(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体に装着される上側義足部と、この上側義足部に連結されて義足を構成し、下端部に接地部を有する下側義足部との連結構造であって、前記下側義足部若しくは前記上側義足部のいずれか一方に設けられる連結部と、他方に設けられ前記連結部に被嵌する被嵌連結部とで構成され、前記被嵌連結部の被嵌孔内に突出して前記被嵌孔内に位置する前記連結部を保持する保持体を有し、この保持体は、前記被嵌孔内にして前記被嵌連結部の軸心と直交する方向に突出して前記連結部を保持する第一保持体と、前記被嵌孔内にして前記被嵌連結部の軸心に対して傾斜する方向に突出して前記連結部を保持する第二保持体とで構成され、前記第一保持体の前記被嵌孔内における突出度合いを可変自在に設けて、前記被嵌孔内で前記連結部が前記被嵌連結部の軸心と直交する平面内で移動自在に連結されるように構成したことを特徴とする義足における上側義足部と下側義足部との連結構造。
【請求項２】
請求項１記載の義足における上側義足部と下側義足部との連結構造において、前記第二保持体の前記被嵌孔内における突出度合いを可変自在に設けて、前記被嵌孔内で前記連結部が傾動自在に連結されるように構成したことを特徴とする義足における上側義足部と下側義足部との連結構造。
【請求項３】
身体に装着される上側義足部と、この上側義足部に連結されて義足を構成し、下端部に接地部を有する下側義足部との連結構造であって、前記下側義足部若しくは前記上側義足部のいずれか一方に設けられる連結部と、他方に設けられ前記連結部に被嵌する被嵌連結部とで構成され、前記被嵌連結部の被嵌孔内に突出して前記被嵌孔内に位置する前記連結部を保持する保持体を有し、この保持体は、前記被嵌孔内にして前記被嵌連結部の軸心と直交する方向に突出して前記連結部を保持する第一保持体と、前記被嵌孔内にして前記被嵌連結部の軸心に対して傾斜する方向に突出して前記連結部を保持する第二保持体とで構成され、前記被嵌連結部には複数の貫通孔が設けられ、これらの貫通孔夫々には前記第一保持体及び前記第二保持体が挿入されていることを特徴とする義足における上側義足部と下側義足部との連結構造。
【請求項４】
請求項３記載の義足における上側義足部と下側義足部との連結構造において、前記第二保持体の前記被嵌孔内における突出度合いを可変自在に設けて、前記被嵌孔内で前記連結部が傾動自在に連結されるように構成したことを特徴とする義足における上側義足部と下側義足部との連結構造。
【請求項５】
請求項３，４いずれか１項に記載の義足における上側義足部と下側義足部との連結構造において、前記第二保持体を挿入する貫通孔は、前記被嵌連結部の軸心に対して傾斜する状態で設けられていることを特徴とする義足における上側義足部と下側義足部との連結構造。
【請求項６】
身体に装着される上側義足部と、この上側義足部に連結されて義足を構成し、下端部に接地部を有する下側義足部との連結構造であって、前記下側義足部若しくは前記上側義足部のいずれか一方に設けられる連結部と、他方に設けられ前記連結部に被嵌する被嵌連結部とで構成され、前記被嵌連結部の被嵌孔内に突出して前記被嵌孔内に位置する前記連結部を保持する保持体を有し、この保持体は、前記被嵌孔内にして前記被嵌連結部の軸心と直交する方向に突出して前記連結部を保持する第一保持体と、前記被嵌孔内にして前記被嵌連結部の軸心に対して傾斜する方向に突出して前記連結部を保持する第二保持体とで構成され、前記連結部の外周面は先端側に広がる傾斜面に設定されていることを特徴とする義足における上側義足部と下側義足部との連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、義足における上側義足部と下側義足部との連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば事故などで失った足の代わりとなる義足として、身体（切断脚の大腿断端部）に装着される上側義足部（ソケット部）と、この上側義足部に連結され下端部に接地部（足部）を有する下側義足部（下腿義肢部）とからなる義足（大腿義足）が提案されており、本出願人は、これまで特許第４７４１６３５号に示す義足（以下、従来例）を提案している。尚、この下側義足部には屈伸運動を可能にする膝関節として機能する屈伸部が設けられている。
【０００３】
この従来例は、身体に装着される上側義足部と、この上側義足部に連結され下端部に接地部を有する下側義足部とからなる義足であって、下側義足部に突状部が設けられ、上側義足部に被嵌連結部が設けられ、この被嵌連結部にはリング部材が嵌合され上側義足部と下側義足部との連結構造の厚みは該被嵌連結部の厚み分となるように構成されており、突状部はリング部材のリング孔内に配され、また、リング部材にはリング孔内に突出する保持体が設けられ、この保持体によりリング孔内に位置する突状部を挟持して保持し、被嵌連結部により保持体の基端部を支承して保持体を保持するものである。
【０００４】
この構成から、歩行が良好に行える最適な装着状態が得られることになり、しかも、全体長が長くなって左右の足のバランスが悪くなることはなく、また、使用を重ねることで調整した角度が変わってしまうこともなく、常に良好な歩行が行えることになるなどの作用効果を発揮するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７４１６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本出願人は、この義足について更なる研究を重ね、その結果、従来にない作用効果を発揮する画期的な義足における上側義足部と下側義足部との連結構造を開発した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００８】
身体に装着される上側義足部１と、この上側義足部１に連結されて義足Ｆを構成し、下端部に接地部２ａを有する下側義足部２との連結構造であって、前記下側義足部２若しくは前記上側義足部１のいずれか一方に設けられる連結部３と、他方に設けられ前記連結部３に被嵌する被嵌連結部４とで構成され、前記被嵌連結部４の被嵌孔４ａ内に突出して前記被嵌孔４ａ内に位置する前記連結部３を保持する保持体６，７を有し、この保持体６，７は、前記被嵌孔４ａ内にして前記被嵌連結部４の軸心と直交する方向に突出して前記連結部３を保持する第一保持体６と、前記被嵌孔４ａ内にして前記被嵌連結部４の軸心に対して傾斜する方向に突出して前記連結部３を保持する第二保持体７とで構成され、前記第一保持体６の前記被嵌孔４ａ内における突出度合いを可変自在に設けて、前記被嵌孔４ａ内で前記連結部３が前記被嵌連結部４の軸心と直交する平面内で移動自在に連結されるように構成したことを特徴とする義足における上側義足部と下側義足部との連結構造に係るものである。
【０００９】
また、請求項１記載の義足における上側義足部と下側義足部との連結構造において、前記第二保持体７の前記被嵌孔４ａ内における突出度合いを可変自在に設けて、前記被嵌孔４ａ内で前記連結部３が傾動自在に連結されるように構成したことを特徴とする義足における上側義足部と下側義足部との連結構造に係るものである。
【００１０】
また、身体に装着される上側義足部１と、この上側義足部１に連結されて義足Ｆを構成し、下端部に接地部２ａを有する下側義足部２との連結構造であって、前記下側義足部２若しくは前記上側義足部１のいずれか一方に設けられる連結部３と、他方に設けられ前記連結部３に被嵌する被嵌連結部４とで構成され、前記被嵌連結部４の被嵌孔４ａ内に突出して前記被嵌孔４ａ内に位置する前記連結部３を保持する保持体６，７を有し、この保持体６，７は、前記被嵌孔４ａ内にして前記被嵌連結部４の軸心と直交する方向に突出して前記連結部３を保持する第一保持体６と、前記被嵌孔４ａ内にして前記被嵌連結部４の軸心に対して傾斜する方向に突出して前記連結部３を保持する第二保持体７とで構成され、前記被嵌連結部４には複数の貫通孔８が設けられ、これらの貫通孔８夫々には前記第一保持体６及び前記第二保持体７が挿入されていることを特徴とする義足における上側義足部と下側義足部との連結構造に係るものである。
【００１１】
また、請求項３記載の義足における上側義足部と下側義足部との連結構造において、前記第二保持体７の前記被嵌孔４ａ内における突出度合いを可変自在に設けて、前記被嵌孔４ａ内で前記連結部３が傾動自在に連結されるように構成したことを特徴とする義足における上側義足部と下側義足部との連結構造に係るものである。
【００１２】
また、請求項３，４いずれか１項に記載の義足における上側義足部と下側義足部との連結構造において、前記第二保持体７を挿入する貫通孔８は、前記被嵌連結部４の軸心に対して傾斜する状態で設けられていることを特徴とする義足における上側義足部と下側義足部との連結構造に係るものである。
【００１３】
また、身体に装着される上側義足部１と、この上側義足部１に連結されて義足Ｆを構成し、下端部に接地部２ａを有する下側義足部２との連結構造であって、前記下側義足部２若しくは前記上側義足部１のいずれか一方に設けられる連結部３と、他方に設けられ前記連結部３に被嵌する被嵌連結部４とで構成され、前記被嵌連結部４の被嵌孔４ａ内に突出して前記被嵌孔４ａ内に位置する前記連結部３を保持する保持体６，７を有し、この保持体６，７は、前記被嵌孔４ａ内にして前記被嵌連結部４の軸心と直交する方向に突出して前記連結部３を保持する第一保持体６と、前記被嵌孔４ａ内にして前記被嵌連結部４の軸心に対して傾斜する方向に突出して前記連結部３を保持する第二保持体７とで構成され、前記連結部３の外周面３ａは先端側に広がる傾斜面に設定されていることを特徴とする義足における上側義足部と下側義足部との連結構造に係るものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上述のように構成したから、歩行が良好に行える最適な装着状態が得られ、しかも、ユーザーが要求する状況に応じた調整が簡易且つ迅速に行えることになるなど、従来にない作用効果を発揮する画期的な義足における上側義足部と下側義足部との連結構造となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１の使用状態説明図である。
【図２】実施例１の要部の分解斜視図である。
【図３】実施例１の要部の断面図である。
【図４】実施例１の要部の動作説明断面図である。
【図５】実施例１の要部の動作説明断面図である。
【図６】実施例１の要部の動作説明断面図である。
【図７】実施例１に係る別例の分解斜視図である。
【図８】実施例１に係る別例の断面図である。
【図９】実施例２の使用状態説明図である。
【図１０】実施例２の要部の分解斜視図である。
【図１１】実施例２の要部の断面図である。
【図１２】実施例２の要部の断面図である。
【図１３】実施例２の要部の動作説明断面図である。
【図１４】実施例２の要部の動作説明断面図である。
【図１５】実施例２の要部の動作説明断面図である。
【図１６】実施例３の要部の動作説明断面図である。
【図１７】実施例３の要部の動作説明断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１７】
上側義足部１と下側義足部２とを連結する場合、下側義足部２若しくは上側義足部１のいずれか一方に設けられる連結部３に他方に設けられる被嵌連結部４を被嵌し、この被嵌連結部４の被嵌孔４ａ内に突出する保持体６，７により該被嵌孔４ａ内の連結部３を保持する。
【００１８】
この保持体６，７による連結部３の保持の際、身体に対して最適な装着状態となるように（上側義足部１と下側義足部２とが最適な角度で連結されるように）、この保持体６，７を適宜な量だけ突出させて連結部３を保持する。
【００１９】
具体的には、保持体６，７は、被嵌孔４ａ内に被嵌連結部４の軸心と直交する方向に突出して連結部３を保持する第一保持体６と、被嵌孔４ａ内に被嵌連結部４の軸心に対して傾斜する方向に突出して連結部３を保持する第二保持体７とで構成されている。
【００２０】
この構成から、被嵌孔４ａ内への第一保持体６の突出度合いを適宜可変すれば、第一保持体６は被嵌連結部４の軸心と直交する方向に突出して連結部３を押圧する為、連結部３は被嵌孔４ａ内において被嵌連結部４の軸心と直交する平面内、この場合、水平方向へ移動し、一方、被嵌孔４ａ内への第二保持体７の突出度合いを適宜可変すれば、第二保持体７は被嵌連結部４の軸心に対して傾斜する方向に突出して連結部３を押圧する為、連結部３は被嵌孔４ａ内で傾動することになる。
【００２１】
つまり、例えば上側義足部１に対する下側義足部２の水平方向（例えば前後方向や左右方向）の位置調整が第一保持体６の突出度合いを調整するだけで良好に行え、一方、上側義足部１に対する下側義足部２の角度調整が第二保持体７の突出度合いを調整するだけで良好に行えることになる。
【００２２】
従って、歩行が良好に行える最適な装着状態が簡単に得られ、しかも、ユーザーが要求する状況に応じた調整が簡易且つ迅速に行えることになる。
【実施例１】
【００２３】
本発明の具体的な実施例１について図１〜８に基づいて説明する。
【００２４】
本実施例は、身体（切断脚の大腿断端部）に装着される上側義足部１（ソケット部）と、この上側義足部１に連結され下端部に接地部２ａ（足部）を有する下側義足部２（下腿義肢部）とからなる義足（大腿義足）である。尚、この下側義足部２の上部には屈伸運動を可能にする膝関節として機能する周知構造の屈伸部９が設けられているが、この屈伸部９を具備しない構造でも良い。符号10はシリンダー装置である。
【００２５】
本実施例では、この上側義足部１と下側義足部２とを角度調整機能付きの連結構造を介して連結される。
【００２６】
具体的には、この連結構造は、下側義足部２の上部に設けられる連結部３と、この連結部３に被嵌連結する被嵌連結部４とで構成されている。尚、上側義足部１に連結部３を設け、一方、下側義足部２に被嵌連結部４を設けるようにしても良い。
【００２７】
連結部３は、図２に図示したように適宜な金属製の部材で形成したものであり、下側義足部２に設けられる屈伸部９の上面に突設された円柱形状の下側連結部３Ｂに環状体３Ａを被嵌状態で螺着して構成されている。
【００２８】
この連結部３（環状体３Ａ）は、平面視八角形状に形成されており、８つの各外周面がテーパー面３ａとなるよう上端側程径大に形成されている。
【００２９】
このテーパー面３ａを設けることで、後述する第二保持体７で保持せしめた際、連結部３の外周面が単なる垂直面だった場合に比し、第二保持体７の先端面が可及的に面当接し得ることになって常に安定した良好な角度調整が可能となり、しかも、連結部３の良好な抜け止め作用が発揮されることになる。
【００３０】
被嵌連結部４は、図２に図示したように適宜な金属製の部材で形成した有天筒状体であり、前述した連結部３を被嵌孔４ａ内に配して囲繞し得るように構成されている。
【００３１】
また、被嵌連結部４の天壁上面には後述する上側連結部11が螺着する螺着連結部４ｂが形成されている。
【００３２】
また、被嵌連結部４には、等間隔に８つの螺子孔から成る貫通孔８が形成されており、この貫通孔８は、被嵌孔４ａの内面と被嵌連結部４の外周面に開口するように設けられている。
【００３３】
この各貫通孔８は、図２，３，６に図示したように被嵌連結部４の軸心と直交する方向に設けられる４つの第一貫通孔８ａと、被嵌連結部４の軸心に対して傾斜する方向に設けられる４つの第二貫通孔８ｂとで構成され、この第一貫通孔８ａと第二貫通孔８ｂとは被嵌連結部４の周方向に交互に設けられ、更に、被嵌連結部４を平面方向から見た際、第一貫通孔８ａは被嵌連結部４の前後左右位置に設けられ、第二貫通孔８ｂは第一貫通孔８ａ同士の間の位置に設けられている。
【００３４】
また、第二貫通孔８ｂは、外側開口部よりも内側開口部の方が上方位置となるように傾斜状態に設けられ、この各第二貫通孔８ｂの傾斜角は、後述する第二保持体７の先端部が連結部３のテーパー面３ａに面当接する角度に設定されている。
【００３５】
また、各貫通孔８には保持体（第一保持体６及び第二保持体７）が螺着される。
【００３６】
この保持体は、図２に図示したように適宜な金属製の部材で形成した螺子棒体であり、この保持体を被嵌連結部４に螺着した状態で連結部３を被嵌孔４ａ内に配し、この状態で被嵌孔４ａ内の連結部３を各保持体の先端部同士で保持することで連結部３に対して被嵌連結部４を連結することができる。
【００３７】
具体的には、第一貫通孔８ａに螺着される第一保持体６は、被嵌孔４ａ内に被嵌連結部４の軸心と直交する方向に突出して連結部３を保持し、この第一保持体６を介して連結部３に被嵌連結部４を連結しつつ、この各第一保持体６の突出度合いにより被嵌連結部４に対して連結部３を前後左右方向に移動調整自在となる（図４，５参照）。
【００３８】
一方、第二貫通孔８ｂに螺着される第二保持体７は、被嵌孔４ａ内に被嵌連結部４の軸心に対して傾斜する方向に突出して連結部３を保持し、この第二保持体７を介して連結部３に被嵌連結部４を連結する構造が角度調整機能を発揮することになり、例えば上側義足部１と下側義足部２とが最適な角度で連結されるよう、連結部３を被嵌連結部４に最適な角度で配し、この状態で各第二保持体７を適宜な量だけ突出させて連結部３を保持したり、第二保持体７の突出度合いを可変して被嵌連結部４に対する連結部３の角度を可変したりし、上側義足部１に対して下側義足部２を所望の角度で連結することができる（図６参照）。この際、各貫通孔８の外側開口部から突出する保持体の基端部を切除するが、この切除した面が被嵌連結部４の外周面と面一となるように切除する。
【００３９】
尚、保持体は貫通孔に螺着する構造に限らず、圧入係止する構造のものでも良いが、いずれにせよ脱着し得る構造が望ましい。
【００４０】
上側連結部11は、図２に図示したように適宜な金属製の部材で形成した環状体であり、上側義足部１の下部に設けられている。
【００４１】
また、上側連結部11の内孔には螺子溝11ａが形成され、前述した被嵌連結部４に螺着して被嵌連結し得るように構成されている。
【００４２】
また、上側連結部11は、所定箇所にスリット部11ｂが形成されて縮径可能に構成されており、このスリット部11ｂの対向端部間には該スリット部11ｂを締め付ける締め付け部材12が設けられている。
【００４３】
従って、上側連結部11を被嵌連結部４の螺着連結部４ｂに螺着して被嵌連結した後、締め付け部材12を締め付け操作してスリット部11ｂの対向間隔を狭めることで、被嵌連結部４に対する上側連結部11の堅固な連結状態が得られることになる。
【００４４】
図７，８は連結部３を構成する下側連結部３Ｂの別例であり、この下側連結部３Ｂは、下側義足部２の上部に設けられる突状部13と、この突状部13に連結する被嵌連結部材14とで構成されている。
【００４５】
突状部13は、図７に図示したように下側義足部２に設けられる屈伸部７の上面に突設された適宜な金属製の四角柱形状体である。
【００４６】
この突状部13は、４つの各外周面がテーパー面13ａとなるよう上端側程径大に形成されている。
【００４７】
このテーパー面13ａを設けることで、後述する保持体15で保持せしめた際、突状部13の外周面が単なる垂直面だった場合に比し、保持体15の先端面が可及的に面当接し得ることになって常に安定した良好な角度調整が可能となり、しかも、突状部13の良好な抜け止め作用が発揮されることになる。
【００４８】
被嵌連結部材14は、図７に図示したように適宜な金属製の部材で形成したものであり、前述した突状部13を被嵌孔14ａ内に配して囲繞し得るように構成されている。
【００４９】
また、被嵌連結部材14の外周面には環状体３Ａが螺着する螺子溝が形成されており、この螺子溝が形成される外周面に後述する貫通孔14ｂが開口するように構成されている。
【００５０】
また、被嵌連結部材14には、等間隔に４つの螺子孔から成る貫通孔14ｂが形成されており、この貫通孔14ｂは、被嵌孔14ａの内面と被嵌連結部材14の外周面に開口するように設けられている。
【００５１】
この各貫通孔14ｂは、図８に図示したように外側開口部よりも内側開口部の方が上方位置となるように傾斜状態に設けられている。この各貫通孔14ｂの傾斜角は、後述する保持体15の先端部が突状部13のテーパー面13ａに面当接する角度に設定されている。
【００５２】
また、各貫通孔14ｂには保持体15が螺着される。
【００５３】
この保持体15は、図７に図示したように適宜な金属製の部材で形成した螺子棒体であり、保持体15を被嵌連結部材14に螺着した状態で突状部13を被嵌連結部材14に配し、この状態で被嵌孔14ａ内の突状部13を各保持体15の先端部同士で保持することで突状部13に対して被嵌連結部材14を連結することができる。
【００５４】
この保持体15を介して突状部13に被嵌連結部材14を連結する構造が角度調整機能を発揮することになり、この構成によっても、上側義足部１と下側義足部２とが最適な角度で連結されるよう、突状部13を被嵌連結部材14に最適な角度で配し、この状態で各保持体15を適宜な量だけ突出させて突状部13を保持することで、上側義足部１に対して下側義足部２を所望の角度で連結することができる（図８参照）。この際、貫通孔14ｂの外側開口部から突出する保持体15の基端部を切除するが、この切除した面が被嵌連結部材14の外周面と面一となるように切除する。
【００５５】
尚、保持体15は貫通孔14ｂに螺着する構造に限らず、圧入係止する構造のものでも良いが、いずれにせよ脱着し得る構造が望ましい。
【００５６】
本実施例は上述のように構成したから、上側義足部１と下側義足部２とを連結する場合、下側義足部２に設けられる連結部３に上側義足部１に設けられる被嵌連結部４を被嵌し、この被嵌連結部４の被嵌孔４ａ内に突出する保持体６，７により該被嵌孔４ａ内の連結部３を保持する。
【００５７】
この保持体６，７による連結部３の保持の際、身体に対して最適な装着状態となるように（上側義足部１と下側義足部２とが最適な角度で連結されるように）、この保持体６，７を適宜な量だけ突出させて連結部３を保持する。
【００５８】
具体的には、保持体６，７は、被嵌孔４ａ内に被嵌連結部４の軸心と直交する方向に突出して連結部３を保持する第一保持体６と、被嵌孔４ａ内に被嵌連結部４の軸心に対して傾斜する方向に突出して連結部３を保持する第二保持体７とで構成されている。
【００５９】
この構成から、被嵌孔４ａ内への第一保持体６の突出度合いを適宜可変すれば、第一保持体６は被嵌連結部４の軸心と直交する方向に突出して連結部３を押圧する為、連結部３は被嵌孔４ａ内において被嵌連結部４の軸心と直交する平面内、この場合、水平方向へ移動し、一方、被嵌孔４ａ内への第二保持体７の突出度合いを適宜可変すれば、第二保持体７は被嵌連結部４の軸心に対して傾斜する方向に突出して連結部３を押圧する為、連結部３は被嵌孔４ａ内で傾動する。
【００６０】
つまり、例えば上側義足部１に対する下側義足部２の水平方向（例えば前後方向や左右方向）の位置調整が第一保持体６の突出度合いを調整するだけで良好に行え、一方、上側義足部１に対する下側義足部２の角度調整が第二保持体７の突出度合いを調整するだけで良好に行えることになる。
【００６１】
よって、本実施例によれば、歩行が良好に行える最適な装着状態が簡単に得られ、しかも、ユーザーが要求する状況に応じた調整が簡易且つ迅速に行えることになる。
【実施例２】
【００６２】
本発明の具体的な実施例２について図９〜１５に基づいて説明する。
【００６３】
本実施例は、図９に図示したように上側義足部１と下側義足部２との連結構造における環状体３Ａに回動機構を具備せしめて、上側義足部１に対して下側義足部２を軸回動自在に設けた場合である。この機能は座敷に座る際などに有用である。
【００６４】
具体的には、環状体３Ａは、図１０に図示したように適宜な金属製の部材で形成したものであり、第一リング部材16と、この第一リング部材16と軸心が合致して該第一リング部材16のリング孔16ａ内に軸回動自在に配される第二リング部材17とで構成されている。
【００６５】
この第一リング部材16の周面所定位置には貫通孔16ｂが設けられ、この貫通孔16ｂに合致する凹部17ａが第二リング部材17の周面所定位置に設けられ、この貫通孔16ｂと凹部17ａとの間にスライド部材18がスライド自在に設けられ、このスライド部材18が貫通孔16ｂと凹部17ａとの間で架設状態の際、第一リング部材16に対する第二リング部材17の軸回動は阻止され、このスライド部材18を戻り付勢体19に抗して被嵌連結部４に設けた押し込みボタン20を押圧した際、スライド部材18は凹部17に没入することで、第一リング部材16に対する第二リング部材17の軸回動阻止状態が解除される（図１１〜１３参照）。
【００６６】
従って、押し込みボタン20を押し込むことで、上側義足部１に対して下側義足部２が軸回動自在となる。
【００６７】
また、第一リング部材16の外周面にはテーパー凹部16ｃが設けられており、このテーパー凹部16ｃには保持体（第一保持体６及び第二保持体７）の先端部に設けた先鋭部が凹凸係合するように構成されている（図１４，１５参照）。
【００６８】
また、本実施例では、下側連結部３Ｂは、実施例１の別例で記載したタイプ（図７，８参照）と同様である。
【００６９】
符号21はスペーサー、22は蓋部材である。
【００７０】
その余は実施例１と同様のものである。
【実施例３】
【００７１】
本発明の具体的な実施例３について図１６，１７に基づいて説明する。
【００７２】
本実施例は、上側義足部１の下部にして下側義足部２との連結部位に回動装置24を設けており、この回動装置24を介して上側義足部１に対して下側義足部２を軸回動自在としている。
【００７３】
具体的には、回動装置24は、図１６に図示したように上側義足部１の下部に設けられる基部24ａに回動部24ａを回動自在に設けたものであり、この回動部24ａは図示省略のロック機構により基部24ａに対する回動が阻止された状態であり、押しボタン24cの押し操作によりロック機構による回動阻止状態が解除され、回動部24ｂは回動自在となるように構成されている。
【００７４】
また、この回動装置24の回動部24ｂには、連結部３に被嵌連結する被嵌連結部４が止着部材25を介して回り止め状態に止着されている。
【００７５】
従って、この回動装置24の回動部24ｂが回動することに伴い、被嵌連結部４が回動することで上側義足部１に対して下側義足部２が軸回動することになる。
【００７６】
符号26は被嵌連結部４の上部を閉塞する蓋部材である。
【００７７】
また、本実施例は、連結部３の先端部を支持する支持部を有し、この支持部における連結部３を支持する部位は凸湾曲面に設定されている。
【００７８】
具体的には、図１６に図示したように連結部３に係る環状体３Ａの先端側（上端側）には支持体27が設けられており、この支持体27には環状体３Ａの先端側開口部から内側に嵌合状態に配され先端側開口縁に当接する凸湾曲面部27ａが設けられている。
【００７９】
従って、被嵌連結部４の軸心に対して連結部３（環状体３Ａ）が傾動した際、環状体３Ａは常にこの凸湾曲面部27ａによって支持された状態となり（図１７参照）、よって、堅固な連結状態が維持されることになる。
【００８０】
また、本実施例では、第一保持体６として周面にネジ溝が形成された本体部６ａの基端部に抜け止めネジ６ｂが螺着される抜け止め機能付き螺子体を採用している。
【００８１】
この抜け止め機能付き螺子体は、抜け止めネジ６ｂが螺着される本体部６ａの基端部には複数のスリットが長さ方向に形成されており、抜け止めネジ６ｂを螺着した際、本体部６ａの基端部が径大になる事で抜け止め機能を発揮することになる。尚、第二保持体７もこの抜け止め機能付き螺子体を採用しても良い。
【００８２】
その余は実施例１と同様のものである。
【００８３】
尚、本発明は、実施例１〜３に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００８４】
Ｆ  義足
１  上側義足部
２  下側義足部
２ａ  接地部
３  連結部
３ａ  外周面
４  被嵌連結部
４ａ  被嵌孔
６  保持体・第一保持体
７  保持体・第二保持体
８  貫通孔
【図１】
0005709111.tif 000002
【図２】
0005709111.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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