(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨の骨折部を固定するために、骨の骨折部であってその骨の、互いに対向する複数の骨部分の間に配置されるように構成された骨折部固定デバイスであって、
前記複数の骨部分のうちの第１骨部分の髄内において使用されるように構成された第１髄内ロッドであって、第１連結側端部と第１皮質骨側端部とを有し、その第１皮質骨側端部は、前記第１連結側端部とは反対側において第１先端部を有し、その第１先端部は、前記骨の前記第１骨部分のうちの皮質骨に貫入し、それにより、その皮質骨に接合されるものと、
前記複数の骨部分のうちの第２骨部分の髄内において使用されるように構成された第２髄内ロッドであって、第２連結側端部と第２皮質骨側端部とを有し、その第２皮質骨側端部は、前記第２連結側端部とは反対側において第２先端部を有し、その第２先端部は、前記骨の前記第２骨部分のうちの皮質骨に貫入し、それにより、その皮質骨に接合されるものと、
前記骨折部に配置される連結部材であって、前記第１連結側端部および第２連結側端部に連結され、それにより、前記第１髄内ロッドを前記第２髄内ロッドに連結するように構成されたものと
を含み、
当該骨折部固定デバイスの使用状態においては、前記連結部材が、前記骨折部において前記互いに対向する骨部分同士の間に挿入されるように構成されており、
当該骨折部固定デバイスの使用状態においては、前記第１髄内ロッドおよび第２髄内ロッドが、それぞれ、前記連結部材から、前記第１骨部分および第２骨部分のそれぞれの柱状骨内に延び、その後、前記第１先端部および第２先端部をそれぞれ、前記骨の前記第１骨部分および第２骨部分のそれぞれの前記皮質骨に、前記第１先端部および第２先端部の長さを超えてそれぞれの皮質骨内に貫入しないためにそれぞれの先端部が関節面から突出することが防止されるように、接合させるように構成された骨折部固定デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記連結部材は、互いに対向する第１プレートおよび第２プレートを有する骨折部固定デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記第１髄内ロッドが、その第１髄内ロッドのうち、それの前記第１連結側端部とそれの前記第１皮質骨側端部との間における部分の長さが調整可能であるように構成されることと、
前記第２髄内ロッドが、その第２髄内ロッドのうち、それの前記第２連結側端部とそれの前記第２皮質骨側端部との間における部分の長さが調整可能であるように構成されることと、
前記第１髄内ロッドおよび第２髄内ロッドのうちの少なくとも一方が、テレスコピック的であるように構成されることと
のうちの少なくとも一つを行う骨折部固定デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記第１皮質骨側端部および第２皮質骨側端部のうちの少なくとも一方は、それに対応する前記第１先端部または第２先端部が骨内に必要以上に深く貫入することを物理的に阻害する物理的障害物を有する骨折部固定デバイス。
【請求項５】
請求項１に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記第１先端部および第２先端部のうちの少なくとも一方は、骨を係留させる骨係留機構を含み、かつ、その骨係留機構は、
その骨係留機構が、拡径するかまたは放射状に延びて、前記少なくとも一方の第１先端部および第２先端部に隣接した骨内に到達するように構成されるという特徴と、
前記骨係留機構が、前記少なくとも一方の第１先端部および第２先端部からテレスコピック的に延びるフレキシブル部材を有するという特徴と、
前記第１髄内ロッドが、壁部を有し、かつ、その壁部は、前記少なくとも一方の第１先端部および第２先端部と同じ位置かまたはそれの近傍位置において拡径するように構成されるという特徴と
のうちの少なくとも一つを有する骨折部固定デバイス。
【請求項６】
請求項１に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記連結部材は、前記第１髄内ロッドおよび第２髄内ロッドを互いに連結するハブを含み、
そのハブは、前記第１髄内ロッドおよび第２髄内ロッドのうちの少なくとも一方を、当該ハブに対する角度が可変である状態で連結するとともに、前記少なくとも一方の髄内ロッドが、前記ハブに対する複数の角度位置から選択された角度位置において固定可能であるように構成され、
前記複数の角度位置は、連続的であるかまたは離散的である骨折部固定デバイス。
【請求項７】
請求項１に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記連結部材は、前記第１髄内ロッドおよび第２髄内ロッドを互いに連結するハブを含み、
そのハブは、前記第１髄内ロッドおよび第２髄内ロッドのうちの少なくとも一方が、複数の候補長さ方向位置の範囲内において選択された長さ方向位置において固定可能であるように構成され、
前記選択された長さ方向位置は、前記少なくとも一方の髄内ロッドが、前記ハブの端部境界線を超えて延びる長さ方向位置として設定される骨折部固定デバイス。
【請求項８】
請求項１に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記連結部材は、前記第１髄内ロッドおよび第２髄内ロッドを互いに連結するハブを含み、
そのハブは、前記骨折部に配置されるように構成された近位ハブとして機能し、
当該骨折部固定デバイスは、さらに、
前記骨折部に配置されるように構成された遠位ハブと、
前記近位ハブおよび遠位ハブの間を延びる中間髄内ロッドであって前記骨の髄内において使用されるように構成されたものと
を含み、
前記第１髄内ロッドは、前記近位ハブから、近位方向に延びるとともに、前記第１骨部分の前記柱状骨内に延び、その後、前記第１骨部分の前記皮質骨と接合される近位髄内ロッドとして設けられ、
前記第２髄内ロッドは、前記遠位ハブから、遠位方向に延びるとともに、前記第２骨部分の前記柱状骨内に延び、その後、前記第２骨部分の前記皮質骨と接合される遠位髄内ロッドとして設けられた骨折部固定デバイス。
【請求項９】
請求項１に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記連結部材は、前記第１髄内ロッドおよび第２髄内ロッドが一軸線に沿って相対移動可能であるとともに前記軸線上における複数の位置のいずれかに停止可能であるように、前記第１髄内ロッドおよび第２髄内ロッドに連結され、さらに、それら位置のうちのいずれかである第１位置においては、前記第１髄内ロッドおよび第２髄内ロッドが互いに折れ曲がることを許容し、前記複数の位置のうちの第２位置においては、前記第１髄内ロッドおよび第２髄内ロッドが当該連結部材内に収容されることを許容し、その収容状態においては、前記第１髄内ロッドおよび第２髄内ロッドが互いに固定されて骨固定が実現されるように構成された骨折部固定デバイス。
【請求項１０】
請求項１に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記連結部材は、前記第１髄内ロッドが連結される第１係合部および前記第２髄内ロッドが連結される第２係合部を有し、前記第１係合部は、第１内面を有し、前記第２係合部は、第２内面を有し、前記第１内面および第２内面は、前記連結部材の組立状態において、互いに対向している骨折部固定デバイス。
【請求項１１】
請求項１に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記連結部材は、第１係合部および第２係合部を有し、前記第１係合部は、第１内面を有し、前記第２係合部は、第２内面を有し、前記第１内面および第２内面は、前記連結部材の組立状態において、互いに対向しており、
前記第１連結側端部および第２連結側端部が、前記連結部材が前記第１髄内ロッドおよび第２髄内ロッドを互いに連結する状態において、前記第１内面および第２内面の間に位置することと、
前記第１連結側端部および第２連結側端部が、前記第１内面および第２内面の間に、圧縮力によって保持されることと、
前記第１連結側端部および第２連結側端部と、前記第１内面および第２内面のうちの少なくとも一方とがそれぞれ、凹凸表面を有することと、
前記第１連結側端部および第２連結側端部が、前記第１内面および第２内面の間に、それら第１内面および第２内面のうちの少なくとも一方と前記第１連結側端部および第２連結側端部との間に形成されたかみ合い構造部を介して保持されることと、
前記第１連結側端部が前記第１係合部に連結され、かつ、前記第２連結側端部が前記第２係合部に連結されることと、
前記第１連結側端部および第２連結側端部は、それぞれピン受け部を有し、かつ、前記第１内面および第２内面のうちの少なくとも一方が穴を有し、かつ、ピン部が、前記ピン受け部と前記穴とに収容され、それにより、前記第１連結側端部および第２連結側端部が少なくとも部分的に、前記少なくとも一方の内面に固定されることと
のうちの少なくとも一つを行う骨折部固定デバイス。
【請求項１２】
請求項１１に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記かみ合い構造部が、ラチェット構造部を有することと、
前記かみ合い構造部が、前記第１連結側端部および第２連結側端部上の鋸歯状構造部と、前記第１内面および第２内面のうちの一方において複数のリングが同心的に並んだものとを有することと、
前記かみ合い構造部が、前記第１内面および第２内面のうちの一方のうちの中央部と外縁部との間を半径方向に延びるリッジと、前記第１連結側端部および第２連結側端部のうちの一方に形成された長手スロットとを有し、かつ、前記リッジは、その長手スロット内に収容されることと、
前記かみ合い構造部が、前記第１内面および第２内面のうちの一方のうちの中央部と外縁部との間を半径方向に延びる溝を有し、その溝は、前記第１連結側端部および第２連結側端部のうちの一方を収容するものであることと
のうちの少なくとも一つを行う骨折部固定デバイス。
【請求項１３】
請求項１１に記載の骨折部固定デバイスであって、
前記第１髄内ロッドおよび第２髄内ロッドが、前記第１内面および第２内面に対して概して平行である平面上に存在することと、
前記第１内面および第２内面は、前記第１髄内ロッドおよび第２髄内ロッドが存在する少なくとも一つの平面に対して交差することと
のうちの少なくとも一つを行う骨折部固定デバイス。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載の骨折部固定デバイスを含むキットであって、
前記骨折部固定デバイスは、当該キット内に、少なくとも部分的に分解された状態で存在するキット。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の参照】
【０００１】
本出願は、米国特許法第１１９条に従い、米国仮特許出願第６１／１１６，０７４号の優先権を主張しており、その出願は、２００８年１１月１９日に出願されるとともに、引用により全体的に本出願に合体する。
【０００２】
本出願は、さらに、同時に係属している米国特許出願第１２／６２２，３０９号（米国特許出願公開公報第２０１０／０１３７８６２号）に関連しており、その出願は、２００９年１１月１９日に出願され、かつ、発明の名称が「骨折部用髄内修復システム」であるとともに、引用により全体的に本出願細書に合体する。
【技術分野】
【０００３】
本発明は、整形外科用の装置および方法に関する。具体的には、本発明は、髄内において骨折部を修復するデバイスおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００４】
特定の種類および特定の重症度を有する骨折部については、整形外科により、前記骨折部を整列させ（整復し、または、骨折部のずれを矯正し）、前記骨折部を通過するように人工的な構造物を埋め込み、それにより、前記骨折部が回復するように、前記骨折部を整列状態（ずれのないもとの正常な位置）に維持するとともに骨折した骨を補強することが必要である。骨折部を通過するように人工的な構造物を埋め込むことをしばしば必要とする骨折の一例は、橈骨遠位端骨折であり、この骨折は、骨折が発生する最も一般的な部位のうちの一つであるとともに、上肢のうち最も一般的に骨折が発生する部位であり、成人に発生するすべての骨折のうちの約１０％を占める。橈骨遠位端骨折はしばしば圧迫傷害（損傷）として発生し、その圧迫傷害は、転倒の結果、患者の骨が軸方向荷重を受けると同時に発生する。この種の骨折は、老年患者においては、骨粗しょう症を原因として特に発生しがちであり、また、肉体的に活動的である若年患者においても特に発生しがちである。
【０００５】
２００４年、１５０万件を超える件数の橈骨遠位端骨折が発生しており、この数字は、高齢化が進むにつれて急増することが予想される。しかし、このような高発生率にかかわらず、橈骨遠位端を修復（整復）するために利用可能な方法は、限定的であり、また、確立された(definitive)治療によってもたらされる臨床転帰（臨床成果、治療成績、clinical outcome）を制限してしまう多様な合併症を伴い易い。例えば、橈骨遠位端の観血的整復により、外科医が、ほぼ完全な自信をもって橈骨遠位端の骨片を整列し、関節に対する安定性を復元する。この方法は、患者（毎年約３７５，０００人）のうちの約２５％において必要とされる。不幸にして、現在の実務では、外科医が、背側・掌側固定プレート（a dorsal or volar locking plate）のような、骨折部を安定化させるための金具（ハードウエア、hardware)を設置するために骨を露出させることを目的として、関節の近傍位置において、軟部組織を１０ｃｍを超える長さにわたり、分断（切開）しなければならない。このように、骨の安定性を向上させるために、手首(wrist)が正常に機能するために重要であるもの、すなわち、腱、靭帯および神経筋から成る広範囲ネットワークの完全性（一体性、integrity)が犠牲にされる。また、プレート技術（プレートを用いて固定する技術）であって骨の外部において使用されるものは、軟部組織であって腱および骨折部周辺の神経を有するものの炎症を引き起こす原因となり得る。この種の軟部組織の炎症は、問題となっているプレートを除去するために、３０％を超える患者において、再手術(revision surgeries)を必要とする。その結果、追加の費用、障害（disability）および外科的リスクが患者に発生する。さらに、プレートは、荷重共有式(ロード・シェアリング、load-sharing)ではなく荷重遮断式(ロード・シールディング、load-shielding)であるため、プレートは、骨組織が強度を長期間良好に維持するために必要である骨の再造成作用を促進しない。同様な問題が、他の種類の骨折部（例えば、長骨における骨折部であり、その長骨は、例えば、肘部(elbow)における尺骨(ulna)近位端および橈骨(radius)近位端、肘部における上腕骨(humerus)遠位端、肩部における上腕骨近位端、腰部(hip)における大腿骨(femur)近位端、膝部(knee)における大腿骨遠位端および脛骨(tibia)近位端、脛骨遠位端ならびに足首(ankle)および足(foot)についての他の骨、鎖骨(clavicle)、脊柱(spine)などである）についての治療に関して存在する。
【０００６】
当業界においては、骨折部の治療実績を向上させ、その結果、骨折部が良好に整列するとともに回復後の骨折部の強度が向上し、再手術が必要となる可能性を低下させ、そして、骨折部に隣接する軟部組織の損傷が軽減されることを可能にするデバイスおよび方法が要望される。さらに、当業界においては、骨折部の治療に必要な外科的手術回数を削減するデバイスおよび方法も要望される。
【発明の概要】
【０００７】
本明細書には、 髄（骨の中心部）内に位置して骨を固定する髄内骨固定デバイスが開示されている。一実施形態においては、このデバイスが、第１長手部材と、第２長手部材と、連結部材とを含んでいる。前記第１長手部材は、コネクタ側端部と、そのコネクタ側端部とは反対側にある骨係合部側端部とを有する。前記第２長手部材は、コネクタ端側部と、そのコネクタ側端部とは反対側にある骨係合部側端部とを有する。前記連結部材は、 前記第１および第２長手部材である２つの長手部材のそれぞれの前記コネクタ側端部である２つのコネクタ側端部を互いに係合させ、それにより、前記第１長手部材を前記第２長手部材に連結するように構成される。このデバイスは、少なくとも部分的に分解されているキットの状態で提供することが可能である。このデバイスは、経皮的手術または最小侵襲手術（最小限の観血的手術ＭＩＳ、minimally invasive surgical procedures）により、骨折部内に送給(deliver)してその骨折部の内部かまたはその骨折部に隣接した骨内において完全に組み立てることが可能である。このデバイスは、それの構成および組立ての便宜のため、いくつかの場合において、モジュール式を用いることが可能である。
【０００８】
別の実施形態においては、前記髄内骨固定デバイスが、骨の係合を行う第１骨係合手段と、骨の係合を行う第２骨係合手段と、それら第１および第２骨係合手段を互いに連結する連結手段とを含む。前記第１および第２骨係合手段はそれぞれ、コネクタ手段を有することが可能であり、そのコネクタ手段は、前記連結手段が前記第１および第２骨係合手段を互いに連結する際に、前記連結手段と共に作用する。前記第１および第２骨係合手段のそれぞれの前記コネクタ手段は、かみ合い（嵌め合い）手段を有することが可能であり、そのかみ合い手段は、前記連結手段と前記コネクタ手段との間にかみ合い関係を形成する。前記第１および第２骨係合手段はそれぞれ、自由端部と、係留手段とを有することが可能であり、その係留手段は、前記自由端部と同じ位置かまたはそれの近傍位置に位置して、前記自由端部を、それに隣接する骨に係留させる。前記第１および第２骨係合手段はそれぞれ、それの長さに関して（長さ方向に）伸縮可能であるとともに、固定手段を含むものとすることが可能であり、その固定手段は、各骨係合手段の前記長さを、それが目標値に調整されると、固定する。
【０００９】
本明細書には、さらに、骨折部を修復する骨折部修復デバイスも開示されている。一実施形態においては、このデバイスが、ハブと、髄内に位置して、前記ハブから半径方向に延びる少なくとも２本のロッドとを有する。前記ハブは、前記少なくとも２本のロッドのうちの少なくとも１本が、複数の候補回転方向位置の範囲内において選択された回転方向位置において、固定可能であり、前記少なくとも１本のロッドは、前記ハブの端部境界線のうちの少なくとも一部から延び出ている。前記複数の候補回転方向位置は、増分ずつ順次増加するインクリメンタルな複数の候補回転方向位置とすることが可能である。一例においては、前記インクリメンタルな複数の候補回転方向位置は、約５度の増分を有することが可能であり、また、他の例においては、５度より大きいかまたは小さい増分を有することが可能である。いくつかの実施形態においては、前記ハブが、前記少なくとも２本のロッドのうちの少なくとも１本が、複数の候補長さ方向位置の範囲内において選択された長さ方向位置において、固定可能であり、前記少なくとも１本のロッドは、前記ハブの端部境界線のうちの少なくとも一部から延び出ている。いくつかの実施形態においては、前記少なくとも１本のロッドが、その少なくとも１本のロッドの全長を調整することが可能であるように構成される。このデバイスは、髄内への埋込みを行うために構成することが可能である。このデバイスは、また、経皮的送給または最小侵襲手術（最小限の観血的手術）による送給を行うために構成することも可能である。
【００１０】
本明細書には、さらに、骨折部を修復する骨折部修復デバイスも開示されている。一実施形態においては、このデバイスが、骨の係合を行う第１骨係合部材と、骨の係合を行う第２骨係合部材と、連結部材とを有する。その連結部材は、前記第１および第２骨係合部材である２つの骨係合部材を、可変の相対角度(a variety of angular relationships)を有するように、互いに連結するように構成される。一例においては、前記２つの骨係合部材間の前記可変の相対角度は、約０度と約１８０度との間にあるものとすることが可能である。前記２つの骨係合部材および前記連結部材は、経皮的送給および髄内への埋込みを行うために構成することが可能である。一実施形態においては、前記連結部材が、前記２つの骨係合部材のうちの少なくとも一方を、その少なくとも一方の骨係合部材が前記連結部材から延びる可変の範囲内において固定するように構成される。一実施形態においては、前記２つの骨係合部材のうちの少なくとも一方が、その少なくとも一方の骨係合部材の全長が調整可能であるように構成される。一実施形態においては、前記２つの骨係合部材が、髄内において使用されるロッドを有し、また、前記連結部材が、ハブを有する。
【００１１】
本明細書には、さらに、骨折部を治療する骨折部治療方法も開示されている。一実施形態においては、この方法が、第１長手部材を髄内に埋め込む第１埋め込み工程であって、前記第１長手部材は、第１骨係留部側端部と、その第１骨係留部側端部とは反対側にある第１コネクタ側端部とを有し、前記第１骨係留部側端部は、前記骨折部の第１側面上の骨材料に係留されるものと、第２長手部材を髄内に埋め込む第２埋め込み工程であって、前記第２長手部材は、第２骨係留部側端部と、その第２骨係留部側端部とは反対側にある第２コネクタ側端部とを有し、前記第２骨係留部側端部は、前記骨折部の、前記第１側面とは反対側にある第２側面上の骨材料に係留されるものと、前記骨折部の近傍位置にある連結部材を髄内に埋め込む第３埋め込み工程と、前記第１コネクタ側端部を前記連結部材に接続する第１接続工程と、前記第２コネクタ側端部を前記連結部材に接続する第２接続工程とを含む。この実施形態によれば、この方法が、さらに、以下のいくつかのもののうちのいずれかをも含むことが可能である。一例においては、前記第１および第２長手部材のうちの少なくとも一方が、髄内ロッドを有する。前記第１および第２長手部材のうちの少なくとも一方および／または前記連結部材の埋込みを、最小侵襲手術によって行うことが可能である。前記骨係留部側端部を骨材料に係留する際に、前記骨係留部側端部のアスペクト（投影図形、縦横比、aspect）を拡大して前記骨材料内に延びるようにすることが可能である。前記長手部材の長さを、前記長手部材の埋込みと前記長手部材の前記連結部材への連結とを促進するのに必要な長さとなるように調整することが可能である。
【００１２】
本明細書には、さらに、骨折部を修復する骨折部修復デバイスも開示されており、このデバイスは、一実施形態においては、近位ハブと、遠位ハブと、それら近位ハブおよび遠位ハブである２つのハブの間を延びる中間髄内ロッドと、前記近位ハブから、近位方向に延びる近位髄内ロッドと、前記遠位ハブから、遠位方向に延びる遠位髄内ロッドとを含む。このようなマルチハブ式骨折部修復デバイスを、例えば複数本の長骨内の複数箇所の骨折部位を修復するために用いることが可能であり、それら長骨においては、第１骨折部位が、当該骨のうちの近位端に位置し、第２の骨折部位が、当該骨のうち係留される端部に位置しており、前記複数のハブを、それぞれの骨折部位に位置させるとともに、前記中間髄内ロッドを、前記複数のハブを互いに固定するために当該骨を通過するように延びるようにすることが可能である。
【００１３】
別の実施形態においては、骨折部を修復する骨折部修復デバイスが、骨材料に係合するハブと、そのハブから延びる髄内ロッドとを含む。
【００１４】
さらに別の実施形態においては、骨折部を修復する骨折部修復デバイスが、第１髄内ロッドと、第２髄内ロッドと、係合部材とを含み、その係合部材は、前記第１および第２髄内ロッドである２本の髄内ロッドが それら髄内ロッドが前記係合部材内に収容されている状態で、軸方向に相対移動し、それにより、前記２本の髄内ロッドを、最終位置において、相対的に固定することが可能であるように構成される。一実施形態においては、前記係合部材が、スナッププレートを含む。
【００１５】
多くの実施形態が開示されているが、当業者であれば、本発明の例示的な実施形態を図面および文章によって説明する、後述の「発明を実施するための形態」の欄の記載から、本発明について他の実施形態も存在することが明らかである。後に理解されるように、本発明は、それの主旨および範囲を逸脱することなく、種々の点で変更することが可能である。したがって、図面および「発明を実施するための形態」の欄は、そもそも例示的なものであって、限定的なものではないとみなされる。
本発明によれば、次のいくつかの実施態様も提供される。
（１）  髄内において使用されて骨を固定する髄内骨固定デバイスであって、
コネクタ側端部とそのコネクタ側端部とは反対側にある骨係合部側端部とを有する第１長手部材と、
コネクタ端側部とそのコネクタ側端部とは反対側にある骨係合部側端部とを有する第２長手部材と、
前記第１および第２長手部材である２つの長手部材のそれぞれの前記コネクタ側端部である２つのコネクタ側端部を互いに係合させ、それにより、前記第１長手部材を前記第２長手部材に連結する連結部材と
を含む髄内骨固定デバイス。
（２）  前記連結部材は、ハブを有する（１）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（３）  前記連結部材は、第１係合部材と第２係合部材とを有し、
前記第１係合部材は、内面を有し、
前記第２係合部材は、内面を有し、
前記第１および第２係合部材である２つの係合部材のそれぞれの前記内面である２つの内面は、前記連結部材の組立状態において、概して互いに対向している（１）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（４）  前記２つの長手部材の前記２つのコネクタ側端部は、前記連結部材が前記２つの長手部材を互いに連結する状態において、前記２つの係合部材の前記２つの内面の間に位置する（３）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（５）  前記２つのコネクタ側端部は、前記２つの内面の間に、圧入部を介して保持される（４）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（６）  前記２つのコネクタ側端部と、前記２つの内面のうちの少なくとも一方とはそれぞれ、凹凸表面を有する（５）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（７）  前記２つのコネクタ側端部は、前記２つの内面の間に、それら２つの内面のうちの少なくとも一方と前記２つのコネクタ側端部との間に形成されたかみ合い構造部を介して保持される（４）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（８）  前記かみ合い構造部は、ラチェット構造部を有する（７）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（９）  前記かみ合い構造部は、前記２つのコネクタ側端部上の鋸歯状構造部と、前記第１係合部材の前記内面上において複数のリングが同心的に並んだものとを有する（７）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（１０）  前記第２係合部材の前記内面は、その内面のうちの中央部と外縁部との間を半径方向に延びるリッジを有し、
そのリッジは、前記２つの長手部材のうちの一方の前記コネクタ側端部のうちの、長さ方向に延びるスロット内に収容される（９）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（１１）  前記第２係合部材の前記内面は、その内面のうちの中央部と外縁部との間を半径方向に延びる溝を有し、
その溝は、前記２つの長手部材のうちの一方の前記コネクタ側端部を受け入れる（９）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（１２）  前記第１係合部材の前記内面は、その内面内に形成された穴を有し、
前記第１長手部材の前記コネクタ側端部は、ピン受け部を有し、
ピン部が、前記ピン受け部と前記穴とに収容され、それにより、前記第１長手部材の前記コネクタ側端部が少なくとも部分的に、前記第１係合部材の前記内面に固定される（４）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（１３）  前記ピン部は、ピン、スクリュまたはボルトを有し、
前記ピン受け部は、穴またはノッチを有する（１２）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（１４）  前記２つの長手部材は、前記２つの内面に対して概して平行である少なくとも一つの平面上に存在する（４）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（１５）  前記第１長手部材の前記コネクタ側端部は、前記第１係合部材に接続され、
前記第２長手部材の前記コネクタ側端部は、前記第２係合部材に接続される（３）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（１６）  前記２つのコネクタ側端部は、前記２つの係合部材のそれぞれに、それぞれの係合部材に接続された状態で、収容される（１５）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（１７）  前記２つの内面は、前記２つの長手部材が存在する少なくとも一つの平面に対して概して交差する（４）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（１８）  前記第１長手部材は、髄内において使用される髄内ロッドを有する（１）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（１９）  前記第１長手部材は、その第１長手部材のうち、それの前記コネクタ側端部とそれの前記骨係合部側端部との間における部分の長さが調整可能であるように構成される（１）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（２０）  前記第１長手部材は、テレスコピック的であるように構成される（１）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（２１）  前記第１長手部材は、前記連結部材にテレスコピック的に連結される（１）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（２２）  前記第１長手部材の前記骨係合部側端部は、その骨係合部側端部が骨内に必要以上に深く貫入することを物理的に阻害する物理的障害物を有する（１）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（２３）  前記物理的障害物は、球、カラーまたは直径が段階的に増加する段付き部を有する（２２）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（２４）  前記第１長手部材の前記骨係合部側端部は、骨を係留させる骨係留機能を有する（１）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（２５）  前記骨係留機構は、拡径するかまたは放射状に延びて、前記骨係合部側端部に隣接した骨内に到達するように構成される（２４）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（２６）  前記骨係留機能は、前記骨係合部側端部からテレスコピック的に延びるフレキシブル部材を有する（２５）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（２７）  前記フレキシブル部材は、ワイヤを有する（２６）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（２８）  前記第１長手部材は、壁部を有し、
その壁部は、前記骨係合部側端部と同じ位置かまたはそれの近傍位置において拡径するように構成される（２５）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（２９）  キットであって、
（１）項に記載の髄内骨固定デバイスを含み、
その髄内骨固定デバイスは、当該キット内に、少なくとも部分的に分解された状態で存在するキット。
（３０）  髄内において使用されて骨を固定する髄内骨固定デバイスであって、
骨に係合する第１骨係合手段と、
骨に係合する第２骨係合手段と、
それら第１および第２骨係合手段を互いに連結する連結手段と
を含む髄内骨固定デバイス。
（３１）  前記連結手段は、ハブを有し、
そのハブは、互いに対向する第１および第２プレートを有する（３０）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（３２）  前記第１および第２骨係合手段は、髄内において使用される第１および第２ロッドを有する（３０）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（３３）  前記第１および第２骨係合手段はそれぞれ、コネクタ手段を有し、
そのコネクタ手段は、前記連結手段が前記第１および第２骨係合手段を互いに連結する際に、前記連結手段と共に作用する（３０）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（３４）  前記コネクタ手段は、ノッチ、鋸歯、リングまたは凹凸表面を有する（３０）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（３５）  前記第１および第２骨係合手段のそれぞれの前記コネクタ手段は、かみ合い手段を有し、
そのかみ合い手段は、前記連結手段と前記コネクタ手段との間にかみ合い関係を形成する（３３）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（３６）  前記第１および第２骨係合手段はそれぞれ、自由端部と、係留手段とを有し、
その係留手段は、前記自由端部と同じ位置かまたはそれの近傍位置に位置して、前記自由端部を、それに隣接する骨に係留させる（３０）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（３７）  前記係留手段は、テレスコピック的に延びるフレキシブル部材または拡径可能な壁部を有する（３６）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（３８）  前記第１および第２骨係合手段はそれぞれ、それの長さに関して伸縮可能であり、
当該髄内骨固定デバイスは、固定手段を含み、
その固定手段は、各骨係合手段の前記長さを、それが目標値に調整されると、固定する（３０）項に記載の髄内骨固定デバイス。
（３９）  キットであって、
（３０）項に記載の髄内骨固定デバイスを含むキット。
（４０）  骨折部を修復する骨折部修復デバイスであって、
ハブと、
髄内において使用されて、前記ハブから半径方向に延びる少なくとも２本のロッドと
を有する骨折部修復デバイス。
（４１）  前記ハブは、前記少なくとも２本のロッドのうちの少なくとも１本が、複数の候補回転方向位置の範囲内において選択された回転方向位置において、固定可能であり、
前記少なくとも１本のロッドは、前記ハブの端部境界線のうちの少なくとも一部から延び出ている（４０）項に記載の骨折部修復デバイス。
（４２）  前記複数の候補回転方向位置は、増分ずつ順次増加するインクリメンタルな複数の候補回転方向位置である（４１）項に記載の骨折部修復デバイス。
（４３）  前記インクリメンタルな複数の候補回転方向位置は、約５度の増分を有する（４１）項に記載の骨折部修復デバイス。
（４４）  前記ハブは、前記少なくとも２本のロッドのうちの少なくとも１本が、複数の候補長さ方向位置の範囲内において選択された長さ方向位置において、固定可能であり、
前記少なくとも１本のロッドは、前記ハブの端部境界線のうちの少なくとも一部から延び出ている（４０）項に記載の骨折部修復デバイス。
（４５）  前記少なくとも１本のロッドは、その少なくとも１本のロッドの全長が調整可能であるように構成される（４０）項に記載の骨折部修復デバイス。
（４６）  当該骨折部修復デバイスは、髄内への埋込みを行うために構成される（４０）項に記載の骨折部修復デバイス。
（４７）  当該骨折部修復デバイスは、経皮的送給または最小侵襲手術による送給を行うために構成される（４０）項に記載の骨折部修復デバイス。
（４８）  骨折部を修復する骨折部修復デバイスであって、
骨に係合する第１骨係合部材と、
骨に係合する第２骨係合部材と、
それら第１および第２骨係合部材である２つの骨係合部材を、可変の相対角度を有するように、互いに連結する連結部材と
を含み、
前記２つの骨係合部材および前記連結部材は、経皮的送給および髄内への埋込みを行うために構成される骨折部修復デバイス。
（４９）  前記連結部材は、前記２つの骨係合部材のうちの少なくとも一方を、その少なくとも一方の骨係合部材が前記連結部材から延びる可変の範囲内において固定するように構成される（４８）項に記載の骨折部修復デバイス。
（５０）  前記２つの骨係合部材のうちの少なくとも一方は、その少なくとも一方の骨係合部材の全長が調整可能であるように構成される（４８）項に記載の骨折部修復デバイス。
（５１）  前記２つの骨係合部材は、髄内において使用されるロッドを有し、
前記連結部材は、ハブを有する（４８）項に記載の骨折部修復デバイス。
（５２）  前記２つの骨係合部材間の前記可変の相対角度は、約０度と約１８０度との間にある（４８）項に記載の骨折部修復デバイス。
（５３）  骨折部を治療する骨折部治療方法であって、
第１長手部材を髄内に埋め込む第１埋込み工程であって、前記第１長手部材は、第１骨係留部側端部と、その第１骨係留部側端部とは反対側にある第１コネクタ側端部とを有し、前記第１骨係留部側端部は、前記骨折部の第１側面上の骨材料に係留されるものと、
第２長手部材を髄内に埋め込む第２埋込み工程であって、前記第２長手部材は、第２骨係留部側端部と、その第２骨係留部側端部とは反対側にある第２コネクタ側端部とを有し、前記第２骨係留部側端部は、前記骨折部の、前記第１側面とは反対側にある第２側面上の骨材料に係留されるものと、
前記骨折部の近傍位置にある連結部材を髄内に埋め込む第３埋込み工程と、
前記第１コネクタ側端部を前記連結部材に接続する第１接続工程と、
前記第２コネクタ側端部を前記連結部材に接続する第２接続工程と
を含む骨折部治療方法。
（５４）  前記第１および第２長手部材のうちの少なくとも一方は、髄内において使用される髄内ロッドを有する（５３）項に記載の骨折部治療方法。
（５５）  前記第１接続工程は、前記連結部材と前記第１コネクタ側端部との間にかみ合い部を形成する工程を含む（５３）項に記載の骨折部治療方法。
（５６）  前記第１接続工程は、前記第１コネクタ側端部を、前記連結部材内に収容される状態にする工程を含む（５３）項に記載の骨折部治療方法。
（５７）  前記第１埋込み工程は、前記第１長手部材の送給を最小侵襲手術によって行う工程を含む（５３）項に記載の骨折部治療方法。
（５８）  前記第３埋込み工程は、前記連結部材の送給を最小侵襲手術によって行う工程を含む（５３）項に記載の骨折部治療方法。
（５９）  前記最小侵襲手術は、前記第１長手部材を前記骨折部を通過させ、それにより、前記第１長手部材を髄内に埋め込む工程を含む（５７）項に記載の骨折部治療方法。
（６０）  前記第１埋込み工程は、前記第１骨係留部側端部を骨材料に係留させる係留工程を含み、
その係留工程は、前記第１骨係留部側端部のアスペクトを拡大して前記骨材料内に進入させる工程を含む（５３）項に記載の骨折部治療方法。
（６１）  前記拡大されるアクペクトは、前記第１骨係留部側端部からテレスコピック的に突出する部材と、前記第１長手部材のうち、拡径する壁部とのうちの少なくとも一つを含む（６０）項に記載の骨折部治療方法。
（６２）  前記骨材料であって前記第１骨係留部側端部の係留先であるものは、海綿骨を含む（６０）項に記載の骨折部治療方法。
（６３）  前記骨材料であって前記第１骨係留部側端部の係留先であるものは、海綿骨を含む（６０）項に記載の骨折部治療方法。
（６４）  さらに、
前記第１長手部材のうち、前記第１骨係留部側端部と前記第１コネクタ側端部との間の部分の長さを調整する調整工程を含む（５３）項に記載の骨折部治療方法。
（６５）  骨折部を修復する骨折部修復デバイスであって、
近位ハブと、
遠い遠位ハブと、
それら近位ハブおよび遠位ハブである２つのハブの間を延びる中間髄内ロッドと、
前記近位ハブから、近位方向に延びる近位髄内ロッドと、
前記遠位ハブから、遠位方向に延びる遠位髄内ロッドと
を含む骨折部修復デバイス。
（６６）  前記２つのハブのうちの少なくとも一方は、髄内ロッドが、複数の候補回転方向位置の範囲内において選択された回転方向位置において、当該少なくとも一方のハブに連結することが可能であるように構成されており、
前記髄内ロッドは、前記少なくとも一方のハブの端部境界線のうちの少なくとも一部から延び出ている（６５）項に記載の骨折部修復デバイス。
（６７）  前記複数の候補回転方向位置は、増分ずつ順次増加するインクリメンタルな複数の候補回転方向位置である（６６）項に記載の骨折部修復デバイス。
（６８）  骨折部を修復する骨折部修復デバイスであって、
骨材料に係合するハブと、
そのハブから延びる髄内ロッドと
を含む骨折部修復デバイス。
（６９）  前記ハブは、前記髄内ロッドが、複数の候補回転方向位置の範囲内において選択された回転方向位置において、当該ハブに連結することが可能であるように構成されており、
前記髄内ロッドは、前記ハブの端部境界線のうちの少なくとも一部から延び出ている（６８）項に記載の骨折部修復デバイス。
（７０）  前記複数の候補回転方向位置は、増分ずつ順次増加するインクリメンタルな複数の候補回転方向位置である（６９）項に記載の骨折部修復デバイス。
（７１）  さらに、第２の髄内ロッドであって前記ハブから延び出ていないものを含む（６８）項に記載の骨折部修復デバイス。
（７２）  さらに、第３の髄内ロッドであって前記第２の髄内ロッドから延び出ているものを含む（７１）項に記載の骨折部修復デバイス。
（７３） 骨折部を修復する骨折部修復デバイスであって、
第１髄内ロッドと、
第２髄内ロッドと、
係合部材と
を含み、
その係合部材は、前記第１および第２髄内ロッドである２本の髄内ロッドが それら髄内ロッドが前記係合部材内に収容されている状態で、軸方向に相対移動し、それにより、前記２本の髄内ロッドを、最終位置において、相対的に固定することが可能であるように構成される骨折部修復デバイス。
（７４）  前記係合部材は、スナッププレートを含む（７３）項に記載の骨折部修復デバイス。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、骨インプラント組立体についての第１の実施形態を組立状態で示す平面図である。
【００１７】
【図２】図２は、前記第１の実施形態による前記骨インプラント組立体を、図１における２−２線に沿って取られた断面図として示す側面図である。
【００１８】
【図３】図２は、前記第１の実施形態による前記骨インプラント組立体を組立状態で示す底面図である。
【００１９】
【図４】図４Ａ−図４Ｃは、髄内ロッドの自由端部についての複数の具体例をそれぞれ示す側面図であり、それら具体例における複数の自由端部は、互いに異なる特徴部を有する複数の骨接合用先端部を有する。図４Ｄは、図４Ｃに示す具体例を、図４Ｃにおける４Ｄ−４Ｄ線に沿って取られた断面図として示す端面図である。
【００２０】
【図５】図５は、下側プレートの内面を示す平面図である。
【００２１】
【図６】図６Ａ−図６Ｃは、前記下側プレートについての互いに異なる複数の具体例をそれぞれ示す複数の断面図であって、図５における６−６線に沿って取られたものである。
【００２２】
【図７】図７は、上側プレートの内面を示す平面図である。
【００２３】
【図８】図８は、前記上側プレートを示す断面図であって、図７における８−８線に沿って取られたものである。
【００２４】
【図９】図９Ａおよび図９Ｂはそれぞれ、髄内ロッドのうちのコネクタ側端部を拡大して示す底面図および平面図であり、前記コネクタ側端部は、図５−図８に関連して説明されるハブとの連結を行うためのものである。図９Ｃおよび図９Ｄはそれぞれ、図９Ａおよび図９Ｂに示すコネクタ側端部を拡大して示す側面図および端面図である。
【００２５】
【図１０】図１０は、前記ハブについての別の具体例における前記下側プレートの内面を示す平面図である。
【００２６】
【図１１】図１１は、前記ハブについてのさらに別の具体例における前記下側プレートの内面を示す平面図である。
【００２７】
【図１２】図１２は、髄内ロッドのうちの前記コネクタ側端部を拡大して示す側面図であり、前記コネクタ側端部は、図１０−図１１に関連して説明されるハブとの連結を行うためのものである。
【００２８】
【図１３】図１３Ａは、前記髄内ロッドの自由端部を、アンカが収納された状態で示す側面断面図である。図１３Ｂおよび図１３Ｃは、図１３Ａと共通するが、前記アンカの展開が進行中である点では異なる。
【００２９】
【図１４】図１４Ａは、前記髄内ロッドの自由端部を、アンカが収納された状態で示す側面断面図である。図１４Ｂは、図１４Ａと共通するが、前記アンカが最大展開状態にある点では異なる。
【００３０】
【図１５】図１５Ａは、前記髄内ロッドの自由端部を示す側面図であり、その髄内ロッドは、拡径可能であるように構成されている。図１５Ｂは、図１５Ａに示す髄内ロッドの自由端部を、その髄内ロッドを非拡径状態で示す側面断面図である。図１５Ｃは、図１５Ｂと共通するが、前記髄内ロッドが拡径状態にある点では異なる。
【００３１】
【図１６】図１６Ａは、前記髄内ロッドの別の自由端部を示す側面図であり、その髄内ロッドも拡径可能であるように構成されている。図１６Ｂは、図１６Ａに示す髄内ロッドの前記自由端部を、その髄内ロッドが非拡径状態で示す側面断面図である。図１６Ｃは、図１６Ｂと共通するが、前記髄内ロッドが拡径状態にある点では異なる。
【００３２】
【図１７】図１７は、骨折部を有する骨を示す平面図である。
【００３３】
【図１８】図１８は、図１７に示す骨を図１７と同様に示すが、前記骨において前記骨折部と同じ位置にアクセス窓が形成された後の状態で示す図である。
【００３４】
【図１９】図１９は、図１８に示す骨を図１８と同様に示すが、近位髄内ロッドが前記アクセス窓を経由して前記骨の内部に送給された後の状態で示す図である。
【００３５】
【図２０】図２０は、図１９に示す骨を図１９と概して同様に示すが、図１９に示す複数の骨部が互いに分離し、かつ、遠位髄内ロッドが前記アクセス窓を経由して前記骨の内部に送給された後である点では異なる。
【００３６】
【図２１】図２１は、図２０に示す骨を図２０と同様に示すが、前記ハブの前記下側プレートが前記アクセス窓を経由して前記骨の内部に送給された後の状態で示す図である。
【００３７】
【図２２】図２２は、図２０に示す骨を図２０と概して同様に示すが、図２０に示す複数の骨部がもはや互いに分離しておらず、かつ、前記複数本の髄内ロッドのコネクタ側端部が前記下側プレートに対し、目標通りに位置決めされた後である点では異なる。
【００３８】
【図２３】図２３は、図２２に示す骨を図２２と同様に示すが、前記ハブの前記上側プレートが前記アクセス窓を経由して前記骨の内部に送給された後の状態で示す図である。
【００３９】
【図２４】図２４は、図２３に示す骨を図２３と同様に示すが、前記インプラントが、剛性を有する骨インプラント組立体に組み立てられ、かつ、骨ペーストが供給された後の状態で示す図である。
【００４０】
【図２５】図２５は、近位固定プレートを示す平面図である。
【００４１】
【図２６】図２６は、遠位固定プレートを示す平面図である。
【００４２】
【図２７】図２７は、前記骨インプラント組立体の一部品として用いられる髄内ロッドを示す側面図である。
【００４３】
【図２８】図２８は、図２７と同様な図であるが、前記髄内ロッドを、それのアンカが展開している状態で示す点では異なる。
【００４４】
【図２９】図２９は、前記骨インプラント組立体を、前記複数のプレートが一緒にスライドさせられつつある状態で示す側面図である。
【００４５】
【図３０】図３０は、前記骨インプラント組立体を組立完了状態で示す側面図である。
【００４６】
【図３１】図３１は、骨折部を有する骨を示す図である。
【００４７】
【図３２】図３２は、図３１と同様な図であるが、前記遠位骨部分と近位骨部分とが互いに変位している点では異なる。
【００４８】
【図３３】図３３は、図３２と同様な図であるが、前記近位固定プレートが埋め込まれている点では異なる。
【００４９】
【図３４】図３４は、図３３と同様な図であるが、前記近位髄内ロッドが前記近位固定プレートに連結されているとともに前記近位骨部内に挿入されている点では異なる。
【００５０】
【図３５】図３５は、図３４と同様な図であるが、前記アンカが近位アンカ上に展開されている点では異なる。
【００５１】
【図３６】図３６は、図３５と同様な図であるが、前記遠位固定プレートが埋め込まれている点では異なる。
【００５２】
【図３７】図３７は、図３６と同様な図であるが、前記遠位髄内ロッドが前記遠位固定プレートに連結されているとともに前記遠位骨部内に挿入されている点では異なる。
【００５３】
【図３８】図３８は、図３７と同様な図であるが、前記アンカが遠位アンカ上に展開されている点では異なる。
【００５４】
【図３９】図３９は、図３８と同様な図であるが、前記近位固定プレートおよび前記遠位固定プレートならびにそれぞれの骨部が、それら固定プレートが互いに固定されるべき位置に移動させられる点では異なる。
【００５５】
【図４０】図４０は、図３９と同様な図であるが、前記近位固定プレートおよび前記遠位固定プレートが結合されて、剛性を有する一体的なインプラント組立体を構成する点では異なる。
【００５６】
【図４１】図４１は、図４０と同様な図であるが、骨置換材料が前記骨折部内に投入されている点では異なる。
【００５７】
【図４２】図４２は、半径方向に延びる複数本の溝を有する上側プレートの内面を示す平面図である。
【００５８】
【図４３】図４３は、前記上側プレートを、図４２における４３−４３線に沿って取られた断面図として示す側面図である。
【００５９】
【図４４】図４４は、ロッドのコネクタ側端部を示す側面図であり、そのコネクタ側端部は、複数本のリングと複数本の溝とを前記コネクタ側端部のシャフト部上に形成されたリング・溝付き構造部を有する。
【００６０】
【図４５】図４５は、上側プレートの溝に沿って延びるコネクタ側端部を、前記上側プレートおよび前記下側プレートがハブを構成するように組み立てられる場合について示す側面断面図である。
【００６１】
【図４６】図４６は、下側プレートの内面を示す平面図である。
【００６２】
【図４７】図４７は、前記下側プレートを、図４６における４７−４７線に沿って取られた断面図として示す側面図である。
【００６３】
【図４８】図４８は、下側プレートの溝に沿って延びるコネクタ側端部を、前記上側プレートおよび前記下側プレートがハブを構成するように組み立てられるとともに、前記下側プレートが、半径方向に延びる複数本の溝と、複数本のリングが同心的に並んだものとの双方を有する場合について示す側面断面図である。
【００６４】
【図４９】図４９は、ハブについての別の具体例における下側プレートの内面を示す平面図である。
【００６５】
【図５０】図５０は、図４９に示す下側プレートと一緒に使用される、ハブについての別の具体例における上側プレートの内面を示す平面図である。
【００６６】
【図５１】図５１Ａは、図１２と同様な図である。図５１Ｂは、コネクタ側端部を示す端面図である。図５１Ｃは、前記コネクタ側端部を示す横断面図であって、図５１Ａにおける５１Ｃ−５１Ｃ線に沿って取られたものである。
【００６７】
【図５２】図５２Ａは、図１１と同様な図であって、穴間隔を示すものである。図５２Ｂは、ロッドのコネクタ側端部を示す図であり、そのコネクタ側端部は、図５２Ａにおいて、一対を成す穴列に沿って互いに異なる複数の位置にピンを有する。図５２Ｃは、ロッドのコネクタ側端部であって、ノッチ間隔を有するものを示す図である。
【００６８】
【図５３】図５３は、プレートの内面であって凹凸表面を有する(textured)ものを示す平面図である。
【００６９】
【図５４】図５４は、ロッドのコネクタ側端部であって凹凸表面を有する(textured)ものを示す側面図である。
【００７０】
【図５５】図５５Ａは、図５３および図５４に示すプレートおよびコネクタ側端部を用いる前記骨インプラント組立体を示す平面図である。図５５Ｂは、前記骨インプラント組立体を示す、図５５Ａにおける５５Ｂ−５５Ｂ線に沿った取られた側面断面図である。
【００７１】
【図５６】図５６は、ロッドのコネクタ側端部であって、ボールエンド接続機構を有するものを示す側面図である。
【００７２】
【図５７】図５７は、図５６と同様な図であるが、締付力が前記ボールエンド接続機構に作用している点では異なる。
【００７３】
【図５８】図５８Ａ−図５８Ｆは、図５６および図５７に示すボールエンド接続機構の別の態様についての複数の見え方と、その態様を構成する複数の部品を示す。
【００７４】
【図５９】図５９Ａは、下側プレートであって、くさび型装着ポイントを搭載したものを示す平面図である。図５９Ｂは、くさび型装着ポイント５６５を示す平面図である。図５９Ｃは、下側プレートと、図５９Ｂに示すくさび型装着ポイントとを示す側面図であり、それら下側プレートとくさび型装着ポイントとは、互いに平行である。図５９Ｄは、図５９Ｃと同様な図であるが、前記下側プレートおよび前記くさび型装着ポイントとが互いに平行ではない点では異なる。
【００７５】
【図６０】図６０は、髄内ロッドを示す縦断面図であり、その髄内ロッドは、テレスコピック的な構造部と、クリップまたはピンによって固定を行う構造部とを有する。
【００７６】
【図６１】図６１は、図６０と同様な図であるが、クリンプによって固定を行う具体例を示す点では異なる。
【００７７】
【図６２】図６２Ａおよび図６２Ｂは、図６１における６２−６２線に沿って取られた横断面図である。
【００７８】
【図６３】図６３は、それの内側シャフトをそれの長手方向に見て示す側面図である。
【００７９】
【図６４】図６４は、図６３における６４−６４線に沿って取られた横断面図である。
【００８０】
【図６５】図６５は、前記内側シャフトをそれの長手方向に見て示す側面図であり、弾性クリップが、前記内側シャフトのための固定具の一部品として採用され、この弾性クリップは、ノッチに係合させられていない。
【００８１】
【図６６】図６６は、図６５における６６−６６線に沿って取られた横断面図である。
【００８２】
【図６７】図６７は、前記内側シャフトをそれの長手方向に見て示す側面図であり、弾性クリップが、前記内側シャフトのための固定具の一部品として採用され、この弾性クリップは、ノッチに係合させられている。
【００８３】
【図６８】図６８は、図６７における６８−６８線に沿って取られた横断面図である。
【００８４】
【図６９】図６９は、内側シャフト７０５上のスライド式ロックをそれの長手方向に見て示す断面図である。
【００８５】
【図７０】図７０Ａおよび図７０Ｂは、それの髄内ロッドを示す横断面図であり、ここに示される具体例は、前記髄内ロッドを固定するための回転運動を示している。
【００８６】
【図７１】図７１Ａ−図７１Ｄはそれぞれ、外側シャフトおよび内側シャフトを示す横断面図であり、それら外側シャフトおよび内側シャフトは、組み合わされて髄内ロッドを構成し、回転運動により、その髄内ロッドの拡径および／または固定が行われる。
【００８７】
【図７２】図７２は、前記外側シャフトおよび前記内側シャフトを、挿入されたピンによって互いに固定（結合）された状態で示す断面図である。
【００８８】
【図７３】図７３Ａおよび図７３Ｂは、前記髄内ロッドのうちの一部分をそれの長手方向に見て示す断面図であり、前記髄内ロッドの一部分は、変形可能である。
【００８９】
【図７４】図７４Ａおよび図７４Ｂは、図１３Ａおよび図１３Ｂと同様な図であるが、別の具体例を示す点では異なる。
【００９０】
【図７５】図７５Ａおよび図７５Ｂは、図７４Ａおよび図７４Ｂと同様な図であるが、別の具体例を示す点では異なる。
【００９１】
【図７６】図７６Ａおよび図７６Ｂは、図７５Ａおよび図７５Ｂと同様な図であるが、別の具体例を示す点では異なる。図７６Ｃおよび図７６Ｄは、図７６Ａおよび図７６Ｂと同様な図であるが、別の具体例を示す点では異なる。
【００９２】
【図７７】図７７は、キットであって、分解された骨インプラント組立体と、埋込み方法の解説書とを有するものを示す平面図である。
【００９３】
【図７８】図７８は、前記骨インプラント組立体を、骨折部に埋め込まれた状態で示す平面図であり、その骨インプラント組立体は、骨材料との係合を行うハブを用いる。
【００９４】
【図７９】図７９は、前記骨インプラント組立体を、骨折部に埋め込まれた状態で示す平面図であり、その骨インプラント組立体は、骨材料との係合を行うハブを用いる。
【００９５】
【図８０】図８０は、マルチハブ式の骨インプラント組立体についての実施形態を示す平面図である。
【００９６】
【図８１】図８１Ａ−図８１Ｃは、別のパターンであって、溝またはリッジが放射状に延びるものを有するプレートを示す平面図であり、その放射状に延びるパターンも、そのパターンに装着される状態での複数本のロッドも、前記プレートの中心から延びていない。
【００９７】
【図８２】図８２は、プレートに連結された複数本のロッドを示す平面図であり、それらロッドは、別のロッドに連結される。
【００９８】
【図８３】図８３Ａおよび図８３Ｂは、骨折した骨を示す側面図であり、その骨には、スナッププレートを備えた骨インプラント組立体が配備され、そのスナッププレートは、２つの部材を有し、それら部材は、軸方向に相対移動可能であるとともに、スナップアクションによって最終的な位置に到達して互いに係合して骨固定を実現することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００９９】
本明細書には、多用途型の骨インプラント組立体１０が開示されており、この骨インプラント組立体１０は、髄内（骨の内部での）固定を行うための複数の骨インプラント（骨充填材）の組立体であり、各骨インプラントは、モジュール式、テレスコピック式（前後移動式、伸縮式）、かつ、微調整式であり、この骨インプラント組立体１０は、骨を復元するために、骨折部の位置においてかまたはその骨折部の内部において、部分的かまたは全体的に、外科医による最小侵襲手術によって骨内に送給されて組み立てられ、前記骨は、関節面の形状であって、骨折によって嵌入された（陥没した）形状を含む。この骨インプラント組立体１０は、最小侵襲手術により骨折部に送給され、その骨折部の内部で組み立てられるため、患者の苦痛および軟部組織の損傷が最小限で済む。この骨インプラント組立体１０は、髄内で使用されるため、荷重共有式であるが荷重遮断式ではないデバイスであり、骨折部の治癒後における骨の再造形作用が促進されるとともに、骨の組織の強度が長期間良好に維持されることにつながる。さらに、この骨インプラント組立体１０は髄内で使用されるため、軟部組織に炎症が発生せず、また、再手術の必要性が低下する。この骨インプラント組立体１０が、モジュール式、テレスコピック式、かつ、微調整式であるという特徴を有することに部分的に起因し、この骨インプラント組立体１０は、位置、骨の種類および重症度に関して広範囲にわたる種々の骨折部に対して良好に適応可能である。例えば、この骨インプラント組立体１０を埋め込むこの方法は、橈骨骨折という場面について後に説明されるが、この骨インプラント組立体１０は、いかなる種類の骨におけるいかなる種類の骨折部についても容易に採用可能である。例えば、この骨インプラント組立体１０は、長骨（例えば、上腕骨、尺骨、橈骨、大腿骨、脛骨等）の骨折部であって、その長骨の骨幹に沿ったいずれかの場所であるか、または長骨の関節（例えば、肩、肘、手首、ヒップ、膝、足首等）の近傍位置に発生したものについて採用可能である。この骨インプラント組立体１０は、さらに、他の骨（例えば、指、足指、肋骨、椎骨、腰椎等）についての骨折部であって、それら骨の本体部内に存在するかまたはそれら骨の関節に近い部分に存在するものについて採用可能である。この骨インプラント組立体１０がモジュール式および最小侵襲手術式であるという特徴により、骨折部を修復するために必要な外科的手術の工程数が、同じ骨折部を当業界において既に知られているプレートまたは髄内ロッドを用いて修復する場合に対して約５０％減少し、それにより、患者にとっての外科的手術の回数（手術時間）、費用および、手術時間の長さが原因で患者に発生するリスクが軽減される。
【０１００】
本明細書に開示されている骨インプラント組立体１０の一実施形態を詳細に説明するために、図１−図３が参照される。図１および図３はそれぞれ、骨インプラント組立体１０の第１実施形態を組立状態で示す平面図および底面図である。図２は、骨インプラント組立体１０の第１実施形態を示す側面図であって、図１における２−２線に沿った断面図でもある。
【０１０１】
図１および図３から明らかなように、組立状態にある骨インプラント組立体１０は、髄（骨の中央部）内に位置する複数の部材すなわち複数本のロッド１５，１６であって、中央ロック部材すなわちハブ２０から放射状に延びるものを有する。骨インプラント組立体１０を介して骨折部を固定したいといういくつかのニーズの内容に応じ、ハブ２０から放射状に延びる少なくとも２本、３本またはそれより多数のロッド１５，１６が存在する。後に詳述するように、複数本のロッド１５のうちの少なくとも１本は、ハブ２０から骨折部の、一方の側の側面（例えば、骨折部のうちの遠位側面）に向かって延び、また、複数本のロッド１６のうちの別の少なくとも１本は、ハブ２０から骨折部の、他方の側の側面（例えば、骨折部の近位側面）に向かって延びている。別の実施形態においては、図７８および図７９に関して後に説明するように、骨インプラント組立体１０は、１本、２本、３本またはそれより多数のロッド１５，１６を含み、それらロッド１５，１６は、ハブ２０から延びている。例えば、ある実施形態においては、１本から５本のうちのいずれかの本数のロッド１５，１６が、単一のハブ２０から延びている。
【０１０２】
図８０に関して後に説明するように、骨インプラント組立体１０は、２個またはそれより多数のハブ２０を含み、それらハブ２０は、１本またはそれより多数のロッド１５，１６によって互いに連結されており、いくつかの実施形態においては、さらに、１本、２本、３本、４本またはそれより多数のロッド１５，１６を含み、それらロッド１５，１６は、さらに、複数個のハブ２０から延びている。例えば、ある実施形態においては、２本から９本のうちのいずれかの本数のロッド１５，１６が、２個のハブ２０から延びている。
【０１０３】
いくつかの実施形態においては、ロッド１５，１６が、固定された長さを有し、また、別の実施形態においては、それらロッド１５，１６が、調整可能な長さを有する。いくつかの実施形態においては、骨インプラント組立体１０が、固定された長さを有する固定長ロッドのみを用いるか、調整可能な長さを有する可変長ロッドのみを有するか、または、それら固定長ロッドと可変長ロッドとの組合せを用いる。
【０１０４】
図１−図３に示すように、各ロッド１５，１６は、コネクタ側端部２５と、自由端部３０とを有する。骨インプラント組立体１０の組立状態において、複数のコネクタ側端部（ハブ２０との接続を行う端部）２５は、ハブ２０に、係合という方式かまたは連結という方式で受け入れられ、また、複数の自由端部（骨との係合を行う端部）３０は、骨の組織と係合するように、ハブ２０から離れる向きに放射状に延びている。
【０１０５】
別の実施形態においては、図１−図３に示すように、ハブ２０が、上側部材すなわちプレート３５と、下側部材すなわちプレート３６とを有する。それらプレート３５およびプレート３６は、本明細書においては、それぞれ、上側プレートおよび下側プレートと称されるが、それらプレート３５，３６は、そのときの実施形態に応じ、デザインにより、または、使用時に、互いに上下を逆さまにされる。固定部材(securing memeber)４０（例えば、ねじ、ボルト、タブ(tab)等）は、それらプレート３５，３６のうちの一方から他方まで延びるとともに、そこを貫通するかまたは貫通せずに途中で止まり、それにより、それらプレート３５，３６を、互いに対向する姿勢で互いに固定（結合、締結、secure)し、その固定に際し、それらプレート３５，３６の間に、ロッド１５，１６のコネクタ側端部２５を収容する空洞(void)すなわち領域４５が形成される。いくつかの実施形態においては、１個、２個またはそれより多数の固定部材４０が、ハブ２０のプレート３５，３６を互いに結合するように用いられる。各プレート３５，３６は、それぞれの外面５０、５１と、それぞれの内面５５，５６とを含み、プレート３５，３６がねじ（固定部材）４０によって互いに固定されて組み立てられている状態で、外面５０，５１は互いに逆向きを向いており、内面５５，５６は互いに同じ向きを向いており、それらの配置のため、互いに対向する内面５５，５６が、前記空洞すなわち領域４５を形成し、その領域（空洞）４５は、髄内ロッド１５，１６のコネクタ側端部２５を収容する。
【０１０６】
一実施形態においては、ハブ２０のプレート３５，３６およびロッド１５，１６のコネクタ側端部２５が、ロッド１５，１６およびプレート３５，３６の相互固定（インターロック機構、interlocking）すなわちかみ合い機構（インターデジテーション機構、interdigitation）を構成するように構成されている。以下に説明されるのは、その相互固定機構すなわちかみ合い機構を実現するための種々の実施形態である。例えば、いくつかの実施形態においては、かみ合い機構すなわち相互固定機構が、コネクタ側端部２５をハブ２０に固定するノッチ付き相互固定機構であり、そのノッチ付き相互固定機構は、いくつかの場合においては、ラチェット機構を有する形式である。このような実施形態の説明を始めるために、図５−図６Ｃが最初に参照され、図５は、下側プレート３６の内面５６を示す平面図であり、また、図６Ａ−図６Ｃは、下側プレート３６についての異なる複数の実施形態を示す、図５における６−６線に沿った断面図である。
【０１０７】
図５に示すように、下側プレート３６は、外縁部すなわち円周（外周縁）５７と、中央穴５８とを有し、その中央穴５８は、ねじ４０を収容するための穴である。下側プレート３６の内面５６は、その内面５６上に同心的に形成された複数の同心リング６０を有する。図６Ａに示すように、それら同心リング６０は、角型歯付断面（square toothed cross section）を有している。これに代えて、図６Ｂに示すように、それら同心リング６０は、鋸歯状断面（saw toothed cross section）をそれぞれ有してもよく、ここにおいては、いったんロッド１５，１６が下側プレート３６に固定されると、ロッド１５，１６が適切な位置に保持され、半径方向外向きに移動しないように、各鋸歯状歯形が構成される。一実施形態においては、それら同心リング６０の各鋸歯状歯形が、三角形状断面を有している。別の実施形態においては、その三角形状断面が、直角三角形状断面であり、ここに、各同心リング６０の断面のうちの直角部（直角に延びる辺）は、中央穴５８の方向を向いている一方、各同心リング６０の断面のうちの斜辺は、外縁部（外周縁）５７を向いている。図６Ａおよび図６Ｂに示す各同心リング６０の断面構成は、プレート３５，３６からの圧縮荷重（厚さ方向荷重）に依存することなく、引張荷重（半径方向荷重）を直接的にプレート３５，３６に伝達する複数の特徴部を有しており、その結果、ロッド１５，１６をプレート３５，３６に固定するための望ましいかみ合い機構すなわち相互固定機構が得られる。
【０１０８】
図６Ｃに示すように、別の実施形態においては、同心リング６０の三角形状断面が、二等辺三角形状、正三角形または他の形状の三角形を成しており、ここに、各三角形状断面の斜辺であって中央穴５８を向いているものは、各三角形状断面の斜辺であって外周縁５７を向いているものと概して同じである。図６Ｃに示すこの種の三角形状断面は、プレート３５，３６の結合により、ロッド１５，１６を、ハブ２０内の適切な位置において固定するための圧縮荷重が生成されるようになっている。このように、この種の構成は、かみ合い機構すなわち相互固定機構に依存するより、締め付けられるプレート３５，３６の圧縮力によって助長される摩擦嵌めにより多く依存する。
【０１０９】
一実施形態においては、下側プレート３６が、生体適合性金属材料、生体適合性ポリマまたは生体適合性セラミックを材料として機械加工したり、鋳造(molding)したり、成形(forming)したり、または、他の方法で製造することによって形成され、前記生体適合性金属材料は、例えば、ステンレス鋼、チタン、ジルコニウム、ニオブ、コバルト・クロムまたはニチノル（NITINOL、登録商標）であり、また、前記生体適合性ポリマは、例えば、PEEK（登録商標）、テフロン（TEFLON、登録商標）、 TYROSINE（登録商標）、POLYSULFONE（登録商標）、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリメタクリル酸メチル（polymethylmethacrylate）、 DELRIN（登録商標）またはポリフェニルサルフォン（polyphenylsulfone）であり、また、前記生体適合性セラミックは、例えば、 アルミナ、ジルコニア、リン酸カルシウム（calcium phosphate）または熱分解炭素（pyrolitic carbon）である。下側プレート３６は、約０．０５インチから約３インチまでの範囲内の直径と、約０．０２インチから約０．５インチまでの範囲内の全体厚さとを有し、また、各同心リング６０は、約０．０１インチから約０．１インチまでの範囲内の高さを有する。下側プレート３６は、約２本から約１００本までの範囲内の本数の同心リング６０を有する。それら同心リング６０は、内面（下側プレート３６の表面）５６上において、等間隔で配置されるか、グループ分けされるかまたは不等間隔で配置される。いくつかの実施形態においては、上側プレート３５および下側プレート３６が概して同じ直径を有している。しかしながら、別のいくつかの実施形態においては、上側プレート３５および下側プレート３６が、それらプレート３５，３６の一方の外周縁６５が他方の外周縁６５を通過して延びるように、互いに異なる直径を有する。
【０１１０】
図７は、上側プレート３５の内面５５を示す平面図であり、図８は、上側プレート３５を、図７における８−８線に沿った断面図で示しており、図７および図８に示すように、上側プレート３５は、外周縁（外縁部または外周部）６５と、ねじ４０を収容するための中央穴６６とを有する。上側プレート３５の内面５５は、その内面５５上に形成された、半径方向外向きに延びる複数本のリッジ（筋状突起、山部、峰部）７０を有する。それらリッジ７０は、中央穴６６に近い位置から外周縁（外縁部または外周部）６５に向かって半径方向外向きに延びるとともに、四角形状断面を有する。
【０１１１】
一実施形態においては、上側プレート３５が、生体適合性金属材料、生体適合性ポリマまたは生体適合性セラミックを材料として機械加工したり、鋳造(molding)したり、成形(forming)したり、または、他の方法で製造することによって形成され、前記生体適合性金属材料は、例えば、ステンレス鋼、チタン、ジルコニウム、ニオブ、コバルト・クロムまたはニチノル（NITINOL、登録商標）であり、また、前記生体適合性ポリマは、例えば、PEEK（登録商標）、テフロン（TEFLON、登録商標）、 TYROSINE（登録商標）、POLYSULFONE（登録商標）、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリメタクリル酸メチル（polymethylmethacrylate）、 DELRIN（登録商標）またはポリフェニルサルフォン（polyphenylsulfone）であり、また、前記生体適合性セラミックは、例えば、 アルミナ、ジルコニア、リン酸カルシウム（calcium phosphate）または熱分解炭素（pyrolitic carbon）である。上側プレート３５は、約０．０５インチから約３インチまでの範囲内の直径と、約０．０２インチから約０．５インチまでの範囲内の全体厚さとを有し、また、半径方向に延びる各リッジ７０は、約０．０１インチから約０．１インチまでの範囲内の高さを有する。上側プレート３５は、約２本から約３６０本までの範囲内の本数のリッジ７０を有する。それらリッジ７０は、内面（上側プレート３５の表面）５５上において、等角度間隔で配置されるか、グループ分けされるかまたは不等角度間隔で配置される。
【０１１２】
髄内において使用される複数本のロッド１５，１６のコネクタ側端部２５が、図５−図８を参照して一実施形態として前述されたハブ２０により収容されるとともに、そのハブ２０に連結されるという特徴を説明するために、図９Ａ−図９Ｄが参照される。図９Ａおよび図９Ｂはそれぞれ、髄内において使用される複数本のロッド１５，１６のコネクタ側端部２５を拡大して示す底面図および平面図であり、図９Ｃおよび図９Ｄはそれぞれ、図９Ａおよび図９Ｂに示すコネクタ側端部２５を拡大して示す側面図および端面図である。
【０１１３】
図９Ａおよび図９Ｃに示すように、コネクタ側端部２５の下側面部（すなわち、コネクタ側端部２５のうち、そのコネクタ側端部２５がハブ２０の空洞（領域）４５内に収容されるときに、下側プレート３６の同心リング６０に対向するもの）は、そのコネクタ側端部２５に形成された複数の横溝または歯７５を有する。それら横溝または歯７５は、下側プレート３６の同心リング６０の曲率に合致する曲率を有してもよい。各歯７５は、鋸歯状断面を有してもよく、その鋸歯状断面においては、各歯７５が、直角三角形状断面を有しており、その直角三角形状断面のうちの直角部は、自由端部３０に向かう方向を向いており、各歯断面のうちの斜辺は、自由端部３０に向かう方向とは逆向き（すなわち、コネクタ側端部２５の先端部８０に向かう方向）を向いている。それら歯７５によって形成される鋸歯状領域（歯部）は、ロッド１５，１６の長さ方向に、先端部８０の近傍位置から自由端部３０に向かって、約０．１インチから約１．５インチまでの範囲内の長さで延びている。前記相互固定機構すなわちかみ合い機構についての特徴部が、様々な複数本のロッド１５，１６のうちのそれぞれのコネクタ側端部２５に位置するように図示されているが、いくつかの実施形態においては、その相互固定機構すなわちかみ合い機構についての特徴部が、複数本のロッド１５，１６のうちの一つもしくは複数の領域、または、複数本のロッド１５，１６のほぼ全表面に存在する。その相互固定機構すなわちかみ合い機構についての特徴部は、さらに、複数本のロッド１５，１６のうちの少なくとも一つの側面上に配置したり、複数本のロッド１５，１６の全表面の周りを周方向に延びる（周回する）ように配置してもよい。
【０１１４】
図９Ｃおよび図９Ｄに示すように、前記歯部は、コネクタ側端部２５から延びる弾性部材または変形可能部材（例えば、スプリング５２５）を有する。それらスプリング５２５および歯７５は、下側プレート３６の同心リング６０と共同して、スプリング付きラチェット機構を構成する。
【０１１５】
図９Ａ−図９Ｄに示すように、コネクタ側端部２５の上側面部（すなわち、コネクタ側端部２５のうち、そのコネクタ側端部２５がハブ２０の空洞４５内に収容されるときに、上側プレート３５の、半径方向に延びる複数本のリッジ７０に対向するもの）は、長さ方向に延びるスロット８５を有し、そのスロット８５は、先端部８０から自由端部３０に向かって、ロッド１５，１６の縦方向軸線に平行な方向に延びている。そのスロット８５の長さは、約０．０５インチから約１．５インチまでの範囲内の長さである。
【０１１６】
一実施形態においては、複数本のロッド１５，１６が、生体適合性金属材料、生体適合性ポリマまたは生体適合性セラミックを材料として機械加工したり、鋳造(molding)したり、成形(forming)したり、または、別の方法で製造することによって形成され、前記生体適合性金属材料は、例えば、ステンレス鋼、チタン、ジルコニウム、ニオブ、コバルト・クロムまたはニチノル（NITINOL、登録商標）であり、また、前記生体適合性ポリマは、例えば、PEEK（登録商標）、テフロン（TEFLON、登録商標）、 TYROSINE（登録商標）、POLYSULFONE（登録商標）、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリメタクリル酸メチル（polymethylmethacrylate）、 DELRIN（登録商標）またはポリフェニルサルフォン（polyphenylsulfone）であり、また、前記生体適合性セラミックは、例えば、 アルミナ、ジルコニア、リン酸カルシウム（calcium phosphate）または熱分解炭素（pyrolitic carbon）である。一実施形態においては、コネクタ側端部２５と下側プレート３６の複数の同心リング６０とのうちの少なくとも一方が、コネクタ側端部２５とハブ２０との間の接続をより確実にするために、変形するかまたはクリンプする(ひだ加工する、crimp)材料によって構成される。各ロッド１５，１６は、約０．０１インチから約１．５インチまでの範囲内の直径と、約０．１インチから約３０インチまでの範囲内の全長とを有する。各歯７５は、約０．０５インチから約０．２５インチまでの範囲内の高さを有している。各ロッド１５，１６は、約２個から約１５０個までの範囲内の数の歯７５を有している。各スロット８５は、約０．００５インチから約０．１インチまでの範囲内の幅と、約０．１インチから約０．００５インチまでの範囲内の深さとを有する。
【０１１７】
図５−図９Ｄから明らかなように、髄内において使用される複数本のロッド１５，１６のコネクタ側端部２５が、図１−図３に示すように、ハブ２０のプレート３５，３６間にある空洞４５内に収容されるとき、複数本のロッド１５，１６のうち特定のもの（特定のロッド）のスロット８５が、複数の半径方向リッジ７０のうち特定のもの（特定のリッジ）を、特定のロッド１５，１６が特定のリッジ７０に沿って、かつ、上側プレート３５の中央穴６６に向かうように変位可能であるように、収容するようにされる。その結果、特定のロッド１５，１６についてのコネクタ側端部２５が、程度の差こそあれ、特定のスロット（特定のロッドに対応するスロット）８５のうち、特定のリッジ（半径方向に延びるガイド）７０に沿って半径方向内向きに延びる長さ（かみ合い長さ）に応じて、ハブ２０内に収容されるようにされる。特定のリッジ７０が特定のスロット８５内に半径方向に長く収容されるほど、コネクタ側端部２５がハブ２０内に半径方向内向きにより長く収容されるとともに、特定のロッド１５，１６の自由端部３０が上側プレート３５の外周縁（外縁部または外周部）６５に半径方向内向きにより接近する。このように、スロット８５とそのスロット８５内に収容されるリッジ７０との間におけるスライド係合（sliding engagement）（スロット／リッジ係合部）のおかげで、自由端部３０と外周縁（外縁部または外周部）６５との間の距離が、ハブ２０に対して相対的にテレスコピック的に調整可能である。また、図１−図３から分かるとともに、図２において矢印Ａで示すスロット／リッジ係合部からより具体的であるように、上側プレート３５の外周縁（外縁部または外周部）６５に関する特定のロッド１５，１６の、半径方向の向き（角度）が、複数のリッジ７０のうち、スロット８５により収容されるものに応じ、選択されて維持される。要するに、スロット８５と特定のリッジ７０との係合およびその係合の程度（長さ）が、ロッド１５，１６の自由端部３０を、その自由端部３０の、ハブ２０周りの角度方向位置と、自由端部３０とハブ２０の外周縁（外縁部または外周部）６５との間の距離との両方に関して位置決めするために、使用される。
【０１１８】
例えば、下側プレート３６における複数の同心リング６０により、髄内において使用される複数本のロッド１５，１６の複数のコネクタ側端部２５を、下側プレート３６に対して相対的に、いずれの角度でも位置決めすることが可能である。各ロッド１５，１６の長さ（有効長さ）は、下側プレート３６における複数の同心リング６０のうち、ロッド１５，１６のコネクタ側端部２５の横溝または歯７５と係合するものに応じ、固定された増分ずつ、テレスコピック的に調整可能である。上側プレート３５上において半径方向に延びる複数本のリッジ７０は、複数本のロッド１５，１６のコネクタ側端部２５に横方向の安定性を与える。２枚のプレート３５，３６は、同心的な特徴部である同心リング６０と、半径方向に延びる特徴部であるリッジ７０とにより、複数本のロッド１５，１６の向き（角度）が決められてその向きに維持されるように、組み立てられる。
【０１１９】
図５−図９Ｄから明らかなように、髄内において使用される複数本のロッド１５，１６のコネクタ側端部２５の歯７５およびスプリング５２５が上記のように構成される結果、ラチェット機構が、ハブ２０の下側プレート３６の、対応する複数の同心リング６０との共同により、構成され、「発明を実施するための形態」の欄において後述されるように、ねじ４０が、プレート３５，３６を結合するが、ハブ２０がきつくコネクタ側端部２５を把持して骨インプラント組立体１０が実質的な剛体となることがないように、不完全にハブ２０に締め付けられるとき、当該ラチェット機構が構成される。具体的には、柔軟なスプリング５２５が存在するという理由と、歯７５の三角形状断面の斜辺は、ロッド１５，１６の先端部８０の方向を向いており、歯７５の三角形状断面の直角部は、自由端部３０の方向を向いているという理由との少なくとも一方のおかげで、プレート３５，３６が、きつく締め付けられないねじ４０により、概して緩く結合され、このとき、ロッド１５，１６の歯７５と下側プレート３６の同心リング６０との間にラチェット機構が構成され、そのラチェット機構により、リッジ７０がスロット８５内に半径方向内向きに徐々に長く収容されるにつれて、コネクタ側端部２５が空洞４５内に半径方向内向きに徐々に長く進入することが可能となる。しかしながら、そのラチェット機構は、コネクタ側端部２５が空洞４５から離脱することを防止する。このように、コネクタ側端部２５と同心リング６０との間に位置するラチェット機構により、コネクタ側端部２５がハブ２０の空洞４５内へ、スロット８５とそのスロット８５内に収容されるリッジ７０との間における相互作用のおかげで可能となる最大の長さまで挿入されることが可能となる。しかしながら、そのラチェット機構は、コネクタ側端部２５が空洞４５から離脱することを防止し、それにより、そのラチェット機構は、コネクタ側端部２５を、ハブ２０内において、コネクタ側端部２５がハブ２０内に未だ、半径方向内向きにこれ以上長く受け入れられていない深さ（これまでに経験した深さのうち最大のもの）を最大深さとして、その最大深さに保持する。コネクタ側端部２５がハブ２０内に所望の深さまで収容されると、ねじ４０が完全に締め付けられ、それにより、コネクタ側端部２５がプレート３５，３６の間に強固に把持されるとともに、コネクタ側端部２５がハブ２０内において更なるラチェット運動（半径方向内向きへの一方向運動）および更なる変位を行うことが防止される。
【０１２０】
一実施形態おいては、図７および図８に関連して説明した上側プレート３５の、半径方向に延びる複数のリッジ７０の代わりに、半径方向に延びる複数本の溝５００が使用される。このような実施形態を説明するために図４２および図４３が参照される。図４２は、上側プレート３５を示す平面図である。図４３は、上側プレート３５を、図４２における４３−４３線に沿った断面図として示す側面図である。図４２に示すように、複数本の溝５００は、中央穴６６から外周縁６５に向かって半径方向に延びており、上側プレート３５の内面５５上に形成されている。図４３に示すように、溝５００は、Ｖ字形断面、または、例えば、Ｕ字形、半円形、四角形状等の他の形状の断面を有してもよい。
【０１２１】
図４４は、ロッド１５，１６のコネクタ側端部２５を示す側面図であり、図４４に示すように、コネクタ側端部２５は、そのコネクタ側端部２５のシャフト部上に形成された複数本のリング５０５および溝５１０を有するリング・溝付き構造部５０５，５１０を有する。図４５は、プレート３５，３６がハブ２０を構成するように組み立てられたとき、上側プレート３５の溝５００に沿って延びるコネクタ側端部２５を示す側面断面図であり、図４５から明らかなように、各プレート３５，３６がハブ２０を構成するように組み立てられると、下側プレート３６の同心リング６０がコネクタ側端部２５の溝５１０内に受け入れられ、その溝５１０は、コネクタ側端部２５において互いに隣接するリング５０５の間に形成される。したがって、上側プレート３５の溝５００により、コネクタ側端部２５の角度が保持されるとともに、コネクタ側端部２５の、リング５０５および溝５１０から成る構造部が下側プレート３６の複数の同心リング６０から成る構造部にかみ合うことにより、コネクタ側端部２５が、上側プレート３５の溝５００に沿った方向における適切な位置に固定される。
【０１２２】
一実施形態においては、半径方向に延びる溝５００および複数の同心リング６０が、プレート３５，３６のうちの１枚のプレートの内面上において、組み合わされるように構成される。このような実施形態を説明するために図４６および図４７が参照される。図４６は、下側プレート３６の内面５６を示す平面図である。図４７は、下側プレート３６を、図４６における４７−４７線に沿った断面図として示す側面図である。図４６に示すように、溝５００が、半径方向に中央穴６６から外周縁６５まで延びており、また、溝５００が、上側プレート３５の内面５５上と、内面５６の同心リング６０上とに形成されている。図４７に示すように、溝５００は、Ｖ字形断面、または、例えば、Ｕ字形、半円形、四角形状等の他の形状の断面を有してもよい。溝５００は、複数の同心リング６０のみを用いて形成したり、下側プレート３６の別の複数の部分をもさらに用いて形成することが可能である。
【０１２３】
図４８は、下側プレート３６の溝５００に沿って延びるコネクタ側端部２５を示す側面断面図であり、図４８から明らかなように、上側プレート３５および下側プレート３６がハブ２０を構成するように組み立てられると、下側プレート３６の同心リング６０が、コネクタ側端部２５の溝５１０内に受け入れられ、その溝５１０は、コネクタ側端部２５において互いに隣接するリング５０５間に形成される。したがって、下側プレート３６の溝５００により、コネクタ側端部２５の角度が保持されるとともに、コネクタ側端部２５の、リング５０５および溝５１０から成る構造部が下側プレート３６の複数の同心リング６０から成る構造部にかみ合うことにより、コネクタ側端部２５が、下側プレート３６の溝５００に沿った方向における適切な位置に固定される。このような実施形態においては、上側プレート３５の内面５５が、概して何らの特徴部も有しておらず、単にカップ（蓋）として作用し、そのカップによれば、ロッド１５，１６のコネクタ側端部２５が、半径方向に延びる溝５００内に収容されるとともに複数の同心リング６０とかみ合う状態に維持される。
【０１２４】
図４２および図４６から明らかなように、一実施形態においては、半径方向に延びる溝５００は、概して平行な複数の側面部を有し、それら側面部により、溝５００が、中央穴５８の近傍位置と外周縁５７の位置とにおいて同一の幅寸法を有する。別のいくつかの実施形態においては、半径方向に延びる溝５００が、一方向に向かうにつれて幅が増加する複数の側面部を有しており、それら側面部により、溝５００が、概して扇形を成し、その扇形は、外周縁５７の位置において中央穴５８の位置におけるより大きくなる幅を有している。溝５００が扇形を成す結果、溝５００により、ロッド１５，１６のコネクタ側端部２５の角度の微調整が可能となり、それにより、ロッド１５，１６が溝５００内において固定されているにもかかわらず、ロッド１５，１６の自由端部３０の角度方向位置を少量変更することが可能となる。一実施形態のおいては、扇形を成す溝５００が、くさび形（すなわち、溝５００の、プレート３５，３６内へ向かう深さが、中央穴５８，６６から外縁部５６，６５に向かうにつれて増す）をも成す。このようなくさび形を溝５００に用いると、ロッド１５，１６に隣接してそれらを固定する隣接ロックプレート３６に対し、所定の角度を成して、その隣接ロックプレート３６の面から傾斜する向きでロッド１５，１６を取り付けることが可能となる。
【０１２５】
図７、図４２および図４６に示すいくつかの実施形態においては、リッジ７０または溝５００が、プレート３５，３６のうち対応するものに形成された、中央穴５８，６６のうち対応するものから半径方向外向きに延びるものとして説明されており、これは、すなわち、リッジ７０または溝５００が、対応するプレート３５，３６に形成された、対応する中央穴５８，６６と同じ直線上に位置することを意味するが、別のいくつかの実施形態においては、リッジ７０または溝５００が、それとは異なる配置態様（配置パターン、レイアウト）を有する。例えば、図８１Ａ−図８１Ｃはそれぞれ、１枚のプレート３５を示す平面図、ロッド１５，１６が連結されたプレート３５，３６を示す平面図、およびロッド１５，１６が連結されたプレート３５，３６を示す平面図であり、図８１Ａ−図８１Ｃに示すように、上側プレート３５が、複数本のリッジ７０または溝５００が放射状に延びるパターンを有しており、そのパターンは、放射状に外向きに延びるが、上側プレート３５の中央穴６６と同じ直線上に位置しない（図８１Ａ参照）。したがって、図８１Ｂおよび図８１Ｃ示すように、ロッド１５，１６は、上側プレート３５に、それらロッド１５，１６が上側プレート３５から放射状に外向きに延びるが、上側プレート３５の中央穴６６から延びる方向に並んでいないしその方向に延びてもいないように、連結される。すなわち、ロッド１５，１６の延びる方向が、対応するプレート３５，３６の中心点からずれているのである。
【０１２６】
一実施形態においては、ハブ２０が、さらに、プレート３５，３６間に位置する調整用カラーを有する。その調整用カラーは、プレート３５，３６を互いに締め付ける前に、ロッド１５，１６とプレート３５，３６との成す角度をセットするために用いることが可能である。前記調整用カラーがロッド１５，１６を所望角度で仮固定するように作用する状態で、プレート３５，３６およびロッド１５，１６が目標通りに位置決めされると、プレート３５，３６は、概して剛体であるハブ２０を構成するように、互いに締め付けられる。
【０１２７】
一実施形態においては、プレート３５，３６のうちの少なくとも一方が、単純なプレートであって、複数のスロットおよび／または穴が当該単純なプレートの表面を通過するものを有する。それらスロットおよび／または穴は、単純なロッド１５，１６にかみ合い（嵌り合い）、それら単純なロッド１５，１６は、それらの長手軸線に対して直角である複数のテーパ（先細り）穴を有する。ねじまたは他の締結具が、前記プレート内の前記スロットおよび／または穴を通過するとともに、ロッド１５，１６内に到達するように配置され、それにより、ロッド１５，１６が前記プレートに固定される。
【０１２８】
一実施形態においては、プレート３５，３６のうちの少なくとも一方がある材料によって構成されることによって前記少なくとも一方のプレートが変形可能となっており、その材料は、例えば、２枚のプレート３５，３６を結合するためにねじを締め付けることによってプレート３５，３６が結合されると、前記少なくとも一方のプレート３５，３６がロッド１５，１６の周りを包囲するように変形する材料である。
【０１２９】
プレート３５，３６およびハブ２０は、概して円形を成す形状を有するものとして説明されるが、いくつかの実施形態においては、プレート３５，３６およびハブ２０が、他の形状、例えば、長方形、正方形、三角形、五角形、半円形、楕円形、扇形などのような形状を有する。
【０１３０】
一実施形態においては、ハブ２０のプレート３５，３６およびロッド１５，１６のコネクタ側端部２５が、そのコネクタ側端部２５をハブ２０に、穴または止めねじによって固定するインターロック機能を形成するように構成され、そのインターロック機能は、いくつかの場合において、バーニア・スケール（副尺）に似た方法で、分数で表される単位までさえも調整可能である。この種の実施形態の説明を始めるために図１０が最初に参照され、図１０は、下側プレート３６の内面５６を示す平面図である。
【０１３１】
図１０に示すように、下側プレート３６は、外周縁５７と、ねじ４０を収容するための中央穴５８とを有する。下側プレート３６の内面５６は、複数個の穴９０を有し、それら穴９０は、中央穴５８と外周縁５７との間においてらせん配列で並んでいる。図１０に示すように、複数個の穴９０についての各半径線９５であって、中央穴５８から外周縁５７まで延びるものが少なくとも２個の穴９０によって形成されるように、複数個の穴９０が前記らせん配列で並んでいる。一実施形態においては、複数個の穴９０についての各半径線９５が、約５度ずつの増分で角度方向（回転方向）にすきまを隔てて並んでいる。一実施形態においては、複数個の穴９０についての各半径線９５が、約１５度ずつの増分で角度方向（回転方向）にすきまを隔てて並んでいる。別のいくつかの実施形態においては、複数個の穴９０についての互いに隣接した半径線９５間の角度間隔が、５度より大きいかもしくは小さい角度または１５度より大きいかもしくは小さい。
【０１３２】
一実施形態においては、図１０および後述の説明から明らかなように、ロッド１５，１６のそれぞれの自由端部３０が目標位置に位置させられている状態でロッド１５，１６が骨内に埋め込まれるときに、複数個の穴９０のうち、髄内において使用されるロッド１５，１６のコネクタ側端部２５上のノッチ（切欠き、凹部）１１０，１１１のうち対応するものと位置が一致するものを決めるために、下側プレート３６が回転させられる。したがって、複数個の穴９０が前記らせん配列で並んでいるという理由で、そのらせん配列が回転させられると、ロッド１５，１６がハブ２０に対して相対的に目標位置となるようにテレスコピック的に（前後方向に）位置させられ、複数個の穴９０のらせん配列の回転により、ロッド１５，１６がハブ２０から（テレスコピック的に）延び出す距離が微調整が可能となる。
【０１３３】
一実施形態においては、図１０に示す下側プレート３６であって前記らせん配列を有するものが、それ自体、骨インプラント組立体１０のハブ２０を構成するように用いられる。具体的には、ロッド１５，１６が下側プレート３６から半径方向に延び出る長さと、ロッド１５，１６が下側プレート３６から突出するときの角度との双方が目標通りになるようにロッド１５，１６を下側プレート３６に固定するために複数個の穴９０のらせん配列が用いられるように、下側プレート３６が骨内において、近位方向または遠位方向（半径方向）において位置決めされるとともに、角度方向（回転方向）において位置決めされる。
【０１３４】
別のいくつかの実施形態においては、前記らせん配列を有する下側プレート（らせん配列型プレート）３６が、他方のプレート３５と共同して骨インプラント組立体１０のハブ２０を構成するように構成される。図４９は、別の実施形態を示す点を除き、図１０と同様な図であり、例えば、図４９に示すように、図１０を参照して説明した、前記らせん配列を有する下側プレート３６が、さらに、このプレート３６の外周縁５７の近傍位置に位置合わせ穴（アラインメント穴）９１を有する。一実施形態においては、複数個の位置合わせ穴９１のうちのいずれかが、前記らせん配列において最後尾にかつ最も外側に位置する穴９０に隣接するように配置される。別の位置合わせ穴９１は、下側プレート３６を真っ直ぐに横断して、外周縁５７のうちの反対側の部分に配置することが可能である。それら位置合わせ穴９１は、下側プレート３６を、相手方のプレート（上側プレート）３５に対して相対的に位置決めして固定するために用いられ、上側プレート３５は、図５０に示すように、上側プレート３５の外周縁５７に隣接する位置に、複数個のロック穴（インターロック穴）９３を有する。すなわち、らせん状に配列された複数個の穴９０を所望の位置に位置決めするために下側プレート３６が所望の回転方向位置に位置決めされると、ピンまたは固定ねじが、下側プレート３６内の位置合わせ穴９１を通過して延びて、上側プレート３５のロック穴９３に到達するようにされ、それにより、互いに共同して骨インプラント組立体１０のハブ２０を構成するプレート３５，３６間における更なる回転変位が防止される。
【０１３５】
一実施形態においては、このような下側プレート３６が、生体適合性金属材料、生体適合性ポリマまたは生体適合性セラミックを材料として機械加工したり、鋳造(molding)したり、成形(forming)したり、または、他の方法で製造することによって形成され、前記生体適合性金属材料は、例えば、ステンレス鋼、チタン、ジルコニウム、ニオブ、コバルト・クロムまたはニチノル（NITINOL、登録商標）であり、また、前記生体適合性ポリマは、例えば、PEEK（登録商標）、テフロン（TEFLON、登録商標）、 TYROSINE（登録商標）、POLYSULFONE（登録商標）、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリメタクリル酸メチル（polymethylmethacrylate）、 DELRIN（登録商標）またはポリフェニルサルフォン（polyphenylsulfone）であり、また、前記生体適合性セラミックは、例えば、 アルミナ、ジルコニア、リン酸カルシウム（calcium phosphate）または熱分解炭素（pyrolitic carbon）である。下側プレート３６は、約０．０５インチから約３インチまでの範囲内の直径と、約０．０２インチから約０．５インチまでの範囲内の全体厚さとを有し、また、各穴９０は、約０．０１インチから約０．１インチまでの範囲内の直径を有する。下側プレート３６は、約１個から約５００個までの範囲内の個数の穴９０を有する。
【０１３６】
下側プレート３６の内面５６を示す平面図である図１１に示すように、下側プレート３６は、外周縁５７と、スクリュー４０を収容するための中央穴５８とを有する。下側プレート３６の内面５６は、複数個の穴１０５が半径方向に並んだ２本の列（穴列）が対を成すように構成された穴列対１００を複数有している。複数個の穴１０５についての穴列対１００は、中央穴５８の近傍のあるポイントから外周縁５７に向かって半径方向にまたは放射状に延びている。一実施形態においては、複数個の穴１０５についての複数の穴列対１００が３０度で等間隔に並んでおり、隣接する穴列対１００間の角度間隔は、３０度より大きい角度としたり３０度より小さい角度とすることが可能である。
【０１３７】
一実施形態においては、このような下側プレート３６が、生体適合性金属材料、生体適合性ポリマまたは生体適合性セラミックを材料として機械加工したり、鋳造(molding)したり、成形(forming)したり、または、他の方法で製造することによって形成され、前記生体適合性金属材料は、例えば、ステンレス鋼、チタン、ジルコニウム、ニオブ、コバルト・クロムまたはニチノル（NITINOL、登録商標）であり、また、前記生体適合性ポリマは、例えば、PEEK（登録商標）、テフロン（TEFLON、登録商標）、 TYROSINE（登録商標）、POLYSULFONE（登録商標）、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリメタクリル酸メチル（polymethylmethacrylate）、 DELRIN（登録商標）またはポリフェニルサルフォン（polyphenylsulfone）であり、また、前記生体適合性セラミックは、例えば、 アルミナ、ジルコニア、リン酸カルシウム（calcium phosphate）または熱分解炭素（pyrolitic carbon）である。下側プレート３６は、約０．０５インチから約３インチまでの範囲内の直径と、約０．０２インチから約０．５インチまでの範囲内の全体厚さとを有し、また、各穴１０５は、約０．０１インチから約０．１インチまでの範囲内の直径を有する。下側プレート３６は、約１個から約５００個までの範囲内の個数の穴１０５を有し、また、約２個から約７５個までの範囲内の個数の穴列対１００を有し、また、各穴列対１００当り、約２個から約５０個までの範囲内の個数の穴１０５を有する。各穴列対１００に沿って延びる複数個の穴１０５は、約０．０２インチから約０．１インチまでの範囲内の間隔で概して等間隔に互いに並んでいる。
【０１３８】
一実施形態においては、髄内において使用されるロッド１５，１６のコネクタ側端部２５が、ピン、ねじまたは他の部材により、複数個の穴１０５についての穴列対１００に連結される。図１１に示す下側プレート３６からロッド１５，１６が延び出る長さが、穴列対１００上の複数の位置のうち、ロッド１５，１６が穴１０５に連結される位置に依存する。したがって、ロッド１５，１６が、程度の差こそあれ、下側プレート３６から延び出すように、コネクタ側端部２５が下側プレート３６に連結可能となるように、複数個の穴１０５についての穴列対１００が用いられる。一実施形態においては、ロッド１５，１６がハブ２０の下側プレート３６から所望の角度で延び出るようにするために、複数個の穴１０５についての穴列対１００が、中央穴５８，６６を中心とする所望の回転位置に位置決めされるように、図１１に示す下側プレート３６が、図５０に示す上側プレート３５に、回転位置が適切となるように連結される。所望の位置決めが終了すると、図１１に示す下側プレート３６内の少なくとも１個の穴１０５が、図５０に示す上側プレート３５の外周縁５７に隣接するロック穴９３に、ピン、ねじまたは他の手段によって連結され、それにより、図１１および図５０に示すプレート３５，３６間における更なる回転変位が防止される。
【０１３９】
別のいくつかの実施形態においては、図１０、図１１、図４９、図５０および図５２Ａに示す、プレート３５，３６についての種々のバリエーションが、前述のように組み合わされるか、または、別の態様で組み合わされる。例えば、いくつかの実施形態においては、図１０または図４９に示す下側プレート３６が、図５０に示す上側プレート３５と一緒に使用される。これに代えて、例えば、いくつかの実施形態においては、図１１または図５２Ａに示すプレート３５，３６が、図５０に示す上側プレート３５と一緒に使用される。これに代えて、例えば、３枚以上のプレートが使用されるいくつかの実施形態においては、それらプレートのうちのいずれかが、図１０および図４９に示すものであるとともに、そのプレートに連結されたロッド１５，１６を有し、また、別の１枚のプレートが、図１１および図５２Ａに示すものであるとともに、そのプレートに連結された別のロッド１５，１６を有し、また、ロッド１５，１６およびそれらプレートが結合されて所望の位置に位置決めされたら、さらに別の１枚のプレートが、図５０に示すように、３枚のプレートが相対的に回転することを防止する。これに代えて、例えば、３枚以上のプレートが使用されるいくつかの実施形態においては、それらプレートのうちの２枚が、図１０および図４９に示すものであり、それらプレートにおける２つのらせん配列のそれぞれは、それに連結されたロッド１５，１６を有し、また、３番目のプレートは、図５０に示すものであり、ロッド１５，１６および３枚のプレートが結合されて所望の位置に位置決めされたら、３番目のプレートは、それら３枚のプレートが相対的に回転することを防止するために使用される。これに代えて、例えば、３枚以上のプレートが使用されるいくつかの実施形態においては、それらプレートのうちの２枚が、図１１および図５２Ａに示すものであり、それらプレートにおける２つのらせん配列のそれぞれは、それに連結されたロッド１５，１６を有し、また、３番目のプレートは、図５０に示すものであり、ロッド１５，１６および３枚のプレートが結合されて所望の位置に位置決めされたら、３番目のプレートは、それら３枚のプレートが相対的に回転することを防止するために使用される。
【０１４０】
本明細書においては、種々のプレート３５，３６が上側プレートおよび下側プレートと呼称されるかまたは他の同様な用語で呼称されるが、ここに説明されるいずれのプレート３５，３６も、上側プレートであるように配置したり、下側プレートであるように配置することが可能であり、逆もまた同様である。また、プレートに関して互いに異なる種々の実施形態のうちのいずれも、プレートに関する別の実施形態と組み合わせ（例えば、上側プレート３５として説明されているプレートを、上側プレートとして説明されている別のプレートと組み合わせたり、下側プレート３６として説明されているプレートを、下側プレートとして説明されている別のプレートと組み合わせ）、それにより、ハブ２０を構成することが可能である。また、種々の複数枚のプレートについての複数の特徴部を互いに組み合わせて１枚のプレートとして構成することが可能である。ハブ２０は、１枚のプレートにより構成したり、２枚のプレートにより構成したり、３枚のプレートにより構成したり、４枚またはそれより多数枚のプレートにより構成することが可能であり、ハブ２０における各プレートに、種類が同じロッド１５，１６を１本またはそれより多数本連結したり、特定の１本のロッドに、専ら、ハブ２０の１枚のプレートとの連結を行わせることが可能である。
【０１４１】
髄内において使用されるロッド１５，１６のコネクタ側端部２５は、図１０および図１１を参照して種々の実施形態として上述されたハブ２０によって収容されるとともにそれに連結される複数の特徴部を有し、それら特徴部を説明するために、図１２が参照され、図１２は、髄内において使用されるロッド１５，１６のコネクタ側端部２５を拡大して示す側面図である。
【０１４２】
図１２に示すように、コネクタ側端部２５の一側面部は、そのコネクタ側端部２５に一体的に形成された複数のノッチ１１０を有する。各ノッチ１１０は、半円形状を成している。複数のノッチ１１０によって形成されたノッチ部は、ロッド１５，１６の長さ方向に沿って、先端部８０の近傍位置から自由端部３０に、約０．１インチから約１．５インチまでの範囲内の距離だけ延びている。
【０１４３】
図１２に示すように、コネクタ側端部２５の他側面部は、そのコネクタ側端部２５に一体的に形成された複数のノッチ１１１を有する。各ノッチ１１１は、半円形状を成している。複数のノッチ１１１によって形成されたノッチ部は、ロッド１５，１６の長さ方向に沿って、先端部８０の近傍位置から自由端部３０に、約０．１インチから約１．５インチまでの範囲内の距離だけ延びている。
【０１４４】
図１２と同様な図である図５１Ａに示すように、ロッド１５，１６のコネクタ側端部２５は、前記一側面部と前記他側面部とのそれぞれの上に、複数のノッチ間すきま（ランド）を有し、それらノッチ間すきまは、前記一側面部と前記他側面部との間で、概して同じ形状を有するとともに、互いに同じ位置に配置される。コネクタ側端部２５を示す端面図である図５１Ｂに示すように、コネクタ側端部２５は、平面部５２０を有し、その平面部５２０は、プレート３５，３６の内面５５，５６に当接する。図５１Ｃは、コネクタ側端部２５を、図５１Ａにおける５１Ｃ−５１Ｃ線に沿った横断面図で示しており、図５１Ｃから明らかなように、ノッチ１１０，１１１は、コネクタ側端部２５の前記一側面部および前記他側面部上に形成されており、それら側面部は、平面部５２０の横に位置する。
【０１４５】
一実施形態においては、複数本のロッド１５，１６が、生体適合性金属材料、生体適合性ポリマまたは生体適合性セラミックを材料として機械加工したり、鋳造(molding)したり、成形(forming)したり、または、別の方法で製造することによって形成され、前記生体適合性金属材料は、例えば、ステンレス鋼、チタン、ジルコニウム、ニオブ、コバルト・クロムまたはニチノル（NITINOL、登録商標）であり、また、前記生体適合性ポリマは、例えば、PEEK（登録商標）、テフロン（TEFLON、登録商標）、 TYROSINE（登録商標）、POLYSULFONE（登録商標）、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリメタクリル酸メチル（polymethylmethacrylate）、 DELRIN（登録商標）またはポリフェニルサルフォン（polyphenylsulfone）であり、また、前記生体適合性セラミックは、例えば、 アルミナ、ジルコニア、リン酸カルシウム（calcium phosphate）または熱分解炭素（pyrolitic carbon）である。各ロッド１５，１６は、約０．０１インチから約１．５インチまでの範囲内の直径と、約０．１インチから約３０インチまでの範囲内の全長とを有する。各ノッチ１１０，１１１は、約０．００５インチから約０．１インチまでの範囲内の深さと、約０．０１インチから約０．２５インチまでの範囲内の長さすなわちかみ合い表面積とを有している。各ロッド１５，１６は、約２個から約１５０個までの範囲内の数のノッチ１１０を前記一側面部上に有し、また、約２個から約１５０個までの範囲内の数のノッチ１１１を前記他側面部上に有する。一実施形態においては、図１２に示すように、前記一側面部上における複数個のノッチ１１０が、約０．０１インチから約０．２５インチまでの範囲内の間隔で概して等間隔に互いに並んでいる。前記他側面部上における複数個のノッチ１１１は、約０．０１インチから約０．２５インチまでの範囲内の間隔で概して等間隔に互いに並んでいる。したがって、一実施形態においては、図１２に示すように、前記一側面部上における複数個のノッチ１１０が、前記他側面部上における複数個のノッチ１１１とは異なる間隔（ノッチ間間隔）を有することが可能である。しかし、図５１Ａに示すように、各側面部上におけるノッチ１１０，１１１の間隔は、両者間で概して同じであり、また、各側面部上におけるノッチ１１０，１１１は、位置に関して両者間でずれていない。
【０１４６】
図１０および図１２、または図４９および図１２から明らかなように、髄内において使用されるロッド１５，１６のコネクタ側端部２５が、ハブ２０のプレート３５，３６間の空洞４５内に、図１−図３において示すのに類似する方法で収容されると、下側プレート３６内の複数個の穴９０のらせん配列が、ロッド１５，１６がハブ２０から延び出す長さを種々の値に変更することを可能にするために使用される。すなわち、複数個の穴９０のらせん配列は、自由端部３０とハブ２０の外周縁５７との間の距離の長さを調整するために使用される。下側プレート３６からのロッド１５，１６の延び出し長さが適切になるようにするための位置決めが終了すると、ロッド１５，１６をそれの半径方向（角度）の要求に応じて位置決めするために、下側プレート３６が要求に応じて回転させられる。図５０に示す上側プレート５０は、その後、前述のように、図１０または図４０に示す上側プレート３６であって前記らせん配列を有するものに固定され、それにより、それらプレート３５，３６が相対的に回転することが防止される。
【０１４７】
図１０、図１２、図４９、図５０および図５１Ａから明らかなように、一実施形態においては、ピンまたは固定ねじ１１５が、前記らせん配列で並んだ複数個の穴９０内に挿入され、それにより、対応するノッチ１１０，１１１との係合が行われ、それにより、コネクタ側端部２５がハブ２０内において固定される。プレート３５，３６は、図２に示すように、最終的に構成されるハブ２０内においてコネクタ側端部２５がプレート３５，３６によってサンドイッチされるように、相対的に位置決めされ、また、プレート３５，３６内の位置合わせ穴９１およびロック穴９３は、ピンによって結合され、それにより、プレート３５，３６が相対的に回転することが防止される。固定ねじ４０は、その後、完全に締め付けられ、それにより、ハブ２０と、そのハブ２０から延び出すロッド１５，１６とが、全体的に剛体である骨インプラント組立体１０を構成する。
【０１４８】
図１１および図５２Ａ−図５２Ｃから明らかなように、穴列対１００は、ロッド１５，１６を、ハブ２０を中心とする角度方向位置と、ハブ２０からのテレスコピック的な（伸縮可能な、増減可能な）延び出し長さとの双方に関して位置決めするために使用される。例えば、穴列対１００は、各々、複数個の穴１０５が半径方向に並んだ２列が一対を成すものを有している。各組の穴列対１００については、複数個の穴１０５が並んだ第１列と、複数個の穴１０５が並んだ第２列とが、穴位置に関して互いにずれている。図５２Ａにおいて矢印Ｒで示すように、第１列と第２列との間のずれＲは、約０．０２インチから約０．１インチまでの範囲内の値を有する。一実施形態においては、ずれＲは、穴１０５間のピッチの約半分の値である。図５２Ａおよび図５２Ｃにおいて矢印Ｔおよび矢印Ｔ’で示すように、コネクタ側端部２５上において互いに隣接するノッチ１１０，１１０間の間隔Ｔ’は、約０．１インチから約０．４インチまでの範囲内の値を有しており、この間隔Ｔ’は、プレート３５，３６上の穴１０５間の間隔Ｔに相当する（例えば、間隔Ｔは、互いに隣接する４個の穴１０５を横切る長さに等しい）。
【０１４９】
一実施形態においては、間隔Ｔが、２個の穴１０５の中心線間距離、すなわち、それら穴１０５間の隙間にほぼ等しい。穴１０５の大きさ（直径）は、約０．０２インチから約０．０８インチまでの範囲内の値を有することが可能である。それら穴１０５は、ねじ溝が形成されるかまたは形成されないことが可能である。ロッド１５，１６の同じ側面部上におけるホール（ノッチ１１０，１１１）間のピッチは、約０．１インチから約０．４インチまでの範囲内にあり、このとき、そのホール（ノッチ１１０，１１１）の大きさは、０．０２インチから０．０８インチまでの範囲内にあることが可能である。図５２Ｃから明らかなように、ロッド１５，１６の一側面部上の溝（ノッチ１１０，１１１）位置は、同じロッド１５，１６の他側面部上の溝（ノッチ１１０，１１１）位置と一致しており、また、図５２Ａおよび図５２Ｂから明らかなように、プレート３５，３６上の穴１０５についてのずれＲにより、ロッド１５，１６が割り出されることが可能である。そのプレート上の穴１０５のずれＲの量は、ロッド１５，１６上の溝（ノッチ１１０，１１１）が取るべき０．１インチから０．４インチまでの範囲の半分に等しいことが可能である。
【０１５０】
図５２Ｂにおいて矢印Ｚから明らかなように、特定のノッチ１１１が、穴列対１００において一対を成す２列のうちの第１列に属する特定の穴１０５の位置と一致するように、コネクタ側端部２５がプレート３５，３６上において位置決めされる。ピンまたはねじ１１５が、コネクタ側端部２５を、矢印Ｚで示すピン固定状態で固定するために使用される。ロッド１５，１６の延び出し量（突出量）が、矢印Ｚで示すピン固定状態において許される延び出し量より大きくすることが必要である場合がある。この場合、コネクタ側端部２５の他側面部上のノッチ１１０が、穴列対１００のうちの第２列に属する複数個の穴１０５に嵌り入るように、矢印Ｘで示すように、ロッド１５，１６が穴列対１００に沿って移動させられ、増分Ｗずつのインクリメンタル移動により、ロッド１５，１６の自由端部３０の突出量が、矢印Ｙで示す状態において、矢印Ｚで示す状態より増加する。したがって、穴１０５およびノッチ１１０，１１１により構成される機構が、ロッド１５，１６の、ハブ２０に対する前進・後退運動を、増分ずつ順次行うインクリメンタル方式で行うために用いられることが理解される。
【０１５１】
図１１および図５２Ａから明らかなように、一実施形態においては、半径方向に延びる穴列対１００が、複数個の穴１０５が並んだ、互いに平行な複数の列（穴列）を有し、それにより、互いに隣接する穴列間に形成される隙間の幅が、中央穴５８の近傍位置と外周縁５７の位置とにおいて互いに同一となる。別のいくつかの実施形態においては、穴列対１００において複数個の穴１０５が半径方向に並んだ一対の穴列間の間隔が一方向に向かうにつれて増加し、それにより、複数個の穴１０５の穴列対１００が概して扇形を成し、その扇形は、外周縁５７の位置において中央穴５８の位置におけるより大きくなる幅を有している。複数個の穴１０５の穴列対１００が扇形を成す結果、複数個の穴１０５の穴列対１００により、ロッド１５，１６のコネクタ側端部２５の角度の微調整が可能となり、それにより、ロッド１５，１６が穴１０５によって固定されているにもかかわらず、ロッド１５，１６の自由端部３０の角度方向位置を少量変更することが可能となる。
【０１５２】
上述したように、いくつかの実施形態においては、図１０および図１１にそれぞれ示すらせん配列および対配列がそれぞれ、図５０に示すプレート３５と共に、下側プレートまたは上側プレート上に配置され、ここに、図１０または図１１に示すプレートは、ロッド１５，１６をハブ２０に関して位置決めするために用いられる位置決めプレートであり、また、図５０に示すプレート３５は、ハブ２０を完成品にするために用いられる結合用プレートである。しかし、別のいくつかの実施形態においては、ハブ２０が、図１０または図１１に示す位置決めプレートの一方を用いるのみであり、マルチプレート型のハブ２０を構成しない（例えば、ハブ２０が、図５０に示す結合用プレートも用いない）。いくつかの実施形態においては、図１０に示す穴１０５の配列と、図１１に示す穴１０５の配列とが互いに組み合わされるか、または、それら配列を有するそれぞれのプレートの双方が、同じハブ２０において、同じ複数本のロッド１５，１６に共通に、それらロッド１５，１６の固定および位置決めのために用いられる。いくつかの実施形態においては、図５−図８を参照して前述された、同心的なリング／溝構造物および／または図４２−図４８を参照して前述された、半径方向に延びるリング／溝構造物が、コネクタ側端部２５の複数の特徴部のうち対応するものであって、それら構造物と一緒に機能するように構成されたものと一緒に、程度の差こそあれ、図１０−図１２および図４９−図５２Ｃを参照して前述されたノッチ／穴構造物と共に用いられる。
【０１５３】
一実施形態においては、図５０および図１０にそれぞれ示す上側プレート３５および下側プレート３６が、単一のプレート組立体を構成するように、一緒に用いられる。具体的には、図１０に示す下側プレート３６が、ボルトまたは他の締結具であってプレート３５，３６それぞれの中央穴５８を貫通するものにより、図５０に示す上側プレート３５に回動可能に（回転可能に）連結される。図１０に示す下側プレート３６が時計方向に回転するにつれて、複数個の穴９０のらせん配列が、固定された半径線９５上の複数個の穴９０を、内向きに、かつ、下側プレート３６の中心に向けて引っ張る。対応するコネクタ側端部２５についてのノッチ１１０，１１１の係合位置が目標通りになるために必要な穴９０および位置の組合せを実現するために複数個の穴９０のらせん配列が回転させられると、締結具を、上側プレート３５の位置合わせ穴９１と、下側プレート３６のロック穴９３とに延びるように配置することにより、図１０に示す下側プレート３６が、図５０に示す上側プレート３５に対し、適切な回転位置にロックされる。この種のいくつかの実施形態においては、ハブ２０が、図１０に示す形式のプレート３６を複数枚使用し、それらプレート３６の各々は、専ら、１本のロッド１５，１６の位置決めを行う。
【０１５４】
いくつかの実施形態においては、コネクタ側端部２５が、ハブ２０内において、表面凹凸による(textured)連結か摩擦による連結を行うように構成される。例えば、プレート３５，３６の内面５５，５６を示す平面図である図５３に示すように、内面５５，５６が、表面粗さが大きく、摩擦係数が高い摩擦面を有するように、凹凸表面処理（例えば、ローレット加工(knurled、ぎざぎざ）または他の表面処理）を施される。コネクタ側端部２５を示す側面図である図５４に示すように、コネクタ側端部２５が、同様に、表面粗さが大きく、摩擦係数が高い摩擦面を有するように、凹凸表面処理（例えば、ローレット加工(knurled、ぎざぎざ）または他の表面処理）を施される。骨インプラント組立体１０を示す平面図である図５５Ａに示すように、種々のロッド１５，１６のコネクタ側端部２５であって凹凸表面を有するものが、ハブ２０内において固定される。図５５Ｂは、骨インプラント組立体１０を示す、図５５Ａにおける５５Ｂ−５５Ｂ線に沿った取られた側面断面図であり、図５５Ｂに示すように、コネクタ側端部２５が、プレート３５，３６によって適切な位置において固定的に保持されるように、凹凸表面を有する内面５５，５６がコネクタ側端部２５に係合し、ここに、プレート３５，３６は、ねじ４０によって結合されることにより、ハブ２０および骨インプラント組立体１０全体を構成する。実施形態として説明された、凹凸表面を有するプレート１５，１６および凹凸表面を有するコネクタ側端部２５を用いることにより、ロッド１５，１６がハブ２０内において、角度位置（回転位置）と延出し位置（長さ方向位置）との双方に関して位置決めされる複数の候補の数が、事実上、無数となる。
【０１５５】
一実施形態においては、プレート３５，３６が、複数の部分に分割される分割型（例えば、１枚のプレートが、２個の半円形を成す分割部分、４分割された分割部分などを有する）とされる。それらプレート分割部分はそれぞれ個別に、１個のプレート分割部分が、他のプレート分割部分から独立する状態で締結されるように、締結される。その結果、少なくとも１本のロッド１５，１６が、１枚のプレートのうちの１個の分割部分に配置されて固定され（例えば、その１個のプレート分割部分が、そのプレート分割部分内に位置する前記少なくとも１本のロッド１５，１６の周辺において完全に締結され）、その後、残りのロッド１５，１６が、同じプレートのうちの残りのプレート分割部分内に配置されて固定される。
【０１５６】
一実施形態においては、コネクタ側端部２５およびプレート３５，３６またはそれらのうちのいくつかの部分が、ボールエンド接続機構を有するように構成される。例えば、コネクタ側端部２５であって前記ボールエンド接続機構を有するものを示す側面図である図５６に示すように、そのボールエンド接続機構は、ボール５３０を有し、そのボール５３０は、コネクタ側端部２５が、矢印Ｎで示すように、テレスコピック的に（前進・後退が可能な状態で、前後方向に）貫通する穴５３５を有する。ボール５３０は、２個の半割部５３０’，５３０”という形態または他の形態であってボール５３０がコネクタ側端部２５の周囲を締め付ける(constrict)ことが可能であるように構成されたものとして構成される。ボール５３０は、上側プレート３５内の上側半球部５４０’と、下側プレート３６内の下側半球部５４０”とにより形成された球状ネストまたはポット５４０内に収容される。このようなボールエンド接続機構のおかげで、プレート３５，３６が結合されるまでの間、ロッド１５，１６を前後方向においても回転方向においても位置決め可能であり、それにより、プレート３５，３６が締付力を作用させ（その締付力が作用している点を除き、図５６と同様な図である図５７において矢印Ｋで示す）、その締付力は、球状ネスト５４０の構成部品５４０’および５４０”が、半割部５３０’および５３０”を適切な位置において把持して保持することを可能にする。そのような把持および保持の結果、自由端部３０の回転位置および前後方向位置が目標値となるようにロッド１５，１６がロックされる。
【０１５７】
ハブ２０を示す側面図である図５８Ａに示すように、球状ネスト５４０は、プレート３５，３６の内面５５，５６内に食い込むように一体的に形成されている。図５８Ｂおよび図５８Ｃはそれぞれ、ボールエンド（球状端部）５５０を有するコネクタ側端部２５を有するロッド１５，１６を示す側面図、およびハブ２０とボールエンド５５０とが結合されたものを示す図であり、図５８Ｂおよび図５８Ｃに示すように、ボールエンド５５０は、球状ネスト５４０内に固定される。プレート３５，３６が、図５８Ｃに示すように、互いにクランプされるまでの間、図５８Ｃと同様な図である図５８Ｄに示すように、前記ボールエンド接続機構により、ロッド１５，１６が、矢印Ｑで示すように、ボール５５０の周りを回動することが可能となる。図５８Ｂと同様な図である図５８Ｅに示すように、ボールエンド５５０が、締結具が貫通する穴５５５を有する。したがって、図５８Ａ−図５８Ｅに示すボールエンド接続機構を用いる骨インプラント組立体１０を示す平面図である図５８Ｆに示すように、締結具５６０が穴５５５を貫通させられ、それにより、矢印Ｇで示すように、プレート３５，３６の内面５５，５６に概して平行である平面上でのみ運動するように、ロッド１５，１６の運動範囲が制限される。球状ネスト５４０内においてボールエンド５５０を締結する作業は、プレート３５，３６が結合されて組み立てられるようになっていることと、締結具５６０を用いることとの組合せのおかげで容易となる。
【０１５８】
一実施形態においては、下側プレート３６を示す平面図である図５９Ａおよびびくさび型装着ポイント５６５（扇形プレート）を示す平面図である図５９Ｂに示すように、くさび型装着ポイント５６５が下側プレート３６の内面５６に調節可能な状態で装着される。図５９Ｂに示すように、くさび型装着ポイント５６５は、幅狭端部５６６と、幅広端部５６７と、開口部５６８とを有し、その開口部５６８は、それら両端部５６６，５６７間に配置されるとともに、わずかに円弧状を成している。図５９Ａに示すように、くさび型装着ポイント５６５は、幅狭端部５６６が中央穴５８に近接する一方、幅広端部５６７が外周縁５７に近接する姿勢で、内面５６に搭載されている。締結部５６９が、内面５６から延びて、開口部（スロット）５６８を貫通している。
【０１５９】
一実施形態においては、下側プレート３６とそれに搭載されたくさび型装着ポイント５６５とを示す側面図である図５９Ｃおよび図５９Ｄに示すように、コネクタ側端部２５がくさび型装着ポイント５６５に連結されている。そのくさび型装着ポイント５６５は、下側プレート３６に、それらの間に介在する複数枚のくさび型プレート６００，６０１を媒介として支持されている。各くさび型プレート６００，６０１は、くさび状に変化するくさび型厚さを有している。図５９Ｃに示すように、それらくさび型プレート６００，６０１が一回転方向に相対回転させられると、それぞれのくさび型厚さが互いに補完し合って打ち消しあい、それにより、くさび型装着ポイント５６５が、下側プレート３６に対して概して平行となる。これに対し、図５９Ｄに示すように、それらくさび型プレート６００，６０１が逆回転方向に相対回転させられると、それぞれのくさび型厚さが互いに対称的に重なり合い、それにより、くさび型装着ポイント５６５が、下側プレート３６に対して傾斜する。したがって、図５９Ａ−図５９Ｄに示す実施形態においては、くさび型装着ポイント５６５により、ロッド１５，１６の角度を、下側プレート３６に対して平行である平面内において変更することが容易となり、また、くさび型プレート６００，６０１により、ロッド１５，１６の角度を、下側プレート３６に対して傾斜した平面内において変更することが容易となる。それぞれの実施形態に依存するが、ロッド１５，１６は、図５９Ｄに示すくさび型装着ポイント５６５（扇形プレート）に対して上方向にも下方向にも延びる。別のいくつかの実施形態においては、ロッド１５，１６が、図５９Ｄに示すくさび型装着ポイント５６５（扇形プレート）に対して下方向には延びるが、上方向には延びない。
【０１６０】
一実施形態においては、髄内において使用される特定のロッド（以下、単に「髄内ロッド」ともいう）１５が、自由端部３０を有し、その自由端部３０は、骨折部と関節面との間に位置する皮質骨（または、他の骨材料であって、それぞれの状況に応じ、皮質骨(cortical bone)、綿状骨(海綿骨、cancellous bone)および／または髄骨(bone marrow)を含む）に接合（作用、係合、interface)される。例えば、橈骨遠位端骨折の場合には、特定の髄内ロッド１５が、骨折部から遠位方向に離れた皮質骨に接合されるように構成される。大腿骨頚部骨折の場合には、特定の髄内ロッド１５が、骨折部から近位方向に離れた皮質骨に接合されるように構成される。この種の髄内ロッド１５のための自由端部３０のいくつかの特徴部を説明するために、図４Ａ−図４Ｄが参照される。図４Ａ−図４Ｃは、それぞれ互いに異なる複数の実施形態としての複数の髄内ロッド１５の自由端部３０を示す側面図であり、ここに、それら自由端部３０は、互いに異なる複数の特徴部を有する骨接合用先端部(bone interface tip)１２０を有する。図４Ｄは、図４Ｃに示す自由端部３０を、図４Ｃにおける４Ｄ−４Ｄ線に沿った端面図である。
【０１６１】
図４Ａ−図４Ｃに示すように、それぞれ互いに異なる複数の実施形態としてのロッド１５の自由端部３０は、骨接合用先端部１２０を、貫入する(penetrating)という方式か他の接合方式で、皮質骨に装着するために有する。具体的には、髄内ロッド１５の各自由端部３０は、皮質骨内に貫入し、それにより、自由端部３０を皮質骨に装着するための貫入用先端部を骨接合用先端部１２０として有する。一実施形態においては、骨接合用先端部１２０が、先端が尖っており、また、その骨接合用先端部１２０が皮質骨にねじ込み可能であるようにねじ山を有してもよい。別のいくつかの実施形態においては、骨接合用接合部１２０が、ねじ山を有しておらず、また、先端が尖っているかまたは尖っていない。一実施形態においては、尖っているとともにねじ山を有する骨接合用先端部１２０の長さが、約０．５ｍｍから約１５ｍｍまでの範囲内にある。
【０１６２】
いくつかの実施形態においては、物理的な障害物１２５が、自由端部３０のうち、尖っているとともにねじ山を有する骨接合用先端部１２０のうちの最大幅部に直ぐに隣接した位置に存在する。例えば、図４Ｂに示すように、その物理的な障害物１２５は、球状バックストップ（ストッパ）という形態を有しており、その球状バックストップは、髄内ロッド１５の直径を、約５％から約７５％までの範囲内の比率で超える直径を有する。別の実施形態においては、図４Ｃおよび図４Ｄに示すように、物理的な障害物１２５が、カラー(collar)、リム(rim)、リップ(lip)または他の段付き遷移領域であって髄内ロッド１５の直径が変化するものという形態を有しており、その遷移領域は、尖っているとともにねじ山を有する骨接合用先端部１２０のうちの最大幅部と、同じロッド１５のうちの残りの部分との間に位置する。物理的な障害物１２５の形状の如何を問わず、物理的な障害物１２５のおかげで、骨接合用先端部１２０が十分に深く皮質骨内に貫入したことを外科医が感じる能力が、その外科医が骨接合用先端部１２０を過剰に挿入してしまうことが防止されつつ、向上させられる。すなわち、物理的な障害物１２５により、骨接合用先端部１２０が皮質骨内に、その骨接合用先端部１２０の長さを超えて貫入してしまうことが防止され、それにより、骨接合用先端部１２０が関節面から突出してしまうことが防止される。
【０１６３】
図４Ｃおよび図４Ｄに示すように、一実施形態においては、ロッド１５がさらに溝１３０をも有し、その溝１３０は、ロッド１５内に延びるとともに、尖っているとともにねじ山を有する骨接合用先端部１２０のうちの最大幅部からコネクタ側端部２５に向かって延びている。複数本の溝１３０は、物理的な障害物１２５（例えば、カラー(collar)）のエッジの位置から、ロッド１５内に切り込まれており、それにより、材料の、骨接合用先端部１２０から退避する向きの流れが促進される。それら溝１３０によれば、さらに、ロッド１５を包囲する骨の切りくずを分散させることが支援されるとともに、ロッド１５を包囲する皮質骨にロッド１５が固定される性能が向上する。
【０１６４】
いくつかの実施形態においては、自由端部３０が、骨接合用先端部１２０を有しておらず、その代わりに、先端が尖っていない端部であって、骨材料内に貫入するようには構成されていないものを有する。
【０１６５】
いくつかの実施形態においては、髄内ロッド１５がさらにアンカ１３５を有し、そのアンカ１３５によれば、ひとたび骨接合用先端部１２０が皮質骨１３３内に固定されると、その骨接合用先端部１２０が皮質骨１３３から抜け出てしまうことが防止される。この種のアンカ１３５を説明するために図１３Ａ−図１３Ｃが参照され、ここに、図１３Ａは、ロッド１５の自由端部３０を、アンカ１３５が収納された状態で示す側面断面図であり、図１３Ｂおよび図１３Ｃは、アンカ１３５が徐々に展開される点を除き、図１３Ａと同じ図である。図１３Ａから明らかなように、アンカ１３５は、骨接合用先端部１２０が骨内に埋め込まれる（例えば、骨接合用先端部１２０が皮質骨１３３内に完全に貫入する）まで、髄内ロッド１５の内側に収納される。一実施形態においては、ロッド１５が、そのロッド１５を長さ方向に貫通する内部通路１４０を有する。アンカ１３５は、内部通路１４０を貫通するとともに、曲がった形状に変形するワイヤまたはストリップという形態を有し、その変形は、アンカ１３５の展開が終了するまで、内部通路１４０内においてアンカ１３５に弾性力が負荷されるように行われる。アンカ１３５が、図１３Ａに示すように、収納されると、アンカ先端部１４５が、内部通路１４０から離れるかまたは近づくとともに、内部通路１４０から延びて外側のロッド１５に到達する出口開口部１５５から離れる向きに変形する。
【０１６６】
アンカ１３５のうち、アンカ先端部１４５とは反対側の端部（基端部）１６０は、外科医がアンカ１３５を操作して展開することを可能にするアンカ駆動装置１６５に連結される。例えば、一実施形態においては、そのアンカ駆動装置１６５が、ロッド１５に搭載された部材またはシリンダ１６５であって、ロッド１５の周りに回転するとともにそのロッド１５に沿って軸方向に移動するものである。したがって、図１３Ｂから明らかなように、部材１６５を、矢印Ｂで示すように、ロッド１５の周りに回転させることにより、アンカ先端部１４５が出口開口部１５５の近傍位置で停止するように、アンカ１３５が（例えば、１８０度だけ）内部通路１４０内において回転させられる。図１３Ｃから明らかなように、部材１６５を、矢印Ｃで示すように、ロッド１５に沿って軸方向に移動させることにより、アンカ先端部１４５が出口開口部１５５を貫通し、かつ、アンカ先端部１４５が骨１３３のうち、骨接合用先端部１２０に近い部分である近傍部内に延びている位置で停止するように、アンカ１３５が内部通路１４０内を軸方向に移動させられる。例えば、骨１３３の前記近傍部は、網状骨であり、そして、骨接合用先端部１２０は、皮質骨１３３内に貫入する。アンカ先端部１４５が出口開口部１５５を通過するプロセスは、アンカ１３５の曲率を適切にし、また、出口開口部１５５の近傍位置にガイド１７０を設置することにより、容易に達成可能となる。
【０１６７】
アンカ駆動装置１６５は、ロッド１５のコネクタ側端部２５の先端部８０の位置においてかまたはその位置から、回転させられる。これに代えて、アンカ駆動装置１６５を、ロッド１５のうち、コネクタ側端部２５と自由端部３０との間の部分のいずれかの位置に配置することが可能である。別のいくつかの実施形態においては、アンカ駆動装置１６５が、単にアンカ１３５の基端部１６０であり、その基端部１６０は、先端部８０内の開口部から突出するとともに、図１３Ａ−図１３Ｃに示すように、アンカ先端部１４５の展開を実現するために把持されるとともに操作されることが可能である。アンカ１３５またはアンカ駆動装置１６５は、アンカ１３５が最大展開状態に至ると、それらアンカ１３５およびアンカ駆動装置１６５のうちの一方または両方が適切な位置でロックするように構成することが可能である。例えば、ノッチという形態を有するロック機構１７５がアンカ１３５上に形成され、そのノッチ１７５は、ガイド１７０またはガイドストップを通過すると、ラチェット運動（一方向運動、戻り防止）を行い、そのラチェット運動は、アンカ１３５が最大展開状態に至ると、アンカ１３５が収納されないように行われる。いくつかの実施形態においては、１個より多数のノッチ１７５がアンカ１３５上に形成され、それにより、複数のアンカ位置（係留位置）の実現が可能となる。
【０１６８】
一実施形態においては、ロッド１５が、外側シャフトと、内側シャフトとを有し、それらシャフトは、相対的に前後運動を行うように構成されており、この実施形態においては、アンカ１３５がロッド１５内の出口開口部１５５から突出するように、アンカ１３５を外側シャフトに対して前進させることにより、アンカ１３５の展開が行われる。この運動は、内側シャフトを前進方向に押すという動作、外側シャフトを後退方向に引くという動作、またはそれら２つの動作の組合せにより、達成可能である。ロッド１５の遠位端に位置する出口開口部１５５は、アンカ１３５の展開を促進するための形状を予め有するようにしてもよい。１本のロッド１５に対し、１個、２個またはそれより多数のアンカ１３５を設けてもよく、それぞれ、１個、２個またはそれより多数のアンカ位置（係留位置）を実現する。
【０１６９】
図１３Ａおよび図１３Ｂとそれぞれ同様な図である図７４Ａおよび図７４Ｂから明らかなように、アンカ１３５が、図７４Ｂに示すように、最大展開状態に到達すると、アンカ１３５が、ロック機構により、適切な位置にロックされるようにすることが可能である。そのロック機能は、ワイヤ状のアンカ１３５上のノッチ７００を有し、そのノッチ７００は、突起（固定用バンプ）またはピン７０５を通過すると、ラチェット運動（一方向運動、戻り防止）を行い、その突起７０５は、内部通路１４０の内周面１５０上に、内部通路１４０から延びて外側のロッド１５に到達する出口開口部１５５の近傍位置において形成されている。１個より多数のノッチ７００をワイヤ状のアンカ１３５上に形成することが可能であり、それにより、複数のアンカ位置（係留位置）の実現が可能となる。いくつかの実施形態においては、内周面１５０上に突起７０５（固定用バンプ、ピン）を、クリンピング(ひだ加工、crimping)、ディンプリング(ディンプル加工、dimpling)または他の方法であってロッド１５の外壁（外面）を内方に変形させて突起７０５を形成するものによって形成することが可能である。
【０１７０】
図１３Ａ−図１４Ｂ，図７４Ａおよび図７４Ｂに示すように、ロッド１５，１６は、１個、２個、３個、４個またはそれより多数のアンカ１３５を用いることが可能である。
【０１７１】
アンカ１３５をロックする別のいくつかの方法は、例えば、ロックピンまたはクランプを用いて、外側チューブである髄内ロッド１５をクラッシュして（押し潰して）、内側にあるワイヤ状のアンカ１３５内の溝７００内に入れることや、髄内ロッド１５に対してクリンプ加工（ひだ加工）を施して、髄内ロッド１５のシャフト部と、内側にあるワイヤ状のアンカ１３５との間に締まり嵌め部（圧入部、press-fit）を形成することにより、行うことが可能である。それらの方法においては、髄内ロッド１５上のクラッシュ位置／クリンプ位置を、髄内ロッド１５のうち、コネクタ側端部２５から自由端部３０の側にずれた位置に位置させ、それにより、中央ロック部であるハブ２０に組み込むことが可能である。
【０１７２】
アンカ１３５は、ニチノル（NITINOL、登録商標）またはそれと同種で別の、弾性を有するように焼戻しされた材料であって、アンカ１３５が、展開状態にいたると、予め定められた曲率に復元することを可能にするものによって構成することが可能である。
【０１７３】
一実施形態においては、特定の髄内ロッド１６が自由端部３０を有し、その自由端部３０は、骨に、骨折位置と骨の骨幹部との間の位置、または骨折位置と、骨のうち、関節面に関し、その骨折位置とは反対側の部分との間の位置において接合される。例えば、橈骨遠位端骨折の場合には、特定の髄内ロッド１６の自由端部３０が、骨のうち、骨折部から近位方向に離れた部分に接合されるように構成される。また、大腿骨頚部骨折の場合には、特定の髄内ロッド１６が、骨のうち、骨折部から遠位方向に離れた部分に接合されるように構成される。この種の髄内ロッド１６のための自由端部３０のいくつかの特徴部を説明するために、図１４Ａおよび図１４Ｂが参照される。図１４Ａは、ロッド１６の自由端部３０を、アンカ１３５が収納された状態で示す側面断面図であり、図１４Ｂは、アンカ１３が最大展開状態にある点を除き、図１４Ａと同様な図である。
【０１７４】
図１４Ａおよび図１４Ｂから明らかなように、実施形態としてのロッド１６の自由端部３０は、骨接合用先端部１２０を、貫入する(penetrating)という方式か他の接合方式で、骨に装着するために有する。具体的には、髄内ロッド１６の各自由端部３０は、骨内に貫入するために骨接合用先端部１２０を有し、それにより、自由端部３０を骨に連結させる。一実施形態においては、骨接合用先端部１２０が、先端が尖っており、また、その骨接合用先端部１２０が骨にねじ込み可能であるようにねじ山を有してもよい。一実施形態においては、尖っているとともにねじ山を有する骨接合用先端部１２０の長さが、約０．５ｍｍから約１５ｍｍまでの範囲内にある。
【０１７５】
いくつかの実施形態においては、骨接合用先端部１２０が、物理的な障害物１２５および／または溝１３０であって図４Ａ−図４Ｃを参照して前述されたものを有する。
【０１７６】
図１４Ａおよび図１４Ｂに示すように、ロッド１６は、複数のアンカ１３５であって、図１３Ａ−図１３Ｃ、図７４Ａおよび図７４Ｂを参照して前述されたアンカ１３５と同様のものを備えている。具体的には、それらアンカ１３５は、ロッド１６の内部通路１４０内において軸方向に変位させられて、それぞれの出口開口部１５５から外に出る。各アンカ１３５は、ロック機構１７５であって図１３Ａ−図１３Ｃ、図７４Ａおよび図７４Ｂを参照して前述されたものと同様のものを備えている。複数のアンカ１３５が最大展開状態に至ると、骨接合用先端部１２０が骨材料内に、具体的には、骨のうちの骨幹部内に係留されることが可能となる。したがって、複数のアンカ１３５（例えば、３つ、４つまたはそれより多数のアンカ）により、ロッド１６の自由端部３０が、長骨（例えば、橈骨、大腿骨または脛骨）のうちの骨幹部の内部に接触し、その接触は、骨折部のねじりおよび回転の安定性を増加させるために、少なくとも２箇所または３箇所の位置において行われる。図１４Ａおよび図１４Ｂに示す複数のアンカ１３５は、図１３Ａ−図１３Ｃ、図７４Ａおよび図７４Ｂを参照して前述された複数の原理のうちのいずれかによって展開させることが可能である。
【０１７７】
ロッド１６の他のいくつかの実施形態においては、ロッド１６の外壁（外側シャフト）１８０が、骨接合用先端部１２０の近傍位置において拡径させられ、それにより、骨接合用先端部１２０が自ら骨幹部内において固定される。例えば、ロッド１６の自由端部３０を示す側面図である図１５Ａに示すように、ロッド１６の外壁すなわち外面（外側シャフト）１８０が、骨接合用先端部１２０の直ぐの近傍位置において、切れ目または裂け目１８５により、裂けている(切開されている、sectioned)。ロッド１６の自由端部３０を示す側面断面図である図１５Ｂに示すように、内側シャフト１９０がロッド１６の軸心を貫通しており、その内側シャフト１９０の一端部１９５は骨接合用先端部１２０に接続され、その内側シャフト１９０の他端部２００は、外科医によって操作されるように構成されている。
【０１７８】
図１５Ｃに示すように、内側シャフト１９０は、矢印Ｄで示すように、ロッド１６内において、骨接合用先端部１２０から離れる向きに変位させられ、それにより、外面１８０が折り畳まれる（例えば、紙製ちょうちんのように）ように骨接合用先端部１２０が、分断されている外面１８０に対抗する（逆らう、押す）ように作用することが可能である。したがって、矢印Ｄで示すように内側シャフト１９０をロッド１６内において変位させると、外面１８０が、実質的に半径方向に拡張された拡径部２０５を形成し、その拡径部２０５は、骨接合用先端部１２０が骨幹部内に適切に位置決めされるときに、その骨接合用先端部１２０を骨幹部内において固定するために用いられる。この実施形態によれば、外科医は、内側シャフト１９０をロッド１６に対して後退させるか、または、ロッド１６を内側シャフト１９０に対して前進させることにより、内側シャフト１９０とロッド１６との間の変位を行わせることができる。内側シャフト１９０は、ノッチ１７５（ロック機構）を有し、そのノッチ１７５は、ロッド１６上のガイド（特徴部）１７０に係合し、そのガイド１７０は、拡径部２０５が骨幹部内の皮質骨１３３に接触すると、ロッド１６と内側シャフト１９０とを適切な位置において固定するものである。この接触により、ロッド１６の自由端部３０の変位量が制限される。ロッド１６と内側シャフト１９０とが相対的に、それぞれ特徴部であるガイド１７０およびノッチ１７５により、固定されると、拡径部２０５が非折畳み状態に戻ってしまうことが防止される。ロッド１６と内側シャフト１９０とが相対的に固定される状態は、他の構造、例えば、ピン、スクリュまたは他の部材であってロッド１６と内側シャフト１９０との間を延びるものにより、達成することが可能である。これに代えて、内側シャフト１９０の周りにおいてロッド１６にクリンプ（ひだ）を形成し、それにより、ロッド１６と内側シャフト１９０とを相対的に固定することが可能である。
【０１７９】
ロッド１６の別の実施形態においては、ロッド１６の外壁（外面）１８０が、同様に、骨接合用先端部１２０の近傍位置において拡径させられ、それにより、骨接合用先端部１２０が自ら骨幹部内において固定される。例えば、ロッド１６の自由端部３０を示す側面図である図１６Ａに示すように、ロッド１６の外壁すなわち外面１８０が、骨接合用先端部１２０の直ぐの近傍位置において、切れ目または裂け目１８５により、裂けている。ロッド１６の自由端部３０を示す側面断面図である図１６Ｂに示すように、外面１８０が、骨接合用先端部１２０の直ぐの近傍位置において、厚肉部２２０を有する。すなわち、ロッド１６の内部が、自由端部３０から見える直径に関し、収縮しており（縮径しており）、それにより、くさび形状部２２５が、ロッド１６のうち、縮径された内部表面に作用する。図１６Ｂに示すように、内側シャフト１９０がロッド１６の軸心を貫通しており、その内側シャフト１９０の一端部１９５はくさび形状部（くさび先端部）２２５を有し、その内側シャフト１９０の他端部２００は、外科医によって操作されるように構成されている。骨接合用先端部１２０は、ロッド１６のうちその骨接合用先端部１２０を除く部分に、各々、狭い幅寸法で長さ方向に延びる複数個の壁ストリップ（短冊状分割壁）を有しており、それら壁ストリップは、切れ目１８５の領域を通過して延びている。それら壁ストリップは、一定の壁厚さを有し、その壁厚さは、厚肉部２２０の領域を除き、ロッド１６のうち骨接合用先端部１２０を除く部分の全長にわたって用いられる壁厚さと同じである。
【０１８０】
図１６Ｃに示すように、内側シャフト１９０は、矢印Ｅで示すように、ロッド１６内において、骨接合用先端部１２０に接近する向きに変位させられ、それにより、厚肉部２２０が、外面１８０と骨接合用先端部１２０との接合点の近傍位置において外向きに膨出するようにくさび形状部（くさび先端部）２２５が厚肉部２２０に対抗する（逆らう、押す）ように作用する。したがって、矢印Ｅで示すように内側シャフト１９０をロッド１６内において変位させると、外面１８０が拡径部２０５を形成し、その拡径部２０５は、骨接合用先端部１２０が骨幹部内に適切に位置決めされるときに、その骨接合用先端部１２０を骨幹部内において固定するために用いられる。くさび先端部２２５は、図１６Ｃに示すように、骨接合用先端部１２０内に収容される。この実施形態によれば、外科医は、内側シャフト１９０をロッド１６に対して後退させるか、または、ロッド１６を内側シャフト１９０に対して前進させることにより、内側シャフト１９０とロッド１６との間の変位を行わせることができる。内側シャフト１９０は、ノッチ１７５（ロック機構）を有し、そのノッチ１７５は、ロッド１６上のガイド（特徴部）１７０に係合し、そのガイド１７０は、拡径部２０５が骨幹部内の皮質骨１３３に接触すると、ロッド１６と内側シャフト１９０とを適切な位置において固定するものである。この接触により、ロッド１６の自由端部３０の変位量が制限される。ロッド１６と内側シャフト１９０とが相対的に、それぞれ特徴部であるガイド１７０およびノッチ１７５により、固定されると、拡径部２０５が非膨出状態に戻ってしまうことが防止される。
【０１８１】
図７４Ａおよび図７４Ｂと同様な図である図７５Ａおよび図７５Ｂから明らかなように、一実施形態においては、内側シャフト１９０が、ロッド１５全体の自由端部３０の骨接合用先端部１２０を形成し、その骨接合用先端部１２０は、スクリュ形状、丸形状、先細形状、平坦形状または他の形状を有することが可能である。内側シャフト１９０の骨接合用先端部１２０は、外面（外側シャフト）１８０から、自由端部３０の位置において突出し、その外側シャフト１８０の、自由端部３０における直径は、骨接合用先端部１２０の位置におけるより小径である。骨接合用先端部１２０のうち、その骨接合用先端部１２０と外側シャフト１８０の自由端部３０との接合点に隣接する部分は、先細形状、丸形状または他の形状を有することが可能である。
【０１８２】
図７５Ｂから明らかなように、内側シャフト１９０を外側シャフト１８０に対して相対的に、矢印Ｌで示すように、コネクタ側端部２５の方向に変位させると、内側シャフト１９０の骨接合用先端部１２０の大径部により、外側シャフト１８０が、自由端部３０の位置において拡径し、それにより、自由端部３０が皮質骨１３３内の領域内に固定されることが可能である。例えば、その拡径は、綿状骨内に到達するように行われ、骨接合用先端部１２０は、皮質骨１３３内に貫入する。拡径しているシャフト係留部材１８０Ａを形成するために外側シャフト１８０を拡径することを容易にするために、外側シャフト１８０を裂いてリリーフ(分断促進部、relief)を形成してもよい。
【０１８３】
図７５Ａおよび図７５Ｂと同様な図である図７６Ａおよび図７６Ｂから明らかなように、一実施形態においては、内側シャフト１９０が、複数個の特徴部１９０Ｘであって、拡径しているとともに、外側シャフト１８０の特徴部１８０Ｘに係合するものを有しており、それら特徴部１９０Ｘと１８０Ｘとの係合は、内側シャフト１９０が外側シャフト１８０に対して変位させられて骨接合用先端部１２０が外側シャフト１８０を拡径させてシャフト係留部材１８０Ａを形成したときに行われる。したがって、それら特徴部１９０Ｘと１８０Ｘとの係合により、外側および内側シャフト１８０，１９０が適切な相対位置で保持され、それにより、骨接合用先端部１２０が、シャフト係留部材１８０Ａを、図７６Ｂに示すように、拡径かつ係留状態に維持するための位置に保持される。いくつかの実施形態においては、外側シャフト１８０の外径面上に、複数のディンプルを形成したり、円周方向に延びるクリンプ（ひだ）ラインを形成することにより、複数個の特徴部１８０Ｘが形成される。
【０１８４】
図７６Ａおよび図７６Ｂと同様な図である図７６Ｃおよび図７６Ｄから明らかなように、いくつかの実施形態においては、内側シャフト１９０および外側シャフト１８０が、互いに対向する固定用特徴部１８０Ｘ，１９０Ｘであって、それぞれの長さ方向に沿って形成されたものを有し、それら特徴部１８０Ｘ，１９０Ｘは、ディンプル加工またはクリンプ加工によって円周方向に延びるように形成された複数本の溝１８０Ｘ，１９０Ｘである。
【０１８５】
いくつかの実施形態においては、髄内ロッド１５，１６が、それぞれの実際長さが可変であるように、テレスコピック的であるように構成される。したがって、骨インプラント組立体１０についてのいくつかの実施形態であって、そのような可変長型ロッド１５，１６を用いるものにおいては、コネクタ側端部２５とハブ２０との取付構造であって、ロッド１５，１６の長さ方向に沿ってテレスコピック的であるもののおかげと、ロッド１５，１６のシャフト部自体のテレスコピック構造のおかげとの双方により、ロッド１５，１６が、ハブ２０から見れば、テレスコピック的である（ハブ２０からの長さが可変である）。テレスコピック・ロッド構造を説明するために図６０が参照され、図６０は、該当する種類のロッド１５，１６を示す縦断面図である。
【０１８６】
図６０に示すように、ロッド１５，１６は、外側シャフト７００と、その外側シャフト７００の内部に位置してテレスコピック的である（前後移動可能である）内側シャフト７０５とを有することが可能である。一実施形態においては、内側シャフト７０５が、一連の複数個の係合部７１０（横方向に延びる溝、リッジ、ノッチ、凹部、バンプその他）を有し、それら係合部７１０は、内側シャフト７０５の長さ方向に沿って概して等間隔で並んでいる。外側シャフト７００は、係合部７１５を有しており、その係合部７１５は、内側シャフト７０５上の係合部７１０に係合可能であるように、外側シャフト７００から半径方向内向きに突出している。係合部７１５が内側シャフト７０５上のいずれかの係合部７１０に係合すると、外側シャフト７００内において内側シャフト７０５が、目標テレスコピック位置（テレスコピック方向における複数の位置のうち目標となるもの）においてロックされる。この実施形態によれば、外側シャフト７００の係合部７１５が、外側シャフト７００の一部として形成された弾性クリップであり、その弾性クリップは、ポール歯（係止歯）、タブまたは他の係合用特徴部であり、そのような係合用特徴部は、ロッド１５，１６の長さが目標値であるように調整された後、外側および内側シャフト７００，７０５を相対的に固定するために係合部７１０が当該他の係合用特徴部に係合させられることを可能にするものである。いくつかの実施形態においては、係合部７１５が、内側シャフト７０５の複数個の係合部７１０と共同して、ラチェット機構を実現する。いくつかの実施形態においては、係合部７１５が、係合解除（リリース）不能な形式である。別のいくつかの実施形態においては、係合部７１５が、例えば、リリースレバーを有するかまたは内方に変形（変位）するタブを有するポール歯であって、内側シャフト７０５内の貫通穴に係合するものである場合に、係合解除（リリース）可能である。
【０１８７】
いくつかの実施形態においては、外側および内側シャフト７００，７０５間における係合構造部が、クリンプ（ひだ）構造部によって実現される。例えば、クリンプ構造部である点を除き、図６０と同様な図である図６１に示すように、内側シャフト７０５は、図６０を参照して上述された係合部７１０と同じものを有する。しかし、外側シャフト７１０は、係合部を概して有しない。その代わり、ロッド１５，１６を示す横断面図であって、図６１において６２−６２線に沿って取られたものである図６２Ａおよび図６２Ｂに示すように、外側シャフト７００は、内側シャフト７０５の係合部７１０に係合していないが、矢印Ｎ（図６２Ｂ参照）においてクリンプされると、内側シャフト７０５の係合部７１０に係合し、それにより、外側および内側シャフト７００，７０５が相互に固定される。
【０１８８】
一実施形態においては、外側シャフト７００の係合部７１５が、クリップ７１５という形態を有する。図６３および図６４はそれぞれ、内側シャフト７０５をそれの長手方向に見て示す側面図、および図６３における６４−６４線に沿って取られた横断面図であり、係合部７１５がクリップ７１５という形態を有する種類の実施形態においては、図６３および図６４に示すように、内側シャフト７０５が、図６０を参照して前述されたものと同様な複数個の係合部７１０を有する。外側シャフト７００は、係合部７１５を、半径方向内向きに変形するクリップ７１５という形態で備えている。図６５および図６６はそれぞれ、内側シャフト７０５をそれの長手方向に見て示す側面図、および図６５における６６−６６線に沿って取られた横断面図であり、図６５および図６６から明らかなように、内側シャフト７０５の係合部７１０の向きがクリップ７１５のレッグ部７１５ａ，７１５ｂと係合しない向きであるように内側シャフト７０５が回転させられると、内側シャフト７０５は、矢印Ｒで示すように、クリップ７１５に対して長さ方向（軸方向）に変位可能となる。図６７および図６８はそれぞれ、内側シャフト７０５をそれの長手方向に見て示す側面図、および図６７における６８−６８線に沿って取られた横断面図であり、図６７および図６８から明らかなように、内側シャフト７０５の係合部７１０の向きがクリップ７１５のレッグ部７１５ａ，７１５ｂと係合する向きであるように内側シャフト７０５が回転させられると、内側シャフト７０５は、クリップ７１５に対して長さ方向（軸方向）に変位できず、固定される。
【０１８９】
一実施形態においては、内側シャフト７０５上のスライド式ロック７２５を示すそれの長手方向に見て示す断面図である図６９に示すように、外側および内側シャフト７００，７０５が、スライド式ロック７２５により、相対的に固定されることが可能である。図６９から明らかなように、一実施形態においては、ホルダ７３０が、外側シャフト７００によって支持されるとともに、ハウジング７３２を有しており、そのハウジング７３２は、傾斜内面７３５と、複数個のボール７４０と、プランジャ７４５と、らせん状のスプリング７５０とを有する。複数個のボール７４０は、内側シャフト７０５の外面に隣接して配置されている。スプリング７５０は、内側シャフト７０５の周りを延びている。プランジャ７４５は、内側シャフト７０５の周りを、複数個のボール７４０とスプリング７５０との間において延びている。スプリング７５０は、ハウジング７３２とプランジャ７４５との間において作用する。ハウジング７３２は、外側シャフト７００から延びるとともに、内側シャフト７０５の周りを延びている。外側シャフト７００およびハウジング７３２は、矢印Ｓで示す方向において任意に変位させられ、それにより、スプリング７５０およびプランジャ７４５が、複数個のボール７４０を、同じ方向に、内側シャフト７０５に沿って移動させる。外側および内側シャフト７００，７０５間の、テレスコピック的な移動方向に関する関係が目標通りとなると、傾斜内面７３５が複数個のボール７４０と共同して、内側シャフト７０５に対抗する（逆らう、押す）というくさび作用により、矢印Ｓで示す向きとは逆向きの変位が防止される。この実施形態によれば、ホルダ７０３が、外側シャフト７００にではなく、内側シャフト７０５によって支持されるようにすることが可能である。さらに、ホルダ７３０を、一方向においてのみではなく、いずれの方向においても、移動およびロックを行うように構成することが可能である。
【０１９０】
一実施形態においては、シャフト７００，７０５の相対回転によりそれらシャフト７００，７０５の軸方向相対移動が阻止されるように、それらシャフト７００，７０５が構成されている。例えば、シャフト７００，７０５を示す横断面図である図７０Ａおよび図７０Ｂに示すように、少なくとも１個のボール７４０が、外側シャフト７００の内側の周面７６０と、内側シャフト７０５の外側の周面７６５との間に配置されている。図７０Ａに示すように、特徴部７７０が、それら周面７６０，７６５の一方から延び出ており、その特徴部７７０は、矢印Ｈ’およびＨ”で示すように、シャフト７００，７０５が相対回転するにつれて、周面７６０，７６５に沿ってボール７４０を移動させるために用いられる。図７０Ｂに示すように、回転量が一定値に至ると、ボール７４０が、周面７６０，７６５間においてくさびとして作用してくさび止めを行い、それにより、シャフト７００，７０５同士がロックしてそれらシャフト７００，７０５の軸方向相対移動が阻止される。
【０１９１】
いくつかの実施形態においては、シャフト７００，７０５自体の構造により、それらシャフト７００，７０５の軸方向相対移動が阻止されるか、および／または、前記構造により、シャフト７００，７０５が拡径してそれらシャフト７００，７０５がそれを包囲する骨材料内に係留されることが可能となる。例えば、シャフト７００，７０５を示す横断面図である図７１Ａ−図７１Ｄに示すように、外側シャフト７００に対して内側シャフト７０５が相対的に回転すると、外側シャフト７００が拡径する。この特徴は、シャフト７００，７０５の軸方向相対移動が阻止されるようにそれらシャフト７００，７０５をロックするために用いることが可能である。このことに追加されるかまたはこのことに代えて、同じ特徴は、シャフト７００，７０５を拡径させてそれらシャフト７００，７０５をそれを包囲する骨材料内に係留させるために用いることが可能である。一実施形態においては、図７１Ａに示すように、内側シャフト７０５が、非円形断面、例えば、長円状断面を有する。図７１Ｂに示すように、外側シャフト７００は、２つの分割部分７００’，７００”に分割され、その外側シャフト７００内の内部空間７７０が、内側シャフト７０５の断面に対応する形状の断面、例えば、同じく、長円状断面を有する。内側シャフト７０５の長円状断面は、円弧状の凹部７７５であって、内部空間７７０の内面７８０上に形成されたものを有し、その凹部７７５は、長円状の内部空間７７０の主軸を概して横切るように配置される。
【０１９２】
図７１Ｃに示すように、内側シャフト７０５が外側シャフト７００の内部空間７７０内に、内側シャフト７０５の長円状断面の主軸が、内部空間７７０の断面の主軸と一致するときには、２つの分割部分７００’，７００”が互いに接触する状態または他の非拡径状態に維持される。図７１Ｄに示すように、内側シャフト７０５が外側シャフト７００の内部空間７７０内に、内側シャフト７０５の長円状断面の主軸が、内部空間７７０の断面の主軸に対して交差するときには、内側シャフト７０５の長円状断面のうちの狭い両端部が凹部７７５内に収容され、２つの分割部分７００’，７００”が互いに離れる向きに拡径する。内側シャフト７０５の断面のうちの狭い長円状両端部が凹部７７５と相互作用することにより、外側シャフト７００が拡径状態に維持される停止位置が形成される。外側シャフト７００がそのような拡径状態にあると、外側シャフト７００と内側シャフト７０５との間に十分な摩擦作用が発生し、それにより、それらシャフト７００，７０５が互いにロックして、それらシャフト７００，７０５の軸方向相対移動が阻止される。
【０１９３】
一実施形態においては、ピン８００または他の部材が外側シャフト７００と内側シャフト７０５との間に挿入され、それにより、それらシャフト７００，７０５がロックされてそれらシャフト７００，７０５の軸方向相対移動が阻止される。例えば、シャフト７００，７０５を示す断面図である図７２に示すように、ピン８００が内側シャフト７０５の外面と外側シャフト７００の内面との間の空間内に挿入される。一実施形態においては、内側シャフト７０５の外面が、複数の山部８０５と、複数の谷部８１０とを有する。それら山部８０５は、外側シャフト７００の内面に接触し、また、ピン８００は、外側シャフト７００の内面と、内側シャフト７０５の外面であって複数の谷部８１０によって形成されるものとの間の空間内に収容される。外側シャフト７００と内側シャフト７０５との軸方向相対位置が目標通りとなると、ピン８００が上述のようにして挿入される。一実施形態においては、ピン８００がテーパ状断面を有し、そのテーパ状断面によれば、ピン８００の幅狭端部が、そのピン８００が谷部８１０内に挿入されるときにそのピン８００の前端部を構成する。そのテーパ状のピン８００が徐々に谷部８１０内に挿入されるにつれて、ピン８００において増加する幅寸法のおかげで、ピン８００と、内側シャフト７０５と、外側シャフト７００との間の拘束力(拘束状態、bind)が生成され、その拘束力は、シャフト７００，７０５を適切な位置において互いにロックするのに十分である。
【０１９４】
一実施形態においては、ロッド１５，１６の一部が、外側および内側シャフト７００，７０５間のロックを実現するかおよび／または外スリーブをそれを包囲する骨材料内に係留させるために、変形する。例えば、ロッド１５，１６の一部をそれの軸方向に見て示す断面図である図７３Ａおよび図７３Ｂに示すように、ロッド１５，１６の一部は、折畳み可能であるかまたは他の方法によって変形可能であるスリーブ８２０を備えている。例えば、図７３Ａに示すように、スリーブ８２０は、外側および内側シャフト７００，７０５の間に配置される。スリープ８２０に対抗する（逆らう、押す）力をいずれかのシャフト７００，７０５によって加えると、スリーブ８２０が変形させられ（図７３Ｂ参照）、それにより、スリーブ８２０が拡径して、そのスリーブ８２０と外側および内側シャフト７００，７０５とが互いに拘束され、そして、外側および内側シャフト７００，７０５の軸方向相対移動が阻止される。別の実施形態においては、外側および内側シャフト７００，７０５のうちの一方により、スリーブ８２０を上述のようにして変形させ、それにより、シャフト７００，７０５を互いに拘束する。これに追加されるかまたはこれに代えて、スリーブ８２０が拡径する結果、そのスリーブ８２０がそれを包囲する骨材料内に係留させられる。
【０１９５】
既述のように、髄内ロッド１５，１６は、外側シャフト７００と、その外側シャフト７００内においてテレスコピック的に配置された内側シャフト７０５とを有する。そのようなテレスコピック的な構造により、ロッド１５，１６の長さが増加したり減少するようにし、それにより、それらロッド１５，１６の全長が目標値となるようにすることが可能である。したがって、それらロッド１５，１６がテレスコピック的であるという性質は、自由端部３０を、ハブ２０の端部からの距離が目標値となるように位置決めするために用いられる。図６０−図７２を参照して前述したことから明らかなように、シャフト７００，７０５が長さ方向において相対的に位置決めされてロッド１５，１６の長さが目標値となると、前述の係合機構を用いてシャフト７００，７０５が互いにロックされる。
【０１９６】
別の実施形態としてのロッド１５，１６を示す平面図である図８２から明らかなように、ロッド１５，１６は、別のロッド１９がロッド１５，１６から延び出るように構成され、それらロッド１５，１６は、ハブ２０を構成するために用いられる上側プレート３５から延びている。別のロッド１９は、ロッド１５，１６に、ピン、スクリュまたは他の結合部材もしくは結合構造１０２０を用いて連結される。一般に、別のロッド１９は、本明細書に開示されている他のロッド１５，１６のうちのいずれかと同様に構成することが可能であるが、この別のロッド１９が、ロッド１５，１６に連結されるとともにそれらロッド１５，１６に支持されるように構成されるという点は異なる。
【０１９７】
骨折部を治療することを目的として図１−図１６Ｃを参照して前述された骨インプラント組立体１０を使用する方法を説明するために、次に、図１７−図２４が参照され、図１７−図２４は、一連の工程を経て、骨インプラント組立体１０が骨折部２９０内において組み立てられる様子を図示している。図１７に示すように、骨折部２９０が、骨３００内に、その骨３００の関節部３０５の近傍位置において発生しており、その結果、近位骨部分３００ａと遠位骨部分３００ｂとが発生する。図１７に示す骨折部２９０は、橈骨遠位端骨折についてのものであるが、図１７−図２４に示す方法および骨インプラント組立体１０は、他の種類の骨（例えば、大腿骨、脛骨、上腕骨、尺骨、肋骨、鎖骨、腰椎、指、つま先、椎骨など）における他の種類の骨折部（例えば、骨の関節部に近い骨折部や関節部から離れた骨折部、多骨片骨折部(multi-bone fragment fractures)、らせん骨折部など）に対して容易に適用可能である。
【０１９８】
図１８に示すように、小さなアクセス窓（作業穴、挿入穴）３１０が、骨３００内に、骨折部２９０を横切るように形成される。アクセス窓３１０は、骨３００の背側面もくしは掌側面または骨３００の別の表面上に形成される。アクセス窓３１０は、約０．０５インチから約３インチまでの範囲内の直径を有することが可能である。アクセス窓３１０は、患者の軟部組織であって骨折部２９０の上方を（骨折部２９０を通過するように）延びるものにおいて、最小侵襲アクセスまたは経皮的アクセスにより、形成することが可能である。いくつかの実施形態および／またはいくつかの種類の骨折部においては、骨折部２９０自体を経由して骨３００内に簡単に骨インプラント組立体１０を送給できるため、アクセス窓３１０を形成することが必要ではない。いくつかの実施形態においては、後述のように、骨インプラント組立体１０が、骨折部２９０内において、骨３００の内部において組み立てられる。別のいくつかの実施形態においては、骨インプラント組立体１０が、骨折部２９０上において、骨３００の外部において組み立てられる。
【０１９９】
図１４Ａ−図１６Ｃを参照して前述したように、特定の髄内ロッド１６は、自由端部３０を有し、その自由端部３０は、骨３００に、その骨３００のうち、骨折部２９０の位置と骨３００の骨幹部との間の位置、または骨折部２９０の位置と、骨３００のうち、関節面に関し、骨折部２９０とは反対側の部分との間の位置において接合される。橈骨遠位端骨折の場合には、そのような特定の髄内ロッド１６が、骨折部２９０から近位方向に延びる近位髄内ロッド１６であると考えられる。図１９に示すように、アクセス窓３１０は、近位髄内ロッド１６を近位骨部分３００ａの内部に挿入するために用いられ、その挿入は、自由端部３０が近位骨部分３００ａ内に深く位置し、また、コネクタ側端部２５がアクセス窓３１０内に位置するとともに自身の端末が骨折部２９０の近傍位置に位置するように行われる。近位髄内ロッド１６の自由端部３０は、図４Ａ−図４Ｃおよび図１４Ａ−図１６Ｃを参照して前述した、先端部およびアンカに関する複数の構造のうちのいずれかを有することが可能である。したがって、自由端部３０、具体的には、近位髄内ロッド１６全体が、近位骨部分３００ａの内部に目標通りに位置決めされたなら、図１４Ａ−図１６Ｃを参照して前述した係留機構（アンカ１３５および拡径部２０５）を展開させることにより、自由端部３０を骨３００の内部において適切な位置に固定することが可能である。注目すべきことは、１本の近位髄内ロッド１６が、骨折部２９０の近位部に挿入されるように図示されているが、骨インプラント組立体１０についてのいくつかの実施形態および／またはいくつかの種類の骨折部２９０の用途については、同種の近位髄内ロッド１６を、２本、３本またはそれより多数の本数で、近位骨部分３００ａの内部に送給することが可能である。
【０２００】
図２０に示すように、遠位骨部分３００ｂおよび近位骨部分３００ａは、相対的に変位させられ（例えば、傾斜させられるか、相互に離れるように展開される）、それにより、ロッド１５，１６をアクセス窓３１０を通過させるかまたは骨折部２９０自身を通過させる作業が容易となる。いくつかの場合には、近位および遠位骨部分３００ａ，３００ｂのそのような相対変位が、ロッド１５，１６の送給を容易にするために不要である。
【０２０１】
図４Ａ−図４Ｃおよび図１３Ａ−図１３Ｃを参照して前述したように、特定の髄内ロッド１５は、自由端部３０を有し、その自由端部３０は、骨３００のうち、骨折部２９０の位置と関節面との間の部分に接合される。橈骨遠位端骨折の場合には、そのような特定の髄内ロッド１５が、骨折部２９０から遠位方向に延びる遠位髄内ロッド１５であると考えられる。図２０に示すように、アクセス窓３１０は、遠位髄内ロッド１５を遠位骨部分３００ｂの内部に挿入するために用いられ、その挿入は、自由端部３０が遠位骨部分３００ｂ内に深く位置し、また、コネクタ側端部２５がアクセス窓３１０内に位置するとともに自身の端末が骨折部２９０の近傍位置に位置するように行われる。遠位髄内ロッド１５の自由端部３０は、図４Ａ−図４Ｃおよび図１３Ａ−図１３Ｃを参照して前述した、先端部およびアンカに関する複数の構造のうちのいずれかを有することが可能である。したがって、自由端部３０、具体的には、遠位髄内ロッド１５全体が、遠位骨部分３００ｂの内部に目標通りに位置決めされたなら、図１３Ａ−図１３Ｃを参照して前述した係留機構（アンカ１３５）を展開させることにより、自由端部３０を骨３００の内部において適切な位置に固定することが可能である。注目すべきことは、２本の遠位髄内ロッド１５が、骨折部２９０の遠位部に挿入されるように図示されているが、骨インプラント組立体１０についてのいくつかの実施形態、および／または、いくつかの種類の骨折部２９０の用途については、同種の遠位髄内ロッド１５を、１本、３本またはそれより多数の本数で、遠位骨部分３００ｂの内部に送給することが可能である。
【０２０２】
図２１に示すように、下側プレート３６は、図５−図６Ｃまたは図１０を参照して前述された複数の特徴部を有しており、この下側プレート３６は、それの内面５６が上を向く姿勢でアクセス窓３１０内に送給される。図２１には、下側プレート３６の送給が、ロッド１５，１６の送給に後続して行われるように図示されているが、下側プレート３６の送給は、ロッド１５，１６の送給に先行して行うか、または複数本のロッド１５，１６のそれぞれの送給の間に行うことが可能である。
【０２０３】
図２２に示すように、下側プレート３６と、複数本のロッド１５，１６のコネクタ側端部２５と、近位および遠位骨部分３３０ａ，３３０ｂとが、目標通りに相対的に位置決めされ、それにより、それら近位および遠位骨部分３３０ａ，３３０ｂの配列が、骨３００を、骨折前における骨３００の並び方および構造に復元するためのものとなる。図２３に示すように、上側プレート３５は、その後、それの内面５５が下を向く姿勢で、下側プレート３６の上方に、複数本のコネクタ側端部２５に接合される状態で配置される。その工程中、コネクタ側端部２５の種々の特徴部（例えば、図９Ａ−図９Ｃにおける歯７５およびスロッド８５、または、図１２におけるノッチ１１０、ノッチ１１１および固定ねじ１１５）が、ハブ２０の上側および下側プレート３５，３６の、それぞれ対応する特徴部（例えば、図５−図８における同心リング６０およびリッジ７０、または、図１０および図１１における穴９０、穴１０５）に、前述のように、接合される。
【０２０４】
図２４に示すように、その後、固定ねじ４０が、ハブ２０の中央穴５８内に挿入され、それにより、複数本のロッド１５，１６のコネクタ側端部２５を挟むようにハブ２０のプレート３５，３６が結合される。固定ねじ４０をねじ回し３５０を用いて締めると、図１−図３を参照して前述された剛性を有する骨インプラント組立体１０（図５−図９Ｃを参照して前述されたいくつかの実施形態によるプレート３５，３６およびコネクタ側端部２５の場合）またはそれに似た構造体（図１０−図１２を参照して前述されたいくつかの実施形態によるプレート３５，３６およびコネクタ側端部２５の場合）が完成する。この剛性を有する骨インプラント組立体１０は、近位骨部分３００ａを遠位骨部分３００ｂに、骨３００が治療されて骨折前の骨３００の並び方および構造になると信じられている目標関係を有するように、固定される。シリンジ３５５から延び出るいくつかの矢印で示すように、骨ペースト、骨置換体または骨成長誘発剤が、骨折部２９０に、および、ハブ２０の周辺に送給され、それにより、骨折部２９０の治癒と、骨インプラント組立体１０を埋込み位置に固定することとが促進される。
【０２０５】
以上説明した複数の工程は、骨インプラント組立体１０の複数個の部品を骨内に送給する工程と、骨折部２９０内および骨３００内において骨インプラント組立体１０を組み立てる工程とを含むが、それら工程のすべてを、軟部組織に、骨折部２９０の近傍位置において、経皮的に形成されるか、または、最小侵襲手術および道具を用いて最小侵襲的に形成される開口部を介して実行することが可能である。
【０２０６】
図２４には、実施形態として、遠位骨部分３００ｂと近位骨部分３００ａとが、ハブ２０を有する骨インプラント組立体１０を用いて、遠位髄内ロッド１５および近位髄内ロッド１６がそれぞれ遠位骨部分３００ｂ内および近位骨部分３００ａ内に係留された状態で、結合されて保持されるが、別のいくつかの実施形態においては、骨インプラント組立体１０が、近位髄内ロッド１６または遠位髄内ロッド１５のみを用い、ハブ２０が、その代わりに、骨材料に係合するように構成される。例えば、骨インプラント組立体１０を骨折部２９０内に埋め込まれた状態で示す平面図である図７８に示すように、ハブ２０は、骨折部２９０の一側にある（例えば、図７８に示す実施形態による遠位骨部分３００ｂ上にある）骨材料に係留されるかまたは係合し、また、ロッド１６は、骨折部２９０の反対側にある近位骨部分３００ａ内に延びている。ハブ２０は、係留部材１１００、例えば、骨スクリュであって、ハブ２０から遠位骨部分３００ｂの骨材料のうちの隣接部分にまで延びるものを有しており、それにより、ハブ２０を遠位骨部分３００ｂに固定する。ロッド１６は、前述のようにして、ハブ２０から近位方向に延びて、近位骨部分３００ａの骨材料内に係留させられる。骨インプラント組立体１０は、その後、骨折部２９０を治療するために用いられる。図７８を参照して説明した実施形態は、ハブ２０が遠位骨部分３００ｂに係合するとともに、ロッド１６が近位骨部分３００ａに係合することについて説明されているが、別のいくつかの実施形態および別の種類の骨折部２９０においては、その逆の組合せが妥当である。それぞれの実施形態の種類および骨折部２９０の種類に応じ、骨セメントを、骨スクリュ１１００に代えて、またはそれと共に用いることが可能である。
【０２０７】
図２４には、実施形態として、１個のハブ２０を有するとともに１個の骨折部２９０を治療する骨インプラント組立体１０が図示されているが、別のいくつかの実施形態においては、骨インプラント組立体１０が、２個以上のハブ２０であって、少なくとも１本の中間ロッド１７によって結合されるものを有する。例えば、マルチハブ式の実施形態である骨インプラント組立体１０を示す平面図である図８０に示すように、この骨インプラント組立体１０は、第１および第２ハブ２０，２０を、概して互いに反対側に位置する両端部上に有し、それら第１および第２ハブ２０，２０は、少なくとも１本の中間ロッド１７により、前述のものと同様なロッド／ハブ連結構造部を用いることにより、結合されている。近位ロッド１６は、一方のハブ２０から延びて、第１骨折部における骨材料に係合し、一方、遠位ロッド１５は、他方のハブ２０から延びて、第２骨折部における骨材料に係合する。したがって、例えば、大腿骨の如き長骨の二重骨折の場合であって、第１骨折部が大腿骨頭に位置する一方、第２骨折部が大腿骨内・外側顆に位置する場合、第１ハブ２０は、第１骨折部に位置し、近位ロッド１６は、その第１骨折部を横切るように延びて、大腿骨頭の領域に到達する。第２ハブ２０は、第２骨折部に位置し、遠位ロッド１５は、その第２骨折部を横切るように延びて、大腿骨内・外側顆に到達する。第１および第２ハブ２０，２０は、中間ロッド１７によって結合され、その中間ロッド１７は、大腿骨を長さ方向に通過するように延びている。中間ロッド１７は、前述の複数のロッド／ハブ連結構造部のうちのいずれかにより、第１および第２ハブ２０，２０に連結され、また、この中間ロッド１７は、固定長を有するか、または、残りのロッド１５，１６に関して前述された可変長を有する。いくつかの実施形態においては、第１および第２ハブ２０，２０の一方または両方が、図７８を参照して前述したように、骨材料に直に係合するように構成される。
【０２０８】
別の実施形態による、髄内において使用される骨インプラント組立体１０を説明するために、図２５が参照され、図２５は、固定用の近位プレート３６を示す平面図である。図２５に示すように、近位プレート３６は、複数個の穴４００を有し、それら穴４００は、近位髄内ロッド１６のコネクタ側端部２５を収容するとともにそのコネクタ側端部２５に連結される。近位プレート３６は、さらに、中央穴４０５と、その中央穴４０５に到達するスロット４１０とを有する。複数個の穴４００は、中央穴４０５の周りに、かつ、近位プレート３６の外周縁４１５の近傍位置において、等間隔で周方向に分布している。スロット４１０は、中央穴４０５と外周縁４１５とから延びている。スロット４１０および中央穴４０５は、近位プレート３６を、後述のように、遠位プレート３５に連結するために用いられる。
【０２０９】
固定用の遠位プレート３５を示す平面図である図２６に示すように、遠位プレート３５は、複数個の穴４００を有し、それら穴４００は、遠位髄内ロッド１５のコネクタ側端部２５を収容するとともにそのコネクタ側端部２５に連結される。遠位プレート３５は、さらに、中央ロックピン４２０を有する。複数個の穴４００は、中央ロックピン４２０の周りに、かつ、遠位プレート３５の外周縁４１５の近傍位置において、等間隔で周方向に分布している。中央ロックピン４２０は、スロット４１０を介して、中央穴４０５内までスライドさせられる。中央ロックピン４２０および中央穴４０５は、近位プレート３６を、後述のように、遠位プレート３５に連結するために、互いに固定される。
【０２１０】
図２７および図２８は、骨インプラント組立体１０の部品として用いられる髄内ロッド１５，１６を示す側面図であり、図２７および図２８から明らかなように、髄内ロッド１５，１６は、コネクタ側端部２５と、自由端部３０とを有する。コネクタ側端部２５は、いずれかのプレート３５，３６内のいずれかの穴４００内に固定的に連結されるように構成されている。それらコネクタ側端部２５および穴４００は、コネクタ側端部２５を穴４００に固定的に連結するための機械的係合構造部を有しており、その機械的係合構造部は、例えば、差込み式ロック(bayonet lock)、ねじ、締まり嵌め（圧入）、固定ねじ、ボールジョイント（例えば、図５６および図５７に示されているもの）、ボールとカップとの接続（例えば、図５８Ａ−図５８Ｅに示されているもの）などである。ロッド１５，１６の骨接合用先端部１２０は、図４Ａ−図４Ｃを参照して前述された複数の特徴部のうちの少なくとも一つを有することが可能である。図２８から明らかなように、骨接合用先端部１２０は、図１３Ａ−図１６Ｃを参照して前述された構成を有して展開を行うアンカ１３５を備えることが可能である。
【０２１１】
骨インプラント組立体１０を組立状態で示す側面図である図２９および図３０から明らかなように、遠位および近位ロッド１５，１６はそれぞれ、遠位および近位プレート３５，３６に、コネクタ側端部２５が穴４００内に機械的に連結されることにより、連結される。プレート３５，３６のそれぞれの面は互いに当接し、中央ロックピン４２０は、スロット４１０内に収容されるとともに、図２９において矢印Ｆで示すように、中央穴４０５の方向にスライドさせられる。図３０に示すように、中央ロックピン４２０が中央穴４０５内に完全に収容されると、機械式ロック部４２５（例えば、デテント、締まり嵌めなど）により、中央ロックピン５２０が、中央穴４０５内にロックされる。その結果、プレート３５，３６およびロッド１５，１６から、骨インプラント組立体１０が、がっしりと、かつ、動かないように（剛体的にかつ固定的に）組み立てられる。
【０２１２】
図２５−図３０を参照して前述された骨インプラント組立体１０を用いて骨折部を修復するための方法を説明するために、図３１−図４１が参照され、図３１−図４１はいずれも、骨折部を有する骨を示す同様な図であって、骨インプラント組立体１０が骨折部内において、経皮的または最小侵襲的に送給および組立てを行う方法により、組み立てられつつある状態で、骨を示している。図３１に示すように、骨３００（この例においては、橈骨遠位端）が、コーレス骨折部２９０を有しており、その結果、近位骨部分３００ａおよび遠位骨部分３００ｂが発生している。もちろん、この骨インプラント組立体１０および後述の方法は、広範囲にわたる骨および骨折部に適用可能であり、下記の説明のものに限定すべきではない。
【０２１３】
図３２に示すように、遠位骨部分３００ｂが、近位骨部分３００ａの骨折面を露出するために、変位させられる。図３３に示すように、近位プレート３６が、柱状骨(trabecular bone)内に圧入され、その圧入は、近位プレート３６が骨３００の軸線に対して概して交差するように延び、また、近位プレート３６の面が、近位骨部分３００ａの骨折面を向くように行われる。一実施形態においては、近位プレート３６が骨折部２９０に対して平行となるように位置決めされる。近位プレート３６は、近位ロッド１６についてのテンプレートとして作用する。近位プレート３６の、近位骨部分３００ａの骨折面に対する相対的な角度を決めるために、術前計画を必要とする。
【０２１４】
図３４に示すように、近位髄内ロッド１６のコネクタ側端部２５が、図２９に示すように、近位プレート３６の穴４００に連結される。近位ロッド１６は、穴４００を貫通させられるとともに、柱状骨内に押し込まれ、その近位ロッド１６は、自由端部３０が皮質骨に接合されるまで、近位プレート３６からテレスコピック的に押し出される。前述のように、自由端部３０が完全に皮質骨に接合されたタイミングを外科医に伝えるとともに、必要以上に骨３００内に貫入しないように、自由端部３０の形状を構成することが可能である。図３５に示すとともに、図２８を参照して前述したように、アンカ１３５が、その後、展開させられ、それにより、近位ロッド１６が抜去されてしまうことが防止される。アンカ１３５は、弾性を有するとともに、前述のように構成することが可能である。
【０２１５】
図３６に示すように、固定用の遠位プレート３５が、柱状骨(trabecular bone)内に圧入され、その圧入は、遠位プレート３５が骨３００の軸線に対して概して交差するように延び、また、遠位プレート３５の面が、遠位骨部分３００ｂの骨折面を向くように行われる。遠位プレート３５は、遠位ロッド１５についてのテンプレートとして作用する。遠位プレート３５の、遠位骨部分３００ｂの骨折面に対する相対的な角度を決めるために、術前計画を必要とする。
【０２１６】
図３７に示すように、遠位髄内ロッド１５のコネクタ側端部２５は、図２９に示すように、遠位プレート３５の穴４００に連結される。遠位ロッド１５は、穴４００を貫通させられるとともに、柱状骨内に押し込まれ、その遠位ロッド１５は、自由端部３０が皮質骨に接合されるまで、遠位プレート３５からテレスコピック的に押し出される。前述のように、自由端部３０が完全に皮質骨に接合されたタイミングを外科医に伝えるとともに、必要以上に骨３００内に貫入しないように、自由端部３０の形状を構成することが可能である。図３８に示すとともに、図２８を参照して前述したように、アンカ１３５が、その後、展開させられ、それにより、遠位ロッド１５が抜去されてしまうことが防止される。アンカ１３５は、弾性を有するとともに、前述のように構成することが可能である。
【０２１７】
図３９に示すように、プレート３５，３６は、面同士が接触するように配置され、それにより、中央ロックピン４２０が、図２９に示すように、スロット４１０に進入する。図４０に示すように、中央ロックピン４２０が、図３０に示すように、中央穴４０５内に収容されると、プレート３５，３６が互いに固定される。以上で、この骨インプラント組立体１０が完全に完成して、剛性を有する完成品に至り、その完成品は、遠位および近位骨部分３００ｂ，３００ａの相対位置を、遠位および近位ロッド１５，１６により、目標位置に維持し、それら遠位および近位ロッド１５，１６は、遠位および近位プレート３５，３６によって結合される。図４１に示すように、最後に、骨置換体４５０を、プレート３５，３６と骨折面との間に追加して、空洞を充填して安定性を向上させることが可能である。骨置換体４５０の材料は、骨３００が治癒するにつれて再造形される。
【０２１８】
以上説明した複数の工程は、骨インプラント組立体１０の複数個の部品を骨内に送給する工程と、骨折部２９０内および骨３００内において骨インプラント組立体１０を組み立てる工程とを含むが、それら工程のすべてを、軟部組織に、骨折部２９０の近傍位置において、経皮的に形成されるか、または、最小侵襲手術および道具を用いて最小侵襲的に形成される開口部を介して実行することが可能である。
【０２１９】
図３０および図４０には、実施形態として、遠位骨部分３００ｂと近位骨部分３００ａとが、ハブ２０を有する骨インプラント組立体１０を用いて、遠位髄内ロッド１５および近位髄内ロッド１６がそれぞれ遠位骨部分３００ｂ内および近位骨部分３００ａ内に係留された状態で、結合されて保持されるが、別のいくつかの実施形態においては、骨インプラント組立体１０が、近位髄内ロッド１６または遠位髄内ロッド１５のみを用い、ハブ２０が、その代わりに、骨材料に係合するように構成される。例えば、骨インプラント組立体１０を骨折部２９０内に埋め込まれた状態で示す平面図である図７９に示すように、ハブ２０は、骨折部２９０の一側にある（例えば、図７９に示す実施形態による遠位骨部分３００ｂ上にある）骨材料に係留されるかまたは係合し、また、ロッド１６は、骨折部２９０の反対側にある近位骨部分３００ａ内に延びている。ハブ２０は、遠位骨部分３００ｂ内のポケット内に嵌り入るように構成され、その嵌り入りは、ハブ２０を、骨３００と概して交差する姿勢に配置するか、および／または骨折部２９０に対して概して平行である姿勢に配置することによって行われる。これに代えてまたはこれに加えて、ハブ２０を、係留部材１１００、例えば、骨スクリュであって、ハブ２０から遠位骨部分３００ｂの骨材料のうちの隣接部分にまで延びるものを有しており、それにより、ハブ２０を遠位骨部分３００ｂに固定することが可能である。ロッド１６は、前述のようにして、ハブ２０から近位方向に延びて、近位骨部分３００ａの骨材料内に係留させられる。骨インプラント組立体１０は、その後、骨折部２９０を治療するために用いられる。図７９を参照して説明した実施形態は、ハブ２０が遠位骨部分３００ｂに係合するとともに、ロッド１６が近位骨部分３００ａに係合することについて説明されているが、別のいくつかの実施形態および別の種類の骨折部２９０においては、その逆の組合せが妥当である。それぞれの実施形態の種類および骨折部２９０の種類に応じ、骨セメントを、骨スクリュ１１００に代えて、またはそれと共に用いることが可能である。
【０２２０】
ハブ２０およびロッド１５を構成する材料と、ハブ２０およびロッド１５について用いられる実施形態と、ロッド１５が把持されるかまたは別の方法でハブ２０に装着される程度とに応じ、組み立てられた骨インプラント組立体１０およびそれの複数の部分は、当該骨インプラント組立体１０、ハブ２０、ロッド１５、ハブ２０もしくはロッド１５を構成するいくつかの要素、または当該骨インプラント組立体１０を構成する複数の部品間の接続部に関して、概して剛体であるか固定的であるか、準剛体であるか固定的であるか、または、概して柔軟性を有するようにすることが可能である。
【０２２１】
いくつかの実施形態においては、この骨インプラント組立体１０が、骨内において（部分的にまたは完全に）組み立てられるとともに、骨（例えば、骨表面より下方に（sub bone surface）)内に埋め込まれる。この種の実施形態においては、この骨インプラント組立体１０が、骨の内側部から骨の外側部までの領域内で目的を達成するものであると言うことができる。骨の種類および骨インプラント組立体１０を骨内に埋め込む方法に応じ、この種の実施形態においては、骨インプラント組立体１０が、それが埋め込まれる骨の軸線に沿って作用するかおよび／または延びるものであると言うことができる。
【０２２２】
別のいくつかの実施形態においては、骨インプラント組立体１０を、一部は骨の内部に、残りの部分は骨の外部に（例えば、一部は骨表面より下方に、残りの部分は骨の外面上に）位置するように埋め込むことが可能である。さらに別のいくつかの実施形態においては、骨インプラント組立体１０を、概して完全に骨の外部に（例えば、骨の外面上に）位置するように埋め込むことが可能である。
【０２２３】
いくつかの実施形態においては、図７７から明らかなように、骨インプラント組立体１０が、キット１０００という形態で提供される。例えば、骨インプラント組立体１０を構成する複数の部品（例えば、ロッド１５，１６と、プレート３５，３６と、それらプレート３５，３６を結合するための固定ねじ４０）が、殺菌されたパッケージ１００５内に、埋込み方法を説明した解説書１０１０と一緒に提供される。これに代えて、解説書１０１０は、例えばインターネットによる方法など、他の方法によって提供してもよい。骨インプラント組立体１０の前述の複数の構成部品は、キット１０００内に、完全に組み立てられた状態（すなわち、骨インプラント組立体１０が完全に組み立てられた状態）か、部分的に組み立てられた状態か、または、部分的に分解された状態で、提供される。キット１０００は、異なる固定長を有する複数本のロッド１５，１６、または、複数の候補長さの範囲内で調整可能であるロッド１５，１６を有し、それにより、外科医が、この骨インプラント組立体１０を用いて骨折部を整復するのに必要な長さのロッド１５，１６を選択することが可能となるようにしてもよい。
【０２２４】
骨折部を示す側面図である図８３Ａに示すように、骨インプラント組立体１０は、スナッププレート（首振りプレート）１０４０を用いることが可能である。少なくとも１本のロッド１５が、そのスナッププレート１０４０から遠位方向に延びるとともに、そのスナッププレート１０４０に回動可能に連結されている。少なくとも１本のロッド１６が、そのスナッププレート１０４０から近位方向に延びるとともに、そのスナッププレート１０４０に固定的に連結されている。骨インプラント組立体１０は、骨折部２９０内にばらばらに（分解状態で）送給してそこで組み立てるか、または、実質的に組み立てられた状態で骨折部２９０内に送給することが可能である。例えば、図８３Ａに示すように、近位骨部分３００ａおよび遠位骨部分３００ｂを、互いに異なる平面上に配置し、骨インプラント組立体１０の複数の部品をそれら骨部分３００ａ，３００ｂ内に配置することが可能である。例えば、遠位（近位）ロッド１５を遠位（近位）骨部分３００ｂ内に配置し、近位（遠位）ロッド１６を近位（遠位）骨部分３００ａ内に、スナッププレート１０４０がその近位ロッド１６に既に連結されているか、または次工程において追加される状態で、配置することが可能である。図８３Ａに示すように、近位ロッド１６および遠位ロッド１５がそれぞれ、近位骨部分３００ａおよび遠位骨部分３００ｂに連結されるように骨インプラント組立体１０が全体的に骨折部２９０内に配置されると、図８３Ｂに示すように、遠位（近位）ロッド１５のコネクタ側端部２５がスナッププレート１０４０内に収容されて骨インプラント組立体１０が組み立てられる。図８３Ａおよび図８３Ｂから明らかなように、スナッププレート１０４０は、そのスナッププレート１０４０に連結されたロッド１５，１６が軸線に沿って複数の位置に相対移動し、それにより、ある位置では、ロッド１５，１６が互いに折れ曲がり得る状態となり、別の位置では、ロッド１５，１６がスナッププレート１０４０内に収容され得る状態となり、それにより、ロッド１５，１６が最終位置において互いに固定されて骨固定が実現されるように構成することが可能である。
【０２２５】
以上、望ましいいくつかの実施形態を参照しながら本発明を説明したが、当業者であれば、本発明の主旨からも範囲からも逸脱することなく、形式(form)および詳細(detail)に関する変更を行うことが可能であることを認識するであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１Ａ】
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【図５１Ｂ】
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【図５１Ｃ】
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【図５２Ａ】
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【図５２Ｂ】
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【図５２Ｃ】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５Ａ】
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【図５５Ｂ】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８Ａ】
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【図５８Ｂ】
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【図５８Ｃ】
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【図５８Ｄ】
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【図５８Ｅ】
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【図５８Ｆ】
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【図５９Ａ】
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【図５９Ｂ】
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【図５９Ｃ】
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【図５９Ｄ】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２Ａ】
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【図６２Ｂ】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０Ａ】
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【図７０Ｂ】
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【図７１Ａ】
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【図７１Ｂ】
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【図７１Ｃ】
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【図７１Ｄ】
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【図７２】
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【図７３Ａ】
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【図７３Ｂ】
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【図７４Ａ】
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【図７４Ｂ】
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【図７５Ａ】
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【図７５Ｂ】
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【図７６Ａ】
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【図７６Ｂ】
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【図７６Ｃ】
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【図７６Ｄ】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１Ａ】
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【図８１Ｂ】
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【図８１Ｃ】
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【図８２】
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【図８３Ａ】
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【図８３Ｂ】
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