(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心として回動することにより、ワークを第１位置から第２位置に搬送する搬送装置であって、
前記回転軸を中心として回動し、第１位置と第２位置との間を往復移動する第１アームと、
前記回転軸を中心として回動し、第１位置と第２位置との間を往復移動する第２アームと、
前記第２アームと接合され、前記回転軸を中心として、前記第２アームと共に第１位置と第２位置との間を往復移動し、ワークが載置される載置台と、
前記第１アームを第１位置から第２位置に移動させる移動機構と、
前記第１アームを第１位置の方に付勢すると共に、前記第２アームを前記第１アームの方に付勢する付勢機構と、
前記第１アームを第２位置において固定し、前記第２アームが第１位置から第２位置に移動してきた時に、前記第１アームの固定を解除する第１アーム固定機構と、
前記載置台を第１位置に固定し、前記載置台にワークが載置された時に、前記載置台の固定を解除すると共に、前記載置台を第２位置に固定し、前記載置台からワークが取り除かれた時に、前記載置台の固定を解除する載置台固定機構と
を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記付勢機構は、
一端が前記第２アームに接続され、他端にワイヤ用錘が接続されたワイヤと、
前記第１アームに設けられ、前記ワイヤを案内する第１滑車と、
前記第１アームを第１位置の方に付勢するように、前記ワイヤを案内する第２滑車と
を有することを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記ワイヤ用錘は、容器に液体を入れたものにより構成され、液体の量により重さが調節可能とされていることを特徴とする請求項２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記移動機構は、前工程で生じた圧縮空気を利用して伸長するシリンダーにより構成されたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１アーム固定機構は、
前記第１アームを第２位置に固定する第１アーム固定部材と、
前記第２アームが第２位置に移動してきた時に押圧され、それにより前記第１アーム固定部材の固定を解除する押圧部材と
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記載置台固定機構は、
ワークの有無によりワークの自重を利用して位置が変動するロックバーと、
前記ロックバーを係止するロックバー係止部材と
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸を中心として回動することによりワーク搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産ラインにおいて、ワークを次の工程に搬送する搬送装置としては、例えば、エアシリンダーやモータ等の動力を利用したものがある（例えば、特許文献１参照）。モータ等の動力を利用した搬送装置としては、例えば、ワークを載せる搬送台が回転軸を中心として回動可能に配設されており、搬送台にワークが載置されると、センサーによりそれを検出して、モータ等により搬送台を回動させてワークを搬送し、ワークが取り出されると、センサーによりそれを検出し、モータ等により搬送台を回動させてもとに戻すものがある。他にも、モータ付のローラーやベルトコンベアを回してワークを搬送するものもある。また、搬送装置としては、例えば、重力を利用してワークをローラーの上で転がして搬送するシューター等を利用したものもある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５８７５９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５８８５３号公報
【特許文献３】特開２００７−７６８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、モータ等の動力を用いる場合には、電力が必要であり、また、それを制御する電気回路も必要である。更に、作業員が接触して怪我をしないように、人体検知のためのセンサー等を設ける必要もある。
【０００５】
また、無動力シューターを用いる場合には、傾斜させなければならないので、ワークが水平の状態にはなく、ワークを取り出しにくい場合がある。また、パレットを用いる場合には、別途、返却の仕組みが必要となる。例えば、ベルトコンベアであれば、パレットは必要ないが、逆に動力が必要であり、また、ベルトコンベアは定置であるので、ワークを受け取った後の作業性が規制されてしまう。
【０００６】
本発明は、このような問題に基づきなされたものであり、動力を使用せず、かつ、ワークを水平の状態で搬送することができる搬送装置を提供することを目的とする。
【０００７】
なお、特許文献３には、ワークの自重によりガイドバーを水平状態から前進傾斜状態へ傾斜させると共に、搬送スライダーを後退位置から前進位置までスライドさせてワークを搬送し、また、ワークを取り外した時には、スライダー復帰用錘による重力を受けて、搬送スライダーが前進位置から後退位置まで復帰する搬送装置が記載されている。しかし、本願発明と特許文献３とは、具体的な構成が全く異なっている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の搬送装置は、回転軸を中心として回動することにより、ワークを第１位置から第２位置に搬送する搬送装置であって、回転軸を中心として回動し、第１位置と第２位置との間を往復移動する第１アームと、回転軸を中心として回動し、第１位置と第２位置との間を往復移動する第２アームと、第２アームと接合され、回転軸を中心として、第２アームと共に第１位置と第２位置との間を往復移動し、ワークが載置される載置台と、第１アームを第１位置から第２位置に移動させる移動機構と、第１アームを第１位置の方に付勢すると共に、前記第２アームを前記第１アームの方に付勢する付勢機構と、第１アームを第２位置において固定し、前記第２アームが第１位置から第２位置に移動してきた時に、第１アームの固定を解除する第１アーム固定機構と、載置台を第１位置に固定し、載置台にワークが載置された時に、載置台の固定を解除すると共に、載置台を第２位置に固定し、載置台からワークが取り除かれた時に、載置台の固定を解除する載置台固定機構とを備えたものである。
【０００９】
本発明の搬送装置では、例えば、移動機構により第１アームを第１位置から第２位置に移動させると、第１アーム固定機構により第１アームが第２位置に固定され、付勢機構により第２アームが第１アームの方に付勢される。次いで、載置台にワークが載置されると、載置台固定機構により第１位置における載置台の固定が解除され、付勢機構により第２アームおよび載置台が第１位置から第２位置に移動し、載置台及び第２アームは、載置台固定機構により第２位置に固定される。また、第１アームは、第１アーム固定機構により第２位置における固定が解除され、付勢機構により第２位置から第１位置に復位する。続いて、載置台からワークが取り除かれると、載置台固定機構により第２位置における載置台の固定が解除され、第２アーム及び載置台は、付勢機構により第２位置から第１位置に復位する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の搬送装置によれば、第１アームを第１位置の方に付勢すると共に、第２アームを第１アームの方に付勢する付勢機構と、第１アームを第２位置において固定し、第２アームが第２位置に移動してきた時に固定を解除する第１アーム固定機構と、載置台を第１位置に固定し、載置台にワークが載置された時に固定を解除すると共に、載置台を第２位置に固定し、載置台からワークが取り除かれた時に固定を解除する載置台固定機構とを備えるようにしたので、第１アームを第１位置から第２位置に移動させることにより、載置台にワークが載置された時に載置台を第１位置から第２位置に移動させ、載置台からワークが取り除かれた時に載置台を第２位置から第１位置に復位させることができる。よって、１回の入力で、動力を使用せずに、載置台を往復移動させることができる。また、ワークを水平の状態で搬送することができると共に、ワークを取り除いた後に、載置台が自動的に復位するので、作業性を向上させることができる。
【００１１】
また、付勢機構は、ワイヤ用錘を付けたワイヤを第１滑車及び第２滑車で案内し、ワイヤ用錘の重さで付勢するようにすれば、簡単な機構により第１アーム及び第２アームを付勢することができる。また、推力が小さいので、載置台などが移動中に作業員に接触しても衝撃が小さく、安全性を向上させることができる。
【００１２】
更に、ワイヤ用錘を容器に液体を入れたものにより構成し、液体の量により重さを調節可能とするようにすれば、液体の量を調節することにより、ワークの重量や載置台の移動速度を調節することができ、様々なワークの搬送に用いることができる。
【００１３】
加えて、移動機構は、前工程で生じた圧縮空気を利用して伸長するシリンダーにより構成するようにすれば、前工程のエネルギーを利用してワークを次工程に搬送することができる。
【００１４】
更にまた、第１アーム固定機構は、第２アームが第２位置に移動することにより、押圧部材を押圧して第１アームの固定を解除し、載置台固定機構は、ワークの有無によりワークの自重を利用してロックバーの位置が変動することにより、載置台の固定を解除するようにすれば、制御装置が不要であり、安価に、かつ、制御に長けた者でなくても容易に製作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る搬送装置の構成を表す斜視図である。
【図２】図１に示した搬送装置の第１アーム固定機構の一構成例を表す図である。
【図３】図１に示した搬送装置の載置台固定機構の一構成例を表す図である。
【図４】図１に示した搬送装置の動作を説明するための図である。
【図５】図１に示した搬送装置の動作を説明するための他の図である。
【図６】図１に示した搬送装置の動作を説明するための更に他の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施の形態に係る搬送装置１０の構成を表すものである。この搬送装置１０は、回転軸１１を中心として回動することにより、ワークを第１位置１１Ａから第２位置１１Ｂに搬送するものである。搬送装置１０は、回転軸１１を中心として回動し、第１位置１１Ａと第２位置１１Ｂとの間を往復移動する第１アーム１２と、回転軸１１を中心として、第１位置１１Ａと第２位置１１Ｂとの間を往復移動する第２アーム１３と、この第２アーム１３と接合され、回転軸１１を中心として、第２アーム１３と共に第１位置１１Ａと第２位置１１Ｂとの間を往復移動し、ワークが載置される載置台１４とを備えている。
【００１８】
回転軸１１は、例えば、支柱１１Ｃに配設されており、第１アーム１２及び第２アーム１３は、支柱１１Ｃに対して回動可能に配設されている。第１アーム１２及び第２アーム１３の回動方向は例えば水平方向とされており、ワークを水平の状態で搬送できるように構成されている。
【００１９】
第１アーム１２には、第１アーム１２を第１位置１１Ａから第２位置１１Ｂに移動させる移動機構１５が配設されている。移動機構１５は、例えば、シリンダーにより構成されており、前工程において生じた圧縮空気を利用して伸長するように構成されている。例えば、シリンダーには、前工程における昇降装置の下降動作等で生じた圧縮空気が図示しない導管等を介して注入されるように構成されており、シリンダーが伸長することにより、第１アーム１２は第１位置１１Ａから第２位置１１Ｂに移動するようになっている。
【００２０】
第１アーム１２及び第２アーム１３には、第１アーム１２を第１位置１１Ａの方に付勢すると共に、第２アーム１３を第１アーム１２の方に付勢する付勢機構１６が配設されている。付勢機構１６は、例えば、一端が第２アーム１３に接続され、他端にワイヤ用錘１６Ａが接続されたワイヤ１６Ｂと、第１アーム１２に設けられ、ワイヤ１６Ｂを案内する第１滑車１６Ｃと、第１アーム１２を第１位置１１Ａの方に付勢するように、ワイヤ１６Ｂを案内する第２滑車１６Ｄとを有している。すなわち、ワイヤ１６Ｂは、第２アーム１３から第１滑車１６Ｃ、第２滑車１６Ｄの順に掛け渡されており、ワイヤ用錘１６Ａの重さにより第１アーム１２及び第２アーム１３を付勢するようになっている。
【００２１】
ワイヤ用錘１６Ａは、例えば、ペットボトル等の容器に水等の液体を入れたものにより構成することが好ましい。液体の量により重さを自由に調節することができるからである。第１滑車１６Ｃ及び第２滑車１６Ｄは、例えば、回転軸を垂直とし、回転面を水平として配設されている。第２滑車１６Ｄは、例えば、支柱１１Ｃに設けられた支持部材１６Ｅに対して配設されており、例えば、第１アーム１２の第１位置１１Ａにおいて、第２位置１１Ｂの反対側に位置している。なお、第２滑車１６Ｄは、複数設けられていてもよい。
【００２２】
また、付勢機構１６は、例えば、第２滑車１６Ｄにより案内されたワイヤ１６Ｂを下に向かって案内する第３滑車１６Ｆを有していることが好ましい。第３滑車１６Ｆは、例えば、回転軸を水平、回転面を垂直として、支持部材１６Ｅに対して配設されている。ワイヤ１６Ｂは、第２滑車１６Ｄに掛け渡されたのち、第３滑車１６Ｆに掛け渡され、他端が下に向かって垂下している。
【００２３】
搬送装置１０は、また、第１アーム１２を第２位置１１Ｂにおいて固定し、第２アーム１３が第１位置１１Ａから第２位置１１Ｂに移動してきた時に、第１アーム１２の固定を解除する第１アーム固定機構１７を備えている。第１アーム固定機構１７は、例えば、第２アーム１３の第１位置１１Ａから第２位置１１Ｂへの移動を利用して、第１アーム１２の固定を解除するように構成する。
【００２４】
図２は、第１アーム固定機構１７の一構成例を表すものである。図２では、構成要素の一部を取り出して表している。第１アーム固定機構１７は、例えば、第１アーム１２を第２位置１１Ｂに固定する第１アーム固定部材１７Ａと、第２アーム１３が第２位置１１Ｂに移動してきた時に押圧され、それにより第１アーム固定部材１７Ａを変位させて第１アーム１２の固定を解除する押圧部材１７Ｂとを有している。第１アーム固定部材１７Ａと押圧部材１７Ｂとは、例えば、結合されており、支柱１１Ｃに設けられた支持部材１７Ｃに対して、一体として回動可能に配設されている。
【００２５】
第１アーム固定部材１７Ａの先端には、例えば、第１アーム１２の側に突出するように第１アーム係止部１７Ｄが設けられている。第１アーム係止部１７Ｄの先端側は、例えば、突出側から反対側に向かい先端側に傾斜されており、第１アーム１２が第２位置１１Ｂに移動してきた時に、傾斜に沿って第１アーム係止部１７Ｄが反対側に押圧されることにより、第１アーム１２を係止するようになっている。押圧部材１７Ｂの先端は、例えば、一側部から他側部に向かい先端側に傾斜されており、第２アーム１３が第２位置１１Ｂに移動してきた時に、傾斜に沿って押圧されることにより回動し、第１アーム係止部１７Ｄを反対側に移動させるようになっている。
【００２６】
第１アーム固定機構１７は、また、第１アーム固定部材１７Ａが基準位置よりも反対側に移動した時に、第１アーム固定部材１７Ａを突出側に付勢する固定部付勢部材１７Ｅを有している。固定部付勢部材１７Ｅは、例えば、ばねにより構成され、一端が支持部材１７Ｃに接合され、他端が押圧部材１７Ｂに結合されている。
【００２７】
搬送装置１０は、更に、載置台１４を第１位置１１Ａに固定し、載置台１４にワークが載置された時に、載置台１４の固定を解除すると共に、載置台１４を第２位置１１Ｂに固定し、載置台１４からワークが取り除かれた時に、載置台１４の固定を解除する載置台固定機構１８を備えている。載置台固定機構１８は、例えば、ワークの自重を利用して載置台１４の固定を解除するように構成することが好ましい。
【００２８】
図３は、載置台固定機構１８の一構成例を表すものである。図３では、構成要素の一部を取り出して表しており、図３（Ａ）は載置台１４が第１位置１１Ａにある場合を表し、図３（Ｂ）は載置台１４が第２位置１１Ｂにある場合を表している。載置台固定機構１８は、例えば、ワークの有無によりワークの自重を利用して位置が変動するロックバー１８Ａと、ロックバー１８Ａを係止するロックバー係止部１８Ｂとを有している。
【００２９】
ロックバー１８Ａは、例えば、棒状部材により略コの字型に形成されており、載置台１４に対して回転可能に配設された支持棒１８Ｃに接合されている。支持棒１８Ｃには、例えば、ワークが載置台１４に載置された時に、ワークの重さにより押圧され、支持棒１８Ｃを回転させてロックバー１８Ａを変位させるワーク検出部１８Ｄが設けられている。また、支持棒１８Ｃには、例えば、ワークが載置台１４から取り除かれた時に、支持棒１８Ｃを回転させてロックバー１８Ａを復位させるロックバー用錘１８Ｅが配設されている。ロックバー用錘１８Ｅは、例えば、ペットボトル等の容器に水等の液体を入れたものにより構成することが好ましい。液体の量により重さを自由に調節することができるからである。
【００３０】
これにより、ロックバー１８Ａは、載置台１４にワークが載置されると、その重みによりワーク検出部１８Ｄが押され、支持棒１８Ｃが回転して、ロックバー１８Ａが変位し、ワークが取り除かれると、ロックバー用錘１８Ｅの重みにより支持棒１８Ｃが回転して、ロックバー１８Ａが復位するようになっている。なお、本実施の形態では、ワークが載置されるとロックバー１８Ａが下がり、ワークが取り除かれるとロックバー１８Ａが上がるように構成されている。
【００３１】
ロックバー係止部１８Ｂは、例えば、図３（Ａ）に示す第１係止部１８Ｆと、図３（Ｂ）に示す第２係止部１８Ｇとを有している。第１係止部１８Ｆは、例えば、載置台１４が第１位置１１Ａにある時に、ロックバー１８Ａよりも第２位置１１Ｂの側に位置し、ロックバー１８Ａの側部を係止するように配設されている。第１係止部１８Ｆは、例えば、ロックバー１８Ａが第２位置１１Ｂから第１位置１１Ａに移動する方向に回動可能とされている。その場合、第１係止部１８Ｆの近傍には、第１係止部１８Ｆの逆回転を防止する第１ストッパー１８Ｈが設けられている。また、第１係止部１８Ｆの下部には、例えば、第１錘１８Ｉが配設されており、回転した後に復位するように構成されている。
【００３２】
第２係止部１８Ｇは、例えば、載置台１４が第２位置１１Ｂにある時に、ロックバー１８Ａよりも第１位置１１Ａの側に位置し、ロックバー１８Ａの側部を係止するように配設されている。第２係止部１８Ｇは、例えば、ロックバー１８Ａが第１位置１１Ａから第２位置１１Ｂに移動する方向に回動可能とされている。その場合、第２係止部１８Ｇの近傍には、第２係止部１８Ｇの逆回転を防止する第２ストッパー１８Ｊが設けられている。また、第２係止部１８Ｇの下部には、例えば、第２錘１８Ｋが配設されており、回転した後に復位するように構成されている。
【００３３】
図４は、第１アーム１２及び第２アーム１３の動きを示すものであり、図５は、第１アーム固定機構１７の動きを示すものであり、図６は、載置台固定機構１８の動きを示すものである。この搬送装置１０では、まず、図４（Ａ）に示したように、移動機構１５により第１アーム１２を第１位置１１Ａから第２位置１１Ｂに移動させる。具体的には、例えば、前工程において生じた圧縮空気をシリンダーに注入して伸長させ、第１アーム１２を移動させる。これにより第１アーム１２が第２位置１１Ｂに移動し、第１アーム固定機構１７により固定される。
【００３４】
具体的には、例えば、図５（Ａ）に示したように、第１アーム１２が第１位置１１Ａから第２位置１１Ｂに移動してくると、第１アーム１２により第１アーム固定部材１７Ａの先端が傾斜に沿って押圧され、第１アーム係止部１７Ｄが反対側に回動して、第１アーム１２が通過し、第１アーム係止部１７Ｄが固定部付勢部材１７Ｅにより復位して第１アーム１２を係止する。また、第１アーム１２の移動に伴い、例えば、図４（Ａ）に示したように、付勢機構１６のワイヤ１６Ｂが第２位置１１Ｂの方に引っ張られ、ワイヤ用錘１６Ａが上に持ち上げられて、第１アーム１２が第１位置１１Ａの方に付勢されると共に、第２アーム１３が第１アーム１２の方に付勢される。
【００３５】
次いで、載置台１４にワークが載置されると、載置台固定機構１８により第１位置１１Ａにおける載置台１４の固定が解除される。具体的には、例えば、図３（Ａ）に示したように、ワークによりワーク検出部１８Ｄが押圧され、支持棒１８Ｃが回転し、ロックバー１８Ａが下に下がる等の変位をし、第１係止部１８Ｆから外れて、固定が解除される。第２アーム１３および載置台１４は、図４（Ｂ）に示したように、付勢機構１６により第１アーム１２の方に付勢されているので、第１位置１１Ａから第２位置１１Ｂに移動し、載置台固定機構１８により第２位置１１Ｂに固定される。具体的には、例えば、第２アーム１３および載置台１４が第１位置１１Ａから第２位置１１Ｂに移動してくると、図６（Ａ）に示したように、ロックバー１８Ａにより第２係止部１８Ｇがロックバー１８Ａの移動方向に押圧され、第２係止部１８Ｇが回転して、ロックバー１８Ａが通過し、第２係止部１８Ｇが復位して、ロックバー１８Ａを係止する。これにより、ワイヤ用錘１６Ａの位置エネルギーの約半分が使用される。
【００３６】
また、第１アーム１２は、図４（Ｂ）に示したように、第１アーム固定機構１７により第２位置１１Ｂにおける固定が解除され、付勢機構１６により第２位置１１Ｂから第１位置１１Ａに復位する。具体的には、例えば、図５（Ｂ）に示したように、第２アーム１３が第１位置１１Ａから第２位置１１Ｂの方に移動してくると、第２アーム１３により押圧部材１７Ｂの先端が傾斜に沿って押圧され、押圧部材１７Ｂ及び第１アーム固定部材１７Ａ回動して、第１アーム係止部１７Ｄが反対側に移動し、第１アームの固定が解除されて、付勢機構１６により第１位置１１Ａに復位する。
【００３７】
続いて、載置台１４からワークが取り除かれると、載置台固定機構１８により第２位置１１Ｂにおける載置台１４の固定が解除され、第２アーム１３及び載置台１４は、図４（Ｃ）に示したように、付勢機構１６により第２位置１１Ｂから第１位置１１Ａに復位する。具体的には、例えば、ワークが取り除かれると、図３（Ｂ）に示したように、ロックバー用錘１８Ｅの重みにより支持棒１８Ｃが回転して、ロックバー１８Ａが上に上がる等の変位をし、第２係止部１８Ｇから外れて、固定が解除され、第２アーム１３及び載置台１４は、付勢機構１６により第１位置１１Ａに復位する。これにより、ワイヤ用錘１６Ａの位置エネルギーの残り約半分が使用される。
【００３８】
載置台１４が第１位置１１Ａに移動してくると、例えば、図６（Ｂ）に示したように、ロックバー１８Ａにより第１係止部１８Ｆがロックバー１８Ａの移動方向に押圧され、第１係止部１８Ｆが回転して、ロックバー１８Ａが通過し、第１係止部１８Ｆが復位して、ロックバー１８Ａを係止する。これにより、載置台１４が載置台固定機構１８により第１位置１１Ａに固定される。
【００３９】
このように本実施の形態によれば、第１アーム１２を第１位置１１Ａの方に付勢すると共に、第２アーム１３を第１アーム１２の方に付勢する付勢機構１６と、第１アーム１２を第２位置１１Ｂにおいて固定し、第２アーム１２が第２位置１１Ｂに移動してきた時に固定を解除する第１アーム固定機構１７と、載置台１４を第１位置１１Ａに固定し、載置台１４にワークが載置された時に固定を解除すると共に、載置台１４を第２位置１１Ｂに固定し、載置台１４からワークが取り除かれた時に固定を解除する載置台固定機構１８とを備えるようにしたので、第１アーム１２を第１位置１１Ａから第２位置１１Ｂに移動させることにより、載置台１４にワークが載置された時に載置台１４を第１位置１１Ａから第２位置１１Ｂに移動させ、載置台１４からワークが取り除かれた時に載置台１４を第２位置１１Ｂから第１位置１１Ａに復位させることができる。よって、１回の入力で、動力を使用せずに、載置台１４を往復移動させることができる。また、ワークを水平の状態で搬送することができると共に、ワークを取り除いた後に、載置台１４が自動的に復位するので、作業性を向上させることができる。
【００４０】
また、付勢機構１６は、ワイヤ用錘１６Ａを付けたワイヤ１６Ｂを第１滑車１６Ｃ及び第２滑車１６Ｄで案内し、ワイヤ用錘１６Ａの重さで付勢するようにすれば、簡単な機構により第１アーム１２及び第２アーム１３を付勢することができる。また、推力が小さいので、載置台１４などが移動中に作業員に接触しても衝撃が小さく、安全性を向上させることができる。
【００４１】
更に、ワイヤ用錘１６Ａを容器に液体を入れたものにより構成し、液体の量により重さを調節可能とするようにすれば、液体の量を調節することにより、ワークの重量や載置台１４の移動速度を調節することができ、様々なワークの搬送に用いることができる。
【００４２】
加えて、移動機構１５は、前工程で生じた圧縮空気を利用して伸長するシリンダーにより構成するようにすれば、前工程のエネルギーを利用してワークを次工程に搬送することができる。
【００４３】
更にまた、第１アーム固定機構１７は、第２アーム１３が第２位置１１Ｂに移動することにより、押圧部材１７Ｂを押圧して第１アーム１２の固定を解除し、載置台固定機構１８は、ワークの有無によりワークの自重を利用してロックバー１８Ａの位置が変動することにより、載置台１４の固定を解除するようにすれば、制御装置が不要であり、安価に、かつ、制御に長けた者でなくても容易に製作することができる。
【００４４】
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々変形可能である。例えば、上記実施の形態では、第１アーム固定機構１７、第１アーム固定部材１７Ａ、押圧部材１７Ｂ、載置台固定機構１８、ロックバー１８Ａ及びロックバー係止部１８Ｂ等の構成について具体的に説明したが、他の構成を有するようにしてもよい。また、本発明の搬送装置は、上述した構成要素を全て備えていなくてもよく、また、他の構成要素を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０…搬送装置、１１…回転軸、１１Ａ…第１位置、１１Ｂ…第２位置、１１Ｃ…支柱、１２…第１アーム、１３…第２アーム、１４…載置台、１５…移動機構、１６…付勢機構、１６Ａ…ワイヤ用錘、１６Ｂ…ワイヤ、１６Ｃ…第１滑車、１６Ｄ…第２滑車、１６Ｅ…支持部材、１６Ｆ…第３滑車、１７…第１アーム固定機構、１７Ａ…第１アーム固定部材、１７Ｂ…押圧部材、１７Ｃ…支持部材、１７Ｄ…第１アーム係止部、１７Ｅ…固定部付勢部材、１８…載置台固定機構、１８Ａ…ロックバー、１８Ｂ…ロックバー係止部、１８Ｃ…支持棒、１８Ｄ…ワーク検出部、１８Ｅ…ロックバー用錘、１８Ｆ…第１係止部、１８Ｇ…第２係止部、１８Ｈ…第１ストッパー、１８Ｉ…第１錘、１８Ｊ…第２ストッパー、１８Ｋ…第２錘
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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