(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射器具（８）を挿入する収容スペース（６）を有するハウジング（４）を備えた注射装置（２）において、
前記注射器具（８）は、注射液を収容する注射液容器（１０）と、前記注射液を押し出すための注射タペット（１２）とを備え、
当該注射装置（２）は、前記注射タペット（１２）を押し込んで、前記注射液を排出すべく駆動される作動装置（１８）と；
前記注射器具（８）から前記注射液を排出する際に、前記作動装置（１８）の前記注射器具（８）側へのスライドストロークを規制する注射容積調整部（２８）と；を備え、
前記作動装置（１８）は、前記注射タペット（１２）の後端部と接触可能な操作ストッパ（２６）を有するコンタクト機構（２２；７０）を備え、
前記作動装置(１８)は、収容スペース（６）の外部の挿入・取出位置と前記収容スペースの内部の注射位置との間を移動可能であり、
前記ハウジング（４）に対する前記注射器具（８）の挿入・取出位置において、前記操作ストッパ（２６）はリリース間隔（ｄ）の分だけ前記注射タペット（１２）から離れて配置され、
前記コンタクト機構（２２；７０）により、前記作動装置（１８）がバックラッシュの無いストップ位置に移動可能であり、その時、前記作動装置（１８）に移動可能に保持された前記操作ストッパ（２６）が前記注射タペット（１２）に接し、
前記作動装置が前記ストップ位置に来たときに、前記注射容積調整部（２８）が初期位置にセットされることを特徴とする注射装置。
【請求項２】
前記注射容積調整部（２８）はストップ位置を起点として注射方向（Ｒ）に沿って前記作動装置（１８）のストローク距離（ｗＨ；ｗＧ）を制限することを特徴とする、請求項１に記載の注射装置。
【請求項３】
前記注射容積調整部（２８）は前記コンタクト機構（２２；７０）に連動して動作可能であることを特徴とする、請求項１または２に記載の注射装置。
【請求項４】
前記操作ストッパ（２６）は前記作動装置（１８）に沿って注射方向（Ｒ）にスライド可能な操作タペット（２４）により構成されており、
前記操作ストッパ（２６）が前記注射タペット（１２）に当接したときにギアの嵌合により当該操作ストッパの前記注射タペットに対する位置を固定可能な固定手段を更に備えたことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の注射装置。
【請求項５】
前記コンタクト機構（２２）は前記ハウジング（４）のカバー（１４）の位置に依存して作動可能であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の注射装置。
【請求項６】
前記コンタクト機構（７０）は前記カバー（１４）により変位可能な操作部材を有しており、該操作部材は前記カバー（１４）が開いているときは阻止位置にあり、該阻止位置では前記固定手段および前記操作タペット（２４）が挿入・取出位置に保持され、前記固定手段が外れていることを特徴とする、請求項４に記載の注射装置。
【請求項７】
前記操作部材を挿入・取出位置に保持する方向転換ギヤ（７６）を備え、前記カバー（１４）は閉じた状態のときに前記方向転換ギヤ（７６）を介して前記操作部材をばね力（ＦＶ）に抗してリリース位置へと押圧し、該リリース位置では前記操作部材が前記操作タペット（２４）からも前記ロック装置からも間隔をおいていることを特徴とする、請求項６に記載の注射装置。
【請求項８】
前記コンタクト機構（２２）は注射方向（Ｒ）に対して横向きに変位可能な連結部材（４０）を有しており、該連結部材は前記操作ストッパ（２６）が前記注射タペット（１２）に当接したときに最終位置へと変位可能であり、該最終位置では前記連結部材が前記操作タペット（２４）を前記作動装置（１８）の他の部分に対して固定するとともに前記注射容積調整部（２８）の可動のストッパ部材（３６）にも固定することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の注射装置。
【請求項９】
前記可動のストッパ部材（３６）は歯（３８）を有しており、前記連結部材（４０）の対応歯（４２）を該歯と係合させることが可能であることを特徴とする、請求項８に記載の注射装置。
【請求項１０】
前記注射容積調整部（２８）は前記可動のストッパ部材（３６）の運動方向に配置された位置調節可能なリミットストッパ（３０）を有していることを特徴とする、請求項８又は９に記載の注射装置。
【請求項１１】
前記リミットストッパ（３０）は前記ハウジング（４）の外部から操作可能な調節ねじ（３２）を介して変位可能であることを特徴とする、請求項１０に記載の注射装置。
【請求項１２】
前記注射容積調整部（２８）は、前記作動装置（１８）がストップ位置にあることを検出するセンサ（９４）によって動作可能な電気モータ（５２）の制御ユニット（５４）により構成されていることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の注射装置。
【請求項１３】
前記注射容積調整部（２８）はカウント機能を有しており、該カウント機能によりストップ位置を起点として前記モータ（５２）の行われた回転の数を判定可能であることを特徴とする、請求項１２に記載の注射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提項に記載されている、注射器具を自動的に押し出すための注射装置に関する。注射装置はそのためにハウジングを有しており、該ハウジングの中に、特に注射方向に対して横向きにアクセス可能な、挿入されるべき注射器具のための収容スペースが設けられており、注射器具は注射タペットを介して押出し可能な注射液容器を有している。さらに注射装置は、収容スペースの外部の挿入・取出位置と収容スペースの内部の注射位置との間で変位可能な、注射液容器を自動的に押し出すための操作装置を有している。操作装置は挿入・取出位置にあるとき、リリース間隔の分だけ収容スペースから間隔をおいており、このことが注射器具の挿入または取出を可能にする。
【背景技術】
【０００２】
国際公開第２００７／０３３６３８号パンフレットにより、２室アンプルを収容、操作するための注射装置が公知である。この注射装置はアンプルを操作するためのタペットを有しており、このタペットは、初期位置にあるときにはアンプルピストンに対して間隔をおいて保たれており、それによって２室アンプルの問題のない挿入と取出を可能にする。注射装置は作動後に混合ストロークを行い、その際にタペットがアンプルピストンに自動的に当接して、これをスライドさせる。
【０００３】
欧州特許出願公開第１６９０５５９Ａ１号明細書は、モータトルクの監視によってストッパ位置が検出される、電気駆動式かつ電子制御式の注射器具を記載している。このストッパ位置に到達してから、モータを通じて投与容積を制御することができる。
【０００４】
米国特許出願公開第２００４／００７８９９１Ａ１号明細書は、電気駆動装置によって注射器ピストンに当接可能な操作タペットにマイクロスイッチを有する注射器具を示している。このマイクロスイッチにより、ストッパ位置に到達したときに駆動装置を停止させ、ストッパ位置を基本として、注射器に採取されている容積を判定することができる。引き続き注射器具で、判定された容積を下回る、投与されるべき調量を調整するだけでよい。
【０００５】
国際公開第９８／２８０２９号パンフレット、ＵＳ４，１９４，５０５、およびＵＳ３，７０２，６０９は、リミットストッパに対するそのつどの操作タペットのストッパ領域の調整によって注射されるべき容積が設定される、ばね力によって作動する注射器具をそれぞれ示している。請求項１の意味における当接機構は、これらの文献から読み取ることはできない。
【０００６】
さまざまな用途のために、比較的正確な量のそのつどの薬剤を注射することが望ましく、ないしは必要である。しかし事前に小分けされた薬剤容器の場合でも、および特に吸上げをしたばかりの注射器の場合には、そのつど収容されている薬剤の量に関してある程度の誤差が生じてしまう。
【０００７】
この理由により、自動式に作動する注射装置においても、その中に収容されている薬剤量に関わりなく、次回の適用時に注射される注射容積を比較的正確に調整できることの必要性が存している。しかしその一方で、該当する注射器具を簡単かつ迅速に注射装置へ挿入され、使用後に再びこれから取り出すことができるのが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００７／０３３６３８号パンフレット
【特許文献２】欧州特許出願公開第１６９０５５９Ａ１号
【特許文献３】米国特許出願公開第２００４／００７８９９１Ａ１号
【特許文献４】国際公開第９８／２８０２９号パンフレット
【特許文献５】米国特許第４，１９４，５０５号
【特許文献６】米国特許第３，７０２，６０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明の課題は、当分野に属する注射装置において、正確な注射容積調整と快適な取扱性とを可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題は、請求項１の構成要件を備える注射装置によって解決される。この場合、当接機構が設けられており、該当接機構によって操作装置をストッパ位置へと移すことが可能である。このストッパ位置にあるとき、操作装置の操作ストッパが、その中に収容されている注射器具の注射タペットに遊びなく当接する。それと同時に、まさにこのストッパ位置のときに自動的に注射容積調整部が操作され、ないしは作動する。このとき注射容積調整部は、注射されるべき媒体の固定的または調節可能な注射容積を事前設定して規定するのに適した、機械式または電気式ないし電子式に制御される装置によって構成されている。このようにして、操作装置を注射タペットに当接させ、そのとき同時に、考えらえる製造公差ないしは吸い上げられた薬品の量に左右されない、注射容積調整についてのゼロ位置を定義することが可能である。したがって、この位置を起点として、そのつど注射されるべき薬品の事前設定された注射容積に呼応する、正確なストローク距離を規定することができる。
【００１１】
注射容積調整部はストッパ位置を起点として、注射方向に沿って操作装置のストローク距離を制限するのが好ましい。そのようにして、ストローク距離およびこれに伴って投与されるべき注射容積の簡単であるが正確な規定が可能である。
【００１２】
特別に好ましい実施形態では、操作ストッパは操作装置の他の部分に可動に保持されており、当接機構は固定手段を有しており、該固定手段により、注射タペットの位置に依存して操作ストッパを操作装置の他の部分に固定可能である。それにより、注射器具の考えられる製造公差に関わりなく、操作装置の遊びのないストッパ位置を保証することができる。
【００１３】
さらに、注射容積調整部が当接機構によって操作され、それにより、当接機構が操作ストッパの変位およびその操作装置へのロックに加えて、同時に注射容積調整部を作動させる役目をすると好都合である。それにより、ストッパ位置へ到達したときの注射容積調整の同時の作動を、特別に簡単に実現することができる。
【００１４】
さらに、操作ストッパは操作装置に沿って注射方向へスライド可能な操作タペットによって構成されており、固定手段は操作ストッパが注射タペットに当接したときに注射方向と反対向きに作用する嵌合を成立させると好都合である、それにより、注射タペットに力が印加されている間に、操作装置の他の部分への操作ストッパの位置安定的な固定を保証することができる。
【００１５】
特別に好ましい実施形態では、当接機構はハウジングのカバーの位置に依存して作動可能ないし停止可能である。それにより、カバーが開いているときに操作装置が意図せず作動しないことを保証することができる。
【００１６】
このとき当接機構は、カバーによって変位可能な操作部材を有しているのが好ましく、該操作部材はカバーが開いているとき、固定手段と操作タペットをそのつどの初期応力に抗して挿入・取出位置に保つ阻止位置を占める。このとき操作タペットは挿入・取出位置で後側のストッパ位置に配置されており、ロック手段は外れている。それにより、注射器具の快適な挿入ないし取出を可能にするために、リリース間隔を全面的に利用できることが保証される。
【００１７】
別の好ましい実施形態では、当接機構は注射方向に対して横向きに変位可能なクランプ部材を有している。このクランプ部材は操作タペットにより、当該操作タペットが注射タペットに当接したときに傾斜部を介して、操作装置の他の部分に対する注射方向と反対向きの操作タペットの運動を阻止する最終位置へと変位する。それと同時に、このとき操作タペットは注射容積調整部の可動のストッパ部材に固定される。このようにして、操作装置は当接位置にあるときに注射容積調整部と機械的に連結され、そのストローク運動を簡単な仕方で制限することができる。
【００１８】
このとき可動のストッパ部材は、操作装置と可動のストッパ部材との間で安定した嵌合を得るために、連結部材の対応歯と係合させることが可能な歯を有していると好都合である。
【００１９】
さらに注射容積調整部は、可動のストッパ部材の運動方向に配置された、位置調節可能なリミットストッパを有していると好都合である。それにより、ストローク距離およびこれに伴って投与されるべき注射容積を必要に応じて調整し、ないしは変更することができる。
【００２０】
このときリミットストッパは、調節可能な注射容積調整を特別に低コストに提供できるようにするために、ハウジングの外部からアクセス可能な調節ねじを介して変位可能であるのが好ましい。
【００２１】
別の好ましい実施形態では、注射容積調整部は電気モータの制御ユニットによって構成されている。このとき制御ユニットは、操作装置のストッパ位置を検出可能なセンサの信号を通じて操作可能である。このようにして、ストッパ位置を起点として、特別に正確で可変の注射容積調整が可能である。
【００２２】
このとき注射容積調整部は、ストッパ位置を起点として行われたモータの回転の数を判定可能なカウント機能を有していると好都合である。それにより、まず穿刺ストロークを行い、次いで、注射容積調整部で調整された注射されるべき薬品の容積を押し出すために、使用する注射器具に関して注射キャリッジによって通過されなければならないストローク距離にストッパ位置との間隔が相当するリミットストッパ位置へと搬送機構が移される回転の所要数を、注射容積調整部を通じて計算して調整することができる。その際には、異なる寸法の注射器具または異なる注射用途について、異なる長さの注射ストロークを制御ユニットを通じて設定し、調整することも可能である。
【００２３】
図面には本発明の一例としての実施形態が示されている。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による注射装置を示す縦断面図である。
【図２ａ】操作装置が挿入・取出位置にある図１の注射装置を示す簡略化した断面図である。
【図２ｂ】スタートボタンが操作されたときの注射装置を示す図である。
【図２ｃ】所定の穿刺深さに達したときの注射装置を示す図である。
【図２ｄ】ストッパ位置にある操作装置を示す図である。
【図２ｅ】注射位置にある操作装置を示す図である。
【図２ｆ】復帰ストロークを開始したときの注射装置を示す図である。
【図３】当接機構の代替案の実施形態を有する注射装置を示す斜視図である。
【図４】カバーが開いた初期位置で図３の注射装置を示す縦断面図である。
【図５ａ】図４のＶ−Ｖ平面で当接機構を示す断面図である。
【図５ｂ】カバーを閉じるときの当接機構を示す断面図である。
【図５ｃ】カバーが完全に閉じたときの当接機構を示す断面図である。
【図５ｄ】図５ｃの方向Ｖｄから見た注射装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は、ハウジング４を備える本発明の注射装置２を示している。ハウジング４は、注射液容器１０を有する注射器状の注射器具８のための収容スペース６を形成している。注射液容器１０は、注射されるべき薬品Ｍを収容する役目をするものであり、注射タペット１２を介して押出可能である。
【００２６】
収容スペース６は注射器具８を収容するために、収容される薬品Ｍの意図される最大容積で、注射装置２での使用が意図される注射器具８の全長ｌｇｅｓに少なくとも相当する仮想的な長手方向ｌを有している。
【００２７】
注射器具８の挿入または取出をするために、ハウジング４は取外し可能なカバー１４を有しており、このカバーは注射方向Ｒに関して側方からの収容スペース６へのアクセスを可能にし、それによって注射器具の側方からの挿入や取出を可能にする。挿入をすると、注射器具は操作装置１８の穿刺キャリッジ１６に固定される。さらに操作装置は、注射タペット１２を付勢する役目をし、そのために穿刺キャリッジ１６に対して相対的に動くことができる注射キャリッジ２０を有している。
【００２８】
注射キャリッジ２０には、全体として符号２２が付された当接機構が設けられている。当接機構は、注射方向Ｒに延びる端部で操作ストッパ２６を形成する、注射キャリッジ２０に可動に支承された操作タペット２４を有している。この操作ストッパ２６は、注射タペット１２に当接する役目をする。
【００２９】
注射器具８の支障のない挿入と取出を可能にするために、操作装置１８は、注射装置２の図示した構成では、収容スペース６ないしすでに挿入されている注射器具８の注射タペット１２からリリース間隔ｄの分だけ操作ストッパ２６が間隔をおく挿入・取出位置にある。それにより、特に挿入や取出にあたって注射器具８が傾いてしまうのを回避することができる。
【００３０】
さらに、注射キャリッジ２０とハウジング４の間には注射容積調整部２８が設けられている。注射容積調整部はリミットストッパ３０を有しており、このリミットストッパは、ハウジング４の外部からアクセス可能な調節ねじ３２を介して、注射方向Ｒと平行に変位可能である。このようなリミットストッパ３０により、ストッパ部材３６に構成された可動のストッパ３４のストローク距離ｖＨを制限することができる。ストッパ部材は注射方向Ｒと平行に可動なようにハウジング４に支承されるとともに、注射キャリッジ２０のほうを向く側に歯３８を有している。
【００３１】
ストッパ部材３６は連結部材４０を介して注射キャリッジ２０と連結可能であり、そのために連結部材は歯３８と係合させることが可能な対応歯４２を有している。連結部材４０は注射方向Ｒに対して横向きにスライド可能なように注射キャリッジ２０に保持されており、傾斜した端部面４４により、操作ストッパ２６と反対を向く端部に構成された操作タペット２４の傾斜した制御面４６に当接する。
【００３２】
さらに図１を見るとわかるように、注射装置２は操作装置１８の自動的な駆動のために、注射キャリッジ２０を注射方向Ｒに付勢する圧縮ばね４８を有している。さらに、モータ５２を介して駆動される電気式の搬送機構５０が、注射方向Ｒと反対向きに注射キャリッジ２０に当接することができる。搬送機構５０は、一方では、注射方向Ｒへの操作装置１８の速度を制御する役目をするとともに、注射プロセスの完了後に操作装置１８を初期位置へ戻す役目もする。モータ５２には電気式または電子式の制御ユニット５４が設けられており、この制御ユニットは、たとえばモータ５２の行った回転数を判定するためのカウント素子を含んでいる。
【００３３】
図２ａから図２ｆの簡略化した断面図は、注射の適用を実施しているときの、本発明にとって主要な注射装置２の部分の原理的な構造を示している。
【００３４】
図２ａは、図１の注射装置２の初期位置を示している。この位置のとき、操作装置１８は挿入・取出位置に保たれており、穿刺キャリッジ１６はロック機構５６を介して、また注射キャリッジ２０は搬送機構５０により、それぞれ注射方向Ｒに関して後側の最終位置で保持されている。さらに、可動のストッパ部材３６もばねの力ＦＡによって後側の最終位置へと初期応力をかけられており、この最終位置のときストッパ３４は、注射容積調整部２８で調整されるストローク距離ｗＨないしそれにより定義される注射容積に相当する最大の間隔をリミットストッパ３０に対して有している。
【００３５】
モータ５２のスイッチが入ることで搬送機構５０は、図２ｂに示すように、注射キャリッジ２０をもはや付勢しない位置へと移される。注射キャリッジは図示した位置のとき、図面に略示している連行体５８によって穿刺キャリッジ１６と運動結合されており、したがって当面は引き続きその位置で保たれる。ロック機構５６のスタートボタン６０に圧力Ｄを印加することで、両方のキャリッジ１６，２０をリリースすることができ、それにより、これらのキャリッジは圧縮ばね４８のばね力の結果として注射方向Ｒへスライドし、それによって、注射器具８のカニューレ６２がハウジング４から外に出る穿刺ストロークを行う（図示せず）。リリース間隔ｄ、および同様に注射容積調整部２８で調整されるリミットストッパ３０と可動のストッパ３４との間の最大間隔は、この穿刺ストロークのあいだ維持される。
【００３６】
穿刺ストロークは、図２ｃに示すように、穿刺キャリッジ１６がハウジング側の穿刺深さストッパ６４に当接することによって終了する。それと同時に、連行体５８を介しての各キャリッジ１６，２０の運動結合が相応の制御手段６６によって解消され、それにより、注射キャリッジ２０は穿刺キャリッジ１６に対してもさらに注射方向Ｒへ動くことができるようになる。連行体５８および同じく模式的にのみ示す制御手段６６は、そのために、たとえば穿刺キャリッジ１６に支承されるスライドブロックと、これと協働する注射キャリッジ２０ないしハウジング４の制御面とによって構成されていてよい（図示せず）。
【００３７】
穿刺キャリッジ１６に対する注射キャリッジ２０の相対運動によって操作ストッパ２６は、図２ｄに示すように、収容スペース６に直接接する、ないしは注射タペット１２に当接するストッパ位置へと移される。このとき注射タペット１２の抵抗により、操作タペット２４は注射キャリッジに沿って注射方向Ｒと反対向きに後方へ変位する。注射キャリッジ２０に対するこのような相対運動により、傾斜した制御面４６が連結部材４０の傾斜した端部面４４に対して押圧をし、それによって連結部材はストッパ部材３６の方向に変位する。このとき歯３８が対応歯４２と係合し、このことは、ひいてはストッパ部材３６と注射キャリッジ２０との運動結合を生じさせる。それと同時に、連結部材４０はこの係合位置のときに操作ストッパ２４のそれ以上のスライドを阻止し、そのようにして、操作ストッパ２６が注射キャリッジ２０に注射方向Ｒに関して嵌合式に固定される固定手段として機能する。
【００３８】
作用する圧縮ばね４８の結果として注射キャリッジ２０がさらに運動すると、操作ストッパ２６が収容スペース６内部の注射位置へ移り、それによって注射タペット１２が注射液容器１０の内部へスライドする注射ストロークが実行される。このとき、注射容積調整部２８を通じて事前設定された薬品Ｍの注射容積がカニューレ６２を介して吐出され、これは、注射キャリッジ２０により注射方向Ｒで一緒に動くストッパ部材３６がストローク距離ｗＨを通過し終わってリミットストッパ３０に突き当たるまで行われ、その様子は図２ｅに示されている。このように可動のストッパ３４がリミットストッパ３０に当接することで、注射ストロークが完結する。
【００３９】
図２ｅに示すこの位置に、注射装置２は事前設定された滞留時間のあいだとどまることができ、これは、調整された薬品Ｍの注射容積をカニューレ６２を介して完全に吐出できることを保証するためである。
【００４０】
滞留時間の経過後、モータ５２は図２ｆに示すように搬送機構５０を注射方向Ｒと反対向きに駆動し、それにより、搬送機構を介して操作装置１８が再び挿入・取出位置へ戻り、それに伴って注射装置２は全体として再び図２ａに示す初期位置になる。
【００４１】
図３は、注射装置２の別案の実施形態を示しており、ここでは図１および図２の実施形態に対して相違する当接機構７０が設けられているにすぎず、それ以外の機能形態は同じままである。したがって、両方の実施形態の一致する部材には、図１および図２と同じ符号が付されている。
【００４２】
図３の実施形態の当接機構７０が上に説明した当接機構２２と相違しているのは、基本的に、カバー１４の位置に依存して操作可能であり、操作装置は穿刺ストロークの前にストッパ位置へと移されることによる。このときカバー１４は、図面に示すように、ハウジング４から全面的に取外し可能かつ再び固定可能であってよく、もしくは別案としてハウジングに枢支されていてもよい。当接機構２２を操作するために、カバー１４には操作部材７２が成形されている。この操作部材はカバー１４が閉じるときに、たとえば図４に示すように開いたハウジング４から突出する、当接機構２２の方向転換ギア７６のトグルレバー７４に対して押圧される。
【００４３】
当接機構７０の機能形態は図５ａから図５ｃに見て取ることができ、図５ａは当接機構７０を図４に準ずる初期位置で示しており、この位置のとき操作装置１８は、注射タペット１２と操作ストッパ２６との間にリリース間隔ｄを形成しながら、挿入・取出位置を占めている。
【００４４】
このとき操作タペット２４はばね７８により注射方向Ｒへ初期応力をかけられるとともに、注射キャリッジ２０の案内スリット８２から突出する側方アーム８０を有している。側方アーム８０には、旋回可能に保持された係止フック８４を備える固定手段が設けられている。係止フック８４は、ロック位置の方向に初期応力をかけるばね８６で付勢されている。
【００４５】
図示した挿入・取出位置にあるとき、係止フック８４と操作タペット２４はいずれもそれぞれの初期応力に抗して、操作部材として機能する方向転換ギヤ７６の旋回アーム８８により、注射方向Ｒに関して後側のストッパ位置で保持される。このストッパ位置では、係止フックは注射キャリッジ２０から外れている。方向転換ギヤ７６はそのために、ばね７８および８６の力の合計よりも大きい初期応力ばねＦＶで付勢されている。
【００４６】
図５ｂは、図４に鎖線で示しているような、カバー１４を閉じるときの当接機構７０を示している。この図から見て取れるように、トグルレバー７４（図４）に対する操作部材７２の圧力により、トグルレバー７４の固定されていない第１の部材９０が、定置の部材９２から注射方向Ｒに離れるように拡張する。第１の部材９０は旋回アーム８８と連結されているので、旋回アームも同じく図５ａに示す阻止位置から外れるように注射方向Ｒに変位する。依然として側方アーム８０を介して旋回アーム８８に当接している操作タペット２４は、ばね７８による付勢の結果として旋回アーム８８とともに動き、そのようにして、図５ｂに示す注射タペット１２に当たるストッパ位置にくる。係止フック８４はこの瞬間まで、引き続き旋回アーム８８によって外れた位置で保持される。しかし、注射タペット１２の抵抗によって、操作タペット２４が旋回アーム８８とともに同じように注射方向へこれ以上動くことができなくなると、ただちに係止フック８４はばね８６の結果として注射キャリッジ２０を旋回させる。
【００４７】
図５ｃは、カバー１４が完全に閉じたときの当接機構７０を示している（図５ｄに準ずる）。図を見るとわかるとおり、第１の部材９０はこの位置にあるとき、初期応力ばねＦＶに抗して注射方向Ｒに変位しており、これは、旋回アーム８８が側方にリリース位置へと旋回し、それによって側方アーム８０と係止フック８４の運動が両方とも完全にリリースされる程度まで行われる。それにより、係止フック８４はばね８６による付勢の結果として、操作タペット２４が注射キャリッジ２０と嵌合式に固定されるロック位置へと旋回する。
【００４８】
図５ｃは、操作ストッパ２６が注射キャリッジ２０に対して固定された、操作装置１８のストッパ位置で注射装置２を示しており、このストッパ位置は、一例として操作ストッパ２６に設けられたセンサ９４により検出されて、注射容積調整部２８（図５ｄ参照）に信号で伝えられる。その別案として、カバー１４の閉じた状態だけを判定して、注射容積調整部２８に信号で伝えるセンサを設けることもできるであろう（図示せず）。
【００４９】
いずれの場合にも注射容積調整部２８は、たとえばハウジング４に設けられた入力・表示装置Ｅ／Ａ（図３参照）を通じて注射されるべき薬品Ｍの所望の注射容積を調整可能である、モータ５２の制御ユニット５４の電子デバイスとして具体化されている（図４参照）。
【００５０】
さらに注射容積調整部２８は、穿刺深さストッパ６４の調整された位置を検出して注射容積調整部２８に転送する位置センサ９５（図５ｃ参照）と接続されている。位置センサ９５はそのために、たとえばスライドポテンショメータによって構成されていてよい。
【００５１】
センサ９４，９５から転送される情報に基づいて、ならびに、調整された所望の注射容積に基づいて、注射容積調整部２８はストッパ位置を起点として、穿刺ストロークを実行するために、穿刺深さストッパ６４の位置により設定される穿刺距離ｗＥを算定するとともに、注射ストロークを実行するために、調整された注射容積に依存して決まる注射距離ｗｌを算定し、その様子は図５ｄに鎖線で示されている。このとき注射キャリッジ２０については、ストッパ位置を起点として、搬送機構５０のみを通じて制限されるストローク全体距離ｗＧが求められ、そのために搬送機構は、鎖線で図示しているように、モータ５２の回転の行われた回数に関する注射容積調整部２８のカウント機能を通じて相応の位置へと移動する。
【００５２】
図５ｄに示す位置を起点として、注射装置２はスタートボタン６０が操作された後、まず穿刺ストロークを実行する。この穿刺ストロークでは、穿刺キャリッジ１６が注射キャリッジ２０とともに圧縮ばね４８により穿刺距離ｗＥにわたって変位し、鎖線で図示しているように、カニューレ６２がハウジング４から外に出る。穿刺ストロークは、穿刺キャリッジ１６が穿刺深さストッパ６４に当接することによって終了する（図５ｃの鎖線参照）。
【００５３】
次いで、注射キャリッジ２０だけが圧縮ばね４８により注射距離ｗｌにわたってさらに変位する。図５ｄに鎖線で示すように、リミットストッパとして作用する搬送機構５０に注射キャリッジ２０が突き当たると、ただちに注射容積調整部２８を介して設定された量の薬品Ｍが注射器具８から吐出され、これをもって注射ストロークが完了する。これに引き続いて、図１および図２の実施形態に準ずる滞留時間および復帰ストロークを実行することができる。
【００５４】
図４に示す制御ユニット５４の電子デバイスとしての注射容積調整部２８の実施形態の別案として、代替的に機械式に具体化することもできる。そのために、たとえば注射ストロークを終了させるストッパを注射キャリッジと穿刺キャリッジの間に設けることができよう（図示せず）。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図２ｅ】
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【図２ｆ】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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