(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動信号伝送用ケーブルが備える外部導体を本体部及び前記本体部から突出された突起部を備える接続部材を介して基板に接続させた接続構造であって、
前記接続部材は、前記本体部を介して前記外部導体と半田接続され、かつ、前記突起部を介して前記基板と半田接続され、
前記本体部は、前記外部導体の上面と対向する上壁と、前記外部導体の側面と対向する側壁とからなる凹状であり、
前記上壁の幅は、収容する前記差動信号伝送用ケーブルの幅より大であると共に、前記側壁の高さは、収容する前記差動信号伝送用ケーブルの高さより大であり、
前記接続部材は、前記外部導体の上面と直接に接していないことを特徴とする接続構造。
【請求項２】
前記上壁及び側壁と前記外部導体との間に半田が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
前記接続部材は、前記外部導体の側面と直接に接していないことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の接続構造。
【請求項４】
前記接続部材は、前記外部導体と半田接続される際の半田ツール押し付け荷重が前記外部導体にかからないように形成された保護形状を有する前記本体部を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の接続構造。
【請求項５】
前記差動信号伝送用ケーブルはドレイン線を含まないことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の接続構造。
【請求項６】
前記突起部は、前記差動信号伝送用ケーブルの端部で露出された内部導体と略平行方向に向かって突出形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の接続構造。
【請求項７】
前記突起部は、前記差動信号伝送用ケーブルの端部で露出された一対の内部導体と同じ高さになるように前記側壁から突出形成されていることを特徴とする請求項６に記載の接続構造。
【請求項８】
前記突起部は、前記差動信号伝送用ケーブルの端部で露出された内部導体と略垂直方向に向かって突出形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の接続構造。
【請求項９】
前記接続部材は、並列した２本以上の差動信号伝送用ケーブルの各外部導体と半田接続されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の接続構造。
【請求項１０】
前記接続部材は、前記基板の表面に接続された差動信号伝送用ケーブル及び前記基板の裏面に接続された差動信号伝送用ケーブルの各外部導体と半田接続されていることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の接続構造。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の接続構造に用いられる前記接続部材を介して前記外部導体を前記基板へ接続する接続方法であって、
前記接続部材と前記外部導体との半田接続は、前記接続部材を介して熱をかけて半田を溶融して行なうことを特徴とする接続方法。
【請求項１２】
差動信号伝送用ケーブルが備える外部導体を本体部及び前記本体部から突出された突起部を備える接続部材を介して前記外部導体を前記基板へ接続する接続方法であって、
前記接続部材は、前記外部導体の上面と対向する上壁からなる板状の前記本体部を有し、前記本体部を介して前記外部導体と半田接続し、かつ、前記突起部を介して前記基板と半田接続し、
前記接続部材と前記外部導体との半田接続は、直方体形状を有し、その上面に、前記外部導体が収容される凹部を有し、前記接続部材を支持し、かつ前記接続部材と共に用いられることで前記外部導体と半田接続される際の半田ツール押し付け荷重が前記外部導体にかからないようにできる治具を用いて行なうことを特徴とする接続方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の接続構造に用いられる差動信号伝送用ケーブルであって、一端又は両端で露出された前記外部導体に前記接続部材が半田接続されていることを特徴とする差動信号伝送用ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差動信号伝送用ケーブルと基板との接続構造、差動信号伝送用ケーブルと基板との接続方法、及び差動信号伝送用ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
差動信号伝送用ケーブルは、基板と接続するに際し、グランドを取るために、当該ケーブルの端部で露出させた外部導体を基板上のグランド電極と接続させる必要がある。
【０００３】
外部導体を基板上のグランド電極と接続させる方法として、外部導体を基板上のグランド電極に直接、半田によって接続させる方法がある。
【０００４】
また、ケーブルに沿って設けたドレイン線を外部導体に接触させ、このドレイン線を基板上のグランド電極に半田によって接続させる方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２９７１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、外部導体を基板上のグランド電極に直接、半田によって接続させる方法によれば、半田接続作業時の熱応力又は熱により、ケーブル内の絶縁体が変形、或いは溶融してしまい、伝送特性が悪くなるという問題がある。
【０００７】
また、ドレイン線を基板上のグランド電極に半田によって接続させる方法によっても、ドレイン線により絶縁体が変形させられることにより、伝送特性が悪くなるため、近年の更なる伝送特性の向上の要求に応えることが難しいという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、半田接続作業時の絶縁体の変形及び溶融を防ぎ、伝送特性の悪化を防止できる接続構造、接続方法及び差動信号伝送用ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、下記［１］〜［１３］の接続構造、接続方法及び差動信号伝送用ケーブルを提供する。
【００１０】
［１］差動信号伝送用ケーブルが備える外部導体を本体部及び前記本体部から突出された突起部を備える接続部材を介して基板に接続させた接続構造であって、
前記接続部材は、前記本体部を介して前記外部導体と半田接続され、かつ、前記突起部を介して前記基板と半田接続され、
前記本体部は、前記外部導体の上面と対向する上壁と、前記外部導体の側面と対向する側壁とからなる凹状であり、
前記上壁の幅は、収容する前記差動信号伝送用ケーブルの幅より大であると共に、前記側壁の高さは、収容する前記差動信号伝送用ケーブルの高さより大であり、
前記接続部材は、前記外部導体の上面と直接に接していないことを特徴とする接続構造。
【００１１】
［２］前記上壁及び側壁と前記外部導体との間に半田が設けられていることを特徴とする前記［１］に記載の接続構造。
【００１２】
［３］前記接続部材は、前記外部導体の側面と直接に接していないことを特徴とする前記［１］又は前記［２］に記載の接続構造。
【００１３】
［４］前記接続部材は、前記外部導体と半田接続される際の半田ツール押し付け荷重が前記外部導体にかからないように形成された保護形状を有する前記本体部を備えることを特徴とする前記［１］乃至［３］の何れか１つに記載の接続構造。
【００１４】
［５］前記差動信号伝送用ケーブルはドレイン線を含まないことを特徴とする前記［１］乃至［４］の何れか１つに記載の接続構造。
【００１７】
［６］前記突起部は、前記差動信号伝送用ケーブルの端部で露出された内部導体と略平行方向に向かって突出形成されていることを特徴とする前記［１］乃至［５］の何れか１つに記載の接続構造。
【００１８】
［７］前記突起部は、前記差動信号伝送用ケーブルの端部で露出された一対の内部導体と同じ高さになるように前記側壁から突出形成されていることを特徴とする前記［６］に記載の接続構造。
【００１９】
［８］前記突起部は、前記差動信号伝送用ケーブルの端部で露出された内部導体と略垂直方向に向かって突出形成されていることを特徴とする前記［１］乃至［５］の何れか１つに記載の接続構造。
【００２０】
［９］前記接続部材は、並列した２本以上の差動信号伝送用ケーブルの各外部導体と半田接続されていることを特徴とする前記［１］乃至［８］の何れか１つに記載の接続構造。
【００２１】
［１０］前記接続部材は、前記基板の表面に接続された差動信号伝送用ケーブル及び前記基板の裏面に接続された差動信号伝送用ケーブルの各外部導体と半田接続されていることを特徴とする前記［１］乃至［９］の何れか１つに記載の接続構造。
【００２２】
［１１］前記［１］乃至［１０］の何れか１つに記載の接続構造に用いられる前記接続部材を介して前記外部導体を前記基板へ接続する接続方法であって、
前記接続部材と前記外部導体との半田接続は、前記接続部材を介して熱をかけて半田を溶融して行なうことを特徴とする接続方法。
【００２３】
［１２］差動信号伝送用ケーブルが備える外部導体を本体部及び前記本体部から突出された突起部を備える前記接続部材を介して前記外部導体を前記基板へ接続する接続方法であって、
前記接続部材は、前記外部導体の上面と対向する上壁からなる板状の前記本体部を有し、前記本体部を介して前記外部導体と半田接続し、かつ、前記突起部を介して前記基板と半田接続し、
前記接続部材と前記外部導体との半田接続は、直方体形状を有し、その上面に、前記外部導体が収容される凹部を有し、前記接続部材を支持し、かつ前記接続部材と共に用いられることで前記外部導体と半田接続される際の半田ツール押し付け荷重が前記外部導体にかからないようにできる治具を用いて行なうことを特徴とする接続方法。
【００２５】
［１３］前記［１］乃至［１０］の何れか１つに記載の接続構造に用いられる差動信号伝送用ケーブルであって、一端又は両端で露出された前記外部導体に前記接続部材が半田接続されていることを特徴とする差動信号伝送用ケーブル。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、半田接続作業時の絶縁体の変形及び溶融を防ぎ、伝送特性の悪化を防止できる接続構造、接続方法及び差動信号伝送用ケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルを示す斜視図である。
【図２】図１の一端における拡大図である。
【図３】（ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係る接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルの一端を示す斜視図であり、（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態に係る接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルにおいて接続部材を接続する説明図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係る接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルの一端を示す斜視図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態に係る接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルの一端を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る接続構造の接続手順を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る接続構造の変形例の接続手順を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る接続構造の接続手順を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る接続構造の接続手順を示す説明図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る接続構造の変形例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係る接続構造の接続手順を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は、比較例１（従来技術の接続構造）における半田ツール押し付け時の断面イメージ図であり、（ｂ）は、実施例１（第１の実施の形態に係る接続構造の変形例）における半田ツール押し付け時の断面イメージ図である。
【図１３】実施例１〜３及び比較例１の試験結果を示す表である。
【図１４】絶縁体潰れ量を示す説明図であり、（ａ）は、半田ツール押し付け前の断面図であり、（ｂ）は、半田ツール押し付け後の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
〔本発明の第１の実施の形態〕
（接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルの構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルを示す斜視図である。また、図２は、図１の一端における拡大図である。
【００２９】
本第１の実施の形態に係る接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルは、ケーブル１０と、ケーブル１０の両端で露出された外部導体１３に半田３０により接続された接続部材２０とを備える。接続部材２０を接続するのは、ケーブル１０の一端のみであってもよい（第２の実施の形態以降においても同様）。
【００３０】
ケーブル１０は、一対の内部導体１１と、絶縁体１２と、外部導体１３と、ジャケット（シース）１４とからなる差動信号伝送用ケーブルを使用できる。接続部材２０を介してグランドを取ることができるため、ドレイン線を不要とすることができる。
【００３１】
接続部材２０は、外部導体１３と半田接続される際の半田ツール押し付け荷重が外部導体１３にかからないように形成された保護形状を有する本体部２１を備える。本実施の形態における保護形状は、外部導体１３の上面と対向する上壁２１Ａと、外部導体１３の側面と対向する側壁２１Ｂとからなる凹状である。ここで、上壁２１Ａは、外部導体１３の上面と直接に接していないことが好ましい。また、側壁２１Ｂは、外部導体１３の側面と直接に接していないことが好ましい。
【００３２】
接続部材２０は、突起部２２を備えており、当該突起部２２を介して基板のグランド電極に接続される。突起部２２は、ケーブル１０の端部で露出された内部導体１１と略平行方向に向かって両側の側壁２１Ｂからそれぞれ１本ずつ突出形成されている。突起部２２の形状は特に限定されるものではないが、容易に折れない強度を持つ形状とすることが望ましい。突起部２２の長さも特に限定されるものではなく、適宜、調整して形成可能である。
【００３３】
突起部２２は、図２に示すように、ケーブル１０の端部で露出された内部導体１１と同じ高さになるように突出形成されることが好ましい。後述する変形例（図７）のように側壁２１Ｂの最下部から突出形成させることもできるが、同じ高さとすることにより、後述する接続手順を説明する図６に示されるように、内部導体１１を下向きに折り曲げる（図７参照）必要が無く、真っすぐのまま基板に接続できる点で好ましい。
【００３４】
上壁２１Ａの幅は、収容するケーブル１０の幅以上とし、ケーブル１０の幅より大であって、ピッチ幅未満とすることが好ましい。ここでピッチ幅とは、ケーブル１０を２本以上並行に並べた場合に、ケーブル１０の幅と、ケーブル１０とそのケーブル１０に隣接するケーブル１０間の距離と、を足し合わせた長さのことをいう。上壁２１Ａの幅がこのピッチ幅以上になると、ケーブル１０に接続された接続部材２０と、隣接するケーブル１０に接続された接続部材２０とが干渉してしまう。
また、側壁２１Ｂの高さは、収容するケーブル１０の高さ以上とし、ケーブル１０の高さより大であって，ケーブル１０と基板を半田接続した後に収容するケースの内径と干渉する高さ未満とすることが好ましい。
【００３５】
接続部材２０の材料としては、特に限定されるものではないが、半田ツールの熱を接続部材２０を介して半田に伝えることができ，且つ電気伝導性がある材料であればよく、ＳＵＳ、銅、銀、アルミといった金属材料を用いることができる。
【００３６】
本実施の形態においては、保護形状は、外部導体１３の上面と対向する上壁２１Ａと、外部導体１３の側面と対向する側壁２１Ｂとからなる凹状としたが、凹状のような角を有さないトラフ状としてもよい。
【００３７】
（接続構造の接続手順）
図６は、本発明の第１の実施の形態に係る接続構造の接続手順を示す説明図である。
【００３８】
本発明の第１の実施の形態に係る接続構造の接続手順としては、図１及び図２に示される接続部材２０を半田３０で接続済みのケーブル１０を基板４０に接続してもよいが、図６に示すように、まずケーブル１０の内部導体１１を基板４０の電極４１に半田（図示せず）により接続した後（図６（ａ））、ケーブル１０の外部導体１３と接続部材２０との接続、及び接続部材２０の突起部２２と基板４０の電極（グランド電極）４１との接続を半田（図示せず）により行なう（図６（ｂ））という手順としてもよい。
【００３９】
接続部材２０と外部導体１３との半田接続は、接続部材２０を介して熱をかけて半田を溶融して行なうことが絶縁体１２の変形・溶融を防ぐ点において好ましい。
【００４０】
図７は、本発明の第１の実施の形態に係る接続構造の変形例の接続手順を示す説明図である。当該変形例は、突起部４２２を側壁４２１Ｂの最下部から突出形成させた点においてのみ第１の実施の形態と異なるものであるが、上記第１の実施の形態に係る接続構造の接続手順と同様に、接続を行なうことができる。但し、内部導体１１を基板４０の電極４１に接続するに際しては、内部導体１１を下向きに折り曲げる必要がある。
【００４１】
（本発明の第１の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）半田接続作業時の絶縁体の変形及び溶融を防ぎ、伝送特性の悪化を防止できる接続構造、接続方法及び差動信号伝送用ケーブルを提供することができる。
【００４２】
（２）外部導体を基板に半田接続する従来の工法と同様の工法で接続部材を基板に半田接続できるため、接続信頼性や接続強度を十分に確保することができる。
【００４３】
〔本発明の第２の実施の形態〕
（接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルの構成）
図３（ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係る接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルの一端を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態に係る接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルにおいて接続部材を接続する説明図である。
【００４４】
本第２の実施の形態に係る接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルは、ケーブル１０と、ケーブル１０の一端で露出された外部導体１３に半田３０により接続された接続部材１２０とを備える。
【００４５】
接続部材１２０は、外部導体１３の上面と対向する板状の上壁からなる本体部１２１を有する。ここで、本体部１２１は、外部導体１３の上面と直接に接していないことが好ましい。
【００４６】
接続部材１２０は、突起部１２２を備えており、当該突起部１２２を介して基板のグランド電極に接続される。突起部１２２は、ケーブル１０の端部で露出された内部導体１１と略平行方向に向かって本体部１２１の両側部からそれぞれ１本ずつ突出形成されている。突起部１２２の形状・長さについては、第１の実施の形態の突起部２２と同様である。
【００４７】
本体部１２１の幅は、第１の実施の形態の上壁２１Ａの幅と同様に、ケーブル１０の幅以上とし、ケーブル１０の幅より大であってピッチ幅未満とすることが好ましい。
【００４８】
接続部材１２０の材料としては、第１の実施の形態の接続部材２０と同様の材料を用いることができる。
【００４９】
次に、第２の実施の形態に係る接続構造に用いられる接続部材１２０を外部導体１３へ接続する接続方法について説明する。
【００５０】
接続部材１２０と外部導体１３との半田接続は、接続部材１２０を支持し、かつ接続部材１２０と共に用いられることで外部導体１３と半田接続される際の半田ツール押し付け荷重が外部導体１３にかからないようにできる形状を有する治具１２３を用いて行なう。治具１２３は、例えば、図３（ｂ）に示されるように、直方体形状を有し、その上面に、外部導体１３が収容される凹部１２３Ａを有する。
【００５１】
接続部材１２０と外部導体１３との半田接続は、接続部材１２０を介して熱をかけて半田を溶融して行なうことが絶縁体１２の変形・溶融を防ぐ点において好ましい。
【００５２】
（接続構造の接続手順）
図８は、本発明の第２の実施の形態に係る接続構造の接続手順を示す斜視図である。
【００５３】
本発明の第２の実施の形態に係る接続構造の接続手順としては、図３に示すように、接続部材１２０をケーブル１０の外部導体１３に半田により接続した後、図８に示すように、接続部材１２０が接続されたケーブル１０を１８０°回転させ（図８（ａ））、ケーブル１０の内部導体１１が基板４０の電極４１に、接続部材１２０の突起部１２２が基板４０の電極（グランド電極）４１にそれぞれ接するように配置し、内部導体１１と電極４１、突起部１２２と電極（グランド電極）４１を半田（図示せず）により接続する（図８（ｂ））。尚、内部導体１１を基板４０の電極４１に接続するに際しては、第１の実施の形態の変形例と同様に（図７参照）、内部導体１１を下向きに折り曲げる必要がある。
【００５４】
（本発明の第２の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）半田接続作業時の絶縁体の変形及び溶融を防ぎ、伝送特性の悪化を防止できる接続構造、接続方法及び差動信号伝送用ケーブルを提供することができる。
【００５５】
（２）接続部材１２０が平板であり、折曲げる等の加工が不要なため容易に且つ低コストで作製可能である。また、治具１２３を使用することで、ケーブル１０の整線が接続部材１２０の半田接続時に同時に行うことができる。
【００５６】
〔本発明の第３の実施の形態〕
（接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルの構成）
図４は、本発明の第３の実施の形態に係る接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルの一端を示す斜視図である。
【００５７】
本第３の実施の形態に係る接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルは、並列した２本のケーブル１０と、各ケーブル１０の一端で露出された外部導体１３に半田３０により接続された接続部材２２０とを備える。
【００５８】
接続部材２２０は、外部導体１３と半田接続される際の半田ツール押し付け荷重が外部導体１３にかからないように形成された保護形状を有する本体部２２１を備える。本実施の形態における保護形状は、外部導体１３の上面と対向する上壁２２１Ａと、外部導体１３の側面と対向する側壁２２１Ｂとからなる凹状である。ここで、上壁２２１Ａは、外部導体１３の上面と直接に接していないことが好ましい。また、側壁２２１Ｂは、外部導体１３の側面と直接に接していないことが好ましい。
【００５９】
接続部材２２０は、突起部２２２Ａ，２２２Ｂを備えており、当該突起部２２２Ａ，２２２Ｂを介して基板のグランド電極に接続される。突起部２２２Ａ，２２２Ｂは、ケーブル１０の端部で露出された内部導体１１と略平行方向に向かって、上壁２２１Ａの中央から１本（突起部２２２Ａ）、及び両側の側壁２２１Ｂからそれぞれ１本ずつ（突起部２２２Ｂ）突出形成されている。突起部２２２Ａ，２２２Ｂの形状・長さについては、第１の実施の形態の突起部２２と同様である。
【００６０】
突起部２２２Ａ，２２２Ｂは、図４に示すように、ケーブル１０の端部で露出された内部導体１１と同じ高さになるように突出形成されることが好ましい点において、第１の実施の形態と同様である。
【００６１】
上壁２２１Ａの幅は、収容する２本のケーブル１０の幅とケーブル間の距離の合計以上とし、当該合計値より大であってピッチ幅×２（つまり、（第１、第２の実施の形態と同様のピッチ幅）×（収容するケーブル１０の本数））未満とすることが好ましい。また、側壁２２１Ｂの高さは、第１の実施の形態の側壁２１Ｂと同様である。
【００６２】
接続部材２２０の材料としては、第１の実施の形態の接続部材２０と同様の材料を用いることができる。
【００６３】
本実施の形態においては、収容するケーブル１０を２本としたが、３本以上とすることもできる。この場合、各ケーブル１０間に上壁２２１Ａから突起部２２２Ａを突出形成することが望ましい。
【００６４】
（接続構造の接続手順）
図９は、本発明の第３の実施の形態に係る接続構造の接続手順を示す説明図である。
【００６５】
本発明の第３の実施の形態に係る接続構造の接続手順としては、図４に示される接続部材２２０を半田３０で接続済みのケーブル１０を基板４０に接続してもよいが、図９に示すように、まず２本のケーブル１０の内部導体１１を基板４０の電極４１に半田（図示せず）により接続した後（図９（ａ））、ケーブル１０の外部導体１３と接続部材２２０との接続、及び接続部材２２０の突起部２２２Ａ，２２２Ｂと基板４０の電極（グランド電極）４１との接続を半田（図示せず）により行なう（図９（ｂ））という手順としてもよい。
【００６６】
接続部材２２０と外部導体１３との半田接続は、接続部材２２０を介して熱をかけて半田を溶融して行なうことが絶縁体１２の変形・溶融を防ぐ点において好ましい。
【００６７】
図１０は、本発明の第３の実施の形態に係る接続構造の変形例を示す斜視図である。
【００６８】
当該変形例は、第３の実施の形態に係る接続構造を高さ方向及び幅方向にそれぞれ２つずつ、計４つを連結した構造を有する。すなわち、連結された４つの接続部材２２０は、基板４０の表面の電極４１に接続された４本のケーブル１０及び基板４０の裏面の電極４１に接続された４本のケーブル１０の各外部導体１３と半田接続されている。
【００６９】
本変形例では４つを連結する構造としたが、６つ以上を連結してもよい。また、連結するのではなく、一体として形成してもよい。
【００７０】
（本発明の第３の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）半田接続作業時の絶縁体の変形及び溶融を防ぎ、伝送特性の悪化を防止できる接続構造、接続方法及び差動信号伝送用ケーブルを提供することができる。
【００７１】
（２）多数のケーブル１０を同時に半田接続することが可能であり作業性を向上することができる。
【００７２】
〔本発明の第４の実施の形態〕
（接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルの構成）
図５は、本発明の第４の実施の形態に係る接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルの一端を示す斜視図である。
【００７３】
本第４の実施の形態に係る接続構造に用いる差動信号伝送用ケーブルは、ケーブル１０と、ケーブル１０の一端で露出された外部導体１３に半田３０により接続された接続部材３２０とを備える。
【００７４】
接続部材３２０は、外部導体１３と半田接続される際の半田ツール押し付け荷重が外部導体１３にかからないように形成された保護形状を有する本体部３２１を備える。本実施の形態における保護形状は、外部導体１３の上面と対向する上壁３２１Ａと、外部導体１３の側面と対向する側壁３２１Ｂとからなる凹状である。ここで、上壁３２１Ａは、外部導体１３の上面と直接に接していないことが好ましい。また、側壁３２１Ｂは、外部導体１３の側面と直接に接していないことが好ましい。
【００７５】
接続部材３２０は、突起部３２２を備えており、当該突起部３２２を介して基板のグランド電極に接続される。突起部３２２は、ケーブル１０の端部で露出された内部導体１１と略垂直方向に向かって、両側の側壁３２１Ｂの最下部からそれぞれ外側に突出形成されている。突起部３２２の形状は特に限定されるものではないが、側壁３２１Ｂの長手方向の全長に亘って形成されることが望ましい。突起部３２２の長さも特に限定されるものではなく、適宜、調整して形成可能である。
【００７６】
上壁３２１Ａの幅は、第１の実施の形態の上壁２１Ａと同様である。また、側壁２２１Ｂの高さは、第１の実施の形態の側壁２１Ｂと同様である。
【００７７】
接続部材３２０の材料としては、第１の実施の形態の接続部材２０と同様の材料を用いることができる。
【００７８】
（接続構造の接続手順）
図１１は、本発明の第４の実施の形態に係る接続構造の接続手順を示す説明図である。
【００７９】
本発明の第４の実施の形態に係る接続構造の接続手順としては、図５に示される接続部材３２０を半田３０で接続済みのケーブル１０を基板４０に接続してもよいが、図１１に示すように、まずケーブル１０の内部導体１１を基板４０の電極４１に半田（図示せず）により接続した後（図１１（ａ））、ケーブル１０の外部導体１３と接続部材３２０との接続、及び接続部材３２０の突起部３２１と基板４０の電極（グランド電極）４１との接続を半田（図示せず）により行なう（図１１（ｂ））という手順としてもよい。
【００８０】
接続部材３２０と外部導体１３との半田接続は、接続部材３２０を介して熱をかけて半田を溶融して行なうことが絶縁体１２の変形・溶融を防ぐ点において好ましい。
【００８１】
（本発明の第４の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）半田接続作業時の絶縁体の変形及び溶融を防ぎ、伝送特性の悪化を防止できる接続構造、接続方法及び差動信号伝送用ケーブルを提供することができる。
【００８２】
（２）突起部３２２と接続部材３２０の接触面積が大きいため、接続部材３２０をケーブル１０に配置する際に突起が破損したり屈曲する事がなく、高い接続強度を確保することができる。
【００８３】
〔本発明のその他の実施の形態〕
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されず、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施が可能である。
【００８４】
例えば、本発明の実施の形態に係る接続構造は、差動信号伝送用ケーブルが備える外部導体を本体部及び本体部から突出された突起部を備える接続部材を介して基板に接続させた接続構造であって、接続部材は、本体部を介して外部導体と半田接続され、かつ、突起部を介して基板と半田接続されている接続構造であればよく、接続部材の形状は、上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の形状とすることができる。
【実施例】
【００８５】
本発明の第１の実施の形態として接続部材の形状が凹状のもの（実施例１）及びトラフ状のもの（実施例２）、並びに本発明の第２の実施の形態として接続部材の形状が板状のもの（治具使用）（実施例３）について、接続部材と外部導体との半田接続を行ない、絶縁体（コア）の潰れ量とインピーダンスのばらつきを測定した。また、従来技術の接続構造として、接続部材を使用せずに、外部導体に直接、半田付けを行ない（比較例１）、同様に絶縁体（コア）の潰れ量とインピーダンスのばらつきを測定した。
【００８６】
図１２（ａ）は、比較例１（従来技術の接続構造）における半田ツール押し付け時の断面イメージ図であり、図１２（ｂ）は、実施例１（第１の実施の形態に係る接続構造の変形例）における半田ツール押し付け時の断面イメージ図である。
【００８７】
図１３は、実施例１〜３及び比較例１の試験結果を示す表である。また、図１４は絶縁体潰れ量を示す説明図であり、（ａ）は、半田ツール押し付け前の断面図であり、（ｂ）は、半田ツール押し付け後の断面図である。
図１４（ｂ）に示されるＤが絶縁体（コア）の潰れ量である。
【００８８】
比較例１では、絶縁体１２が潰れて変形し、かつ溶融した。一方、実施例１〜３では、絶縁体１２の変形及び溶融を比較例１に比べて顕著に防止できた。また、実施例１〜３では、インピーダンスのばらつきも比較例１に比べて顕著に防止できた。
【符号の説明】
【００８９】
１０：ケーブル（差動信号伝送用ケーブル）
１１：内部導体、１２：絶縁体、１３：外部導体、１４：ジャケット
２０，１２０，２２０，３２０，４２０：接続部材
２１，１２１，２２１，３２１，４２１：本体部
２１Ａ，２２１Ａ，３２１Ａ，４２１Ａ：上壁
２１Ｂ，２２１Ｂ，３２１Ｂ，４２１Ｂ：側壁
２２，１２２，２２２Ａ，２２２Ｂ，３２２，４２２：突起部
１２３：治具、１２３Ａ：凹部
３０：半田
４０：基板、４１：電極
５０：半田ツール
【図１】
0005794142.tif 000002
【図２】
0005794142.tif 000003
【図３】
0005794142.tif 000004
【図４】
0005794142.tif 000005
【図５】
0005794142.tif 000006
【図６】
0005794142.tif 000007
【図７】
0005794142.tif 000008
【図８】
0005794142.tif 000009
【図９】
0005794142.tif 000010
【図１０】
0005794142.tif 000011
【図１１】
0005794142.tif 000012
【図１２】
0005794142.tif 000013
【図１３】
0005794142.tif 000014
【図１４】
0005794142.tif 000015