(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークアクセスポイントを含むプライベートコンピュータネットワーク内の第１のネットワークアクセスポイントと通信しているネットワークユーザに対して、或るネットワークアクセスポイントから、ロケーションの異なる別のネットワークアクセスポイントへ、再認証なしに移行することを許可するか否かを判断する方法であって、前記複数のネットワークアクセスポイントは、前記プライベートコンピュータネットワークへの１つ又は複数のユーザ装置のアクセスを提供するように構成されており、
前記方法は、前記複数のネットワークアクセスポイントからのネットワーク通信を制御するネットワーク管理装置のプロセッサによって実行され、
前記複数のネットワークアクセスポイント内の個々のネットワークアクセスポイント間の移行に関し、ユーザに再認証を要求することなく前記複数のネットワークアクセスポイント内の個々のネットワークアクセスポイント間での移行権を確立する、ユーザに対する移行許可を規定する移行許可マップをメモリに記憶するステップであって、該移行許可マップには、
前記ユーザが予め前記第１のネットワークアクセスポイントとの接続を確立した後、前記ユーザ装置が第２のネットワークアクセスポイントとの接続を要求した場合、該第２のネットワークアクセスポイントに前記ユーザが移行するのを許可するように構成された第１の移行許可と、
前記ユーザが、予め前記第１のネットワークアクセスポイントとの接続を確立した後、前記ユーザ装置が第３のネットワークアクセスポイントとの接続を要求した場合、前記ユーザに認証を要求するように構成された第２の移行許可と、
が含まれる、前記移行許可マップをメモリに記憶するステップと、
前記第２のネットワークアクセスポイントへの接続に対する第１の要求を前記ユーザ装置から受け取るステップと、
前記第１のネットワークアクセスポイントに前記ユーザ装置が予め接続されていたと判断するステップと、
前記第１のネットワークアクセスポイントから前記第２のネットワークアクセスポイントへの移行に対応する第１の要求の移行許可を前記移行許可マップから特定するステップと、
前記第１のネットワークアクセスポイントのロケーションと、前記メモリに記憶された特定された第１の要求の移行許可とに少なくとも基づいて、前記ユーザに再認証を要求することなく、前記ユーザ装置が、前記複数のネットワークアクセスポイント内の前記第１のネットワークアクセスポイントとの通信から、前記複数のネットワークアクセスポイント内の前記第２のネットワークアクセスポイントに移行できるようにするステップと、
前記第３のネットワークアクセスポイントへの接続に対する第２の要求を前記ユーザ装置から受け取るステップと、
前記第１のネットワークアクセスポイントに前記ユーザ装置が予め接続されていたと判断するステップと、
前記第１のネットワークアクセスポイントから前記第３のネットワークアクセスポイントへの移行に対応する第２の要求の移行許可を前記移行許可マップから特定するステップと、
前記ユーザが前記第１のネットワークアクセスポイントから前記第３のネットワークアクセスポイントに移行する場合、前記第１のネットワークアクセスポイントのロケーションと、前記メモリに記憶された特定された第２の要求の移行許可とに少なくとも基づいて、前記ユーザに再認証を要求するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ネットワークアクセスポイントがポートである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポートがＶＬＡＮポートである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のネットワークアクセスポイント及び前記第２のネットワークアクセスポイントが、ネットワークアクセスポイントの第１のゾーン内に含まれ、前記第３のネットワークアクセスポイントは、ネットワークアクセスポイントの第２のゾーン内に含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のゾーンは、第１の物理的エリアに配置されたネットワークアクセスポイントを含み、前記第２のゾーンは、第２の物理的エリアに配置されたネットワークアクセスポイントを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第１のＳＳＩＤを前記第１のゾーンに割り当て、第２のＳＳＩＤを前記第２のゾーンに割り当てるステップを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
第１のＳＳＩＤを前記第１のネットワークアクセスポイント及び前記第２のネットワークアクセスポイントに割り当て、第２のＳＳＩＤを前記第３のネットワークアクセスポイントに割り当てるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数のコンピュータネットワークアクセスポイントを含むセキュアなコンピュータネットワーク内でコンピュータネットワークアクセスを提供するシステムであって、
１つ又は複数のネットワーク対応ユーザ装置にネットワーク通信サービスを提供するように構成された１つ又は複数のネットワーク管理装置と、
前記１つ又は複数のネットワーク管理装置と前記１つ又は複数のネットワーク対応ユーザ装置との間の通信を容易にする通信ポータルを提供するように構成された複数のネットワークアクセスポイントと、
前記１つ又は複数のネットワーク管理装置に動作可能に接続され、前記複数のネットワークアクセスポイント内の個々のネットワークアクセスポイント間の移行に関し、ユーザに再認証を要求することなく前記複数のネットワークアクセスポイント内の個々のネットワークアクセスポイント間での移行権を確立する、ユーザに対する移行許可を規定する移行許可マップを記憶するように構成されたメモリであって、該移行許可マップには、
前記ユーザが予め第１のネットワークアクセスポイントとの接続を確立した後、ユーザ装置が第２のネットワークアクセスポイントとの接続を要求した場合、該第２のネットワークアクセスポイントに前記ユーザが移行するのを許可するように構成された第１の移行許可と、
前記ユーザ装置が、予め前記第１のネットワークアクセスポイントとの接続を確立した後、第３のネットワークアクセスポイントとの接続を要求した場合、前記ユーザに認証を要求するように構成された第２の移行許可と、
が含まれる、前記メモリと、
を備え、
前記複数のネットワークアクセスポイントは、前記１つ又は複数のネットワーク管理装置により、通信が許可又は拒絶されるように制御可能であり、
前記１つ又は複数のネットワーク管理装置は、
前記第２のネットワークアクセスポイントへの接続に対する第１の要求を前記ユーザ装置から受け取り、
前記第１のネットワークアクセスポイントに前記ユーザ装置が予め接続されていたと判断し、
前記第１のネットワークアクセスポイントから前記第２のネットワークアクセスポイントへの移行に対応する第１の要求の移行許可を前記移行許可マップから特定し、
前記第１のネットワークアクセスポイントのロケーションと、前記メモリに記憶された特定された第１の要求の移行許可とに少なくとも基づいて、前記ユーザに再認証を要求することなく、前記ユーザ装置が、前記複数のネットワークアクセスポイント内の前記第１のネットワークアクセスポイントとの通信から、前記複数のネットワークアクセスポイント内の前記第２のネットワークアクセスポイントに移行できるようにする
ように構成され、さらに、
前記第３のネットワークアクセスポイントへの接続に対する第２の要求を前記ユーザ装置から受け取り、
前記第１のネットワークアクセスポイントに前記ユーザ装置が予め接続されていたと判断し、
前記第１のネットワークアクセスポイントから前記第３のネットワークアクセスポイントへの移行に対応する第２の要求の移行許可を前記移行許可マップから特定し、
前記ユーザが前記第１のネットワークアクセスポイントから前記第３のネットワークアクセスポイントに移行する場合、前記第１のネットワークアクセスポイントのロケーションと、前記メモリに記憶された特定された第２の要求の移行許可とに少なくとも基づいて、前記ユーザに再認証を要求する
ように構成される、システム。
【請求項９】
前記ネットワークアクセスポイントは、複数のゾーンに編成され、各ゾーンは、少なくとも１つのネットワークアクセスポイントを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
少なくとも１つのＳＳＩＤが、前記複数のゾーン内の少なくとも１つのゾーンに割り当てられる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
少なくとも２つのＳＳＩＤが、前記複数のゾーン内の少なくとも１つのゾーンに割り当てられる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記１つ又は複数のネットワーク管理装置は、前記第１のネットワークアクセスポイントが同じゾーンにある場合、前記第２のネットワークアクセスポイントを介する通信を許可し、前記第２のネットワークアクセスポイントが異なるゾーンにある場合、前記第２のネットワークアクセスポイントを介する通信を拒絶する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記１つ又は複数のネットワーク管理装置は、前記第１のネットワークアクセスポイントのゾーンをホームゾーンとして規定し、該ホームゾーンが、第２のゾーンのネットワークアクセスポイントへのアクセスを許可するように規定される場合、前記第２のゾーンに対応する複数のネットワークアクセスポイント内の他のネットワークアクセスポイントとの通信を許可する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ネットワークアクセスポイントがポートである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
異なるロケーションのネットワークアクセスポイント間を再認証なしに移動する許可をユーザに提供する方法であって、該方法は、前記ネットワークアクセスポイントからのネットワーク通信を制御するネットワーク管理装置のプロセッサによって実行され、
複数のネットワークアクセスポイントをそれぞれが含む１つ又は複数のゾーンの規定をメモリに記憶するステップと、
前記１つ又は複数のゾーン内の個々のネットワークアクセスポイント間の移行に関し、前記複数のネットワークアクセスポイント間での移行権を確立する、ユーザに対する移行許可を規定する移行許可マップを前記メモリに記憶するステップであって、該移行許可マップには、
前記ユーザが予め第１のネットワークアクセスポイントとの接続を確立した後、第２のネットワークアクセスポイントに前記ユーザが移行するのを許可するように構成された第１の移行許可であって、前記第２のネットワークアクセスポイント及び前記第１のネットワークアクセスポイントは、第１のゾーン内に存在する、第１の移行許可と、
ユーザ装置が、予め前記第１のネットワークアクセスポイントとの接続を確立した後、第３のネットワークアクセスポイントとの接続を要求する場合、前記ユーザに認証を要求するように構成された第２の移行許可であって、前記第３のネットワークアクセスポイントは、前記第１のゾーンとは異なる第２のゾーン内に存在する、第２の移行許可と、
が含まれる、前記移行許可マップを前記メモリに記憶するステップと、
所望のネットワークアクセスポイントへの接続に対する第１の要求を前記ユーザ装置から受け取るステップと、
前記所望のネットワークアクセスポイントの関連ゾーンを判断するステップと、
前記第１のネットワークアクセスポイントから前記所望のネットワークアクセスポイントへの移行に対応する第１の要求の移行許可を前記移行許可マップから前記関連ゾーンに基づいて特定するステップと、
前記ユーザに対して、前記第１のゾーンにおける前記複数のネットワークアクセスポイント内の前記第１のネットワークアクセスポイントから前記複数のネットワークアクセスポイント内の前記第２のネットワークアクセスポイントへの移動を、前記メモリに記憶された前記第１の移行許可に対応する前記第１の要求の移行許可に基づいて、前記第２のネットワークアクセスポイントへのアクセスの再認証を要求することなく許可するステップと、
前記第１のネットワークアクセスポイント又は前記第２のネットワークアクセスポイントのいずれかから第３のロケーションにおける前記第３のネットワークアクセスポイントに移動する場合、前記メモリに記憶された前記第２の移行許可に対応する前記第１の要求の移行許可に基づいて、前記ユーザに再認証を要求するステップと、
を含む、方法。
【請求項１６】
前記ネットワークアクセスポイントがポートである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
第２のゾーンの一部をなすネットワークアクセスポイントにアクセスするには、再認証が要求される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記ゾーンの規定は、１つ又は複数のネットワークアドレスロケーションをゾーンに割り当てることを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
再認証は、ログイン画面を用いることを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
ユーザの物理的ロケーションに基づいて、セキュアなコンピュータネットワークへのアクセス権を提供するシステムであって、
１つ又は複数のネットワーク対応ユーザ装置と通信するとともに、他のネットワーク装置と通信するように構成されたネットワークインターフェースであって、前記１つ又は複数のネットワーク対応ユーザ装置と前記他のネットワーク装置との間に通信を提供するように構成される、ネットワークインターフェースと、
移行許可マップを含むとともに、ロケーション依存ネットワークアクセス権が構成されたデータベースであって、前記移行許可マップには、
ユーザが予め第１のネットワークアクセスポイントとの接続を確立した後、前記ユーザが第２のネットワークアクセスポイントに移行するのを許可するように構成された第１の移行許可と、
前記ユーザが、予め前記第１のネットワークアクセスポイントとの接続を確立した後、第３のネットワークアクセスポイントとの接続を要求する場合、前記ユーザに認証を要求するように構成された第２の移行許可と、
が含まれる、前記データベースと、
前記ネットワークインターフェース及び前記データベースと通信するプロセッサであって、該プロセッサは、前記ネットワークインターフェースを通じてのネットワーク通信を許可又は拒絶するように構成され、該プロセッサは、
所望のネットワークアクセスポイントへの接続に対する第１の要求をユーザ装置から受け取り、
前記第１のネットワークアクセスポイントから前記所望のネットワークアクセスポイントへの移行に対応する第１の要求の移行許可を前記移行許可マップから特定し、
前記第２のネットワークアクセスポイントにおける前記ネットワーク対応ユーザ装置に対し、前記第１の要求の移行許可が前記第１の移行許可に対応するとの特定に基づいて、再認証なしで通信を許可し、
前記第３のネットワークアクセスポイントにおける前記ネットワーク対応ユーザ装置に対し、再認証を、前記第１の要求の移行許可が前記第２の移行許可に対応するとの特定に基づいて要求する
ように構成される、プロセッサと、
を備える、システム。
【請求項２１】
前記ネットワーク対応ユーザ装置の物理的ロケーションは、該ネットワーク対応ユーザ装置がアクセスするポートに基づいて決定される、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記ロケーション依存ネットワークアクセス権は、１つ又は複数のポートを含む第１のゾーンの一部をなすポート間で、再認証なしのアクセスを提供するとともに、前記ネットワーク対応ユーザ装置が、１つ又は複数のポートを含む第２のゾーン内のポートに移行する場合、再認証を要求するように構成される、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
認証は、ログイン、料金の支払い、アクセス要求、又はコードの入力のうちの１つ又は複数を含む、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２４】
認証は、料金の支払いを含む、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２５】
第１のＳＳＩＤが第１のロケーションに割り当てられる、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２６】
複数のＳＳＩＤが第１のロケーションに割り当てられる、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２７】
第１のＳＳＩＤが、第１のロケーション及び第２のロケーションに割り当てられ、第２のＳＳＩＤが第３のロケーションに割り当てられる、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２８】
第３のＳＳＩＤが、前記第１のロケーション、前記第２のロケーション、及び前記第３のロケーションに割り当てられ、前記第３のＳＳＩＤにアクセスするように構成された第２のネットワーク対応ユーザ装置は、前記第１のロケーション、前記第２のロケーション、及び前記第３のロケーションへの再認証なしのアクセスが許可される、請求項２７に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コンピュータネットワークアクセスを提供する分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラップトップ、携帯電話、ＰＤＡ、及び他のモバイルコンピューティング装置の使用は、非常に一般的になった。旅行者、特に出張者は、或る場所から次の場所に移動する際、インターネットへのアクセス等のネットワークアクセスを期待し、多くの場合は必要とする。同様に、学校にいる生徒及び病院にいる医者も、それぞれの校内又は医療ビルの至る所でアクセスを必要とする。ホテル又は会議センター等の１つの会場であっても、旅行者及びゲストは、客室、レストラン、会議室、ロビー、ビジネスセンター等を含む会場全体にわたる様々なロケーションでネットワークアクセスを望む。
【発明の概要】
【０００３】
本開示は、ネットワークの異なる物理的ロケーションでのネットワークアクセスを制御するシステムを提供することを対象とする。一実施形態では、本開示は、ネットワークの異なる物理的ロケーション間を移動するユーザのネットワーク内でのアクセスを制御するシステムを記載する。例えば、一実施形態では、ユーザが特定の会場内の異なる部屋間を移動する場合、このシステムは、ユーザが新しいロケーションに対して自動的に認証される場合又は新しい認証が必要であるか否かを確立する規則を実施する。
【０００４】
一実施形態では、ネットワークアクセスは、異なるネットワークアクセスポイントに対して異なる認証規則を実施することにより制御される。ネットワークアクセスポイントは、ネットワークへの任意の有線又は無線の接続ポイントである。一実施形態では、ネットワークアクセスポイントは、有線又は無線のポートである。ポートは、例えば、８０２．１Ｑ  ＶＬＡＮ  ＩＤ等、ＴＣＰポート等、ＵＤＰポート等、及び他の任意のソフトウェアにより規定される通信エンドポイントを含むことができる。一実施形態では、ネットワークアクセスポイントは、例えば、イーサネット（登録商標）ジャック、電話回線ジャック、無線ルータ等のようなネットワークへの物理的接続である。アクセスポイントは、例えば、無線信号の三角測量、全地球測位システム（ＧＰＳ）の使用、又はネットワークユーザのロケーションを確定する他の任意のシステム等の任意の形態のロケーション識別情報を含むこともできる。
【０００５】
一実施形態では、アクセスポイントはゾーンにグループ化される。一実施形態では、ゾーンは１つ又は複数のアクセスポイントを含む。一実施形態では、ネットワークは少なくとも複数のゾーンを含む。一実施形態では、ネットワーク管理者は、ユーザに対してゾーン内及び／又はゾーン間のアクセスポイント間の移動を許可するアクセス規則を構成することができる。一実施形態では、例えば、ユーザは、アクセスポイントからゾーン内のアクセスポイントに、再認証する必要なく移動することが許可される。しかし、異なるゾーンに関連付けられたアクセスポイント間を移動する場合、再認証をユーザに対して要求することができる。これは、例えば、異なるゾーン内のアクセスポイントを通じてネットワークにアクセスするためにユーザに対して異なる額の支払いが要求される場合又は異なるゾーンに異なるセキュリティレベルが関連付けられている場合に有用とすることができる。認証は、本明細書で使用される場合、例えば、ユーザ名及び／又はパスワードを含むログイン、料金の支払い、コンピュータの登録、パスコードの入力又はネットワークの使用許可を得るために、ユーザ装置のユーザがとる他の任意の積極的なアクションを含むことができる。
【０００６】
本開示を概要するために、本発明の特定の態様、利点、及び新規の特徴を本概要で説明した。必ずしも全てのそのような利点を、本明細書において開示される本発明の任意の特定の実施の形態により達成できるわけではないことを理解されたい。したがって、本明細書において開示される本発明は、本明細書において教示される１つの利点又は利点群を、本明細書において教示又は示唆することができる他の利点を必ずしも達成せずに、達成又は最適化するように実施又は実行することができる。
【０００７】
図面は、本明細書において説明される本発明の実施形態を例示するために提供され、本発明の範囲を限定するために提供されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ネットワークの一実施形態を概略的に示す図である。
【図２】ホスピタリティ設定内の様々なアクセスポイントの断面図である。
【図３】会議設定内のアクセスポイント及び様々なユーザのネットワーク接続を概略的に示す図である。
【図４】複数のアクセスゾーンを規定する管理者セットアップ画面を示す図である。
【図５】一実施形態でのネットワークアクセスを得るためにログインが必要な場合を決定するための決定木のフローチャートである。
【図６】一実施形態での異なるゾーン間で移動する際にログインが必要な場合を示すフローチャートである。
【図７】ネットワーク内の異なるロケーション間を移動するユーザの２つの例のタイムライン図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（詳細な説明）
図１は、ネットワークアクセスシステムの一実施形態を概略的に示す。このシステムは、様々なユーザ装置１４１、１４３、１４５、１４７、１４９、１５１、１５３、１５５を含む。ユーザ装置は、例えば、ラップトップ、デスクトップコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ、及び他の任意の有線又は無線ネットワーク対応の通信装置等を含むことができる。ユーザ装置１４１、１４３、１４５、１４７、１４９、１５１、１５３、１５５は、アクセスポイント１２１、１２３、１２５、１２７、１２９と通信する。アクセスポイント１２１、１２３、１２５、１２７、１２９は、ネットワーク管理装置（複数の場合もあり）１０３との有線又は無線の通信を提供する。ネットワーク管理装置１０３（複数の場合もあり）は、アクセスポイント内、アクセスポイント間、及びアクセスポイントとネットワーク１０１との間のネットワーク通信を制御する。一実施形態では、ネットワーク管理装置（複数の場合もあり）は、１つのエンティティにより操作される。一実施形態では、ネットワーク管理装置（複数の場合もあり）は、１つのネットワークを作成する。オプションとして、例えば、ルータ、スイッチ、ハブ、リピータ等を含む中間ネットワーク装置１０５を用いて、アクセスポイント１２１、１２３、１２５、１２７とネットワーク管理装置（複数の場合もあり）１０３との間への通信提供を支援することもできる。ネットワーク１０１は、例えば、インターネット等の公衆網とすることができる。ネットワーク管理装置１０３（複数の場合もあり）は、例えば、カリフォルニア州ニューベリーパークのNomadix, Inc.から市販されているネットワークアクセスゲートウェイ等のネットワークゲートウェイを含むことができる。当業者が本開示から理解するように、他のネットワーク管理装置を使用することもできる。図１に示されるように、ネットワークは、ロビー１０７、会議センター１０９、及び客室１１１を含む３つの異なる物理的エリアを含む。各物理的エリアは１つ又は複数のアクセスポイントを含む。
【００１０】
ネットワーク管理装置（複数の場合もあり）１０３は、ユーザ装置が特定のアクセスポイント間を、再認証を必要とせずに、その一方で他のアクセスポイントに移動する場合には再認証を要求しながら、移動できるようにするために、アクセスポイントを一緒にグループ化する能力を提供する。例えば、アクセスポイントのグループ化は、例えば壁等の物理的境界に沿って行うことができる。これは、例えば、特定のアクセスポイントを規定されたゾーンに割り振ることにより行うことができる。一実施形態では、ゾーンは部屋、部屋群、建物、建物群等である。例えば、ロビー１０７は第１のゾーンとすることができ、会議センター１０９は第２のゾーンとすることができ、客室１１１は第３のゾーンとすることができる。簡単な例では、ユーザ装置は、１つのゾーン内のアクセスポイント間を、再認証を必要とせずに移動することができるが、異なるゾーン内に配置されたアクセスポイント間を移動する場合には、再認証する必要がある。認証は、例えば、ログイン、料金の支払い、アクセス要求、コードの入力、又はネットワークへのアクセスを要求するためにユーザが求められる他の任意のアクションを含むことができる。別の例では、ロビーゾーン１０７に一旦認証されたユーザ装置に対して、会議センターゾーン１０９への再認証なしのアクセスを許可することができるが、客室ゾーン１１１に移動した場合には再認証を要求することができる。
【００１１】
一実施形態では、アクセスポイントは、本明細書ではまとめてＳＳＩＤと呼ばれるサービスセット識別子（ＳＳＩＤ）、拡張サービスセット識別子（ＥＳＳＩＤ）、及び／又は基本サービスセット識別子（ＢＳＳＩＤ）等をブロードキャストすることにより、それらの存在を公示する。一実施形態では、同じＳＳＩＤが、ネットワーク内の全てのアクセスポイント及びゾーンに割り当てられる。一実施形態では、異なるＳＳＩＤが各ゾーン又はゾーン群に割り当てられる。一実施形態では、複数のＳＳＩＤを同じゾーン又は同じアクセスポイントセットに割り当てることができる。この点に関して、ゾーン又はアクセスポイントの異なる群に対応して、複数の仮想ＳＳＩＤをセットアップすることができる。例えば、同じホテル又は会議センターでの、同時に開催される２つの異なる会議は、各グループに認められたアクセスに対応するカスタムＳＳＩＤを有することができる。例えば、会議Ａ２  ２００９は、ロビー、客室、及び会議室内のアクセスポイントへの再認証なしのアクセスを許可するが、ビジネスセンター内へのアクセスを許可しない「会議Ａ２  ２００９」という名称のカスタムＳＳＩＤを有することができる。第２の会議である会議Ｂ１  ２００９も、ロビー、会議室、客室、及びビジネスセンターへの再認証なしでのアクセスを許可する「会議Ｂ１  ２００９」という名称のカスタムＳＳＩＤを有することができる。同様に、ネットワークプロバイダも、複数のＳＳＩＤが同じアクセスポイント又はゾーンに対応する異なるアクセスポイント群へのアクセスを許可する様々なレベルのＳＳＩＤを有することができる。異なるＳＳＩＤは、異なる支払いレベルに対応することができる。例えば、安価なＳＳＩＤアクセスによって、ロビーへのアクセスのみを認めることができ、その一方で、より高価なＳＳＩＤによって、ビジネスセンター又は会議室へのアクセスを認めることができる。
【００１２】
一実施形態では、帯域幅の量又は最大帯域幅を異なるアクセスポイント、アクセスポイント群、ゾーン、ゾーン群、又はカスタムＳＳＩＤに割り当てることができる。
【００１３】
以下は、ゾーン移行の非限定的な例である。この例で用いられる場合、ゾーンはＶＬＡＮ  ＩＤ群である。顧客は、例えば、ホテルでネットワークに接続する場合、４つのゾーンのうちの１つにおいて認証される。
ロビー／レストラン／共通エリア：１００〜１５０
ゲスト有線：２０１〜７００
ゲスト無線：８０１〜１５００
会議室Ａ：１６０１〜１７００
ゾーン移行は、ＶＬＡＮを一緒にグループ化する能力をネットワークに提供し、これは、ユーザがロビー内のアクセスポイント１０１からレストラン内のアクセスポイント１２５に、再認証を要求されずに行くことができるように、１００〜１５０が一緒にグループ化されることを意味する。この場合、ロビーと会議室Ａとの間を移動する場合、ユーザは再認証が求められる。
【００１４】
図２は、ホスピタリティ設定での様々なアクセスポイントの断面を示す。ホテル２０１は、客室２０３、会議室２０５、レストラン２０７、及びロビー２０９を含む。客室２０３、会議室２０５、レストラン２０７、及びロビー２０９は、様々なアクセスポイント２２１を含む。各部屋に１つ又は複数のアクセスポイントを有するものとして示されるが、より少数又はより多数のアクセスポイントを用いることができることを理解されたい。例えば、一実施形態では、１つのアクセスポイントを複数の客室に対して用いることができる。アクセスポイントは、様々なゾーン内に構成することができる。ゾーンは、部屋のラインに沿って、又は他の任意の構成で規定することができる。例えば、客室２０３エリア内のアクセスポイント２２１は全て、１つのゾーンとすることができる。代替的には、１つの階における又は全階未満の階にまたがるアクセスポイント２２１を１つのゾーン内に構成することもできる。当業者には理解されるように、ゾーンは、所望の任意の物理的ロケーションに沿い、それらの物理的ゾーン内にアクセスポイントを組み込んで規定することができる。また、当業者には理解されるように、多くの異なる種類の施設が本開示から恩恵を受けるであろう。例えば、主にホテルに関して説明するが、学校、単科大学、総合大学、病院、政府ビル、ビジネス、又は他の任意の公衆若しくはプライベートネットワーキングシステムを含む他の施設も本アクセスポイントゾーンシステムを使用することができる。また、ゾーンは、特定の建物に制限される必要はなく、複数の建物を含むことができる。
【００１５】
図３は、会議設定でのアクセスポイント及び様々なユーザのネットワーク接続を概略的に示す。示されるように、様々なユーザ装置は、様々なアクセスポイントに接続しているか、接続しようと試みているか、又は接続間を移動している。例えば、ユーザ装置３５１は、アクセスポイント３２１に無線で通信している。ユーザ装置３５２は、アクセスポイント３２１、３２３、３２５を通じてネットワークにアクセスしようと試みているが、まだ認証されていないため、ネットワークを介して通信を送信又は受信することができない。
【００１６】
装置は一般に、例えば、どのアクセスポイントが最も強い信号を提供するかを判断することにより、アクセスポイントを自動的に選択するようにプログラムされる。ユーザ装置３５６は、３つの異なるアクセスポイントの中間にあり、それらの全てと通信可能であるが、最終的には通信する１つのアクセスポイントを選ぶことになる。場合によっては、アクセスポイントは自身を通じての装置の通信を許可せず、その場合、ユーザ装置は別のアクセスポイントと通信しようと試みることになる。例えば、ユーザ装置３５７は、アクセスポイント３２５との間に最も強い信号を有することができるが、アクセスポイント３３７としか認証されないことがある。この場合、ユーザ装置はアクセスポイント３３７と通信することになる。勿論、理解されるように、ユーザ装置は、例えば、信号強度、帯域幅の可用性、アクセス権、特定のＳＳＩＤに対応するアクセスポイント等を含む任意の数の異なる選択オプションに基づいてアクセスポイントを選択するように構成することができる。アクセスポイントが範囲外である場合、ユーザ装置はもはや、そのアクセスポイントと通信することができなくなり、別のアクセスポイントを見つけようとする。一実施形態では、アクセスポイント間の切り替えは、シームレスであり、例えば、ネットワークセッションの損失はなく、ユーザは、アクセスポイントが切り替えられたことを認識すらしないことがある。
【００１７】
図４は、複数のアクセスゾーンを規定する管理者セットアップ画面を示す。セットアップ画面は、独立したコンピュータプログラムとすることができるか、又はウェブブラウザにおいて実行することができる。セットアップ画面は、上述したように、複数のアクセスポイントを含むゾーンを規定する能力を提供する（図４では「ポート−ロケーション」として記される）。ゾーンセットアップ情報は、ネットワーク管理装置（複数の場合もあり）１０３の内部又は外部にあり、かつネットワーク管理装置（複数の場合もあり）１０３がアクセス可能なデータベースに記憶される。ユーザがアクセスポイントを通じてネットワークにアクセスしようと試みると、接続要求がネットワーク管理装置（複数の場合もあり）１０３に送信され、ネットワーク管理装置（複数の場合もあり）１０３は、データベースにプログラムされた情報に基づいて、アクセス要求を許可又は拒絶する。
【００１８】
「移行後の再ログイン」の選択４０３は、管理者が、ユーザがアクセスポイント間を移行した後に再ログインする必要があるか否かを判断できるようにするために提供される。管理者は、入力エリア４０７に所望のゾーン名を入力することができる。次に、管理者は、そのゾーンに対応するポート又はロケーションを入力エリア４０９に入力することができる。オプションとして、管理者は、説明を入力エリア４１１に提供することができる。次に、管理者は、選択４１３において、ゾーン内のアクセスポイント間で移動した場合に再ログイン（又は再認証）が要求されるか否かを判断することができる。「ゾーン内の再ログイン」４１３がディセーブルされている場合、ユーザは、再ログインする必要なくアクセスポイント間を自由に移動することができる。「ゾーン追加」ボタン４１５は、管理者が別のゾーンを規定することができる後続画面を提供する。「リセット」ボタン４１７は、管理者がゾーン設定をリセットすることができるようにする。「既存のゾーン」セクション４１９は、ネットワークのすでに規定された全てのゾーンを、対応するポート又はロケーション、各ゾーンの再ログインポリシーと共に列挙する。既存のゾーンを変更するには、管理者は、特定のゾーンの「編集」リンクをクリックすることができる。その場合、上にあるフィールドに、選択されたゾーンの属性（名称、ポート、説明、及び再ログインポリシー）が投入される。ゾーンを削除するには、管理者は「削除」リンクをクリックすることができる。ポップアップボックスが、削除動作の確認を要求する。
【００１９】
一実施形態では、ゾーンは重複することができず、これは、ポートがたった１つのみのゾーンにしか従属することができないことを意味する。この実施形態では、管理者が既存のゾーンに重複する新しいゾーンを入力した場合、エラーが返される。別の実施形態では、ゾーンは、同じポート又はアクセスロケーションが２つ以上の別個のゾーンの一部をなすことができるように、重複するように構成することができる。
【００２０】
例えば、ログインポータル等において、多くの異なるゾーン間移行ポリシーを実施することができる。一実施形態では、ネットワークは、（１）ゾーン毎に別個に課金するか、又は（２）諸条件を受け入れた後、「ゾーン１」から「ゾーン２」への自由な移行を許可するが、「ゾーン２」から「ゾーン１」に移行する場合には支払いを要求するように構成することができる。同様に、ゾーン群に対して１つの支払いを受け入れることができるが、他のゾーンに対する追加又は別個の課金を要求することができる。
【００２１】
ゾーンは、例えば、コマンドラインインターフェース（ＣＬＩ）及び簡易ネットワーク管理プロトコル（ＳＮＭＰ）等の他のインターフェースにおいてセットアップすることもできる。本開示から当業者には理解されるように、図４のインターフェースの実施形態内で利用可能な様々なオプション及びツールをＣＬＩ及びＳＮＭＰインターフェースにマッピングすることができる。
【００２２】
一実施形態では、無制限の数のゾーンを構成することができる。一実施形態では、構成可能なゾーンの数は、使用されるネットワーク機器の性能により制限される。例えば、一実施形態では、最高で６４個のゾーン又は最高で３２個のゾーンを構成することができる。
【００２３】
ゾーンの数が制限される一実施形態では、構成内にすでに最大数のゾーンがある場合、ネットワーク装置は「ゾーンの最大数にすでに達しています」というエラーを返す。
【００２４】
一実施形態では、ゾーンが管理者により追加又は変更される場合、ネットワーク装置（複数の場合もあり）は、例えば、ゾーン名等のエラー、例えば、ポート割り当て等の指定されたネットワークアクセスロケーションをチェックする。
【００２５】
一実施形態では、ゾーン名は、例えば、長さ１文字〜１６文字等の指定された長さのストリングである。一実施形態では、このチェックに不合格であった場合、ネットワーク装置（複数の場合もあり）は「無効な長さのゾーン名」というエラー、ゾーン説明、及び／又は他の任意の変数を返す。
【００２６】
一実施形態では、ゾーン名は一意でなければならない。このチェックに不合格であった場合、ネットワーク装置（複数の場合もあり）は「ゾーン名がすでに使用中です」というエラーを返す。
【００２７】
一実施形態では、ポート名は、例えば、長さ１文字〜１２８文字（例えば、少なくとも２０個の別個のポート又は少なくとも１０範囲のポートに十分である）等の指定された長さのストリングである。ストリングは、個々の数値（例えば、「２１１」）、又はカンマで隔てられた数値リスト（例えば、「２１１，２１２」）、又はダッシュで隔てられたデリミタを有する数値範囲（例えば、「１１１−７９９」）、又は数値範囲リスト（例えば、「１００−１５０，２０１−７００」）、又は個々の数値及び範囲のカンマで隔てられたリスト（例えば、「２１１，２１２，２１３−６５１」）を含むことができる。一実施形態では、ストリングが非数値を含む場合、ＮＳＥが「値は数値、カンマで隔てられた数値、又は範囲だけです」というエラーを返す。
【００２８】
一実施形態では、数値は６５５３５を超えることができない。範囲が使用される場合、右のデリミタは、左のデリミタよりも小さくすることができない。一実施形態では、これらのチェックに不合格であった場合、ネットワーク管理装置は、「ポートの無効フォーマット又は６５５３５よりも大きな値」というエラーを返す。
【００２９】
一実施形態では、異なるゾーンのポートは重複することができない。一実施形態では、このチェックに不合格であった場合、ネットワーク装置は、「ポートは他のゾーン内の範囲と重複できません。重複ゾーンをまず修正するか、又はこの入力を変更して下さい」というエラーを返す。一実施形態では、ポートは重複することができ、このチェックは実行されない。
【００３０】
一実施形態では、説明は、例えば、長さ０文字〜１２８文字等の指定された長さのストリングである。一実施形態では、このチェックに不合格であった場合、ネットワーク装置（複数の場合もあり）は「無効な長さの説明」というエラーを返す。
【００３１】
一実施形態では、再ログインは、チェックが必要ないブール値である。いくつかのＷＭＩの実施形態では、上記エラーは、ポップアップエラーボックスに示され、いくつかの実施形態では、エラーの原因となったフィールドが同時に、赤い境界線で強調表示される。
【００３２】
加入者のゾーン（例えば、いくつかの実施形態では、ポート）が変化する場合、考慮すべき多くの場合がある：（１）「移行後再ログインパラメータ」がディセーブルされている場合、加入者は再ログインする必要がなく、（２）「移行後再ログインパラメータ」がイネーブルされており、かつゾーンが指定されていない場合、加入者は再ログインする必要があり、（３）「移行後再ログインパラメータ」がイネーブルされ、かつ１つ又は複数のゾーンが指定されている場合、加入者は、（１）ポートが異なるゾーンのポートに変更するとき又は（２）ゾーンの再ログインポリシーが再ログインを要求するものであるとき、再ログインする必要があり得る。
【００３３】
一実施形態では、構成されたいずれのゾーンにも属さないポートは、「デフォルトゾーン」に自動的に割り当てられる。一実施形態では、ポートの不在も「デフォルトゾーン」に割り当てられる。「デフォルトゾーン」の再ログインポリシーは単に、「移行後再ログイン」パラメータから導出される。加入者が再ログインし、ポータルが再ログインプロセスに関わる場合、ゾーン名も、その他のポータルパラメータ（ＭＡＣアドレス、部屋番号等）と共にポータルに送信される。
【００３４】
一実施形態では、管理者セットアップページによって、管理者は、異なるゾーン、ゾーン群、アクセスポイント、又はアクセスポイント群に対応するＳＳＩＤをセットアップすることもできる。一実施形態では、ＳＳＩＤは、重複するアクセスポイント又はゾーンに対応するようにプログラムすることができる。例えば、複数のＳＳＩＤを同じアクセスポイント又はゾーンに割り当てることができる。管理者セットアップページは、複数のアクセスポイント又はゾーンに対応する一時的（又は永久的）なカスタムＳＳＩＤを提供することもできる。例えば、アクセスポイントセット又はゾーンセットに対応する個人化されたＳＳＩＤを用いて、会議をセットアップすることができる。
【００３５】
一実施形態では、管理者セットアップページによって、監理者は、帯域幅量を特定のアクセスポイント、アクセスポイント群、ゾーン、ゾーン群、又はＳＳＩＤに割り当てることもできる。例えば、ロビーには、客室よりも低い帯域幅を提供することができる。同様に、カスタムＳＳＩＤを有する会議には、カスタムＳＳＩＤのユーザに設定された帯域幅量を提供することができる。
【００３６】
図５は、一実施形態において、ネットワークアクセスを得るためにログインが必要な場合を判断するための決定木のフローチャートを示す。ブロック５０１において、加入者のアクセスポイント（ポート−ロケーションと記される）が変更される。システムは、決定ブロック５０３に移り、移行後の再ログインがイネーブルされているか否かを判断する。システムは、イネーブルされていない場合、ブロック５０５において、ユーザがアクセスポイント間で自由に移行できるようにする。移行後の再ログインがイネーブルされている場合、システムは決定ブロック５０７に移り、ゾーンが指定されているか否かを判断する。指定されているゾーンがない場合、システムは、ブロック５０９において、各アクセスポイントでの再ログインを要求する。ゾーンが指定されている場合、システムは決定ブロック５１１に移る。決定ブロック５１１において、システムは、アクセスポイント又は図５ではポートが、ユーザが使用していた前のアクセスポイントと同じゾーン内にあるか否かを判断する。答えがノーである場合、ブロック５１３において、再ログインが要求される。アクセスポイントが同じゾーン内にある場合、システムは決定ブロック５１７に移る。決定ブロック５１７において、システムは、再ログインがゾーン内で要求されるか否かを判断する。ノーの場合、ブロック５１５において、再ログインは要求されない。イエスの場合、ブロック５１９において、ユーザは再ログインを要求される。
【００３７】
一実施形態では、監理者は、ゾーン間を移動する場合、異なるアクセス権を別個に規定することができる。例えば、一実施形態では、ユーザがゾーン間を移動する場合は常に、ログインが要求される。この種のシステムを図５に示す。一実施形態では、監理者は、ユーザが再認証を要求せずに特定のゾーン間を移動することができ、その一方で、他のゾーンに移動する場合には再認証を要求することを指定することができる。この種のシステムを図６に示す。
【００３８】
図６は、一実施形態において、異なるゾーン間を移動する際、ログインが要求される場合を示すフローチャートを示す。図６は、４つのゾーン：ロビー６０１、ビジネスセンター６０５、客室６０３、及び会議室Ａ６０７を示す。示されるように、ユーザが客室６０３からロビー６０１に移動する場合、再ログインは要求されない。ユーザがロビー６０１から客室６０３に移動する場合、再ログインが要求される。ユーザが客室６０３とビジネスセンター６０５との間を移動する場合、再ログインは要求されない。ユーザが客室から会議室Ａに移動する場合、再ログインは要求されないが、ユーザが会議室Ａから客室に移動する場合、再ログインが要求される。ユーザが会議室Ａ６０７からロビー６０１に移動する場合、再ログインは要求されないが、ユーザがロビーから会議室Ａに移動する場合、再ログインが要求される。ユーザが会議室Ａとビジネスセンターとの間を移動する場合、再ログインが要求される。ユーザがビジネスセンター６０５からロビー６０１に移動する場合、再ログインは要求されないが、ユーザがロビー６０１からビジネスセンター６０５に移動する場合、再ログインが要求される。図６は、特定の名称のゾーンに関して説明されたが、任意の数のゾーン、ゾーン名、又はゾーンロケーションを本システムと併用できることを理解されたい。また、再ログインに関して説明されたが、ゾーン間を移動するための任意の種類の再認証を使用することができる。
【００３９】
一実施形態では、ゾーン間の移行は、「ホーム」認証又は初期認証ロケーションを用いて、移行ポリシーを追跡するように更に構成することができる。これにより、ユーザは、例えば、一般に第２のゾーンから第１のゾーンに移動するために再ログインを要求するシステム内で、第１のゾーンから第２のゾーンに移動し、再ログインせずに再び第１のゾーンに移動することができる。図７は、ホーム認証機能を使用して、移行許可を追跡するネットワーク内の異なるロケーション間を移動する二人のユーザのタイムライン例を示す。図７に示されるように、ユーザＡ７０１の初期ログインは、ブロック７１１において、ゲスト無線ゾーン内である。ネットワークは、ユーザＡの初期認証ロケーションをメモリに入れ、移行アクセス権を確定すべき場合に、ユーザＡの初期認証ロケーションを再び参照する。次に、ユーザＡ７０１は、ブロック７１３において、再ログインなしでロビーに移動し、次にブロック７１５において、ビジネスセンターに移動し、次にブロック７１７において、再び客室に戻る。しかし、ブロック７１９において、ユーザが会議室Ａに移動する場合、再ログインが要求される。この時点で、ホームログインを「会議室Ａ」に変更することができるか、又はホームログインを「ゲスト無線」及び「会議室Ａ」の両方にして、両ホームへの認証許可セットを提供することができる。ブロック７６１において、ユーザＢ７５１の初期ログインは、会議室Ａである。次に、ブロック７６３において、ユーザは再ログインを要求せずにロビーに移動し、次に、ブロック７６５において、再び会議室Ａに戻る。しかし、ユーザが、ブロック７６７において、ゲスト無線ゾーンに移動する場合、再ログインが要求される。この場合、ここでも、ホームログインは、「ゲスト無線」のみであるか、又は「ゲスト無線」及び「会議室Ａ」の両方に変更される。
【００４０】
特に、「できる」、「できた」、「してもよい」、「し得る」、「例えば」等のような、本明細書において用いられる条件語句は、特に別様に記載のない限り、又は用いられる文脈内で別様に理解されない限り、一般に、特定の実施形態が、他の実施形態は含まないが、特定の特徴、要素、及び／又は状態を含むことを伝えることを意図される。したがって、そのような条件語句は一般に、特徴、要素、及び／若しくは状態が、１つ又は複数の実施形態で任意の方法で必要とされること、又は、１つ又は複数の実施形態が、作者の入力若しくはプロンプトあり又はなしで、これらの特徴、要素、及び／若しくは状態が含まれるか否か、又は任意の特定の実施形態で実行すべきか否かを決定する論理を必然的に含むことを暗に示すことを意図されない。
【００４１】
本明細書において開示された本発明の特定の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、単なる例として提示されたものであり、本明細書において開示される本発明の範囲の限定を意図しない。実際に、本明細書において説明される新規の方法及びシステムは、様々な他の形態で具現化することができ、さらに、本明細書において説明される方法及びシステムの形態の様々な省略、置換、及び変更を、本明細書において開示される本発明の精神から逸脱せずに行うことができる。特許請求の範囲及びその均等物は、本明細書において開示される本発明の特定の範囲及び精神内に入るそのような形態又は変更を包含することを意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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