(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
足場の上層作業床を設置する前に下層作業床から上層の手摺体を設置する手摺先行工法における先行手摺であり、
楔孔(3a)を有するフランジ(3)を上下に配置した支柱(2)に対して、隣り合う一対の支柱(2,2)の間に配置される水平材(6)と、該水平材の両端部に枢軸(7)を介して回動自在に枢結されると共に前記水平材(6)の下方で相互に交差させられる一対の斜材(8,8)とから成り、
前記斜材(8)から枢軸(7)を超えて延設された延長部(9)に設けた係止機構(10)を一方の支柱(2)に係止し、該斜材(8)の下端部に設けた固着機構(11)を他方の支柱(2)に固着する構成において、
前記斜材(8)の係止機構(10)は、前記枢軸(7)を介して前記延長部(9)を支柱に接近するように回動したとき、上方からフランジ(3)の楔孔(3a)に進入して係止する第１係止部材(12)と、支柱(2)の表面に圧接される第２係止部材(13)を備えており、
前記第２係止部材(13)は、支柱(2)の表面に圧接されたとき、該支柱の軸線に直交する水平姿勢を保持する係止板(13a)から成り、水平姿勢とされた係止板(13a)の板面を前記枢軸(7)の中心と同じ高さ位置又は上方位置に配置して成ることを特徴とする先行手摺。
【請求項２】
前記第２係止部材(13)は、支柱(2)の表面を周方向に抱持する抱持部(22)を備えて成ることを特徴とする請求項１に記載の先行手摺。
【請求項３】
前記水平材(6)の両端部に下向きの軸着部(14)を設け、該軸着部(14)に斜材(8)を枢結しており、
前記延長部(9)を支柱(2)に接近するように回動して前記係止機構(10)を支柱(2)に係止した状態で、水平材(6)の両端部と支柱(2)の間に空間(25)を形成するように構成して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の先行手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場等に仮設足場を構築するに際し、上層作業床を設置する前に下層作業床から上層の手摺体を設置する手摺先行工法のために使用する先行手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設現場等における仮設足場の構築に関して、作業者の安全のため、手摺先行工法が推奨されている。楔緊結式の仮設足場の場合、支柱は、楔孔を有するフランジを上下に配置しており、先行手摺は、隣り合う一対の支柱の間に配置される水平材と、該水平材の両端部に枢軸を介して回動自在に枢結されると共に前記水平材の下方で相互に交差させられる一対の斜材とから成り、前記斜材から枢軸を超えて延設された延長部に設けた係止機構を一方の支柱のフランジに係止し、該斜材の下端部に設けた固着機構を他方の支柱に固着するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２９７００号公報
【特許文献２】特開２００９−１５０１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術の先行手摺における斜材の係止機構は、例えば、支柱に設けられたフランジの楔孔に対して、斜材の延長部に設けたピンを挿入係止する構成とされており、その係止構造にクリアランスを含んでいるため、取付状態でガタツキを有する。
【０００５】
この点に関して、前記ピンの挿入による係止構造に加えて、緊締手段等を設ければ、ガタツキの問題を解決できるが、先行手摺の取付けのための作業が煩雑となり、足場の構築及び解体の作業に長時間を要するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決し、簡単な構造でありながらも、ガタツキのない状態で取付けられ、しかも、支柱に対する斜材の取付作業をほぼワンタッチで行うことを可能とした先行手摺を提供するものであり、その手段として構成したところは、足場の上層作業床を設置する前に下層作業床から上層の手摺体を設置する手摺先行工法における先行手摺であり、楔孔を有するフランジを上下に配置した支柱に対して、隣り合う一対の支柱の間に配置される水平材と、該水平材の両端部に枢軸を介して回動自在に枢結されると共に前記水平材の下方で相互に交差させられる一対の斜材とから成り、前記斜材から枢軸を超えて延設された延長部に設けた係止機構を一方の支柱に係止し、該斜材の下端部に設けた固着機構を他方の支柱に固着する構成において、前記斜材の係止機構は、前記枢軸を介して前記延長部を支柱に接近するように回動したとき、上方からフランジの楔孔に進入して係止する第１係止部材と、支柱の表面に圧接される第２係止部材を備えており、前記第２係止部材は、支柱の表面に圧接されたとき、該支柱の軸線に直交する水平姿勢を保持する係止板から成り、水平姿勢とされた係止板の板面を前記枢軸の中心と同じ高さ位置又は上方位置に配置して成る点にある。
【０００８】
この際、前記第２係止部材は、支柱の表面を周方向に抱持する抱持部を備えていることが好ましい。
【０００９】
本発明の好ましい実施形態は、前記水平材の両端部に下向きの軸着部を設け、該軸着部に斜材を枢結しており、前記延長部を支柱に接近するように回動して前記係止機構を支柱に係止した状態で、水平材の両端部と支柱の間に空間を形成するように構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の本発明によれば、待機姿勢とした先行手摺５の水平材６を一対の支柱２、２の間に配置した状態から、斜材８を回動させるだけのほぼワンタッチの作業で係止機構１０を支柱２に係止させることができる。特に、第１係止部材１２をフランジ３の楔孔３ａに進入係止するだけでなく、第２係止部材１３の圧接部２１を支柱２の表面に圧接係止する構成であるから、これにより、斜材８のガタツキのない係止状態が可能になる。
【００１１】
そして、交差配置された斜材８、８は、隣り合う支柱２、２の間にも揺れやガタツキを生じさせず、支柱２、２を正確な寸法数値の下で所定間隔に保持できるので、足場の構築時における支柱２、２の間隔ピッチが決まりやすくなる。
【００１２】
特に、本発明によれば、第２係止部材１３を構成する係止板１３ａは、支柱２の表面に圧接された状態で水平姿勢とされ、しかも、係止板１３ａの板面を枢軸７の中心と同じ高さ位置又は上方位置に配置するように構成されているので、斜材８を回動することにより係止板１３ａを支柱２に向けて近接移動したとき、支柱２の表面に向けて圧接部２１を食い込みに近い状態で圧接することにより強力な圧接力を可能とする反面、足場解体のために斜材８を逆向きに回動することにより係止板１３ａを支柱２から離脱させるときは、前記圧接部２１を支柱２の表面から容易に離反させることが可能である。
【００１３】
請求項２に記載の本発明によれば、係止板１３ａは、圧接部２１による圧接に加えて、抱持部２２により支柱２の表面を周方向に抱持するので、支柱２に対して斜材８を桁方向のみならず妻方向にもガタツキがないように緊結状態で係止することが可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の本発明によれば、斜材８の係止機構１０を設けた延長部９を水平材６の両端部に形成した下向きの軸着部１４に枢結する構成であるから、水平材６の端部と支柱２の間において、水平材６の端部に近傍する個所でフランジ３又は支柱２の表面に別部材を取付け可能とする有効な空間２５を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の先行手摺を取付けた仮設足場の１例を示す正面図である。
【図２】本発明の１実施形態に係る先行手摺を仮設足場に取付けた状態を拡大して示す正面図である。
【図３】本発明の１実施形態に係る先行手摺の取付方法を示す正面図である。
【図４】本発明の１実施形態に係る先行手摺の係止機構と支柱を相互に分離した状態で示す斜視図である。
【図５】本発明の１実施形態に係る先行手摺の係止機構を拡大して示す正面図である。
【図６】係止機構を支柱に係止する直前の状態を一部断面にて示す正面図である。
【図７】係止機構を支柱に係止した状態を一部断面にて示す正面図である。
【図８】係止機構を支柱に係止した状態を示す横断面である。
【図９】斜材の固着機構を他方の支柱に固着した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００１７】
（全体的構成）
図１ないし図３は、楔緊結式の仮設足場１を示しており、各支柱２は、上下に所定間隔をあけてフランジ３を固設している。これらの支柱２は、図示のように、建造物等の外壁に沿う方向（以下「桁方向」という）に所定間隔をあけて立設され、図示省略しているが、建造物等の外壁に対する遠近方向（以下「妻方向」という）に同様の支柱２が立設されており、妻方向に対応する支柱２の間に、布材又は布枠を介して作業床４が設置される。
【００１８】
図１は、下層及び上層に作業床４が設置され、それぞれの作業床４から所定高さの範囲で桁側の空間を遮る先行手摺５が取付けられる。これらの先行手摺５は、手摺先行工法に基づいて、上層の作業床４を設置する前に、下層の作業床４の上で作業者が上層の先行手摺５を取付け、その後、上層の作業床４を設置し、同様の作業を下層から上層に向けて繰り返すことにより、各層の作業床４の桁側に取付けられる。
【００１９】
先行手摺５は、図２及び図４に示すように、隣り合う一対の支柱２、２の間にほぼ水平に配置される水平材６と、該水平材６の両端部に枢軸７を介して回動自在に枢結され、相互に交差した状態で取付けられる一対の斜材８、８により構成され、各斜材８は、上端部から前記枢軸７を超えて延設された延長部９に係止機構１０を設け、下端部に固着機構１１を設けている。
【００２０】
前記係止機構１０は、前記枢軸７を介して斜材８を回動させることにより前記延長部９を支柱２に近接するように回動したとき、上方からフランジ３の楔孔３ａに進入して係止する第１係止部材１２と、支柱２の表面に圧接される第２係止部材１３を備えている。
【００２１】
先行手摺５の取付けに際し、図３に実線で示すように斜材８、８を回動自由に吊下げ保持した状態の水平材６を隣り合う一対の支柱２、２の間に配置し、前記係止機構１０をそれぞれの支柱２のフランジ３に臨ませた状態から、図３に鎖線で示すように、斜材８、８を相互に交差するように回動させると、前記第１係止部材１２がフランジ３の楔孔３ａに進入係止すると共に、第２係止部材１３がそれぞれの支柱２の表面に圧接される。従って、斜材８を回動させるだけのほぼワンタッチの作業で、係止機構１０が支柱２及びフランジ３に係止され、斜材８、８を交差状態に保持するので、その状態で、斜材８の下端部の固着機構１１を対応する支柱２の作業床４に臨むフランジ３に固着すれば良い。これにより先行手摺５は、ガタツキのない状態で取付けられる。
【００２２】
（係止機構の構成）
図４及び図５に示すように、水平材６は、両端部に下向きの軸着部１４を延設し、該軸着部１４に斜材８を枢結している。斜材８の延長部９は、斜材８の先端部８ａを一体に延長することにより形成しても良いが、図示実施形態の場合、斜材８とは別体の板状の延長ブラケット１５を該斜材８の先端部８ａに重ねて溶接又は嵌着等で固着一体化することにより構成されており、前記軸着部１４と斜材８の先端部８ａの間に延長ブラケット１５を挟んで重ね合わせた状態で枢軸７により枢結している。
【００２３】
前記延長ブラケット１５は、前記枢軸７を超えて延長方向に延びるアーム部１６と、反対方向に延びる顎部１７を備えている。図２に基づいて上述したように斜材８を回動して係止機構１０を支柱２及びフランジ３に近接させ係止した姿勢（以下「係止姿勢」という）において、前記アーム部１６は、支柱２の軸線に直交して対向するように形成され、該アーム部１６の下縁に形成した切欠き部１８を介して第１係止部材１２が垂設され、該アーム部１６の上縁に第２係止部材１３が水平姿勢となるように固着されている。
【００２４】
図５に示すように、前記第１係止部材１２は、垂直な軸部１９の下端に径大となる頭部２０を設けたピン１２ａにより構成され、軸部１９を前記切欠き部１８に嵌入した状態で溶接等によりアーム部１６に固着されている。尚、頭部２０は、先端に向けて径小となるテーパ面を有することが好ましい。
【００２５】
前記第２係止部材１３は、前記係止姿勢において支柱２の軸線に直交する水平姿勢を保持する係止板１３ａをアーム部１６の上縁に溶接等で固着することにより構成されており、図４及び図８に示すように、支柱２の表面に圧接される圧接部２１と、支柱２の表面を周方向に抱持する抱持部２２を備えている。図示実施形態の場合、アーム部１６から突出して支柱２に対向する係止板１３ａの縁部を円弧状に形成し、該円弧縁の全体を支柱２の表面に沿わせることにより、１つの円弧縁により圧接部２１と抱持部２２を同時に形成しているが、図例の形態に限定されるものではなく、別個独立の圧接部２１と抱持部２２を相互に離れた個所に形成しても良い。
【００２６】
前記顎部１７は、斜材８の先端部８ａの側部から支柱２に向けて突出するように形成されている。図３に基づいて上述したように係止機構１０を係止する前の斜材８を水平材６から回動自由に吊下げ保持した姿勢（以下「待機姿勢」という）において、図６に示すように、顎部１７がフランジ３の外周縁に当接可能な位置決め可能部２３を形成する。尚、後述するように、位置決め可能部２３をフランジ３に当接させた場合は、その状態から斜材８を係止姿勢となるまで回動すると、図７に示すように、顎部１７はフランジ３から離反する。そして、係止姿勢まで回動されたアーム部１６は、下端部に形成した支持部２４をフランジ３の上面に接支する。
【００２７】
係止姿勢とした図５に示す状態において、係止板１３ａは、Ｈ１で示すように水平姿勢とされた板面を前記枢軸７と同じ高さ位置又は上方に位置するように配置されている。尚、図５は、係止板１３ａの板面を枢軸７よりも上位に位置させた例を示しているが、同じ高さ位置に配置しても良い。
【００２８】
これに対し、水平材６は、下向きの軸着部１４を介して斜材８及び延長ブラケット１５を枢結し、前記係止板１３ａを含むアーム部１６をＨ２で示すように下方に配置し、これにより該水平材６の端部６ａと支柱２の間に空間２５を形成するように構成されている。
【００２９】
前記アーム部１６の下縁に形成された支持部２４は、フランジ３の上面に接支するように水平縁を形成し、Ｈ３で示すように前記枢軸７よりも下方に位置している。前記ピン１２ａは、前記支持部２４から頭部２０まで突出する軸部１９をフランジ３の楔孔３ａに挿通される長さＬに形成し、頭部２０の径大段部２０ａがフランジ３の下面に係止するように構成している。
【００３０】
（係止機構の作用）
前記係止機構１０の作用を図６ないし図８に示している。待機姿勢とした先行手摺５の水平材６を一対の支柱２、２の間に配置し、図６に示すように、前記顎部１７に形成された位置決め可能部２３をフランジ３の外周縁に当接させた場合は、以後、ほぼワンタッチの作業で係止機構１０をフランジ３及び支柱２に係止可能とする位置決め待機状態が得られるので、作業が容易となる。
【００３１】
そこで、図６に矢印Ｒ１で示すように斜材８を回動すると、矢印Ｒ２で示すように延長ブラケット１５が支柱２に近接する方向に回動され、係止機構１０をほぼワンタッチで係止する。図７及び図８に示すように、第１係止部材１２を構成するピン１２ａは、回動軌跡上を移動しながらフランジ３の楔孔３ａに進入して挿通され、頭部２０をフランジ３の下方に突出させる。アーム部１６の支持部２４がフランジ３の上面に接支した状態で、ピン１２ａは垂直姿勢を保持する。この際、楔孔３ａは、図４及び図８に示すように、支柱２の近傍部ではピン１２ａの頭部２０を挿通可能とするように広幅に形成されているが、フランジ３の周縁近傍部では狭幅に形成され、ピン１２ａの頭部２０を抜取り不能とするように構成されている。従って、ピン１２ａは、枢軸７を支点とする回動軌跡上を移動することにより、頭部２０を楔孔３ａに挿通させた後、楔孔３ａの狭幅の部分に移動し、頭部２０を抜取り不能に係止する。
【００３２】
ピン１２ａの回動と同期して、第２係止部材１３を構成する係止板１３ａは、回動軌跡上を移動しながら、先端の圧接部２１を支柱２に向けて次第に近接し、ほぼ水平姿勢まで回動することにより圧接部２１を支柱２の表面に圧接する。
【００３３】
この際、係止板１３ａは、矢印Ｆ１で示すように圧接部２１により支柱２の表面を押圧するので、その反力により、矢印Ｆ２で示すようにピン１２ａを楔孔３ａの縁部に向けて確実に移動させる。その結果、係止板１３ａとピン１２ａから成る係止機構１０は、支柱２の表面と楔孔３ａの縁部の間に緊結状態で圧入され、ガタツキのない状態の係止を可能とする。
【００３４】
上述のように、係止板１３ａは、支柱２の表面に圧接された状態で水平姿勢を保持するように構成されているので、斜材８を回動することにより係止板１３ａを支柱２に向けて近接移動したとき、圧接部２１が支柱２の直径方向に臨んで支柱２の表面に咬み込むように圧接され、これにより強力な圧接力を可能とする。その反面、係止板１３ａは、水平姿勢の状態で板面を枢軸７の中心と同じ高さ位置又は上方位置に配置するように構成されているので、足場を解体する際には、斜材８を逆向きに回動することにより係止板１３ａを支柱２から離脱させるとき、前記圧接部２１を支柱２の表面から容易に離反させることができる。
【００３５】
係止板１３ａは、圧接部２１による圧接に加えて、抱持部２２により支柱２の表面を周方向に抱持する。従って、第２係止部材１３により、斜材８は、支柱２に対して、桁方向のみならず妻方向にもガタツキがないように緊結状態で係止される。
【００３６】
図７に示すように、係止機構１０を支柱２及びフランジ３に係止した係止姿勢において、水平材６の端部と支柱２の間には空間２５が形成される。係止姿勢の状態で第２係止部材１３の係止板１３ａは、上方を開放空間とする水平な平板を形成するので、フランジ３の近傍まで拡がる広い範囲におよぶ空間２５が形成される。従って、係止機構１０により干渉されない空間２５を利用して、例えば、フランジ３の別の楔孔３ａ（放射方向に複数形成された楔孔３ａ）に別部材を緊結したり、フランジ３の上方近傍位置で支柱２にクランプ金具等の別部材を取付けたりすることができる。
【００３７】
（固着機構）
図示実施形態の場合、固着機構１１は、図９に示すように、楔式の緊結機構を構成しており、斜材８の下端部に連結されると共に支柱２のフランジ３に向けて開口する上顎２６ａと下顎２６ｂを有する側面視ほぼＵ形のブラケット２６と、該ブラケット２６を上下方向に挿通する上下動自在な楔２７を備えている。
【００３８】
固着機構１１をフランジ３に固着する際は、鎖線で示すように楔２７を上方に移動させることにより下顎２６ｂから離反させた状態で、上顎２６ａと下顎２６ｂの間にフランジ３を挿入させ、楔２７を押下することにより、楔孔３ａを貫通して下顎２６ｂに挿通させれば良い。楔２７が楔孔３ａに圧入されることにより、ブラケット２６の先端が支柱２の表面に圧接され、緊結された固着状態とすることが可能である。
【００３９】
しかしながら、本発明は、固着機構１１に関する特定の構成を目的とするものではなく、要するに、斜材８の下端部に支柱２に対する固着手段が設けられていれば良く、その具体的構成は問わない。また、図例の固着機構１１のように、フランジ３に固着される構成とする他、支柱２の表面に固着される構成としても良い。
【００４０】
以上説明の通り、支柱２、２の間に取付けられた先行手摺５は、斜材８の上端部を係止機構１０の第１係止部材１２及び第２係止部材１３により一方の支柱２に対して桁方向及び妻方向の何れにもガタツキのない状態で緊結され、該斜材８の下端部を固着機構１１により他方の支柱２に対して固着されるので、ガタツキのない安定した取付け状態が可能となる。そして、交差配置された斜材８、８は、隣り合う支柱２、２の間にも揺れやガタツキを生じさせず、支柱２、２を正確な寸法数値の下で所定間隔に保持できるので、足場の構築時における支柱２、２の間隔ピッチが決まりやすくなる。
【００４１】
尚、上記実施形態は、桁側に取付けられる先行手摺５を例示したが、大きさや寸法を設計変更することにより、妻側に取付けられる先行手摺５を提供することも可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  足場
２  支柱
３  フランジ
３ａ  楔孔
４  作業床
５  先行手摺
６  水平材
６ａ  端部
７  枢軸
８  斜材
８ａ  先端部
９  延長部
１０  係止機構
１１  固着機構
１２  第１係止部材
１２ａ  ピン
１３  第２係止部材
１３ａ  係止板
１４  軸着部
１５  延長ブラケット
１６  アーム部
１７  顎部
１８  切欠き部
１９  軸部
２０  頭部
２１  圧接部
２２  抱持部
２３  位置決め可能部
２４  支持部
２５  空間
２６  ブラケット
２７  楔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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