(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱又は梁である第１部材の芯線を基準にして、柱又は梁（前記第１部材と同じ）である第２部材の芯線が前記第１部材の芯線の延長線上に存在するように当該第２部材を前記第１部材に接続する接続方法であって、
前記第１部材の芯線から所定の距離だけ離間して当該芯線に平行な第１基線を設定する第１基線設定工程と、
前記第２部材の芯線から前記所定の距離だけ離間して当該芯線に平行な第２基線を設定する第２基線設定工程と、
目印が示された指標板を、当該目印が前記第２基線上に位置するように、前記第２部材の外周面に設置する指標板設置工程と、
前記指標板の目印が前記第１基線の延長線上に存在するように、前記第２部材を前記第１部材に連結する第２部材設置工程と、
を備え、
前記第１基線設定工程は、
前記第１部材の両端面に、前記第１基線を設定する向きを示すための罫書き線を記す罫書き工程と、
基点となる位置を示す基点用目印、この基点から所定の向きへ所定の距離だけ離間した位置を示す基準点用目印、及び前記基点に対する前記基準点の向きを指示するための方向用目印が示された板であり、前記基点用目印及び前記方向用目印が示され外寸が前記第１部材の端面に合わされた当接部、及び前記基準点用目印が示され前記当接部から延びる延設部を有する一対の基線設定用治具を用い、前記一対の基線設定用治具の前記当接部を前記第１部材の両端面に互いに外周を合わせて当接させることにより、前記一対の基線設定用治具の前記基点用目印を結ぶ前記第１部材の前記芯線を設定する芯線設定工程と、
前記方向用目印の位置が、前記罫書き線の位置と一致するように前記基線設定用治具の位置を調整する目印位置確認工程と、
一方の前記基線設定用治具の前記基準点用目印の位置に光照射器を設置し、照射される光の位置を他方の前記基線設定用治具の前記基準点用目印の位置に一致させて前記第１基線を設定する第１基線設定工程とを備え、
前記第２基線設定工程は、
前記第２部材の両端面に、前記第２基線を設定する向きを示すための罫書き線を記す罫書き工程と、
前記一対の基線設定用治具の前記当接部を前記第２部材の両端面に互いに外周を合わせて当接させることにより、前記一対の基線設定用治具の前記基点用目印を結ぶ前記第２部材の前記芯線を設定する芯線設定工程と、
前記方向用目印の位置が、前記罫書き線の位置と一致するように前記基線設定用治具の位置を調整する目印位置確認工程と、
一方の前記基線設定用治具の前記基準点用目印の位置に光照射器を設置し、照射される光の位置を他方の前記基線設定用治具の前記基準点用目印の位置に一致させて前記第２基線を設定する第２基線設定工程とを備えることを特徴とする接続方法。
【請求項２】
前記第１基線に対する前記第２基線の傾きを測定して、前記第１部材に対する前記第２部材の傾きが所定の範囲内であるか否かを確認する確認工程と、
前記確認工程において、前記第１部材に対する前記第２部材の傾きが前記所定の範囲内である場合に、前記第２部材を前記第１部材に固定する接続工程と、
を備え、
前記確認工程において、前記第１部材に対する前記第２部材の傾きが前記所定の範囲よりも大きい場合に、前記第２部材の位置を調整する調整工程を実施する請求項１に記載の接続方法。
【請求項３】
前記接続工程の後に、前記第１部材の芯線に対する前記第２部材の芯線の傾きを再び測定して、前記第１部材に対する前記第２部材の傾きを算出する再確認工程を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の接続方法。
【請求項４】
前記第１基線と前記第２基線とは夫々２本ずつ設けられていることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一項に記載の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨、プレキャスト等の柱や梁同士を接続する接続方法及びその接続方法を用いて構築された構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場において、鉄骨、プレキャスト等の柱を所定の位置に設置する場合は、柱の鉛直精度を測定する。柱の鉛直精度は、トランシットやトータルステーションにて測定される。
【０００３】
トランシットを用いる場合は、例えば、特許文献１に従来技術として記載されているように、上端部にターゲット７０を有する柱７１を所定の位置に仮置きした後、図３２、図３３に示すように、柱７１の設計基準位置より所定の距離だけＸ、Ｙ基準軸方向に記載された逃げ墨Ｓ１、Ｓ２線上に設置したトランシットＴ１、Ｔ２でターゲット７０の座標を測定し、その測定結果に基づいて柱の鉛直精度を算出する。
【０００４】
また、トータルステーションを用いる場合は、例えば、特許文献２に記載されているように、柱に取り付けられたターゲットに光波とレーザーを照射することによって、ターゲットの座標を測定し、その測定結果に基づいて柱の鉛直精度を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２７５０４４号公報
【特許文献２】特開平９−２６８５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したトランシット及びトータルステーションによる測定では、クレーン等に吊り下げられて傾いた状態の柱（以下、基準柱という）の下に新たな柱を接続する場合、傾いた基準柱の芯線は鉛直軸と一致しないため、新たな柱を基準柱に沿って真っ直ぐに（すなわち、新たな柱の芯線が基準柱の芯線の延長線上に存在するように）接続できたか否かを測定にて確認することができないという問題点があった。それ故、傾いた状態の基準柱に新たな柱を接続すると、基準柱に対して新たな柱が傾いた状態で接続されてしまうおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、芯線が鉛直軸と一致しない状態の基準柱に対して、新たな柱を基準柱に沿って真っ直ぐに（すなわち、新たな柱の芯線が基準柱の芯線の延長線上に存在するように）接続することが可能な柱の接続方法及びこの方法により接続された構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、柱又は梁である第１部材の芯線を基準にして、柱又は梁（前記第１部材と同じ）である第２部材の芯線が前記第１部材の芯線の延長線上に存在するように当該第２部材を前記第１部材に接続する接続方法であって、
前記第１部材の芯線から所定の距離だけ離間して当該芯線に平行な第１基線を設定する第１基線設定工程と、
前記第２部材の芯線から前記所定の距離だけ離間して当該芯線に平行な第２基線を設定する第２基線設定工程と、
目印が示された指標板を、当該目印が前記第２基線上に位置するように、前記第２部材の外周面に設置する指標板設置工程と、
前記指標板の目印が前記第１基線の延長線上に存在するように、前記第２部材を前記第１部材に連結する第２部材設置工程と、
を備え、
前記第１基線設定工程は、
前記第１部材の両端面に、前記第１基線を設定する向きを示すための罫書き線を記す罫書き工程と、
基点となる位置を示す基点用目印、この基点から所定の向きへ所定の距離だけ離間した位置を示す基準点用目印、及び前記基点に対する前記基準点の向きを指示するための方向用目印が示された板であり、前記基点用目印及び前記方向用目印が示され外寸が前記第１部材の端面に合わされた当接部、及び前記基準点用目印が示され前記当接部から延びる延設部を有する一対の基線設定用治具を用い、前記一対の基線設定用治具の前記当接部を前記第１部材の両端面に互いに外周を合わせて当接させることにより、前記一対の基線設定用治具の前記基点用目印を結ぶ前記第１部材の前記芯線を設定する芯線設定工程と、
前記方向用目印の位置が、前記罫書き線の位置と一致するように前記基線設定用治具の位置を調整する目印位置確認工程と、
一方の前記基線設定用治具の前記基準点用目印の位置に光照射器を設置し、照射される光の位置を他方の前記基線設定用治具の前記基準点用目印の位置に一致させて前記第１基線を設定する第１基線設定工程とを備え、
前記第２基線設定工程は、
前記第２部材の両端面に、前記第２基線を設定する向きを示すための罫書き線を記す罫書き工程と、
前記一対の基線設定用治具の前記当接部を前記第２部材の両端面に互いに外周を合わせて当接させることにより、前記一対の基線設定用治具の前記基点用目印を結ぶ前記第２部材の前記芯線を設定する芯線設定工程と、
前記方向用目印の位置が、前記罫書き線の位置と一致するように前記基線設定用治具の位置を調整する目印位置確認工程と、
一方の前記基線設定用治具の前記基準点用目印の位置に光照射器を設置し、照射される光の位置を他方の前記基線設定用治具の前記基準点用目印の位置に一致させて前記第２基線を設定する第２基線設定工程とを備えることを特徴とする。
また、本発明は、前記第１基線に対する前記第２基線の傾きを測定して、前記第１部材に対する前記第２部材の傾きが所定の範囲内であるか否かを確認する確認工程と、
前記確認工程において、前記第１部材に対する前記第２部材の傾きが前記所定の範囲内である場合に、前記第２部材を前記第１部材に固定する接続工程と、
前記接続工程の後に、前記第１部材の芯線に対する前記第２部材の芯線の傾きを再び測定して、前記第１部材に対する前記第２部材の傾きを算出する再確認工程と、
を備え、
前記確認工程において、前記第１部材に対する前記第２部材の傾きが前記所定の範囲よりも大きい場合に、前記第２部材の位置を調整する調整工程を実施することとしてもよい。
【０００９】
また、本発明は、前記接続工程の後に、前記第１部材の芯線に対する前記第２部材の芯線の傾きを再び測定して、前記第１部材に対する前記第２部材の傾きを算出する再確認工程を更に備えることとしてもよい。
【００１１】
また、本発明において、前記第１基線と前記第２基線とは夫々２本ずつ設けられることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、芯線が鉛直軸と一致しない状態の基準柱に対して、新たな柱を基準柱に沿って真っ直ぐに接続することが可能な柱の接続方法及びこの方法により接続された構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる塔状の構造物を構成する基準ユニットを示す斜視図である。
【図２】基準ユニットに新たな鋼管を接続する状態を示す概念図である。
【図３】（ａ）は直線性計測システムのカメラユニットを示す図、（ｂ）はシステム用ターゲットを示す図である。
【図４】カメラユニット及びシステム用ターゲットを鋼管に取り付ける手順を示すフロー図である。
【図５】鋼管の端面に罫書き線を記した状態を示す平面図である。
【図６】（ａ）はテンプレートの平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視図である。
【図７】（ａ）はテンプレートを鋼管の端面に設置した状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視図である。
【図８】鋼管に上端側テンプレート及び下端側テンプレートを設置した状態を示す斜視図である。
【図９】上端側テンプレートにレーザー照射器を設置してレーザーを照射した状態を示す斜視図である。
【図１０】下端側テンプレートにレーザー照射器を設置してレーザーを照射した状態を示す斜視図である。
【図１１】カメラユニットを鋼管に設置した状態を示す斜視図である。
【図１２】基準ユニットに新たな鋼管を接続する手順を示すフロー図である。
【図１３】新たな鋼管にシステム用ターゲットを設置した状態を示す図である。
【図１４】基準ユニットに新たな鋼管を連結した状態を示す斜視図である。
【図１５】隣接する新たな鋼管同士を連結棒で連結した状態を示す斜視図である。
【図１６】基準ユニットに複数の新規ユニットを延設して塔状の構造物を構築した状態を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第二実施形態にかかる直線性計測システムを鋼管に設置した状態を示す斜視図である。
【図１８】受光板を示す図である。
【図１９】レーザー照射器及び受光板を鋼管に取り付ける手順を示すフロー図である。
【図２０】基準ユニットに新たな鋼管を接続する手順を示すフロー図である。
【図２１】新たな鋼管に受光板を設置した状態を示す図である。
【図２２】連結された新たな鋼管の位置を確認する鋼管位置確認工程の作業内容を示す図である。
【図２３】本発明の第三実施形態にかかる直線性計測システムをＨ型鋼に設置した状態を示す斜視図である。
【図２４】カメラユニット及びシステム用ターゲットを鋼管に取り付ける手順を示すフロー図である。
【図２５】Ｈ型鋼の端面に部材芯、罫書き線を記した状態を示す平面図である。
【図２６】部材芯の検出方法を説明するための図である。
【図２７】テンプレートの平面図である。
【図２８】Ｈ型鋼の両端にテンプレートを設置した状態を示す斜視図である。
【図２９】本発明の第四実施形態にかかる直線性計測システムを鋼管に設置した状態を示す斜視図である。
【図３０】角型の鋼管の端面に罫書き線を記した状態を示す平面図である。
【図３１】テンプレートの平面図である。
【図３２】従来の測定方法を示す図である。
【図３３】従来の測定方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の接続方法について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明では、狭隘な鉛直立坑内で型鋼同士を接続して塔状の構造物を構築する場合について説明する。
【００１７】
−−−＜第一実施形態について＞−−−
図１は、本発明の第一実施形態にかかる塔状の構造物１を構成する基準ユニット２を示す斜視図である。また、図２は、基準ユニット２に新たな鋼管４を接続する状態を示す概念図である。
【００１８】
両図に示すように、基準ユニット２は、複数の鋼管３と、複数の連結棒５と、直線性計測システム１０と、を備えている。
この基準ユニット２は、重力方向に平行な鉛直軸に対して斜めに傾いた状態で、立坑６の上部に設置されたクレーン（図示しない）により吊り下げられている。
【００１９】
鋼管３は互いに平行に配置されており、隣接する鋼管３の上端部同士及び下端部同士が連結棒５で連結されている。
本実施形態では、６本の丸型の鋼管３をそれぞれ正六角形の頂点の位置に配置して、隣接する頂点位置の鋼管３同士を連結棒５で連結した。なお、鋼管３の形状、本数及び配置はこれに限定されるものではなく、設計等により適宜、決定される。
【００２０】
図３（ａ）は直線性計測システム１０のカメラユニット１１を示す図、（ｂ）はシステム用ターゲット１６を示す図である。
【００２１】
本図に示すように、直線性計測システム１０は、前方及び後方を撮像可能なカメラユニット１１（製品名：ジェッピー、株式会社ソーキ製）と、システム用ターゲット１６と、を備えている。
【００２２】
カメラユニット１１は、カメラユニット本体１２と、撮像装置１３と、照明１４と、カメラ用ターゲット１５と、を備えている。
カメラユニット本体１２は、各装置を載置するための架台１２１と、架台１２１に取り付けられた磁石１２２と、から構成されており、鋼管３の外周に着脱することができる。
撮像装置１３は、カメラユニット本体１２の上に搭載されており、カメラユニット１１の前方及び後方に配置されたシステム用ターゲット１６をそれぞれ撮像できるように前方用カメラ１３１及び後方用カメラ１３２を備えている。これらのカメラ１３１、１３２でシステム用ターゲット１６を撮像し、その撮影データからシステム用ターゲット１６の三次元座標を算出する。
照明１４は、暗い環境下でもシステム用ターゲット１６を撮像できるように各カメラ１３１、１３２の周りにそれぞれＬＥＤが複数台ずつ設けられている。
カメラ用ターゲット１５は、前方用反射鏡１５１と、後方用反射鏡１５２と、から構成されている。
前方用反射鏡１５１は、前方用カメラ１３１の両側にそれぞれ設けられており、両反射鏡１５１間の距離は、予め設定された所定の長さとなるように配置されている。
また、後方用反射鏡１５２は、後方用カメラ１３２の両側にそれぞれ設けられており、両反射鏡１５２間の距離は、前方用反射鏡１５１と同様に、上記所定の長さに設定されている。
カメラ用ターゲット１５を備えることにより、カメラユニット１１の前方側及び後方側からもカメラユニット１１の位置を確認することができる。
【００２３】
システム用ターゲット１６は、磁石１６１を有する板状部材１６２と、反射鏡１６３と、から構成されている。
反射鏡１６３は、板状部材１６２の片側の側面に２台取り付けられており、両反射鏡１６３間の距離は、カメラ用ターゲット１５の前方用反射鏡１５１間の距離と同じ上記所定の長さに設定されている。
【００２４】
上述したカメラユニット１１及びシステム用ターゲット１６を鋼管３に取り付ける取付方法について以下に説明する。
【００２５】
＜カメラユニット１１及びシステム用ターゲット１６の取付方法＞
図４は、カメラユニット１１及びシステム用ターゲット１６を鋼管３に取り付ける手順を示すフロー図である。
本図に示すように、罫書き工程Ｓ１０からシステム用ターゲット設置工程Ｓ８０までを実施する。具体的な方法を施工手順にしたがって以下に説明する。
【００２６】
まず、罫書き工程Ｓ１０を実施する。
図５は、鋼管３の端面に罫書き線３１を記した状態を示す平面図である。
本図に示すように、罫書き工程Ｓ１０では、鋼管３を製作する際に設定される部材芯３２を南北方向に通過する仮想線と鋼管３の端面とが交差する位置に罫書き線３１を記す。なお、仮想線と鋼管３の端面とは２箇所で交差するが、少なくとも何れか一方に罫書き線３１を記せばよい。
なお、本実施形態では、南北方向に通過する仮想線としたが、この方向に限定されるものではなく、東西方向等でもよいし、設計等により決定された方向でもよい。
【００２７】
次に、テンプレート製作工程Ｓ２０を実施する。
図６（ａ）はテンプレート２０の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視図である。
本図に示すように、テンプレート製作工程Ｓ２０では、鋼管３の上端面及び下端面に取り付けるテンプレート２０を２台製作する。
各テンプレート２０は、透明な円盤状の板（以下、円形板という）２１と、円形板２１の側面に取り付けられた延設部２２と、円形板２１を鋼管３に固定するための固定部２３と、取っ手２４と、から構成されている。
円形板２１は、その径が鋼管３の外径と一致するように形成されおり、円形板２１の中心に中心点２１１が記載されている。なお、本実施形態では、鋼管３を支持するためのワイヤーロープを挿通させるために、円形板２１の内方部分をくり抜いた形状にしたが、この形状に限定されるものではなく、単なる円盤状のものを用いてもよい。
延設部２２には、上記中心点２１１からそれぞれ所定の距離だけ離間した位置に２つの基準点２２１ａ、２２１ｂが設けられている。これらの基準点２２１ａ、２２１ｂには、レーザー（後述する）を通過させるための小さい孔が設けられている。
各テンプレート２０を鋼管３の上端面及び下端面に取り付けた際に、各延設部２２の向きを同じ向きに揃えることができるように、円形板２１の外周縁部に線状の目印２１２が記載されている。
固定部２３は、円形板２１の径方向に突出した扇状の突起２３１と、ピン２３３と、から構成されている。
ピン２３３は、突起２３１を貫通するように形成された孔２３４を貫通するように設置されている。
また、取っ手２４は、両手で操作可能となるように２台設けられている。
【００２８】
次に、テンプレート設置工程Ｓ３０を実施する。
図７（ａ）はテンプレート２０を鋼管３の端面に設置した状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視図である。
本図に示すように、テンプレート設置工程Ｓ３０では、テンプレート２０を鋼管３の上端面及び下端面にそれぞれ取り付けて、円形板２１の外周が鋼管３の外周と一致し、かつ、テンプレート２０に記載された線状の目印２１２の位置が、鋼管３の各端面に記載された罫書き線３１の位置と一致するようにテンプレート２０の位置を調整する。
【００２９】
次に、目印位置確認工程Ｓ４０を実施する。
本工程では、テンプレート２０の線状の目印２１２の位置が、鋼管３に記載された罫書き線３１の位置と一致しているか否かを確認する。目印２１２の位置が罫書き線３１の位置と一致している場合は、テンプレート２０の中心点２１１の位置が鋼管３の上端面及び下端面の部材芯３２の位置と一致することとなる。
【００３０】
目印位置確認工程Ｓ４０において、目印２１２の位置が罫書き線３１の位置と一致している場合は、次のテンプレート固定工程Ｓ５０を実施する。
【００３１】
テンプレート固定工程Ｓ５０では、固定部２３のピン２３３と鋼管３との隙間にライナープレート２３２を挿入してテンプレート２０を鋼管３に固定する（図７参照）。
なお、以下の説明では、鋼管３の上端面及び下端面に設置されたテンプレート２０をそれぞれ上端側テンプレート２０Ｕ、下端側テンプレート２０Ｄという。
【００３２】
図８は、鋼管３に上端側テンプレート２０Ｕ及び下端側テンプレート２０Ｄを設置した状態を示す斜視図である。なお、本図以降、各テンプレート２０Ｕ、２０Ｄの固定部２３の図示を省略している。
本図に示すように、上端側テンプレート２０Ｕの基準点２２１ａ及び下端側テンプレート２０Ｄの基準点２２１ａは、鋼管３の部材芯３２から半径方向の同じ向きへ同じ距離だけ離間した位置に設けられている。したがって、上端側テンプレート２０Ｕの基準点２２１ａと下端側テンプレート２０Ｄの基準点２２１ａとを結ぶ仮想線（以下、基線ａという）は、鋼管３の両端の部材芯３２同士を結ぶ芯線ＣＬに平行となる。
また、上端側テンプレート２０Ｕの基準点２２１ｂと下端側テンプレート２０Ｄの基準点２２１ｂとを結ぶ仮想線（以下、基線ｂという）も基線ａと同様に、芯線ＣＬに平行となる。
【００３３】
次に、基線設定工程Ｓ６０を実施する。
図９は、上端側テンプレート２０Ｕにレーザー照射器２２２、２２３を設置してレーザーを照射した状態を示す斜視図である。
本図に示すように、基線設定工程Ｓ６０では、上端側テンプレート２０Ｕの基準点２２１ａの上方にレーザー照射器２２２を仮置きしてこの孔内を通過するようにレーザーを照射する。このとき、レーザーの照射される位置が下端側テンプレート２０Ｄの基準点２２１ａに一致するようにレーザー照射器２２２の向きを調整する。そして、一致したらレーザー照射器２２２を上端側テンプレート２０Ｕに固定する。
また、上端側テンプレート２０Ｕの基準点２２１ｂの上方にレーザー照射器２２３を仮置きして、上記と同様の方法でレーザー照射器２２３の向きを調整して上端側テンプレート２０Ｕに固定する。
これらの作業によって、両レーザー照射器２２２、２２３のレーザーは、それぞれ基線ａ、ｂと同一直線上に照射される。
【００３４】
図１０は、下端側テンプレート２０Ｄにレーザー照射器２２４、２２５を設置してレーザーを照射した状態を示す斜視図である。
本図に示すように、下端側テンプレート２０Ｄの基準点２２１ａの下方にレーザー照射器２２４を上向きに仮置きしてこの孔内を通過するようにレーザーを照射する。このとき、レーザーの照射される位置が上端側テンプレート２０Ｕの対応する基準点２２１ａに一致するようにレーザー照射器２２４の向きを調整する。そして、一致したらレーザー照射器２２４を下端側テンプレート２０Ｄに固定する。
また、下端側テンプレート２０Ｄの基準点２２１ｂの下方にレーザー照射器２２５を上向きに仮置きして、上記と同様の方法でレーザー照射器２２５の向きを調整して下端側テンプレート２０Ｄに固定する。
これらの作業によって、両レーザー照射器２２４、２２５のレーザーは、それぞれ基線ａ、ｂと同一直線上に照射される。
したがって、各レーザー照射器２２２〜２２５から照射されるレーザーは、芯線ＣＬに対して平行に照射されることとなる。
【００３５】
次に、カメラユニット設置工程Ｓ７０を実施する。
図１１は、カメラユニット１１を鋼管３に設置した状態を示す斜視図である。
本図に示すように、カメラユニット設置工程Ｓ７０では、カメラユニット１１の前側が上方を向くようにカメラユニット１１を鋼管３の下端部付近に設置する。その際、上端側テンプレート２０Ｕに設置した各レーザー照射器２２２、２２３からのレーザーが、前方用反射鏡１５１をそれぞれ照射するようにカメラユニット１１の位置を調整する。
さらに、下端側テンプレート２０Ｄに設置した各レーザー照射器２２４、２２５からのレーザーが、後方用反射鏡１５２をそれぞれ照射するようにカメラユニット１１の位置を調整する。
２本の基線ａ、ｂに基づいてカメラユニット１１の位置を決定することにより、鋼管３の周方向において、１本の基線に基づいて位置を決定する場合よりも、カメラユニット１１を所定の位置へ正確に設置することが可能となる。
【００３６】
カメラユニット１１を設置したら、上端側テンプレート２０Ｕの基準点２２１ａ、２２１ｂ及び下端側テンプレート２０Ｄの基準点２２１ａ、２２１ｂを撮像装置１３で撮影してそれぞれの三次元座標を算出するとともに、これらの三次元座標に基づいて基線ａ、ｂを表す直線の式Ａ、Ｂをそれぞれ算出する。
【００３７】
次に、システム用ターゲット設置工程Ｓ８０を実施する。
本工程では、上端側テンプレート２０Ｕの基準点２２１ａ、２２１ｂの真下にシステム用ターゲット１６を設置する。その際、システム用ターゲット１６に取り付けられた２つの反射鏡１６３がそれぞれ基準点２２１ａ、２２１ｂの真下になるように仮置きする。
その後、撮像装置１３でこれらの反射鏡１６３の位置を撮影して三次元座標を算出し、それぞれが基線ａ、ｂ（すなわち、直線の式Ａ、Ｂ）上に存在することを確認する。
【００３８】
システム用ターゲット１６が基線ａ、ｂ上に存在することを確認できたら、上端側テンプレート２０Ｕ及び下端側テンプレート２０Ｄを鋼管３から取り外す。
【００３９】
ところで、上記目印位置確認工程Ｓ４０において、目印２１２の位置が罫書き線３１の位置と一致していない場合は、芯振り分けを行って、最適な位置に上端側テンプレート２０Ｕ及び下端側テンプレート２０Ｄを設置する。設置後、上記テンプレート固定工程Ｓ５０を実施する。
【００４０】
上述した罫書き工程Ｓ１０からシステム用ターゲット設置工程Ｓ８０までを実施し、すべての鋼管３に直線性計測システム１０を設置する。
【００４１】
なお、本実施形態では、カメラユニット１１を鋼管３の下端部に、システム用ターゲット１６を鋼管３の上端部に取り付けたが、この位置に限定されるものではなく、鋼管３の外周の任意の位置に取り付けてよい。ただし、測定精度が向上するように、カメラユニット１１とシステム用ターゲット１６とは、できるだけ離して設置することが望ましい。なお、カメラユニット１１は、新たな鋼管４の位置を確認する際のカメラとして使用するため、必ずシステム用ターゲット１６よりも下側に設置する。
【００４２】
上述した直線性計測システム１０を備えた各鋼管３を並列に配置し、隣接する鋼管３同士を連結棒５で連結して基準ユニット２（図１参照）を構築する。
この基準ユニット２に丸型の新たな鋼管４を接続する接続方法について以下に説明する。
【００４３】
＜基準ユニット２に新たな鋼管４を接続する接続方法＞
図１２は、基準ユニット２に新たな鋼管４を接続するためのフロー図である。
本図に示すように、新鋼管用ターゲット設置工程Ｓ１００から形状再確認工程Ｓ７００までを実施することにより、新たな鋼管４を基準ユニット２に接続する。具体的な方法を施工手順にしたがって以下に説明する。
【００４４】
まず、新鋼管用ターゲット設置工程Ｓ１００を実施する。
本工程では、新たな鋼管４について、図４で示した罫書き工程Ｓ１０、テンプレート製作工程Ｓ２０、テンプレート設置工程Ｓ３０、目印位置確認工程Ｓ４０、テンプレート固定工程Ｓ５０、基線設定工程Ｓ６０を実施する。これらの工程によって、新たな鋼管４には罫書き線３１が記されるとともに、上端側テンプレート２０Ｕ、下端側テンプレート２０Ｄが取り付けられ、さらに、基線ａ、ｂが設定される。
その後で、図１３に示すように、新たな鋼管４にシステム用ターゲット１６を設置する。このとき、システム用ターゲット１６を下端側テンプレート２０Ｄの基準点２２１ａ、２２１ｂの真上に配置し、上端側テンプレート２０Ｕに設置した各レーザー照射器２２２、２２３からのレーザーが、反射鏡１６３をそれぞれ照射するように位置を調整しながら鋼管４に設置する。
【００４５】
その後、上端側テンプレート２０Ｕ及び下端側テンプレート２０Ｄを鋼管４から取り外す。
【００４６】
次に、鋼管設置工程Ｓ２００を実施する。
図１４は、基準ユニット２に新たな鋼管４を連結した状態を示す斜視図である。
本図に示すように、鋼管設置工程Ｓ２００では、新たな鋼管４の上端を基準ユニット２の鋼管３の下端に連結する。
【００４７】
次に、鋼管位置確認工程Ｓ３００を実施する。
本工程では、カメラユニット１１の後方用カメラ１３２で、新たな鋼管４に設置されたシステム用ターゲット１６の各反射鏡１６３の三次元座標をそれぞれ算出する。
そして、各反射鏡１６３が基線ａ、ｂの延長線上に存在しているか否かを確認する。なお、各反射鏡１６３が基線ａ、ｂの延長線上に存在しない場合であっても、予め設計等により定められた誤差の範囲内であれば、基線ａ、ｂの延長線上に存在するものとする。
ここで、システム用ターゲット１６の反射鏡１６３の位置が基線ａ、ｂの延長線上に存在していない場合や誤差の範囲内に存在していない場合は、新たな鋼管４の位置を調整する調整工程Ｓ３５０を実施して、システム用ターゲット１６の位置を基線ａ、ｂの延長線上に移動させる。
鋼管位置確認工程Ｓ３００において、システム用ターゲット１６の反射鏡１６３の位置が基線ａ、ｂの延長線上に存在している場合は、次の連結棒設置工程Ｓ４００を実施する。
【００４８】
連結棒設置工程Ｓ４００では、図１５に示すように、隣接する新たな鋼管４の上端部同士及び下端部同士を連結棒５でそれぞれ連結する。
【００４９】
以下の説明では、新たな鋼管４と新たな連結棒５とを連結したものを新規ユニット７という。
【００５０】
次に、形状確認工程Ｓ５００を実施する。
本工程では、新規ユニット７と基準ユニット２とからなる塔状の構造物１全体の形状を確認する。具体的には、新規ユニット７の鋼管４及び基準ユニット２の鋼管３に設置されたシステム用ターゲット１６、２２の各反射鏡１６３の三次元座標をそれぞれ算出して、構造物１全体のひずみを算出する。そして、構造物１全体のひずみが所定の管理基準値以下か否かを確認する。
本工程において、構造物１全体のひずみが所定の管理基準値以下の場合には、次の固定工程Ｓ６００を実施する。
【００５１】
固定工程Ｓ６００では、鋼管３と新たな鋼管４と、新たな鋼管４と新たな連結棒５と、を溶接にて接続する。
【００５２】
次に、形状再確認工程Ｓ７００を実施する。
本工程では、上記形状確認工程Ｓ５００と同様に、溶接後の構造物１全体の形状を確認して、ひずみが上記所定の管理基準値以下か否かを確認する。
本工程において、構造物１全体のひずみが上記管理基準値以下の場合には、構造物１を延設するために、再び、新たな鋼管４に対してシステム用ターゲット１６を設置する新鋼管用ターゲット設置工程Ｓ１００を実施する。
【００５３】
ところで、上記形状確認工程Ｓ５００において、構造物１全体のひずみが所定の管理基準値よりも大きい場合には、新規ユニット７の鋼管４や連結棒５の位置を調整して構造物１全体のひずみを修正するひずみ直し工程Ｓ５５０を実施して、ひずみを所定の管理基準値以下にする。
【００５４】
また、上記形状再確認工程Ｓ７００において、構造物１全体のひずみが所定の管理基準値よりも大きい場合には、その旨を記録する記録工程Ｓ７５０を実施し、次の新規ユニット７を接続する際の資料として用いる。
【００５５】
このようにして、新鋼管用ターゲット設置工程Ｓ１００から形状再確認工程Ｓ７００までを繰り返し行うことにより基準ユニット２の下に新規ユニット７を延設して、図１６に示すように、塔状の構造物１を構築する。
【００５６】
−−−＜第二実施形態について＞−−−
次に、本発明の第二実施形態について説明する。第二実施形態では、他の直線性計測システム５０を用いた場合について説明する。
【００５７】
以下の説明において、第一実施形態に対応する部分には同一の符号を付して説明を省略し、主に相違点について説明する。
【００５８】
図１７は、本発明の第二実施形態にかかる直線性計測システム５０を鋼管３に設置した状態を示す斜視図である。また、図１８は、受光板６０を示す図である。
【００５９】
両図に示すように、直線性計測システム５０は、レーザー照射器２２２、２２３と、レーザーを受光するための受光板６０と、を備えている。
【００６０】
レーザー照射器２２２、２２３は、第一実施形態と同様に、上端側テンプレート２０Ｕに固定されている。
【００６１】
受光板６０は、磁石１２２と、透明なアクリル板６０１と、から構成されており、鋼管３の外周に着脱することができる。
受光板６０には、十字形状の目印６２１ａ、６２１ｂが２箇所記載されており、両目印６２１ａ、６２１ｂ間の距離は、上端側テンプレート２０Ｕの基準点２２１ａ、２２１ｂ間の距離と同じ長さに調整されている。
【００６２】
上述したレーザー照射器２２２、２２３及び受光板６０を取り付ける取付方法について以下に説明する。
【００６３】
＜レーザー照射器２２２、２２３及び受光板６０の取付方法＞
図１９は、レーザー照射器２２２、２２３及び受光板６０を鋼管３に取り付ける手順を示すフロー図である。
本図に示すように、罫書き工程Ｓ１０から受光板設置工程Ｓ９０までを実施することにより、レーザー照射器２２２、２２３及び受光板６０を鋼管３に取り付ける。具体的な方法を施工手順にしたがって以下に説明する。
【００６４】
まず、第一実施形態と同様に、罫書き工程Ｓ１０から基線設定工程Ｓ６０までを実施する。
【００６５】
次に、受光板設置工程Ｓ９０を実施する。
本工程では、図１７に示すように、受光板６０を鋼管３の下端部に設置する。このとき、上端側テンプレート２０Ｕに設置したレーザー照射器２２２、２２３からのレーザーが、十字形状の各目印６２１ａ、６２１ｂの交点位置をそれぞれ照射するように受光板６０の位置を調整する。
さらに、下端側テンプレート２０Ｄに設置したレーザー照射器２２２、２２３からのレーザーが、十字形状の各目印６２１ａ、６２１ｂの交点位置をそれぞれ照射するように受光板６０の位置を調整する。
【００６６】
受光板６０を設置したら、下端側テンプレート２０Ｄを鋼管３から取り外す。
【００６７】
上述した罫書き工程Ｓ１０から受光板設置工程Ｓ９０までを実施し、鋼管３に直線性計測システム５０を設置する。
【００６８】
直線性計測システム５０を備えた鋼管３を並列に配置し、第一実施形態と同様に、隣接する鋼管３同士を連結棒５で連結して基準ユニット２を構築する。
この基準ユニット２に新たな鋼管４を接続する接続方法について以下に説明する。
【００６９】
＜基準ユニット２に新たな鋼管４を接続する接続方法＞
図２０は、基準ユニット２に新たな鋼管４を接続する手順を示すフロー図である。
本図に示すように、新鋼管用受光板設置工程Ｓ１５０から形状再確認工程Ｓ７００までを実施することにより、新たな鋼管４を基準ユニット２に接続する。具体的な方法を施工手順にしたがって以下に説明する。
【００７０】
まず、新鋼管用受光板設置工程Ｓ１５０を実施する。
本工程では、新たな鋼管４について、図１９で示した罫書き工程Ｓ１０、テンプレート製作工程Ｓ２０、テンプレート設置工程Ｓ３０、目印位置確認工程Ｓ４０、テンプレート固定工程Ｓ５０、基線設定工程Ｓ６０を実施する。これらの工程によって、新たな鋼管４には罫書き線１３が記されるとともに、上端側テンプレート２０Ｕ、下端側テンプレート２０Ｄが取り付けられ、さらに、基線ａ、ｂが設定される。
その後で、図２１に示すように、この新たな鋼管４の上端部に受光板６０を設置する。
【００７１】
受光板６０を設置したら、上端側テンプレート２０Ｕを鋼管４から取り外す。
【００７２】
次に、鋼管設置工程Ｓ２００を実施する。
本工程では、第一実施形態と同様に、新たな鋼管４の上端を基準ユニット２の鋼管３の下端に連結する。
【００７３】
次に、鋼管位置確認工程Ｓ３０１を実施する。
本工程では、図２２に示すように、基準ユニット２の鋼管３に設置されている各レーザー照射器２２２、２２３からのレーザーが、新たな鋼管４の受光板６０の目印６２１ａ、６２１ｂの交差点及び下端側テンプレート２０Ｄの基準点２２１ａ、２２１ｂを照射しているか否かを確認する。
基準ユニット２の鋼管３に設置されている受光板６０及び新たな鋼管４に設置されている受光板６０は共に透過性なので、レーザーは両受光板６０を透過して下端側テンプレート２０Ｄを照射することができる。
ここで、レーザーが鋼管４に設置された受光板６０の目印６２１ａ、６２１ｂの交差点及び下端側テンプレート２０Ｄの基準点２２１ａ、２２１ｂを照射しておらず、照射位置がずれている場合であっても、そのずれ量が予め設計等により定められた誤差の範囲内であれば、受光板６０の目印６２１ａ、６２１ｂの交差点及び下端側テンプレート２０Ｄの基準点２２１ａ、２２１ｂは、基線ａ、ｂの延長線上に存在するものとする。
なお、レーザーの照射位置が誤差の範囲内に存在していない場合は、新たな鋼管４の位置を調整する調整工程Ｓ３５０を実施して、レーザーの照射位置を基線ａ、ｂの延長線上に移動させる。
鋼管位置確認工程Ｓ３０１において、レーザーが鋼管４に設置された受光板６０の目印６２１ａ、６２１ｂの交差点及び下端側テンプレート２０Ｄの基準点２２１ａ、２２１ｂを照射している場合は、次の工程を実施する。
【００７４】
次に、第一実施形態と同様に、連結棒設置工程Ｓ４００、形状確認工程Ｓ５００、固定工程Ｓ６００、形状再確認工程Ｓ７００を実施する。
【００７５】
このようにして、新鋼管用受光板設置工程Ｓ１５０から形状再確認工程Ｓ７００までを繰り返し行うことにより基準ユニット２の下に新規ユニット７を延設して、柱状の構造物１を構築する。
【００７６】
上述した第一及び第二実施形態における鋼管３、４同士の接続方法によれば、基準ユニット２の鋼管３の芯線ＣＬが鉛直軸と一致しない場合であっても、基準ユニット２の鋼管３に対して新たな鋼管４を真っ直ぐに接続することができる。すなわち、新たな鋼管４の芯線ＣＬが、基準ユニット２の鋼管３の芯線ＣＬの延長線上に存在するように接続することができる。
【００７７】
また、直線性計測システム１０、５０が各鋼管３に設置されているので、狭隘な立坑６空間内でも、基準ユニット２の鋼管３に対して新たな鋼管４を真っ直ぐに接続することができる。
【００７８】
また、基準ユニット２の鋼管３に連結された新たな鋼管４の位置を確認する鋼管位置確認工程Ｓ３００、Ｓ３０１において、基準ユニット２及び新たな鋼管４等はクレーンに吊り下げられているので、揺れをともなう場合があるものの、直線性計測システム１０、５０を用いることにより、揺れた状態のまま位置を確認することができる。したがって、この揺れが止まるまで新たな鋼管４の傾き等を測定することができなかった従来よりも、大幅に作業効率が向上する。
【００７９】
−−−＜第三実施形態について＞−−−
次に、本発明の第三実施形態について説明する。第三実施形態では、Ｈ型鋼を用いた場合について説明する。
【００８０】
図２３は、直線性計測システム１０をＨ型鋼８に設置した状態を示す斜視図である。
本図に示すように、直線性計測システム１０がＨ型鋼８に設置されている。この直線性計測システム１０を構成するカメラユニット１１及びシステム用ターゲット１６をＨ型鋼８に取り付ける取付方法について以下に説明する。
【００８１】
＜カメラユニット１１及びシステム用ターゲット１６の取付方法＞
図２４は、カメラユニット１１及びシステム用ターゲット１６をＨ型鋼８に取り付ける手順を示すフロー図である。
本図に示すように、罫書き工程Ｓ１１からシステム用ターゲット設置工程Ｓ８０までを実施する。具体的な方法を施工手順にしたがって以下に説明する。
【００８２】
まず、罫書き工程Ｓ１１を実施する。
図２５は、Ｈ型鋼８の端面に部材芯３４、罫書き線３３を記した状態を示す平面図である。
本図に示すように、罫書き工程Ｓ１１では、部材芯３４の位置に目印を記し、フランジの中点の位置に罫書き線３３を記す。
本実施形態では、Ｈ型鋼８の部材芯３４を以下の方法で検出した。検出方法を図２６を用いながら説明する。
最初に、Ｈ型鋼８のウエブの幅を測定して中点（以下、ウエブ中点という）の位置を算出する。また、両側のフランジの幅をそれぞれ測定して各フランジの中点（以下、一方側中点、他方側中点という）の位置を算出する。
そして、ウエブ中点を通過し、かつ、フランジに平行な仮想線と、一方側中点と他方側中点とを結ぶ仮想線と、が交差する位置を部材芯３４とした。
フランジの中点の位置に記される罫書き線３は、少なくとも一方側中点又は他方側中点のうち、少なくとも何れか一方に記されていればよい。
【００８３】
次に、テンプレート製作工程Ｓ２１を実施する。
図２７は、テンプレート４０の平面図である。
本図に示すように、テンプレート製作工程Ｓ２１では、Ｈ型鋼８の上端面及び下端面に取り付けるテンプレート４０を２台製作する。
各テンプレート４０は、透明な四角形の板４１と、延設部２２と、固定部２３と、取っ手２４と、から構成されている。
板４１は、その外形寸法がＨ型鋼８の外形寸法と一致するように形成されおり、板４１の対角線の交差する位置に中心点４１１が記載されている。
各テンプレート４０をＨ型鋼８の上端面及び下端面に取り付けた際に、各延設部２２の向きを同じ向きに揃えることができるように、延設部２２が設置されている板４１の辺の中点位置に線状の目印２１２が記載されている。
延設部２２には、第一及び第二実施形態と同様に、中心点４１１からそれぞれ所定の距離だけ離間した位置に２つの基準点２２１ａ、２２１ｂが設けられている。
固定部２３の突起２３１は、テンプレート４０がＨ型鋼８から外れないように、板４１の各側面に一つずつ設けられている。
【００８４】
次に、テンプレート設置工程Ｓ３１を実施する。
図２８は、Ｈ型鋼８の両端にテンプレート４０を設置した状態を示す斜視図である。
本図に示すように、テンプレート設置工程Ｓ３１では、テンプレート４０をＨ型鋼８の上端面及び下端面にそれぞれ取り付けて、テンプレート４０に記載された中心点４１１の位置及び線状の目印２１２の位置が、それぞれＨ型鋼８の部材芯３２、罫書き線３３の位置と一致するようにテンプレート４０の位置を調整する。
【００８５】
次に、目印位置確認工程Ｓ４１を実施する。
本工程では、テンプレート４０の中心点４１１及び線状の目印２１２の位置が、それぞれＨ型鋼８の部材芯３４、罫書き線３３の位置と一致しているか否かを確認する。
中心点４１１の位置が部材芯３４の位置と一致し、かつ、目印２１２の位置が罫書き線３３の位置と一致している場合は、テンプレート４０の中心点４１１の位置がＨ型鋼８の上端面及び下端面の部材芯３３の位置と一致することとなる。
【００８６】
なお、以下の説明では、Ｈ型鋼８の上端面及び下端面に設置されたテンプレート４０をそれぞれ上端側テンプレート４０Ｕ、下端側テンプレート４０Ｄという。
【００８７】
ところで、上端側テンプレート４０Ｕの基準点２２１ａ及び下端側テンプレート４０Ｄの基準点２２１ａは、Ｈ型鋼８の部材芯３４から水平方向へ同じ距離だけ離間した位置に設けられている。したがって、上端側テンプレート４０Ｕの基準点２２１ａと下端側テンプレート４０Ｄの基準点２２１ａとを結ぶ基線ａは、Ｈ型鋼８の両端の部材芯３４同士を結ぶ芯線ＣＬに平行となる。
また、上端側テンプレート４０Ｕの基準点２２１ｂと下端側テンプレート４０Ｄの基準点２２１ｂとを結ぶ基線ｂも基線ａと同様に、芯線ＣＬに平行となる。
【００８８】
目印位置確認工程Ｓ４１において、中心点４１１の位置が部材芯３２の位置と一致し、かつ、目印２１２の位置が罫書き線３１の位置と一致している場合は、次のテンプレート固定工程Ｓ５０を実施して、テンプレート４０をＨ型鋼８に固定する。
【００８９】
次に、第一及び第二実施形態と同様に、基線設定工程Ｓ６０、カメラユニット設置工程Ｓ７０、システム用ターゲット設置工程Ｓ８０を実施する。
【００９０】
上述した罫書き工程Ｓ１１からシステム用ターゲット設置工程Ｓ８０までを実施し、Ｈ型鋼８に直線性計測システム１０を設置する。
【００９１】
直線性計測システム１０を備えたＨ型鋼８に新たなＨ型鋼９を接続する際は、第一実施形態と同様に、新鋼管用ターゲット設置工程Ｓ１００（図１２参照）から形状再確認工程Ｓ７００までを実施する。
【００９２】
このようにして、新鋼管用ターゲット設置工程Ｓ１００から形状再確認工程Ｓ７００までを繰り返し行うことにより、塔状の構造物を構築する。
【００９３】
なお、本実施形態においては、Ｈ型鋼８に直線性計測システム１０を設置した場合について説明したが、直線性計測システム５０を設置することも可能である。
【００９４】
−−−＜第四実施形態について＞−−−
次に、本発明の第四実施形態について説明する。第四実施形態では、角型の鋼管１８を用いた場合について説明する。
【００９５】
図２９は、直線性計測システム１０を鋼管１８に設置した状態を示す斜視図である。
本図に示すように、カメラユニット１１及びシステム用ターゲット１６が角型の鋼管１８に設置されている。
カメラユニット１１及びシステム用ターゲット１６を設置するための罫書き工程Ｓ１２について以下に説明する。
【００９６】
図３０は、角型の鋼管１８の端面に罫書き線３５を記した状態を示す平面図である。
本図に示すように、罫書き工程Ｓ１２では、鋼管１８を製作する際に設定される部材芯３２を原点とする仮想Ｘ軸及び仮想Ｙ軸と鋼管３の端面とが交差する位置にそれぞれ罫書き線３５を記す。
【００９７】
次に、テンプレート製作工程Ｓ２２を実施する。
図３１は、テンプレート４０の平面図である。本図に示すように、テンプレート製作工程Ｓ２１では、鋼管１８の上端面及び下端面に取り付けるテンプレート４０を２台製作する。
各テンプレート４０を鋼管１８の上端面及び下端面に取り付けた際に、各延設部２２の向きを同じ向きに揃えることができるように、延設部２２が取り付けられている板４１の辺の中点位置及びこの辺に隣接する辺の中点位置に線状の目印２１２が記載されている。
【００９８】
次に、テンプレート設置工程Ｓ３２を実施する。
テンプレート設置工程Ｓ３２では、テンプレート４０を鋼管１８の上端面及び下端面にそれぞれ取り付けて、板４１の外周が鋼管１８の外周と一致し、かつ、テンプレート４０に記載された線状の目印２１２の位置が、鋼管１８の各端面に記載された罫書き線３５の位置と一致するようにテンプレート４０の位置を調整する。
【００９９】
次に、第一実施形態と同様に、目印位置確認工程Ｓ４０、テンプレート固定工程Ｓ５０、基線設定工程Ｓ６０、カメラユニット設置工程Ｓ７０、システム用ターゲット設置工程Ｓ８０を実施する。
【０１００】
上述した罫書き工程Ｓ１２からシステム用ターゲット設置工程Ｓ８０までを実施し、鋼管１８に直線性計測システム１０を設置する。
【０１０１】
直線性計測システム１０を備えた鋼管１８に新たな角型の鋼管１９を接続する際は、第一及び第三実施形態と同様に、新鋼管用ターゲット設置工程Ｓ１００（図１２参照）から形状再確認工程Ｓ７００までを実施する。
【０１０２】
このようにして、新鋼管用ターゲット設置工程Ｓ１００から形状再確認工程Ｓ７００までを繰り返し行うことにより、塔状の構造物を構築する。
【０１０３】
なお、本実施形態においては、鋼管１８に直線性計測システム１０を設置した場合について説明したが、直線性計測システム５０を設置することも可能である。
【０１０４】
上述した第三及び第四実施形態におけるＨ型鋼８、９同士、鋼管１８、１９同士の接続方法によれば、Ｈ型鋼８及び鋼管１８の芯線ＣＬが鉛直軸と一致しない場合であっても、Ｈ型鋼８及び鋼管１８に対してそれぞれ新たなＨ型鋼９、鋼管１９を真っ直ぐに接続することができる。すなわち、新たなＨ型鋼９及び鋼管１９の芯線ＣＬが、それぞれＨ型鋼８、鋼管１８の芯線ＣＬの延長線上に存在するように接続することができる。
【０１０５】
また、直線性計測システム１０がＨ型鋼８及び鋼管１８に設置されているので、狭隘な立坑６空間内でも、Ｈ型鋼８及び鋼管１８に対してそれぞれ新たなＨ型鋼９、鋼管１９を一直線状に接続することができる。
【０１０６】
なお、上述したすべての実施形態においては、鋼管３、１８の下にそれぞれ新たな鋼管４、１９を接続する場合やＨ型鋼８の下に新たなＨ型鋼９を接続する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、鋼管３、１８の上にそれぞれ新たな鋼管４、１９を接続したり、Ｈ型鋼８の上に新たなＨ型鋼９を接続したりしてもよい。
【０１０７】
なお、上述したすべての実施形態においては、略鉛直方向に配置された鋼管３、１８の下にそれぞれ新たな鋼管４、１９を接続する場合や略鉛直方向に配置されたＨ型鋼８の下に新たなＨ型鋼９を接続する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、梁同士を水平方向に接続するように、鋼管３、１８又はＨ型鋼８を略水平方向に配置し、その左右側にそれぞれ新たな鋼管４、１９又はＨ型鋼９を接続してもよい。
【０１０８】
なお、上述したすべての実施形態においては、固定工程Ｓ６００において溶接で鋼管３、４同士等を接続したことによりひずみが生じる可能性があるので、形状再確認工程Ｓ７００を実施したが、これに限定されるものではなく、形状確認工程Ｓ５００で確認した所定の管理基準値以下のまま固定工程Ｓ６００にて鋼管３、４同士等を接続することができる場合には、形状再確認工程Ｓ７００を実施しなくてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１  構造物
２  基準ユニット
３  鋼管
４  新たな鋼管
５  連結棒
６  立坑
７  新規ユニット
８  Ｈ型鋼
９  新たなＨ型鋼
１０  直線性計測システム
１１  カメラユニット
１２  カメラユニット本体
１２１  架台
１２２  磁石
１３  撮像装置
１３１  前方用カメラ
１３２  後方用カメラ
１４  照明
１５  カメラ用ターゲット
１５１  前方用反射鏡
１５２  後方用反射鏡
１６  システム用ターゲット
１６１  磁石
１６２  板状部材
１６３  反射鏡
１８  角型鋼管
１９  新たな角型鋼管
２０  テンプレート
２０Ｕ  上端側テンプレート
２０Ｄ  下端側テンプレート
２１  板
２１１  中心点
２１２  線状の目印
２２  延設部
２２１ａ  基準点
２２１ｂ  基準点
２２２  レーザー照射器
２２３  レーザー照射器
２２４  レーザー照射器
２２５  レーザー照射器
２３  固定部
２３１  突起
２３２  ライナープレート
２３３  ピン
２３４  孔
２４  取っ手
３１  罫書き線
３２  部材芯
３３  罫書き線
３４  部材芯
３５  罫書き線
４０  テンプレート
４０Ｕ  上端側テンプレート
４０Ｄ  下端側テンプレート
４１  板
４１１  中心点
５０  直線性計測システム
６０  受光板
６０１  アクリル板
６２１ａ  目印
６２１ｂ  目印
７０  ターゲット
７１  柱
Ｓ１０  罫書き工程
Ｓ１１  罫書き工程
Ｓ１２  罫書き工程
Ｓ２０  テンプレート製作工程
Ｓ２１  テンプレート製作工程
Ｓ２２  テンプレート製作工程
Ｓ３０  テンプレート設置工程
Ｓ３１  テンプレート設置工程
Ｓ３２  テンプレート設置工程
Ｓ４０  目印位置確認工程
Ｓ４１  目印位置確認工程
Ｓ５０  テンプレート固定工程
Ｓ６０  基線設定工程
Ｓ７０  カメラユニット設置工程
Ｓ８０  システム用ターゲット設置工程
Ｓ９０  受光板設置工程
Ｓ１００  新鋼管用ターゲット設置工程
Ｓ１５０  新鋼管用受光板設置工程
Ｓ２００  鋼管設置工程
Ｓ３００  鋼管位置確認工程
Ｓ３０１  鋼管位置確認工程
Ｓ３５０  調整工程
Ｓ４００  連結棒設置工程
Ｓ５００  形状確認工程
Ｓ５５０  ひずみ直し工程
Ｓ６００  固定工程
Ｓ７００  形状再確認工程
Ｓ７５０  記録工程
ａ  基線
ｂ  基線
ＣＬ  芯線
【図１】
0005724235.tif 000002
【図２】
0005724235.tif 000003
【図３】
0005724235.tif 000004
【図４】
0005724235.tif 000005
【図５】
0005724235.tif 000006
【図６】
0005724235.tif 000007
【図７】
0005724235.tif 000008
【図８】
0005724235.tif 000009
【図９】
0005724235.tif 000010
【図１０】
0005724235.tif 000011
【図１１】
0005724235.tif 000012
【図１２】
0005724235.tif 000013
【図１３】
0005724235.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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