(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介し通信先である対向通信装置と接続された通信装置であって、
対向通信装置との通信を行う帯域として宣言する帯域の候補である複数の候補帯域を記憶した記憶手段と、
対向通信装置とのネットワークの接続形態を判定する判定手段と、
前記複数の候補帯域の中から、１の帯域を選択する帯域選択手段と、
前記接続形態に応じて、対向通信装置との通信を行う前記１の帯域を宣言するためのネゴシエーションメッセージを含むＳＩＰメッセージの制御を行うＳＩＰ制御手段と、
対向通信装置との通信を行う帯域を決定する帯域決定手段と、
を有し、
前記接続形態が、セッション制御においてＳＩＰを利用するＩＰネットワークであって、該ＩＰネットワークを利用する帯域範囲毎に課金金額が異なるＩＰネットワークと該ＩＰネットワーク用ＧＷを介して接続された第１の接続形態であると判定された場合、
前記帯域選択手段は、複数の候補帯域の中から第１の帯域を選択し、
前記ＳＩＰ制御手段は、対向通信装置に対し、該第１の帯域を宣言した第１のネゴシエーションメッセージを送信し、該第１のネゴシエーションメッセージの応答としてエラーレスポンスを受信したとき、
前記帯域選択手段は、複数の候補帯域の中から、第１の帯域とは課金金額が異なる帯域範囲内の最も高い周波数帯域であって、第１の帯域より低い周波数帯域である第２の帯域を選択し、
前記ＳＩＰ制御手段は、対向通信装置に対し、該第２の帯域を宣言した第２のネゴシエーションメッセージを送信し、
前記帯域決定手段は、前記ＳＩＰ制御手段が該第２のネゴシエーションメッセージの応答として宣言受託メッセージを受信したとき、対向通信装置との通信を行う帯域を該第２の帯域と決定すること、
を特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記接続形態が、セッション制御においてＳＩＰを利用するＩＰネットワークであって、該ＩＰネットワークを利用する帯域範囲毎に課金金額が異ならない又は該ＩＰネットワークを利用するに課金されないＩＰネットワークと前記ＩＰネットワーク用ＧＷを介して接続された第２の接続形態であると判定された場合、
前記帯域選択手段は、複数の候補帯域の中から第１の帯域を選択し、
前記ＳＩＰ制御手段は、対向通信装置に対し、該第１の帯域を宣言した第１のネゴシエーションメッセージを送信し、該第１のネゴシエーションメッセージの応答としてエラーレスポンスを受信したとき、
前記帯域選択手段は、複数の候補帯域の中から、第１の帯域より低い周波数帯域である第２の帯域を選択し、
前記ＳＩＰ制御手段は、対向通信装置に対し、該第２の帯域を宣言した第２のネゴシエーションメッセージを送信し、
前記帯域決定手段は、前記ＳＩＰ制御手段が該第２のネゴシエーションメッセージの応答として宣言受託メッセージを受信したとき、対向通信装置との通信を行う帯域を該第２の帯域と決定すること、
を特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記ＳＩＰ制御手段は、対向通信装置に対し、前記第２の帯域を宣言した第２のネゴシエーションメッセージを送信し、該第２のネゴシエーションメッセージの応答としてエラーレスポンスを受信したときであって、該第２の帯域が前記複数の候補帯域の中で最も低い周波数帯域である場合には、対向通信装置との通信を中止すること、
を特徴とする請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項４】
前記接続形態が、セッション制御においてＳＩＰを利用するＩＰネットワークと前記ＩＰネットワーク用ＧＷを介さず接続された第３の接続形態であると判定された場合、
前記帯域選択手段は、複数の候補帯域の中から第１の帯域を選択し、
前記ＳＩＰ制御手段は、対向通信装置に対し、該第１の帯域を宣言した第１のネゴシエーションメッセージを送信し、該第１のネゴシエーションメッセージの応答としてエラーレスポンスを受信したとき、対向通信装置との通信を中止すること、
を特徴とする請求項１ないし３何れか一項記載の通信装置。
【請求項５】
対向通信装置との通信を行う帯域を宣言するか、宣言しないかを設定する宣言設定手段を有し、
前記宣言設定手段により宣言しないと設定され、且つ前記接続形態が、前記ＩＰネットワーク用ＧＷを介さず接続された第３の接続形態であると判定された場合、
前記帯域選択手段は、複数の候補帯域の中から第１の帯域を選択し、
前記ＳＩＰ制御手段は、対向通信装置に対し、セッション制御において帯域を宣言しないこと、
を特徴とする請求項１ないし３何れか一項記載の通信装置。
【請求項６】
ネットワークを介し通信先である対向通信装置と接続された通信装置における通信方法であって、
対向通信装置との通信を行う帯域として宣言する帯域の候補である複数の候補帯域を記憶する記憶手順と、
対向通信装置とのネットワークの接続形態を判定する判定手順と、
前記複数の候補帯域の中から、１の帯域を選択する帯域選択手順と、
前記接続形態に応じて、対向通信装置との通信を行う前記１の帯域を宣言するためのネゴシエーションメッセージを含むＳＩＰメッセージの制御を行うＳＩＰ制御手順と、
対向通信装置との通信を行う帯域を決定する帯域決定手順と、
を有し、
前記接続形態が、セッション制御においてＳＩＰを利用するＩＰネットワークであって、該ＩＰネットワークを利用する帯域範囲毎に課金金額が異なるＩＰネットワークと該ＩＰネットワーク用ＧＷを介して接続された第１の接続形態であると判定された場合、
前記帯域選択手順は、複数の候補帯域の中から第１の帯域を選択し、
前記ＳＩＰ制御手順は、対向通信装置に対し、該第１の帯域を宣言した第１のネゴシエーションメッセージを送信し、該第１のネゴシエーションメッセージの応答としてエラーレスポンスを受信したとき、
前記帯域選択手順は、複数の候補帯域の中から、第１の帯域とは課金金額が異なる帯域範囲内の最も高い周波数帯域であって、第１の帯域より低い周波数帯域である第２の帯域を選択し、
前記ＳＩＰ制御手順は、対向通信装置に対し、該第２の帯域を宣言した第２のネゴシエーションメッセージを送信し、
前記帯域決定手順は、前記ＳＩＰ制御手順で該第２のネゴシエーションメッセージの応答として宣言受託メッセージを受信したとき、対向通信装置との通信を行う帯域を該第２の帯域と決定すること、
を特徴とする通信方法。
【請求項７】
請求項６記載の通信方法をコンピュータに実行させるための通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法及び通信プログラムの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、これまでのアナログ電話回線を利用していたＦＡＸをＩＰ化することにより、ＩＰ網を経由してＦＡＸデータを送受信するＩＰ−ＦＡＸが普及している。
【０００３】
図１は、ＩＰ−ＦＡＸ構成例１を示す。図に示されるように、ＩＰ−ＦＡＸ装置（例えば複合機）はＬＡＮ（又はＷＡＮ）で相互に接続されており、送信先のＦＡＸ装置がイントラネット内のＩＰ−ＦＡＸ装置である場合には、ＬＡＮを介してＦＡＸデータをパケットとして送受信する。また送信先のＦＡＸ装置が外部（外線）のアナログＦＡＸ装置である場合には、ＦＡＸデータをＶｏＩＰ−ＧＷ（VoIP gateway：電話網とIPネットワークの間の中継機器）と送受信し、ＶｏＩＰ−ＧＷからは公衆電話網を介してアナログ音声データを送受信する。
【０００４】
さて、２０１０年６月より日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）は、ＮＧＮ（Next Generation Network）を利用したデータコネクトサービスをスタートさせた（例えば特許文献１参照）。このＮＧＮサービスは、QoSやセキュリティを向上させた統合IP網を構築し、電話網を代替できる次世代の通信インフラとして、音声/映像/画像（IP-FAXなど）のようなリアルタイム指向のデータをＮＧＮ網の公衆回線で転送するサービスである。従来のＩＰ−ＦＡＸでは、不特定多数者が利用するインターネットを利用することによるセキュリティの問題から、特に企業ではこれまでＩＰ−ＦＡＸの利用をイントラネットだけに限定して使用されることも多かった。しかしこのＮＧＮにＩＰ−ＦＡＸを接続することで、従来のアナログ電話回線と同様、安全に公衆回線(NGN網）上の任意のＩＰ−ＦＡＸ装置同士を接続できるようになった。ＮＧＮサービスの利用には加入が必要であり、装置毎にＮＧＮ番号（電話番号のようなもの）が与えられるので、網内に接続される装置は身元が明らかであるからである。
【０００５】
図２は、ＩＰ−ＦＡＸ構成例２を示す。図に示されるように、ＩＰ−ＦＡＸ装置（例えば複合機）はＮＧＮで相互に接続されており、送信先のＦＡＸ装置が外部（外線）のＩＰ−ＦＡＸ装置である場合には、ＮＧＮ網を介して安全にＦＡＸデータをパケットとして送受信する。また送信先のＦＡＸ装置がイントラネット内のＩＰ−ＦＡＸ装置である場合には、ＬＡＮを介してＦＡＸデータをパケットとして送受信する。
【０００６】
ＮＧＮを利用するに際しては、上述の如く装置毎にＮＧＮ番号が与えられているので、送信元のＩＰ−ＦＡＸ装置はＦＡＸを送信するときには、送信先のＩＰ−ＦＡＸ装置のＮＧＮ番号に対して送信（発呼）する。一方、ＦＡＸ装置がイントラネット内のＩＰ−ＦＡＸ装置である場合には、そのＩＰ−ＦＡＸ装置に対し与えられている内線番号（ＩＰアドレスに変換される）に対して送信する。このときＮＧＮ網又はイントラネット内への振り分けは、ＮＧＮ−ＨＧＷ（NGN homegateway）が行う。
【０００７】
図３は、伝送レート毎の料金体系の一例を示す。ＮＧＮサービスの利用に際しては、ＮＧＮ網を使用する伝送レートに応じて通信料金が設けられている。つまりＮＧＮサービスは、通信で利用する帯域が網により保証され、利用する帯域に応じて単位時間あたりの通信料金が課金されるようになっている。そのためＩＰ−ＦＡＸ装置は、ＦＡＸ通信に際しＮＧＮ網を使用する帯域（伝送レート）を決定する必要があるが、その帯域はＩＰ−ＦＡＸ装置同士（発呼機及び着呼機）のネゴシエーションにより決定されることが規定されている。
【０００８】
具体的に、帯域のネゴシエーションは、オファー側（例えば発呼機）が利用したい帯域を宣言し、アンサー側（例えば着呼機）は、自身の状況を加味しオファー側で宣言された帯域を受託するという手順行われ、その後アンサー側で宣言受託された帯域で通信が行われる。そしてこのとき、ＮＧＮ網はアンサー側で宣言されたその帯域を参照することで使用する伝送レートの情報（課金情報）を取得する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の如く、ＮＧＮ網を使用する帯域（伝送レート）は、ＩＰ−ＦＡＸ装置同士のネゴシエーションにより決定されるが、このネゴシエーションにより帯域が決定すればその決定された帯域でもってＩＰ−ＦＡＸ装置同士の通信が行われることになる。しかし一方、オファー側が利用したい帯域を宣言し、アンサー側がオファー側で宣言された帯域を受託できない場合には、アンサー側は宣言された帯域は利用できない旨を表すエラーレスポンスをアンサー側に返答し、オファー側はエラーレスポンスを受け取った場合には、帯域を変更しての再度のオファー（フォールバック）を行うことが推奨されている。
【００１０】
しかしながら、あくまで推奨はされているものの、具体的な帯域変更方法については何ら規定されていないため、ＮＧＮ対応すべくＩＰ−ＦＡＸ装置にネゴシエーション機能を実装させる場合には、課金との兼ね合いもあることから具体的にどのように再度のオファー（フォールバック）を行うべきかが問題となる。
【００１１】
またＩＰ−ＦＡＸ装置にネゴシエーション機能を実装したとしても、ＮＧＮ網を利用しない接続形態（例えば図１）も存在しうることもあり、従来のＩＰ−ＦＡＸにおいては帯域のネゴシエーションの実施は必須でない（規定されていない）ことから、送信先が帯域のネゴシエーションに対応していない場合には、ネゴシエーションによりときに接続できなくなる場合も想定される。
【００１２】
本発明は上記のような問題に鑑み提案されたものであり、接続性を高めつつ、ＮＧＮ（Next Generation Network）を含む様々な送信先との接続形態に応じて、最適な帯域を利用しての通信を行う通信装置、通信方法及び通信プログラムを本発明により提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで上記課題を解決するため、本発明に係る通信装置は、ネットワークを介し通信先である対向通信装置と接続された通信装置であって、
対向通信装置との通信を行う帯域として宣言する帯域の候補である複数の候補帯域を記憶した記憶手段と、
対向通信装置とのネットワークの接続形態を判定する判定手段と、
前記複数の候補帯域の中から、１の帯域を選択する帯域選択手段と、
前記接続形態に応じて、対向通信装置との通信を行う前記１の帯域を宣言するためのネゴシエーションメッセージを含むＳＩＰメッセージの制御を行うＳＩＰ制御手段と、
対向通信装置との通信を行う帯域を決定する帯域決定手段と、
を有し、
前記接続形態が、セッション制御においてＳＩＰを利用するＩＰネットワークであって、該ＩＰネットワークを利用する帯域範囲毎に課金金額が異なるＩＰネットワークと該ＩＰネットワーク用ＧＷを介して接続された第１の接続形態であると判定された場合、
前記帯域選択手段は、複数の候補帯域の中から第１の帯域を選択し、
前記ＳＩＰ制御手段は、対向通信装置に対し、該第１の帯域を宣言した第１のネゴシエーションメッセージを送信し、該第１のネゴシエーションメッセージの応答としてエラーレスポンスを受信したとき、
前記帯域選択手段は、複数の候補帯域の中から、第１の帯域とは課金金額が異なる帯域範囲内の最も高い周波数帯域であって、第１の帯域より低い周波数帯域である第２の帯域を選択し、
前記ＳＩＰ制御手段は、対向通信装置に対し、該第２の帯域を宣言した第２のネゴシエーションメッセージを送信し、
前記帯域決定手段は、前記ＳＩＰ制御手段が該第２のネゴシエーションメッセージの応答として宣言受託メッセージを受信したとき、対向通信装置との通信を行う帯域を該第２の帯域と決定すること、
を特徴とする。
【００１４】
また上記課題を解決するため、上記通信装置は、前記接続形態が、セッション制御においてＳＩＰを利用するＩＰネットワークであって、該ＩＰネットワークを利用する帯域範囲毎に課金金額が異ならない又は該ＩＰネットワークを利用するに課金されないＩＰネットワークと前記ＩＰネットワーク用ＧＷを介して接続された第２の接続形態であると判定された場合、前記帯域選択手段は、複数の候補帯域の中から第１の帯域を選択し、前記ＳＩＰ制御手段は、対向通信装置に対し、該第１の帯域を宣言した第１のネゴシエーションメッセージを送信し、該第１のネゴシエーションメッセージの応答としてエラーレスポンスを受信したとき、前記帯域選択手段は、複数の候補帯域の中から、第１の帯域より低い帯域である第２の帯域を選択し、前記ＳＩＰ制御手段は、対向通信装置に対し、該第２の帯域を宣言した第２のネゴシエーションメッセージを送信し、前記帯域決定手段は、前記ＳＩＰ制御手段が該第２のネゴシエーションメッセージの応答として宣言受託メッセージを受信したとき、対向通信装置との通信を行う帯域を該第２の帯域と決定することを特徴とする。
【００１５】
また上記課題を解決するため、上記通信装置は、前記ＳＩＰ制御手段は、対向通信装置に対し、前記第２の帯域を宣言した第２のネゴシエーションメッセージを送信し、該第２のネゴシエーションメッセージの応答としてエラーレスポンスを受信したときであって、該第２の帯域が前記複数の候補帯域の中で最も低い周波数帯域である場合には、対向通信装置との通信を中止すること、
を特徴とする。
【００１６】
また上記課題を解決するため、上記通信装置は、前記接続形態が、セッション制御においてＳＩＰを利用するＩＰネットワークと前記ＩＰネットワーク用ＧＷを介さず接続された第３の接続形態であると判定された場合、前記帯域選択手段は、複数の候補帯域の中から第１の帯域を選択し、前記ＳＩＰ制御手段は、対向通信装置に対し、該第１の帯域を宣言した第１のネゴシエーションメッセージを送信し、該第１のネゴシエーションメッセージの応答としてエラーレスポンスを受信したとき、対向通信装置との通信を中止することを特徴とする。
【００１７】
また上記課題を解決するため、上記通信装置は、対向通信装置との通信を行う帯域を宣言するか、宣言しないかを設定する宣言設定手段を有し、前記宣言設定手段により宣言しないと設定され、且つ前記接続形態が、前記ＩＰネットワーク用ＧＷを介さず接続された第３の接続形態であると判定された場合、前記帯域選択手段は、複数の候補帯域の中から第１の帯域を選択し、前記ＳＩＰ制御手段は、対向通信装置に対し、セッション制御において帯域を宣言しないことを特徴とする。
【００１８】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、接続性を高めつつ、ＮＧＮ（Next Generation Network）を含む様々な送信先との接続形態に応じて、最適な帯域を利用しての通信を行う通信装置、通信方法及び通信プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ＩＰ−ＦＡＸ構成例１を示す。
【図２】ＩＰ−ＦＡＸ構成例２を示す。
【図３】伝送レート毎の料金体系の一例を示す。
【図４】本実施形態に係るシステム構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る複合機１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る複合機１の主要機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】候補帯域例を示す。
【図８】宣言帯域の設定画面例である。
【図９】ルートＡにおける帯域決定処理を説明するフローチャートである。
【図１０】ＮＧＮ用のＨＷＧを介した外線接続構成（ルートＡ）におけるフォールバック仕様である。
【図１１】ルートＢにおける帯域決定処理を説明するフローチャートである。
【図１２】ルートＣにおける帯域決定処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態を各実施形態において図面を用いて説明する。なお本実施形態においては、本発明に係る通信装置の一例としてＦＡＸ機能を備えた複合機に本発明を適用した例を以下に示す。
【００２２】
[システム概要]
（全体構成）
はじめに、具体的な発明の内容を説明する前に、本発明を実施するにあたっての全体構成について説明する。図４は、本実施形態に係るシステム構成図である。図４は上述の図１、２のＩＰ−ＦＡＸ構成例を踏まえ、ＦＡＸを行う際の送信先への接続構成パターンを網羅し、１つの図に模式的に纏めたものである。つまり、本実施形態に係る複合機１は、それぞれ接続構成の異なる複合機２〜５に対しＦＡＸ送信する際、その接続構成毎に応じて通信を行う帯域のネゴシエーションに係る制御を行うため、接続構成としてルートＡ〜Ｄからなる４つのパターンを示した。また図中の複合機１〜５は、コピー、スキャナ、プリンタ、ファックス（アナログＦＡＸ及びＩＰ−ＦＡＸ）などの複数の機能を一つの筐体内に収納した画像形成装置である。
【００２３】
（ルートＡ）
ルートＡは、ＮＧＮ用のＨＧＷを介した外線接続構成によりＦＡＸ通信を行うルートを示す。複合機１及び複合機２は、イントラネットであるＬＡＮ及びＮＧＮ網を介し相互に接続されている。複合機１が外部ＦＡＸ送信先の複合機２にＦＡＸする場合には、複合機２の「外線番号（ＮＧＮ番号）」を指定しＮＧＮ−ＨＧＷ１０にＦＡＸデータパケットを転送すると、ＮＧＮ−ＨＧＷ１０はＮＧＮ網（ひいては対向するＮＧＮ−ＨＧＷ１１）にそのＦＡＸデータパケットを転送し、ＮＧＮ−ＨＧＷ１１は複合機２にそのＦＡＸデータパケットを転送する（逆も同様）。
【００２４】
（ルートＢ）
ルートＢは、ＮＧＮ用のＨＧＷを介したイントラ接続構成によりＦＡＸ通信を行うルートを示す。複合機１及び複合機３は、ＮＧＮ−ＨＧＷ１０を介しイントラネットであるＬＡＮ（例えば社内ＬＡＮ）を介し相互に接続されている。複合機１が内部ＦＡＸ送信先の複合機３にＦＡＸする場合には、複合機３の「内線番号」を指定しＮＧＮ−ＨＧＨ１０にＦＡＸデータパケットを転送すると、ＮＧＮ−ＨＧＨ１０はその「内線番号」に対応付けされて登録されている複合機３のＩＰアドレスを特定し、複合機３にそのＦＡＸデータパケットを転送する（逆も同様）。
【００２５】
（ルートＣ）
ルートＣは、ＮＧＮ用のＨＧＷを介さずに、ルータ（Network Router）を介しイントラ接続構成によりＦＡＸ通信を行うルートを示す。複合機１及び複合機４は、ルータ１２を介しイントラネットであるＬＡＮを介し相互に接続されている。複合機１が内部ＦＡＸ送信先の複合機４にＦＡＸする場合には、複合機４の「ＩＰアドレス」（又はホスト名やエイリアス名、所定の内線番号等）を指定しルータ１２にＦＡＸデータパケットを転送すると、ルータ１２は複合機４にそのＦＡＸデータパケットを転送する（逆も同様）。
【００２６】
なおルートＢとは、ＦＡＸ送信先がイントラネットであるＬＡＮを介し接続されている点は同じであるが（例えば社内ＬＡＮ）、ＮＧＮ用のＨＧＷを介していない点で異なる。また複合機１が複合機４にＦＡＸする場合には、複合機４の「ＩＰアドレス」を指定するものとしたが、仮にホスト名やエイリアス名、内線番号等であった場合には、何らかの変換手段（ホストファイルや変換サーバ等）により、結局は最終的に複合機４のＩＰアドレスが特定されればよい。
【００２７】
（ルートＤ）
ルートＤは、ＶｏＩＰ−ＧＷ１３を介し外線接続構成によりＦＡＸ通信を行うルートを示す。複合機１及び複合機５は、イントラネットであるＬＡＮ及びＶｏＩＰ−ＧＷ１３を経由した公衆電話網を介し相互に接続されている。複合機１が外部ＦＡＸ送信先の複合機５にＦＡＸする場合には、複合機５の「電話番号」を指定しＶｏＩＰ−ＧＷ１３にＦＡＸデータパケットを転送すると、ＶｏＩＰ−ＧＷ１３は複合機５の電話番号に対し発呼し、ＦＡＸデータパケットをアナログ音声データに変換し、公衆電話網を介してそのアナログ音声データを転送する（逆も同様）。
【００２８】
以下、ルートＡ〜Ｄからなる４つの接続構成パターン毎に、本実施形態に係る複合機１の通信帯域のネゴシエーションに係る制御を説明していく。なおいうまでもなくルートＡ〜Ｄを想定したのはあくまで説明の便宜上でためであり、実際にはユーザの都合や必要に応じて実現されうる。典型的に例えば、ＦＡＸに外線、及び内線（社内ＬＡＮ）を利用するユーザであって、外線をＮＧＮサービスのみを利用するユーザであれば、ルートＡ、Ｂを構築すればよい。ルートＣ、Ｄは不要である。また例えば、ＦＡＸに外線、及び内線（社内ＬＡＮ）を利用するユーザであって、外線にＮＧＮサービスのみならず、公衆電話網を残して利用するユーザであれば、ルートＡ、Ｂ、Ｄ、もしくはルートＡ、Ｃ、Ｄを構築すればよい。ここで、ルートＢ、ＣはいずれもＦＡＸ送信先がイントラネットであるＬＡＮ（例えば社内ＬＡＮ）を介し接続されているため、いずれか１のルートを構築しさえすれば足りる。
【００２９】
（ハードウェア）
ここで、本実施形態に係る複合機１（及び複合機２〜５）のハードウェア構成について簡単に説明しておく。図５は、本発明の実施形態に係る複合機１のハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態に係る複合機１は、操作パネル１１と、記憶メディアＩ／Ｆ１２と、コントローラ１３と、データ通信Ｉ／Ｆ１４と、スキャナ１５と、プロッタ１６と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１７とから構成され、それぞれ相互に接続されている。
【００３０】
操作パネル１１は、入力装置１１aと表示装置１１bとを有しており、入力装置１１aは、ハードキーなどで構成され、複合機１に各操作信号を入力するのに用いられる。また、表示装置１１bは、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などで構成され、例えば画像形成動作に関する各種情報を表示する。データ通信Ｉ／Ｆ１４は、インタフェース装置１４aを有しており、複合機１をネットワークやファックスなどのデータ伝送路に接続するインタフェースである。ＨＤＤ１７は、複合機１で取り扱われる受信文書データや読み取り画像データなどの各種データを格納している。また、ＨＤＤ１７は、これらの各種データを、所定のファイルシステムやＤＢ（Data Base）により管理している。
【００３１】
ＨＤＤ１７に格納される各種データの中には、記録媒体１２bから入力されるデータを含む。記録媒体１２bは、記憶メディアＩ／Ｆ１２が有するドライブ装置１２aにセットされ各種データが記録媒体１２bからドライブ装置１２aを介してＨＤＤ１７に格納される。
【００３２】
コントローラ１３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３a、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３b、及びＣＰＵ（Central Processing Unit）１３cとを有しており、ＲＯＭ１３aは、複合機１が起動されるときに実行されるプログラムや各種データを格納している。また、ＲＡＭ１３bは、ＲＯＭ１３aやＨＤＤ１７から読み出された各種プログラムやデータを一時保持する。更に、ＣＰＵ１３cは、ＲＡＭ１３bが一時保持しているプログラムを実行する。コントローラ１３は、例えば、データ通信Ｉ／Ｆ１４を介して印刷データを受信した場合に、ＲＯＭ１３aからＲＡＭ１３b上に読み出された、ＰＤＬ（Page Description Language）を解釈可能なプログラム（ＰＤＬパーサ）をＣＰＵ１３cにより実行し、印刷データを解釈してビットマップイメージを生成する。
【００３３】
スキャナ１５は、画像読取装置１５aを有しており、読み取り面に配置された原稿を光学的に読み取り画像データを生成する。プロッタ１６は、印刷装置１６aを有しており、例えば、電子写真プロセス方式によってビットマップイメージを記録紙に印刷する。
【００３４】
このように、本実施形態に係る複合機１では、上記ハードウェア構成により、コピー、プリンタ、ファクシミリ（ＦＡＸ）、スキャナなどの複数の機能を実現している。
【００３５】
なお、ＮＧＮ−ＨＧＷ１０、ＮＧＮ−ＨＧＷ１１、ルータ１２、ＶｏＩＰ−ＧＷ１３については、従来のものを適用可能であるため、これらハードウェア構成についての説明は割愛する。
【００３６】
（機能）
図６は、本実施形態に係る複合機１の主要機能構成を示す機能ブロック図である。複合機１は、接続形態判定部１０１、帯域登録部１０２、記憶部１０３、帯域選択部１０４、ＳＩＰ制御部１０５、帯域決定部１０６、宣言設定部１０７を含み構成される。
【００３７】
接続形態判定部１０１は、対向通信装置とのネットワークの接続形態を判定する。具体的に、対向通信装置である複合機２〜５とのネットワークの接続形態を判定する。そしてここでいう接続形態は、例えば上述のルートＡ〜Ｄに相当する。よって例えば、複合機２と通信を行う際には、ルートＡ：ＮＧＮ用のＨＧＷを介した外線接続構成であることを判定する。
【００３８】
帯域登録部１０２は、対向通信装置との通信を行う帯域として宣言する帯域の候補である複数の候補帯域を予め記憶部１０３に登録する。本実施形態においては接続形態がルートＡ用、ルートＢ用の２種類を登録しておく。なお接続形態がルートＡの場合に用いられる複数の候補帯域の一例として、図３の伝送レート例が挙げられる。この場合、ルートＡ用の候補帯域として３つの候補帯域が登録される。
【００３９】
記憶部１０３は、対向通信装置との通信を行う帯域として宣言する帯域の候補である複数の候補帯域を記憶したメモリである。候補帯域は、接続形態がルートＡ用、ルートＢ用を用意しておく。ルートＡ用のものは、ＮＧＮサービス提供者（NTT）に提供された課金範囲毎の帯域を候補帯域として登録され、ルートＢ用のものは、複合機１固有に定められた帯域が例えば工場出荷時から記憶される。これら具体例は再度後述する。
【００４０】
帯域選択部１０４は、対向通信装置との通信を行う帯域として宣言する帯域の候補である複数の候補帯域の中から、１の帯域を選択する。ここで選択された帯域がネゴシエーションメッセージによる宣言帯域となる。
【００４１】
ＳＩＰ制御部１０５は、接続形態に応じて、対向通信装置との通信を行う帯域を宣言するためのネゴシエーションメッセージを含むＳＩＰメッセージの制御を行う。両通信装置間でセッションを確立するためである。特に、接続形態がＮＧＮに関するルートＡ又はルートＢである場合には、ネゴシエーションメッセージを通じて両通信装置間で通信を行う帯域が決定される。
【００４２】
帯域決定部１０６は、対向通信装置との通信を行う帯域を決定する。特に、接続形態がＮＧＮに関するルートＡ又はルートＢである場合には、ネゴシエーションメッセージに基づき帯域を決定する。即ち、帯域を宣言したネゴシエーションメッセージの応答として宣言受託メッセージを受信したとき、その帯域を対向通信装置との通信を行う帯域と決定する。
【００４３】
宣言設定部１０７は、対向通信装置との通信を行う帯域を宣言するか、宣言しないかを設定する。宣言しないと設定され、且つ接続形態が、ルートＣ又はルートＤであると判定された場合、ＳＩＰ制御部１０５は対向通信装置に対し、セッション制御において帯域を宣言しない。
【００４４】
以上これらの機能は、実際には装置のＣＰＵ１３ｃが実行するプログラムによりコンピュータに実現させるものである。
【００４５】
（候補帯域）
図７は、候補帯域例を示す。図中の（ａ）はルートＡ用の候補帯域例、（ｂ）はルートＢ用の候補帯域例である。いずれも通信に先立って予め記憶部１０３に登録・記憶されている。
【００４６】
（ａ）は、ルートＡ用として、ＮＧＮ網を介して通信を行う際に使用する帯域の候補（複数）である。上述したようにＮＧＮサービスの利用に際しては、ＮＧＮ網を使用する伝送レートに応じて通信料金が設けられている。そのためルートＡつまりＮＧＮ網を利用する場合には、使用する帯域の候補として課金単位に沿った帯域（帯域範囲）を適用する。よってここでは３つの候補帯域が登録される。勿論、通信料金（課金単位）が変更されればそれに伴いルートＡ用の候補帯域も変更される。
【００４７】
（ｂ）は、ルートＢ用として、ＮＧＮ−ＨＧＷ１０は介するがＮＧＮ網を介さず通信を行う際に使用する帯域の候補（複数）である。ＮＧＮ網を介さないので通信料金は発生せず、ルートＡ用のように使用する帯域の候補として課金単位に沿った帯域（帯域範囲）を適用する必要はない。たとえどの帯域を使用して通信したとしても課金されないからである。このためルートＢ用の帯域候補には、任意・所定の帯域を適用する。ここでは例えば複合機１の仕様に応じて例えば５つの候補帯域を登録した（例えば工場出荷時）。
【００４８】
なお、候補帯域は次のように利用される。ルートＡ又はルートＢであれ、ＮＧＮ−ＨＧＷ１０を経由する限り、通信のセッションを確立する際、両装置間で利用する帯域を決定することが規定されている（ＮＧＮ仕様）。ルートＢの場合、ＮＧＮ網を介さないもののＮＧＮ−ＨＧＷ１０を経由する構成であるので、ＮＧＮ仕様に従う必要がある。ＮＧＮ−ＨＧＷ１０はＮＧＮ仕様のゲートウェイであるからである。
【００４９】
帯域のネゴシエーションは、オファー側（例えば発呼機）が利用したい帯域を宣言し、アンサー側（例えば着呼機）は、自身の状況を加味しオファー側で宣言された帯域を受託するという手順行われ、その後アンサー側で宣言された帯域で通信が行われる。よって、オファーを行う複合機１がオファーを行う場合、接続形態がルートＡのときには（ａ）ルートＡ用の候補帯域の中から１つ帯域を選択し、選択した帯域をアンサー側（例えば複合機２）に宣言する。帯域の選択は、後述するように複合機１の操作パネル１１からユーザが選択してもよいし、予め設定されている帯域として例えば最速帯域である１Ｍｂｐｓが自動的に選択されてもよい。
【００５０】
同様に、接続形態がルートＢのときには（ｂ）ルートＡ用の候補帯域の中から１つ帯域を選択し、選択した帯域をアンサー側（例えば複合機３）に宣言する。帯域の選択は、後述するように複合機１の操作パネル１１からユーザが選択してもよいが、ルートＢの場合、ルートＡ（ＮＧＮ網利用）の場合と異なり使用する帯域によって通信料金が発生する訳ではないので、通常は予め設定されている帯域として例えば最速帯域である１Ｍｂｐｓ（デフォルト値）が自動的に選択されるとよい。
【００５１】
宣言した帯域がアンサー側に受託されれば、その帯域でもって以後の通信が実施されるが、仮に宣言した帯域がアンサー側に受託されず、その旨を示すエラーレスポンスを行った複合機１が受信した場合、候補帯域の中から他の帯域を再宣言する。より具体的には、候補帯域の中から他のより低い帯域を再宣言する。エラーレスポンスの原因は様々であるが、より低い帯域であれば今後は受託される可能性が高いからである。
【００５２】
なお上述の如く、（ａ）ルートＡ用の候補帯域は、使用する帯域の候補としてＮＧＮ課金単位に沿った帯域（帯域範囲）を適用したものであった。従って、１Ｍｂｐｓでの宣言が受託されなかった場合には、次の帯域範囲の境目、つまり帯域範囲（64Kbps〜512Mbps）における最速帯域である５１２Ｋｂｐｓで再宣言を行う。最速帯域である５１２Ｋｂｐｓで宣言するのは、帯域範囲（64Kbps〜512Mbps）であれば通信料金は同一なので、あえて例えば２５６Ｋｂｐｓで宣言する必要性に乏しいからである。また逆に同一の帯域範囲に属する帯域速度を候補帯域として用意していない（例えば５１２Ｋｂｐｓ、２５６Ｋｂｐｓのそれぞれを候補帯域としない）。
【００５３】
[情報処理]
以下、本実施形態に係る複合機１の情報処理について説明していく。
（接続形態の判定処理）
まず複合機１が複合機２〜５いずれかに対し、ＦＡＸ通信を行う場合、ユーザは複合機１の操作パネル１１を操作し、送信先（発呼先）を指定又は入力する。すると複合機１の接続形態判定部１０１は、対向通信装置とのネットワークの接続形態を判定する。本実施形態においては、対向通信装置である複合機２〜５とのネットワークの接続形態として上述のルートＡ〜Ｄのいずれであるかを判定する。
【００５４】
具体的な判定方法としては、例えば単純には、予め複合機２〜５と、それぞれに対応するルートＡ〜Ｄとを対応付けて登録しておけば、複合機２〜５が指定されたときには容易にネットワークの接続形態を判定することができる。
【００５５】
またもしくは、例えば送信先（発呼先）として指定・入力された複合機２〜５の宛先情報（外線番号、内線番号、ＩＰアドレス、ホスト名、エイリアス名等）によって、これを解析し、ルートＡ〜Ｄのいずれかの接続形態に対応するものであるかを判定することもできる。
【００５６】
より具体的に、指定・入力された宛先情報が、数字番号である場合（但し例えば２、３桁）には、ルートＡ、ルートＢがありうる。ルートＡ、ルートＢの場合、ルートＡのＮＧＮ網経由の外線番号と、ルートＢのイントラＬＡＮ経由の内線番号とを併用できるようにするためＮＧＮ−ＨＧＷ１０を経由する構成になっているからである。そしてＮＧＮ番号は３桁であるので３桁ならばルートＡ、そうでなければルートＢとなる（ルートＢのものは２桁以外で設定する）。
【００５７】
また、指定・入力された宛先情報が、ＩＰアドレス（数字及びドット）、ホスト名（英数字）、エイリアス名（英数字）等である場合には、ルートＣである。ルートＢとは、ＦＡＸ送信先がイントラネットであるＬＡＮを介し接続されているからである（例えば社内ＬＡＮ）。
【００５８】
また、指定・入力された宛先情報が、数字番号であり電話番号である場合ルートＤである。
【００５９】
なお結局、宛先情報はユーザの運用次第でルール化、決定、管理されるものであるから、その解析もまたユーザの運用に従って解析され、その結果最終的に接続形態が判定されればよい。
【００６０】
（宣言する帯域の選択処理）
上述したように、接続形態がルートＡ、ルートＢの場合には、オファー側（例えば発呼機）とアンサー側（例えば着呼機）で帯域のネゴシエーションを行う必要があるが、特に接続形態がルートＡのときにはＮＧＮ網を利用し通信料金が発生するので、ネゴシエーションで宣言する帯域を複合機１の操作パネル１１からユーザが選択することができる。
【００６１】
図８は、宣言帯域の設定画面例である。「ホームゲートウェイ  外線利用時」とは、接続形態がルートＡであることを示し、このときユーザは操作パネルから、例えば「低速」、「中速」、「高速」のいずれか１を選択できる。ここでこれら選択肢は図７（ａ）の候補帯域に対応しており、具体的に「低速」は「〜６４Ｋｂｐｓ」、「中速」は「〜５１２Ｋｂｐｓ」、「高速」は「〜１Ｍｂｐｓ」に対応している。
【００６２】
なお操作パネル１１の選択肢表記として、「６４Ｋｂｐｓ」、「５１２Ｋｂｐｓ」、「１Ｍｂｐｓ」とすることも可能であるが、「低速」、「中速」、「高速」と選択肢表記すると、仮にＮＧＮサービスの仕様変更（帯域変更）があったとき、図７（ａ）の候補帯域の情報のみ更新すればよく、設定画面の選択肢表記を変更する手間を省くことができるからである。
【００６３】
本実施形態においては、「ホームゲートウェイ  外線利用時」の速度を「高速」と設定されたものとし、従って宣言帯域は「〜１Ｍｂｐｓ」と設定されたものとする。
【００６４】
なおまた、ルートＢの場合にも、オファー側とアンサー側で帯域のネゴシエーションを行う必要があるので、宣言帯域を設定する必要があるが、特に通信料金は発生しないので、図７（ｂ）の候補帯域に従い、「１Ｍｂｐｓ」（デフォルト値）と内部設定されているのとする。
【００６５】
（ＳＩＰ制御処理）
次に、接続形態（ルートＡ〜Ｄ）が判定されると、ＳＩＰ制御部１０５は、接続形態に応じて、対向通信装置との通信を行う帯域を宣言するためのネゴシエーションメッセージを含むＳＩＰメッセージの制御を行う。以下説明する。
【００６６】
＜ルートＡ＞
ルートＡは、ＮＧＮ用のＨＧＷを介した外線接続構成によりＦＡＸ通信を行うルートである（図４）。そのため複合機１が外部ＦＡＸ送信先の複合機２にＦＡＸする場合には、まず通信を行う帯域を宣言するためのネゴシエーションを行う通信を行う帯域を決定する必要がある。
【００６７】
図９は、ルートＡにおける帯域決定処理を説明するフローチャートである。図を参照しながら説明する。
【００６８】
Ｓ１：ＳＩＰ制御部１０５は、ルートＡ用の選択候補の中から選択された帯域範囲の最大帯域を宣言帯域としたネゴシエーションメッセージを送信する。本実施形態では上述したように、「ホームゲートウェイ  外線利用時」の速度を「高速」と設定されたため、宣言帯域範囲は「〜１Ｍｂｐｓ」と設定されている。よって帯域範囲５１２Ｋｂｐｓ〜１Ｍｂｐｓの最大帯域１Ｍｂｐｓを宣言帯域としたネゴシエーションメッセージ（ＳＩＰメッセージ）を複合機２に対し送信する。なおネゴシエーションメッセージは、複合機２の宛先情報に基づき、ＮＧＮ−ＨＧＷ１０、ＮＧＮ網を介して送信される。そして複合機２は、ネゴシエーションメッセージに対する応答メッセージを複合機１に対し送信する。
【００６９】
Ｓ２：宣言は受託されたか否か判定する。複合機１は複合機２に対し、１Ｍｂｐｓを宣言帯域としたネゴシエーションメッセージを送信したので、その応答メッセージとして宣言受託を示すメッセージを受信した場合、受託されたと判定できる。この場合にはＳ６へ進み、複合機１は複合機２とセッションを確立し、受託された帯域（１Ｍｂｐｓ）での通信を実施する。一方、応答メッセージとして宣言非受託を示すエラーレスポンスを受信した場合、受託されないと判定できる。この場合にはＳ３へ進む。
【００７０】
Ｓ３：宣言非受託された場合、ルートＡ用の選択候補の中に、選択された帯域範囲より低い帯域範囲はあるか否か判定する。再宣言するための他の帯域範囲がさらに存在するかどうかを確認するためである。本実施形態では、選択された帯域範囲は「〜１Ｍｂｐｓ」であるので、図７（ａ）を参照すると、この「〜１Ｍｂｐｓ」よりも低い帯域範囲は存在するので、Ｓ４へ進む。
【００７１】
Ｓ４：ルートＡ用の選択候補の中から選択された帯域範囲より低い帯域範囲の最大帯域を選択し、その最大帯域を宣言帯域としたネゴシエーションメッセージを再送信する。具体的に、選択された帯域範囲は「〜１Ｍｂｐｓ」であるので、これよりも一段階低い帯域範囲「〜５１２Ｋｂｐｓ」の最大帯域５１２Ｋｂｐｓを宣言帯域としたネゴシエーションメッセージを複合機２に対し再送信する。
【００７２】
Ｓ５：再び宣言は受託されたか否か判定する。複合機１は複合機２に対し、５１２Ｋｂｐｓを宣言帯域としたネゴシエーションメッセージを再送信したので、その応答メッセージとして宣言受託を示すメッセージを受信した場合、受託されたと判定できる。この場合にはＳ６へ進み、複合機１は複合機２とセッションを確立し、受託された帯域（５１２Ｋｂｐｓ）での通信を実施する。一方、応答メッセージとして宣言非受託を示すエラーレスポンスを受信した場合、受託されないと判定できる。この場合には再びＳ３へ進む。
【００７３】
Ｓ３では、宣言非受託された場合、ルートＡ用の選択候補の中に、選択された帯域範囲より低い帯域範囲はあるか否か判定するが、この時点で本実施形態では、選択された帯域範囲は「〜５１２Ｋｂｐｓ」であるので、図７（ａ）を参照すると、この「〜５１２Ｋｂｐｓ」よりも低い帯域範囲「〜６４Ｋｂｐｓ」は存在するので、同様にＳ４へ進む。
【００７４】
そしてＳ４で、さらに一段階低い帯域範囲「〜６４Ｋｂｐｓ」の最大帯域６４Ｋｂｐｓを宣言帯域としたネゴシエーションメッセージを複合機２に対し再送信する。Ｓ５で受託されれば、Ｓ６へ進み、複合機１は複合機２とセッションを確立し、受託された帯域（６４Ｋｂｐｓ）での通信を実施する。一方宣言非受託された場合、この場合には再びＳ３へ進む。
【００７５】
Ｓ３では、宣言非受託された場合、ルートＡ用の選択候補の中に、選択された帯域範囲より低い帯域範囲はあるか否か判定するが、この時点で本実施形態では、選択された帯域範囲は「〜６４Ｋｂｐｓ」であるので、図７（ａ）を参照すると、この「〜６４Ｋｂｐｓ」よりも低い帯域範囲は存在しないため、Ｓ７へ進む。
【００７６】
Ｓ７：複合機１は複合機２との通信を中止する。複合機１には、これ以上宣言すべき帯域は存在しないからである。
【００７７】
図１０は、ＮＧＮ用のＨＷＧを介した外線接続構成（ルートＡ）におけるフォールバック仕様である。上述したように、オファーで宣言した帯域が受託されずエラーレスポンスと受信した場合には、より低い帯域での宣言を行うようになっている。またより低い帯域が存在しない場合には、再宣言を行わないようになっている。
【００７８】
以上のように本実施形態に係る複合機１は、接続形態がルートＡである場合、課金単位毎の帯域範囲（図７（ａ））の最大帯域を宣言帯域として複合機２とのネゴシエーションを行う。そして宣言が非受託されたときには、該帯域範囲を下げ、その低い帯域範囲の最大帯域を宣言帯域として複合機２とのネゴシエーションを再び行う。従って複合機１は一旦宣言した非受託された場合であっても、受託される可能性の高い下の帯域を宣言して再び複合機２とのネゴシエーションを行うので、複合機２との接続性を高めることができる。
【００７９】
＜ルートＢ＞
ルートＢは、ＮＧＮ用のＨＧＷを介した内線接続構成によりＦＡＸ通信を行うルートである（図４）。そのため複合機１がイントラＬＡＮ内の複合機３にＦＡＸする場合には、まず通信を行う帯域を宣言するためのネゴシエーションを行う通信を行う帯域を決定する必要がある。ＮＧＮ−ＨＧＷ１０を経由する限り、通信のセッションを確立する際、両装置間で利用する帯域を決定することが規定されている（ＮＧＮ仕様）からである。
【００８０】
図１１は、ルートＢにおける帯域決定処理を説明するフローチャートである。図を参照しながら説明する。
【００８１】
Ｓ２１：ＳＩＰ制御部１０５は、ルートＢ用の選択候補の中から選択された帯域を宣言帯域としたネゴシエーションメッセージを送信する。本実施形態では上述したように、図７（ｂ）の候補帯域に従い、「１Ｍｂｐｓ」（デフォルト値）と内部設定されているため、宣言帯域は「１Ｍｂｐｓ」と設定されている。よって帯域１Ｍｂｐｓを宣言帯域としたネゴシエーションメッセージ（ＳＩＰメッセージ）を複合機３に対し送信する。なおネゴシエーションメッセージは、複合機３の宛先情報に基づき、ＮＧＮ−ＨＧＷ１０、イントラＬＡＮを介して送信される。そして複合機３は、ネゴシエーションメッセージに対する応答メッセージを複合機１に対し送信する。
【００８２】
Ｓ２２：宣言は受託されたか否か判定する。複合機１は複合機３に対し、１Ｍｂｐｓを宣言帯域としたネゴシエーションメッセージを送信したので、その応答メッセージとして宣言受託を示すメッセージを受信した場合、受託されたと判定できる。この場合にはＳ２６へ進み、複合機１は複合機３とセッションを確立し、受託された帯域（１Ｍｂｐｓ）での通信を実施する。一方、応答メッセージとして宣言非受託を示すエラーレスポンスを受信した場合、受託されないと判定できる。この場合にはＳ２３へ進む。
【００８３】
Ｓ２３：宣言非受託された場合、ルートＢ用の選択候補の中に、選択された帯域より低い帯域はあるか否か判定する。再宣言するための他の帯域がさらに存在するかどうかを確認するためである。本実施形態では、選択された帯域は「１Ｍｂｐｓ」であるので、図７（ｂ）を参照すると、この「１Ｍｂｐｓ」よりも低い帯域範囲は存在するので、Ｓ２４へ進む。
【００８４】
Ｓ２４：ルートＢ用の選択候補の中から選択された帯域より低い帯域を選択し、その帯域を宣言帯域としたネゴシエーションメッセージを再送信する。具体的に、選択された帯域は「１Ｍｂｐｓ」であるので、これよりも一段階低い帯域５１２Ｋｂｐｓを宣言帯域としたネゴシエーションメッセージを複合機３に対し再送信する。
【００８５】
Ｓ２５：再び宣言は受託されたか否か判定する。複合機１は複合機３に対し、５１２Ｋｂｐｓを宣言帯域としたネゴシエーションメッセージを再送信したので、その応答メッセージとして宣言受託を示すメッセージを受信した場合、受託されたと判定できる。この場合にはＳ２６へ進み、複合機１は複合機３とセッションを確立し、受託された帯域（５１２Ｋｂｐｓ）での通信を実施する。一方、応答メッセージとして宣言非受託を示すエラーレスポンスを受信した場合、受託されないと判定できる。この場合には再びＳ２３へ進む。
【００８６】
Ｓ２３では、宣言非受託された場合、ルートＢ用の選択候補の中に、選択された帯域範囲より低い帯域はあるか否か判定するが、この時点で本実施形態では、選択された帯域は「５１２Ｋｂｐｓ」であるので、図７（ｂ）を参照すると、この「５１２Ｋｂｐｓ」よりも低い帯域「６４Ｋｂｐｓ」は存在するので、同様にＳ２４へ進む。
【００８７】
そしてＳ２４で、さらに一段階低い帯域６４Ｋｂｐｓを宣言帯域としたネゴシエーションメッセージを複合機３に対し再送信する。Ｓ２５で受託されれば、Ｓ２６へ進み、複合機１は複合機３とセッションを確立し、受託された帯域（６４Ｋｂｐｓ）での通信を実施する。一方宣言非受託された場合、この場合には再びＳ２３へ進む。
【００８８】
Ｓ２３では、宣言非受託された場合、ルートＢ用の選択候補の中に、選択された帯域より低い帯域はあるか否か判定するが、この時点で本実施形態では、選択された帯域は「６４Ｋｂｐｓ」であるので、図７（ｂ）を参照すると、この「６４Ｋｂｐｓ」よりも低い帯域は存在しないため、Ｓ２７へ進む。
【００８９】
Ｓ２７：複合機１は複合機２との通信を中止する。複合機１には、これ以上宣言すべき帯域は存在しないからである。
【００９０】
以上のように本実施形態に係る複合機１は、接続形態がルートＢである場合、課金単位毎の帯域範囲とは関係のない複合機１仕様の帯域を宣言帯域として複合機３とのネゴシエーションを行う。そして宣言が非受託されたときには、該帯域範囲を下げ、その低い帯域を宣言帯域として複合機３とのネゴシエーションを再び行う。従って複合機１は一旦宣言した非受託された場合であっても、受託される可能性の高い下の帯域を宣言して再び複合機３とのネゴシエーションを行うので、複合機３との接続性を高めることができる。
【００９１】
＜ルートＣ＞
ルートＣは、ＮＧＮ用のＨＧＷを介さずに、ルータ（Network Router）を介しイントラ接続構成によりＦＡＸ通信を行うルートである（図４）。複合機１及び複合機４は、ルータ１２を介しイントラネットであるＬＡＮを介し相互に接続されている。このような従来のＩＰ−ＦＡＸにおいては帯域のネゴシエーションの実施は必須でない（規定されていない）ことから、送信先が帯域のネゴシエーションに対応していない場合には、ネゴシエーションによりときに接続できなくなる場合も想定される。
【００９２】
また、従来のＮＧＮ用のＨＷＧを介さないイントラ接続（内線接続）では、ネゴシエーションを行う場合には着呼機側（例えば複合機４）から帯域を宣言する方式が主流である。従って、発呼機側（例えば複合機１）が帯域を宣言し、着呼機側からエラーレスポンスを受け取った場合、フォールバックする術がない（着呼機側から再発呼する手順はない）。よって、本実施形態に係る複合機１は、接続形態がルートＣである場合、着呼機側からエラーレスポンスを受け取ったときは、発呼機側（例えば複合機１）が帯域を宣言するネゴシエーション方式は不可と判断し、一旦ＦＡＸ送信を中止するようにする。以下説明する。
【００９３】
図１２は、ルートＣにおける帯域決定処理を説明するフローチャートである。図を参照しながら説明する。
【００９４】
Ｓ３１：ＳＩＰ制御部１０５は、ルートＢ用の選択候補の中から選択された帯域を宣言帯域としたネゴシエーションメッセージを送信する。本実施形態では上述したように、図７（ｂ）の候補帯域に従い、「１Ｍｂｐｓ」（デフォルト値）と内部設定されているため、宣言帯域は「１Ｍｂｐｓ」と設定されている。よって帯域１Ｍｂｐｓを宣言帯域としたネゴシエーションメッセージ（ＳＩＰメッセージ）を複合機４に対し送信する。なおネゴシエーションメッセージは、複合機４の宛先情報（例えばＩＰアドレス等）に基づき、ルータ１２、イントラＬＡＮを介して送信される。そして複合機４は、ネゴシエーションメッセージに対する応答メッセージを複合機１に対し送信する。
【００９５】
なおルートＢ用の選択候補の中から選択された帯域を宣言帯域としてそのまま使用しているのは、ルートＢ、ルートＣの場合もイントラＬＡＮを介した内線接続であり、ＮＧＮ利用時と異なり特段通信料金は発生しないため、ルートＣの場合も複合機仕様の帯域で宣言すればよいからである。
【００９６】
Ｓ３２：宣言は受託されたか否か判定する。複合機１は複合機４に対し、１Ｍｂｐｓを宣言帯域としたネゴシエーションメッセージを送信したので、その応答メッセージとして宣言受託を示すメッセージを受信した場合、受託されたと判定できる。この場合にはＳ２４へ進み、複合機１は複合機４とセッションを確立し、受託された帯域（１Ｍｂｐｓ）での通信を実施する。一方、応答メッセージとして宣言非受託を示すエラーレスポンスを受信した場合、受託されないと判定できる。この場合にはＳ３３へ進む。
【００９７】
Ｓ３３：複合機１は複合機４との通信を中止する。複合機１が帯域を宣言するネゴシエーション方式は不可（複合機４が未対応）と判断し、一旦ＦＡＸ送信を中止するようにする。その後は、従来の帯域を宣言しない方式や、着呼機側から帯域を宣言する方式等によってＦＡＸ送信を実施すればよい。
【００９８】
なお、接続形態がルートＣと判定された場合、このルートＣは従来型の接続形態つまり例えば社内ＬＡＮを経由したイントラ接続（内線接続）であるので、そもそも従来の帯域を宣言しない方式でＦＡＸ通信を行えば、通常の接続性を確保できる。
【００９９】
よって管理者は、上述の宣言設定部１０７により対向通信装置との通信を行う帯域を宣言しないと設定しておく。宣言設定部１０７は、対向通信装置との通信を行う帯域を宣言するか、宣言しないかを設定し、宣言しないと設定され、且つ接続形態が、ルートＣ（又はルートＤ）であると判定された場合、ＳＩＰ制御部１０５は対向通信装置に対し、セッション制御において帯域を宣言しないようになる。
【０１００】
＜ルートＤ＞
ルートＤは、ＶｏＩＰ−ＧＷ１３を介し外線接続構成によりＦＡＸ通信を行うルートである（図４）。複合機１及び複合機５は、イントラネットであるＬＡＮ及びＶｏＩＰ−ＧＷ１３を経由した公衆電話網を介し相互に接続されている。
【０１０１】
このような従来のアナログＦＡＸにおいてもまた帯域のネゴシエーションの実施は必須でない（規定されていない）ことから、送信先が帯域のネゴシエーションに対応していない場合には、ネゴシエーションによりときに接続できなくなる場合も想定される。また、そもそも公衆電話網を経由するため、アナログ回線では１Ｍｂｐｓ等の比較的高速帯域を利用できない。
【０１０２】
よって、接続形態がルートＤと判定された場合、このルートＤは従来型の接続形態つまり例えば社内ＬＡＮ経由及びＶｏＩＰ−ＧＷ１３を経由したいわゆるイントラ外線接続であるので、そもそも従来の帯域を宣言しない方式でＦＡＸ通信を行えば、通常の接続性を確保できる。
【０１０３】
よって管理者は、上述の宣言設定部１０７により対向通信装置との通信を行う帯域を宣言しないと設定しておく。宣言設定部１０７は、対向通信装置との通信を行う帯域を宣言するか、宣言しないかを設定し、宣言しないと設定され、且つ接続形態が、ルートＤ（又はルートＣ）であると判定された場合、ＳＩＰ制御部１０５は対向通信装置に対し、セッション制御において帯域を宣言しないようになる。
【０１０４】
[総括]
以上のように、本実施形態に係る複合機１は、ＮＧＮ対応のネゴシエーション機能を実装し、オファー側はエラーレスポンスを受け取った場合には、課金を考慮のうえの帯域を変更しての再度のオファー（フォールバック）を行う。また、ＮＧＮ網を利用する・しない接続形態も存在しうるので、様々な接続形態に応じて動的にＳＩＰ制御を行う。
【０１０５】
従って本発明によれば、接続性を高めつつ、ＮＧＮを含む様々な送信先との接続形態に応じて、最適な帯域を利用しての通信を行う通信装置等を提供することが可能となる。
【０１０６】
本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば本実施形態においては通信装置の一例として、複合機に対して本発明を適用しＦＡＸ通信を通じて説明したものであるが、例えばその他の装置においても広く適用され得る。
【符号の説明】
【０１０７】
１―５    複合機
１１        操作部（操作パネル）
１１ａ    入力装置
１１ｂ    表示装置
１２        記憶メディアＩ／Ｆ
１２ａ    ドライブ装置
１２ｂ    記録媒体
１３        コントローラ（部）
１３ａ    ＲＯＭ
１３ｂ    ＲＡＭ
１３ｃ    ＣＰＵ
１４        データ通信Ｉ／Ｆ
１４ａ    インタフェース装置
１５        スキャナ
１５ａ    画像読取装置
１６        プロッタ
１６ａ    印刷装置
１７        ＨＤＤ
１０１    接続続形態判定部
１０２    帯域登録部
１０３    記憶部
１０４    帯域選択部
１０５    ＳＩＰ制御部
１０６    帯域決定部
１０７    宣言設定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０８】
【特許文献１】特開２０１０−２１９６５６号公報
【図１】
0005724412.tif 000002
【図２】
0005724412.tif 000003
【図３】
0005724412.tif 000004
【図４】
0005724412.tif 000005
【図５】
0005724412.tif 000006
【図６】
0005724412.tif 000007
【図７】
0005724412.tif 000008
【図８】
0005724412.tif 000009
【図９】
0005724412.tif 000010
【図１０】
0005724412.tif 000011
【図１１】
0005724412.tif 000012
【図１２】
0005724412.tif 000013