は軽量かつ耐久性を維持するために複合材料から製造され得る。衝撃を受けた場合に貯蔵タンクが爆発する可能性を防ぐために、タンクの構造は、一度に圧力を解放させて爆発するのではなく、徐々に圧力を解放させるように構成される。
【００１７】
[0025]  高速作動バルブ１０６は貯蔵タンク１０４から圧縮空気を受け入れ、定期的周期で圧縮空気を発電機１１２に分配する分配器としての機能を果たす。高速作動バルブ１０６の動作は急速に生じＭＰＭ１０７を活性化する。各定期的周期に対して、高速作動バルブはＭＰＭを保持したまま圧縮空気をキャビティ（すなわち発射筒）の中へ放出する。放出はノズル端の後方からキャビティの底部に向かうシーケンス処理である。シーケンスはＭＰＭを作動バルブの下に保持するように時間設定される。シーケンスが中空管の底部に向かって進むにつれて、作動バルブの上のＭＰＭは、圧縮空気の位置エネルギーから変換された運動エネルギーを伝搬させながらノズルを介して上方へ放出される。
【００１８】
[0026]  圧縮器１０２から発射筒１０８への空気圧の放出は発射筒全体に衝撃波を作り出し、これによりＭＰＭは急速に発射筒から発電機１１２に向かって上方へ押しやられ、そして減圧波が作り出されることになる。ＭＰＭが発射筒を上昇するにつれてと、静電エネルギーが、（後に記載するように）発電機により最終的には補足される移動中のＭＰＭの運動エネルギーから変換される。
【００１９】
[0027]  本発明において用いられ得る例示的な発射筒１０８は、米国特許出願１２／４７６,５５５号に記載され、参照によりその全体が本明細書に援用される。図１Ｅに示すように、発射筒１０８は材料（例えばＭＰＭ）を受け入れかつ保持することが可能であり、加圧可能であるあらゆる容器であってよい。発射筒１０８はあらゆる形状又は大きさであってよい。例えば、発射筒１０８は円筒形状であってよい。発射筒１０８の少なくとも一部は初めは空洞である。金属（例えば鋼鉄、アルミニウム等）、プラスチック（例えばＰＶＣ）等を含むあらゆるタイプの材料が発射筒の本体を形作る。１つの実施形態では、発射筒１０８は中空パイプ又はプラスチック管である。発射筒１０８は、ＭＰＭ及び／又は圧縮空気／ガスを受け入れるための少なくとも１つの開口部１０８を有する。例えば、発射筒１０８は高速作動バルブを介して圧縮ガスを受け入れるための複数の開口部を有してもよく、また発射筒１０８はリザーバからのＭＰＭ及び／又は使用され（例えばバルブを介して）発射筒１０８に戻されているＭＰＭといったＭＰＭ１０７を受け入れる他の開口部を有してもよい。
【００２０】
[0028]  発射筒１０８はＭＰＭ１０７の等流を作り出すための等流システムを含み得る。この様な等流システムは発射筒内に位置し、ＭＰＭが発電機１１２に到達するとＭＰＭの等層流を作り出す。システムは、図１Ｇで示すように連続する拡散器及び発散器１１３といったあらゆる装置システムであり得る。これらの拡散器及び発散器１１３はＭＰＭ流にベンチュリ効果を作り出し、これによりＭＰＭを均一に発電機１１２内に流す。１つの実施形態では、この様な発散器は第１開口部及び第２開口部を有し、概して円錐形状を有しており、第１開口部の表面領域及び第２開口部の表面領域は同等である。この発散器は例示的な発電機が用いられ得る詳細な説明に関して後により詳しく記載する様々な実施形態により２つの隣接する磁石の間に形成される磁場領域を介してＭＰＭを導く。
【００２１】
[0029]  拡散器及び発散器１１３は、発電機の内壁に悪影響を与えるＭＰＭの腐食作用を最小限にするようにＭＰＭの流れを向ける。また、拡散器及び発散器は乱流を減少させ、発電機の内部構造の周りに等層流を作り出す。また、拡散器及び発散器はＭＰＭのグルーピングエフェクトを減少及び除去し、発射筒１０８の中心部分にＭＰＭを集中させる。
【００２２】
[0030]  いくつかの実施形態では、ＭＰＭ１０７は多相複合構造を有するあらゆる材料（例えば気体、固体、及び／若しくは気体並びに／又は流体等と結合した誘電材料）である。この様なＭＰＭの例は砂及び気体の混合物を含む。ＭＰＭ材料の他の例は、少なくとも１つの異なる相を有する材料と混合した石英、プラスチック等を含む。１つの実施形態では、ＭＰＭは結合した複数の分子を有するあらゆる材料を含んでよく、この様な結合が破壊されるとエネルギーが放出されるようになる。ＭＰＭは０よりも大きく１以下の間隙率を有する。発射筒１０８の全てのキャビティ内部の少なくとも一部はＭＰＭで充填される。
【００２３】
[0031]  別の実施形態では、ＭＰＭは例えば吸収性といった他の特性を有する。この様な特性が存在する場合、結合の破壊は材料の表面のみで起こるが、機械的構造は影響を受けず材料は取り替えられることなく長時間使用され得る。
【００２４】
[0032]  図１Ｅ及び１Ｇで示す様に、ＭＰＭが供給ホッパ又は他のソースから発射筒１０８内に置かれた後、高速作動バルブは貯蔵タンク１０４から圧縮空気を使用して時間設定されたシーケンスで動作する。圧縮空気を連続的導入することにより衝撃波及び反対方向に減圧波を発生させ、発射筒を介してＭＰＭを急速に押しやりながら、運動エネルギーをＭＰＭ材料に与える。
【００２５】
[0033]  ランナ１１０、１１０’は発電機１１２に接続される。ランナは第１セットランナ１１０及びリターンセットランナ１１０’を含む。これらのランナはＭＰＭを発電機へ及び発電機から運ぶ。第１セットランナ１１０は発射筒１０８の端部であって発電機１１２への入り口の前に取り付けられ得る。上述した様に、圧縮空気はＭＰＭを発射筒を介して発電機に押しやる。リターンセットランナ１１０’に関して、これらランナは発電機の後に、ＭＰＭ供給ホッパへの帰路の上に取り付けられる。ランナはＭＰＭが発電機を通過した後に帰路を形成する。リターンランナ１１０’はＭＰＭと空気を分離し、分離された空気はシステムから排出され、ＭＰＭは次のサイクルのために収集される。
【００２６】
[0034]  発電機１１２は発電機１１２を通過するＭＰＭに基づいて電気エネルギーを発生させるあらゆる装置であり得る。発電機１１２の様々な実施形態を記載する。この様な発電機システムの３つの例示的な実施形態を用いることができ、本明細書に記載される。それらは、
１）パラメータ又は一時的磁石及び誘電ＭＰＭを用いる電磁流体発電機、
２）コイル及び軟磁性ＭＰＭを用いる発電機、及び
３）コイル及び永久磁性ＭＰＭを用いる発電機、である。
ＭＰＭを使用する発電機システムの様々な他の実施形態は十分に本開示の範囲内であることが理解されよう。これらのシステムの各々を以下に記載する。本発明で用いられ得る発電機の例は、参照により本明細書に援用する、米国仮特許出願第６１／１１０,７３７号及び米国仮特許出願第６１／１７０,８６９号に記載されていることを留意されたい。
【００２７】
パラメータ又は一時的磁石及び誘電ＭＰＭを用いる電磁流体発電機
[0035]  １つの実施形態によると、発電機システム３００は２つの対向する部分１１７及び１１９を含み得る。発電機の基部１１５は発射筒１０８の端及び発電機基部から円錐状に外向きに延在する２つの対向する部分に取り付けられている。また、図３Ｃ、図３Ｅ、及び図３Ｆが最もよく示すように、発電機は２つの磁石（つまりＮ極１２１及びＳ極１２３）を含む。これらの磁石１２１及び１２３は２つの別個の磁石又は単一の磁石の２つの対向する端であり得る。いずれにせよ、これらの磁石１２１及び１２３は発電機１１２の基部に、発射筒１０８の端部の直上に配置される。ＭＰＭの等流はＭＰＭが磁場に晒される様に２つの磁石１２１及び１２３の間を通る。これにより、ＭＰＭは、図１Ｆに示すように磁場の方向に垂直な２方向に分離する。
【００２８】
[0036]  全体の概要として、ＭＰＭが発射筒から放出されると、電気発電機１１２はＭＰＭの移動の静電エネルギー及び／又は運動エネルギーを電気エネルギーに変換する。これを行うために、図１Ｅに示すように、発電機１１２は２つの対向する部分のそれぞれの端部にメッシュ及び電極（構成要素１３１として集合的に示す）を含む。帯電したＭＰＭがメッシュ及び電極１３１の近くを通ると、ＭＰＭはメッシュに引き付けられ、イオン化した電荷は電極に到達し、そして電気回路に送られる。次に、静電エネルギーはＭＰＭから放出され、そして使用済みのＭＰＭは再利用のためにＭＰＭ供給ホッパに戻される。従って、電力は圧縮ガスを発射筒内のＭＰＭに適用することで発生する。
【００２９】
[0037]  上述したように、ＭＰＭは、発射筒から発射されるとその絶縁特性により電荷を生み出す微粒子誘電材料からなり得る。この様にして等流システム（例えば一連の連動ノズル）は、誘電ＭＰＭ材料のイオン化を劇的に増加させることによりＭＰＭ運動エネルギーの直流電荷への変換を最適化するようにＭＰＭを管理する。更に、上述したように、等流システムは発電機の内壁に悪影響を及ぼすＭＰＭの腐食作用を最小限にするようにＭＰＭの流れを向けるように設計される。材料の電気陰性度によって、この等流システムはかなりの割合のＭＰＭに正の電荷を生み出す一方で、同等の割合が負に帯電することになる。
【００３０】
[0038]  図１Ｃ〜図１Ｇに示すように、帯電したＭＰＭの「プルーム(plume)」は、ネオジウム希少土類強磁性体といった磁石により与えられる磁場に入る。粒子は次のローレンツ方程式により表される力を受ける。
【数１】
0005706329.tif 000002
ただし、ｑは電荷、ｖ（ｖに上バー矢印）は速度ベクトル、及びＢ（Ｂに上バー矢印）は磁場ベクトルである。この力は、正電荷及び負電荷を対向する方向に向け、これらは磁場及び速度ベクトルに対して直角に置かれた電極により収集される。この力による生成される表面電荷密度σは
【数２】
0005706329.tif 000003
により与えられる電位を生む。ただし、ｄは電極分離、ε０は自由空間の誘電率であり、電場強度を生み出す定数である。この磁場が強くなるにつれて、帯電したＭＰＭは、その運動エネルギーを、図示したコンデンサに蓄えられる電気エネルギーへと効果的に変換しながら、減速する。このエネルギーは、調節器により調節されると、先の発電機の様に車両用モータ及び電子回路に電力を供給するために使用される。
コイル及び軟磁性ＭＰＭを用いる発電機
【００３１】
[0039]  上述したように、上記した発電機１１２は電気エネルギーを発生させるために用いられ得る発電機だけではない。実際、様々な他の発電機システムが用いられ得る。
【００３２】
[0040]  上述した発電機１１２の代わりに使用され得る代替発電機システム４００を説明する。ここに説明する発電機システムは一時磁性ＭＰＭを用いる。この様な一時磁性ＭＰＭは、「軟」鉄合金（例えば、軟鉄又は電磁石を使用して磁化することができる他の材料）といった高い磁化率を有するが残磁性の低い強磁性材料からなる。
【００３３】
[0041]  一時的磁性ＭＰＭは発射筒内に置かれ、発射筒から発射される。一時的磁性ＭＰＭは一時的磁性ＭＰＭの「プルーム」と呼ばれる。
【００３４】
[0042]  図２Ａ及び図２Ｂに示すように、一時磁性ＭＰＭのこの「プルーム」は各ＭＰＭ粒子の双極子モーメントを揃える磁場コイル４０２を通過し、これにより分極磁性「流体」４０４を作り出し、これは磁化された材料のプルームとなる。この磁性「流体」４０４は、２次コイル４０６を介して進み、ここではファラデーの電磁誘導の法則に従って起電力が発生する。いくつかの実施形態では、磁場コイル４０２及び２次コイル４０６は中心点についての電線の連続する巻線である。２次コイル４０６はいくつかの実施形態によると磁場コイル４０２より多くのコイルの巻線を有し得る。更に、別の実施形態では、磁場コイル４０２に対する追加の制御装置（図示せず）も使用され得る。
【００３５】
[0043]  それにも関らず、正弦波パルス電流は、磁化されたＭＰＭのプルームが通過すると２次コイル内で発生し（図３参照）、この様なパルスは、整流器を介して生成された電気エネルギーを蓄えるコンデンサに導かれる。
【００３６】
[0044]  発射筒がＭＰＭを「再装填する」のに時間の間隔を必要とする実施形態では、２次コイル内の電圧は連続して発生しないことを留意されたい。しかしながら、複数の発射筒が用いられ、いくつかの発射筒が発動し、他の発射筒が再装填される場合に連続的な電圧信号が発生し得ることは、本願の範囲内である。さらに、連続再装填プロセスは、ＭＰＭが連続して発射筒を充填し、発電機を介してＭＰＭ（誘電又は磁性ＭＰＭ）を連続して発射する本発明においても検討される。
【００３７】
[0045]  それにも関らず、ＭＰＭは、その運動エネルギーを電気エネルギーに変換されるにつれて、減速し、排出システムにより捕捉される。そこから、上述したように重力によりＭＰＭは供給ホッパ内に逆流する。更に、コンデンサを磁場コイルに接続し、これによりＭＰＭの磁性を増加させることにより、正帰還が確立される。このプロセスを理解するのに有用な類似は、一般の自動車用発電機である。現在、バッテリが発電機のハウジング内部の連続するコイル内に磁場を確立する。エンジンの駆動ベルトにより回転するローターは、この磁場の中を移動し、バッテリ内に逆流する電流を生成し、これにより装置全体の効率を上げている。
【００３８】
[0046]  実際には、磁化されたＭＰＭが２次コイルに入ると電流が発生し捕捉されるように、２次コイルはシステムの発電機になる。
コイル及び永久磁性ＭＰＭを用いる発電機
【００３９】
[0047]  図４に示す別の代替実施形態では、（一時磁性ＭＰＭに代えて又は追加して）永久磁性ＭＰＭを使用する発電機が発電機システム３００全体に対する発電機１１２として使用され得る。永久磁性ＭＰＭは磁場を発生させる永久磁性材料を含む。この様な永久磁性ＭＰＭを使用することによりＭＰＭプルームを磁化する磁場コイル４０２に対する必要性を除く又は最小限にする。永久磁性ＭＰＭは一時磁性ＭＰＭと組み合わせて使用することができ、同種類の磁性材料に限定される必要がないことを留意されたい。
【００４０】
[0048]  それにも関らず、永久磁性ＭＰＭを使用する発電機１１２は、磁場コイルがシステムの任意部分であることを除いて、一時的磁性材料を使用する上述した発電機システムと同様に動作する。例えば、永久磁性ＭＰＭのプルームは上述したシステムの発射筒から磁場コイルを通過することなく図４の２次コイル４０６に発射される。１つの実施形態では、永久磁性ＭＰＭプルームは、磁場コイルを通過し所望の通りにあらゆる磁化可能材料を磁化する。永久磁性ＭＰＭプルームが２次コイル４０６を通過すると、上述したように電流が生成され、電力が受け取られ、利用又は蓄えられる。
【００４１】
[0049]  ＭＰＭを使用する電力発電機の他の実施形態が用いられ、本願は本明細書に開示する実施形態に限定されるべきではない。
【００４２】
[0050]  例えば、交流／直流、直流／直流、又は直流／交流交換機は、発電機１１２から生成された電気エネルギーと同様にあらゆるエネルギーを捕捉し、エネルギー貯蔵回路にこの様なエネルギーを蓄える。エネルギー貯蔵回路は、例えばバッテリ、燃料電池、圧縮空気、及び／又は電気エネルギーを蓄えるためのあらゆる他の手段といったエネルギー貯蔵が可能なあらゆる回路であり得るが、これらに限定されない。車両における発電機の適用では、直流エネルギーが生成され、より高い直流電圧かつ標準交流／直流電流に変換するためにアップコンバータが使用されることになる。発電機の他の適用では、交流が要求され、直流／交流交換器が使用されるであろう。例では相及び周波数の両方と同期する必要がある電力分布格子に電気を提供する。
【００４３】
[0051]  電力が任意の発電構成を使用して発生された後、電力は電子回路を使用するあらゆる方法で蓄え、消費又は使用され得る。
【００４４】
[0052]  本明細書で特定の実施形態が示され説明されたが、同じ目的を達成するように計算されるあらゆる配置が示す特定の実施形態の代わりに用いられ得ること、及び本開示が他の環境において他の適用を有することは当業者に理解されよう。本願は本開示のあらゆる適応及び変種を網羅することを意図している。以下の特許請求の範囲は本開示の範囲を本明細書の特定の実施形態に限定する意図は全くない。
【図１Ａ】
0005706329.tif 000004
【図１Ｂ】
0005706329.tif 000005
【図１Ｃ】
0005706329.tif 000006
【図１Ｄ】
0005706329.tif 000007
【図１Ｅ】
0005706329.tif 000008
【図１Ｆ】
0005706329.tif 000009
【図１Ｇ】
0005706329.tif 000010
【図２Ａ】
0005706329.tif 000011
【図２Ｂ】
0005706329.tif 000012
【図３】
0005706329.tif 000013
【図４】
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