(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚体により支持された支基と、
前記支基に左右方向を向く枢軸をもって枢着され、後部が不使用位置と使用位置とに上下方向に回動可能とした座と、
前記支基に設けられ、前記座における前記枢軸より後部を上向きに付勢する座付勢手段と、
前記座の後部に左右方向を向く支軸をもって枢着され、起立位置と後傾位置とに回動可能な背凭れと、
前記背凭れを起立位置に付勢する背付勢手段
とを備える椅子において、
前記支基における前記枢軸よりも後方の部分と、前記背凭れにおける前記支軸より下方の部分とを、前後方向を向くリンク部材により、前記背凭れが起立位置と後傾位置とに回動しうるだけの遊びをもって連結するとともに、前記支基に、前記リンク部材の下向き回動量を規制する下向き回動規制手段を設け、かつ前記背付勢手段を、前記リンク部材と前記背凭れの下部との間に設けることにより、前記背凭れを起立位置に向けて付勢するようにしたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
リンク部材に、背凭れの支軸を中心とする円弧状の長孔を設け、この長孔に左右方向を向く連結軸を摺動自在に嵌合することより、前記リンク部材の後端部を、背凭れの下端部に、背凭れが起立位置と後傾位置とに回動しうるだけの遊びをもって連結し、かつリンク部材の後端部と背付勢手段の後端部とを、前記共通の連結軸をもって背凭れの下部に連結してなる請求項１記載の椅子。
【請求項３】
リンク部材を、上方に開口する収容凹部を有するケース状とし、このケース状としたリンク部材の両側壁に長孔を設け、前記収容凹部内に収容した背付勢手段の後端部を、前記両長孔に挿通した連結軸の中間部により支持してなる請求項２記載の椅子。
【請求項４】
リンク部材の収容凹部内に、座付勢手段と背付勢手段とを収容して組み付けることにより、リンク部材と座付勢手段と背付勢手段とをユニット化してなる請求項３記載の椅子。
【請求項５】
座付勢手段と背付勢手段とを、それぞれリンク部材の収容凹部内の前部と後部に、互いに前後に位置をずらして、かつ座付勢手段が斜め後上方を向くように収容してなる請求項３または４記載の椅子。
【請求項６】
背付勢手段を、左右１対よりなるものとし、この１対の背付勢手段を、リンク部材の収容凹部内に収容してなる請求項３〜５のいずれかに記載の椅子。
【請求項７】
座付勢手段の前端部とリンク部材の前端部とを、左右方向を向く共通の軸をもって支基に枢着してなる請求項１〜６のいずれかに記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子、特に、不使用状態では、座の後部が持ち上がり、着座者が着座する際には、座が、着座者の臀部に当接して、臀部とともにほぼ水平位置まで回動することにより、着座を誘導し、また着座者が立上る際には、座の後部が持ち上がって、起立を補助するようにした椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の椅子としては、座を、椅子の下部構成体に対して、水平、または後下向きに傾斜する使用位置と、後上向きに傾斜する不使用位置との間を回動可能に支持し、前記座の後部に、背凭れを、起立位置と後傾位置とに回動可能として枢着し、前記座を、不使用位置に向かって付勢し、また前記背凭れを、起立位置に向かって付勢する付勢手段をそれぞれ設けることにより、着座者が立ち上がる際に起立補助を行うとともに、着座したまま背凭れを独立してリクライニングすることができ、かつ座が不使用位置から使用位置まで回動する間は、前記背凭れを起立位置に維持しうるようにしたものがある(例えば特許文献１、２参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０４５６２号公報
【特許文献２】特許第４３７９５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の椅子においては、４節リンク機構の一部と背凭れの下端部とを、直接ガススプリング等の背付勢手段により、また、特許文献２に記載の椅子においては、長手方向の中間部に背付勢手段を有するロッド(リンク)により、それぞれ連結して、背凭れを独立してリクライニングさせうるとともに、座が不使用位置から使用位置まで回動する間は、背凭れが起立状態に維持されるようにしてある。
【０００５】
上記のように、４節リンク機構の一部と背凭れの下端部とを、背付勢手段により直接連結したり、長手方向の中間部に背付勢手段を有するロッドにより連結したりすると、４節リンク機構が回動して座が使用位置まで回動する際に、背付勢手段が若干圧縮させられ、その際の圧縮力が座に伝達されることにより、座には、その上向き付勢手段の付勢力の外に、背付勢手段による余分な上向きの付勢力が加わり、後上向きの不使用位置にある座に着座する際、座の下向き回動が重く感じられることがある。
【０００６】
このような問題をなくすためには、４節リンク機構の配置や構造、４節リンク機構と背凭れに対する背付勢手段や、ロッドの連係形態や、伸縮ストローク等を適切に設計し、着座する際に座に余分な上向きの付勢力が加わることのないようにする必要があるが、座と背凭れの下方の限られた空間に、４節リンク機構や背付勢手段を適切に設計して組み込むことは難しく、かつ設計コストも増大する。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、着座する際に、座に座付勢手段以外の余分な上向きの付勢力が加わることのないようにして、快適に着座することができるようにし、かつ背付勢手段を、背凭れの後傾時にのみ効果的に圧縮させて、背凭れを快適にリクライニングさせうるようにした椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によると、上記課題は、次の各項のようにして解決される。
（１）脚体により支持された支基と、前記支基に左右方向を向く枢軸をもって枢着され、後部が不使用位置と使用位置とに上下方向に回動可能とした座と、前記支基に設けられ、前記座における前記枢軸より後部を上向きに付勢する座付勢手段と、前記座の後部に左右方向を向く支軸をもって枢着され、起立位置と後傾位置とに回動可能な背凭れと、前記背凭れを起立位置に付勢する背付勢手段とを備える椅子において、前記支基における前記枢軸よりも後方の部分と、前記背凭れにおける前記支軸より下方の部分とを、前後方向を向くリンク部材により、前記背凭れが起立位置と後傾位置とに回動しうるだけの遊びをもって連結するとともに、前記支基に、前記リンク部材の下向き回動量を規制する下向き回動規制手段を設け、かつ前記背付勢手段を、前記リンク部材と前記背凭れの下部との間に設けることにより、前記背凭れを起立位置に向けて付勢するようにする。
【０００９】
このように、支基と背凭れの下端部とをリンク部材により、背凭れが起立位置と後傾位置とに回動しうるだけの遊びをもって連結し、リンク部材と背凭れとの間に背付勢手段を設けてあるので、座に着座する際、背付勢手段は、リンク部材と共に下向きに回動するのみとなり、座には背付勢手段の上向き付勢力、すなわち座付勢手段以外の余分な上向きの付勢力が加わることがない。従って、座の下向き回動が重く感じられることはなく、快適に着座することができる。
また、リンク部材の下向き回動が下向き回動規制手段により停止させられ、座が使用位置まで回動してから、背凭れを後傾させることにより、背付勢手段が効果的に圧縮させられので、背凭れを快適にリクライニングさせることができる。
【００１０】
（２）上記(１)項において、リンク部材に、背凭れの支軸を中心とする円弧状の長孔を設け、この長孔に左右方向を向く連結軸を摺動自在に嵌合することより、前記リンク部材の後端部を、背凭れの下端部に、背凭れが起立位置と後傾位置とに回動しうるだけの遊びをもって連結し、かつリンク部材の後端部と背付勢手段の後端部とを、前記共通の連結軸をもって背凭れの下部に連結する。
【００１１】
このような構成とすると、背凭れを後傾させた際、リンク部材の後部の連結軸が、円弧状の長孔により案内されて円滑に移動するので、背凭れを、その支軸に過大な曲げモーメントを作用させずに円滑にリクライニングさせることができる。
また、リンク部材の後端部と背付勢手段の後端部とを、共通の連結軸をもって背凭れの下部に枢着してあるので、部品点数が少なく、構造を簡素化しうるとともに、背凭れへのリンク部材と背付勢手段との枢着作業が容易となる。
【００１２】
（３）上記(２)項において、リンク部材を、上方に開口する収容凹部を有するケース状とし、このケース状としたリンク部材の両側壁に長孔を設け、前記収容凹部内に収容した背付勢手段の後端部を、前記両長孔に挿通した連結軸の中央部により支持する。
【００１３】
このような構成とすると、リンク部材の両側壁の長孔により、連結軸の両端部が安定よく支持され、かつ収容凹部内に収容した背付勢手段の後端部が、連結軸の中央部により安定よく支持されるので、背付勢手段に曲げ荷重が加わることがなく、これを長手方向に向かって確実に伸縮させることができる。
【００１４】
（４）上記(３)項において、リンク部材の収容凹部内に、座付勢手段と背付勢手段とを収容して組み付けることにより、リンク部材と座付勢手段と背付勢手段とをユニット化する。
【００１５】
このような構成とすると、支基、座、及び背凭れへのリンク部材と座付勢手段と背付勢手段との組み付け性が向上するので、椅子の組立てを能率的に行うことができる。
【００１６】
（５）上記(３)または(４)項において、座付勢手段と背付勢手段とを、それぞれリンク部材の収容凹部内の前部と後部に、互いに前後に位置をずらして、かつ座付勢手段が斜め後上方を向くように収容する。
【００１７】
このような構成とすると、座付勢手段と背付勢手段とは、リンク部材の収容凹部内に収容され、目立たないので、椅子の体裁がよく、かつ座が使用位置にあるときの高さを低くすることができる。
また、座の下方の限られた空間に、座付勢手段と背付勢手段とを、互いに干渉させることなくコンパクトに配設することができる。
【００１８】
（６）上記(３)〜(５)項のいずれかにおいて、背付勢手段を、左右１対よりなるものとし、この１対の背付勢手段を、リンク部材の収容凹部内に収容する。
【００１９】
このような構成とすると、背凭れの付勢力が大となるので、小型の背付勢手段を使用でき、かつこれを、リンク部材の収容凹部内にコンパクトに収容することができる。
【００２０】
（７）上記(１)〜(６)項のいずれかにおいて、座付勢手段の前端部とリンク部材の前端部とを、左右方向を向く共通の軸をもって支基に枢着する。
【００２１】
このような構成とすると、部品点数が少なく、構造を簡素化しうるとともに、支基への座付勢手段とリンク部材との枢着作業が容易となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、座には、座付勢手段以外の余分な上向きの付勢力が加わることがないので、座の下向き回動が重く感じられることはなく、従って、快適に着座することができる。
また、リンク部材の下向き回動を下向き回動規制手段により停止し、座が使用位置まで回動してから、背凭れを後傾させることにより、背付勢手段が効果的に圧縮させられので、背凭れを快適にリクライニングさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の椅子の一実施形態の不使用状態における正面図である。
【図２】同じく、側面図である。
【図３】同じく、使用状態における側面図である。
【図４】同じく、使用状態において、背凭れを後傾させたときの側面図である。
【図５】同じく、不使用状態の椅子における中央部分を、座のクッション材を省略して示す拡大中央縦断側面図である。
【図６】同じく、使用状態の椅子の拡大中央縦断側面図である。
【図７】同じく、支基と支基に装着された部材とを、斜め前上方より見た斜視図である。
【図８】リンク部材を斜め下方より見た斜視図である。
【図９】支基の斜視図である。
【図１０】背付勢手段の分解斜視図とそれが組み込まれるリンク部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１〜図４に示すように、この椅子は、先端部にキャスタ１を備える放射状をなす５本の脚杆２を有する脚体３を備えている。脚体３の中央には、ガススプリング(図示略)を備える伸縮式の脚柱４が立設され、脚柱４の上端には、前方を向く支基５の後部が固着されている。なお、支基５と脚柱４と脚体３とを一体化して実施してもよい。
【００２５】
支基５は、アルミニウム合金等により一体成形され、図７に示すように、前方に向かって拡開する平面視三角形の浅い皿状をなすとともに、側面視において前上方に向かって傾斜している。また、図１に示すように、支基５は、前方より見て上向きコ字状をなし、前方に開口しているので、支基５への部材の取付け作業時に、側方や後方だけでなく、前方からも部材や工具等を挿入し易いようになっている。
【００２６】
座６は、合成樹脂製の座板７と、その上面に取付けられたクッション材８とからなり、座板７の前端両側部を、支基５の前端両側部に左右方向を向く枢軸９をもってそれぞれ枢着することにより、図２に示すように、後上向きに傾斜する不使用位置と、図３に示すように、水平、または後下向きに傾斜する使用位置とに、枢軸９を中心として回動可能である。この回動範囲は、ほぼ１５度程度とするのが好ましい。なお、座６の回動範囲は、これを使用位置にしたとき、着座者が前方に自然に位置ずれしない程度に前傾し、また不使用位置としたとき、ほぼ水平となるように設定してもよい。
【００２７】
座板７の後部両側には、背凭れ１０の下部両側より前方を向く延出部１０ａの前部が、脚柱４よりも後方に位置するようにして、左右方向を向く支軸１１をもってそれぞれ枢着され、背凭れ１０は、図２および図３に示すように、ほぼ上方を向く起立位置と、図４に示すような後傾位置とに、支軸１１を中心として回動可能となっている。なお、支軸１１とそれが挿通される延出部１０ａには、背凭れ１０が起立位置からそれ以上前方に回動するのを規制するストッパ手段(図示略)が設けられている。
【００２８】
図７に示すように、支基５には、座６の後部を上向きに付勢する座付勢手段１２が設けられている。
この座付勢手段１２は、支基５における枢軸９より下方の部分と座６における枢軸９より後方の部分とを連結する弾性伸縮手段１３と、この弾性伸縮手段１３の両側方において、座６の下面に前上端部が固着され、中間部が側面視において前方に向かって開口するＵ字状に弾性撓曲させられ、かつ前下端部が支基５における枢軸９より下方の位置に止着された左右１対の弾性撓曲手段１４、１４とを備えている。
【００２９】
弾性伸縮手段１３は、この例では、図２及び図５〜図７に示すように、前端部が支基５に左右方向の基軸１５をもって枢着され、かつ後端部が座６の下面における前後方向の中間部に、左右方向の軸ピン１６をもって枢着された、ロック機能のないガススプリング１７としてある。しかし、ロック機能を有するガススプリングや、圧縮コイルばね、またはオイルダンパ、もしくはエアダンパ等とすることもできる。
【００３０】
左右の各弾性撓曲手段１４は、この例では、図５〜図７に示すように、座６の下面における両側前部にねじ止め等により止着された前後方向に長い長方形の上部取付部１８ａと、この上部取付部１８ａから後方に延出する上片１８ｂと、上片１８ｂの後端から前下方へ向かってほぼ半円弧状に湾曲する弾性撓曲部１８ｃと、弾性撓曲部１８ｃの下端から前方または前下方に延出する下片１８ｄと、下片１８ｄの前端に設けた、支基５に取付けるための下部取付部１８ｅとを有する合成樹脂製の左右１対の板ばね１８、１８からなるものとしてある。なお、各板ばね１８は、ばね鋼製とすることもある。
【００３１】
左右の板ばね１８、１８における両下片１８ｄ、１８ｄの左右方向の幅は、前方に向かって漸次小としてある。これは、上述したガススプリング１７、後述するリンク部材２３や背付勢手段２４との干渉を避けて、座６の下方の狭い空間内に、それらを集約的に収容するためである。
【００３２】
また、左右の板ばね１８、１８は、図７に示すように、その両下片１８ｄ、１８ｄ同士が、平面視において互いに後方に向かって拡開するように配設するのが好ましい。さらに、両上片１８ｂ、１８ｂ同士も、平面視において互いに後方に向かって拡開するように配設するのが好ましい。このようにすることによって、座６の後部を安定よく支持することができる。
【００３３】
左右の板ばね１８、１８における下部取付部１８ｅ、１８ｅは、上記基軸１５の両側端部に枢着されている。
【００３４】
基軸１５は、次のようにして、支基５の前部上面に固定されている。すなわち、図５〜図７に示すように、支基５における枢軸９より下方の前部の底面に、左右方向を向く凹部５ａを設け、この凹部５ａ内に左右方向に並べて設けた複数の突部１９の上面に、上方および左右両方向に開口するＵ字状の凹溝２０をそれぞれ設け、各凹溝２０に基軸１５を嵌合したのち、各突部１９の上面に、押え金具２１を、ねじ２２、２２をもって止着することにより、基軸１５は、回動不能(回動可能としてもよい)として支基５の前端部上面に固定されている。
【００３５】
座付勢手段１２を、弾性伸縮手段１３と、この弾性伸縮手段１３の両側方に配設した左右１対の弾性撓曲手段１４とを備えるものとしてあるので、座６の後部を、左右のバランスよく持ち上げることができるとともに、座６を安定よく支持することができる。
また、弾性伸縮手段１３と弾性撓曲手段１４とを、小型化して、座６の下方にコンパクトに配設することができるので、椅子の体裁をよくすることができる。
【００３６】
上記のように、弾性伸縮手段１３をガススプリング１７とし、弾性撓曲手段１４を板ばね１８とすると、弾性伸縮手段１３および弾性撓曲手段１４の構造は簡素化され、安価に製造することができる。
【００３７】
また、弾性伸縮手段１３の前端部と弾性撓曲手段１４の下側の前端部とを、左右方向を向く共通の基軸１５をもって支基５に枢着してあるから、構造を簡素化できるだけでなく、支基５への弾性伸縮手段１３と弾性撓曲手段１４との枢着作業を簡略化することができる。
【００３８】
弾性撓曲手段１４である板ばね１８における後部の側面視半円弧状の弾性撓曲部１８ｃの上面は、座６の下面に当接しており、座６の下向き回動時に、板ばね１８における上部取付部１８ａと下部取付部１８ｅとの間隔が縮まることにより、下片１８ｄが後上方に押し出され、弾性撓曲部１８ｃが、座６の下面に沿って漸次後方に移行するように、板ばね１８は弾性変形する。
このように板ばね１８が弾性変形することによって、板ばね１８の同一箇所に応力が集中するのを防止し、板ばね１８の耐久性を向上することができるとともに、板ばね１８の反力を増大させることができる。
結果的に、板ばね１８の反力は、座６を下向き回動させればさせるほど大となる。
【００３９】
図５〜図７に示すように、支基５における枢軸９より下方の部分と、背凭れ１０における上記支軸１１より下方の部分とは、硬質合成樹脂により一体成形された前後方向を向くリンク部材２３により連結されている。なお、リンク部材２３の材質としては、アルミニウム合金等でもよい。
リンク部材２３は、底壁２３ａ、左右１対の側壁２３ｂ、２３ｂ、前壁２３ｃ、及び後壁２３ｄを備える前後方向に長いケース状をなし、内部には、上方に開口する前後方向の収容凹部２４が形成されている。底壁２３ａの前部と前後に幅広とされた左右の側壁２３ｂの前部は、支基５の中央部上面に向かって斜め前下方に屈曲されている。
【００４０】
また、底壁２３ａと左右の側壁２３ｂの後部は、背凭れ１０における下端部の前面に向かって斜め後上方に折曲されている。
リンク部材２３における左右の側壁２３ｂ、２３ｂのほぼ後半部の上面は、座板７の後半部下面の下向き凸円弧状の曲面と整合するように、下向きの凹状曲面に湾曲させてあり、着座時に、座板７の後半部下面がリンク部材２３の後半部上面と広範囲に近接または当接しうるようになっている(図５、図６参照)。なお、上記とは反対に、左右の側壁２３ｂ、２３ｂの後半部の上面を凹状曲面に、座板７の後半部下面を凸円弧状の曲面としてもよい。
【００４１】
底壁２３ａと両側壁２３ｂの後端部は、後壁２３ｄよりも後方に延出され、図５に示す不使用状態において、底壁２３ａの延出部２３ｅの後端部が、背凭れ１０の下端部の前面と近接するようにして、座６が使用位置まで回動したとき、底壁２３ａの後端部と背凭れ１０の下端部との間に指等が入り込まないようにしてある。
【００４２】
図５及び図８に示すように、リンク部材２３の前端部には、その前壁２３ｃを側面視山形状断面をなすように折曲することにより、山形状の上向凹部２５が形成されている。山形状断面に折曲した前壁２３ｃにおける基軸１５よりも後方の前部側の斜め後上方を向く傾斜部は、リンク部材２３及び座６の下向き回動規制手段を構成する被ストッパ部２６となっている。
【００４３】
図５及び図９に示すように、上記上向凹部２５と対向する支基５の中央部上面には、上向凹部２５が嵌合可能な側面視山形状断面の上向凸部２７が突設されている。この上向凸部２７における基軸１５よりも後方の前部側の斜め後上方を向く傾斜部は、リンク部材２３及び座６の下向き回動規制手段を構成するストッパ部２８となっている。すなわち、被ストッパ部２６とストッパ部２８とにより、リンク部材２３及び座６の下向き回動規制手段が構成され、座６が使用位置まで下向きに回動した際に、上記被ストッパ部２６の下面が、ストッパ部２８の前面に面で当接して、リンク部材２３の下向き回動が停止させられることにより、リンク部材２３と座６の最大下向き回動量が規制されるようになっている(図６参照)。
【００４４】
支基５の上向凸部２７の左右寸法は、その左右の外側面がリンク部材２３の上向凹部２５の内側面と摺接する寸法とされ、また上向凸部２７の上部は、座６が不使用状態にあるときにも、リンク部材２３の上向凹部２５内の下部に突入するようにしてある。このようにすると、支基５に対し、リンク部材２３及び座６が左右方向にぐらつくのが防止されるとともに、リンク部材２３の下端部の枢着部や基軸１５に曲げ荷重が加わるのが防止される。また、ストッパ部２８は上向凹部２５内に位置し、上向凹部２５内において、被ストッパ部２６がストッパ部２８に当接するので、互いの当接面が外部に露呈せず、従って、座６が下向きに回動する際に、支基５の側方から被ストッパ部２６とストッパ部２８との当接面に指等が入り込んで挟まれる恐れをなくすことができる。
【００４５】
図５に示すように、リンク部材２３における被ストッパ部２６よりも後方の下面、すなわち上向凹部２５の後下縁と連続する底壁２３ａの下面には、支基５の上面に向かって延出する下向きの折曲部２３ｆが形成されている。
また、支基５における上向凸部２７の直後の上面には、上記折曲部２３ｆと、それに連続する上向凹部２５の斜め前上方を向く傾斜部２５ａとで形成されるＶ字状断面の下向突部２５ｂが嵌合可能な嵌合溝５ｂが形成されている。下向突部２５ｂの下端は、図５に示す座６が不使用位置にあるときでも、嵌合溝５ｂの後部の開口縁と近接するように、僅かに嵌合溝５ｂ内に突入するようにしてある。
【００４６】
上記のように、リンク部材２３における上向凹部２５の後方の下面、すなわち被ストッパ部２６よりも後方の下面に折曲部２３ｆを設けると、座６が使用位置まで下向きに回動する際に、被ストッパ部２６とストッパ部２８との当接面に支基５の後方より指等が入り込んで挟まれる恐れがなくなる。
【００４７】
リンク部材２３における左右の側壁２３ｂ、２３ｂの後端部には、背凭れ１０の支軸１１を中心とする斜め前下方を向く長孔２９、２９が対向状に穿設され、この両長孔２９に挿通した左右方向を向く連結軸３０の左右の端部を、背凭れ１０の下端部前面の左右方向の中央部に前向き突設された左右１対の軸受片３１に嵌合することにより、背凭れ１０が起立位置と後傾位置とに回動しうるように、リンク部材２３の後端部が背凭れ１０の下端部に回動可能に連結されている。
【００４８】
図７に示すように、リンク部材２３の両側壁２３ｂの前端部は、支基５の中央部上面の突部１９に、上述した板ばね１８と共通の基軸１５により回動可能に枢着されている。
【００４９】
図５及び図７に示すように、上述したガススプリング１７の大部分は、リンク部材２３の収容凹部２４内に収容され、この収容凹部２４内においてガススプリング１７の前端部は、板ばね１８及びリンク部材２３と共通の基軸１５により回動可能に枢着されている。このように、リンク部材２３の収容凹部２４内にガススプリング１７を収容すると、このガススプリング１７を座６の下方の限られた空間にコンパクトに配設することができ、かつガススプリング１７が目立たなくなるので、椅子の体裁がよくなる。なお、ガススプリング１７は、基軸１５をもって、リンク部材２３に予め組み付けておくことができる。
【００５０】
図５〜図７に示すように、リンク部材２３の収容凹部２４の後半部には、背付勢手段としての左右１対の圧縮コイルばね３２、３２が、次のようにして装着されている。
図１０の分解斜視図にも示すように、左右の圧縮コイルばね３２の前端部には、前面に左右方向を向く半円状の凹溝３３を有する段付き円板状の座金３４の小径部３４ａが嵌合されている。
【００５１】
両圧縮コイルばね３２には、前後方向を向き、かつ後部に上下寸法の大きな取付部３５ａを有するばね保持板３５が、圧縮コイルばね３２の後端に当接する座金３６の長孔３６ａを貫通させて、後方より遊嵌されている。座金３６は、取付部３５ａの上下の肩部３５ｂ、３５ｂに当接することにより、後方に移動するのが阻止されている。ばね保持板３５の前部には、前後方向のガイド長孔３７が形成されている。
【００５２】
ばね保持板３５の前端部は、前部の座金３４に設けた長孔３８を貫通して前方に突出し、突出部においてガイド長孔３７に左右方向を向く連結軸３９を挿通することにより、左右の圧縮コイルばね３２は、それぞれ、前後の座金３４、３６との間に、所要の初期圧縮力を付与された状態で縮設されている。前部の座金３４における半円状の凹溝３３は、連結軸３９の後面に嵌合され、連結軸３９に対し座金３４が回動するのが阻止されている。
【００５３】
左右のばね保持板３５のガイド長孔３７には、左右方向の連結軸３９が挿通され、この連結軸３９の左右両端部は、リンク部材２３における側壁２３ｂ、２３ｂの中間部の対向面に設けた、上方に開口する斜め前下方を向くＵ字状の支持溝４０、４０に、上方より着脱可能に嵌合して支持されている。
また、左右のばね保持板３５の取付部３５ａ、３５ａは、その後端部に穿設された軸孔４１を、リンク部材２３の両側壁２３ｂの長孔２９に摺動可能に嵌合した上記の連結軸３０に挿通することにより、この連結軸３０により支持されている。
【００５４】
これにより、左右１対の圧縮コイルばね３２は、リンク部材２３の後半部の収容凹部２４内における仕切片４２を挟む両側に、互いに干渉するのが防止されて装着されている。なお、左右１対の圧縮コイルばね３２は、上述したガススプリング１７と共に、リンク部材２３に予め組み込んでユニット化しておくことができるので、椅子への組付けが能率的となる。
【００５５】
以上のような構成とした椅子は、図２に示す不使用状態では、座付勢手段１２、すなわちガススプリング１７と１対の板ばね１８との付勢力によって、座６の後部が上方に持ち上げられ、座６は後上向きに傾斜する不使用位置に位置しており、背凭れ１０は、左右１対の圧縮コイルばね３２の付勢力により、リンク部材２３を介してほぼ上方を向く起立位置に保持されている。
【００５６】
この状態で、着座者が着座すると、座６は、背凭れ１０と共に座付勢手段１２の付勢力に抗して下向きに回動し、かつ後端部が背凭れ１０の下端部に枢着されたリンク部材２３も、基軸１５を中心として下向きに回動する。リンク部材２３が下向きに回動すると、図６に示すように、それに設けた被ストッパ部２６が、支基５のストッパ部２８と当接することにより、リンク部材２３の下向き回動が停止され、かつこれに伴って、背凭れ１０及び座６の最大下向き回動量が規制されるため、座６は、図３及び図６に示す使用位置まで回動し、その位置に維持される。なお、リンク部材２３の下向き回動が停止したとき、その後半部上面に座６における座板７の後半部下面が当接して、使用位置に停止するようにしてもよく、こようにすると、座６がリンク部材２３により安定よく使用位置に維持される。
【００５７】
座６が使用位置まで回動する間は、左右の圧縮コイルばね３２は、リンク部材２３と共に下向きに回動するのみで、それには圧縮力が作用せず、圧縮コイルばね３２の初期付勢力により背凭れ１０は起立状態に維持される。この際、連結軸３０は、リンク部材２３の長孔２９の上端に位置している。
【００５８】
このように、被ストッパ部２６をストッパ部２８に当接させて、リンク部材２３の最大下向き回動量を規制し、座６を使用位置に停止させたり、リンク部材２３の後半部上面に座板７の下面を当接させて、座６を使用位置に停止させたりすると、ガススプリング１７を最大限縮退させて、これを座６のストッパ代わりとする必要がないので、ガススプリング１７に過大な負荷が加わるのが防止され、その耐久性を向上させることができる。
【００５９】
図３に示す使用位置において、着座者が背凭れ１０を後方に倒すと、図６に示すように、その下端部の軸受片３１により支持された連結軸３０が、リンク部材２３の長孔２９に沿って斜め下方に下限位置まで移動することにより、背凭れ１０は、左右の圧縮コイルばね３２を圧縮させながら、支軸１１を中心として、図４に示すような後傾位置まで回動する。
【００６０】
着座者が背中を前方に戻すと、背凭れ１０は、圧縮コイルばね３２の弾性復元力による伸長によって、支軸１１を中心として前方に回動させられ、元の起立位置まで戻される。すなわち、背凭れ１０を、長孔２９の長さの範囲内でリクライニングさせることができる。
【００６１】
図３に示す着座状態から、着座者が立上がろうとすると、座６は、ガススプリング１７と１対の板ばね１８との付勢力の相乗作用により、不使用位置に向かって上向きに回動するように付勢され、着座者の起立をアシストすることができる。
【００６２】
以上説明したように、上記実施形態の椅子においては、支基５の中央部上面と背凭れ１０の下端部とを、伸縮不能なリンク部材２３により連結し、座６が使用位置まで回動する間は、リンク部材２３内に収容した圧縮コイルばね３２は、リンク部材２３と共に下向きに回動するのみで、それには圧縮力が作用しないようにしてあり、またリンク部材２３の被ストッパ部２６が支基５のストッパ２８と当接して、リンク部材２３及び座６の下向き回動が停止させられ、この状態で背凭れ１０を後傾させたときに、圧縮コイルばね３２に効果的に圧縮力が作用するようになっている。従って、着座する際に、座６には、座付勢手段１２以外の余分な上向きの付勢力が加わることがないので、座６の下向き回動が重く感じられることはなく、快適に着座することができる。
【００６３】
座６及びリンク部材２３の最大下向き回動量を規制する下向き回動規制手段、すなわち被ストッパ部２６とストッパ部２８を、支基５の上面と背凭れ１０の下端部とを連結するリンク部材２３を利用して、それらの上面と前端部とに設けてあるので、支基５と座６との対向面、または座６の枢軸９や座付勢手段１２の基軸１５等に、特別な形状のストッパを別途設ける必要がなく、それらの構造を簡素化しうるとともに、枢軸９等に曲げ荷重が作用したり、それを摩耗させたりする恐れがない。
【００６４】
また、被ストッパ部２６とストッパ部２８とは面で接触し、当接時の面圧が小さくなるので、互いの当接面の摩耗を抑えることができる。
【００６５】
さらに、ガススプリング１７を最大限まで縮退させてそれをストッパ代わりとする必要がないので、ガススプリング１７の耐久性を向上させることができる。
【００６６】
ガススプリング１７の大部分と、圧縮コイルばね３２とは、リンク部材２３の収容凹部２４内に収容されているので、椅子の体裁がよく、かつ座６が使用位置にあるときの高さを低く設定することができる。
【００６７】
本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではない。
上記実施形態では、背付勢手段に、安価な圧縮コイルばね３２を用いたが、それに代えて、ロック機能のないガススプリング等を使用してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  キャスタ
２  脚杆
３  脚体
４  脚柱
５  支基
５ａ凹部
５ｂ嵌合溝
６  座
７  座板
８  クッション材
９  枢軸
１０  背凭れ
１０ａ延出部
１１  支軸
１２  座付勢手段
１３  弾性伸縮手段
１４  弾性撓曲手段
１５  基軸
１６  軸ピン
１７  ガススプリング(座付勢手段)
１８  板ばね
１８ａ上部取付部
１８ｂ上片
１８ｃ弾性撓曲部
１８ｄ下片
１８ｅ下部取付部
１９  凸部
２０  凹溝
２１  押え金具
２２  ねじ
２３  リンク部材
２３ａ底壁
２３ｂ側壁
２３ｃ前壁
２３ｄ後壁
２３ｅ延出部
２３ｆ折曲部
２４  収容凹部
２５  上向凹部
２５ａ傾斜部
２５ｂ下向突部
２６  被ストッパ部(下向き回動規制手段)
２７  上向凸部
２８  ストッパ部(下向き回動規制手段)
２９  長孔
３０  連結軸
３１  軸受片
３２  圧縮コイルばね(背付勢手段)
３３  凹溝
３４  座金
３４ａ小径部
３５  ばね保持板
３５ａ取付部
３５ｂ肩部
３６  座金
３６ａ長孔
３７  ガイド長孔
３８  長孔
３９  連結軸
４０  支持溝
４１  軸孔
４２  仕切片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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