(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科医師側にて義歯の咬合面形状データと咬合面位置データを取得する手段、
前記咬合面形状データと咬合面位置データを歯科医師側から削合データ提供業者側に送信する手段、
歯科医師側から受信した咬合面形状データと咬合面位置から、削合データ提供業者側で上下顎の咬合状態を再現する手段、
削合データ提供業者側で上下顎の咬合高径を変更することで上下顎の咬合調整部分を決定する手段、
削合データ提供業者側で前記咬合調整部分のデータと前記咬合面位置データとからなる切削データを作成する手段、
削合データ提供業者側から歯科医師側に前記切削データを送信する手段、及び
歯科医師側にて前記切削データに基づいて削合機により義歯を切削することで咬合調整する手段
からなることを特徴とする義歯の咬合調整システム。
【請求項２】
前記義歯の咬合面形状データと咬合面位置データを取得する手段は、シリコン又はワックスにより患者に装着した上下顎の義歯の圧痕から、前記義歯の咬合面形状データと咬合面位置データを取得することを特徴とする請求項１に記載の義歯の咬合調整システム。
【請求項３】
前記咬合調整部分を示す画像データを作成する手段、
前記画像データを削合データ提供業者側から歯科医師側に送信する手段、及び
削合データ提供業者側から受信した前記画像データを歯科医師側で確認し、承認するか否の信号を送信する手段、
をさらに備え、
前記咬合調整部分を決定する手段は、承認しない信号を受信したときに、さらに上下顎の咬合高径を変更することで上下顎の咬合調整部分を決定し、
切削データを作成する手段は、承認する信号を受信したときに、前記咬合調整部分のデータと前記咬合面位置データとからなる切削データを作成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の義歯の咬合調整システム。
【請求項４】
前記切削データを送信する手段が切削データを送信したとき、削合データ提供業者側の前記切削データの提供に対して課金を行う手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の咬合調整システム。
【請求項５】
前記承認するか否の信号を送信する手段が承認する信号を送信したとき、又は前記切削データを送信する手段が切削データを送信したとき、削合データ提供業者側の前記画像データ及び前記切削データの提供に対する課金を行う手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の咬合調整システム。
【請求項６】
歯科医師側が前記画像データを承認しないとき、咬合高径の変更を通知する手段をさらに備え、
前記咬合調整部分を決定する手段は、前記咬合高径の変更を通知する手段が咬合高径の変更を通知したとき、変更された咬合高径での上下顎の咬合調整部分を決定することを特徴とする請求項３に記載の咬合調整システム。
【請求項７】
歯科医師側にて、咬合調整された義歯の咬合面形状データと咬合面位置データを取得する手段、
前記咬合調整された義歯の咬合面形状データと咬合面位置データを歯科医師側から削合データ提供業者側に送信する手段、
削合データ提供業者側で、歯科医師側から受信した前記咬合調整された義歯の咬合面形状データと咬合面位置データを、咬合調整部分の切削データと重ねて、削合しなければならないところが削合されているかどうかを確認できる確認画像データを作成する手段、
削合データ提供業者側で、削合しなければならないところが削合されているかどうかを確認する手段、
削合しなければならないところが削合されていないと確認すれば、前記確認画像データを削合データ提供業者側から歯科医師側に送信する手段、
歯科医師側が削合データ提供業者側から受信した前記確認画像データに問題がないことを確認する手段、
歯科医師側がセンター側に前記確認画像データに問題がないことを確認したことを報告する手段、
削合しなければならないところが削合されていると確認すれば、削合データ提供業者側で再咬合調整部分の切削データを切削データを作成する手段、
削合データ提供業者側から歯科医師側に前記切削データを送信する手段、及び
歯科医師側が前記切削データに基づいて再咬合調整が必要かどうか確認を行う手段、
歯科医師側が再咬合調整が必要でないと確認すれば、再咬合調整が必要でないと確認したことを報告する手段とをさらに備え、
前記切削データに基づいて再咬合調整が必要かどうか確認を行う手段が再咬合調整が必要か必要であると確認すれば、歯科医師側にて前記切削データに基づいて削合機により義歯を切削することで咬合調整することを特徴とする請求項１に記載の義歯の咬合調整システム。
【請求項８】
歯科医師側にて、咬合調整された義歯の咬合面形状データと咬合面位置データを取得する手段、
前記咬合調整された義歯の咬合面形状データと咬合面位置データを歯科医師側から削合データ提供業者側に送信する手段、
削合データ提供業者側で、歯科医師側から受信した前記咬合調整された義歯の咬合面形状データと咬合面位置データを、咬合調整部分の切削データと重ねて、削合しなければならないところが削合されているかどうかを確認できる確認画像データを作成する手段、
前記確認画像データを削合データ提供業者側から歯科医師側に送信する手段、
歯科医師側が削合データ提供業者側から受信した前記確認画像データに問題がないことを診断する手段、
前記確認画像データに問題がないと診断すれば、歯科医師側が前記確認画像データに問題がないと診断したことを報告する手段、
前記確認画像データに問題があると診断すれば、削合データ提供業者側で再咬合調整部分の切削データを切削データを作成する手段、
削合データ提供業者側から歯科医師側に前記切削データを送信する手段、及び
歯科医師側が前記切削データに基づいて再咬合調整が必要かどうか確認を行う手段、
歯科医師側が再咬合調整が必要でないと確認すれば、再咬合調整が必要でないと確認したことを報告する手段とをさらに備え、
前記切削データに基づいて再咬合調整が必要かどうかの確認を行う手段が、再咬合調整が必要であると確認すれば、歯科医師側にて前記切削データに基づいて削合機により義歯を切削することで咬合調整することを特徴とする請求項１に記載の義歯の咬合調整システム。
【請求項９】
前記咬合面形状データと咬合面位置データを取得する手段は、前記咬合面形状データと前記咬合面位置データに加えて、顎運動のデータと、顎運動のデータと咬合面形状データとを繋ぐ標点データをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の義歯の咬合調整システム。
【請求項１０】
前記顎運動のデータは、顆路間距離、上弓・下弓間距離、矢状顆路傾斜度、平衡側側方顆路角、イミディエイト・サイドシフト、作業側側方顆路角、矢状切歯路傾斜度、側方切歯路誘導角を含む咬合器の設定データであることを特徴とする請求項９に記載の義歯の咬合調整システム。
【請求項１１】
取得された人工歯の咬合面形状データを基準となる人工歯形状データと照合し、基準となる人工歯形状データの標点の前記咬合面形状データの座標系における位置を算出する手段をさらに備え、
前記咬合面形状データと咬合面位置データを歯科医師側から削合データ提供業者側に送信する手段は、人工歯形状標点データを前記咬合面形状データとして送信し、
削合データ提供業者側で、前記人工歯形状標点データを基準となる人工歯形状データの標点と照合して人工歯の咬合面形状データを再構築する手段をさらに備えることを特徴とする請求項８又は９に記載の義歯の咬合調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、義歯の作製工程における義歯の作成自体は歯科医師又は歯科技工士が行い、咬合調整を専門の業者が行うようにした義歯の咬合調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
義歯の作製工程は、概略、人工歯と蝋で作製した蝋義歯を作製し、蝋で作製された床をロストワックス法にて床用レジンに入れ替えて咬合調整前の義歯を作製し、次に咬合調整を実施する工程からなる。
咬合調整の工程では、咬合調整前の義歯を咬合器に取り付ける。床用レジンは、重合(硬化)するとわずかに収縮するという性質があり、多くの場合僅かに咬合が高くなっていることが多い。これを補正するためにもう一度咬み合わせを修正調整する必要がある。
まずは咬んだ時の咬み合わせの状態を確認し、左右均等に咬めるよう人工歯の咬む面を削って調整する。１２ミクロンのカーボン紙のような咬合紙を介在し歯と歯が当たるところに色を印記させる。咬み合わせが悪いと義歯、特に総義歯は安定しない。
ただ、当たるところを適当に削るのではなく、義歯が噛み合わせ際に安定するように力のかかる方向を考えながら接触する部分を削り調整する。
次に顎を前後左右に動かしたとき、いわゆる歯ぎしりをさせたときの咬み合わせを調整する。前のものとは違った色の咬合紙を使用し前歯、奥歯の咬み合わせの調和を考えながら、咬み合わせを削り調整する。この咬み合わせ方にもいろいろな理論があるが、どの方向に動か(歯ぎしり)しても全ての歯が滑るように接触する「両側性平衡咬合」という様式などに削り調整する。
顎を左に動かしたとき、右に動かしたとき、それぞれバランスよく、義歯が安定して咬合するように削る。顎を前に動かした時の咬み合わせも、同じように削り調整する。ミクロン単位の細かい作業を繰り返す。
【０００３】
咬合調整の作業は、咬み合わせた面を削る作業であり、カーボン紙などを利用して噛み合わせ面である咬合面の上下顎の接触部分を印記（着色）し、その部分を少しずつ削っていく作業である。この作業を正確に実施する為には、熟練者でも１〜２時間の作業を要する。
咬合器はあくまでも平均的な動きを再現するものである。したがって噛み合わせの調整も理論上の平均値になる。しかしこの平均値に正確に調整することによって実際患者の装着する際の歯科医院での調整が最低限の範囲で済ませることができ、患者の違和感や痛みなどを最小限に留める事ができる。そう言った意味では、咬合調整は義歯制作上最も重要な作業である。
従来、義歯の作製は、医師と歯科技工士の共同作業で行われていた。義歯作製工程のうち、咬合調整は高度な知識と経験が必要であり、医師や歯科技工士が行うとしても、試行錯誤を伴う煩雑で難しい作業になっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、義歯の作製工程における義歯の作成自体は歯科医師又は歯科技工士が行い、咬合調整を専門の業者が行うことで、咬合調整の作業を短縮するとともに、正確な咬合を得ることができる咬合調整システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明の義歯の咬合調整システムは、
歯科医師側にて義歯の咬合面形状データと咬合面位置データを取得する手段、
前記咬合面形状データと咬合面位置データを歯科医師側から削合データ提供業者側に送信する手段、
歯科医師側から受信した咬合面形状データと咬合面位置から、削合データ提供業者側で上下顎の咬合状態を再現する手段、
削合データ提供業者側で上下顎の咬合高径を変更することで上下顎の咬合調整部分を決定する手段、
削合データ提供業者側で前記咬合調整部分のデータと前記咬合面位置データとからなる切削データを作成する手段、
削合データ提供業者側から歯科医師側に前記切削データを送信する手段、及び
歯科医師側にて前記切削データに基づいて削合機により義歯を切削することで咬合調整する手段
からなる。
【０００６】
第２の発明の義歯の咬合調整システムは、前記第１発明において、前記義歯の咬合面形状データと咬合面位置データを取得する手段は、シリコン又はワックスにより患者に装着した上下顎の義歯の圧痕から、前記義歯の咬合面形状データと咬合面位置データを取得するようにしたものである。
からなる。
【０００７】
前記第１又は第２の発明において、
前記咬合調整部分を示す画像データを作成する手段、
前記画像データを削合データ提供業者側から歯科医師側に送信する手段、及び
削合データ提供業者側から受信した前記画像データを歯科医師側で確認し、承認するか否の信号を送信する手段、
をさらに備え、
前記咬合調整部分を決定する手段は、承認しない信号を受信したときに、さらに上下顎の咬合高径を変更することで上下顎の咬合調整部分を決定し、
切削データを作成する手段は、承認する信号を受信したときに、前記咬合調整部分のデータと前記咬合面位置データとからなる切削データを作成する
ことが好ましい。
【０００８】
この場合、歯科医師側が前記画像データを承認しないとき、咬合高径の変更を通知する手段をさらに備え、
前記咬合調整部分を決定する手段は、前記咬合高径の変更を通知する手段が咬合高径の変更を通知したとき、変更された咬合高径での上下顎の咬合調整部分を決定することが好ましい。
【０００９】
前記第１又は第２の発明において、
前記切削データを送信する手段が切削データを送信したとき、削合データ提供業者側の前記切削データの提供に対して課金を行う手段をさらに備えることが好ましい。
【００１０】
前記第１又は第２の発明において、
前記承認するか否の信号を送信する手段が承認する信号を送信したとき、又は前記切削データを送信する手段が切削データを送信したとき、削合データ提供業者側の前記画像データ及び前記切削データの提供に対する課金を行う手段をさらに備えることが好ましい。
【００１１】
第３の発明の義歯の咬合調整システムは、
歯科医師側にて、咬合調整された義歯の咬合面形状データと咬合面位置データを取得する手段、
前記咬合調整された義歯の咬合面形状データと咬合面位置データを歯科医師側から削合データ提供業者側に送信する手段、
削合データ提供業者側で、歯科医師側から受信した前記咬合調整された義歯の咬合面形状データと咬合面位置データを、咬合調整部分の切削データと重ねて、削合しなければならないところが削合されているかどうかを確認できる確認画像データを作成する手段、
削合データ提供業者側で、削合しなければならないところが削合されているかどうかを確認する手段、
削合しなければならないところが削合されていると確認すれば、前記確認画像データを削合データ提供業者側から歯科医師側に送信する手段、
歯科医師側が削合データ提供業者側から受信した前記確認画像データに問題がないことを確認する手段、
歯科医師側がセンター側に前記確認画像データに問題がないことを確認したことを報告する手段、
削合しなければならないところが削合されていないと確認すれば、削合データ提供業者側で再咬合調整部分の切削データを切削データを作成する手段、
削合データ提供業者側から歯科医師側に前記切削データを送信する手段、及び
歯科医師側が前記切削データに基づいて再咬合調整が必要かどうか確認を行う手段、
歯科医師側が再咬合調整が必要でないと確認すれば、再咬合調整が必要でないと確認したことを報告する手段とをさらに備え、
前記切削データに基づいて再咬合調整が必要かどうか確認を行う手段が再咬合調整が必要か必要であると確認すれば、歯科医師側にて前記切削データに基づいて削合機により義歯を切削することで咬合調整する。
代案として、第３の発明の義歯の咬合調整システムは、
歯科医師側にて、咬合調整された義歯の咬合面形状データと咬合面位置データを取得する手段、
前記咬合調整された義歯の咬合面形状データと咬合面位置データを歯科医師側から削合データ提供業者側に送信する手段、
削合データ提供業者側で、歯科医師側から受信した前記咬合調整された義歯の咬合面形状データと咬合面位置データを、咬合調整部分の切削データと重ねて、削合しなければならないところが削合されているかどうかを確認できる確認画像データを作成する手段、
前記確認画像データを削合データ提供業者側から歯科医師側に送信する手段、
歯科医師側が削合データ提供業者側から受信した前記確認画像データに問題がないことを診断する手段、
前記確認画像データに問題がないと診断すれば、歯科医師側が前記確認画像データに問題がないと診断したことを報告する手段、
前記確認画像データに問題があると診断すれば、削合データ提供業者側で再咬合調整部分の切削データを切削データを作成する手段、
削合データ提供業者側から歯科医師側に前記切削データを送信する手段、及び
歯科医師側が前記切削データに基づいて再咬合調整が必要かどうか確認を行う手段、
歯科医師側が再咬合調整が必要でないと確認すれば、再咬合調整が必要でないと確認したことを報告する手段とをさらに備え、
前記切削データに基づいて再咬合調整が必要かどうかの確認を行う手段が、再咬合調整が必要であると確認すれば、歯科医師側にて前記切削データに基づいて削合機により義歯を切削することで咬合調整する。
【００１２】
第４の発明の義歯の咬合調整システムは、第１〜第３発明において、
前記咬合面形状データと咬合面位置データを取得する手段は、前記咬合面形状データと前記咬合面位置データに加えて、顎運動のデータと、顎運動のデータと咬合面形状データとを繋ぐ標点データをさらに有する
前記顎運動のデータは、顆路間距離、上弓・下弓間距離、矢状顆路傾斜度、平衡側側方顆路角、イミディエイト・サイドシフト、作業側側方顆路角、矢状切歯路傾斜度、側方切歯路誘導角を含む咬合器の設定データであることが好ましい。
また、取得された人工歯の咬合面形状データを基準となる人工歯形状データと照合し、基準となる人工歯形状データの標点の前記咬合面形状データの座標系における位置を算出する手段をさらに備え、
前記咬合面形状データと咬合面位置データを歯科医師側から削合データ提供業者側に送信する手段は、人工歯形状標点データを前記咬合面形状データとして送信し、
削合データ提供業者側で、前記人工歯形状標点データを基準となる人工歯形状データの標点と照合して人工歯の咬合面形状データを再構築する手段をさらに備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
第１発明によれば、義歯の作製工程における義歯の作成自体は歯科医師又は歯科技工士が行い、咬合調整を専門の業者が行うので、咬合調整の作業が短縮されるとともに、正確な咬合を得ることができる。
ネット上でデータの授受をする為、歯科医師側のクライアントＰＣの環境に大きく影響されず、削合データを確認することができる。新しい削合システムを自由に入手することができる。
咬合調整データの算出を削合データ提供業者で実施することで歯科医師側のクライアントのＰＣへの負担を軽減できる。
咬合調整情報を外部の削合データ提供業者に依頼することで、１義歯ごとに課金することが可能となり、歯科医師側の初期投資を軽減することができる。
咬合調整データの授受を行なうことで、本発明を利用した咬合調整を実施した方が良いかどうかを課金前に確認することができ、利用者である歯科医師側にとって、無駄に課金されることがない。
咬合調整後の状態をバーチャルで確認することができ、咬合調整後の状態を画面で詳細に確認することができるため、咬合器の設定を事前に再設定することができる。
咬合面の断面や拡大状態を咬合調整前に確認することができる為、咬合調整の失敗を無くすことができる。
【００１４】
第２発明によれば、第１発明の効果に加え、口腔内に装着された時に生じる咬合位の微妙なずれを緩和し、より最適な咬合関係を再現することができる。患者に負担なく、上下顎の咬合状態を採得することができる。
インレイやオンレイなどの様に、歯牙の一部を補綴する場合は方顎の顎模型で補綴物を作成することが行われている。
しかし、対合歯との関係を考慮にいれて咬合調整を行なうことでより良い義歯を作製することができる。この場合、反対側の顎模型も作成することが必要となり、顎模型作製作業が必要となる為、省略されているのである。更に、咬合調整はカーボン紙を利用した調製となり、容易に実施することはできない為、敬遠されている。
本第２発明を用いれば、補綴部分の顎模型の作製は必要となるが、反対側の顎模型の作製は不要となる。
即ち、補綴物を作製する部位の咬合面の形体と反対の咬合面の形体を「標点付きシリコントレイ(図参照)」を用いてシリコン型で取る。この両面の印影を評点と共のスキャナで読み取り、咬合調整するための「上下顎の位置関係を示すデータ」とする。
このシリコン型の補綴物を作製する部位の咬合面は顎模型を作製し、補綴物を作製し、スキャナで読み取り、「補綴物データ」とする。前記、「上下顎の位置関係を示すデータ」と「補綴物データ」を基に、削合データを算出することができる。
【００１５】
第３発明によれば、
ＣＡＭにより削合された義歯の、ＣＡＭデータ通りに削合されたかどうかを確認することができる。
医師や削合データ提供業者にとっては正しく削合されたかどうか確認することができ、削合データ提供業者にとっては医師の確認状況を明確に把握することでき、更に実際に削合された後に画像データで削合前後の状況を明確に把握することができ、誤削合時には警告をすることができる。
削合前後における画像データ（３Ｄデータ含む）は患者に対するインフォームドコンセントとしての利用に有用である。
患者の咬合状態を残すことができ、患者に最適な義歯を作製する上でも、重要なデータとして用いることができる。
【００１６】
第４発明によれば、歯科医師側（医師又は歯科技工士）と削合データ提供業者との間で、送受信させるデータ量を軽減することができる。更に、必要な部位の保存データも少なくなり、管理が容易と
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の義歯削合方法を示すフローチャート。
【図２】漂点を有する要咬合器に上下顎模型を装着した状態を示す斜視図。
【図３】上下顎の咬合面の三次元データを３次元空間上で表示した図。
【図４】上下顎の咬合面の３次元データを咬合させた状態を示す図。
【図５】（ａ）は上下顎の咬合面の３次元データで囲まれた部分を示す図、（ｂ）は上下顎の咬合面の削合部分を示す図。
【図６】咬合面の削合部分を示す図。
【図７】咬合調整システムのブロック図。
【図８】医師側とセンター側の動作を示す第１実施形態のフローチャート。
【図９】医師側とセンター側の動作を示す第２実施形態のフローチャート。
【図１０】医師側とセンター側の動作を示す第３実施形態のフローチャート。
【図１１】医師側とセンター側の動作を示す第４実施形態のフローチャート。
【図１２】医師側とセンター側の動作を示す第５実施形態のフローチャート。
【図１３】医師側とセンター側の動作を示す第６実施形態のフローチャート。
【図１４】医師側とセンター側の動作を示す第７実施形態のフローチャート。
【図１５】医師側のデータ送信画面の咬合器を選択した状態を示す図。
【図１６】医師側のデータ送信画面の詳細を選択した状態を示す図。
【図１７】医師側のデータ送信画面にデータ入手メッセージを表示した図。
【図１８】医師側のデータ送信画面に切削データが保存された状態を示す図。
【図１９】医師側の確認画面を示す図。
【図２０】医師側の確認画面に課金のメッセージを表示した図。
【図２１】医師側の確認画面に咬合高径と咬合器の設定値の変更入力部と再計算ボタンを表示した図。
【図２２】ワックス又はシリコンにより上下顎の咬合面を取得するためのトレイの平面図（ａ）及びそのｂ−ｂ線断面図。
【図２３】医師側のデータ送信画面に削合後予想データのフォルダを作成した状態を示す図。
【図２４】医師側のデータ送信画面に削合後データのフォルダを作成した状態を示す図。
【図２５】医師側のデータ送信画面に同顎合成データのフォルダを作成した状態を示す図。
【図２６】削合面をグラデーションで示した一例を示す図。
【図２７】削合面をグラデーションで示した他の例を示す図。
【図２８】削合面をグラデーションで示したさらに他の例を示す図。
【図２９】医師側のデータ送信画面に画像解析のボタンを設けた図。
【図３０】医師側の確認画面で人工歯の適合性をみる状態を示す図。
【図３１】医師側のデータ送信画面に人工歯適合データのフォルダを作成した状態を示す図。
【図３２】人工歯の咬合面に適合するジグを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。
【００１９】
一般に、義歯を作製する工程は、以下の通りである。
１．患者の口腔内の型をとって印象を作製する。
２．印象から患者の口腔の模型を石膏で作製し、この模型上に構成樹脂のベースプレートを作製する。
３．型枠にワックスを流し込んでアーチ型に固まらせ、このワックスをベースプレートの上に載置して、人工歯を排列するための蝋提を作製する。この蝋提とベースプレートを合わせて咬合床と称する。
４．咬合床を患者に装着し、咬合を採得する。
５．咬合床を装着した上顎と下顎の模型を咬合器に装着し、咬合状態を咬合器上で再現する。
６．患者に合った人工歯を選択して、まず上顎の前歯の人工歯を上顎の蝋提に排列し、続いて下顎の前歯の人工歯を下顎の蝋提に排列する。
７．咬合器のインサイザルポールを調整して上顎の高さを少し上げて、下顎と上顎の臼歯の人工歯を蝋提に排列する。
８．咬合器のインサイザルポールを元の状態に戻して、高い部分を削る咬合調整を行う。咬合調整では、上顎と下顎の間に咬合紙を挟み、強く当たっている部分を削る。
９．前歯の歯頸部（生え際）と歯肉部の状態を再現する。
１０．咬合床に人工歯を排列した義歯模型を患者の口腔内への試適し、修正を加えるべき情報を得る。
１１．情報に従って修正すべき箇所を修正する。
１２．義歯模型をフラスコ（枠）に容れて石膏に埋没し、固まらせる。
１３．フラスコに熱を加えて義歯模型のワックスを軟化させた後、フラスコを分離してワックスを溶かすと、鋳型が完成する。
１４，鋳型の石膏部分に分離材を塗布してから、鋳型に床用レジン（合成樹脂）を注入し、上下の型枠を合わせてプレスにより圧力をかける。
１５．余剰のレジンを取り除き、上下の型枠を合わせた後、熱を加えてレジンを硬化させる。
１６．型枠を外して、石膏を取り除き、義歯を掘り出す。
１７．義歯を再度、咬合器に取り付け、レジン硬化時の収縮により生じた咬合のくるいを修正する。咬合修正では、咬合紙を使用する。
１８．顎を前後左右に動かしたときの噛み合わせを、咬合紙を使用して調整する（この調整は最終の咬合調整であり、削合とも言う）。
１９．レジンのバリを削り取り、研磨を行う。
【００２０】
義歯を作製する工程において、口腔内の型を取り、蝋堤を作製し、人工歯を並べた後、ロストワックス法にて蝋を樹脂に置き換えたとき、樹脂の収縮により、人工歯の位置関係がずれ、義歯として上下顎で噛み合わせた場合に干渉する。この干渉部分を調整することが削合である。また、義歯上で噛み合わせが正しく出来たとしても、患者の口腔内の状況に合わせて、咬合関係を変更する為に、削合を行ったりする。これは患者の顎の動きに合わせて調整するものである。
本発明はこれらの一連の作業を、プログラムを用いて容易に実施するものである。
ここで、義歯削合方法の場合は総義歯であることが好ましい。又は部分義歯であっても、上下顎が義歯の組み合わせの場合も用いることができる。
【００２１】
１．義歯削合方法
本発明の義歯削合方法は、図１に示すように、以下の段階からなる。
（１）顎関係再現段階
（２）削合前義歯作製段階
（３）標点付き義歯データ測定段階
（４）噛合状態再現段階
（５）削合部分決定段階
（６）削合データ及び標点付き義歯データ作成段階
（７）削合前義歯削合段階
【００２２】
（１）患者の顎の条件を再現できる顎関係再現条件を決定し、顎関係を再現する顎関係再現段階について説明する。
顎関係再現段階とは、義歯を作製する前に、患者の上下顎の位置関係を再現するものである。通常は咬合器を用いて、顎の動きに合わせて咬合器の顆路の動きや切歯の動きを調整することにより、咬合器上で上下顎の動きを再現する。
上下顎の中心咬合位の位置から、咀嚼運動や開口・閉口運動時を想定した動く方向を決める必要がある。
患者の顎の条件とは、静的条件や動的条件であり、代表的には中心咬合位の位置や、前方運動・側方運動の方向、場合によっては蝶番運動の方向を含む。
これらの咬合状態を再現できるものとしては咬合状態再現器であり、代用的なものは咬合器である。咬合器は静的関係、動的関係を的確に再現できる。
顎関係再現条件としては、矢状顆路傾斜度、平衡側側方顆路、イミディエイト・サイドシフトの調節機構、作業側側方顆路角調節機構などがあり、切歯路調節機構としては、矢状切歯路傾斜度、側方切歯路誘導角などがある。
患者の状態に合わせて顎運動の近似値を用いる方法も一般的である。例えば、標準的な顆頭間距離を１１０ｍｍ、上弓・下弓間距離を１１０ｍｍ、最大開口角を１２０°、矢状顆路傾斜度を３０°、側方顆路角を１５°とすることができる。
ここで重要なのは中心咬合位から側方運動した場合の下顎に対して上顎がどの様に動くかを明確になることである。
また、最も単純な方法として、中心咬合位から上顎が前方１０°に下顎に平行に滑走し、また、更に中心咬合位から上顎が咬合面から左右２０°の上方向に滑走するように設定することも可能である。
近年においては顎運動をそのまま再現する方法についても研究が進められ、顎運動測定装置が開発されている。この顎運動測定装置により直接顎運動を取得して、顎運動再現装置にて顎運動を再現しても良い。
【００２３】
（２）咬合状態再現器の顎関係再現条件に合わせて義歯を作製し、削合する前までの削合前義歯を作製する削合前義歯作製段階について説明する。
削合前義歯作製段階では、前記咬合状態再現段階で得られた上下顎の関係に合わせて義歯を作製する段階であり、通常の義歯の作製段階である（前述の義歯作製工程のステップ６．７）。代表的な工程としては、蝋提を作製し、人工歯を排列し、ロストワックス法にて削合前義歯を作製する段階である。ここでの作成方法は特に限定するものではないが、通常の方法で作製することができる。
削合前義歯は削合をしていないので、咬合状態再現器上で未だ正しい咬合ができない。咬合状態再現器上で正しい咬合をする為に咬合面を本発明にて削合する。
【００２４】
（３）咬合状態再現器と義歯の位置関係を示す標点と共に義歯の咬合面の３次元画像データである標点付き義歯データを測定する標点付き義歯データ測定機にて標点付き義歯データを測定する標点付き義歯データ測定段階について説明する。
この段階では、作製された削合前義歯の３Ｄデータを取得すると共に、コンピュータの中で咬合状態を再現できる様に咬合状態再現器のどの位置に削合前義歯が有するのかを計測する。咬合状態再現器の上下顎の関係を事前に設定することにより、咬合状態を再現することができる。
再現器の各上下弓のそれぞれには、最低でも３点の標点が必要である。３つの辺でも良い。好ましいのは１つの辺と１つの点である。具体的には３つの針状又は球面（好ましくは球状）で構成しても良いし、再現器の真直な辺と球面の組合せでも良い。ここでは３Ｄデータがコンピュータ上で再現される上下顎の関係を正確に算出する為の標点であることが必要であり、３Ｄデータをコンピュータ上で一致させる為には、球面が好ましい。
義歯削合方法に用いられる顎関係再現条件を決定する咬合状態再現器は、図２に示すように、咬合状態再現器が上顎模型１が装着される上弓２および下顎模型３が装着される下弓４を有する咬合器５であり、上弓２および下弓４それぞれに標点６ａ、６ｂ、６ｃ，標点７ａ、７ｂ、７ｃを有することが好ましい。
【００２５】
（４）顎関係再現条件を利用して、標点付き義歯データの咬合状態を再現する咬合状態再現段階について説明する。
この段階では、咬合状態をコンピュータ上で再現する。コンピュータ上で咬合状態再現器の上下顎の関係を任意に設定することができる。
ここではコンピュータの空間の中で、上下顎の位置関係を正確にシミュレーションできる。コンピュータの中では上下顎の顎の静的関係が示されており、その関係には３Ｄデータを取得する時に用いた標点データを有する。コンピュータの空間中で上下顎の３Ｄデータが静的関係を示すように上下顎運動をシュミレーションさせる。
好ましくは下顎の直交座標軸系と上顎の直交座標軸系を設定する。ある任意の上下顎の位置関係から、上下顎の咬合状態を再現する様に、下顎直交座標軸系に対して上顎直交座標軸系が移動する方向を任意に算出できれば良い。
図３に示すように、下顎の直交座標軸系と上顎の直交座標軸系に有する標点をコンピュータ空間上の標点に一致させることによって、上顎の義歯データ８と下顎の義歯データ９の動きの関係を再現できることが好ましい。
各直交座標軸系にはそれぞれの標点の位置を定め、義歯データ測定段階で得られた義歯データの位置合わせをする。
図４に示すように、それぞれの座標軸が咬合状態再現段階で示した下顎の義歯データ９に対する上顎の義歯データ８の動きをする様に下顎直交座標軸系に対して上顎直交座標軸系が動く様に設定することもできる。
【００２６】
（５）再現された咬合状態から上下顎の画像で囲まれる部分から、動的条件や設定された条件にて削合データを決定する削合部分決定段階について説明する。
ここでは、咬合状態再現段階にて合わせられた３Ｄデータに囲まれた範囲、すなわち図４に示すように、上顎の人工歯の咬合面と下顎の人工歯の咬合面とが重なる範囲に注目する。
３Ｄデータで囲まれた範囲が少ない場合は、義歯が安定感に欠けるため、上顎の３Ｄデータを蝶番運動させ、若しくは咬合高径を下げる方向に移動させて、上下顎の３Ｄデータが重なる部分を調整する。もし、３Ｄデータが重なる部分が多い場合は、切削が多く、咬頭が無くなるため、上顎の３Ｄデータを蝶番運動させ、若しくは咬合高径を上げる方向に移動させて、上下顎の３Ｄデータが重なる部分の調整を実施する。蝶番運動若しくは咬合高径の移動については任意に組み合わせて利用してもよい。
次に、図５（ａ）に示すように、３Ｄデータが重なる部分Ａを、上下顎が運動する場合に擦動する様に、上顎又は下顎の３Ｄデータ８，９を移動させて、削合面を決定する。これは３Ｄデータが中心咬合位から前方運動、後方運動、側方運動時に各３Ｄデータが重なり合う部分を任意に定めた削合面Ｓに沿って切り取る。
削合面Ｓは、上下顎の３Ｄデータが重なり合う部分内を通らなくても良いが、上下顎の３Ｄデータ８，９が重なり合う部分内を通ることが好ましい。図５（ｂ）に示すように、この３Ｄデータ８，９が重なり合う部分内の削合面Ｓで延長される面で囲まれる咬頭の部分Ｂ，Ｃが切削される部分となる。これらの部分を削合部分といいそのデータを削合データという。
任意に定めた削合面Ｓとは、前方運動、後方運動、側方運動時の運動方向に沿った面であり、各面の角度は咬合平面に対して任意に設定することができる。咬合平面に対して、削合面Ｓは、５度〜６０度に設定することが好ましい。更に、前方運動、後方運動の場合に咬頭が接する面は５度から４５度好ましく、側方運動の場合は２０度〜６０度が好ましい。
【００２７】
運動方向は、上顎の３Ｄデータと下顎の３Ｄデータで囲まれた範囲の任意の点における下顎の直交座標軸系に対して、上顎の直交座標軸系が咬合状態再現段階で示された動的関係により、移動する方向である。本運動方向は直線であることが好ましいが、曲線の場合もある。直線に近似して適用することもできるが、曲線のまま構成してもよい。即ち、直線もしくは曲面である。好ましくは直線または円柱面である。
また、上顎の３Ｄデータ８と下顎の３Ｄデータ９で囲まれた範囲Ａの任意の点は、上顎の３Ｄデータ８と下顎の３Ｄデータ９で囲まれた範囲の重心Ｇであることが好ましい。
この重心Ｇは、上顎の３Ｄデータ８と下顎の３Ｄデータ９で囲まれた範囲が空間上のｎ個の点で示されている場合、それぞれ下顎座標軸系若しくは上顎座標軸系ＸＹＺ軸を同じ直交座標軸系に換算し、ＸＹＺそれぞれの値の和をｎ個で割ったＸ’Ｙ’Ｚ’の値として算出することが好ましい。削合面Ｓは、このＸ’Ｙ’Ｚ’の値を通る下顎に対して上顎の運動方向を含む面である。
この運動方向は咬合状態再現段階で示された再現方法により算出されるが、たとえば、咬合器により再現された場合は、アルコン型咬合器若しくはコンダイラー型咬合器どちらの場合でも、これらの調整機構をコンピュータ上で再現することができる。好ましくはアルコン型である。
咬合器の顆頭間距離は５０〜１７０ｍｍ好ましくは８０〜１４０ｍｍ、更に好ましくは１００〜１２０ｍｍである。１１０ｍｍという平均的な顆頭間距離を固定値で有することが好ましい。上弓下弓間距離は８０〜１２０ｍｍ程度である。上弓下弓間距離は任意に設定できれば十分である。
顆頭間距離及び上弓下弓間距離は、咬合器の上下顎の動きを規定している顆路調節機構、切歯路調節機構により予め設定された数値から算出される。
具体的には顆路調節機構として、矢状顆路傾斜度、平衡側側方顆路、イミディエイト・サイドシフトの調節機構、作業側側方顆路角調節機構などがあり、切歯路調節機構としては、矢状切歯路傾斜度、側方切歯路誘導角などがある。
矢状顆路傾斜度は−３０°〜＋９０°であり、好ましくは−２０°〜＋８０°、更に好ましくは−０°〜＋５０°である。
平衡側側方顆路は０°〜＋４０°であり、好ましくは０°〜＋３０°、更に好ましくは＋１０°〜＋２０°である。
イミディエイト・サイドシフトの調節機構は０〜１０ｍｍ好ましくは０〜８ｍｍ、更に好ましくは０〜５ｍｍである。
作業側側方顆路角調節機構−５０°〜＋６０°であり、好ましくは−４０°〜＋５０°、更に好ましくは−３０°〜＋３０°である。
矢状切歯路傾斜度は、−３０°〜＋９０°であり、好ましくは−２０°〜＋８０°、更に好ましくは−１０°〜＋７５°である。
側方切歯路誘導角は、−０°〜＋９０°であり、好ましくは−０°〜＋５０°である。
これらの調節機構に合わせて動く下顎直交座標軸系に対する上顎直交座標軸系を算出する。
好ましくは市販の咬合器の名称等から、調整項目のみを適宜選択できる設定が好ましい。更に、調整ができない咬合器を利用している場合は、その咬合器の固定値が咬合器名の名称を選んだ場合に固定で入力されることが好ましい。設定された条件とは、上下顎がスムーズに擦れ合って上下顎が引っかからない様に、突起部分を削除する様に設定された条件であることが好ましい。
本段階で得られた削合データはＣＡＤデータとして利用され、後で示される削合前義歯削合段階で加工用のＮＣプログラムが作成され機械工作において工具の移動量や移動速度などをコンピュータによって数値で制御するコンピュータ数値制御（ＣＮＣ）によって、義歯の削合を行う。このことをＣＡＭという。
【００２８】
図６は、咬合面の削合が行われる面を示す図である。左右ほぼ対称に削合される為、１，２，３の引き出し線は片方の顎のみを示している。上下顎が咬合された場合に上下顎が接触する咬合小面は面で接触し、顎の動きに合わせて擦れ合う面となる。
引き出し線の１は前方咬合小面、２は後方咬合小面、３は平衡咬合小面である。
符号の説明において、１．同一角度に削合される面部分、２．別の同一角度に削合される面部分、３．また別の同一角度に削合される面部分としたが、これらは一例である。咬合の静的関係、動的関係を考えた場合に、その面が正しい方向に擦れ合う様に、面の角度を調整または算出されることが好ましい。しかし、近似的に同一角度に削合される面部分であってもよい。
【００２９】
（６）標点付き義歯データに削合データを追加した削合データ付き標点付き義歯データを作成する削合データ付き標点付き義歯データ作成段階について説明する。
前記削合データである削合面を標点付き義歯データと合わせて、削合部分を定め、削合データ付き標点付き義歯データとする。ここで重要なことは、削合してはいけない部分と削合する部分が標点を基準に定められていることである。
このことから、義歯の位置関係を示す標点指示部と削合データ付き標点付き義歯データの標点部分を重ね合わせることにより、義歯の削合する部分を決定することができる。
【００３０】
（７）削合データ付き標点付き義歯データを元に削合前義歯を削合する削合前義歯削合段階について説明する。
削合データはＣＡＤデータとして利用され、本段階で加工用のＮＣプログラムを作成する。これは機械工作において、工具の移動量や移動速度などをコンピュータによって数値で制御するコンピュータ数値制御（ＣＮＣ）のプログラムである。本プログラムより、義歯の削合を行う。
【００３１】
図７は、本発明に係る義歯の咬合調整システムの概略構成を示す。
歯科医師側（以下単に医師側という）のパーソナルコンピュータ１１（以下単にコンピュータという）と削合データ提供業者であるデータセンター側（以下単にセンター側という）のコンピュータ１２（以下単にコンピュータという）はインターネット１３を介して接続可能である。医師側は、患者の義歯を作製する。センター側は、医師側から咬合面形状データと咬合面一データの入力を受けて咬合調整部分の切削データを提供する業者である。
【００３２】
医師側では、コンピュータ１１に、３次元形状測定装置１４と、ＣＡＤで作成した形状データに基づいて咬合調整及び削合用のＮＣプログラムを作成するＣＡＤ／ＣＡＭシステム１５と、ＮＣプログラムにより義歯を切削して咬合調整及び削合を行う義歯研削機１６とが接続されている。センター側では、コンピュータ１２に、ＣＡＤシステム１７が接続されている。
【００３３】
第１実施形態
図８は咬合調整システムの動作の第１実施形態である。医師側では、前述した義歯作製工程において前歯と臼歯を蝋堤に排列した後の咬合調整時（ステップ８）に、３次元形状測定器により人工歯の咬合面が測定される。測定結果は、コンピュータに取り込まれ、ＣＡＤ／ＣＡＭシステムにより、咬合面形状データと咬合面位置データが取得される。
【００３４】
咬合面形状データとは、咬合面の形状を示すデータである。好ましくは咬合面方向から咬合面観が現れていることである。更に好ましくは、上顎は咽頭方向の斜面が重要であり、下顎は唇面方向の斜面が重要であることから、この方向のデータを細密に現すデータであることが好ましい。具体的にはデータを採取するときに、上顎は咽頭方向から、下顎は唇面方向データを取得する方法が好ましい。
【００３５】
咬合面位置データとは、咬合面形状データの口腔内での位置を示すデータである。咬合面形状データの口腔内の位置データを示す為に、咬合面形状データと咬合状態再現器（咬合器）との関係を示すものであってもよい。義歯作製時に利用した咬合器と石膏模型との関係が示せるのであれば、義歯の床のデータでも良い。また、本方法と同様に削合された義歯を咬合調整する方法であれば、削合データとの位置関係を示わせた標点との位置関係が示せるようにあらわす事が良い。
【００３６】
図１５は、医師側のコンピュータのデータ送信画面を示す。
データ送信画面には、送信データ選択部、咬合器選択ボタン、送信ボタンが設けられている。
送信データ選択部の呼出をクリックすると、咬合面形状データと咬合面位置データを患者毎に保存したホルダが表示される。
咬合器選択部の咬合器のタブをクリックすると、図１５に示すように、咬合器Ａと咬合器Ｂのボタンが表示され、いずれかを選択可能になっている。また、咬合高径の変更長さを入力可能になっている。記載が無い場合は、咬合高径変更長さは０．３ｍｍに設定されている。
詳細のタブをクリックすると、図１６に示すように、咬合器の設定データの入力画面が表示され、咬合器の設定数値（顆路頂調節機構の左右の矢状顆路傾斜度、平衡側側方顆路、イミディト・サイドシフトの調節機構、作業側側方顆路、切歯路調節機構の矢状切歯路傾斜度、速報切歯、咬合高径変量）を入力可能になっている。
表示された患者Ａと患者Ｂのホルダの何れかを選択し、標準の咬合器で良い場合は咬合器Ａ又は咬合器Ｂを選択し、必要に応じて咬合高径の変更長さを入力し、標準の咬合器で無い場合は、詳細な数値を入力して、送信ボタンを押すと、これらのデータがセンター側に送信される。
【００３７】
取得した咬合面形状データと咬合面位置データは、コンピュータによりインターネットを介してセンター側のコンピュータに送信される。
【００３８】
センター側では、医師側から受信した咬合面形状データと咬合面位置データから、ＣＡＤシステムにより、上下顎の咬合状態を再現し、上下顎の咬合調整部分を決定する。
ここで、咬合面位置データから、顎運動データを用いて咬合調整する部分を決定する。顎運動のデータは簡易的に咬合器の動きに合わせることができる咬合器の設定データを用いる。
また、標準的な顎運動及び咬合平面の位置を想定し、上下顎の咬合高径を変更することで上下顎の咬合調整部分を決定する。
【００３９】
咬合面位置データが咬合器の標点の場合、患者の個別の認識情報（ＩＤ、カルテ番号、住所・名前、ファイル番号）をもとに、センター側で、患者個別の顎運動データ（顎運動データ、咬合器の設定データ、咬合器の動きのデータなどの形式がよい。好ましくは咬合器の設定データである。）と標点とを使用して、上下顎の咬合調整部分を決定することが好ましい。
患者の状態に合わせて、医師側から咬合器の設定条件（顆路間距離、上弓・下弓間距離、矢状顆路傾斜度、平衡側側方顆路角、イミディエイト・サイドシフト、作業側側方顆路角、矢状切歯路傾斜度、側方切歯路誘導角）を取得することが好ましい。
【００４０】
上下顎の咬合調整部分を決定した後、ＣＡＤシステムにより、その咬合調整部分のデータと咬合面位置データとからなる切削データを作成する。この切削データは、コンピュータによりセンター側から医師側に送信される。
【００４１】
図１９に示すように、医師側のコンピュータの表示側面には、切削データを入手した旨の表示が行われる。ＯＫボタンを押すと、図２０に示すように、送信画面の患者Ａのデータホルダの下位に切削データ（ＣＡＭデータ）を格納したホルダが作成される。
医師側では、センター側から受信した切削データに基づいて、削合機により義歯を切削し、咬合調整する。
【００４２】
第２実施形態
図９は、咬合調整システムの動作の第２実施形態である。この第２実施形態では、第１実施形態における咬合調整部分決定の後に、咬合調整部分を医師側に事前に確認をとるステップが設けられている。
【００４３】
すなわち、ＣＡＤシステムにより、咬合調整部分を示す画像データを作成する。そして、この画像データはコンピュータにより、医師側に送信される。
画像データに咬合調整する部分のデータが分かることが好ましい。咬合面に咬合調整部分が色分けされていることが好ましい。削除量について、体積で表示されることが好ましい。
最終画像データと共に、咬合調整時に行った作業データを同時に持たせることが好ましい。
患者ごとの咬合面形状データを時系列で保存することが好ましい。
【００４４】
図１９は、センター側から医師側に送られるデータの確認画面を示す。画面の中央左側には咬合調整部分を示す画像データが表示されている。画像データの周囲にはマウスを使用して画像の切断、回転、移動、拡大・縮小を行うためのスライドレバーが表示されている。画像データの左上には、画像の範囲を指定する範囲指定ボタンと、画像の任意の部分を消去できる消しゴムボタンが表示されている。画像データの下方には、上顎と下顎を前後左右に移動させて咬合状態を再現するためのスライドレバーが設けられている。画像データの右には、切断のスライドレバーにより切断された箇所の断面画像が表示される。断面画像の下方には、上顎、下顎、重なり部分、削合面のそれぞれの色を変更することができる色変更部が設けられている。
【００４５】
画面の上部には、確認ボタン、詳細変更ボタン、咬合高径変更ボタン、及び咬合高径数値入力部が設けられている。
確認ボタンは、画像データを承認する場合に押される。
詳細変更ボタンは、画像データを承認しない場合、咬合器の詳細画面にもどり、咬合器の数値を変更したいときに押される。
咬合高径変更ボタンは、画像データを承認しない場合、咬合高径をしたいときに押される。
咬合高径数値入力部は、咬合高径変更ボタンが押されたときに、咬合高径の数値を入力できるようになっている。
【００４６】
医師側は、センター側から受信した画像データを確認する。承認するか否の信号はコンピュータにより送信される。
センター側は、医師側より承認しない信号を受信したときに、さらに上下顎の咬合高径を変更することで上下顎の咬合調整部分を決定し、承認が得られるまで画像データを送信する。承認する信号を受信したときに、咬合調整部分のデータと咬合面位置データとからなる切削データを作成する。前述したように、切削データは、コンピュータによりセンター側から医師側に送信される。
【００４７】
第３実施形態
図１０は、咬合調整システムの動作の第３実施形態である。この第３実施形態では、医師側が咬合調整部分の画像データを承認したとき、センター側の画像データの提供に対して課金される。図２０は、センター側から医師側に送られるデータの画面に、確認ボタンが押された旨、ＯＫボタンが押されると課金される旨、課金の金料、課金方法の通知がなされた例を示す。
なお、課金は、センター側が切削データを提供したときに行ってもよい。
【００４８】
第４実施形態
図１１は、咬合調整システムの動作の第４実施形態である。この第４実施形態では、医師側が画像データを承認しないとき、咬合高径、咬合器の設定値の変更を通知する。図２１に示すように、確認画面において、咬合高径、咬合器の設定値を変更し、再計算ボタンを押すと、咬合高径、咬合器の設定値がセンター側に送信される。
これに対し、センター側は、医師側より咬合高径、咬合器の設定値の変更の通知を受けたとき、変更された咬合高径及び咬合器の設定値での上下顎の咬合調整部分を決定し、承認が得られるまで画像データを送信する。
【００４９】
第５実施形態
次に、義歯作製の最終段階で口腔内での微妙なずれを緩和するために方法について説明する。
義歯を作製するにあたって、
１．上下顎堤をシリコン型で取り、
２．仮の蝋義歯を作製し、
３．口腔内に装着して上下顎の関係を取得し、
４．咬合器で顎の動きを再現し、
５．人工歯を排列した後、蝋堤を樹脂に置き換える。
ここまでは一般の作業と同じである。
作製された削合前の義歯を患者の口腔内に戻し、もう一度上下顎の位置関係を確認する。義歯を装着した患者に顎を動かして頂いて、感触を確かめ、上下顎の顎の位置を再確認する。この場合、初期に口腔内に装着して確認した（前記３）時よりも若干ずれることが多い。初期の蝋堤は義歯の形状をしていない為に、違和感があり、患者が普段の顎の動きをできないところに原因があると思われる。
【００５０】
第５実施形態は、医師側がセンター側に送信するデータとして、前記第１から第４実施形態のように咬合面形状データと咬合面位置データを使用するもではなく、上下顎の咬合の状態の圧痕を使用する。
【００５１】
このためには、まず、削合前の上下顎の義歯を患者に装着して、タッピングなどを行って頂き違和感を少なくして頂く。その後、上下顎の間に、ワックス又はシリコンを流したトレイを置き、自然にゆっくり噛んで頂く。
トレイは、図２２のような形状であり、上下咬合面の形状が採得されるものとなっている。トレイは上下にワックス又はシリコンを入れられる様になっている。
ワックス若しくはシリコンの硬化を待ち、硬化後静かに口腔内から取りだす。取り出された圧痕が患者の正しい上下顎の位置関係を示すものとなる。この上下顎の位置関係を３次元形状測定器（３Ｄスキャナー）で読み取る。
３Ｄスキャナーは上下の関係を明確に取得する必要がある。トレイに標点を設けると、上下顎の関係を正確に読み取ることができる。標点の構成にはこだわらないが、上下顎の咬合面を採得時に両スキャナーから読み取れることが肝要である。上下顎の咬合面を採得時に両スキャナーから読み取れる突出した球体３個からなることが好ましい。
【００５２】
図１２は、第５実施形態の咬合調整システムの動作を示す。取得した圧痕の３Ｄデータ（圧痕データ）は、コンピュータによりインターネットを介してセンター側のコンピュータに送信される。
【００５３】
センター側では、医師側から受信した圧痕データから、ＣＡＤシステムにより、上下顎の咬合状態を再現し、上下顎の咬合調整部分を決定する。
圧痕データにて人工歯形状を予測し、事前に保有する人工歯３Ｄデータと照合して削合前の義歯の人工歯の位置を確認し、人工歯３Ｄデータ付き圧痕データを作成することも好ましい。
咬合面の形態を取得した場合は、その形状を３Ｄスキャナーで読み込んで反転することにより、そのまま咬合面形態として利用することができる。
ワックスに圧痕を設ける場合は、咬頭の数や先端部の形状の痕を取得する。事前に利用している人工歯の形状データを保有している。
事前に保有する人工歯形状データとワックスの圧痕を照合する。
ワックス又はシリコンを流したトレイの代わりに、咬合面にワックスを塗り対合歯の接触により残された圧痕から対合歯の接触位置を測る方法や、咬合面にワックスを塗り対合歯を接触させ患者の前歯部分の画像若しくは３Ｄ画像から上下の関係を決定する方法でも良い。
【００５４】
その後、咬合調整部分の決定及びそれ以降の方法は、前記実施形態１−４をそのまま適用することができるので、説明を省略する。
【００５５】
第６実施形態
第６実施形態は、ＣＡＤ/ＣＡＭにて削合した後に、正しく削合が行われたか行われていない場合に再度、ＣＡＤ/ＣＡＭにて削合し合格するまで削合を実施するシステムである。
この方法は、臨床においては治療行為として実施し、医師による治療の確認が必要である。
【００５６】
図１３は、第６実施形態の咬合調整確認動作を示す。
この実施形態では、センター側が咬合面位置データ付き咬合調整部分の切削データを送信する際に、ＣＡＭデータとともに削合後予想データを送信する。これにより、図２３に示すように、送信画面の患者Ａのデータホルダの下位にＣＡＭデータと削合後予想データのホルダが作成される。
まず、医師側にて、咬合調整された義歯の咬合面形状データと咬合面位置データを取得する。ここでのデータ取得の要領は第１実施形態と同様である。
前記咬合調整された義歯から取得した削合後データは、図２４に示すように、削合後予想データとともに医師側からセンターに送信する。
【００５７】
次に、センター側は、歯科医師側から受信した咬合調整された義歯の咬合面形状データと咬合面位置データ（削合後データ）を、咬合調整部分の切削データ（削合後予想データ）と重ねて、削合しなければならないところが削合されているかどうかを確認できる確認画像データ（合成データ）を作成する。この合成データは図２５に示すように、医師側のコンピュータの送信画面のホルダに保存される。
【００５８】
ここで、目視による確認の為の重ね合わせる方法として以下のものがある。
（１）立体画像全てを重ね合わせ、スケルトンにする。
（２）削合部分のみ重ね合わせる（削合していない部分を除く）
（３）３Ｄで表示することも可能であり、咬合平面から見た場合の平面で表すことも好ましい。
（４）削合後のデータの変化量をカラーのグラデーションで示し、削合前の３Ｄデータに反映させて見せることが好ましい。
面の凹凸状況にて１００，５０，２０μｍ、好ましくは１０．５μｍと切削面から離れているかどうか色分け（＋方向と−方向で色が異なる）することが好ましい。
例えば、図２６に示すように、立体画像に削合面をカラーのグラデーションで示したり、図２７に示すように、咬合面方向から削合面のみをカラーのグラデーションで示し、あるいは、図２８に示すように、削合していない部分もカラーで表示してもよい。
ここで、上下顎の接触状況を再確認する為に、削合後の３Ｄデータを前述の方法により移動させて、接触する部分を有するかどうか確認してもよい。この場合、咬合高径を短くして（下げて）削合部分を決定するのではなく、削合面を一致させるようにすることも可能であり、削合データを作成した折の条件に合わせて、新たな削合面が必要かどうか確認することが好ましい。
（５）他の方法としては、
ａ．Ａ任意の点同士の距離を表示する、
ｂ．ロ削合面の面積を表示する、
ｃ．ハ咬合面観の面積を表示する、
ｄ．削合面の面積と咬合面観の面積の比を表示する、
ｅ．削合面同士の距離を色分けして表示する、
ｆ．ｅで示された「削合面同士の距離が色分」の分布を比で表示するなどがある。
【００５９】
次に、センター側は、確認画像データを見て、削合しなければならないところが削合されているかどうかを確認する。
削合しなければならないところが削合されていると確認すれば、確認画像データをセンター側から医師側に送信する。ここで使用する確認画面は、図１９に示す第１実施形態で説明したものと同様である。
医師側は、削合データ提供業者側から受信した確認画像データに問題がないことを確認し、その旨をセンター側に報告する。
削合しなければならないところが削合されていると確認すれば、センター側は、再咬合調整部分の切削データを切削データを作成し、医師側に切削データを送信する。
医師側には、前記第１実施形態と同様に、図１７に示すように、表示側面に切削データを入手した旨の表示が行われる。
【００６０】
医師側は、切削データに基づいて再咬合調整が必要かどうか確認する。
再咬合調整が必要でないと確認すれば、再咬合調整が必要でないと確認したことをセンター側に報告する。
再咬合調整が必要か必要であると確認すれば、歯科医師側にて前記切削データに基づいて削合機により義歯を切削することで咬合調整する。
このようにして、削合しなければならないところが削合されるまで、再咬合調整を繰り返す。
【００６１】
第７実施形態
図１４は、第７実施形態の咬合調整確認動作を示す。
前記第６実施形態では、削合しなければならないところが削合されているかどうかを確認するのをセンター側が行い、医師側がこれを承認する。これに対し、第７実施形態は、センター側は、削合しなければならないところが削合されているかどうかを確認せずに、確認画像データを医師側に送信し、医師側が削合しなければならないところが削合されているかどうかの診断を行う。
【００６２】
このため、センター側は、作成した確認画像データを医師側に送信する。
医師側は、センター側から受信した確認画像データに問題がないことを診断する。
確認画像データに問題がないと診断すれば、医師側は確認画像データに問題がないと診断したことを報告する。
確認画像データに問題があると診断すれば、センター側は、再咬合調整部分の切削データを切削データを作成し、医師側を送信する。
医師側は、切削データに基づいて再咬合調整が必要かどうか確認を行い、再咬合調整が必要でないと確認すれば、再咬合調整が必要でないと確認したことをセンター側に報告する。再咬合調整が必要であると確認すれば、医師側は切削データに基づいて削合機により義歯を切削することで咬合調整する。
【００６３】
「問題の有無を診断」時には、医師が自ら切削して調整することもでき、その場合、「切削面から離れているかどうかの色分」が削合の目安ととり、有効にデータを利用することができる。
「切削面から離れているかどうかの色分」は、食物流動溝の様子を的確に示し、咀嚼機能、咀嚼能力を予想することができる（義歯として、優れた義歯であるかどうかを判断することができる）。食物流動溝が無い若しくは少なすぎると咀嚼が的確に行われない。広すぎると咀嚼効率が悪くなる。患者の義歯の利用状況や試問により、適切な義歯の関係を見つけることができる。
咬合面観（咬合面方向から見て最大豊隆部）の面積と削合面の面積の大きさや比から、容易に患者に適しているかどうかを判断することができる。即ち、削合面の大きさは食物を咀嚼する力を示し、大きすぎると患者の咬合力を必要とし、小さすぎると咀嚼回数を多くする必要がある。咬合面観が広すぎても患者の咬合力を必要とし、小さすぎると咀嚼回数を多くする。患者の義歯の利用状況や試問により、適切な義歯の関係を見つけることができる。
【００６４】
第８実施形態
第８実施形態は、医師（又は歯科技工士）側とセンター側との間で、送受信させるデータ量を軽減するために、「データ量が少ない咬合面形状データの送信」を行う方法である。
医師側が取得したデータをできるだけ少なくしてセンター側に送り、センター側にて作製したデータもできるだけ少なくして医師側に送るのが良い。
医師側が取得したデータは最低限でも、「顎運動のデータ」、「咬合面形状データ」、「顎運動のデータと咬合面形状データとを繋ぐ標点データ」が必要となる。各それぞれのデータを軽減し、センター側に送るデータ環境を改善する。
本方法では医師側が実施するデータの取得数も軽減できる為、データ取得時間も少なくなる。
【００６５】
「顎運動のデータ」を減量するには、「顎運動のデータ」を咬合器データと考え、医師側からセンター側に咬合器の設定データ（顆路間距離、上弓・下弓間距離、矢状顆路傾斜度、平衡側側方顆路角、イミディエイト・サイドシフト、作業側側方顆路角、矢状切歯路傾斜度、側方切歯路誘導角）のみを送信する。好ましくは、基準となる咬合器の設定データを送信する。
【００６６】
「咬合面形状データ」を減量するには、
１．人工歯の咬合面形状データを取得後、
２．人工歯の咬合面形状データを事前に技工士が保有する基準となる人工歯形状データと照合する。
３．照合後、基準となる人工歯形状データの標点の前記咬合面形状データの座標系における位置を算出する。
４．各人工歯の「人工歯形状標点データ」を求め、「顎運動のデータと咬合面形状データとを繋ぐ標点データ」と共に、センターに送信する。
５．送信された「人工歯形状標点データ」と「顎運動のデータと咬合面形状データとを繋ぐ標点データ」から、事前にセンターが保有する基準となる人工歯形状データと照合して、再構築する。
【００６７】
人工歯は、それぞれ３６種類あるため、それぞれ異なる形状標点を有することが好ましい。
また、送信時に、人工歯ごとの標点と分かる様に分けて（区別して）送信することが好ましい。
標点のみでは十分に一致させることは難しいので、人工歯毎に数百点の咬合面の標点を用いて一致させることが好ましい。標点においては全てが人工歯形状データと一致するものではないので、近似計算により合わせることが好ましい。
【００６８】
前記２の照合方法として、人工歯ごとの部位を指定し、その形状データと人工歯形状データとを一致させる方法と、取得されたデータ全体から一致する部位を算出する方法とがある。前者は計算スピードを軽減でき、後者は自動で部位を算出できる為、作業者の操作を不要となる。
これらの方法を組み合わせて、作業軽減とスピード軽減ができることが好ましい。
前者の方法をさらに説明する。図２９に示すように医師側の送信画面に、画像解析ボタンを設け、この画像解析ボタンを押すと、図３０に示す確認画面にて、人工歯の適合性を見ることができる。図３０中左側の画像中の特定の部位（人工歯）を選択し、右側の「人工歯の形状種別」から適当な人工歯（ベラシアＳＡ）を選択して、右側の「人工歯の算出ボタン」を押すと、咬合面形状データと人工歯形状データが照合され、咬合面形状データが選択した人工歯形状データと適合しているか否かを算出する。画面右上の適合ボタンを押すと、その上に咬合面の適合状況を見ることができる。画面上部には、人工歯の適合部位が表示される。画面右側の「全人工歯の算出ボタン」を押すと、全ての人工歯の適合性が算出される、右上の「入れ変わる」のボタンを押すと、次の人工歯の適合性を算出することができる。適合性の算出結果は、図３１に示すように、人工歯適合データというホルダに保存される。
【００６９】
図３２に示すように、咬合面側に、人工歯の位置関係を示すジグを用いることが好ましい。ジグは１歯の咬合面の形状に合わせて形成することが好ましい。ジグは咬合面に適合できる咬合面のメス型の形状であることが好ましい。人工歯の最大豊隆部を越えない。人工歯の近心面、遠心面には有しない（隣接歯に当たる為）。
【符号の説明】
【００７０】
１１  医師側コンピュータ
１２  センター側コンピュータ
１３  インターネット
１４  ３次元形状測定装置
１５  ＣＡＤ／ＣＡＭシステム
１６  研削機
１７  ＣＡＤシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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