(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングコラムと、変位ブラケットと、ステアリングシャフトと、支持ブラケットと、調節ロッドと、拡縮機構とを備え、
前記ステアリングコラムは、後側に設けられ、前端部に軸方向に長いスリットが形成された筒状で、少なくとも軸方向前端部の内径を拡縮可能としたアウタコラムと、前側に配置され、このアウタコラムの内径側に軸方向の変位を可能に嵌合支持されたインナコラムとを組み合わせて伸縮可能としたものであり、
前記変位ブラケットは、ステアリングホイールの前後移動に伴って軸方向に変位する前記アウタコラムの外周面に、前記スリットを両側から挟む状態で固設された１対の被挟持板部から成るもので、これら両被挟持板部に、前記アウタコラムの軸方向に長い、前後方向長孔が形成されており、
前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持されて、このステアリングコラムの後端開口よりも後方に突出した部分に前記ステアリングホイールを固定するもので、前記アウタコラムの内側に、このアウタコラムと共に軸方向に変位する状態で、回転自在に支持しており、
前記支持ブラケットは、前記ステアリングホイールの前後位置を調節可能として前記ステアリングコラムを車体に対し支持するもので、前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む１対の支持板部と、これら両支持板部の互いに整合する部分に形成された通孔とを備えており、
前記調節ロッドは、これら両通孔及び前記前後方向長孔の内側を前記変位ブラケットの幅方向に挿通しており、
前記拡縮機構は、前記調節ロッドの両端部で前記両支持板部の外側面に対向する部分に設けた１対の押圧部同士の間隔を拡縮する事により、これら両支持板部の内側面同士の間隔を拡縮するものである
テレスコピックステアリング装置に於いて、
前記前後方向長孔の内周面は、前記被挟持板部の外側面から内側面に向かう程、開口面積が小さくなるテーパ状であり、
前記前後方向長孔の内側に装着された弾性スリーブを備え、
この弾性スリーブは、前記前後方向長孔の貫通方向中間部に内嵌される本体部分と、この本体部分のうち前記被挟持板部の外側面側端部の前後方向中間部に、この本体部分の外径側に突出する状態で形成された鍔部とを備えており、
前記鍔部は、前記被挟持板部の外側面のうち、前記前後方向長孔の前後方向中間部周囲に形成された凹部の内側に配置されており、
前記調節ロッドは、前記弾性スリーブの内側を挿通されており、
前記弾性スリーブの前後両端部及び前記前後方向長孔の前後両端部のうち、少なくとも前記ステアリングホイールの前後位置を調節可能な最前位置にすべく、前記ステアリングコラムの全長を縮めた状態で前記調節ロッドが位置する側の端部である後端部で、前記前後方向長孔の後端部内周面と前記弾性スリーブの後端部外周面との間に、この調節ロッドがこの弾性スリーブの後端部内周面に前後方向に勢い良く衝突した際に、この弾性スリーブの端部の前後方向の弾性変形量を多くして、前記前後方向長孔の後端部内周面から前記調節ロッドに加わる衝撃を緩和する機能を果たす隙間を介在させている事を特徴とする
テレスコピックステアリング装置。
【請求項２】
前記両被挟持板部にそれぞれ形成された１対の前後方向長孔に、互いに別体とされた弾性スリーブがそれぞれ装着されている、請求項１に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項３】
前記両被挟持板部にそれぞれ形成された１対の前後方向長孔に、単一の弾性スリーブの幅方向両端部がそれぞれ内嵌されて、この弾性スリーブが、前記両被挟持板部同士の間に掛け渡される状態で装着されている、請求項１に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項４】
前記前後方向長孔の端部内周面の形状が、曲率半径が一定の半円形であり、前記弾性スリーブの端部外周面の形状が、中央部の曲率半径がこの半円形の曲率半径よりも小さく、この中央部を挟む両側部分の曲率半径がこの半円形の曲率半径よりも大きな山形であり、この両側部分で、前記前後方向長孔の端部内周面と前記弾性スリーブの端部外周面との間に前記隙間が存在する、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項５】
前記弾性スリーブの端部内周面の中央部に凹部が形成されていて、この中央部で、この弾性スリーブの厚さが、両側部分よりも小さくなっている、請求項４に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項６】
前記前後方向長孔の端部内周面の形状が、曲率半径が一定の半円形であり、前記弾性スリーブの端部の形状が、中央部の平板部とこの平板部を挟む両側部分の曲板部とから成るものであり、この平板部に対応する部分で、前記前後方向長孔の端部内周面と前記弾性スリーブの端部外周面との間に前記隙間が存在する、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項７】
前記前後方向長孔の前後両端部と前記弾性スリーブの前後両端部との両方の端部で、これら前後方向長孔の内周面と弾性スリーブの外周面との間に前記隙間を介在させた、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピックステアリング装置の改良に関する。具体的には、ステアリングホイールを調節可能な前端位置にまで勢い良く移動させた場合に加わる衝撃を緩和できる構造を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の操舵装置は、図１１に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。
【０００３】
この様な操舵装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構が、従来から広く知られている。このうちのチルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を車体１０に対して、（幅方向とは、車体の幅方向を言い、左右方向と一致する。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に設置した枢軸１１を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の後端寄り部分に固定した変位ブラケットを、前記車体１０に支持した支持ブラケット１２に対して、上下方向及び前後方向（前後方向とは、車体の前後方向を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）の変位を可能に支持している。このうち、前後方向の変位を可能とするテレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を、アウタコラム１３とインナコラム１４とをテレスコープ状に伸縮自在に組み合わせた構造とし、前記ステアリングシャフト５を、アウタシャフト１５とインナシャフト１６とを、スプライン係合等により、トルク伝達自在に、且つ、伸縮自在に組み合わせた構造としている。尚、図示の例は、電動モータ１７を補助動力源として前記ステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置も組み込んでいる。
【０００４】
チルト機構やテレスコピック機構の場合、電動式のものを除き、調節レバーの操作に基づいて、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態としたり、調節後の位置に固定できる様にしている。例えば特許文献１には、図１２〜１３に示す様な、調節レバー１８による調節ロッド１９の回転に基づいて、カム装置２０の軸方向寸法を拡縮させると同時にカム部材２１を揺動変位させる構造が記載されている。この従来構造の場合、前記カム装置２０の拡縮に基づき、アウタコラム１３ａに固定した変位ブラケット２２の、支持ブラケット１２ａに対する係脱を行わせる。又、前記カム部材２１の揺動変位に基づき、インナコラム１４ａの前記アウタコラム１３ａに対する摺動の可否を切り換える。
【０００５】
前記調節ロッド１９は、前記支持ブラケット１２ａを構成する左右１対の支持板部２３、２３に形成した上下方向長孔２４、２４と、前記変位ブラケット２２に形成した前後方向長孔２５、２５とを、幅方向に挿通している。アウタシャフト１５ａとインナシャフト１６ａとから成るステアリングシャフト５ａの後端部に支持固定したステアリングホイール１（図１１参照）の上下位置又は前後位置を調節する際には、前記調節レバー１８を所定方向に揺動させて、前記カム装置２０の軸方向寸法を縮めると共に、前記カム部材２１を前記インナコラム１４ａの外周面から離隔させる。この状態では、前記調節ロッド１９が前記各長孔２４、２５内で変位できる範囲内で、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節できる。このステアリングホイール１を所望の位置に移動させた後、前記調節レバー１８を前記所定方向とは逆方向に揺動させて、前記カム装置２０の軸方向寸法を拡張すると共に、前記カム部材２１により前記インナコラム１４ａの外周面を抑え付ける。この結果、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持できる。
【０００６】
上述の様にしてこのステアリングホイール１の位置調節を行う際に、このステアリングホイール１を調節可能な限度位置まで勢い良く移動させると、前記調節ロッド１９若しくはこの調節ロッド１９に外嵌したスリーブ２６ａ、２６ｂの外周面が、前記各長孔２４、２５のうちの何れかの長孔２４、２４（２５、２５）の端部に、勢い良く衝突する。この結果、前記ステアリングホイール１を操作する運転者の腕に衝撃が加わり、この運転者に、違和感乃至不快感を与える原因となる。更に、前記ステアリングホイール１を最前位置にまで、極端に大きな力で勢い良く変位させると、車体に対するステアリングコラム６ａの支持力が喪失する可能性がある。この点に就いて、以下に説明する。
【０００７】
衝突事故の際には、運転者の身体が前記ステアリングホイール１に衝突する、二次衝突が発生する。この二次衝突の際に、前記運転者の身体に加わる衝撃を緩和する為に、前記支持ブラケット１２ａは車体１０（図１１参照）に対し、大きな衝撃荷重が加わった場合に、前方への離脱を可能に支持している。一方、前記ステアリングホイール１を最前位置にまで勢い良く変位させ、前記調節ロッド１９（に外嵌したスリーブ２６ａ、２６ｂ）の外周面に前記両前後方向長孔２５、２５の後端部を勢い良く衝突させた場合、前記変位ブラケット２２を介して前記支持ブラケット１２ａに、二次衝突時に加わる衝撃荷重と同じ方向の衝撃が加わる。この為、体格の良い運転者が、前記ステアリングホイール１の前後位置調節時に、極端に大きな力で（乱暴に）このステアリングホイール１を前方に変位させると、前記支持ブラケット１２ａが前方に離脱する可能性がある。そして、離脱した場合には、前記ステアリングホイール１の操作が困難になる。
【０００８】
特許文献２には、前後方向長孔に相当するプラスチックライナの内周面の長さ方向両端部に、エラストマー製の弾力性ブロックを配置した構造が記載されている。この様な改良された構造の場合には、調節作業の際に運転者に与える違和感等の低減を図れると共に、乱暴な調節操作に基づく不具合の発生を、或る程度は防止できるものと考えられる。但し、前記改良された構造の場合、互いに別体であるプラスチックライナと弾力性ブロックとを、接着等により組み合わせる為、組立が面倒でコストが嵩む。又、この弾力性ブロックの弾性変形量（衝撃吸収時に弾性変形するストローク）の確保が、必ずしも十分に行えず、前記違和感等の低減効果や前記不具合の発生防止効果を、必ずしも十分に得られない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３２２５５２号公報
【特許文献２】特表平１０−５１２８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、調節作業の際に運転者に与える違和感等の低減効果や、乱暴な調節操作に基づく不具合の発生防止効果を、より向上させられる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のテレスコピックステアリング装置は、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、ステアリングシャフトと、支持ブラケットと、調節ロッドと、拡縮機構とを備える。
このうちのステアリングコラムは、後側に設けられ、前端部に軸方向に長いスリットが形成された筒状で、少なくとも軸方向前端部の内径を拡縮可能としたアウタコラムと、前側に配置され、このアウタコラムの内径側に軸方向の変位を可能に嵌合支持されたインナコラムとを組み合わせて、伸縮可能としている。
又、前記変位ブラケットは、ステアリングホイールの前後移動に伴って軸方向に変位する前記アウタコラムの外周面に、前記スリットを両側から挟む状態で固設された１対の被挟持板部から成る。そして、これら両被挟持板部に、前記アウタコラムの軸方向に長い、前後方向長孔が形成されている。
又、前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持されており、このステアリングコラムの後端開口よりも後方に突出した部分に、ステアリングホイールを固定する。そして、この様なステアリングシャフトを、前記アウタコラムの内側に、このアウタコラムと共に軸方向に変位する状態で、回転自在に支持している。尚、前記ステアリングシャフトを、アウタシャフトとインナシャフトとを組み合わせて、トルクの伝達及び伸縮を可能に構成する場合には、これらアウタシャフトとインナシャフトとのうちの一方（後側）のシャフトで、その後端部に前記ステアリングホイールを固定するシャフトを、前記アウタコラムの内側に、このアウタコラムと共に軸方向に変位する状態で、回転自在に支持する。
又、前記支持ブラケットは、前記ステアリングホイールの前後位置を調節可能として前記ステアリングコラムを車体に対し支持するもので、前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む１対の支持板部と、これら両支持板部の互いに整合する部分に形成された通孔とを備える。
又、前記調節ロッドは、前記両通孔及び前記前後方向長孔の内側を、前記変位ブラケットの幅方向に挿通している。
更に、前記拡縮機構は、前記調節ロッドの両端部で前記両支持板部の外側面に対向する部分に設けた１対の押圧部同士の間隔を拡縮する事により、これら両支持板部の内側面同士の間隔を拡縮する。
【００１２】
特に、本発明のテレスコピックステアリング装置に於いては、前記前後方向長孔の内周面が、前記被挟持板部の外側面から内側面に向かう程（幅方向内側に向かう程）、開口面積が小さくなるテーパ状である。又、ゴム、ビニルの如きエラストマー、若しくは、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）の如きプラストマー等の弾性材製で、前記前後方向長孔の内側に装着された前記弾性スリーブを備えている。この弾性スリーブは、前記前後方向長孔の貫通方向中間部に内嵌される本体部分と、この本体部分のうち前記被挟持板部の外側面側端部の前後方向中間部に、この本体部分の外径側に突出する状態で形成された鍔部とを備えている。この鍔部は、前記両被挟持板部の外側面のうち、前記両前後方向長孔の前後方向中間部周囲に形成された凹部の内側に配置されている。そして、前記調節ロッドを、この弾性スリーブの内側に、幅方向に挿通している。
尚、この弾性スリーブは、弾性変形に基づいて衝撃を緩和する為に用いる部材である。この為、前記弾性スリーブを構成する弾性材としては、前記プラストマーを使用する事もできるが、このプラストマーに比べて、弾性変形し易く、この弾性変形に基づく衝撃緩和性能に優れた、前記エラストマーを使用するのが好ましい。
【００１３】
又、前記前後方向長孔の前後両端部及び前記弾性スリーブの前後両端部とのうち、少なくとも前記ステアリングホイールの前後位置を調節可能な最前位置にすべく、前記ステアリングコラムの全長を縮めた状態で前記調節ロッドが位置する側の端部である後端部で、前記前後方向長孔の後端部内周面と前記弾性スリーブの後端部外周面との間に、隙間を介在させる。この隙間は、前記調節ロッドがこの弾性スリーブの後端部内周面に前後方向に勢い良く衝突した際に、この弾性スリーブの後端部の前後方向の弾性変形量を多くして、前記前後方向長孔の後端部内周面から前記調節ロッドに加わる衝撃を緩和する機能を果たす。
【００１４】
又、上述した様な本発明を実施する場合に、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記両被挟持板部にそれぞれ形成された１対の前後方向長孔に、互いに別体とされた弾性スリーブを、それぞれ装着する。
或いは、請求項３に記載した発明の様に、前記両被挟持板部にそれぞれ形成された１対の前後方向長孔に、単一の弾性スリーブの幅方向両端部をそれぞれ内嵌して、この弾性スリーブを、前記両被挟持板部同士の間に掛け渡される状態で装着する。
【００１５】
又、上述の様な本発明を実施する場合に、具体的には、例えば請求項４に記載した発明の様に、前記前後方向長孔の端部内周面の形状を、曲率半径が一定の半円形とする。これに対して、前記弾性スリーブの端部外周面の形状を、中央部の曲率半径がこの半円形の曲率半径よりも小さく、この中央部を挟む両側部分の曲率半径がこの半円形の曲率半径よりも大きな（曲率半径が無限大である場合を含む）山形とする。そして、この両側部分で、前記前後方向長孔の端部内周面と前記弾性スリーブの端部外周面との間に前記隙間を存在させる。
この様な請求項４に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項５に記載した発明の様に、前記弾性スリーブの端部内周面の中央部に凹部を形成して、この中央部で、この弾性スリーブの厚さを、両側部分よりも小さくする。
【００１６】
或いは、上述の様な本発明を実施する場合に、具体的には、請求項６に記載した発明の様に、前記前後方向長孔の端部内周面の形状を、曲率半径が一定の半円形とし、前記弾性スリーブの端部の形状を、中央部の平板部とこの平板部を挟む両側部分の曲板部とから成るものとする。そして、この平板部に対応する部分で、前記前後方向長孔の端部内周面と前記弾性スリーブの端部外周面との間に前記隙間を存在させる。
【００１７】
又、上述の様な本発明を実施する場合に好ましくは、請求項７に記載した発明の様に、前記前後方向長孔の前後両端部と前記弾性スリーブの前後両端部との両方の端部で、前記前後方向長孔の内周面と前記弾性スリーブの外周面との間に前記隙間を介在させる。
【発明の効果】
【００１８】
上述の様に構成する本発明によれば、ステアリングホイールの前後位置を調節する作業時（特に最前位置に調節する際）に運転者に与える違和感や不快感を十分に低減でき、且つ、乱暴な調節操作が行われた場合にも、車体に対するステアリングコラムの支持力が喪失する事を十分に防止できるテレスコピックステアリング装置を実現できる。
即ち、本発明によれば、ステアリングホイールの前後位置を調節可能な最前位置にまで勢い良く変位させる事に伴って、調節ロッドと弾性スリーブの端部内周面とが勢い良く衝突すると、この弾性スリーブの端部が隙間の存在に基づいて大きく弾性変形する。そして、この弾性変形に基づいて、前記調節ロッドと支持ブラケットとの間で伝達される衝撃エネルギが緩和される。この結果、前記ステアリングホイールの前後位置を調節している運転者の手に与える違和感や不快感を低減できる事に加えて、前記支持ブラケットが前方に離脱する事を防止できる。特に、請求項７に記載した発明によれば、ステアリングホイールを最前位置に変位させる場合に限らず、最後位置に変位させる際にも、運転者の手に与える違和感や不快感を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す要部側面図。
【図２】図１の左端部を、一部を省略して示す平面図。
【図３】図１のＸ−Ｘ断面図。
【図４】アウタコラム、アウタシャフト、及び調節ロッドのみを取り出して、図１と同方向から見た側面図。
【図５】図４の左下部拡大図。
【図６】図５の右下部を、弾性スリーブが弾性変形する以前の状態（Ａ）と弾性変形した状態（Ｂ）とで示す拡大図。
【図７】本発明の実施の形態の第２例を示す、図５と同様の図。
【図８】同じく図６と同様の図。
【図９】本発明の実施の形態の第３例を示す、図３と同様の図。
【図１０】本発明に関連する参考例の第１例を示す、図３と同様の図。
【図１１】従来から知られている、テレスコピック機構及びチルト機構を備えたステアリング装置の、部分切断略側面図。
【図１２】従来構造の第２例を示す縦断側面図。
【図１３】図１２の拡大Ｙ−Ｙ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［実施の形態の第１例］
図１〜６は、請求項１、２、４、５、７に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の構造では、車体に対し支持固定される車体側固定ブラケット２７に対して支持ブラケット１２ｂを、二次衝突時に加わる衝撃荷重により、前方への離脱を可能に支持している。この為に本例の場合には、前記固定ブラケット２７の幅方向中央部に形成した、前方が開口した係止切り欠き２８の周縁部を、前記支持ブラケット１２ｂの上板部２９の上面の幅方向両端寄り部分と、この上板部２９の上面に溶接固定した抑えブラケット３０の抑え板部３１の下面との間で挟持している。更に、前記固定ブラケット２７のうちで前記係止切り欠き２８の周縁部と、前記支持ブラケット１２ｂの上板部２９と、前記抑えブラケット３０の抑え板部３１との互いに整合する部分に形成した、小通孔乃至は切り欠きに、合成樹脂等の裂断し易い材料製の結合部材を掛け渡している。この構成により前記車体側固定ブラケット２７と支持ブラケット１２ｂとを、通常時にがたつく事がなく、且つ、二次衝突時にはこの支持ブラケット１２ｂの前方への離脱を可能に結合している。尚、この部分に関しては、本発明の要旨とは関係せず、従来から知られている各種構造を含めて、図示以外の構成も採用できるので、詳しい説明は省略する。
【００２１】
前記支持ブラケット１２ｂは、鋼板等の、十分な強度及び剛性を有する金属板を曲げ形成して成るもので、前記上板部２９と、この上板部２９の左右両端部から下方に向け直角に折れ曲がった１対の支持板部２３ａ、２３ａとを備える。これら両支持板部２３ａ、２３ａの互いに整合する部分には、特許請求の範囲に記載した通孔に相当する、上下方向長孔２４ａ、２４ａを形成している。これら両上下方向長孔２４ａ、２４ａは、ステアリングホイール１の上下位置調節を行う際の揺動中心となる枢軸１１（図１１、１２参照）を中心とする部分円弧状である。
【００２２】
そして、前記両支持板部２３ａ、２３ａ同士の間に、ステアリングコラム６ｂを構成するアウタコラム１３ｂを、前後位置及び上下位置の調節を可能に支持（挟持）している。前記ステアリングコラム６ｂは、前記アウタコラム１３ｂの前部とインナコラム１４ｂの後部とを軸方向の相対変位を可能に嵌合させて成るテレスコピック構造である。このうちのアウタコラム１３ｂは、アルミニウム系合金等の軽合金を鋳造（ダイキャスト成形）する事により、円筒状に形成している。又、前記アウタコラム１３ｂの前半下端部に形成した、特許請求の範囲に記載したスリットに相当する軸方向スリット３２の前端を、このアウタコラム１３ｂの前端下半部に形成した周方向スリット３３に開口させて、このアウタコラム１３ｂの前半部の内径を弾性的に拡縮可能としている。尚、前記インナコラム１４ｂの前端部は、例えばパワーステアリング装置のハウジングに結合固定し、このハウジングを前記枢軸１１により、車体に対し揺動変位自在に支持する事で、前記ステアリングコラム６の後端部の上下位置を調節可能とする。
【００２３】
又、前記アウタコラム１３ｂの下面の幅方向両端寄り部分で、前記軸方向スリット３２を左右両側から挟む位置に、変位ブラケット２２ａを構成する１対の被挟持板部３４、３４を形成している。これら両被挟持板部３４、３４は、基本的には平板状であり、前記アウタコラム１３ｂと一体に鋳造されているが、それぞれの複数箇所に、軽量化及び鋳造後の引け防止用の凹部を形成している。又、前記両被挟持板部３４、３４の互いに整合する位置に、それぞれ前後方向長孔２５ａ、２５ａを、前記アウタコラム１３ｂの中心軸と平行に形成している。又、これら両前後方向長孔２５ａ、２５ａの前後両端部を幅方向から見た（図１、４〜６に表れた）形状は、曲率半径が一定の半円形である。本例の場合、これら両前後方向長孔２５ａ、２５ａの内周面は、それぞれの中間部２個所位置ずつに段部が存在し、前記両被挟持板部３４、３４の外側面側から内側面側に向かう程開口面積が狭くなる、段付形状となっている。
【００２４】
そして、前記両前後方向長孔２５ａ、２５ａの内側に、それぞれがゴムの如きエラストマー製の弾性スリーブ３５、３５を内嵌支持している。これら両弾性スリーブ３５、３５は、前記両前後方向長孔２５ａ、２５ａの貫通方向（図３の左右方向）中間部に内嵌される本体部分４５と、前記両被挟持板部３４、３４の外側面側端部の前後方向中間部に、この本体部分４５の外径側に突出する状態で形成された鍔部４６、４６とを備える。これら各鍔部４６、４６は、前記両被挟持板部３４、３４の外側面のうち、前記両前後方向長孔２５ａ、２５ａの前後方向中間部周囲に形成された凹部４７、４７の内側に配置されている。又、前記両弾性スリーブ３５、３５の前後両端部外周面の形状を、頂部が丸まった山形形状としている。即ち、図５〜６に示す様に、前記両弾性スリーブ３５、３５の自由状態での、これら両弾性スリーブ３５、３５の前後両端部外周面の中央部の曲率半径を、前記両前後方向長孔２５ａ、２５ａの前後両端部の半円形の曲率半径よりも小さく、この中央部を挟む両側部分の曲率半径を、この半円形の曲率半径よりも大きくしている。そして、この両側部分で、前記両前後方向長孔２５ａ、２５ａの前後両端部内周面と、前記両弾性スリーブ３５、３５の前後両端部外周面との間に、それぞれ図５〜６に示す様な、円弧形の隙間３６、３６を存在させている。更に本例の場合には、前記両弾性スリーブ３５、３５の前後両端部内周面の中央部に、それぞれ凹部３７、３７を形成して、この中央部で、これら両弾性スリーブ３５、３５の厚さを、両側部分よりも小さくしている。
【００２５】
又、前記ステアリングコラム６ｂの内側に、ステアリングシャフト５ｂを、回転自在に支持している。このステアリングシャフト５ｂは、後側のアウタシャフト１５ｂの前半部と前側のインナシャフト１６ｂの後半部とをスプライン係合させて成り、トルクの伝達及び伸縮を可能としている。そして、前記アウタシャフト１５ｂを前記アウタコラム１３ｂの内側に、このアウタコラム１３ｂに対する軸方向の変位を阻止した状態で、回転自在に支持している。そして、前記アウタシャフト５ｂの後端部で前記アウタコラム１３ｂの後端開口から突出した部分に、前記ステアリングホイール１（図１１参照）を固定可能としている。
【００２６】
更に、前記両上下方向長孔２４ａ、２４ａと、前記両前後方向長孔２５ａ、２５ａの内側に装着した前記両弾性スリーブ３５、３５との内側に調節ロッド１９ａを挿通している。そして、この調節ロッド１９ａを組み込んだ拡縮機構により、前記両支持板部２３ａ、２３ａ同士の間隔を拡縮し、前記アウタコラム１３ｂの上下位置及び前後位置の調節を可能としたり、このアウタコラム１３ｂを調節後の位置に保持可能としている。前記拡縮機構を構成する為に、前記調節ロッド１９ａの基端部（図３の右端部）に設けた頭部３８を一方（図３の右方）の支持板部２３ａに形成した上下方向長孔２５ａに、この上下方向長孔２５ａに沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合させている。一方、前記調節ロッド１９ａの先端部に螺着固定したナット３９と他方（図３の左方）の支持板部２３ａの外側面との間に、このナット３９の側から順番に、スラスト軸受４０とカム装置２０ａとを設けている。このカム装置２０ａは、駆動側カム４１と被駆動側カム４２との相対変位に基づいて軸方向寸法を拡縮するもので、このうちの被駆動側カム４２を、前記他方の支持板部２３ａに形成した上下方向長孔２５ａにこの上下方向長孔２５ａに沿った変位のみを可能に係合させている。一方、前記駆動側カム４１は、調節レバー１８ａにより、前記調節ロッド１９ａの周囲での回動を可能としている。
【００２７】
前記ステアリングホイール１の上下位置又は前後位置を調節する際には、前記調節レバー１８ａを下方に揺動させて、前記カム装置２０ａの軸方向寸法を縮める。この結果、前記頭部３８と前記被駆動側カム４２との間隔が拡がり、前記両支持板部２３ａ、２３ａが前記変位ブラケット２２ａを構成する左右１対の被挟持板部３４、３４を抑え付けている力が、低下乃至は喪失する。同時に、前記アウタコラム１３ｂの前半部の内径が弾性的に拡がり、このアウタコラム１３ｂの前半部内周面と前記インナコラム１４ｂの後半部外周面との嵌合部の面圧が低下乃至は喪失する。この状態では、前記調節ロッド１９ａが前記両上下方向長孔２４ａ、２４ａ内で変位できる範囲内で、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節できる。又、前記調節ロッド１９ａが、前記両弾性スリーブ３５ａ、３５ａの内側で変位できる範囲内で、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節できる。このステアリングホイール１を所望の位置に移動させた後、前記調節レバー１８ａを上方に揺動させて、前記カム装置２０ａの軸方向寸法を拡張すれば、前記頭部３８と前記被駆動側カム４２との間隔が縮まり、前記両支持板部２３ａ、２３ａが前記変位ブラケット２２ａを構成する左右１対の被挟持板部３４、３４を強く抑える。同時に、前記アウタコラム１３ｂの前半部の内径が縮まり、このアウタコラム１３ｂの前半部と前記インナコラム１４ｂの後半部との嵌合強度が高くなる。この結果、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持できる。
【００２８】
本例のテレスコピックステアリング装置の場合には、前記ステアリングホイールの前後位置を調節する際に、前記調節ロッド１９ａを前記両弾性スリーブ３５ａ、３５ａの内側で前後両端部にまで勢い良く変位させた場合でも、前記アウタコラム１３ｂに大きな衝撃が加わる事を防止できる。即ち、前記調節ロッド１９ａを前記両弾性スリーブ３５ａ、３５ａの端部にまで勢い良く変位させると、これら両弾性スリーブ３５ａ、３５ａが、図６の（Ａ）に示した状態から（Ｂ）に示した状態にまで弾性変形する。即ち、前記各隙間３６、３６の存在に基づいて前記両弾性スリーブ３５ａ、３５ａの端部が、前記調節ロッド１９ａから退避する方向に弾性変形する。同時に、これら両弾性スリーブ３５ａ、３５ａのうちで前記調節ロッド１９ａが突き当たった部分の厚さに関しても、弾性的に圧縮される。これら両方の緩衝作用が合わさって、前記調節ロッド１９ａから前記両弾性スリーブ３４、３４の端部に加えられた衝撃エネルギの相当部分が吸収される。
【００２９】
この結果、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節している運転者の手に与える違和感や不快感を低減できる。更に、前記アウタコラム１３ｂから前記調節ロッド１９ａを介して前記支持ブラケット１２ｂに加わる衝撃エネルギも緩和できるので、運転者が乱暴に前記ステアリングホイール１を最前位置に移動させた場合にも、前記支持ブラケット１２ｂが前方に離脱する事を防止できる。即ち、体格の大きな運転者が、前記調節レバー１８ａを下方に回動させた状態で、前記ステアリングホイール１及び前記アウタシャフト１５ｂを介して前記アウタコラム１３ｂを前方に勢い良く押し動かすと、前記調節ロッド１９ａが前記両前後方向長孔２５ａ、２５ａの後端部に向けて、勢い良く変位する。そして、前記アウタコラム１３ｂが前方に移動する運動エネルギが、前記調節ロッド１９ａを介して前記支持ブラケット１２ｂに、衝撃的に伝わる。
【００３０】
この様にしてこの支持ブラケット１２ｂに伝わった衝撃エネルギが大きいと、この支持ブラケット１２ｂと前記車体側固定部ラケット２７とを結合している合成樹脂製の結合部材が裂断し、この支持ブラケット１２ｂが前方に離脱する。これに対して本例の構造によれば、前記両弾性スリーブ３５、３５の弾性変形に基づき、前記アウタコラム１３ｂから前記調節ロッド１９ａに伝わる衝撃エネルギの相当部分を吸収できるので、乱暴な操作程度の衝撃では、前記支持ブラケット１２ｂが前方に離脱する事を防止できる。尚、二次衝突時に前記調節ロッド１９ａに伝わる衝撃エネルギは、前記乱暴な操作により加わる衝撃エネルギよりも遥かに大きいので、前記支持ブラケット１２ｂを前方に離脱させて、ステアリングホイール１に衝突した運転者の身体に加わる衝撃を緩和する。この際も、前記両弾性スリーブ３５、３５の弾性変形に基づく衝撃吸収は、運転者保護に役立つ。
【００３１】
［実施の形態の第２例］
図７〜８は、請求項１、２、６、７に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、衝撃吸収の為の隙間３６ａ、３６ａを介在させる為の、弾性スリーブ３５ａの両端部の形状を、上述した実施の形態の第１例と異ならせている。具体的には、前後方向長孔２５ａの端部内周面の形状を、上述した実施の形態の第１例の場合と同様に、曲率半径が一定の半円形とし、前記弾性スリーブ３５ａの前後両端部の形状を、中央部の平板部４３と、この平板部４３を挟む両側部分の曲板部とから成るものとしている。そして、この平板部４３に対応する部分で、前記前後方向長孔２５ａの端部内周面と前記弾性スリーブ３５ａの両端部外周面との間に、前記両隙間３６ａ、３６ａを存在させている。
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００３２】
［実施の形態の第３例］
図９は、請求項１、３に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、アウタコラム１３ｂと一体に設けた、変位ブラケット２２ｂを構成する左右１対の被挟持板部３４ａ、３４ａにそれぞれ形成された１対の前後方向長孔２５ａ、２５ａに、単一の弾性スリーブ３５ｃの幅方向両端部をそれぞれ内嵌している。要するに、この弾性スリーブ３５ｃを、前記両被挟持板部３４ａ、３４ａ同士の間に掛け渡される状態で装着している。又、本例の場合には、支持ブラケット１２ｃを車体に固定の部分に対し、左右１対の係止カプセル４４、４４を介して、二次衝突時に加わる衝撃エネルギにより、前方への離脱を可能に支持している。この様な、係止カプセル４４、４４を利用した離脱機構に就いては、従来から周知であるから、詳しい図示並びに説明は省略する。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００３３】
［本発明に関連する参考例の第１例］
図１０は、本発明に関連する参考例の第１例を示している。本参考例の場合には、鋼板製の（電縫管又は引き抜き管である）アウタコラム１３ｃの下面に、変位ブラケット２２ｃを構成する１対の被挟持板部３４ｂ、３４ｂを、このアウタコラム１３ｃに形成した軸方向スリット３２ａを左右両側から挟む状態で、溶接固定している。そして、前記両被挟持板部３４ｂ、３４ｂの互いに整合する部分に形成した前後方向長孔２５ｂ、２５ｂに、単一の弾性スリーブ３５ｄの幅方向両端部をそれぞれ内嵌して、この弾性スリーブ３５ｄを、前記両被挟持板部３４ｂ、３４ｂ同士の間に掛け渡している。
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第３例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
一般的に、引く力よりも押す力の方が大きく、ステアリングホイールの前後位置調節を行う際に、このステアリングホイールを乱暴に勢い良く移動させる方向は前方の場合が多い。又、支持ブラケットが前方に離脱する可能性があるのは、前記ステアリングホイールを前方に勢い良く変位させた場合である。従って、このステアリングホイールを調節可能な後端位置に移動させた状態では、必ずしも緩衝機能を持たせる必要はない。但し、両方向に持たせた方が、弾性スリーブの組み付け方向を規制する必要がなく、誤組付けの可能性がなくなる事に加えて、後端位置への調節時にも運転者に違和感を与えない構造を実現する面から有利である。
【００３５】
又、本発明は、チルト機構を備えず、テレスコピック機構のみを備えたステアリング装置で実施する事もできる。但し、この場合でも、本発明を実施する為には、前後方向長孔を変位ブラケット側に形成する。本発明を実施しないテレスコピックステアリング装置に関する限り、変位ブラケットに単なる通孔（円孔）を形成し、支持ブラケットを構成する左右１対の支持板部に前後方向長孔を形成する事もできる。但し、この場合には、ステアリングホイールの前後位置調節に伴って調節レバーも前後移動する。しかも、前記両支持板部の厚さ寸法は小さく、これら両支持板部に形成した前後方向長孔の内周面の幅寸法は小さいので、本発明の様な弾性スリーブを装着する事は難しい。
更に、図示の例では、何れも変位ブラケットをステアリングコラムの下側に配置した構造に就いて示したが、上側に設ける事もできる。
【符号の説明】
【００３６】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングギヤユニット
３    入力軸
４    タイロッド
５、５ａ、５ｂ  ステアリングシャフト
６、６ａ、６ｂ  ステアリングコラム
７    自在継手
８    中間シャフト
９    自在継手
１０    車体
１１    枢軸
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  支持ブラケット
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  アウタコラム
１４、１４ａ、１４ｂ  インナコラム
１５、１５ａ、１５ｂ  アウタシャフト
１６、１６ａ、１６ｂ  インナシャフト
１７    電動モータ
１８、１８ａ  調節レバー
１９、１９ａ  調節ロッド
２０、２０ａ  カム装置
２１    カム部材
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  変位ブラケット
２３、２３ａ  支持板部
２４、２４ａ  上下方向長孔
２５、２５ａ、２５ｂ  前後方向長孔
２６ａ、２６ｂ  スリーブ
２７  車体側固定ブラケット
２８  係止切り欠き
２９  上板部
３０  抑えブラケット
３１  抑え板部
３２、３２ａ  軸方向スリット
３３  周方向スリット
３４、３４ａ、３４ｂ  被挟持板部
３５、３５ａ、３５ｃ、３５ｄ  弾性スリーブ
３６、３６ａ  隙間
３７  凹部
３８  頭部
３９  ナット
４０  スラスト軸受
４１  駆動側カム
４２  被駆動側カム
４３  平板部
４４  係止カプセル
４５ 本体部
４６ 鍔部
４７ 凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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