(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルに光を照射するための照射部と、
前記照射部に接触する熱拡散部材とを備え、
前記熱拡散部材は、板状の窒化ホウ素粒子および樹脂成分を含有する熱伝導性シートからなり、
前記窒化ホウ素粒子の長手方向が前記熱伝導性シートの厚み方向に対する直交方向に成す角度の算術平均は、２５度以下であり、
前記熱伝導性シートにおいて、前記窒化ホウ素粒子の体積基準の含有割合が、６０体積％以上であり、
前記熱伝導性シートの前記厚み方向に対する前記直交方向の熱伝導率が、４Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、
前記熱伝導性シートの前記厚み方向に対する前記直交方向の熱伝導率の、前記熱伝導性シートの前記厚み方向の熱伝導率に対する比は、４以上であり、
前記熱伝導性シートにおける空隙率が、３０体積％以下であることを特徴とする、バックライト。
【請求項２】
前記照射部は、光源を備え、
前記熱拡散部材が、前記光源に接触していることを特徴とする、請求項１に記載のバックライト。
【請求項３】
前記照射部は、さらに、前記光源を収容する筐体を備え、
前記熱拡散部材が、前記筐体の内側面に接触していることを特徴とする、請求項２に記載のバックライト。
【請求項４】
前記照射部は、光源と、前記光源を収容する筐体とを備え、
前記熱拡散部材が、前記筐体の外側面に接触していることを特徴とする、請求項１に記載のバックライト。
【請求項５】
前記照射部は、光源と、前記光源からの光が導かれる導光部とを備え、
前記熱拡散部材が、前記導光部に接触していることを特徴とする、請求項１に記載のバックライト。
【請求項６】
前記熱拡散部材が、光を反射させるための反射板を兼ねていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のバックライト。
【請求項７】
液晶パネルと、
請求項１〜６のいずれかに記載のバックライトとを備えることを特徴とする、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックライトおよび液晶表示装置、詳しくは、テレビジョンなどに好適に用いられる液晶表示装置およびそれに用いられるバックライトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置は、液晶パネルと、それに光を照射するためのバックライトとを備えている。テレビジョンなどに用いられる液晶表示装置のバックライトとして、直下型のバックライトが知られている。直下型のバックライトは、ＬＥＤ（発光ダイオード）またはＣＣＦＬ（冷陰極管）と、その後側に配置される反射板とを備えている。
【０００３】
そのようなバックライトとして、例えば、複数のＬＥＤと、その後方に対向配置され、白色ＰＥＴからなる反射板とを備える直下型の照明装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０２０６７号公報（図２５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の照明装置では、反射板が、熱伝導率の低い白色ＰＥＴからなるので、ＬＥＤから生じる熱を十分に拡散させることができず、そのため、温度ムラを生じる。温度ムラは、液晶表示パネルの光学フィルムまたはガラス板に影響を及ぼし、液晶表示装置が色ムラを生じるという不具合がある。
【０００６】
本発明の目的は、照射部において生じる熱を効率よく拡散させることのできるバックライト、および、優れた表示性能を有する液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のバックライトは、液晶パネルに光を照射するための照射部と、前記照射部に接触する熱拡散部材とを備え、前記熱拡散部材は、板状の窒化ホウ素粒子を含有する熱伝導性シートからなり、前記熱伝導性シートの厚み方向に対する直交方向の熱伝導率が、４Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明のバックライトでは、前記照射部は、光源を備え、前記熱拡散部材が、前記光源に接触していることが好適であり、また、前記照射部は、さらに、前記光源を収容する筐体を備え、前記熱拡散部材が、前記筐体の内側面に接触していることが好適である。
【０００９】
また、本発明のバックライトでは、前記照射部は、光源と、前記光源を収容する筐体とを備え、前記熱拡散部材が、前記筐体の外側面に接触していることが好適である。
【００１０】
また、本発明のバックライトでは、前記照射部は、光源と、前記光源からの光が導かれる導光部とを備え、前記熱拡散部材が、前記導光部に接触していることが好適である。
【００１１】
また、本発明のバックライトでは、前記熱拡散部材が、光を反射させるための反射板を兼ねていることが好適である。
【００１２】
また、本発明の液晶表示装置は、液晶パネルと、上記したバックライトとを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のバックライトでは、照射部において生じる熱を、熱拡散部材によって熱伝導性シートの厚み方向に対する直交方向に効率的に拡散させることができる。
【００１４】
そのため、照射部において温度ムラが生じることを抑制することができる。
【００１５】
その結果、本発明の液晶表示装置は、バックライトの温度ムラが液晶パネルに影響を及ぼすことを抑制することができ、表示性能の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明のバックライトの一実施形態（直下型であり、発光ダイオードを備える態様）を備える液晶表示装置であり、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、断面図を示す。
【図２】図２は、熱伝導性シートの斜視図を示す。
【図３】図３は、熱伝導性シートの製造方法を説明するための工程図であって、（ａ）は、混合物または積層シートを熱プレスする工程、（ｂ）は、プレスシートを複数個に分割する工程、（ｃ）は、分割シートを積層する工程を示す。
【図４】図４は、本発明のバックライトの他の実施形態（直下型であり、冷陰極管を備える態様）を備える液晶表示装置であり、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、断面図を示す。
【図５】図５は、本発明のバックライトの他の実施形態（直下型であり、筐体の後壁が断面波状である態様）を備える液晶表示装置であり、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、断面図を示す。
【図６】図６は、本発明のバックライトの他の実施形態（直下型であり、筐体の後壁が断面ジグザグ状である態様）を備える液晶表示装置であり、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、断面図を示す。
【図７】図７は、本発明のバックライトの他の実施形態（直下型であり、筐体が、各発光ダイオードに対応して設けられる態様）を備える液晶表示装置であり、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、断面図を示す。
【図８】図８は、本発明のバックライトの他の実施形態（サイドライト型であり、発光ダイオードを備える態様）を備える液晶表示装置であり、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、断面図を示す。
【図９】図９は、本発明のバックライトの他の実施形態（サイドライト型であり、冷陰極管を備える態様）を備える液晶表示装置であり、（ａ）は、斜視図、（ｂ）は、断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明のバックライトの一実施形態（直下型であり、発光ダイオードを備える態様）を備える液晶表示装置、図２は、熱伝導性シートの斜視図、図３は、熱伝導性シートの製造方法を説明するための工程図を示す。
【００１８】
なお、図１（ｂ）において、上側を前側、下側を後側、右側を右側、左側を左側、紙面奥側を上側、紙面手前側を下側として説明し、以降の各図面の方向は、図１（ｂ）の方向に準じる。また、図１（ａ）において、液晶パネル２は、発光ダイオード６の配置を明確に示すため、省略されている。
【００１９】
図１（ｂ）において、この液晶表示装置１は、液晶パネル２と、バックライト３とを備えている。
【００２０】
液晶パネル２は、公知のものが採用され、液晶表示装置１の前側に設けられ、左右方向および上下方向に沿う略平板形状に形成されており、例えば、液晶層、透明導電膜、配向膜、偏光板などが前後方向に積層されることによって形成されている。
【００２１】
バックライト３は、液晶パネル２の後側に対向配置されている。また、バックライト３は、直下型のバックライトとして構成され、液晶パネル２に光を照射するための照射部４と、照射部４に接触する熱拡散部材５とを備えている。
【００２２】
照射部４は、筐体７と、筐体７に収容される光源としての複数の発光ダイオード６とを備えている。
【００２３】
筐体７は、前側が開放される略箱状をなし、正面視略矩形平板形状の後壁８と、後壁８の周端部から前側に延びる側壁９とを一体的に備えている。また、側壁９の前端面は、液晶パネル２の後面の周端部に接合されている。なお、後壁８には、各発光ダイオード６に対応するように、前後方向を貫通する複数の第１穴（図示せず）が形成されている。また、後壁８の後面には、電源（図示せず）に接続される配線パターン（図示せず）が形成されている。配線パターンは、各第１穴に臨むパターンに形成されている。
【００２４】
筐体７を形成する材料としては、例えば、アルミニウム、ステンレス、鉄、銅などの金属材料、例えば、ポリエチレンテレフタレート、アクリル樹脂などの樹脂材料、例えば、窒化アルミニウムなどのセラミックス材料などが挙げられる。好ましくは、金属材料、セラミックス材料が挙げられる。
【００２５】
発光ダイオード６は、後壁８の前側に配置されており、左右方向および上下方向に互いに間隔を隔てて複数配置されている。各発光ダイオード６は、正面視略矩形平板状をなしている。発光ダイオード６としては、具体的には、白色光を発光する白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）などが挙げられる。
【００２６】
なお、発光ダイオード６の前面には、例えば、シリコーン樹脂などからなる略半円球形状のレンズ１０が設けられている。
【００２７】
熱拡散部材５は、筐体７に収容されており、後壁８の前面に設けられ、前後方向において、後壁８と発光ダイオード６との間に挟まれている。具体的には、熱拡散部材５は、後壁８の前面全面および側壁９の内面の下端部（すなわち、筐体７の内側面）に接触するとともに、発光ダイオード６の後面全面に接触している。詳しくは、熱拡散部材５は、後壁８の前面全面および側壁９の内面の下端部に接着するとともに、発光ダイオード６の後面全面に接着している。また、熱拡散部材５には、上記した後壁８の各第１穴（図示せず）と同一位置において、前後方向を貫通する複数の第２穴が形成されている。
【００２８】
また、発光ダイオード６は、上記した第２穴および第１穴を介して配線パターンと接続されている。
【００２９】
また、熱拡散部材５は、熱伝導性シート１１からなる。
【００３０】
具体的には、熱伝導性シート１１は、窒化ホウ素（ＢＮ）粒子を必須成分として含有し、さらに、例えば、樹脂成分を含有している。
【００３１】
窒化ホウ素粒子は、板状（あるいは鱗片状）に形成されており、熱伝導性シート１１において所定方向（後述）に配向された形態で分散されている。
【００３２】
窒化ホウ素粒子は、長手方向長さ（板の厚み方向に対する直交方向における最大長さ）の平均が、例えば、１〜１００μｍ、好ましくは、３〜９０μｍである。また、窒化ホウ素粒子の長手方向長さの平均は、５μｍ以上、好ましくは、１０μｍ以上、さらに好ましくは、２０μｍ以上、とりわけ好ましくは、３０μｍ以上、最も好ましくは、４０μｍ以上であり、通常、例えば、１００μｍ以下、好ましくは、９０μｍ以下である。
【００３３】
また、窒化ホウ素粒子の厚み（板の厚み方向長さ、つまり、粒子の短手方向長さ）の平均は、例えば、０．０１〜２０μｍ、好ましくは、０．１〜１５μｍである。
【００３４】
また、窒化ホウ素粒子のアスペクト比（長手方向長さ／厚み）は、例えば、２〜１００００、好ましくは、１０〜５０００である。
【００３５】
そして、窒化ホウ素粒子の光散乱法によって測定される平均粒子径は、例えば、５μｍ以上、好ましくは、１０μｍ以上、さらに好ましくは、２０μｍ以上、とりわけ好ましくは、３０μｍ以上、最も好ましくは、４０μｍ以上であり、通常、１００μｍ以下である。
【００３６】
なお、光散乱法によって測定される平均粒子径は、動的光散乱式粒度分布測定装置にて測定される体積平均粒子径である。
【００３７】
窒化ホウ素粒子の光散乱法によって測定される平均粒子径が上記範囲に満たないと、熱伝導性シート１１が脆くなり、取扱性が低下する場合がある。
【００３８】
また、窒化ホウ素粒子の嵩密度（ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１、見かけ密度）は、例えば、０．３〜１．５ｇ／ｃｍ３、好ましくは、０．５〜１．０ｇ／ｃｍ３である。
【００３９】
また、窒化ホウ素粒子は、市販品またはそれを加工した加工品を用いることができる。窒化ホウ素粒子の市販品としては、例えば、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の「ＰＴ」シリーズ（例えば、「ＰＴ−１１０」など）、昭和電工社製の「ショービーエヌＵＨＰ」シリーズ（例えば、「ショービーエヌＵＨＰ−１」など）などが挙げられる。
【００４０】
樹脂成分は、窒化ホウ素粒子を分散できるもの、つまり、窒化ホウ素粒子が分散される分散媒体（マトリックス）であって、例えば、熱硬化性樹脂成分、熱可塑性樹脂成分などの樹脂成分が挙げられる。
【００４１】
熱硬化性樹脂成分としては、例えば、エポキシ樹脂、熱硬化性ポリイミド、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性ウレタン樹脂などが挙げられる。
【００４２】
熱可塑性樹脂成分としては、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体など）、アクリル樹脂（例えば、ポリメタクリル酸メチルなど）、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリルスルホン、熱可塑性ポリイミド、熱可塑性ウレタン樹脂、ポリアミノビスマレイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ビスマレイミドトリアジン樹脂、ポリメチルペンテン、フッ化樹脂、液晶ポリマー、オレフィン−ビニルアルコール共重合体、アイオノマー、ポリアリレート、アクリロニトリル−エチレン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体などが挙げられる。
【００４３】
これら樹脂成分は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００４４】
熱硬化性樹脂成分のうち、好ましくは、エポキシ樹脂が挙げられる。
【００４５】
エポキシ樹脂は、常温において、液状、半固形状および固形状のいずれかの形態である。
【００４６】
具体的には、エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂（例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、水素添加ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ダイマー酸変性ビスフェノール型エポキシ樹脂など）、ノボラック型エポキシ樹脂（例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂など）、ナフタレン型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂（例えば、ビスアリールフルオレン型エポキシ樹脂など）、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂（例えば、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂など）などの芳香族系エポキシ樹脂、例えば、トリエポキシプロピルイソシアヌレート（トリグリシジルイソシアヌレート）、ヒダントインエポキシ樹脂などの含窒素環エポキシ樹脂、例えば、脂肪族型エポキシ樹脂、脂環族型エポキシ樹脂（例えば、ジシクロ環型エポキシ樹脂など）、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００４７】
これらエポキシ樹脂は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００４８】
好ましくは、液状のエポキシ樹脂および固形状のエポキシ樹脂の組合せが挙げられ、さらに好ましくは、液状の芳香族系エポキシ樹脂および固形状の芳香族系エポキシ樹脂の組合せがあげられる。そのような組合せとしては、具体的には、液状のビスフェノール型エポキシ樹脂および固形状のトリフェニルメタン型エポキシ樹脂の組合せ、液状のビスフェノール型エポキシ樹脂および固形状のビスフェノール型エポキシ樹脂の組合せが挙げられる。
【００４９】
また、エポキシ樹脂として、好ましくは、半固形状のエポキシ樹脂の単独使用が挙げられ、さらに好ましくは、半固形状の芳香族系エポキシ樹脂の単独使用が挙げられる。そのようなエポキシ樹脂としては、具体的には、半固形状のフルオレン型エポキシ樹脂が挙げられる。
【００５０】
液状のエポキシ樹脂および固形状のエポキシ樹脂の組合せ、半固形状のエポキシ樹脂であれば、熱伝導性シート１１の段差追従性（後述）を向上させることができる。
【００５１】
また、エポキシ樹脂は、エポキシ当量が、例えば、１００〜１０００ｇ／ｅｑｉｖ．、好ましくは、１８０〜７００ｇ／ｅｑｉｖ．であり、軟化温度（環球法）が、例えば、８０℃以下（具体的には、２０〜８０℃）、好ましくは、７０℃以下（具体的には、２５〜７０℃）である。
【００５２】
また、エポキシ樹脂の８０℃における溶融粘度は、例えば、１０〜２０，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは、５０〜１５，０００ｍＰａ・ｓでもある。エポキシ樹脂を２種以上併用する場合には、それらの混合物としての溶融粘度が、上記した範囲内に設定される。
【００５３】
また、常温で固形状のエポキシ樹脂と、常温で液状のエポキシ樹脂とを併用する場合には、軟化温度が、例えば、４５℃未満、好ましくは、３５℃以下の第１エポキシ樹脂と、軟化温度が、例えば、４５℃以上、好ましくは、５５℃以上の第２エポキシ樹脂とを併有する。これにより、樹脂成分（混合物）の動粘度（ＪＩＳ  Ｋ  ７２３３に準拠、後述）を所望の範囲に設定することができ、また、熱伝導性シート１１の段差追従性を向上させることができる。
【００５４】
また、エポキシ樹脂には、例えば、硬化剤および硬化促進剤を含有させて、エポキシ樹脂組成物として調製することができる。
【００５５】
硬化剤は、加熱によりエポキシ樹脂を硬化させることができる潜在性硬化剤（エポキシ樹脂硬化剤）であって、例えば、イミダゾール化合物、アミン化合物、酸無水物化合物、アミド化合物、ヒドラジド化合物、イミダゾリン化合物などが挙げられる。また、上記の他に、フェノール化合物、ユリア化合物、ポリスルフィド化合物なども挙げられる。
【００５６】
イミダゾール化合物としては、例えば、２−フェニルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾールなどが挙げられる。
【００５７】
アミン化合物としては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどの脂肪族ポリアミン、例えば、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホンなどの芳香族ポリアミンなどが挙げられる。
【００５８】
酸無水物化合物としては、例えば、無水フタル酸、無水マレイン酸、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、４−メチル−ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルナジック酸無水物、ピロメリット酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物、ジクロロコハク酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、クロレンディック酸無水物などが挙げられる。
【００５９】
アミド化合物としては、例えば、ジシアンジアミド、ポリアミドなどが挙げられる。
【００６０】
ヒドラジド化合物としては、例えば、アジピン酸ジヒドラジドなどが挙げられる。
【００６１】
イミダゾリン化合物としては、例えば、メチルイミダゾリン、２−エチル−４−メチルイミダゾリン、エチルイミダゾリン、イソプロピルイミダゾリン、２，４−ジメチルイミダゾリン、フェニルイミダゾリン、ウンデシルイミダゾリン、ヘプタデシルイミダゾリン、２−フェニル−４−メチルイミダゾリンなどが挙げられる。
【００６２】
これら硬化剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００６３】
硬化剤として、好ましくは、イミダゾール化合物が挙げられる。
【００６４】
硬化促進剤としては、例えば、トリエチレンジアミン、トリ−２，４，６−ジメチルアミノメチルフェノールなどの３級アミン化合物、例えば、トリフェニルホスフィン、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウム−ｏ，ｏ−ジエチルホスホロジチオエートなどのリン化合物、例えば、４級アンモニウム塩化合物、例えば、有機金属塩化合物、例えば、それらの誘導体などが挙げられる。これら硬化促進剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００６５】
エポキシ樹脂組成物における硬化剤の配合割合は、エポキシ樹脂１００質量部に対して、例えば、０．５〜５０質量部、好ましくは、１〜１０質量部であり、硬化促進剤の配合割合は、例えば、０．１〜１０質量部、好ましくは、０．２〜５質量部である。
【００６６】
上記した硬化剤および／または硬化促進剤は、必要により、溶媒により溶解および／または分散された溶媒溶液および／または溶媒分散液として調製して用いることができる。
【００６７】
溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどケトン類、例えば、酢酸エチルなどのエステル類、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド類などの有機溶媒などが挙げられる。また、溶媒として、例えば、水、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールなどのアルコール類など水系溶媒も挙げられる。溶媒として、好ましくは、有機溶媒、さらに好ましくは、ケトン類、アミド類が挙げられる。
【００６８】
熱可塑性樹脂成分のうち、好ましくは、ポリオレフィンが挙げられる。
【００６９】
ポリオレフィンとして、好ましくは、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体が挙げられる。
【００７０】
ポリエチレンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどが挙げられる。
【００７１】
エチレン−プロピレン共重合体としては、例えば、エチレンおよびプロピレンの、ランダム共重合体、ブロック共重合体またはグラフト共重合体などが挙げられる。
【００７２】
これらポリオレフィンは、単独使用または２種以上併用することができる。
【００７３】
また、ポリオレフィンの重量平均分子量および／または数平均分子量は、例えば、１０００〜１００００である。
【００７４】
また、ポリオレフィンは、単独使用または複数併用することができる。
【００７５】
また、樹脂成分のＪＩＳ  Ｋ  ７２３３（泡粘度計法）に準拠する動粘度試験（温度：２５℃±０．５℃、溶媒：ブチルカルビトール、樹脂成分（固形分）濃度：４０質量％）によって測定される動粘度は、例えば、０．２２×１０−４〜２．００×１０−４ｍ２／ｓ、好ましくは、０．３×１０−４〜１．９×１０−４ｍ２／ｓ、さらに好ましくは、０．４×１０−４〜１．８×１０−４ｍ２／ｓである。また、上記の動粘度を、例えば、０．２２×１０−４〜１．００×１０−４ｍ２／ｓ、好ましくは、０．３×１０−４〜０．９×１０−４ｍ２／ｓ、さらに好ましくは、０．４×１０−４〜０．８×１０−４ｍ２／ｓに設定することもできる。
【００７６】
樹脂成分の動粘度が上記範囲を超える場合には、熱伝導性シート１１に優れた柔軟性および段差追従性（後述）を付与することができない場合がある。一方、樹脂成分の動粘度が上記範囲に満たない場合には、窒化ホウ素粒子を所定方向に配向させることができない場合がある。
【００７７】
なお、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３３（泡粘度計法）に準拠する動粘度試験では、樹脂成分サンプルにおける泡の上昇速度と、標準サンプル（動粘度が既知）における泡の上昇速度とを比較し、上昇速度が一致する標準サンプルの動粘度が、樹脂成分の動粘度であると判定することにより、樹脂成分の動粘度を測定する。
【００７８】
なお、樹脂成分の比重は、例えば、１．０〜１．５であり、このましくは、１．１〜１．２である。
【００７９】
そして、熱伝導性シート１１において、窒化ホウ素粒子の体積基準の含有割合（固形分、つまり、樹脂成分および窒化ホウ素粒子の総体積に対する窒化ホウ素粒子の体積百分率）は、例えば、３５体積％以上、好ましくは、６０体積％以上、好ましくは、７５体積％以上、通常、例えば、９５体積％以下、好ましくは、９０体積％以下である。
【００８０】
窒化ホウ素粒子の体積基準の含有割合が上記した範囲に満たない場合には、窒化ホウ素粒子を熱伝導性シート１１において所定方向に配向させることができない場合がある。一方、窒化ホウ素粒子の体積基準の含有割合が上記した範囲を超える場合には、熱伝導性シート１１が脆くなり、取扱性および段差追従性（後述）が低下する場合がある。
【００８１】
また、熱伝導性シート１１を形成する各成分（窒化ホウ素粒子および樹脂成分）の総量（固形分総量）１００質量部に対する窒化ホウ素粒子の質量基準の配合割合は、例えば、４０〜９５質量部、好ましくは、６５〜９０質量部であり、熱伝導性シート１１を形成する各成分の総量１００質量部に対する樹脂成分の質量基準の配合割合は、例えば、５〜６０質量部、好ましくは、１０〜３５質量部である。なお、窒化ホウ素粒子の、樹脂成分１００質量部に対する質量基準の配合割合は、例えば、６０〜１９００質量部、好ましくは、１８５〜９００質量部でもある。
【００８２】
また、２種のエポキシ樹脂（第１エポキシ樹脂および第２エポキシ樹脂）を併用する場合において、第１エポキシ樹脂の第２エポキシ樹脂に対する質量割合（第１エポキシ樹脂の質量／第２エポキシ樹脂の質量）は、各エポキシ樹脂（第１エポキシ樹脂および第２エポキシ樹脂）の軟化温度などに応じて適宜設定することができ、例えば、１／９９〜９９／１、好ましくは、１０／９０〜９０／１０である。
【００８３】
なお、樹脂成分には、上記した各成分（重合物）の他に、例えば、ポリマー前駆体（例えば、オリゴマーを含む低分子量ポリマーなど）、および／または、モノマーが含まれる。
【００８４】
次に、熱伝導性シート１１を製造する方法について、図２および図３を参照して説明する。
【００８５】
この方法では、まず、上記した各成分を上記した配合割合で配合して、攪拌混合することにより、混合物を調製する。
【００８６】
攪拌混合では、各成分を効率よく混合すべく、例えば、溶媒を上記した各成分とともに配合するか、または、例えば、加熱により樹脂成分（好ましくは、熱可塑性樹脂成分）を溶融させることができる。
【００８７】
溶媒としては、上記と同様の有機溶媒が挙げられる。また、上記した硬化剤および／または硬化促進剤が溶媒溶液および／または溶媒分散液として調製されている場合には、攪拌混合において溶媒を追加することなく、溶媒溶液および／または溶媒分散液の溶媒をそのまま攪拌混合のための混合溶媒として供することができる。あるいは、攪拌混合において溶媒を混合溶媒としてさらに追加することもできる。
【００８８】
溶媒を用いて攪拌混合する場合には、攪拌混合の後、溶媒を除去する。
【００８９】
溶媒を除去するには、例えば、室温にて、１〜４８時間放置するか、例えば、４０〜１００℃で、０．５〜３時間加熱するか、または、例えば、０．００１〜５０ｋＰａの減圧雰囲気下で、２０〜６０℃で、０．５〜３時間加熱する。
【００９０】
加熱により樹脂成分を溶融させる場合には、加熱温度が、例えば、樹脂成分の軟化温度付近またはそれを超過する温度であって、具体的には、４０〜１５０℃、好ましくは、７０〜１４０℃である。
【００９１】
次いで、この方法では、得られた混合物を、熱プレスする。
【００９２】
具体的には、図３（ａ）に示すように、混合物を、例えば、必要により、２枚の離型フィルム２２を介して熱プレスすることにより、プレスシート１Ａを得る。熱プレスの条件は、温度が、例えば、５０〜１５０℃、好ましくは、６０〜１４０℃であり、圧力が、例えば、１〜１００ＭＰａ、好ましくは、５〜５０ＭＰａであり、時間が、例えば、０．１〜１００分間、好ましくは、１〜３０分間である。
【００９３】
さらに好ましくは、混合物を真空熱プレスする。真空熱プレスにおける真空度は、例えば、１〜１００Ｐａ、好ましくは、５〜５０Ｐａであり、温度、圧力および時間は、上記した熱プレスのそれらと同様である。
【００９４】
熱プレスにおける温度、圧力および／または時間が、上記した範囲外にある場合には、熱伝導性シート１１の空隙率Ｐ（後述）を所望の値に調整できない場合がある。
【００９５】
熱プレスにより得られるプレスシート１Ａの厚みは、例えば、５０〜１０００μｍ、好ましくは、１００〜８００μｍである。
【００９６】
次いで、この方法では、図３（ｂ）に示すように、プレスシート１Ａを、複数個（例えば、４個）に分割して、分割シート１Ｂを得る（分割工程）。プレスシート１Ａの分割では、厚み方向に投影したときに複数個に分断されるように、プレスシート１Ａをその厚み方向に沿って切断する。なお、プレスシート１Ａは、各分割シート１Ｂが厚み方向に投影されたときに同一形状となるように、切断する。
【００９７】
次いで、この方法では、図３（ｃ）に示すように、各分割シート１Ｂを、厚み方向に積層して、積層シート１Ｃを得る（積層工程）。
【００９８】
その後、この方法では、図３（ａ）に示すように、積層シート１Ｃを、熱プレス（好ましくは、真空熱プレス）する（熱プレス工程）。熱プレスの条件は、上記した混合物の熱プレスの条件と同様である。
【００９９】
熱プレス後の積層シート１Ｃの厚みは、例えば、１ｍｍ以下、好ましくは、０．８ｍｍ以下、通常、例えば、０．０５ｍｍ以上、好ましくは、０．１ｍｍ以上である。
【０１００】
その後、熱伝導性シート１１において窒化ホウ素粒子１７を樹脂成分１８中に所定方向に効率的に配向させるべく、上記した分割工程（図３（ｂ））、積層工程（図３（ｃ））および熱プレス工程（図３（ａ））の一連の工程を、繰り返し実施する。繰返回数は、特に限定されず、窒化ホウ素粒子の充填状態に応じて適宜設定することができ、例えば、１〜１０回、好ましくは、２〜７回である。
【０１０１】
なお、上記した熱プレス工程（図３（ａ））では、例えば、複数のカレンダーロールなどによって、混合物および積層シート１Ｃを圧延することもできる。
【０１０２】
これにより、熱伝導性シート１１を得ることができる。
【０１０３】
得られた熱伝導性シート１１の厚みは、例えば、１ｍｍ以下、好ましくは、０．８ｍｍ以下、通常、例えば、０．０５ｍｍ以上、好ましくは、０．１ｍｍ以上である。
【０１０４】
また、熱伝導性シート１１における窒化ホウ素粒子の体積基準の含有割合（固形分、つまり、樹脂成分および窒化ホウ素粒子の総体積に対する窒化ホウ素粒子の体積百分率）は、上記したように、例えば、３５体積％以上（好ましくは、６０体積％以上、さらに好ましくは、７５体積％以上）、通常、９５体積％以下（好ましくは、９０体積％以下）である。
【０１０５】
窒化ホウ素粒子の含有割合が上記した範囲に満たない場合には、窒化ホウ素粒子１７を熱伝導性シート１１において所定方向に配向させることができない場合がある。
【０１０６】
また、樹脂成分１８が熱硬化性樹脂成分である場合には、例えば、上記した分割工程（図３（ｂ））、積層工程（図３（ｃ））および熱プレス工程（図３（ａ））の一連の工程を、繰り返し実施し、半硬化（Ｂステージ状態）の熱伝導性シート１１として得る。
【０１０７】
そして、このようにして得られた熱伝導性シート１１において、図２およびその部分拡大模式図に示すように、窒化ホウ素粒子１７の長手方向ＬＤが、熱伝導性シート１１の厚み方向ＴＤに交差（直交）する面方向ＳＤに沿って配向している。
【０１０８】
また、窒化ホウ素粒子１７の長手方向ＬＤが熱伝導性シート１１の面方向ＳＤに成す角度の算術平均（窒化ホウ素粒子１７の熱伝導性シート１１に対する配向角度α）は、例えば、２５度以下、好ましくは、２０度以下であり、通常、０度以上である。
【０１０９】
なお、窒化ホウ素粒子１７の熱伝導性シート１１に対する配向角度αは、熱伝導性シート１１を厚み方向に沿ってクロスセクションポリッシャー（ＣＰ）により切断加工して、それにより現れる断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、２００個以上の窒化ホウ素粒子１７を観察できる視野の倍率で写真撮影し、得られたＳＥＭ写真より、窒化ホウ素粒子１７の長手方向ＬＤの、熱伝導性シート１１の面方向ＳＤ（厚み方向ＴＤに直交する方向）に対する傾斜角αを取得し、その平均値として算出される。
【０１１０】
これにより、熱伝導性シート１１の面方向ＳＤの熱伝導率は、４Ｗ／ｍ・Ｋ以上、好ましくは、５Ｗ／ｍ・Ｋ以上、より好ましくは、１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上、さらに好ましくは、１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上、とりわけ好ましくは、２５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、通常、２００Ｗ／ｍ・Ｋ以下である。
【０１１１】
また、熱伝導性シート１１の面方向ＳＤの熱伝導率は、樹脂成分１８が熱硬化性樹脂成分である場合に、熱硬化の前後において、実質的に同一である。
【０１１２】
熱伝導性シート１１の面方向ＳＤの熱伝導率が上記範囲に満たないと、面方向ＳＤの熱伝導性が十分でないため、そのような面方向ＳＤの熱伝導性が要求される放熱用途に用いることができない場合がある。
【０１１３】
なお、熱伝導性シート１１の面方向ＳＤの熱伝導率は、パルス加熱法により測定する。パルス加熱法では、キセノンフラッシュアナライザー「ＬＦＡ−４４７型」（ＮＥＴＺＳＣＨ社製）が用いられる。
【０１１４】
また、熱伝導性シート１１の厚み方向ＴＤの熱伝導率は、例えば、０．５〜１５Ｗ／ｍ・Ｋ、好ましくは、１〜１０Ｗ／ｍ・Ｋである。
【０１１５】
なお、熱伝導性シート１１の厚み方向ＴＤの熱伝導率は、パルス加熱法、レーザーフラッシュ法またはＴＷＡ法により測定する。パルス加熱法では、上記と同様のものが用いられ、レーザーフラッシュ法では、「ＴＣ−９０００」（アルバック理工社製）が用いられ、ＴＷＡ法では、「ａｉ−Ｐｈａｓｅ  ｍｏｂｉｌｅ」（アイフェイズ社製）が用いられる。
【０１１６】
これにより、熱伝導性シート１１の面方向ＳＤの熱伝導率の、熱伝導性シート１１の厚み方向ＴＤの熱伝導率に対する比（面方向ＳＤの熱伝導率／厚み方向ＴＤの熱伝導率）は、例えば、１．５以上、好ましくは、３以上、さらに好ましくは、４以上であり、通常、２０以下である。
【０１１７】
また、熱伝導性シート１１には、図２において図示しないが、例えば、空隙（隙間）が形成されている。
【０１１８】
熱伝導性シート１１における空隙の割合、すなわち、空隙率Ｐは、窒化ホウ素粒子１７の含有割合（体積基準）、さらには、窒化ホウ素粒子１７および樹脂成分１８の混合物の熱プレス（図２（ａ））の温度、圧力および／または時間によって、調整することができ、具体的には、上記した熱プレス（図２（ａ））の温度、圧力および／または時間を上記範囲内に設定することにより、調整することができる。
【０１１９】
熱伝導性シート１１における空隙率Ｐは、例えば、３０体積％以下であり、好ましくは、１０体積％以下である。
【０１２０】
上記した空隙率Ｐは、例えば、まず、熱伝導性シート１１を厚み方向に沿ってクロスセクションポリッシャー（ＣＰ）により切断加工して、それにより現れる断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、２００倍で観察して、像を得、得られた像から、空隙部分と、それ以外の部分とを二値化処理し、次いで、熱伝導性シート１１全体の断面積に対する空隙部分の面積比を算出することにより測定される。
【０１２１】
なお、熱伝導性シート１１において、硬化後の空隙率Ｐ２は、硬化前の空隙率Ｐ１に対して、例えば、１００％以下、好ましくは、５０％以下である。
【０１２２】
空隙率Ｐ（Ｐ１）の測定には、樹脂成分１８が熱硬化性樹脂成分である場合に、熱硬化前の熱伝導性シート１１が用いられる。
【０１２３】
熱伝導性シート１１の空隙率Ｐが上記した範囲内にあれば、熱伝導性シート１１の段差追従性（後述）を向上させることができる。
【０１２４】
一方、熱伝導性シート１１は、以下の初期接着力試験（１）において、被着体から脱落しない。つまり、熱伝導性シート１１と被着体との仮固定状態が保持される。
【０１２５】
初期接着力試験（１）：熱伝導性シート１１を水平方向に沿う被着体の上に８０℃で加熱圧着して仮固定して、１０分間放置した後、被着体を上下反転させる。
【０１２６】
被着体としては、例えば、ステンレス（例えば、ＳＵＳ３０４など）または発光ダイオード６と同一材料からなる基板などが挙げられる。
【０１２７】
圧着は、例えば、シリコーン樹脂などの樹脂からなるスポンジロールを、熱伝導性シート１１に対して押圧させながら、熱伝導性シート１１の表面を転動させる。
【０１２８】
また、加熱圧着の温度は、樹脂成分１８が熱硬化性樹脂成分（例えば、エポキシ樹脂）である場合には、例えば、８０℃である。
【０１２９】
一方、加熱圧着の温度は、樹脂成分１８が熱可塑性樹脂成分（例えば、ポリエチレン）である場合には、例えば、熱可塑性樹脂成分の軟化点または融点に１０〜３０℃を加えた温度であり、好ましくは、熱可塑性樹脂成分の軟化点または融点に１５〜２５℃を加えた温度であり、さらに好ましくは、熱可塑性樹脂成分の軟化点または融点に２０℃を加えた温度であり、具体的には、１２０℃（つまり、熱可塑性樹脂成分の軟化点または融点が１００℃であり、その１００℃に２０℃を加えた温度）である。
【０１３０】
熱伝導性シート１１は、上記した初期接着力試験（１）において、被着体から脱落する場合、つまり、熱伝導性シート１１と被着体との仮固定状態が保持されない場合には、熱伝導性シート１１を被着体に確実に仮固定することができない場合がある。
【０１３１】
なお、樹脂成分１８が熱硬化性樹脂成分である場合には、初期接着力試験（１）および初期接着力試験（２）（後述）に供される熱伝導性シート１１は、未硬化の熱伝導性シート１１であり、初期接着力試験（１）および初期接着力試験（２）における加熱圧着により、熱伝導性シート１１は、Ｂステージ状態とされる。
【０１３２】
また、樹脂成分１８が熱可塑性樹脂成分である場合には、初期接着力試験（１）および初期接着力試験（２）（後述）に供される熱伝導性シート１１は、固体状の熱伝導性シート１１であり、初期接着力試験（１）および初期接着力試験（２）における加熱圧着により、熱伝導性シート１１は、軟化状態とされる。
【０１３３】
好ましくは、熱伝導性シート１１は、上記した初期接着力試験（１）および以下の初期接着力試験（２）の両方において、被着体から脱落しない。つまり、熱伝導性シート１１と被着体との仮固定状態が保持される。
【０１３４】
初期接着力試験（２）：熱伝導性シート１１を水平方向に沿う被着体の上に加熱圧着して仮固定して、１０分間放置した後、被着体を鉛直方向（上下方向）に沿うように配置する。
【０１３５】
初期接着力試験（２）の加熱圧着における温度は、上記した初期接着力試験（１）の加熱圧着における温度と同様である。
【０１３６】
なお、樹脂成分１８が熱硬化性樹脂成分である場合には、初期接着力試験（１）に供される熱伝導性シート１１は、未硬化の熱伝導性シート１１であり、初期接着力試験（１）における加熱圧着により、熱伝導性シート１１は、Ｂステージ状態とされる。
【０１３７】
また、熱伝導性シート１１では、５００ｎｍの光に対する表面反射率Ｒが、例えば、７０％以上、好ましくは、７５％以上、さらに好ましくは、８０％以上であり、通常、１００％以下である。
【０１３８】
熱伝導性シート１１の５００ｎｍの光に対する表面反射率Ｒは、硫酸バリウムの表面反射率を１００％としたときの百分率である。
【０１３９】
また、表面反射率Ｒは、分光光度計によって測定され、かかる分光光度計による測定は、積分球を用い、入射角が５度で実施される。
【０１４０】
熱伝導性シート１１の表面反射率Ｒが、上記範囲に満たない場合には、後述する発光ダイオード６から発光される５００ｎｍの光を効率的に反射できない場合がある。
【０１４１】
なお、熱伝導性シート１１において、樹脂成分１８が熱硬化性樹脂成分である場合には、表面反射率Ｒは、硬化後の熱伝導性シート１１の値である。
【０１４２】
また、熱伝導性シート１１は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−１の円筒形マンドレル法に準拠する耐屈曲性試験において、下記の試験条件で評価したときに、好ましくは、破断が観察されない。
【０１４３】
試験条件
試験装置：タイプＩ
マンドレル：直径１０ｍｍ
屈曲角度：９０度以上
熱伝導性シート１１の厚み：０．３ｍｍ
さらに好ましくは、熱伝導性シート１１は、上記した試験条件において、屈曲角度を１８０度に設定したときでも、破断が観察されない。
【０１４４】
なお、樹脂成分１８が熱硬化性樹脂成分である場合には、屈曲性試験に供される熱伝導性シート１１は、半硬化（Ｂステージ状態）の熱伝導性シート１１（つまり、熱硬化前の熱伝導性シート１１）である。
【０１４５】
上記した屈曲角度での耐屈曲性試験において熱伝導性シート１１に破断が観察される場合には、熱伝導性シート１１に優れた柔軟性を付与することができない場合がある。
【０１４６】
また、この熱伝導性シート１１は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１（２００８年）に準拠する３点曲げ試験において、下記の試験条件で評価したときに、例えば、破断が観察されない。
【０１４７】
試験条件
試験片：サイズ２０ｍｍ×１５ｍｍ
支点間距離：５ｍｍ
試験速度：２０ｍｍ／ｍｉｎ（圧子の押下速度）
曲げ角度：１２０度
評価方法：上記試験条件で試験したときの、試験片の中央部におけるクラックなどの破断の有無を目視にて観察する。
【０１４８】
なお、３点曲げ試験には、樹脂成分１８が熱硬化性樹脂成分である場合に、熱硬化前の熱伝導性シート１１が用いられる。
【０１４９】
従って、この熱伝導性シート１１は、上記した３点曲げ試験において破断が観察されないことから、段差追従性が優れている。なお、段差追従性とは、熱伝導性シート１１を、段差のある設置対象に設けるときに、その段差に沿って密着するように追従する特性である。
【０１５０】
また、熱伝導性シート１１には、例えば、文字、記号などのマークを付着させることができる。つまり、熱伝導性シート１１は、マーク付着性に優れている。マーク付着性とは、上記したマークを熱伝導性シート１１に確実に付着させることができる特性である。
【０１５１】
マークは、具体的には、印刷、または、刻印などによって熱伝導性シート１１に付着（塗布、定着または固着）される。
【０１５２】
印刷として、例えば、インクジェット印刷、凸版印刷、凹版印刷、レーザー印刷などが挙げられる。
【０１５３】
なお、インクジェット印刷、凸版印刷または凹版印刷によって、マークが印刷される場合には、例えば、マークの定着性を向上させるためのインク定着層を、熱伝導性シート１１の表面（印刷側面、上面、後壁８に対する反対側面。）に設けることができる。
【０１５４】
また、レーザー印刷によって、マークが印刷される場合には、例えば、マークの定着性を向上させるためのトナー定着層を、熱伝導性シート１１の表面（印刷側面、上面、後壁８に対する反対側面。）に設けることができる。
【０１５５】
刻印としては、例えば、レーザー刻印、打刻などが挙げられる。
【０１５６】
バックライト３を作製するには、まず、筐体７を用意する。なお、筐体７の後壁８には、複数の第１穴（図示せず）が形成されるとともに、後壁８の後面には、配線パターン（図示せず）が形成されている。
【０１５７】
次いで、Ｂステージ状態の熱伝導性シート１１を、後壁８と同一形状であって、複数の第２穴が形成されるように外形加工して、これを後壁８の前面に積層する。Ｂステージ状態の熱伝導性シート１１は、柔軟性を有しているので、後壁８の前面に密着状に積層される。
【０１５８】
次いで、熱伝導性シート１１の前面に、各発光ダイオード６を設置する。発光ダイオード６は、Ｂステージ状態の熱伝導性シート１１の前面に密着状に設置される。また、このとき、発光ダイオード２と配線パターン（図示せず）とを、第１穴（図示せず）および第２穴（図示せず）を介して接続する。
【０１５９】
続いて、レンズ１０を、発光ダイオード６の前面に設置する。
【０１６０】
その後、熱伝導性シート１１を熱硬化（完全硬化）させる。
【０１６１】
熱伝導性シート１１を完全硬化させるための加熱条件は、加熱温度が、例えば、６０〜２５０℃、好ましくは、８０〜２００℃であり、加熱時間が、例えば、５〜２００分間である。
【０１６２】
完全硬化した熱伝導性シート１１は、後壁８の前面全面および側壁９の内面の下端部と、発光ダイオード６の後面とに、隙間なく接着する。
【０１６３】
これにより、バックライト３を作製する。
【０１６４】
そして、バックライト３の前側に液晶パネル２を対向配置することにより、液晶表示装置１を得る。
【０１６５】
上記したバックライト３では、発光ダイオード６において生じる熱を、熱伝導性シート１１からなる熱拡散部材５によって、熱伝導性シート１１の面方向ＳＤに沿って効率的に拡散させることができる。そして、拡散した熱は、筐体７が金属材料からなる場合には、その筐体７に熱伝導され、筐体７から放熱される。
【０１６６】
そのため、照射部４において、温度ムラが生じることを抑制することができる。
【０１６７】
その結果、上記した液晶表示装置１は、バックライト３の温度ムラが液晶パネル２に影響を及ぼすことを抑制することができ、表示性能の向上を図ることができる。
【０１６８】
しかも、熱拡散部材５を形成する熱伝導性シート１１が、上記した表面反射率Ｒを有するので、熱拡散部材５が、発光ダイオード６が発する光を反射する反射板を兼ねることができる。そのため、バックライト３の発光効率を向上させることができる。
【０１６９】
図４は、本発明のバックライトの他の実施形態（直下型であり、冷陰極管を備える態様）を備える液晶表示装置、図５は、本発明のバックライトの他の実施形態（直下型であり、筐体の後壁が断面波状である態様）を備える液晶表示装置、図６は、本発明のバックライトの他の実施形態（直下型であり、筐体の後壁が断面ジグザグ状である態様）を備える液晶表示装置、図７は、本発明のバックライトの他の実施形態（直下型であり、筐体が、各発光ダイオードに対応して設けられる態様）を備える液晶表示装置、図８は、本発明のバックライトの他の実施形態（サイドライト型であり、発光ダイオードを備える態様）を備える液晶表示装置、図９は、本発明のバックライトの他の実施形態（サイドライト型であり、冷陰極管を備える態様）を備える液晶表示装置を示す。
【０１７０】
なお、以降の各図面において、上記した各部に対応する部材については、同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１７１】
また、図４（ａ）、図５（ａ）、図６（ａ）、図７（ａ）、図８（ａ）および図９（ａ）において、液晶パネル２は、冷陰極管１３、発光ダイオード６または導光板１２の配置を明確に示すため、省略されている。
【０１７２】
上記した説明では、光源として発光ダイオード６を用いているが、例えば、図４に示すように、冷陰極管１３を用いることもできる。
【０１７３】
冷陰極管１３は、冷陰極型の蛍光灯であり、上下方向に対向配置される両側壁９を架設するように設けられている。具体的には、冷陰極管１３は、上下方向に延びる管状をなし、左右方向に間隔を隔てて並行状に複数配置されている。また、熱拡散部材５は、上記と同様に、筐体７の前面に密着状に積層されている一方で、冷陰極管１３は、熱拡散部材５の前方に間隔を隔てて配置されている。
【０１７４】
このバックライト３では、冷陰極管１３から生じる熱を、各冷陰極管１３の周囲の空気が熱拡散部材５に熱伝導する。そして、熱伝導された熱を熱拡散部材５によって、熱伝導性シート１１の面方向ＳＤに沿って効率的に拡散させることができる。そして、拡散した熱は、筐体７が金属材料からなる場合には、その筐体７に熱伝導され、筐体７から放熱される。
【０１７５】
そのため、照射部４において、温度ムラが生じることを抑制することができる。
【０１７６】
その結果、上記した液晶表示装置１は、バックライト３の温度ムラが液晶パネル２に影響を及ぼすことを抑制することができ、表示性能の向上を図ることができる。
【０１７７】
また、上記した説明では、後壁８を平板状に形成しているが、その形状は、特に限定されず、例えば、断面波状（図５）または断面ジグザグ状（図６）に形成することもできる。さらに、図５（ｂ）および図６（ｂ）に示すように、熱拡散部材５を後壁８の後面および側壁９の外面（すなわち、筐体７の外側面）に設けることもできる。
【０１７８】
図５において、後壁８は、各冷陰極管１３を軸線とする複数の円弧（具体的には、劣弧）部１４を有している。円弧部１４は、左右方向において連続するように形成されており、これにより、後壁８は、断面波状に形成される。
【０１７９】
また、側壁９は、左右方向最外側に配置される冷陰極管１３に対応する円弧部１４の外端部においては、外側に傾斜するように上方に延びている。
【０１８０】
熱拡散部材５は、後壁８の後面および側壁９の外面に連続して、密着状に積層されている。
【０１８１】
なお、熱伝導性シート１１は、Ｂステージ状態であれば、柔軟性（可撓性）を有しているため、これを変形させて、複雑な形状の後壁８に対して追従させながら、積層することができる。
【０１８２】
このバックライト３を作製するには、筐体７に冷陰極管１３を設置し、その後、熱伝導性シート１１を筐体７の後面（外面）に密着状に積層し、次いで、加熱硬化する。
【０１８３】
このバックライト３では、冷陰極管１３から生じる熱を、各円弧部１４に囲まれる空気および円弧部１４が熱拡散部材５に熱伝導する。そして、熱伝導された熱を熱拡散部材５において、熱伝導性シート１１の面方向ＳＤに沿って効率的に拡散させつつ、放熱することができる。
【０１８４】
図６において、後壁８は、各冷陰極管１３と間隔を隔てて対向配置される複数のＶ字部１６を有している。Ｖ字部１６は、左右方向において連続するように形成されており、これにより、後壁８は、断面ジグザグ状に形成されている。
【０１８５】
熱拡散部材５は、後壁８の後面および側壁９の外面に連続して、密着状に積層されている。
【０１８６】
このバックライト３では、冷陰極管１３から生じる熱を、各Ｖ字部１６に囲まれる空気および平板部１５が熱拡散部材５に熱伝導する。そして、熱伝導された熱を熱拡散部材５によって、熱伝導性シート１１の面方向ＳＤに沿って効率的に拡散させつつ、放熱することができる。
【０１８７】
また、図７に示すように、筐体７を、複数の発光ダイオード６に対応して複数設けることもできる。
【０１８８】
図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、バックライト３は、照射部４と、熱拡散部材５とを備えており、照射部４は、各発光ダイオード６を収容する筐体７と、発光ダイオード６とを備えている。
【０１８９】
筐体７は、上側が開放される略箱状をなし、正断面略コ字形状に形成され、左右方向および上下方向に複数整列配置されている。
【０１９０】
また、各筐体７は、後壁８と、後壁８の周端部から外側に傾斜するように前方に延びる側壁９とを備えている。
【０１９１】
後壁８には、上記と同様の第１穴（図示せず）および配線パターン（図示せず）が形成されている。
【０１９２】
また、側壁９の上下方向両端部（最上端部および最下端部を除く。）は、互いに接合し、また、側壁９の左右方向両端部（最右端部および最左端部を除く。）は、互いに接合している。
【０１９３】
発光ダイオード６は、後壁８の前面に積層される熱拡散部材５の前面に密着状に配置されている。
【０１９４】
熱拡散部材５は、筐体７の前面に積層されており、具体的には、後壁８の前面および側壁９の内面に接触して、それらに連続するように積層されている。また、熱拡散部材５には、各後壁８の第１穴（図示せず）と同一位置に第２穴（図示せず）が形成されている。
【０１９５】
発光ダイオード６は、第２穴および第１穴を介して配線パターンと接続されている。
【０１９６】
このバックライト３では、各筐体７内において、発光ダイオード６において生じる熱を熱拡散部材５によって、熱伝導性シート１１の面方向ＳＤに沿って拡散させることができる。そして、拡散した熱は、各筐体７が金属材料からなる場合には、その筐体７に熱伝導され、筐体７から放熱される。
【０１９７】
そのため、各筐体７における発光ダイオード６において、温度ムラが生じることを抑制することができる。
【０１９８】
その結果、上記した液晶表示装置１は、バックライト３の温度ムラが液晶パネル２に影響を及ぼすことを抑制することができ、表示性能の向上を図ることができる。
【０１９９】
また、熱拡散部材５が、反射板を兼ねることができる。そのため、バックライト３の発光効率を向上させることができる。
【０２００】
なお、熱拡散部材５の内面に、反射剤を含む反射層を別途積層して、反射効率を向上させることもできる。
【０２０１】
また、上記した説明では、バックライト３を直下型として構成しているが、例えば、図８および図９に示すように、バックライト３をサイドライト型（エッジライト型）として構成することもできる。
【０２０２】
図８において、このバックライト３は、サイドライト型として構成され、照射部４と、熱拡散部材５とを備えている。
【０２０３】
照射部４は、光源としての発光ダイオード６と、発光ダイオード６からの光が導かれる導光部としての導光板１２とを備えている。
【０２０４】
導光板１２は、液晶パネル２の後面に対向配置されており、平面視略平板矩形状に形成されている。また、導光板１２は、左方に向かうに従って前面および後面間の間隔（前後方向の長さ）が狭くなる平断面略台形状に形成されている。つまり、導光板１２の後面は、前面に対して傾斜しており、後面が、前側に傾斜するように左方に延びている。
【０２０５】
発光ダイオード６は、導光板１２の右端部（前面および後面間の間隔が最も広い側の端面）の右側に隣接配置され、上下方向に沿って間隔を隔てて複数配置されている。なお、発光ダイオード６の左側面には、レンズ１０が設けられている。
【０２０６】
熱拡散部材５は、導光板１２の後面全面に接触するように、積層されている。
【０２０７】
このバックライト３では、発光ダイオード６が発する光が導光板１２に導かれ、その後、導光板１２が、左右方向全体および上下方向全体から液晶パネル２に光を照射する。
【０２０８】
そして、導光板１２の右側端部には、発光ダイオード６から生じる熱が局所的に集中しようとするところ、このバックライト３では、熱拡散部材５によって、かかる熱を左右方向に拡散させることができる。
【０２０９】
さらに、熱拡散部材５が、発光ダイオード６が発する光を反射する反射板を兼ねることにより、導光板１２の後面と熱拡散部材５の前面との間で、光を確実に反射させることができる。そのため、バックライト３の発光効率を向上させることができる。
【０２１０】
また、上記したサイドライト型のバックライト３において、光源として発光ダイオード６を用いているが、例えば、図９に示すように、冷陰極管１３を用いることもできる。
【０２１１】
図９（ａ）において、冷陰極管１３は、導光板１２の右端部の右側に隣接配置され、上下方向に沿って延びている。
【０２１２】
このバックライト３においても、導光板１２の右側端部に局所的に集中しようとする熱を、熱拡散部材５が、左右方向に沿って拡散させることができる。
【実施例】
【０２１３】
以下に調製例、比較例および実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、何らそれらに限定されない。
【０２１４】
（熱伝導性シートの調製）
調製例１
ＰＴ−１１０（商品名、板状の窒化ホウ素粒子、平均粒子径（光散乱法）４５μｍ、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製）１３．４２ｇと、ＪＥＲ８２８（商品名、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、第１エポキシ樹脂、液状、エポキシ当量１８４〜１９４ｇ／ｅｑｉｖ．、軟化温度（環球法）２５℃未満、溶融粘度（８０℃）７０ｍＰａ・ｓ、ジャパンエポキシレジン社製）１．０ｇ、および、ＥＰＰＮ−５０１ＨＹ（商品名、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、第２エポキシ樹脂、固形状、エポキシ当量１６３〜１７５ｇ／ｅｑｉｖ．、軟化温度（環球法）５７〜６３℃、日本化薬社製）２．０ｇと、硬化剤（キュアゾール２Ｐ４ＭＨＺ−ＰＷ（商品名、四国化成社製）の５質量％メチルエチルケトン分散液）３ｇ（固形分０．１５ｇ）（エポキシ樹脂であるＪＥＲ８２８およびＥＰＰＮ−５０１ＨＹの総量に対して５質量％）とを配合して攪拌し、室温（２３℃）で１晩放置して、メチルエチルケトン（硬化剤の分散媒）を揮発させて、半固形状の混合物を調製した。
【０２１５】
なお、上記の配合において、硬化剤を除く固形分（つまり、窒化ホウ素粒子と、エポキシ樹脂との固形分）の総体積に対する窒化ホウ素粒子の体積百分率（体積％）は、７０体積％であった。
【０２１６】
次いで、得られた混合物をシリコーン処理した２枚の離型フィルムで挟み込み、それらを真空加熱プレス機によって、８０℃、１０Ｐａの雰囲気（真空雰囲気）下、５トンの荷重（２０ＭＰａ）で、２分間、熱プレスすることにより、厚み０．３ｍｍのプレスシートを得た（図２（ａ）参照）。
【０２１７】
その後、得られたプレスシートを、プレスシートの面方向に投影したときに、複数個に分割されるように切断することにより分割シートを得（図２（ｂ）参照）、続いて、分割シートを厚み方向に積層して積層シートを得た（図２（ｃ）参照）。
【０２１８】
続いて、得られた積層シートを、上記と同様の真空加熱プレス機によって、上記と同様の条件で熱プレスした（図２（ａ）参照）。
【０２１９】
次いで、上記した切断、積層および熱プレスの一連の操作（図２参照）を、４回繰り返して、厚み０．３ｍｍの熱伝導性シート（Ｂステージ状態）を得た（図３参照）。
【０２２０】
調製例２〜１６
表１〜表３の配合割合および製造条件に準拠して、調製例１と同様に処理することにより、熱伝導性シート（調製例２〜１６）を得た（図３参照）。
【０２２１】
（バックライトの作製）
実施例１
後壁および側壁を備える筐体を用意した。後壁には、複数の第１穴を形成するとともに、後壁の後面には、第１穴に臨むように、配線パターンを形成した。
【０２２２】
次いで、調製例１により得られたＢステージ状態の熱伝導性シートを、後壁と同一形状であって、複数の第２穴が形成される形状に外形加工して、これを後壁の前面に密着状に積層した。
【０２２３】
その後、発光ダイオードを、熱伝導性シートの前面に密着状に設置した。また、このとき、発光ダイオードと配線パターンとを、第１穴および第２穴を介して接続した。
【０２２４】
続いて、レンズを、発光ダイオードの前面に設置した。
【０２２５】
その後、１５０℃で、１２０分間加熱して、熱伝導性シートを熱硬化（完全硬化）させることにより、熱伝導性シートからなる熱拡散部材を形成した。この熱拡散部材は、発光ダイオードと、筐体の後壁とに接着された。
【０２２６】
これにより、バックライトを作製した（図１参照）。
【０２２７】
比較例２、３、実施例４、５、比較例６、実施例７〜１１、比較例１２、実施例１３、比較例１４、実施例１５および１６
調製例１の熱伝導性シートに代えて、調製例２〜１６の熱伝導性シートをそれぞれ用いた以外は、実施例１と同様にして処理して、熱伝導性シートからなるバックライト（比較例２、３、実施例４、５、比較例６、実施例７〜１１、比較例１２、実施例１３、比較例１４、実施例１５および１６）を作製した。
なお、実施例１、５、７〜１１、１３、１５および１６のバックライトは、それぞれ、調製例１、５、７〜１１、１３、１５および１６の熱伝導性シートを備え、比較例２、３、６、１２および１４のバックライトは、それぞれ、調製例２、３、６、１２および１４の熱伝導性シートを備える。
【０２２８】
比較例１
バックライトの作製において、熱伝導性シートを積層しなかった以外は、実施例１と同様にしてバックライトを作製した。なお、発光ダイオードは、シリコーン系接着剤を介して後壁の前面に接着した。
【０２２９】
（評価）
１．熱伝導率
実施例１の熱伝導性シートについて、熱伝導率を測定した。
【０２３０】
すなわち、面方向（ＳＤ）における熱伝導率を、キセノンフラッシュアナライザー「ＬＦＡ−４４７型」（ＮＥＴＺＳＣＨ社製）を用いるパルス加熱法により測定した。
【０２３１】
その結果を表１〜表３に示す。
２．放熱性
実施例１、比較例２、３、実施例４、５、比較例６、実施例７〜１１、比較例１２、実施例１３、比較例１４、実施例１５および１６ならびに比較例１のバックライトを動作させて、熱拡散部材および後壁の温度を赤外線カメラで測定した。
【０２３２】
その結果、実施例１、比較例２、３、実施例４、５、比較例６、実施例７〜１１、比較例１２、実施例１３、比較例１４、実施例１５および１６は、比較例１に比べて、熱拡散部材の温度上昇および温度ムラがほとんどなかったことが確認された。
３．初期接着力試験
３−１．ノートパソコン用実装基板に対する初期接着力試験
調製例１〜１６の未硬化熱伝導性シートについて、複数の電子部品が実装されたノートパソコン用実装基板に対する初期接着力試験（１）および（２）を実施した。
【０２３３】
すなわち、熱伝導性シートを水平方向に沿うノートパソコン用実装基板の表面（電子部品が実装される側）に、シリコーン樹脂からなるスポンジロールを用いて、８０℃（調製例１〜９および調製例１１〜１６）または１２０℃（調製例１０）で加熱圧着して仮固定して、１０分間放置した後、ノートパソコン用実装基板を上下方向に沿うように設置した（初期接着力試験（２））。
【０２３４】
続いて、ノートパソコン用実装基板を、熱伝導性シートが下側を指向するように（つまり、仮固定直後の状態から上下反転するように）設置した（初期接着力試験（１））。
【０２３５】
そして、上記した初期接着力試験（１）および初期接着力試験（２）において、熱伝導性シートを下記の基準に従って評価した。その結果を、表１〜表３に示す。
【０２３６】
＜基準＞
○：熱伝導性シートがノートパソコン用実装基板から脱落しなかったことを確認した。
【０２３７】
×：熱伝導性シートがノートパソコン用実装基板から脱落したことを確認した。
３−２．ステンレス基板に対する初期接着力試験
調製例１〜１６の未硬化の熱伝導性シートについて、ステンレス基板（ＳＵＳ３０４製）に対する初期接着力試験（１）および（２）を、上記と同様にして実施した。
【０２３８】
そして、上記した初期接着力試験（１）および初期接着力試験（２）において、熱熱伝導性シートを下記の基準に従って評価した。その結果を、表１〜表３に示す。
【０２３９】
＜基準＞
○：熱伝導性シートがステンレス基板から脱落しなかったことを確認した。
【０２４０】
×：熱伝導性シートがステンレス基板から脱落したことを確認した。
４．表面反射率
調製例１〜１６の熱伝導性シートの５００ｎｍの光に対する表面反射率（Ｒ）を測定した。
【０２４１】
すなわち、表面反射率（Ｒ）は、分光光度計（Ｕ４１００、日立ハイテク社製）を用いて、入射角５度で測定した。また、熱伝導性シートの表面反射率（Ｒ）は、積分球を用いて、硫酸バリウム粉末の反射率を表面反射率の基準（つまり、１００％）として、測定した。
【０２４２】
また、熱伝導性シート（Ｂステージ状態）は、１５０℃で、１２０分間加熱して、熱硬化（完全硬化）させた後、表面反射率の測定に供した。
【０２４３】
その結果を表１〜表３に示す。
５．空隙率（Ｐ）
調製例１〜１６の未硬化の熱伝導性シートの空隙率（Ｐ１）を下記の測定方法により測定した。
【０２４４】
空隙率の測定方法：まず、熱伝導性シートを厚み方向に沿ってクロスセクションポリッシャー（ＣＰ）により切断加工して、それにより現れる断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、２００倍で観察して、像を得た。その後、得られた像から、空隙部分と、それ以外の部分とを二値化処理し、次いで、熱伝導性シート全体の断面積に対する空隙部分の面積比を算出した。
【０２４５】
その結果を表１〜表３に示す。
６．段差追従性（３点曲げ試験）
調製例１〜１６の未硬化の熱伝導性シートについて、下記試験条件における３点曲げ試験を、ＪＩＳ  Ｋ７１７１（２００８年）に準拠して、実施することにより、段差追従性を下記の評価基準に従って評価した。その結果を表１〜表３に示す。
【０２４６】
試験条件
試験片：サイズ２０ｍｍ×１５ｍｍ
支点間距離：５ｍｍ
試験速度：２０ｍｍ／ｍｉｎ（圧子の押下速度）
曲げ角度：１２０度
（評価基準）
◎：破断が全く観察されなかった。
【０２４７】
○：破断がほとんど観察されなかった。
【０２４８】
×：破断が明確に観察された。
７．印刷マーク視認性（印刷マーク付着性：インクジェット印刷またはレーザー印刷によるマーク付着性）
調製例１〜１６の未硬化の熱伝導性シートに、インクジェット印刷およびレーザー印刷によって、マークを印刷し、かかるマークを観察した。
【０２４９】
その結果、調製例１〜１６の熱伝導性シートのいずれについても、インクジェット印刷およびレーザー印刷の両方によるマークを良好に視認することができ、印刷マーク付着性が良好であることを確認した。
【０２５０】
【表１】
0005759192.tif 000002
【０２５１】
【表２】
0005759192.tif 000003
【０２５２】
【表３】
0005759192.tif 000004
【０２５３】
表１〜表３における各成分中の数値は、特段の記載がない場合には、ｇ数を示す。
【０２５４】
なお、表１〜表３の窒化ホウ素粒子の欄において、上段の数値は、窒化ホウ素粒子の配合質量（ｇ）であり、中段の数値は、熱伝導性シートにおいて硬化剤を除く固形分（つまり、窒化ホウ素粒子と、エポキシ樹脂またはポリエチレンとの固形分）の総体積に対する窒化ホウ素粒子の体積百分率（体積％）であり、下段の数値は、熱伝導性シートの固形分（つまり、窒化ホウ素粒子と、エポキシ樹脂および硬化剤との固形分）の総体積に対する窒化ホウ素粒子の体積百分率（体積％）である。
【０２５５】
また、表１〜表３の各成分中、※印を付した成分について、以下にその詳細を記載する。
ＰＴ−１１０※１：商品名、板状の窒化ホウ素粒子、平均粒子径（光散乱法）４５μｍ、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製
ＵＨＰ−１※２：商品名：ショービーエヌＵＨＰ−１、板状の窒化ホウ素粒子、平均粒子径（光散乱法）９μｍ、昭和電工社製
エポキシ樹脂Ａ※３：オグソールＥＧ（商品名）、ビスアリールフルオレン型エポキシ樹脂、半固形状、エポキシ当量２９４ｇ／ｅｑｉｖ．、軟化温度（環球法）４７℃、溶融粘度（８０℃）１３６０ｍＰａ・ｓ、大阪ガスケミカル社製
エポキシ樹脂Ｂ※４：ＪＥＲ８２８（商品名）、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、液状、エポキシ当量１８４〜１９４ｇ／ｅｑｉｖ．、軟化温度（環球法）２５℃未満、溶融粘度（８０℃）７０ｍＰａ・ｓ、ジャパンエポキシレジン社製
エポキシ樹脂Ｃ※５：ＪＥＲ１００２（商品名）、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、固形状、エポキシ当量６００〜７００ｇ／ｅｑｉｖ．、軟化温度（環球法）７８℃、溶融粘度（８０℃）１００００ｍＰａ・ｓ以上（測定限界以上）、ジャパンエポキシレジン社製
エポキシ樹脂Ｄ※６：ＥＰＰＮ−５０１ＨＹ（商品名）、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、固形状、エポキシ当量１６３〜１７５ｇ／ｅｑｉｖ．、軟化温度（環球法）５７〜６３℃、日本化薬社製
硬化剤※７：キュアゾール２ＰＺ（商品名、四国化成社製）の５質量％メチルエチルケトン溶液
硬化剤※８：キュアゾール２Ｐ４ＭＨＺ−ＰＷ（商品名、四国化成社製）の５質量％メチルエチルケトン分散液
ポリエチレン※９：低密度ポリエチレン、重量平均分子量（Ｍｗ）４０００、数平均分子量（Ｍｎ）１７００、融点１００℃〜１０５℃、Ａｌｄｒｉｃｈ社製
【符号の説明】
【０２５６】
１    液晶表示装置
２    液晶パネル
３    バックライト
４    照射部
５    熱拡散部材
６    発光ダイオード
７    筐体
１１  熱伝導性シート
１２  導光板
１３  冷陰極管
１７  窒化ホウ素粒子
ＳＤ  面方向
【図１】
0005759192.tif 000005
【図２】
0005759192.tif 000006
【図３】
0005759192.tif 000007
【図４】
0005759192.tif 000008
【図５】
0005759192.tif 000009
【図６】
0005759192.tif 000010
【図７】
0005759192.tif 000011
【図８】
0005759192.tif 000012
【図９】
0005759192.tif 000013