(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保管対象部品の手配数量と納期とを含む手配要求情報の入力を受け付ける手配要求情報入力部と、
前記手配要求情報に基づき、前記納期を含む将来期間の単位期間ごとに保管対象部品の在庫数量を算出する在庫数量推移算出部と、
前記在庫数量推移算出部が算出した前記各単位期間の在庫数量と、前記保管対象部品の荷姿の容積とに基づき、前記各単位期間で前記保管対象部品の保管に必要とされる保管必要容積を算出する必要容積推移算出部と、
保管スペースの容積から、前記必要容積推移算出部が算出した前記各単位期間の保管必要容積をそれぞれ差し引いた容積の差分を算出して、該容積の差分が負になる前記単位期間が有るか否かを判定する容積差分算出部と、
前記在庫数量推移算出部が算出した前記各単位期間の在庫数量と、前記保管対象部品の単価とに基づき、前記各単位期間における前記保管対象部品の在庫コストを算出する在庫コスト推移算出部と、
前記単位期間ごとに、該単位期間で費やすことのできる在庫コストの限界値から、前記在庫コスト推移算出部が算出した前記在庫コストを差し引いた在庫コストの差分を算出して、該在庫コストの差分が負になる前記単位期間が有るか否かを判定する在庫コスト差分算出部と、
前記容積の差分が負になる前記単位期間が有ると判定された場合、前記保管必要容積が前記保管スペースの容積を超えることを示す容積超過情報を出力し、前記在庫コストの差分が負になる前記単位期間が有ると判定された場合、前記在庫コストが前記限界値を超えることを示す在庫コスト超過情報を出力する情報出力部と、
を備える情報出力装置。
【請求項２】
前記容積の差分又は前記在庫コストの差分が負になる前記単位期間が有ると判定された場合、前記手配要求情報に示される保管対象部品が前記保管スペースから外部に供給される数量の単位期間当たりの平均値を取得する平均供給量算出部と、
前記在庫数量推移算出部が算出した在庫数量のうち、前記手配要求情報に示される前記保管対象部品の在庫数量であって、前記手配要求情報に示される納期における在庫数量を特定して、該特定した在庫数量を前記平均値で除した在庫期間数を算出する在庫期間数算出部と、
をさらに備え、
前記情報出力部は、前記在庫期間数を出力する、請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項３】
情報出力装置が行う情報出力方法であって、
手配要求情報入力部が、保管対象部品の手配数量と納期とを含む手配要求情報の入力を受け付ける手配要求情報入力段階と、
在庫数量推移算出部が、前記手配要求情報に基づき、前記納期を含む将来期間の単位期間ごとに保管対象部品の在庫数量を算出する在庫数量推移算出段階と、
必要容積推移算出部が、前記在庫数量推移算出段階で算出された前記各単位期間の在庫数量と、前記保管対象部品の荷姿の容積とに基づき、前記各単位期間で前記保管対象部品の保管に必要とされる保管必要容積を算出する必要容積推移算出段階と、
容積差分算出部が、保管スペースの容積から、前記必要容積推移算出段階で算出された前記各単位期間の保管必要容積をそれぞれ差し引いた容積の差分を算出して、該容積の差分が負になる前記単位期間が有るか否かを判定する容積差分算出段階と、
在庫コスト推移算出部が、前記在庫数量推移算出段階で算出された前記各単位期間の在庫数量と、前記保管対象部品の単価とに基づき、前記各単位期間における前記保管対象部品の在庫コストを算出する在庫コスト推移算出段階と、
在庫コスト差分算出部が、前記単位期間ごとに、該単位期間で費やすことのできる在庫コストの限界値から、前記在庫コスト推移算出段階で算出された前記在庫コストを差し引いた在庫コストの差分を算出して、該在庫コストの差分が負になる前記単位期間が有るか否かを判定する在庫コスト差分算出段階と、
情報出力部が、前記容積の差分が負になる前記単位期間が有ると判定された場合、前記保管必要容積が前記保管スペースの容積を超えることを示す容積超過情報を出力し、前記在庫コストの差分が負になる前記単位期間が有ると判定された場合、前記在庫コストが前記限界値を超えることを示す在庫コスト超過情報を出力する情報出力段階と、
を備える情報出力方法。 
【請求項４】
コンピュータを、
保管対象部品の手配数量と納期とを含む手配要求情報の入力を受け付ける手配要求情報入力部、
前記手配要求情報に基づき、前記納期を含む将来期間の単位期間ごとに保管対象部品の在庫数量を算出する在庫数量推移算出部、
前記在庫数量推移算出部が算出した前記各単位期間の在庫数量と、前記保管対象部品の荷姿の容積とに基づき、前記各単位期間で前記保管対象部品の保管に必要とされる保管必要容積を算出する必要容積推移算出部、
保管スペースの容積から、前記必要容積推移算出部が算出した前記各単位期間の保管必要容積をそれぞれ差し引いた容積の差分を算出して、該容積の差分が負になる前記単位期間が有るか否かを判定する容積差分算出部、
前記在庫数量推移算出部が算出した前記各単位期間の在庫数量と、前記保管対象部品の単価とに基づき、前記各単位期間における前記保管対象部品の在庫コストを算出する在庫コスト推移算出部、
前記単位期間ごとに、該単位期間で費やすことのできる在庫コストの限界値から、前記在庫コスト推移算出部が算出した前記在庫コストを差し引いた在庫コストの差分を算出して、該在庫コストの差分が負になる前記単位期間が有るか否かを判定する在庫コスト差分算出部、及び、
前記容積の差分が負になる前記単位期間が有ると判定された場合、前記保管必要容積が前記保管スペースの容積を超えることを示す容積超過情報を出力し、前記在庫コストの差分が負になる前記単位期間が有ると判定された場合、前記在庫コストが前記限界値を超えることを示す在庫コスト超過情報を出力する情報出力部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手配される部品の数量や納期を修正するための情報を出力する情報出力装置、情報出力方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客に納入した製品が故障した場合、一般に故障した部品を交換する対応が取られる。この対応がすぐに行われないと、製品を使用できない状態で顧客を長時間待たせることになり、顧客に対するサービス性が大幅に低下する。特に、故障連絡を受けた後に部品供給拠点が交換部品を手配する場合には、顧客をさらに長時間待たせることになる。このため、部品供給拠点は、予め交換部品を手配して在庫している。
【０００３】
近年、部品のリードタイムや需要予測値等に基づき、供給拠点が部品を手配する数量を理論的に算出する技術が提案されている（例えば特許文献１〜３）。しかしながら現状では、在庫不足で部品が供給できない事態を確実に防止するため、手配数量の理論値に、担当者の判断による増分を加えた数量を手配することが行われている。その結果、供給拠点の在庫が過剰になることで、保管スペースが不足し、在庫コストが過大になる問題が発生している。
【０００４】
特許文献４には、手配数量の修正を促すアラームを出力する装置が開示されている。この装置では、担当者が入力する製品の生産台数に基づき、部品の手配数量が算出される。そして、部品の手配数量に基づき在庫コストが算出されて、該在庫コストが限度額を超える場合、アラームが出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１２９０９２号公報
【特許文献２】特開２００５−２７６１２４号公報
【特許文献３】特開２００９−２４５２１７号公報
【特許文献４】特開２００４−１９２１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献４では、アラームが出力されることで、在庫コストの観点から手配数量を修正することはできるが、保管スペースの容積の観点から手配数量を修正することはできない。
【０００７】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、出力情報により手配される保管対象部品の数量及び納期の修正が促されることで、過剰在庫で保管スペースが不足したり在庫コストが過大になることを防止可能な情報出力装置、情報出力方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報出力装置は、手配要求情報入力部と、在庫数量推移算出部と、必要容積推移算出部と、容積差分算出部と、在庫コスト推移算出部と、在庫コスト差分算出部と、情報出力部とを備える。手配要求情報入力部は、保管対象部品の手配数量と納期とを含む手配要求情報の入力を受け付ける。在庫数量推移算出部は、手配要求情報に基づき、納期を含む将来期間の単位期間ごとに保管対象部品の在庫数量を算出する。必要容積推移算出部は、在庫数量推移算出部が算出した各単位期間の在庫数量と、保管対象部品の荷姿の容積とに基づき、各単位期間で保管対象部品の保管に必要とされる保管必要容積を算出する。容積差分算出部は、保管スペースの容積から、必要容積推移算出部が算出した各単位期間の保管必要容積をそれぞれ差し引いた容積の差分を算出して、容積の差分が負になる単位期間が有るか否かを判定する。在庫コスト推移算出部は、在庫数量推移算出部が算出した各単位期間の在庫数量と、保管対象部品の単価とに基づき、各単位期間における保管対象部品の在庫コストを算出する。在庫コスト差分算出部は、単位期間ごとに、単位期間で費やすことのできる在庫コストの限界値から、在庫コスト推移算出部が算出した在庫コストを差し引いた在庫コストの差分を算出して、在庫コストの差分が負になる単位期間が有るか否かを判定する。情報出力部は、容積の差分が負になる単位期間が有ると判定された場合、保管必要容積が保管スペースの容積を超えることを示す容積超過情報を出力し、在庫コストの差分が負になる単位期間が有ると判定された場合、在庫コストが限界値を超えることを示す在庫コスト超過情報を出力する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、保管必要容積が保管スペースの容積を超過する手配内容を示す手配要求情報が入力された場合、容積の差分が負になる単位期間が有ると判定されることで、容積超過情報が出力される。これにより、担当者に保管必要容積が保管スペースの容積を超過することが通知されるため、手配される保管対象部品の数量や納期等を見直すことが促される。よって、過剰在庫により保管スペースが不足する事態が防止される。
【００１０】
また、在庫コストが限界値を超過する手配内容を示す手配要求情報が入力された場合には、在庫コストの差分が負になる単位期間が有ると判定されることで、在庫コスト超過情報が出力される。これにより、担当者に在庫コストが限界値を超過することが通知されるため、手配される保管対象部品の数量や納期を見直すことが促される。よって、過剰在庫により在庫コストが過大になる事態が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報出力装置の構成を示すブロック図である。
【図２】部品マスタ情報の一例を示す図である。
【図３】手配要求情報の一例を示す図である。
【図４】手配数量情報の一例を示す図である。
【図５】供給実績値情報の一例を示す図である。
【図６】供給予測値情報の一例を示す図である。
【図７】現在在庫数量情報の一例を示す図である。
【図８】在庫数量推移情報の一例を示す図である。
【図９】図４の手配数量情報が変更された状態を示す図である。
【図１０】必要容積推移情報の一例を示す図である。
【図１１】倉庫情報の一例を示す図である。
【図１２】容積差分情報の一例を示す図である。
【図１３】在庫コスト推移情報の一例を示す図である。
【図１４】在庫コスト限界値情報の一例を示す図である。
【図１５】在庫コスト差分情報の一例を示す図である。
【図１６】アラーム情報の一例を示す図である。
【図１７】情報出力装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８】情報出力装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１９】在庫数量予測値情報の一例を示す図である。
【図２０】図１９の在庫数量予測値情報が変更された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態に係る情報出力装置１を図を参照しながら説明する。情報出力装置１は、製品の修理に使用される部品Ｘ１〜Ｘ３の供給拠点に設けられる。供給拠点では、製品の故障連絡を受けた時などに、部品Ｘ１〜Ｘ３を供給できるように、予め担当者の判断で部品Ｘ１〜Ｘ３が手配されて、部品Ｘ１〜Ｘ３が倉庫の保管スペースに保管される。情報出力装置１は、在庫コストや保管スペースの容積の観点から、保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の手配数量の修正を促す情報を出力する。
【００１３】
図１に示すように、情報出力装置１は、部品マスタ情報記憶部１０と、手配数量記憶部１１と、供給予測値記憶部１２と、現在在庫数量記憶部１３と、手配要求情報入力部１４と、在庫数量推移算出部１５と、必要容積推移算出部１６と、在庫コスト推移算出部１７と、倉庫情報記憶部１８と、在庫コスト限界値情報記憶部１９と、容積差分算出部２０と、在庫コスト差分算出部２１と、供給実績値記憶部２２と、平均供給量取得部２３と、在庫期間数算出部２４と、情報出力部２５とを備える。
【００１４】
部品マスタ情報記憶部１０には、図２の部品マスタ情報が記憶される。部品マスタ情報には、保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の部品番号・品名・型名・発売年度・リードタイム・単価・荷姿の容積が含まれる。
【００１５】
手配要求情報入力部１４は、図３の手配要求情報の入力を受け付ける。手配要求情報には、担当者の判断で手配される保管対象部品Ｘ１，Ｘ２の部品番号と、保管対象部品Ｘ１，Ｘ２の要求数量「５０」「２０」と納期「２０１２年２月」「２０１２年３月」とが含まれる。
【００１６】
手配数量記憶部１１には、図４の手配数量情報が記憶される。手配数量情報には、納期「２０１２年２月」「２０１２年３月」を含む将来１年間「２０１２年１月〜１２月」の月単位で、供給拠点に手配される予定の保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の数量が示される。
【００１７】
供給実績値記憶部２２には、図５の供給実績値情報が記憶される。供給実績値情報には、過去１年間「２０１１年１月〜１２月」に保管スペースから外部に供給された保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の数量の実績値が月単位で示される。
【００１８】
供給予測値記憶部１２には、図６の供給予測値情報が記憶される。供給予測値情報には、将来１年間「２０１２年１月〜１２月」の月単位で、保管スペースから外部に供給される保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の数量の予測値が示される。各月の予測値は、供給実績値情報に示す実績値に基づき設定される。図６の例では、各月の予測値は、前年の同一月の実績値（図５）と一致するように設定されている。
【００１９】
現在在庫数量記憶部１３には、図７の現在在庫数量情報が記憶される。現在在庫数量情報には、現在「２０１１年１２月末」の保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の在庫数量「１７０」「７０」「３５０」が示される。
【００２０】
在庫数量推移算出部１５は、手配要求情報（図３）と、手配数量情報（図４）と、供給予測値情報（図６）と、現在在庫数量情報（図７）とに基づき、将来１年間「２０１２年１月〜１２月」の各月における保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の在庫数量を算出して、該算出した各月の在庫数量を示す在庫数量推移情報（図８）を取得する。以下、在庫数量推移算出部１５の処理の詳細について説明する。
【００２１】
まず、在庫数量推移算出部１５は、手配数量情報（図４）に示される手配数量のうち、手配要求情報（図３）に示される保管対象部品Ｘ１，Ｘ２の手配数量であって、手配要求情報に示される部品Ｘ１の納期「２０１２年２月」・部品Ｘ２の納期「２０１２年３月」における手配数量「１４０」「３０」を特定する。
【００２２】
ついで、在庫数量推移算出部１５は、特定した手配数量「１４０」「３０」を、手配要求情報（図３）に示される要求数量「５０」「２０」を加算した数量に変更する。この結果、手配数量情報は、図９の状態になる。図９の状態では、納期「２０１２年２月」における保管対象部品Ｘ１の手配数量が「１９０」に変更されている。また、納期「２０１２年３月」における保管対象部品Ｘ２の手配数量が「５０」に変更されている。
【００２３】
ついで、在庫数量推移算出部１５は、供給予測値情報（図６）と、現在在庫数量情報（図７）と、手配数量が変更された手配数量情報（図９）とに基づき、将来１年間「２０１２年１月〜１２月」の各月における保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の在庫数量を算出して、該各月の在庫数量を示す在庫数量推移情報（図８）を取得する。
【００２４】
図８において、「２０１２年１月」の保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の在庫数量は、現在在庫数量情報（図７）の現在「２０１１年１２月末」の在庫数量に、手配数量情報（図９）の「２０１２年１月」の手配数量を加算して、該加算した数量から、供給予測値情報（図６）の「２０１２年１月」の供給数量の予測値を差し引くことで求められる。
【００２５】
例えば「２０１２年１月」の保管対象部品Ｘ１の在庫数量「２００」（図８）は、現在「２０１１年１２月末」の部品Ｘ１の在庫数量「１７０」（図７）に、「２０１２年１月」の部品Ｘ１の手配数量「１００」（図９）を加算し、該加算した数量「２７０」から、「２０１２年１月」の部品Ｘ１の供給数量の予測値「７０」（図６）を差し引くことで求められる。
【００２６】
また図８において、「２０１２年２月」以降の各月の保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の在庫数量は、前月の在庫数量に、手配数量情報（図９）の当月の手配数量を加算して、該加算した数量から、供給予測値情報（図６）の当月の供給数量の予測値を差し引くことで求められる。
【００２７】
例えば「２０１２年２月」の保管対象部品Ｘ１の在庫数量「３６０」（図８）は、「２０１２年１月」の部品Ｘ１の在庫数量「２００」（図８）に、「２０１２年２月」の部品Ｘ１の手配数量「１９０」（図９）を加算し、該加算した数量「３９０」から、「２０１２年２月」の部品Ｘ１の供給数量の予測値「３０」（図６）を差し引くことで求められる。
【００２８】
必要容積推移算出部１６は、在庫数量推移情報（図８）に示される保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の各在庫数量に、部品マスタ情報（図２）に示される保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の荷姿の容積を乗じることで、将来１年間「２０１２年１月〜１２月」の各月で保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の各々の保管に必要な保管必要容積を算出する。
【００２９】
さらに、必要容積推移算出部１６は、将来１年間「２０１２年１月〜１２月」の月ごとに、保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の各々の保管必要容積を合計することで、各月の保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の保管必要容積を算出して、算出した各保管必要容積を示す必要容積推移情報（図１０）を取得する。
【００３０】
図１０において、例えば「２０１２年２月」における保管対象部品Ｘ１の保管必要容積「２８８ｍ３」は、「２０１２年２月」の部品Ｘ１の在庫数量「３６０」（図８）に、部品Ｘ１の荷姿の容積「０．８ｍ３」（図２）を乗じることで算出されるものである。
【００３１】
また図１０において、例えば「２０１２年２月」における保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の保管必要容積「４０９ｍ３」は、「２０１２年２月」の部品Ｘ１〜Ｘ３の各々の保管必要容積「２８８ｍ３」「７８ｍ３」「４３ｍ３」を合計することで算出されるものである。
【００３２】
倉庫情報記憶部１８には、図１１の倉庫情報が記憶される。倉庫情報には、倉庫の保管スペースを構成する各棚の収納容積が示される。
【００３３】
容積差分算出部２０は、図１１の倉庫情報に示される棚「Ｎｏ．１」〜「Ｎｏ．１００」の収納容積を合計することで、保管スペースの容積「４００ｍ３（＝２．０ｍ３＋５．０ｍ３＋６．０ｍ３＋４．０ｍ３・・・＋４．０ｍ３＋３．０ｍ３＋４．０ｍ３）」を算出する。
【００３４】
さらに、容積差分算出部２０は、保管スペースの容積「４００ｍ３」から、必要容積推移情報（図１０）に示される各月の保管必要容積をそれぞれ差し引いた容積の差分を算出して、算出した各容積の差分を示す容積差分情報（図１２）を取得する。さらに、容積差分算出部２０は、容積差分情報を用いて、容積の差分が負になる月が有るか否かを判定する。
【００３５】
図１２の容積差分情報によれば、保管対象部品Ｘ１の納期「２０１２年２月」で、容積の差分「−９ｍ３」が負である。このため、容積の差分が負になる月が有ると判定される。容積の差分「−９ｍ３」は、保管スペースの容積「４００ｍ３」から、納期「２０１２年２月」の保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の必要保管容積「４０９ｍ３」（図１０）を差し引くことで求められるものである。なお、容積の差分は、必ずしも、上記のように納期の月で負になるものではない。例えば、他の月の手配数量（図９）が多く、また、他の月の供給数量の予測値（図６）が少ない場合には、他の月でも、容積の差分が負になり得る。
【００３６】
在庫コスト推移算出部１７は、在庫数量推移情報（図８）に示される保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の各在庫数量に、部品マスタ情報（図２）に示される保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の単価を乗じることで、将来１年間「２０１２年１月〜１２月」の各月における保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の各々の在庫コストを算出する。
【００３７】
ついで、在庫コスト推移算出部１７は、将来１年間「２０１２年１月〜１２月」の月ごとに、保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の各々の在庫コストを合計することで、各月における保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の在庫コストを算出して、算出した各在庫コストを示す在庫コスト推移情報（図１３）を取得する。
【００３８】
図１３において、例えば「２０１２年２月」の保管対象部品Ｘ１の在庫コスト「５，４００万円」は、「２０１２年２月」の部品Ｘ１の在庫数量「３６０」（図８）に、部品Ｘ１の単価「１５万円」（図２）を乗じることで算出されるものである。
【００３９】
また図１３において、例えば「２０１２年２月」の保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の在庫コスト「１１，８９０万円」は、「２０１２年２月」の部品Ｘ１〜Ｘ３の各々の在庫コスト「５，４００万円」「５，２００万円」「１，２９０万円」を合計することで算出されるものである。
【００４０】
在庫コスト限界値情報記憶部１９には、図１４の在庫コスト限界値情報が記憶される。在庫コスト限界値情報には、将来１年間「２０１２年１月〜１２月」の各月で費やすことのできる在庫コストの限界値が示される。
【００４１】
在庫コスト差分算出部２１は、将来１年間「２０１２年１月〜１２月」の月ごとに、在庫コスト限界値情報（図１４）に示される在庫コストの限界値から、在庫コスト推移情報（図１３）に示される保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の在庫コストを差し引いた在庫コストの差分を算出して、該各月の在庫コストの差分を示す在庫コスト差分情報（図１５）を取得する。さらに、在庫コスト差分算出部２１は、在庫コスト差分情報を用いて、在庫コストの差分が負になる月が有るか否かを判定する。
【００４２】
図１５の在庫コスト差分情報によれば、保管対象部品Ｘ２の納期「２０１２年３月」で、在庫コストの差分「−３１０万円」が負である。このため、在庫コストの差分が負になる月が有ると判定される。在庫コストの差分「−３１０万円」は、納期「２０１２年３月」の在庫コストの限界値「１２，０００万円」（図１４）から、納期「２０１２年３月」の保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の在庫コスト「１２，３１０万円」（図１３）を差し引くことで求められるものである。なお、在庫コストの差分は、必ずしも、上記のように納期の月で負になるものではない。例えば、他の月の手配数量（図９）が多く、他の月における供給数量の予測値（図６）が少なく、他の月の在庫コストの限界値（図１４）が高い場合には、他の月でも、在庫コストの差分が負になり得る。
【００４３】
平均供給量取得部２３、在庫期間数算出部２４、及び情報出力部２５の処理は、容積の差分又は在庫コストの差分が負になる月が有ると判定された場合に実行される。
【００４４】
平均供給量取得部２３は、供給実績値情報（図５）に示される供給数量の実績値のうち、手配要求情報（図３）に示される保管対象部品Ｘ１，Ｘ２の供給数量の実績値「７０，３０，１２０，５０，・・・，８０」「３０，４０，２０，５０，・・・，４０」を特定する。
【００４５】
さらに、平均供給量取得部２３は、保管対象部品Ｘ１，Ｘ２ごとに、特定した供給数量の実績値の月単位の平均値を算出する。保管対象部品Ｘ１については、「（７０＋３０＋１２０＋５０＋・・・＋８０）／１２」の計算から、平均値「６０」が算出される。保管対象部品Ｘ２については、「（３０＋４０＋２０＋５０＋・・・＋４０）／１２」の計算から、平均値「４０」が算出される。
【００４６】
在庫期間数算出部２４は、供給数量の平均値「６０」「４０」が算出されることに応じて、在庫数量推移情報（図８）に示される在庫数量のうち、手配要求情報（図３）に示される保管対象部品Ｘ１，Ｘ２の在庫数量であって、手配要求情報に示される部品Ｘ１の納期「２０１２年２月」・部品Ｘ２の納期「２０１２年３月」における在庫数量「３６０」「１６０」を特定する。
【００４７】
さらに、在庫期間数算出部２４は、保管対象部品Ｘ１，Ｘ２ごとに、特定した在庫数量「３６０」「１６０」を、平均供給量取得部２３が算出した平均値「６０」「４０」で除した在庫期間数を算出する。
【００４８】
保管対象部品Ｘ１については、「３６０／６０」の計算から、在庫期間数「６．０月」が算出される。この在庫期間数「６．０月」は、保管対象部品Ｘ１の納期「２０１２年２月」では、部品Ｘ１が手配されることで、部品Ｘ１の在庫数量「３６０」が、部品Ｘ１の供給数量の平均値「６０」に対して、６倍になることを示す。
【００４９】
また、保管対象部品Ｘ２については、「１６０／４０」の計算から、在庫期間数「４．０月」が算出される。この在庫期間数「４．０月」は、保管対象部品Ｘ２の納期「２０１２年３月」では、部品Ｘ２が手配されることで、部品Ｘ２の在庫数量「１６０」が、部品Ｘ２の供給数量の平均値「４０」に対して、４倍になることを示す。
【００５０】
情報出力部２５は、在庫期間数「６．０月」「４．０月」が算出されることに応じて、図１６のアラーム情報を出力する。アラーム情報には、手配要求情報と、在庫期間数と、容積超過情報と、在庫コスト超過情報とが含まれる。
【００５１】
容積超過情報は、容積の差分が負になる月が有ると判定される場合に出力される。容積超過情報は、将来１年間「２０１２年１月〜１２月」の保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の保管必要容積の推移や、保管スペースの容積「４００ｍ３」を表すグラフである。各月の保管必要容積の推移は、必要容積推移情報（図１０）に基づき出力される。該容積超過情報は、部品Ｘ１の納期「２０１２年２月」に、保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の保管必要容積が、保管スペースの容積「４００ｍ３」を超えることを示す。
【００５２】
在庫コスト超過情報は、在庫コストの差分が負になる月が有ると判定される場合に出力される。在庫コスト超過情報は、将来１年間「２０１２年１月〜１２月」における保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の在庫コストや限界値の推移を表すグラフであり、在庫コスト推移情報（図１３）や在庫コスト限界値情報（図１４）に基づき出力される。該在庫コスト超過情報は、保管対象部品Ｘ２の納期「２０１２年３月」に、保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の在庫コストが、限界値を超えることを示す。
【００５３】
在庫期間数は、手配要求情報（図３）に示される保管対象部品Ｘ１，Ｘ２ごとに出力される。図１６の例によれば、保管対象部品Ｘ１の在庫期間数「６．０」が、保管対象部品Ｘ２の在庫期間数「４．０」よりも大きいことを把握できる。
【００５４】
次に、図１７のフローチャートを用いて、情報出力装置１が実行する動作の例について説明する。
【００５５】
まず、手配要求情報入力部１４は、手配要求情報（図３）の入力を受け付ける（ステップＳ１０１）。
【００５６】
ついで、在庫数量推移算出部１５は、手配数量情報（図４）に示される手配数量のうち、手配要求情報（図３）に示される保管対象部品Ｘ１，Ｘ２の手配数量であって、手配要求情報（図３）に示される納期「２０１２年２月」「２０１２年３月」における手配数量を特定する（ステップＳ１０２）。
【００５７】
ついで、在庫数量推移算出部１５は、ステップＳ１０２で特定した手配数量を、手配要求情報（図３）に示される要求数量「５０」「２０」を加算した数量に変更する（ステップＳ１０３）。
【００５８】
ついで、在庫数量推移算出部１５は、供給予測値情報（図６）と、現在在庫数量情報（図７）と、手配数量情報（図９）とに基づき、将来１年間の各月の保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の在庫数量を算出して、在庫数量推移情報（図８）を取得する（ステップＳ１０４）。
【００５９】
ついで、必要容積推移算出部１６は、ステップＳ１０４で算出された各月の在庫数量と、部品マスタ情報（図２）に示される荷姿の容積とに基づき、将来１年間の各月における保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の各々の保管必要容積や、保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の保管必要容積を算出して、必要容積推移情報（図１０）を取得する（ステップＳ１０５）。
【００６０】
在庫コスト推移算出部１７は、ステップＳ１０５で算出された各月の在庫数量と、部品マスタ情報（図２）に示される単価とに基づき、将来１年間の各月における保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の各々の在庫コストや、保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の在庫コストを算出して、在庫コスト推移情報（図１３）を取得する（ステップＳ１０６）。
【００６１】
容積差分算出部２０は、図１１の倉庫情報に基づき、保管スペースの容積を算出する（ステップＳ１０７）。
【００６２】
さらに、容積差分算出部２０は、ステップＳ１０７で算出された保管スペースの容積から、ステップＳ１０５で算出された各月の保管必要容積を差し引くことで、将来１年間の月ごとに容積の差分を算出し（ステップＳ１０８）、容積の差分が負になる月が有るか否か判定する（ステップＳ１０９）。
【００６３】
在庫コスト差分算出部２１は、在庫コスト限界値情報（図１４）に示す各月の在庫コストの限界値から、ステップＳ１０６で算出された各月の在庫コストを差し引くことで、将来１年間の月ごとに在庫コストの差分を算出し（ステップＳ１１０）、在庫コストの差分が負になる月が有るか否かを判定する（ステップＳ１１１）。
【００６４】
ステップＳ１０９，又はＳ１１１で、容積の差分又は在庫コストの差分が負になる月が有ると判定された場合、平均供給量取得部２３は、供給実績値情報（図５）に示される供給数量のうち、手配要求情報（図３）に示される保管対象部品Ｘ１，Ｘ２の供給数量の実績値を特定する（ステップＳ１１２）。
【００６５】
さらに、平均供給量取得部２３は、保管対象部品Ｘ１，Ｘ２ごとに、ステップＳ１１２で特定した供給数量の実績値の月単位の平均値を算出する（ステップＳ１１３）。
【００６６】
ついで、在庫期間数算出部２４は、在庫数量推移情報（図１１）に示される在庫数量のうち、手配要求情報（図３）に示される保管対象部品Ｘ１，Ｘ２の在庫数量であって、手配要求情報に示される納期における在庫数量を特定する（ステップＳ１１４）。
【００６７】
さらに、在庫期間数算出部２４は、保管対象部品Ｘ１，Ｘ２ごとに、ステップＳ１１４で特定された在庫数量を、ステップＳ１１３で算出された平均値で除した在庫期間数を算出する（ステップＳ１１５）。
【００６８】
ついで、情報出力部２５は、ステップＳ１０１で入力された手配要求情報や、ステップＳ１１５で算出された在庫期間数が含まれるアラーム情報を出力する（ステップＳ１１６）。
【００６９】
また、ステップＳ１０９で容積の差分が負になる月が有ると判定された場合には、情報出力部２５は、ステップＳ１０５で取得された必要容積推移情報（図１０）や、ステップＳ１０７で算出された保管スペースの容積に基づき、容積超過情報をさらに出力する。
【００７０】
また、ステップＳ１１１で在庫コストの差分が負になる月が有ると判定された場合には、情報出力部２５は、ステップＳ１０６で取得された在庫コスト推移情報（図１３）や、在庫コスト限界値情報（図１４）に基づき、在庫コスト超過情報をさらに出力する。
【００７１】
次に図１８を用いて、情報出力装置１のハードウェア構成について説明する。情報出力装置１は、制御部５０と、記憶部５１と、表示部５２と、操作部５３とを備える。
【００７２】
制御部５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit)から構成されて、記憶部５１に格納されるプログラムに従って、情報出力装置１の動作を制御する。
【００７３】
記憶部５１は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリや、ＲＡＭ（Random Access Memory）から構成される。記憶部５１には、制御部５０に実行させる動作プログラムや、各種情報が記憶される。また、記憶部５１は、制御部５０のワークメモリとしても機能する。部品マスタ情報記憶部１０、手配数量記憶部１１、供給予測値記憶部１２、現在在庫数量記憶部１３、倉庫情報記憶部１８、在庫コスト限界値情報記憶部１９、及び供給実績値記憶部２２は、記憶部５１に構成される。
【００７４】
表示部５２は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成される。表示部５２は、手配要求情報、在庫期間数、保管スペースの容積、容積超過情報、及び在庫コスト超過情報等、各種情報を表示する。
【００７５】
操作部５３は、各種情報を入力するためのキー若しくはボタン又はマウスを備える。担当者は、操作部５３を用いて、手配要求情報等、各種情報を入力することができる。
【００７６】
図１に示す各部の処理は、動作プログラムが、制御部５０、記憶部５１、表示部５２、及び操作部５３を資源として用いて処理することによって実行する。
【００７７】
本実施の形態によれば、保管必要容積が保管スペースを超過する手配内容（納期・数量等）を示す手配要求情報（図３）が入力された場合、容積の差分が負になる月が有ると判定されることで、容積超過情報（図１６）が出力される。これにより、担当者に保管必要容積が保管スペースを超過することが通知されるため、保管スペースの観点から手配される保管対象部品Ｘ１，Ｘ２の数量や納期等を見直すことが促される。よって、過剰在庫により保管スペースが不足する事態が防止される。
【００７８】
また、在庫コストが限界値を超過する手配内容を示す手配要求情報が入力された場合には、在庫コストの差分が負になる月が有ると判定されることで、在庫コスト超過情報（図１６）が出力される。これにより、担当者に在庫コストが限界値を超過することが通知されるため、在庫コストの観点から手配される保管対象部品Ｘ１，Ｘ２の数量や納期を見直すことが促される。よって、過剰在庫により在庫コストが過大になる事態を防止可能である。
【００７９】
また、在庫期間数（図１６）が出力されることで、担当者は、手配要求情報に示される保管対象部品Ｘ１，Ｘ２のうち、供給量に対して在庫量が過大になる保管対象部品Ｘ１を把握できる。このため、上記在庫量が過大になる保管対象部品Ｘ１が、手配数量を減じる部品に選択されることが促される。よって、不動在庫が生じることが防止される。
【００８０】
本発明は、上記の実施の形態に限られず種々改変することができる。
【００８１】
例えば、手配要求情報（図３）は、保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の手配に使用されるシステムが自動で入力するものであってもよい。
【００８２】
また、手配数量情報（図４）や供給予測値情報（図６）は省略されてもよい。この場合、情報出力装置１には、図１９に示す在庫数量予測値情報が予め記憶される。該在庫数量予測値情報には、将来１年間の各月の保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の在庫数量の予測値が示される。
【００８３】
そして、在庫数量推移算出部１５、必要容積推移算出部１６、及び在庫コスト推移算出部１７は、図１９の在庫数量予測値情報を用いて、将来１年間の各月における保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の在庫数量・保管必要容積・在庫コストを算出する。以下、具体的に説明する。
【００８４】
在庫数量推移算出部１５は、手配要求情報（図３）が入力されることに応じて、在庫数量予測値情報（図１９）に示される在庫数量のうち、手配要求情報（図３）に示される保管対象部品Ｘ１，Ｘ２の在庫数量であって、手配要求情報に示される納期以降の月における在庫数量を特定する。
【００８５】
保管対象部品Ｘ１については、納期「２０１２年２月」以降の月「２０１２年２月〜１２月」の在庫数量「３１０，２５０，２７０，・・・，１５０」が特定される。保管対象部品Ｘ２については、納期「２０１２年３月」以降の月「２０１２年３月〜１２月」の在庫数量「１４０，１３０，・・・，８０」が特定される。
【００８６】
ついで、在庫数量推移算出部１５は、特定した在庫数量を、手配要求情報（図３）に示される要求数量「５０」「２０」を加算した数量に変更する。この結果、在庫数量予測値情報は、図２０に示す状態になる。
【００８７】
図２０の状態では、保管対象部品Ｘ１の「２０１２年２月〜１２月」の手配数量が、要求数量「５０」の加算により「３６０，３００，３２０，・・・，２００」に変更されている。また、保管対象部品Ｘ２の「２０１２年３月〜１２月」の手配数量が、要求数量「２０」の加算により「１６０，１５０，・・・，１００」に変更されている。
【００８８】
そして、必要容積推移算出部１６は、図２０の在庫数量予測値情報に示される保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の各在庫数量に、部品マスタ情報（図２）に示される保管対象部品の荷姿の容積を乗じることで、将来１年間「２０１２年１月〜１２月」の各月で保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の各々の保管必要容積を算出する。さらに、必要容積推移算出部１６は、各月ごとに保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の各々の保管必要容積を合計することで、各月の保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の保管必要容積を算出する。この結果、図１０の必要容積推移情報が得られる。
【００８９】
また、在庫コスト推移算出部１７は、図２０の在庫数量予測値情報に示される保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の各在庫数量に、部品マスタ情報（図２）に示される保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の単価を乗じることで、将来１年間の各月における保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の各々の在庫コストを算出する。さらに、在庫コスト推移算出部１７は、各月ごとに保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の各々の在庫コストを合計することで、各月の保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の在庫コストを算出する。この結果、図１３の在庫コスト推移情報が得られる。
【００９０】
また上記実施の形態では、供給実績値情報（図５）に示される供給量の実績値を用いて、供給量の平均値が算出されたが、供給数量の平均値を取得する方法はこれに限られない。例えば、供給量の平均値は、供給予測値情報（図６）に示される供給量の予測値を用いて算出されてもよく、また、担当者が入力するものであってもよい。
【００９１】
また上記実施の形態では、在庫期間数（図１６）は、保管対象部品の納期の月のみ出力されたが、他の月についても出力されてもよい。このようにすることで、担当者は、供給量に対して在庫量が小さい月を把握できるため、該在庫量が小さい月に納期を再設定することが促される。
【００９２】
また、保管スペースにおける保管対象部品の種類は、上記実施の形態で示す保管対象部品Ｘ１〜Ｘ３の３種類に限らず、任意に設定され得る。また、手配要求情報（図３）に示される保管対象部品の種類・要求数量・納期も、上記実施の形態に示す数や期日に限らず、任意に設定され得る。
【００９３】
また、部品マスタ情報（図２）には、保管対象部品の品名・型名・発売年度・リードタイムは含まれず、部品番号・単価・荷姿の容積のみが含まれるようにしてもよい。
【００９４】
また上記実施の形態では、手配数量情報、供給実績値情報、供給予測値情報、及び在庫コスト限界値情報に１年間のデータを含めることにしたが、納期が含まれる任意の期間のデータを含めることができる。
【００９５】
また上記実施の形態では、手配数量、供給数量、在庫数量、保管必要容積、及び在庫コスト等のデータを月単位で示したが、上記データの期間単位は、納期の期間単位に応じて任意に設定され得る。例えば、納期が日単位で設定される場合には、上記データの期間単位は、日単位、週単位、月単位、及び年単位のいずれにも設定され得る。
【００９６】
また、倉庫情報は、保管スペースの容積（すなわち各棚の収納容積の合計値）を示すものであってもよい。この場合、容積差分算出部２０が各棚の収納容積を合計する処理は省略される。
【００９７】
また、図１６に示す容積超過情報や在庫コスト超過情報は、文字により、保管必要容積が保管スペースの容積を超えることや、在庫コストが限界値を超えることを示すものであってもよい。なお上記実施の形態のように、保管必要容積・在庫コスト等の推移を表すグラフである場合には、担当者は、「２０１２年１２月」のように、保管必要容積や在庫コストが小さくなる期間を把握できるため、該期間に納期を再設定することが促される。
【００９８】
また、本実施の形態の情報出力装置１における各種処理を行う手段及び方法は、専用のハードウェア回路、またはプログラムされたコンピュータのいずれによっても実現することが可能である。上記プログラムは、たとえばフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ハードディスク等の記憶部に伝送されて記憶される。また、上記プログラムは、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、装置の一機能としてその装置のソフトウェアに組み込まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、部品供給拠点から手配される部品の数量や納期を、在庫コストや保管スペースの容積の観点から修正するために好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１  情報出力装置
１０  部品マスタ情報記憶部
１１  手配数量記憶部
１２  供給予測値記憶部
１３  現在在庫数量記憶部
１４  手配要求情報入力部
１５  在庫数量推移算出部
１６  必要容積推移算出部
１７  在庫コスト推移算出部
１８  倉庫情報記憶部
１９  在庫コスト限界値情報記憶部
２０  容積差分算出部
２１  在庫コスト差分算出部
２２  供給実績値記憶部
２３  平均供給量取得部
２４  在庫期間数算出部
２５  情報出力部
５０  制御部
５１  記憶部
５２  表示部
５３  操作部
Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３  保管対象部品
【図１】
0005734218.tif 000002
【図２】
0005734218.tif 000003
【図３】
0005734218.tif 000004
【図４】
0005734218.tif 000005
【図５】
0005734218.tif 000006
【図６】
0005734218.tif 000007
【図７】
0005734218.tif 000008
【図８】
0005734218.tif 000009
【図９】
0005734218.tif 000010
【図１０】
0005734218.tif 000011
【図１１】
0005734218.tif 000012
【図１２】
0005734218.tif 000013
【図１３】
0005734218.tif 000014
【図１４】
0005734218.tif 000015
【図１５】
0005734218.tif 000016
【図１６】
0005734218.tif 000017
【図１７】
0005734218.tif 000018
【図１８】
0005734218.tif 000019
【図１９】
0005734218.tif 000020
【図２０】
0005734218.tif 000021