(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に長い形状で長手方向に背側部、股下部及び腹側部を有する本体と、該本体の長手方向に沿う両側部それぞれに該背側部から該股下部を経て該腹側部に亘って連続的に配置された一対の防漏壁とを具備する吸収性物品であって、
一対の前記防漏壁は、それぞれ、前記長手方向に沿う内側縁部と、該内側縁部よりも該本体の幅方向外方に位置して該長手方向に沿う外側縁部とを有し、且つ少なくとも前記股下部において該内側縁部側が着用時に着用者の肌側に向かって起立する基壁部と、該基壁部の該内側縁部に連接され且つ該長手方向に沿って伸張状態で配された複数本の弾性部材を含む弾性伸縮部とを含んで構成されており、
前記背側部及び前記腹側部それぞれに、前記弾性伸縮部が前記基壁部の内面側に折り曲げられた状態で前記本体に固定されて、前記防漏壁の起立阻害部が形成されており、
前記股下部に、前記弾性伸縮部が前記基壁部の内面に固定されていない部位が存しており、
前記弾性伸縮部に配されている複数本の前記弾性部材のうち、前記基壁部の前記内側縁部から最も離間した位置に配されている弾性部材は、該弾性伸縮部に配されている他の弾性部材に比して、該弾性伸縮部を構成するシート材に固定されている長さが長い吸収性物品。
【請求項２】
一方向に長い形状で長手方向に背側部、股下部及び腹側部を有する本体と、該本体の長手方向に沿う両側部それぞれに該背側部から該股下部を経て該腹側部に亘って連続的に配置された一対の防漏壁とを具備する吸収性物品であって、
一対の前記防漏壁は、それぞれ、前記長手方向に沿う内側縁部と、該内側縁部よりも該本体の幅方向外方に位置して該長手方向に沿う外側縁部とを有し、且つ少なくとも前記股下部において該内側縁部側が着用時に着用者の肌側に向かって起立する基壁部と、該基壁部の該内側縁部に連接され且つ該長手方向に沿って伸張状態で配された複数本の弾性部材を含む弾性伸縮部とを含んで構成されており、
前記背側部及び前記腹側部それぞれに、前記弾性伸縮部が前記基壁部の内面側に折り曲げられた状態で前記本体に固定されて、前記防漏壁の起立阻害部が形成されており、
前記股下部に、前記弾性伸縮部が前記基壁部の内面に固定されていない部位が存しており、
前記背側部の前記起立阻害部と前記腹側部の前記起立阻害部との間に、前記弾性伸縮部が前記基壁部の内面に固定されている部位が存している吸収性物品。
【請求項３】
前記弾性伸縮部に配されている複数本の前記弾性部材のうち、前記基壁部の前記内側縁部から最も離間した位置に配されている弾性部材は、該弾性伸縮部に配されている他の弾性部材に比して高い伸張倍率で、該弾性伸縮部を構成するシート材に固定されている請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記弾性伸縮部に配されている複数本の前記弾性部材は何れも糸状であり、これら糸状の複数本の弾性部材のうち、前記基壁部の前記内側縁部から最も離間した位置に配されている弾性部材は、該弾性伸縮部に配されている他の弾性部材に比して太い請求項１〜３の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記起立阻害部の前記長手方向の長さは、前記本体の幅方向の内方から外方に向かうに従って漸次増加している請求項１〜４の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記弾性伸縮部を構成するシート材は、前記起立阻害部において前記基壁部の前記内面と複数本の前記弾性部材との間に位置する内側部と、該内側部とは複数本の該弾性部材を挟んで反対側に位置する外側部と有しており、
複数本の前記弾性部材は、それぞれ、前記シート材の前記内側部に固定されており、前記外側部には固定されていない請求項１〜５の何れか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ、失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ等の吸収性物品として、液保持性の吸収体を具備し、一方向に長い形状の本体と、該本体の長手方向に沿う両側部それぞれに配置された一対の防漏壁とを備えたものが知られている。従来の防漏壁の構造は、本体の肌当接面を形成する表面シート上に本体長手方向に延びる防漏壁形成用シートが固定されており、該防漏壁形成用シートに、本体長手方向に延びる弾性部材が伸張状態で固定されたものが一般的である。防漏壁は、その本体長手方向の前端部及び後端部が吸収性本体に固定され、本体長手方向への弾性収縮力が付与されて、該前端部と該後端部との間（股下部）において、着用者の肌側に向かって起立し、これにより、吸収性物品の側部における排泄液の漏れを防止している。
【０００３】
しかしながら、防漏壁を備えた吸収性物品であっても、起立した防漏壁と着用者の肌との間に隙間が生じ、その隙間から排泄液が外部に漏れ出す場合がある。このような防漏壁を乗り越えて生じる液漏れを防止するために、防漏壁に配置された弾性部材の伸縮力を増し、防漏壁の着用者の肌に対する密着性を高める方法が考えられるが、この方法では肌に締め付け跡が残ったり、肌を腫れあがらせたりするおそれがある。そこで、特許文献１には、防漏壁（立体ギャザー）の突出端部を内側へ折り返して液の流れ止めを形成する技術が記載されている。
【０００４】
また特許文献２には、立体ギャザー（防漏壁）の起立壁面部分に、吸収性物品の長手方向に間隔を置いて、吸収性物品の略幅方向又は幅方向に対して所定の傾斜角度を持って配置された複数の第２の弾性部材によって、吸収性物品の長手方向に所定の間隔で、内方側に起立を示す筋状の起立部を設ける技術が記載されている。特許文献２に記載の技術によれば、筋状の起立部が立体ギャザーを支えるため、立体ギャザーの倒れが効果的に防止され、フィット性を向上できるとされている。
【０００５】
また特許文献３には、吸収性物品をその長手方向に排血部対応領域、中間領域及び臀部対応領域の３つの領域に区分し、立体ギャザー（防漏壁）の肌に当接する面の角度を、排血部対応領域と臀部対応領域とでは異ならせ、中間領域では連続的に変化させる技術が記載されている。特許文献３に記載の技術によれば、立体ギャザーと着用者の肌との間に隙間が生じ難く、液漏れが防止できるとされている。
【０００６】
また特許文献４には、防漏カフ（防漏壁）を、裏面シートから表面シートへ向かう方向への突出部と、該突出部から内方向及び外方向の両方向に張り出し且つ複数本の弾性部材が配置された張り出し部とから構成し、これら複数本の弾性部材のうち、最も内側に位置する弾性部材の伸長応力を、他の弾性部材のそれよりも高くする技術が記載されている。特許文献４に記載の技術によれば、張り出し部で構成されるシール面域が、最も内側に位置する弾性部材を支点にして外方へ旋回して広い面積で着用者の脚周りに当接するため、液漏れを確実に防止できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２７５２４２号公報
【特許文献２】特開２００９−２３３１００号公報
【特許文献３】特開２００９−２８５２４０号公報
【特許文献４】特開平１１−２７６５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の防漏壁は、該防漏壁の突出端部を内側へ折り返したときに生じる線状の折り返し部が、着用者の肌に当接するため、該防漏壁と肌との接触が点あるいは線になりやすく、そのため、防漏壁と着用者の肌との間に隙間が生じやすい。また、特許文献２〜４に記載の防漏壁は、弾性部材の配置や伸縮特性を工夫して起立時の形状を特定の折り曲げ形状とすることにより、フィット性を高めたものであり、構造が複雑で製造が容易とは言い難い。また、これら従来の防漏壁は、その起立時の特定形状を維持するためには、防漏壁自体にある程度の剛性が必要となる。このような剛性の高い防漏壁は、肌と擦れて肌を腫れあがらせるおそれがあり、肌への負担が大きい。
【０００９】
従って本発明の課題は、防漏壁が肌に優しくフィットし、漏れ防止効果が高い吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、一方向に長い形状で長手方向に背側部、股下部及び腹側部を有する本体と、該本体の長手方向に沿う両側部それぞれに該背側部から該股下部を経て該腹側部に亘って連続的に配置された一対の防漏壁とを具備する吸収性物品であって、前記防漏壁は、少なくとも前記股下部において前記長手方向に沿う内側縁部側が着用時に着用者の肌側に向かって起立する基壁部と、該基壁部の該内側縁部に連接され且つ該長手方向に沿って伸張状態で配された複数本の弾性部材を含む弾性伸縮部とを含んで構成されており、前記背側部及び前記腹側部それぞれに、前記弾性伸縮部が前記基壁部の内面側に折り曲げられた状態で前記本体に固定されて、前記防漏壁の起立阻害部が形成されており、前記股下部に、前記弾性伸縮部が前記基壁部の内面に固定されていない部位が存している吸収性物品を提供することにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の吸収性物品は、防漏壁が肌に優しくフィットし、漏れ防止効果が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である使い捨ておむつを示す図であり、各部の弾性部材を伸張させて平面状に拡げた状態を模式的に示す肌対向面側（表面シート側）の平面図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面（幅方向の断面）の自然状態を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、図１に示すおむつの要部である防漏壁の概略構成を示す平面図である。
【図４】図４は、図３のＩＩ―ＩＩ線断面（幅方向の断面）を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、図１に示す使い捨ておむつの着用状態の模式図である。
【図６】図６は、図３の円で囲んだ部位（弾性伸縮部固定部）を拡大して模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、図３の一部（起立阻害部及びその近傍）を拡大して模式的に示す平面図である。
【図８】図８は、従来の使い捨ておむつを示す図であり、図８（ａ）は従来の使い捨ておむつの図４相当図（自然状態における背側部又は腹側部の幅方向の断面図）、図８（ｂ）は従来の使い捨ておむつの図５相当図（着用状態における股下部の幅方向の断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の吸収性物品について、その好ましい一実施形態である使い捨ておむつに基づき図面を参照しながら説明する。本実施形態のおむつ１は、図１に示すように、一方向Ｘに長い形状で長手方向Ｘに背側部Ａ、股下部Ｃ及び腹側部Ｂを有する本体５と、本体５の長手方向Ｘに沿う両側部それぞれに背側部Ａから股下部Ｃを経て腹側部Ｂに亘って連続的に配置された一対の防漏壁６，６とを具備する。
【００１４】
更に説明すると、本実施形態のおむつ１は、いわゆる展開型の使い捨ておむつであり、図１及び図２に示すように、肌対向面を形成する液透過性の表面シート２、非肌対向面を形成する液不透過性ないし撥水性（以下、これらを総称して液不透過性という）の裏面シート３、及び両シート２，３間に配置された吸収体４を具備し、縦長に形成されている。表面シート２、裏面シート３及び吸収体４は、何れも、一方向Ｘに長い縦長の形状を有している。表面シート２及び裏面シート３は、それぞれ、吸収体４よりも大きな寸法を有し、吸収体４の周縁から外方に延出している。表面シート２は、図２に示すように、その幅方向Ｙの寸法が、裏面シート３の幅方向Ｙの寸法よりも小さくなっている。表面シート２及び裏面シート３と吸収体４との間は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により接合されている。
【００１５】
おむつ１（本体５）は、図１に示すように、長手方向Ｘに、着用時に着用者の背側に配される背側部Ａと、着用時に着用者の腹側に配される腹側部Ｂと、着用時に着用者の股下の配される股下部Ｃとを有している。股下部Ｃは、着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部を含んでおり、おむつ１（本体５）の長手方向Ｘの中央部に位置している。おむつ１（本体５）は、股下部Ｃの両側縁が内向きの円弧状に湾曲しており、図１に示す如き平面視において、長手方向Ｘの中央部が内方に括れた砂時計状の形状となっている。
【００１６】
本明細書において、肌対向面は、吸収性物品（おむつ１）又はその構成部材（例えば本体５、防漏壁６）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、非肌対向面は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面である。また、長手方向は、吸収性物品又はその構成部材の長辺に沿う方向であり、幅方向は、該長手方向と直交する方向である。図中、符号Ｘで示す方向は、おむつ１（本体５、防漏壁６）の長手方向であり、符号Ｙで示す方向は、おむつ１（本体５、防漏壁６）の幅方向である。
【００１７】
吸収体４は、股下部Ｃの両側縁が内向きの円弧状に湾曲しており、図１に示す如き平面視において、長手方向Ｘの中央部が内方に括れた砂時計状の形状となっている。吸収体４は、図２に示すように、吸収性コア４０と該吸収性コア４０を被覆するコアラップシート４１とを含んで構成されている。コアラップシート４１は、１枚の連続したシートであり、吸収性コア４０の肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア４０の長手方向Ｘに沿う両側縁部から幅方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア４０の下方に巻き下げられて、吸収性コア４０の非肌対向面の全域を被覆している。吸収性コア４０とコアラップシート４１との間は、所定の部位においてホットメルト粘着剤等の接合手段により接合されていても良い。
【００１８】
図１に示すように、おむつ１（本体５）の背側部Ａの長手方向Ｘに沿う両側縁部には、一対のファスニングテープ８，８が設けられている。より具体的には、背側部Ａ及び腹側部Ｂそれぞれの長手方向Ｘに沿う両側部には、吸収体４の長手方向Ｘに沿う両側縁部から幅方向Ｙの外方に延出するサイドフラップ７，７が形成されており、各サイドフラップ７に、ファスニングテープ８が幅方向Ｙの外方に延出して取り付けられている。ファスニングテープ８には、機械的面ファスナーのオス部材からなる止着部８１が取り付けられている。
【００１９】
また、おむつ１（本体５）の腹側部Ｂの非肌対向面には、機械的面ファスナーのメス部材からなる被止着領域９が形成されている。被止着領域９は、裏面シート３の非肌対向面に、機械的面ファスナーのメス部材を公知の接合手段（例えば、接着剤やヒートシール等）で接合固定して形成されており、ファスニングテープ８の止着部８１を着脱自在に止着可能である。
【００２０】
図１及び図２に示すように、着用者の脚周りに配される左右のレッグ部における後述するサイドシート１０と裏面シート３との間には、複数本（本実施形態では２本）の糸状の弾性部材１８が長手方向Ｘに沿って伸張状態で配されており、着用時におけるレッグ部には、弾性部材１８の収縮により、一対のレッグギャザーが形成される。また、図１に示すように、背側部Ａ及び腹側部Ｂそれぞれのウエスト部（本体５の長手方向Ｘの端部）における表面シート２と裏面シート３との間には、帯状の弾性部材１９が幅方向Ｙに沿って伸張状態で配されてウエストギャザーが形成されている。弾性部材１８，１９は、それぞれ、ホットメルト型接着剤により前記の所定箇所に接合されている。
【００２１】
一対の防漏壁６，６は、それぞれ、図１及び図２に示すように、幅方向Ｙに一定の幅を有し且つ背側部Ａから股下部Ｃを経て腹側部Ｂに亘って連続的に配置された１枚のサイドシート（防漏壁形成用シート材）１０と、該サイドシート１０に伸張状態で配された複数本（本実施形態では２本）の糸状の弾性部材１５ａ，１５ｂとを含んで構成されており、図２に示すように、少なくとも股下部Ｃにおいて長手方向Ｘに沿う内側縁部１１Ａ側が着用時に着用者の肌側に向かって起立する、基壁部１１と、該基壁部１１の内側縁部１１Ａに連接され且つ長手方向Ｘに沿って伸張状態で配された複数本の弾性部材１５ａ，１５ｂを含む、弾性伸縮部１２とを含んで構成されている。
【００２２】
基壁部１１は、図２に示すように、吸収体４の幅方向Ｙの外方にて、その外側縁部１１Ｂ側が本体５（表面シート２、裏面シート３）に接合されており、その接合部１６を起点として、少なくとも股下部Ｃにおいて内側縁部１１Ａ側が着用時に着用者の肌側に向かって起立する。ここで、「基壁部１１の内側縁部１１Ａ側が起立する」とは、内側縁部１１Ａに連接された弾性伸縮部１２が、表面シート２の上方で且つ表面シート２から離間した位置に存する状態を意味する。基壁部１１と本体５（表面シート２）との接合部１６は、平面視において線状であり、防漏壁６（本体５）の長手方向Ｘの略全長に亘って延びている。接合部１６は、ホットメルト接着剤等の接着剤が塗布されて形成されている。線状の接合部１６は、長手方向Ｘに沿って接着剤が連続的に塗布された連続線であっても良く、あるいは接着剤が不連続に塗布された破線であっても良く、また、直線でも曲線でも良い。本実施形態における線状の接合部１６は、直線且つ連続線である。
【００２３】
弾性伸縮部１２は、本体５（基壁部１１）の長手方向Ｘの略全長に亘って延びている。弾性伸縮部１２は、図２に示すように、サイドシート１０の長手方向Ｘに沿う内側縁部がその内面（吸収体４側に向けられる面）側に折り返され且つ該内面に固定されて形成されており、２枚のサイドシート１０が重ね合わされている部位である。折り返されて相対向する２枚のサイドシート１０，１０間には、長手方向Ｘに延びる複数本の弾性部材１５ａ，１５ｂが配されている。弾性伸縮部１２には、長手方向Ｘに延びる複数本の弾性部材１５ａ，１５ｂが伸張状態で接着剤等の固定手段によりサイドシート１０に接合固定されていることによって、弾性伸縮性が付与されており、その伸縮方向は長手方向Ｘに一致している。複数本の弾性部材１５ａ，１５ｂは、弾性伸縮部１２の長手方向Ｘの略全長に亘って配されており、且つ幅方向Ｙに所定間隔を置いて配されている。
【００２４】
弾性伸縮部１２の幅（弾性伸縮部１２に配された複数本の弾性部材のうち、基壁部１１の内側縁部１１Ａに最も近い位置に配された弾性部材１５ｂから弾性伸縮部１２の長手方向Ｘに沿った自由端までの長さ）は、フィット性及び漏れ防止の観点から、２〜１５ｍｍ、特に３〜１０ｍｍが好ましい。
【００２５】
図３には、本実施形態のおむつ１の要部である防漏壁６の概略構成が示されており、図４には、図３のＩＩ―ＩＩ線断面が模式的に示されている。尚、図３では、防漏壁６の説明容易の観点から、防漏壁６以外のおむつ１の他の構成の図示を簡略化しているが、おむつ１の実際の構成は図１、図２及び図４に記載の通りであり、例えば図３のＩ−Ｉ線断面は、図２と同じである。また、図３ではＩＩ―ＩＩ線を２箇所記載しているが、図４はこれら２箇所それぞれの断面を示しており、これら２箇所は何れも図４に示すように構成されている。
【００２６】
図３及び図４に示すように、背側部Ａ及び腹側部Ｂそれぞれには、防漏壁６を構成する弾性伸縮部１２が本体５に固定されて、防漏壁６の起立阻害部６０が形成されている。一方、股下部Ｃ並びに背側部Ａ及び腹側部Ｂそれぞれの股下部Ｃ寄りの部位には、起立阻害部６０は形成されておらず、起立阻害部６０は、防漏壁６の長手方向Ｘの前後端部のみに形成されている。起立阻害部６０の形成位置は、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける胴周り部及びその近傍である。このように、本体５の長手方向Ｘの略全長に亘って延びる左右一対の防漏壁６の弾性伸縮部１２，１２が、それぞれ、伸張状態で本体５の長手方向Ｘの前後端部（背側部Ａ及び腹側部Ｂ）で固定されていることにより、おむつ１は、自然状態において弾性伸縮部１２の収縮によって、肌当接面側（表面シート２側）に凹状に湾曲する。
【００２７】
本実施形態のおむつ１の主たる特長の１つとして、背側部Ａ及び腹側部Ｂそれぞれにおける起立阻害部６０が、図４に示すように、弾性伸縮部１２が基壁部１１の内面１１ａ（吸収体４側に向けられる面）側に折り曲げられた状態で本体５に固定されて形成されている点が挙げられる。折り曲げられた弾性伸縮部１２は、ホットメルト型接着剤等の接着剤７０により本体５を構成する表面シート２に接合されている。
【００２８】
起立阻害部６０について更に説明すると、基壁部１１の内面１１ａ側に折り曲げられた弾性伸縮部１２には、該弾性伸縮部１２を構成する全ての弾性部材１５ａ，１５ｂが含まれており、防漏壁６（基壁部１１）における、折り曲げられた弾性伸縮部１２と対向する部位（以下、弾性伸縮部対向部ともいう）１７には、弾性部材は配されていない。弾性伸縮部対向部１７に弾性部材が配されていないと、弾性伸縮部対向部１７に弾性部材が配されている場合に比して、おむつ１の着用時において図５に示す如き、股下部Ｃの防漏壁６の逆Ｖ字状が安定して形成されるため、着用者の肌と弾性伸縮部の外側１２ｂとの間に隙間が形成されにくいという点で有利である。この股下部Ｃの防漏壁６の逆Ｖ字状の詳細については後述する。尚、本実施形態においては、防漏壁６（基壁部１１）における、弾性伸縮部対向部１７よりも基壁部１１の外側縁部１１Ｂ寄りの部位には、弾性部材は配されていないが、該部位に弾性部材が配されていても良い。
【００２９】
弾性伸縮部１２を構成するシート材であるサイドシート１０は、図４に示すように、起立阻害部６０において基壁部１１の内面１１ａと複数本の弾性部材１５ａ，１５ｂとの間に位置する内側部１２ａと、内側部１２ａとは複数本の弾性部材１５ａ，１５ｂを挟んで反対側に位置する（複数本の弾性部材１５ａ，１５ｂと表面シート２との間に位置する）外側部１２ｂと有しており、起立阻害部６０においては、外側部１２ｂと本体５（表面シート２）とが接着剤７０により接合されている。本実施形態では、内側部１２ａと弾性伸縮部対向部１７〔防漏壁６（基壁部１１）における、折り曲げられた弾性伸縮部１２と対向する部位〕とは接合されていないが、内側部１２ａと弾性伸縮部対向部１７とは接着剤により接合されていても良い。尚、内側部１２ａ及び外側部１２ｂは、図２に示すように、起立阻害部６０が形成されておらず着用者の肌側に向かって起立可能な防漏壁６においても存しており、この起立可能な防漏壁６においては、内側部１２ａは、基壁部１１の内面１１ａと共に防漏壁６の内面（吸収体４側に向けられる面）を形成し、外側部１２ｂは、防漏壁６の外面を形成している。
【００３０】
このように、背側部Ａ及び腹側部Ｂには、防漏壁６の弾性伸縮部１２が基壁部１１の内面１１ａ側に折り曲げられた状態で本体５に固定されて起立阻害部６０が形成されているのに対し、股下部Ｃには、図２に示す如き、弾性伸縮部１２が基壁部１１の内面１１ａに固定されていない部位が存している。本実施形態においては、背側部Ａ及び腹側部Ｂそれぞれの起立阻害部６０の間に位置する弾性伸縮部１２は、図３中符号６１で示す円で囲まれた部位（後述する弾性伸縮部固定部）を除き、基壁部１１の内面１１ａに固定されていない。即ち、本実施形態における股下部Ｃ並びに背側部Ａ及び腹側部Ｂそれぞれの股下部Ｃ寄りの部位に位置する弾性伸縮部１２は、図３中符号６１で示す一部を除き、基壁部１１を含む他の部材に固定されておらず、防漏壁６の自由端部となっている。
【００３１】
背側部Ａ及び腹側部Ｂにおける弾性伸縮部１２の前述の如き固定形態により、おむつ１の着用時において、少なくとも股下部Ｃでは、基壁部１１の内面１１ａに固定されていない弾性伸縮部１２は、図５に示すように、その内側部１２ａが基壁部１１の内面１１ａから離間し且つ外側部１２ｂが着用者（図５では着用者の尻を図示）３０の肌に触れる形で安定し、図５に示す如き断面視において基壁部１１の内側縁部１１Ａ及びその近傍と共に逆Ｖ字状を形成・維持する。このように、弾性伸縮部１２の外側部１２ｂが着用者の肌に触れる形態は、図８に示す従来の展開型の使い捨ておむつ９０の如き、弾性伸縮部１２の内側部１２ａが着用者の肌に触れる形態（図８（ｂ）参照）に比して、弾性伸縮部１２が肌に対して面で接触しやすく、そのため、弾性伸縮部１２が肌に優しくフィットし、肌に対する負担が少なく、漏れ防止効果が高い。
【００３２】
図８に示す従来のおむつ９０は、その基本的な構成は本実施形態のおむつ１と同様であるが、図８（ａ）に示すように、背側部及び腹側部において弾性伸縮部１２が基壁部１１の内面１１ａ側に折り曲げられておらず、背側部及び腹側部における起立阻害部６０’は、弾性伸縮部１２の内側部１２ａと本体５（表面シート２）とが接着剤７０により接合されて形成されている。そのため、おむつ９０の着用時において、その股下部では、図８（ｂ）に示すように、弾性伸縮部１２は、図５に示す如き逆Ｖ字状を形成可能に屈曲せず、基壁部１１と共に肌側に向かって立ち上がる結果、その内側部１２ａが着用者の肌に触れることになるため、弾性伸縮部１２が肌に対して点や線で接触しやすく、そのため、肌への負担が大きく、フィット性の点で改良の余地がある。
【００３３】
ところで、本実施形態のおむつ１や従来のおむつ９０の如き、展開型の使い捨ておむつを乳幼児に装着する手順は、通常、下記手順１〜３に従う。手順１：おむつの背側部Ａを、仰向けに寝かせた状態の乳幼児の下に敷き入れる。手順２：おむつの腹側部Ｂを把持し、おむつ全体をその長手方向Ｘに伸長させる。手順３：おむつの伸長度合いを適宜緩めて調整しつつ腹側部Ｂを乳幼児の身体に当接させ、しかる後、背側部Ａのファスニングテープ８を腹側部Ｂの被止着領域９に止着させて固定する。前記手順１〜３において、股下部Ｃにおける防漏壁６は、前記手順２を実施したとき（おむつを長手方向に伸長させたとき）には、本体５の肌対向面（表面シート２）に沿って略伏せた状態であり、前記手順３又はそれ以降の装着完了後におむつの伸長度合いが緩和されたときに、乳幼児の肌側に向かって起立する。
【００３４】
従って、従来の展開型のおむつ９０において、図８（ｂ）に示す如き、股下部Ｃの防漏壁６の起立状態を得ようとすれば、例えば前記手順３で防漏壁６の起立状態を確認しつつ止着操作を行うことが有効である。しかしながら、通常おむつの装着（交換）作業は素早く行う必要があり、そのような確認作業と併行して前記手順３を実施することは困難である。また、おむつの装着完了後では、おむつ内部の防漏壁６の起立状態を目視で確認することは困難であり、乳幼児（着用者）の保護者などが防漏壁６を起立させるように操作しても十分に起立しない場合がある。
【００３５】
これに対し、本実施形態のおむつ１においては、前述したように図４に示す如く、背側部Ａ及び腹側部Ｂにおいて防漏壁６の弾性伸縮部１２が基壁部１１の内面１１ａ側に折り曲げられた状態で本体５に固定されて起立阻害部６０を形成しているため、股下部Ｃの防漏壁６は前記手順３の段階で自然に図５に示す如き逆Ｖ字状を形成し、且つおむつ１の着用中においてその逆Ｖ字状が安定的に維持されるため、良好なフィット性及び漏れ防止性が奏される。また、このような本実施形態に係る防漏壁６の特長的な起立形状の形成及びその維持は、主として、起立阻害部６０における弾性伸縮部１２の前述した折り曲げによってなされるものであって、防漏壁６自体の剛性を高めるなどの、材料に関する特別な工夫を基本的に要しないものであるので、本実施形態のおむつ１においては、防漏壁６による肌への負担が少なく、肌のトラブルが生じ難い。剛性の高い防漏壁は、肌と擦れて肌を腫れあがらせるおそれがあり、肌への負担が大きい。
【００３６】
本実施形態に係る防漏壁６について更に説明すると、背側部Ａの起立阻害部６０と腹側部Ｂの起立阻害部６０との間には、図３に示すように、弾性伸縮部１２が基壁部１１の内面１１ａに固定されている部位（以下、弾性伸縮部固定部ともいう）６１が存している。弾性伸縮部固定部６１は、図６に示すように、弾性伸縮部１２の内側部１２ａが、ホットメルト型接着剤等の接着剤７１により基壁部１１の内面１１ａに接合されて形成されている。背側部Ａ及び腹側部Ｂそれぞれの起立阻害部６０の間に弾性伸縮部固定部６１が部分的に設けられていることにより、背側部Ａ及び腹側部Ｂそれぞれの起立阻害部６０の間に位置する防漏壁６の、弾性伸縮部固定部６１以外の部位（弾性伸縮部１２が基壁部１１の内面１１ａに固定されていない部位）に、弾性伸縮部１２の内面１１ａ側への折り癖が付き易くなるため、おむつ１の着用時において図５に示す如き防漏壁６の先端部の逆Ｖ字状が形成され易くなる。
【００３７】
弾性伸縮部固定部６１は、股下部Ｃと背側部Ａの起立阻害部６０との間及び／又は股下部Ｃと腹側部Ｂの起立阻害部６０との間に設けることが好ましく、股下部Ｃには設けないことが好ましい。その理由は、弾性伸縮部固定部６１では、弾性伸縮部１２が基壁部１１に固定されていることにより、おむつ１の着用時において図５に示す如き防漏壁６の先端部の逆Ｖ字状が形成されず、防漏壁６（弾性伸縮部１２）の肌に対するフィット性や防漏性が相対的に低くなり、これらの特性が特に重要視される股下部Ｃには設置しない方が好ましいためである。本実施形態においては、図３に示すように、股下部Ｃと背側部Ａの起立阻害部６０との間及び股下部Ｃと腹側部Ｂの起立阻害部６０との間の両方に、それぞれ１箇所ずつ弾性伸縮部固定部６１を設けている。尚、背側部Ａ、股下部Ｃ及び腹側部Ｂは、おむつ１（本体５）を長手方向Ｘに三等分した場合の各領域に相当し、股下部Ｃは、おむつ１（本体５）の長手方向Ｘの中央部である。
【００３８】
弾性伸縮部固定部６１の長手方向Ｘに沿う長さＬ１（図３参照）は、弾性伸縮部１２（防漏壁６）の長手方向Ｘの全長Ｌ（図３参照）に対して、好ましくは５０〜９０％、更に好ましくは６０〜８０％である。また、弾性伸縮部固定部６１の長さＬ１は、好ましくは３〜２０ｍｍ、更に好ましくは５〜１５ｍｍである。
【００３９】
本発明においては、おむつ１の着用時において図５に示す如き防漏壁６の先端部の逆Ｖ字状の形成を一層容易にする観点から、前述した弾性伸縮部固定部６１の形成に加えて、更に下記ａ）〜ｄ）の構成の一つ以上を採用することができる。下記ａ）〜ｄ）の構成は、主として、弾性伸縮部１２に配されている複数本の糸状の弾性部材１５ａ，１５ｂのうちの一部、具体的には、基壁部１１の内側縁部１１Ａから最も離間した位置に配されている弾性部材（起立阻害部６０において幅方向Ｙの最内方に位置している弾性部材）１５ａの伸縮性を相対的に高めることを目的としている。
【００４０】
ａ）弾性伸縮部１２に配されている複数本の弾性部材１５ａ，１５ｂのうち、基壁部１１の内側縁部１１Ａから最も離間した位置に配されている弾性部材１５ａは、弾性伸縮部１２に配されている他の弾性部材１５ｂに比して、弾性伸縮部１２を構成するシート材であるサイドシート１０に固定されている長さ（固定長さ）が長い（図３参照）。ここで、「弾性部材の固定長さ」とは、弾性部材における、弾性伸縮部を構成するシート材（サイドシート１０）に固定されている部位の長さであり、必ずしも弾性部材の全長とは一致しない。弾性部材における、シート材に固定されている部位は、通常伸張されており、従って、「弾性部材の固定長さ」は、通常、弾性部材における、伸張されている部分の長さと一致する。
【００４１】
弾性部材１５ａの固定長さＬ２（図３参照）と弾性部材１５ｂの固定長さＬ３（図３参照）との比（Ｌ２／Ｌ３）は、好ましくは１．０５〜１．３０、更に好ましくは１．１０〜１．２５である。また、弾性部材１５ａの固定長さＬ２は、好ましくは１５０〜４００ｍｍ、更に好ましくは１８０〜３５０ｍｍである。
【００４２】
ｂ）弾性伸縮部１２に配されている複数本の弾性部材１５ａ，１５ｂのうち、基壁部１１の内側縁部１１Ａから最も離間した位置に配されている弾性部材１５ａは、弾性伸縮部１２に配されている他の弾性部材１５ｂに比して高い伸張倍率で、弾性伸縮部１２を構成するシート材（サイドシート１０）に固定されている。弾性部材１５ａを他の弾性部材１５ｂよりも高い伸張倍率で固定する具体的な方法としては、例えば、弾性部材１５ａを他の弾性部材１５ｂよりも長く伸張させた状態でサイドシート１０に固定する方法が挙げられる。
【００４３】
弾性部材１５ａの伸張倍率Ｐ１と弾性部材１５ｂの伸張倍率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は、好ましくは１．０５〜１．３０、更に好ましくは１．１０〜１．２５である。また、弾性部材１５ａの伸張倍率Ｐ１は、好ましくは１５０〜３００％、更に好ましくは１８０〜２７０％である。弾性部材の伸張倍率は次のようにして測定される。
【００４４】
＜弾性部材の伸張倍率の測定方法＞
測定対象の弾性部材を該弾性部材が固定されているシートごと切り出し、測定サンプルを調製する。例えば測定対象の弾性部材が、前記弾性伸縮部１２に配されている２本の弾性部材１５ａ，１５ｂである場合、両弾性部材１５ａ，１５ｂをそれぞれ当該弾性部材が固定されているサイドシート１０ごと別々に切り出し、こうして切り出されたサイドシート１０付きの２本の弾性部材１５ａ，１５ｂを、それぞれ測定サンプルとする。そして、測定サンプルの弾性部材における、シート（サイドシート１０）に固定されている部位中の任意の２点に印をつけ、その２点間の未伸張状態（外力がかかっていない状態）の長さを測定する。また、測定サンプルにおけるシートが実質的な伸び・破断をしない荷重を該シートに付与して、該測定サンプルにおける弾性部材を伸張状態とし、該伸張状態における前記２点間の長さを測定し、その測定値（伸張状態の長さ）と未伸張状態の長さとの比（伸張状態の長さ／未伸張状態の長さ）から、目的とする弾性部材の伸張倍率を算出する。
【００４５】
ｃ）弾性伸縮部１２に配されている複数本の糸状の弾性部材１５ａ，１５ｂのうち、基壁部１１の内側縁部１１Ａから最も離間した位置に配されている弾性部材１５ａは、弾性伸縮部１２に配されている他の弾性部材１５ｂに比して太い。糸状の弾性部材１５ａの繊度Ｒ１と糸状の弾性部材１５ｂの繊度Ｒ２との比（Ｒ１／Ｒ２）は、好ましくは１．２〜３．０、更に好ましくは１．５〜２．５である。また、弾性部材１５ａの繊度Ｒ１は、該弾性部材１５ａがポリウレタン系の糸ゴムである場合、好ましくは３１０〜９４０ｄｔｅｘ、更に好ましくは４７０〜７８０ｄｔｅｘである。
【００４６】
ｄ）起立阻害部６０〔弾性伸縮部１２において本体５（表面シート２）と接着剤７０により固定されている部位〕の長手方向Ｘの長さＬ４（図３及び図７参照）は、本体５の幅方向Ｙの内方から外方（図７の左側から右側）に向かうに従って漸次増加している。本実施形態に係る起立阻害部６０の平面視形状は、図３及び図７に示すように台形形状となっており、台形形状の起立阻害部６０における互いに平行な２辺（短辺及び長辺）のうちの短辺が、本体５の内方側に位置している。
【００４７】
起立阻害部６０の長さＬ４（図３及び図７参照）は、弾性伸縮部１２（防漏壁６）の長手方向Ｘの全長Ｌ（図３参照）に対して、好ましくは５〜２０％、更に好ましくは７．５〜１７．５％である。また、起立阻害部６０の長さＬ４は、好ましくは１５〜１００ｍｍ、更に好ましくは３０〜８０ｍｍである。
【００４８】
また、本実施形態においては、弾性伸縮部１２を構成する複数本の弾性部材１５ａ，１５ｂは、それぞれ、サイドシート１０の内側部１２ａに固定されており、外側部１２ｂには固定されていない。即ち、複数本の弾性部材１５ａ，１５ｂは、接着剤の如き固定手段（図示せず）によって内側部１２ａに固定されているのに対し、外側部１２ｂにはそのような固定手段は設けられておらず、複数本の弾性部材１５ａ，１５ｂと外側部１２ｂとは接離自在になされている。前述したように、外側部１２ｂは着用者の肌と触れる部位であり（図５参照）、柔軟で風合いの良さが求められる部位であるところ、そのような外側部１２ｂに弾性部材１５ａ，１５ｂを固定するとなると、接着剤等の固定手段を用いることによって外側部１２ｂが硬くなって風合いが悪くなるおそれがある。そこで、本実施形態においては、弾性伸縮部１２を構成する複数本の弾性部材１５ａ，１５ｂを、基本的に肌と触れない部位である内側部１２ａに固定し、防漏壁６が着用者の肌により優しくフィットするようにしている。
【００４９】
おむつ１における各部の形成材料について説明すると、表面シート２及び裏面シート３としては、当該技術分野において従来用いられている各種のものを用いることができる。表面シート２としては、不織布や開孔フィルム等の各種液透過性のシート材を用いることができる。裏面シート３としては、透湿性を有しない樹脂フィルムや、微細孔を有し、透湿性を有する樹脂フィルム、撥水不織布等の不織布、これらと他のシートとのラミネート体等の各種液不透過性ないし撥水性のものを用いることができる。
【００５０】
吸収体４を構成する材料としては、当該技術分野において従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。吸収性コア４０としては、例えば、木材パルプ、合繊繊維等の親水性繊維からなる繊維集合体、又は該繊維集合体に粒子状の高吸水性樹脂を保持させたもの等を用いることができる。吸収性コア４０を被覆するコアラップシート４１としては、例えば、ティッシュペーパー等の紙や各種不織布、開孔フィルム等を用いることができる。
【００５１】
防漏壁６（基壁部１１、弾性伸縮部１２）を構成するシート材であるサイドシート１０としては、当該技術分野において従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができ、例えば、撥水性の不織布、樹脂フィルム製のシート、不織布と樹脂フィルムとのラミネート体等を用いることができる。特に撥水性のＳＭＳ（スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド）系不織布を用いることが、肌触りのよさと横モレ防止の点から好ましい。また、防漏壁６の弾性伸縮部１２を構成する複数本の弾性部材１５ａ，１５ｂとしては、当該技術分野において従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。
【００５２】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、弾性伸縮部を構成する弾性部材は、複数本（２本以上）であれば良く、２本に限定されない。
【００５３】
また、本発明の吸収性物品は、前記実施形態の如きファスニングテープを有する展開型の使い捨ておむつの他、予めパンツ型に形成されたパンツ型の使い捨ておむつであっても良く、失禁パッド等であっても良い。
【符号の説明】
【００５４】
１  使い捨ておむつ（吸収性物品）
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
５  本体
６  防漏壁
１０  サイドシート〔防漏壁（弾性伸縮部）を構成するシート材〕
１１  基壁部
１１Ａ  基壁部の内側縁部
１１Ｂ  基壁部の外側縁部
１１ａ  基壁部の内面
１２  弾性伸縮部
１２ａ  内側部
１２ｂ  外側部
１５ａ，１５ｂ  弾性部材
１７  弾性伸縮部対向部
６０  起立阻害部
６１  弾性伸縮部固定部
Ａ  背側部
Ｂ  腹側部
Ｃ  股下部
Ｘ  長手方向
Ｙ  幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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