(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インレットに給電プラグが接続されたとき、前記インレット側のロック部材が前記給電プラグに係止することにより、前記給電プラグの不正取り外しを防止する給電プラグロック装置において、
前記ロック部材を動作させる際の駆動源となる駆動手段と、
前記駆動手段により前記ロック部材を動作終端位置の手前まで移動させ、このときの前記ロック部材の位置を演算して該位置を把握しておく制御手段と、
前記駆動手段が停止した後、機械的な荷重で前記ロック部材を前記動作終端位置まで移動させる可動機構とを備え、
前記可動機構が利くまでは前記ロック部材を前記制御にて動作させ、前記可動機構が利く状態となったとき、前記制御を終了して前記ロック部材を前記可動機構にて機械的に前記動作終端位置に運ぶ
ことを特徴とする給電プラグロック装置。
【請求項２】
前記可動機構は、付勢部材の付勢力により押された節度ピースの節度荷重にて前記ロック部材を移動させる節度機構により、前記ロック部材を前記動作終端位置まで移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の給電プラグロック装置。
【請求項３】
前記可動機構は、前記ロック部材が動き始めから前記動作終端位置の手前まで移動するとき、前記ロック部材と一体作動するリンクが、前記ロック部材に節度を付与する節度機構の節度ピースを上る動きをとり、前記動作終端位置の手前まで移動した前記ロック部材を、前記節度機構の付勢部材の付勢力によって前記動作終端位置まで移動させるものであり、
前記制御手段は、前記駆動手段に流れる電流を測定し、該測定値から前記駆動手段の動作量を推測し、この推測値により前記ロック部材の移動距離を求め、前記リンクが前記節度ピースを上り切ろうとする又は上り切ったことに伴って前記電流が閾値を超えたとき、前記移動距離が最小必要距離に到達していれば、前記駆動手段の通電を停止する電流検知制御によって、前記駆動手段を制御する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の給電プラグロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両等の物品に接続された給電プラグを物品にロックして、給電プラグの不正取り外しを防止する給電プラグロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への意識の高まりから、二酸化炭素の排出量の少ない車両として、例えばハイブリッド車や電気自動車等の普及が進んでいる。これら車両は、バッテリの電力でモータを回転させ、モータの駆動力により走行するものである。よって、長距離走行してバッテリ残量が減ると、その度にバッテリを充電しなくてはならない（特許文献１等参照）。
【０００３】
ところで、バッテリ充電は、バッテリの構成要素である電池セルで化合物やイオンの電解反応を伴うため、充電時間が相対的に長くかかる現状がある。よって、バッテリ充電中、仮に車両から立ち去ってしまうと、その隙に第三者によって給電プラグを付け替えられるなどして、電力を盗電される可能性も否めない。従って、バッテリ充電可能な車両では、給電プラグを車両に接続した際、給電プラグが不正に車両から引き抜かれないようにロック装置を搭載することが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１６１８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の給電プラグロック装置としては、接続時の抜け止めとして給電プラグに設けられた揺動操作式の爪状の部材（通称、ロックアーム）を、インレット側の可動式のロックバーにて操作規制する形式が考案されている。この場合、ロックアームがインレットの突部に係止したとき、ロックバーがロックアームの上方に位置してロックアームの開き操作が制限されると、給電プラグがインレットにロックされる。また、この状態からロックバーがロックアームから離間すると、ロックがアンロックに切り換わる。
【０００６】
ロックバーをモータ等により行う電動式の場合、ロックバーを電流検知制御（電流検知方式）にて動作させる方式が考案されている。図８に示すように、電流検知制御は、例えばモータに流れる電流（負荷時電流値）を測定し、電流測定値からモータ回転数（負荷時回転数）を推測し、このモータ回転数によってロックバーの距離を積算する。そして、電流が閾値を継続して超えた時点で、ロックバーの移動距離が最小必要距離に到達していれば、正常位置で停動電流発生とし判定し、モータへの通電を停止する。この電流検知制御を用いれば、例えばセンサ類が不要となるので、装置体格を小型化することが可能となる。
【０００７】
ここで、負荷時電流値から負荷時回転数を計算する式の中には、例えばモータの無負荷回転数と無負荷電流値とのパラメータがあり、これらには、モータが最も遅い条件（例えば雰囲気温度85度のとき）の値が代入されている。このように条件を設定するのは、現実はロック状態となっていないのに、計算はロックを完了していると判断してしまうことがよくないからである。
【０００８】
このとき、状況下が仮にモータが最も早い条件（例えば雰囲気温度−40度のとき）だった場合は、現実と計算のズレが大きく、図９に示すように、これがロックやロック／アンロックの繰り返し操作で累積していくと、現実はロックバーが動作終端位置に到達しているにもかかわらず、計算は動作終端位置に到達していないと判断し、例えばユーザに誤った通知（エラーの誤報）を行ってしまう可能性があった。
【０００９】
本発明の目的は、ロック部材の位置を計算で求めながらロック部材を駆動手段により動作させる場合、計算位置と現実位置との間に誤差を生じ難くすることができる給電プラグロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記問題点を解決するために、本発明では、インレットに給電プラグが接続されたとき、前記インレット側のロック部材が前記給電プラグに係止することにより、前記給電プラグの不正取り外しを防止する給電プラグロック装置において、前記ロック部材を動作させる際の駆動源となる駆動手段と、前記駆動手段により前記ロック部材を動作終端位置の手前まで移動させ、このときの前記ロック部材の位置を演算して該位置を把握しておく制御手段と、前記駆動手段が停止した後、機械的な荷重で前記ロック部材を前記動作終端位置まで移動させる可動機構とを備え、前記可動機構が利くまでは前記ロック部材を前記制御にて動作させ、前記可動機構が利く状態となったとき、前記制御を終了して前記ロック部材を前記可動機構にて機械的に前記動作終端位置に運ぶことを要旨とする。
【００１１】
本発明の構成によれば、ロック部材を動作終端位置（ロック位置やアンロック位置）に動かす際、まずは制御手段がロック部材の動作量（例えば移動距離）を計算しながらロック部材を所定の目的位置まで到達させ、目的位置到達後は可動機構によってロック部材を動作終端位置まで機械的に運ぶ。このように、ロック部材を機械的に運ぶようにすれば、ロック部材は強制的に動作終端位置まで運ばれるので、ロック部材は結果として動作終端位置に位置する。このため、制御手段が計算により求めた制御終了時におけるロック部材の位置（計算位置）が、結果として動作終端位置となるので、計算位置と現実位置とが一致する。よって、ロック部材の計算位置と現実位置とに誤差を生じ難くすることが可能となる。
【００１２】
本発明では、前記可動機構は、付勢部材の付勢力により押された節度ピースの節度荷重にて前記ロック部材を移動させる節度機構により、前記ロック部材を前記動作終端位置まで移動させることを要旨とする。この構成によれば、可動機構を節度機構という簡素な構造としたので、給電プラグロック装置の構造が簡素化なもので済む。
【００１３】
本発明では、前記可動機構は、前記ロック部材が動き始めから前記動作終端位置の手前まで移動するとき、前記ロック部材と一体作動するリンクが、前記ロック部材に節度を付与する節度機構の節度ピースを上る動きをとり、前記動作終端位置の手前まで移動した前記ロック部材を、前記節度機構の付勢部材の付勢力によって前記動作終端位置まで移動させるものであり、前記制御手段は、前記駆動手段に流れる電流を測定し、該測定値から前記駆動手段の動作量を推測し、この推測値により前記ロック部材の移動距離を求め、前記リンクが前記節度ピースを上り切ろうとする又は上り切ったことに伴って前記電流が閾値を超えたとき、前記移動距離が最小必要距離に到達していれば、前記駆動手段の通電を停止する電流検知制御によって、前記駆動手段を制御することを要旨とする。この構成によれば、ロック部材の位置を検出するのに、センサ等の部品を使用せずに済むので、部品点数の削減や、装置体格を小型化することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ロック部材の位置を計算で求めながらロック部材を駆動手段により動作させる場合、計算位置と現実位置との間に誤差を生じ難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態の給電プラグロック装置のブロック図。
【図２】給電プラグをインレットに接続するときの外観を示す斜視図。
【図３】給電プラグをインレットに接続するときの外観を示す側面図。
【図４】給電プラグロック装置の分解斜視図。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は給電プラグロック装置の動きを示す遷移図。
【図６】給電プラグが半嵌合した状態の模式図。
【図７】給電プラグロック装置の動作をまとめた関係図。
【図８】電流検知制御の概要を示すグラフ。
【図９】計算位置と現実位置とでズレが累積していく様子を示す概要図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した給電プラグロック装置の一実施形態を図１〜図７に従って説明する。
図１に示すように、ハイブリッド車（以下、単に車両１と記す）には、車輪を回す動力をエンジン２及びモータ３にて発生させるハイブリッドシステム４が設けられている。ハイブリッドシステム４には、モータ３の電源としてバッテリ５が設けられている。また、車両１には、外部電源にてバッテリ５を充電する充電システム６が設けられている。充電システム６は、例えば街の一角に設置された充電スタンドや住宅の商用電源などを充電設備７として、充電設備７の充電ケーブル８の先端に設けられた給電プラグ９を車両１に接続してバッテリ５を充電する。
【００１７】
図１及び図２に示すように、車体１０の側壁には、給電プラグ９の接続箇所として受電コネクタ１１が設けられている。受電コネクタ１１は、横開き式のリッド１２によって開閉される収納室１３に収納されている。受電コネクタ１１には、電気接続端子（パワー端子、制御端子等）を有するインレット１４が設けられている。
【００１８】
図２及び図３に示すように、給電プラグ９は、充電システム６の電源側であって、インレット１４に接続される電気接続端子が設けられている。給電プラグ９のプラグ本体１５には、接続時の抜け止めとしてロックアーム１６が揺動可能に取り付けられている。ロックアーム１６は、長手方向中央を回動軸１７として、長手方向と交差する方向に揺動する。ロックアーム１６は、先端の爪部１８と根元の操作部１９とがプラグ本体１５の外部に露出されている。ロックアーム１６には、操作部１９寄りの位置に、ロックアーム１６を閉じ側に常時付勢する付勢部材２０が設けられている。
【００１９】
給電プラグ９を受電コネクタ１１に接続する際には、給電プラグ９を受電コネクタ１１へ挿入方向（図３の−Ｙ軸方向）に真っ直ぐ挿し込む。このとき、爪部１８がインレット１４の突部２１に当接すると、ロックアーム１６は斜面２１ａに案内されて突部２１を上る。そして、給電プラグ９がインレット１４に完挿されると、付勢部材２０の付勢力によってロックアーム１６が閉じ側に揺動する。このため、爪部１８が突部２１に引っ掛かり、給電プラグ９がインレット１４に抜け止めされる。ハイブリッドシステム４は、インレット１４に給電プラグ９が完挿されたことを確認すると、給電プラグ９（充電設備７）にバッテリ５の充電を実行させる。
【００２０】
充電終了後、給電プラグ９をインレット１４から取り外す際には、操作部１９を押してロックアーム１６を開き側に揺動させ、突部２１から離間させる。そして、この状態で給電プラグ９をインレット１４から真っ直ぐ引き抜くことで、車両１から取り外す。
【００２１】
図４及び図５に示すように、受電コネクタ１１には、インレット１４に接続された給電プラグ９の不正取り外しを防止する給電プラグロック装置２２が設けられている。給電プラグロック装置２２には、ケース２３の内部に、給電プラグロック装置２２の機構部分としてロック機構２４が設けられている。本例のロック機構２４は、ロック動作／アンロック動作を途中まではモータを駆動源に電動で行い、途中からモータではなく、機械部品の節度荷重にて機械的に実行するものである。
【００２２】
ケース２３は、ケース２３の本体部分をなすロックボディ２５と、ロックボディ２５の開口を閉じるリッド２６とからなる。ケース２３の内部には、給電プラグロック装置２２の駆動源として給電プラグロックモータ２７が収納されている。給電プラグロックモータ２７は、例えばＤＣモータが使用されるとともに、モータ軸２８が装置奥行き幅方向（図４のＹ軸方向）を向くように配置されている。なお、給電プラグロックモータ２７が駆動手段に相当する。
【００２３】
モータ軸２８には、給電プラグロックモータ２７にて回るウォームギヤ機構２９が連結されている。ウォームギヤ機構２９は、モータ軸２８に取り付けられたウォームギヤ３０と、ウォームギヤ３０と噛合するヘリカルギヤ３１とからなる。ウォームギヤ機構２９は、入力の回転を、方向を略９０度変換して出力するギヤの一種である。ウォームギヤ機構２９は、ヘリカルギヤ３１側からウォームギヤ３０を故意に回されることを防止する機能、いわゆるセルフロック機能を持つ。
【００２４】
ヘリカルギヤ３１の側壁には、ヘリカルギヤ３１の回動位置を位置決めする一対の位置決め突３２，３３が突設されている。これら位置決め突３２，３３は、ヘリカルギヤ３１をロック位置に位置決めするロック位置用位置決め突３２と、ヘリカルギヤ３１をアンロック位置に位置決めするアンロック位置用位置決め突３３とからなる。これら位置決め突３２，３３は、ケース２３の内部に設けられた図５に示すケース側位置決め突３４に当接可能である。
【００２５】
ヘリカルギヤ３１には、略板状を呈するリンク３５がヘリカルギヤ３１の軸Ｌａ回りに回動可能に連結されている。リンク３５は、ヘリカルギヤ３１に重ね配置されつつ、ヘリカルギヤ３１に対し同一軸心位置に配置されている。リンク３５の端縁には、装置高さ方向（図４のＺ軸方向）に延びる係止突３６が形成され、この係止突３６がリンク３５の側壁の係止溝３７に係合されている。リンク３５は、ヘリカルギヤ３１の回動時、係止突３６が係止溝３７の内壁面３７ａ，３７ｂのいずれかと当接するとき、ヘリカルギヤ３１と一体回動する。また、リンク３５は、係止溝３７の長さＷだけ、ヘリカルギヤ３１に対して相対回動可能でもある。なお、リンク３５及び係止溝３７が可動機構を構成する。
【００２６】
リンク３５には、ロックアーム１６の操作を規制可能な略扇状のディスク３８がリンク３５と同期回動可能に連結されている。ディスク３８の根元には、装置高さ方向（図４のＺ軸方向）に延びる回動軸３９が形成され、回動軸３９の先端に英大文字Ｄ字状に形成された係止部４０が、リンク３５の中央部に同形状にて形成された取付孔４１に係止されている。ディスク３８は、Ｅリング４２にてディスク３８に抜け止めされている。なお、ディスク３８がロック部材を構成する。リンク３５及びディスク３８は、ヘリカルギヤ３１と同一軸心上で回転可能である。
【００２７】
ケース２３には、ディスク３８と協同してロックアーム１６を位置規制するロッキングレバー４３が、装置奥行き方向に延びる軸部材４４のＬｂ回りに回動可能に取り付けられている。ディスク３８の下部には、ロックアーム１６の爪部１８に当接可能な略三角形状のアーム当接部４５が突設されている。アーム当接部４５は、ケース２３の底面に形成された開口部４６から外部に露出し、給電プラグ９をインレット１４に抜き挿しするとき、ロックアーム１６に当接する。軸部材４４には、ロッキングレバー４３をロックアーム１６側に常時付勢する付勢部材４７が介装されている。なお、ロッキングレバー４３がロック部材を構成する。
【００２８】
本例のロック機構２４は、ロック動作の際、給電プラグロックモータ２７の一方向の回転によりヘリカルギヤ３１の内壁面３７ａでリンク３５の係止突３６を押すことにより、リンク３５及びディスク３８をロック方向（図４の矢印Ｋ１方向）に回動させ、これらをロック途中位置まで移動させる。また、ロック機構２４は、アンロック動作の際、給電プラグロックモータ２７の他方向の回転によりヘリカルギヤ３１の内壁面３７ｂでリンク３５の係止突３６を押すことにより、リンク３５及びディスク３８をアンロック方向（図４の矢印Ｓ１方向）に回動させ、アンロック途中位置まで移動させる。
【００２９】
ケース２３には、ロック途中位置／アンロック途中位置まで到達したリンク３５及びディスク３８を、動作終端位置であるロック位置／アンロック位置まで、節度荷重によって機械的に回動させる節度機構４８が設けられている。節度機構４８には、リンク３５を回動方向に押し込む節度ピース４９と、節度ピース４９をリンク３５側に常時付勢する付勢部材５０とが設けられている。節度ピース４９は、平面視略Ｔ字状に形成されるとともに、先端が曲面状に形成されている。付勢部材５０は、例えばコイルばねが使用されている。なお、節度機構４８が可動機構を構成する。
【００３０】
リンク３５がアンロック位置からロック位置に向かって回動するとき、又はその逆方向に回動するとき、リンク３５は曲面状の押込部５１にて付勢部材５０の付勢力に抗して節度ピース４９を奥（図４の矢印Ｋ２方向）に押し込みながら回動する。そして、押込部５１が節度ピース４９を上り切ると、今度は付勢部材５０の付勢力によって節度ピース４９がリンク側（図４の矢印Ｓ２方向）に飛び出す動きをとり、節度ピース４９が押込部５１を押すことでリンク３５及びディスク３８がロック位置へ回動する。
【００３１】
ディスク３８がロック位置に到達してロッキングレバー４３の上方に位置すると、ロッキングレバー４３の上方への回動が規制される。このため、給電プラグロック装置２２がロック状態をとる。一方、ディスク３８がアンロック位置に到達してロッキングレバー４３から離間すると、ロッキングレバー４３の上方への回動が許容される。このため、給電プラグロック装置２２がアンロック状態をとる。
【００３２】
図１に示すように、給電プラグロック装置２２には、給電プラグロック装置２２のロック動作／アンロック動作を制御するプラグロック制御部５２が設けられている。プラグロック制御部５２は、例えばＩＣ（Integrated Circuit）から構成されている。プラグロック制御部５２は、給電プラグロックモータ２７を制御してディスク３８を回転させることにより、ロック状態／アンロック状態を切り換える。なお、プラグロック制御部５２が制御手段に相当する。
【００３３】
プラグロック制御部５２は、給電プラグロックモータ２７を電流検知制御にて制御することにより、ロック動作／アンロック動作を実行する。電流検知制御は、給電プラグロックモータ２７に流れる電流を測定し、電流測定値からモータ回転数を推測し、このモータ回転数（推測値）によってディスク３８（リンク３５）の距離を積算する。そして、電流が閾値を継続して超えた時点で、ディスク３８の移動距離が最小必要距離に到達していれば、正常位置で停動電流発生とし判定し、モータ通電を停止する。一方、電流が閾値を継続して超えた時点で、ディスク３８の移動距離が最小必要距離に到達していなければ、異常位置で停動電流発生と判定し、規定時間通電した後、モータ通電を終了する。なお、モータ回転数が動作量に相当する。
【００３４】
本例の場合、ロック動作／アンロック動作のとき、リンク３５は節度ピース４９を乗り上げようとする動きをとるので、このとき給電プラグロックモータ２７に負荷がかかり、結果、給電プラグロックモータ２７に流れる電流が大きくなる。よって、プラグロック制御部５２は、この時点で給電プラグロックモータ２７に流れる電流が閾値以上となることを確認してモータ通電を停止し、以降のリンク３５及びディスク３８の回動を節度機構４８の節度荷重にて実行させることにより、ディスク３８をロック位置／アンロックに位置させる。
【００３５】
次に、本例の給電プラグロック装置２２の動作を、図５を用いて説明する。
給電プラグロック装置２２が図５（ａ）に示すアンロック状態のとき、プラグロック制御部５２はロックトリガを入力すると、給電プラグロックモータ２７を一方向に回転（例えば正転）させ、ロック動作を開始する。このとき、ヘリカルギヤ３１がロック方向（図５（ａ）の矢印Ｋ１方向）に回動し、ヘリカルギヤ３１の内壁面３７ａがリンク３５の係止突３６を後から押すことにより、ヘリカルギヤ３１とリンク３５とディスク３８とが一体となってロック方向に回動する。また、リンク３５の押込部５１が節度ピース４９を押し、節度ピース４９が奥方向（図５（ａ）の矢印Ｋ２方向）に直線移動する。
【００３６】
図５（ｂ）に示すように、ロック動作時、リンク３５が節度ピース４９を上り切ろうとするとき（又は上り切ったとき）、給電プラグロックモータ２７に最も大きな負荷がかかるので、給電プラグロックモータ２７に流れる電流が大きくなる。このため、プラグロック制御部５２は、電流が閾値以上となることを確認し、この時点で給電プラグロックモータ２７の通電を停止する。なお、この後、リンク３５は慣性力で回転を継続する。
【００３７】
図５（ｃ）に示すように、リンク３５が節度ピース４９を上り切ったとき、ヘリカルギヤ３１のロック位置用位置決め突３２がケース側位置決め突３４に当たり、ヘリカルギヤ３１のそれ以上の回動が規制される。よって、この時点でヘリカルギヤ３１は回動できなくなり、これ以降はリンク３５及びディスク３８のみがロック方向へ回動可能となる。
【００３８】
また、リンク３５が節度ピース４９を上り切ると、今度は節度ピース４９が付勢部材５０の付勢力にてリンク３５を後から押す動作をとり、節度ピース４９が手前側（図５（ｃ）の矢印Ｋ２方向）に直線移動する。つまり、電流検知制御による給電プラグロックモータ２７の停止後は、節度機構４８の節度荷重にてリンク３５及びディスク３８のロック位置への回動が継続される。このとき、リンク３５及びディスク３８は、係止溝３７の長さＷだけ、ロック方向に回動する動きをとる。
【００３９】
そして、図５（ｄ）に示すように、リンク３５の係止突３６が、ヘリカルギヤ３１の係止溝３７の内壁面３７ｂに当接すると、リンク３５及びディスク３８の回動が停止する。このとき、ディスク３８はロッキングレバー４３の上方に位置し、ロッキングレバー４３の回動を規制することで、インレット１４に突部２１に係止されたロックアーム１６の開き操作を制限する。よって、給電プラグロック装置２２がロック状態となり、給電プラグ９がインレット１４に固定される。
【００４０】
ところで、図６に示すように、ロックアーム１６がインレット１４の突部２１に係止したとき、例えば爪部１８の噛み合わせが悪いときなどは、爪部１８が所定量浮いて突部２１に係止する状態、いわゆる半嵌合をとるときもある。この状況下では、浮いたロックアーム１６にてロッキングレバー４３が上方に所定量回動した状態となるので、ディスク３８の移動経路上にロッキングレバー４３が飛び出してしまう。よって、ディスク３８がロック方向に回動するとき、飛び出たロッキングレバー４３の壁にディスク３８が衝突してしまい、ディスク３８はロック位置の手前で回動が止まってしまうことになる。
【００４１】
この場合、例えばロックアーム１６を上下左右に動かして噛み合いを正せば、爪部１８は下がって正常位置をとり、ロッキングレバー４３も付勢部材４７の付勢力で下側に回動する。よって、この後は、節度荷重によってリンク３５及びディスク３８がロック方向への回動を再開し、ロック位置に到達することになる。つまり、半嵌合が生じていても、ロックアーム１６の噛み合いを正せば、節度機構４８によってディスク３８を正常なロック位置まで回動させることが可能である。なお、アンロック動作は、ロック動作と動作原理が基本的に同じであるので、説明は省略する。
【００４２】
以上により、本例においては、図７に示すように、最初は給電プラグロックモータ２７を電流検知制御により動作させる制御にてディスク３８を回動させ、電流検知制御で給電プラグロックモータ２７が停止した後は、節度機構４８の節度荷重によりディスク３８を動作終端位置のロック位置／アンロック位置まで運ぶ。つまり、本例の場合は、半嵌合時にディスク３８がロッキングレバー４３にどんつきするタイミングよりも、電流検知制御によるディスク３８の回動を終了するタイミングを早く設定している。
【００４３】
このため、本例は、電流検知制御終了後、ディスク３８は強制的に動作終端位置まで運ばれるので、ディスク３８は結果として動作終端位置に位置することになる。よって、プラグロック制御部５２が計算にて求めた位置（動作終了の判定位置）と、ディスク３８の現実位置とを一致させることが可能となる。従って、プラグロック制御部５２が求めたディスク３８の計算位置と現実位置との間に誤差を生じ難くすることが可能となる。このため、仮にロック動作が繰り返されたり、ロック／アンロックの繰り返しが実行されたりしても、距離のズレが蓄積されずに済むので、ディスク３８の位置の誤判定が生じ難くなる。
【００４４】
また、仮にディスク３８がロックアーム１６に半嵌合する状態をとっていても、例えばロックアーム１６を位置直しするなどして半嵌合が解消されれば、節度機構４８の節度荷重によって、ディスク３８をロック位置まで動かすことが可能となる。よって、給電プラグロック装置２２がロック動作を実行したにもかかわらず、ロック状態に移行できないまま放置されてしまうことを防止することも可能となる。
【００４５】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）給電プラグロックモータ２７を電流検知制御することによりディスク３８を動作終端位置（ロック位置、アンロック位置）の手前まで送り、その位置から動作終端位置までは節度機構４８の節度荷重にてディスク３８を機械的に運ぶ。よって、プラグロック制御部５２が計算により求めるディスク３８の位置と現実位置とが一致、つまりイニシャライズ（初期化）されるので、計算位置と現実位置との間に誤差を生じ難くすることができる。
【００４６】
（２）ディスク３８がロックアーム１６に半嵌合していても、半嵌合が解消されれば、節度機構４８の節度荷重によってディスク３８をロック位置に位置させることができる。よって、ロック動作の動作確実性を確保することがきる。
【００４７】
（３）給電プラグロックモータ２７ではディスク３８を途中位置まで運ぶだけでよい。よって、給電プラグロックモータ２７の通電時間が短く済むので、省電力とすることができる。
【００４８】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・ディスク３８を途中位置まで運ぶときに使用する制御は、電流検知制御に限定されない。例えば、タイマ制御を使用し、タイマがタイムアップするまでモータ通電して、ディスク３８を所定位置まで回動させるものでもよい。
【００４９】
・モータの動作トリガ（ロックトリガ、アンロックトリガ）は、例えば車両のドアロック連動とする場合、ドアロックモータに流れる電流（電圧）でもよいし、専用の操作手段が操作されたときに出力されるスイッチ信号でもよい。
【００５０】
・ロック部材は、回転式に限らず、直線方向にスライド移動する直線式としてもよい。
・ロック機構２４は、実施形態に述べた例に限らず、適宜変更可能である。例えば、ディスク３８が直にロックアーム１６の開き操作を規制するものでもよい。
【００５１】
・ロック機構２４は、ロック部材が給電プラグ９の孔に挿し込まれてロック状態をとるものでもよい。
・駆動手段は、モータに限らず、例えばソレノイドを使用してもよい。
【００５２】
・可動機構は、節度機構４８に限定されず、他の機械的な機構を用いてもよい。
・本例の思想は、ロック側及びアンロック側の少なくともいずれかに採用されていればよい。
【００５３】
・車両１は、ハイブリッド車に限定されず、例えばモータのみで走行する電気自動車でもよい。
・給電プラグロック装置２２は、車両１に適用されることに限らず、他の装置や機器に応用してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
９…給電プラグ、１４…インレット、２２…給電プラグロック装置、２７…駆動手段としての給電プラグロックモータ、３５…可動機構を構成するリンク、３７…可動機構を構成する係止溝、３８…ロック部材を構成するディスク、４３…ロック部材を構成するロッキングレバー、４８…可動機構を構成する節度機構、４９…節度ピース、５０…付勢部材、５２…制御手段としてのプラグロック制御部。
【図１】
0005650572.tif 000002
【図２】
0005650572.tif 000003
【図３】
0005650572.tif 000004
【図４】
0005650572.tif 000005
【図５】
0005650572.tif 000006
【図６】
0005650572.tif 000007
【図７】
0005650572.tif 000008
【図８】
0005650572.tif 000009
【図９】
0005650572.tif 000010