(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１セルを形成する第１無線基地局と、
前記第１無線基地局と接続し、前記第１無線基地局の送信電力よりも送信電力が小さく、接続先の第１無線基地局が形成する前記第１セル内に第２セルを形成する第２無線基地局と、
前記第１無線基地局および前記第２無線基地局のうち少なくともいずれか１つと各々が無線接続を確立して無線通信を実行する複数の移動端末と
を備える無線通信システムであって、
前記第１無線基地局は、前記第２無線基地局で使用されるリソースと同じリソースを使用して移動端末へ無線送信を行うことが可能であるとともに、前記第２無線基地局とセル間干渉制御のために協調するように構成され、
前記第１無線基地局は、
異なる変調多値数をそれぞれ有する複数の変調方式のうちいずれかを使用して、前記第１無線基地局に接続する移動端末を宛先とするデータ信号の各々を変調する変調部と、
前記第１セルに在圏する移動端末へデータ信号を無線送信する無線送信部と、
前記第１無線基地局に接続する移動端末の各々に対して、前記第１無線基地局の前記無線送信部が第１送信電力でデータ信号を無線送信すべき第１リソースグループおよび前記第１無線基地局の前記無線送信部が前記第１送信電力より低い第２送信電力でデータ信号を無線送信すべき第２リソースグループのいずれかを割り当てるリソースグループ割り当て部と、
前記第１リソースグループにおいて前記第１送信電力でデータ信号を無線送信し、前記第２リソースグループにおいて前記第２送信電力でデータ信号を無線送信するように前記無線送信部を制御する送信制御部と、
前記第１無線基地局に接続する移動端末の各々へのデータ信号の無線送信のために前記変調部で使用されるべき変調方式を暫定的に判断する変調方式暫定判断部と、
前記リソースグループ割り当て部によって前記第２リソースグループが割り当てられる移動端末に対して、前記変調方式暫定判断部で暫定的に判断された変調方式が前記第２送信電力に対して不適切である場合に、前記変調方式暫定判断部で暫定的に判断された変調方式の変調多値数よりも小さい変調多値数を有する変調方式を前記変調部で使用されるべき変調方式として設定する変調方式設定部と、
前記リソースグループ割り当て部によって前記第２リソースグループが割り当てられる移動端末に対して、前記変調方式暫定判断部で暫定的に判断された変調方式が前記第２送信電力に対して不適切である場合に、当該移動端末へのＭＩＭＯ技術を利用するデータ信号の無線送信に使用される送信ストリーム数の増加および当該移動端末に無線送信されるデータ信号に適用される符号化率の増加の両方を実行する送信パラメータ調整部とを備える
無線通信システム。
【請求項２】
移動端末と通信する無線基地局であって、
当該無線基地局自身が形成する第１セル内に第２セルを形成する、当該無線基地局の送信電力よりも送信電力が小さい第２無線基地局で使用されるリソースと同じリソースを使用して移動端末へ無線送信を行うことが可能であるとともに、前記第２無線基地局とセル間干渉制御のために協調するように構成され、
異なる変調多値数をそれぞれ有する複数の変調方式のうちいずれかを使用して、当該無線基地局に接続する移動端末を宛先とするデータ信号の各々を変調する変調部と、
前記第１セルに在圏する移動端末へデータ信号を無線送信する無線送信部と、
当該無線基地局に接続する移動端末の各々に対して、前記無線送信部が第１送信電力でデータ信号を無線送信すべき第１リソースグループおよび前記無線送信部が前記第１送信電力より低い第２送信電力でデータ信号を無線送信すべき第２リソースグループのいずれかを割り当てるリソースグループ割り当て部と、
前記第１リソースグループにおいて前記第１送信電力でデータ信号を無線送信し、前記第２リソースグループにおいて前記第２送信電力でデータ信号を無線送信するように前記無線送信部を制御する送信制御部と、
当該無線基地局に接続する移動端末の各々へのデータ信号の無線送信のために前記変調部で使用されるべき変調方式を暫定的に判断する変調方式暫定判断部と、
前記リソースグループ割り当て部によって前記第２リソースグループが割り当てられる移動端末に対して、前記変調方式暫定判断部で暫定的に判断された変調方式が前記第２送信電力に対して不適切である場合に、前記変調方式暫定判断部で暫定的に判断された変調方式の変調多値数よりも小さい変調多値数を有する変調方式を前記変調部で使用されるべき変調方式として設定する変調方式設定部と、
前記リソースグループ割り当て部によって前記第２リソースグループが割り当てられる移動端末に対して、前記変調方式暫定判断部で暫定的に判断された変調方式が前記第２送信電力に対して不適切である場合に、当該移動端末へのＭＩＭＯ技術を利用するデータ信号の無線送信に使用される送信ストリーム数の増加および当該移動端末に無線送信されるデータ信号に適用される符号化率の増加の両方を実行する送信パラメータ調整部とを備える
無線基地局。
【請求項３】
移動端末と通信するとともに、当該無線基地局自身が形成する第１セル内に第２セルを形成する、当該無線基地局の送信電力よりも送信電力が小さい第２無線基地局で使用されるリソースと同じリソースを使用して移動端末へ無線送信を行うことが可能であるとともに、前記第２無線基地局とセル間干渉制御のために協調するように構成された無線基地局における通信制御方法であって、
異なる変調多値数をそれぞれ有する複数の変調方式のうちいずれかを使用して、当該無線基地局に接続する移動端末を宛先とするデータ信号の各々を変調することと、
当該無線基地局に接続する移動端末の各々に対して、第１送信電力でデータ信号を無線送信すべき第１リソースグループおよび前記第１送信電力より低い第２送信電力でデータ信号を無線送信すべき第２リソースグループのいずれかを割り当てることと、
前記第１リソースグループにおいて前記第１送信電力でデータ信号を無線送信し、前記第２リソースグループにおいて前記第２送信電力でデータ信号を無線送信することと、
当該無線基地局に接続する移動端末の各々へのデータ信号の無線送信のために使用されるべき変調方式を暫定的に判断することと、
前記第２リソースグループが割り当てられる移動端末に対して、暫定的に判断された前記変調方式が前記第２送信電力に対して不適切である場合に、前記暫定的に判断された変調方式の変調多値数よりも小さい変調多値数を有する変調方式を当該移動端末のために設定することと、
前記第２リソースグループが割り当てられる移動端末に対して、暫定的に判断された前記変調方式が前記第２送信電力に対して不適切である場合に、当該移動端末へのＭＩＭＯ技術を利用するデータ信号の無線送信に使用される送信ストリーム数の増加および当該移動端末に無線送信されるデータ信号に適用される符号化率の増加の両方を実行する
通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線基地局および通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
3GPP（Third Generation Partnership Project）におけるLTE（Long Term Evolution）Advancedでは、MU-MIMO（multi-user multiple-input multiple-output）を用いたＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing Access）が提案されている。MU-MIMOの下りリンク送信においては、１つの基地局が複数の移動端末（UE、user equipment）と通信するだけでなく、１つの移動端末に異なるデータストリーム（レイヤ、ランク）を同時に送信することが可能である。
【０００３】
他方、近年、送信電力（送信能力）が相異なる複数種の無線基地局（マクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、リモートラジオヘッド（Remote Radio Head）等）を重層的に設置したヘテロジーニアスネットワーク（Heterogeneous Network，HetNet）が提案されている（例えば、非特許文献１)。
【０００４】
ヘテロジーニアスネットワークにおいては、送信電力（送信能力）の大きい基地局（例えばマクロ基地局）の方が、送信電力（送信能力）の小さい基地局（例えばピコ基地局）と比較して、セルサーチまたはハンドオーバの段階で移動端末３００の無線接続先として選択されやすいと想定される。したがって、送信電力の大きい基地局に移動端末３００からの接続が集中し、ひいては通信負荷が過大となる傾向があると想定される。
【０００５】
そこで、セルレンジエクスパンション（cell range expansion）と呼ばれる技術が提案されている。セルレンジエクスパンションは、移動端末によるセル選択のための指標である小電力基地局からの受信品質または受信電力にオフセット値（バイアス値）を付与する技術である。オフセット値が加算（またはデシベルで加算）された小電力基地局からの受信品質または受信電力は、マクロ基地局からの受信品質または受信電力と比較される。これにより、小電力基地局からの受信品質または受信電力の方がマクロ基地局からの受信品質または受信電力よりも良好になりやすくなる。結果的に、移動端末はマクロ基地局よりも小電力基地局に接続することを選択するので、小電力基地局のセル範囲が拡大され、マクロ基地局の通信負荷が軽減されると考えられる。
【０００６】
しかし、セルレンジエクスパンション（ＣＲＥ）で小電力基地局のセル範囲が拡大された場合、その小電力基地局のセルの端部にある移動端末は、周囲のマクロ基地局からの電波による大きな干渉を受ける可能性がある。このため、セル間干渉制御（inter-cell interference coordinationまたはinter-cell interference control）の拡張であるenhanced inter-cell interference coordinationまたはenhanced inter-cell interference controlと呼ばれる技術が提案されている。この技術はeICICと略称される。eICICは例えば非特許文献２に記載されている。
【０００７】
eICICは、周波数領域ベースのeICICと、時間領域ベースのeICICに大別される。いずれにせよ、eICICは、小電力基地局に接続される移動端末への干渉を予防または抑制するために、マクロ基地局で利用可能なリソースを制限する技術である。
【０００８】
周波数領域ベースのeICICでは、複数の周波数帯が準備される。第１の周波数帯はマクロ基地局からマクロ基地局に接続される移動端末への下りリンク送信と、小電力基地局から小電力基地局のセルの中央にある移動端末（例えばＣＲＥがなくても小電力基地局に接続される移動端末）への下りリンク送信に使用される。第２の周波数帯は、小電力基地局から小電力基地局のセルの端部にある移動端末（例えばＣＲＥのために小電力基地局に接続される移動端末）への下りリンク送信に使用され、マクロ基地局からの下りリンク送信には使用されない。したがって、小電力基地局のセルの端部にある移動端末へのマクロ基地局からの電波による干渉が予防されると想定される。
【０００９】
時間領域ベースのeICICでは、マクロ基地局と小電力基地局は同じ周波数帯を使用するが、異なる単位時間（例えばサブフレーム）が異なる用途で使用される。図１は、時間領域ベースのeICICでのマクロ基地局と小電力基地局の下りリンク送信電力の時間変化を例示するグラフである。図１から明らかなように、小電力基地局は継続的に下りリンク送信が可能である。しかし、マクロ基地局は間欠的にしか下りリンク送信ができない。この結果、小電力基地局だけが下りリンク送信する期間（プロテクテドサブフレーム、ＰＳＦ）と、マクロ基地局と小電力基地局の両方が下りリンク送信する期間（ノンプロテクテドサブフレーム、ＮＳＦ）が生ずる。ノンプロテクテドサブフレームは、マクロ基地局からマクロ基地局に接続される移動端末への下りリンク送信と、小電力基地局から小電力基地局のセルの中央にある移動端末（例えばＣＲＥがなくても小電力基地局に接続される移動端末）への下りリンク送信に使用される。プロテクテドサブフレームは、小電力基地局から小電力基地局のセルの端部にある移動端末（例えばＣＲＥのために小電力基地局に接続される移動端末）への下りリンク送信に使用される。したがって、小電力基地局のセルの端部にある移動端末へのマクロ基地局からの電波による干渉が予防されると想定される。
【００１０】
マクロ基地局からの送信効率をより改善するため、特定のリソースグループでマクロ基地局からの下りリンク送信を停止するのではなく、特定のリソースグループ（例えば、プロテクテドサブフレーム）でマクロ基地局から低い送信電力で下りリンク送信を実行する、eICICの変形が提案されている（非特許文献３）。図２は、時間領域ベースのeICICの変形でのマクロ基地局と小電力基地局の下りリンク送信電力の時間変化を例示するグラフである。この場合、特定のリソースグループ（図２ではプロテクテドサブフレーム）ではマクロ基地局からの送信電力が低減されるものの、マクロ基地局からのデータ送信が許容される。このような送信電力が低減されるリソースグループは、マクロ基地局に地理的に近い移動端末への無線送信に使用することができる。マクロ基地局での送信電力の低減により、これらの特定のリソースグループを小電力基地局に接続されている移動端末のために小電力基地局が使用しても、それらの移動端末へ与えられる干渉は小さいと考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Further advancements for E-UTRA physical layer aspects (Release 9); 3GPP TR 36.814 V9.0.0 (2010-03); Section 9A, Heterogeneous Deployments
【非特許文献２】R1-103264, 3GPP TSG RAN WG1 Meeting #61, Montreal, Canada, May 10 - 14, 2010, Source: NTT DOCOMO, Title: "Performance of eICIC with Control Channel Coverage Limitation", Agenda Item: 6.8, Document for: Discussion and Decision
【非特許文献３】3GPP, R1-113482, 3GPP TSG-RAN WG1 #66bis, Zhuhai, China, 10th - 14th October, 2011, Source: Ericsson, ST-Ericsson, Title: “System performance evaluations on FeICIC”, Agenda Item:       7.3.1, Document for:  Discussion and Decision
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記の特定のリソースグループでマクロ基地局から低い送信電力で下りリンク送信を実行するeICICの変形においては、マクロ基地局はデータ信号の送信電力を低減するものの、参照信号の送信電力を低減しない。その理由は、例えばハンドオーバの契機を検出する場合など、移動端末にとって最適な無線基地局を選択するため、移動端末は複数の無線基地局からの参照信号の受信品質を測定するからである。ある無線基地局だけ参照信号の送信電力を低減すると、他の無線基地局からの参照信号の受信品質の適切な比較が不可能または困難になる。
【００１３】
したがって、このeICICの変形の技術が適用された場合、マクロ基地局に接続してデータ信号を低い送信電力で受信する移動端末は、比較的高い送信電力で参照信号を受信する。図３および図４は、時間領域ベースのeICICの変形において、異なる周波数を使用してマクロ基地局がデータ信号と参照信号を送信するときの送信電力を示すグラフである。これらのグラフは、プロテクテドサブフレームでのデータ信号と参照信号の送信電力を示す（ノンプロテクテドサブフレームではデータ信号と参照信号の送信電力は同じである）。データ信号に相当する周波数（サブキャリア）では低い送信電力が使用され、参照信号に相当する周波数では高い送信電力が使用されている。図３よりも図４では、データ信号と参照信号の送信電力の相違が大きい。
【００１４】
LTEで下りリンク送信に使用されるＯＦＤＭＡでは、サブキャリアは互いに直交しているので、理論的には、隣合うサブキャリア相互に信号の干渉が発生しない。しかし、実際には、下りリンク送信の受信側である移動端末においては、高い電力で送信される参照信号によって、低い電力で送信されるデータ信号が干渉されてしまう。参照信号のデータ信号への干渉は、両方の送信電力の相違が大きいほど大きい。例えば、図３の状況よりも図４の状況の方が参照信号のデータ信号への影響が大きい。
【００１５】
参照信号のデータ信号への干渉は、信号を変調する変調方式にも依存する。具体的には、参照信号のデータ信号への干渉は変調方式の変調多値数（modulation level）に応じて異なる。例えば、６４ＱＡＭ（quadrature amplitude modulation）、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ（quadrature phase shift keying）については、６４ＱＡＭが最も干渉による特性劣化が大きく、ＱＰＳＫが干渉による特性劣化が小さい。これは、変調多値数の増大に伴い信号点間距離が減少するためである。
【００１６】
したがって、例えば６４ＱＡＭのような変調多値数が大きい信号変調方式は、異なるサブフレームで異なる送信電力を使用するeICICの変形には不適切であると考えられる。あるいは、例えば６４ＱＡＭのような変調多値数が大きい信号変調方式を使用する場合には、参照信号とデータ信号の送信電力の相違を顕著に大きくするべきではないと考えられる。
【００１７】
上記の通り、マクロ基地局からの送信電力が低減されるリソースグループは、マクロ基地局に地理的に近い移動端末への無線送信に使用することができる。これは、移動端末がマクロ基地局に地理的に近ければ、移動端末での受信品質の劣化が少ないので、移動端末では下りリンク信号の復調が可能だからである。他方、通常の送信電力（高い送信電力）で送信されるリソースグループは、マクロ基地局に地理的に遠い移動端末への無線送信に使用することができる。
【００１８】
しかしながら、上記の通り、参照信号のデータ信号への干渉のため、変調多値数が大きい信号変調方式は、異なる周波数に異なる送信電力を使用するeICICの変形には不適切であると考えられる。そのため、マクロ基地局に地理的に近い移動端末宛のデータ信号については、変調多値数が大きい信号変調方式が使用できないおそれがある。変調多値数が大きいほど情報の伝送速度が大きい。したがって、マクロ基地局に地理的に近い移動端末宛に高い伝送速度でデータ信号を送信できないおそれがある。
【００１９】
そこで、本発明は、大電力基地局と小電力基地局とがセル間干渉制御のために協調する無線通信システム、特に小電力基地局に接続する移動端末への干渉を抑制するために、大電力基地局が特定のリソースグループで低い送信電力で無線送信する無線通信システムにおいて、大電力基地局に地理的に近い移動端末宛に高い伝送速度でデータ信号を送信できる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明に係る無線通信システムは、第１セルを形成する第１無線基地局と、前記第１無線基地局と接続し、前記第１無線基地局の送信電力よりも送信電力が小さく、接続先の第１無線基地局が形成する前記第１セル内に第２セルを形成する第２無線基地局と、前記第１無線基地局および前記第２無線基地局のうち少なくともいずれか１つと各々が無線接続を確立して無線通信を実行する複数の移動端末とを備える無線通信システムであって、前記第１無線基地局は、前記第２無線基地局で使用されるリソースと同じリソースを使用して移動端末へ無線送信を行うことが可能であるとともに、前記第２無線基地局とセル間干渉制御のために協調するように構成され、前記第１無線基地局は、異なる変調多値数をそれぞれ有する複数の変調方式のうちいずれかを使用して、前記第１無線基地局に接続する移動端末を宛先とするデータ信号の各々を変調する変調部と、前記第１セルに在圏する移動端末へデータ信号を無線送信する無線送信部と、前記第１無線基地局に接続する移動端末の各々に対して、前記第１無線基地局の前記無線送信部が第１送信電力でデータ信号を無線送信すべき第１リソースグループおよび前記第１無線基地局の前記無線送信部が前記第１送信電力より低い第２送信電力でデータ信号を無線送信すべき第２リソースグループのいずれかを割り当てるリソースグループ割り当て部と、前記第１リソースグループにおいて前記第１送信電力でデータ信号を無線送信し、前記第２リソースグループにおいて前記第２送信電力でデータ信号を無線送信するように前記無線送信部を制御する送信制御部と、前記第１無線基地局に接続する移動端末の各々へのデータ信号の無線送信のために前記変調部で使用されるべき変調方式を暫定的に判断する変調方式暫定判断部と、前記リソースグループ割り当て部によって前記第２リソースグループが割り当てられる移動端末に対して、前記変調方式暫定判断部で暫定的に判断された変調方式が前記第２送信電力に対して不適切である場合に、前記変調方式暫定判断部で暫定的に判断された変調方式の変調多値数よりも小さい変調多値数を有する変調方式を前記変調部で使用されるべき変調方式として設定する変調方式設定部と、前記リソースグループ割り当て部によって前記第２リソースグループが割り当てられる移動端末に対して、前記変調方式暫定判断部で暫定的に判断された変調方式が前記第２送信電力に対して不適切である場合に、当該移動端末へのＭＩＭＯ技術を利用するデータ信号の無線送信に使用される送信ストリーム数の増加および当該移動端末に無線送信されるデータ信号に適用される符号化率の増加の両方を実行する送信パラメータ調整部とを備える。
【００２１】
本発明においては、低い方の第２送信電力に対応する第２リソースグループが割り当てられる移動端末に対して、一旦判断された変調方式が前記第２送信電力に対して不適切である場合に、大電力基地局（第１無線基地局、例えばマクロ基地局）は、その変調方式の変調多値数よりも小さい変調多値数を有する変調方式を設定し、ＭＩＭＯ技術を利用する無線送信に使用される送信ストリーム（レイヤ、ランク）の数を増加させる。送信ストリームの増加に加えてまたはこれに代えて、当該移動端末に無線送信される送信信号に適用される符号化率を増加させてもよい。小さい変調多値数を有する変調方式は伝送速度の低下を招くが、送信ストリーム数の増加および符号化率の増加は伝送速度を向上する。したがって、小電力基地局（第２無線基地局、例えばピコ基地局）に接続する移動端末への干渉を抑制するために、大電力基地局が特定のリソースグループで低い送信電力で無線送信する無線通信システムにおいて、大電力基地局に地理的に近い移動端末宛に高い伝送速度でデータ信号を送信できる。
【００２２】
本発明に係る無線基地局は、移動端末と通信する無線基地局であって、当該無線基地局自身が形成する第１セル内に第２セルを形成する、当該無線基地局の送信電力よりも送信電力が小さい第２無線基地局で使用されるリソースと同じリソースを使用して移動端末へ無線送信を行うことが可能であるとともに、前記第２無線基地局とセル間干渉制御のために協調するように構成され、異なる変調多値数をそれぞれ有する複数の変調方式のうちいずれかを使用して、当該無線基地局に接続する移動端末を宛先とする送信信号の各々を変調する変調部と、前記第１セルに在圏する移動端末へ無線送信を実行する無線送信部と、当該無線基地局に接続する移動端末の各々に対して、前記無線送信部が第１送信電力で無線送信を実行すべき第１リソースグループおよび前記無線送信部が前記第１送信電力より低い第２送信電力で無線送信を実行すべき第２リソースグループのいずれかを割り当てるリソースグループ割り当て部と、前記第１リソースグループにおいて前記第１送信電力で無線送信を実行し、前記第２リソースグループにおいて前記第２送信電力で無線送信を実行するように前記無線送信部を制御する送信制御部と、当該無線基地局に接続する移動端末の各々への無線送信のために前記変調部で使用されるべき変調方式を暫定的に判断する変調方式暫定判断部と、前記リソースグループ割り当て部によって前記第２リソースグループが割り当てられる移動端末に対して、前記変調方式暫定判断部で判断された変調方式が前記第２送信電力に対して不適切である場合に、前記変調方式暫定判断部で判断された変調方式の変調多値数よりも小さい変調多値数を有する変調方式を前記変調部で使用されるべき変調方式として設定する変調方式設定部と、前記リソースグループ割り当て部によって前記第２リソースグループが割り当てられる移動端末に対して、前記変調方式暫定判断部で判断された変調方式が前記第２送信電力に対して不適切である場合に、当該移動端末へのＭＩＭＯ技術を利用する無線送信に使用される送信ストリーム数の増加および当該移動端末に無線送信される送信信号に適用される符号化率の増加の両方を実行する送信パラメータ調整部とを備える。
【００２３】
本発明に係る通信制御方法は、移動端末と通信するとともに、当該無線基地局自身が形成する第１セル内に第２セルを形成する、当該無線基地局の送信電力よりも送信電力が小さい第２無線基地局で使用されるリソースと同じリソースを使用して移動端末へ無線送信を行うことが可能であるとともに、前記第２無線基地局とセル間干渉制御のために協調するように構成された無線基地局における通信制御方法であって、異なる変調多値数をそれぞれ有する複数の変調方式のうちいずれかを使用して、当該無線基地局に接続する移動端末を宛先とする送信信号の各々を変調することと、当該無線基地局に接続する移動端末の各々に対して、第１送信電力で無線送信を実行すべき第１リソースグループおよび前記第１送信電力より低い第２送信電力で無線送信を実行すべき第２リソースグループのいずれかを割り当てることと、前記第１リソースグループにおいて前記第１送信電力で無線送信を実行し、前記第２リソースグループにおいて前記第２送信電力で無線送信を実行することと、当該無線基地局に接続する移動端末の各々への無線送信のために使用されるべき変調方式を暫定的に判断することと、前記第２リソースグループが割り当てられる移動端末に対して、暫定的に判断された前記変調方式が前記第２送信電力に対して不適切である場合に、前記暫定的に判断された変調方式の変調多値数よりも小さい変調多値数を有する変調方式を当該移動端末のために設定することと、前記第２リソースグループが割り当てられる移動端末に対して、暫定的に判断された前記変調方式が前記第２送信電力に対して不適切である場合に、当該移動端末へのＭＩＭＯ技術を利用する無線送信に使用される送信ストリーム数の増加および当該移動端末に無線送信される送信信号に適用される符号化率の増加の両方を実行することとを備える。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】時間領域ベースのeICICでのマクロ基地局と小電力基地局の下りリンク送信電力の時間変化を例示するグラフである。
【図２】時間領域ベースのeICICの変形でのマクロ基地局と小電力基地局の下りリンク送信電力の時間変化を例示するグラフである。
【図３】時間領域ベースのeICICの変形において、異なる周波数を使用してマクロ基地局がデータ信号と参照信号を送信するときの送信電力を示すグラフである。
【図４】時間領域ベースのeICICの変形において、異なる周波数を使用してマクロ基地局がデータ信号と参照信号を送信するときの送信電力を示すグラフである。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムを示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る移動端末の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係るマクロ基地局の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係るピコ基地局の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付の図面を参照しながら本発明に係る様々な実施の形態を説明する。
第１の実施の形態
図５は、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムのブロック図である。この無線通信システムは、マクロ基地局（マクロｅＮｏｄｅＢ（evolved Node B））１００と、ピコ基地局２００と、移動端末（UE、User Equipment）３００とを備える。この実施の形態において、ピコ基地局２００はリモートラジオヘッド（ＲＲＨ）である。
【００２６】
無線通信システム内の各通信要素（マクロ基地局１００、ピコ基地局２００、移動端末３００）は所定の無線アクセス技術（Radio Access Technology）、例えばＬＴＥに従って無線通信を行う。本実施の形態では、無線通信システムがＬＴＥに従って動作する形態を例示して説明するが、本発明の技術的範囲を限定する趣旨ではない。本発明は、必要な設計上の変更を施した上で、他の無線アクセス技術にも適用可能である。
【００２７】
マクロ基地局（第１無線基地局、大電力基地局）１００とピコ基地局（第２無線基地局、小電力基地局）２００とは有線または無線にて相互に接続される。マクロ基地局１００はマクロセル（第１セル）Ｃｍを形成し、各ピコ基地局２００はピコセル（第２セル）Ｃｐを形成する。ピコセルＣｐは、そのピコセルＣｐを形成するピコ基地局２００に接続されたマクロ基地局１００が形成するマクロセルＣｍ内に形成されるセルである。１つのマクロセルＣｍ内には、複数のピコセルＣｐが形成され得る。
【００２８】
各無線基地局（マクロ基地局１００，ピコ基地局２００）は、その基地局自身のセルに在圏する移動端末３００と無線通信が可能である。逆に言うと、移動端末３００は、移動端末３００自身が在圏するセル（マクロセルＣｍ，ピコセルＣｐ）に対応する基地局（マクロ基地局１００，ピコ基地局２００）と無線通信が可能である。
【００２９】
マクロ基地局１００はピコ基地局２００と比較して無線送信能力（最大送信電力，平均送信電力等）が高いので、より遠くに位置する移動端末３００と無線通信可能である。したがって、マクロセルＣｍはピコセルＣｐよりも面積が大きい。例えば、マクロセルＣｍは半径数百メートルから数十キロメートル程度の大きさであり、ピコセルＣｐは半径数メートルから数十メートル程度の大きさである。
【００３０】
以上の説明から理解されるように、無線通信システム内のマクロ基地局１００およびピコ基地局２００は、送信電力（送信能力）が相異なる複数種の無線基地局が重層的に設置されたヘテロジーニアスネットワーク（Heterogeneous Network，HetNet）を構成する。
【００３１】
ピコセルＣｐがマクロセルＣｍの内部に重層的に形成される（オーバレイされる）ことを考慮すると、移動端末３００がピコセルＣｐ内に在圏する場合、その移動端末３００は、そのピコセルＣｐを形成するピコ基地局２００と、そのピコセルＣｐを包含するマクロセルＣｍを形成するマクロ基地局１００との少なくともいずれか一方と無線通信が可能であると理解できる。
【００３２】
各基地局と移動端末３００との間の無線通信の方式は任意である。例えば、下りリンクではＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が採用され、上りリンクではＳＣ−ＦＤＭＡ（Single-Carrier Frequency Division Multiple Access）が採用されてもよい。
【００３３】
図６は、本発明の第１の実施の形態に係る移動端末３００の構成を示すブロック図である。移動端末３００は、複数の送受信アンテナ３１２、無線通信部３１０、信号分離部３２０、制御信号復調部３３０、データ信号復調部３３２、受信品質測定部３３４、受信品質補正部３３６および受信品質報告部３３８を備える。図６において、音声・映像等を出力する出力装置およびユーザからの指示を受け付ける入力装置等の図示は、便宜的に省略されている。
【００３４】
無線通信部３１０は、無線基地局（マクロ基地局１００，ピコ基地局２００）と無線通信を実行するための要素であり、無線基地局から送受信アンテナ３１２で受信された電波を電気信号に変換する受信回路と、音声信号等の電気信号を電波に変換して送受信アンテナ３１２で送信する送信回路とを含む。無線通信部３１０は、移動端末３００が在圏するマクロセルＣｍを形成するマクロ基地局１００またはピコセルＣｐを形成するピコ基地局２００から、接続先セル情報を受信する。接続先セル情報は、移動端末３００が接続すべき無線基地局（マクロ基地局１００またはピコ基地局２００）を指定する情報である。接続先セル情報に従って、移動端末３００はその接続先の無線基地局と通信する。
【００３５】
無線通信部３１０は、無線基地局からＭＩＭＯ技術を利用して信号を受信することができる。したがって、無線通信部３１０は無線受信のために複数のアンテナを有する。図６に示すように、無線通信部３１０は複数の送受信アンテナ３１２を有するが、複数の受信専用のアンテナと少なくとも１つの送信専用のアンテナを有していてもよい。
【００３６】
信号分離部３２０、制御信号復調部３３０、データ信号復調部３３２、受信品質測定部３３４、受信品質補正部３３６および受信品質報告部３３８は、移動端末３００内の図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）が、図示しない記憶部に記憶されたコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って機能することにより実現される機能ブロックである。
【００３７】
信号分離部３２０は、無線通信部３１０で処理された信号から当該移動端末３００宛の信号を選択し、さらにそれらの信号を制御信号、データ信号および参照信号に分離する。制御信号復調部３３０は制御信号を復調する。データ信号復調部３３２は、復調された制御信号を参照して、データ信号の送信に利用されたリソースを識別して、データ信号を復調する。受信品質測定部３３４は、参照信号に基づいて受信品質測定を行う。受信品質測定部３３４は、当該移動端末３００が接続される所望無線基地局からの参照信号の品質を測定するだけでなく、所望無線基地局の周辺にある周辺無線基地局からの参照信号の品質も測定する。受信品質測定部３３４、受信品質補正部３３６および受信品質報告部３３８の機能の詳細は後述される。
【００３８】
図７は、本発明の第１の実施の形態に係るマクロ基地局１００の構成を示すブロック図である。マクロ基地局１００は、送受信アンテナ１１２、無線通信部１１０、基地局間通信部１２０、リソースグループ割り当て部１３２、ユーザスケジューリング部１３４、送信制御部１３６、信号多重部１４０および接続先選択部１４２を備える。
【００３９】
無線通信部１１０は、移動端末３００と無線通信を実行するための要素であり、移動端末３００から送受信アンテナ１１２で受信された電波を電気信号に変換する受信回路と、電気信号を電波に変換して送受信アンテナ１１２で送信する送信回路とを含む。
【００４０】
無線通信部（無線送信部）１１０は、マクロ基地局１００のマクロセルＣｍに在圏してマクロ基地局１００に接続する移動端末３００にＭＩＭＯ技術を利用して信号を送信することができる。したがって、無線通信部１１０は無線送信のために複数のアンテナを有する。図７に示すように、無線通信部１１０は複数の送受信アンテナ１１２を有するが、複数の送信専用のアンテナと少なくとも１つの受信専用のアンテナを有していてもよい。
【００４１】
基地局間通信部１２０は、他の無線基地局（マクロ基地局１００，ピコ基地局２００）と通信を実行するための要素であり、他の無線基地局と電気信号を送受信する。マクロ基地局１００が他の無線基地局と無線にて通信を行う場合は、無線通信部１１０が基地局間通信部１２０を兼ねることも可能である。
【００４２】
リソースグループ割り当て部１３２、ユーザスケジューリング部１３４、送信制御部１３６、信号多重部１４０および接続先選択部１４２は、マクロ基地局１００内の図示しないＣＰＵが、図示しない記憶部に記憶されたコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って機能することにより実現される機能ブロックである。これらの動作の詳細は後述される。ユーザスケジューリング部１３４は、送信パラメータ暫定判断部１３４Ａ、変調方式確認部１３４Ｂ、変調方式設定部１３４Ｃ、ストリーム設定部１３４Ｄおよび符号化率設定部１３４Ｅを備える。送信制御部１３６は、データ信号処理部１３６Ａおよび制御信号生成部１３６Ｂを備える。
【００４３】
図８は、本発明の第１の実施の形態に係るピコ基地局２００の構成を示すブロック図である。ピコ基地局２００は、少なくとも１つの送受信アンテナ２１２、無線通信部２１０、基地局間通信部２２０および制御部２３０を備える。
【００４４】
無線通信部２１０は、移動端末３００と無線通信を実行するための要素であり、移動端末３００から送受信アンテナ２１２で受信された電波を電気信号に変換する受信回路と、電気信号を電波に変換して送受信アンテナ２１２で送信する送信回路とを含む。
【００４５】
基地局間通信部２２０は、ピコ基地局２００自身が接続されるマクロ基地局１００と通信を実行するための要素であり、マクロ基地局１００と電気信号を送受信する。ピコ基地局２００がマクロ基地局１００と無線にて通信する場合には、無線通信部２１０が基地局間通信部２２０を兼ねてもよい。
【００４６】
ピコ基地局２００は、マクロ基地局１００が送信した情報を受信して、ピコ基地局２００に在圏する移動端末３００にこれを転送できる。具体的には、ピコ基地局２００の基地局間通信部２２０がマクロ基地局１００から受信した情報（例えば接続先セル情報など）を示す電気信号を、制御部２３０が無線通信部２１０に供給する。無線通信部２１０は、供給された電気信号を電波に変換して移動端末３００に対して送信する。
【００４７】
また、ピコ基地局２００は、ピコ基地局２００に在圏する各移動端末３００から受信電力測定結果の報告を受信する。ピコ基地局２００は、受信電力測定結果の報告をマクロ基地局１００に転送することができる。具体的には、ピコ基地局２００の無線通信部２１０が受信・変換して得た受信電力測定結果の報告を示す電気信号を、制御部２３０が基地局間通信部２２０に供給する。基地局間通信部２２０は、供給された電気信号をマクロ基地局１００に対して送信する。以上の構成により、移動端末３００がピコ基地局２００に近接しているためマクロ基地局１００との無線通信が困難である場合でも、移動端末３００とマクロ基地局１００との間で必要な情報を送受信することが可能となる。
【００４８】
ピコ基地局２００の制御部２３０は、ピコ基地局２００内の図示しないＣＰＵが、図示しない記憶部に記憶されたコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って機能することにより実現される機能ブロックである。制御部２３０の動作の詳細は後述される。
【００４９】
この無線通信システムで使用されるセルレンジエクスパンション（ＣＲＥ）を説明する。移動端末３００の各々の受信品質測定部３３４は、電波の受信品質として、その移動端末３００が接続されている所望無線基地局から受信する電波の受信電力（例えば、参照信号受信電力。Reference Signal Received Power，ＲＳＲＰ）と、その移動端末３００が接続されていない無線基地局から受信する電波の受信電力（例えば、参照信号受信電力）を測定する。ヘテロジーニアスネットワークにおいては、受信品質測定部３３４は、マクロ基地局１００から受信した電波の受信電力とピコ基地局２００から受信した電波の受信電力を測定する。マクロ基地局１００が所望無線基地局か否かを問わず、マクロ基地局１００からの電波の受信電力値を第１受信電力値Ｒ１とし、ピコ基地局２００が所望無線基地局か否かを問わず、ピコ基地局２００からの電波の受信電力値を第２受信電力値Ｒ２とする。
【００５０】
移動端末３００の各々の受信品質補正部３３６は、ピコ基地局２００からの電波の第２受信電力値Ｒ２を所定のオフセット値（バイアス値）αを用いて増加させる。例えば、Ｒ２にαを単純に加算してもよいし、Ｒ２にαをデシベルで加算してもよい。いずれにせよ、この処理により、ピコ基地局２００からの電波の受信品質が見かけの上で向上させられる。このように補正された第２受信電力値Ｒ２を補正された第２受信電力値（Ｒ２＋α）と呼ぶ。オフセット値αは例えば移動端末３００の図示しない記憶部に記憶されている。
【００５１】
移動端末３００の受信品質報告部３３８は、第１受信電力値Ｒ１と、補正された第２受信電力値（Ｒ２＋α）とを含む受信電力結果報告を示す信号を、無線通信部３１０を介して所望無線基地局（マクロ基地局１００またはピコ基地局２００）に送信する。移動端末３００の所望無線基地局がピコ基地局２００である場合、受信電力結果報告を示す信号は、ピコ基地局２００の無線通信部２１０で受信され、制御部２３０は受信電力結果報告を示す信号を基地局間通信部２２０によってマクロ基地局１００に転送する。マクロ基地局１００は、基地局間通信部１２０で受信電力結果報告を示す信号を受信する。
【００５２】
移動端末３００の所望無線基地局がマクロ基地局１００である場合、受信電力結果報告を示す信号は、マクロ基地局１００の無線通信部１１０で受信される。こうして、マクロ基地局１００のセル内に存在するすべての移動端末３００の受信電力結果報告はマクロ基地局１００に送信される。マクロ基地局１００の接続先選択部１４２は、各移動端末３００の受信電力結果報告に基づいて、その移動端末３００が接続すべき無線基地局を選択する。この時、接続先選択部１４２は、最も高い受信電力を示す受信電力値（すなわち、最も良好な受信品質を示す受信品質値）に対応する無線基地局をその移動端末３００が接続すべき無線基地局として選択する。具体的には、ある移動端末３００について、第１受信電力値Ｒ１が補正された第２受信電力値（Ｒ２＋α）より大きい場合には、接続先選択部１４２は、マクロ基地局１００を移動端末３００の接続先として選択する。ある移動端末３００について、第１受信電力値Ｒ１よりも補正された第２受信電力値（Ｒ２＋α）が大きい場合には、接続先選択部１４２は、ピコ基地局２００を移動端末３００の接続先として選択する。
【００５３】
接続先選択部１４２は、選択した無線接続先を示す接続先セル情報を移動端末３００に通知する。具体的には、移動端末３００がマクロ基地局１００に接続されている場合には、接続先選択部１４２は、無線通信部１１０を介して接続先セル情報を移動端末３００に通知する。移動端末３００がピコ基地局２００に接続されている場合には、接続先選択部１４２は、基地局間通信部１２０を介して接続先セル情報をピコ基地局２００に送信し、ピコ基地局２００の制御部２３０は接続先セル情報を無線通信部２１０を介して移動端末３００に通知する。また、接続先選択部１４２は、移動端末３００の接続先が変更される場合には、基地局間通信部１２０を介して、関連する無線基地局（例えばピコ基地局２００または周辺にある他のマクロ基地局１００）に移動端末３００の接続先が変更されることを通知する。
【００５４】
移動端末３００の無線通信部３１０は接続先セル情報を受信する。接続先セル情報が既に移動端末３００が接続されている無線基地局を示す場合には、移動端末３００はその接続を維持する。他方、接続先セル情報が他の無線基地局を示す場合には、移動端末３００はその無線基地局への接続動作を実行する。例えば、移動端末３００がマクロ基地局１００に接続している場合において、ピコ基地局２００を接続先として指定する接続先セル情報を移動端末３００が受信すると、移動端末３００は、指定されたピコ基地局２００へと移動端末３００自身を接続（オフロード）させる。
【００５５】
上記のように、ピコ基地局２００からの電波の受信電力値Ｒ２がオフセット値αで補正される結果、ピコ基地局２００からの電波の受信品質が見かけの上で向上させられる。このため、ピコセルＣｐの半径ひいては範囲が拡張させられ、その分、マクロ基地局１００の処理負担が軽減される。
【００５６】
マクロ基地局１００は、そのマクロセルＣｍ内にあるピコ基地局２００で使用されるリソース（周波数および時間で特定される）と同じリソースを使用して移動端末３００へ無線送信を行うことが可能であるとともに、それらのピコ基地局２００とeICIC（拡張されたセル間干渉制御）のために協調するように構成されている。この無線通信システムで使用されるeICICは、図２を参照して上記した時間領域ベースのeICICの変形である。
【００５７】
図２においては、無線フレームＦは、各通信要素（マクロ基地局１００、ピコ基地局２００、移動端末３００）が送信する無線信号の送信単位であり、所定の時間長（例えば、１０ミリ秒）を有する。無線フレームＦが連続的に送信されることにより一連の無線信号が構成される。
【００５８】
無線フレームＦは複数のサブフレームＳＦを含む。サブフレームＳＦは、無線フレームＦよりも短い時間長（例えば、１ミリ秒）を占める送信単位であり、１つの無線フレームＦ内において０番（＃０）から昇順にナンバリングされ得る。
【００５９】
時間領域ベースのeICICにおいては、マクロ基地局１００およびそのマクロ基地局１００が形成するマクロセルＣｍ内にピコセルＣｐを形成するピコ基地局２００が、同一の無線フレームタイミングおよび同一の周波数帯域を使用して無線信号（無線フレームＦ）を送信する。ここで、「同一の無線フレームタイミングで無線信号が送信される」とは、マクロ基地局１００が送信する無線フレームＦの送信開始時刻とピコ基地局２００が送信する無線フレームＦの送信開始時刻とが同時であることを意味する。すなわち、マクロ基地局１００の無線通信部１１０とピコ基地局２００の無線通信部２１０は、同期して無線通信を実行し得る。
【００６０】
マクロ基地局１００からの無線信号およびピコ基地局２００からの無線信号は同一の周波数帯域にて送信されるから、相互に干渉し合う。特に、マクロ基地局１００の送信電力はピコ基地局２００の送信電力よりも大きいので、ピコ基地局２００からの無線信号に対するマクロ基地局１００からの無線信号の干渉は顕著に大きい。したがって、マクロ基地局１００の無線信号が常に送信され続けると、ピコ基地局２００からの無線信号をピコ基地局２００を所望基地局とする移動端末３００（特にピコセルＣｐの端部にある移動端末３００）が受信することが困難である。
【００６１】
そこで、図２に示す時間領域ベースのeICICの変形では、ピコ基地局２００が継続的に下りリンク送信を実行する一方、マクロ基地局１００は間欠的に下りリンク送信の送信電力を低減させる。例えば、図２に示すように、マクロ基地局１００は、１サブフレームＳＦごとに無線信号の送信電力上昇と送信電力低減とを切り替える。但し、送信電力の増減パターンは、図２に示すような１サブフレームＳＦごとに増減を繰り返す増減パターンではなくてもよい。マクロ基地局１００による干渉からピコ基地局２００の無線信号が守られる（プロテクトされる）ことから、マクロ基地局１００が無線信号の送信電力を低減する（第２送信電力で無線送信を実行する）サブフレームＳＦをプロテクテドサブフレーム（Protected Subframe）ＰＳＦと称し、逆に、マクロ基地局１００が無線信号の送信電力を上昇させる（第１送信電力で無線送信を実行する）サブフレームＳＦをノンプロテクテドサブフレーム（Non-Protected Subframe）ＮＳＦと称する。
【００６２】
マクロ基地局１００には、無線通信部１１０での下りリンク送信の送信電力を制御する可変ゲインの電力増幅器１４４が設けられている。無線通信部１１０は、ノンプロテクテドサブフレームＮＳＦにて第１送信電力でデータ信号を無線送信でき、プロテクテドサブフレームＰＳＦにて第２送信電力でデータ信号を無線送信できる。マクロ基地局１００の無線通信部１１０が低い方の第２送信電力で無線送信を実行するプロテクテドサブフレームＰＳＦでは、ピコ基地局２００からの無線信号がマクロ基地局１００からの無線信号による干渉を受けにくいから、ピコ基地局２００が形成するピコセルＣｐに在圏するユーザ装置３００が、ピコ基地局２００からの無線信号をより品質良く受信することが可能となる。
【００６３】
図３および図４を参照して上記したように、このeICICの変形においては、マクロ基地局１００は、データ信号の送信電力を低減するものの、参照信号の送信電力を低減しない。つまり参照信号は、常に第１送信電力でマクロ基地局１００から送信される。
【００６４】
無線フレームＦにおけるノンプロテクテドサブフレームＮＳＦおよびプロテクテドサブフレームＰＳＦの個数および配置を示す情報であるリソース配分情報は、マクロ基地局１００およびそのマクロ基地局１００が形成するマクロセルＣｍ内にピコセルＣｐを形成するピコ基地局２００により共有されている。
【００６５】
ピコ基地局２００の制御部２３０は、リソース配分情報に基づいて、移動端末３００へのリソース配分を行う。例えば、ピコセルＣｐの中央にある移動端末３００（ＣＲＥによるピコセルＣｐの拡大がなくてもピコ基地局２００に接続する移動端末３００）への無線通信には、主にノンプロテクテドサブフレームＮＳＦを使用するように、制御部２３０は無線通信部２１０を制御する。ピコセルＣｐの端部にある移動端末３００（ＣＲＥによるピコセルＣｐの拡大によりピコ基地局２００に接続する移動端末３００）への無線通信には、プロテクテドサブフレームＰＳＦを使用するように、制御部２３０は無線通信部２１０を制御する。
【００６６】
移動端末３００とピコ基地局２００の距離の指標としては、ピコ基地局２００が移動端末３００から受信する受信電力結果報告に示される補正された第２受信電力値（Ｒ２＋α）または第２受信電力値Ｒ２が使用される。制御部２３０は、例えば第２受信電力値Ｒ２が閾値より低い移動端末３００への無線通信には、プロテクテドサブフレームＰＳＦを使用するように無線通信部２１０を制御する。制御部２３０は、例えば第２受信電力値Ｒ２がその閾値より高い移動端末３００への無線通信には、ノンプロテクテドサブフレームＮＳＦを使用するように無線通信部２１０を制御する。
【００６７】
マクロ基地局１００からの送信電力が低減される第２リソースグループ（プロテクテドサブフレームＰＳＦ）は、マクロ基地局に地理的に近い移動端末３００への無線送信に使用することが好ましい。これは、移動端末３００がマクロ基地局１００に地理的に近ければ、移動端末３００での受信品質の劣化が少ないので、移動端末３００では下りリンク信号の復調が可能だからである。他方、通常の送信電力（高い方の第１の送信電力）で送信される第１リソースグループ（ノンプロテクテドサブフレームＮＳＦ）は、マクロ基地局１００に地理的に遠い移動端末３００への無線送信に使用することが好ましい。
【００６８】
移動端末３００とマクロ基地局１００の距離の指標としては、マクロ基地局１００が移動端末３００から受信する受信電力結果報告に示される第１受信電力値Ｒ１が使用される。マクロ基地局１００において、リソースグループ割り当て部１３２は、マクロ基地局１００に接続する移動端末３００の各々に対して、マクロ基地局１００の無線通信部（無線送信部）１１０が第１送信電力でデータ信号を無線送信すべき第１リソースグループ（ノンプロテクテドサブフレームＮＳＦ）および無線通信部（無線送信部）１１０が第１送信電力より低い第２送信電力でデータ信号を無線送信すべき第２リソースグループ（プロテクテドサブフレームＰＳＦ）のいずれかを割り当てる。より具体的には、リソースグループ割り当て部１３２は、例えば第１受信電力値Ｒ１が閾値より低い移動端末３００（マクロ基地局１００から遠いと考えられる移動端末３００）へのデータ信号の無線送信には、ノンプロテクテドサブフレームＮＳＦを割り当てる。リソースグループ割り当て部１３２は、例えば第１受信電力値Ｒ１が閾値より高い移動端末３００（マクロ基地局１００に近いと考えられる移動端末３００）へのデータ信号の無線送信には、プロテクテドサブフレームＰＳＦを割り当てる。リソースグループ割り当て部１３２による割り当ての結果は、ユーザスケジューリング部１３４に伝えられる。
【００６９】
ユーザスケジューリング部１３４の送信パラメータ暫定判断部（変調方式暫定判断部）１３４Ａは、マクロ基地局１００に接続する移動端末３００の各々へのデータ信号の無線送信のためにデータ信号処理部（変調部）１３６Ａで使用されるべき変調方式を暫定的に判断する。変調方式の暫定的な判断は、移動端末３００から報告される情報、すなわちＣＱＩ（チャネル品質指標）に基づく。
【００７０】
ＣＱＩは、無線信号の受信品質を直接的に示す値でもよく、受信品質に基づいて算出される無線基地局への要求を示す制御パラメータでもよい。無線信号の受信品質を直接的に示す値には、例えば、信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）、信号対雑音比（ＳＮＲ）、または信号対干渉比（ＳＩＲ）がある。制御パラメータには、例えば、移動端末３００が無線基地局に要求するデータレート、移動端末３００が無線基地局に要求するＭＩＭＯの送信ストリーム（レイヤ、ランク）の数、移動端末３００が無線基地局に要求する変調方式、またはこれらの組合せがある。いずれにせよ、送信パラメータ暫定判断部１３４Ａによる変調方式の暫定的な判断は、移動端末３００が所望無線基地局からの無線信号の受信品質を測定して得られた移動端末３００から報告される情報に基づく。
【００７１】
この実施の形態では、送信パラメータ暫定判断部１３４Ａは、移動端末３００が無線基地局に要求する変調方式に基づいて、その移動端末３００のための変調方式を暫定的に判断する。また、送信パラメータ暫定判断部１３４Ａは、移動端末３００が無線基地局に要求するＭＩＭＯの送信ストリームの数に基づいて、その移動端末３００のための送信ストリームを暫定的に判断する。事前に、移動端末３００の受信品質測定部３３４は、ＳＩＮＲ、ＳＮＲまたはＳＩＲを測定する。測定結果に基づいて、要求される送信ストリーム数および要求される変調方式を示すＣＱＩを移動端末３００は生成し、移動端末３００が接続する無線基地局にそのＣＱＩを報告する。
【００７２】
マクロ基地局１００のユーザスケジューリング部１３４の送信パラメータ暫定判断部１３４Ａは、移動端末３００から送信されたＣＱＩを参照し、ＣＱＩに示された送信ストリーム数と変調方式を抽出する。送信パラメータ暫定判断部１３４Ａは、ＣＱＩから抽出された変調方式をそのＣＱＩの送信元の移動端末３００へのデータ信号の無線送信のためにデータ信号処理部１３６Ａで使用されるべき変調方式として暫定的に判断する。また、送信パラメータ暫定判断部１３４Ａは、ＣＱＩから抽出された送信ストリーム数をそのＣＱＩの送信元の移動端末３００へのデータ信号の無線送信のために使用されるべき送信ストリーム数として暫定的に判断する。
【００７３】
背景技術に関連して上記した通り、参照信号のデータ信号への干渉のため、プロテクテドサブフレームＰＳＦが割り当てられた（マクロ基地局１００に近いと考えられる）移動端末３００宛のデータ信号については、変調多値数が大きい信号変調方式が使用できないおそれがある。そこで、ユーザスケジューリング部１３４の変調方式確認部１３４Ｂは、リソースグループ割り当て部１３２によってプロテクテドサブフレームＰＳＦが割り当てられた移動端末３００について、送信パラメータ暫定判断部１３４Ａで暫定的に判断された変調方式が適切であるか否か判断する。
【００７４】
例えば、この無線通信システムでは、下りリンク送信のため６４ＱＡＭ、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫの３種の変調方式が使用可能であると想定する。例えば、変調多値数が最大である６４ＱＡＭは、低い方の第２送信電力に対応する第２リソースグループ（プロテクテドサブフレームＰＳＦ）が割り当てられた移動端末３００へのデータ信号の送信には不適切であると決めることができる。６４ＱＡＭに加えて１６ＱＡＭも第２リソースグループ（プロテクテドサブフレームＰＳＦ）に対して不適切であると決めてもよい。
【００７５】
６４ＱＡＭが不適切であって、１６ＱＡＭとＱＰＳＫが適切であると想定する。この場合、送信パラメータ暫定判断部１３４Ａで暫定的に判断された変調方式が６４ＱＡＭであるならば、ユーザスケジューリング部１３４の変調方式確認部１３４Ｂはこれが不適切であると判断し、送信パラメータ暫定判断部１３４Ａで暫定的に判断された変調方式が１６ＱＡＭまたはＱＰＳＫであるならば、変調方式確認部１３４Ｂはこれが適切であると判断する。
【００７６】
第２リソースグループ（プロテクテドサブフレームＰＳＦ）が割り当てられる移動端末３００に対して、送信パラメータ暫定判断部１３４Ａで暫定的に判断された変調方式が不適切であると変調方式確認部１３４Ｂが判断する場合には、ユーザスケジューリング部１３４の変調方式設定部１３４Ｃは、送信パラメータ暫定判断部１３４Ａで暫定的に判断された変調方式の変調多値数よりも小さい変調多値数を有する変調方式をデータ信号処理部（変調部）１３６Ａで使用されるべき変調方式として設定する。例えば、送信パラメータ暫定判断部１３４Ａで暫定的に判断された変調方式が６４ＱＡＭならば、変調方式設定部１３４Ｃは１６ＱＡＭをデータ変調のために設定する。
【００７７】
第２リソースグループ（プロテクテドサブフレームＰＳＦ）が割り当てられる移動端末３００に対して、送信パラメータ暫定判断部１３４Ａで暫定的に判断された変調方式が不適切であると変調方式確認部１３４Ｂが判断する場合には、ユーザスケジューリング部１３４のストリーム設定部（送信パラメータ調整部）１３４Ｄは、送信パラメータ暫定判断部１３４Ａで暫定的に判断された送信ストリーム数より大きい送信ストリーム数を、移動端末３００へのＭＩＭＯ技術を利用するデータ信号の無線送信のために設定する。あるいは、この場合、ストリーム設定部１３４Ｄは、現在、移動端末３００へのデータ信号の無線通信に使用されている送信ストリーム数より大きい送信ストリーム数を、移動端末３００へのＭＩＭＯ技術を利用するデータ信号の無線送信のために設定してもよい。ストリーム数の増分は任意であり、例えば１である。
【００７８】
さらに、第２リソースグループ（プロテクテドサブフレームＰＳＦ）が割り当てられる移動端末３００に対して、送信パラメータ暫定判断部１３４Ａで暫定的に判断された変調方式が不適切であると変調方式確認部１３４Ｂが判断する場合には、ユーザスケジューリング部１３４の符号化率設定部（送信パラメータ調整部）１３４Ｅは、現在、移動端末３００へのデータ信号に適用されている符号化率より大きい符号化率を、移動端末３００へのデータ信号のために設定してもよい。例えば、現在使用されている符号化率が１／２であれば、２／３または３／４を新たに設定してよい。
【００７９】
ストリーム設定部（送信パラメータ調整部）１３４Ｄによるストリーム数の増加と、符号化率設定部（送信パラメータ調整部）１３４Ｅによる符号化率の増加は、一緒に行ってもよいが、いずれか一方だけ行ってもよい。例えば、ストリーム数の増加が可能であればストリーム数の増加だけ行い、ストリーム数の増加が不可能であれば（例えば使用可能な最大ストリーム数が既に使用されている場合）、ストリーム数の増加の代わりに符号化率を増加させることができる。
【００８０】
他方、第２リソースグループ（プロテクテドサブフレームＰＳＦ）が割り当てられる移動端末３００に対して、送信パラメータ暫定判断部１３４Ａで暫定的に判断された変調方式が適切であると変調方式確認部１３４Ｂが判断する場合には、ユーザスケジューリング部１３４の変調方式設定部１３４Ｃは、送信パラメータ暫定判断部１３４Ａで暫定的に判断された変調方式をデータ信号処理部（変調部）１３６Ａで使用されるべき変調方式として設定する。また、ユーザスケジューリング部１３４のストリーム設定部１３４Ｄは、送信パラメータ暫定判断部１３４Ａで暫定的に判断された送信ストリーム数を、移動端末３００へのＭＩＭＯ技術を利用するデータ信号の無線送信のために設定する。あるいは、この場合、ストリーム設定部１３４Ｄは、現在、移動端末３００へのデータ信号の無線通信に使用されている送信ストリーム数を、移動端末３００へのＭＩＭＯ技術を利用するデータ信号の無線送信のために設定してもよい。さらに、ユーザスケジューリング部１３４の符号化率設定部１３４Ｅは、現在、移動端末３００へのデータ信号に適用されている符号化率を、移動端末３００へのデータ信号のために設定する。
【００８１】
他方、第１リソースグループ（ノンプロテクテドサブフレームＮＳＦ）が割り当てられる移動端末３００については、送信パラメータ暫定判断部１３４Ａで暫定的に判断された変調方式を変調方式確認部１３４Ｂは確認しない。ユーザスケジューリング部１３４の変調方式設定部１３４Ｃは、送信パラメータ暫定判断部１３４Ａで暫定的に判断された変調方式をデータ信号処理部（変調部）１３６Ａで使用されるべき変調方式として設定する。また、ユーザスケジューリング部１３４のストリーム設定部１３４Ｄは、送信パラメータ暫定判断部１３４Ａで暫定的に判断された送信ストリーム数を、移動端末３００へのＭＩＭＯ技術を利用するデータ信号の無線送信のために設定する。あるいは、この場合、ストリーム設定部１３４Ｄは、現在、移動端末３００へのデータ信号の無線通信に使用されている送信ストリーム数を、移動端末３００へのＭＩＭＯ技術を利用するデータ信号の無線送信のために設定してもよい。さらに、ユーザスケジューリング部１３４の符号化率設定部１３４Ｅは、現在、移動端末３００へのデータ信号に適用されている符号化率を、移動端末３００へのデータ信号のために設定する。
【００８２】
このようにして、ユーザスケジューリング部１３４は変調方式、ストリーム数および符号化率を設定する。また、ユーザスケジューリング部１３４は、データ信号のスケジューリングを行う。
【００８３】
送信制御部１３６において、データ信号処理部１３６Ａは、ユーザスケジューリング部１３４で上記のように設定された変調方式、ストリーム数および符号化率に従って、マクロ基地局１００に接続する移動端末３００宛のデータ信号を処理する。具体的には、データ信号処理部１３６Ａは、データ信号をそのストリーム数のストリームに分配し、その符号化率に従って符号化を行い、その変調方式でデータ信号を変調する。
【００８４】
また、データ信号処理部１３６Ａは、ユーザスケジューリング部１３４が生成したデータ信号のスケジューリング情報に従って、データ信号のリソースマッピングを行う。制御信号生成部１３６Ｂは、データ信号のスケジューリング情報、および移動端末３００でのデータ信号の復調に必要な情報を示す制御信号を生成する。この結果、送信制御部１３６は、第１リソースグループ（ノンプロテクテドサブフレームＮＳＦ）において第１送信電力でデータ信号の無線送信を実行し、第２リソースグループ（プロテクテドサブフレームＰＳＦ）において第２送信電力でデータ信号の無線送信を実行するように無線通信部１１０を制御することになる。
【００８５】
この実施の形態においては、低い方の第２送信電力に対応する第２リソースグループ（プロテクテドサブフレームＰＳＦ）が割り当てられる移動端末３００に対して、一旦判断された変調方式が第２送信電力に対して不適切である場合に、マクロ基地局１００は、その変調方式の変調多値数よりも小さい変調多値数を有する変調方式を設定し、ＭＩＭＯ技術を利用する無線送信に使用される送信ストリーム（レイヤ、ランク）の数を増加させる。送信ストリームの増加に加えてまたはこれに代えて、当該移動端末３００に無線送信される送信信号に適用される符号化率を増加させてもよい。小さい変調多値数を有する変調方式は伝送速度の低下を招くが、送信ストリーム数の増加および符号化率の増加は伝送速度を向上する。したがって、ピコ基地局２００に接続する移動端末３００への干渉を抑制するために、マクロ基地局１００が第２リソースグループで低い送信電力で無線送信する無線通信システムにおいて、マクロ基地局１００に地理的に近い移動端末３００宛に高い伝送速度でデータ信号を送信できる。
【００８６】
例えば、変調方式が６４ＱＡＭ（２６ＱＡＭ）で、符号化率が１／２、送信ストリーム数が１の場合、１サブキャリアあたり、６×1/2×１ = ３ビットのデータをマクロ基地局１００は送信することができる。６４ＱＡＭが不適切な場合、変調方式設定部１３４Ｃが１６ＱＡＭ（２４ＱＡＭ）の変調方式を設定し、ストリーム設定部１３４Ｄがストリーム数２を設定したと想定する。符号化率設定部１３４Ｅは符号化率１／２のまま変えないと想定する。この場合、４×1/2×１ = ４ビットのデータをマクロ基地局１００は送信することができる。すなわち、変調方式が低い変調多値数でもMIMOの送信ストリーム数を増加させることによって、高効率な伝送を実現できる。
【００８７】
例えば、変調方式が６４ＱＡＭ（２６ＱＡＭ）で、符号化率が１／２、送信ストリーム数が２の場合、１サブキャリアあたり、６×1/2×２ = ６ビットのデータをマクロ基地局１００は送信することができる。６４ＱＡＭが不適切な場合、変調方式設定部１３４Ｃが１６ＱＡＭ（２４ＱＡＭ）の変調方式を設定し、符号化率設定部１３４Ｅが符号化率３／４を設定したと想定する。ストリーム設定部１３４Ｄはストリーム数２のまま変えないと想定する。この場合、４×3/4×２ = ６ビットのデータをマクロ基地局１００は送信することができる。すなわち、変調方式が低い変調多値数でも符号化率を増加させることによって、高効率な伝送を実現できる。
【００８８】
第２の実施の形態
第１の実施の形態では、マクロ基地局１００の送信パラメータ暫定判断部１３４Ａは、移動端末３００が無線基地局に要求する変調方式に基づいて、その移動端末３００のための変調方式を暫定的に判断する。また、送信パラメータ暫定判断部１３４Ａは、移動端末３００が無線基地局に要求するＭＩＭＯの送信ストリームの数に基づいて、その移動端末３００のための送信ストリームを暫定的に判断する。
【００８９】
しかし、第２の実施の形態として、マクロ基地局１００の送信パラメータ暫定判断部（変調方式暫定判断部）１３４Ａは、移動端末３００が所望無線基地局からの無線信号の受信品質を測定して得たＳＩＮＲ、ＳＮＲまたはＳＩＲに基づいて、その移動端末３００のための変調方式を暫定的に判断してもよい。事前に、移動端末３００の受信品質測定部３３４は、ＳＩＮＲ、ＳＮＲまたはＳＩＲを測定する。測定結果を示すＣＱＩを移動端末３００は生成し、移動端末３００が接続する無線基地局にそのＣＱＩを報告する。
【００９０】
マクロ基地局１００のユーザスケジューリング部１３４の送信パラメータ暫定判断部１３４Ａは、移動端末３００から送信されたＣＱＩを参照し、ＣＱＩに示されたＳＩＮＲ、ＳＮＲまたはＳＩＲを抽出する。送信パラメータ暫定判断部１３４Ａは、ＣＱＩから抽出されたＳＩＮＲ、ＳＮＲまたはＳＩＲに基づいて、そのＣＱＩの送信元の移動端末３００へのデータ信号の無線送信のためにデータ信号処理部１３６Ａで使用されるべき変調方式を暫定的に判断する。さらに、ＳＩＮＲ、ＳＮＲまたはＳＩＲに基づいて、送信パラメータ暫定判断部１３４Ａは、その移動端末３００のための送信ストリームを暫定的に判断してもよい。
【００９１】
第２の実施の形態において、マクロ基地局１００、ピコ基地局２００、および移動端末３００の構成は、第１の実施の形態のそれらと同じでよい。第１の実施の形態と共通する特徴については詳細には説明しない。
【００９２】
第３の実施の形態
第３の実施の形態として、マクロ基地局１００の送信パラメータ暫定判断部（変調方式暫定判断部）１３４Ａは、移動端末３００が無線基地局に要求する伝送レート（データレート）に基づいて、その移動端末３００のための変調方式を暫定的に判断してもよい。事前に、移動端末３００の受信品質測定部３３４は、ＳＩＮＲ、ＳＮＲまたはＳＩＲを測定する。測定結果に基づいて、要求される伝送レートを示すＣＱＩを移動端末３００は生成し、移動端末３００が接続する無線基地局にそのＣＱＩを報告する。
【００９３】
マクロ基地局１００のユーザスケジューリング部１３４の送信パラメータ暫定判断部１３４Ａは、移動端末３００から送信されたＣＱＩを参照し、ＣＱＩに示された伝送レートを抽出する。送信パラメータ暫定判断部１３４Ａは、ＣＱＩから抽出された伝送レートに基づいて、そのＣＱＩの送信元の移動端末３００へのデータ信号の無線送信のためにデータ信号処理部１３６Ａで使用されるべき変調方式を暫定的に判断する。さらに、伝送レートに基づいて、送信パラメータ暫定判断部１３４Ａは、その移動端末３００のための送信ストリームを暫定的に判断してもよい。
【００９４】
第３の実施の形態において、マクロ基地局１００、ピコ基地局２００、および移動端末３００の構成は、第１の実施の形態のそれらと同じでよい。第１の実施の形態と共通する特徴については詳細には説明しない。
【００９５】
他の変形
変形１
以上の実施の形態では、図２に示すように、無線フレームＦ内のプロテクテドサブフレームＰＳＦとノンプロテクテドサブフレームＮＳＦは同数であるが、無線フレームＦ内のプロテクテドサブフレームＰＳＦとノンプロテクテドサブフレームＮＳＦの比率を変えてもよい。また、各種のファクターを考慮して、無線フレームＦ内のプロテクテドサブフレームＰＳＦとノンプロテクテドサブフレームＮＳＦの比率を調整してもよい。各種のパラメータは、例えば、ピコ基地局２００もしくはマクロ基地局１００に無線接続された移動端末３００の総数、ピコ基地局２００もしくはマクロ基地局１００に無線接続された移動端末３００の総トラヒック量、ピコ基地局２００もしくはマクロ基地局１００の送信電力またはこれらのいずれかの組合せを含む。
【００９６】
変形２
以上の実施の形態は時間領域ベースのeICICに基づいている。しかし、時間領域ベースのeICICの代わりに、周波数領域ベースのeICICを利用してもよい。周波数領域ベースのeICICを利用する場合には、マクロ基地局１００は、あるサブキャリアでは高い送信電力でデータ信号を送信し、あるサブキャリアでは低い送信電力でデータ信号を送信する。低い送信電力でデータ信号が送信されるサブキャリアではマクロ基地局１００による干渉からピコ基地局２００の無線信号が守られることから、このサブキャリアをプロテクテドサブキャリア（Protected Subcarrier）ＰＳＣと称し、高い送信電力でデータ信号が送信されるサブキャリアをノンプロテクテドサブキャリア（Non-Protected Subcarrier）ＮＳＣと称する。ピコ基地局２００はいずれのサブキャリアも使用する。例えば、ピコセルＣｐの中央にある移動端末３００（ＣＲＥによるピコセルＣｐの拡大がなくてもピコ基地局２００に接続する移動端末３００）への無線通信には、主にノンプロテクテドサブキャリアが使用され、ピコセルＣｐの端部にある移動端末３００（ＣＲＥによるピコセルＣｐの拡大によりピコ基地局２００に接続する移動端末３００）への無線通信には、プロテクテドサブキャリアが使用される。
【００９７】
マクロ基地局１００からの送信電力が低減される第２リソースグループ（プロテクテドサブキャリア）は、マクロ基地局１００に地理的に近い移動端末３００への無線送信に使用され、通常の送信電力（高い方の第１の送信電力）で送信される第１リソースグループ（ノンプロテクテドサブキャリア）は、マクロ基地局１００に地理的に遠い移動端末３００への無線送信に使用される。第２リソースグループ（プロテクテドサブキャリア）が割り当てられる移動端末３００について、上記のような変調方式の修正、ならびに送信ストリーム数と符号化率の少なくとも一方の修正を行ってよい。
【００９８】
変形３
以上の実施の形態では、移動端末３００の受信品質測定部３３４が測定する電波の受信特性は参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）であるが、参照信号受信品質（Reference Signal Received Quality，ＲＳＲＱ）等が受信特性として採用されてもよい。
【００９９】
変形４
以上の実施の形態では、ＣＲＥのためにピコ基地局２００からの電波の受信特性がオフセット値（バイアス値）αで補正される。さらに、マクロ基地局１００またはピコ基地局２００からの電波の受信特性は、他の目的のオフセット値（バイアス値）で補正してもよい。例えば、一旦ハンドオーバされた移動端末３００が元の無線基地局にすぐにハンドオーバされることを防止するためのヒステリシス用のオフセット値を使用してもよい。
【０１００】
変形５
以上の実施の形態では、移動端末３００の受信品質報告部３３８が複数の無線基地局からの受信品質および補正された受信品質を所望無線基地局に報告し、マクロ基地局１００の接続先選択部１４２は、各移動端末３００の受信電力結果報告に基づいて、その移動端末３００が接続すべき無線基地局を選択する。しかし、移動端末３００は、複数の無線基地局からの受信品質および補正された受信品質を比較し、最良の受信品質またはその最良の受信品質に相当する無線基地局を示す信号を所望無線基地局に報告してもよい。マクロ基地局１００の接続先選択部１４２は、各移動端末３００のその報告に基づいて、最良の受信品質に相当する無線基地局をその移動端末３００が接続すべき無線基地局として選択してよい。
【０１０１】
変形６
以上の実施の形態では、マクロ基地局１００よりも送信能力の低い基地局（第２無線基地局）としてピコ基地局２００が例示されるが、マイクロ基地局、ナノ基地局、フェムト基地局等が送信能力の低い基地局として採用されてもよい。相異なる送信能力を有する３種類以上の無線基地局の組合せ（例えば、マクロ基地局、ピコ基地局、およびフェムト基地局の組合せ）により無線ネットワークが構成されてもよい。また、以上の実施の形態では、ピコ基地局２００としてリモートラジオヘッドが例示され、このピコ基地局２００は、ユーザ端末から受信した受信品質情報をマクロ基地局に転送し、マクロ基地局がピコ基地局２００に接続するユーザ端末の接続先の無線基地局を選択する。しかし、ピコ基地局２００は、ピコ基地局２００に接続するユーザ端末から受信した受信品質情報に基づいて当該ユーザ端末の接続先の無線基地局を選択する、ピコｅＮｏｄｅＢであってもよい。
【０１０２】
変形７
移動端末３００は、各無線基地局と無線通信が可能な任意の装置でよい。移動端末３００は、例えばフィーチャーフォンまたはスマートフォン等の携帯電話端末でもよく、デスクトップ型パーソナルコンピュータでもよく、ノート型パーソナルコンピュータでもよく、ＵＭＰＣ（Ultra-Mobile Personal Computer）でもよく、携帯用ゲーム機でもよく、その他の無線端末でもよい。
【０１０３】
変形８
無線通信システム内の各要素（マクロ基地局１００、ピコ基地局２００、移動端末３００）においてＣＰＵが実行する各機能は、ＣＰＵの代わりに、ハードウェアで実行してもよいし、例えばＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のプログラマブルロジックデバイスで実行してもよい。
【０１０４】
前記の実施の形態および変形は、矛盾しない限り、組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１００  マクロ基地局（第１無線基地局、大電力基地局）、１１０  無線通信部（無線送信部）、１１２  送受信アンテナ、１２０  基地局間通信部、１３２  リソースグループ割り当て部、１３４  ユーザスケジューリング部、１３４Ａ  送信パラメータ暫定判断部（変調方式暫定判断部）、１３４Ｂ  変調方式確認部、１３４Ｃ  変調方式設定部、１３４Ｄ  ストリーム設定部（送信パラメータ調整部）、１３４Ｅ  符号化率設定部（送信パラメータ調整部）、１３６  送信制御部、１３６Ａ  データ信号処理部（変調部）、１３６Ｂ  制御信号生成部、１４０  信号多重部、１４２  接続先選択部、１４４  電力増幅器、２００  ピコ基地局（第２無線基地局、小電力基地局）、２１２  送受信アンテナ、２１０  無線通信部、２２０  基地局間通信部、２３０  制御部、３００  移動端末、３１０  無線通信部、３１２  送受信アンテナ、３２０  信号分離部、３３０  制御信号復調部、３３２  データ信号復調部、３３４  受信品質測定部、３３６  受信品質補正部、３３８  受信品質報告部、Ｃｍ  マクロセル（第１セル）、Ｃｐ  ピコセル（第２セル）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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