(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結対象物を第二連結対象物に回動可能に連結するヒンジであって、
前記第一連結対象物に固定される軸部材と、
前記軸部材に回動可能に軸支されるとともに前記第二連結対象物に固定される回動部材と、
前記軸部材が挿通される挿通孔が形成される弾性部材と、
前記軸部材が前記軸部材の軸線方向に移動可能に挿通される挿通孔が形成される押さえ部材と、
を具備し、
前記軸部材には、前記軸部材の一端部から他端部まで前記軸部材の軸線方向に貫通する軸貫通孔が形成され、
前記軸部材は、
前記軸部材の一端部を成し、外周面から前記軸貫通孔の内周面までの厚さが前記軸部材の周方向において一定である円筒形状の押さえ側カシメ部と、
前記軸部材の軸線方向において前記押さえ側カシメ部に連なる円筒形状の部分を成し、外周面には前記軸部材の半径方向に突出する押さえ側係止突起が形成される押さえ側係止部と、
前記軸部材の軸線方向において前記押さえ側係止部に連なるとともに前記押さえ側係止部を挟んで前記押さえ側カシメ部の反対側となる部分であって前記回動部材が軸支される部分を成す軸支部と、
を備え、
前記押さえ部材の挿通孔の内周面には押さえ側係止溝が形成され、
前記軸部材の押さえ側係止部が前記押さえ部材の挿通孔に挿通されたときには前記押さえ側係止突起が前記押さえ側係止溝に嵌合することにより前記押さえ部材が前記軸部材に相対回転不能に係止され、
前記回動部材が前記軸部材の軸支部に軸支されるとともに前記軸部材の押さえ側係止部が前記弾性部材の挿通孔および前記押さえ部材の挿通孔に挿通された状態で前記押さえ側カシメ部にカシメ加工を施すことにより、当該カシメ加工により塑性変形した前記押さえ側カシメ部が前記押さえ部材を前記軸部材の軸線方向かつ前記押さえ部材が前記弾性部材に接近する方向に押し、前記押さえ部材が前記弾性部材に当接して前記弾性部材を前記軸部材の軸線方向かつ圧縮される方向に押し、前記弾性部材が弾性変形し、前記軸部材と前記回動部材との間に前記弾性部材の弾性力に基づく摩擦力が発生し、前記軸部材に対する前記回動部材の回動に抗するトルクが発生し、塑性変形した前記押さえ側カシメ部が前記回動部材、前記弾性部材および前記押さえ部材を前記軸部材から脱落不能に支持し、
前記軸部材および前記第一連結対象物に固定されることにより前記軸部材を前記第一連結対象物に固定する固定部材を具備し、
前記軸部材は、
前記軸部材の軸線方向において前記軸支部に連なるとともに前記軸支部を挟んで前記押さえ側係止部の反対側となる部分であって円筒形状の部分を成し、外周面には前記軸部材の半径方向に突出する固定側係止突起が形成される固定側係止部と、
前記軸部材の軸線方向において前記固定側係止部に連なるとともに前記固定側係止部を挟んで前記軸支部の反対側となる部分であって前記軸部材の他端部を成し、外周面から前記軸貫通孔の内周面までの厚さが前記軸部材の周方向において一定である円筒形状の固定側カシメ部と、
を備え、
前記固定部材には前記軸部材を挿通する挿通孔が形成され、
前記固定部材の挿通孔の内周面には固定側係止溝が形成され、
前記軸部材の固定側係止部が前記固定部材の挿通孔に挿通されたときには前記固定側係止突起が前記固定側係止溝に嵌合することにより前記固定部材が前記軸部材に相対回転不能に係止され、
前記軸部材の固定側係止部が前記固定部材の挿通孔に挿通された状態で前記固定側カシメ部にカシメ加工を施すことにより、当該カシメ加工により塑性変形した前記固定側カシメ部が前記固定部材を前記軸部材から脱落不能に支持し、
一対の端面、外周面および内周面を有し、軸線方向に短い円筒形状に形成されるとともに、前記一対の端面を貫通する挿通孔が形成されたスペーサ部材を具備し、
前記スペーサ部材が前記固定部材と前記回動部材との間に介挿されるとともに、前記軸部材が前記スペーサ部材の前記挿通孔に挿通され、前記スペーサ部材は前記固定部材及び前記軸部材に相対回転不能に係止される、
ヒンジ。
【請求項２】
前記軸部材が挿通される挿通孔が形成される摩擦力発生部材を具備し、
前記摩擦力発生部材の挿通孔の内周面には第二押さえ側係止溝が形成され、
前記軸部材の押さえ側係止部が前記摩擦力発生部材の挿通孔に挿通されたときには前記押さえ側係止突起が前記第二押さえ側係止溝に嵌合することにより前記摩擦力発生部材が前記軸部材に相対回転不能に係止され、
前記回動部材が前記軸部材の軸支部に軸支されるとともに前記軸部材の押さえ側係止部が前記摩擦力発生部材の挿通孔、前記弾性部材の挿通孔および前記押さえ部材の挿通孔に挿通された状態で前記押さえ側カシメ部にカシメ加工を施すことにより、当該カシメ加工により塑性変形した前記押さえ側カシメ部が前記押さえ部材を前記軸部材の軸線方向かつ前記押さえ部材が前記弾性部材に接近する方向に押し、前記押さえ部材が前記弾性部材に当接して前記弾性部材を前記軸部材の軸線方向かつ圧縮される方向に押し、前記弾性部材が弾性変形し、前記弾性部材が前記摩擦力発生部材を前記軸部材の軸線方向かつ前記摩擦力発生部材が前記回動部材に接近する方向に押し、前記摩擦力発生部材が前記回動部材に当接して前記軸部材と前記回動部材との間に前記弾性部材の弾性力に基づく摩擦力が発生し、前記軸部材に対する前記回動部材の回動に抗するトルクが発生し、塑性変形した前記押さえ側カシメ部が前記回動部材、前記摩擦力発生部材、前記弾性部材および前記押さえ部材を前記軸部材から脱落不能に支持する、
請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記固定部材および前記第一連結対象物は一体的に成形される、
請求項２又は請求項３に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記回動部材および前記第二連結対象物は一体的に成形される、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの対象物の一方（第一連結対象物）に他方（第二連結対象物）を回動可能に連結するヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二つの対象物の一方（第一連結対象物）に固定される第一固定部材と、二つの対象物の他方（第二連結対象物）に固定される第二固定部材と、第一固定部材および第二固定部材を回動可能に連結する回動軸と、を具備し、二つの対象物の一方に他方を回動可能に連結するヒンジが知られている。
【０００３】
また、所定の大きさ以上の回転力が作用した場合には第一固定部材に対する第二固定部材の回動が許容され、所定の大きさ未満の回転力が作用した場合には第一固定部材に対する第二固定部材の回動が規制される（第一固定部材に対する第二固定部材の回動角度が保持される）ヒンジも知られている。
例えば、特許文献１に記載のヒンジの如くである。
【０００４】
特許文献１に記載のヒンジ（トルクヒンジ）は、一対の羽根板（第一固定部材および第二固定部材に相当）、サイドカットボルト（回動軸に相当）、および皿バネワッシャからなる弾性手段、金属ワッシャからなる摩擦力発生部材、およびナットからなる押さえ部材を具備し、皿バネワッシャの弾性力によって金属ワッシャ（ひいてはサイドカットボルト）と一対の羽根板との間にトルク（サイドカットボルトに対する一対の羽根板の回動を規制する力）が発生する。
より詳細には、サイドカットボルトの外周面には雄ネジが形成され、サイドカットボルトの外周面には切削によりサイドカットボルトの一端部から他端部まで延びた一対の平行な面（係止面）が形成される。また、金属ワッシャにはサイドカットボルトを挿通するための孔が形成される。当該孔の形状はサイドカットボルトの断面形状の相似形（一対の円弧および一対の平行線が交互に繋がった形状）である。
サイドカットボルトが皿バネワッシャおよび金属製ワッシャに挿通されたとき、サイドカットボルトの係止面が金属ワッシャの挿通孔において一対の平行線に対応する部分に係合するため、金属製ワッシャはサイドカットボルトに相対回転不能に係止される。
さらに、サイドカットボルトにナットを螺装したとき、金属ワッシャおよびナットにより挟まれた位置に配置された皿バネワッシャは圧縮される方向に弾性変形し、皿バネワッシャの弾性力（弾性変形した皿バネワッシャが元の形状に戻ろうとする力）によって金属製ワッシャと一対の羽根板との間に摩擦力が発生する。
【０００５】
また、回動軸の端面に所定の深さの底を有する穴を形成し、回動軸の端部にカシメ加工を施すことにより、弾性部材等を回動軸から脱落不能とし、かつヒンジを構成する部品の数を削減する（特許文献１におけるナットを不要とする）技術も知られている。例えば、特許文献２に記載の如くである。
【０００６】
また、第一連結対象物と第二連結対象物との間で電気信号あるいは電力をやり取りするための配線、あるいは第一連結対象物と第二連結対象物との間で流体（液体、気体、あるいはこれらの混合物等）をやり取りするための配管等を通すための貫通孔が回動軸に形成されたヒンジも知られている。
【０００７】
しかし、回動軸に配線等を通すための断面円形の貫通孔を形成し、回動軸の外周面に一端部から他端部まで延びた一対の平行な面（係止面）を形成することにより回動軸に挿通された部材を回動軸に回動不能に係止可能とし、かつ、回動軸の端部をカシメ加工することにより回動軸に挿通された部材を回動軸から脱落不能とする場合、以下の問題が発生する。
すなわち、回動軸の外周面に回動軸の一端部から他端部にかけて一対の平行な面（係止面）が形成されている場合、回動軸の端部の肉厚が回動軸の周方向において一定ではなく、一対の平行な面（係止面）に対応する部分の肉厚は小さく（薄く）、一対の平行な面（係止面）に対応しない部分の肉厚は大きい（厚い）。
このように、周方向において肉厚が一定でない回動軸の端部にカシメ加工を施した場合、当該端部の塑性変形量が回動軸の周方向において不均一となり、特に肉厚が薄い部分に「割れ（クラック）」が発生し易くなる。
このような「割れ」を防止する容易な方法としては、貫通孔が形成された回動軸の肉厚を割れが起きない程度まで十分に大きくする方法が挙げられるが、回動軸の外径に比して貫通孔の内径が小さくなってしまうので、回動軸の小型化（省資源化）に関して不利であり、望ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１５１２１２号公報
【特許文献２】特開平１１−２７０２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、以上の如き状況に鑑みてなされたものである。
すなわち、本発明が解決しようとする課題は、一端部から他端部まで貫通する軸貫通孔が形成された軸部材の端部に「割れ」を発生させずにカシメ加工を施すことが可能であり、かつ、カシメ加工により軸部材に脱落不能に支持された部材を軸部材に相対回転不能に係止することが可能なヒンジを提供すること、である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下では、本発明が解決しようとする課題を解決するための手段を説明する。
【００１１】
即ち、請求項１においては、
第一連結対象物を第二連結対象物に回動可能に連結するヒンジであって、
前記第一連結対象物に固定される軸部材と、
前記軸部材に回動可能に軸支されるとともに前記第二連結対象物に固定される回動部材と、
前記軸部材が挿通される挿通孔が形成される弾性部材と、
前記軸部材が前記軸部材の軸線方向に移動可能に挿通される挿通孔が形成される押さえ部材と、
を具備し、
前記軸部材には、前記軸部材の一端部から他端部まで前記軸部材の軸線方向に貫通する軸貫通孔が形成され、
前記軸部材は、
前記軸部材の一端部を成し、外周面から前記軸貫通孔の内周面までの厚さが前記軸部材の周方向において一定である円筒形状の押さえ側カシメ部と、
前記軸部材の軸線方向において前記押さえ側カシメ部に連なる円筒形状の部分を成し、外周面には前記軸部材の半径方向に突出する押さえ側係止突起が形成される押さえ側係止部と、
前記軸部材の軸線方向において前記押さえ側係止部に連なるとともに前記押さえ側係止部を挟んで前記押さえ側カシメ部の反対側となる部分であって前記回動部材が軸支される部分を成す軸支部と、
を備え、
前記押さえ部材の挿通孔の内周面には押さえ側係止溝が形成され、
前記軸部材の押さえ側係止部が前記押さえ部材の挿通孔に挿通されたときには前記押さえ側係止突起が前記押さえ側係止溝に嵌合することにより前記押さえ部材が前記軸部材に相対回転不能に係止され、
前記回動部材が前記軸部材の軸支部に軸支されるとともに前記軸部材の押さえ側係止部が前記弾性部材の挿通孔および前記押さえ部材の挿通孔に挿通された状態で前記押さえ側カシメ部にカシメ加工を施すことにより、当該カシメ加工により塑性変形した前記押さえ側カシメ部が前記押さえ部材を前記軸部材の軸線方向かつ前記押さえ部材が前記弾性部材に接近する方向に押し、前記押さえ部材が前記弾性部材に当接して前記弾性部材を前記軸部材の軸線方向かつ圧縮される方向に押し、前記弾性部材が弾性変形し、前記軸部材と前記回動部材との間に前記弾性部材の弾性力に基づく摩擦力が発生し、前記軸部材に対する前記回動部材の回動に抗するトルクが発生し、塑性変形した前記押さえ側カシメ部が前記回動部材、前記弾性部材および前記押さえ部材を前記軸部材から脱落不能に支持し、
前記軸部材および前記第一連結対象物に固定されることにより前記軸部材を前記第一連結対象物に固定する固定部材を具備し、
前記軸部材は、
前記軸部材の軸線方向において前記軸支部に連なるとともに前記軸支部を挟んで前記押さえ側係止部の反対側となる部分であって円筒形状の部分を成し、外周面には前記軸部材の半径方向に突出する固定側係止突起が形成される固定側係止部と、
前記軸部材の軸線方向において前記固定側係止部に連なるとともに前記固定側係止部を挟んで前記軸支部の反対側となる部分であって前記軸部材の他端部を成し、外周面から前記軸貫通孔の内周面までの厚さが前記軸部材の周方向において一定である円筒形状の固定側カシメ部と、
を備え、
前記固定部材には前記軸部材を挿通する挿通孔が形成され、
前記固定部材の挿通孔の内周面には固定側係止溝が形成され、
前記軸部材の固定側係止部が前記固定部材の挿通孔に挿通されたときには前記固定側係止突起が前記固定側係止溝に嵌合することにより前記固定部材が前記軸部材に相対回転不能に係止され、
前記軸部材の固定側係止部が前記固定部材の挿通孔に挿通された状態で前記固定側カシメ部にカシメ加工を施すことにより、当該カシメ加工により塑性変形した前記固定側カシメ部が前記固定部材を前記軸部材から脱落不能に支持し、
一対の端面、外周面および内周面を有し、軸線方向に短い円筒形状に形成されるとともに、前記一対の端面を貫通する挿通孔が形成されたスペーサ部材を具備し、
前記スペーサ部材が前記固定部材と前記回動部材との間に介挿されるとともに、前記軸部材が前記スペーサ部材の前記挿通孔に挿通され、前記スペーサ部材は前記固定部材及び前記軸部材に相対回転不能に係止されるものである。
【００１２】
請求項２においては、
前記軸部材が挿通される挿通孔が形成される摩擦力発生部材を具備し、
前記摩擦力発生部材の挿通孔の内周面には第二押さえ側係止溝が形成され、
前記軸部材の押さえ側係止部が前記摩擦力発生部材の挿通孔に挿通されたときには前記押さえ側係止突起が前記第二押さえ側係止溝に嵌合することにより前記摩擦力発生部材が前記軸部材に相対回転不能に係止され、
前記回動部材が前記軸部材の軸支部に軸支されるとともに前記軸部材の押さえ側係止部が前記摩擦力発生部材の挿通孔、前記弾性部材の挿通孔および前記押さえ部材の挿通孔に挿通された状態で前記押さえ側カシメ部にカシメ加工を施すことにより、当該カシメ加工により塑性変形した前記押さえ側カシメ部が前記押さえ部材を前記軸部材の軸線方向かつ前記押さえ部材が前記弾性部材に接近する方向に押し、前記押さえ部材が前記弾性部材に当接して前記弾性部材を前記軸部材の軸線方向かつ圧縮される方向に押し、前記弾性部材が弾性変形し、前記弾性部材が前記摩擦力発生部材を前記軸部材の軸線方向かつ前記摩擦力発生部材が前記回動部材に接近する方向に押し、前記摩擦力発生部材が前記回動部材に当接して前記軸部材と前記回動部材との間に前記弾性部材の弾性力に基づく摩擦力が発生し、前記軸部材に対する前記回動部材の回動に抗するトルクが発生し、塑性変形した前記押さえ側カシメ部が前記回動部材、前記摩擦力発生部材、前記弾性部材および前記押さえ部材を前記軸部材から脱落不能に支持するものである。
【００１３】
請求項３においては、
前記固定部材および前記第一連結対象物は一体的に成形されるものである。
【００１４】
請求項４においては、
前記回動部材および前記第二連結対象物は一体的に成形されるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、一端部から他端部まで貫通する軸貫通孔が形成された軸部材の押さえ側係止部に「割れ」を発生させずにカシメ加工を施すことが可能であり、かつ、カシメ加工により軸部材に脱落不能に支持された押さえ部材を軸部材に相対回転不能に係止することが可能である、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す左前上方からの斜視図。
【図２】（ａ）本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す正面図、（ｂ）本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す背面図。
【図３】（ａ）本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す左側面図、（ｂ）本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す右側面図。
【図４】（ａ）本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す平面図、（ｂ）本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す底面図。
【図５】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す分解斜視図。
【図６】押さえ側カシメ部および固定側カシメ部にカシメ加工を施す前の本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す正面断面図（図４の（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図）。
【図７】押さえ側カシメ部および固定側カシメ部にカシメ加工を施した後の本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す正面断面図。
【図８】（ａ）本発明に係るヒンジの実施の一形態におけるシャフトを示す左前上方からの斜視図、（ｂ）本発明に係るヒンジの実施の一形態におけるシャフトを示す右後下方からの斜視図。
【図９】（ａ）本発明に係るヒンジの実施の一形態におけるシャフトを示す平面図、（ｂ）本発明に係るヒンジの実施の一形態におけるシャフトを示す底面図。
【図１０】（ａ）本発明に係るヒンジの実施の一形態におけるシャフトを示す正面図、（ｂ）本発明に係るヒンジの実施の一形態におけるシャフトを示す正面断面図（図９の（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図）。
【図１１】（ａ）本発明に係るヒンジの実施の一形態における固定ブラケットを示す左前上方からの斜視図、（ｂ）本発明に係るヒンジの実施の一形態における固定ブラケットを示す右後下方からの斜視図。
【図１２】（ａ）本発明に係るヒンジの実施の一形態におけるスペーサを示す左前上方からの斜視図、（ｂ）本発明に係るヒンジの実施の一形態におけるスペーサを示す右後下方からの斜視図。
【図１３】（ａ）本発明に係るヒンジの実施の一形態における回動ブラケットを示す左前上方からの斜視図、（ｂ）本発明に係るヒンジの実施の一形態における回動ブラケットを示す右後下方からの斜視図。
【図１４】（ａ）本発明に係るヒンジの実施の一形態における第一ワッシャを示す左前上方からの斜視図、（ｂ）本発明に係るヒンジの実施の一形態における第二ワッシャを示す左前上方からの斜視図。
【図１５】（ａ）本発明に係るヒンジの実施の一形態における皿バネを示す左前上方からの斜視図、（ｂ）本発明に係るヒンジの実施の一形態における第三ワッシャを示す左前上方からの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、図面を参照して本発明に係るヒンジの実施の一形態であるヒンジ１について説明する。
図１に示すヒンジ１は第一連結対象物を第二連結対象物に回動可能に連結するものである。
ここで、「第一連結対象物」および「第二連結対象物」は、本発明に係るヒンジにより回動可能に連結される二つの対象物（物品）を指す。
「第一連結対象物」および「第二連結対象物」の具体例としては、電子機器を構成する二つの部材等が挙げられる。
電子機器を構成する二つの部材の具体例としては、レジスターの本体および画像表示部、眼底カメラの本体および外部モニター、書画カメラの本体およびビデオカメラ支持用アーム、等が挙げられる。なお、「第一連結対象物」および「第二連結対象物」は上記具体例に限定されるものではない。
【００１８】
図１から図７に示す如く、ヒンジ１はシャフト１０、固定ブラケット２０、スペーサ３０、第一ワッシャ４０、回動ブラケット５０、第二ワッシャ６０、皿バネ７１・７２および第三ワッシャ８０を具備する。
【００１９】
以下では便宜上、図１に示す如く組み立てられた状態のヒンジ１におけるシャフト１０の軸線方向を基準として「上下方向（上方および下方）」、「前後方向（前方および後方）」および「左右方向（左方および右方）」を定義し、これらの方向を用いてヒンジ１を構成する各部材（ヒンジ１が具備する各部材）の形状を説明する。
より詳細には、組み立てられた状態のヒンジ１におけるシャフト１０の軸線方向に平行な方向として上下方向を定義し、当該上下方向に対して垂直な方向として前後方向を定義し、上下方向および前後方向の両方に対して垂直な方向として左右方向を定義する。
なお、ここで定義した上下方向、前後方向および左右方向は、ヒンジ１が使用されるときの姿勢（向き）を指すものではない。すなわち、ヒンジ１は、図１に示す姿勢とは異なる姿勢（向き）でも使用することが可能である。
【００２０】
以下では図８から図１０を用いてシャフト１０について説明する。
シャフト１０は本発明に係る軸部材の実施の一形態である。
図１０の（ａ）および図１０の（ｂ）に示す如く、シャフト１０は押さえ側カシメ部１１、押さえ側係止部１２、軸支部１３、固定側係止部１４および固定側カシメ部１５を備える。
より詳細には、シャフト１０はシャフト１０の軸線方向、より詳細にはシャフト１０の下端部（一端部）から上端部（他端部）に向かって押さえ側カシメ部１１、押さえ側係止部１２、軸支部１３、固定側係止部１４および固定側カシメ部１５が並んだ形状を有する。
【００２１】
本実施形態のシャフト１０は亜鉛合金の一種であるＺＤＣ２（ＪＩＳ  Ｈ  ５３０１）からなるダイカスト品（鋳造品）であり、押さえ側カシメ部１１、押さえ側係止部１２、軸支部１３、固定側係止部１４および固定側カシメ部１５が一体成型されたものである。
ＺＤＣ２はＺＤＣ１（ＪＩＳ  Ｈ  ５３０１）、ＺＤＣ３（ＪＩＳ  Ｈ  ５３０１）、ＢＥＲＩＣ（日曹金属化学（株）の商標）等の他の亜鉛合金に比べて銅の含有量が少ない。
そのため、ＺＤＣ２は他の亜鉛合金に比べて塑性変形時の割れが少なく、機械的性質の経年劣化および寸法の経年変化が小さいという特長を有する。
【００２２】
シャフト１０には、シャフト１０の下端部（一端部）から上端部（他端部）までシャフト１０の軸線方向に貫通する軸貫通孔１６が形成される。
軸貫通孔１６は本発明に係る軸貫通孔の実施の一形態である。軸貫通孔１６の軸線はシャフト１０の軸線５（図１０の（ｂ）参照）と一致する（同心である）。
軸貫通孔１６には、例えば第一連結対象物および第二連結対象物の間で電力あるいは電気信号をやり取りするための配線、第一連結対象物および第二連結対象物の間で流体（液体、気体、あるいはこれらの混合物等）をやり取りするための配管等が通される。
【００２３】
押さえ側カシメ部１１は本発明に係る押さえ側カシメ部の実施の一形態である。
図１０の（ａ）に示す如く、押さえ側カシメ部１１はシャフト１０の一端部（本実施形態では、下端部）を成す。
図８の（ｂ）、図９の（ｂ）、図１０の（ａ）および図１０の（ｂ）に示す如く、押さえ側カシメ部１１の外形は概ね円筒形状である。
より詳細には、軸貫通孔１６が押さえ側カシメ部１１を上下に貫通しており、軸貫通孔１６の内周面から押さえ側カシメ部１１の外周面までの厚さ（押さえ側カシメ部１１の肉厚）がシャフト１０の周方向において一定である。
【００２４】
図９の（ｂ）および図１０の（ｂ）に示す如く、軸貫通孔１６の内周面のうち、軸貫通孔１６の一端部（下端部）、より詳細には押さえ側カシメ部１１に対応する部分には押さえ側テーパ面１６ａが形成される。
押さえ側テーパ面１６ａは軸貫通孔１６の一端部側の開口部分に向かって拡径する。
すなわち、押さえ側テーパ面１６ａからシャフト１０の軸線までの距離は、シャフト１０の一端部に近づくほど大きくなる（図１０の（ｂ）参照）。
【００２５】
押さえ側係止部１２は本発明に係る押さえ側係止部の実施の一形態である。
図１０の（ａ）に示す如く、押さえ側係止部１２はシャフト１０の軸線方向において押さえ側カシメ部１１に連なる部分（本実施形態の場合、押さえ側カシメ部１１の上方に連なる部分）を成す。
図８の（ｂ）、図９の（ｂ）および図１０の（ａ）に示す如く、押さえ側係止部１２の本体部分は、その外径が押さえ側カシメ部１１の外径と同じとなる円筒形状である。
より詳細には、軸貫通孔１６が押さえ側係止部１２を上下に貫通しており、軸貫通孔１６の内周面から押さえ側係止部１２の本体部分の外周面までの厚さ（押さえ側係止部１２の本体部分の肉厚）がシャフト１０の周方向において一定である。
【００２６】
図９の（ｂ）に示す如く、押さえ側係止部１２の本体部分の外周面には計四つの押さえ側係止突起１２ａ・１２ｂ・１２ｃ・１２ｄが形成される。
押さえ側係止突起１２ａ・１２ｂ・１２ｃ・１２ｄは本発明に係る押さえ側係止突起の実施の一形態である。
図８の（ｂ）、図９の（ｂ）および図１０の（ａ）に示す如く、本実施形態の押さえ側係止突起１２ａ・１２ｂ・１２ｃ・１２ｄは概ねシャフト１０の軸線方向に延びた角柱形状の凸条である。
図９の（ｂ）に示す如く、押さえ側係止突起１２ａは「押さえ側係止部１２の本体部分の外周面のうち左方に対応する部分」に形成され、押さえ側係止部１２の本体部分の左方に突出する。押さえ側係止突起１２ｂは「押さえ側係止部１２の本体部分の外周面のうち右方に対応する部分」に形成され、押さえ側係止部１２の本体部分の右方に突出する。押さえ側係止突起１２ｃは「押さえ側係止部１２の外周面のうち前方に対応する部分」に形成され、押さえ側係止部１２の本体部分の前方に突出する。押さえ側係止突起１２ｄは「押さえ側係止部１２の本体部分の外周面のうち後方に対応する部分」に形成され、押さえ側係止部１２の本体部分の後方に突出する。
このように、押さえ側係止突起１２ａ・１２ｂ・１２ｃ・１２ｄはシャフト１０の半径方向（シャフト１０の軸線方向に対して垂直な方向）に突出する。
【００２７】
軸支部１３は本発明に係る軸支部の実施の一形態である。
図１０の（ａ）に示す如く、軸支部１３はシャフト１０の軸線方向において押さえ側係止部１２に連なるとともに押さえ側係止部１２を挟んで押さえ側カシメ部１１の反対側となる部分（本実施形態の場合、押さえ側係止部１２の上方に連なる部分）を成す。
図８の（ｂ）および図１０の（ａ）に示す如く、軸支部１３の本体部分は、その外径が押さえ側係止部１２の本体部分の外径（ひいては押さえ側カシメ部１１の外径）と同じとなる円筒形状である。
より詳細には、軸貫通孔１６が軸支部１３を上下に貫通しており、軸貫通孔１６の内周面から軸支部１３の本体部分の外周面までの厚さ（軸支部１３の本体部分の肉厚）がシャフト１０の周方向において一定である。
【００２８】
図８の（ａ）、図８の（ｂ）および図１０の（ａ）に示す如く、軸支部１３の本体部分の外周面には押さえ側フランジ１３ａ、固定側フランジ１３ｂ、および計四つのリブ１３ｃ・１３ｄ・１３ｅ・１３ｆが形成される。
押さえ側フランジ１３ａは上下一対の盤面および外周端面を有する概ね円盤形状の部分である。押さえ側フランジ１３ａは軸支部１３の本体部分の外周面における一端部（押さえ側係止部１２との境界となる部分）からシャフト１０の半径方向外向きに突出する。
固定側フランジ１３ｂは上下一対の盤面および外周端面を有する概ね円盤形状の部分である。固定側フランジ１３ｂは軸支部１３の本体部分の外周面における他端部（後述する固定側係止部１４との境界となる部分）からシャフト１０の半径方向外向きに突出する。
リブ１３ｃ・１３ｄ・１３ｅ・１３ｆは長方形状の板状の部分である。
リブ１３ｃ・１３ｄ・１３ｅ・１３ｆは軸支部１３の本体部分の外周面において押さえ側フランジ１３ａおよび固定側フランジ１３ｂで挟まれる部分からシャフト１０の半径方向外向きに突出する。
より詳細には、リブ１３ｃは「軸支部１３の本体部分の外周面のうち左方に対応する部分」から軸支部１３の本体部分の左方に突出し、リブ１３ｄは「軸支部１３の本体部分の外周面のうち右方に対応する部分」から軸支部１３の本体部分の右方に突出し、リブ１３ｅは「軸支部１３の本体部分の外周面のうち前方に対応する部分」から軸支部１３の本体部分の前方に突出し、リブ１３ｆは「軸支部１３の本体部分の外周面のうち後方に対応する部分」から軸支部１３の本体部分の後方に突出する。
リブ１３ｃ・１３ｄ・１３ｅ・１３ｆのシャフト１０の軸線方向における一端部は押さえ側フランジ１３ａの盤面に連なっており、リブ１３ｃのシャフト１０の軸線方向における他端部は固定側フランジ１３ｂの盤面に連なっている。
リブ１３ｃ・１３ｄ・１３ｅ・１３ｆの突出側の端面（シャフト１０の半径方向外向きの端面）は押さえ側フランジ１３ａの外周端面および固定側フランジ１３ｂの外周端面と面一となる。
すなわち、リブ１３ｃ・１３ｄ・１３ｅ・１３ｆの突出側の端面、押さえ側フランジ１３ａの外周端面および固定側フランジ１３ｂの外周端面は、シャフト１０の軸線５を中心とする仮想的な円柱の外周面上に配置される。
【００２９】
固定側係止部１４は本発明に係る固定側係止部の実施の一形態である。
図１０の（ａ）に示す如く、固定側係止部１４はシャフト１０の軸線方向において軸支部１３に連なるとともに軸支部１３を挟んで押さえ側係止部１２の反対側となる部分（本実施形態の場合、軸支部１３の上方に連なる部分）を成す。
図８の（ａ）、図９の（ａ）および図１０の（ａ）に示す如く、固定側係止部１４の本体部分は、その外径が軸支部１３の本体部分の外径（ひいては押さえ側係止部１２の本体部分の外径および押さえ側カシメ部１１の外径）と同じとなる円筒形状である。
より詳細には、軸貫通孔１６が固定側係止部１４を上下に貫通しており、軸貫通孔１６の内周面から固定側係止部１４の本体部分の外周面までの厚さ（固定側係止部１４の本体部分の肉厚）がシャフト１０の周方向において一定である。
【００３０】
図９の（ａ）に示す如く、固定側係止部１４の外周面には計二つの固定側係止突起１４ａ・１４ｂが形成される。固定側係止突起１４ａ・１４ｂは本発明に係る固定側係止突起の実施の一形態である。
図８の（ａ）、図９の（ａ）および図１０の（ａ）に示す如く、本実施形態の固定側係止突起１４ａ・１４ｂは概ねシャフト１０の軸線方向に延びた角柱形状の凸条である。
図９の（ａ）に示す如く、固定側係止突起１４ａは「固定側係止部１４の本体部分の外周面のうち左方に対応する部分」に形成され、固定側係止部１４の本体部分の左方に突出する。固定側係止突起１４ｂは「固定側係止部１４の本体部分の外周面のうち右方に対応する部分」に形成され、固定側係止部１４の本体部分の右方に突出する。
このように、固定側係止突起１４ａ・１４ｂはシャフト１０の半径方向（シャフト１０の軸線方向に対して垂直な方向）に突出する。
【００３１】
固定側カシメ部１５は本発明に係る固定側カシメ部の実施の一形態である。
図１０の（ａ）に示す如く、固定側カシメ部１５はシャフト１０の他端部（本実施形態では、上端部）を成す。
より詳細には、固定側カシメ部１５はシャフト１０の軸線方向において固定側係止部１４に連なるとともに固定側係止部１４を挟んで軸支部１３の反対側となる部分（本実施形態の場合、固定側係止部１４の上方に連なる部分）を成す。
図８の（ａ）、図９の（ａ）、図１０の（ａ）および図１０の（ｂ）に示す如く、固定側カシメ部１５の外形は概ね円筒形状である。
より詳細には、軸貫通孔１６が固定側カシメ部１５を上下に貫通しており、軸貫通孔１６の内周面から固定側カシメ部１５の外周面までの厚さ（固定側カシメ部１５の肉厚）がシャフト１０の周方向において一定である。
【００３２】
図９の（ａ）および図１０の（ｂ）に示す如く、軸貫通孔１６の内周面のうち、軸貫通孔１６の他端部（上端部）、より詳細には固定側カシメ部１５に対応する部分には固定側テーパ面１６ｂが形成される。
固定側テーパ面１６ｂは軸貫通孔１６の他端部側の開口部分に向かって拡径する。すなわち、固定側テーパ面１６ｂからシャフト１０の軸線５までの距離は、シャフト１０の他端部に近づくほど大きくなる（図１０の（ｂ）参照）。
【００３３】
以下では図１１を用いて固定ブラケット２０について説明する。
固定ブラケット２０は本発明に係る固定部材の実施の一形態である。
固定ブラケット２０は本体部２１および屈曲部２６を備える。
本実施形態の固定ブラケット２０は鋼板からなる部材であり、鋼板に対して適宜折り曲げ、穿孔等の機械加工を施すことにより製造される。
本体部２１は上下一対の板面を有する板状の部分であり、固定ブラケット２０の主たる構造体を成す。
【００３４】
本体部２１には挿通孔２２、係止孔２３・２４、および貫通孔２５ａ・２５ｂ・２５ｃ・２５ｄ・２５ｅが形成される。
【００３５】
挿通孔２２は本発明に係る「固定部材の挿通孔」の実施の一形態である。
挿通孔２２はシャフト１０を固定ブラケット２０に挿通するための孔であり（図６参照）、本体部２１の前後中央部かつ左右中央部となる位置において本体部２１の上下一対の板面を上下に貫通する。
挿通孔２２の内周面には固定側係止溝２２ａ・２２ｂが形成される。固定側係止溝２２ａ・２２ｂは本発明に係る固定側係止溝の実施の一形態である。
本実施形態の固定側係止溝２２ａは「挿通孔２２の内周面において左方に対応する部分」に形成され、固定側係止溝２２ｂは「挿通孔２２の内周面において右方に対応する部分」に形成される。
【００３６】
係止孔２３・２４は後で詳述するスペーサ３０を固定ブラケット２０に相対回転不能に係止するための孔であり、本体部２１の上下一対の板面を上下に貫通する。
係止孔２３は挿通孔２２の右前方となる位置に配置され、係止孔２４は挿通孔２２の左後方となる位置に配置される。
【００３７】
貫通孔２５ａ・２５ｂ・２５ｃ・２５ｄ・２５ｅは固定ブラケット２０を図示せぬ第一連結対象物（例えば、レジスターの本体、眼底カメラの本体、書画カメラの本体等）に固定するための孔であり、本体部２１の上下一対の板面を上下に貫通する。
貫通孔２５ａは挿通孔２２の前方かつやや左寄りとなる位置に配置され、貫通孔２５ｂは挿通孔２２の前方かつやや右寄りとなる位置に配置され、貫通孔２５ｃは挿通孔２２の後方かつやや左寄りとなる位置に配置され、貫通孔２５ｄは挿通孔２２の後方かつやや右寄りとなる位置に配置され、貫通孔２５ｅは挿通孔２２の右方かつやや後寄りとなる位置に配置される。
【００３８】
屈曲部２６は前後一対の板面を有し、左右方向に長い概ね長方形状の板状の部分である。屈曲部２６の上端部は本体部２１の後端部に連なっている。
屈曲部２６には貫通孔２６ａ・２６ｂが形成される。貫通孔２６ａ・２６ｂは固定ブラケット２０を図示せぬ第一連結対象物に固定するための孔であり、屈曲部２６の前後一対の板面を前後に貫通する。
貫通孔２６ａは屈曲部２６の左端部に配置され、貫通孔２６ｂは屈曲部２６の右端部に配置される。
【００３９】
貫通孔２５ａ・２５ｂ・２５ｃ・２５ｄ・２５ｅおよび貫通孔２６ａ・２６ｂにそれぞれ図示せぬボルトを貫装し、これらのボルトを第一連結対象物に形成されたネジ穴に螺装することにより、固定ブラケット２０は第一連結対象物に固定される。
【００４０】
以下では図６および図７を用いて固定ブラケット２０をシャフト１０に取り付ける手順について説明する。
【００４１】
まず、図６に示す如く、シャフト１０の他端部（上端部）、より詳細には固定側カシメ部１５および固定側係止部１４が固定ブラケット２０の挿通孔２２に挿通される。
シャフト１０の他端部（上端部）が固定ブラケット２０の挿通孔２２に挿通され、固定ブラケット２０の本体部２１の下側の板面のうち挿通孔２２の近傍となる部分（図１１の（ｂ）参照）が軸支部１３の固定側フランジ１３ｂの上側の盤面（図８の（ａ）参照）に当接したとき、固定側係止突起１４ａは固定側係止溝２２ａに嵌合し、固定側係止突起１４ｂは固定側係止溝２２ｂに嵌合する。
その結果、固定ブラケット２０がシャフト１０に相対回転不能に係止される。
【００４２】
次に、固定側係止部１４が固定ブラケット２０の挿通孔２２に挿通された状態で固定側カシメ部１５にカシメ加工が施される。
より詳細には、シャフト１０を所定の位置に固定し、固定側係止部１４を固定ブラケット２０の挿通孔２２に挿通し、シャフト１０の軸貫通孔１６の他端部側（上端部側）の開口部に図示せぬカシメ用ポンチの先端部を差し込み、当該カシメ用ポンチを下方に押し下げる（カシメ用ポンチを軸貫通孔１６の内部に押し込む）、という一連の作業を行うことにより、固定側カシメ部１５にカシメ加工が施される。
固定側カシメ部１５にカシメ加工を施すことにより、固定側カシメ部１５は塑性変形し、固定側カシメ部１５はシャフト１０の半径方向に押し拡げられるとともに下方（軸支部１３に接近する方向）に押し下げられる。ここで、本実施形態では軸貫通孔１６の他端部側（上端部側）に固定側テーパ面１６ｂが形成されているので、固定側カシメ部１５はシャフト１０の半径方向にスムーズに押し拡げられる。
その結果、図７に示す如く、塑性変形した固定側カシメ部１５は固定ブラケット２０の本体部２１の上側の板面のうち挿通孔２２の近傍となる部分（図１１の（ａ）参照）に当接し、固定ブラケット２０をシャフト１０から脱落不能に支持する。
より詳細には、軸支部１３（固定側フランジ１３ｂ）および塑性変形した固定側カシメ部１５が固定ブラケット２０を上下に挟むことにより、固定ブラケット２０がシャフト１０から脱落不能に支持される。
【００４３】
このようにして、固定ブラケット２０はシャフト１０に相対回転不能、かつシャフト１０から脱落不能に固定される。
また、シャフト１０に固定された固定ブラケット２０を先に説明した如く第一連結対象物に固定することにより、シャフト１０は固定ブラケット２０を介して第一連結対象物に固定される。
【００４４】
以下では図１２を用いてスペーサ３０について説明する。
スペーサ３０は「シャフト１０に固定された固定ブラケット２０」から後で詳述する「シャフト１０に回動可能に軸支された回動ブラケット５０」までの距離を一定に保持するための部材である。
【００４５】
図１２に示すスペーサ３０は上下一対の端面、外周面および内周面を有し、概ねリング状（軸線方向に短い円筒形状）の部材である。
本実施形態のスペーサ３０は樹脂材料を一体成型することにより製造される。また、スペーサ３０の上下一対の端面に周方向の溝を形成して適宜「肉抜き」を行うことにより、スペーサ３０に要求される強度を確保しつつスペーサ３０の軽量化（省資源化）を図っている。
【００４６】
スペーサ３０には挿通孔３１が形成される。挿通孔３１はスペーサ３０の上下一対の端面を上下に貫通する孔であり、挿通孔３１の内周面がスペーサ３０の内周面を成す。
スペーサ３０の上側の端面には係止突起３３・３４が形成される。係止突起３３・３４は概ね円柱形状の突起であり、スペーサ３０の上側の端面から上方に突出する。
【００４７】
以下では図１４の（ａ）を用いて第一ワッシャ４０について説明する。
第一ワッシャ４０は上下一対の盤面、外周面および内周面を有する薄いリング状（軸線方向に短い円筒形状）の部材である。第一ワッシャ４０は例えばステンレス鋼、銅合金等の金属材料で構成される。
第一ワッシャ４０には挿通孔４１が形成される。挿通孔４１は第一ワッシャ４０の上下一対の盤面を上下に貫通する。挿通孔４１の内周面が第一ワッシャ４０の内周面を成す。
第一ワッシャ４０には係止孔４３・４４が形成される。係止孔４３・４４は第一ワッシャ４０の上下一対の盤面を上下に貫通する。係止孔４３・４４は挿通孔４１を挟む位置に配置される。
【００４８】
以下では図１３の（ａ）および図１３の（ｂ）を用いて回動ブラケット５０について説明する。
回動ブラケット５０は本発明に係る回動部材の実施の一形態である。
本実施形態の回動ブラケット５０は鋼板からなる部材であり、鋼板に対して適宜折り曲げ、穿孔等の機械加工を施すことにより製造される。
本実施形態の回動ブラケット５０は本体部５１、回動規制部５５および脚部５６・５７・５８・５９を備える。
【００４９】
本体部５１は上下一対の板面を有する板状の部分であり、回動ブラケット５０の主たる構造体を成す。
本体部５１には挿通孔５２が形成される。挿通孔５２は本体部５１の上下一対の板面を上下に貫通する。
本体部５１には係止突起５３・５４が形成される。係止突起５３・５４は概ね円柱形状の突起であり、本体部５１の上側の板面から上方に突出する。
【００５０】
回動規制部５５は前後一対の板面を有する板状の部分である。回動規制部５５の上端部は本体部５１の前端部に連なる。
【００５１】
脚部５６・５７・５８・５９は本体部５１から延びた板状の部分である。
より詳細には、脚部５６の上端部は本体部５１の左前部に連なり、脚部５７の上端部は本体部５１の右前部に連なり、脚部５８の上端部は本体部５１の左後部に連なり、脚部５９の上端部は本体部５１の右後部に連なる。
脚部５６には貫通孔５６ａ・５６ｂが形成され、脚部５７には貫通孔５７ａ・５７ｂが形成され、脚部５８には貫通孔５８ａ・５８ｂ・５８ｃが形成され、脚部５９には貫通孔５９ａ・５９ｂが形成される。
【００５２】
貫通孔５６ａ・５６ｂ・５７ａ・５７ｂ・５８ａ・５８ｂ・５８ｃ・５９ａ・５９ｂにそれぞれ図示せぬボルトを貫装し、これらのボルトを図示せぬ第二連結対象物（例えば、レジスターの画像表示部、眼底カメラの外部モニター、書画カメラのビデオカメラ支持用アーム等）に形成されたネジ穴に螺装することにより、回動ブラケット５０は第二連結対象物に固定される。
【００５３】
以下では図１４の（ｂ）を用いて第二ワッシャ６０について説明する。
第二ワッシャ６０は本発明に係る摩擦力発生部材の実施の一形態である。
第二ワッシャ６０は上下一対の盤面を有する概ね円盤形状の部材である。
本実施形態の第二ワッシャ６０は鋼板に打ち抜き加工を施すことにより製造される。
第二ワッシャ６０には挿通孔６１が形成される。挿通孔６１は本発明に係る「摩擦力発生部材の挿通孔」の実施の一形態である。挿通孔６１は第二ワッシャ６０の上下一対の盤面を上下に貫通する。
挿通孔６１の内周面には第二押さえ側係止溝６１ａ・６１ｂ・６１ｃ・６１ｄが形成される。第二押さえ側係止溝６１ａ・６１ｂ・６１ｃ・６１ｄは本発明に係る第二押さえ側係止溝の実施の一形態である。
本実施形態の第二押さえ側係止溝６１ａは「挿通孔６１の内周面において左方に対応する部分」に形成され、第二押さえ側係止溝６１ｂは「挿通孔６１の内周面において右方に対応する部分」に形成され、第二押さえ側係止溝６１ｃは「挿通孔６１の内周面において前方に対応する部分」に形成され、第二押さえ側係止溝６１ｄは「挿通孔６１の内周面において後方に対応する部分」に形成される。
【００５４】
以下では図１５の（ａ）を用いて皿バネ７１・７２について説明する。
皿バネ７１・７２は本発明に係る弾性部材の実施の一形態である。
皿バネ７１は上下一対の盤面、外周面および内周面を有する概ね円盤形状の部材である。本実施形態の皿バネ７１は弾性変形可能な材料であるバネ鋼からなる板材に打ち抜き加工を施すことにより製造される。
皿バネ７１には挿通孔７１ａが形成される。挿通孔７１ａは本発明に係る「弾性部材の挿通孔」の実施の一形態である。挿通孔７１ａは皿バネ７１の上下一対の盤面を上下に貫通する。挿通孔７１ａの内周面が皿バネ７１の内周面を成す。
皿バネ７１の上下一対の盤面は外周面側の端部から内周面側の端部に向かって下方に傾斜している（図６参照）。
【００５５】
皿バネ７２は上下一対の盤面、外周面および内周面を有する概ね円盤形状の部材であり、皿バネ７２には挿通孔７２ａが形成される。
本実施形態の皿バネ７２は皿バネ７１と同じ形状かつ同じ材料からなるものを上下逆にしたものに相当することから、皿バネ７２の詳細な説明については省略する。
【００５６】
以下では図１５の（ｂ）を用いて第三ワッシャ８０について説明する。
第三ワッシャ８０は本発明に係る押さえ部材の実施の一形態である。
第三ワッシャ８０は上下一対の盤面を有する概ね円盤形状の部材である。
本実施形態の第三ワッシャ８０は鋼板に打ち抜き加工を施すことにより製造される。
第三ワッシャ８０には挿通孔８１が形成される。挿通孔８１は本発明に係る「押さえ部材の挿通孔」の実施の一形態である。挿通孔８１は第三ワッシャ８０の上下一対の盤面を上下に貫通する。
挿通孔８１の内周面には押さえ側係止溝８１ａ・８１ｂ・８１ｃ・８１ｄが形成される。
押さえ側係止溝８１ａ・８１ｂ・８１ｃ・８１ｄは本発明に係る押さえ側係止溝の実施の一形態である。
本実施形態の押さえ側係止溝８１ａは「挿通孔８１の内周面において左方に対応する部分」に形成され、押さえ側係止溝８１ｂは「挿通孔８１の内周面において右方に対応する部分」に形成され、押さえ側係止溝８１ｃは「挿通孔８１の内周面において前方に対応する部分」に形成され、押さえ側係止溝８１ｄは「挿通孔８１の内周面において後方に対応する部分」に形成される。
第三ワッシャ８０には回動規制突起８２が形成される。
本実施形態の回動規制突起８２は第三ワッシャ８０の外周面から第三ワッシャ８０の半径方向（より詳細には、右後方）に突出する。
【００５７】
以下では図７を用いてスペーサ３０、第一ワッシャ４０、回動ブラケット５０、第二ワッシャ６０、皿バネ７１・７２および第三ワッシャ８０をシャフト１０に取り付ける手順について説明する。
なお、以下の説明では固定ブラケット２０は既にシャフト１０に固定されているものとする。
【００５８】
まず、図７に示す如く、シャフト１０の一端部（下端部）、より詳細には押さえ側カシメ部１１、押さえ側係止部１２および軸支部１３がスペーサ３０の挿通孔３１に挿通される。
シャフト１０の一端部（下端部）がスペーサ３０の挿通孔３１に挿通され、次いでスペーサ３０の上側の端面（図１２の（ａ）参照）が固定ブラケット２０の本体部２１の下側の板面（図１１の（ｂ）参照）に当接したとき、係止突起３３は係止孔２３に嵌合し、係止突起３４は係止孔２４に嵌合する（図１および図４の（ａ）参照）。
その結果、スペーサ３０は固定ブラケット２０、ひいてはシャフト１０に相対回転不能に係止される。
【００５９】
次に、図７に示す如く、シャフト１０の一端部（下端部）、より詳細には押さえ側カシメ部１１、押さえ側係止部１２および軸支部１３が第一ワッシャ４０の挿通孔４１に挿通される。
シャフト１０の一端部（下端部）が第一ワッシャ４０の挿通孔４１に挿通されたとき、第一ワッシャ４０はシャフト１０（より詳細には、軸支部１３）に回転可能に軸支され、第一ワッシャ４０の上側の盤面（図１４の（ａ）参照）はスペーサ３０の上側の端面（図１２の（ｂ）参照）に当接する。
【００６０】
続いて、図７に示す如く、シャフト１０の一端部（下端部）、より詳細には押さえ側カシメ部１１、押さえ側係止部１２および軸支部１３が回動ブラケット５０の挿通孔５２に挿通される。
シャフト１０の一端部（下端部）が回動ブラケット５０の挿通孔５２に挿通され、回動ブラケット５０の本体部５１の上側の板面（図１３の（ａ）参照）が第一ワッシャ４０の下側の盤面に当接したとき、係止突起５３は係止孔４３に嵌合し、係止突起５４は係止孔４４に嵌合する。
その結果、第一ワッシャ４０は回動ブラケット５０に相対回転不能に係止され、第一ワッシャ４０および回動ブラケット５０は一体的にシャフト１０（より詳細には、軸支部１３）に回転可能（回動可能）に軸支される。
【００６１】
続いて、図７に示す如く、シャフト１０の一端部（下端部）、より詳細には押さえ側カシメ部１１および押さえ側係止部１２が第二ワッシャ６０の挿通孔６１に挿通される。
シャフト１０の一端部（下端部）が第二ワッシャ６０の挿通孔６１に挿通されたとき、押さえ側係止突起１２ａは第二押さえ側係止溝６１ａに嵌合し、押さえ側係止突起１２ｂは第二押さえ側係止溝６１ｂに嵌合し、押さえ側係止突起１２ｃは第二押さえ側係止溝６１ｃに嵌合し、押さえ側係止突起１２ｄは第二押さえ側係止溝６１ｄに嵌合する。
その結果、第二ワッシャ６０はシャフト１０に相対回転不能に係止される。
【００６２】
図１０の（ｂ）に示す如くシャフト１０の軸支部１３の軸線方向（上下方向）の高さ（押さえ側フランジ１３ａの下側の盤面から固定側フランジ１３ｂの上側の盤面までの距離）をＨ１とし、図１２の（ａ）に示す如くスペーサ３０の軸線方向（上下方向）の高さ（スペーサ３０の上下一対の端面間の距離）をＨ２とし、図１４の（ａ）に示す如く第一ワッシャ４０の軸線方向（上下方向）の高さ（第一ワッシャ４０の上下一対の盤面間の距離）をＨ３とし、図１３の（ａ）に示す如く回動ブラケット５０の本体部５１の軸線方向（上下方向）の高さ（本体部５１の上下一対の板面間の距離）をＨ４としたとき、本実施形態ではＨ１はＨ２、Ｈ３およびＨ４の和よりも小さい（Ｈ１＜Ｈ２＋Ｈ３＋Ｈ４が成立する）。
従って、図７に示す如く、シャフト１０の一端部（下端部）が第二ワッシャ６０の挿通孔６１に挿通され、かつ第二ワッシャ６０の上側の盤面の外周部が回動ブラケット５０の本体部５１の下側の板面に当接したとき、第二ワッシャ６０の上側の盤面の内周部は軸支部１３の下端面（より詳細には、押さえ側フランジ１３ａの下側の盤面）には当接しない。
【００６３】
続いて、図７に示す如く、シャフト１０の一端部（下端部）、より詳細には押さえ側カシメ部１１および押さえ側係止部１２が皿バネ７１の挿通孔７１ａに挿通される。
シャフト１０の一端部（下端部）が皿バネ７１の挿通孔７１ａに挿通されたとき、皿バネ７１の上側の盤面の外周部が第二ワッシャ６０の下側の盤面の外周部に当接する。
【００６４】
続いて、図７に示す如く、シャフト１０の一端部（下端部）、より詳細には押さえ側カシメ部１１および押さえ側係止部１２が皿バネ７２の挿通孔７２ａに挿通される。
シャフト１０の一端部（下端部）が皿バネ７２の挿通孔７２ａに挿通されたとき、皿バネ７２の上側の盤面の内周部が皿バネ７１の下側の盤面の内周部に当接する。
【００６５】
続いて、図７に示す如く、シャフト１０の一端部（下端部）、より詳細には押さえ側カシメ部１１および押さえ側係止部１２が第三ワッシャ８０の挿通孔８１に挿通される。
押さえ側係止部１２が第三ワッシャ８０の挿通孔８１に挿通されたとき、押さえ側係止突起１２ａは押さえ側係止溝８１ａに嵌合し、押さえ側係止突起１２ｂは押さえ側係止溝８１ｂに嵌合し、押さえ側係止突起１２ｃは押さえ側係止溝８１ｃに嵌合し、押さえ側係止突起１２ｄは押さえ側係止溝８１ｄに嵌合する。
その結果、第三ワッシャ８０はシャフト１０に相対回転不能に係止される。なお、シャフト１０（押さえ側係止部１２）が第三ワッシャ８０の挿通孔８１に挿通されているとき、シャフト１０はシャフト１０の軸線方向（上下方向）に移動可能である。
また、押さえ側係止部１２が第三ワッシャ８０の挿通孔８１に挿通されたとき、第三ワッシャ８０の上側の盤面の外周部は皿バネ７２の下側の盤面の外周部に当接する。
【００６６】
続いて、図７に示す如く、軸支部１３がスペーサ３０の挿通孔３１、第一ワッシャ４０の挿通孔４１および回動ブラケット５０の挿通孔５２に挿通され、かつ押さえ側係止部１２が第二ワッシャ６０の挿通孔６１、皿バネ７１の挿通孔７１ａ、皿バネ７２の挿通孔７２ａおよび第三ワッシャ８０の挿通孔８１に挿通された状態で、押さえ側カシメ部１１にカシメ加工が施される。
より詳細には、シャフト１０を所定の位置に固定し、軸支部１３をスペーサ３０の挿通孔３１、第一ワッシャ４０の挿通孔４１および回動ブラケット５０の挿通孔５２に挿通し、押さえ側係止部１２を第二ワッシャ６０の挿通孔６１、皿バネ７１の挿通孔７１ａ、皿バネ７２の挿通孔７２ａおよび第三ワッシャ８０の挿通孔８１に挿通し、シャフト１０の軸貫通孔１６の一端部側（下端部側）の開口部に図示せぬカシメ用ポンチの先端部を差し込み、当該カシメ用ポンチを上方に押し上げる（カシメ用ポンチを軸貫通孔１６の内部に押し込む）、という一連の作業を行うことにより、押さえ側カシメ部１１にカシメ加工が施される。
【００６７】
押さえ側カシメ部１１にカシメ加工を施すことにより、押さえ側カシメ部１１は塑性変形し、押さえ側カシメ部１１はシャフト１０の半径方向に押し拡げられるとともに上方（軸支部１３に接近する方向）に押し上げられる。ここで、本実施形態では軸貫通孔１６の一端部側（下端部側）に押さえ側テーパ面１６ａが形成されているので、押さえ側カシメ部１１はシャフト１０の半径方向にスムーズに押し拡げられる。
その結果、図７に示す如く、塑性変形した押さえ側カシメ部１１は第三ワッシャ８０の下の盤面のうち挿通孔８１の近傍となる部分に当接し、スペーサ３０、第一ワッシャ４０、回動ブラケット５０、第二ワッシャ６０、皿バネ７１・７２および第三ワッシャ８０をシャフト１０から脱落不能に支持する。
より詳細には、シャフト１０に固定された固定ブラケット２０および塑性変形した押さえ側カシメ部１１がスペーサ３０、第一ワッシャ４０、回動ブラケット５０、第二ワッシャ６０、皿バネ７１・７２および第三ワッシャ８０を上下に挟むことにより、スペーサ３０、第一ワッシャ４０、回動ブラケット５０、第二ワッシャ６０、皿バネ７１・７２および第三ワッシャ８０がシャフト１０から脱落不能に支持される。
【００６８】
また、押さえ側カシメ部１１にカシメ加工を施すことにより、カシメ加工により塑性変形した押さえ側カシメ部１１が第三ワッシャ８０を上方（シャフト１０の軸線方向かつ第三ワッシャ８０が皿バネ７１・７２に接近する方向）に押す。
その結果、第三ワッシャ８０が皿バネ７１・７２に当接し、皿バネ７１・７２を上方（シャフト１０の軸線方向かつ皿バネ７１・７２が圧縮される方向）に押し、皿バネ７１・７２が弾性変形する。
【００６９】
そして、皿バネ７１・７２が弾性変形することにより、皿バネ７１・７２が第二ワッシャ６０を上方（シャフト１０の軸線方向かつ第二ワッシャ６０が回動ブラケット５０に接近する方向）に押し、第二ワッシャ６０が回動ブラケット５０に当接する。
その結果、第一ワッシャ４０の上側の盤面とスペーサ３０の上側の端面との間、および、第二ワッシャ６０の上側の盤面の外周部と回動ブラケット５０の本体部５１の下側の板面との間には、皿バネ７１・７２の弾性力（弾性変形した皿バネ７１・７２が元の形状に戻ろうとする力）に基づく摩擦力が発生する。
なお、本実施形態では固定ブラケット２０がシャフト１０に相対回転不能に固定され、スペーサ３０が固定ブラケット２０に相対回転不能に係止され、かつ第一ワッシャ４０が回動ブラケット５０に相対回転不能に係止されているので、実質的にはシャフト１０と回動ブラケット５０との間に皿バネ７１・７２の弾性力に基づく摩擦力が発生することとなる。
【００７０】
このように、本発明において「軸部材と回動部材との間に弾性部材の弾性力に基づく摩擦力が発生する」場合とは、軸部材と回動部材とが直接的に当接している部分に摩擦力が発生する場合に限定されない。
すなわち、軸部材と回動部材との間に単数または複数の別部材が介在し、複数の別部材の間、別部材と軸部材との間、あるいは別部材と回動部材との間に摩擦力が発生する場合等、「実質的に軸部材と回動部材との間に弾性部材の弾性力に基づく摩擦力が発生する場合」も含む。
【００７１】
そして、シャフト１０と回動ブラケット５０との間に皿バネ７１・７２の弾性力に基づく摩擦力が発生することにより、シャフト１０に対する回動ブラケット５０の回動に抗するトルクが発生する。換言すれば、シャフト１０と回動ブラケット５０との間に発生する摩擦力がシャフト１０に対する回動ブラケット５０の回動に抗するトルクとなる。
その結果、シャフト１０と回動ブラケット５０との間に発生する摩擦力よりも大きいトルクが外部からヒンジ１に作用した場合にはシャフト１０に対して回動ブラケット５０が回動するが、シャフト１０と回動ブラケット５０との間に発生する摩擦力以下のトルクが外部からヒンジ１に作用した場合にはシャフト１０に対して回動ブラケット５０が回動しない。
【００７２】
以上の如く、ヒンジ１は、
固定ブラケット２０を介して図示せぬ第一連結対象物に固定されるシャフト１０と、
シャフト１０に回動可能に軸支されるとともに図示せぬ第二連結対象物に固定される回動ブラケット５０と、
シャフト１０が挿通される挿通孔７１ａ・７２ａがそれぞれ形成される皿バネ７１・７２と、
シャフト１０がシャフト１０の軸線方向に移動可能に挿通される挿通孔８１が形成される第三ワッシャ８０と、
を具備し、
シャフト１０には、シャフト１０の一端部から他端部までシャフト１０の軸線方向に貫通する軸貫通孔１６が形成され、
シャフト１０は、
シャフト１０の一端部を成し、外周面から軸貫通孔１６の内周面までの厚さがシャフト１０の周方向において一定である円筒形状の押さえ側カシメ部１１と、
シャフト１０の軸線方向において押さえ側カシメ部１１に連なる円筒形状の部分を成し、外周面にはシャフト１０の半径方向に突出する押さえ側係止突起１２ａ・１２ｂ・１２ｃ・１２ｄが形成される押さえ側係止部１２と、
シャフト１０の軸線方向において押さえ側係止部１２に連なるとともに押さえ側係止部１２を挟んで押さえ側カシメ部１１の反対側となる部分であって回動ブラケット５０が軸支される部分を成す軸支部１３と、
を備え、
第三ワッシャ８０の挿通孔８１の内周面には押さえ側係止溝８１ａ・８１ｂ・８１ｃ・８１ｄが形成され、
シャフト１０の押さえ側係止部１２が第三ワッシャ８０の挿通孔８１に挿通されたときには押さえ側係止突起１２ａ・１２ｂ・１２ｃ・１２ｄが押さえ側係止溝８１ａ・８１ｂ・８１ｃ・８１ｄに嵌合することにより第三ワッシャ８０がシャフト１０に相対回転不能に係止され、
回動ブラケット５０がシャフト１０の軸支部１３に軸支されるとともにシャフト１０の押さえ側係止部１２が皿バネ７１・７２の挿通孔７１ａ・７２ａおよび第三ワッシャ８０の挿通孔８１に挿通された状態で押さえ側カシメ部１１にカシメ加工を施すことにより、当該カシメ加工により塑性変形した押さえ側カシメ部１１が第三ワッシャ８０をシャフト１０の軸線方向かつ第三ワッシャ８０が皿バネ７１・７２に接近する方向（本実施形態では、上方）に押し、第三ワッシャ８０が皿バネ７１・７２に当接して皿バネ７１・７２をシャフト１０の軸線方向かつ圧縮される方向（本実施形態では、上方）に押し、皿バネ７１・７２が弾性変形し、シャフト１０と回動ブラケット５０との間に皿バネ７１・７２の弾性力に基づく摩擦力が発生し、シャフト１０に対する回動ブラケット５０の回動に抗するトルクが発生し、塑性変形した押さえ側カシメ部１１が回動ブラケット５０、皿バネ７１・７２および第三ワッシャ８０をシャフト１０から脱落不能に支持する。
このようにヒンジ１を構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、シャフト１０の押さえ側カシメ部１１と押さえ側係止部１２とはシャフト１０の軸線方向において明確に分けられており、かつ、押さえ側カシメ部１１の外周面から軸貫通孔１６の内周面までの厚さ（押さえ側カシメ部１１の肉厚）がシャフト１０の周方向において一定である円筒形状であるため、押さえ側カシメ部１１にカシメ加工を施した場合でも押さえ側カシメ部１１の塑性変形量はシャフト１０の周方向において概ね均一であり、塑性変形した押さえ側カシメ部１１に「割れ（クラック）」が発生することを防止することが可能である。
また、押さえ側係止突起１２ａ・１２ｂ・１２ｃ・１２ｄが押さえ側係止溝８１ａ・８１ｂ・８１ｃ・８１ｄに嵌合することにより、第三ワッシャ８０をシャフト１０に相対回転不能に係止することが可能である。
さらに、第三ワッシャ８０をシャフト１０に相対回転不能に係止することにより、第三ワッシャ８０と塑性変形した押さえ側カシメ部１１との当接部分における摩耗を防止することが可能であり、ひいてはヒンジ１の耐久性向上（長寿命化）に寄与する。
【００７３】
また、ヒンジ１は
シャフト１０が挿通される挿通孔６１が形成される第二ワッシャ６０を具備し、
第二ワッシャ６０の挿通孔６１の内周面には第二押さえ側係止溝６１ａ・６１ｂ・６１ｃ・６１ｄが形成され、
シャフト１０の押さえ側係止部１２が第二ワッシャ６０の挿通孔６１に挿通されたときには押さえ側係止突起１２ａ・１２ｂ・１２ｃ・１２ｄが第二押さえ側係止溝６１ａ・６１ｂ・６１ｃ・６１ｄに嵌合することにより第二ワッシャ６０がシャフト１０に相対回転不能に係止され、
回動ブラケット５０がシャフト１０の軸支部１３に軸支されるとともにシャフト１０の押さえ側係止部１２が第二ワッシャ６０の挿通孔６１、皿バネ７１・７２の挿通孔７１ａ・７２ａおよび第三ワッシャ８０の挿通孔８１に挿通された状態で押さえ側カシメ部１１にカシメ加工を施すことにより、当該カシメ加工により塑性変形した押さえ側カシメ部１１が第三ワッシャ８０をシャフト１０の軸線方向かつ第三ワッシャ８０が皿バネ７１・７２に接近する方向（本実施形態では、上方）に押し、第三ワッシャ８０が皿バネ７１・７２に当接して皿バネ７１・７２をシャフト１０の軸線方向かつ圧縮される方向（本実施形態では、上方）に押し、皿バネ７１・７２が弾性変形し、皿バネ７１・７２が第二ワッシャ６０をシャフト１０の軸線方向かつ第二ワッシャ６０が回動ブラケット５０に接近する方向（本実施形態では、上方）に押し、第二ワッシャ６０が回動ブラケット５０に当接してシャフト１０と回動ブラケット５０との間に皿バネ７１・７２の弾性力に基づく摩擦力が発生し、シャフト１０に対する回動ブラケット５０の回動に抗するトルクが発生し、塑性変形した押さえ側カシメ部１１が回動ブラケット５０、第二ワッシャ６０、皿バネ７１・７２および第三ワッシャ８０をシャフト１０から脱落不能に支持する。
このようにヒンジ１を構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、押さえ側係止突起１２ａ・１２ｂ・１２ｃ・１２ｄが第二押さえ側係止溝６１ａ・６１ｂ・６１ｃ・６１ｄに嵌合することにより、第二ワッシャ６０をシャフト１０に相対回転不能に係止することが可能である。
さらに、第二ワッシャ６０をシャフト１０に相対回転不能に係止することにより、皿バネ７１・７２はシャフト１０に相対回転不能に係止された第二ワッシャ６０およびシャフト１０に相対回転不能に係止された第三ワッシャ８０によって挟まれた位置に配置されることとなり、シャフト１０に対して回動ブラケット５０が回動した場合でも第二ワッシャ６０と皿バネ７１との当接部分、および第三ワッシャ８０と皿バネ７２との当接部分は相対回転せず、これらの当接部分における摩耗を防止することが可能であり、ひいてはヒンジ１の耐久性向上（長寿命化）に寄与する。
【００７４】
また、ヒンジ１は、
シャフト１０および第一連結対象物に固定されることによりシャフト１０を第一連結対象物に固定する固定ブラケット２０を具備し、
シャフト１０は、
シャフト１０の軸線方向において軸支部１３に連なるとともに軸支部１３を挟んで押さえ側係止部１２の反対側となる部分であって円筒形状の部分を成し、外周面にはシャフト１０の半径方向に突出する固定側係止突起１４ａ・１４ｂが形成される固定側係止部１４と、
シャフト１０の軸線方向において固定側係止部１４に連なるとともに固定側係止部１４を挟んで軸支部１３の反対側となる部分であってシャフト１０の他端部を成し、外周面から軸貫通孔１６の内周面までの厚さがシャフト１０の周方向において一定である円筒形状の固定側カシメ部１５と、
を備え、
固定ブラケット２０にはシャフト１０を挿通する挿通孔２２が形成され、
固定ブラケット２０の挿通孔２２の内周面には固定側係止溝２２ａ・２２ｂが形成され、
シャフト１０の固定側係止部１４が固定ブラケット２０の挿通孔２２に挿通されたときには固定側係止突起１４ａ・１４ｂが固定側係止溝２２ａ・２２ｂに嵌合することにより固定ブラケット２０がシャフト１０に相対回転不能に係止され、
シャフト１０の固定側係止部１４が固定ブラケット２０の挿通孔２２に挿通された状態で固定側カシメ部１５にカシメ加工を施すことにより、当該カシメ加工により塑性変形した固定側カシメ部１５が固定ブラケット２０をシャフト１０から脱落不能に支持する。
このようにヒンジ１を構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、シャフト１０の固定側カシメ部１５と固定側係止部１４とはシャフト１０の軸線方向において明確に分けられており、かつ、固定側カシメ部１５の外周面から軸貫通孔１６の内周面までの厚さ（固定側カシメ部１５の肉厚）がシャフト１０の周方向において一定である円筒形状であるため、固定側カシメ部１５にカシメ加工を施した場合でも固定側カシメ部１５の塑性変形量はシャフト１０の周方向において概ね均一であり、塑性変形した固定側カシメ部１５に「割れ（クラック）」が発生することを防止することが可能である。
また、固定側係止突起１４ａ・１４ｂが固定側係止溝２２ａ・２２ｂに嵌合することにより、固定ブラケット２０をシャフト１０に相対回転不能に固定することが可能である。
さらに、固定ブラケット２０をシャフト１０に相対回転不能に固定することにより、固定ブラケット２０と塑性変形した固定側カシメ部１５との当接部分における摩耗を防止することが可能であり、ひいてはヒンジ１の耐久性向上（長寿命化）に寄与する。
【００７５】
本実施形態では、固定ブラケット２０と図示せぬ第一連結対象物とは別部材であり、ボルトにより固定ブラケット２０を図示せぬ第一連結対象物に固定するが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係る固定部材および第一連結対象物が一体的に成形されても良い（第一連結対象物が固定部材を兼ねても良く、あるいは第一連結対象物の一部が固定部材を成しても良い）。
【００７６】
本実施形態では、回動ブラケット５０と図示せぬ第二連結対象物とは別部材であり、ボルトにより回動ブラケット５０を図示せぬ第二連結対象物に固定するが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係る回動部材および第二連結対象物が一体的に成形されても良い（第二連結対象物が回動部材を兼ねても良く、あるいは第二連結対象物の一部が回動部材を成しても良い）。
【００７７】
本実施形態ではシャフト１０が亜鉛合金の一種であるＺＤＣ２からなるが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係る軸部材を構成する材料は本発明に係るヒンジに要求される機械的強度を確保することが可能であり、かつ軸部材の端部（押さえ側カシメ部、あるいは固定側カシメ部）にカシメ加工を施したときに当該端部に割れ（クラック）が発生しにくい材料を選択することが望ましい。ＺＤＣ２はこのような条件を満たす材料の一例である。
【００７８】
本実施形態では押さえ側係止部１２には計四つの押さえ側係止突起１２ａ・１２ｂ・１２ｃ・１２ｄが形成され、押さえ側係止突起１２ａ・１２ｂ・１２ｃ・１２ｄは概ねシャフト１０の軸線方向に延びた角柱形状の凸条であるが、本発明に係る押さえ側係止突起の個数および形状はこれに限定されない。
すなわち、押さえ部材（および摩擦力発生部材）を係止可能であれば、押さえ側係止突起の個数は単数でも複数でも良く、押さえ側係止突起の形状が押さえ側係止突起１２ａ・１２ｂ・１２ｃ・１２ｄとは異なる形状（例えば、軸部材の軸線方向視で軸部材の半径方向に突出した半円形状の断面を有し、軸部材の軸線方向に延びた形状の凸条）でも良い。
【００７９】
本実施形態では、弾性部材として皿バネ７１・７２（円錐台の外周面の如き外形を有する部材）を用いたが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係る弾性部材は、軸部材を挿通する挿通孔が形成され、かつ当該挿通孔に軸部材が挿通されているときに当該軸部材の軸線方向に弾性変形することにより当該軸部材の軸線方向における長さが変化し得る部材であれば良い。
本発明に係る弾性部材の具体例としては、皿バネ、ウェーブワッシャ（波形ばね座金）、スプリングワッシャ（ばね座金）、ゴムブッシュ（円筒形状に成形されたゴム製の部材）等が挙げられる。
【００８０】
本実施形態では説明の便宜上、まず固定側カシメ部１５にカシメ加工を施し、次いで押さえ側カシメ部１１にカシメ加工を施したが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係るヒンジにおいては、先に押さえ側カシメ部にカシメ加工を施し、後で固定側カシメ部にカシメ加工を施しても良く、押さえ側カシメ部および固定側カシメ部の両方に同時にカシメ加工を施しても良い。
【００８１】
本実施形態では回動ブラケット５０が回動規制部５５を備え、第三ワッシャ８０には回動規制突起８２が形成される。
その結果、シャフト１０の軸線方向から見て回動規制部５５および回動規制突起８２が重ならない範囲（角度）においてはシャフト１０に対して回動ブラケット５０が回動することができる。また、回動規制部５５および回動規制突起８２が重なる範囲（角度）においては回動規制部５５および回動規制突起８２が当接する（干渉する）ため、シャフト１０に対して回動ブラケット５０は回動することができない。
このように、回動規制部５５および回動規制突起８２を設け、これらの形状を適宜選択することにより、ヒンジ１の用途に応じてヒンジ１の回動する範囲（角度）を適宜設定することが可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１    ヒンジ
１０    シャフト（軸部材）
１１    押さえ側カシメ部
１２    押さえ側係止部
１２ａ・１２ｂ・１２ｃ・１２ｄ    押さえ側係止突起
１３    軸支部
１４    固定側係止部
１４ａ・１４ｂ    固定側係止突起
１５    固定側カシメ部
１６    軸貫通孔
２０    固定ブラケット（固定部材）
３０    スペーサ
４０    第一ワッシャ
５０    回動ブラケット（回動部材）
６０    第二ワッシャ（摩擦力発生部材）
６１    挿通孔（摩擦力発生部材の挿通孔）
６１ａ・６１ｂ・６１ｃ・６１ｄ    第二押さえ側係止溝
７１・７２    皿バネ（弾性部材）
７１ａ・７２ａ    挿通孔（弾性部材の挿通孔）
８０    第三ワッシャ（押さえ部材）
８１    挿通孔（押さえ部材の挿通孔）
８１ａ・８１ｂ・８１ｃ・８１ｄ    押さえ側係止溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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