(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス評価システムであって、
クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる使用状況を取得する取得手段と、
前記使用状況に基づいて前記クラウドサービスを評価する評価手段と、
前記評価手段による前記クラウドサービスの評価結果を出力する出力手段と、
を備え、
前記使用状況は、前記処理結果に対するユーザによる修正の有無と前記処理結果に対するユーザによる修正内容とに関する情報を含み、
前記評価手段は、前記修正の有無と前記修正内容とに基づいて前記処理結果に対する実質的な修正であって前記クラウドサービスの質に関わる修正内容項目に関する修正の有無を判断し、当該実質的な修正の有無を反映して前記クラウドサービスを評価することを特徴とするサービス評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載のサービス評価システムにおいて、
前記評価手段は、前記クラウドサービスの質に関わる修正内容項目が列挙されたデータテーブルに基づいて、前記修正内容に含まれる各修正が前記実質的な修正であるか否か、を判定することを特徴とするサービス評価システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のサービス評価システムにおいて、
前記評価手段は、前記処理結果に対してユーザによる実質的な修正が行われているときには、前記クラウドサービスの評価値を低減することを特徴とするサービス評価システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のサービス評価システムにおいて、
前記評価手段は、前記処理結果に対して前記処理結果を利用したユーザによる実質的な修正が行われていないときには、前記クラウドサービスの評価値を増大することを特徴とするサービス評価システム。
【請求項５】
サービス評価システムであって、
クラウドサービスを利用可能な画像形成装置と、
前記クラウドサービスの処理結果である文書データを格納するサーバと、
を備え、
前記画像形成装置は、
前記サーバに格納された前記文書データに対するユーザによる使用状況を取得する取得手段と、
前記使用状況に基づいて前記クラウドサービスを評価する評価手段と、
前記評価手段による前記クラウドサービスの評価結果を出力する出力手段と、
を有し、
前記使用状況は、前記処理結果に対するユーザによる修正の有無と前記処理結果に対するユーザによる修正内容とに関する情報を含み、
前記評価手段は、前記修正の有無と前記修正内容とに基づいて前記処理結果に対する実質的な修正の有無を判断し、当該実質的な修正の有無を反映して前記クラウドサービスを評価することを特徴とするサービス評価システム。
【請求項６】
画像形成装置であって、
クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる使用状況を取得する手段と、
前記使用状況に基づいて前記クラウドサービスを評価する評価手段と、
前記評価手段による前記クラウドサービスの評価結果を出力する出力手段と、
を備え、
前記使用状況は、前記処理結果に対するユーザによる修正の有無と前記処理結果に対するユーザによる修正内容とに関する情報を含み、
前記評価手段は、前記修正の有無と前記修正内容とに基づいて前記処理結果に対する実質的な修正であって前記クラウドサービスの質に関わる修正内容項目に関する修正の有無を判断し、当該実質的な修正の有無を反映して前記クラウドサービスを評価することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記評価手段は、前記クラウドサービスの質に関わる修正内容項目が列挙されたデータテーブルに基づいて、前記修正内容に含まれる各修正が前記実質的な修正であるか否か、を判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
コンピュータに、
ａ）クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる使用状況を取得するステップと、
ｂ）前記使用状況に基づいて前記クラウドサービスを評価するステップと、
ｃ）前記ステップｂ）における評価結果を出力するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記使用状況は、前記処理結果に対するユーザによる修正の有無と前記処理結果に対するユーザによる修正内容とに関する情報を含み、
前記ステップｂ）は、
前記修正の有無と前記修正内容とに基づいて前記処理結果に対する実質的な修正であって前記クラウドサービスの質に関わる修正内容項目に関する修正の有無を判断し、当該実質的な修正の有無を反映して前記クラウドサービスを評価するステップ、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）においては、前記クラウドサービスの質に関わる修正内容項目が列挙されたデータテーブルに基づいて、前記修正内容に含まれる各修正が前記実質的な修正であるか否か、が判定されることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラウドサービスの評価を行うサービス評価システムおよびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々なクラウドサービス（インターネット上のサーバ（クラウドサーバ）を利用して実行されるサービス）が提案されている（特許文献１参照）。たとえば、文書のスキャン画像に対するＯＣＲ処理（光学文字認識処理）等をクラウドサーバにて実行し、その処理結果を依頼元の装置へと返信する技術等が例示される。
【０００３】
複数のクラウドサービスが多様な提供元から提供される場合には、「（複数のクラウドサービスのうち、）質の良いクラウドサービスはいずれのサービスであるか？」、などの情報が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０７３０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、複数のクラウドサービスの中から或るクラウドサービスを選択する際の基準としては、より多数の利用者によって利用されていること、という基準が考えられる。
【０００６】
しかしながら、「質の良さ」と「利用者の多さ」とは必ずしも比例しない。そのため、「利用者の多さ」のみで「質（品質）」を判断することは必ずしも適切ではない。
【０００７】
そこで、この発明は、高質のクラウドサービスを選択するための情報を提供することが可能なサービス評価システムおよびそれに関連する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、サービス評価システムであって、クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる使用状況を取得する取得手段と、前記使用状況に基づいて前記クラウドサービスを評価する評価手段と、前記評価手段による前記クラウドサービスの評価結果を出力する出力手段と、を備え、前記使用状況は、前記処理結果に対するユーザによる修正の有無と前記処理結果に対するユーザによる修正内容とに関する情報を含み、前記評価手段は、前記修正の有無と前記修正内容とに基づいて前記処理結果に対する実質的な修正であって前記クラウドサービスの質に関わる修正内容項目に関する修正の有無を判断し、当該実質的な修正の有無を反映して前記クラウドサービスを評価することを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係るサービス評価システムにおいて、前記評価手段は、前記クラウドサービスの質に関わる修正内容項目が列挙されたデータテーブルに基づいて、前記修正内容に含まれる各修正が前記実質的な修正であるか否か、を判定することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係るサービス評価システムにおいて、前記評価手段は、前記処理結果に対してユーザによる実質的な修正が行われているときには、前記クラウドサービスの評価値を低減することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明に係るサービス評価システムにおいて、前記評価手段は、前記処理結果に対して前記処理結果を利用したユーザによる実質的な修正が行われていないときには、前記クラウドサービスの評価値を増大することを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、サービス評価システムであって、クラウドサービスを利用可能な画像形成装置と、前記クラウドサービスの処理結果である文書データを格納するサーバと、を備え、前記画像形成装置は、前記サーバに格納された前記文書データに対するユーザによる使用状況を取得する取得手段と、前記使用状況に基づいて前記クラウドサービスを評価する評価手段と、前記評価手段による前記クラウドサービスの評価結果を出力する出力手段と、を有し、前記使用状況は、前記処理結果に対するユーザによる修正の有無と前記処理結果に対するユーザによる修正内容とに関する情報を含み、前記評価手段は、前記修正の有無と前記修正内容とに基づいて前記処理結果に対する実質的な修正の有無を判断し、当該実質的な修正の有無を反映して前記クラウドサービスを評価することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、画像形成装置であって、クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる使用状況を取得する手段と、前記使用状況に基づいて前記クラウドサービスを評価する評価手段と、前記評価手段による前記クラウドサービスの評価結果を出力する出力手段と、を備え、前記使用状況は、前記処理結果に対するユーザによる修正の有無と前記処理結果に対するユーザによる修正内容とに関する情報を含み、前記評価手段は、前記修正の有無と前記修正内容とに基づいて前記処理結果に対する実質的な修正であって前記クラウドサービスの質に関わる修正内容項目に関する修正の有無を判断し、当該実質的な修正の有無を反映して前記クラウドサービスを評価することを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項６の発明に係る画像形成装置において、前記評価手段は、前記クラウドサービスの質に関わる修正内容項目が列挙されたデータテーブルに基づいて、前記修正内容に含まれる各修正が前記実質的な修正であるか否か、を判定することを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明は、コンピュータに、ａ）クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる使用状況を取得するステップと、ｂ）前記使用状況に基づいて前記クラウドサービスを評価するステップと、ｃ）前記ステップｂ）における評価結果を出力するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記使用状況は、前記処理結果に対するユーザによる修正の有無と前記処理結果に対するユーザによる修正内容とに関する情報を含み、前記ステップｂ）は、前記修正の有無と前記修正内容とに基づいて前記処理結果に対する実質的な修正であって前記クラウドサービスの質に関わる修正内容項目に関する修正の有無を判断し、当該実質的な修正の有無を反映して前記クラウドサービスを評価するステップ、を有することを特徴とする。
請求項９の発明は、請求項８の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）においては、前記クラウドサービスの質に関わる修正内容項目が列挙されたデータテーブルに基づいて、前記修正内容に含まれる各修正が前記実質的な修正であるか否か、が判定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１ないし請求項９に記載の発明によれば、クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる実質的な修正の有無を反映して当該クラウドサービスが評価されるので、高質のクラウドサービスを選択するための有用な情報を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係るサービス評価システムを示す図である。
【図２】ＭＦＰ（画像形成装置）の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】共用サーバの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】クラウドサービス（翻訳サービス）の評価基準が規定されたデータテーブルを示す図である。
【図６】評価結果の表示画面を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る共用サーバの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図９】クラウドサービス（ＯＣＲ処理サービス）の評価基準が規定されたデータテーブルを示す図である。
【図１０】複数のサービスで構成されるワークフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、第１実施形態に係るサービス評価システム１（１Ａ）を示す図である。図１に示すように、サービス評価システム１は、画像形成装置１０とサーバコンピュータ３０（詳細には３０ａ，３０ｂ，...），５０と複数のクライアントコンピュータ７０（詳細には７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，...）とを備える。画像形成装置１０と各サーバコンピュータ３０とサーバコンピュータ５０と各クライアントコンピュータ７０とは、互いにネットワークＮＷを介して通信を行うことが可能である。ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどによって構成される。また、ネットワークＮＷに対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。
【００１９】
サーバコンピュータ３０は、ネットワークを介して各種のサービス（例えば、翻訳サービス、ＯＣＲ処理サービス等）を提供するコンピュータである。換言すれば、サーバコンピュータ３０は、いわゆるクラウドサービスを提供するクラウドサーバであり、クラウドサービス提供側の会社等によって構築される。以下、サーバコンピュータ３０を、クラウドサーバ（あるいは単にサーバ）３０とも称する。
【００２０】
サーバコンピュータ５０は、複数のユーザにより共用される共用サーバであり、複数のユーザにより共用される文書等を管理する。たとえば、サーバコンピュータ５０は、会社（クラウドサービス利用側の会社）等に配置され、当該会社内の複数のユーザ等からのアクセスを受け付ける。以下、サーバコンピュータ５０を、共用サーバ（あるいは単にサーバ）５０とも称する。
【００２１】
クライアントコンピュータ（以下、単にクライアントとも称する）７０は、共用サーバ５０等にアクセスすることが可能なコンピュータである。クライアント７０は、共用サーバ５０に保存された文書（例えば共用文書ＤＳ）に対するアクセス動作（修正動作を含む）等を実行する。
【００２２】
画像形成装置１０は、クラウドサービスを利用することが可能な装置である。画像形成装置１０は、クラウドサービス利用側の会社等に配置され、クラウドサーバ３０に対してクラウドサービスの実行を指示するとともに、当該クラウドサービスの実行結果、換言すれば当該クラウドサービスの処理結果（サービス処理後の文書（たとえば翻訳処理後の文書）等）を受信する。また、画像形成装置１０は、当該処理結果を共用サーバ５０に送信する。共用サーバ５０は、受信した当該処理結果である文書（詳細には文書データ）を共用文書ＤＳとしてその格納部５５に保存する。その後、複数のユーザは、それぞれのクライアント７０を利用して、共用サーバ５０内の共用文書ＤＳにアクセスし、当該共用文書ＤＳに対する変更動作等を行う。
【００２３】
画像形成装置１０は、ユーザによる共用文書ＤＳの使用状況（修正状況等）に基づいて当該クラウドサービスの実行結果に対する評価を行い、その評価結果を保存する。また、同様の評価動作等が複数のクラウドサービスのそれぞれに対しても実行され、クラウドサービスごとの評価結果が保存される。なお、画像形成装置１０は、クラウドサービスの実行結果（処理結果）に対する評価を行う装置であることから、「サービス評価装置」とも称される。
【００２４】
また、当該クラウドサービスに対する評価結果は、次回以降のクラウドサービス利用時等において利用ユーザーに対して提示される。そして、各利用ユーザは、当該評価結果を参照して、複数のクラウドサービスの中から利用対象サービスを決定することが可能である。
【００２５】
＜１−２．画像形成装置の構成＞
ここでは、画像形成装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。
【００２６】
図２は、ＭＦＰ１０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００２７】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、入出力部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００２８】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像なしいスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００２９】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００３０】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワークＮＷを介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先（サーバ３０，５０等）との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００３１】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。格納部５は、印刷ジョブに係るデータを記憶する。また、格納部５は、各クラウドサービスに対する評価結果等をも記憶する。
【００３２】
入出力部６は、ＭＦＰ１０に対する入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００３３】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）ＰＧ１を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラムＰＧ１は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいはネットワークＮＷ等を介してＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００３４】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、使用状況取得部１６と評価部１７と評価結果出力部１８とを含む各種の処理部を実現する。
【００３５】
使用状況取得部１６は、クラウドサービスの処理結果（詳細には文書データ）に対するユーザによる使用状況（処理結果に対するユーザによる修正の有無と処理結果に対するユーザによる修正内容とに関する情報等）を取得する。
【００３６】
評価部１７は、当該使用状況に基づいてクラウドサービス（詳細にはその処理の質）を評価する。
【００３７】
評価結果出力部１８は、評価部１７によるクラウドサービスの評価結果を出力する。評価結果出力部１８は、ＭＦＰ１０の表示部６ｂを用いて、当該評価結果を表示出力する。なお、この実施形態においては、クラウドサービスの評価結果が「表示出力」される場合を例示するが、これに限定されず、音声出力あるいは印刷出力などのその他の出力態様によってクラウドサービスの評価結果が出力されるようにしてもよい。
【００３８】
＜１−３．共用サーバ５０の構成＞
共用サーバ５０は、ＣＰＵ等を備えるコンピュータシステムとして構成される。共用サーバ５０は、図３に示すように、通信部５４、格納部５５およびＣＰＵ５９等を備える。図３は、共用サーバ５０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００３９】
通信部５４は、ネットワーク通信等によりクライアント７０との通信等を行う処理部である。
【００４０】
格納部５５は、各種の情報を格納する処理部であり、ハードディスク等により構成される。格納部５５には、各共用文書ＤＳのファイルデータ等が格納される。
【００４１】
ＣＰＵ５９は、所定のソフトウエアプログラム（プログラム）ＰＧ２を実行することによって、各種の処理部を実現する。具体的には、図３に示すように、サーバ５０のＣＰＵ５９にてプログラムＰＧ２が実行されることにより、使用状況取得部６６を含む各種の処理部が実現される。なお、当該プログラムＰＧ２は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいはネットワークＮＷ等を介してサーバ５０にインストールされればよい。
【００４２】
使用状況取得部６６は、クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる使用状況（利用状況を含む）を監視し、当該使用状況を取得する。詳細には、クラウドサービスの処理結果に対する利用の有無、およびクラウドサービスの処理結果に対する修正状況（修正の有無および修正内容等）が使用状況として取得される。取得された当該使用状況は、格納部５５内に格納される。
【００４３】
＜１−４．その他の装置の構成＞
クラウドサーバ３０（図１参照）は、共用サーバ５０と同様、ＣＰＵ等を備えるコンピュータシステムとして構成される。このクラウドサーバ３０は、各クラウドサービスを提供するサーバである。たとえば、クラウドサーバ３０ａは或る翻訳サービスＳＡを提供し、クラウドサーバ３０ｂは別の翻訳サービスＳＢを提供する。
【００４４】
また、クライアント７０も、ＣＰＵ等を備えるコンピュータシステムとして構成される。詳細には、クライアント７０は、いわゆるパーソナルコンピュータ等として構成される。各クライアント７０（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，...）は、サーバ５０内に格納された共用文書ＤＳ等に対して、各ユーザの指示に基づき修正を加えることなどが可能である。
【００４５】
＜１−５．動作概要＞
図４は、本システムにおける画像形成装置１０の動作を示すフローチャートである。図１および図４を参照しつつ、当該動作について説明する。
【００４６】
ステップＳ１１において、或るユーザ（例えば、ユーザＵＡ）が画像形成装置１０にログインしたことが判定されると、ステップＳ１２に進む。
【００４７】
ステップＳ１２において、ログインユーザ（ユーザＵＡ）は、画像形成装置１０の表示部６ｂに表示される所定の選択画面（不図示）を利用して、複数のサービスの中から所望のサービスを選択する。たとえば、複数のクラウドサービスの中から、或る翻訳サービスＳＡがログインユーザによって選択される。
【００４８】
そして、ログインユーザは、当該サービスに関する種々の設定（当該サービスの対象文書の指定等を含む）を行った後、クラウドサーバ３０（たとえば３０ａ）に対してサービスの実行指示を付与する。
【００４９】
クラウドサーバ３０は、当該実行指示に応じてクラウドサービスを実行し、クラウドサービスに係るジョブが終了すると、当該クラウドサービスの実行結果（出力結果）を画像形成装置１０に送信する。例えば、クラウドサーバ３０ａは、翻訳サービスＳＡを実行し、翻訳サービスＳＡの実行結果（詳細には、翻訳処理後の文書データ（翻訳結果の文書データ））を画像形成装置１０に返信する。
【００５０】
画像形成装置１０は、クラウドサーバ３０に係るジョブの終了を待機し（ステップＳ１３）、当該ジョブの終了に応じてクラウドサーバ３０から送信されてくる実行結果（出力結果）を受信する（ステップＳ１４）。たとえば、当該翻訳結果の文書データを翻訳サービス（クラウドサービス）ＳＡの実行結果として受信する。
【００５１】
そして、画像形成装置１０は、当該実行結果を共用サーバ５０に送信する（ステップＳ１５）。共用サーバ５０は、受信した当該実行結果（翻訳処理後の文書等）を共用文書ＤＳとしてその格納部５５に保存する。
【００５２】
その後、複数のユーザは、各クライアント７０を用いて、共用サーバ５０内の共用文書ＤＳにアクセスし、当該共用文書ＤＳを使用する。また、共用サーバ５０（詳細にはその使用状況取得部６６）は、クラウドサービスの処理結果に対する各ユーザによる使用状況を監視し、当該使用状況を取得する。具体的には、共用文書ＤＳがユーザによって利用されたか否か等が判定される。
【００５３】
たとえば、或るユーザ（共用ユーザ）によって、共用文書ＤＳの印刷出力処理、ならびに共用文書ＤＳのデータのダウンロード処理、転送処理および更新処理（アップロード処理）等が行われることを条件として、共用サーバ５０は、共用文書ＤＳが当該ユーザによって利用された旨を判定する。また、当該利用に伴って共用文書ＤＳの更新処理（換言すれば、修正処理）が行われると、共用サーバ５０は、当該ユーザによる共用文書ＤＳに対する修正が行われた旨（当該ユーザによる「修正有り」を示す情報）とともに、修正後のデータを共用文書ＤＳとして保存する。また、修正前の共用文書ＤＳも、修正後の共用文書ＤＳとは別ファイルとして、当該共用文書ＤＳに関連付けて別途保存される。このように、共用サーバ５０の使用状況取得部６６は、共用文書ＤＳに対してアクセスを行ったユーザと当該ユーザによる修正前後の文書データとを含む情報を、共用文書ＤＳに関する「使用状況」として取得する。なお、共用文書ＤＳが或るユーザによって利用された旨は、当該ユーザによる共用文書ＤＳのダウンロード時点から所定期間（たとえば、数時間〜１日）が経過することをも条件に、判定されることが好ましい。これによれば、共用文書ＤＳに対する修正の有無（後述）がより正確に判定され得る。
【００５４】
一方、画像形成装置１０（詳細にはその使用状況取得部１６）は、ステップＳ２１において、共用サーバ５０と通信することによって、共用サーバ５０（使用状況取得部６６）内の「使用状況」（或るユーザによる共用文書ＤＳの使用状況）を受信して取得する。
【００５５】
そして、画像形成装置１０は、当該使用状況に基づいて、或るユーザ（共用ユーザ）によって共用文書ＤＳ（翻訳後のドキュメントデータ）が利用されたか否かをステップＳ２２で判定する。共用文書ＤＳが利用された旨が判定されると、ステップＳ２２からステップＳ２３以降に進む。
【００５６】
ステップＳ２３において、画像形成装置１０（使用状況取得部１６）は、共用サーバ５０から取得された「使用状況」を解析して、さらに詳細な「使用状況」（詳細使用状況）を取得する。具体的には、画像形成装置１０は、クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる「修正の有無」等を判定し取得する。また、「修正有り」と判定されるときには、画像形成装置１０は、クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる「修正内容」等をも取得する。
【００５７】
より詳細には、「修正有り」と判定されると、画像形成装置１０は、クラウドサービスの処理結果を利用したユーザ（たとえば、或るユーザＵＡ）を判別（特定）する。また、画像形成装置１０は、修正前の共用文書ＤＳと修正後の共用文書ＤＳとの両者を共用サーバ５０からダウンロードして取得し、当該両者を比較して解析（差分データの取得等）を行うことによって修正内容を取得する。なお、これに限定されず、たとえば、画像形成装置１０が修正前の共用文書ＤＳを格納（保有）している場合には、画像形成装置１０内に格納された当該修正前の共用文書ＤＳと、共用サーバ５０からダウンロードされて取得された修正後の共用文書ＤＳとを比較すること等によって、修正内容が取得されるようにしてよい。
【００５８】
以上のようにして、画像形成装置１０（詳細にはその使用状況取得部１６）は、クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる修正の有無と当該処理結果に対するユーザによる修正内容とを含む情報（使用状況（詳細使用状況））を取得する。
【００５９】
次のステップＳ２４〜Ｓ２７においては、クラウドサービスの実行結果（ここでは、翻訳結果である共用文書ＤＳ）に対する評価動作が実行される。この評価動作は、画像形成装置１０の評価部１７等によって実行される。
【００６０】
まず、ステップＳ２４では、当該共用文書ＤＳに対する修正の有無に基づく分岐処理が行われる。当該共用文書ＤＳに対する修正が有ったと判定されると、ステップＳ２５に進む。
【００６１】
ステップＳ２５では、処理結果に対するユーザによる修正内容のそれぞれが実質的な修正であるか否かが、データテーブルＴＢ１１（図５）に基づいて判定される。換言すれば、修正内容が「クラウドサービスの質に関わる修正内容項目」に関するものであるか否かが判定される。
【００６２】
図５は、データテーブルＴＢ１１を示す図である。図５に示すように、データテーブルＴＢ１１においては、クラウドサービス（ここでは翻訳サービス）における修正内容を、「クラウドサービス（翻訳サービス）の質に関わる修正内容」とそれ以外の修正内容とに区分する基準が規定されている。詳細には、データテーブルＴＢ１１においては、クラウドサービスの処理結果に対する修正内容を、当該処理結果（翻訳結果）に対する不満足に起因する修正内容（「不満足評価に係る修正内容項目（不満足判定対象項目）」）とそれ以外の修正内容とに区分する基準が規定されている。換言すれば、データテーブルＴＢ１１（詳細にはその一部）においては、クラウドサービスの処理の質を評価する際に考慮すべき修正内容項目（「不満足評価に係る修正内容」に係る項目）が列挙されている。
【００６３】
図５においては、最上段において、「Ｎｏ．１」の修正項目が「不満足判定対象項目」であることが記載されている。換言すれば、翻訳対象文書における本文領域（「本文」および「タイトル」等）内の文字等の修正（変更）が行われた場合には、「翻訳結果への不満足な内容が存在し、当該不満足な内容に対する修正がユーザにより実行された」ものと判定されることが示されている。
【００６４】
一方、「Ｎｏ．２」〜「Ｎｏ．５」の修正項目は不満足判定対象項目以外の項目であることが記載されている。たとえば、上から３段目（「Ｎｏ．３」）においては、翻訳対象文書におけるフォント（詳細には、フォントの大きさ、フォント種類）の変更が行われた場合には、「翻訳結果への不満足以外の要因による修正が実行された」ものと判定されることが示されている。すなわち、フォントの変更等は、本質的な修正ではなく、軽微な修正等であり、「不満足評価にかかる修正内容」ではないと判定されることが示されている。同様に、ヘッダ・フッダ領域内の文字の修正等も、軽微な修正であり、「不満足評価にかかる修正内容」ではないと判定されることが示されている。
【００６５】
なお、ここでは幾つかの修正項目が例示されているが、その他の修正項目についても、それぞれ、「不満足判定対象項目」に該当するか否かが規定されればよい。
【００６６】
ステップＳ２５において、修正内容が「不満足判定対象項目」に該当する（換言すれば、ユーザによる実質的な修正が行われている）と判定される場合には、ステップＳ２６に進む。
【００６７】
ステップＳ２６では、クラウドサービスに対する減点処理（評価値の低減処理）が行われる。たとえば、修正１カ所につき１点減点（「−１」点／１カ所）する手法により、評価点数（評価値）が算出される。具体的には、当該翻訳文書に対して、或るユーザＵＢが５カ所修正した場合には、画像形成装置１０は、変更前の評価点数（基準点１００点）に対する「５点の減点処理」を実行し、評価点数「９５点」を算出する。
【００６８】
このように、「クラウドサービスの質を評価する際に考慮すべき実質的な修正」がなされた場合には、クラウドサービスの処理結果に対する不満足箇所が存在したと判定され、減点処理が行われる。
【００６９】
一方、ステップＳ２５において、修正内容が「不満足評価に係る修正内容」以外の内容である（換言すれば、ユーザによる実質的な修正が行われていない）と判定される場合には、ステップＳ２７に進む。ステップＳ２７では、当該修正内容は、「翻訳結果への不満足以外の要因による修正」であるとみなされ、クラウドサービスに対する減点処理は行われない。また、或るユーザによる全ての修正内容が「不満足評価に係る修正内容以外の内容」であると判定されるときには、逆に、クラウドサービスに対する加点処理（評価値の増大処理）が行われる。たとえば、或るユーザＵＢからの３つの修正内容がいずれも「不満足評価に係る修正内容以外の内容」であると判定されるときには、画像形成装置１０は、変更前の評価点数（基準点１００点）に対する「２０点の加点処理」を実行し、変更後の新たな評価点数（評価値）「１２０点」を算出する。
【００７０】
また、共用文書ＤＳに対する修正が全く無かった（ステップＳ２４でＮＯ）と判定される場合にも、ステップＳ２７に進み、クラウドサービス（当該翻訳サービスＳＡ）に対する加点処理が行われる。たとえば、上記と同様に、「２０点の加点処理」が実行される。
【００７１】
このように、「クラウドサービスの質を評価する際に考慮すべき実質的な修正」がなされずに処理結果（翻訳結果である文書）が利用される場合には、クラウドサービスの処理結果に対するユーザの満足度が高いと判定され、加点処理が行われる。
【００７２】
以上のようにして、当該クラウドサービス（翻訳サービスＳＡ）に対する評価結果が算出される。そして、当該評価結果（評価値）は、画像形成装置１０の格納部５５内に保存される。
【００７３】
なお、図４では、ステップＳ２１〜Ｓ２７の処理が１回実行される場合について説明しているが、実際にはステップＳ２１〜Ｓ２７の処理が複数回繰り返し実行される。
【００７４】
これにより、或る共用文書ＤＳに対して複数のユーザによる修正がなされている場合には、複数のユーザによる各評価点数に基づいて、当該クラウドサービスによって生成された共用文書ＤＳ（翻訳処理結果）に対する評価点数が算出される。この評価点数は、クラウドサービスの評価結果の１つであり、詳細には、当該クラウドサービスによる１つの翻訳処理に対する評価値である、とも表現される。
【００７５】
また、当該クラウドサービスにより複数の共用文書ＤＳに対する翻訳処理が行われている場合には、共用文書ＤＳごとに評価点数が算出され、さらに複数の共用文書ＤＳの全体に対する総合評価点数が算出される。総合評価点数は、各共用文書ＤＳに関する評価点数を平均化すること等により算出されればよい。この総合評価点数は、当該クラウドサービスの評価結果の１つであり、詳細には、当該クラウドサービスによる複数の翻訳処理に対する評価値（総合的な評価値）である、とも表現される。
【００７６】
さらに、同様の評価動作等が複数のクラウドサービスのそれぞれに対しても実行され、クラウドサービスごとの評価結果が保存される。
【００７７】
その後、或るユーザがクラウドサービスを利用する際には、当該評価結果を参照して、複数のクラウドサービスの中から利用対象サービスが決定される。
【００７８】
たとえば、上記のステップＳ１２にて複数の翻訳サービスの中から所望の翻訳サービスをユーザが選択する際において、ユーザによる所定の画面操作に応じて、各翻訳サービスに対する評価結果等が画像形成装置１０の表示画面上に表示出力される。この表示出力動作は、画像形成装置１０の評価結果出力部１８等によって実行される。
【００７９】
図６は、このような評価結果を表示する画面ＧＡ２を示す図である。
【００８０】
ここでは、或るクラウドサービス（翻訳サービスＳＡ）による翻訳結果としての２つの共用文書ＤＳ（ＤＡ１，ＤＡ２）のそれぞれに対して複数のユーザによる修正がなされている状況が想定されている。
【００８１】
各共用文書ＤＡ１，ＤＡ２について、それぞれ、複数のユーザによる各評価点数に基づき、当該クラウドサービスＳＡによる翻訳処理に対する評価点数（「満足度」とも称される）が算出され、画面ＧＡ２に表示されている。
【００８２】
たとえば、図６の画面ＧＡ２の表示領域ＲＧ２１に示されるように、文書ＤＡ１に関する「満足度」（評価点数）は「１２０」点である。
【００８３】
この文書ＤＡ１は合計１８人の共用ユーザにより利用されている。そのうち１０人が修正を加えた上で当該文書ＤＡ１を利用し、８人が修正を加えることなく当該文書ＤＡ１を利用している。ここでは、１０人による修正箇所の合計値が１４０カ所であり「１４０」点の減点が行われているものとし、他の８人が修正を行わなかったことにより「１６０」点の加点が行われているものとする。変更前の評価点数「１００」点（基準点）に対して、「−１４０」点と「＋１６０」点との加算処理（合計「＋２０」点の加算処理）が行われ、変更後の新たな評価点数は「１２０点」として算出される。
【００８４】
また、図６の画面ＧＡ２の表示領域ＲＧ２２に示されるように、文書ＤＡ２に関する「満足度」（評価点数）は「９０」点である。
【００８５】
文書ＤＡ２は合計１０人により利用されている。そのうち全員（１０人）が修正を加えた上で当該文書ＤＡ１を利用している。ここでは、１０人による修正箇所の合計値が１０カ所であり「１０」点の減点が行われているものとする。このとき、変更前の評価点数「１００」点（基準点）に対して、「−１０」点の加算処理が行われ、変更後の新たな評価点数は「９０点」として算出される。
【００８６】
さらに、これらの２つの文書ＤＡ１，ＤＡ２に関する評価点数に基づいて「総合満足度」（総合評価点数）が算出され、図６の画面ＧＡ２の表示領域ＲＧ１０において表示されている。
【００８７】
具体的には、文書ＤＡ１に関する評価点数「１２０」点と、文書ＤＡ２に関する評価点数「９０」点との平均値（ここでは単純平均）である「１０５」点が総合評価点数として算出されている。そして、当該総合評価点数（総合満足度）「１０５」点が図６の画面ＧＡ２に表示されている。なお、ここでは、文書数（処理結果数）による単純平均処理によって複数の文書（処理結果）に対する総合評価点数が算出されているが、これに限定されない。たとえば、各文書の評価人数による加重平均処理等によって、複数の文書（処理結果）に対する総合評価点数が算出されるようにしてもよい。
【００８８】
このような画面ＧＡ２等を用いて、各クラウドサービスに対する評価結果は、クラウドサービスを利用する際（例えばクラウドサービス利用直前）に利用ユーザーに対して提示される。利用ユーザは、当該評価結果を参照することによって、高質（高品質）のクラウドサービスを容易に選択することが可能である。
【００８９】
以上のような動作によれば、クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる使用状況に基づいて、クラウドサービスが画像形成装置１０により評価される。特に、クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる実質的な修正の有無を反映してクラウドサービスが評価される。そして、その評価結果が提示される。したがって、高質のクラウドサービスを選択するための有用な情報が容易に提供される。
【００９０】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９１】
上記第１実施形態においては、クラウドサービスの評価動作が画像形成装置１０により実行される態様が例示されている。この第２実施形態においては、クラウドサービスの評価動作が共用サーバ５０により実行される態様を例示する。この態様における共用サーバ５０は「サービス評価装置」とも表現される。
【００９２】
この第２実施形態においても、ステップＳ１１〜ステップＳ１５（図４参照）と同様の動作が画像形成装置１０により実行される。
【００９３】
その後、複数のユーザは、それぞれのクライアント７０を用いて、共用サーバ５０内の共用文書ＤＳにアクセスし、当該共用文書ＤＳを使用する。また、共用サーバ５０（詳細にはその使用状況取得部６６）は、クラウドサービスの処理結果に対する各ユーザによる使用状況を監視し、当該使用状況を取得する。具体的には、共用文書ＤＳがユーザによって利用されたか否か等が判定される。
【００９４】
第２実施形態においては、ステップＳ１５の処理の後にステップＳ４１〜Ｓ４８（図７参照）の処理が実行される。ステップＳ４１〜Ｓ４７の処理は、ステップＳ２１〜Ｓ２７と同様の処理である。ただし、ステップＳ４１〜Ｓ４８の処理は、画像形成装置１０ではなく共用サーバ５０により実行される。
【００９５】
図７に示すように、ステップＳ４１においては、共用サーバ５０は、その内部に格納された「使用状況」（或るユーザによる共用文書ＤＳの使用状況）を取得する。そして、共用サーバ５０は、当該使用状況に基づいて、或るユーザ（共用ユーザ）によって共用文書ＤＳ（翻訳後のドキュメントデータ）が利用されたか否かをステップＳ４２で判定する。共用文書ＤＳが利用された旨が判定されると、ステップＳ４２からステップＳ４３以降に進む。
【００９６】
ステップＳ４３において、共用サーバ５０（詳細には使用状況取得部６６（図８参照））は、ステップＳ４２で取得した「使用状況」を解析して、詳細な「使用状況（詳細使用状況）」をさらに取得する。具体的には、使用状況取得部６６は、クラウドサービスの処理結果に対するユーザによる修正の有無と当該処理結果に対するユーザによる修正内容とを含む情報（使用状況（詳細使用状況とも称する））を取得する。たとえば、共用サーバ５０は、修正前の共用文書ＤＳと修正後の共用文書ＤＳとの両者を比較して解析することによって修正内容を取得する。
【００９７】
なお、図８は、第２実施形態に係る共用サーバ５０（５０Ｂ）の概略構成を示す機能ブロック図である。サーバ５０ＢのＣＰＵ５９にてプログラムＰＧ２が実行されることにより、図８に示すように、使用状況取得部６６と評価部６７と評価結果出力部６８とを含む各種の処理部が実現される。使用状況取得部６６と評価部６７と評価結果出力部６８とは、使用状況取得部１６と評価部１７と評価結果出力部１８とそれぞれ同一または類似の役割を果たす。
【００９８】
次のステップＳ４４〜Ｓ４７においては、ステップＳ２４〜Ｓ２７（図４）と同様に、クラウドサービスの実行結果（翻訳結果等）に対する評価動作が実行され、評価値（評価結果）が算出される。ただし、この第２実施形態においては、当該評価動作は、共用サーバ５０（詳細にはその評価部６７（図８参照）等）によって実行される。
【００９９】
さらに、ステップＳ４８においては、評価結果出力部６８は、クラウドサービスに対する評価結果を、画像形成装置１０へと送信出力する。画像形成装置１０は、受信した評価結果をその格納部５に格納する。
【０１００】
その後、或るユーザがクラウドサービスを利用する際には、画像形成装置１０に表示出力された上記評価結果を参照して、複数のクラウドサービスの中から利用対象サービスが決定される。
【０１０１】
以上のような態様によっても、第１実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【０１０２】
なお、上記第２実施形態においては、ステップＳ４１〜Ｓ４７の処理が共用サーバ５０にて実行される場合が例示されているが、これに限定されない。例えば、ステップＳ４１〜Ｓ４３の処理が共用サーバ５０で実行され、ステップＳ４４〜Ｓ４７（ステップＳ２４〜Ｓ２７）の処理が画像形成装置１０で実行されるようにしてもよい。その際には、ステップＳ４３での検出内容（ユーザによる修正の有無と修正内容とに関する情報等）が、共用サーバ５０から送信され画像形成装置１０で受信（取得）された後に、ステップＳ４４以降の処理が画像形成装置１０（サービス評価装置）で行われればよい。
【０１０３】
＜３．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１０４】
たとえば、上記各実施形態等においては、評価結果が画像形成装置１０により出力される態様が例示されているが、本発明はこれに限定されない。具体的には、画像形成装置１０（あるいは共用サーバ５０）からクライアント７０等へと評価結果が送信され、当該クライアント７０等において評価結果が表示出力されるようにしてもよい。
【０１０５】
また、上記各実施形態等においては、クラウドサービスとして、翻訳サービスを主に例示したが、これに限定されない。たとえば、クラウドサービスはＯＣＲ処理サービス（文書のスキャン画像に対してＯＣＲ処理（光学文字認識処理）を施し、ＯＣＲ処理における文字認識結果を含む文書を作成するサービス）等であってもよい。
【０１０６】
図９は、ＯＣＲ処理サービスに関する評価基準を示すデータテーブルＴＢ２１である。データテーブルＴＢ２１は、ＯＣＲ処理サービスに対する評価を行う際に用いられる。上記のステップＳ２５（，Ｓ４５）においては、このようなデータテーブルＴＢ２１（図５）に基づいて、ユーザによる各修正内容が実質的な修正であるか否かが判定されればよい。
【０１０７】
図９に示すように、データテーブルＴＢ２１においては、クラウドサービス（ここではＯＣＲ処理サービス）における修正内容を、処理結果（ＯＣＲ処理結果）に対する不満足に起因する修正内容（「不満足評価に係る修正内容項目（不満足判定対象項目）」）とそれ以外の修正内容とに区分する基準が規定されている。
【０１０８】
図９においては、最上段および上から２段目において、「Ｎｏ．１」および「Ｎｏ．２」の修正項目が不満足判定対象項目であることが記載されている。詳細には、ＯＣＲ処理後の文書における、文章領域（「本文」、「タイトル」）とヘッダ・フッダ領域とに関する文字の修正等が行われた場合には、「ＯＣＲ処理結果への不満足な内容が存在し、当該不満足な内容に対する修正がユーザにより実行された」ものと判定されることが示されている。
【０１０９】
一方、「Ｎｏ．３」〜「Ｎｏ．５」の修正項目は不満足判定対象項目以外の項目であることが記載されている。たとえば、上から３段目（「Ｎｏ．３」）においては、ＯＣＲ対象文書におけるフォント（詳細には、フォントの大きさ、フォント種類）の変更が行われた場合には、「翻訳結果への不満足以外の要因による修正が実行された」ものと判定されることが示されている。すなわち、フォントの変更等は、本質的な修正ではなく、軽微な修正等であり、「不満足評価にかかる修正内容」ではないと判定されることが示されている。同様に「図」および「表（ひょう）」に関する修正も、ＯＣＲ処理に対する不満足に起因する修正ではないと判定されることが示されている。
【０１１０】
このようなデータテーブルＴＢ２１を用いて、ユーザによる各修正内容が「クラウドサービスの質に関わる修正内容項目」に関するものであるか否かが判定されるようにしてもよい。
【０１１１】
また、上記各実施形態においては、各装置１０，５０においてデータテーブルＴＢ１１，ＴＢ２１が予め準備されている場合が例示されているが、これに限定されない。たとえば、データテーブルＴＢ１１等が、ＭＦＰ１０（あるいは共用サーバ５０）によって自動的に作成されるようにしてもよい。
【０１１２】
また、上記各実施形態等においては、図６等に示すように、１つのクラウドサービスによる共用文書ＤＳが複数の人物によって評価される場合を例示しているが、これに限定されない。たとえば、サービス評価者は、複数の人物ではなく、特定の一人の人物であってもよい。また、クラウドサービスの処理結果は、共用文書ＤＳではなく、特定の人物のみがアクセス可能な文書（特定人物用の文書）であってもよい。より詳細には、上記の図６では、第１の文書ＤＡ１に対して１８人が評価を行い、第２の文書ＤＡ２に対しては１０人が評価を行っている。ただし、これに限定されず、ユーザＵＡ用の２つの文書ＤＡ１，ＤＡ２のいずれに関しても、それぞれ、ユーザＵＡのみが評価を行うようにしてもよい。さらに、当該ユーザＵＡの利用時に、自ら（ユーザＵＡ）による過去の評価結果が参照されるようにしてもよい。
【０１１３】
また、上記各実施形態等においては、それぞれ、或る文書に対して１つのクラウドサービスが実行され当該クラウドサービスの処理結果に対する評価が行われる態様が例示されているが、これに限定されない。より具体的には、或る文書に対して、複数のサービスで構成されるワークフローが実行される場合において、当該複数のサービスの処理結果のそれぞれに対して、評価が行われるようにしてもよい。
【０１１４】
たとえば、図１０に示すように、或る文書（写真等を含む文書）に対して、
Ｂ１）当該文書を複数の部分に分割する分割サービス、
Ｂ２）当該文書から抽出された複数の部分のそれぞれに対してそれぞれ個別の処理を施すサービス（モノクロ化サービス等）、および、
Ｂ３）当該複数の部分を合成する合成サービス、
がこの順序で実行されるワークフローを想定する。
【０１１５】
サービスＢ１は、当該文書を、複数の部分（テキスト部分、写真部分、および表（ひょう）部分）に分割する処理を実行するクラウドサービスである。
【０１１６】
また、サービスＢ２は、テキスト部分に対するＯＣＲ処理を行うクラウドサービスＢ２１と、写真部分に対するモノクロ化処理を行うクラウドサービスＢ２２と、表部分に対するＯＣＲ処理を行うクラウドサービスＢ２３とを含む。
【０１１７】
さらに、サービスＢ３は、（分割後にそれぞれ処理が施された）上記複数の部分を再び一体化（合成）する処理を実行するクラウドサービスである。
【０１１８】
これらのサービスＢ１，Ｂ２（Ｂ２１，Ｂ２２，Ｂ２３），Ｂ３で構成される全体サービスは、文書全体のうち写真部分のデータサイズを小さくすることなどに利用される。
【０１１９】
このような場合において、サービスＢ２１，Ｂ２２，Ｂ２３に関して、複数の部分のそれぞれに対するユーザの修正内容等に応じて、上記各実施形態と同様にして評価結果が算出されるようにしてもよい。たとえば、写真部分に関して、クラウドサービスの処理結果に対して濃度変更が行われる場合には、ユーザによる実質的な修正が行われたものと判定され、サービスＢ２２（モノクロ化処理サービス）に対する評価値が低減されるようにしてもよい。
【０１２０】
また、サービスＢ１に対する処理結果（分割結果）に対する修正が行われた場合（たとえば、写真部分である領域が写真部分ではないと判別されて、写真部分に対するモノクロ化処理がユーザ操作によって別途手動で行われた場合）には、サービスＢ１（分割サービス）に対する評価値が低減されるようにしてもよい。
【０１２１】
また、上記各実施形態等においては、サーバ５０とＭＦＰ１０とが互いに別の装置として構成される場合が例示されているが、これに限定されず、ＭＦＰ内部において上記サーバが構築されるようにしてもよい。換言すれば、上記サーバの機能がＭＦＰ１０内部において実現されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１  サービス評価システム
１０  ＭＦＰ（画像形成装置）
３０，３０ａ，３０ｂ  クラウドサーバ
５０  共用サーバ
７０，７０ａ，７０ｂ，７０ｃ  クライアント
ＤＳ  共用文書（クラウドサービスの処理結果）
ＴＢ１１，ＴＢ２１  データテーブル（評価基準テーブル）
【図１】
0005821417.tif 000002
【図２】
0005821417.tif 000003
【図３】
0005821417.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005821417.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005821417.tif 000008
【図８】
0005821417.tif 000009
【図９】
0005821417.tif 000010
【図１０】
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