(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作対象となる電気機器に設けられたハウジングに軸支され、該ハウジングの外側方向に予め設定された角度範囲において傾斜する操作パネルユニットであって、
前記電気機器のユーザインタフェースが実装されたパネル本体と、
前記パネル本体の上方部に設けられ、前記ハウジングに支持される第１支持軸を中心として、該パネル本体を回動可能に該ハウジングに連結する第１連結部と、
前記パネル本体の下方部に形成される回動軸を中心として、前記ハウジングに支持される第２支持軸を変位可能に該ハウジングに連結する第２連結部と、
を備え、
前記第２連結部は、前記第１支持軸に対して前記回動軸が平行となり、且つ、前記ハウジングの外側方向へ前記パネル本体の下方部が変位すると、前記第２支持軸が前記第１支持軸から離間するように、前記ハウジングに連結されており、
前記パネル本体は、前記第１支持軸、前記第２支持軸、及び前記回動軸が同一平面上に位置する状態で前記第２連結部を収納する収納部を有し、
前記第２連結部は、前記収納部に向かって立設されたリブを左右両側端部に有することを特徴とする操作パネルユニット。
【請求項２】
前記第２連結部は、前記第２支持軸および前記回動軸を上辺および下辺とする連結面を含む連結面部を有することを特徴とする請求項１に記載の操作パネルユニット。
【請求項３】
前記第１連結部は、前記パネル本体の上方部における両側端に突設されて前記第１支持軸となる第１支持部材であり、
前記第２連結部は、前記連結面部の上辺部における両側端に突設されて前記第２支持軸となる第２支持部材、及び前記連結面部の下辺部における両側端に突設されて前記回動軸となる回動部材を有することを特徴とする請求項２に記載の操作パネルユニット。
【請求項４】
前記第２連結部は、前記連結面部の両側端において前記パネル本体に向かって立設されたリブを有し、
前記第２支持部材および前記回動部材は、前記リブに形成された突部であることを特徴とする請求項３に記載の操作パネルユニット。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記第２連結部において前記第２支持軸となる第２支持部材を案内する案内溝を有し、
前記第２支持部材は、前記第１支持軸を中心とする前記パネル本体の回動に連動し、前記案内溝に沿って変位することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の操作パネルユニット。
【請求項６】
前記角度範囲内の予め決められた複数の傾斜角度に前記パネル本体を保持可能に前記ハウジングに連結する第３連結部を備え、
前記第３連結部は、前記角度範囲を超える前記パネル本体の回動を規制する回動規制手段を有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の操作パネルユニット。
【請求項７】
前記第１連結部は、前記パネル本体の上方部における両側端に突設されて前記第１支持軸となる第１支持部材であり、
前記第２連結部は、前記第２支持軸および前記回動軸を上辺および下辺とする連結面を含む連結面部、前記連結面部の上辺部における両側端に突設されて前記第２支持軸となる第２支持部材、及び前記連結面部の下辺部における両側端に突設されて前記回動軸となる回動部材を有し、
前記第３連結部は、前記ハウジングに固定留めされる固定部材、及び前記パネル本体の下方中央部から前記固定部材に向かって延設されて該固定部材に係合される係合部材を有することを特徴とする請求項６に記載の操作パネルユニット。
【請求項８】
前記パネル本体は、前記ハウジング内に設けられて前記電気機器の動作を制御する制御基板と、前記ユーザインタフェースとを電気的に接続する接続ケーブルを案内するケーブル案内部を備え、
前記ケーブル案内部は、前記第１支持軸および前記第２支持軸に近接した位置に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の操作パネルユニット。
【請求項９】
前記電気機器は、被記録媒体に画像を形成する画像形成装置であることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の操作パネルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等の電気機器に設けられる操作パネルユニット、及びこの操作パネルユニットを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば画像形成装置に設けられる操作パネルユニットにおいては、画像形成装置の高機能化に伴い、表示面にカラー液晶ディスプレイを用いたり、操作面及び表示面にタッチパネルを搭載したりするようになっている。
【０００３】
また、この種の操作パネルユニットは、画像形成装置の意匠性向上や小型化等の目的から、例えば装置筐体（ハウジング）の前面から飛び出さないように格納され、画像形成装置の使用時にユーザが操作しやすい角度にパネル本体を傾斜させることが可能な構造が採用され始めている。
【０００４】
具体例を挙げると、上記構造の操作パネルユニットは、パネル面の幅方向に対して平行軸となる支持部材をパネル本体の上方部に有し、ユーザがパネル本体の下方部を手前側に引き上げることで、上記平行軸を中心にパネル本体が回動して所望の角度に保持されるように、支持部材がハウジングの軸受部に取り付けられる。
【０００５】
ところで、画像形成装置においては、操作パネルユニットのパネル本体が傾斜した状態にあると、ユーザが、パネル本体を把持して装置を持ち運んだり、装置の位置をずらしたりする等、粗雑に扱われてしまうことが懸念されている。これに対し、画像形成装置においてパネル本体部の上方部に連結される軸受部をフック状に形成し、ハウジングに係合させることで、軸受部周りを補強する構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１０２０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の操作パネルユニットを備える画像形成装置では、パネル本体の下方部を把持して装置を持ち上げた場合に、軸受部周りが破損せずともパネル本体にて荷重が分散されず、その結果、例えばディスプレイやタッチパネル等が破損してしまう可能性があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するために、パネル本体の破損を防止できる操作パネルユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するためになされた発明である請求項１に記載の操作パネルユニットは、操作対象となる電気機器に設けられたハウジングに軸支され、そのハウジングの外側方向に予め設定された角度範囲において傾斜する構造を有するものである。
【００１０】
具体的には、本発明の操作パネルユニットは、上記電気機器のユーザインタフェースが実装されたパネル本体と、そのパネル本体の上方部に設けられる第１連結部と、パネル本体の下方部に形成される回動軸を含む第２連結部とを備え、第１連結部が、第１支持軸を中心としてパネル本体を回動可能にハウジングに連結し、第２連結部が、回動軸を中心として第２支持軸を変位可能にハウジングに連結する。なお、第１支持軸および第２支持軸とは、互いに異なる軸であり、それぞれハウジングに支持される軸の概念をいう。
【００１１】
そして特に、第２連結部は、第１支持軸に対して回動軸が平行となり、且つ、ハウジングの外側方向へパネル本体の下方部が変位すると、第２支持軸が第１支持軸から離間するように、ハウジングに連結されている。
【００１２】
つまり、本発明の操作パネルユニットでは、ハウジングに支持される第１支持軸および第２支持軸のうち、ハウジングの外側方向へパネル本体の下方部が変位すると、回動軸を中心として第２支持軸が第１支持軸から離間するように変位する。
【００１３】
従って、本発明の操作パネルユニットによれば、パネル本体が傾斜した状態において、パネル本体の下方部（回動軸）にユーザが持ち上げるような力（荷重）が加わると、ハウジングに支持される第１支持軸および第２支持軸の両方の軸に向かって荷重が分散されるため、ユーザインタフェースの破損の抑制に繋がり、パネル本体の可用性を向上させることができる。
【００１４】
また具体的には、本発明の操作パネルユニットにおいて、請求項２に記載のように、第２連結部は、第２支持軸および回動軸を上辺および下辺とする連結面を含む連結面部を有することが望ましい。
【００１５】
この場合、パネル本体が傾斜した状態において、パネル本体と連結面部との傾斜角の相違が生じるため、これによりユーザがパネル本体の下方部を把持しにくくなり、当該操作パネルユニットが持ち上げられる行為自体を抑制することができる。
【００１６】
また、請求項２に記載の操作パネルユニットにおいては、請求項３に記載のように、第１連結部は、パネル本体の上方部における両側端に突設されて第１支持軸となる第１支持部材であり、第２連結部は、連結面部の上辺部における両側端に突設されて第２支持軸となる第２支持部材、及び連結面部の下辺部における両側端に突設されて回動軸となる回動部材を有することが望ましい。
【００１７】
この場合、上記連結面の面積が大きくなることによって、上記請求項２の効果をより好適に得ることができる。また、各部材（第１支持部材，第２支持部材，回動部材）が同一平面上（連結面に対する垂直面上）に配置されることによって、パネル本体の両側端における荷重をより好適に分散させることができる。
【００１８】
また、請求項３に記載の操作パネルユニットにおいては、請求項４に記載のように、第２連結部は、連結面部の両側端においてパネル本体に向かって立設されたリブを有し、第２支持部材および回動部材は、リブに形成された突部であることが望ましい。
【００１９】
この場合、連結面部の両側端においてパネル本体に向かって立設されたリブにより、連結面部が補強されるとともに、パネル本体が傾斜した状態において、パネル本体と連結面部との間への異物の混入を抑制したり、パネル本体と連結面部との間に手を入れさせないようにし、例えばユーザが持ち上げる際にパネル本体を把持しにくくしたりすることができる。
【００２０】
ところで、本発明の操作パネルユニットにおいて、請求項５に記載のように、ハウジングは、第２連結部において第２支持軸となる第２支持部材を案内する案内溝を有し、第２支持部材は、第１支持軸を中心とするパネル本体の回動に連動し、上記案内溝に沿って変位するように構成されてもよい。
【００２１】
この構成によれば、ハウジングに設けられた案内溝によって第２支持部材の移動範囲が定まるため、第１支持軸を中心とするパネル本体の回動が第２支持部材によって阻害されずに済み、ひいてはユーザが当該操作パネルユニットの傾斜角度をより好適に調整できるようになる。
【００２２】
また、本発明の操作パネルユニットにおいて、請求項６に記載のように、所定の角度範囲内の予め決められた複数の傾斜角度にパネル本体を保持可能にハウジングに連結する第３連結部を備え、この第３連結部は、上記所定の角度範囲を超えるパネル本体の回動を規制する回動規制手段を有することが望ましい。
【００２３】
この場合、パネル本体が傾斜した状態において、パネル本体にユーザが手前方向に引っ張るような力が加わった場合であっても、第３連結部によって所定の角度でパネル本体が保持されるため、例えばハウジングの軸受部周りの破損を抑制することができる。また、パネル本体にユーザが持ち上げるような力が加わった場合であっても、ハウジングに支持される第１支持軸および第２支持軸に向かって荷重が分散されるだけでなく、第３連結部に沿った方向にも荷重が分散されるため、ユーザインタフェースの破損をより好適に防止することができる。
【００２４】
また、請求項６に記載の操作パネルユニットにおいては、請求項７に記載のように、第１連結部は、前述の第１支持部材であり、第２連結部は、前述の連結面部、第２支持部材、及び回動部材を有し、第３連結部は、ハウジングに固定留めされる固定部材、及びパネル本体の下方中央部から固定部材に向かって延設されてその固定部材に係合される係合部材を有することが望ましい。
【００２５】
この場合、パネル本体が傾斜した状態において、パネル本体にユーザが持ち上げるような力（加重）が加わった場合であっても、パネル本体の中央部により多くの荷重が集中するため、各部材（第１支持部材，第２支持部材，回動部材）の破損の抑制に繋がり、これにより、例えばハウジングの軸受部周りの破損をより好適に防止することができる。
【００２６】
なお、本発明の操作パネルユニットにおいて、パネル本体は、第１支持軸、第２支持軸、及び回動軸が同一平面上に位置する状態で第２連結部を収納する収納部を有する。また、第２連結部は、上記収納部に向かって立設されたリブを左右両側端部に有する。
【００２７】
このような本発明の操作パネルユニットによれば、第２連結部がパネル本体から出っ張らないようにすることが可能となり、操作パネルユニットをコンパクトに折り畳むことができ、これにより、電気機器への搭載スペースを狭くすることに繋がり、ひいては電気機器の小型化に寄与することができる。また、パネル本体が傾斜した状態において、パネル本体と第２連結部との隙間に、利用者が下方向からだけでなく、左右方向からも手が入らないようにすることができる。
【００２８】
また、本発明の操作パネルユニットにおいて、請求項８に記載のように、パネル本体は、ハウジング内に設けられて電気機器の動作を制御する制御基板と、前述のユーザインタフェースと、を電気的に接続する接続ケーブルを案内するケーブル案内部を備え、このケーブル案内部は、第１支持軸および第２支持軸に近接した位置に配置されていることが望ましい。
【００２９】
この場合、ケーブル案内部がパネル本体の上方部においてユーザの手が届きにくいところに位置することになるため、パネル本体が傾斜した状態において、ユーザが、パネル本体を把持して電気機器の位置をずらそうとした場合であっても、接続ケーブルに触れずに済み、これにより、電気的接続の遮断を防止することに繋がり、ひいては電気機器の動作を安全に保つことができる。
【００３０】
なお、本発明の操作パネルユニットは各種の電気機器に搭載され得る。例えば、このような電気機器としては、請求項９に記載のように、被記録媒体に画像を形成する画像形成装置であってもよい。この場合、本発明の操作パネルユニットを備える画像形成装置において、上述した効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】画像形成装置を備える複合機を示す斜視図である。
【図２】複合機において操作パネルユニットが傾斜した状態を示す斜視図である。
【図３】複合機において操作パネルユニットが傾斜した状態を示す正面図である。
【図４】複合機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】操作パネルユニットを後ろ側から見た第１の斜視図である。
【図６】操作パネルユニットを後ろ側から見た第２の斜視図である。
【図７】図３に示す複合機の正面図におけるＡ−Ａ断面のうち、操作パネルユニット付近を示す断面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、図３に示す複合機の正面図におけるＢ−Ｂ断面及びＣ−Ｃ断面のうち、操作パネルユニット付近を示す断面図である。
【図９】図３に示す複合機の正面図におけるＤ−Ｄ断面のうち、操作パネルユニット付近を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に、本発明の実施形態について、具体的な例を挙げて図面と共に説明する。
［複合機の構造］
図１、図２及び図３に示す複合機１は、画像形成装置としての機能（プリンタ機能）に加え、その他の機能（例えば、スキャン機能、コピー機能など）を兼ね備えたものである。なお、本明細書の説明においては、複合機１が備える各部の相対的な位置関係をわかりやすく説明するため、図中に併記した上下左右前後の各方向を利用する。
【００３３】
複合機１は、プリンタユニット２と、プリンタユニット２の上部に搭載されたスキャナユニット３を備えている。プリンタユニット２の前部上側には、利用者によって操作される操作パネルユニット１０が設けられている。また、操作パネルユニット１０の下方には、印刷後の被記録媒体を排出する排出口５が形成され、さらにその下方部には、印刷前の被記録媒体が収納される給紙カセット６などが装着され、当該下方部の左右両端には、ユーザが複合機１を持ち上げるための筐体把持部１１が形成されている。
【００３４】
また、プリンタユニット２には、給紙カセット６またはＡＤＦ１２（Automatic Document Feeder）から送られてくる被記録媒体に画像を形成し、画像が形成された被記録媒体を排出口５または排出トレイ（図示せず）に送り出す画像形成部７（図４参照）が内蔵されている。なお、本実施形態の画像形成部７としては、記録ヘッドのノズルからインク液滴を吐出して、被記録媒体に画像を形成する周知のインクジェットプリンタが採用されているが、例えばレーザープリンタ等であってもよい。
【００３５】
スキャナユニット３は、フラットベッド型のカバー部８と、プリンタユニット２の上面およびカバー部８の下面に配設された画像読取部９（図４参照）を備えている。なお、本実施形態の画像読取部９としては、光源から読み取り対象となる原稿に光を照射して、その反射光を電気信号に変換するイメージセンサをモータによって左右方向へ往復走査させる周知のイメージスキャナが採用されているが、これに限るものではない。
【００３６】
以上説明した複合機１の各部のうち、少なくとも操作パネルユニット１０（詳しくは後述するタッチパネル２５）からの入力を受け付けて、画像形成部７、画像読取部９、ＡＤＦ１２、およびディスプレイ２０（後述する）の動作を制御するための制御基板１５（図４参照）が、複合機１の筐体内部に設置されている。なお、制御基板１５には、複合機１のプリンタ機能、スキャン機能、及びコピー機能などを実現するための各種処理を実行するマイコン１５ａ（図４参照）が少なくとも実装されている。
【００３７】
［操作パネルユニットの構造］
操作パネルユニット１０の本体１０ａ（以下「パネル本体１０ａ」という）前面には、複合機１とその利用者の間で情報を伝達するためのユーザインタフェースとして、各種情報を表示するディスプレイ２０と、ディスプレイ２０を含むパネル本体１０ａ前面の広域に渡って配設されて利用者の操作を受け付けるタッチパネル２５が実装されている。
【００３８】
なお、本実施形態のディスプレイ２０としては、薄型のカラー液晶ディスプレイが採用されているが、例えば有機ＥＬディスプレイであってもよい。また、本実施形態のタッチパネル２５としては、静電容量方式のものが採用されているが、例えばマトリックススイッチ方式や、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式のいずれかのものであってもよい。
【００３９】
また、操作パネルユニット１０は、複合機１の筐体前面から飛び出さないように格納され（図１参照）、複合機１の使用時にユーザが操作しやすい角度にパネル本体１０ａを傾斜させることが可能（図２参照）な構造となっている。
【００４０】
次に、具体的な操作パネルユニット１０の構造を説明する。図５及び図６は、操作パネルユニット１０を後ろ側から見た斜視図である。なお、図５及び図６中に併記した上下前後方向は、先の図１、図２及び図３中に併記した上下前後方向に対応し、左右方向は、操作パネルユニット１０を後ろ側から見た方向を表すため、正反対に表している。
【００４１】
まず、図５に示すように、パネル本体１０ａの後部上側の右方には、パネル本体１０ａの前部に位置するディスプレイ２０およびタッチパネル２５（図４等参照）に接続されたＦＦＣ６５を、パネル本体１０ａの後方に案内する経路として形成されたケーブル案内部６０（後述する）が設けられる。
【００４２】
なお、ＦＦＣ６５は、フレキシブルフラットケーブル（Flexible Flat Cable）の略であり、平型の絶縁体によって被覆された複数の導体線を有し、ユーザインタフェースと複合機１の本体側のマイコン１５ａとの間で各種信号の授受を行うために、それぞれ導体線の一方端がディスプレイ２０およびタッチパネル２５の各部に接続され、他方端が制御基板１５（図４参照）の各部に接続されるものである。
【００４３】
そして、パネル本体１０ａの後部上側の左右両端には、それぞれ二つの凸状部材が上下方向に並設されており、このうち上側の凸状部材（以下「第１凸状部材３０」という）がパネル本体１０ａと一体に形成され、下側の凸状部材（以下「第２凸状部材４１」という）がパネル本体１０ａの側面の切り欠き部３１に収容可能に設けられている。
【００４４】
このうち、第２凸状部材４１は、パネル本体１０ａの後ろ面に重なる板状部材４５と一体に形成され、この板状部材４５の上部の左右両端に一つずつ設けられている。また、板状部材４５の下部の左右両端には、パネル本体１０ａの下部の左右両端にそれぞれ軸支される回動部材４３が一つずつ突設されている。なお、本実施形態の板状部材４５は、アクリル樹脂からなる薄型の部材が採用されており、可撓性を有するとともに表面が滑りやすく加工されている。
【００４５】
さらに、パネル本体１０ａの後部下側の中央部付近には、パネル本体１０ａの後方に向かって延びる湾曲部材５１が設けられている。湾曲部材５１は、中央部よりも一方端側に支軸が設けられ、パネル本体１０ａの下部に回動可能に支持され、支軸よりもパネルに近い側には、ユーザによって把持される把持部５４（図７参照）が形成されている。湾曲部材５１の他方端は、上方に向かって湾曲する鉤爪状に形成されており、その鉤爪状の先端部５２（図７参照）が後述する固定部材５３に係止される。湾曲部材５１は、不図示のバネによって、先端部５２が固定部材５３に係止される方向に付勢されている。
【００４６】
次に、図６に示すように、操作パネルユニット１０の各部のうち、第２凸状部材４１、回動部材４３、および板状部材４５が一体に形成されてなる連結カバー部４０は、回動部材４３がパネル本体１０ａの下部に軸支されることで形成される軸（以下「下部回動軸」という）を中心に、パネル本体１０ａに対して前後方向に回動可能に構成されている。但し、パネル本体１０ａの下部には、回動部材４３を回動自在に支持するための軸受部１７（図８参照）が形成されている。
【００４７】
また、連結カバー部４０の左右両側端部には、パネル本体１０ａに向かってリブ４７が一つずつ立設されている。リブ４７は、板状部材４５の左右両側端部を補強するとともに、少なくとも利用者に左右両側方向からＦＦＣ６５およびケーブル案内部６０を触れさせない役割を有することになる。
【００４８】
一方、パネル本体１０ａの後部両端には、上下方向に沿ってリブ４７を収納する収納溝３３が設けられ、さらにパネル本体１０ａの中央部には、パネル本体１０ａの上部に対して前方向に窪んで形成された収納面３５が設けられている。これら収納溝３３および収納面３５は、連結カバー部４０がパネル本体１０ａに対して前方向に回動し、板状部材４５が収納面３５に当接すると（つまり、連結カバー部４０が閉じると）、板状部材４５がパネル本体１０ａの上部に対して後ろ方向に飛び出さないように、さらにリブ４７が収納溝３３に収容されるようになっている。
【００４９】
なお、第２凸状部材４１および回動部材４３は、それぞれリブ４７の左右外側面の上部および下部において外向きに突設されており、上記のように連結カバー部４０が閉じると、第２凸状部材４１が切り欠き部３１に収容され、この状態において、第１凸状部材３０、第２凸状部材４１、および回動部材４３の３つの部材が、上下方向に整列するように配置される（図５参照）。
【００５０】
また、固定部材５３には、湾曲部材５１の後ろ上方向の変位に従って多段階に湾曲部材５１の先端部が係止するように複数の係止溝５５（後述する）が設けられている。
［ハウジング内の構造］
次に、操作パネルユニット１０が複合機１の筐体であるハウジング７０に装着された構造を説明する。図７、図８（ａ）、図８（ｂ）、及び図９は、図３に示す複合機１の正面図におけるＡ−Ａ断面、Ｂ−Ｂ断面、Ｃ−Ｃ断面、及びＤ−Ｄ断面のうち、操作パネルユニット１０付近を示す断面図である。なお、これらの図中に併記した上下前後方向は、先の図５及び図６に併記した上下前後方向に対応している。
【００５１】
まず、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、ハウジング７０の上部には、第１凸状部材３０を軸支するための軸受部７１が設けられている。これに対し、操作パネルユニット１０は、第１凸状部材３０が軸受部７１に軸支されることで形成される軸（以下「上部回動軸」という）を中心に、ハウジング７０に対して前後方向にパネル本体１０ａが回動可能に構成されている。
【００５２】
また、軸受部７１の直下には、上下方向に第２凸状部材４１を摺動させ、且つ第２凸状部材４１についての前後方向の変位を規制するように形成された案内溝７３が設けられている。これに対し、操作パネルユニット１０は、上部回動軸を中心とするパネル本体１０ａの回動に連動して、回動部材パネル本体１０ａの下部回動軸を中心として、第２凸状部材４１が案内溝７３に支持されることで形成される軸（以下「上部摺動軸」という）が上下方向に変位することで、板状部材４５が回動するように構成されている。なお、案内溝７３は、後述する最大傾斜角度にパネル本体１０ａが傾斜した状態において、第２凸状部材４１の下方向への移動を規制する長さに形成されている。
【００５３】
このとき、上部回動軸、下部回動軸、及び上部摺動軸は、左右方向に互いに平行であり、パネル本体１０ａの前側上方向への回動に伴って、下部回動軸が上部回動軸から離間するように下方向に変位し、パネル本体１０ａの後側下方向への回動に伴って、下部回動軸が上部回動軸に接近するように上方向に変位する関係にある。
【００５４】
また、上部摺動軸および下部回動軸は、板状部材４５の一部に含まれ、それぞれ板状部材４５の板面において上辺および下辺を示す関係にある。つまり、板状部材４５の上辺部における左右両側端の同位置に一つずつ突設された第２凸状部材４１が上部摺動軸（第２支持軸に相当）となり、板状部材４５の下辺部における左右両側端の同位置に一つずつ突設された回動部材４３（図４ａ参照）が下部回動軸（回動軸に相当）となる。これに対し、パネル本体１０ａの上部における左右両側端の同位置に一つずつ突設された第１凸状部材３０が上部回動軸（第１支持軸に相当）となる。
【００５５】
次に、図７に示すように、固定部材５３には、ハウジングにネジ留めによって固定される固定部５７が設けられ、さらに固定部５７の前側下方向には、複数の係止溝５５が形成されている。
【００５６】
複数の係止溝５５は、湾曲部材５１の先端部５２が係合するギアの役割を有し、湾曲部材５１の先端部５２の後ろ方向への自律的な移動を遮る壁面５５ａをそれぞれ有している。これに対し、湾曲部材５１の先端部５２は、ユーザによって把持部５４が操作されて回動すると、上記壁面５５ａを乗り越えて後ろ方向または前方向へ移動可能となる。つまり、パネル本体１０ａが前側上方または後側上方に変位することで、パネル本体１０ａの傾斜角度がユーザの所望の角度となった状態で、ユーザの手が把持部５４から離れると、不図示のバネの付勢力によって、湾曲部材５１の先端部５２が固定部材５３の係止溝５５に係止される。このように、湾曲部材５１および固定部材５３は、予め決められた複数の傾斜角度にパネル本体１０ａを保持できるように構成されている。
【００５７】
なお、ユーザによってパネル本体１０ａが前方向に引っ張られた場合には、係止溝５５による係止が解除されて湾曲部材５１が前方向に移動するように、係止溝５５の形状及びバネの付勢力が設定されている。すなわち、本実施形態では、パネル本体１０ａは、前方向への移動は許容されているが、後ろ方向への移動は阻害される構成となっている。これは、タッチパネルやキー操作等によって、パネル本体１０ａが後方に押されることが想定されるため、後方への移動が容易になってしまうと、ユーザの操作性が悪くなってしまうためである。
【００５８】
また、固定部材５３の前側端には、湾曲部材５１の先端部５２の前方向の移動を規制する規制部５９が設けられている。規制部５９は、下方向に壁面５５ａの高さよりも大きい規制面を有し、湾曲部材５１が回動して先端部５２が下方向に変位した状態であっても、上記規制面を乗り越えて前方向へ移動させないよう構成されている。換言すると、パネル本体１０ａの傾斜角度が予め設定された最大傾斜角度となった状態で、ユーザによってパネル本体１０ａが前方向に引っ張られても、湾曲部材５１の先端部５２が規制部５９の下端よりも上方に位置することで前方向に回動しないよう、規制部５９が形成されている。つまり、湾曲部材５１および固定部材５３は、予め設定された最大傾斜角度を超えるパネル本体１０ａの前側上方向への回動を規制できるようになっている。
【００５９】
最後に、図９に示すように、パネル本体１０ａの後部上側には、ケーブル案内部６０が設けられている。ケーブル案内部６０は、ハウジング７０の後側内部に係合することで固定され、前述のようにＦＦＣ６５の案内経路の役割を有する。なお、本実施形態のケーブル案内部６０は、上記角度範囲内におけるパネル本体１０ａの回動を阻害しないように、パネル本体１０ａとは別体に配置されている。
【００６０】
［作用］
このような操作パネルユニット１０が装着された複合機１では、利用者がパネル本体１０ａの下方部を前側上方に引き上げると、まず、湾曲部材５１の先端部５２が、重力によって下方向に変位することにより、固定部材５３の壁面５５ａを乗り越えて後ろ方向へ移動可能な状態となり、パネル本体１０ａの下方部が前側上方に変位することで、パネル本体１０ａの上部回動軸を中心にパネル本体１０ａが回動する。
【００６１】
そして、パネル本体１０ａの下方部が前側上方に変位すると、これに連動して連結カバー部４０の上部摺動軸がハウジング７０の案内溝７３に沿って下方に変位することで、パネル本体１０ａの下部回動軸を中心に連結カバー部４０が回動する。
【００６２】
次に、利用者がパネル本体１０ａを見やすい角度に傾けた状態で手を離すと、湾曲部材５１の先端部が後ろ方向直近の係止溝５５に係合されることで、予め段階的に設定された複数の傾斜角度のうち、利用者の所望の角度にパネル本体１０ａが保持される。
【００６３】
このようにパネル本体１０ａが傾斜した状態において、利用者が複合機１を移動させようとする場合、本来であれば複合機１の筐体把持部１１を掴んで持ち上げるとよいが、筐体把持部１１の代わりにパネル本体１０ａの下部を掴んで持ち上げてしまうことが想定される。
【００６４】
このように利用者がパネル本体１０ａの下部を持ち上げると、最大傾斜角度までパネル本体１０ａが回動する。その後、湾曲部材５１の変位が規制部５９によって規制されることで、パネル本体１０ａが最大傾斜角度に保持される。なお、このとき、連結カバー部４０の上部摺動軸がハウジング７０の案内溝７３の最下端部に係止されることになる。
【００６５】
［効果］
以上説明したように、操作パネルユニット１０では、パネル本体１０ａが傾斜した状態において、ハウジング７０の内部に支持されたパネル本体１０ａと連結カバー部４０とが、ハウジング７０の内部を底辺とする三角形をなすため、利用者がパネル本体１０ａの下部を持ち上げるような荷重が加わると、その荷重がパネル本体１０ａと連結カバー部４０とに分散されることになる。
【００６６】
これにより、利用者がパネル本体１０ａを把持して複合機１を持ち運んだり、複合機１の位置をずらしたりする等、粗雑に扱われてしまう場合であっても、パネル本体１０ａ自体が破損してしまうことを抑制することができ、その結果、タッチパネル２５やディスプレイ２０等を保護し、破損を防止できる。特に、板状部材４５は面部を備えており、パネル本体１０ａが把持された状態では、この面部が延ばされるよう荷重が板状部材４５に作用する。これにより、板状部材４５は、面が延びる方向には剛性があることから、より荷重が分散できる。
【００６７】
また、操作パネルユニット１０では、連結カバー部４０において左右両端に突設されて、ハウジング７０の案内溝７３をそれぞれ摺動する二つの第２凸状部材４１が、板状部材４５に連結されているため、二つの第２凸状部材４１が連動することになり、連結カバー部４０の回動をスムーズにさせることができる。
【００６８】
なお、連結カバー部４０では、板状部材４５の左右両端部にそれぞれリブ４７が形成されているため、パネル本体１０ａが傾斜した状態において、パネル本体１０ａと連結カバー部４０との隙間に、利用者が下方向からだけでなく、左右方向からも手が入らないようにすることができる。その結果、パネル本体１０ａのケーブル案内部６０からハウジング７０に案内されるＦＦＣ６５に触れさせないようにすることができる。
【００６９】
さらに、操作パネルユニット１０では、パネル本体１０ａが傾斜した状態において、ハウジング７０の内部に固定留めされた固定部材５３と、パネル本体１０ａから固定部材５３に向かって延設された湾曲部材５１とが係合されてなる係合部５０（図６参照）にも上記荷重が分散されることになる。これにより、操作パネルユニット１０の可用性をより高めることができる。
【００７０】
［発明との対応］
なお、本実施形態において、第１凸状部材３０が第１支持部材および第１連結部、連結カバー部４０が第２連結部、板状部材４５が連結面部、第２凸状部材４１が第２支持部材、係合部５０が第３連結部、湾曲部材５１が係合部材のそれぞれ一例に相当する。
【００７１】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【００７２】
例えば、上記実施形態の湾曲部材５１は、パネル本体１０ａの後部下側の中央部から少しずれた位置に固定留めされているが、例えばパネル本体１０ａの後部下側の中央部に固定留めされていてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態の操作パネルユニット１０では、第１凸状部材３０がハウジング７０の軸受部７１に軸支されることにより上部回動軸を形成しているが、これと反対に、凸状部材をハウジング７０に、第１凸状部材３０の代わりに軸受部を操作パネルユニット１０にそれぞれ設け、凸状部材が軸受部に軸支されることにより上部回動軸を形成してもよい。同様の理由により、第２凸状部材４１および回動部材４３の代わりに軸受部を操作パネルユニット１０にそれぞれ設けて、上部摺動軸および下部回動軸を形成してもよい。
【００７４】
なお、第１凸状部材３０は、必ずしもパネル本体１０ａの端部に限らず、パネル本体１０ａの形状に応じた位置に設けられればよい。また、第２凸状部材４１および回動部材４３も、板状部材４５の端部に限らず、板状部材４５の形状に応じた位置に設けられればよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、操作パネルユニット１０が複合機１に適用された例を示したが、これに限定されるものではなく、例えば洗濯機や冷蔵庫など各種の電気機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１…複合機、２…プリンタユニット、３…スキャナユニット、５…排出口、６…給紙カセット、７…画像形成部、９…画像読取部、１０…操作パネルユニット、１０ａ…パネル本体、１１…筐体把持部、１５…制御基板、１７…軸受部、３０…第１凸状部材、３１…切り欠き部、３３…収納溝、３５…収納面、４０…連結カバー部、４１…第２凸状部材、４３…回動部材、４５…板状部材、４７…リブ、５０…係合部、５１…湾曲部材、５３…固定部材、５５…係止溝、５７…固定部、５９…規制部、６０…ケーブル案内部、７０…ハウジング、７１…軸受部、７３…案内溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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