(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引段階で定まる契機に基づいて、複数のカメラによる複数の撮影画像を入手する撮影画像入手手段と、
複数種存在する上記契機の内から１の契機が生じると、入手した複数の撮影画像から、その契機に応じて予め定められている所定領域の画像部分を切り出し、切り出された複数の画像部分を結合して１枚の取引確認用画像を生成する画像切出し・結合手段とを有し、
上記複数の撮影画像は、少なくとも顔付近の撮影画像と、手元付近の撮影画像とを含むものである
ことを特徴とする取引装置。
【請求項２】
操作者が操作する操作入力部を備え、
上記操作入力部に対する入力操作を要する取引段階を、撮影画像の入手契機としている場合、上記画像切出し・結合手段は、上記操作入力部を含む撮影画像から、上記操作入力部が撮影されている領域を、切り出す所定領域に設定している
ことを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
操作者が貨幣を入出金する貨幣入出金口を備え、
上記貨幣入出金口を介した貨幣の入出金操作を要する取引段階を、撮影画像の入手契機としている場合、上記画像切出し・結合手段は、上記貨幣入出金口を含む撮影画像から、上記貨幣入出金口が撮影されている領域を、切り出す所定領域に設定している
ことを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項４】
カードの挿入を受け付け、又は、カードの排出を行うカード処理部を備え、
上記カード処理部に対するカード挿入又はカード排出を要する取引段階を、撮影画像の入手契機としている場合、上記画像切出し・結合手段は、上記カード処理部を含む撮影画像から、上記カード処理部が撮影されている領域を、切り出す所定領域に設定している
ことを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項５】
上記所定領域は、複数種存在する上記契機ごとに、それぞれ異なることを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項６】
上記撮影画像入手手段は、当該取引装置に搭載されている複数のカメラによる複数の撮影画像を入手することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の取引装置。
【請求項７】
上記撮影画像入手手段は、当該取引装置に搭載されているカメラと、当該取引装置の外部に設けられているカメラによる複数の撮影画像を入手することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の取引装置。
【請求項８】
請求項７に記載の取引装置と、上記取引装置が設置されているエリアを撮影し、撮影画像を上記取引装置に提供するカメラとを有することを特徴とする取引システム。
【請求項９】
取引段階で定まる契機に基づいて、複数のカメラによる複数の撮影画像を入手する撮影画像入手手段と、
入手した複数の撮影画像から、契機に応じて予め定められている所定領域の画像部分を切り出し、切り出された複数の画像部分を結合して１枚の取引確認用画像を生成する画像切出し・結合手段とを有し、
上記撮影画像入手手段は、当該取引装置に搭載されているカメラと、当該取引装置の外部に設けられているカメラによる複数の撮影画像を入手するものであり、
上記複数の撮影画像は、少なくとも顔付近の撮影画像と、手元付近の撮影画像とを含むものである
ことを特徴とする取引装置。
【請求項１０】
取引装置に搭載されているコンピュータを、
取引段階で定まる契機に基づいて、複数のカメラによる複数の撮影画像を入手する撮影画像入手手段と、
複数種存在する上記契機の内から１の契機が生じると、入手した複数の撮影画像から、その契機に応じて予め定められている所定領域の画像部分を切り出し、切り出された複数の画像部分を結合して１枚の取引確認用画像を生成する画像切出し・結合手段として機能させ、
上記複数の撮影画像は、少なくとも顔付近の撮影画像と、手元付近の撮影画像とを含むものである
ことを特徴とする取引プログラム。
【請求項１１】
取引段階で定まる契機に基づいて、複数のカメラによる複数の撮影画像を入手する撮影画像入手手段と、
入手した複数の撮影画像に、同一契機に基づいた複数の撮影画像であることを確認できる図形パターンを付加して取引確認用画像に変換する画像変換手段とを有し、
上記複数の撮影画像は、少なくとも顔付近の撮影画像と、手元付近の撮影画像とを含むものである
ことを特徴とする取引装置。
【請求項１２】
操作者が操作する操作入力部を備え、
上記画像変換手段は、少なくとも一部の撮影画像については所定領域を切り出して取引確認用画像に変換するものであり、
上記操作入力部に対する入力操作を要する取引段階を、撮影画像の入手契機としている場合、上記画像変換手段は、上記操作入力部を含む撮影画像から、上記操作入力部が撮影されている領域を、切り出す所定領域に設定している
ことを特徴とする請求項１１に記載の取引装置。
【請求項１３】
操作者が貨幣を入出金する貨幣入出金口を備え、
上記画像変換手段は、少なくとも一部の撮影画像については所定領域を切り出して取引確認用画像に変換するものであり、
上記貨幣入出金口を介した貨幣の入出金操作を要する取引段階を、撮影画像の入手契機としている場合、上記画像変換手段は、上記貨幣入出金口を含む撮影画像から、上記貨幣入出金口が撮影されている領域を、切り出す所定領域に設定している
ことを特徴とする請求項１１に記載の取引装置。
【請求項１４】
カードの挿入を受け付け、又は、カードの排出を行うカード処理部を備え、
上記画像変換手段は、少なくとも一部の撮影画像については所定領域を切り出して取引確認用画像に変換するものであり、
上記カード処理部に対するカード挿入又はカード排出を要する取引段階を、撮影画像の入手契機としている場合、上記画像変換手段は、上記カード処理部を含む撮影画像から、上記カード処理部が撮影されている領域を、切り出す所定領域に設定している
ことを特徴とする請求項１１に記載の取引装置。
【請求項１５】
上記画像変換手段は、入手した撮影画像の一部をマスク画像でマスクすることで取引確認用画像に変換することを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかに記載の取引装置。
【請求項１６】
取引装置に搭載されているコンピュータを、
取引段階で定まる契機に基づいて、複数のカメラによる複数の撮影画像を入手する撮影画像入手手段と、
入手した複数の撮影画像に、同一契機に基づいた複数の撮影画像であることを確認できる図形パターンを付加して取引確認用画像に変換する画像変換手段として機能させ、
上記複数の撮影画像は、少なくとも顔付近の撮影画像と、手元付近の撮影画像とを含むものである
ことを特徴とする取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は取引装置、取引システム及び取引プログラムに関し、例えば、複数台のカメラを備えた自動取引装置（ＡＴＭ；Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）における撮影画像の処理に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＡＴＭとして、取引操作者を１枚の画像に撮影する１台のカメラを備えたものがあった。
【０００３】
しかし、顔と手元を同時に撮影する場合、顔又は手元の画像部分が不鮮明になることもあった。例えば、カメラの明るさ調整を顔付近又は手元付近に基づいて行っており、このような場合、ＡＴＭ操作者の姿勢によっては、他方の部位を撮影した画像部分の明るさが不適切になって不鮮明画像部分になることも生じていた。これでは、取引時の操作や状態などを後に撮影画像で確認しようとしても、撮影画像が証明として十分に機能しない。
【０００４】
特許文献１には、１台のカメラの指向方向を制御し、顔の撮影と手元の撮影とを別個のタイミングで行い、それぞれの撮影画像のデータを別個に格納するＡＴＭが提案されている。
【０００５】
特許文献２には、第１に、１つの結像面に、顔画像と手元画像とを領域を分けて結像させるように、一方の画像の光路に反射部材を設けているＡＴＭが記載されている。また、特許文献２には、第２に、２台のカメラを用い、顔の撮影と手元の撮影とを別のカメラで行い、２つの撮影画像を結合することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１６５５０３号公報
【特許文献２】特開２００１−１６９２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の記載技術では、下記の理由（ａ）、（ｂ）などにより、顔画像の人物と手元画像の人物の一致性を保証できないという課題がある。
【０００８】
（ａ）顔画像のデータと手元画像のデータとが別々に保存されるので、手元画像の人物と顔画像の人物が同一人であることを証明することは困難である。
【０００９】
（ｂ）１台のカメラによって顔画像と手元画像とを得ているので、顔画像の撮影タイミングと、手元画像の撮影タイミングとは異なるタイミングにならざるを得ず、そのため、手元画像の人物と顔画像の人物が同一人であることを証明することは困難である。
【００１０】
特許文献２における第１の記載技術では、顔画像を伝搬する光路と手元画像を伝搬する光路との関係がシビアであり、調整に多くの労力が割かれる。２台のカメラを適用する第２の記載技術では、それぞれの撮影系を独立して調整することができ、調整作業は容易となる。
【００１１】
しかしながら、２つの撮影画像から１つの結合画像を得る場合には、撮影画像に対する縮小処理を実行しなければならず、結合画像に含まれる顔画像部分や手元画像部分の鮮明度は必ずしも十分ではない。
【００１２】
そのため、取引操作者が所定の操作を行っていることを、後々、十分正しく確認できる撮影画像のデータを得ることができる取引装置、取引システム及び取引プログラムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の本発明の取引装置は、（１）取引段階で定まる契機に基づいて、複数のカメラによる複数の撮影画像を入手する撮影画像入手手段と、（２）複数種存在する上記契機の内から１の契機が生じると、入手した複数の撮影画像から、その契機に応じて予め定められている所定領域の画像部分を切り出し、切り出された複数の画像部分を結合して１枚の取引確認用画像を生成する画像切出し・結合手段とを有し、（３）上記複数の撮影画像は、少なくとも顔付近の撮影画像と、手元付近の撮影画像とを含むものであることを特徴とする。
【００１４】
第２の本発明の取引システムは、当該取引装置に搭載されているカメラと、当該取引装置の外部に設けられているカメラによる複数の撮影画像を入手する撮影画像入手手段を備えた第１の本発明の取引装置と、この第１の本発明の取引装置が設置されているエリアを撮影し、撮影画像を第１の本発明の取引装置に提供するカメラとを有することを特徴とする。
【００１５】
第３の本発明の取引プログラムは、取引装置に搭載されているコンピュータを、（１）取引段階で定まる契機に基づいて、複数のカメラによる複数の撮影画像を入手する撮影画像入手手段と、（２）複数種存在する上記契機の内から１の契機が生じると、入手した複数の撮影画像から、その契機に応じて予め定められている所定領域の画像部分を切り出し、切り出された複数の画像部分を結合して１枚の取引確認用画像を生成する画像切出し・結合手段として機能させ、（３）上記複数の撮影画像は、少なくとも顔付近の撮影画像と、手元付近の撮影画像とを含むものであることを特徴とする。
【００１６】
第４の本発明の取引装置は、（１）取引段階で定まる契機に基づいて、複数のカメラによる複数の撮影画像を入手する撮影画像入手手段と、（２）入手した撮影画像に、同一契機に基づいた複数の撮影画像であることを確認できる図形パターンを付加して取引確認用画像に変換する画像変換手段とを有し、（３）上記複数の撮影画像は、少なくとも顔付近の撮影画像と、手元付近の撮影画像とを含むものであることを特徴とする。
【００１７】
第５の本発明の取引プログラムは、取引装置に搭載されているコンピュータを、（１）取引段階で定まる契機に基づいて、複数のカメラによる複数の撮影画像を入手する撮影画像入手手段と、（２）入手した複数の撮影画像に、同一契機に基づいた複数の撮影画像であることを確認できる図形パターンを付加して取引確認用画像に変換する画像変換手段として機能させ、（３）上記複数の撮影画像は、少なくとも顔付近の撮影画像と、手元付近の撮影画像とを含むものであることを特徴とする。
第６の本発明の取引装置は、（１）取引段階で定まる契機に基づいて、複数のカメラによる複数の撮影画像を入手する撮影画像入手手段と、（２）入手した複数の撮影画像から、契機に応じて予め定められている所定領域の画像部分を切り出し、切り出された複数の画像部分を結合して１枚の取引確認用画像を生成する画像切出し・結合手段とを有し、（３）上記撮影画像入手手段は、当該取引装置に搭載されているカメラと、当該取引装置の外部に設けられているカメラによる複数の撮影画像を入手するものであり、（４）上記複数の撮影画像は、少なくとも顔付近の撮影画像と、手元付近の撮影画像とを含むものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の取引装置、取引システム及び取引プログラムによれば、取引操作者が所定の操作を行っていることを、後々、十分正しく確認できる撮影画像のデータを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態に係る取引システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態におけるＡＴＭの構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態におけるＡＴＭジャーナルデータベースの構成を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態においてＡＴＭが複数台のカメラ画像から操作者確認用画像データを生成する処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態においてＡＴＭが複数台のカメラ画像から操作者確認用画像データを生成する処理のイメージを示す説明図である。
【図６】第２の実施形態に係る取引システムの構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態においてＡＴＭが複数台のカメラ画像から操作者確認用画像データを生成する処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態においてＡＴＭが複数台のカメラ画像から操作者確認用画像データを生成する処理のイメージを示す説明図である。
【図９】第３の実施形態においてＡＴＭが複数台のカメラ画像から操作者確認用画像データを生成する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態におけるＡＴＭジャーナルデータベースの構成を示す説明図である。
【図１１】第３の実施形態においてＡＴＭが複数台のカメラ画像から操作者確認用画像データを生成する処理のイメージを示す説明図である。
【図１２】第３の実施形態におけるジャーナル照会端末の複数画像の表示方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による取引装置、取引システム及び取引プログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。第１の実施形態の取引装置はＡＴＭである。
【００２１】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る取引システム１の構成を示すブロック図である。
【００２２】
図１において、第１の実施形態に係る取引システム１は、金融機関の店舗ＬＡＮ２に接続された１又は複数（図１では１個を示している）のＡＴＭ３と、店舗ＬＡＮ２及び専用回線などのネットワーク４を介してＡＴＭ３と接続可能な、口座データベースや顧客データベースなどのデータベースが関連して設けられている金融機関のホストコンピュータ５と、店舗ＬＡＮ２及び専用回線などのネットワーク６を介してＡＴＭ３と接続可能な、ＡＴＭ３から取引ジャーナルデータや取引ジャーナルデータにリンクしている操作者確認用画像データを収集するジャーナル収集サーバ７と、ジャーナル収集サーバ７が収集した取引ジャーナルデータや画像ファイルを検索、照会するジャーナル照会端末８とを有している。ジャーナル収集サーバ７は、収集した取引ジャーナルデータや操作者確認用画像データを蓄積するジャーナルデータベース９を備えている。
【００２３】
図２は、第１の実施形態におけるＡＴＭ３の構成を示すブロック図である。
【００２４】
図２において、ＡＴＭ３は、表示部とその上面側に設けられているタッチパネル式の入力部とを備えた表示・入力部（操作入力部）２０と、キャッシュカード等のカードに記録された情報のリードライトを行うカード処理部２１と、通帳の磁気ストライプのリードライトや通帳への印字制御を行う通帳処理部２２と、取引明細を明細票に印字して排出する明細票処理部２３と、紙幣の取込みや排出を行う紙幣入出金機２４と、硬貨の取込みや排出を行う硬貨入出金機２５と、他の装置（ホストコンピュータ５やジャーナル収集サーバ７など）との通信を行う通信部２６と、ＡＴＭ操作者の顔付近を撮影する第１のカメラ２７と、ＡＴＭ操作者の手元付近を撮影する第２のカメラ２８と、ＡＴＭ３の各部を制御する制御部２９とを有する。
【００２５】
第１のカメラ２７は、当該ＡＴＭ３に対峙しているＡＴＭ操作者の顔が位置している方向を撮影方向としているものである。第２のカメラ２８は、表示・入力部２０や、紙幣入出金機２４の上方のシャッタ付きの紙幣入出金口や、硬貨入出金機２５の上方のシャッタ付きの硬貨入出金口などが設けられている操作面方向を撮影方向としているものである。
【００２６】
制御部２９は、ＣＰＵやメモリなどでなり、メモリには、ＡＴＭ取引プログラム２９ａが記憶されている。また、制御部２９には、ジャーナルデータベース（以下、ＡＴＭジャーナルデータベースと呼ぶ）３０が関連して設けられている。ＡＴＭジャーナルデータベース３０には、制御部２９（のＣＰＵ）がＡＴＭ取引プログラム２９ａを実行することで生成された取引ジャーナルデータや取引ジャーナルデータにリンクしている操作者確認用画像データが格納される。
【００２７】
図３は、ＡＴＭジャーナルデータベース３０の構成を示す説明図である。
【００２８】
図３において、ＡＴＭジャーナルデータベース３０の１レコード（１つの取引ジャーナルデータ）は、取引ジャーナルデータ毎に採番された通し番号であるジャーナル通番、当該取引ジャーナルデータに係る取引の種類（入金、出金、振込み、通帳記帳など）を特定する取引区分、当該取引ジャーナルデータに係る取引について採番された通し番号である取引通番、１回の取引における処理段階（例えば、出金取引であれば、キャッシュカードの挿入段階、通帳の挿入段階、暗証番号の入力段階、出金金額の入力段階、貨幣の排出段階、キャッシュカードの排出段階、通帳の排出段階など）を規定する取引タイミング、リンクされている操作者確認用画像データを特定する識別子（以下、画像データ識別子と呼ぶ）などの項目を有する。
【００２９】
なお、操作者確認用画像データにリンクしていない取引ジャーナルデータはあるが、操作者確認用画像データは、いずれか１つの取引ジャーナルデータにリンクされている。
【００３０】
また、図３では、取引ジャーナルデータが操作者確認用画像データを含まずに、画像データ識別子だけを含んで操作者確認用画像データにリンク付けられたものを示したが、取引ジャーナルデータの一要素として操作者確認用画像データを含むようにしても良い。
【００３１】
上述したジャーナル収集サーバ７は、図３に示す構成を有するＡＴＭジャーナルデータベース３０内に保管されている取引ジャーナルデータや操作者確認用画像データを例えば定期的にネットワーク経由で収集し、サーバ側のジャーナルデータベース９に保管するものである。
【００３２】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態におけるＡＴＭ３の動作、特に、操作者確認用画像データを生成する動作を説明する。
【００３３】
制御部２９が実行するＡＴＭ取引プログラム２９ａには、予め取引中に、第１のカメラ２７及び第２のカメラ２８の一方又は両方で撮影して操作者確認用画像データを生成する契機（言い換えると、タイミング）が設定されている。例えば、出金取引でキャッシュカードの挿入を検知するセンサが検知した際には、第１のカメラ２７及び第２のカメラ２８の一方又は両方でＡＴＭ操作者の顔やキャッシュカードを挿入している手元付近を撮影して操作者確認用画像データを生成するように定められている。また、出金取引でＡＴＭ操作者が紙幣入出金機２４から排出された紙幣を取り出す際には、第１のカメラ２７及び第２のカメラ２８の両方でＡＴＭ操作者の顔やキャッシュカードを挿入している手元付近を撮影して操作者確認用画像データを生成するように定められている。また、暗証番号を入力する際には、第１のカメラ２７及び第２のカメラ２８の両方でＡＴＭ操作者の顔やキャッシュカードを挿入している手元付近を撮影して操作者確認用画像データを生成するように定められている。
【００３４】
図４は、第１のカメラ２７及び第２のカメラ２８の両方で撮影して操作者確認用画像データを生成する契機となったときに実行される、ＡＴＭ取引プログラム２９ａの部分プログラムによる処理の流れを示すフローチャートである。なお、第１のカメラ２７及び第２のカメラ２８の一方だけが撮影して操作者確認用画像データを生成する場合の動作は、第１の実施形態の特徴から離れるので、その説明は省略する。
【００３５】
制御部２９（のＣＰＵ）は、第１のカメラ２７及び第２のカメラ２８の両方で撮影して操作者確認用画像データを生成する契機になると、まず、第１のカメラ２７及び第２のカメラ２８のそれぞれに対して撮影を指示し（ステップ１００）、撮影で得られた顔付近及び手元付近の画像（画像データ）を取り込む（ステップ１０１）。
【００３６】
なお、制御部２９は、撮影契機になると、直ちに撮影を指示しても良く、また、所定時間の経過を待って撮影を指示するようにしても良い。例えば、紙幣入出金機２４の紙幣入出金口のシャッタを開口したことを契機とする場合、直ちに、撮影を指示するのではなく、紙幣を把持した手が撮影できるように予め定められている数秒後に撮影を指示するようにしても良い。
【００３７】
また、第１のカメラ２７及び第２のカメラ２８が、画像を連続的若しくは間欠的に常時撮影している場合であれば、制御部２９は、撮影を指示することなく、最新の画像の取込みを行う。
【００３８】
制御部２９は、顔付近の画像から、今回の契機に関連して予め定められている領域を切り出す（トリミングする）と共に、手元付近の画像から、今回の契機に関連して予め定められている領域を切り出す（ステップ１０２）。
【００３９】
例えば、暗証番号を入力している際の手元付近画像からの切り出し領域は、表示・入力部２０に表示されているテンキーの位置に応じて定める。紙幣入出金機２４の紙幣入出金口から紙幣を取り出す際の手元付近画像からの切り出し領域は、紙幣入出金口の位置に応じて定める。硬貨入出金機２５の硬貨入出金口から硬貨を取り出す際の手元付近画像からの切り出し領域は、硬貨入出金口の位置に応じて定めておくようにすれば良い。操作者がカード処理部２１にキャッシュカードを挿入している際、又は、カード処理部２１からキャッシュカードが排出される際の手元付近画像からの切り出し領域は、カード処理部２１の出入口の位置に応じて定めておくようにすれば良い。
【００４０】
ここで、切り出し領域を、ＡＴＭ操作者に応じて微調整するようにしても良い。例えば、ホストコンピュータ５の口座データベース若しくは顧客データベースに男女の区別や年齢を格納しておき（口座開設時にかかる情報を得る）、顔画像について予め定まっている切り出し領域の位置を、今回のＡＴＭ操作者が属する男性の年代若しくは女性の年代の平均身長に応じて、微調整するようにしても良い。ホストコンピュータ５の口座データベース若しくは顧客データベースに顧客の身長データそのものを記憶しておき、切り出し領域を、ＡＴＭ操作者の身長に応じて微調整するようにしても良い。
【００４１】
また、切り出し領域を、ＡＴＭ操作者に応じて切り替えるようにしても良い。例えば、ホストコンピュータ５の口座データベース若しくは顧客データベースに利き手（右利き又は左利き）を格納しておき、紙幣入出金口から紙幣を取り出す際の手元付近画像からの切り出し領域は、利き手によって切り替え、右利きであっても左利きであっても、上着の袖付近の模様若しくは手首付近の特徴が、切り出し領域に含まれることを意図するようにしても良い。
【００４２】
なお、口座データベース若しくは顧客データベースに、ＡＴＭ操作者についての特定情報が記述されていない場合には、標準的な切り出し領域を適用する。
【００４３】
制御部２９は、顔付近の画像及び手元付近の画像のそれぞれについて、切り出し画像を得ると、これら２つの切り出し画像を結合して新たな画像データ（操作者確認用画像データ）を生成し（ステップ１０３）、ユニークな画像データ識別子を付与し、さらに、金融機関コード、店番、ＡＴＭ機番、取引通番、撮影時刻、カメラ番号（この第１の実施形態では２つの番号）などを含む付加情報を操作者確認用画像データに付加して、ＡＴＭジャーナルデータベース３０に格納する（ステップ１０４）。なお、付加情報は、所定の規格（例えば、ＥＸＩＦ；ＥＸｃｈａｎｇａｂｌｅ  Ｉｍａｇｅ  ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍａｔ）に従って記述されることが、検索や照会に既存のソフトウェアが適用できるので好ましい。
【００４４】
その後、制御部２９は、今回の契機に関連する取引ジャーナルデータの画像データ識別子の項目（図３参照）に、生成された操作者確認用画像データの画像データ識別子を記述する（ステップ１０５）。
【００４５】
図５は、上述したステップ１０２〜ステップ１０４の処理のイメージを示す説明図である。第１のカメラ２７が得た顔付近画像ＰＩＣ１からは領域ＡＲ１の部分が切り出される。また、第２のカメラ２８が得た手元付近画像ＰＩＣ２からは領域ＡＲ２の部分が切り出される。そして、切り出された２つの領域ＡＲ１及びＡＲ２の画像が結合され、操作者確認用画像データＦＩＬが生成される。この操作者確認用画像データに付加情報が付加される。
【００４６】
ジャーナル収集サーバ７は、ＡＴＭジャーナルデータベース３０内に保管されている取引ジャーナルデータを収集する際には、取引ジャーナルデータにリンクされている操作者確認用画像データが収集されてサーバ側のジャーナルデータベース９に保管される。このように保管された操作者確認用画像データは、ジャーナル照会端末８によって閲覧することが可能である。操作者確認用画像データが閲覧された場合には、顔付近画像ＰＩＣ１からの切り出し領域ＡＲ１と手元付近画像ＰＩＣ２からの切り出し領域ＡＲ２の画像部分が同時に閲覧される。
【００４７】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
上記第１の実施形態によれば、ＡＴＭの取引時における同一の契機によって第１及び第２のカメラで撮影して得た顔付近画像及び手元付近画像から、予め定まっている領域を切り出して結合して、取引の履歴管理に用いる画像を得るようにしたので、顔付近画像及び手元付近画像に係るＡＴＭ操作者の一致性を保証でき、不正操作を特定する際などにおける履歴管理画像の証拠能力を高めることができる。
【００４８】
ここで、複数画像を結合させる場合においてデータ量が過大になることを考慮して画像の縦横画素数の圧縮を適用した場合には、結合された各画像の画質が低下して証拠能力が多少損なわれるが、切り出し結合の場合には、結合された各画像の画質は切り出し前と同様であり、結合時に証拠能力が損なわれることがない。仮に、切り出し後に縦横画素数を圧縮したとしても、圧縮率はさほどではなく、証拠能力はほとんど損なわれない。
【００４９】
（Ａ−４）第１の実施形態の変形実施形態
上記では、ＡＴＭ３が有するカメラが２台の場合を示したが、ＡＴＭがカメラを３台以上備えていても良い。例えば、第３のカメラとして、キャッシュカードの出入口や通帳の出入口などが設けられているＡＴＭの立設面側を撮影するカメラを設けるようにしても良い。
【００５０】
カメラが３台の場合、取引ジャーナルデータにリンクさせる操作者確認用画像データは、１台のカメラで撮影した画像だけを含むものであっても良く、２台のカメラで撮影した２つの画像を切り出し結合したものであっても良く、３台のカメラで撮影した３つの画像を切り出し結合したものであっても良い。
【００５１】
上記では、各カメラが静止画カメラのように説明したが、数秒程度の動画像を撮影できるカメラを適用しても良く、取引ジャーナルデータにリンクさせる操作者確認用画像データが静止画データであっても良く、動画像データであっても良い。動画像データの場合、例えば、各フレーム画像がそれぞれ、結合画像になっていれば良い。
【００５２】
また、動画像データではないが、１つの撮影契機に関し、複数の操作者確認用画像データを生成するようにしても良い。例えば、出金取引で紙幣入出金機２４の紙幣入出金口を開放したことを契機として、操作者確認用画像データを生成する場合、紙幣入出金口を開放した時点から、１秒経過後、２秒経過後とでそれぞれ２台のカメラで撮影を実行させ、２つの操作者確認用画像データ（切り出し結合画像）を生成するようにしても良い。
【００５３】
このような場合において、２つの操作者確認用画像データを生成するのに代え、１秒経過後及び２秒経過後の撮影で得られた計４つの画像を、切り出し結合した１つの操作者確認用画像データを生成するようにしても良い。
【００５４】
上記では、切り出し領域を、ＡＴＭ操作者の身体的特徴に応じて微調整したり切り替えたりするものを示したが、金融機関側の者が、ジャーナル照会端末８を介して操作者確認用画像データを閲覧し、切り出し領域を変更した方が良いと判断したときに、閲覧に供した顧客（取引通番に対応付けられた情報の中の口座情報で特定できる）の口座データベース若しくは顧客データベースに、変更後の切り出し領域若しくはその調整情報を記述して、その後の切り出しに反映させるようにしても良い。例えば、ＡＴＭ操作者の身体的な大きさを５段階で規定し、当初は第３段階の大きさの人として切り出し、閲覧して第３段階では妥当でない場合には口座データベース若しくは顧客データベースに、妥当と思われる段階を記述し、その後の切り出しに反映させるようにしても良い。
【００５５】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による取引装置、取引システム及び取引プログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。第２の実施形態の取引装置もＡＴＭである。
【００５６】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図６は、第２の実施形態に係る取引システム１Ａの構成を示すブロック図であり、第１の実施形態に係る上述した図１との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【００５７】
図６において、第２の実施形態に係る取引システム１Ａは、第１の実施形態の取引システム１の構成に加え、金融機関の店舗ＬＡＮ２及びネットワーク１０を介して、第２の実施形態のＡＴＭ３Ａと接続可能な防犯カメラ装置１１を有している。
【００５８】
防犯カメラ装置１１は、複数台（１台であっても良い）のＡＴＭ３Ａが設置されているＡＴＭ設置エリアを撮影するものであり、その撮影方向にはＡＴＭ３Ａが設置されている。図６では、１台の防犯カメラ装置１１を示しているが、ＡＴＭ設置エリアの広さによっては複数台の防犯カメラ装置１１が設置され、防犯カメラ装置１１毎に、撮影を担当する領域が異なっていても良い。なお、撮影方向を変えることができる１台の防犯カメラ装置１１によって広いＡＴＭ設置エリアをカバーしていても良い。
【００５９】
防犯カメラ装置１１は、連続的に若しくは所定周期の間欠的に常時撮影を行うものであっても良く、また、外部から撮影指示が与えられたときにのみ撮影を行うものであっても良い。前者の場合には、撮影画像の蓄積部を内蔵し、外部から収集されるまで撮影画像を蓄積していても良く、外部から撮影時刻（タイムスタンプ）が指定されて撮影画像が求められたときに指定された撮影画像を送出するものであっても良い。
【００６０】
第２の実施形態のＡＴＭ３Ａも、第１の実施形態のＡＴＭ３とほぼ同様なものであるが（図２参照）、制御部２９が実行するＡＴＭ取引プログラム２９ａＡが、第１の実施形態のものとは異なっている。この相違については動作の項で明らかにする。
【００６１】
操作者確認用画像データを生成する契機や該契機に関連して予め定められている領域を画像から切り出す方法は、第１の実施形態と同様である。
【００６２】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態におけるＡＴＭ３Ａの動作、特に、操作者確認用画像データを作成する動作を説明する。
【００６３】
第２の実施形態の場合、制御部２９が実行するＡＴＭ取引プログラム２９ａＡには、予め取引中に、第１のカメラ２７及び第２のカメラ２８、並びに、防犯カメラ装置１１の３台中の１台以上で撮影して操作者確認用画像データを生成する契機（言い換えると、タイミング）が設定されている。
【００６４】
図７は、第１のカメラ２７及び第２のカメラ２８、並びに、防犯カメラ装置１１の３台で撮影して操作者確認用画像データを生成する契機となったときに、制御部２９によって実行されるＡＴＭ取引プログラム２９ａＡの部分プログラムによる処理の流れを示すフローチャートである。図７において、上述した第１の実施形態に係る図１との同一、対応ステップには、同一符号を付して示している。
【００６５】
制御部２９（のＣＰＵ）は、３台の防犯カメラ装置１１、第１のカメラ２７及び第２のカメラ２８で撮影して操作者確認用画像データを生成する契機になると、まず、３台の防犯カメラ装置１１、第１のカメラ２７及び第２のカメラ２８のそれぞれに対して撮影を指示し（ステップ１００）、撮影で得られたＡＴＭ設置エリア、顔付近及び手元付近の画像（画像データ）を取り込む（ステップ１０１）。
【００６６】
なお、制御部２９は、防犯カメラ装置１１の構成によっては撮影に代えて、所定時刻の撮影画像の提供を求めて、その撮影画像を得る。また、制御部２９は、防犯カメラ装置１１が複数台設置されている場合には、例えば、当該ＡＴＭ３Ａについて予め定まっている防犯カメラ装置１１から画像を取り込む。
【００６７】
制御部２９は、ＡＴＭ設置エリアの画像から、今回の契機に関連して予め定められている領域を切り出す。また、顔付近の画像から、今回の契機に関連して予め定められている領域を切り出す。さらに、手元付近の画像から、今回の契機に関連して予め定められている領域を切り出す（ステップ１０２）。
【００６８】
ＡＴＭ設置エリアの画像には、複数台のＡＴＭを含む領域が写っているが、制御部２９は、例えば、当該ＡＴＭ３Ａが写っている領域を切り出す。また、出金紙幣をＡＴＭ操作者が取り出す段階が撮影の契機のような場合には、隣接するＡＴＭの操作者が横から紙幣を盗むことがあり得ることを考慮し、当該ＡＴＭ３Ａ及び隣接ＡＴＭが写っている領域を切り出すようにすれば良い。
【００６９】
以上のようなＡＴＭ設置エリア画像からの切り出しに代え、又は、切り出しに加え、防犯カメラ装置１１が撮影方向の制御機能やズーム機能を備えている場合には、制御部２９は、撮影方向を当該ＡＴＭ３Ａの方向とさせ、当該ＡＴＭ３Ａの近傍ができるだけ大きく撮影できるようなズーム倍率を設定させて、後述する結合に供する画像（画像部分）を得るようにしても良い。
【００７０】
制御部２９は、３つの撮影画像のそれぞれについて、それぞれの切り出し画像を得ると、これら３つの切り出し画像を結合して新たな操作者確認用画像データを生成する（ステップ１０３）。そして、ユニークな画像データ識別子を付与する。さらに、金融機関コード、店番、ＡＴＭ機番、取引通番、撮影時刻、カメラ番号（この第２の実施形態では３つの番号）などを含む付加情報を操作者確認用画像データに付加して、ＡＴＭジャーナルデータベース３０に格納する（ステップ１０４）。その後、制御部２９は、今回の契機に関連する取引ジャーナルデータの画像データ識別子の項目（図３参照）に、生成された操作者確認用画像データの画像データ識別子を記述する（ステップ１０５）。
【００７１】
図８は、第２の実施形態における上述したステップ１０２〜ステップ１０４の処理のイメージを示す説明図である。第１のカメラ２７が得た顔付近画像ＰＩＣ１からは領域ＡＲ１の部分が切り出され、また、第２のカメラ２８が得た手元付近画像ＰＩＣ２からは領域ＡＲ２の部分が切り出され、さらに、防犯カメラ装置１１が得たＡＴＭ設置エリア画像ＰＩＣ３からは領域ＡＲ３の部分が切り出され、切り出された３つの領域ＡＲ１〜ＡＲ３の画像が結合され、操作者確認用画像データＦＩＬＡが生成され、この操作者確認用画像データに付加情報が付加される。
【００７２】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
上記第２の実施形態によれば、ＡＴＭの取引時における同一の契機によって第１のカメラ、第２のカメラ及び防犯カメラ装置で撮影して得た顔付近画像、手元付近画像及び全身画像から、予め定まっている領域を切り出して結合して、取引の履歴管理に用いる画像を得るようにしたので、顔付近画像、手元付近画像及び全身画像に係るＡＴＭ操作者の一致性を保証でき、不正操作を特定する際などにおける履歴管理画像の証拠能力を高めることができる。
【００７３】
また、履歴管理画像に防犯カメラ装置で撮影して得た全身画像を含めるようにしたので、防犯カメラ装置で撮影して得た画像の時系列と履歴管理画像とを関連付けることができ、履歴管理画像だけでなく、この履歴管理画像に関連付けられた防犯画像の時系列から、操作の正当性などを解析することができる。
【００７４】
（Ｂ−４）第２の実施形態の変形実施形態
上述した第１の実施形態についての変形実施形態で、第２の実施形態についても適用可能なものは、変形実施形態として適用するようにしても良い。
【００７５】
上記では、操作者確認用画像データに防犯カメラ装置による画像部分を１つだけ結合させるものを示したが、防犯カメラ装置として複数台が設けられている場合には、１つの操作者確認用画像データに、複数台の防犯カメラ装置による撮影画像部分を盛り込むようにしても良い。
【００７６】
上記では、顔付近画像、手元付近画像及び全身画像から操作者確認用画像データを生成する場合を示したが、契機によっては、顔付近画像及び全身画像から操作者確認用画像データを生成しても良く、また、手元付近画像及び全身画像から操作者確認用画像データを生成しても良い。
【００７７】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明による取引装置、取引システム及び取引プログラムの第３の実施形態を、図面を参照しながら説明する。第３の実施形態の取引装置もＡＴＭである。
【００７８】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
第３の実施形態に係る取引システム（以下、符号１Ｂを用いる）の構成は、第１の実施形態に係る取引システム１と同様である（図１参照）。
【００７９】
また、第３の実施形態に係るＡＴＭ（以下、符号３Ｂを用いる）の構成は、第１の実施形態に係るＡＴＭ３と同様であるが（図２参照）、制御部２９が実行するＡＴＭ取引プログラム（以下、符号２９ａＢを用いる）が、第１の実施形態のものとは異なっている。この相違については、以下の動作の項で明らかにする。
【００８０】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、第３の実施形態におけるＡＴＭ３Ｂの動作、特に、操作者確認用画像データを作成する動作を説明する。
【００８１】
制御部２９が実行するＡＴＭ取引プログラム２９ａＢには、予め取引中に、第１のカメラ２７及び第２のカメラ２８の一方又は両方で撮影して操作者確認用画像データを生成する契機（言い換えると、タイミング）が設定されている。
【００８２】
図９は、第１のカメラ２７及び第２のカメラ２８の両方で撮影して操作者確認用画像データを生成する契機となったときに、制御部２９によって実行される、ＡＴＭ取引プログラム２９ａＢの部分プログラムによる処理の流れを示すフローチャートである。なお、第１のカメラ２７及び第２のカメラ２８の一方だけが撮影して操作者確認用画像データを生成する場合の動作は、第３の実施形態の特徴から離れるので、その説明は省略する。
【００８３】
制御部２９（のＣＰＵ）は、第１のカメラ２７及び第２のカメラ２８の両方で撮影して操作者確認用画像データを生成する契機になると、まず、第１のカメラ２７及び第２のカメラ２８のそれぞれに対して撮影を指示し（ステップ２００）、撮影で得られた顔付近及び手元付近の画像（画像データ）を取り込む（ステップ２０１）。
【００８４】
次に、制御部２９は、顔付近画像に適用する第１のマスク画像と手元付近画像に適用する第２のマスク画像とを生成する（ステップ２０２）。そして、制御部２９は、顔付近画像の非重要領域に対して、生成した第１のマスク画像でマスクした新たな顔付近画像データ（マスク後顔付近画像データ）を生成する（ステップ２０３）。そして、ユニークな画像データ識別子を付与する。さらに、金融機関コード、店番、ＡＴＭ機番、取引通番、撮影時刻、カメラ番号などを含む付加情報をマスク後顔付近画像データに付加して、ＡＴＭジャーナルデータベース３０に格納する（ステップ２０４）。また、制御部２９は、手元付近画像の非重要領域に対して、生成した第２のマスク画像でマスクした新たな手元付近画像データ（マスク後手元付近画像データ）を生成する（ステップ２０５）。そして、ユニークな画像データ識別子を付与する。さらに、金融機関コード、店番、ＡＴＭ機番、取引通番、撮影時刻、カメラ番号などを含む付加情報をマスク後手元付近画像データに付加して、ＡＴＭジャーナルデータベース３０に格納する（ステップ２０６）。
【００８５】
その後、制御部２９は、今回の契機に関連する取引ジャーナルデータの画像データ識別子の項目に、生成されたマスク後顔付近画像データ及びマスク後手元付近画像データの画像データ識別子を記述する（ステップ２０７）。
【００８６】
図１０は、第３の実施形態におけるＡＴＭジャーナルデータベース３０の構成を示す説明図である。第３の実施形態の場合も、ＡＴＭジャーナルデータベース３０の１レコード（１つの取引ジャーナルデータ）は、ジャーナル通番、取引区分、取引通番、取引タイミング、リンクされている画像データ識別子などの項目を有するが、上述のように、画像データ識別子の項目に、マスク後顔付近画像データ及びマスク後手元付近画像データの画像データ識別子を記述される点が、第１の実施形態とは異なっている。
【００８７】
図１１は、上述したステップ２０２〜ステップ２０６の処理のイメージを示す説明図である。
【００８８】
第１のマスク画像ＭＳＫ１は、その縦方向の画素数の最大値が、顔付近画像における下辺側の非重要領域の縦方向の画素数程度に選定されているものである。第１のマスク画像ＭＳＫ１は、基本的な矩形のマスク画像の下辺を、中心に向かって部分的に凹ました画像である。例えば、基本のマスク画像の下辺を所定数に等分し、それぞれの分割下辺部分から、乱数で定まる長さ（画素数）だけ中心に向かって凹ませて、第１のマスク画像ＭＳＫ１が生成される。
【００８９】
第２のマスク画像ＭＳＫ２は、その上辺側に凹凸が設けられたものであり、この上辺側の凹凸は、第１のマスク画像ＭＳＫ１の下辺側の凹凸と合致するように形成されたものである。第２のマスク画像ＭＳＫ２は、その縦方向の画素数の最大値が、手元付近画像における上辺側の非重要領域の縦方向の画素数程度に選定されている。
【００９０】
第１のカメラ２７が得た顔付近画像ＰＩＣ１に対して第１のマスク画像ＭＳＫ１でマスクすることにより、マスク後顔付近画像データＦＩＬ１が生成され、このマスク後顔付近画像データＦＩＬ１に付加情報ＡＤＤ１が付加される。第２のカメラ２８が得た手元付近画像ＰＩＣ２に対して第２のマスク画像ＭＳＫ２でマスクすることにより、マスク後手元付近画像データＦＩＬ２が生成され、このマスク後手元付近画像データＦＩＬ２に付加情報ＡＤＤ２が付加される。
【００９１】
ジャーナル収集サーバ７は、ＡＴＭジャーナルデータベース３０内に保管されている取引ジャーナルデータを収集する際には、取引ジャーナルデータにリンクされているマスク後顔付近画像データ及びマスク後手元付近画像データが収集されてサーバ側のジャーナルデータベース９に保管される。
【００９２】
ジャーナル照会端末８は、取引ジャーナルデータの検索・照会プログラムを有しており、種々の表示に対応できるものである。
【００９３】
第３の実施形態の場合、ジャーナル照会端末８（の検索・照会プログラム）は、取引ジャーナルデータに関連する画像データを単に表示する際には、図１２（Ａ）に示すように、マスク後顔付近画像データ及びマスク後手元付近画像データにおけるマスク画像部分を除外して、除外後の顔付近画像データ及び手元付近画像データを並設させて表示する。
【００９４】
照会者が、同一の取引ジャーナルデータに関連する顔付近画像及び手元付近画像の一致性を検証したい場合には、自己を認証させた後、ジャーナル照会端末８によって、図１２（Ｂ）に示すように、マスク画像部分をも含めて、マスク後顔付近画像データ及びマスク後手元付近画像データを並設させて表示させる。これにより、照会者が、２つのマスク画像の凹凸の一致、不一致を目視で認識できる。マスク画像の凹凸が一致すれば、同一タイミングに同一ＡＴＭで撮影された顔、手元の画像であると照会者は判断できる。
【００９５】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
上記第１の実施形態によれば、ＡＴＭの取引時における同一の契機によって第１及び第２のカメラで撮影して得た顔付近画像及び手元付近画像のそれぞれに対し、形状に関連性を有する第１及び第２のマスク画像でマスクして、取引の履歴管理に用いる画像を得るようにしたので、第１及び第２のマスク画像の関連性を確認することで、取引の履歴管理に用いる画像における顔付近画像及び手元付近画像に係るＡＴＭ操作者の一致性を保証でき、不正操作を特定する際などにおける履歴管理画像の証拠能力を高めることができる。
【００９６】
（Ｃ−４）第３の実施形態の変形実施形態
上記では、マスクされる方の撮影画像はそのままマスクされるものを示したが、マスクされる画像が、撮影画像からその所定領域を切り出したものであっても良い。この場合において、操作者確認用画像データを生成する契機や該契機に関連して予め定められている領域を画像から切り出す方法は、第１の実施形態と同様である。
【００９７】
上記では、第１のマスク画像の下辺形状と第２のマスク画像の上辺形状とが、ギザギザした凹凸形状のものを示したが、滑らかな曲線形状であっても良い。
【００９８】
上記では、乱数を適用して、その都度、第１のマスク画像及び第２のマスク画像を生成するものを示したが、予め、第１のマスク画像及び第２のマスク画像の対を多数用意しておき、多数の対の中から適用する第１のマスク画像及び第２のマスク画像の対を定めるようにしても良い。
【００９９】
上記では、第１のマスク画像の下辺形状と第２のマスク画像の上辺形状とが合致するものを示したが、第１及び第２のマスク画像の関連性は、これに限定されるものではない。
【０１００】
例えば、顔付近画像も手元付近画像も非重要部分が上辺側にあるのであれば、同一のマスク画像を、顔付近画像及び手元付近画像に適用するようにしても良い。また例えば、第１及び第２のマスク画像の辺の形状で一致性を判断させるのに代え、又は、第１及び第２のマスク画像の辺の形状で一致性を判断させるのに加え、第１及び第２のマスク画像に同じ図形を複数描いておき、全ての図形が重なり合うように、第１及び第２のマスク画像をオーバーラップさせることができるか否かで、一致性を判断できるようにしても良い。
【０１０１】
上記では、第１のマスク画像及び第２のマスク画像を利用するものを示したが、マスク画像を利用することなく、顔付近画像及び手元付近画像を関連付けるようにしても良い。例えば、顔付近画像の下辺に凹凸を設けると共に、手元付近画像の上辺に逆の凹凸を設けて、顔付近画像及び手元付近画像を関連付けるようにしても良い。
【０１０２】
上記では、２つの画像を２つのマスク画像を関連付けるものを示したが、３つ以上の画像をマスク画像で関連付けるようにしても良い。例えば、第１の画像の下辺と第２の画像の上辺とを、凹凸が合致する第１及び第２のマスク画像で関連付け、第２の画像の下辺と第３の画像の上辺とを、凹凸が合致する第３及び第４のマスク画像で関連付けるようにしても良い。３つ以上の画像には、第２の実施形態で説明したような防犯カメラ装置からの画像が含まれていても良い。
【０１０３】
（Ｄ）他の実施形態
上記各実施形態の説明においても、種々変形実施形態を説明したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【０１０４】
例えば、第１の実施形態のように、２つの切り出し図形を結合させる場合において、結合させる辺の形状を、第３の実施形態のように、乱数で定めた凹凸形状とするようにしても良い。この場合において、ジャーナル照会端末８に単に結合画像を表示する場合には、結合辺近傍を見せないように表示しても良い。
【０１０５】
ＡＴＭからジャーナル収集サーバへの取引ジャーナルデータや画像データの転送には、暗号化などのセキュリティ技術を適用するようにしても良い。
【０１０６】
上記実施形態では、ＡＴＭ（自動取引装置）に本発明を適用したものを示したが、本発明の適用対象の取引装置は自動取引装置に限定されるものではない。例えば、通帳記帳機や両替機であっても良く、また、鉄道会社や航空会社などの自動チケット発券機などであっても良い。
【符号の説明】
【０１０７】
１、１Ａ…取引システム、３、３Ａ、３Ｂ…ＡＴＭ（自動取引装置）、７…ジャーナル収集サーバ、８…ジャーナル照会端末、９…ジャーナルデータベース、１１…防犯カメラ装置、２７、２８…カメラ、２９…制御部、３０…ＡＴＭジャーナルデータベース。
【図１】
0005821673.tif 000002
【図２】
0005821673.tif 000003
【図３】
0005821673.tif 000004
【図４】
0005821673.tif 000005
【図５】
0005821673.tif 000006
【図６】
0005821673.tif 000007
【図７】
0005821673.tif 000008
【図８】
0005821673.tif 000009
【図９】
0005821673.tif 000010
【図１０】
0005821673.tif 000011
【図１１】
0005821673.tif 000012
【図１２】
0005821673.tif 000013