(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込具と、前記吸込具に接続され、導電性を有する材料を含んでなる延長管と、前記延長管に接続される操作管およびホース部と、掃除機本体から前記延長管を通じて前記吸込具へ通電する給電手段と、を有し、
前記延長管は、外管と、前記外管に摺動可能に挿入された内管と、を有し、
前記外管は、外管本体と、前記外管本体に固定される上カバーと、前記外管本体と前記
上カバーとの間に配置される下カバーと、を有し、
前記内管は、内管本体と、前記内管本体に固定されるカバー部材と、前記内管本体と前記カバー部材との間に配置されるベース部材と、を有し、
前記給電手段は、前記延長管の両端部に設けられた通電端子を有し、
前記上カバー、前記下カバー、前記カバー部材および前記ベース部材は、前記延長管の長手方向端部の外周面の全周に満たない範囲に被着された絶縁性の樹脂からなり、
前記通電端子は、前記下カバー上において前記外管本体とは絶縁して配置されるとともに、前記ベース部材上において前記内管本体とは絶縁して配置されており、
前記延長管を構成している部材のうち、少なくとも前記下カバーおよび前記ベース部材は、帯電防止剤を含んで構成されており、帯電防止剤を含まない汎用樹脂にて形成された部材に比べて表面固有抵抗値が小さくされている
ことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
請求項１に記載の電気掃除機において、
前記外管本体および前記内管本体は、炭素繊維を含有した樹脂で構成されていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電気掃除機において、
前記通電端子は、前記下カバーおよび前記ベース部材の少なくとも一方に接触していることを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
請求項３に記載の電気掃除機において、
前記通電端子は、前記外管の一端部に配置されるピン状のオス部材と、前記内管の他端部に配置され、板状部分を有するメス部材と、を備えており、
前記メス部材の前記板状部分が前記ベース部材に接触していることを特徴とする電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気掃除機に関し、特に、静電気の除電性に優れた電気掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的な電気掃除機は、掃除機本体と、この掃除機本体に一端が接続されたホース部と、一端がホース部の他端に接続された操作管と、一端が操作管の他端に接続された延長管と、延長管の他端に着脱可能に取り付けられる吸込具とを備えて構成されている。
延長管は、外管と、この外管の他端から外管内に挿入される内管とを備え、外管に対して内管がスライド可能に連結されて長さ調節可能に構成されているものが知られている。
また、吸込具にパワーブラシが組み込まれた電気掃除機も知られており、パワーブラシは、床面の塵埃を掻き込む回転清掃体と、この回転清掃体を駆動する電動機を含んで構成されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の電気掃除機では、延長管の内管内および外管内に、通風路と分離された通路が形成されており、この通路内には、吸込具のパワーブラシに電力を供給するための導電部材が配置されている。
このような電気掃除機によれば、導電部材が通風路の圧損とならず、また、延長管の外部に導電部材が露出するように設けられたものに比べて、掃除作業中に導電部材に対して物が引っ掛かる等の不具合を生じることがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２４００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電気掃除機を使用すると、延長管等に塵埃が衝突し、これにより静電気が発生することとなるが、このようにして発生した静電気をうまく除電させたいという要望があった。
特に、延長管が金属製のパイプである場合、汎用樹脂製の延長管に比べて人が触れると大きな電気的ショックを受けるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、静電気の除電性に優れた電気掃除機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、吸込具と、前記吸込具に接続され、導電性を有する材料を含んでなる延長管と、前記延長管に接続される操作管およびホース部と、掃除機本体から前記延長管を通じて前記吸込具へ通電する給電手段と、を有し、前記延長管は、外管と、前記外管に摺動可能に挿入された内管と、を有し、前記外管は、外管本体と、前記外管本体に固定される上カバーと、前記外管本体と前記上カバーとの間に配置される下カバーと、を有し、前記内管は、内管本体と、前記内管本体に固定されるカバー部材と、前記内管本体と前記カバー部材との間に配置されるベース部材と、を有し、前記給電手段は、前記延長管の両端部に設けられた通電端子を有し、前記上カバー、前記下カバー、前記カバー部材および前記ベース部材は、前記延長管の長手方向端部の外周面の全周に満たない範囲に被着された絶縁性の樹脂からなり、前記通電端子は、前記下カバー上において前記外管本体とは絶縁して配置されるとともに、前記ベース部材上において前記内管本体とは絶縁して配置されており、前記延長管を構成している部材のうち、少なくとも前記下カバーおよび前記ベース部材は、帯電防止剤を含んで構成されており、帯電防止剤を含まない汎用樹脂にて形成された部材に比べて表面固有抵抗値が小さくされていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、延長管を構成している部材のうち、少なくとも、下カバーおよびベース部材は、帯電防止剤を含んで構成されており、帯電防止剤を含まない汎用樹脂にて形成された部材に比べて表面固有抵抗値が小さくされているので、延長管で生じる静電気を下カバーおよびベース部材を介して給電手段の通電端子に放電することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、静電気の除電性に優れた電気掃除機が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気掃除機の全体を示す外観斜視図である。
【図２】延長管と操作管を示した説明図である。
【図３】（ａ）は延長管を縮めた状態の側面図、（ｂ）は延長管を伸ばした状態の側面図、（ｃ）は延長管を伸ばした状態の下面図である。
【図４】延長管の外管の分解斜視図である。
【図５】外管に備わる支持部材を示す図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は斜視図である。
【図６】延長管の内管の分解斜視図である。
【図７】ベース部材に対する通電端子の装着を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は内管の他端部を示す拡大斜視図、（ｂ）は枠カバーと除電部材とを示す斜視図、（ｃ）は枠カバーと除電部材との装着状態を示す説明図である。
【図９】（ａ）は延長管を一端側から見た図、（ｂ）は延長管を他端側から見た図である。
【図１０】（ａ）は延長管の縦端面図、（ｂ）は延長管の他端部の拡大縦端面図である。
【図１１】（ａ）は縮めた状態の延長管の斜視図、（ｂ）は上カバーおよびカバー部材を部分的に透視した延長管の斜視図である。
【図１２】（ａ）は下カバーとスライド部との配置関係を示す斜視図、（ｂ）は延長管を縮めた状態でのフラットケーブルを示す平面図、（ｃ）は同じく側面図、（ｄ）は延長管を伸ばした状態でのフラットケーブルを示す部分側面図である。
【図１３】吸込具を下面側から見た斜視図である。
【図１４】（ａ）は上カバーの平面図、（ｂ）は図１４（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１５】炭素繊維の含有量を変化させた場合の、厚みおよび曲げ強度の関係を概念的に示すグラフである。
【図１６】射出成形により延長管を製造する際の様子を模式的に示す図である。
【図１７】ブロー成形により延長管を製造する際の様子を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（本実施形態）を適宜図面を参照しながら説明するが、本実施形態は以下の内容に限定されるものではなく、本発明の要旨を損なわない範囲で任意に変更して実施可能である。
【００１２】
［１．電気掃除機の全体構造］
図１に示すように、電気掃除機１は、掃除機本体２と、ホース部３と、手元操作スイッチＳＷ等が設けられた操作管４と、伸縮自在に設けられた延長管５と、吸込具として第２の吸込具６および第１の吸込具７とを備えて構成されている。このうち、本実施形態では、延長管５が外管１０と内管２０とから構成され、外管１０をなす外管本体１１（図３（ｂ）参照）と、内管２０をなす内管本体２１（図３（ｂ）参照）とが、炭素繊維を含有する（含む）熱可塑性樹脂（例えば、汎用樹脂であるポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂）で成形されている。
なお、以下の説明で各部の方向を言うときには、第１の吸込具７から掃除機本体２への図示しない通風路に沿って、掃除機本体２に近い側を一端（一端側）とし、これとは反対となる側を他端（他端側）として説明する。
【００１３】
掃除機本体２の外殻は、上ケースと下ケースとによって覆われている。上ケースは上下方向の略中央より上側に位置し、下ケースは上下方向の略中央より下側に位置する。掃除機本体２の内部には、吸引力を発生させる電動送風機２ｂや、この電動送風機２ｂの吸引力で集塵した塵埃を収容する集塵部等が内蔵されており、操作管４の手元操作スイッチＳＷを操作すること等によって電動送風機２ｂの運転の強弱切り替えや、第１の吸込具７に設けられた図示しないパワーブラシの入り切り等が行えるようになっている。集塵部は、掃除機本体２の前側（接続口２ａが形成される側）に位置する。上ケースの前側に、開閉可能な蓋が形成される。よって、蓋は集塵部の上部を開閉可能に塞ぐ。
【００１４】
操作管４は、図２に示すように、延長管５に接続される他端部４ａからホース部３（図１参照）に接続される一端４ａ１にかけては円筒状に形成され、さらに、円筒状の部分に対して延長管５に接続される他端部４ａから分岐して延びたグリップＧを有する。
他端部４ａには、延長管５の外管１０の一端部１１ｂが直接挿入されて連結される連結口４ｇが開口形成されている。ここで、連結口４ｇに連結される、延長管５の外管１０の一端部１１ｂは、後記するように、炭素繊維を含む熱可塑性樹脂で外管本体１１に一体的に形成されている。つまり、連結口４ｇには、外管本体１１の導電性を有する部分が直接連結されることとなり、下部材４ｂは、一端部１１ｂを介して外管本体１１と導通する状態とされる。
【００１５】
グリップＧは、他端部４ａと一体に設けられた下部材４ｂと、この下部材４ｂに上方から装着される上部材４ｃとからなる。下部材４ｂと上部材４ｃとの間には、空間部Ｓが形成されており、この空間部Ｓには、手元操作スイッチＳＷのための電装部品や、掃除機本体２から給電される給電端子４ｄ，４ｄが配置される。この給電端子４ｄ，４ｄには、延長管５の外管１０の一端に設けられた導電部材としての通電端子１７（図３（ａ）参照）が接続される。なお、下部材４ｂと上部材４ｃとは、下部材４ｂの縁部４ｆに上部材４ｃに設けられたリブ４ｅを係合することにより組み付けられ、上下方向から図示しないねじを締め付けることによって固定される。
【００１６】
下部材４ｂは、帯電防止剤を含む熱可塑性樹脂（例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン）で形成されている。つまり、操作管４のベース部分となる下部材４ｂは、帯電防止剤を含んで形成されているので、必要な帯電防止効果を備えたものとなっている。これにより、操作管４に帯電する静電気を好適に空気中（大気中）に放出することができる。
ここで、下部材４ｂの連結口４ｇには、前記したように、外管本体１１の一端部１１ｂが直接連結されるので、外管１０（延長管５）に帯電した静電気を下部材４ｂを通じて好適に放電することができる。
【００１７】
ここで、帯電防止剤の例としては、発生した静電気を散逸することが可能な静電性樹脂として、下部材４ｂをＡＢＳ樹脂で成形するときには市販のトヨラックＴＰ１０（商品名；東レ製）を用いることが挙げられる。また、下部材４ｂをポリプロピレンで成形するときには、市販のペレスタット３００（商品名；三洋化成工業製）をポリプロピレンに含有することが挙げられるが、これに限定されるものではない。ちなみに、トヨラックＴＰ１０を用いて形成した下部材４ｂでは、下部材４ｂの表面固有抵抗値が１×１０１１Ωとなっており、また、ペレスタット３００を含有して形成した下部材４ｂでは、下部材４ｂの表面固有抵抗値が１×１０１２Ωとなり、一般的なＡＢＳ樹脂の表面固有抵抗値（１×１０１４Ω）に比べていずれも低いものとなった。これにより、下部材４ｂ（操作管４）の静電気の電位を好適に下げることができる。
【００１８】
上部材４ｃは、熱可塑性樹脂（例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン）で形成されている。
なお、上部材４ｃを前記した帯電防止剤を含む熱可塑性樹脂（例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン）で形成してもよいし、また、下部材４ｂの連結口４ｇに連結された外管本体１１の一端部１１ｂに電気的に接触するようにして、上部材４ｃのみを前記した帯電防止剤を含む熱可塑性樹脂（例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン）で形成してもよい。
【００１９】
ホース部３の一端は、掃除機本体２の集塵部と連通するように掃除機本体２の接続口２ａに接続されている。また、ホース部３の他端は、操作管４の一端に接続されている。
【００２０】
延長管５は、前記したように、外管１０と内管２０とを備え、図３（ｂ）に示すように、外管１０の他端部１１ｃに内管２０の一端部が挿入されて外管１０と内管２０との通風路Ｔ１，Ｔ２が連通するように連結されている。
延長管５は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、伸縮自在であり、外管１０と内管２０との間は、弾性および導電性を有するシール部材１５ｄ，１５ｅ（図４，図５（ａ）参照）で気密状態にシールされている。なお、延長管５についての詳細は、後記する。
【００２１】
第２の吸込具６は、図１に示すように、延長管５の内管２０の他端２０ａに着脱可能に接続された吸込具であり、その他端６ａには第１の吸込具７が着脱可能に接続される。第２の吸込具６は、その他端６ａから第１の吸込具７を取り外すことにより、単独で塵埃を吸い込む吸込具として機能させることができる。第２の吸込具６は、延長管５の外管１０と操作管４の他端部４ａとの間に着脱可能に接続されてもよい。ただし、第２の吸込具６は、必須の構成ではない。
【００２２】
第１の吸込具７は、第２の吸込具６の他端６ａに接続された吸込具であり、下面（清掃面に対峙する面）に図示しない吸込口が開口されている。なお、第１の吸込具７は、延長管５の内管２０の他端２０ａや、操作管４の他端部４ａに対して接続して使用することも可能である。
【００２３】
第１の吸込具７は、第２の吸込具６の他端６ａに接続された吸込具であり、下面（清掃面に対峙する面）には、図１３に示すように、開口部を有する吸込室４０が形成されている。吸込室４０には、パワーブラシを構成する回転清掃体３０が組み込まれる。パワーブラシは、回転清掃体３０と、この回転清掃体３０を駆動する図示しない電動機とを含んで構成され、清掃面となる床面等の塵埃を回転清掃体３０で掻き込むように作用する。
なお、本実施形態の電気掃除機１では、この第１の吸込具７の電動機に給電する電力を、掃除機本体２からホース部３、操作管４、延長管５、第２の吸込具６を通じて供給するように構成している。第１の吸込具７の構成の詳細や延長管５に設けられた給電手段等の構成の詳細については後記する。
【００２４】
延長管５は、前記したように、外管１０をなす外管本体１１（図３（ｂ）参照）と、内管２０をなす内管本体２１（図３（ｂ）参照）とが、炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で成形されている。つまり、延長管５の主たる構成部材である外管本体１１と内管本体２１とが、前記した操作管４（図２参照）に接続される部分（一端部１１ｂ）を含めて全長に亘って、軽量で高強度の炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で形成されている。
また、延長管５は、第１の吸込具７に給電を行うための給電手段（後記する外管１０のフラットケーブルＣ（図１２（ｂ）参照））、金属製の通電端子２７（導電部材、図６，７参照）等を内部に有している。
なお、延長管５と第１の吸込具７との間に第２の吸込具６が介在されている場合には、掃除機本体２から供給される電力は、延長管５から第２の吸込具６に備わる図示しない導電部材を通じて第１の吸込具７に供給される。延長管５と第１の吸込具７とが直接的に電気的に接続可能な場合は、第２の吸込具６の導電部材は不要である。
【００２５】
外管１０は、図４に示すように、主として、円筒状の外管本体１１と、外管本体１１の胴部１１ａの上部１１ａ２に装着される絶縁性の樹脂部材としての下カバー１２と、下カバー１２を覆うようにして胴部１１ａに装着されるカバー部材としての上カバー１３と、を備えて構成されている。
外管本体１１は、後記する射出成形またはブロー成形によって一体的に形成されており、内側には内管２０（図６参照）を摺動可能に収容しつつ内管２０に連通する通風路Ｔ１が形成されている。
外管本体１１は、胴部１１ａと、この胴部１１ａよりも小径とされた一端部１１ｂと、胴部１１ａよりも大径とされた他端部１１ｃとを有している。
【００２６】
胴部１１ａは、一端部１１ｂおよび他端部１１ｃに比べて薄肉とされた薄肉部を有している。本実施形態では、胴部１１ａの側部１１ａ１（長手方向中間部）が薄肉部とされており、外管本体１１の軽量化が図られている。本実施形態においては、薄肉部における厚み（外径と内径との差）を１．２ｍｍ±０．２ｍｍとしてあり、ポリプロピレン１００％で成形された従来の延長管の厚み（約２ｍｍ）よりも薄くなっている。
なお、薄肉部は、胴部１１ａの側部１１ａ１に形成することに限られず、例えば、胴部１１ａの他の部分を薄肉として形成してもよく、また、一端部１１ｂや他端部１１ｃを部分的に薄肉として形成してもよい。
【００２７】
胴部１１ａの上部１１ａ２には、下カバー１２が載置される平らな面Ｓ１が形成されている。上部１１ａ２には、この平らな面Ｓ１を両側から挟むようにして、リブ１１ｄが突設されている。リブ１１ｄには、上カバー１３の下縁１３ｄが係合可能であり、上カバー１３を装着する際には、リブ１１ｄの延設方向に所定の間隔を置いて突設された係止部１１ｅを、上カバー１３の切り込み部１３ｅに係止して、上部１１ａ２に上カバー１３を位置決めする。
【００２８】
外管本体１１の一端部１１ｂは、図９（ａ）に示すように、略円筒状に形成されており、操作管４（図１参照、以下同じ）の他端４ａに設けられた連結口４ｇ（図２参照）に挿入されて操作管４と接続可能である。
一端部１１ｂの上部外周面には、図４に示すように、凹部１１ｂ１が形成されている。この凹部１１ｂ１には、操作管４に設けられた図示しない接続用フックが係合するようになっている。
また、一端部１１ｂの上方には、図３（ａ）（ｂ）に示すように、通電端子１７，１７（ピン状のオス部材、図では一方のみ図示）が配置されている。この通電端子１７，１７は、操作管４の開口部に設けられた給電端子４ｄ，４ｄ（図２参照）に接続される。これにより、操作管４から延長管５の外管１０に電力が供給される。
【００２９】
外管本体１１の他端部１１ｃには、内管２０を摺動自在に支持する支持部材１５が配設されている。支持部材１５は、環状の枠部１５ａと、この枠部１５ａに保持される環状の係合部材１５ｂと、枠部１５ａの一端側に配置されるシール支持部１５ｃと、シール部材１５ｄ，１５ｅと、を備えて構成されている。
環状の枠部１５ａは、図５（ａ）に示すように、装着部１５１と、保持部１５２とを備えている。装着部１５１は、外管本体１１の他端部１１ｃの開口１１ｃ２の内面に対応する外形状を有しており、開口１１ｃ２の内面に固定されるようになっている。
装着部１５１の内面には、内管２０の摺動を円滑に行うための案内リブ１５１ａが形成されている。
また、装着部１５１の上端部には、内管２０の後記するスライド部２５およびスライドカバー２８（図６，図１０（ａ）（ｂ）参照）が挿通される挿通部１５１ｂが形成されている。
【００３０】
保持部１５２は、円環枠状を呈しており、装着部１５１の一端に一体的に形成されている。この保持部１５２には、係合部材１５ｂが上下方向に移動可能に外嵌されて保持される。保持部１５２の下部には、係合部材１５ｂに形成された係合突部１５３ａが挿通される挿通孔１５２ａが開口形成されている。保持部１５２の上端部には、内管２０の後記するスライド部２５（図６、図１２（ａ）参照）が挿通される枠状部１５２ｂが形成されている。
【００３１】
係合部材１５ｂは、縦長円環状を呈しており、環状の枠部１５ａの保持部１５２の上下端との間に図示しない間隙を有して保持部１５２に外嵌されるようになっている。これにより、係合部材１５ｂは、この間隙を利用して上下方向に移動可能となっている。係合部材１５ｂの下部には、保持部１５２の挿通孔１５２ａに挿通される係合突部１５３ａが設けられている。この係合突部１５３ａは、係合部材１５ｂが保持部１５２に対して上方向へ付勢された状態で、前記挿通孔１５２ａを通じて保持部１５２の内側に突出する大きさを有しており、このように突出することによって係合突部１５３ａは保持部１５２の内側に位置する図示しない内管２０の凹溝２１ｄ（図３（ｃ）参照、以下同じ）に係合可能となっている。
係合突部１５３ａの内側には、図１０（ｂ）に示すように、ばね支持部１５３ｃが形成されており、このばね支持部１５３ｃに、図示しない渦巻きばねが外管１０（外管本体）の内面との間に縮設されるようになっている。
【００３２】
また、係合部材１５ｂの上端には、図５（ａ）に示すように、係合部材１５ｂを上方向に付勢する板状のバネ部１５３ｂが形成されている。したがって、係合部材１５ｂは、通常、これらの渦巻きばねおよびバネ部１５３ｂによって、上方向に付勢されており、係合突部１５３ａが前記挿通孔１５２ａを通じて保持部１５２の内側に突出する状態に保持されるようになっている。
【００３３】
このような係合部材１５ｂの上方には、図４、図１０（ｂ）に示すように、上カバー１３の他端部１３ｃとの間にスライド部材１４が配設されるようになっている。スライド部材１４は、上カバー１３の開口１３ｆを通じて人の操作により外管１０の軸方向に沿って移動可能であり、スライド部材１４が他端側に向けてスライド操作されることによって、係合部材１５ｂの上方に端部１４ｃが進入し、前記渦巻きばねおよびバネ部１５３ｂによる付勢力に抗して係合部材１５ｂを下方向に押し下げるようになっている。つまり、スライド部材１４を他端側にスライド操作することによって、内管２０の凹溝２１ｄに係合していた係合突部１５３ａが凹溝２１ｄから脱し、凹溝２１ｄに対する係合突部１５３ａの係合を解除することができる。これにより、外管１０に対する内管２０の固定が解除され、外管１０に対して内管２０がスライド移動可能となる。
【００３４】
シール支持部１５ｃは、円環状の部材であり、後記する静電気の効果的な除電を行うために、導電性を有する材料、例えば、金属や炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で成形されて、外管本体１１の他端部１１ｃにおいて内面に接触して固定されている。シール支持部１５ｃの一端には、シール部材１５ｄが装着される凹部１５４が形成され、他端には、シール部材１５ｅが装着される凹部１５５が形成されている。
【００３５】
シール部材１５ｄ，１５ｅは、弾性、および後記する静電気の効果的な除電を行うために導電性を有する材料、例えば、弾性を有する材料に金属繊維や導電性粒子等を含ませた材料からなる。シール部材１５ｄ，１５ｅの内側には、内管２０の胴部２１ａ（図６参照）が挿通される。これにより、外管１０と内管２０との通風路Ｔ１，Ｔ２間がシール部材１５ｄ，１５ｅによってシールされるようになっている。
ここで、シール支持部１５ｃおよびシール部材１５ｄ，１５ｅは、いずれも導電性を有しているので、これらのシール支持部１５ｃおよびシール部材１５ｄ，１５ｅを介して外管１０の外管本体１１と内管２０の内管本体２１とが電気的に導通する状態に接続されている。
【００３６】
図４に示すように、下カバー１２は、絶縁性を有する材料、例えば、ポリプロピレン等の樹脂により形成された細長の上面凹状の部材であり、胴部１１ａの上部１１ａ２のリブ１１ｄの内側に嵌り込むようにして平らな面Ｓ１に載置されて胴部１１ａに被着される。つまり、下カバー１２は、延長管５の他端部における外周面の全周に満たない範囲である胴部１１ａの上部１１ａ２に被着されている。
下カバー１２の凹部内における長手方向略中央部には、給電手段を構成するフラットケーブルＣの他端部Ｃ１が取り付けられている。
フラットケーブルＣは、可撓性を有しており、その一端部Ｃ２は、凹部に沿って一端側へ延ばされた後、他端側へＵ字状に折り返されるようにして配置されている。
【００３７】
このような下カバー１２と上カバー１３との間には（下カバー１２の上には）、図１１（ｂ）、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、下カバー１２の長手方向に沿って、内管２０に設けられたスライド部２５が移動可能に配置される。スライド部２５の一端部には、図１２（ｂ）（ｃ）に示すように、フラットケーブルＣの折り返された一端部Ｃ２が導電線Ｗ２を介して電気的に接続されている。これにより、延長管５の伸縮時には、図１２（ｃ）（ｄ）に示すように、外管１０に対する内管２０の摺動移動にフラットケーブルＣが変形追従するようになっている。
【００３８】
下カバー１２の一端１２ｂには、端子台１６が設けられており、この端子台１６には、金属製の通電端子１７が取り付けられるようになっている。通電端子１７は、図４中一点鎖線で模式的に示すように、導電線Ｗ１を介してフラットケーブルＣの他端部Ｃ１に電気的に接続されている。
すなわち、通電端子１７は、絶縁性の下カバー１２を介して外管本体１１に支持され、外管本体１１と電気的に導通することのない状態に配置されている。
【００３９】
上カバー１３は、絶縁性を有する材料、例えば、ポリプロピレン等により形成されている。上カバー１３は、外管本体１１の上部１１ａ２に設けられたリブ１１ｄに、下縁１３ｄを嵌合させることで、外管本体１１の上部１１ａ２に一体的に装着され、下カバー１２との間に絶縁された空間を形成している。この絶縁された空間には、給電手段を構成しているフラットケーブルＣと、下カバー１２上に移動可能に配置されたスライド部２５とが収容されるようになっている。
本実施形態では、超音波溶着による固着手法によって上カバー１３が外管本体１１に固着されている。なお、上カバー１３の固着は、その他の溶着や接着材等を用いて行ってもよいし、ねじ等の締結部材を用いて行ってもよい。
なお、外管本体１１に対する下カバー１２の固定は、外管本体１１に上カバー１３を固着することによる上カバー１３の押え付けによって行ってもよいし、下カバー１２を外管本体１１に直接固定するようにしてもよい。下カバー１２の固定は、超音波溶着によって行ってもよいし、また、その他の溶着や接着材等を用いて、あるいは、ねじ等の締結部材を用いて行ってもよい。
【００４０】
内管２０は、図６に示すように、主として、円筒状の内管本体２１と、絶縁性の樹脂部材としてのベース部材２２と、カバー部材２３（延長管カバー）と、を備えて構成されている。
内管本体２１は、射出成形またはブロー成形によって一体的に形成されており、内側には外管１０の通風路Ｔ１（図４参照）に連通する通風路Ｔ２が形成されている。
内管本体２１は、胴部２１ａと、この胴部２１ａよりも大径とされた他端部２１ｃとを有している。
胴部２１ａの上面には、ベース部材２２に設けられたスライド部２５を支持するための支柱２１ａ１が設けられている。胴部２１ａの一端部２１ａ２には、円筒状の摺動部材２６が装着される。この摺動部材２６は、胴部２１ａの一端部２１ａ２に装着されることで、外管１０と内管２０との間の円滑な摺動に寄与する。
他端部２１ｃには、第２の吸込具６や第１の吸込具７が取り付け可能であり、他端部２１ｃの上部２１ｃ１には、ベース部材２２が載置されて取り付けられるようになっている。
【００４１】
ベース部材２２は、図６に示すように、内管本体２１の他端部２１ｃの上部２１ｃ１に被着される。つまり、ベース部材２２は、内管本体２１の他端部２１ｃにおいて、外周面の全周に満たない範囲である他端部２１ｃの上部２１ｃ１に被着されている。ベース部材２２は、帯電防止剤を含む熱可塑性樹脂（例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン）で形成されている。つまり、内管本体２１に被着されるベース部材２２は、帯電防止剤を含んで形成されているので、必要な帯電防止効果を備えたものとなっている。これにより、内管本体２１に帯電する静電気を、ベース部材２２に装着される金属製の通電端子２７を介して好適に給電手段（導電線Ｗ２やフラットケーブルＣ）に放電（帯電を防止）することができる。
【００４２】
ここで、帯電防止剤の例としては、発生した静電気を散逸することが可能な静電性樹脂として前記と同様に、ベース部材２２をＡＢＳ樹脂で成形するときにはトヨラックＴＰ１０（商品名；東レ製）を用いることが挙げられる。また、ベース部材２２をポリプロピレンで成形するときには、ペレスタット３００（商品名；三洋化成工業製）をポリプロピレンに含有することが挙げられる。なお、これらに限定されるものではない。ちなみに、トヨラックＴＰ１０を用いて形成したベース部材２２では、ベース部材２２の表面固有抵抗値が１×１０１１Ωとなっており、また、ペレスタット３００を含有して形成したベース部材２２では、ベース部材２２の表面固有抵抗値が１×１０１２Ωとなり、例えば、ベース部材２２に被せられるカバー部材２３（スライドカバー２８）に用いられる一般的なＡＢＳ樹脂（汎用樹脂）の表面固有抵抗値（１×１０１４Ω）に比べて、いずれも低いものとなった。これにより、内管２０（延長管５全体）の静電気の電位を好適に下げることができる。
【００４３】
ベース部材２２の上面には、揺動支持部２２ａおよび通電端子支持部２２ｂが形成されている。
また、ベース部材２２の一端部には、内管本体２１の胴部２１ａに沿うようにして一端部へ向けて延設された細長板状のスライド部２５が一体的に設けられている。
【００４４】
揺動支持部２２ａには、操作ボタン２４が揺動可能に支持される。操作ボタン２４は、第２の吸込具６や第１の吸込具７との取り付け取り外しを行うためのボタンであり、他端下部に係止用のフック部２４ａを有している。このフック部２４ａは、ベース部材２２に設けられた図示しない孔部から他端部２１ｃの上部２１ｃ１に形成された開口２１ｃ２を通じて他端部２１ｃの内空に出没可能である。
このような操作ボタン２４は、図示しないばね部材によりフック部２４ａが他端部２１ｃの内空に突出する状態に付勢されている。これにより、他端部２１ｃの内空から第２の吸込具６や第１の吸込具７の取付部を挿入すると、フック部２４ａが第２の吸込具６や第１の吸込具７の図示しない係止部に係止され、延長管５の内管２０に第２の吸込具６や第１の吸込具７が固定されるようになっている。なお、取り外す際には、操作ボタン２４のボタン部２４ｂを押圧操作してフック部２４ａの係止を解除する。
【００４５】
ベース部材２２の通電端子支持部２２ｂには、図７にも示すように、金属製の通電端子２７（導電部材）が取り付けられる。通電端子２７は、操作管４に配置された給電端子４ｄ（図２参照）と同様の形状とされており、端子部２７ａと接続部２７ｂとを有している。端子部２７ａは、平板状の部材を折曲形成してなり、対向する一対の挟持片２７ａ１，２７ａ１を有している。挟持片２７ａ１，２７ａ１には、吸込具７（図１参照）に設けられた図示しないピン状のオス部材（通電端子）等が挿入されて電気的に接続される。一方の挟持片２７ａ１の外側面２７ａ２は、ベース部材２２の上面の通電端子支持部２２ｂの内面２２ｃに対向しており、内面２２ｃに対して面接触するようになっている。
これにより、内管本体２１に帯電する静電気が、ベース部材２２の通電端子支持部２２ｂを通じて通電端子２７に好適に流れることとなる。
なお、ベース部材２２の表面固有抵抗値は前記したように例えば１×１０１１Ωであるので、静電気の放電が可能である一方、内管本体２１と通電端子２７との絶縁性は依然として良好に確保されている。
【００４６】
スライド部２５の一端部には、図１２（ｂ）（ｃ）に示すように、フラットケーブルＣの一端部Ｃ２が接続されており（図１２（ｂ）（ｃ）参照）、このフラットケーブルＣの一端部Ｃ２と通電端子２７との間が、導電線Ｗ２で電気的に接続されている。
【００４７】
カバー部材２３は、絶縁性を有する材料、例えば、ポリプロピレン等により形成されている。カバー部材２３は、図６に示すように、内管本体２１の他端部２１ｃの上部２１ｃ１に設けられた溝部２１ｃ３，２１ｃ３に、下縁２３ｃ，２３ｃを係合させることで、他端部２１ｃに一体的に装着され、ベース部材２２との間に絶縁された空間を形成している。
本実施形態では、超音波溶着による固着手法によってカバー部材２３が内管本体２１の他端部２１ｃに固着されている。なお、カバー部材２３の固着は、その他の溶着や接着材等を用いて行ってもよいし、ねじ等の締結部材を用いて行ってもよい。
また、内管本体２１に対するベース部材２２の固定は、内管本体２１にカバー部材２３を固定することによるカバー部材２３の押え付けによって行ってもよいし、ベース部材２２を内管本体２１に直接固定するようにしてもよい。ベース部材２２の固定は、超音波溶着によって行ってもよいし、また、その他の溶着や接着材等を用いて、あるいは、ねじ等の締結部材を用いて行ってもよい。
【００４８】
カバー部材２３の他端には、ベース部材２２のスライド部２５に装着されるスライドカバー２８が一体的に形成されている。スライドカバー２８は、スライド部２５との間に導電線Ｗ２を収容する空間を形成している。
また、カバー部材２３の上面には、操作ボタン２４のボタン部２４ｂが挿通配置される開口部２３ａが形成されている。
このようなスライド部２５およびスライドカバー２８は、一体となって、図１１（ａ）に示すように、外管１０の他端部１１ｃに固定された支持部材１５の挿通部１５１ｂを通じて、外管本体１１とは絶縁された下カバー１２と上カバー１３との間に挿入される。
そして、前記したように、スライド部２５上に配置された導電線Ｗ２を介して、フラットケーブルＣの一端部Ｃ２（図１２（ｂ）参照）と通電端子２７（図６参照）との間が電気的に接続される。これにより、外管１０の一端部に設けられた通電端子１７，１７（図４参照）と通電端子２７（図６参照）との間が外管本体１１および内管本体２１から絶縁された状態で電気的に接続されることとなる。
【００４９】
図８（ａ）に示すように、内管本体２１の他端部２１ｃの一端部２１ｃ５には、枠カバー２９に覆われるようにして、除電部材（放電部材）２９ａ（図８（ｂ）（ｃ）参照）が設けられている。除電部材２９ａとしては、図８（ｂ）に示すように、軸方向から見て略Ｃ形状を呈しており、例えば、コロナ放電をさせながら空気中に除電することができる除電フェルトや金属繊維等から形成されている。
【００５０】
枠カバー２９は、内管本体２１の外周面およびスライドカバー２８の外周面に対応した環状を呈しており、他端部２１ｃの一端部２１ｃ５に取り付けられる。枠カバー２９の円環部２９ｂには、周方向に所定の間隔を置いて、３つのフック２９ｄが設けられており、これらのフック２９ｄは、一端部２１ｃ５に設けられた受部２１ｃ６に係合可能である。
また、円環部２９ｂには、周方向に所定の間隔を置いて、複数の切欠き２９ｅが形成されている。この切欠き２９ｅを介して除電部材２９ａは、外部に通じており、切欠き２９ｅを通じて放電を好適に行うことができる。
【００５１】
第１の吸込具７は、図１３に示すように、回転清掃体３０を覆うように下部分を形成する下カバー５１、および下カバー５１の上部に被着された上カバー５２を備える吸口本体５０と、吸口本体５０の後方に取り付けられ、内部に空気の通路Ｒ１が形成された吸口継手５５とを備える。
これらの下カバー５１および吸口継手５５の主たる部品は、軽量で硬質の材料、例えば、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂材料で形成されている。また、上カバー５２は、後記するように２色成形により形成されているが、部品を組み合わせることにより形成したものでもよい。
【００５２】
第１の吸込具７（以下単に吸込具７と称する）は、左右（幅）方向の中央部の位置に吸口継手５５が設けられている。この吸口継手５５は、下カバー５１と上カバー５２との間に図示しない一端が挟み込まれて吸口本体５０に回動可能に接続されている。吸口継手５５は、掃除面に対して略水平な状態から略垂直な状態まで（上下方向に）回動可能な第１の接続管５５ａと、一端が第１の接続管５５ａの他端に回動可能に接続され、吸口本体５０に対し左右方向に回動可能な第２の接続管５５ｂとを有する。第２の接続管５５ｂの他端には、延長管５や第２の吸込具６が接続される。この吸口継手５５は、例えば延長管５を掃除面に対して略垂直とした状態において、その延長管５を吸口本体５０の左右方向に向かって倒すことができる機能を有している。これにより、操作管４を左右方向のいずれかにねじることで、吸口本体５０を左右方向の何れかに略９０度回転させ、吸口本体５０の左右方向を前後の移動方向にした掃除が可能である。したがって、壁際に沿って吸込具７を移動させて掃除したり、狭い隙間に吸込具７を挿入したりして掃除することが可能である。
【００５３】
また、吸口本体５０には、前部から左右側方にかけて、下カバー５１と上カバー５２との間にバンパー５３が介設されている。バンパー５３は、ゴムやエラストマー等の弾性材料から形成されており、使用時に吸口本体５０内の気密を保持するとともに、電気掃除機１（図１参照、以下同じ）の使用時に吸口本体５０が家具等に衝突した際に、当該家具等への傷付きと吸口本体５０への衝撃を吸収する緩衝材の役割を果たす。
【００５４】
下カバー５１の下面に開口する吸込室４０は、断面が略湾曲凹状（図１４（ｂ）参照）を呈している。吸込室４０の後方には、吸込通路４１が開口形成されている。この吸込通路４１は、吸口継手５５の前記した通路Ｒ１に連通している。
【００５５】
吸込室４０の内面には、リブ４３が形成されている。リブ４３は、左右にそれぞれ４個ずつ、両側で計８個形成されている。各リブ４３は、回転清掃体３０の回転方向（図１１中矢印Ｘ１参照）の下流側となる部位４３ａが回転方向上流側となる部位４３ｂよりも吸込通路４１側に向かって傾斜する状態に突出形成されている。
リブ４３には、吸込室４０に回転清掃体３０が固定されると、回転清掃体３０の刷毛３３の先端部が接触するようになっている。
【００５６】
吸込室４０の両端部には、回転清掃体３０の両端の軸を支持する軸受４４、４５が形成されており、この軸受４４、４５に軸受カバー４４ａ（一方のみ図示）が装着されて、回転清掃体３０の両端が支えられるようになっている。
【００５７】
本実施形態では、上カバー５２が２色成形により形成されている。上カバー５２は、図１４（ｂ）に示すように、上カバー５２の後側部位である１次成形部５２ａ（第１の部材）が前記と同様の帯電防止剤を含むＡＢＳ樹脂で成形され、上カバー５２の前側部位である２次成形部５２ｂ（第２の部材）が炭素繊維を含有する（含む）熱可塑性樹脂（例えば、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂）で、一体成形されている。よって、１次成形部５２ａと２次成形部５２ｂとは、同じ樹脂製であるが、２次成形部１２２は炭素繊維を含んでいるため、２次成形部５２ｂは、１次成形部５２ａに対して強度を有するとともに、導電性を備えている。
また、１次成形部５２ａは、帯電防止剤を含んでいるので、通常のＡＢＳ樹脂で成形されたものよりも、表面固有抵抗値が低くなっている。したがって、２次成形部５２ｂに帯電した静電気を１次成形部５２ａを通じて好適に放電（帯電を防止）することができる。
【００５８】
なお、吸口継手５５から１次成形部５２ａに至る部分が電気的に接続されるように、あるいは、吸口継手５５から１次成形部５２ａに至る部分を帯電防止剤を含むＡＢＳ樹脂で成形することによって、延長管５の内管２０を通じて、延長管５に帯電した静電気を１次成形部５２ａ通じて好適に放電することができる。
【００５９】
本実施形態では、１次成形部５２ａと２次成形部５２ｂの切替え部５２ｃの近傍部分を、吸込具７の上下方向に、１次成形部５２ａと２次成形部５２ｂとが重なるように構成し、これよりも前方側を２次成形部５２ｂのみで構成している。つまり、切替え部５２ｃでは、強度を有する２次成形部５２ｂと１次成形部５２ａとが一体に形成されている。
成形時には、例えば、型に１次成形品用の材料を流し込んで１次成形部５２ａを形成し、その後、２次成形用の型に、１次成形部５２ａをセットして、切替え部５２ｃにおいて１次成形部５２ａに重なるように２次成形品用の材料を流し込む。これにより、２次成形部５２ｂが１次成形部５２ａと一体に成形される。
なお、２次成形部５２ｂには、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、吸込室４０の負圧の大きさによって開口する吸気口５２ｅが設けられている。
【００６０】
なお、１次成形部５２ａと２次成形部５２ｂとを重ねて設ける範囲は、軽量化を図るために極力小さくすることが望ましいが、これらの密着性を考慮して、吸込具７の前後方向に、２次成形部５２ｂの長さの３〜５割程度の重なり代を設けている。
ここで、図１４（ｂ）に示すように、吸込具７の前後方向において、切替え部５２ｃの前端は、回転清掃体３０の軸心と回転清掃体３０の後端との間にあり、切替え部５２ｃの後端は、湾曲凹状の吸込室４０の後端と上カバー５２の後端との間にある。
【００６１】
このような構成により、前方側を２次成形部５２ｂのみで構成しているため、肉厚を薄くすることができ、吸込具７の軽量化が図られる。これにより、吸込具７の操作性が向上する。また、吸込具７に帯電する静電気を２次成形部５２ｂを通じて１次成形部５２ａで好適に除電することができる。
【００６２】
なお、回転清掃体３０は、図１４（ｂ）に示すように、略円筒状のコア３１と、このコア３１の外周部に形成された溝部３２と、この溝部３２に取り付けられた刷毛３３と、刷毛３３と刷毛３３との間に配置された軟質材からなるブレード３４とを含んで構成されている。
図１３に示すように、矢印Ｘ１で示す方向に回転清掃体３０が回転すると、刷毛３３の先端部がリブ４３に接触しているので（図１４（ｂ）参照）、下カバー５１の下面開口から吸い込まれた塵埃や糸屑等は、回転清掃体３０の回転方向に沿って、矢印Ｘ１方向に搬送される。この状態において、吸い込まれた塵埃や糸屑等は、回転清掃体３０に巻き付く前にリブ４３の側面に当たり、リブ４３の傾斜に対応して吸込通路４１に向けて搬送される。そして、吸込通路４１から吸口継手５５の通路Ｒ１を通じて掃除機本体２側へ搬送され、掃除機本体２の図示しない集塵部へと搬送される。
【００６３】
以下では、前記構成によって得られる効果を説明する。
（１）内管本体２１に被着されるベース部材２２は、帯電防止剤を含んで形成されており、その表面固有抵抗値が帯電防止剤を含まない汎用樹脂にて形成された部材（例えば、カバー部材２３）の表面固有抵抗値よりも小さいので、内管本体２１に帯電する静電気（外管本体１１を含めて延長管５で生じる静電気）をベース部材２２に装着される金属製の通電端子２７を介して好適に給電手段（導電線Ｗ２やフラットケーブルＣ）に放電することができる。これにより、延長管５を持った際に、静電気による電気的ショックを受け難く、除電性に優れた電気掃除機１が得られる。
（２）延長管５の外管本体１１および内管本体２１が炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で構成されているので、延長管５全体として軽量化を図りつつ剛性を確保することができる。なお、掃除機本体２の一部（例えば、下ケース）を炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂で成形して、掃除機本体２の軽量化を図りつつ剛性を確保してもよい。
（３）給電手段の通電端子２７は、ベース部材２２の通電端子支持部２２ｂに直接接触して支持されているので、内管本体２１に帯電する静電気が、ベース部材２２の通電端子支持部２２ｂを通じて通電端子２７に好適に流れることとなる。これにより静電気を給電手段（導電線Ｗ２やフラットケーブルＣ）に好適に放電することができる。これにより、延長管５を持った際に、静電気による電気的ショックを受け難く、除電性に優れた電気掃除機１が得られる。
（４）通電端子２７の端子部２７ａの一方の外側面２７ａ２は、ベース部材２２の上面の通電端子支持部２２ｂの内面２２ｃに対向しており、内面２２ｃに対して面接触するようになっているので、ピン等を介して接触する場合に比べて接触面積が大きくなり、静電気を給電手段（導電線Ｗ２やフラットケーブルＣ）に好適に放電することができる。これにより、延長管５を持った際に、静電気による電気的ショックを受け難く、除電性に優れた電気掃除機１が得られる。
（５）操作管４の一部または全部が、帯電防止剤を含むＡＢＳ樹脂（またはポリプロピレン）で形成されているので、操作管４に帯電する静電気を好適に空気中（大気中）に放出することができるとともに、延長管５に帯電した静電気を好適に空気中に放出することができる。したがって、延長管５に帯電した静電気を、給電手段と操作管４との両方で放電することができ、より迅速に延長管５に帯電した静電気を放電することができる。したがって、操作管４を持った際に、電気的ショックを受け難く、より一層除電性に優れた電気掃除機１が得られる。
（６）下部材４ｂの連結口４ｇには、外管本体１１の一端部１１ｂが直接連結されるので、外管１０（延長管５）に帯電した静電気を下部材４ｂを通じて操作管４に好適に放電することができる。したがって、静電気の除電性に優れた電気掃除機１が得られる。
（７）内管本体２１の他端部２１ｃの一端部２１ｃ５には、枠カバー２９に覆われるようにして、除電部材２９ａが設けられているので、この除電部材２９ａを通じて延長管５に帯電する静電気を好適に放電することができる。これにより、除電性に優れた電気掃除機１が得られる。
（８）吸込具７の１次成形部５２ａは、帯電防止剤を含んでいるので、通常のＡＢＳ樹脂で成形されたものよりも、表面固有抵抗値が低くなり、これにより、２次成形部５２ｂに帯電した静電気を１次成形部５２ａを通じて好適に放電することができる。これにより除電性に優れた電気掃除機１が得られる。
【００６４】
なお、外管本体１１と内管本体２１とをアルミニウム合金等の金属材料（導電性を有する材料）で形成した場合にも、カバー部材２２を介して給電手段により、また、操作管４等を通じて、外管本体１１および内管本体２１に発生した静電気を好適に放電することができる。
また、射出成形によって、外管本体１１および内管本体２１を成形することによって、これらの内面を平滑化することができるので、塵埃の衝突により発生する静電気を抑制することができる。
また、前記実施形態において延長管５は、外管１０と内管２０とを連結したものを例示したが、これに限られることはなく、一つの管体で構成されたものであってもよい。
【００６５】
なお、本実施形態では、ベース部材２２を帯電防止剤を含む熱可塑性樹脂（例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン）で形成したが、これに限られることはなく、外管１０の下カバー１２を帯電防止剤を含む熱可塑性樹脂で形成してもよい。
この場合にも、下カバー１２の表面固有抵抗値が帯電防止剤を含まない汎用樹脂にて形成された部材（例えば、上カバー１３）の表面固有抵抗値よりも小さくなるので、外管本体１１に帯電する静電気（延長管５で生じる静電気）を下カバー１２に装着される金属製の通電端子１７を介して好適に給電手段に放電することができる。これにより、除電性に優れた電気掃除機１が得られる。
【００６６】
また、内管２０のカバー２３やスライドカバー２８を、帯電防止剤を含む樹脂で構成してもよい。
この場合にも、カバー２３やスライドカバー２８の表面固有抵抗値は、例えば１×１０１１Ωであるので、静電気の放電が可能である一方、通電端子２７との絶縁性は依然として良好に確保されている。
【００６７】
［２．延長管］
次に、電気掃除機１に備えられる延長管５を構成する、外管本体１１および内管本体２１を成形する材料について説明する。前記のように、延長管５を構成する外管本体１１と内管本体２１とが、炭素繊維を所定の割合で含有する熱可塑性樹脂（以下、適宜「炭素繊維含有樹脂」と言う。）からなる。以下、この炭素繊維含有樹脂について説明する。
【００６８】
（炭素繊維）
炭素繊維含有樹脂に含まれる炭素繊維は、繊維状の例えばポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）樹脂、ピッチ等を高温で炭化することにより得られるものであり（短繊維）、通常はその９０％以上が炭素によって構成される。このような炭素繊維の具体的な種類は特に限定されず、後記する炭素繊維の物性に応じて任意の条件で製造してもよく、また、市販品を用いてもよい。炭素繊維を製造する場合、その製造条件、原料等は特に制限されず、公知の任意の製造条件および原料を適用して製造すればよい。また、炭素繊維は必ずしも１種を単独で用いる必要は無く、２種以上を任意の比率および組み合わせで用いてもよい。
【００６９】
炭素繊維含有樹脂に含まれる炭素繊維の長さは特に制限されないが、好ましくは１ｍｍ以下である。このような長さの炭素繊維を用いることで、外管本体１１および内管本体２１に含有させる炭素繊維をより容易に準備することができるため、延長管５の製造コストを削減することができる。また、このような長さの炭素繊維を外管本体１１および内管本体２１に含有させることにより、外管本体１１および内管本体２１を構成する炭素繊維含有樹脂中で炭素繊維同士が適度に絡み合い、その結果、良好な剛性を奏することができる。
【００７０】
炭素繊維含有樹脂に含まれる炭素繊維の量は、炭素繊維含有樹脂中、５質量％以上、１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下である。炭素繊維の含有量がこの範囲に含まれることにより、延長管５の製造コストを抑制しつつも、延長管５の軽量化および高剛性化をバランスよく向上させることができる。また、前記した上カバー１３（図４参照）およびカバー部材２３（図６参照）を、それぞれ外管本体１１および内管本体２１に超音波溶着させ易くなるという利点もある。この点に関して、図１５を参照しながら詳細に説明する。
【００７１】
図１５は本発明者らの検討によって得られたグラフであり、炭素繊維の含有量を変化させた場合の、板状の炭素繊維含有樹脂の厚み（延長管を成形した際の外径と内径との長さの差に対応する。）および当該厚みを板状の炭素繊維含有樹脂の曲げ強度の関係を概念的に示すグラフである。図１５中、各グラフ近傍の記載は炭素繊維（ＣＦ）の含有量（質量％）であり、「ＰＰ」は炭素繊維を含まない熱可塑性樹脂としてのポリプロピレン（ＣＦ含有量０質量％）を表している。
【００７２】
また、縦軸の「８６ＭＰａ」は、従来の電気掃除機に用いられている厚みが２ｍｍのポリプロピレンの曲げ強度を表している。すなわち、従来の厚み２ｍｍのポリプロピレンからなる延長管においては、当該延長管を板状に成形した際の板状ポリプロピレンの曲げ強度が８６ＭＰａである。したがって、板状樹脂の曲げ強度が８６ＭＰａ以上であれば、当該板状樹脂を用いて従来と少なくとも同等以上の強度（剛性）を有する延長管を成形できる。
【００７３】
さらに、横軸の「０．９ｍｍ」は、射出成形またはブロー成形が可能な最低限の厚みである。したがって、射出成形もしくはブロー成形を行って延長管を成形する場合には、延長管の厚みが最低でも０．９ｍｍとなるように板状樹脂を用いて成形することが極めて重要となる。
【００７４】
図１５に示すように、同じ厚みを有する場合には、炭素繊維含有樹脂中の炭素繊維含有量が増加すればするほど、炭素繊維含有樹脂の強度（必要強度）が増加する。しかしながら、炭素繊維は通常は高価なものであり、炭素繊維の含有量を増加させた場合には炭素繊維含有樹脂中の製造コストが増加する（価格上昇）。さらに、延長管の厚みを増加させれば、その分延長管の質量も上昇する（質量上昇）。また、本発明者らの検討によると、ポリプロピレンの比重は０．９２ｇ／ｃｍ３であり、炭素繊維を例えば１０質量％の割合で含むポリプロピレンの比重は０．９５ｇ／ｃｍ３である。したがって、炭素繊維を含まないポリプロピレンよりも炭素繊維を含むポリプロピレンの比重が大きいため、単に炭素繊維の含有量を増加させた場合は、同じ厚みでも重量が増加する。
【００７５】
すなわち、延長管５（より具体的には外管本体１１および内管本体２１）の剛性を向上させるために単に炭素繊維の含有量を増加させても、延長管５を安価に製造することができず、また、重量も増加する。そして、重量が過度に重くなり過ぎた場合に延長管５の厚みを減少させると、後記する成形が困難になったり、延長管５に通常要求される剛性を確保することができなくなったりすることがある。また、厚みを同じにしつつ、延長管５を安価に製造するために炭素繊維の含有量を減少させても、延長管５に通常要求される強度を確保することができないことがある。さらに、このような剛性を確保するために延長管５の厚みを増加させれば、延長管５の重量が重くなる可能性がある（質量増加）。
【００７６】
図１５に示すグラフは、前記課題に鑑みて本発明者らが検討し、得たものである。すなわち、製造する際の製造コストの削減（安価化）と、通常要求される強度の確保と、軽量化と、を全て兼ね備える延長管５が、本発明者らの鋭意検討によって想到されたのである。つまり、例えばポリプロピレンと１０質量％の割合で炭素繊維を含む炭素繊維含有樹脂においては、従来の延長管を構成する樹脂強度（板状の樹脂強度として８６ＭＰａ）と同程度の強度を維持しようとする場合、厚みが約２ｍｍを超えると従来の延長管を構成する樹脂よりも重くなる。
【００７７】
そのため、炭素繊維の含有割合を５質量％以上１５質量％以下とすれば、従来の延長管を構成する樹脂と同程度の強度としつつも厚みを従来（約２ｍｍ）よりも薄くすることができ、ひいては延長管を従来よりも軽量なものとすることができる。特に、延長管は筒状であるため、電気掃除機を構成する他の部材と比べて破損し易いことがあり、軽量（つまり厚みが薄い）でありつつも高剛性を有するということはとりわけ優れた効果である。このような炭素繊維含有量を有する炭素含有樹脂を延長管に適用することにより、外管本体１１および内管本体２１の長手方向中間部においてそれぞれ、外径と内径との差を１ｍｍ以上１．４ｍｍ以下、また、長手方向全域においては当該差が２ｍｍ以下という、従来よりも薄くて軽量、しかも高剛性な延長管を製造することができる。
【００７８】
また、炭素繊維を５質量％以上１５質量％以下の割合で含有する炭素繊維含有樹脂からなる延長管５に拠れば、前記した上カバー１３およびカバー部材２３を超音波溶着によって、より確実に固定することができる。より具体的には、炭素繊維の含有量が増加すればするほど、通常は超音波溶着することが困難になる傾向がある。しかしながら、炭素繊維を前記割合で含む延長管５に拠れば、前記の安価、軽量、高剛性を維持しつつも上カバー１３およびカバー部材２３の固定をより確実に行うことができるという効果も奏する。さらに、炭素繊維を前記の割合で熱可塑性樹脂に含有させることにより、後記する射出成形またはブロー成形によって延長管を特に成形し易いという利点もある。
【００７９】
（熱可塑性樹脂）
延長管５は、前記の炭素繊維を含む熱可塑性樹脂により構成される。前記の炭素繊維の説明においては、熱可塑性樹脂としてポリプロピレンを具体例に挙げたが、延長管５に含まれる熱可塑性樹脂は、ポリプロピレンに何ら限定されるものではない。すなわち、延長管５を成形する熱可塑性樹脂としては、公知の任意の熱可塑性樹脂（例えば前記のようにＡＢＳ（Acrylonitrile−Butadiene−Styrene）樹脂等）を用いることができ、その物性も、延長管としての機能を備えることができる限り任意である。ただし、延長管５を成形する熱可塑性樹脂としては、軽量および安価であり、製造および取扱いが容易であるという観点から、前記具体例で挙げたように、ポリプロピレンを用いることが好ましい。また、熱可塑性樹脂は必ずしも１種を単独で用いる必要は無く、２種以上を任意の比率および組み合わせで用いてもよい。
【００８０】
また、延長管５には、前記の炭素繊維および熱可塑性樹脂以外の任意の成分が含まれていてもよい。
【００８１】
次に、延長管５を構成する、炭素繊維含有樹脂からなる外管本体１１および内管本体２１の製造方法について説明する。本実施形態においては、外管本体１１および内管本体２１はそれぞれ、炭素繊維含有樹脂を射出成形もしくはブロー成形して成形される。以下、射出成形を行う場合と、ブロー成形を行う場合と、の２つに分けて、外管本体１１および内管本体２１の製造方法を説明する。ただし、外管本体１１と内管本体２１とは形状が若干異なるものの基本的には同様に製造することができるため、以下においては内管本体２１の製造方法を例に説明する。また、図示の簡略化のために、図１６および図１７における内管本体２１の形状を単純な筒形状のものとしている。
【００８２】
（射出成形を行う場合）
炭素繊維含有樹脂を用いて射出成形を行う場合、その具体的な方法に特に制限は無い。以下、射出成形の方法を具体的に説明するが、射出成形の方法は以下の内容に限定されない。例えば、図１６に示すように、筒形状の外形（つまり円柱形状の外観）を成形可能な金型（上型１００および下型１０１）と、円筒形状の内径を成形可能な中子１０２と、を組み合わせて一体のものとする。そして、これらを組み合わせた際に生じる隙間に、中子１０２と一体となって形成されているフランジ１０２ａを貫通する貫通孔１０２ｂを通じて、加熱された溶融した炭素繊維含有樹脂を射出する（つまり押し出す）。その後冷却、ならびに金型１００，１０１および中子１０２を取り外して必要に応じてバリを切断することで、内管本体２１を成形することができる。
【００８３】
溶融した炭素繊維含有樹脂を射出する際の金型１００，１０１および中子１０２の温度は任意であるが、炭素繊維含有樹脂の融点以下の温度の場合には炭素繊維含有樹脂が固化するため、当該融点温度よりも高い温度に設定する。また、射出する際の射出荷重は、炭素繊維含有樹脂の温度や組成によっても異なるため一概には言えないが、例えば２００ＭＰａ程度とすることができる。なお、射出成形を行う際の具体的な装置としては、例えば、特開２０１０−１３１９６６号公報や特開２００６−１１０９０５号公報などに記載された射出成型機を用いることができる。
【００８４】
内管本体２１を射出成形によって成形することにより、内管本体２１の外形状に加えて内形状も精度良く構成することができ、内管本体２１の内壁を平滑なものとすることができる。したがって、電気掃除機使用時の内管本体２１内部に空気が流通する際に、空気の内部抵抗を減らすことができ、電気掃除機に備えられている電動送風機の運転効率をより向上させることができる。また、内壁の凹凸による空気の乱流を抑制することができ、乱流に伴う騒音をより抑制することができる。さらには、延長管の全体を一度の工程で一体的に成形することができるため、製造工程の簡素化を図ることができる。
【００８５】
（ブロー成形を行う場合）
炭素繊維含有樹脂を用いてブロー成形を行う場合、その具体的な方法に特に制限は無い。以下、図１７を参照しながら、ブロー成形の方法を具体的に説明するが、ブロー成形の方法は以下の内容に限定されない。
【００８６】
例えば、図１７に示す筒形状の外形を成形可能な金型２００，２０１を組み合わせ、これらの金型２００，２０１の内部に炭素繊維含有樹脂からなるパリソン２０２を押し出す。その後、パリソン２０２内部に高圧空気を噴き入れ、金型２００，２０１内表面にパリソン２０２を押し付ける。そして、金型２００，２０１を冷却することによりパリソン２０２を固化させ、金型２００，２０１を取り外した後必要に応じてバリを切断することで、内管本体２１を成形することできる。
【００８７】
パリソン２０１を構成する炭素繊維含有樹脂の温度、金型２００，２０１内表面にパリソン２０１を押し出す際の荷重、高圧空気の具体的な圧力等は特に制限されず、公知の任意のブロー成形法を適用すればよい。なお、ブロー成形を行う際の具体的な装置としては、例えば特開平１１−２７７６１７号公報などに記載されたブロー成型機を用いることができる。
【００８８】
内管本体２１をブロー成形によって成形することにより、中子を用いずに内管本体２１を成形することができるため、中子の引き抜き等の製造工程の簡素化を図ることができる。また、内管本体２１の全体を一度の工程で一体的に成形することができるため、この観点からも製造工程の簡素化を図ることができる。
【００８９】
前記のように、外管本体１１および内管本体２１は安価に製造でき、しかも軽量かつ高剛性である。つまり、電気掃除機に通常は付属品として付随する延長管５についても性能の向上を図ることができ、ひいては電気掃除機全体としての性能が高められた電気掃除機を提供することができる。
【００９０】
また、前記のように、炭素繊維含有樹脂を用いても、射出成形もしくはブロー成形を容易に行うことができる。したがって、延長管５（より具体的には、外管本体１１および内管本体２１）の成形が容易であるという利点を有する。また、上カバー１３およびカバー部材２３を超音波溶着によって、炭素繊維を含む熱可塑性樹脂に対しても容易かつ強固に固定することができる。
【００９１】
なお、電気掃除機１においては炭素繊維含有樹脂を外管本体１１および内管本体２１に適用しているが、このような炭素繊維含有樹脂は、外管本体１１および内管本体２１の他にも、例えば車輪等の電気掃除機１を構成する各部材に適用可能である。さらには、前記したように、炭素繊維含有樹脂を、掃除機本体２を構成する少なくとも一部（即ち、全部または一部）の部材に適用してもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１      電気掃除機
２      掃除機本体
２ｂ    電動送風機
３      ホース部
５      延長管
７      第１の吸込具（吸込具）
１０    外管
１１    外管本体
１２    下カバー（絶縁性の樹脂部材）
１７    通電端子（導電部材）
１３    上カバー（カバー部材）
１５    支持部材
２０    内管
２１    内管本体
２２    ベース部材（絶縁性の樹脂部材）
２３    カバー部材（延長管カバー）
２７    通電端子（導電部材）
２８    スライドカバー（延長管カバー）
２９    枠カバー
２９ａ  除電部材
５２ａ  １次成形部
５２ｂ  ２次成形部
Ｗ２    導電線（給電手段）
Ｃ      フラットケーブル（給電手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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