(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端側が開口した有底の内筒および該内筒の外周にあって該内筒の外周面との間に真空断熱空間を形成する上下両端側が開口した非有底の外筒よりなる真空二重壁構造の液体容器と、該液体容器を構成する上記内筒の底部にあって上記内筒を加熱するヒータと、上記液体容器の底部を覆う底部材とを備え、上記外筒が当該電気ケトル本体の外殻部を形成してなる電気ケトルであって、上記底部材の側部外周が、上記外郭部を形成している外筒の下端部外周に対して上記内筒の底部よりも上方の安全な温度低下位置まで延びて嵌合されているとともに、上記液体容器の径方向の寸法が高さ方向の寸法よりも大きく形成されていることを特徴とする電気ケトル。
【請求項２】
上端側が開口した有底の内筒および該内筒の外周にあって該内筒の外周面との間に第１の真空断熱空間を形成する上下両端側が開口した非有底の外筒よりなる真空二重壁構造の液体容器と、該液体容器を構成する上記内筒の底部にあって上記内筒を加熱するヒータと、上記液体容器の底部を覆う底部材とを備え、上記外筒が当該電気ケトル本体の外殻部を形成してなる電気ケトルであって、上記外郭部を形成している外筒の下端側開口縁部は、上記内筒底部のヒータよりも下方に延出された後に上記内筒の中心側に曲成され、該曲成された縁部の上端を上記内筒の底部外周に接合することによって、上記内筒の底部外周に第２の真空断熱空間を形成しているとともに、上記底部材の側部外周が、上記曲成部の外周に対して上記内筒の底部よりも上方の安全な温度低下位置まで延びて嵌合されていることを特徴とする電気ケトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、簡易かつ速やかに湯沸しを行うことができる電気ケトルの構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近では、常時保温ヒータに通電して置くことが必要な電気ポットに代わって、お湯が必要な時にのみ、加熱手段に通電して簡易かつ速やかに湯沸しを行うことができるようにした電気ケトルが、省エネ性の高い湯沸し手段として重宝されている。
【０００３】
このような電気ケトルは、液体容器と該液体容器の底部にあって、液体容器を加熱するヒータとを備えた湯沸し器本体と、該湯沸し器本体が着脱自在に載置されるようになっており、湯沸し器本体が載置された状態において、当該湯沸し器本体側の上記ヒータに電源を供給する給電部を備えた電源台とからなっている（特許文献１）。
【０００４】
そして、このような液体容器は、一般に一重壁構造の金属製（又は合成樹脂製）の容器そのものよりなるもの（特許文献２、特許文献３）や、一重壁構造の金属製容器を内容器として、その外周に合成樹脂製の外カバーを設けたもの（特許文献１）が殆どである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１２３１６号公報
【特許文献２】特開２０１０−５２７６６０号公報
【特許文献３】特開２００９−２８５１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、以上のような一重壁構造で、外カバーのない液体容器の場合、湯沸し後の熱湯の温度が、そのまま容器外周面に伝わるので、外周面が熱くなり、取扱いに注意が必要となる。
【０００７】
また、同一重壁構造の容器を内容器として外カバーを設けたものの場合、上記のものとは異なり容器外周面が熱くなるようなことはないので、安全で、取り扱いも容易となる。
【０００８】
ところが、これらの何れの場合にも容器自体に保温性がないので、湯沸し後の湯が冷めやすい問題がある。
【０００９】
そこで、上記液体容器を、上端側が開口した有底の内筒および上下両端側が開口した非有底の外筒よりなる真空二重壁構造の液体容器とし、該液体容器の内筒の底部側に該液体容器を加熱するヒータと該ヒータを覆う底部材を設けた構成とすることが考えられる。
【００１０】
このような構成を採用すると、保温性が実現され、電気ケトルの製品機能が向上する。
【００１１】
しかし、このような真空二重壁構造の液体容器を構成した場合において、それら内筒および外筒よりなる真空二重壁構造の液体容器の全体を内容器として、さらに従来と同様の外カバーを設けるようにしたのでは、部材コストも高くなり、容器本体部分の外径が大きくなるので、構造も複雑となり、重量も増大する。
【００１２】
そこで、さらに上記外カバーを廃止して、上記真空二重壁構造の液体容器の外筒部分が容器本体の外殻部を形成するようにして、構造の簡素化、小径化、軽量化、低コスト化を図ることが考えられる。このようにすると、デザイン性も向上する。
【００１３】
ところが、このように真空二重容器の外筒自体を容器本体の外殻部とした場合、内筒の底部に接合されて一体化されている外筒の下端側に内筒側からの熱が伝達されて、熱くなるという問題が発生する。
【００１４】
本願発明は、以上のような問題を解決するためになされたもので、上端側が開口した有底の内筒をヒータに対応した加熱用の内容器とする一方、同内容器のヒータとの対応部を避けた外周に所定の断熱空間を置いて上下両端側が開口した非有底の外筒を設けることによって保温性のある真空二重壁構造の液体容器を形成し、上記ヒータに対応しない外筒を当該電気ケトル本体の外殻部とすることにより、電気ケトル本体の軽量化、シンプル化を図るとともに、上記電気ケトル本体の外郭部を形成する外筒下端部の外周に上記内筒の底部よりも上方に延びた状態で底部材の側部を嵌合することにより、可及的に安全な形で、有効に湯沸し効率、保温性を向上させた電気ケトルを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願各発明は、上記の目的を達成するために、それぞれ次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【００１６】
（１）  請求項１の発明
この発明の電気ケトルは、上端側が開口した有底の内筒および該内筒の外周にあって該内筒の外周面との間に真空断熱空間を形成する上下両端側が開口した非有底の外筒よりなる真空二重壁構造の液体容器と、該液体容器を構成する上記内筒の底部にあって上記内筒を加熱するヒータと、上記液体容器の底部を覆う底部材とを備え、上記外筒が当該電気ケトル本体の外殻部を形成してなる電気ケトルであって、上記底部材の側部外周が、上記外郭部を形成する外筒下端部の外周に対して、上記内筒の底部よりも上方の安全な温度低下位置まで延びて嵌合されているとともに、上記液体容器の径方向の寸法が高さ方向の寸法よりも大きく形成されていることを特徴としている。
【００１７】
このように、電気ケトルの液体容器として、内筒および外筒よりなる真空二重壁構造の液体容器を用いると、湯沸し時の加熱効率が向上するとともに、湯沸し後の保温が可能となり、電気ケトルの利便性が向上する。
【００１８】
そして、その場合において、当該真空二重壁構造の液体容器の内筒が湯沸し用の内容器、外筒が当該電気ケトル本体の外殻部を形成するようにすると、別途専用の外カバーを設けるまでもなく、ほぼ完全な断熱を図ることができるので、安全であることはもちろん、別途専用の外カバーを設ける場合に比べて、容器本体部の構造をシンプルかつ軽量なものとすることができる。
【００１９】
しかも、この発明の場合、上記液体容器の底部には、同底部を覆う底部材を設け、該底部材部分が、上記液体容器外筒の比較的温度が上昇しやすい底部をカバーするように構成しているが、特に該底部材の側部外周が、上記外郭部を形成する外筒下端部の外周に対して、上記内筒の底部よりも上方の十分な温度低下位置まで延びて嵌合されるようにすることによって、よりユーザーが触れても安全なようにしている。
（２）  請求項２の発明
この発明の電気ケトルは、上端側が開口した有底の内筒および該内筒の外周にあって該内筒の外周面との間に第１の真空断熱空間を形成する上下両端側が開口した非有底の外筒よりなる真空二重壁構造の液体容器と、該液体容器を構成する上記内筒の底部にあって上記内筒を加熱するヒータと、上記液体容器の底部を覆う底部材とを備え、上記外筒が当該電気ケトル本体の外殻部を形成するようにしてなる電気ケトルであって、上記外筒の下端側開口縁部を、上記内筒底部のヒータよりも下方に延出した後に上記内筒の中心側に曲成し、該曲成された縁部の上端を上記内筒の底部外周に接合することによって、上記内筒の底部外周に第２の真空断熱空間を形成しているとともに、上記底部材の側部を、上記曲成部の外周に対して上記内筒の底部よりも上方の安全な温度低下位置まで延びて嵌合していることを特徴としている。
【００２０】
このように、電気ケトルの液体容器として、内筒および外筒よりなる真空二重壁構造の液体容器を用いると、湯沸し時の加熱効率が向上するとともに、湯沸し後の保温が可能となり、電気ケトルの利便性が向上する。
【００２１】
そして、その場合において、当該真空二重壁構造の液体容器の内筒が湯沸し用の内容器、外筒が当該電気ケトル本体の外殻部を形成するようにすると、別途専用の外カバーを設けるまでもなく、ほぼ完全な断熱を図ることができるので、安全であることはもちろん、別途専用の外カバーを設ける場合に比べて、外カバーによる容器部分の径の制約が解消されるとともに、容器本体部の構造をシンプルかつ軽量なものとすることができる。
【００２２】
また、この発明では、内筒を上端側が開口した有底の筒体とする一方、該内筒の外周にあって該内筒との間に真空断熱空間を形成する外筒を上下両端側が開口した非有底の筒体として真空二重壁構造の液体容器を構成するとともに、該液体容器を構成する上記内筒の底部に上記内筒内の水を加熱するヒータを設けることによって、上記内筒の底部および側面部が効率良く加熱されるようにする一方、上記外筒への伝熱性を低くして、湯沸し効率を向上させるとともに、断熱性、保温性を向上させ、また専用の外カバーがなくても外筒を実質的に電気ケトル本体の外殻部として安全に利用できるようにしている。
【００２３】
さらに、この発明の構成では、上記内筒の底部に接合される外筒の下端側開口縁部を、上記内筒の底部に設けられるヒータよりも下方に長く延出した後に上記内筒の中心側に曲成し、該曲成された縁部の上端を上記内筒の底部外周に接合することによって、上記内筒の底部外周側に第２の真空断熱空間を形成している。
【００２４】
このように、内筒の底部外周に接合される外筒の下端側開口縁部を、内筒の底部に設けられるヒータよりも下方側に長く延出した後に内筒の中心側に曲成し、該曲成した縁部の上端を内筒の底部外周に接合して、内筒の底部外周側に第２の真空断熱空間を形成するようにすると、内筒の底部外周部分の断熱性、保温性が向上し、湯沸し時の加熱効率、保温時の保温効率が向上する。
【００２５】
また、同第２の真空断熱空間が、内筒自体の底部外周部分、および内筒底部のヒータの外周部分をも囲むことになるので、内筒を囲む真空断熱空間の面積が拡大されるとともに、ヒータの熱を周方向に逃がさないようになり、より湯沸し時の加熱効率、保温時の保温効率が向上する。
【００２６】
しかも、上記液体容器の底部には、同底部を覆う底部材が設けられており、該底部材が、上記液体容器外筒の温度が上昇しやすい下端部をカバーするようになっており、ユーザーが触れても安全なようになっている。特に、この発明の場合には、上記底部材の側部が、上記断熱空間を形成している外筒下端の曲成部の外周部分に対して、上記内筒の底部よりも上方の安全な温度低下位置まで延びて嵌合されている。
【００２７】
したがって、同底部材の側部より上方の外筒部分は人が触れても全く問題がない温度状態となり、液体容器の外筒により電気ケトル本体の外殻部を形成するようにした場合にも十分に安全なものとなる。
【発明の効果】
【００２８】
以上の結果、本願発明によると、デザイン上の斬新性が高く、軽量かつシンプルで、やけど等の恐れのない、安全で保温性の高い電気ケトルを提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本願発明の実施の形態１に係る電気ケトルの全体的な構造を示す側方から見た中央部の上下方向断面図である。
【図２】同電気ケトルの全体的な構造を示す図１とは９０°位置を異にする前方から見た中央部の上下方向の断面図である。
【図３】本願発明の実施の形態２の課題を示す上記実施の形態１に係る電気ケトルの断面図である。
【図４】上記図３の課題を解決した本願発明の実施の形態２に係る電気ケトルの構造を示す側方から見た中央部の上下方向の断面図である。
【図５】本願発明の実施の形態３に係る電気ケトルの全体的な構造を示す側方から見た中央部の上下方向断面図である。
【図６】本願発明の実施の形態３の変形例に係る電気ケトルの全体的な構造を示す側方から見た中央部の上下方向断面図である。
【図７】本願発明の参考例１に係る電気ケトルの液体容器の構造を示す側方から見た中央部の上下方向断面図である。
【図８】本願発明の参考例２に係る電気ケトルの液体容器の構造を示す側方から見た中央部の上下方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜実施の形態１＞
以下、添付の図面を参照して、本願発明の電気ケトルの実施の形態１の構成について、詳細に説明する。
【００３１】
先ず図１には、本願発明の実施の形態１にかかる電気ケトル本体の全体的な内部構成が、また図２には、同図１とは９０°位置を異にする切断面での電気ケトルの全体的な内部構成が示されている。
【００３２】
（電気ケトル本体部の構成）
すなわち、この実施の形態の電気ケトルは、例えば図１および図２に示すように、貯湯用の容器本体１Ａと、該容器本体１Ａの上部側開口部を開閉する蓋体２と、上記容器本体１Ａの液体容器３部分を湯沸し時において加熱する加熱手段である湯沸しヒータ４と、上記液体容器３内の湯を外部へ給湯するための湯注出口５と、上記容器本体１Ａの背部に対して上端側から下端側に延びる状態で取り付けられた把手部材６０とを備えて構成されている。
【００３３】
この実施の形態の場合、上記容器本体１Ａは、上記液体容器３の内容器部分を形成する有底の筒状体で、上部が開口したステンレス製の第１の筒体３ａと、該第１の筒体３ａの外側にあって、該第１の筒体３ａの外周面との間に上下方向に所定の高さの第１の真空断熱空間３ｃを形成する形で上下両端側縁部を該第１の筒体３ａの上下両端側に接合することにより、当該第１の筒体３ａと共に真空二重壁構造の液体容器３を形成するステンレス製の第２の筒体３ｂと、それら第１，第２の筒体３ａ，３ｂよりなる液体容器３の上端側開口縁部３４と肩部外周部分に嵌合されたスリーブ構造で合成樹脂製の肩部材１１と、同液体容器３下面側の底部ヒータ４を覆う形で、その外周部側所定高さ位置ｂまで嵌合された受皿構造の底部材１Ｂとからなっている。
【００３４】
上記第１の筒体３ａおよび第２の筒体３ｂは、図１および図２の寸法構成から明らかなように、それぞれ上下方向の高さ寸法よりも径方向の寸法（直径）の方が大きく形成されており、両者を接合一体化して構成された液体容器３も、上下方向の高さ寸法よりも径方向の寸法（直径）の方が大きく形成されている。
【００３５】
第１の筒体３ａの底部３１はフラットに、また側部３２の主たる部分は上下方向に略等径の円筒体に形成されている一方、その上端側開口縁部は、半径方向内方に大きく径が縮小された断面Ｖ字状の縮径部３６を介して再び径を拡大した後、所定の高さ上方にストレートに延設されている。
【００３６】
第２の筒体３ｂは、その側部３５が上端側肩部から下端部まで略等径で、上端側開口縁部を半径方向内側に所定幅ａだけ鉤状に曲成し、幅ａの肩部を形成した後、さらに上方に向けて所定の高さストレートに延び、上記第１の筒体３ａの上端側開口縁部の上端側ストレート縁部（上記縮径部３６上端側から上方に所定長さストレートに延びる縁部部分）に接合一体化されているとともに、その下端側縁部３５ａは上記第１の筒体３ａの底部３１面よりも所定寸法Ｃ下方（具体的にはヒータ４の下面よりも所定寸法下方側）の位置まで長く延設され、上記第１の筒体３ａの底部３１の外周面部下方に所定の上下方向高さｃおよび水平方向幅Ｗの底部側第２の真空断熱空間３ｄを形成するように、半径方向内側にＵ状に曲成された後に、その先端が上記第１の筒体３ａの底部３１の外周面内側寄り（ヒータ４の外周部付近）に接合され、上記第１の筒体３ａの底部３１外周部との間に上述の側部側第１の真空断熱空間３ｃに連続する底部側第２の真空断熱空間３ｄを形成している。
【００３７】
第２の筒体３ｂは、その上端側肩部に内周面側に凹となる形で、全周に亘って断面鉤状の段差部３５ｂが形成されており、そこに上記肩部材１１の円筒状の外周枠１１ｂ部分が嵌合固定されるようになっている。
【００３８】
また、肩部材１１には、上記外筒３ｂの肩部上面側の肩幅ａに対応した寸法（距離）だけ半径方向内側に寄った位置に円筒状の内周枠１１ｃを有しており、該内周枠１１ｃの中央には下方から上方に向けて上記液体容器３の開口縁部３４を嵌入するための嵌入溝１２ｂが設けられている。
【００３９】
そして、同嵌入溝１２ｂを利用して、当該内周枠１１ｃ部分が上記液体容器３の開口縁部３４部分に嵌合されている。
【００４０】
そして、これにより、上記外周枠１１ｂと第２の筒体３ｂの肩部上面部との間に外気が侵入しない（シール性の高い）断熱保温空間３７を形成しており、同断熱保温空間３７によって、上記液体容器３の比較的断熱性の悪い開口縁部３４部分を囲み、断熱性および保温性を改善するようにしている。
【００４１】
このようにして形成された容器本体１Ａの液体容器３には、その内容器部分を形成している第１の筒体３ａの底部３１の下面側に位置して、その周方向に延びる形で平面Ｃ字形の湯沸しヒータ４が取り付けられているとともに、該ヒータ４および上記第２の筒体３ｂの下部を覆う形で、上記第２の筒体３ｂ下部の外周面に形成した底部材嵌合用の上下幅ｂの段差部３５ｃを利用して、上記受皿構造の合成樹脂製の底部材１Ｂの側壁部４０ｂ部分が一体に嵌合されている。
【００４２】
これにより、同底部材１Ｂの皿状の本体部４０ａ部分が、上記ヒータ４部分を覆うとともに側壁部４０ｂ部分が液体容器３の外筒である第２の筒体３ｂの第１の筒体３ａから伝わる熱によって温度が高くなる部分（高さｂ位置まで）を覆うことになる（詳細は後述）。
【００４３】
湯沸しヒータ４は、上記第１の筒体３ａの底部３１下面に設置されている、例えばフラットで伝熱性の良いアルミ製等の金属製プレート（ヒータプレート）４ａの外周に断面逆台形状の下方側に所定の高さを有する平面Ｃ字形のヒータ埋設用凸部４ｂを設け、該ヒータ埋設用凸部４ｂ内に埋め込む形で平面Ｃ字形に設置されている。そして、その両端側には、電源配線である電源リード線接続用の電源リード端子が、上記ヒータ埋設用凸部４ｂの両端から所定の長さ突出する形で設けられている（詳細については図示を省略）。
【００４４】
一方、上記ヒータプレート４ａの下面側には、例えば上記ヒータ埋設用凸部４ｂの内周側に位置して、空焚き検知のための安全用のバイメタルおよびヒータ４用の電源回路などを備えた電源基板Ｙ、受電用の棒状電極、スリーブ状電極などを備えたスリーブ状のガイド筒１０ａを有する筒体状の受電カプラ１０が設けられている。
【００４５】
そして、上述の底部材１Ｂは、それらを下方側からカバーする形で、上記のように第２の筒体３ｂの下部外周の所定高さ位置ｂまで嵌合されて一体化されており、その中央部には、上記受電カプラ１０に対応した電源台２０側給電力プラ３０挿入用の円形の開口１７ａが設けられている。
【００４６】
一方、液体容器３の上端側開口縁部（第１，第２の筒体３ａ，３ｂの上端側開口縁部の接合部）３４および第２の筒体３ｂの上端側肩部には、上述のように合成樹脂製のスリーブ状の肩部材１１の内周枠１１ｃと外周枠１１ｂが嵌合固定されている。
【００４７】
すなわち、この肩部材１１は、上述のように、前端側に突出した下口部分（湯注出口５の下半分部分）１１ａと、周方向全体に亘るスリーブ状の蓋体２嵌装用の外周枠１１ｂおよび該外周枠１１ｂの内側にあって上記液体容器３の開口縁部３４に嵌合される内周枠１１ｃとからなっている。そして、上記外周枠１１ｂの後端側把手取付用基部１１ｄと上記底部材１Ｂの後端部に対して、外周枠１１ｂ後端の把手取付用基部１１ｄ部分から水平方向に所定幅断面コ字状に突出し、下方側底部材１Ｂの後部外周縁部分までストレートに下降延設された合成樹脂製の把手取付用連結部材６０ａと、該連結部材６０ａの上端部分から所定寸法後方に延びるとともに、その途中部分から下方に向けて側面視コ字状に曲成され、下端側で上記連結部材６０ａに連続する合成樹脂製の上記把手部材６０とから構成されている。
【００４８】
スリーブ状の内周枠１１ｃ部分は、その周方向に延びる下端側端部の中間部に上記のように液体容器３の上端側開口縁部３４を嵌入させる所定の深さの嵌入溝１２ｂを有しているとともに、その所定寸法外周部側には当該内周枠１１ｃよりも所定寸法下方に長く延びる形で上述のようにスリーブ状の外周枠１１ｂが設けられている。
【００４９】
そして、この外周枠１１ｂ部分が、上記のように第２の筒体３ｂ上端側肩部の段差部３５ｂ部分に嵌合されている。
【００５０】
把手取付用基部１１ｄおよび該把手取付用基部１１ｄから下方に向けて鉤形に延びる把手部材６０は、全体として内部が空胴の筒状体に形成されており、底部材１Ｂ内の空間ｂに連通する配線空間ａが設けられているとともに、下方側への曲成部上端側には、支軸７ａにより回動可能に軸支された操作スイッチ（電源スイッチ）７が設けられている。また、上記配線空間ａ内には、必要に応じて電源基板１５が設けられている。
【００５１】
また、上記外周枠１１ｂの後端および把手取付用基部１１ｄ部分より下方にストレートに延びる上述の把手取付用の連結部材６０ａは、その水平断面コ字状のボックス部の両側には、上記容器本体１Ａの第２の筒体３ｂの外周面に沿って弧状に延びる周方向に所定幅の合成樹脂製の背面カバーが設けられている（図示省略）。これらボックス部、背面カバーは、それぞれ下端側を上述の底部材１Ｂの外周縁部内側に係合させて連結することによって、上記肩部材１１と底部材１Ｂとを相互に連結一体化させるとともに、それらの間に確実かつ安定した形で、上記真空二重壁構造の液体容器３を保持させ、上記把手部材６０を持っての自由な注湯操作が可能な容器本体１Ａを形成している。
【００５２】
そして、上記把手取付用連結部材６０ａのボックス部内には、上下方向にストレートに延びる蒸気等排出ダクト２１ｈが設けられている。
【００５３】
そして、同蒸気排出ダクト２１ｈ部分は、その上端側が、上記把手取付用基部１１ｄ側下方の蒸気導入空間２１ｆのダクト連結口２１ｇに連結されているとともに、下端２１ｉ側が把手取付用連結部材６０ａ下面側の蒸気および結露水排出口２１ｊに対応せしめられている。
【００５４】
一方、後述する蓋体２の後端側には、上記把手部材６０の把手取付用基部１１ｄ下方側バイメタル方式の沸騰検知センサ５０を設けた沸騰検知用の蒸気導入空間２１ｆ部分に蒸気を分流させるための蒸気分流通路２１ｄ，２１ｅが背面方向から下方に向けて設けられている。
【００５５】
そして、把手部材６０取付用の連結部材６０ａの上部側蒸気導入空間２１ｆの例えば上壁面側に設けられた沸とう検知センサ５０のバイメタル部分の作動により液体容器３内の湯の沸とう（それに対応した蒸気の放出）を検知して、上記湯沸しヒータ４への電源の供給を遮断する。
【００５６】
一方、このようにして沸騰検知用の蒸気導入空間２１ｆに蒸気を導入するようにすると、同部分に導入した蒸気を外部に排出することが必要であり、また該部分で結露水を生じることにもなるので、これを外部に排出することが必要になる。
【００５７】
そこで、上述した把手部材６０の容器本体１Ａ側把手取付用連結部材６０ａの内側には、図１に示すように、上記蒸気導入空間２１ｆの底部から把手取付部６０ａ下端の蒸気および結露水排出口２１ｊに到る上述のような蒸気等排出ダクト２１ａが設けられており、同蒸気等排出ダクト２１ｈ内の蒸気等排出通路を介して、蒸気および生じた結露水が把手取付用連結部材６０ａの下部側の蒸気等排出口２１ｊから排出されるようになっている。
【００５８】
（蓋体の構成）
次に蓋体２は、合成樹脂製の上板２ａと該上板２ａに対して外周縁が結合された合成樹脂製の下板２ｂと、その下方の内カバー２ｃからなっており、上記肩部材１１の内周枠１１ｃの内側開口部に対して上下方向に着脱自在に嵌合されている。
【００５９】
上記上板２ａおよび下板２ｂ間の空間は、必要に応じて断熱材を充填した断熱構造体に形成されているとともに、下板２ｂの一部には、下方から上方に向けて凹んだ蒸気パイプの収納部が設けられている。そして、同収納部内に収納設置された蒸気パイプには、下方側内カバー２ｃの蒸気導入口部２１ａから上方側蒸気排出口２１ｄに向けて相互にジグザグ構造に連通した蒸気排出通路２１ｂ〜２１ｃが形成されている。そして、同蒸気排出通路２１ｂ〜２１ｃ下部の蒸気導入口部２１ａ内には、転倒止水弁２２が設置されている。
【００６０】
また、一方符号１８は、湯の注出状態をロック・アンロックする機械式のロック・アンロックスイッチであり、同ロック・アンロックスイッチ１８が付勢スプリング１８ｂの反発力に抗して下方側に押し下げられると、弁体部材１８ａが所定ストローク下方に押し下げられ、蓋体２側と容器本体１Ａの湯注出口５側との間の湯注出通路５ａを開放し、内容器である第１の筒体３ａ内の湯の注出を可能とする。
【００６１】
また、符号４１は蓋体上面側の蓋開閉用の左右両側の操作プレート、４３はその指挿入溝である。４２は操作プレート４１，４１の左右方向への復帰スプリングである。
【００６２】
（電源台の構成）
他方、符号２０は、上述した卓上型の電源台であり、そのカバー部本体２０ｃの中央部には、上記容器本体１Ａ側スリーブ構造の受電カプラ１０内に嵌合される同じくスリーブ構造の給電カプラ３０が嵌合口１７ｂを通して下方から上方に所定の高さ突出して設けられている一方、カバー部本体２０ｃの裏面側にはＡＣ電源コード２０ｂの巻回収納部２０ａが設けられている。
【００６３】
そして、収納されるＡＣ電源コード２０ｂの受電側端部は、上記給電カプラ３０の基部Ｘ部分に接続されている。
【００６４】
給電カプラ３０は、上述した底部材１Ｂ側受電カプラ１０のスリーブ状のガイド筒１０ａに対応して、その内側に摺動可能に嵌合されるガイド筒３０ａと、該ガイド筒３０ａの内周側にあって、上記受電カプラ１０のスリーブ状電極の内側にブラシ構造の電極を介して嵌合接触するスリーブ状電極と、該スリーブ状電極の内側にあって、上記受電カプラ１０側の棒状電極が挿入される筒状電極とからなっており（詳細は図示省略）、上記電源コード収納部２０ａのＡＣ電源コード２０ｂがＡＣ電源に接続されると、上記電源台２０側給電カプラ３０を介して上記容器本体１Ａ側の受電カプラ１０にＡＣ電源が供給され、さらに同受電カプラ１０を介して上述の底部材１Ｂ側電源基板Ｙの電源回路に電源が供給される。
【００６５】
その結果、同電源回路を介して、さらに把手部材６０側の操作スイッチ７、沸騰検知用のバイメタル５０、必要な電源基板１５などに電源が供給されることになる。
【００６６】
以上のように、この出願の発明の実施の形態の構成では、液体容器３および液体容器３の加熱手段である湯沸しヒータ４等を備えた湯沸し用容器本体１Ａと、該容器本体１Ａが着脱自在に載置され、同載置状態において上記液体容器３の加熱手段である上記湯沸しヒータ４に電源を供給する電源台２０とからなる電気ケトルにおいて、上記液体容器３が内筒である第１の筒体３ａと外筒である第２の筒体３ｂとの真空二重壁構造の容器よりなり、同液体容器３の上記外筒側第２の筒体３ｂが当該電気ケトルの容器本体１Ａの外殻部を形成しているとともに、上記液体容器３の底部をカバーする底部材１Ｂ部分が同液体容器３の底部から側面部所定の高さ位置までをカバーするように嵌合して構成されている。
【００６７】
このような構成によると、液体容器３部分が真空二重壁構造の真空断熱容器となり、保温性能が向上する。また、湯沸し時の放熱量も減少するので、湯沸し効率が向上し、省エネ性能が高くなる。
【００６８】
そして、この場合、外筒である上記第２の筒体３ｂの底部部分は、湯沸し用の内容器（内筒）である第１の筒体３ａの底部３１の外周部所定幅部分を、上述のように所定の上下方向高さＣ、所定の半径方向幅Ｗの底部側真空断熱空間３ｄで囲むように断面Ｕ状に曲成されて第１の筒体３ａの底部３１下面に接合一体化されている。
【００６９】
したがって、内容器である第１の筒体３ａの底部３１所定幅部分まで底部側真空断熱空間３ｄでカバーされるので、その保温性（断熱性）は、より高くなる。
【００７０】
また、同構成では、上記のように、第２の筒体３ｂ下端の真空断熱空間３ｄがヒータ４よりも低く下方に延設されていて、ヒータ４の外周を囲んでいるので、ヒータ４および金属製プレート４ａの熱を周方向に逃がさないようになり、湯沸し時の加熱効率、保温効率も向上する。
【００７１】
また、以上の構成の場合、上記液体容器３の開口縁部３４部分では、湯沸し用の内容器（内筒）である第１の筒体３ａ側からの熱が第１，第２の筒体３ａ，３ｂの相互の開口縁部接合部を介して第２の筒体３ｂ側に伝わり、第２の筒体３ｂの上端側の肩部外周面部ではそれなりの温度になり、触れると熱く感じることになる。
【００７２】
そこで、以上の構成では、第１の筒体３ａの上端側開口部を半径方向内側に大きく縮径してヒートキープ作用を発揮させるとともに、第２の筒体３ｂとの接合部までの距離を長くして、第２の筒体３ｂの接合部までの温度を下げる。さらに、それに加えて、上記第２の筒体３ｂの上端側肩部を半径方向内側に曲成して第２の筒体３ｂの肩幅ａを大きくし、外周面側までの距離を長くして、外周面までの距離をかせぎ、可能な限り効果的に温度を下げた上で第２の筒体３ｂ上端部を外部に露出させるようにしている。そして、同露出部までは、さらに肩部材１１の外周枠１２ｂ部分で所定位置下方までカバーし、直接は触れないようにして熱さを感じさせないようにしている。
【００７３】
これは、同液体容器３の底部側でも同様であり、上記第２の筒体３ｂの下端側縁部３５ａは、第１の筒体３ａの底部３１下面およびヒータ４よりも下方の寸法ｃ位置まで下方に長く延設され、さらに半径方向内側に所定寸法Ｗだけ曲げられた後に、再び上方に延設されて第１の筒体３ａの底部３１下面に接合されており、それによって上述のように有効な断熱空間３ｄを形成するとともに、同第１の筒体３ａとの接合部から第２の筒体３ｂの側部３５外周面までの距離が十分に長くなるように形成されている。
【００７４】
したがって、第２の筒体３ｂの側部３５の下端側では、相当に温度が低下することになる。そして、その上で、上記底部材１Ｂの側壁部４０ｂ外周は、上記底部側真空断熱空間３ｄを形成している上記第２の筒体３ｂの下端部に対して、内容器（内筒）である第１の筒体３ａ側から伝達された熱の温度が上記十分に安全な温度レベルに下がる十分な高さ位置ｂまで、上記第２の筒体３ｂの側壁部３５の外周をカバーするようにして、直接触れても熱く感じさせないようにしている。したがって、より安全となる。
【００７５】
また、上記第１の筒体３ａおよび第２の筒体３ｂは、図１および図２の寸法構成から明らかなように、それぞれ上下方向の高さ寸法よりも径方向の寸法（直径）の方が大きく形成されており、両者を接合一体化して構成された液体容器３も、上下方向の高さ寸法よりも径方向の寸法（直径）の方が大きく形成されている。
【００７６】
（実施の形態２）
次に、図４は、本願発明の実施の形態２に係る電気ケトルの構成を示している。
【００７７】
この実施の形態の構成では、上記実施の形態１の内筒および外筒よりなる真空二重壁構造の液体容器３と開口部内側にヒートキープ用の大きな縮径部３６を備えてなる電気ケトルにおいて、上記縮径部３６の縮径幅が、湯注出口５側で小さくなるように、開口部そのものを湯注出口５側に偏位させたことを特徴とするものである。
【００７８】
上記実施の形態１のように、真空二重壁構造の液体容器３の内筒である第１の筒体３ａ上部に開口径を小さくする断面Ｖ字状の縮径部３６を周方向の全体に亘って均等な寸法で形成すると、容器開口部の開口面積が小さくなって、上記真空二重壁構造の断熱性、保温性が一層向上する。
【００７９】
ところが、そのような構成の場合、例えば図３から明らかなように、容器本体３を湯注出口５側前方に傾倒して注出しようとした場合に、最後の湯を残らず注出しようとしても、上記縮径部３６の存在のために、一定量の湯残りが発生してしまう問題がある。この湯残り量は、縮径寸法が大きいほど多くなる。
【００８０】
したがって、全体に縮径寸法を小さくすると、湯残り量は少なくなるが、そのようにすると、断熱性、保温性が低下する。
【００８１】
そこで、この実施の形態では、同問題を解決するために、例えば図４に示すように、当該縮径部３６の縮径寸法を周方向の全体に亘って均等な寸法とするのではなく、湯注出口５側でのみ小さくなるように（Ｒｂ＜Ｒａとなるように）、液体容器３の開口縁部３４自体を同一開口径の正円形のまま湯注出口５側に偏位（水平移動）させることによって（Ｒ２＞Ｒ１となるようにすることによって）、湯注出口５側での縮径部３６の縮径寸法Ｒｂを非湯注出口側の縮径寸法Ｒａよりも小さくし、それによって第１の筒体３ａの側部３２のストレート部（等径部）と縮径部３６との間のくの字壁部３６Ａの挟角を大きく拡大することによって、湯注出時の湯残り量が少なくなるようにしている（図３と図４のドット表示部を対比）。
【００８２】
（実施の形態３）
次に、図５および図６は、本願発明の実施の形態３に係る電気ケトルの構成を示している。
【００８３】
この実施の形態の構成では、上記実施の形態１における真空二重壁構造の液体容器３の把手部材６０側二重壁部分の外周側把手取付用連結部材６０ａのボックス内に位置して電源基板１５を配置している。
【００８４】
このような構成によると、内容器側からの熱の影響を考慮することなく、有効に電源基板１５を設置することができるようになるので、従来のような狭い、把手部材６０内への設置に比べて、電源基板ユニットを設置しやすくなることは素より、基板上への電装部品の実装量を増大させることができ、高機能化を図ることができる。
【００８５】
また、その設置位置から見て底部材１Ｂ側の電源基板端子および沸とう検知用温度センサ５０との接続距離も近くなり、それらの上下方向の中間にあるので、配線の取り回しも容易になる。
【００８６】
また、その結果、把手部材６０側の構造もシンプルにすることができ、必ずしも図５のような上下連結構造（コ字状構造）にする必要がなくなり、例えば図６のような把手取付用連結部材６０ａの下端と連結されない下部側が開放された把手構造にすることもできる。その場合にも、肩部材１１と底部材１Ｂとは、上記ボックス構造の把手取付用連結部材６０ａによって確実に連結されるので、何ら強度上の問題は発生しない。
【００８７】
したがって、デザイン上の自由度も高くなり、操作性も向上する。もちろん、材料コストも低減される。
【００８８】
（変形例）
さらに、以上のように把手部材６０側把手取付用連結部材６０ａと液体容器３の側壁部間に電源基板１５を配置するようにした場合、例えば上記液体容器３の湯からの伝熱性が高い開口縁部３４の外周面にサーミスタ等の温度センサを設けて沸とう検知する一方、電源基板１５にマイコンを設けて湯沸し制御するようにすると、図１〜図４の場合のような、バイメタル方式の沸とう検知センサ５０や蒸気分流・導入通路２１ｄ〜２１ｆ、蒸気等排出ダクト２１ｈ等が不要となり、相当な構造の簡素化を図ることができる。
【００８９】
（参考例１）
次に、図７は、本願発明の参考例１に係る電気ケトルの構成を示している。
【００９０】
この参考例１の構成でも、液体容器３は、上記のような内側第１の筒体３ａと外側第２の筒体３ｂとからなる真空二重容器であるが、液体容器３は側部のみが真空二重壁であり、内容器となる第１の筒体３ａ側の底部は第１の筒体３ａとは別体の底板部材３１Ａで形成されている。
【００９１】
そして、側部の真空二重壁３ａ，３ｂと底板部材３１Ａは、その全周に亘って溶接（ＴＩＧ溶接）により接合一体化されている（この溶接部を符号Ｍで示す）。
【００９２】
なお、底板部材３１Ａの下面側には、予じめアルミ製の金属プレート４ａを介して上述した各実施の形態のものと同様のヒータ４がロー付けされている。
【００９３】
また、上記側部の真空二重壁３ａ，３ｂ部分は、予じめ外筒側第２の筒体３ｂ部分に真空引き用の排気孔Ｈを設けて真空引きした後に同排気孔Ｈを真空封止することによって形成されている。そして、この真空封止部分は、前述した各実施の形態の把手取付用連結部材６０ａ側で隠されるようにする（図１を参照）。
【００９４】
したがって、外観上の見映えが良くなる。
【００９５】
このように、内容器側第１の筒体３ａとその底部を形成する底板部材３１Ａとを別体とし、底板部材３１Ａの下面側にヒータ４等をロー付けした後、これをヒータユニットとして、真空二重壁３ａ，３ｂ部分の底部開口縁部３３Ｂ内に嵌合して溶接するようにすると、仮にヒータ４のロー付け温度が６００℃以上の高温であったとしても、すでにその作業は終了しているので、後からヒータ４部分をロー付けする場合と異なり真空二重壁３ａ，３ｂ部分のシール機能に影響を与えることがない。
【００９６】
すなわち、上記実施の形態１〜３のように、第１の筒体３ａ側底部３１を、別体ではなく第１の筒体３ａそのもので形成し、同一体の底部３１に対して、アルミ製の金属プレート４ａを介してヒータ４をロー付けすると、ヒータロー付け時、第１の筒体３ａの底部３１は６００℃以上の高温になり、真空二重壁３ａ，３ｂ間の真空部３ｃに金属ガスが発生したり、ゲッターが再活性化したりして、適切な真空状態の維持が保てなくなる恐れがある。
【００９７】
ところが、この参考例１のようにすると、そのような恐れは確実に解消される。
【００９８】
（参考例２）
さらに、図８は、本願発明の参考例２に係る電気ケトルの構成を示している。
【００９９】
この実施の形態では、上記参考例１の構成において、第１の筒体３ａ側底部３１を、別体ではなく第１の筒体３ａそのもので形成している。
【０１００】
そして、同一体の底部３１に対して、アルミ製の金属プレート４ａを介してヒータ４をロー付けしている。このため、すでに述べたように、ヒータロー付け時、第１の筒体３ａの底部３１は６００℃以上の高温になり、真空二重壁３ａ，３ｂ間の真空部３ｃで金属ガスが発生したり、ゲッターが再活性化したりして、適切な真空状態の維持が保てなくなる恐れがある。
【０１０１】
そこで、この参考例２の構成では、図示のように、ゲッターＧは、ヒータ４をロー付けする底部３１よりも可及的に遠い容器開口縁部３３Ａ位置に配置する。そして、液体容器３上部の外側第２の筒体３ｂと内側第１の筒体３ａの空間層で挟み込むようにする。
【０１０２】
またゲッターＧには高温活性化タイプ（例えば８５０℃）を採用し、ヒータ４のロー付け時にも、可能な限り再活性化が起こらないようにする。
【０１０３】
そして、真空排気は液体容器３下部の第１の筒体３ａと第２の筒体３ｂとの接合用のすきまＡ部分から行われるようにし、その部分にセットしたニッケルロウで最終的にロー付けするようにする。
【０１０４】
このような構成にすると、仮にヒータ４のロー付け温度が６００℃以上であっても、ゲッターＧの再活性化が起こらないようになるので、高品質の真空度を維持することができる。
【０１０５】
また、同構成を、同じ課題を有する上記参考例１の構成（図７）と対比すると、参考例１の場合、液体容器３部分が第１，第２の筒体３ａ，３ｂに加え、底板部材３１Ａの３つの部材で形成されることになり、接合部の数が増えるので、シール性が問題になりやすいが、本例の場合には、接合部は従来通り２ケ所で済み、ゲッターＧの活性化温度の高温のものを選択し、その配置位置を変えるのみで済むので、より安価かつ低コストになる。
【符号の説明】
【０１０６】
１Ａは容器本体、１Ｂは底部材、２は蓋体、３は液体容器、３ａは第１の筒体、３ｂは第２の筒体、３ｃ，３ｄは真空断熱空間、４はヒータ、２０は電源台、３１は底部、３２は側部、３４は開口縁部、３５は側部、３５ａは下端側縁部、６０は把手部材、６０ａは把手取付用連結部材である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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