(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱コイルと、前記加熱コイルの上部で負荷鍋を載置するトッププレートと、前記加熱コイルに高周波電流を供給して前記負荷鍋を加熱するインバータ回路と、前記インバータ回路の加熱出力を制御する制御手段と、前記インバータ回路への入力電流を検出する入力電流検知手段と、前記インバータ回路の加熱出力と前記入力電流検知手段により検知した電流により前記負荷鍋が加熱に適するか否かを判断する小物検知手段と、前記入力電流検知手段により検知した電流に応じて前記インバータ回路の加熱出力を抑制する出力抑制手段と、を備えた誘導加熱調理器であって、
前記制御手段は、前記小物検知手段は前記負荷鍋が加熱に適さないと判断した場合に、前記インバータ回路を停止させず、前記出力抑制手段により出力を抑制した状態にて一定時間動作を継続させる小物検知遅延機能を有するとともに、
前記制御手段には、時間設定手段を備え、前記負荷鍋を振って調理する場合に、利用者が前記時間設定手段により選択し、前記小物検知遅延機能を動作させる時間が変更される構成とした誘導加熱調理器。
【請求項２】
トッププレート下面に配し負荷鍋の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検知手段の出力から前記負荷鍋の温度を算出する温度算出手段を有し、制御手段は、前記温度算出手段により算出した温度が所定温度以上のとき、小物検知遅延機能を有効とする構成とした請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
加熱を開始してからの経過時間を計時する計時手段を有し、制御手段は、前記計時手段により計時した時間が所定時間以上のとき、小物検知遅延機能を有効とする構成とした請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
入力電流検知手段により検知した電流を加熱開始以降積算する電流積算手段を有し、制御手段は、前記電流積算手段により積算した電流量が所定電流量以上のとき、小物検知遅延機能を有効とする構成とした請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
インバータ回路は、加熱コイルに接続された共振コンデンサと、スイッチング素子とを備え、制御手段は、前記スイッチング素子の駆動時間を増減することにより前記インバータ回路の加熱出力を制御し、小物検知手段は、前記スイッチング素子の駆動時間と前記入力電流検知手段により検知した電流により負荷鍋が加熱に適するか否かを判断し、出力抑制手段は、前記入力電流検知手段により検知した電流に応じて前記スイッチング素子の駆動時間を抑制する構成とした請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
インバータ回路は、加熱コイルに接続された共振コンデンサと、スイッチング素子とを備え、制御手段は、前記スイッチング素子の駆動周波数を増減することにより前記インバータ回路の出力を制御し、小物検知手段は、前記スイッチング素子の駆動周波数と前記入力電流検知手段により検知した電流により負荷鍋が加熱に適するか否かを判断し、出力抑制手段は、前記入力電流検知手段により検知した電流に応じて前記スイッチング素子の駆動周波数を抑制する構成とした請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
表示手段を備え、制御手段は、小物検知遅延機能が有効の場合には、前記表示手段に表示を行う構成とした請求項１〜６のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
報知手段を備え、制御手段は、小物検知遅延機能が有効の場合には、前記報知手段により報知を行う構成とした請求項１〜７のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
切り替え手段を備え、制御手段は、小物検知遅延機能を動作させるか否かを前記切り替え手段により切り替えることができる構成とした請求項１〜８のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般家庭やレストラン及びオフィスなどで使用され、特に、ナイフや包丁などの加熱に適合しない非加熱物を検知したときに、加熱を停止する機能を有する誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、トッププレートに載置された調理容器を、トッププレートの下方に配置された加熱コイルにより誘導加熱する誘導加熱調理器が広く普及している。誘導加熱調理器は、ナイフや包丁などの加熱に適合しない非加熱物（小物）がトッププレートに載置されているときや、トッププレートに被加熱物が載置されていない場合には、加熱を停止することが望ましい。
【０００３】
そこで、従来の誘導加熱調理器は、インバータ回路の加熱出力の度合いとインバータ回路への入力電流とを検知することにより、被加熱物がトッププレートに載置されているかどうかや、トッププレートに載置された被加熱物が加熱に適合する（小物）かどうかを判断している。
【０００４】
また、誘導加熱調理器は、トッププレートに被加熱物が載置されていない、或いは、トッププレートに載置された被加熱物が加熱に適合しない（小物）と判断した場合には、インバータ回路の加熱出力を一時停止する。
【０００５】
この制御を小物検知機能（または、「無負荷検知機能」「鍋なし検知機能」）と言う。加熱を一時停止した後、所定時間（例えば２秒）経過後に、加熱動作を再び開始し、被加熱物の判別（トッププレートに載置されているか、加熱に適合するか）を再度行う。
【０００６】
被加熱物の判別と加熱一時停止の動作は、最初の加熱開始から所定時間（例えば１分）繰り返され、所定時間経過後に完全に加熱が停止される。このようにして、ナイフや包丁などの小物が異常加熱されることや、トッププレートに被加熱物が載置されていない状態でインバータ回路が動作し続けることを防止している。
【０００７】
しかしながら、炒め物調理のように鍋を振って調理する場合、鍋がトッププレートから一時的に離れることがある。鍋がトッププレートから離れると、誘導加熱調理器は、小物検知機能によりトッププレートに被加熱物が載置されていないと判断し、加熱を一時的に停止してしまう。
【０００８】
その後、所定時間（例えば２秒）が経過するまでは、再加熱が行われないため、鍋を高温状態に保ったまま調理し続けることが困難である。そこで、トッププレートに被加熱物が載置されている状態から、載置されていない状態に変化したと検知した場合には、調理中であると判断し、一時停止の時間を所定時間（例えば２秒）よりも短くすること（例えば０．５秒）により、再加熱する際の火力復帰を早めていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
以下、従来構成の誘導加熱調理器について、図１０を参照して説明する。
【００１０】
図１０において、トッププレート１０２は負荷鍋１０１を載置し、加熱コイル１０３はトッププレート１０２の上部で負荷鍋１０１を加熱し、制御手段１０５は加熱コイル１０３に高周波電流を供給し、負荷鍋１０１を誘導加熱するインバータ回路１０４の出力を制
御することにより、入力電流検知手段１０６にて検知したインバータ回路１０４に供給される電流を制御する。
【００１１】
このとき、インバータ回路１０４の出力を増大させても、入力電流検知手段１０６にて検知した電流が増大しない場合、負荷鍋１０１が載置されていないか、あるいは加熱に適合しないとして、加熱を一時停止する（小物検知機能）。
【００１２】
しかし、加熱を開始した後、入力電流検知手段１０６にて検知した電流が、一旦所定電流値以上流れたことを検知すると、調理中であると判断し、負荷鍋１０１がトッププレート１０２上で振られ、トッププレート１０２上に載置されていない状態に変化したとしても、一時停止の時間を所定時間（例えば２秒）よりも短くする（例えば０．５秒）制御を行う。
【００１３】
以上のように構成された誘導加熱調理器では、加熱を開始した後、一旦調理中であると判断した場合には、小物検知機能により加熱を一時停止したとしても、一時停止する時間を短くすることにより、再加熱する際の火力復帰を早めることが可能であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平２−１９７０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、前記従来の構成においては、トッププレートに被加熱物が載置されている状態（有負荷状態）から、載置されていない状態（無負荷状態）に変化したときに、加熱を一時停止する時間を短くしてはいるが、加熱を継続しているわけではない。そのため、トッププレートに被加熱物が載置されていない状態（無負荷状態）から、載置されている状態（無負荷状態）に戻った場合において、すぐには高火力に復帰できず、被加熱物の被加熱物の温度が低下してしまうという課題を有していた。
【００１６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、ナイフや包丁などの小物の異常加熱を防止すると共に、炒め物調理のように鍋を振って調理する場合においても、すぐに高火力に復帰して加熱調理を行うことができる誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、加熱コイルと、前記加熱コイルの上部で負荷鍋を載置するトッププレートと、前記加熱コイルに高周波電流を供給して前記負荷鍋を加熱するインバータ回路と、前記インバータ回路の加熱出力を制御する制御手段と、前記インバータ回路への入力電流を検出する入力電流検知手段と、前記インバータ回路の加熱出力と前記入力電流検知手段により検知した電流により前記負荷鍋が加熱に適するか否かを判断する小物検知手段と、前記入力電流検知手段により検知した電流に応じて前記インバータ回路の加熱出力を抑制する出力抑制手段と、を備えた誘導加熱調理器であって、前記制御手段は、前記小物検知手段は前記負荷鍋が加熱に適さないと判断した場合に、前記インバータ回路を停止させず、前記出力抑制手段により出力を抑制した状態にて一定時間動作を継続させる小物検知遅延機能を有するとともに、前記制御手段には、時間設定手段を備え、前記負荷鍋を振って調理する場合に、利用者が前記時間設定手段により選択し、前記小物検知遅延機能を動作させる時間が変更される構成としたものである。
【００１８】
これにより、ナイフや包丁などの小物負荷を誤って加熱してしまった場合においても小物負荷の異常な温度上昇を防止すると共に、炒め物調理のように鍋を振って調理する場合においても、小物負荷状態を検知しても加熱停止を一定時間遅延し、その一定時間インバータ回路の出力を抑制し待機状態とすることにより、すぐに高火力に復帰して加熱調理を行うことができ、安全性を維持しつつ調理性能を向上させることができる。また、利用者が小物検知遅延機能を動作させる時間を選択できるため、鍋振りにより鍋がトッププレートから離れる時間を調整できることにより使い勝手を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の誘導加熱調理器は、炒め物調理のように鍋を振って調理する場合においても、小物負荷状態を検知しても加熱停止を一定時間遅延することにより、安全性を維持しつつ調理性能を向上させることができ、利用者により使い勝手の良い誘導加熱調理器を提供することができる。また、利用者が小物検知遅延機能を動作させる時間を選択できるため、鍋振りにより鍋がトッププレートから離れる時間を調整できることにより使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の制御手段から出力されるインバータ駆動信号の波形を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の小物検知機能を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の出力抑制機能を示す図
【図５】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の小物検知遅延機能を示す図
【図６】本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器の制御手段から出力されるインバータ駆動信号の波形を示す図
【図７】本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器の小物検知機能を示す図
【図８】本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器の出力抑制機能を示す図
【図９】本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器の小物検知遅延機能を示す図
【図１０】従来の誘導加熱調理器のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
第１の発明は、加熱コイルと、前記加熱コイルの上部で負荷鍋を載置するトッププレートと、前記加熱コイルに高周波電流を供給して前記負荷鍋を加熱するインバータ回路と、前記インバータ回路の加熱出力を制御する制御手段と、前記インバータ回路への入力電流を検出する入力電流検知手段と、前記インバータ回路の加熱出力と前記入力電流検知手段により検知した電流により前記負荷鍋が加熱に適するか否かを判断する小物検知手段と、前記入力電流検知手段により検知した電流に応じて前記インバータ回路の加熱出力を抑制する出力抑制手段と、を備えた誘導加熱調理器であって、前記制御手段は、前記小物検知手段は前記負荷鍋が加熱に適さないと判断した場合に、前記インバータ回路を停止させず、前記出力抑制手段により出力を抑制した状態にて一定時間動作を継続させる小物検知遅延機能を有するとともに、前記制御手段には、時間設定手段を備え、前記負荷鍋を振って
調理する場合に、利用者が前記時間設定手段により選択し、前記小物検知遅延機能を動作させる時間が変更される構成としたものである。これにより、炒め物調理のように鍋を振って調理する場合においても、小物負荷状態を検知しても加熱停止を一定時間遅延することにより、再度、鍋がトッププレートに戻されたときに、すぐ火力が上げることが可能であるため、調理性能を向上させることができる。また、利用者が小物検知遅延機能を動作させる時間を選択できるため、鍋振りにより鍋がトッププレートから離れる時間を調整できることにより使い勝手を向上させることができる。
【００２２】
第２の発明は、特に、第１の発明において、トッププレート下面に配し負荷鍋の温度を検知する温度検知手段と、前記温度検出手段の出力から前記負荷鍋の温度を算出する温度算出手段を有し、制御手段は、前記温度算出手段により算出した温度が所定温度以上のとき、小物検知遅延機能を有効とする構成としたものである。これにより、負荷鍋の温度が所定温度異常になってから小物遅延機能が有効とすることができるため、負荷鍋の温度が低温の場合に鍋ふり調理を行っても小物遅延機能が無効であるため、負荷鍋の温度が低温のときに鍋ふり調理を行うような誤使用を防止することができる。
【００２３】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、加熱を開始してからの経過時間を計時する計時手段を有し、制御手段は、前記計時手段により計時した時間が所定時間以上のとき、小物検知遅延機能を有効とする構成としたものである。これにより、負荷鍋が一定時間以上加熱されてから小物遅延機能を有効とすることができるため、負荷鍋の温度が十分上昇していない場合には小物遅延機能が無効であるため、負荷鍋の温度が低温のと
きに鍋ふり調理を行うような誤使用を防止することができる。
【００２４】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明において、入力電流検知手段により検知した電流を加熱開始以降積算する電流積算手段を有し、制御手段は、前記電流積算手段により積算した電流量が所定電流量以上のとき、小物検知遅延機能を有効とする構成としたものである。これにより、負荷鍋に一定の熱量が加えられてから小物遅延機能を有効とすることができるため、負荷鍋の温度が十分上昇していない場合には小物遅延機能が無効であるため、負荷鍋の温度が低温のときに鍋ふり調理を行うような誤使用を防止することができる。
【００２５】
第５の発明は、特に、第１〜４のいずれか１つの発明のインバータ回路は、加熱コイルに接続された共振コンデンサと、スイッチング素子とを備え、制御手段は、前記スイッチング素子の駆動時間を増減することにより前記インバータ回路の加熱出力を制御し、小物検知手段は、前記スイッチング素子の駆動時間と前記入力電流検知手段により検知した電流により負荷鍋が加熱に適するか否かを判断し、出力抑制手段は、前記入力電流検知手段により検知した電流に応じて前記スイッチング素子の駆動時間を抑制する構成としたものである。これにより、小物検知機能は、インバータ回路の加熱、停止条件を決定する小物検知手段及び、インバータ回路の出力抑制制御を行う出力抑制手段により構成できるため、新たな部品やパラメータを設けることなく小物遅延機能を実現できる。また、小物検知手段や出力抑制制御のパラメータの微調整を行った場合においても、小物遅延機能については微調整を行う必要がないため、設計工数を削減することもできる。
【００２６】
第６の発明は、特に、第１〜４のいずれか１つの発明のインバータ回路は、加熱コイルに接続された共振コンデンサと、スイッチング素子とを備え、制御手段は、前記スイッチング素子の駆動周波数を増減することにより前記インバータ回路の出力を制御し、小物検知手段は、前記スイッチング素子の駆動周波数と前記入力電流検知手段により検知した電流により負荷鍋が加熱に適するか否かを判断し、出力抑制手段は、前記入力電流検知手段により検知した電流に応じて前記スイッチング素子の駆動周波数を抑制する構成としたものである。これにより、小物検知機能は、インバータ回路の加熱、停止条件を決定する小物検知手段及び、インバータ回路の出力抑制制御を行う出力抑制手段により構成できるため、新たな部品やパラメータを設けることなく小物遅延機能を実現できる。また、小物検知手段や出力抑制制御のパラメータの微調整を行った場合においても、小物遅延機能については微調整を行う必要がないため、設計工数を削減することもできる。
【００２７】
第７の発明は、特に、第１〜６のいずれか１つの発明において、表示手段を備え、制御手段は、小物検知遅延機能が有効の場合には、前記表示手段に表示を行う構成としたものである。これにより、小物検知遅延機能が有効な状態であるかを、利用者に視覚的に伝えることができる。
【００２８】
第８の発明は、特に、第１〜７のいずれか１つの発明において、報知手段を備え、制御手段は、小物検知遅延機能が有効の場合には、前記報知手段により報知を行う構成としたものである。これにより、小物検知遅延機能が有効な状態であるかを、利用者に聴覚的に伝えることができる。
【００２９】
第９の発明は、特に、第１〜８のいずれか１つの発明において、切り替え手段を備え、制御手段は、小物検知遅延機能を動作させるか否かを前記切り替え手段により切り替えることができる構成としたものである。これにより、利用者が小物検知遅延機能を有効にするか否かを選択できるため、より使い勝手を向上させることができる。
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器のブロック図を示すものである。
【００３３】
図１において、商用電源１は、ブリッジダイオードで構成される整流回路２で全波整流され、整流回路２の直流接続端子間に接続される平滑コンデンサ３にて平滑されることにより、直流電源を構成している。
【００３４】
また、整流回路２の出力には、商用電源１を高周波電流に変換するインバータ回路４が接続され、このインバータ回路４は、加熱コイル５と、加熱コイルに並列に接続された共振コンデンサ６と、加熱コイル５に直列に接続されたスイッチング素子７（本実施の形態ではＩＧＢＴ）と、スイッチング素子７に逆並列に接続された逆導通ダイオード８で構成され、スイッチング素子７のオンオフにより加熱コイル５に高周波電流を供給する。
【００３５】
また、入力電流検知手段９は、商用電源１からインバータ回路４への入力電流を検知し、制御手段１０は、入力電流検知手段９にて検知された検知結果と、火力設定手段１１にて設定されたインバータ回路４の加熱出力設定に応じて、スイッチング素子７のオンオフを制御する。
【００３６】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００３７】
まず、商用電源１は、整流回路２と平滑コンデンサ３により整流され、インバータ回路４に電源を供給する。インバータ回路４は、制御手段１０がスイッチング素子７をオンオフし、加熱コイル５に高周波電流を流すことにより、トッププレート１３に載置された負荷鍋１２を誘導加熱する。
【００３８】
負荷鍋１２に入力される火力は、入力電流検知手段９で検知しており、火力設定手段１１で設定された火力となるように、制御手段１０はスイッチング素子７のオンオフを制御する。
【００３９】
図２は本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の制御手段１０から出力されるインバータ駆動信号の波形を示す図である。駆動周波数は２０ｋＨｚ近傍で、周期Ｔｃは５０μｓｅｃである。入力電流は、制御手段１０からスイッチング素子７にＨ信号が出力され、スイッチング素子７が導通する時間Ｔｏｎを制御量とし、この時間Ｔｏｎを変更することにより制御される。
【００４０】
例えば、入力電流を増加させるときは時間Ｔｏｎを長くし、入力電流を減少させるときは時間Ｔｏｎを短くする。火力設定手段１１により設定された火力に応じて、目標となる入力電流が決定され、入力電流検知手段９により検知した電流が、目標となる入力電流で保持されるように、制御手段１０は時間Ｔｏｎを制御する。
【００４１】
図３は本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の小物検知機能を示す図、図４は本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の出力抑制機能を示す図である。
【００４２】
図３に示すスイッチング素子７が導通する時間制御量Ｔｏｎと入力電流検知手段９により検知した電流の関係により小物検知手段１４の動作を説明する。
【００４３】
小物検知手段１４は、スイッチング素子７が導通する時間制御量Ｔｏｎと入力電流検知手段９により検知した電流により、負荷鍋１２がトッププレート１３に載置されている状態（有負荷状態）であるかあるいは、ナイフや包丁などの加熱に適合しない非加熱物が載置されている状態や負荷鍋１２が載置されていない状態（無負荷状態）であるかを判定する。
【００４４】
すなわち、制御手段１０がスイッチング素子７を導通させる時間制御量Ｔｏｎを徐々に増加していった場合に、負荷鍋１２がトッププレート１３に載置されている状態（有負荷状態）であれば、入力電流検知手段９により検知した電流も徐々に増加していくが、ナイフや包丁などの加熱に適合しない非加熱物が載置されている状態や負荷鍋１２が載置されていない状態（無負荷状態）であれば、入力電流検知手段９により検知した電流は増加しない。
【００４５】
この関係を利用し、小物検知手段１４は、制御手段１０がスイッチング素子７を導通させる時間制御量Ｔｏｎを徐々に増加させていったとき、その時間制御量Ｔｏｎがある値の場合に、入力電流検知手段９により検知した電流がある値より小さければ、無負荷あるいは小物負荷状態であると判断し、制御手段１０に伝達する。このとき制御手段１０は、スイッチング素子７への出力信号を一時停止する（加熱を一時停止）。
【００４６】
さらに、図４に示すスイッチング素子７が導通する時間制御量Ｔｏｎと入力電流検知手段９により検知した電流の関係により出力抑制手段１５の動作を説明する。出力抑制手段１５は、スイッチング素子７が導通する時間制御量Ｔｏｎと入力電流検知手段９により検知した電流により、トッププレート１３に載置されている負荷鍋１２が加熱コイル５に対して、ずらされて載置されていないかどうかを判定する。
【００４７】
すなわち、スイッチング素子７が導通する時間制御量Ｔｏｎがある値の時、負荷鍋１２が加熱コイル５の中心に載置されているときと比較して、負荷鍋１２が加熱コイル５に対してずらされて載置されているときは、入力電流検知手段９により検知した電流は小さくなる。
【００４８】
この関係を利用し、出力抑制手段１５は、制御手段１０がスイッチング素子７の導通する時間制御量Ｔｏｎを徐々に増加させていったとき、その時間制御量Ｔｏｎがある値の場合に、入力電流検知した電流がある値より大きければ、負荷鍋１２が加熱コイル５に対してずらされていると判断し、制御手段１０に伝達する。
【００４９】
このとき制御手段１０は、入力電流検知手段９により検知した電流が、火力設定手段１１により設定された目標電流に到達していなくても、スイッチング素子７が導通する時間制御量Ｔｏｎが、これ以上増加させないように抑制制御を行う。
【００５０】
このとき、負荷鍋１２がトッププレート１３に載置されて加熱され、加熱後にトッププレート１３から負荷鍋１２が取り除かれたとき、小物検知手段１４により負荷鍋１２が載置されていない状態（無負荷状態）であると判断して、スイッチング素子７への出力信号を一時停止する機能を一定時間（例えば、２秒間）無効とする（小物検知遅延機能）。
【００５１】
小物検知手段１４による加熱停止機能を一定時間無効としている間、スイッチング素子７の導通する時間制御量Ｔｏｎは、出力抑制手段１５により制御される。
【００５２】
図５は本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の小物検知遅延機能を示す図である。図５に示すように、負荷鍋１２がトッププレート１３に載置されて加熱されている場合は、スイッチング素子７が導通する時間制御量Ｔｏｎと入力電流検知手段９により検知した電流の動作点は、小物検知手段１４により無負荷状態あるいは小物負荷状態であると判定される領域にはない（図５中の動作点１ａのポイント）。
【００５３】
この状態にて、負荷鍋１２がトッププレート１３から取り除かれると、無負荷状態であるため、スイッチング素子７が導通する時間制御量Ｔｏｎと入力電流検知手段９により検知した電流の動作点は、小物検知手段１４により無負荷状態あるいは小物負荷状態であると判定される領域に移動するが（図５中の動作点２ａのポイント）、加熱停止機能を一定時間無効としているため、出力抑制手段１５により出力抑制制御が行われ、スイッチング素子７が導通する時間制御量Ｔｏｎと入力電流検知手段９により検知した電流の動作点は、スイッチング素子７が導通する時間制御量Ｔｏｎが小さくなるように移動する（図５中の動作点３ａのポイント）。
【００５４】
この状態のまま、小物検知手段１４による小物負荷検知機能を無効としている一定時間（この例では、２秒間）が経過すると、小物検知手段１４による小物負荷検知機能が有効となり、スイッチング素子７が導通する時間制御量Ｔｏｎと入力電流検知手段９により検知した電流の動作点は、小物検知手段１４により無負荷状態あるいは小物負荷状態であると判定される領域内にあるため、スイッチング素子７への出力信号を一時停止する（加熱を一時停止する）。
【００５５】
しかしながら、小物検知手段１４による小物負荷検知機能を無効としている一定時間（この例では、２秒間）内に、再度、負荷鍋１２がトッププレート１３に載置されると、スイッチング素子７が導通する時間制御量Ｔｏｎと入力電流検知手段９により検知した電流の動作点は、出力抑制手段１５により出力抑制制御が行われる領域から移動するため（図５中の動作点４ａのポイント）、制御手段１０は、スイッチング素子７が導通する時間制御量Ｔｏｎを増加させ、スイッチング素子７が導通する時間制御量Ｔｏｎと入力電流検知手段９により検知した電流の動作点は、最初に負荷鍋１２がトッププレート１３に載置されて加熱された状態に戻る（図５中の動作点１ａのポイント）。
【００５６】
このように、小物検知手段１４による小物検知機能を一定時間無効とすることにより、負荷鍋１２をトッププレート１３から取り除いた後、すぐに置き置きなおした場合においても、即座に火力を上げることが可能であるため、調理性能を向上させることができる。
【００５７】
（実施の形態２）
本実施の形態の基本構成は、図１に示す実施の形態１のブロック図と同様である。
【００５８】
図１において、商用電源１は、整流回路２と平滑コンデンサ３により整流され、インバータ回路４に電源を供給する。インバータ回路４は、制御手段１０がスイッチング素子７をオンオフし、加熱コイル５に高周波電流を流すことにより、トッププレート１３に載置された負荷鍋１２を加熱する。負荷鍋１２に入力される火力は、入力電流検知手段９で検知しており、火力設定手段１１で設定された火力となるように、制御手段１０はスイッチング素子７のオンオフを制御する。
【００５９】
図６は本発明の第２の実施の形態における誘導加熱調理器の制御手段１０から出力されるインバータ駆動信号の波形を示す図である。駆動周波数ｆは２０ｋＨｚ近傍〜５０ｋＨｚ近傍にて制御される。
【００６０】
入力電流は、制御手段１０からスイッチング素子７にＨ信号が出力され、スイッチング素子７が導通する時間は、１／２ｆである。このとき、駆動周波数ｆを制御量とし、制御手段１０は、この駆動周波数ｆを変更することにより制御される。
【００６１】
例えば、入力電流を増加させるときは駆動周波数ｆを小さくし、入力電流を減少させるときは駆動周波数を大きくする。火力設定手段１１により設定された火力に応じて、目標となる入力電流が決定され、入力電流検知手段９により検知した電流が、目標となる入力電流で保持されるように、制御手段１０は駆動周波数ｆを制御する。
【００６２】
図７は本発明の第２の実施の形態における誘導加熱調理器の小物検知機能を示す図である。
【００６３】
図７に示すスイッチング素子７の制御量、すなわち駆動周波数ｆと、入力電流検知手段９により検知した電流の関係により小物検知手段１４の動作を説明する。
【００６４】
小物検知手段１４は、スイッチング素子７の駆動周波数ｆと入力電流検知手段９により検知した電流により、負荷鍋１２がトッププレート１３に載置されている状態（有負荷状態）であるか、あるいは、ナイフや包丁などの加熱に適合しない非加熱物が載置されている状態や負荷鍋１２が載置されていない状態（無負荷状態）であるかを判定する。
【００６５】
すなわち、制御手段１０がスイッチング素子７の駆動周波数ｆを徐々に減少していった場合に、負荷鍋１２がトッププレート１３に載置されている状態（有負荷状態）であれば、入力電流検知手段９により検知した電流も徐々に増加していくが、ナイフや包丁などの加熱に適合しない非加熱物が載置されている状態や負荷鍋１２が載置されていない状態（無負荷状態）であれば、入力電流検知手段９により検知した電流は増加しない。
【００６６】
この関係を利用し、小物検知手段１４は、制御手段１０がスイッチング素子７の駆動周波数ｆを徐々に減少させていったとき、その駆動周波数ｆがある値の場合に、入力電流検知手段９により検知した電流がある値より小さければ、無負荷あるいは小物負荷状態であると判断し、制御手段１０に伝達する。
【００６７】
このとき制御手段１０は、スイッチング素子７への出力信号を一時停止する（加熱を一時停止）。
【００６８】
図８は本発明の第２の実施の形態における誘導加熱調理器の出力抑制機能を示す図である。
【００６９】
図８に示すスイッチング素子７の駆動周波数ｆと入力電流検知手段９により検知した電流の関係により出力抑制手段１５の動作を説明する。出力抑制手段１５は、スイッチング素子７の駆動周波数ｆと入力電流検知手段９により検知した電流により、トッププレート１３に載置されている負荷鍋１２が加熱コイル５に対して、ずらされて載置されていないかどうかを判定する。
【００７０】
すなわち、スイッチング素子７の駆動周波数ｆがある値の時、負荷鍋１２が加熱コイル５の中心に載置されているときと比較して、負荷鍋１２が加熱コイル５に対してずらされた状態で載置されているときは、入力電流検知手段９により検知した電流は小さくなる。
【００７１】
この関係を利用し、出力抑制手段１５は、制御手段１０がスイッチング素子７の駆動周波数ｆを徐々に増加させていったとき、その駆動周波数ｆがある値の場合に、入力電流検知した電流がある値より大きければ、負荷鍋１２が加熱コイル５に対してずらされている
と判断し、制御手段１０に伝達する。
【００７２】
このとき制御手段１０は、入力電流検知手段９により検知した電流が、火力設定手段１１により設定された目標電流に到達していなくても、スイッチング素子７の駆動周波数ｆが、これ以上増加させないように出力抑制制御を行う。
【００７３】
このとき、負荷鍋１２がトッププレート１３に載置されて加熱され、加熱後にトッププレート１３から負荷鍋１２が取り除かれたとき、小物検知手段１４により負荷鍋１２が載置されていない状態（無負荷状態）であると判断して、スイッチング素子７への出力信号を一時停止する機能を一定時間（例えば、２秒間）無効とする（小物検知遅延機能）。
【００７４】
小物検知手段１４による加熱停止機能を一定時間無効としている間、スイッチング素子７の駆動周波数ｆは、出力抑制手段１５により制御される。
【００７５】
図９は本発明の第２の実施の形態における誘導加熱調理器の小物検知遅延機能を示す図である。
【００７６】
図９に示すように、負荷鍋１２がトッププレート１３に載置されて加熱されている場合は、スイッチング素子７の駆動周波数ｆと入力電流検知手段９により検知した電流の動作点は、小物検知手段１４により無負荷状態あるいは小物負荷状態であると判定される領域にはない（図９中の動作点１ｂのポイント）。
【００７７】
この状態にて、負荷鍋１２がトッププレート１３から取り除かれると、無負荷状態であるため、スイッチング素子７が導通する時間制御量Ｔｏｎと入力電流検知手段９により検知した電流の動作点は、小物検知手段１４により無負荷状態あるいは小物負荷状態であると判定される領域に移動するが（図９中の動作点２ｂのポイント）、加熱停止機能を一定時間無効としているため、出力抑制手段１５により出力抑制制御が行われ、スイッチング素子７の駆動周波数ｆと入力電流検知手段９により検知した電流の動作点は、スイッチング素子７の駆動周波数ｆが大きくなるように移動する（図９中の動作点３ｂのポイント）。
【００７８】
この状態のまま、小物検知手段１４による小物負荷検知機能を無効としている一定時間（この例では、２秒間）が経過すると、小物検知手段１４による小物負荷検知機能が有効となり、スイッチング素子７の駆動周波数ｆと入力電流検知手段９により検知した電流の動作点は、小物検知手段１４により無負荷状態あるいは小物負荷状態であると判定される領域内にあるため、スイッチング素子７への出力信号を一時停止する（加熱を一時停止する）。
【００７９】
しかしながら、小物検知手段１４による小物負荷検知機能を無効としている一定時間（この例では、２秒間）内に、再度、負荷鍋１２がトッププレート１３に載置されると、スイッチング素子７の駆動周波数ｆと入力電流検知手段９により検知した電流の動作点は、出力抑制手段１５により出力抑制制御が行われる領域から移動するため（図９中の動作点４ｂのポイント）、制御手段１０は、スイッチング素子７の駆動周波数ｆを減少させ、スイッチング素子７が導通する時間制御量Ｔｏｎと入力電流検知手段９により検知した電流の動作点は、最初に負荷鍋１２がトッププレート１３に載置されて加熱された状態に戻る（図９中の動作点１ｂのポイント）。
【００８０】
このように、小物検知手段１４による小物検知機能を一定時間無効とすることにより、負荷鍋１２をトッププレート１３から取り除いた後、すぐに置き置きなおした場合においても、即座に火力が上げることが可能であるため、調理性能を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱調理器は、負荷鍋を静止させた状態のみでなく、動かしながら調理を行った場合においても、即座に火力をあげることができるため、家庭用の誘導加熱調理器だけでなく、レストランの厨房などで使用される業務用の誘導加熱調理器などにも有効である。
【符号の説明】
【００８２】
１  商用電源
２  整流回路
３  平滑コンデンサ
４  インバータ回路
５  加熱コイル
６  共振コンデンサ
７  スイッチング素子
８  逆導通ダイオード
９  入力電流検知手段
１０  制御手段
１２  負荷鍋
１３  トッププレート
１４  小物検知手段
１５  出力抑制手段
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図６】
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【図８】
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【図１０】
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【図３】
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【図５】
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【図７】
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【図９】
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