(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払人から受取人の被振込専用口座への単一の振込を複数の振込に分割して、入金指定口座に入金する振込入金明細分割システムであって、
被振込専用口座の開始番号および終了番号、当該被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座番号、並びに当該被振込専用口座が分割対象の口座であるか否かを示す分割フラグを格納する口座情報記憶部と、
各被振込専用口座への振込について、入金の内訳を格納する分割条件記憶部と、
各入金指定口座への入金について、支払人情報、振込金額、およびＥＤＩ情報を格納する口座元帳記憶部と、
被振込口座の口座番号、および振込金額を含む振込データを受信して、前記被振込口座が被振込専用口座であるか否かを、前記口座情報記憶部を参照して判定し、前記被振込口座が被振込専用口座であると判定される場合、前記口座情報記憶部の分割フラグに基づいて、前記被振込専用口座が分割対象の口座であるか否かを判定し、前記被振込専用口座が分割対象の口座であると判定される場合、前記分割条件記憶部を参照して、前記被振込専用口座に対する振込の内訳を抽出し、抽出した内訳に基づいて前記被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座元帳記憶部に、複数の振込情報を登録する入金処理手段であって、前記口座元帳記憶部の前記支払人情報に、前記被振込専用口座の口座番号を格納する、入金処理手段と、
前記抽出した内訳に基づいて、内訳名を含む前記ＥＤＩ情報を作成する分割振込情報作成手段と、
前記入金指定口座に対する振込入金明細照会の要求に応答して、前記口座元帳記憶部から前記振込金額、前記支払人情報、および前記ＥＤＩ情報を取得して、照会用振込入金データを提供する照会手段と
を備えたことを特徴とする振込入金明細分割システム。
【請求項２】
支払人から受取人の被振込口座への単一の振込を複数の振込に分割して、当該被振込口座に入金する振込入金明細分割システムであって、
被振込口座の口座番号、および当該被振込口座が分割対象の口座であるか否かを示す分割フラグを格納する口座情報記憶部と、
各被振込口座への振込について、入金の内訳を格納する分割条件記憶部と、
各被振込口座への入金について、支払人情報、振込金額、およびＥＤＩ情報を格納する口座元帳記憶部と、
被振込口座の口座番号、振込金額および支払人情報を含む振込データを受信して、前記口座情報記憶部の分割フラグに基づいて、前記被振込口座が分割対象の口座であるか否かを判定し、前記被振込口座が分割対象の口座であると判定される場合、前記分割条件記憶部を参照して、前記被振込口座に対する振込の内訳を抽出し、抽出した内訳に基づいて前記被振込口座の口座元帳記憶部に、振込情報を登録する入金処理手段と、
前記抽出した内訳に基づいて、内訳名を含む前記ＥＤＩ情報を作成する分割振込情報作成手段と、
前記被振込口座に対する振込入金明細照会の要求に応答して、前記口座元帳記憶部から前記振込金額、前記支払人情報、および前記ＥＤＩ情報を取得して、照会用振込入金データを提供する照会手段と
を備えたことを特徴とする振込入金明細分割システム。
【請求項３】
前記振込データに含まれる振込金額と前記抽出した内訳に基づいて分割を検証する分割検証手段であって、前記振込データに含まれる振込金額が前記内訳の合計金額と一致するか否かを判定し、一致しないと判定される場合、前記振込金額が前記内訳の合計金額より多いか否かを判定し、振込金額が多いと判定される場合、前記合計金額と前記振込金額との差分を余剰金の内訳に割り当て、振込金額が少ないと判定される場合、前記振込金額を費目不明の内訳に割り当てる、分割検証手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の振込入金明細分割システム。
【請求項４】
被振込専用口座の開始番号および終了番号、当該被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座番号、並びに当該被振込専用口座が分割対象の口座であるか否かを示す分割フラグを格納する口座情報記憶部と、各被振込専用口座への振込について、入金の内訳を格納する分割条件記憶部と、各入金指定口座への入金について、支払人情報、振込金額、およびＥＤＩ情報を格納する口座元帳記憶部とを備えた振込入金明細分割システムにおいて、支払人から受取人の被振込専用口座への単一の振込を複数の振込に分割して、入金指定口座に入金する方法であって、
前記振込入金明細分割システムの入金処理手段が、被振込口座の口座番号、および振込金額を含む振込データを受信するステップと、
前記入金処理手段が、前記被振込口座が被振込専用口座であるか否かを、前記口座情報記憶部を参照して判定するステップと、
前記被振込口座が被振込専用口座であると判定される場合、前記入金処理手段が、前記口座情報記憶部の分割フラグに基づいて、前記被振込専用口座が分割対象の口座であるか否かを判定するステップと、
前記被振込専用口座が分割対象の口座であると判定される場合、前記入金処理手段が、前記分割条件記憶部を参照して、前記被振込専用口座に対する振込の内訳を抽出するステップと、
前記振込入金明細分割システムの分割振込情報作成手段が、前記抽出した内訳に基づいて、内訳名を含む前記ＥＤＩ情報を作成するステップと、
前記入金処理手段が、前記被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座元帳記憶部に、抽出した内訳に基づいて複数の振込情報を登録するステップであって、前記口座元帳記憶部の前記支払人情報には、前記被振込専用口座の口座番号を格納し、前記口座元帳記憶部の前記ＥＤＩ情報には、前記分割振込情報作成手段によって作成された前記ＥＤＩ情報を格納する、ステップと、
前記振込入金明細分割システムの照会手段が、前記入金指定口座に対する振込入金明細照会の要求に応答して、前記口座元帳記憶部から前記振込金額、前記支払人情報、および前記ＥＤＩ情報を取得して、照会用振込入金データを提供するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
被振込口座の口座番号、および当該被振込口座が分割対象の口座であるか否かを示す分割フラグを格納する口座情報記憶部と、各被振込口座への振込について、入金の内訳を格納する分割条件記憶部と、各被振込口座への入金について、支払人情報、振込金額、およびＥＤＩ情報を格納する口座元帳記憶部とを備えた振込入金明細分割システムにおいて、支払人から受取人の被振込口座への単一の振込を複数の振込に分割して、当該被振込口座に入金する方法であって、
前記振込入金明細分割システムの入金処理手段が、被振込口座の口座番号、振込金額および支払人情報を含む振込データを受信するステップと、
前記入金処理手段が、前記口座情報記憶部の分割フラグに基づいて、前記被振込口座が分割対象の口座であるか否かを判定するステップと、
前記被振込口座が分割対象の口座であると判定される場合、前記入金処理手段が、前記分割条件記憶部を参照して、前記被振込口座に対する振込の内訳を抽出するステップと、
前記振込入金明細分割システムの分割振込情報作成手段が、前記抽出した内訳に基づいて、内訳名を含む前記ＥＤＩ情報を作成するステップと、
前記入金処理手段が、前記被振込口座の口座元帳記憶部に、抽出した内訳に基づいて振込情報を登録するステップであって、前記口座元帳記憶部の前記ＥＤＩ情報には、前記分割振込情報作成手段によって作成された前記ＥＤＩ情報を格納する、ステップと、
前記振込入金明細分割システムの照会手段が、前記被振込口座に対する振込入金明細照会の要求に応答して、前記口座元帳記憶部から前記振込金額、前記支払人情報、および前記ＥＤＩ情報を取得して、照会用振込入金データを提供するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記内訳を抽出するステップの後に、前記振込入金明細分割システムの分割検証手段が、前記振込データに含まれる振込金額と前記抽出した内訳に基づいて分割を検証するステップであって、
前記振込データに含まれる振込金額が前記内訳の合計金額と一致するか否かを判定するステップと、
一致しないと判定される場合、前記振込金額が前記内訳の合計金額より多いか否かを判定するステップと、
振込金額が多いと判定される場合、前記合計金額と前記振込金額との差分を余剰金の内訳に割り当てるステップと、
振込金額が少ないと判定される場合、前記振込金額を費目不明の内訳に割り当てるステップと
を含む、分割を検証するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込入金明細分割システムおよび振込入金明細分割方法に関し、より詳細には、受取人の被振込口座に対する支払人（振込依頼人）からの単一の振込を、指定条件に基づいて複数の振込に分割できるようにした振込入金明細分割システムおよび振込入金明細分割方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、習い事や家賃の支払など、同一の当事者間で定期的に発生する商品またはサービスの代金の支払いについて、振込が広く利用されている。また、このような取引の中には、受取人が、支払人に対して複数の振込を依頼するケースがある。例えば、英会話スクールが、英会話スクールの生徒に対して授業料の振込と教材費の振込とを依頼するケース、また、賃貸物件のオーナーが、借家人に対して家賃の振込と駐車場代金の振込とを依頼するケース、保険会社が、複数の保険を契約する契約者に対して、契約毎の振込を依頼するケースなどが挙げられる。
【０００３】
このように複数の振込を同一支払人に対して依頼する場合、受取人は、管理すべき費目の数分の請求書を発行する必要があった。また、支払人は、振込の数に応じた手間とコストがかかっていた。
【０００４】
一方、受取人による複数の請求書発行を受け、支払人は、振込手数料等のコストを削減するため、複数の請求書の請求金額を合算して、一件の支払として合算振込を行う場合がある。しかしながら、このような合算振込がなされてしまうと、受取人は、いずれの費目に対する入金が行われたのかを確認することが困難であった。
【０００５】
合算振込の際の課題を解決するための技術として、特許文献１には、所定月毎に支払人の請求伝票に基づく振込予定データを作成し、受取人に対する振込データの受け取りに応答して、この振込データに一致する振込予定データを検索し、一致する場合に請求データの消し込み処理を行う会計システムが開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、受取人側システムが複数の請求明細を含む請求明細リストを作成して支払人に送付し、支払人側システムが、受領した請求明細リストから支払を行う請求明細を選択して支払対象選択済請求明細リストを作成し、作成した支払対象選択済請求明細リストに基づいて作成される支払コードを振込データにセットする振込システムが開示されている。
【０００７】
さらに、特許文献３には、支払人の端末から、振込データおよび複数の支払明細を含む明細データを受信し、受信した振込データおよび明細データに基づいて、支払人の口座から別段預金口座に対して複数の明細を合算した振込金額の送金を行う代１の振込データと、別段預金口座から受取人の口座に対して複数の明細のそれぞれに対応する複数の振込を行う第の振込データとを作成する振込サービスシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】平１１−１６１７２２号公報
【特許文献２】特開２００２−８３１４１号公報
【特許文献３】特開２００５−２７６００７号公報
【特許文献４】特許３０２９４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、特許文献１〜３は、いずれも企業が取引先に製品の販売またはサービスの提供をした場合を想定しており、受取人である販売元企業、および支払人である販売先企業の両者が振込データの内訳を把握する必要がある点で共通している。そのため、受取人が支払人に対して複数の請求書を発行することが、当然求められる。これに対して、例えば前述した英会話スクール、賃貸借契約、保険契約に関する振込の例では、受取人が振込データの内訳を把握する必要があるのに対して、支払人は、振込データの内訳を把握することを特段望んでいない。
【００１０】
本発明は、上記した課題に鑑みてなされたもので、支払人から受取人の被振込口座への単一の振込を、受取人が所望する条件に基づいて複数の振込に分割することにより、支払人および受取人双方のコスト削減を実現できる振込入金明細分割システムおよび振込入金明細分割方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明に係る振込入金明細分割システムは、被振込専用口座の開始番号および終了番号、当該被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座番号、並びに当該被振込専用口座が分割対象の口座であるか否かを示す分割フラグを格納する口座情報記憶部と、各被振込専用口座への振込について、入金の内訳を格納する分割条件記憶部と、各入金指定口座への入金について、支払人情報、振込金額、およびＥＤＩ情報を格納する口座元帳記憶部と、被振込口座の口座番号、および振込金額を含む振込データを受信して、前記被振込口座が被振込専用口座であるか否かを、前記口座情報記憶部を参照して判定し、前記被振込口座が被振込専用口座であると判定される場合、前記口座情報記憶部の分割フラグに基づいて、前記被振込専用口座が分割対象の口座であるか否かを判定し、前記被振込専用口座が分割対象の口座であると判定される場合、前記分割条件記憶部を参照して、前記被振込専用口座に対する振込の内訳を抽出し、抽出した内訳に基づいて前記被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座元帳記憶部に、複数の振込情報を登録する入金処理手段であって、前記口座元帳記憶部の前記支払人情報に、前記被振込専用口座の口座番号を格納する、入金処理手段と、前記抽出した内訳に基づいて、内訳名を含む前記ＥＤＩ情報を作成する分割振込情報作成手段と、前記入金指定口座に対する振込入金明細照会の要求に応答して、前記口座元帳記憶部から前記振込金額、前記支払人情報、および前記ＥＤＩ情報を取得して、照会用振込入金データを提供する照会手段とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る全体ネットワーク構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るスキーム図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る振込入金明細分割システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る振込入金明細分割処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る口座情報記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る分割条件記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る口座元帳記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るスキーム図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る振込入金明細分割処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る口座情報記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る分割条件記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る口座元帳記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る分割検証処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態に係る口座元帳記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る分割検証処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施形態に係る口座元帳記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係る振込入金明細分割システムおよび振込入金明細分割方法を詳細に説明する。なお、本明細書で「被振込口座」という用語は、振込データに含まれる振込先口座を表すこととする。また、本明細書で「被振込専用口座」という用語は、例えば、特許文献４に記載されているような、振込専用の仮想的な口座を表すこととする。また、本明細書で「入金指定口座」とは、被振込専用口座に振り込まれた資金が即時に振り替えられる、該当の被振込専用口座に関連付けられた口座を表すこととする。
【００１４】
（第１の実施形態）
まず、図１〜図７を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。第１の実施形態は、支払人から受取人の被振込専用口座への単一の振込を複数の振込に分割して、入金指定口座に入金するものである。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る全体ネットワーク構成を示す図である。図１において、コンビニエンスストアなどに設置されたＡＴＭ  １０１、家庭などに設置されたエレクトロニックバンキング（ＥＢ）システム１０２および銀行に設置された営業店端末１０３と、振込入金明細分割システム１０５とが、ネットワーク１０４を介して通信を行うよう構成されている。
【００１６】
振込入金明細分割システム１０５は、ＡＴＭ  １０１、ＥＢシステム１０２および紙媒体を使用した店頭窓口での受付などの種々の取引チャネルを通じて支払人から被振込口座への振込データを受信し、この振込データを指定条件に基づいて分割して入金することで、新しい振込のスキームを実現する。
【００１７】
以上のようなネットワーク構成における振込スキームの概略フローを、図２を参照して説明する。
【００１８】
振込入金明細分割システム１０５は、支払人がＡＴＭ  １０１等を介して作成した振込データを受信すると、振込データに含まれる被振込口座の口座番号に基づいて、入金口座を決定する。本実施形態では、振込データに含まれる被振込口座の口座番号（761-1234567）が被振込専用口座の口座番号であるため、振込入金明細分割システム１０５は、被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座を入金口座として決定する。
【００１９】
ここで、被振込専用口座とは、前述したように振込専用の仮想的な口座であり、被振込専用口座に振り込まれた資金は、該当の被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座に即時に振り替えられる。企業は、一般に１つの口座に複数の利用者から振込をしてもらい、料金の徴収を行っている。しかし、１つの口座に対して数万件の振込があると、どの利用者からの振込であるのかの判別が困難となり、振り込まれたデータと利用者との対応付けに多くの負担がかかる。そこで、企業は利用者ごとに被振込専用口座を割り当てることによって、被振込専用口座の口座番号に基づいて利用者を特定する。
【００２０】
図２に戻ると、次に、振込入金明細分割システム１０５は、所定の条件に基づいて振込データに含まれる振込金額を分割して、決定した入金口座に入金する。図２の例では、振込データに含まれる振込金額40,000円を、授業料25,000円と教材費15,000円とに分割して、入金指定口座（口座番号：200-1111111）に入金する。よって、入金指定口座に対して振込入金明細照会を実行すると、被振込専用口座の口座番号（761-1234567）によって特定される支払人からの、授業料25,000円および教材費15,000円の振込が照会できる。
【００２１】
次に、図３のブロック図を参照して、上記した振込入金明細分割システムの構成を詳細に説明する。なお、図３では、単一のコンピュータシステムを想定し、必要な機能構成だけを示しているが、振込入金明細分割システム１０５を、複数のコンピュータシステムによる多機能の分散システムの一部として構成することもできる。
【００２２】
振込入金明細分割システム１０５は、ＣＰＵ２０１に、システムバス２０２を介してＲＡＭ２０３、入力装置２０４、出力装置２０５、通信制御装置２０６および不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成される記憶装置２０７が接続された構成を有する。記憶装置２０７は、上記した機能を奏するためのソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納領域と、随時取得するデータや処理結果としてのデータ等を格納するデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、ＣＰＵ２０１によって記憶装置２０７から呼び出されＲＡＭ２０３のワークエリアに展開されて、データベース等を適宜参照しながら順次実行されることで、各機能を奏するものである。
【００２３】
データ格納領域は、口座情報記憶部２１１、分割条件記憶部２１２および口座元帳記憶部２１３を備える。何れも、記憶媒体２０７内に確保された一定の記憶領域である。
【００２４】
口座情報記憶部２１１は、口座番号などの口座に関する情報を格納する。一実施形態では、口座情報記憶部２１１は、被振込専用口座の開始番号および終了番号、被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座番号、並びに被振込専用口座が分割対象の口座であるか否かを示す分割フラグ（分割対象の場合は「１」、分割対象でない場合は「０」）を格納する。本実施形態では、入金指定口座に対応する被振込専用口座を、開始番号および終了番号により連番で設定しているが、別の実施形態では、入金指定口座に対応する被振込専用口座を、個別に設定することもできる。
【００２５】
分割条件記憶部２１２は、被振込口座別に、入金の内訳を格納する。一実施形態では、分割条件記憶部２１２は、被振込専用口座別に、授業料と教材費の内訳を格納する。本実施形態では、入金の内訳として２つの費目を設けているが、内訳の数は任意に設定することができる。また、一実施形態では、被振込専用口座別に入金の内訳を格納するが、入金指定口座に関連付けられたすべての被振込専用口座に対して同一の内訳としたい場合には、入金指定口座別に入金の内訳を格納することもできる。
【００２６】
口座元帳記憶部２１３は、支払人コードなどの支払人情報、振込金額を格納する。本実施形態では、口座元帳記憶部２１３は、ＥＤＩ情報も格納する。本実施形態では、「費目名」＋「日付＋当初振込金額＋分割カウンタ」をＥＤＩ情報として格納する。分割カウンタは、振込入金明細の分割処理が完了する度に１ずつインクリメントされる連番であり、本実施形態では、日付が変わると初期化される。
【００２７】
プログラム格納領域に格納されているソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、入金処理手段２１４、分割振込情報作成手段２１５、照会手段２１６および分割検証手段２１７を備えている。
【００２８】
入金処理手段２１４は、ＡＴＭ１０１、ＥＢシステム１０２、営業店端末１０３などにおいて作成された振込データを受信して、振込データに含まれる被振込口座の口座番号に基づいて、入金口座を決定する。また、入金処理手段２１４は、決定した入金口座に振込情報を登録する。一実施形態では、入金処理手段２１４は、振込データに含まれる被振込口座が被振込専用口座であるか否かを、口座情報記憶部２１１を参照して判定する。被振込口座が被振込専用口座でない場合、入金処理手段２１４は、被振込口座の口座元帳記憶部２１３に振込情報を登録する。被振込口座が被振込専用口座である場合、入金処理手段２１４は、口座情報記憶部２１１の分割フラグに基づいて、被振込専用口座が分割対象の口座であるか否かを判定する。
【００２９】
被振込専用口座が分割対象の口座でない場合、入金処理手段２１４は、被振込専用口座に関連づけられた入金指定口座の口座元帳記憶部２１３に、振込情報を登録する。被振込専用口座が分割対象の口座である場合、入金処理手段２１４は、分割条件記憶部２１２を参照して、被振込専用口座に対する振込の内訳を抽出する。続いて、入金処理手段２１４は、被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座元帳記憶部２１３に、抽出した内訳に基づいて複数の振込情報を登録する。
【００３０】
分割振込情報作成手段２１５は、口座元帳記憶部２１３に登録するＥＤＩ情報を作成する。本実施形態では、前述したように、「費目名」＋「日付＋当初振込金額＋分割カウンタ」をＥＤＩ情報として作成する。ここで、支払人からのある振込データに基づいて口座元帳記憶部２１３に登録される複数の振込情報については、同一の「日付＋当初振込金額＋分割カウンタ」を有するＥＤＩ情報が作成される。以下、「日付＋当初振込金額＋分割カウンタ」を分割振込識別番号と呼ぶ。
【００３１】
照会手段２１６は、所定の口座に対する振込入金明細照会の要求に応答して、口座元帳記憶部２１３から振込金額、支払人情報およびＥＤＩ情報を取得して、照会用振込入金データをＥＢシステム１０２などに提供する。一実施形態では、照会手段２１６は、同一の分割振込識別番号を有する複数の振込情報について、元は単一の振込であったことが直感的に把握できるよう、グルーピングして構成することができる。
【００３２】
分割検証手段２１７は、振込データに含まれる振込金額と抽出した内訳に基づいて、分割を検証する。本実施形態では、分割検証手段２１７は、振込データに含まれる振込金額が内訳の合計金額と一致するか否かを判定する。振込金額と内訳の合計金額が一致しないと判定される場合、分割検証手段２１７は、振込金額が内訳の合計金額より多いか否かを判定する。振込金額が多いと判定される場合、分割検証手段２１７は、合計金額と振込金額との差分を、余剰金の内訳に割り当てる。一方、振込金額が少ないと判定される場合、分割検証手段２１７は、振込金額すべてを費目不明の内訳に割り当てる。
【００３３】
次に、図４のフローチャートを参照して、一実施形態に係る振込入金明細分割処理を説明する。英会話スクールＸ社では、生徒である支払人Ａ、Ｂ、Ｃに対して、被振込口座としてそれぞれ「761-1234567」、「761-1234568」、「761-1234569」を割り当てているものとする。
【００３４】
支払人ＡがＡＴＭ  １０１で振込データを作成して、振込入金明細分割システム１０５に送信する（Ｓ４０１）。本実施形態では、振込データには、被振込口座の口座番号として「761-1234567」、振込金額として「\40,000」が含まれているものとする。振込入金明細分割システム１０５の入金処理手段２１４は、この振込データを受信して（Ｓ４０２）、振込データの口座番号に基づいて、入金口座を決定する。まず、入金処理手段２１４は、振込データに含まれる被振込口座が被振込専用口座であるか否かを、口座情報記憶部２１１を参照して判定する（Ｓ４０３）。被振込専用口座でないと判定される場合、入金処理手段２１４は、被振込口座の口座元帳記憶部２１３に振込情報を登録する（Ｓ４０４）。
【００３５】
本実施形態では、図５に示されるように、被振込口座の口座番号「761-1234567」は、開始番号「761-1234000」および終了番号「761-1234999」に含まれるので、被振込口座は被振込専用口座であると判定される。被振込専用口座であると判定される場合、入金処理手段２１４は、口座情報記憶部２１１の分割フラグに基づいて、被振込専用口座が分割対象の口座であるか否かを判定する（Ｓ４０５）。分割対象の口座でないと判定される場合、入金処理手段２１４は、被振込専用口座に関連づけられた入金指定口座の口座元帳記憶部２１３に、振込情報を登録する（Ｓ４０６）。
【００３６】
本実施形態では、図５に示されるように、被振込専用口座「761-1234567」に対応する口座情報記憶部２１１の分割フラグが分割対象であることを示す「１」であるので、被振込専用口座は分割対象の口座であると判定される。分割対象の口座であると判定される場合、入金処理手段２１４は、分割条件記憶部２１２を参照して、被振込専用口座に対する振込の内訳を抽出する（Ｓ４０７）。本実施形態では、図６に示されるように、被振込専用口座「761-1234567」に対する振込の内訳として、「授業料  \25,000」、「教材費  \15,000」が抽出される。
【００３７】
続いて、振込入金明細分割システム１０５の分割振込情報作成手段２１５は、ＥＤＩ情報を作成する（Ｓ４０８）。本実施形態では、授業料用のＥＤＩ情報として「授業料04214000000001」、教材費用のＥＤＩ情報として「教材費04214000000001」が作成される。
【００３８】
最後に、入金処理手段２１４は、抽出した内訳および分割振込情報作成手段２１５によって作成されたＥＤＩ情報に基づいて、被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座元帳記憶部２１３に、複数の振込情報を登録する（Ｓ４０９）。本実施形態では、図７に示されるように、被振込専用口座「761-1234567」に関連付けられた入金指定口座「200-1111111」の口座元帳記憶部２１３に、２つの振込情報が登録される。ここで、本実施形態では、支払人コードには、被振込専用口座の口座番号が格納される。前述したように、入金指定口座を保有する受取人であるＸ社は、被振込専用口座の口座番号によって、支払人を特定することができるからである。また、２つの振込情報のＥＤＩ情報に含まれる分割振込識別番号は、同一の「04214000000001」である。同一の分割振込識別情報を有することにより、２つの振込情報は単一の振込であったことが示される。
【００３９】
同様に、振込入金明細分割システム１０５は、受信した振込データを、図４に示すフローチャートに従って処理する。本実施形態では、図７に示されるように、支払人Ｂからの50,000円の振込データに基づいて、授業料30,000円および教材費20,000円の入金処理が行われ、さらに、支払人Ｃからの80,000円の振込データに基づいて、授業料50,000円および教材費30,000円の入金処理が行われたものとする。
【００４０】
Ｘ社では、ＥＢシステム１０２から振込入金明細分割システム１０５に入金指定口座「200-1111111」に対する振込入金明細照会の要求を行うことにより、図７に示される口座元帳記憶部２１３に基づく振込入金明細照会画面を出力することができる。支払人コードにより、容易に支払人を特定することができ、さらに、支払人から単一の振込が行われたにも関わらず、その振込の内訳である費目「授業料」および「教材費」に入金が行われたことを容易に確認することができる。
【００４１】
また、支払人Ａ、Ｂ、Ｃは、授業料および教材費の支払に際して、複数の振込を行う手間から解放され、振込にかかるコストを削減することができる。さらに、支払人が複数の請求書の請求金額を合算して合算振込を行う場合と比較して、振込金額を誤るなどの操作ミスも減らすことができる。
【００４２】
なお、振込入金明細分割システム１０５の照会手段２１６は、一実施形態では、振込入金明細照会の要求に応答して、同一の分割振込識別番号を有する複数の振込情報について、元は単一の振込であったことが直感的に把握できるよう、グルーピングした振込入金明細照会画面を構成することができる。
【００４３】
（第２の実施形態）
次に、図８〜１２を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。第２の実施形態は、図８に示されるように、被振込専用口座を利用せずに、支払人から受取人の被振込口座への単一の振込を複数の振込に分割して、当該被振込口座に入金するものである。
【００４４】
図９は、本発明の一実施形態に係る振込入金明細分割処理を示すフローチャートである。賃貸物件のオーナーＹは、借家人である支払人Ｄに対しては家賃120,000円および駐車場代金40,000円を、借家人である支払人Ｅに対しては家賃のみ120,000円を、借家人である支払人Ｆに対しては家賃150,000円および駐車場代金40,000円を被振込口座「500-1234567」に振り込むよう通知しているものとする。
【００４５】
支払人ＤがＡＴＭ  １０１で振込データを作成して、振込入金明細分割システム１０５に送信する（Ｓ９０１）。本実施形態では、振込データには、被振込口座の口座番号として「500-1234567」、振込金額として「\160,000」、支払人情報として「△△△△」が含まれているものとする。振込入金明細分割システム１０５の入金処理手段２１４は、この振込データを受信して（Ｓ９０２）、口座情報記憶部２１１の分割フラグに基づいて、被振込口座が分割対象の口座であるか否かを判定する（Ｓ９０３）。分割対象の口座でないと判定される場合、入金処理手段２１４は、被振込口座の口座元帳記憶部２１３に、振込情報を登録する（Ｓ９０４）。
【００４６】
本実施形態では、図１０に示されるように、被振込口座「500-1234567」に対応する口座情報記憶部２１１の分割フラグが分割対象であることを示す「１」であるので、被振込口座は分割対象の口座であると判定される。分割対象の口座であると判定される場合、入金処理手段２１４は、分割条件記憶部２１２を参照して、被振込口座に対する振込の内訳を抽出する（Ｓ９０５）。
【００４７】
本実施形態では、図１１に示されるように、内訳は、被振込口座の口座番号に加えて、振込金額に基づいて決定することができる。ここでは、被振込口座「500-1234567」に対する振込の内訳のうち、「振込金額  \160,000」に対応する「家賃  \120,000」、「駐車場代金  \40,000」が抽出される。
【００４８】
続いて、振込入金明細分割システム１０５の分割振込情報作成手段２１５は、ＥＤＩ情報を作成する（Ｓ９０６）。本実施形態では、家賃用のＥＤＩ情報として「家賃042716000000001」、駐車場代金用のＥＤＩ情報として「駐車場042716000000001」が作成される。
【００４９】
最後に、入金処理手段２１４は、抽出した内訳および分割振込情報作成手段２１５によって作成されたＥＤＩ情報に基づいて、被振込口座の口座元帳記憶部２１３に振込情報を登録する（Ｓ９０７）。本実施形態では、図１２に示されるように、被振込口座「500-1234567」の口座元帳記憶部２１３に、２つの振込情報が登録される。本実施形態では、支払人情報に、振込データに含まれる支払人情報が格納される。また、２つの振込情報のＥＤＩ情報に含まれる分割振込識別番号は、同一の「042716000000001」である。同一の分割振込識別情報を有することにより、２つの振込情報は単一の振込であったことが示される。
【００５０】
次に、支払人ＥがＡＴＭ  １０１で振込データを作成して、振込入金明細分割システム１０５に送信したものとする（Ｓ９０１）。本実施形態では、振込データには、被振込口座の口座番号として「500-1234567」、振込金額として「\120,000」、支払人情報として
【００５１】
0005744636.tif 000002
【００５２】
が含まれているものとする。入金処理手段２１４は、この振込データを受信して（Ｓ９０２）、口座情報記憶部２１１の分割フラグに基づいて、被振込口座が分割対象の口座であるか否かを判定する（Ｓ９０３）。
【００５３】
図１０に示されるように、被振込口座「500-1234567」に対応する口座情報記憶部２１１の分割フラグが分割対象であることを示す「１」であるので、被振込口座は分割対象の口座であると判定される。分割対象の口座であると判定される場合、入金処理手段２１４は、分割条件記憶部２１２を参照して、被振込口座に対する振込の内訳を抽出する（Ｓ９０５）。ここで、振込金額は「\120,000」なので、被振込口座「500-1234567」に対する振込の内訳のうち、「振込金額  \120,000」に対応する「家賃  \120,000」のみが抽出される。
【００５４】
続いて、分割振込情報作成手段２１５は、ＥＤＩ情報を作成する（Ｓ９０６）。本実施形態では、家賃用のＥＤＩ情報として「家賃042712000000002」が作成される。
【００５５】
最後に、入金処理手段２１４は、抽出した内訳および分割振込情報作成手段２１５によって作成されたＥＤＩ情報に基づいて、被振込口座の口座元帳記憶部２１３に振込情報を登録する（Ｓ９０７）。本実施形態では、図１２に示されるように、被振込口座「500-1234567」の口座元帳記憶部２１３に、１つの振込情報が登録される。なお、本実施形態では、振込情報のＥＤＩ情報に分割振込識別番号「042712000000002」を含めたが、内訳が１つである場合には、分割振込識別番号の代わりに、例えば「日付＋振込金額＋非分割識別子」などを含めることもできる。非分割識別子により、対象の振込が分割されていないことを示すことができる。
【００５６】
同様に、振込入金明細分割システム１０５は、受信した振込データを、図４に示すフローチャートに従って処理する。本実施形態では、図１２に示されるように、支払人Ｆからの190,000円の振込データに基づいて、家賃150,000円および駐車場代金40,000円の入金処理が行われたものとする。
【００５７】
Ｙは、ＥＢシステム１０２から振込入金明細分割システム１０５に被振込口座「500-1234567」に対する振込入金明細照会の要求を行うことにより、図１２に示される口座元帳記憶部２１３に基づく振込入金明細照会画面を出力することができる。支払人から単一の振込が行われたにも関わらず、その振込の内訳である費目「家賃」および「駐車場代金」に入金が行われたことを容易に確認することができる。また、被振込口座および振込金額に基づいて振込に対する内訳を決定することにより、単一の被振込口座に対して、柔軟な振込の内訳を設定することができる。
【００５８】
また、支払人Ｄ、Ｆは、家賃および駐車場代金の支払に際して、複数の振込を行う手間から解放され、振込にかかるコストを削減することができる。さらに、支払人が複数の請求書の請求金額を合算して合算振込を行う場合と比較して、振込金額を誤るなどの操作ミスも減らすことができる。
【００５９】
（第３の実施形態）
次に、図４〜図６、図１３、図１４を参照して、本発明の第３の実施形態を説明する。第３の実施形態は、第１の実施形態または第２の実施形態に、分割を検証する機能を追加するものである。ここでは、第１の実施形態と同一若しくは相当する構成要素には同一の符号を付して、重複説明は省略する。
【００６０】
図１３は、本発明の一実施形態に係る分割検証処理を示すフローチャートである。第１の実施形態と同様に、英会話スクールＸ社では、生徒である支払人Ａ、Ｂ、Ｃに対して、被振込口座としてそれぞれ「761-1234567」、「761-1234568」、「761-1234569」を割り当てているものとする。
【００６１】
支払人ＡがＡＴＭ  １０１で振込データを作成して、振込入金明細分割システム１０５に送信する（Ｓ４０１）。本実施形態では、振込データには、被振込口座の口座番号として「761-1234567」、振込金額として「\30,000」が含まれているものとする。入金処理手段２１４は、この振込データを受信して（Ｓ４０２）、振込データの口座番号に基づいて、入金口座を決定する。まず、入金処理手段２１４は、振込データに含まれる被振込口座が被振込専用口座であるか否かを、口座情報記憶部２１１を参照して判定する（Ｓ４０３）。
【００６２】
本実施形態では、図５に示されるように、被振込口座の口座番号「761-1234567」は、開始番号「761-1234000」および終了番号「761-1234999」に含まれるので、被振込口座は被振込専用口座であると判定される。被振込専用口座であると判定される場合、入金処理手段２１４は、口座情報記憶部２１１の分割フラグに基づいて、被振込専用口座が分割対象の口座であるか否かを判定する（Ｓ４０５）。
【００６３】
本実施形態では、図５に示されるように、被振込専用口座「761-1234567」に対応する口座情報記憶部２１１の分割フラグが分割対象であることを示す「１」であるので、被振込専用口座は分割対象の口座であると判定される。分割対象の口座であると判定される場合、入金処理手段２１４は、分割条件記憶部２１２を参照して、被振込専用口座に対する振込の内訳を抽出する（Ｓ４０７）。本実施形態では、図６に示されるように、被振込専用口座「761-1234567」に対する振込の内訳として、「授業料  \25,000」、「教材費  \15,000」が抽出される。ここまでは、第１の実施形態と同様である。
【００６４】
続いて、振込入金明細分割システム１０５の分割検証手段２１７は、振込データに含まれる振込金額と抽出した内訳に基づいて、分割を検証する。まず、分割検証手段２１７は、振込データに含まれる振込金額が内訳の合計金額と一致するか否かを判定する（Ｓ１３０１）。一致すると判定される場合、処理は図４のＳ４０８または図９のＳ９０６に進む。本実施形態では、振込金額「\30,000」が、内訳「授業料  \25,000」および「教材費  \15,000」の合計金額である「\40,000」と一致しないので、処理はＳ１３０２に進む。
【００６５】
分割検証手段２１７は、次に、振込金額が内訳の合計金額より多いか否かを判定する（Ｓ１３０２）。振込金額が多いと判定される場合、分割検証手段２１７は、合計金額と振込金額との差分を余剰金の内訳に割り当て（Ｓ１３０３）、処理は図４のＳ４０８または図９のＳ９０６に進む。振込金額が少ないと判定される場合、分割検証手段２１７は、振込金額すべてを費目不明の内訳に割り当て（Ｓ１３０４）、処理は図４のＳ４０８または図９のＳ９０６に進む。
【００６６】
本実施形態では、振込金額「\30,000」が内訳の合計金額である「\40,000」より少ないので、Ｓ１３０４により、振込金額「\30,000」が費目不明の内訳に割り当てられ、処理は図４のＳ４０８に進む。
【００６７】
分割振込情報作成手段２１５は、ＥＤＩ情報を作成する（Ｓ４０８）。本実施形態では、分割検証手段２１７により振込金額がすべて費目不明の内訳に割り当てられているため、分割振込情報作成手段２１５は、費目不明用のＥＤＩ情報として「費目不明04213000000001」を作成する。
【００６８】
最後に、入金処理手段２１４は、被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座元帳記憶部２１３に、振込情報を登録する（Ｓ４０９）。本実施形態では、図１４に示されるように、被振込専用口座「761-1234567」に関連付けられた入金指定口座「200-1111111」の口座元帳記憶部２１３に、１つの振込情報が登録される。
【００６９】
同様に、振込入金明細分割システム１０５は、受信した振込データを、図４および図１３に示すフローチャートに従って処理する。本実施形態では、図１４に示されるように、支払人Ｂからの60,000円の振込データに基づいて、授業料30,000円および教材費20,000円の入金処理が行われ、10,000円が余剰金として入金されている。
【００７０】
Ｘ社では、ＥＢシステム１０２から振込入金明細分割システム１０５に入金指定口座「200-1111111」に対する振込入金明細照会の要求を行うことにより、図１４に示される口座元帳記憶部２１３に基づく振込入金明細照会画面を出力することができる。分割検証手段２１７により、内訳の合計金額より少ない振込が行われたことを容易に確認することができる。また、内訳の合計金額より多い振込が行われたことについても、容易に確認することができる。
【００７１】
なお、本実施形態では、内訳の合計金額と一致しない振込を上述のように処理しているが、別の実施形態では、一致しない振込を拒否することもできる。
【００７２】
（第４の実施形態）
次に、図４〜図６、図１５、図１６を参照して、本発明の第４の実施形態を説明する。第４の実施形態は、第３の実施形態の変形例である。ここで、第１の実施形態および第３の実施形態と同一若しくは相当する構成要素には同一の符号を付して、重複説明は省略する。
【００７３】
図１５は、本発明の一実施形態に係る分割検証処理を示すフローチャートである。第１の実施形態と同様に、英会話スクールＸ社では、生徒である支払人Ａ、Ｂ、Ｃに対して、被振込口座としてそれぞれ「761-1234567」、「761-1234568」、「761-1234569」を割り当てているものとする。
【００７４】
支払人ＡがＡＴＭ  １０１で振込データを作成して、振込入金明細分割システム１０５に送信する（Ｓ４０１）。本実施形態では、振込データには、被振込口座の口座番号として「761-1234567」、振込金額として「\30,000」が含まれているものとする。入金処理手段２１４は、この振込データを受信して（Ｓ４０２）、振込データの口座番号に基づいて、入金口座を決定する。まず、入金処理手段２１４は、振込データに含まれる被振込口座が被振込専用口座であるか否かを、口座情報記憶部２１１を参照して判定する（Ｓ４０３）。
【００７５】
本実施形態では、図５に示されるように、被振込口座の口座番号「761-1234567」は、開始番号「761-1234000」および終了番号「761-1234999」に含まれるので、被振込口座は被振込専用口座であると判定される。被振込専用口座であると判定される場合、入金処理手段２１４は、口座情報記憶部２１１の分割フラグに基づいて、被振込専用口座が分割対象の口座であるか否かを判定する（Ｓ４０５）。
【００７６】
本実施形態では、図５に示されるように、被振込専用口座「761-1234567」に対応する口座情報記憶部２１１の分割フラグが分割対象であることを示す「１」であるので、被振込専用口座は分割対象の口座であると判定される。分割対象の口座であると判定される場合、入金処理手段２１４は、分割条件記憶部２１２を参照して、被振込専用口座に対する振込の内訳を抽出する（Ｓ４０７）。本実施形態では、図６に示されるように、被振込専用口座「761-1234567」に対する振込の内訳として、「授業料  \25,000」、「教材費  \15,000」が抽出される。
【００７７】
続いて、振込入金明細分割システム１０５の分割検証手段２１７は、振込データに含まれる振込金額と抽出した内訳に基づいて、分割を検証する。まず、分割検証手段２１７は、振込データに含まれる振込金額が内訳の合計金額と一致するか否かを判定する（Ｓ１３０１）。一致すると判定される場合、処理は図４のＳ４０８または図９のＳ９０６に進む。本実施形態では、振込金額「\30,000」が、内訳「授業料  \25,000」および「教材費  \15,000」の合計金額である「\40,000」と一致しないので、処理はＳ１３０２に進む。
【００７８】
分割検証手段２１７は、次に、振込金額が内訳の合計金額より多いか否かを判定する（Ｓ１３０２）。ここまでは、第３の実施形態と同様である。
【００７９】
ここで、第４の実施形態では、振込データに含まれる振込金額が内訳の合計金額と一致しない場合、各費目の優先順位に従って金額を割り当てる。振込金額が多いと判定される場合、分割検証手段２１７は、合計金額と振込金額との差分を優先順位の高い費目に割り当て（Ｓ１５０１）、処理は図４のＳ４０８または図９のＳ９０６に進む。振込金額が少ないと判定される場合、分割検証手段２１７は、優先順位の高い費目から順番に振込金額を割り当て（Ｓ１５０２）、処理は図４のＳ４０８または図９のＳ９０６に進む。
【００８０】
本実施形態では、授業料の費目が教材費の費目よりも高い優先順位を有するものとする。従って、振込金額「\30,000」が内訳の合計金額である「\40,000」より少ないので、Ｓ１３０４´により、振込金額30,000円が、授業料25,000円および教材費5,000に割り当てられ、処理は図４のＳ４０８に進む。
【００８１】
分割振込情報作成手段２１５は、ＥＤＩ情報を作成する（Ｓ４０８）。第１の実施形態と同様、分割振込情報作成手段２１５は、授業料用のＥＤＩ情報として「授業料04283000000001」、教材費用のＥＤＩ情報として「教材費04283000000001」を作成することもできるが、本実施形態では、教材費の費目に対する入金が不足していることを示すため、教材費用のＥＤＩ情報として
【００８２】
0005744636.tif 000003
【００８３】
を作成する。
【００８４】
最後に、入金処理手段２１４は、被振込専用口座に関連付けられた入金指定口座の口座元帳記憶部２１３に、振込情報を登録する（Ｓ４０９）。本実施形態では、図１６に示されるように、被振込専用口座「761-1234567」に関連付けられた入金指定口座「200-1111111」の口座元帳記憶部２１３に、２つの振込情報が登録される。
【００８５】
同様に、振込入金明細分割システム１０５は、受信した振込データを、図４および図１５に示すフローチャートに従って処理する。本実施形態では、図１６に示されるように、支払人Ｂからの60,000円の振込データに基づいて、授業料40,000円および教材費20,000円の入金処理が行われている。
【００８６】
Ｘ社では、ＥＢシステム１０２から振込入金明細分割システム１０５に入金指定口座「200-1111111」に対する振込入金明細照会の要求を行うことにより、図１６に示される口座元帳記憶部２１３に基づく振込入金明細照会画面を出力することができる。分割検証手段２１７により、内訳の合計金額と一致しない振込が行われた場合であっても、優先順位に従って所望の入金処理を行うことができる。
【図１】
0005744636.tif 000004
【図２】
0005744636.tif 000005
【図３】
0005744636.tif 000006
【図４】
0005744636.tif 000007
【図５】
0005744636.tif 000008
【図６】
0005744636.tif 000009
【図７】
0005744636.tif 000010
【図８】
0005744636.tif 000011
【図９】
0005744636.tif 000012
【図１０】
0005744636.tif 000013
【図１１】
0005744636.tif 000014
【図１２】
0005744636.tif 000015
【図１３】
0005744636.tif 000016
【図１４】
0005744636.tif 000017
【図１５】
0005744636.tif 000018
【図１６】
0005744636.tif 000019