(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動局装置から周期的に状態情報を収集し、上記状態情報を用いて自局エリア内の１又は複数の移動局装置の情報提供処理の実行開始の必要性を判定し、必要であると判定した上記移動局装置に対して情報提供処理の実行開始の指示を行う路側装置であって、  自局エリア内の上記１又は複数の移動局装置と無線通信を行う第１の通信手段と、
１又は複数の他の路側装置と通信を行う第２の通信手段と、
上記第１の通信手段が自局エリア内の上記各移動局装置から受信した上記各移動局装置の状態情報と、上記第２の通信手段が受信した上記他の路側装置のエリア内の上記各移動局装置の状態情報とを管理する情報管理手段と、
上記第１の通信手段により受信された上記各移動局装置の状態情報に含まれている移動局間通信の通信状況情報に基づき、現在移動局通信を行っているものを、上記情報提供処理の実行開始の判定を行う上記移動局装置として決定し、現在移動局通信を行っていないものを、上記情報提供処理の実行開始の判定を行わない上記移動局装置として決定する対象決定手段と、
上記対象決定手段により上記情報提供処理の実行開始対象と決定された上記移動局装置の上記状態情報と、当該移動局装置と移動局通信を行っている他の移動局装置の上記状態情報を用いて、所定の情報提供処理の実行開始の必要性を判定し、その判定結果を上記第１の通信手段に与えて対応する上記移動局装置に送信させる演算処理手段と
を備えることを特徴とする路側装置。
【請求項２】
移動局装置の位置情報の取得を行う位置情報取得手段と、他の移動局装置と無線通信をする第３の通信手段と、上記第３の通信手段が上記他の移動局装置との間の移動局間通信の通信状況情報を保存する情報保存手段と、少なくとも該移動局装置の位置情報及び上記移動局間通信の通信状況情報を含む状態情報を路側装置に送信したり、上記路側装置から情報を受信したりする第４の通信手段と、上記第４の通信手段を通じて、上記路側装置から情報提供処理の実行開始の指示を受け取ると、上記情報提供処理を実行する処理実行手段とを備え、路側装置から情報提供処理の実行開始指示を受け取ると、自身が有する情報提供処理を実行する１又は複数の移動局装置と、
上記移動局装置から周期的に状態情報を収集し、上記状態情報を用いて自局エリア内の１又は複数の移動局装置の情報提供処理の実行開始の必要性を判定し、必要であると判定した上記移動局装置に対して情報提供処理の実行開始の指示を行うものであり、請求項１に記載の複数の路側装置と
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路側装置、移動局装置及び情報提供システムに関し、例えば、車々間通信や歩車間通信等のＰｅｅｒ−Ｔｏ−Ｐｅｅｒ通信を行なう路側装置、移動局装置及び情報提供システムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車々間通信や歩車間通信等において、交通安全支援を目的とした安全運転支援サービスの提供が期待される（特許文献２参照）。
【０００３】
安全運転支援サービスの提供方法には種々の方法があるが、その１つとして、例えば、公衆回線網や無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等を利用して、車両に関する情報をサーバ側（例えば路側装置等）に集約し、サーバ側が安全運転支援サービスの提供に係る演算処理を行い、その演算結果を車両側に通知するサーバ集約型の安全運転支援サービスがある。
【０００４】
サーバ集約型の安全運転支援サービスは、サーバ側が複数の車両の情報を収集することができるので、車々間通信のみで安全運転支援アプリケーションを実行する場合よりも、複数の車両間の位置、走行方向、走行速度等を早期に認知することができ、安全運転支援アプリケーションを早期に実行させることができ、より安全な運転支援を提供できる。
【０００５】
ところで、安全運転支援サービスは走行する車両の遭遇し得る危険性を回避するためのものであるから、低遅延でサービスを実行することが求められる。従来のサーバ集約型の安全運転支援サービスはネットワークの遅延があるため、その実用には課題はあるが、例えばＬＴＥ（Long  Term  Evolution）のように将来のネットワーク技術の進展により、低遅延のネットワークインフラが構築されることが期待される。それに伴い低遅延の演算処理が必須となる安全運転支援サービスの提供がサーバの演算処理により可能となる。
【０００６】
従来、ユーザがサービスを受ける際に、サービス提供のための演算処理をサーバが実行し、その処理結果をサービスとしてサーバがユーザに提供する技術として特許文献１に記載されるものがある。
【０００７】
特許文献１に記載の技術は、サービスの必要なユーザを選別するためにサーバに接続している全ユーザの位置情報を比較、演算し、その結果として選別されたサービスの必要なユーザに限定してサービスを提供するという方法であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−５７１５３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４４３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載される技術は、サーバの演算処理の対象を、接続する全ユーザとするものである。サーバ集約型の安全運転支援サービスに上記技術を適用すると、全ユーザの位置情報の比較、演算を行うため、サーバの演算処理の負荷は増大し、当該演算処理は非効率的であった。
【００１０】
また、ユーザが遭遇する危険が発生してからサービス情報が当該ユーザに提供されるまでの遅延増加にもつながり、場合によっては提供するサービスが成立しなくなるおそれもある。さらに、演算処理を行うサーバの消費電力を低減することも大きな課題である。
【００１１】
なお、上記では、サーバが、交通安全支援サービスに係る演算処理を行う場合の課題を例示したが、路側装置としてのサーバがユーザに情報を提供するものであれば、交通安全支援サービスに限定されない。
【００１２】
そのため、演算処理を行う路側装置の演算対象を絞り効率的な演算処理を実行することができ、路側装置の処理負荷の低減、消費電力の削減を図り、低遅延な交通安全支援システムを提供する路側装置及び情報提供システムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の路側装置は、複数の移動局装置から周期的に状態情報を収集し、状態情報を用いて自局エリア内の１又は複数の移動局装置の情報提供処理の実行開始の必要性を判定し、必要であると判定した移動局装置に対して情報提供処理の実行開始の指示を行う路側装置であって、（１）自局エリア内の１又は複数の移動局装置と無線通信を行う第１の通信手段と、（２）１又は複数の他の路側装置と通信を行う第２の通信手段と、（３）第１の通信手段が自局エリア内の各移動局装置から受信した各移動局装置の状態情報と、第２の通信手段が受信した他の路側装置のエリア内の各移動局装置の状態情報とを管理する情報管理手段と、（４）第１の通信手段により受信された各移動局装置の状態情報に含まれている移動局間通信の通信状況情報に基づき、現在移動局通信を行っているものを、情報提供処理の実行開始の判定を行う移動局装置として決定し、現在移動局通信を行っていないものを、情報提供処理の実行開始の判定を行わない移動局装置として決定する対象決定手段と、（５）対象決定手段により情報提供処理の実行開始対象と決定された移動局装置の状態情報と、当該移動局装置と移動局通信を行っている他の移動局装置の状態情報を用いて、所定の情報提供処理の実行開始の必要性を判定し、その判定結果を第１の通信手段に与えて対応する移動局装置に送信させる演算処理手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
第２の本発明の情報提供システムは、（１）移動局装置の位置情報の取得を行う位置情報取得手段と、他の移動局装置と無線通信をする第３の通信手段と、第３の通信手段が他の移動局装置との間の移動局間通信の通信状況情報を保存する情報保存手段と、少なくとも該移動局装置の位置情報及び移動局間通信の通信状況情報を含む状態情報を路側装置に送信したり、路側装置から情報を受信したりする第４の通信手段と、第４の通信手段を通じて、路側装置から情報提供処理の実行開始の指示を受け取ると、情報提供処理を実行する処理実行手段とを備え、路側装置から情報提供処理の実行開始指示を受け取ると、自身が有する情報提供処理を実行する１又は複数の移動局装置と、（２）移動局装置から周期的に状態情報を収集し、状態情報を用いて自局エリア内の１又は複数の移動局装置の情報提供処理の実行開始の必要性を判定し、必要であると判定した移動局装置に対して情報提供処理の実行開始の指示を行うものであり、第１の本発明の複数の路側装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、演算処理を行う路側装置の演算対象を絞り効率的な演算処理を実行することができ、路側装置の処理負荷の低減、消費電力の削減を図り、低遅延なサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る基地局及び移動局の関係を示すと共に、基地局及び移動局の内部構成を示す構成図である。
【図２】実施形態に係る交通安全支援システムの構成例を示す全体構成図である。
【図３】実施形態に係る移動局の詳細な内部構成を示す内部構成図である。
【図４】実施形態に係る基地局の詳細な内部構成を示す内部構成図である。
【図５】アプリケーション演算部における演算内容を示すフローチャートである。
【図６】アプリケーション演算部における交差点衝突防止アプリケーションの演算処理を示すフローチャートである。
【図７】アプリケーション演算部における右折時衝突防止アプリケーションの演算処理を示すフローチャートである。
【図８】基地局１−１の「自車両ＩＤ：２，他車両ＩＤ：３」の演算での領域（Ｃ）と領域（Ｄ）の関係を示す図である。
【図９】基地教１−２の「自車両ＩＤ：３，他車両ＩＤ：２」の演算での領域（Ｃ）と領域（Ｄ）の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（Ａ）実施形態
以下では、本発明の路側装置及び情報提供システムの一実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
この実施形態では、情報提供処理の一例として、安全運転支援アプリケーションとする場合を例示する。情報提供処理の他の例としては、例えば、ゲーム、地域情報等の娯楽情報の提供、トラフィック情報の提供等がある。
【００２０】
つまり、実施形態では、例えば車々間通信、路車間通信及び路側装置間の通信により、安全運転支援アプリケーションに係る演算処理を路側装置が行い、その演算結果をユーザの車両に搭載される無線装置（以下移動局ともいう）に提供するサーバ集約型の安全運転支援サービスを実現するシステムに本発明を適用した実施形態を例示する。
【００２１】
（Ａ−１）実施形態の構成
図２は、この実施形態に係る交通安全支援システムの構成例を示す全体構成図である。図２に示すネットワーク（交通安全支援システム）９は、例えば格子状に交差する道路が形成され、任意の位置に複数台（図２では２台）の基地局１（１−１〜１−２）が配置された場合を想定し、道路を走行する複数台（図２では４台）の車両３（３−１〜３−４）に対して安全運転支援サービスを提供することを例示する。
【００２２】
基地局１は、路側装置を有するものであり、路車間通信機能及び他の基地局との間で通信を行なう機能を有するものである。基地局１は、各移動局２の安全運転支援アプリケーションを開始させるかどうかの判断をするために必要なデータを路車間通信により車両３から受信し、これら受信したデータ及び他の基地局から受信したデータを用いて、安全運転支援アプリケーション開始の判断を車両３毎に判断する。そして、基地局１は、その判断結果を各車両３の移動局２に送信するものである。
【００２３】
車両３（３−１〜３−４）は、例えば自動車や自動二輪車等の移動体であり、路車間通信機能及び車々間通信機能を有する図１に示す移動局２（２−１〜２−４）を搭載するものである。移動局２は、安全運転支援アプリケーションの開始を判断させるために必要なデータを基地局１に路車間通信で送信するものである。また、移動局２は、基地局１から安全運転支援アプリケーションを開始する旨の通知を受信すると、安全運転支援アプリケーションを実行するものである。移動局２は、例えば、路車間通信装置と車々間通信装置のように複数の装置からなり、これらを接続させたものも含む概念である。
【００２４】
（Ａ−１−１）移動局２の内部構成
図１は、図２に例示する基地局１と、各車両３（３−１〜３−４）が搭載する移動局２（２−１〜２−４）との間の関係、及び、基地局１と移動局２とのそれぞれの構成を説明する構成図である。また図３は、図１に示した移動局２の内部構成を更に詳細に示した内部構成図である。
【００２５】
移動局２は、ハードウェア構成として、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等からなり、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納された処理プログラムをＲＡＭ上に展開し、必要なデータを用いて実行することにより各種機能を実現するものである。
【００２６】
図１において、移動局２は、路車間通信部２１、車々間通信部２２、自車両位置情報取得部２３、自車両情報保存部２４、他車両ＩＤ保存部２５、アプリケーション実行部２６を少なくとも有するものである。
【００２７】
自車両位置情報取得部２３は、自車両の位置情報を周期的に取得し、現時点の自車両の位置や、自車両の走行速度や、自車両の走行方向を算出し、算出した自車両の位置、走行速度及び走行方向を自車両情報保存部２４に保存するものである。図３に示すように、自車両位置情報取得部２３は、自車両位置情報演算部２３１、ＧＰＳ部２３２、センサ部２３３、地図情報格納部２３４を少なくとも有する。
【００２８】
ＧＰＳ部２３２は、図示しないＧＰＳ衛星から周期的にＧＰＳデータを取得するものである。ＧＰＳ部２３２は、既存技術を適用することができる。また、利用者が所持する携帯端末（例えば、携帯電話機、ＰＤＡなど）と接続し、当該携帯端末に搭載されるＧＰＳ機能を、当該ＧＰＳ部２３２として利用するようにしてもよい。ＧＰＳデータには、緯度・経度情報や時刻情報等が含まれる。ＧＰＳ部２３２は、取得したＧＰＳデータを自車両位置情報演算部２３１に与える。
【００２９】
なお、この実施形態ではＧＰＳデータに基づいて、自車両の位置情報を取得する場合を例示するが、自車両の位置情報を取得することができれば、これに限定されるものではない。例えば他の例として、ＧＰＳ部２３２に代えて路側装置から当該路側装置の設置位置情報を取得し、これを自車両の位置情報とみなして取得する構成要素を用いるようにしてもよい。
【００３０】
センサ部２３３は、自車両の走行速度や走行方向を周期的に測定するものであり、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサなどを適用することができる。センサ部２３３は、測定した自車両の速度データや走行方向データを自車両位置情報演算部２３１に与える。
【００３１】
地図情報格納部２３４は、地図情報を格納しているものであり、自車両位置情報演算部２３１により自車両３の走行している地図情報が読み出される。
【００３２】
自車両位置情報演算部２３１は、ＧＰＳ部２３２からのＧＰＳデータ、センサ部２３３からの速度データ及び走行方向データ、地図情報格納部２３４からの地図情報に基づいて、所定間隔毎に自車両の位置情報（緯度・経度、速度、進行方向など）を算出するものである。例えば、自車両位置情報演算部２３１は、ある時刻の、地図上にマッピングした経度・緯度データと、速度データと、走行方向データとを、その時刻の自車両の位置情報として対応付けて求める。
【００３３】
また、自車両位置情報演算部２３１は、上記のような自車両の位置情報を周期的に求めるようにする。自車両の位置情報の演算間隔は特に限定されないが、例えば、後述する車々間通信のデータ送信間隔に合わせて、自車両位置情報演算部２３１は１００ミリ秒毎に位置情報を求めるようにしてもよい。
【００３４】
自車両情報保存部２４は、自車両位置情報演算部２３１が求めた自車両３の走行により変化する自車両の位置情報を保存するものである。また、自車両情報保存部２４は、自車両の識別情報（例えば、車両ＩＤ）や、自車両の車両区分（例えば、一般車両、特別車両（例えば、バス等）であるかの区分等）も保存している。
【００３５】
後述する路車間通信部２１及び車々間通信部２２は、自車両情報保存部２４に保存される自車両の位置情報と、自車両の車両ＩＤ及び車両区分とを含む情報を自車両の「車両情報」として、定期的に読み出す。なお、車々間通信部２２は、自車両の車両ＩＤのみを読み出すようにしてもよい。
【００３６】
車々間通信部２２は、電波到達範囲内に存在する他の車両３の移動局２との間で、自車両情報の送受信を行うものである。車々間通信部２２は、その機能構成として、例えば、ＩＴＳ情報通信システム推進会議  ＩＴＳ  ＦＯＲＵＭ  ＲＣ−００５に準拠した車々間通信技術を適用することができる。車々間通信部２２がＩＴＳ  ＦＯＲＵＭ  ＲＣ−００５に準拠した車々間通信技術を適用すると、車々間通信部２２は、自車両情報保存部２４に保存される自車両情報を、例えば５．８ＧＨｚ帯の周波数帯域を用いて、半径数百ｍ程度の高速・低遅延伝送を行なうことができる。
【００３７】
また、車々間通信部２２は、図３に示すように、送信部２２１、受信部２２２、送信データ生成部２２３、受信データ解析部２２４を少なくとも有する。
【００３８】
送信データ生成部２２３は、自車両情報保存部２４に保存される自車両の車両情報を定期的に読み出し、自車両の車両情報に基づき送信データを生成して送信部２２１に与えるものである。送信データ生成部２２３は、例えば、車々間通信方式のデータ送信間隔に合わせて、例えば１００ミリ秒間隔で自車両情報保存部２４から自車両の車両情報を読み出すようにしてもよい。送信データのフォーマットは適用する車々間通信方式に従ったものであればよい。
【００３９】
なお、この実施形態では、自車両の車両情報を含むデータを車々間で送受信する場合を例示するが、車々間通信では車々間通信エリアの他車両がわかればよいので、送信データ生成部２２３は、少なくとも自車両ＩＤを含むデータを生成するようにしてもよい。
【００４０】
送信部２２１は、送信データ生成部２２３が生成した送信データをエンコードしてブロードキャスト送信するものである。
【００４１】
受信部２２２は、他の車両３の移動局２から受信した受信信号をデコードし、そのデコードした受信データを受信データ解析部２２４に与えるものである。
【００４２】
受信データ解析部２２４は、受信部２２２からの受信データを解析して、受信データに含まれている他車両３の他車両の車両情報（すなわち、他車両の位置情報、他車両の車両ＩＤ及び車両区分を含む情報）を、他車両ＩＤ保存部２５に与えるものである。なお、受信データ解析部２２４は、受信した他車両の車両情報に含まれている情報のうち、少なくとも他車両の車両ＩＤを他車両ＩＤ保存部２５に保存する。勿論、他車両の車両情報に含まれる一部又は全部の情報を保存するようにしてもよい。
【００４３】
他車両ＩＤ保存部２５は、通信中の他車両の車両ＩＤを保存するものである。例えば、他車両ＩＤ保存部２５は、現在通信中の他車両の車両ＩＤをリスト状にして保存する。パラメータは車両ＩＤと有効時間で構成される。例えば、有効時間は整数値であり、他車両ＩＤを取得するたびにその車両ＩＤと対応する有効時間は「１０」に設定され、サーバアップロードデータ生成部２１３よりアクセスを受けるたびに値が１つ減少し、値が「０」となったときに、リストから車両ＩＤが削除される。
【００４４】
路車間通信部２１は、電波到達範囲内に存在する基地局１との間で路車間通信を行なうものである。路車間通信部２１は、規格化された技術を適用することができる。例えば、路車間通信部２１は、通信範囲を半径数ｋｍ程度とし、基地局１と周波数７００ＭＨｚ帯の無線通信を行う。
【００４５】
路車間通信部２１は、自車両の車両情報及び自車両が車々間通信をしている他車両の車両ＩＤを含む信号を路車間通信により基地局１に向けて送信したり、又安全支援アプリケーション実行開始データを含む信号を基地局１から受信したりするものである。
【００４６】
また、路車間通信部２１は、図３に示すように、サーバアップロードデータ生成部２１３、送信部２１１、受信部２１２、サーバダウンロードデータ解析部２１４を少なくとも有する。
【００４７】
サーバアップロードデータ生成部２１３は、自車両情報保存部２４及び他車両保存部２５に接続する。サーバアップロードデータ生成部２１３は、他車両ＩＤ保存部２５に定期的にアクセスし、現在通信中の他車両の車両ＩＤを読み出す。また、サーバアップロードデータ生成部２１３は、自車両情報保存部２４に定期的にアクセスし、自車両の車両情報を読み出す。そして、サーバアップロードデータ生成部２１３は、自車両の車両情報及び現在通信中の他車両の他車両ＩＤを含むデータをサーバアップロードデータとして生成して送信部２１１に与える。
【００４８】
送信部２１１は、サーバアップロードデータ生成部２１３から受け取ったサーバアップロードデータをエンコードし、基地局１に向けて送信するものである。
【００４９】
受信部２１２は、基地局１から送信された信号を受信し、その受信信号をデコードし、デコードした受信データをサーバダウンロードデータ解析部２１４に与えるものである。
【００５０】
サーバダウンロードデータ解析部２１４は、受信部２１２が受信した受信データを解析するものである。サーバダウンロードデータ解析部２１４は、受信データの宛先ＩＤが自車両の車両ＩＤと一致し、安全支援アプリケーション実行開始のデータを検出したとき、アプリケーション実行部２６に安全支援アプリケーションの実行開始のコマンドを送信する。
【００５１】
アプリケーション実行部２６は、路車間通信部２１から実行開始コマンドを受けると、予め設定されたアプリケーションを実行するものである。この実施形態では、アプリケーションが安全運転支援アプリケーションの場合を例示するが、安全運転支援アプリケーションに限定されるものではない。また、安全運転支援アプリケーションの内容は、種々のものが考えられるが、その内容は特に限定されるものではない。また、１種類の安全運転支援アプリケーションに限定されず、複数種類の安全運転支援アプリケーションを実行できるようにしてもよい。
【００５２】
（Ａ−１−２）基地局１の内部構成
次に、基地局１の内部構成を図１及び図４を参照しながら説明する。図４は、図１に示す基地局１の内容構成を更に詳細に示した内部構成図である。
【００５３】
基地局１は、ハードウェア構成として、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等からなり、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納された処理プログラムをＲＡＭ上に展開し、必要なデータを用いて実行することにより各種機能を実現するものである。
【００５４】
図１に示すように、基地局１は、アプリケーション演算部１１、サービス提供判定部１２、ユーザ情報管理部１３、路車間通信部１４を少なくとも有する。
【００５５】
路車間通信部１４は、電波到達範囲内の車両３の移動局２との間で路車間通信を行うものである。路車間通信部１４は、例えば規格化された技術を適用することができ、通信範囲が半径数ｋｍ程度であり、周波数７００ＭＨｚ帯の無線通信を行う。
【００５６】
路車間通信部１４は、図４に示すように、受信部１４２、サーバアップロードデータ解析部１４４、アプリケーション開始データ生成部１４３、送信部１４１を少なくとも有する。
【００５７】
受信部１４２は、車両３の移動局２から送信された信号を受信し、その受信信号をデコードし、デコードした受信データをサーバアップロードデータ解析部１４４に与えるものである。
【００５８】
サーバアップロードデータ解析部１４４は、受信部１４２と、ユーザ情報管理部１３の自局内ユーザ情報管理部１３４と、サービス提供判定部１２とに接続するものである。サーバアップロードデータ解析部１４４は、受信部１４２から受け取った受信データを解析するものであり、受信データに含まれている車両情報を自局内ユーザ情報管理部１３４に与える。これにより、自局の通信エリア内の１又は複数の車両３の車両情報を自局内ユーザ情報管理部１３４に管理させることができる。
【００５９】
また、サーバアップロードデータ解析部１４４は、受信部１４２が受信したデータの送信元である車両３の車両ＩＤ（自車両の車両ＩＤ）と当該車両３が現在車々間通信を行っている他車両の車両ＩＤとを対応付けて、サービス提供判定部１２に与える。
【００６０】
アプリケーション開始データ生成部１４３は、アプリケーション演算部１１が演算により求めた、安全運転支援アプリケーションの実行開始を指示する車両ＩＤを受け取る。アプリケーション開始データ生成部１４３は、アプリケーション演算部１１から受けた車両ＩＤを送信先のＩＤとして、アプリケーション開始データを生成するものである。
【００６１】
送信部１４１は、アプリケーション開始データ生成部１４３から受け取ったアプリケーション開始データをエンコードして送信するものである。
【００６２】
ユーザ情報管理部１３は、基地局間通信ネットワーク４を介して、自局及び隣接する基地局１に接続している全車両（全ユーザ）の位置情報を保存するものである。ここで、基地局間通信ネットワーク４は、各基地局間で接続された通信網である。基地局間通信ネットワーク４は、有線又は無線のいずれであってもよい。
【００６３】
また、ユーザ情報管理部１３は、図４に示すように、基地局間通信ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）部１３１、隣接局ユーザ情報管理部１３２、自局内ユーザ情報管理部１３４、ユーザ情報保存部１３３を少なくとも有する。
【００６４】
自局内ユーザ情報管理部１３４は、ユーザ情報保存部１３３と、基地局間通信ネットワークＩ／Ｆ部１３１と、サーバアップロードデータ解析部１４４とに接続する。
【００６５】
自局内ユーザ情報管理部１３４は、サーバアップロードデータ解析部１４４から自局の通信エリア内に存在する車両３の車両情報を受け取り、自局内の車両３の車両ＩＤと当該車両の位置情報とを対応付けて管理するものである。また、自局内ユーザ情報管理部１３４は、自局内に存在する車両３のユーザ情報を、ユーザ情報保存部１３３及び基地局間通信ネットワークＩ／Ｆ部１３１に与えるものである。
【００６６】
基地局間通信ネットワークＩ／Ｆ部１３１は、自局内ユーザ情報管理部１３４が管理する自局内に存在する１又は複数の車両３のユーザ情報を、基地局間通信ネットワーク４を介して、他の基地局１（隣接する基地局１）に送信するものである。例えば、基地局間通信ネットワークＩ／Ｆ部１３１は、隣接する基地局１のアドレス情報を予め設定されており、定期的に隣接する基地局１に自局内の車両３のユーザ情報を送信する。
【００６７】
また、基地局間通信ネットワークＩ／部１３１は、基地局間通信ネットワーク４を介して、他の基地局１から当該他の基地局内の車両３のユーザ情報を受信し、その他の基地局１からのユーザ情報を隣接局ユーザ情報管理部１３２に与える。
【００６８】
隣接局ユーザ情報管理部１３２は、基地局間通信ネットワークＩ／Ｆ部１３１から隣接する基地局１の自局内の車両３のユーザ情報を受け取り、隣接局のユーザ情報を管理するものである。また、隣接局ユーザ情報管理部１３２は、隣接局のユーザ情報をユーザ情報保存部１３３に与える。
【００６９】
ユーザ情報保存部１３３は、自局内ユーザ情報管理部１３４から自局内のユーザ情報を受け取り、又隣接局ユーザ情報管理部１３２から隣接局のユーザ情報を受け取る。ユーザ情報保存部１３３は、自局内のユーザ情報及び隣接局内のユーザ情報をリスト化する。すなわち、基地局１が接続している車両３の車両ＩＤがわかるようにして、また各車両３の車両ＩＤと位置情報とを対応付けて管理する。ただし、ユーザ情報の車両ＩＤが重複する場合は、自局内ユーザ情報管理部のユーザ情報を優先する。
【００７０】
サービス提供判定部１２は、サーバアップロードデータ解析部１４４から受信データに含まれる自車両の車両ＩＤと、当該車両（自車両）が通信中の他車両の車両ＩＤとを受け取り、当該車両についてサービスを提供することが必要か否かを判定するものである。
【００７１】
ここで、サービス提供判定部１２は、自車両が通信中の他車両の車両ＩＤが存在しない場合には、サービス提供が不要であると判定し、一方、自車両が通信中の他車両の車両ＩＤが存在する場合には、サービス提供が必要と判定する。そして、サービス提供判定部１２は、サービス提供が必要であると判定した場合に、当該自車両の車両ＩＤ及び通信中の他車両の車両ＩＤをアプリケーション演算部１１に通知する。一方、サービス提供が不要であると判定した場合、サービス提供判定部１２はその旨をアプリケーション演算部１１に通知しなくてもよい。
【００７２】
アプリケーション演算部１１は、サービス提供判定部１２から自車両の車両ＩＤ及び当該車両が通信中の他車両の車両ＩＤを受け取ると、この自車両及び他車両の車両ＩＤに対応する車両の位置情報を、ユーザ情報保存部１３３から取得する。
【００７３】
そして、アプリケーション演算部１１は、安全運転支援アプリケーションの演算を実施し、自車両の車両ＩＤのユーザに安全運転支援アプリケーションの実行が必要と判定した場合に、当該自車両の車両ＩＤを、アプリケーション開始データ生成部１４４に通知する。
【００７４】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、この実施形態のネットワーク９において、基地局１が車両３に対して安全運転支援アプリケーションの実行開始を通知する方法の動作について図面を参照しながら説明する。
【００７５】
以下では、図２に例示する環境において、接続している基地局１から安全運転支援アプリケーション開始データを各車両３が受信したときに、各車両３は安全運転支援アプリケーションを実行し、安全運転支援サービスをドライバーに提供する。
【００７６】
図２において車両３から示されている矢印は車両３の進行方向を示す。車両３−１の移動局２−１は、車両３−２の移動局２−２と車々間通信をし、基地局１−１と路車間通信をしている。車両３−２の移動局２−２は、車両３−１及び車両３−３の移動局２−１及び２−３と車々間通信し、基地局１−１と路車間通信している。さらに、車両３−３は、車両３−２の移動局２−２と車々間通信し、基地局１−２と路車間通信している。車両３−４は、どの車両とも車々間通信しておらず、基地局１−２と路車間通信している。
【００７７】
（Ａ−２−１）自車両の車両情報及び通信中の他車両の車両ＩＤの通信処理
車両３−１は、車両ＩＤを「車両ＩＤ：１」とする。ある時刻において、移動局２−１の自車両位置情報取得部２３は、「緯度：北緯３５．６９７２」、「経度：東経１３９．７２６１」、「速度：時速４０ｋｍ」、「進行方向：方位１８０度」を算出し、これらのデータが自車両情報保存部２４に与えられる。なお、方位は北方向を０度とする。また、車両３−１は、「右折フラグ：ＯＦＦ」とする。右折フラグとは、当該車両が右折をするか否かを示す情報である。例えば、車両において右折ウインカーが出され、その時の車両速度が２０ｋｍ／ｈ以下の状態や、車両速度が２０ｋｍ/ｈ以下に減速する前に左ウインカーかハザードランプが点けられていない状態を右折するときと定め、右折フラグをＯＮとし、そうでないときをＯＦＦとする。車々間通信部２２は、例えば１００ミリ秒間隔で、自車両情報保存部２４にアクセスし、車両情報として「緯度：北緯３５．６９７２」、「経度：東経１３９．７２６１」、「速度：時速４０ｋｍ」、「進行方向：方位１８０度」、「車両ＩＤ：１」、「右折フラグ：ＯＦＦ」を読み出し、車々間通信用のデータにエンコードして周囲にブロードキャスト送信する。
【００７８】
同様に、車両３−２は、車両ＩＤを「車両ＩＤ：２」とする。移動局２−２は、「緯度：北緯３５．６９８９」、「経度：１３９．７２６１」、「速度：時速６０ｋｍ」、「進行方向：方位０度」、「車両ＩＤ：２」、「右折フラグ：ＯＦＦ」を車両情報として車々間通信にて周囲にブロードキャスト送信する。
【００７９】
車両３−３は、車両ＩＤを「車両ＩＤ：３」とする。移動局２−３は、「緯度：北緯３５．６９９４」、「経度：１３９．７２７０」、「速度：時速６０ｋｍ」、「進行方向：方位２７０度」、「車両ＩＤ：３」、「右折フラグ：ＯＦＦ」を車両情報として車々間通信にて周囲にブロードキャスト送信する。
【００８０】
車両３−４は、車両ＩＤを「車両ＩＤ：４」とする。移動局２−４は、「緯度：北緯３５．６９７５」、「経度：１３９．７２８９」、「速度：時速４０ｋｍ」、「進行方向：方位０度」、「車両ＩＤ：４」、「右折フラグ：ＯＦＦ」を車両情報として車々間通信にて周囲にブロードキャスト送信する。
【００８１】
図１に示す移動局２−１において、車々間通信部２２は移動局２−２からの信号を受信して受信データに含まれているデータを解析する。そして、受信データに含まれている車両３−２の「車両ＩＤ：２」が他車両ＩＤ保存部２５に保存される。
【００８２】
また、移動局２−１において、路車間通信部２１は、例えば１００ミリ秒間隔で自車両情報保存部２４及び他車両ＩＤ保存部２５にアクセスし、自車両３−１の車両情報及び他車両の「車両ＩＤ：２」を読み出し、路車間通信用のデータをエンコードして周囲にブロードキャスト送信する。
【００８３】
同様に、移動局２−２において、車々間通信部２２は移動局２−１及び移動局２−３からの信号を受信し、車両３−１の「車両ＩＤ：１」及び車両３−３の「車両ＩＤ：３」を他車両ＩＤ保存部２５に保存する。また、路車間通信部２１は、自車両３−２の車両情報と他車両の「車両ＩＤ：１，３」を周囲にブロードキャスト送信する。
【００８４】
また、移動局２−３において、車々間通信部２２は移動局２−２からの信号を受信し、車両３−２の「車両ＩＤ：２」を他車両ＩＤ保存部２５に保存する。また、路車間通信部２１は、自車両３−３の車両情報と他車両３−２の「車両ＩＤ：２」を周囲にブロードキャスト送信する。
【００８５】
さらに、移動局２−４において、車々間通信部２２は車々間通信を行っていない。そのため、他車両の車両ＩＤは他車両ＩＤ保存部２５に保存されていない。路車間通信部２１は、自車両の車両情報と空の他車両の車両ＩＤとを周囲にブロードキャスト送信する。
【００８６】
（Ａ−２−２）基地局１におけるサービス提供判定処理
次に、基地局１−１及び１−２における動作を説明する。基地局１−１では、路車間通信部１４が移動局２−１及び２−２からの信号を受信する。
【００８７】
基地局１−１において、路車間通信部１４は、移動局２−１から送信されてきた受信データから、車両３−１の自車両の「車両ＩＤ：１」と、当該車両３−１が通信中の車両３−２の「車両ＩＤ：２」とを解析する。また、路車間通信部１４は、移動局２−２から送信されてきた受信データから、車両３−２の自車両の「車両ＩＤ：２」と、当該車両３−２が通信中の車両３−１の「車両ＩＤ：１，３」とを解析する。
【００８８】
そして、路車間通信部１４は、車両３−１について「自車両ＩＤ：１，他車両ＩＤ：２」の１組の情報と、車両３−２について「自車両ＩＤ：２，他車両ＩＤ：１，３」の１組の情報とを、サービス提供判定部１２に与える。
【００８９】
さらに、路車間通信部１４は、移動局２−１及び２−２からの受信データに含まれている車両情報をユーザ情報管理部１３に与える。ユーザ情報管理部１３は、車両３−１について「自車両ＩＤ：１、位置情報」及び車両３−２について「車両ＩＤ：２，位置情報」を管理する。
【００９０】
基地局１−２においても、上述した基地局１−１における動作と同様にする。すなわち、路車間通信部１４は、車両３−３について「自車両ＩＤ：３，他車両ＩＤ：２」の１組の情報と、車両３−４について「自車両ＩＤ：４」の情報を、サービス提供判定部１２に与える。また、ユーザ情報管理部１３は、車両３−３について「自車両ＩＤ：３，位置情報」及び「自車両ＩＤ：４，位置情報」を管理する。
【００９１】
また、基地局１−１と基地局１−２とは、基地局間通信ネットワーク４を介して、それぞれの自局内ユーザ情報を送受信している。これにより、基地局１−１では、自局内ユーザ情報管理部１３４が車両３−１及び車両３−２の車両ＩＤと位置情報とを対応付けて管理し、隣接局ユーザ情報管理部１３２が基地局１−２と接続する車両３−３及び車両３−４の車両ＩＤと位置情報と対応付けて管理する。
【００９２】
同様に、基地局１−２のユーザ情報管理部１３は車両３−３及び車両３−４の車両ＩＤと位置情報とを管理し、基地局間通信ネットワーク経由で取得した基地局１−１と接続する車両３−１及び車両３−２の車両ＩＤと位置情報とを保存する。
【００９３】
基地局１−１及び１−２において、サービス提供判定部１２は、各車両３に対して、サービスを提供するか否かを判定し、サービス提供が必要であると判定した場合、その車両の車両ＩＤをアプリケーション演算部１１に与える。
【００９４】
ここで、基地局１−１において、サービス提供判定部１２は、車両３−１の情報として「自車両ＩＤ：１，他車両ＩＤ：２」を路車間通信部１４から受け取る。この情報には、自車両ＩＤと他車両ＩＤの両方が含まれており、車両３−１は車々間通信中であると判定できるので、車両３−１に対して安全運転支援アプリケーションのサービス提供は必要であると判定する。同様に、車両３−２の情報「自車両ＩＤ：２，他車両ＩＤ：１，３」にも、自車両ＩＤと他車両ＩＤの両方が含まれているから、車両３−２についてもサービス提供判定部１２はサービス提供が必要と判定する。
【００９５】
一方、基地局１−２において、車両３−３の情報「自車両ＩＤ：３，他車両ＩＤ：２」にも、自車両ＩＤと他車両ＩＤの両方が含まれているから、車両３−３についてもサービス提供判定部１２はサービス提供が必要と判定する。
【００９６】
しかし、車両３−４の情報「自車両ＩＤ：４，他車両ＩＤ：なし」には、自車両ＩＤと他車両ＩＤの両方が含まれていないから、車両３−４は車々間通信を行っていないことがわかる。
【００９７】
従って、サービス提供判定部１２は、車両３−４について、サービス提供が不要であると判定する。
【００９８】
（Ａ−２−３）基地局１におけるアプリケーション演算処理
次に、アプリケーション演算部１１の動作を説明する。サービス提供判定部１２はサービスの提供を必要であると判定すると、その車両３の車両ＩＤ及び当該車両と通信中の他車両３の車両ＩＤを、アプリケーション演算部１１に与える。
【００９９】
アプリケーション演算部１１は、サービス提供判定部１２から受け取った車両ＩＤを基にして、車両ＩＤのユーザ情報をユーザ情報管理部１３から取得する。
【０１００】
そして、アプリケーション演算部１１は、取得した車両ＩＤのユーザ情報を用いて、サービス提供が必要な車両３について、アプリケーションの実行が必要か否かの判定処理を行う。
【０１０１】
図５〜図７は、アプリケーション演算部１１における演算内容を示すフローチャートである。
【０１０２】
基地局１−１では、アプリケーション演算部１１は、車両３−１の情報「自車両ＩＤ：１，他車両ＩＤ：２」と、車両３−２の情報「自車両ＩＤ：２，他車両ＩＤ：１，３」とを、サービス提供判定部１２から受け取り、図５のフローに沿って実行する。
【０１０３】
「車両ＩＤ：１」に対する演算をする際、アプリケーション演算部１１は、ユーザ情報管理部１３にアクセスして、「車両ＩＤ：１」及び「車両ＩＤ：２」に対応する車両３の位置情報を読み出す。
【０１０４】
このとき、「車両ＩＤ：１」の位置情報から右折フラグは「右折フラグ：ＯＦＦ」であるから（Ｓ１０１）、アプリケーション演算部１１は、図６に例示する交差点衝突防止アプリケーションの演算を実行する（Ｓ１０３）。一方、右折フラグが「ＯＮ」の場合、アプリケーション演算部１１は、図７に例示する右折時衝突防止アプリケーションの演算を実行する（Ｓ１０２）。
【０１０５】
図６は、交差点衝突防止アプリケーションの演算処理を示すフローチャートである。
【０１０６】
図６において、まず、「車両ＩＤ：１」の位置情報と「車両ＩＤ：２」の位置情報とに基づいて、自車両と他車両とが対向車線であるから（Ｓ２０１）、アプリケーション演算部１１は、交差点衝突防止アプリケーションの実行が不要と判定する（Ｓ２０７）。
【０１０７】
次に、「車両ＩＤ：２」に対して演算する際、アプリケーション演算部１１は、「車両ＩＤ：１」、「車両ＩＤ：２」、「車両ＩＤ：３」の位置情報をユーザ情報保存部１３３〜読み出す。
【０１０８】
アプリケーション演算部１１は、「車両ＩＤ：２」について、他車両である「車両ＩＤ：１」と「車両ＩＤ：３」との関係からアプリケーションを実行するか否かを判定する。
【０１０９】
まず、「自車両ＩＤ：２，他車両ＩＤ：１」の演算を行う場合、図５において、「車両ＩＤ：２」は「右折フラグ：ＯＦＦ」であるから（Ｓ１０１）、アプリケーション演算部１１は交差点衝突防止アプリケーションの演算を行う（Ｓ１０３）。次に、図６において、自車両の位置情報と他車両の位置情報から、他車両が対向車線であるから（Ｓ２０１）、アプリケーション演算部１１は、交差点衝突防止アプリケーションの実行が不要であると判定する（Ｓ２０２）。
【０１１０】
次に、「自車両ＩＤ：２，他車両ＩＤ：３」の演算を行う場合、図５において、「車両ＩＤ：２」は「右折フラグ：ＯＦＦ」であるから（Ｓ１０１）、アプリケーション演算部１１は交差点衝突防止アプリケーションの演算を行う（Ｓ１０３）。図６において、「車両ＩＤ：２」の進行方向と「車両ＩＤ：３」の進行方向とから同じ進行方向でないから（Ｓ２０２）、アプリケーション演算部１１はＳ２０３の処理に移行する。
【０１１１】
Ｓ２０３では、アプリケーション演算部１１が、「車両ＩＤ：２」の位置から進行方向に停止視距を加えた領域（Ｃ）を計算する（Ｓ２０３）。
【０１１２】
ここで、停止視距は、車両３がブレーキをかけてから車両３が安全に停止するまでの走行距離であり、車両３の走行速度に応じて異なる。停止視距の求め方は、特に限定されるものではなく既存の演算式等を広く適用することができる。また車両の走行速度に応じた停止視距を予め設定したテーブルを用意しておき、アプリケーション演算部１１は上記テーブルを参照しながら停止視距を求めるようにしてもよい。
【０１１３】
次に、アプリケーション演算部１１は、他車両である「車両ＩＤ：３」の位置から進行方向に停止視距を加えた領域（Ｄ）を計算する（Ｓ２０４）。他車両についての領域（Ｄ）を計算する方法は、領域（Ｃ）を計算する方法と同じ方法を用いることができる。
【０１１４】
アプリケーション演算部１１は、領域（Ｃ）と領域（Ｄ）とが交わるか否かを判断し（Ｓ２０５）、交わる場合には交差点衝突防止アプリケーションの実行が必要と判定し（Ｓ２０６）、そうでない場合には交差点衝突防止アプリケーションの実行が不要と判定する（Ｓ２０７）。
【０１１５】
図８は、「自車両ＩＤ：２，他車両ＩＤ：３」の演算での領域（Ｃ）と領域（Ｄ）の関係を示す図である。
【０１１６】
この場合、アプリケーション演算部１１は、まず、「自車両ＩＤ：２」の位置を原点（０，０）とする。「自車両ＩＤ：２」の走行速度から停止視距が「停止視距：１２０ｍ」であると求める。また、「自車両ＩＤ：２」の進行方向は「進行方向：０度」であるから、その方向に「１２０ｍ」を加えた平面座標（０，１２０ｍ）を求める。なお領域Ｃ１の幅は任意に決めたものである
また、アプリケーション演算部１１は、「自車両ＩＤ：２」の位置を平面座標の原点として「他車両ＩＤ：３」の位置（８１．５ｍ，２８．３ｍ）を求める。「他車両ＩＤ：３」の走行距離から停止視距が「停止視距：１２０ｍ」であると求める。さらに「他車両ＩＤ：３」の進行方向は「進行方向：２７０度」であるから、その方向に「１２０ｍ」を加えた平面座標（−３８．５ｍ，２８．３ｍ）を求める。なお、領域Ｄ１の幅は任意に決めたものである。
【０１１７】
図８に示すように、領域Ｃ１と領域Ｄ１とは交わるので、この場合、アプリケーション演算部１１は交差点衝突防止アプリケーションの実行が必要であると判定する。そして、アプリケーション演算部１１は、「宛先ＩＤ：２」と交差点衝突防止アプリケーションの実行開始フラグＯＮの情報を含むデータを路車間通信部１４に与える。
【０１１８】
なお、この実施形態では、説明便宜のために領域（Ｃ）及び領域（Ｄ）を用いて説明したが、停止視距を考慮して自車両及び他車両が平面座標上で交差することがわかればよく、領域という概念でなく、範囲を持たない線という概念で演算してもよい。
【０１１９】
次に、基地局１−２における動作を説明する。基地局１−２においても、上述した基地局１−１のアプリケーション演算部１１と同様の処理を行う。
【０１２０】
基地局１−２において、アプリケーション演算部１１は、車両３−３の情報「自車両ＩＤ：３，他車両ＩＤ：２」を、サービス提供判定部１２から受け取る。
【０１２１】
「自車両ＩＤ：３，他車両ＩＤ：２」の演算を行う場合、図５において、「車両ＩＤ：３」は「右折フラグ：ＯＦＦ」であるから（Ｓ１０１）、アプリケーション演算部１１は交差点衝突防止アプリケーションの演算を行う（Ｓ１０３）。
【０１２２】
次に、図６において、自車両の位置情報と他車両の位置情報から、他車両が対向車線でなく（Ｓ２０１）、自車両の進行方向が他車両の進行方向と同じでないから（Ｓ２０２）、アプリケーション演算部１１はＳ２０３の処理に移行する。
【０１２３】
アプリケーション演算部１１は、「車両ＩＤ：３」の位置から進行方向に停止視距を加えた領域（Ｃ）を計算する（Ｓ２０３）。次に、アプリケーション演算部１１は、他車両である「車両ＩＤ：２」の位置から進行方向に停止視距を加えた領域（Ｄ）を計算する（Ｓ２０４）。
【０１２４】
アプリケーション演算部１１は、領域（Ｃ）と領域（Ｄ）とが交わるか否かを判断し（Ｓ２０５）、交わる場合には交差点衝突防止アプリケーションの実行が必要と判定し（Ｓ２０６）、そうでない場合には交差点衝突防止アプリケーションの実行が不要と判定する（Ｓ２０７）。
【０１２５】
図９は、「自車両ＩＤ：３，他車両ＩＤ：２」の演算での領域（Ｃ）と領域（Ｄ）の関係を示す図である。
【０１２６】
この場合、アプリケーション演算部１１は、まず、「自車両ＩＤ：３」の位置を原点（０，０）とする。「自車両ＩＤ：３」の走行速度から停止視距が「停止視距：１２０ｍ」であると求める。また、「自車両ＩＤ：３」の進行方向は「進行方向：２７０度」であるから、その方向に「１２０ｍ」を加えた平面座標（−１２０，０ｍ）を求める。なお領域Ｃ２の幅は任意に決めたものである
また、アプリケーション演算部１１は、「自車両ＩＤ：３」の位置を平面座標の原点として「他車両ＩＤ：２」の位置（−８１．５ｍ，−２８．３ｍ）を求める。「他車両ＩＤ：２」の走行距離から停止視距が「停止視距：１２０ｍ」であると求める。さらに「他車両ＩＤ：２」の進行方向は「進行方向：０度」であるから、その方向に「１２０ｍ」を加えた平面座標（−８１．５ｍ，９１．７ｍ）を求める。なお、領域Ｄ２の幅は任意に決めたものである。
【０１２７】
図９に示すように、領域Ｃ２と領域Ｄ２とは交わるので、この場合、アプリケーション演算部１１は交差点衝突防止アプリケーションの実行が必要であると判定する。そして、アプリケーション演算部１１は、「宛先ＩＤ：３」と交差点衝突防止アプリケーションの実行開始フラグＯＮの情報を含むデータを路車間通信部１４に与える。
【０１２８】
なお、図２の環境の場合、「右折フラグ：ＯＮ」の車両３がないが、アプリケーション演算部１１による右折時衝突防止アプリケーションの演算方法について、図７を用いて説明する。
【０１２９】
図７に示すように、右折フラグが「ＯＮ」の場合、アプリケーション演算部１１は、自車両及び他車両の車両ＩＤに基づく位置情報をユーザ情報管理部１３から取得する。そして、自車両の位置情報と他車両の位置情報に基づいて、自車両に対して他車両が対向車線であるか否かをアプリケーション演算部１１は判定する（Ｓ３０１）。このとき、他車両が対向車線でない場合、アプリケーション演算部１１は右折時衝突防止アプリケーションの実行が不要となる（Ｓ３０６）。一方、Ｓ３０１で他車両が対向車線である場合、自車両と他車両の相対距離（Ａ）を求める（Ｓ３０２）。この相対距離（Ａ）の求める方法は、既存の方法を広く適用することができるが、例えば、両車両の位置に基づいて２点間の直線距離としてもよい。次に、アプリケーション演算部１１は、自車両と他車両の走行速度に基づいて相対速度を求め、その相対速度に対する停止視距（Ｂ）を求める（Ｓ３０３）。そして、アプリケーション演算部１１は、相対距離（Ａ）が停止視距（Ｂ）より小さい場合（Ｓ３０４）、右折時衝突防止アプリケーションの実行が必要と判定し（Ｓ３０５）、そうでない場合、右折時衝突防止アプリケーションの実行が不要と判定する（Ｓ３０６）。
【０１３０】
（Ａ−２−４）安全運転支援アプリケーションの実行
基地局１−１の路車間通信部１４は、「宛先ＩＤ：２」と交差点衝突防止アプリケーションの実行開始フラグＯＮの情報を含むデータをエンコードし、ブロードキャスト送信する。車両３−１及び車両３−２の移動局２−１及び２−２は、路車間通信部２１により、このデータの受信信号をデコードする。
【０１３１】
移動局２−１において、路車間通信部２１は、デコード結果より「宛先ＩＤ：２」が「自車両ＩＤ：１」と一致しないことから、アプリケーション実行部２６にアプリケーションの実行コマンドを送信しない。これにより、車両３−１の運転者は安全運転支援アプリケーションのサービス提供を受けない。
【０１３２】
また、移動局２−２において、路車間通信部２１は、デコード結果より「宛先ＩＤ：２」が「自車両ＩＤ：２」と一致することから、アプリケーション実行部２６に交差点衝突防止アプリケーションの実行コマンドを送信する。これにより、車両３−２の運転者は安全運転支援アプリケーションのサービス提供を受けることができる。
【０１３３】
基地局１−２の路車間通信部１４は、「宛先ＩＤ：３」と交差点衝突防止アプリケーションの実行開始フラグＯＮの情報を含むデータをエンコードし、ブロードキャスト送信する。車両３−３及び車両３−４の移動局２−３及び２−４は、路車間通信部２１により、このデータの受信信号をデコードする。
【０１３４】
移動局２−３において、路車間通信部２１は、デコード結果より「宛先ＩＤ：３」が「自車両ＩＤ：３」と一致することから、アプリケーション実行部２６に交差点衝突防止アプリケーションの実行コマンドを送信する。これにより、車両３−３の運転者は安全運転支援アプリケーションのサービス提供を受けることができる。
【０１３５】
また、移動局３−４において、路車間通信部２１は、デコード結果より「宛先ＩＤ：３」が「自車両ＩＤ：４」と一致しないことから、アプリケーション実行部２６にアプリケーションの実行コマンドを送信しない。これにより、車両３−４の運転者は安全運転支援アプリケーションのサービス提供を受けない。
【０１３６】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、この実施形態によれば、各車両がアプリケーション実行を開始すべきか否かの基地局による判定処理（演算処理）の負荷を軽減することができる。その結果、安全運転支援サービスを従来よりも低遅延で提供することができる。
【０１３７】
例えば、図２の環境において、従来の２台の基地局１−１及び１−２は、車両３−１〜３−４の全てのユーザ間の位置情報を用いてアプリケーション演算処理を行っている。例えば、基地局１−１が車両３−１についてアプリケーション演算処理を行う場合、「車両３−１」と、その他の３台の「車両３−２、車両３−３、車両３−４」との間の演算処理を行っている。つまり、基地局１−１が車両３−１について実行するアプリケーション演算回数は３回である。同様に、基地局１−１が車両３−２について実行する同演算回数は３回である。また基地局１−２によるアプリケーション演算回数は、車両３−３について３回であり、車両３−４について３回実行する。
【０１３８】
これに対して、上記実施形態によれば、基地局１−１及び１−２のユーザ情報管理部に含まれる必要最小限のユーザ数の位置情報を使用してアプリケーションの演算を実行することになるため、基地局１−１のアプリケーションの演算回数は、「車両３−１」については「通信中の車両３−２」との間の演算だけであるから１回となる。同様に、車両３−２については「車両３−１、車両３−３」との間の演算だけであるから、アプリケーション演算回数は２回となる。また、基地局１−２のアプリケーションの演算回数は車両３−３については１回、車両３−４については０回となり、両基地局１−１及び１−２によるアプリケーションの演算が４回実行されることとなる。
【０１３９】
以上のように、上述した実施形態の場合、安全運転支援アプリケーションの必要な対象に絞って演算できるようになるため、基地局側の演算処理の負荷を従来よりも３分の１に低減させることができる。
【０１４０】
さらに、基地局の負荷の低減により、消費電力の削減や処理遅延の短縮も期得できる。
【０１４１】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態では、路車間通信部として車々間通信部と同様の接続を行う通信手段を設定ものとして説明したが、路車間通信部を公衆回線網や無線ＬＡＮのような他の通信手段による接続においても適用可能である。
【０１４２】
上述した実施形態では、低遅延であることが必要となるアプリケーションの一例として交通安全支援アプリケーションとし、更に交通安全支援アプリケーションの一例として安全運転支援アプリケーションとしたが、それ以外のアプリケーションにも適用可能である。また、安全運転支援アプリケーションの一例として、交差点衝突防止アプリケーション、右折時衝突防止アプリケーションを例示したが、これらに限定されるものではない。
【０１４３】
上述した実施形態では、車両対車両の無線通信と、車両対基地局の無線通信とを対象としたが、車々間通信部と路車間通信部を含む携帯端末を所持する歩行者を対象に追加することもできる。
【０１４４】
上述した実施形態では、車両対車両の無線通信に用いる規格をＩＴＳ  ＦＯＲＵＭ  ＲＣ−００５とし、車両対基地局の無線通信に用いる周波数帯を７００ＭＨｚとしたが、それ以外の規格・周波数帯でも実施可能である。
【０１４５】
上述した実施形態において、基地局は、２台の車両間のアプリケーション演算処理に用いたデータと演算結果を一時的に保持しておき、同じ２台の車両について同一データを用いた演算処理を行う場合には、重複した演算処理を省き、一時的に保持した演算結果をアプリケーション演算結果として利用するようにしてもよい。
【０１４６】
例えば、上述した実施形態において、基地局１−１は、「車両ＩＤ：１」の演算処理の際に、「自車両ＩＤ：１，他車両ＩＤ：２」に基づく位置情報を用いて演算し、これは別で、「車両ＩＤ：２」の演算処理の際に、「自車両ＩＤ：２，他車両ＩＤ：１」に基づく位置情報を用いて演算することとした。その変形例として、基地局１−１は、先に実行する「車両ＩＤ：１」についての「車両ＩＤ：１，車両ＩＤ：２」のデータと演算結果を保持しておき、その後に実行すべき「自車両ＩＤ：２」についての「自車両ＩＤ：２，他車両ＩＤ：１」の演算結果には、先に実行した演算結果を今回の演算結果とみなしてもよい。これにより重複処理を回避できる。
【０１４７】
この重複する演算処理の回避の概念は、同一の基地局内の演算処理だけでなく、基地局間通信ネットワークを介して演算結果を授受することにより、異なる基地局間の演算処理に適用してもよい。
【０１４８】
上述した実施形態では、「車両ＩＤ」という概念を用いた。これは、移動局自体の識別情報ではなく、移動局が搭載される車両の識別情報であるが、移動局自体の識別情報であってもよい。
【符号の説明】
【０１４９】
１（１−１、１−２）…基地局、
１１…アプリケーション演算部、１２…サービス提供判定部、１３…ユーザ情報管理部、１４…路車間通信部、
１３１…基地局間通信ネットワークＩ／Ｆ部、１３２…隣接局ユーザ情報管理部、
１３３…自局内ユーザ情報管理部、１３４…ユーザ情報保存部、
１４１…送信部、１４２…受信部、１４３…アプリケーション開始データ生成部、
１４４…サーバアップロードデータ解析部、
２（２−１〜２−４）…移動局、
２１…路車間通信部、２２…車々間通信部、２３…自車両位置情報取得部、
２４…自車両情報保存部、２５…他車両ＩＤ保存部、２６…アプリケーション実行部、
２１１…送信部、２１２…受信部、２１３…サーバアップロードデータ生成部、
２１４…サーバダウンロードデータ解析部、
２２１…送信部、２２２…受信部、２２３…送信データ生成部、
２２４…受信データ解析部、
２３１…自車両位置情報演算部、２３２…ＧＰＳ部、２３３…センサ部、
２３４…地図情報格納部、
３（３−１〜３−４）…車両、４…基地局間通信ネットワーク、９…ネットワーク。
【図１】
0005696487.tif 000002
【図２】
0005696487.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005696487.tif 000006
【図６】
0005696487.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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