(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ビニル基を含む多環芳香族系単量体から誘導されたものであって、下記化学式（３）で表される単位１００重量部と、
（Ｂ）スチレン系単量体から誘導されたものであって、下記化学式（４）で表される単位１００〜６００重量部と、
（Ｃ）酸無水物系単量体から誘導されたものであって、下記化学式（５）で表される単位１００〜６００重量部と、
（Ｄ）（メタ）アクリレート系単量体から誘導されたものであって、下記化学式（６）で表される単位１５０〜１０００重量部と、
を含む共重合体を含み、
前記共重合体において、（（Ａ）単位と（Ｂ）単位の含量の和）：（（Ｃ）単位と（Ｄ）単位の含量の和）は１：３〜２：３の範囲のものである、
樹脂組成物：
【化１】
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前記化学式（３）中、Ａは、ナフタレン、カルバゾール、フルオレン、又はアントラセンであり、
【化２】
0005821159.tif 000010
前記化学式（４）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜１０のアルキル又はヒドロキシであり、
【化３】
0005821159.tif 000011
【化４】
0005821159.tif 000012
前記化学式（６）中、Ｒ４は水素又はメチル、Ｒ５は水素、Ｃ１〜５のアルキル、Ｃ５〜１０のシクロアルキル、フェニル、又はフェノキシである。
【請求項２】
前記ビニル基を含む多環芳香族系単量体は、ビニルナフタレン、Ｎ‐ビニルカルバゾール、ビニルフルオレン化合物及びビニルアントラセンからなる群から選択された１種以上である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記スチレン系単量体は、アルファ‐メチルスチレン、エチルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、ジメチルスチレン及びドデシルスチレンからなる群から選択された１種以上である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記酸無水物系単量体は、無水フタル酸及び無水マレイン酸からなる群から選択された１種以上である、請求項１から３の何れか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（メタ）アクリレート系単量体は、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ブチルアクリレート、フェノキシメタクリレート及びエチルアクリレートからなる群から選択された１種以上である、請求項１から４の何れか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記共重合体のガラス転移温度は１１０℃〜１６０℃である、請求項１から５の何れか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記共重合体の重量平均分子量は７万〜１５万である、請求項１から６の何れか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の樹脂組成物を含み、
波長３８０ｎｍ〜７７０ｎｍの領域において逆波長分散性を有する、光学フィルム。
【請求項９】
前記光学フィルムは１／４波長板である、請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記光学フィルムは、波長４５０ｎｍにおいて下記の式（１）で表示される面内位相差値が１０７ｎｍ〜１３０ｎｍである、請求項８または９に記載の光学フィルム。
［数１］
Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（前記式（１）中、ｎｘはフィルムの面方向において屈折率が最も大きな方向の屈折率、ｎｙはフィルムの面方向においてｎｘ方向の垂直方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さである。）
【請求項１１】
前記光学フィルムは、波長５５０ｎｍにおける面内位相差値が１３０ｎｍ〜１４４ｎｍである、請求項８から１０の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
前記光学フィルムは、波長６５０ｎｍにおける面内位相差値が１４０ｎｍ〜１７０ｎｍである、請求項８から１１の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
前記光学フィルムは、下記の式（２）及び（３）を満たす、請求項８から１２の何れか１項に記載の光学フィルム。
［数２］
Ｒｉｎ（４５０）／Ｒｉｎ（５５０）＜１．０
［数３］
Ｒｉｎ（６５０）／Ｒｉｎ（５５０）＞１．０
（ここで、Ｒｉｎ（４５０）、Ｒｉｎ（５５０）及びＲｉｎ（６５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおけるフィルムの面内位相差値である。）
【請求項１４】
前記光学フィルムは、Ｒｉｎ（４５０）／Ｒｉｎ（５５０）値が０．７〜０．９５である、請求項８から１３の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１５】
前記光学フィルムは、Ｒｉｎ（６５０）／Ｒｉｎ（５５０）値が１．０３〜１．３である、請求項８から１４の何れか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１６】
反射板、ＯＬＥＤパネル、請求項８から１５の何れか１項に記載の光学フィルム、及び偏光板が順次積層された構造を有する、有機発光表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及びこれを含む逆波長分散性を有する光学フィルムに関し、より詳細には、光の波長が短くなるほど面内位相差値が小さくなる波長分散性を示す光学フィルムを製造するための樹脂組成物及びこれを含む光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、商業化中のＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅｓ）パネルは、優れた明暗比、低い発熱、薄くて軽い外観等を有するため、脚光を浴びている。このようなパネルの画面の鮮明さを左右する最も大きな要因は、画面内の暗い部分と色を帯びる部分とのコントラストの差を大きくして暗い部分はより暗く、明るい部分はより明るくすることにある。
【０００３】
一般の液晶を用いるＬＣＤは、光を出す部分が常に点いている状態で偏光素子の配列が直角の二枚の偏光板を液晶の間において明暗比を調節するため、完全なブラック画面を具現するのに限界があった。これに対し、ＯＬＥＤパネルは、画面に暗い部分を生成するためにはそれ自体を消せば良いため、ブラックパネルにより一層近い。しかしながら、この場合、外部から入る光を効果的に遮断できなければならない。即ち、外部の光が外郭の偏光板を通過して一方向に配向された線偏光に、また、上記線偏光が１／４波長板を通過して円偏光に変わる等、多様な光の変化によって、外部からＯＬＥＤパネルに入った光が反射されて外部に出ないように遮断することにより、ブラックを具現することができる。したがって、現在のＯＬＥＤパネルには、画面の視感を調節するために１／４波長板が必要である。
【０００４】
上記１／４波長板の最も大きな役割は、線偏光の光が通過したときにどれだけ完璧な円偏光を具現できるかどうかである。このため、通常、可視光線領域の基準波長である５５０ｎｍにおいて上記１／４波長板の面方向位相差が１４０ｎｍ程度の値を有するように設計する。しかしながら、可視光線領域である４００ｎｍ〜７５０ｎｍ全体で完璧な円偏光を有するようにするためには、４００ｎｍの波長では１００ｎｍ程度の面方向位相差、７５０ｎｍの波長では１８０ｎｍ程度の面方向位相差を有しなければならない。
【０００５】
しかしながら、従来、上記のような１／４波長板に主に用いられたポリカーボネート、ポリシクロオレフィン等の一般の高分子は、光の波長が短くなるほど複屈折が大きくなる波長分散性、即ち、正波長分散性を示すため、１／４波長板に用いるのに適していない。
【０００６】
したがって、上記のような可視光線領域全体で波長を制御する方法として、位相差値の波長依存性が相違する二枚以上の複屈折フィルムを特定角度で積層させる方法が知られている。しかしながら、この方法は、複数の位相差フィルムを付着させる工程、付着角度を調整する工程等を必要とするため、生産性に問題がある。また、位相差フィルム全体の厚さが大きくなるため、可視光線透過率が低下して暗くなるという問題もある。
【０００７】
なお、最近では、上記のような積層を行わず、一枚のフィルムによって広帯域で波長を制御する方法が提案されている。即ち、正の屈折率異方性を有する単位と負の屈折率異方性を有する単位からなるポリカーボネート共重合体を用いる方法が提案されている。しかしながら、このポリカーボネート共重合体は、フルオレン系ビスフェノール由来の単位を含有するため、溶融温度が高く、溶融加工時に分解によるゲル物が発生しやすいという問題がある。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、フィルムの延伸加工時に高温を要するため、従来とは異なる特別な加工設備を必要とするという問題がある。
【０００８】
また、フルオレン環及びイソソルビド成分を含有するポリカーボネート共重合体を用いて位相差フィルムを製造する方法が提案されている。しかしながら、上記ポリカーボネート共重合体は、熱安定性が低いため、溶融加工等の工程に適していないという短所がある。
【０００９】
よって、製造が容易であり且つ逆波長分散性を示す光学フィルムを製造するための樹脂組成物の開発が急がれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、製造が容易であり且つ可視光線透過率及び熱安定性に優れた逆波長分散性を有する光学フィルムを製造するための樹脂組成物及びこれを含む光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様によれば、（Ａ）ビニル基を含む多環芳香族系単量体から誘導された単位１００重量部と、（Ｂ）スチレン系単量体から誘導された単位１００〜６００重量部と、（Ｃ）酸無水物系単量体から誘導された単位１００〜６００重量部と、（Ｄ）（メタ）アクリレート系単量体から誘導された単位１５０〜１０００重量部と、を含む共重合体を含む樹脂組成物が提供される。
【００１２】
本発明の第２の態様によれば、上記樹脂組成物を含み、波長３８０ｎｍ〜７７０ｎｍの領域において逆波長分散性を有する光学フィルムが提供される。
【００１３】
本発明の第３の態様によれば、反射板、ＯＬＥＤパネル、上記光学フィルム及び偏光板が順次積層された有機発光表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明による樹脂組成物は、製造が容易であり、これを含む光学フィルムは、可視光線透過率及び熱安定性に優れ且つ逆波長分散性を示すため、１／４波長板に非常に適しているという長所がある。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明の好ましい実施形態について説明する。しかし、本発明の実施形態は様々な他の形態に変形されることができ、本発明の範囲は以下で説明する実施形態に限定されない。また、本発明の実施形態は、当該技術分野で平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。
【００１６】
本発明の発明者らは、上記課題を解決するために研究を重ねた結果、固有複屈折が負の単量体及び固有複屈折が正の単量体のうち特定の単量体を共重合して樹脂組成物を製造し、これを含む光学フィルムを製造する場合、光の波長が短くなるほど面内位相差値が小さくなる波長分散性、即ち、逆波長分散性を有する光学フィルムが得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１７】
本発明による樹脂組成物は、（Ａ）ビニル基を含む多環芳香族系単量体から誘導された単位１００重量部と、（Ｂ）スチレン系単量体から誘導された単位１００〜６００重量部と、（Ｃ）酸無水物系単量体から誘導された単位１００〜６００重量部と、（Ｄ）（メタ）アクリレート系単量体から誘導された単位１５０〜１０００重量部と、を含む共重合体を含む。
【００１８】
この際、上記（Ａ）単位及び（Ｂ）単位は負の固有複屈折を有する単量体から誘導されたものであり、上記（Ｃ）単位及び（Ｄ）単位は正の固有複屈折を有する単量体から誘導されたものである。この際、負の固有複屈折とは、単量体のホモポリマーを延伸したときに延伸方向の垂直方向に位相差が発現されることを意味し、正の固有複屈折とは、単量体のホモポリマーを延伸したときに延伸方向に位相差が発現されることを意味する。
【００１９】
上記のように負の固有複屈折を有する単量体から誘導される単位と正の固有複屈折を有する単量体から誘導される単位とを含む共重合体を用いて光学フィルムを製造する場合、延伸の後に、負の固有複屈折を有する単位によって発現される複屈折と正の固有複屈折を有する単位によって発現された複屈折とが相殺されて波長分散特性が現れる。本発明者らの研究によると、上記負の固有複屈折を有する単位の含量と正の固有複屈折を有する単位の含量が上記数値範囲を満たす場合は逆波長分散特性を有する光学フィルムを製造することができることが明らかになった。
【００２０】
一方、上記ビニル基を含む多環芳香族系単量体は、ビニル基で置換された２環又は３環芳香族系単量体であれば良く、例えば、ビニルナフタレン、ビニルカルバゾール、ビニルフルオレン化合物及びビニルアントラセン等からなる群から選択された１種以上であれば良い。上記ビニル基を含む多環芳香族系単量体が多環構造を有することにより、これを含む共重合体及びこれを含む樹脂組成物のガラス転移温度が上昇するため、高い耐熱性を有する光学フィルムを製造することができる。したがって、上記光学フィルムを用いて偏光板を製造する場合、偏光板貼り合わせ工程等の高温を要する工程に非常に有利であるという長所がある。
【００２１】
特に、本発明において、上記（Ａ）単位は、下記の化学式（１）で表示されるビニルナフタレン又は化学式（２）で表示されるＮ‐ビニルカルバゾールから誘導されることが好ましい。
【００２２】
【化１】
0005821159.tif 000002
【００２３】
【化２】
0005821159.tif 000003
【００２４】
一方、上記スチレン系単量体は、置換又は非置換のスチレンであれば良く、例えば、スチレン；アルファ‐メチルスチレン、エチルスチレン、ブチルスチレン、ドデシルスチレン等のＣ１〜１０のアルキルスチレン；ジメチルスチレン等のジアルキルスチレン；又はヒドロキシスチレン等であれば良い。上記スチレン系単量体は、上記（Ａ）単量体のように負の複屈折を有し、後述する酸無水物系単量体との共重合反応が円滑に起こるようにする役割を行い、樹脂全体の加工性を容易にする。
【００２５】
特に、本発明による樹脂組成物において、上記（Ｂ）単位は、非置換のスチレンから誘導されることが好ましい。これは、非置換のスチレンが、他のスチレン系単量体と比べ、入手が容易であり、樹脂の色相に悪影響を及ぼさず、耐熱度の低下をもたらさないためである。
【００２６】
次に、上記酸無水物系単量体は、正の複屈折を有する酸無水物系単量体であれば特に制限されず、好ましくは、環構造を含む酸無水物系単量体であれば良い。より具体的には、上記酸無水物系単量体は、例えば、無水フタル酸及び無水マレイン酸からなる群から選択された１種以上であれば良い。上記ように環構造を有する酸無水物系単量体を用いる場合、正の複屈折性を有し、樹脂全体の耐熱度を高くすることができる。
【００２７】
特に、本発明による樹脂組成物において、上記（Ｃ）単位は、無水マレイン酸から誘導されることが好ましい。これは、無水マレイン酸が、入手が容易であり、反応を安定化させるためである。
【００２８】
上記（メタ）アクリレート系単量体は、正の複屈折を有する（メタ）アクリレート系単量体であれば特に制限されず、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等のＣ１〜５のアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート等のＣ５〜１０のシクロアルキル（メタ）アクリレート；フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリレートからなる群から選択された１種以上であれば良い。上記のような（メタ）アクリレート系単量体は、正の複屈折特性を有するが、発現される複屈折率が大きくないため、樹脂全体の複屈折率に大きな影響を及ぼすことなく耐熱度を調節して加工を容易にすることができる。
【００２９】
特に、本発明による樹脂組成物において、上記（Ｄ）単位は、メチルメタクリレートから誘導されることが好ましい。これは、メチルメタクリレートが、耐熱度が高く、色相が良く、他の単量体との反応が容易であるためである。
【００３０】
一方、本発明による樹脂組成物で製造される光学フィルムが逆波長分散性を有するようにするためには、上記共重合体内の各単位の含量が適宜調節されなければならない。
【００３１】
より具体的には、本発明による樹脂組成物において、上記（Ａ）ビニル基を含む多環芳香族系単量体から誘導された単位の含量は、共重合体１００重量部を基準として、５重量部〜２０重量部又は８重量部〜２０重量部程度であることが好ましい。（Ａ）単位の含量が上記数値範囲を外れる場合は、逆波長分散特性を得るのが困難であるか、又は単量体間の共重合反応が円滑に行われず、生産コストが増加する等の問題がある。
【００３２】
また、上記（Ｂ）スチレン系単量体から誘導された単位の含量は、上記（Ａ）単位１００重量部に対し、１００重量部〜６００重量部又は１００重量部〜３７５重量部であれば良い。（Ｂ）単位の含量が上記数値範囲を外れる場合は、（Ｃ）単位との共重合が円滑に行われないため、耐熱性が低下する可能性がある。
【００３３】
また、上記（Ｃ）酸無水物系単量体から誘導された単位の含量は、（Ａ）単位１００重量部に対し、１００重量部〜６００重量部又は１００重量部〜３７５重量部であれば良い。（Ｃ）単位の含量が上記数値範囲を外れる場合は、逆波長分散特性を得るのが困難となる。
【００３４】
また、上記（Ｄ）単位の含量は、（Ａ）単位１００重量部に対し、１５０重量部〜１０００重量部又は１５０重量部〜６２５重量部であれば良い。（Ｄ）単位の含量が上記数値範囲を満たす場合は、所望の位相差発現特性を制御するのが容易であり、優れた透明性を示す効果を有する。
【００３５】
一方、本発明の上記共重合体において、負の複屈折を示す単位の含量の合計と正の複屈折を示す単位の含量の合計との比、即ち、（（Ａ）単位と（Ｂ）単位の含量の和）：（正の複屈折を示す（Ｃ）単位と（Ｄ）単位の含量の和）は１：３〜２：３程度であることが好ましい。共重合体内の単位の含量が上記数値範囲を満たす場合は、より優れた逆波長特性を有することができる。
【００３６】
上述した本発明の共重合体は、下記の化学式（３）〜化学式（６）で表示される繰り返し単位を含むものであれば良い。
【００３７】
【化３】
0005821159.tif 000004
【００３８】
上記化学式（３）中、Ａは、ナフタレン、カルバゾール、フルオレン又はアントラセン、好ましくは、ナフタレン又はカルバゾールである。
【００３９】
【化４】
0005821159.tif 000005
【００４０】
上記化学式（４）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素、Ｃ１〜１０のアルキル又はヒドロキシ、好ましくは、水素である。
【００４１】
【化５】
0005821159.tif 000006
【００４２】
【化６】
0005821159.tif 000007
【００４３】
上記化学式（６）中、Ｒ４は水素又はメチル、Ｒ５は水素、Ｃ１〜５のアルキル、Ｃ５〜１０のシクロアルキル、フェニル又はフェノキシであり、好ましくは、Ｒ４はメチル、Ｒ５はメチルである。
【００４４】
一方、上記共重合体のガラス転移温度は１１０℃〜１６０℃又は１２０℃〜１５０℃であれば良い。共重合体のガラス転移温度が上記数値範囲を満たす場合は、熱によって損傷するのが困難となり、光学フィルムの製造時に溶融等の工程に容易に適用することができるという長所がある。
【００４５】
また、上記共重合体の重量平均分子量は、耐熱性、十分な加工性及び生産性等の面で７万〜１５万であることが好ましい。
【００４６】
一方、本発明による樹脂組成物は、必要に応じて、上記共重合体以外の他の成分、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラー等の添加剤、相溶化剤、安定化剤等をさらに含むことができる。
【００４７】
次に、本発明による光学フィルムを説明する。
【００４８】
本発明による光学フィルムは、上述した本発明の樹脂組成物を用いて製造され、波長３８０ｎｍ〜７７０ｎｍの領域で逆波長分散性を示す。
【００４９】
より具体的には、本発明による光学フィルムは、上述した本発明の樹脂組成物を用いて、当該技術分野によく知られているフィルム製造方法、例えば、溶液キャスト法、溶融押出法、熱プレス法、カレンダー法等により製造されることができる。特に、本発明による光学フィルムの製造は溶融押出法によることが生産性の面で好ましい。また、必要に応じて、フィルム製造工程の際に、フィルムの物性を害さない範囲内で改良剤等の添加剤がさらに添加されても良く、一軸又は二軸延伸段階がさらに行われても良い。
【００５０】
この際、延伸温度は、フィルムの原料である熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度近傍の範囲であることが好ましく、（ガラス転移温度−３０℃）〜（ガラス転移温度＋１００℃）であることがより好ましく、（ガラス転移温度−２０℃）〜（ガラス転移温度＋８０℃）の範囲内であることがさらに好ましい。延伸温度が（ガラス転移温度−３０℃）未満の場合は、十分な延伸倍率が得られない恐れがある。これに対し、延伸温度が（ガラス転移温度＋１００℃）を超える場合は、樹脂組成物の流動（フロー）が起こり、安定した延伸を行うことができない恐れがある。
【００５１】
上記ように本発明の樹脂組成物を用いて製造された本発明の光学フィルムは、逆波長分散特性を有し、より具体的には、下記の式（２）及び（３）を満たす。
【００５２】
［数２］
Ｒｉｎ（４５０）／Ｒｉｎ（５５０）＜１．０
【００５３】
［数３］
Ｒｉｎ（６５０）／Ｒｉｎ（５５０）＞１．０
【００５４】
上記式（２）及び（３）中、Ｒｉｎ（４５０）、Ｒｉｎ（５５０）及びＲｉｎ（６５０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおけるフィルムの面内位相差値（Ｒｉｎ）を意味する。この際、上記面内位相差値Ｒｉｎ（λ）は、下記の式（１）によって定義される値である。
【００５５】
［数１］
Ｒｉｎ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
【００５６】
上記式（１）中、λは測定波長、ｎｘはフィルムの面方向において屈折率が最も大きな方向の屈折率、ｎｙはフィルムの面方向においてｎｘ方向の垂直方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さである。
【００５７】
一方、上記本発明の光学フィルムの波長４５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｉｎ（４５０）は１０５ｎｍ〜１３０ｎｍ、１０７ｎｍ〜１２０ｎｍ又は１１０ｎｍ〜１１５ｎｍ程度であることが好ましい。また、本発明の光学フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｉｎ（５５０）は１３０ｎｍ〜１４４ｎｍ又は１３５ｎｍ〜１４０ｎｍ程度であることが好ましい。また、本発明の光学フィルムの波長６５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｉｎ（６５０）は１４０ｎｍ〜１７０ｎｍ、１５０ｎｍ〜１７０ｎｍ又は１６０ｎｍ〜１６５ｎｍ程度であることが好ましい。
【００５８】
また、上記光学フィルムは、Ｒｉｎ（４５０）／Ｒｉｎ（５５０）値が０．７〜０．９５、０．７５〜０．９又は０．８〜０．８９程度であることが好ましく、Ｒｉｎ（６５０）／Ｒｉｎ（５５０）値が１．０３〜１．３、１．０５〜１．２５又は１．０７〜１．２程度であることが好ましい。
【００５９】
光学フィルムのＲｉｎ（４５０）、Ｒｉｎ（５５０）及びＲｉｎ（６５０）値が上記数値範囲を満たす場合は、可視光線の全波長帯域で線偏光を理想的な円偏光に具現することができる。
【００６０】
一方、本発明による光学フィルムの厚さは２０μｍ〜８０μｍ又は３０μｍ〜６０μｍの範囲であれば良い。この際、上記光学フィルムの厚さとは、延伸後の最終厚さのことである。光学フィルムの厚さが上記数値範囲内の場合は、偏光板の薄膜化及び所望の円偏光特性が得られる。また、本発明による光学フィルムのヘイズ値は０．５以下、好ましくは０．３以下であれば良い。
【００６１】
また、本発明の光学フィルムは、優れた可視光線透過率を有する。例えば、上記可視光線透過率は、９０％以上の値を有する。したがって、上記のような可視光線透過率を有する本発明の光学フィルムは、視感性に優れているという長所がある。
【００６２】
本発明による光学フィルムは、単層であり且つ逆波長分散性を示すため、薄膜化し且つ所望の光学特性が得られる。したがって、上記光学フィルムを備える画像表示装置の小型化、軽量化等が可能となるという長所がある。また、本発明による光学フィルムは、複数の層を積層して逆波長分散性を有する光学フィルムを製造する従来と比べ、各層の接合角度の調整が不要であるため、生産性が非常に高い。
【００６３】
このような本発明による光学フィルムは、多様な用途、例えば、位相差フィルム、１／４波長板等に有用に用いられ、特に、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅｓ）用の１／４波長板に有用に用いられることができる。この場合、上記光学フィルムは、ＯＬＥＤパネルと偏光板の間に配置されることができる。即ち、本発明による有機発光表示装置は、反射板、ＯＬＥＤパネル、本発明の光学フィルム及び偏光板の順に積層された構造を有する。
【実施例】
【００６４】
以下では、具体的な実施例を挙げて本発明をより詳細に説明する。
【００６５】
本発明において、物性評価方法は、下記の通りである。
【００６６】
１．重量平均分子量（Ｍｗ）：製造された樹脂をテトラヒドロフランに溶かしてゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。
【００６７】
２．Ｔｇ（ガラス転移温度）：ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社のＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）を用いて測定した。
【００６８】
３．位相差値：フィルムのガラス転移温度で延伸した後、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社のＡｘｏ  Ｓｃａｎを用いて測定した。
【００６９】
４．Ｈａｚｅ値（透明度）：Ｍｕｒａｋａｍｉ  ｃｏｌｏｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ社のＨＡＺＥＭＥＴＥＲ  ＨＭ‐１５０を用いてｈａｚｅ値を測定した。
【００７０】
実施例１
ビニルナフタレン８重量部と無水マレイン酸２２重量部とスチレン２０重量部とメチルメタクリレート５０重量部とを共重合して樹脂を製造した。製造された共重合体の重量平均分子量は１２万、ガラス転移温度は１３６℃であった。
【００７１】
次に、上記樹脂を用いて、２８０℃、２５０ｒｐｍの条件下でＴ‐ダイ製膜器で幅１５００ｎｍの未延伸フィルムを製造した後、ガラス転移温度でＴＤ方向に一軸延伸を行い、上記フィルムの位相差値を測定した。この際、上記フィルムのヘイズ値は０．２であった。
【００７２】
実施例２
ビニルナフタレン１０重量部と無水マレイン酸２５重量部とスチレン２０重量部とメチルメタクリレート４５重量部とを共重合して樹脂を製造した。製造された共重合体の重量平均分子量は１２万、ガラス転移温度は１４１℃であった。
【００７３】
次に、上記樹脂を用いて、２８０℃、２５０ｒｐｍの条件下でＴ‐ダイ製膜器で幅１５００ｎｍの未延伸フィルムを製造した後、ガラス転移温度でＴＤ方向に一軸延伸を行い、上記フィルムの位相差値を測定した。この際、上記フィルムのヘイズ値は０．２であった。
【００７４】
実施例３
ビニルナフタレン１０重量部と無水マレイン酸２５重量部とスチレン３０重量部とメチルメタクリレート３５重量部とを共重合して樹脂を製造した。製造された共重合体の重量平均分子量は１２万、ガラス転移温度は１３５℃であった。
【００７５】
次に、上記樹脂を用いて、２５０℃、２５０ｒｐｍの条件下でＴ‐ダイ製膜器で幅１５００ｎｍの未延伸フィルムを製造した後、ガラス転移温度でＴＤ方向に一軸延伸を行い、上記フィルムの位相差値を測定した。この際、上記フィルムのヘイズ値は０．２であった。
【００７６】
実施例４
ビニルナフタレン２０重量部と無水マレイン酸３０重量部とスチレン２０重量部とメチルメタクリレート３０重量部とを共重合して樹脂を製造した。製造された共重合体の重量平均分子量は１３万、ガラス転移温度は１４６℃であった。
【００７７】
次に、上記樹脂を用いて、２８０℃、２５０ｒｐｍの条件下でＴ‐ダイ製膜器で幅１５００ｎｍの未延伸フィルムを製造した後、ガラス転移温度でＴＤ方向に一軸延伸を行い、上記フィルムの位相差値を測定した。この際、上記フィルムのヘイズ値は０．２であった。
【００７８】
実施例５
ビニルナフタレン５重量部と無水マレイン酸２０重量部とスチレン３０重量部とメチルメタクリレート４５重量部とを共重合して樹脂を製造した。製造された共重合体の重量平均分子量は１１．５万、ガラス転移温度は１３２℃であった。
【００７９】
次に、上記樹脂を用いて、２８０℃、２５０ｒｐｍの条件下でＴ‐ダイ製膜器で幅１５００ｎｍの未延伸フィルムを製造した後、ガラス転移温度でＴＤ方向に一軸延伸を行い、上記フィルムの位相差値を測定した。この際、上記フィルムのヘイズ値は０．２であった。
【００８０】
実施例６
Ｎ‐ビニルカルバゾール５重量部と無水マレイン酸２２重量部とスチレン２３重量部とメチルメタクリレート５０重量部とを共重合して樹脂を製造した。製造された共重合体の重量平均分子量は１３万、ガラス転移温度は１４３℃であった。
【００８１】
次に、上記樹脂を用いて、２８０℃、２５０ｒｐｍの条件下でＴ‐ダイ製膜器で幅１５００ｎｍの未延伸フィルムを製造した後、ガラス転移温度でＴＤ方向に一軸延伸を行い、上記フィルムの位相差値を測定した。この際、上記フィルムのヘイズ値は０．２であった。
【００８２】
比較例１
無水マレイン酸３０重量部とスチレン４０重量部とメチルメタクリレート３０重量部とを共重合して樹脂を製造した。製造された共重合体の重量平均分子量は１３万、ガラス転移温度は１３１℃であった。
【００８３】
次に、上記樹脂を用いて、２８０℃、２５０ｒｐｍの条件下でＴ‐ダイ製膜器で幅１５００ｎｍの未延伸フィルムを製造した後、ガラス転移温度でＴＤ方向に一軸延伸を行い、上記フィルムの位相差値を測定した。この際、上記フィルムのヘイズ値は０．２であった。
【００８４】
比較例２
ビニルナフタレン１０重量部と無水マレイン酸１０重量部とスチレン５重量部とメチルメタクリレート７５重量部とを共重合して樹脂を製造した。製造された共重合体の重量平均分子量は１３万、ガラス転移温度は１３１℃であった。
【００８５】
次に、上記樹脂を用いて、２８０℃、２５０ｒｐｍの条件下でＴ‐ダイ製膜器で幅１５００ｎｍの未延伸フィルムを製造した後、ガラス転移温度でＴＤ方向に一軸延伸を行い、上記フィルムの位相差値を測定した。この際、上記フィルムのヘイズ値は０．２であった。
【００８６】
比較例３
ビニルナフタレン３重量部と無水マレイン酸１０重量部とスチレン２０重量部とメチルメタクリレート６７重量部とを共重合して樹脂を製造した。製造された共重合体の重量平均分子量は１２万、ガラス転移温度は１２４℃であった。
【００８７】
次に、上記樹脂を用いて、２８０℃、２５０ｒｐｍの条件下でＴ‐ダイ製膜器で幅１５００ｎｍの未延伸フィルムを製造した後、ガラス転移温度でＴＤ方向に一軸延伸を行い、上記フィルムの位相差値を測定した。この際、上記フィルムのヘイズ値は０．２であった。
【００８８】
実験例１
上記実施例１〜６及び比較例１〜３によって製造された光学フィルムの各波長帯における面内位相差値を測定した結果は、表１に示す通りである。全ての測定値は、一軸延伸後の厚さが６０μｍのフィルムの波長５５０ｎｍにおける面内位相差が１３７ｎｍのときの延伸比を基準として、別の波長における位相差を測定して示したものである。全ての実験の範囲において、上記フィルムは、光線透過率が９１％以上の透明な状態であった。
【００８９】
【表１】
0005821159.tif 000008
【００９０】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されず、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的思想から外れない範囲内で多様な修正及び変形が可能であるということは、当技術分野の通常の知識を有する者には明らかである。