(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にケーブルが挿通された既設のケーブル保護管（１０）の劣化部分を補修するために、その劣化部分を除去した後、その除去した部分を挟んで両側の既設のケーブル保護管（１０）の端部（１０ａ，１０ｂ）間を結ぶように接続されるケーブル保護管の補修部材（１１）において、
前記除去した部分を挟んで一方側の既設のケーブル保護管（１０）の端部（１０ａ）からそのケーブル保護管（１０）内に補修用ソケット（１２）の一端を差し込み、その補修用ソケット（１２）の他端には、接続管（３０）を介して前記除去した部分を挟んで他方側の既設のケーブル保護管（１０）の端部（１０ｂ）を接続できるようにし、前記一方側の既設のケーブル保護管（１０）と前記補修用ソケット（１２）との間に保持部材（２０）を備え、前記補修用ソケット（１２）が前記一方側の既設のケーブル保護管（１０）から抜け出る方向へ移動しようとした際に、前記補修用ソケット（１２）の一端に設けられた突部（１２ｂ）のテーパ面（１２ｃ）と、前記保持部材（２０）に設けたテーパ面（２２ａ）との面接触箇所での押圧により、保持部材（２０）が外径側へ押圧されて前記一方側の既設のケーブル保護管（１０）の内面に密着することを特徴とするケーブル保護管の補修部材。
【請求項２】
前記接続管（３０）は、前記既設のケーブル保護管（１０）の管軸方向に沿って一方側と他方側との屈曲を許容する屈曲部（３１）及び管軸方向に沿って伸縮を許容する伸縮部（３２）、又はそのいずれかを備えることを特徴とする請求項１に記載のケーブル保護管の補修部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内部にケーブルを配設した保護管が劣化した際に、その劣化した部分を補修するために用いられるケーブル保護管の補修部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電話線等の各種ケーブルは、施設への引き込み上の制約や、その他、地形的な制約等により空中に敷設される場合がある。例えば、ケーブルが、河川や道路等を横断するように、その上空に跨って敷設される場合が挙げられる。
【０００３】
空中に敷設されるケーブルは、地盤や構造物等に支持された金属製や樹脂製等のケーブル保護管内に挿通され、損傷しないように保護される。例えば、ケーブルが河川等を跨って敷設される場合は、ケーブル保護管は、その両端がそれぞれ橋台に支持される。また、橋梁等に添架される場合は、ケーブル保護管は、その両端以外の部分で、長さ方向に沿って何カ所かで橋桁に支持される場合もある。
【０００４】
この種のケーブル保護管は、風雨に曝されるとともに、外気の温度変化の影響を強く受ける。このため、地中埋設のケーブル保護管と比較して、腐食がより早く進行する傾向がある。そこで、その腐食箇所を補修するために、腐食箇所を除去するとともに、その除去した部分を補修部材に置き換える手法が採用される。
【０００５】
ケーブル保護管が、橋台等の構造物の壁面から引き出されている場合、この壁面に近い部分のケーブル保護管には、ケーブルやそのケーブル保護管自身の重量や外力による応力が集中し易い。このため、ケーブル保護管は、構造物への支持点、すなわち、この壁面に近い部分が、比較的、腐食や劣化が進行しやすい。
【０００６】
ケーブル保護管の補修部材として、例えば、図１８に示すものがある。この補修部材１は、円筒を周方向に二つ割りにした断面半円状の一対の半割管からなる補修用ソケット２、接続管３，４の各部材を採用している。部材を二つ割りとするのは、ケーブルを切断することなく、補修を行うためである。
【０００７】
まず、ケーブル保護管１０のうち、支持点である構造物（橋台Ａ）の壁面近くの腐食・劣化箇所を切断し除去する。そして、図１８に示すように、一対の半割管からなる補修用ソケット２の一端を、橋台内に埋め込まれている既設のケーブル保護管１０内に差し込む。そして、補修用ソケット２の他端には、同じく二つ割りにした断面半円状の一対の半割管からなる接続管３，４を介して、橋台Ａとは反対側の既設のケーブル保護管１０に接続する。最後に、補修部材１の外周を、軸方向に離れた数箇所でステンレスバンド等で締め付けて、補修部材１と既設のケーブル保護管１０とを一体化している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１９１７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図１８に示す従来のケーブル保護管の補修部材１では、既設のケーブル保護管１０と補修部材１とは、接着剤によって固定されている。すなわち、既設のケーブル保護管１０に対する補修用ソケット２の抜け止めは、主として接着剤の接着力に依存している。
【００１０】
このため、地震時等において、想定されるよりも大きな外力が作用した際には、補修用ソケット２が既設のケーブル保護管１０から抜け出てしまう恐れがある。このため、さらに強固に抜け止めが成される構造が望まれる。
【００１１】
そこで、この発明は、内部にケーブルが挿通された既設のケーブル保護管の劣化部分を補修するために、その劣化部分を除去した後、その除去した部分に固定されるケーブル保護管の補修部材において、既設のケーブル保護管に差込まれる補修用ソケットが、そのケーブル保護管から抜け出ることをさらに確実に防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、この発明は、内部にケーブルが挿通された既設のケーブル保護管の劣化部分を補修するために、その劣化部分を除去した後、その除去した部分を挟んで両側の既設のケーブル保護管の端部間を結ぶように接続されるケーブル保護管の補修部材において、前記除去した部分を挟んで一方側の既設のケーブル保護管の端部からそのケーブル保護管内に補修用ソケットの一端を差し込み、その補修用ソケットの他端には、接続管を介して前記除去した部分を挟んで他方側の既設のケーブル保護管の端部を接続できるようにし、前記一方側の既設のケーブル保護管と前記補修用ソケットとの間に、その補修用ソケットが前記一方側の既設のケーブル保護管から抜け出る方向へ移動しようとした際にその補修用ソケットに押圧されて拡径する保持部材を備えたことを特徴とするケーブル保護管の補修部材を採用した。
【００１３】
この構成によれば、地震時等において、ケーブル保護管に大きな外力が作用し、補修用ソケットが既設のケーブル保護管から抜け出る方向へ移動しようとした際に、保持部材は、その補修用ソケットに押圧されて拡径し、既設のケーブル保護管の内面に強い力で密着する。このため、補修用ソケットの抜け止めをより強固とし得る。
【００１４】
この構成において、前記接続管は、前記既設のケーブル保護管の管軸方向に沿って一方側と他方側との屈曲を許容する屈曲部及び管軸方向に沿って伸縮を許容する伸縮部、又はそのいずれかを備える構成を採用することができる。
【００１５】
この構成によれば、屈曲部や伸縮部の作用によって、ケーブル保護管へ加わる外力を低減し、補修用ソケットに加わる既設のケーブル保護管からの引き抜き方向への力を低く抑えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明は、既設のケーブル保護管と前記補修用ソケットとの間に、その補修用ソケットが前記一方側の既設のケーブル保護管から抜け出る方向へ移動しようとした際にその補修用ソケットに押圧されて拡径する保持部材を備えたので、補修用ソケットの抜け止めをより強固とし得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の一実施形態を示す断面図
【図２】図１の要部拡大図
【図３】保持部材の詳細を示し、（ａ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は一部切断正面図、（ｅ）は断面図、（ｆ）はテーパ部材の斜視図
【図４】補修用ソケットの詳細を示し、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は一部切断正面図、（ｅ）は断面図
【図５】接続管の第一接続部材の詳細を示し、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は一部切断正面図
【図６】接続管の第二接続部材の詳細を示し、（ａ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は一部切断正面図
【図７】接続管の第三接続部材の詳細を示し、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は一部切断正面図
【図８】止め具の使用形態の詳細を示し、（ａ）は分解図、（ｂ）は止め具を接続管の外周に嵌めて固定した状態を示す断面図、（ｃ）（ｄ）は、要部拡大断面図
【図９】保持部材の変形例を示し、（ａ）は図中左側が（ｂ）のＡ−Ａ断面図、図中右側が（ｂ）のＢ−Ｂ断面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は一部切断正面図、（ｅ）は断面図
【図１０】この発明の他の実施形態を示す断面図
【図１１】接続管の第四接続部材の詳細を示し、（ａ）は左側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ断面図、（ｄ）は一部切断正面図
【図１２】（ａ）〜（ｅ）は、図１０の実施形態の作用を示す説明図
【図１３】この発明のさらに他の実施形態を示す断面図
【図１４】この発明のさらに他の実施形態を示す断面図
【図１５】この発明のさらに他の実施形態を示す断面図
【図１６】図１５の実施形態の要部拡大図
【図１７】図１５の実施形態の要部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図
【図１８】従来のケーブル保護管の補修部材を示す分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
この発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。この実施形態は、河川等を跨る橋梁に添架されるケーブル保護管に用いられ、そのケーブル保護管の劣化した部分を除去した後、その除去した部分に置き換えられるケーブル保護管の補修部材１１（以下、単に「補修部材１１」と称する。）、及び、その補修部材１１を用いたケーブル保護管の補修方法である。
【００１９】
既設のケーブル保護管１０は、従来例の説明で使用した図１８に示すように、その両端がそれぞれ構造物（橋台Ａ）のコンクリートに埋め込まれた状態に支持されている。この実施形態では、ケーブル保護管１０のうち、一方の橋台Ａの壁面近くに生じた腐食・劣化箇所を切断し除去し、その除去した部分を挟んで両側の既設のケーブル保護管１０の端部１０ａ，１０ｂ間を結ぶように補修部材１１が接続されるようになっている。
【００２０】
補修部材１１の構成は、図１に示すように、補修用ソケット１２、保持部材２０、接続管３０等からなる。
【００２１】
それぞれの部材は、ケーブルＣを切断することなくケーブル保護管１０の補修ができるよう、周方向に沿って複数に分割された部材となっている。この実施形態では、それぞれの部材が断面半円状の一対の半割管部材で構成されているが、ケーブルＣを切断することなくその補修ができる限り、分割の態様は自由である。このため、例えば、これらを、周方向に沿って三つ以上の部材に分割した構成としてもよい。
【００２２】
補修用ソケット１２は、前記除去した部分を挟んで一方側の既設のケーブル保護管１０の端部１０ａ、すなわち、橋台Ａの壁面側の端部１０ａからそのケーブル保護管１０内にその一端を差し込む。そして、補修用ソケット１２の他端には、接続管３０を介して前記除去した部分を挟んで他方側の既設のケーブル保護管１０の端部１０ｂを接続できるようになっている。
【００２３】
補修用ソケット１２は、図２及び図４に示すように、全体として筒状を成し、筒軸方向一端から他端に向かってケーブル挿通用の孔が貫通している。また、その一端には、周方向に沿って４箇所の突部１２ｂを備えている。突部１２ｂの数は自由であるが、各突部１２ｂが、後述の保持部材２０に設けられる孔部２１ｂに入り込むことができるよう、両者の数は同数とする必要がある。また、補修用ソケット１２の他端の外周には、ネジ部１２ｄが設けられている。なお、一端と他端との間の中間部１２ａは、円筒状となっている。
【００２４】
保持部材２０は、一方側の既設のケーブル保護管１０と補修用ソケット１２との間に配置される。保持部材２０は、図２及び図３に示すように、全体として筒状を成し、筒軸方向一端から他端に向かってケーブル挿通用の孔が貫通している本体部２１と、その本体部２１とは別体のテーパ部材２２とからなる。本体部２１は、その一端に、周方向に沿って４箇所の前記孔部２１ｂを備えている。孔部２１ｂの数は、前述の通り、突部１２ｂの数及び位置に対応している限り自由である。また、本体部２１の他端には、外径側に突出するフランジ２１ｅが設けられている。なお、一端と他端との間の中間部２１ａは、円筒状となっている。
【００２５】
保持部材２０は、補修用ソケット１２と同様、二つ割りの一対の半割管部材であり、ケーブルＣの外周に円筒状を成すように配置された状態で、図３（ｃ）で示すように、凹部３５内に止め具３６を嵌め込んで一体化されるようになっている。なお、二つ割りの一対の半割管部材である補修用ソケット１２についても、同様な止め具を用いて、円筒状に一体化することもできるが、この実施形態では、止め具による一体化を省略している。
【００２６】
また、孔部２１ｂは、その他端側の縁に、図３（ｅ）に示すように、一端側から他端側に向かうにつれて徐々に外径側に近づく外径側向きのテーパ面２１ｃを備えている。
テーパ部材２２は、図３（ｆ）に示すように、一端側、他端側の縁にそれぞれテーパ面２２ａ，２２ｂを備えている。テーパ部材２２が、図２に示すように、孔部２１ｂ内に収容されると、テーパ部材２２の他端側のテーパ面２２ｂと、本体部２１のテーパ面２１ｃとが面接触するようになっている。
【００２７】
補修部材１１を既設のケーブル保護管１０に固定する手順は、まず、既設のケーブル保護管１０の切断した端部１０ａから、そのケーブル保護管１０内に保持部材２０の一端を差し込む。このとき、テーパ部材２２を孔部２１ｂ内に収容した状態で、保持部材２０を差し込んでいく。テーパ部材２２の幅（保持部材２０の周方向への幅）は、孔部２１ｂの幅（同周方向への幅）と同様に、外径側から内径側に向かうに連れて徐々に狭まっているので、テーパ部材２２は、孔部２１ｂ内から脱落しないようになっている。
【００２８】
つぎに、その保持部材２０の内側に補修用ソケット１２の一端を差し込む。そして、補修用ソケット１２の一端に設けた突部１２ｂが、保持部材２０の孔部２１ｂに入り込んだ状態になる。
【００２９】
そして、図２に示すように、補修用ソケット１２の他端に接続管３０を接続する。ここで、接続管３０を構成する複数の部材のうち、最も一端側に位置する第一接続部材４１には、その一端側の内周にネジ部４1ｄが設けられている。その第一接続部材４１のネジ部４１ｄを、補修用ソケット１２のネジ部１２ｄにねじ込んでいくと、補修用ソケット１２は他端側、すなわち、ケーブル保護管１０から抜け出る方向へ僅かずつ移動していく。
【００３０】
そして、第一接続部材４１の一端に設けられたフランジ４１ｅの端面が、保持部材２０の他端に設けられたフランジ２１ｅの端面に当接すると、同時に、補修用ソケット１２の一端に設けられた突部１２ｂのテーパ面１２ｃが、保持部材２０（テーパ部材２２）のテーパ面２２ａと面接触するようになっている。これにより、補修用ソケット１２はそれ以上他端側へ移動できない状態となり、補修用ソケット１２と接続管３０とが接続された状態となる。
【００３１】
なお、接続管３０は、最も一端側の部材である第一接続部材４１からさらに他端側に向かって別の部材が連結されることで、既設のケーブル保護管１０の他方側の端部１０ｂに結ぶように接続される。なお、可能であれば、第一接続部材４１を直接、ケーブル保護管１０の他方側の端部１０ｂに接続する構成も採用してもよい。
【００３２】
この実施形態では、接続管３０は、第一接続部材４１、第二接続部材４２、第三接続部材４３からなる三つの部材を用いている。この三つの部材により、既設のケーブル保護管１０の管軸方向に沿って一方側と他方側との屈曲を許容する屈曲部３１、及び管軸方向に沿って伸縮を許容する伸縮部３２が構成されている。
【００３３】
なお、接続管３０の構成としては、このように、屈曲部３１及び伸縮部３２の両方を備えていてもよいし、そのいずれかを備えた構成、すなわち、屈曲部３１のみを備えた構成、あるいは、伸縮部３２のみを備えた構成とすることもできる。もちろん、地震等の影響を考慮しなくてもよい場合等は、屈曲部３１と伸縮部３２の両方を備えない構成とすることもできる。
【００３４】
以下、屈曲部３１及び伸縮部３２の構成について説明する。
【００３５】
この実施形態では、屈曲部３１は、図１に示すように、第一接続部材４１と第二接続部材４２とで構成されている。また、伸縮部３２は、第二接続部材４２と第三接続部材４３とで構成されている。
【００３６】
第一接続部材４１は、図５に示すように、全体として筒状を成し、筒軸方向一端から他端に向かってケーブル挿通用の孔が貫通している。その筒軸方向一端には、外径側に突出するフランジ４１ｅが設けられている。また、その一端側の内周には、前述のように、補修用ソケット１２のネジ部１２ｄにねじ合うネジ部４１ｄが設けられている。
中間部４１ａを挟んで、第一接続部材４１の筒軸方向他端には、球状部４１ｂが設けられている。球状部４１ｂの外面は、球面４１ｃとなっている。
【００３７】
この第一接続部材４１は、補修用ソケット１２や保持部材２０と同様、二つ割りの一対の半割管部材であり、ケーブルＣの外周に円筒状を成すように配置された状態で、図５（ａ）で示すように、凹部３５内に止め具３６を嵌め込んで一体化されるようになっている。
【００３８】
第二接続部材４２は、図６に示すように、全体として筒状を成し、同じく、筒軸方向一端から他端に向かってケーブル挿通用の孔が貫通している。その筒軸方向一端には、球状部４２ｂが設けられている。球状部４２ｂの内面は、第一接続部材４１の球面４１ｃに面接触可能な球面４２ｃとなっている。また、その他端側の内周には、内径側に突出する突部４２ｄが、外周には、全周に亘る周溝３４が設けられている。突部４２ｄは、周方向に沿って全周に連続する突条である。
【００３９】
この第二接続部材４２も、二つ割りの一対の半割管部材であり、ケーブルＣの外周に円筒状を成すように配置された状態で、図８で示すように、周溝３４内に止め具３３を嵌め込んで一体化されるようになっている。止め具３３は、１対の半円状の部材で構成され、その両端に設けられた突部３３ａが、周溝３４の周方向２箇所に設けられたやや深めの凹部３４ａそれぞれに入り込むことで、二つ割りの一対の半割管部材同士を締め付けて固定する。
【００４０】
第三接続部材４３は、図７に示すように、全体として筒状を成し、筒軸方向一端から他端に向かってケーブル挿通用の孔が貫通している。その筒軸方向他端には、外径側に突出するフランジ４３ｅが設けられている。また、その他端側の内周には、補修用ソケット１２のネジ部１２ｄにねじ合うネジ部４３ｄが設けられている。
中間部４３ａを挟んで、第三接続部材４３の一端側の外周には、外径側に突出する突部４３ｂが設けられている。突部４３ｂは、周方向に沿って全周に連続する突条である。
【００４１】
この第三接続部材４３も、二つ割りの一対の半割管部材であり、第一接続部材４１と同様、凹部３５内に止め具３６を嵌め込んで一体化されるようになっている。
【００４２】
屈曲部３１は、図１に示すように、第一接続部材４１の球面４１ｃと、第二接続部材４２の球面４２ｃとが面接触し、互いに摺接しながらケーブル保護管１０の管軸方向に沿って一方側と他方側との屈曲を許容し、いわゆる自在継手として機能する。このため、ケーブル保護管１０に作用する主として曲げ方向の応力に対して、その屈曲によって部材の損傷を防止する。
【００４３】
伸縮部３２は、同じく、図１に示すように、第二接続部材４２の他端内に第三接続部材４３の一端が入り込み、両者が互いに摺接しながらケーブル保護管１０の管軸方向に沿って伸縮を許容し、いわゆる伸縮継手として機能する。このため、ケーブル保護管１０に作用する主として管軸方向の応力に対して、その伸縮によって部材の損傷を防止する。このとき、内径側に突出する突部４２ｄ及び外径側へ突出する突部４３ｂとは、その伸縮部３２の抜け止めの機能を発揮している。突部４２ｄと突部４３ｂとが当接すると、伸縮部３２は、それ以上伸長することはできない。
【００４４】
なお、接続管３０を構成する部材のうち、最も他端側に位置する第三接続部材４３は、
最も一端側に位置する第一接続部材４１と同様の構造で、保持部材２０、補修用ソケット１２を介して、既設のケーブル保護管１０の他方側の端部１０ｂに接続されている。この発明の保持部材２０、補修用ソケット１２を介した既設のケーブル保護管１０への接続管３０の接続構造は、その接続する対象となるケーブル保護管１０が、橋台Ａ等の構造物に埋設された部分以外にも使用することができる。
【００４５】
このように、補修部材１１が、既設のケーブル保護管１０の端部１０ａ，１０ｂ間を結ぶように接続された状態で、仮に、地震等によってケーブル保護管１０に外力が作用した場合を想定する。
例えば、ケーブル保護管１０に、図２に示す右方向への引っ張り応力が作用したとする。補修用ソケット１２は、一方側の既設のケーブル保護管１０から抜け出る方向、すなわち、橋台Ａから抜け出る方向（その補修用ソケット１２の一端側から他端側に向かって）へ移動しようとする。このとき、保持部材２０は、その補修用ソケット１２の突部１２ｂによって、同じくその抜け出る方向に押圧される。
【００４６】
この押圧は、保持部材２０を構成するテーパ部材２２のテーパ面２２ａと、補修用ソケット１２のテーパ面１２ｃとが互いに面接触していることから、そのテーパ面２２ａ，１２ｃ同士の面接触箇所を通じて行われる。このため、テーパ部材２２は、そのテーパ面２２ａ，１２ｃを介して外径側へ押圧されて拡径し、既設のケーブル保護管１０の内面に強い力で密着する。このため、補修用ソケット１２の抜け止めが成される。
【００４７】
なお、図９は、保持部材２０の変形例を示す。この変形例は、テーパ部材２２と本体部２１とを一体化した構造である。このように、保持部材２０の本体部２１に、補修用ソケット１２のテーパ面１２ｃに面接触するテーパ面２２ａを形成することもできる。
【００４８】
この変形例では、孔部２１ｂの他端から筒軸方向に沿って２本のスリット２１ｇを設けているので、テーパ面２２ａが押圧された際の外径側への変形性能が高められている。スリット２１ｇの他端は、止め孔２１ｈによって応力の集中が防止されている。
【００４９】
他の実施形態を、図１０に示す。この実施形態は、既設のケーブル保護管１０の管軸方向に沿って、屈曲部３１、伸縮部３２、屈曲部３１を順に配置したものである。
【００５０】
接続管３０を構成する部材としては、前述の実施形態の第三接続部材４３に代えて第四接続部材４４を配置し、その第四接続部材４４の他端側には第一接続部材４１を配置している。最も他端側に位置する第一接続部材４１は、橋台Ａ側と同様の構造で、保持部材２０、補修用ソケット１２を介して、既設のケーブル保護管１０の他方側の端部１０ｂに接続されている。
【００５１】
第四接続部材４４は、図１１に示すように、全体として筒状を成し、同じく、筒軸方向一端から他端に向かってケーブル挿通用の孔が貫通している。中間部４４ａを挟んで筒軸方向他端には、球状部４４ｂが設けられている。球状部４４ｂの内面は、第一接続部材４１の球面４１ｃに面接触可能な球面４４ｃとなっている。また、その一端側の外周には、外径側に突出する突部４４ｄが設けられている。突部４４ｄは、周方向に沿って全周に連続する突条である。
【００５２】
この第四接続部材４４も、二つ割りの一対の半割管部材であり、ケーブルＣの外周に円筒状を成すように配置された状態で、図８で示すように、周溝３４内に止め具３３を嵌め込んで一体化されるようになっている。
【００５３】
第二接続部材４２と第四接続部材４４とによる伸縮部３２、第四接続部材４４と第一接続部材４１とによる屈曲部３１の構成、作用は、前述の実施形態と同様であり、各部の作用を図１２に示す。
【００５４】
図１２（ａ）は、補修部材１１の接続管３０が、管軸方向に一直線上に並んだ通常の状態である。図１２（ｂ）は、ケーブル保護管１０に対して管軸方向の引っ張り応力が作用し、伸縮部３２が伸長した状態である。図１２（ｃ）は、図１２（ｂ）の状態から、さらに曲げ方向の応力が作用して、図中左側の屈曲部３１と右側の屈曲部３１とが共に屈曲した状態である。図１２（ｄ）は、図１２（ｃ）の状態から、さらに管軸方向の圧縮応力が作用して、伸縮部３２の長さがやや短縮した状態である。屈曲部３１は、一方が屈曲状態、他方が通常の状態である。図１２（ｅ）は、図１２（ｄ）の状態から、再度、管軸方向の引っ張り応力が作用し、伸縮部３２が伸長した状態である。
【００５５】
さらに他の実施形態を、図１３に示す。この実施形態は、図１０〜１２の実施形態における第四接続部材４４と他端側の第一接続部材４１との間に、第五接続部材４５、第六接続部材４６、第四接続部材４４を順に介在させたものである。
【００５６】
第五接続部材４５は、図１３に示すように、全体として筒状を成し、同じく、筒軸方向一端から他端に向かってケーブル挿通用の孔が貫通している。中間部４５ａを挟んで筒軸方向一端と他端には、それぞれ球状部４５ｂが設けられている。球状部４５ｂの外面は、第四接続部材４４の球面４４ｃ及び、後述の第六接続部材４６の球面４６ｃに面接触可能な球面４５ｃとなっている。
【００５７】
この第五接続部材４５も、二つ割りの一対の半割管部材であるが、この実施形態では、止め具等による一体化は省略されている。ただし、同様な止め具を用いて、円筒状に一体化することも可能である。
【００５８】
第六接続部材４６は、図１３に示すように、全体として筒状を成し、同じく、筒軸方向一端から他端に向かってケーブル挿通用の孔が貫通している。中間部４６ａを挟んで筒軸方向一端には、球状部４６ｂが設けられている。球状部４６ｂの内面は、第五接続部材４５の球面４５ｃに面接触可能な球面４６ｃとなっている。また、その他端側の内周には、内径側に突出する突部４６ｄと、全周に亘る周溝３４とが設けられている。突部４６ｄは、周方向に沿って全周に連続する突条である。
【００５９】
この第六接続部材４６も、二つ割りの一対の半割管部材であり、ケーブルＣの外周に円筒状に配置された状態で、図８で示すように、周溝３４内に止め具３３を嵌め込んで一体化されるようになっている。
【００６０】
第四接続部材４４と第五接続部材４５とによる屈曲部３１、第五接続部材４５と第六接続部材４６との屈曲部３１、及び、第六接続部材４６と第四接続部材４４とによる伸縮部３２の構成、作用は、前述の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００６１】
さらに他の実施形態を、図１４に示す。この実施形態は、既設のケーブル保護管１０の管軸方向に沿って、屈曲部３１、伸縮部３２、伸縮部３２、屈曲部３１を順に配置したものである。
【００６２】
図１０に示す構成との差異点は、伸縮部３２を二つ連続して配置するために、接続管３０を構成する部材として、既設のケーブル保護管１０の管軸方向に沿って、第一接続部材４１、第四接続部材４４、第七接続部材４７、第四接続部材４４、第一接続部材４１を順に配置している点である。
【００６３】
第七接続部材４７は、図１４に示すように、全体として筒状を成し、同じく、筒軸方向一端から他端に向かってケーブル挿通用の孔が貫通している。中間部４７ａの筒軸方向一端と他端には、それぞれその内周に、内径側に突出する突部４７ｄが、外周には、全周に亘る周溝３４が設けられている。突部４７ｄは、周方向に沿って全周に連続する突条である。
【００６４】
この第七接続部材４７も、二つ割りの一対の半割管部材であり、ケーブルＣの外周に円筒状に配置された状態で、図８で示すように、周溝３４内に止め具３３を嵌め込んで一体化されるようになっている。
【００６５】
第七接続部材４７とその両側に配置された各第四接続部材４４とで、それぞれ伸縮部３２が構成されている。伸縮部３２の構成、作用は、前述の実施形態と同様である。
【００６６】
さらに他の実施形態を、図１５〜１７に示す。この実施形態は、既設のケーブル保護管１０の管軸方向に沿って、多数の屈曲部３１を連続して配置したものである。
【００６７】
接続管３０を構成する部材としては、管軸方向両端の対の第一接続部材４１，４１間に、第九接続部材４９、第八接続部材４８を交互に配置している。管軸方向両端の第一接続部材４１には、それぞれ第九接続部材４９が接続される。
【００６８】
この実施形態では、第一接続部材４１は、図１６に示すように、その他端の内面に球面４１ｆを備えている。第一接続部材４１の一端側の構成は、前述の実施形態と同様である。
また、保持部材２０の構成は、本体部２１の一端の端面にテーパ部材２２の他端側端面が当接している状態である。
【００６９】
第八接続部材４８は、図１７に示すように、全体として筒状を成し、同じく、筒軸方向一端から他端に向かってケーブル挿通用の孔が貫通している。中間部４８ａを挟んで筒軸方向一端と他端には、それぞれその球状部４８ｂが設けられている。球状部４８ｂの内面は、球面４８ｃとなっている。
【００７０】
第九接続部材４９は、全体として筒状を成し、同じく、筒軸方向一端から他端に向かってケーブル挿通用の孔が貫通している。中間部４９ａを挟んで筒軸方向一端と他端には、それぞれその球状部４９ｂが設けられている。球状部４９ｂの外面は、第八接続部材４８の球面４８ｃに面接触する球面４９ｃである。
【００７１】
この第八接続部材４８、第九接続部材４９はいずれも、二つ割りの一対の半割管部材であり、ケーブルＣの外周に円筒状を成すように配置された状態で、図１７で示すように、ボルト、ナット等で一体化されるようになっている。
【００７２】
第一接続部材４１と第九接続部材４９、第八接続部材４８と第九接続部材４９とは、互いに面接触する球面４１ｆ，４９ｃ；４８ｃ、４９ｃ同士が摺接しながらケーブル保護管１０の管軸方向に沿って一方側と他方側との屈曲を許容し、いわゆる自在継手として機能する。伸縮部３２の構成、作用は、前述の実施形態と同様である。
【００７３】
これらの各実施形態では、屈曲部３１は、互いに面接触する球面同士が摺接しながらケーブル保護管１０の屈曲を許容する構成としたが、屈曲部３１の構成としては、この実施形態に限定されず、管軸周りの任意の方位に首振り可能な継手構造、いわゆる自在継手として機能する周知の構成を採用し得る。
【００７４】
また、伸縮部３２は、互いに摺接しながら管軸方向に沿ってケーブル保護管１０の伸縮を許容する構成としたが、伸縮部３２の構成としては、この実施形態に限定されず、いわゆる伸縮継手として機能する周知の構成を採用し得る。
【符号の説明】
【００７５】
１，１１  ケーブル保護管の補修部材（補修部材）
２，１２  補修用ソケット
３，４  接続管
１０  既設のケーブル保護管（ケーブル保護管）
１２ａ  中間部
１２ｂ  突部
１２ｃ  テーパ面
１２ｄ  ネジ部
２０  保持部材
２１  本体部
２１ａ  中間部
２１ｂ  孔部
２１ｃ  テーパ面
２１ｄ  突部
２１ｅ  フランジ
２１ｇ  スリット
２１ｈ  止め孔
２２  テーパ部材
２２ａ，２２ｂ  テーパ面
３０  接続管
３１  屈曲部
３２  伸縮部
３３  止め具
３３ａ  突部
３４  周溝
３４ａ  凹部
３５  凹部
３６  止め具
４１  第一接続部材
４１ａ  中間部
４１ｂ  球状部
４１ｃ  球面
４１ｄ  ネジ部
４１ｅ  フランジ
４１ｆ  球面
４２  第二接続部材
４２ａ  中間部
４２ｂ  球状部
４２ｃ  球面
４２ｄ  突部
４３  第三接続部材
４３ａ  中間部
４３ｂ  突部
４３ｄ  ネジ部
４３ｅ  フランジ
４４  第四接続部材
４４ａ  中間部
４４ｂ  球状部
４４ｃ  球面
４４ｄ  突部
４５  第五接続部材
４５ａ  中間部
４５ｂ  球状部
４５ｃ  球面
４６  第六接続部材
４６ａ  中間部
４６ｂ  球状部
４６ｃ  球面
４６ｄ  突部
４７  第七接続部材
４７ａ  中間部
４７ｄ  突部
４８  第八接続部材
４８ａ  中間部
４８ｂ  球状部
４８ｃ  球面
４９  第九接続部材
４９ａ  中間部
４９ｂ  球状部
４９ｃ  球面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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