(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の開口を開閉する引き戸装置であって、
前記開口の開口幅の一端側に設けられた戸先縦枠と、前記開口幅の他端側に設けられた中方立てと、を有する戸枠と、
前記開口幅に沿って往復運動して前記開口を開閉させ且つ互いに背向する第１表面及び第２表面をもつ引き戸本体と、戸閉鎖時に前記中方立てに対面可能な引き戸戸当たりと、を有する引き戸と、
前記戸先縦枠に高さ方向に沿って延設され、戸閉鎖時に前記戸先縦枠と前記引き戸本体の先端部との境界域をシールする戸先シール部と、
戸閉鎖時における前記中方立てと前記引き戸戸当たりとの境界域に前記高さ方向に沿って延設され且つ戸閉鎖時に前記中方立てと前記引き戸戸当たりとの前記境界域をシールする中方シール部と、を具備しており、
前記中方立ては、戸閉鎖時に前記引き戸戸当たりに対面する中方立て側対面部を有し、前記引き戸戸当たりは、戸閉鎖時に前記中方立て側対面部に対面する戸当たり側対面部を有し、
前記中方シール部は、前記中方立て側対面部に前記高さ方向に沿って取り付けられた第１中方シール部と、前記戸当たり側対面部に前記高さ方向に沿って取り付けられた第２中方シール部と、を有しており、
前記第１中方シール部は、前記中方立て側対面部に固定される第１中方固定部と、前記第１中方固定部の端部から前記引き戸本体の厚み方向に沿って延設されたシール材料で形成された第１中方可撓ひれ部と、を有し、前記第１中方固定部と前記第１中方可撓ひれ部との間に空間が形成され、
前記第２中方シール部は、前記戸当たり側対面部に固定される第２中方固定部と、前記第２中方固定部の端部から前記引き戸本体の前記厚み方向に沿って延設されたシール材料で形成された第２中方可撓ひれ部と、を有し、前記第２中方固定部と前記第２中方可撓ひれ部との間に空間が形成されており、
開口幅方向に沿った断面において、戸閉鎖時に弓型に弾性変形した前記第１中方可撓ひれ部の頂点を前記開口幅方向に沿って通る第１中心線と、戸閉鎖時に弓型に弾性変形した前記第２中方可撓ひれ部の頂点を前記開口幅方向に沿って通る第２中心線とは、前記引き戸本体の前記厚み方向において所定量ずれており、
前記第１中方可撓ひれ部は、戸閉鎖時に弓型に弾性変形した状態で、前記第１中方可撓ひれ部の表面が前記引き戸戸当たりの前記戸当たり側対面部に圧接して、当該圧接部が第１中方シールポイントになり、
前記第２中方可撓ひれ部は、戸閉鎖時に弓型に弾性変形した状態で、前記第２中方可撓ひれ部の表面が前記中方立ての前記中方立て側対面部に圧接して、当該圧接部が第２中方シールポイントになり、
前記第１中方シール部は、戸閉鎖時に、前記第１中方固定部と前記第１中方可撓ひれ部の裏面との間に空間を形成した状態で、前記第１中方固定部に固定されていない側の前記第１中方可撓ひれ部の先端部が、前記第１中方可撓ひれ部に固定されていない側の前記第１中方固定部の端部及び前記第２中方可撓ひれ部の表面に圧接し、前記第２中方シール部は、戸閉鎖時に、前記第２中方固定部と前記第２中方可撓ひれ部の裏面との間に空間を形成した状態で、前記第２中方固定部に固定されていない側の前記第２中方可撓ひれ部の先端部が、前記第２中方可撓ひれ部に固定されていない側の前記第２中方固定部の端部及び前記第１中方可撓ひれ部の表面に圧接して、前記第１中方可撓ひれ部の表面と前記第２中方可撓ひれ部の表面との圧接部が、第３中方シールポイントになり、
戸閉鎖時の前記第１中方固定部と前記第２中方固定部の前記開口幅方向の距離は、前記第１中方可撓ひれ部が弓型に弾性変形したときの前記第１中方可撓ひれ部の表面の頂点から前記第１中方固定部までの前記開口幅方向の距離と前記第１中方固定部の厚みとの合計、又は、前記第２中方可撓ひれ部が弓型に弾性変形したときの前記第２中方可撓ひれ部の表面の頂点から前記第２中方固定部までの前記開口幅方向の距離と前記第２中方固定部の厚みとの合計と略同一であることを特徴とする引き戸装置。
【請求項２】
前記戸先縦枠は、前記開口幅方向に沿った断面において、戸閉鎖時に前記引き戸本体の前記第１表面の先端部に対向する第１対向面と、戸閉鎖時に前記引き戸本体の前記第２表面の先端部に対向する第２対向面と、を有し、
前記戸先シール部は、前記戸先縦枠の前記第１対向面に前記高さ方向に沿って取り付けられた第１戸先シール部と、前記戸先縦枠の前記第２対向面に前記高さ方向に沿って取り付けられた第２戸先シール部とを有しており、
前記第１戸先シール部は、前記第１対向面に固定される第１戸先固定部と、前記第１戸先固定部のうち戸閉鎖時に前記引き戸本体の前記先端部が進入する側の部位から前記引き戸本体の進入方向に沿って延設されたシール材料で形成された第１戸先可撓ひれ部と、を有し、前記第１戸先固定部と前記第１戸先可撓ひれ部との間に空間が形成され、
前記第２戸先シール部は、前記第２対向面に固定される第２戸先固定部と、前記第２戸先固定部のうち戸閉鎖時に前記引き戸本体の前記先端部が進入する側の部位から前記引き戸本体の進入方向に沿って延設されたシール材料で形成された第２戸先可撓ひれ部と、を有し、前記第２戸先固定部と前記第２戸先可撓ひれ部との間に空間が形成されており、
戸閉鎖時に、前記第１戸先可撓ひれ部の表面は、前記引き戸本体の前記第１表面に圧接して圧接部が第１戸先シールポイントになり、前記第２戸先可撓ひれ部の表面は、前記引き戸本体の前記第２表面に圧接して圧接部が第２戸先シールポイントになっている請求項１に記載の引き戸装置。
【請求項３】
前記引き戸本体は、吊り戸である請求項１又は２に記載の引き戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮音性を高めた引き戸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
遮音性を向上させることを目的とした引き戸として、例えば、特許文献１及び２に挙げられる発明が知られている。特許文献１に記載の引き戸は、引き戸本体の底面側に可動式の閉鎖部材が設けられており、引き戸本体を閉鎖させるときに閉鎖部材を可動させて、引き戸本体の底面と床面との間における隙間を閉鎖することにより、引き戸本体の底面側における遮音性を高めている。
【０００３】
また、特許文献２に記載の引き戸は、引き戸本体のうち戸尻側の部分及び引き戸の相手材側のうちの少なくとも一方に弾性材料を基材とする戸尻側隙間閉鎖要素が設けられており、引き戸本体がスライドされて閉鎖されたときに、戸尻側隙間閉鎖要素が弾性的に変形して戸尻側隙間の全部または一部を塞ぐことにより、引き戸本体の戸尻側における遮音性を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平７−４８９４４号公報
【特許文献２】特開２００７−３１４９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の引き戸では、引き戸本体の戸尻側における遮音性については考慮されておらず、引き戸全体からみた遮音性は十分ではなかった。また、特許文献２に記載の引き戸では、引き戸本体の戸尻側における遮音性の向上を図っているものの、さらなる遮音性の向上が望まれる。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、引き戸本体を閉鎖したときに、引き戸本体の戸尻側における遮音性を高めることができる引き戸装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）様相１に係る引き戸装置は、構造物の開口を開閉する引き戸装置であって、開口の開口幅の一端側に設けられた戸先縦枠と、開口幅の他端側に設けられた中方立てと、を有する戸枠と、開口幅に沿って往復運動して開口を開閉させ且つ互いに背向する第１表面及び第２表面をもつ引き戸本体と、戸閉鎖時に中方立てに対面可能な引き戸戸当たりと、を有する引き戸と、戸先縦枠に高さ方向に沿って延設され、戸閉鎖時に戸先縦枠と引き戸本体の先端部との境界域をシールする戸先シール部と、戸閉鎖時における中方立てと引き戸戸当たりとの境界域に高さ方向に沿って延設され且つ戸閉鎖時に中方立てと引き戸戸当たりとの境界域をシールする中方シール部と、を具備しており、中方立ては、戸閉鎖時に引き戸戸当たりに対面する中方立て側対面部を有し、引き戸戸当たりは、戸閉鎖時に中方立て側対面部に対面する戸当たり側対面部を有し、中方シール部は、中方立て側対面部に高さ方向に沿って取り付けられた第１中方シール部と、戸当たり側対面部に高さ方向に沿って取り付けられた第２中方シール部と、を有しており、第１中方シール部は、中方立て側対面部に固定される第１中方固定部と、第１中方固定部の端部から引き戸本体の厚み方向に沿って延設されたシール材料で形成された第１中方可撓ひれ部と、を有し、第１中方固定部と第１中方可撓ひれ部との間に空間が形成され、第２中方シール部は、戸当たり側対面部に固定される第２中方固定部と、第２中方固定部の端部から引き戸本体の厚み方向に沿って延設されたシール材料で形成された第２中方可撓ひれ部と、を有し、第２中方固定部と第２中方可撓ひれ部との間に空間が形成されており、開口幅方向に沿った断面において、戸閉鎖時に弓型に弾性変形した第１中方可撓ひれ部の頂点を開口幅方向に沿って通る第１中心線と、戸閉鎖時に弓型に弾性変形した第２中方可撓ひれ部の頂点を開口幅方向に沿って通る第２中心線とは、引き戸本体の厚み方向において所定量ずれており、第１中方可撓ひれ部は、戸閉鎖時に弓型に弾性変形した状態で、第１中方可撓ひれ部の表面が引き戸戸当たりの戸当たり側対面部に圧接して、当該圧接部が第１中方シールポイントになり、第２中方可撓ひれ部は、戸閉鎖時に弓型に弾性変形した状態で、第２中方可撓ひれ部の表面が中方立ての中方立て側対面部に圧接して、当該圧接部が第２中方シールポイントになり、第１中方シール部は、戸閉鎖時に、第１中方固定部と第１中方可撓ひれ部の裏面との間に空間を形成した状態で、第１中方固定部に固定されていない側の第１中方可撓ひれ部の先端部が、第１中方可撓ひれ部に固定されていない側の第１中方固定部の端部及び第２中方可撓ひれ部の表面に圧接し、第２中方シール部は、戸閉鎖時に、第２中方固定部と第２中方可撓ひれ部の裏面との間に空間を形成した状態で、第２中方固定部に固定されていない側の第２中方可撓ひれ部の先端部が、第２中方可撓ひれ部に固定されていない側の第２中方固定部の端部及び第１中方可撓ひれ部の表面に圧接して、第１中方可撓ひれ部の表面と第２中方可撓ひれ部の表面との圧接部が、第３中方シールポイントになり、戸閉鎖時の第１中方固定部と第２中方固定部の開口幅方向の距離は、第１中方可撓ひれ部が弓型に弾性変形したときの第１中方可撓ひれ部の表面の頂点から第１中方固定部までの開口幅方向の距離と第１中方固定部の厚みとの合計、又は、第２中方可撓ひれ部が弓型に弾性変形したときの第２中方可撓ひれ部の表面の頂点から第２中方固定部までの開口幅方向の距離と第２中方固定部の厚みとの合計と略同一であることを特徴とする。
【０００８】
（２）様相２に係る引き戸装置は、様相１において、戸先縦枠は、開口幅方向に沿った断面において、戸閉鎖時に引き戸本体の第１表面の先端部に対向する第１対向面と、戸閉鎖時に引き戸本体の第２表面の先端部に対向する第２対向面と、を有し、戸先シール部は、戸先縦枠の第１対向面に高さ方向に沿って取り付けられた第１戸先シール部と、戸先縦枠の第２対向面に高さ方向に沿って取り付けられた第２戸先シール部とを有しており、第１戸先シール部は、第１対向面に固定される第１戸先固定部と、第１戸先固定部のうち戸閉鎖時に引き戸本体の先端部が進入する側の部位から引き戸本体の進入方向に沿って延設されたシール材料で形成された第１戸先可撓ひれ部と、を有し、第１戸先固定部と第１戸先可撓ひれ部との間に空間が形成され、第２戸先シール部は、第２対向面に固定される第２戸先固定部と、第２戸先固定部のうち戸閉鎖時に引き戸本体の先端部が進入する側の部位から引き戸本体の進入方向に沿って延設されたシール材料で形成された第２戸先可撓ひれ部と、を有し、第２戸先固定部と第２戸先可撓ひれ部との間に空間が形成されており、戸閉鎖時に、第１戸先可撓ひれ部の表面は、引き戸本体の第１表面に圧接して圧接部が第１戸先シールポイントになり、第２戸先可撓ひれ部の表面は、引き戸本体の第２表面に圧接して圧接部が第２戸先シールポイントになっている。
【０００９】
（３）様相３に係る引き戸装置は、様相１又は２において、引き戸本体は、吊り戸である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の引き戸装置によれば、第１中方可撓ひれ部及び第２中方可撓ひれ部の弾性変形性が高まり、第１中方可撓ひれ部及び第２中方可撓ひれ部の開口幅方向における変形代が増加する。そのため、中方立てと引き戸戸当たりの境界域における隙間のシール性を向上させることができ、引き戸本体の戸尻側における遮音性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の引き戸装置を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’線で切った断面を模式的に表す概略断面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ’線で切った断面を模式的に表す概略断面図であり、（Ａ）は戸閉鎖直前の引き戸本体の戸先部付近を示し、（Ｂ）は戸閉鎖後を示す。
【図４】図１のＡ−Ａ’線で切った断面を模式的に表す概略断面図であり、（Ａ）は戸閉鎖前の中方立てと引き戸戸当たりとの境界域を示し、（Ｂ）は戸閉鎖後を示す。
【図５】第１実施形態の参考形態に係り、図１のＡ−Ａ’線で切った断面を模式的に表す概略断面図であり、（Ａ）は戸閉鎖前の中方立てと引き戸戸当たりとの境界域を示し、（Ｂ）は戸閉鎖後を示す。
【図６】第２実施形態の引き戸装置において、（Ａ）はシャッタ格納状態で引き戸を閉止する引き戸装置の上部戸先側を示す正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図７】第２実施形態の引き戸装置における戸車ユニットを示す斜視図である。
【図８】第２実施形態の引き戸装置における作動手段の第１マグネットを示す分解斜視図である。
【図９】第２実施形態の引き戸装置におけるシャッタユニットを示す分解斜視図である。
【図１０】第２実施形態の引き戸装置におけるシャッタユニットを示す組立斜視図である。
【図１１】第２実施形態の引き戸装置を示す正面図である。
【図１２】第２実施形態の引き戸装置において、（Ａ）は引き戸を閉止途中のシャッタユニットの状態を示す正面図、（Ｂ）は縦断面図である。
【図１３】第２実施形態の引き戸装置において、シャッタが降下途中の状態で引き戸を全閉する直前での引き戸装置の上部戸先側を示す正面図である。
【図１４】第２実施形態の引き戸装置において、（Ａ）は引き戸が全閉直前でのシャッタユニットの状態を示す正面図、（Ｂ）は縦断面図である。
【図１５】第２実施形態の引き戸装置において、（Ａ）は引き戸が全閉した引き戸装置の上部戸先側を示す正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１６】第２実施形態の引き戸装置において、（Ａ）は引き戸が全閉したときのシャッタユニットの状態を示す正面図、（Ｂ）は縦断面図である。
【図１７】第２実施形態に係る下側隙間閉鎖手段を示す部分縦断側面図であり、正常作動時の引き戸本体の開放状態を示したものである。
【図１８】第２実施形態に係る下側隙間閉鎖手段を示す部分縦断側面図であり、正常作動時の引き戸本体の閉止状態を示したものである。
【図１９】第２実施形態に係る下側隙間閉鎖手段を示す部分縦断側面図であり、誤作動時の引き戸本体の開放状態を示したものである。
【図２０】第２実施形態に係る下側隙間閉鎖手段を示す部分縦断側面図であり、誤作動により落下した可動枠を上位位置に復帰させている状態を示したものである。
【図２１】第３実施形態の引き戸装置における引き戸本体の断面図である。
【図２２】第４実施形態の引き戸装置における引き戸本体の断面図である。
【図２３】第５実施形態の引き戸装置における引き戸本体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各実施形態について共通の箇所には共通の符号を付して対応させることにより重複する説明を省略する。なお、各図は概念図であり、細部構造の寸法などまで規定するものではない。
【００１３】
（１）第１実施形態
図１は、本実施形態の引き戸装置を示す正面図である。図２は、図１のＡ−Ａ’線で切った断面を模式的に表す概略断面図である。図２は、引き戸２が矢印Ｐ１方向に移動して開口が閉鎖された状態を示している。本実施形態の引き戸装置は、戸枠１、引き戸２、戸先シール部３及び中方シール部４を具備しており、構造物の開口を開閉させることができる。構造物としては、家屋やビル等の建築物を例示できる。開口は、人が出入りする開口（出入口）が挙げられるが、人が出入りしない換気用の開口でも良い。
【００１４】
（１−１）戸枠１及び引き戸２
開口には、戸枠１が取り付けられている。戸枠１は、開口の開口幅の一端側に戸先縦枠１１が設けられており、開口幅の他端側には中方立て１２が設けられている。戸先縦枠１１及び中方立て１２は構造物に固定されている。中方立て１２は構造物の一部である仕切り壁（戸袋）１Ｗの一端側に固定されており、仕切り壁１Ｗの他端側には戸尻縦枠１３が固定されている。戸枠１は、構造物の開口の上側において開口幅方向（以下、「横方向」と呼称し、矢印Ｐ方向で示す。）に延設された上枠１４と、開口の下側において横方向（矢印Ｐ方向）に延設された下枠１５と、を有する。
【００１５】
引き戸２は、互いに背向する第１表面２１１及び第２表面２１２をもつ引き戸本体２１と、戸閉鎖時に中方立て１２に対面可能な引き戸戸当たり２２と、を有する。引き戸２は、構造物の開口の開口幅に沿って矢印Ｐ１、Ｐ２方向に往復運動して開口を開閉させる。引き戸２としては、往復運動して開口を開閉するものであれば、戸車式引き戸、上吊り式引き戸の他に、ふすま、障子などを含むことができる。引き戸としては、複数枚１組のものでも、単数のものでも良い。引き戸２の相手材は、中方立１２である。
【００１６】
引き戸本体２１は正面視で横長の四角形状をなしており、引き戸２の主体をなす。引き戸本体２１は、戸枠１の上枠１４に対面する上辺部２１３と、戸枠１の下枠１５に対面する下辺部２１４と、互いに対向する戸先部２１５と戸尻部２１６とをもつ。戸先部２１５は、引き戸本体２１が矢印Ｐ１方向にスライドされて戸が閉鎖されるとき、先端となる部位をいう。戸尻部２１６は、引き戸本体２１が矢印Ｐ１方向にスライドされて戸が閉鎖されるとき、後端となる部位をいう。引き戸本体２１が矢印Ｐ２方向に移動して開口が完全に開放されたとき、引き戸２の戸尻部２１６が戸尻縦枠１３に当接する。
【００１７】
引き戸本体２１の第２表面２１２側であって戸尻近傍には、高さ方向（図１の矢印ＰＹ方向）に断面コの字形状の溝２１７が設けられている。引き戸戸当たり２２は、四角柱の一面に溝２１７と嵌合可能な突起部２２１を有し、四角柱の他の一面には、戸閉鎖時に中方立て１２に対面する戸当たり側対面部２２２を有する。引き戸戸当たり２２の突起部２２１は、引き戸本体２１の溝２１７と嵌合されて、引き戸戸当たり２２は、引き戸本体２１に固定されている。
【００１８】
中方立て１２は、四角柱の一面に突起部１２１を有し、突起部１２１には、戸閉鎖時に引き戸戸当たり２２の戸当たり側対面部２２２に対面する中方立て側対面部１２２を有する。
【００１９】
戸先縦枠１１は、横方向に沿った断面において、戸閉鎖時に引き戸本体２１の第１表面２１１の先端部に対向する第１対向面１１１と、戸閉鎖時に引き戸本体２１の第２表面２１２の先端部に対向する第２対向面１１２と、を有している。
【００２０】
（１−２）戸先シール部３
戸先シール部３は、戸先縦枠１１の第１対向面１１１に高さ方向（図１の矢印ＰＹ方向）に沿って取り付けられた第１戸先シール部３１と、戸先縦枠１１の第２対向面１１２に高さ方向（図１の矢印ＰＹ方向）に沿って取り付けられた第２戸先シール部３２と、を有している。
【００２１】
図３は、図１のＡ−Ａ’線で切った断面を模式的に表す概略断面図であり、（Ａ）は戸閉鎖直前の引き戸本体の戸先部付近を示し、（Ｂ）は戸閉鎖後を示す。
【００２２】
第１戸先シール部３１は、第１対向面１１１に固定される第１戸先固定部３１１と、第１戸先固定部３１１のうち戸閉鎖時に引き戸本体２１の先端部が進入する側の部位（交差部）３１３から引き戸本体２１の進入方向（矢印Ｐ１方向）に沿って延設されたシール材料で形成された第１戸先可撓ひれ部３１２と、を有している。
【００２３】
第１戸先固定部３１１は、硬質の高分子材料（例えば、塩化ビニール、プラスチックなどの合成樹脂）で形成されている。第１戸先可撓ひれ部３１２のシール材は、第１戸先固定部３１１よりも軟質の高分子系の弾性材料（例えば、ゴム、樹脂など）であり、第１戸先可撓ひれ部３１２は、部位（交差部）３１３で第１戸先固定部３１１と一体に形成されている。戸を閉鎖するときに部位（交差部）３１３を介して第１戸先可撓ひれ部３１２が矢印ＰＸ２方向へ倒れ易くなっており、第１戸先可撓ひれ部３１２が引き戸本体２１の進入を妨げることを抑制している。第１戸先固定部３１１と第１戸先可撓ひれ部３１２との間には、空間３ｇ１が形成されており、第１戸先可撓ひれ部３１２の可撓変形性および弾性変形性が確保され、引き戸本体２１の厚み方向（矢印ＰＸ方向）における変形代が確保されている。
【００２４】
第２戸先シール部３２は、第２対向面１１２に固定される第２戸先固定部３２１と、第２戸先固定部３２１のうち戸閉鎖時に引き戸本体２１の先端部が進入する側の部位（交差部）３２３から引き戸本体２１の進入方向（矢印Ｐ１方向）に沿って延設されたシール材料で形成された第２戸先可撓ひれ部３２２と、を有している。
【００２５】
第２戸先シール部３２は、部品点数の削減のため第１戸先シール部３１と同一のものを用いている。つまり、第２戸先固定部３２１は、硬質の高分子材料で形成され、第２戸先可撓ひれ部３２２のシール材は、第２戸先固定部３２１よりも軟質の高分子系の弾性材料であり、第２戸先可撓ひれ部３２２は、部位（交差部）３２３で第２戸先固定部３２１と一体に形成されている。戸を閉鎖するときに部位（交差部）３２３を介して第２戸先可撓ひれ部３２２が矢印ＰＸ１方向へ倒れ易くなっており、第２戸先可撓ひれ部３２２が引き戸本体２１の進入を妨げることを抑制している。第１戸先シール部３１と同様に、第２戸先固定部３２１と第２戸先可撓ひれ部３２２との間には、空間３ｇ２が形成されており、第２戸先可撓ひれ部３２２の可撓変形性および弾性変形性が確保され、引き戸本体２１の厚み方向（矢印ＰＸ方向）における変形代が確保されている。
【００２６】
図３（Ａ）に示すように、戸閉鎖直前は、第１戸先可撓ひれ部３１２の表面３１２ｆが引き戸本体２１の戸先部２１５に圧接して、その圧接部は第１戸先シールポイント３Ｐ１となっている。このとき、第２戸先可撓ひれ部３２２の表面３２２ｆが引き戸本体２１の戸先部２１５にも圧接して、その圧接部は第２戸先シールポイント３Ｐ２となっている。このとき、第１戸先可撓ひれ部３１２の裏面３１２ｂと第１戸先固定部３１１との間には空間３ｇ１が形成されており、第２戸先可撓ひれ部３２２の裏面３２２ｂと第２戸先固定部３２１との間には空間３ｇ２が形成されている。
【００２７】
引き戸本体２１がさらに矢印Ｐ１方向に移動すると、第１戸先可撓ひれ部３１２は、部位（交差部）３１３を支点にして矢印ＰＸ２方向に倒れ込み、第１戸先シールポイント３Ｐ１は、第１戸先可撓ひれ部３１２側からみて引き戸本体２１の進入方向（矢印Ｐ１方向）へずれていく。このとき、第２戸先可撓ひれ部３２２は、部位（交差部）３２３を支点にして矢印ＰＸ１方向に倒れ込み、第２戸先シールポイント３Ｐ２は、第２戸先可撓ひれ部３２２側からみて引き戸本体２１の進入方向（矢印Ｐ１方向）へずれていく。
【００２８】
図３（Ｂ）に示すように、引き戸本体２１の戸先部２１５が戸先縦枠１１に当接して戸が閉鎖されたとき、第１戸先可撓ひれ部３１２の表面３１２ｆは、引き戸本体２１の第１表面２１１に圧接しており、その圧接部は第１戸先シールポイント３Ｐ１’となっている。このとき、第２戸先可撓ひれ部３２２の表面３２２ｆは、引き戸本体２１の第２表面２１２に圧接しており、その圧接部は第２戸先シールポイント３Ｐ２’となっている。
【００２９】
したがって、本実施形態の引き戸装置は、戸が完全に閉鎖されていなくてもシールポイントを有するので、戸の閉め方に横方向（矢印Ｐ方向）のばらつきがあっても、戸先縦枠１１と引き戸本体２１の戸先側の境界域を確実にシールすることができ、戸先側における遮音性を高めることができる。また、戸を閉鎖するときに、第１戸先可撓ひれ部３１２及び第２戸先可撓ひれ部３２２は、引き戸本体２１の厚み方向（矢印ＰＸ方向）に倒れ込むので、引き戸本体２１との摩耗が軽減され、第１戸先可撓ひれ部３１２及び第２戸先可撓ひれ部３２２との間で摩耗の偏りが生じにくい。
【００３０】
さらに、戸閉鎖時に、引き戸本体２１の第１表面２１１の戸先側は、第１戸先可撓ひれ部３１２の矢印ＰＸ１方向への弾性復元力を受けた状態で第１戸先可撓ひれ部３１２と圧接し、引き戸本体２１の第２表面２１２の戸先側は、第２戸先可撓ひれ部３２２の矢印ＰＸ２方向への弾性復元力を受けた状態で第２戸先可撓ひれ部３２２と圧接している。つまり、引き戸本体２１の先端部は、第１戸先可撓ひれ部３１２及び第２戸先可撓ひれ部３２２から相反する方向の弾性復元力を受けた状態で、第１戸先可撓ひれ部３１２及び第２戸先可撓ひれ部３２２と圧接している。そのため、戸閉鎖時に引き戸本体２１の先端部が矢印ＰＸ１、ＰＸ２のいずれの方向にぶれても、引き戸本体２１は、第１戸先可撓ひれ部３１２及び第２戸先可撓ひれ部３２２と圧接することができる。したがって、戸先縦枠１１に対する引き戸本体２１の取り付け性が必ずしも充分でなく、引き戸本体２１の厚み方向（矢印ＰＸ方向）にばらつきがあっても、戸閉鎖時に戸先縦枠１１と引き戸本体２１の戸先側の境界域を確実にシールすることができ、戸先側における遮音性を高めることができる。
【００３１】
（１−３）中方シール部４
中方シール部４は、戸閉鎖時における中方立て１２と引き戸戸当たり２２との境界域に高さ方向（図１の矢印ＰＹ方向）に沿って延設されている。中方シール部４は、中方立て１２の中方立て側対面部１２２に高さ方向（図１の矢印ＰＹ方向）に沿って取り付けられた第１中方シール部４１と、引き戸戸当たり２２の戸当たり側対面部２２２に高さ方向（図１の矢印ＰＹ方向）に沿って取り付けられた第２中方シール部４２と、を有している。
【００３２】
図４は、図１のＡ−Ａ’線で切った断面を模式的に表す概略断面図であり、（Ａ）は戸閉鎖前の中方立てと引き戸戸当たりとの境界域を示し、（Ｂ）は戸閉鎖後を示す。
【００３３】
図４（Ａ）に示すように、第１中方シール部４１は、中方立て側対面部１２２に固定される第１中方固定部４１１と、第１中方固定部４１１の端部のうち引き戸本体２１から遠方側の端部４１３から引き戸本体２１の厚み方向（矢印ＰＸ２方向）に沿って延設されたシール材料で形成された第１中方可撓ひれ部４１２と、を有している。
【００３４】
第１中方固定部４１１は、硬質の高分子材料（例えば、塩化ビニール、プラスチックなどの合成樹脂）で形成されている。第１中方可撓ひれ部４１２のシール材は、第１中方固定部４１１よりも軟質の高分子系の弾性材料（例えば、ゴム、樹脂など）であり、第１中方可撓ひれ部４１２は、端部４１３で第１中方固定部４１１と一体に形成されている。第１中方固定部４１１と第１中方可撓ひれ部４１２の裏面４１２ｂとの間には、空間４ｇ１が形成されており、第１中方可撓ひれ部４１２の可撓変形性および弾性変形性が確保され、横方向（矢印Ｐ方向）における変形代が確保されている。
【００３５】
第２中方シール部４２は、戸当たり側対面部２２２に固定される第２中方固定部４２１と、第２中方固定部４２１の端部のうち引き戸本体２１側の端部４２３から引き戸本体２１の厚み方向（矢印ＰＸ１方向）に沿って延設されたシール材料で形成された第２中方可撓ひれ部４２２と、を有している。
【００３６】
第２中方シール部４２は、部品点数の削減のため第２中方シール部４１と同一のものを用いている。つまり、第２中方固定部４２１は、硬質の高分子材料で形成され、第２中方可撓ひれ部４２２のシール材は、第２中方固定部４２１よりも軟質の高分子系の弾性材料であり、第２中方可撓ひれ部４２２は、端部４２３で第２中方固定部４２１と一体に形成されている。第１中方シール部４１と同様に、第２中方固定部４２１と第２中方可撓ひれ部４２２の裏面４２２ｂとの間には、空間４ｇ２が形成されており、第２中方可撓ひれ部４２２の可撓変形性および弾性変形性が確保され、横方向（矢印Ｐ方向）における変形代が確保されている。
【００３７】
図４（Ｂ）に示すように、第１中方シール部４１の第１中方可撓ひれ部４１２は、戸閉鎖時には弓型に弾性変形した状態で、第１中方可撓ひれ部４１２の表面４１２ｆが引き戸戸当たり２２の戸当たり側対面部２２２に圧接して、その圧接部は第１中方シールポイント４Ｐ１となっている。このとき、第１中方固定部４１１と第１中方可撓ひれ部４１２の裏面４１２ｂとの間に空間４ｇ１を形成した状態で、第１中方固定部４１１に固定されていない第１中方可撓ひれ部４１２の先端部４１２ａは、第１中方固定部４１１の引き戸本体２１側の端部４１４及び第２中方可撓ひれ部４２２の表面４２２ｆに圧接している。
【００３８】
第２中方シール部４２の第２中方可撓ひれ部４２２は、戸閉鎖時には弓型に弾性変形した状態で、第２中方可撓ひれ部４２２の表面４２２ｆが中方立て１２の中方立て側対面部１２２に圧接して、その圧接部は第２中方シールポイント４Ｐ２となっている。このとき、第２中方固定部４２１と第２中方可撓ひれ部４２２の裏面４２２ｂとの間に空間４ｇ２を形成した状態で、第２中方固定部４２１に固定されていない第２中方可撓ひれ部４２２の先端部４２２ａは、第２中方固定部４２１の引き戸本体２１から遠方側の端部４２４及び第１中方可撓ひれ部４１２の表面４１２ｆに圧接している。
【００３９】
第１中方可撓ひれ部４１２の表面４１２ｆと第２中方可撓ひれ部４２２の表面４２２ｆとの圧接部は、第３中方シールポイント４Ｐ３となっている。本実施形態では、水平断面（図１のＡ−Ａ’線で切った開口幅方向の断面）で引き戸本体２１の厚み方向（矢印ＰＸ方向）に、第１中方シールポイント４Ｐ１、第２中方シールポイント４Ｐ２及び第３中方シールポイント４Ｐ３が形成されている。つまり、本実施形態では、戸閉鎖時に引き戸本体２１の厚み方向（矢印ＰＸ方向）にシールポイントが複数あるので、中方立て１２と引き戸戸当たり２２の境界域は良好に塞がれ、中方立て１２と引き戸戸当たり２２の境界域におけるシール性、ひいては中方立て１２と引き戸戸当たり２２の境界域における遮音性が確保される。
【００４０】
第１中方シール部４１の第１中方可撓ひれ部４１２の中心を横方向（矢印Ｐ方向）に沿って通る第１中心線Ｎ１と、第２中方シール部４２の第２中方可撓ひれ部４２２の中心を横方向（矢印Ｐ方向）に沿って通る第２中心線Ｎ２とは、引き戸本体２１の厚み方向（矢印ＰＸ方向）において所定量ΔＮ３ずれている。所定量ΔＮ３は、第１中方可撓ひれ部４１２の先端部４１２ａと第２中方可撓ひれ部４２２の先端部４２２ａとが戸閉鎖時に圧接可能な距離である。このため、第１中方可撓ひれ部４１２及び第２中方可撓ひれ部４２２は、戸閉鎖時に互いに弾性衝突して横方向（矢印Ｐ方向）に反発することを防止することができ、第１中方可撓ひれ部４１２及び第２中方可撓ひれ部４２２は、その先端部４１２ａ及び先端部４２２ａで互いに圧接することができる。
【００４１】
戸閉鎖時の第１中方固定部４１１と第２中方固定部４２１の横方向（矢印Ｐ方向）距離ＬＫは、第１中方可撓ひれ部４１２が弓型に弾性変形したときの横方向（矢印Ｐ方向）の長さと第１中方固定部４１１の厚みの合計、又は、第２中方可撓ひれ部４２２が弓型に弾性変形したときの横方向（矢印Ｐ方向）の長さと第２中方固定部４２１の厚みの合計と略同一である。そのため、第１中心線Ｎ１と第２中心線Ｎ２とが引き戸本体２１の厚み方向（矢印ＰＸ方向）にずれていない場合と比べて、距離ＬＫを短くすることができる。つまり、戸閉鎖時における中方立て１２と引き戸戸当たり２２の境界域の隙間を少なくするとともに、第１中方可撓ひれ部４１２の弾性変形量と第２中方可撓ひれ部４２２の弾性変形量とが良好に確保される。そのため、中方立て１２と引き戸戸当たり２２の境界域における隙間のシール性を向上させることができ、中方立て１２と引き戸戸当たり２２の境界域における遮音性を高めることができる。
【００４２】
次に、中方シール部４の参考形態について説明する。参考形態の引き戸装置は、第１実施形態の引き戸装置と基本的には同様の構成、作用効果を有する。共通する部位には共通の符号を付し、異なる部分を中心に説明する。
【００４３】
本参考形態は、第１実施形態と比べて中方シール部４の配置が異なり、中方シール部４の材質、形状等は第１実施形態と同じである。図５は、参考形態に係り、図１のＡ−Ａ’線で切った断面を模式的に表す概略断面図であり、（Ａ）は戸閉鎖前の中方立てと引き戸戸当たりとの境界域を示し、（Ｂ）は戸閉鎖後を示す。
【００４４】
図５（Ａ）に示すように、第１中方シール部４１は、中方立て側対面部１２２に固定される第１中方固定部４１１と、第１中方固定部４１１の端部のうち引き戸本体２１側の端部４１３から引き戸本体２１の厚み方向（矢印ＰＸ１方向）に沿って延設されたシール材料で形成された第１中方可撓ひれ部４１２と、を有している。第２中方シール部４２は、戸当たり側対面部２２２に固定される第２中方固定部４２１と、第２中方固定部４２１の端部のうち引き戸本体２１から遠方側の端部４２３から引き戸本体２１の厚み方向（矢印ＰＸ２方向）に沿って延設されたシール材料で形成された第２中方可撓ひれ部４２２と、を有している。
【００４５】
図５（Ｂ）に示すように、第１中方シール部４１の第１中方可撓ひれ部４１２は、戸閉鎖時には弓型に弾性変形した状態で、第１中方可撓ひれ部４１２の表面４１２ｆが第２中方可撓ひれ部４２２の表面４２２ｆに圧接して、その圧接部は第４中方シールポイント４Ｐ４となっている。このとき、第２中方シール部４２の第２中方可撓ひれ部４２２は弓型に弾性変形しており、第１実施形態と同様に、第１中方固定部４１１と第１中方可撓ひれ部４１２の裏面４１２ｂとの間に空間４ｇ１が形成され、第２中方固定部４２１と第２中方可撓ひれ部４２２の裏面４２２ｂとの間に空間４ｇ２が形成されている。
【００４６】
本参考形態では、第１中方可撓ひれ部４１２の中心を横方向（矢印Ｐ方向）に沿って通る第１中心線Ｎ１と、第２中方可撓ひれ部４２２の中心を横方向（矢印Ｐ方向）に沿って通る第２中心線Ｎ２と、は略一致しており、引き戸本体２１の厚み方向（矢印ＰＸ方向）にずれていない。この場合、第１中方可撓ひれ部４１２及び第２中方可撓ひれ部４２２の弾性変形性が高まり、第１中方可撓ひれ部４１２及び第２中方可撓ひれ部４２２の横方向（矢印Ｐ方向）における変形代が増加する。そのため、中方立て１２と引き戸戸当たり２２の境界域における隙間のシール性を向上させることができ、中方立て１２と引き戸戸当たり２２の境界域における遮音性を高めることができる。
【００４７】
（１−４）その他
本発明は上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施可能である。例えば、引き戸本体２１は、吊り戸にすることができる。吊り戸は、戸の下辺部が溝やレールに案内されないので、戸閉鎖時に引き戸本体２１の厚み方向にぶれる可能性がある。そのため、戸先シール部３及び中方シール部４による本発明の効果がより発揮される。
【００４８】
また、第１戸先可撓ひれ部３１２及び第２戸先可撓ひれ部３２２は、その表面に滑面処理を施すことができる。戸閉鎖時の引き戸本体２１との抵抗を抑制することができる。滑面処理は、例えば、ポリウレタン系樹脂のコーティング処理などが挙げられる。
【００４９】
（２）第２実施形態
第２実施形態の引き戸装置は、第１実施形態の引き戸装置と基本的には同様の構成、作用効果を有する。共通する部位には共通の符号を付し、異なる部分を中心に説明する。本実施形態では、引き戸本体２１の上辺部２１３側の上側隙間を閉鎖する上側隙間閉鎖手段５と、引き戸本体２１の下辺部２１４側の下側隙間を閉鎖する下側隙間閉鎖手段６と、が設けられていることに特徴がある。
【００５０】
（２−１）上側隙間閉鎖手段５
図１１は、第２実施形態の引き戸上部シャッタ装置を備えた引き戸装置を示す正面図であり、図６（Ａ）は、シャッタ格納状態で引き戸を閉止する引き戸装置の上部戸先側を示す正面図、（Ｂ）は側面図である。図示の引き戸装置は、戸枠１の上枠１４に固定した引き戸レール５１１に引き戸本体２１を図中左右の開閉方向に移動自在に懸架し、引き手５１３に手を掛けて引き戸本体２１を移動して戸枠１と仕切り壁（戸袋）５Ｗで囲んだ開口部５Ｓを開閉すると同時に、引き戸上部シャッタ装置５Ｒでシャッタ５１５を昇降させて引き戸本体２１と上枠１４との間に開いた上部隙間５ｇを開閉する構造になっている。
【００５１】
図示例の引き戸装置において、引き戸レール５１１は、アルミ製の戸車用ガイドレールで、略角パイプ状をなすレール本体５１１ａの下面中央に長さ方向に沿って逃げ溝５１１ｂを設け、逃げ溝５１１ｂを挟んだ両側に戸車５１８が係合する走行リブ５１１Ｃを平行に列設する。一方、上面の両側縁には、細長い右勝手と左勝手用に一対の差込溝５１１ｄ、５１１ｅを平行に凹設している。そこで、引き戸レール５１１は、逃げ溝５１１ｂを下に向けて戸枠１の上枠１４に固定する。
【００５２】
引き戸本体２１の上部側には、上端面の戸先側と戸尻側にそれぞれ細長い取付溝５１２ａを凹設している。引き戸本体２１の下部側には、下端面の長さ方向に沿って1つの取付溝５１２ｂを凹設している。上部の戸先側と戸尻側の取付溝５１２ａには、それぞれ戸車ユニット５ｒの細長に支持ブラケット組立体５１４が嵌め込まれる。戸車ユニット５ｒは、図７に示すように、ベースの支持ブラケット組立体５１４上に戸車ブラケット５１６を取り付けて引き戸本体２１の上端面より高く搭載し、それら戸車ブラケット５１６に横架した一対の横車軸５１７でそれぞれ戸車５１８を回転自在に枢支する。一方、下部側の取付溝５１２ｂには、図１１に示すように、シャッタ５２０を昇降自在に取り付けた引き戸下部シャッタ装置のチャンネル型ケースが嵌め込まれている。引き戸下部シャッタ装置は、下側隙間閉鎖手段６に相当するので、（２−２）節で詳説する。
【００５３】
引き戸本体２１は、図６に示すように、戸車５１８を引き戸レール５１１の走行リブ５１１ｃに係合して開閉方向に移動自在に懸架し、図１１に示すように、引手５１３に手を掛けて引き戸本体２１を移動させると、開口部５Ｓが開閉するように吊り込んでいる。図示例の引き戸装置では、この引き戸本体２１を閉じるとき、引き戸上部シャッタ装置５Ｒが作動し、シャッタ５１５を自動的に降ろして引き戸本体２１の上部と戸枠１の上枠１４との間に開いた上部隙間５ｇを遮蔽する構造になっている。
【００５４】
引き戸上部シャッタ装置５Ｒは、図６に示すように、シャッタ５１５を格納して昇降可能に支持するシャッタケース５２５（支持手段）と、シャッタ５１５の移動を案内するガイド手段５３０と、シャッタ５１５を動かす作動手段５３５を備えた構成になっている。
【００５５】
シャッタケース５２５は、アルミの押し出し材を用いて、図６、図９および図１０に示すように、全体を引き戸本体２１の図中左右の横幅に対応した長さの略コ形に成形し、対向する側板部５１９、５２１の一側側板部５１９には、図中下端寄りに、断面Ｌ状のレール部５１９ａを、突端を上板部５２２に向け長さ方向に沿って突設する一方、上板部５２２には、レール部５１９ａの突端に向けて突出するガイドリブ５２２ａをレール部５１９ａと平行に列設し、レール部５１９ａとの間に一側側板部５１９の内壁面に沿ってガイド溝５２９を形成する。また、上板部５２２は、一側側板部５１９の外側へ断面Ｌ形の鍔状に延びる取付リブ５２２ｂをガイドリブ５２２ａと平行に列設している。更に、一側側板部５１９には、長さ方向両端に取付穴５２３、５２４を設けている。
【００５６】
シャッタ５１５は、ゴムや樹脂等の弾性材でつくり、全体を、シャッタケース５２５の対向側板部５１９、５２１に対応して図中左右に横長で、図中上下の縦に幅広な帯状に成形する。シャッタ５１５には、幅方向片側の肉厚な基端部に長さ方向に沿って一段薄肉な部分を凹設して帯状溝５１５ａを形成する一方、その基端部側から図中下方の先端縁に向かうに従い薄くして先端縁側を撓み可能に成形する。更に、シャッタ５１５には、帯状溝５１５ａ内の長さ方向両端寄りでシャッタケース５２５の取付穴５２３、５２４と対応する位置にピン穴５２６、５２７を設けると共に、ピン穴５２７と片側端縁との間にもピン穴５２８を設けている。
【００５７】
ガイド手段５３０は、一対の固定ガイド５４０、５４５と可動ガイド５５０とで構成されている。固定ガイド５４０、５４５は、ガイド板５３１、５３２とガイドピン５３３、５３４を備えている。ガイド板５３１、５３２は、樹脂製で、シャッタケース５２５のガイド溝５２９に嵌め込み可能に外形をやや横長で矩形板状につくる一方、内側の対角位置にカム穴５３６、５３７と弾性止め片５３８、５３９を一体に成形する。カム穴５３６、５３７は、長さ方向片側にガイドピン５３３、５３４の軸部５３３ａ、５３４ａを係合する掛止穴部５３６ａ、５３７ａを設けると共に、掛止穴部５３６ａ、５３７ａから図中下向きに連なる穴縁を傾斜させてカム面５３６ｂ、５３７ｂを形成する。弾性止め片５３８、５３９は、ガイド板５３１、５３２にＵ形の切り込みを入れて撓み可能にした薄板片部５３１ａ、５３２ａを備えると共に、薄板片部５３１ａ、５３２ａの端縁に掛止突部５３１ｂ、５３２ｂを凸設している。一方、ガイドピン５３３、５３４は、軸部５３３ａ、５３４ａの中間に環状鍔部５３３ｂ、５３４ｂを設けている。
【００５８】
可動ガイド５５０は、ガイド板５４１と押圧ピン５４２を備えている。ガイド板５４１は、樹脂製で、シャッタケース５２５のガイド溝５２９に摺動自在に係合するように外形がやや横長の矩形板状につくる一方、内側に横に並べて押圧ピン５４２の軸部５４２ａを係合する押穴５４３と、円形の着磁穴５４４を並設すると共に、一側側端部５４１ａに着磁穴５４４に通ずる細い磁石投入口５４６を設ける。押穴５４３は、押圧ピン５４２の軸部５４２ａが係合可能な穴幅で図中上下の幅方向に長い逃げ穴になっている。押圧ピン５４２は、軸部５４２ａの中間に環状鍔部５４２ｂを設けている。
【００５９】
そこで、ガイド手段５３０は、固定ガイド５４０、５４５におけるガイドピン５３３、５３４の軸部５３３ａ、５３４ａの一端と、可動ガイド５５０における押圧ピン５４２の軸部５４２ａの一端をシャッタ５１５のピン穴５２６、５２７、５２８に嵌着し、各々の鍔部５３３ｂ、５３４ｂ、５４２ｂを帯状溝５１５ａに嵌め込んで軸支する。一方、ガイドピン５３３、５３４の軸部５３３ａ、５３４ａの他端を、ガイド板５３１、５３２のカム穴５３６、５３７の掛止穴部５３６ａ、５３７ａに係合して固定ガイド５４０、５４５をシャッタ５１５に掛け止め、押圧ピン５４２の軸部５４２ａの他端を、ガイド板５４１の押穴５４３に係合して可動ガイド５５０をシャッタ５１５に掛け止める。それから、ガイド板５３１、５３２、５４１を順次、シャッタケース５３０のガイド溝５２９に嵌め込んでレール部５１９ａ上をスライドさせながら、シャッタ５１５をシャッタケース５２５内に差し込んでから、弾性止め片５３８、５３９の掛止突部５３１ｂ、５３２ｂが取付穴５２３、５２４の位置に至ると、薄板片部５３１ａ、５３２ａの弾性力で掛止突部５３１ｂ、５３２ｂが押されて取付穴５２３、５２４に嵌り込み、固定ガイド５４０、５４５のガイド板５３１、５３２が一側側板部５１９に固定される。そして、固定ガイド５４０、５４５のガイドピン５３３、５３４に掛けてシャッタ５１５をシャッタケース５２５に吊持し、図１０に示すように、シャッタユニット５Ｃが組み立てられる。なお、ガイド手段５３０の可動ガイド５５０は、シャッタケース５２５のガイド溝５２９にスライド自在に係着している。
【００６０】
シャッタユニット５Ｃは、可動ガイド５５０を戸先側に向けて、図６および図１２に示すように、引き戸レール５１１の差込溝５１１ｄに取付リブ５２２ｂを差し込み、一側側板部５１９を引き戸レール５１１の側面に組み付ける。そこで、シャッタユニット５Ｃは、引き戸本体２１が開いているときは、固定ガイド５４０、５４５のガイドピン５３３、５３４がカム穴５３６、５３７の掛止穴部５３６ａ、５３７ａに係合し、シャッタ５１５を、シャッタケース５２５内に格納して上部隙間５ｇを開放する高さの第１位置に吊持する。一方、閉時、引き戸本体２１が閉方向５Ｘに移動して開口部５Ｓを全閉する直前の所定始動位置に至ると、引き戸上部シャッタ装置５Ｒは、作動手段５３５を作動してシャッタ５１５を引き戸本体２１に連動して閉方向５Ｘに移動しながら下降する構成になっている。
【００６１】
作動手段５３５は、戸車ユニット５ｒに備えた第１マグネット５５５と、シャッタユニット５Ｃの可動ガイド５５０に備えた第２マグネット５６０とで構成する。第１マグネット５５５は、図８に示すように、一対の矩形ブロック状をなし、第２マグネット５６０より強磁性の永久磁石で、右勝手と左勝手用にホルダ５６５に設けた一対の嵌合穴５６５ａに嵌め込んで保持する。そこで、作動手段５３５は、ホルダ５６５を、図７に示すように、戸先側戸車ユニット５ｒの戸車ブラケット５１６上にあって、戸車５１０の戸先側前方に組み付けて第１マグネット５５５を搭載する。一方、第２マグネット５６０は、図９に示すように、コイン状の永久磁石で、可動ガイド５５０の磁石投入口５４６から着磁穴５４４へ押し込み、図１０に示すように、着磁穴５４４から外部に臨ませた状態でガイド板５４１に組み込む。すると、作動手段５３５は、シャッタユニット５Ｃを、可動ガイド５５０を戸先側に向けて、図６に示すように、引き戸レール５１１の側面に組み付けた状態において、引き戸本体２１を開閉するときに第１マグネット５５５と第２マグネット５６０とが横に並列する高さ位置で引き違うように構成されている。
【００６２】
従って、作動手段５３５は、引き戸本体２１が閉方向５Ｘに移動し、戸先側戸車ユニット５ｒに搭載の第１マグネット５５５がシャッタ５１５側の第２マグネット５６０と引き違うとき、即ち、開口部５Ｓを全閉する直前の所定始動位置に至ると、強磁性の第１マグネット５５５が第２マグネット５６０を磁気的に吸引し、引き戸本体２１の移動に従い可動ガイド５５０のガイド板５４１をシャッタケース５３０のガイド溝５２９に沿って閉方向５Ｘへ直進させて、押穴５４３の穴縁で押圧ピン５４２を押してシャッタ５１５を始動させる構成になっている。
【００６３】
一方、ガイド手段５３０は、シャッタ５１５が閉方向５Ｘに始動すると、そのシャッタ５１５の移動に従い、固定ガイド５４０、５４５のガイドピン５３３、５３４がカム穴５３６、５３７の掛止穴部５３６ａ、５３７ａから外れてカム面５３６ｂ、５３７ｂ上をその斜面に沿って落下し、このカム面５３６ｂ、５３７ｂの案内でガイドピン５３３、５３４と一体のシャッタ５１５を、始めシャッタケース５２５内に格納して上部隙間５ｇを開放した高さの第１位置から、引き戸本体２１と平行な姿勢で降下させて上部隙間５ｇを遮蔽する高さの第２位置に向けて案内する構成になっている。
【００６４】
さて、上記引き戸装置において、引き戸本体２１は、図６に示すように、引き戸レール５１１の走行リブ５１１ｃの案内で戸車５１８を転動しながら閉方向５Ｘに移動して開口部５Ｓを閉じるが、この閉時、引き戸上部シャッタ装置５Ｒは、引き戸本体２１が開口部５Ｓを全閉する直前の所定始動位置に至ると、即ち、図１３および図１４に示すように、引き戸本体２１側の第１マグネット５５５がシャッタ５１５側の第２マグネット５６０と引き違うとき、強磁性の第１マグネット５５５が第２マグネット５６０を磁気的に吸引し、引き戸本体２１の移動に従い可動ガイド５５０のガイド板５４１をシャッタケース５３０のガイド溝５２９に沿って閉方向５Ｘへ直進させて押穴５４３の穴縁で押圧ピン５４２を押してシャッタ５１５を始動させる。
【００６５】
シャッタ５１５が閉方向５Ｘに動き出すと、そのシャッタ５１５の移動に従い、固定ガイド５４０、５４５のガイドピン５３３、５３４がカム穴５３６、５３７の掛止穴部５３６ａ、５３７ａから外れてカム面５３６ｂ、５３７ｂの上を斜面に沿って落下し、このカム面５３６ｂ、５３７ｂの案内でガイドピン５３３、５３４と一体のシャッタ５１５を、シャッタケース５２５内に格納して上部隙間５ｇを開放した高さの第１位置から引き戸本体２１と平行な姿勢を保持して下降する。それから更に引き戸本体２１を閉方向５Ｘに移動し、戸先側木口５１２ｃが戸枠１の戸先縦枠１１に当って開口部５Ｓを全閉するとき、シャッタ５１５を、引き戸本体２１と平行に並走しながら、図１５および図１６に示すように、その引き戸本体２１の上端面に先端縁５１５ｂを着地させて上枠１４との間の上部隙間５ｇを遮蔽し、上部隙間５ｇから音や臭いが漏れないように密閉することができる。
【００６６】
しかも、閉時に上部隙間５ｇを遮蔽するとき、引き戸上部シャッタ装置５Ｒでは、シャッタ５１５を、シャッタケース５２５内に格納して上部隙間５ｇを開放した高さの第１位置から、引き戸本体２１と平行な姿勢を保持して引き戸本体２１と平行に並走しながら降下し、その引き戸本体２１の上に先端縁５１５ｂを着地させて上部隙間５ｇを遮蔽するため、引き戸本体２１の閉止途中に、シャッタ５１５の先端縁５１５ｂが引き戸本体２１の上端面を擦ることがなく、その結果、引き戸を擦ることによる騒音の発生や、シャッタ５１５が劣化して耐久性が低下することを防止することができる。
【００６７】
全閉した開口部５Ｓを再び開けるとき、引き戸本体２１を開方向５Ｙに引いて移動すると、引き戸上部シャッタ装置５Ｒでは、図１６に示すように、作動手段５３５の第１マグネット５５５が横に並んだ第２マグネット５６０を磁気的に吸引して可動ガイド５５０のガイド板５４１をシャッタケース５３０のガイド溝５２９に沿って開方向５Ｙへ直進させて押穴５４３の穴縁で押圧ピン５４２を押してシャッタ５１５を同方向に動かす。シャッタ５１５が開方向５Ｙに動き出すと、そのシャッタ５１５の移動に従い、固定ガイド５４０、５４５のガイドピン５３３、５３４がカム穴５３６、５３７のカム面５３６ｂ、５３７ｂの上をその斜面に沿って上昇して掛止穴部５３６ａ、５３７ａに係合し、シャッタ５１５を、上部隙間５ｇを開放した高さの第１位置へ持ち上げてシャッタケース５２５内に格納する。
【００６８】
（２−２）下側隙間閉鎖手段６
本実施形態の下側隙間閉鎖手段６を構成する部材は、アルミニウム、鉄、真ちゅうなどの金属材料又は硬質合成樹脂材料で製作することができる。図１７は、可動枠が正常な上位位置にあるドアの開放状態を示し、図１８は可動枠が正常な下位位置にあるドアの閉止状態を示す。
【００６９】
これら図１７及び図１８において、２１は引き戸本体、１１は戸先縦枠、６５は引き戸本体２１の先端面が当接する戸先縦枠１１に固着されたシール材、６６は床面又は下枠１５などの不動部材をそれぞれ示す。６２は引き戸本体２１の下辺部２１４に沿ってねじ６７又は溶接等により取り付けられた中空の固定枠である。図示例の固定枠６２は横断面がほぼコ字状の型材で作られているが、固定枠６２の形状は任意に形成することができる。また、固定枠６２は引き戸本体２１と一体に形成することもできる。そして、前記の固定枠６２に下方から出入り可能に嵌め込まれている可動枠６３は、横断面がほぼπ字状に形成されている。可動枠６３の形もこの形に限るものではない。可動枠６３の両脚部６３ａ、６３ｂの下方部分にはその長さ方向に沿って２本のゴム状弾性材料製の弾性シール６１１、６１１が固着してある。
【００７０】
前記の固定枠６２と可動枠６３との間は、固定枠６２及び可動枠６３の長さ方向に適当な間隔を隔てて設けた複数（図示例では２組）の案内手段６８で可動に接続してある。図示例の案内手段６８は、固定枠６２の両側板６２ａ、６２ａ間に固定枠６２の長さ方向に適当な間隔を隔てて設けた水平な複数のスライドピン６８ａ、６８ａと可動枠６３の両脚部６３ａ、６３ａの対応部分に設けられスライドピン６８ａ、６８ａに可動に嵌まり合う傾斜案内孔６８ｂ、６８ｂとから成る。換言すれば、スライドピン６８ａ、６８ａと傾斜案内孔６８ｂ、６８ｂは、固定枠６２に対し斜め上下に移動する可動枠６３の案内手段６８、６８を構成する。少なくとも２つの可動枠案内手段６８、６８は、固定枠６２並びに可動枠６３の長さ方向に適当な間隔を隔てて設けてあり、これによって可動枠６３が上下動するに際しほぼ水平状態を保って移動することを可能にする。なお、案内手段６８は前記の例に限るものではない。
【００７１】
次に、可動枠６３を固定枠６２に対し上下動させる機構について説明する。固定枠６２の後方の内部空間にはＡ字状その他任意形状の作用部材６９が可動枠６３の内部空間に収まるようにして前述のスライドピン６８ａを兼ねる横軸の回りに回動できるように枢着してある。
【００７２】
図１７で、引き戸本体２１を矢印６Ｐ方向に移動させて閉止しようとすると、閉止動作の最終段階で、床面又は下枠１５などの不動部材６６の所要個所に設けられたピン状その他任意形状の対応部片６１０にＡ字状の作用部材６９における長脚側の６９ａが衝合し、作用部材６９を矢印６Ｑ方向に回転させる。ここに、作用部材６９の頂部６９ｃで上位位置に拘束されていた可動枠６３の天板部６３ｂが開放されるので、固定枠６２に対し上位位置に存していた可動枠６３は、案内手段６８、６８によってほぼ水平な状態を保持されたまま自重で下位位置に降下することになり、図１８に示すように、引き戸本体２１の下辺部２１４と床面等６６との間を可動枠６３の弾性シール６１１によって密封する。引き戸本体２１を開放させると、対応部片６１０に対し作用部材６９の短脚側の衝合片６９ｂが衝合して、作用部材６９を矢印６Ｑと逆方向に回動させるので、可動枠６３は、作用部材６９の頂部６９ｃで押し上げられて、図１７の状態、すなわち上位位置に復帰することになる。なお、符号６９ｄは作用部材６９の長脚側の衝合片６９ａに埋設した重錘を示す。
【００７３】
さらに、固定枠６２における任意の個所、例えば、作用部材６９の取付け位置のやや前方に取り付けられた水平の軸体６１２の軸心の回りに回転可能にリフトカム６１３が設けられている。このリフトカム６１３は、固定枠６２に出入り可能に嵌め込まれた可動枠６３の内部空間に位置させて設けてあるが、他の任意の位置に設けてもよい。軸体６１２は、可動枠６３に設けた逃げ６１４を貫通させてあり、固定枠６２に対し可動枠６３が上述の案内手段６８、６８により上下に変位するに際し、可動枠６３の所要の変位の邪魔にならないようにしてある。図示例の逃げ穴６１４は、可動枠６３の脚部６３ａ、６３ａに対し上述の案内手段６８における傾斜案内孔６８ｂと平行させるようにして設けた傾斜貫通孔として示してあるが、逃げ穴の形状や形式はこれに限るものではなく、任意に設計することができる。リフトカム６１３は、後に詳述するが、引き戸本体２１の開閉移動により、上記の対応部片６１０又は同様に床面その他の不動部材６６に別に設けた対応部片に当接させると共に、可動枠６３に適当に設けたストツパ６１５で誘導させて、誤作動により下位位置に降下した可動枠６３（図１９参照）を上位位置に復帰させるためのものである。なお、リフトカム６１３に設けた切込み６１３ａは、リフトカム６１３の本体にばね作用を付与するためのもので、これにより、リフトカム６１３が対応部片６１０又はストツパ６１５に衝接した際に、その衝撃を緩衝させるところとする。
【００７４】
図１９は、引き戸本体２１の開放時に誤作動により可動枠６３が下位位置に落下した状態を示している。すなわち、振動その他の原因により、Ａ字状の作用部材６９が横向きとなって、誤作用部材６９による可動枠６３の上位位置に対する拘束状態が解かれたものである。
【００７５】
その際に、引き戸本体２１を閉止方向、すなわち矢印６Ｒ方向に移動させる。引き戸本体２１の移動に伴って対応部片６１０がリフトカム６１３に当接する。図２０に示すように、固定枠６２に枢着されたリフトカム６１３は、対応部片６１０に押されて矢印６Ｓ方向に回動する一方で、可動枠６３に設けられたストツパ６１５で拘束誘導されるので、案内手段６８、６８による案内変位に伴って、固定枠６２に対し可動枠６３を正常な上位位置に復帰させ、作用部材６９が自重により矢印６Ｔ方向に回転してその頂部６９ｃで可動枠６３の天板部６３ｂを拘束定位させる。ここに、引き戸本体２１を開放方向に戻せば、リフトカム６１３は元の位置に復帰し、図１７に示すような正常なドアの開放状態が得られる。なお、可動枠６３が正常な上位位置に存する際、リフトカム６１３と対応部片６１０は、互いに干渉しない位置関係にあることは勿論である。
【００７６】
本実施形態の下側隙間閉鎖手段６によれば、引き戸本体２１の開放時、上位位置を占めるべき可動枠６３が誤作動により落下した場合、簡単な引き戸本体２１の開閉操作だけで可動枠６３を簡単に正常な上位位置に復帰させることができる。
【００７７】
（３）第３実施形態
第３実施形態の引き戸装置は、第１実施形態の引き戸装置及び第２実施形態の引き戸装置と基本的には同様の構成、作用効果を有する。共通する部位には共通の符号を付し、異なる部分を中心に説明する。本実施形態では、第１実施形態の引き戸装置及び第２実施形態の引き戸装置と比べて引き戸本体２１に特徴がある。
【００７８】
第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態を組み合わせた引き戸装置は、特に遮音性に優れる。この場合、引き戸本体２１の戸先部２１５側の隙間が戸先シール部３によって閉鎖され、戸尻部２１６側の隙間が中方シール部４によって閉鎖され、上辺部２１３側の隙間が上側隙間閉鎖手段５によって閉鎖され、下辺部２１４側の隙間が下側隙間閉鎖手段６によって閉鎖され、さらに、以下に後述するように引き戸本体２１自体の遮音性が高められている。そのため、引き戸装置全体として遮音性に優れる。
【００７９】
第３実施形態について、図２１を参照しつつ説明する。図２１は、引き戸本体２１の厚み方向に沿って切断した断面を示す。本実施形態では、引き戸本体２１は、換気遮音両立ドア７１である。換気遮音両立ドア７１は、建築物、車両、船体等の構造物の第１室７１１と第２室７１２とを連通させる開口に据え付けられるドアであり、室壁との間に換気通路を形成する。換気通路は、下枠１５とドア７１の底面との間に形成された下換気通路７１６と、上枠１４とドア７１の上面との間に形成された上換気通路７１８とで形成されている。第１室７１１はトイレ室、居室等、ダイニング室、音楽室が挙げられる。第２室７１２としては隣設する室、廊下が挙げられる。
【００８０】
ドア７１は、第１外装部材７９１および第２外装部材７９２と、中間仕切部材７３と、入力音に対して音減衰性を有する中間遮音シート７４と、第１桟部材７５と、第２桟部材７６とを備えている。
【００８１】
第１外装部材７９１および第２外装部材７９２は、空間７２を介して互いに対向する。中間仕切部材７３は、第１外装部材７９１と第２外装部材７９２との間の空間７２に位置すると共に、第１外装部材７９１の第１内面７９１ｉに対向する第１対向面７３１と、第２外装部材７９２の第２対向面７９２ｉに対向する第２対向面７３２とを有する。中間遮音シート７４は、中間仕切部材７３のうち第１室７１１側の第１対向面７３１に非接着状態または弱接触状態で被覆されており、入力音に対して音減衰性を有する。
【００８２】
第１桟部材７５は、中間遮音シート７４が被覆された中間仕切部材７３の第１対向面７３１と第１外装部材７９１との間に架設されている。第２桟部材７６は、中間仕切部材７３の第２対向面７３２と第２外装部材７９２との間に架設されている。第１桟部材７５および第２桟部材７６は、互いに対向している。
【００８３】
図２１に示すように、第１外装部材７９１は高さ方向に沿って延設されており、第１室７１１に対面する第１外面７９１ｐと、第１室７１１に背向する第１内面７９１ｉとを有する。第２外装部材７９２は高さ方向に沿って延設されており、第２室７１２に対面する第２外面７９２ｐと、第２室７１２に背向する第２内面７９２ｉとを有する。第１外装部材７９１および第２外装部材７９２の材質としては、木材系が好ましいが、硬質樹脂等の樹脂系、アルミニウム合金等の金属系でも良い。
【００８４】
図２１に示すように、中間仕切部材７３は、ドア７１の内部において、空間７２を第１空間７２１と第２空間７２２とに仕切る。第１空間７２１は、第１外装部材７９１の第１内面７９１ｉと中間仕切部材７３の第１対向面７３１との間に形成されている。第２空間７２２は、第２外装部材７９２の第２内面７９２ｉと中間仕切部材７３の第２対向面７３２との間に形成されている。ドア７１の厚み方向において、第１空間７２１の空間厚みをｔ１とし、第２空間７２２の空間厚みをｔ２とするとき、ｔ１／ｔ２＝０．７〜１．３の範囲内、０．８〜１．２の範囲内、０．９〜１．１の範囲内が好ましい。ドア７１の強度上の均衡性を高め、ドア７１の反りを抑制するためである。但し上記した範囲に限定されるものではない。ここで、中間仕切部材７３の材質は木材系が好ましいが、硬質樹脂等の樹脂系でも良く、高剛性化を考慮してアルミニウム合金等の金属系でも良い。
【００８５】
なお、第１外装部材７９１の第１外面７９１ｐに対して垂直方向から投影するときに、第１外装部材７９１の投影面積をＳ１とし、第２外装部材７９２の投影面積をＳ２とし、中間仕切部材７３の投影面積をＳ３とするとき、Ｓ１＝Ｓ２、Ｓ１≒Ｓ２、Ｓ３／Ｓ１＝０．６〜１．０の範囲、０．７〜１．０の範囲とすることができる。
【００８６】
中間遮音シート７４は、中間仕切部材７３の第１対向面７３１の全体またはほぼ全体に対面するように第１対向面７３１に非接着状態または弱接触状態で被覆されている。中間遮音シート７４は、粉粒体をバインダで結合させたシート、樹脂を基材とする樹脂系シート、紙材を基材とする紙系シート、布材を基材とする布系シート、ゲル物質を内蔵するシート、流動体としての気体を内蔵するシートのうちのいずれか１つで形成されている。これらの中間遮音シート７４は、入力音に対して高い音減衰性を果たすことができる。
【００８７】
第１桟部材７５は、第１外装部材７９１の第１内面７９１ｉと第２外装部材７９２の第２内面７９２ｉとの間において、即ち、中間仕切部材７３の第１対向面７３１と第１外装部材７９１の第１内面７９１ｉとの間において水平方向に沿って架設されている。第２桟部材７６は、第１外装部材７９１の第１内面７９１ｉと第２外装部材７９２の第２内面７９２ｉとの間において、即ち、中間仕切部材７３の第２対向面７３２と第２外装部材７９２の第２内面７９２ｉとの間において水平方向に沿って架設されている。第１桟部材７５および第２桟部材７６は、中間仕切部材７３を介して互いに対向しており、ドアを補強する芯部材として機能し、ドア７１の剛性を高める。
【００８８】
本実施形態によれば、中間遮音シート７４は一枚または複数の遮音シートを形成しており、挟持遮音部分７４０と露出遮音部分７４５とを連設状態に有する。第１桟部材７５のうち中間遮音シート７４側の平坦な端面７５ｅには、接着剤が塗布されている。よって、接着剤により第１桟部材７５の端面７５ｅと挟持遮音部分７４０とが接着されている。故に、挟持遮音部分７４０は、中間仕切部材７３を介して第１桟部材７５と第２桟部材７６とで挟持されており、拘束性が高い。
【００８９】
これに対して、露出遮音部分７４５は、第１桟部材７５の端面７５ｅと第２桟部材７６の端面７６ｅとで挟持されておらず、第１空間７２１に対面しつつ、第１空間７２１に露出する。ここで、第１空間７２１に対面する露出遮音部分７４５と中間仕切部材７３とは接着剤により接合されていない非接着状態である。よって露出遮音部分７４５の拘束性は低い。このように拘束性が低い露出遮音部分７４５は、挟持遮音部分７４０よりも、高い振動自由性、高い変位自由性を有する。
【００９０】
本実施形態によれば、図２１に示すように、第１外装部材７９１と第２外装部材７９２との間には、第１空間７２１および第２空間７２２からなる空間７２が形成されている。空間７２には空気が存在している。結果として、入力音がドア７１に伝搬するとき、入力音がドア７１を厚み方向に直接伝搬することが空間７２の空気により抑えられる。剛体に比較して空気は、入力音の伝搬性が低いためである。
【００９１】
しかしながら、当該ドア７１の内部には、芯材として機能する第１桟部材７５および第２桟部材７６が配置されており、ドア７１が補強されている。このため、空気よりも剛性が高い芯部材として機能する第１桟部材７５および第２桟部材７６を介して、入力音がドア７１の内部において厚み方向に伝搬されるおそれがある。この点について本実施形態によれば、前述したように、第１桟部材７５と中間仕切部材７３との間には、入力音に対して音減衰性を有する中間遮音シート７４が配置されている。特に、中間遮音シート７４のうち挟持遮音部分７４０が、中間仕切部材７３を介して第１桟部材７５と第２桟部材７６とで挟持されている。
【００９２】
このため、ドア７１の芯材として機能する第１桟部材７５および第２桟部材７６を介しての入力音の伝搬は、挟持遮音部分７４０により効果的に抑えられる。すなわち、第１室７１１が音発生室であるとき、第１桟部材７５から直接的に第２桟部材７６に向かう入力音の伝搬は、音減衰性をもつ挟持遮音部分７４０により減衰されて効果的に抑えられる。殊に図２１に示すように、中間遮音シート７４は、中間仕切部材７３において、第２室７１２側の第２対向面７３２ではなく、音発生室である第１室側の第１対向面７３１に配置されているため、音伝搬の減衰に貢献できる。
【００９３】
なお、第２室７１２が音発生室であるときであっても、同様に、第２桟部材７６から直接的に第１桟部材７５に向かう入力音の伝搬は、音減衰性をもつ挟持遮音部分７４０により減衰されて効果的に抑えられる。
【００９４】
更に本実施形態によれば、前述したように、中間遮音シート７４のうち露出遮音部分７４５が、第１桟部材７５と第２桟部材７６とで挟持されておらず、第１空間７２１に対面しつつ、第１空間７２１に露出している。この場合、露出遮音部分７４５は、ドア７１の内部の第１空間７２１に露出しつつも、中間仕切部材７３の第１対向面７３１に接合されていない。このため露出遮音部分７４５は、これの厚み方向に両側から拘束されている場合に比較して、拘束性が低いため、高い振動自由性、高い変位自由性を有する。
【００９５】
このため、入力音がドア７１の内部において空間７２を介して伝搬されるとき、空間７２を介して伝搬される入力音により露出遮音部分７４５における微振動の繰り返しが期待できる。これにより音の伝搬エネルギーが吸収され、空間７２を介しての音の伝搬が抑えられる。このように本実施形態によれば、ドア７１が閉鎖されているときであっても、ドア７１の厚み方向における遮音性が向上する。
【００９６】
更に、図２１に示すように、室壁に装備されている下枠１５とドア７１の下面との間に、下換気通路７１６を形成する。室壁に装備されている上枠１４とドア７１の上面との間に、上換気通路７１８を形成する。このため、ドア７１が閉鎖されているときであっても、下換気通路７１６および上換気通路７１８を介して、第１室７１１と第２室７１２との間における換気が良好に行われる。このように本実施形態によれば、ドア７１を厚み方向に貫通する換気通路は形成されていないので、製造コストの低減に貢献できる。
【００９７】
また本実施形態によれば、図２１に示す断面において、第１桟部材７５の延長線上に第２桟部材７６が配置されている。このように第１桟部材７５の延長線上に第２桟部材７６が配置されているため、ドア７１の補強性が一層高まり、ドア７１の剛性を高めることができる。
【００９８】
しかしながら、図２１に示すように、第１桟部材７５の延長線上に第２桟部材７６が配置されているだけに、第１桟部材７５の内部を伝搬する入力音は、芯材として機能する第１桟部材７５から第２桟部材７６に直接的に伝搬されるおそれがある。また、第２桟部材７６の内部を伝搬する入力音は、第２桟部材７６から第１桟部材７５に直接的に伝搬されるおそれがある。
【００９９】
そこで本実施形態のように、中間仕切部材７３を介して第１桟部材７５と第２桟部材７６とで、中間遮音シート７４のうち挟持遮音部分７４０が挟持されているため、入力音の伝搬は、音減衰性をもつ挟持遮音部分７４０により効果的に抑えられる。このためドア７１が閉鎖されているときであっても、ドア７１の遮音性が向上する。
【０１００】
なお、本実施形態によれば、中間遮音シート７４が中間仕切部材７３のうち第１室７１１側の第１対向面７３１に被覆されているため、第１室７１１が音発生室となる場合に適するが、第１室７１１および第２室７１２の双方が音発生室となり得る場合でも良いことは勿論である。
【０１０１】
（４）第４実施形態
第４実施形態について図２２を参照しつつ説明する。本実施形態は、第３実施形態と基本的には同様の構成、同様の作用効果を有する。以下、前記した実施形態と相違する部分を中心として説明する。
【０１０２】
図２２はドア７１の厚み方向に沿って切断した断面を示す。本実施形態によれば、第１外装部材７９１のうちの第１空間７２１に対面する第１内面７９１ｉの全体またはほぼ全体には、第１内張遮音シート７７が非接着状態または弱接触状態で被覆されている。同様に、第２外装部材７９２のうちの第２空間７２２に対面する第２内面７９２ｉの全体またはほぼ全体には、第２内張遮音シート７８が非接着状態または弱接触状態で被覆されている。
【０１０３】
図２２に示すように、第１内張遮音シート７７は、第１内張挟持遮音部分７７０と、第１内張露出遮音部分７７５とを連設状態に有する。第１内張挟持遮音部分７７０は、第１桟部材７５の端面７５ｆと第１外装部材７９１の第１内面７９１ｉで挟持されている。第１内張露出遮音部分７７５は、第１桟部材７５の端面７５ｆと第１外装部材７９１の第１内面７９１ｉとで挟持されないように、第１空間７２１に対面しつつ、第１空間７２１に露出する。
【０１０４】
同様に、図２２に示すように、第２内張遮音シート７８は、第２内張挟持遮音部分７８０と、第２内張露出遮音部分７８５とを連設状態に有する。第２内張挟持遮音部分７８０は、第２桟部材７６の端面７６ｆと第２外装部材７９２の第２内面７９２ｉとの間に挟持されている。第２内張露出遮音部分７８５は、第２桟部材７６の端面７６ｆと第２外装部材７９２の第２内面７９２ｉとで挟持されないように、第２空間７２２に対面しつつ、第２空間７２２に露出する。
【０１０５】
ここで、第１内張露出遮音部分７７５は第１空間７２１に対面しているものの、第１外装部材７９１の第１内面７９１ｉに接着されていないので、拘束性が低い。同様に、第２内張露出遮音部分７８５は第２空間７２２に対面しているものの、第２外装部材７９２の第２内面７９２ｉに接着されていないので、拘束性が低い。このため第１内張露出遮音部分７７５および第２内張露出遮音部分７８５は、これの厚み方向に両側から挟持されている場合に比較して、拘束性が低いため、高い振動自由性、高い変位自由性を有する。
【０１０６】
このため、入力音が空間７２を介して伝搬されるとき、第１内張露出遮音部分７７５および第２内張露出遮音部分７８５における微振動の発生等により伝搬エネルギーが吸収され易くなり、入力音の空間７２を介しての伝搬が減衰されて抑えられる。このように本実施形態によれば、ドア７１の厚み方向における遮音性が一層向上する。
【０１０７】
なお、図２２に示すように、下換気通路７１６が形成されているが、ドア７１の上面は上枠１４に接近している。但し、必要に応じて、上換気通路を形成しても良い。本実施形態のドア７１は、第１室７１１が音発生室となり得る場合、あるいは、第１室７１１および第２室７１２の双方が音発生室となり得る場合に適する。
【０１０８】
（５）第５実施形態
第５実施形態について図２３を参照しつつ説明する。本実施形態は第４実施形態と基本的には同様の構成、同様の作用効果を有する。共通する部位には共通の符号を付する。以下、前記した第４実施形態と相違する部分を中心として説明する。
【０１０９】
図２３はドア７１の厚み方向に沿って切断した断面を示す。本実施形態によれば、図２３に示すように、中間遮音シート７４は、中間仕切部材７３の第１対向面７３１に対面するように第１対向面７３１に非接着状態または弱接触状態で被覆されている第１中間遮音シート７４ｆと、中間仕切部材７３の第２対向面７３２に対面するように非接着状態または弱接触状態で第２対向面７３２に被覆されている第２中間遮音シート７４ｓとで形成されている。従って、第１中間遮音シート７４ｆおよび第２中間遮音シート７４ｓにより中間仕切部材７３はこれの厚み方向に挟まれている。
【０１１０】
本実施形態によれば、図２３に示すように、第１中間遮音シート７４ｆは、中間仕切部材７３を介して第１桟部材７５と第２桟部材７６とで挟持された第１挟持遮音部分７４０ｆと、第１桟部材７５と第２桟部材７６とで挟持されないように第１空間７２１に対面しつつ第１空間７２１に露出する第１露出遮音部分７４５ｆとを連設状態に有する。
【０１１１】
同様に、第２中間遮音シート７４ｓは、中間仕切部材７３を介して第１桟部材７５と第２桟部材７６とで挟持された第２挟持遮音部分７４０ｓと、第１桟部材７５と第２桟部材７６とで挟持されないように第２空間７２２に対面しつつ第２空間７２２に露出する第２露出遮音部分７４５ｓとを連設状態に有する。なお、図２３に示すように、上換気通路７１８が形成されているが、ドア７１の底面は下枠１５に接近している。但し、必要に応じて下換気通路を形成しても良い。本実施形態のドア７１は、第１室７１１および第２室７１２の双方が音発生室となり得る場合に適する。
【０１１２】
（６）その他
本発明は上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１：戸枠
１１：戸先縦枠
１２：中方立て  １２２：中方立て側対面部
２：引き戸
２１：引き戸本体  ２１１：第１表面  ２１２：第２表面
２２：引き戸戸当たり  ２２２：戸当たり側対面部
３：戸先シール部
４：中方シール部
４１：第１中方シール部  ４１１：第１中方固定部  ４１２：第１中方可撓ひれ部
４２：第２中方シール部  ４２１：第２中方固定部  ４２２：第２中方可撓ひれ部
５：上側隙間閉鎖手段
６：下側隙間閉鎖手段
７：換気遮音両立ドア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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