(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
張架された回転可能なベルト部材と、
前記ベルト部材に担持搬送される記録材に前記像担持体に形成されたトナー像を転写する転写部を形成する転写手段と、
前記ベルト部材を張架し、前記ベルト部材に担持された記録材を前記ベルト部材から分離可能である分離ローラと、
前記分離ローラより記録材の搬送方向の下流側の搬送路に配置され、記録材を検出する検出手段と、を有する画像形成装置において、
前記ベルト部材に担持されている記録材を前記ベルト部材から分離するために、前記ベルト部材の回転方向において前記分離ローラよりも上流側で前記転写部より下流側のベルト面を前記ベルト部材の幅方向において局所的に押し上げ可能である押し上げ手段と、
画像形成動作中に異常が生じたときには、画像形成動作を停止した後に、前記押し上げ手段を押し上げた状態でベルト部材を回転させ、前記検出手段が記録材を検出した後に前記ベルト部材の回転を停止する停止モードを実行する実行部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルト部材から分離された記録材を案内する案内部材を備え、
前記検出手段は、前記案内部材に案内された記録材を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ベルト部材と前記案内部材との間で記録材がジャムした場合には、前記押し上げ手段を押し上げることなく、直ちに前記ベルト部材の回転を停止させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材の剛性が所定の水準より高い場合には、前記押し上げ手段を押し上げることなく、前記案内部材に記録材の先端が到達した状態で前記ベルト部材の回転を停止させることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写部で記録材がジャムした場合には、前記押し上げ手段を押し上げることなく、直ちに前記ベルト部材の回転を停止させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記停止モードでは、前記検出手段が記録材を検出した後に前記押し上げ手段による押し上げを解除することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写部は、記録材のニップ圧力を解除可能に構成され、
前記停止モードでは、前記転写部のニップ圧力を解除した後に前記押し上げ手段を押し上げることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ベルト部材の外側面に対して接離可能に配置され、画像形成時に前記ベルト部材との間で前記転写部へ給送される記録材を挟持して前記ベルト部材へ電気的に吸着させる帯電手段を備え、
前記停止モードでは、前記ベルト部材から前記帯電手段を離間した後に前記押し上げ手段を押し上げることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体からベルト部材に担持された記録材へトナー像を転写する画像形成装置、詳しくは記録材ジャム発生に伴う緊急停止時にベルト部材周りで二次的な記録材ジャムを発生させないための制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
分離ローラを含む複数のローラに張架された転写ベルトにより記録材を担持搬送する電子写真方式の画像形成装置では、転写ベルト上の記録材は、転写部を通過すると転写ベルトに静電的に吸着される。
【０００３】
しかし、記録材の剛度が低いと、転写ベルトを張架する分離ローラの曲率と記録材の剛度を利用するだけでは、記録材を転写ベルトから十分に分離することができない。すなわち、記録材が分離ローラの位置で転写ベルトに張り付いたままとなり、分離不良が生ずる場合がある。そこで、転写ベルトを張架する分離ローラ表面に一様に突起物を形成しておき、分離位置において突起物により転写ベルトにうねりをつけて、記録材を分離させる方法が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
分離ローラ表面に恒常的な突起物を設ける構成によって、分離位置において転写ベルトにうねりを形成することができるが、転写ベルトには、常に局所的に大きな張力を働かせてしまう。その結果、転写ベルトの局所的な磨耗が生じることによって、転写部を通過する際の抵抗ムラが発生する。転写ベルトに局所的に大きな張力が作用して恒常的な突起物による変形が生じた場合、転写部を通過する際に接触ムラ、抵抗ムラを生じる可能性がある。恒常的な突起物に頼る方法では、これらの影響でトナー像の転写性が安定しなくなり、転写ムラが発生する可能性もある。
【０００５】
また、記録材を担持する円筒状の記録材担持シートを、記録材分離のために変形させつつも、変形による磨耗を低減する方法が特許文献２に記載されている。特許文献２には、円筒状の記録材担持シートの内側に、記録材担持面の押し上げ手段としてコロを設けた構成が記載されている。押し上げ手段としてのコロは、転写シートを押し上げる位置と押し上げない位置との間で移動するように構成されている。円筒状の記録材担持シートを内側からコロで押し上げることによって、記録材担持シートから記録材を分離させるが、分離させない間は、コロによって記録材担持シートを押し上げないように制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１５９８７号公報
【特許文献２】特開平５−１１９６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に示される構成を転写ベルトに適用すると、転写ベルト上の記録材に像担持体上のトナー像を転写する転写部から記録材搬送方向において下流側に、分離工程時に転写ベルトを局所的に押し上げる押し上げ手段を配置する構成になる。
【０００８】
薄い紙等の剛度が弱い記録材の場合には、転写ベルトを押し上げ手段によって局所的に押し上げた状態で記録材を搬送させる。これにより、記録材にうねりをつけて、分離工程時の記録材のこしの強さを一時的に大きくすることができる（図６参照）。
【０００９】
しかし、転写ベルト等のベルト部材を用いる画像形成装置において、画像形成時に記録材ジャムが発生すると、停止モードが割り込み実行されてベルト部材の回転が停止される。このとき、停止したベルト部材に張り付いた記録材がトナー像の転写部やその上流側に残っていると、その後のジャム処理において、ベルト部材から記録材を除去することが困難である。
【００１０】
そのため、記録材をベルト部材から分離した位置に移動させるために、ジャム後にベルト部材を所定期間回転させる構成が挙げられる。しかし、薄い紙の場合には、ベルト部材から分離されずに、巻き付くおそれがある。
【００１１】
本発明は、停止モードが割り込み実行された場合にも、その回転期間中に押し上げ手段を動作させて、ベルト部材から記録材を確実に分離させて巻き付きを回避できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、張架された回転可能なベルト部材と、前記ベルト部材に担持搬送される記録材に前記像担持体に形成されたトナー像を転写する転写部を形成する転写手段と、前記ベルト部材を張架し、前記ベルト部材に担持された記録材を前記ベルト部材から分離可能である分離ローラと、前記分離ローラより記録材の搬送方向の下流側の搬送路に配置され、記録材を検出する検出手段と、を有するものである。そして、前記ベルト部材に担持されている記録材を前記ベルト部材から分離するために、前記ベルト部材の回転方向において前記分離ローラよりも上流側で前記転写部より下流側のベルト面を前記ベルト部材の幅方向において局所的に押し上げ可能である押し上げ手段と、画像形成動作中に異常が生じたときには、画像形成動作を停止した後に、前記押し上げ手段を押し上げた状態でベルト部材を回転させ、前記検出手段が記録材を検出した後に前記ベルト部材の回転を停止する停止モードを実行する実行部と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成装置では、停止モード時にベルト部材上にベルト部材から分離しにくい記録材が残留しても、この記録材をベルト部材から除去する安定性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】転写ベルトの分離部で発生する記録材ジャムの説明図である。
【図３】二次転写部の解除構造の説明図である。
【図４】分離補助装置の構成と動作の説明図である。
【図５】先端コロの配置の斜視図である。
【図６】分離補助装置による記録材の分離の説明図である。
【図７】分離補助装置の制御系のブロック図である。
【図８】ジャム検知センサの構成の説明図である。
【図９】記録材の剛度と転写ベルトからの分離の困難さとの関係の説明図である。
【図１０】画像形成時の分離補助装置の制御のフローチャートである。
【図１１】実施例１の停止モードの制御のフローチャートである。
【図１２】分離補助装置の動作タイミングの説明図である。
【図１３】実施例２の停止モードにおける分離補助装置の動作タイミングの説明図である。
【図１４】実施例２における分離補助装置の動作の説明図である。
【図１５】転写ベルトによる記録材の搬送状態の俯瞰図である。
【図１６】実施例３の停止モードにおける分離補助装置の動作タイミングの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明は、記録材ジャム発生時に転写ベルトの幅方向の複数位置を内側面から外側へ突き出して記録材にリブを形成する限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１６】
従って、転写ベルトに担持させた記録材にトナー像を転写する画像形成装置であれば、トナー像形成部の構成とは無関係に実施できる。モノクロ／フルカラー、一成分現像剤／二成分現像剤、タンデム型／１ドラム型、中間転写型／直接転写型の区別無く実施できる。
【００１７】
本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途の画像形成装置で実施できる。
【００１８】
なお、特許文献１、２に示される画像形成装置の一般的な事項については、図示を省略して重複する説明を省略する。
【００１９】
＜画像形成装置＞
図１は画像形成装置の構成の説明図である。図２は転写ベルトの分離部で発生する記録材ジャムの説明図である。
【００２０】
図１に示すように、画像形成装置１０は、中間転写ベルト６に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００２１】
画像形成部ＰＹでは、感光ドラム１Ｙにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト６に一次転写される。画像形成部ＰＭでは、感光ドラム１Ｍにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト６に一次転写される。画像形成部ＰＣ、ＰＫでは、それぞれ感光ドラム１Ｃ、１Ｋにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト６上に順次一次転写される。
【００２２】
記録材Ｐは、記録材カセット１５から引き出され、分離ローラ１６によって１枚ずつに分離される。レジストローラ８は、記録材Ｐを一旦停止し、中間転写ベルト６上のトナー像が二次転写部Ｎ１に搬送されてくるのに同期して転写ベルト２４に記録材Ｐを供給する。記録材Ｐは、吸着ローラ２８に帯電されて転写ベルト２４に密着し、転写ベルト２４に担持されて二次転写部Ｎ１へ搬送される。
【００２３】
中間転写ベルト６に担持された四色のトナー像は、二次転写部Ｎ１へ搬送され、転写ベルト２４上の記録材Ｐに重ねて二次転写部Ｎ１を挟持搬送される。その過程で、二次転写ローラ９に電圧が印加されることで、中間転写ベルト６から記録材Ｐへ二次転写される。転写されずに中間転写ベルト６に残った転写残トナーは、ベルトクリーニング装置１２によって回収される。
【００２４】
未定着トナー像が載った記録材Ｐは、分離ローラ２６位置で、転写ベルト２４から分離される。四色のトナー像を二次転写された記録材Ｐは、転写ベルト２４に搬送され、分離ローラ２６の湾曲面で転写ベルト２４から曲率分離して定着装置１３へ送り込まれ、加熱加圧を受けてトナー像を定着された後に機体外へ排出される。
【００２５】
画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、実質的に同一に構成される。以下では、イエローの画像形成部ＰＹについて説明し、他の画像形成部ＰＭ、ＰＣ、ＰＫについては、説明中の構成部材に付した符号の末尾のＹをＭ、Ｃ、Ｋに読み替えて説明されるものとする。
【００２６】
画像形成部ＰＹは、感光ドラム１Ｙの周囲に、コロナ帯電器２Ｙ、露光装置３Ｙ、現像装置４Ｙ、一次転写ローラ５Ｙ、ドラムクリーニング装置１１Ｙを配置している。
【００２７】
感光ドラム１Ｙは、２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで矢印Ｒ１方向に回転する。コロナ帯電器２Ｙは、感光ドラム１Ｙの表面を帯電させる。露光装置３Ｙは、イエローの分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを走査して、感光ドラム１Ｙに画像の静電像を書き込む。現像装置４Ｙは、トナーとキャリアを含む二成分現像剤を用いて静電像を反転現像することにより、感光ドラム１Ｙにトナー像を形成する。
【００２８】
一次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト６の内側面に当接して、感光ドラム１Ｙと中間転写ベルト６の間に一次転写部ＴＹを形成する。一次転写ローラ５Ｙに電圧を印加することで、感光ドラム１Ｙに担持されたトナー像が中間転写ベルト６へ一次転写される。ドラムクリーニング装置１１Ｙは、感光ドラム１Ｙにクリーニングブレードを摺擦させて転写残トナーを回収する。
【００２９】
ところで、近年は、画像形成装置の用途拡大に伴って、薄紙等、剛性（剛度）の低い記録材への対応が求められている。しかし、剛度の低い記録材は、先端がカールし易く、ガイドとの摺擦によって先端が変形して遅れ易く、安定してトナー像を転写できない。そこで、画像形成装置１０では、転写ベルト２４に記録材を静電的に吸着させて転写部Ｎ１を通過させている。
【００３０】
しかし、画像形成装置１０では、坪量が４０ｇ／ｍ２以下という剛度が極端に低い記録材への対応を図っている。記録材の剛度が極端に低いと、分離爪２９だけでは、転写ベルト２４からの分離が困難になる。
【００３１】
図２の（ａ）に示すように、記録材Ｐの剛度が高い場合は、転写ベルト２４に吸着された記録材Ｐが分離ローラ２６に差し掛かると先端が曲率分離するため、記録材を分離爪２９に引っ掛けて分離を補助できる。
【００３２】
図２の（ｂ）に示すように、記録材Ｐの剛度が低い場合は、分離ローラ２６に差し掛かっても記録材Ｐの先端が曲率分離しないため、記録材が転写ベルト２４に貼りついたままとなり、分離爪２９では分離を補助できない。この現象は、記録材Ｐが乾燥して水分量が小さいため、記録材Ｐの抵抗が大きく、記録材Ｐと転写ベルト２４との間の電気的な吸着力が大きくなる低温低湿環境で顕著に起こる。
【００３３】
図２の（ｃ）に示すように、転写ベルト２４から記録材Ｐを分離補助する手法として、転写ベルト２４に吸着された記録材から電荷を除去して、電気的な吸着力を低減する方法がある。トナー像が転写された記録材Ｐの表面にコロナ除電器３５を設けている。転写ベルト２４と記録材Ｐの吸着力を低減させることで、剛度が低い記録材Ｐでも、分離ローラ２６の曲率部で記録材Ｐの先端を分離できる。また、この状態になれば分離爪２９の効果も期待できるため、図２の（ｄ）に示すように、分離爪２９にコロナ除電器３５を組み合わせることで、転写ベルト２４からの分離を確実に行うことが可能になる。
【００３４】
しかし、コロナ除電器３５が発生するオゾンは転写ベルト２４のゴム材料に悪影響を及ぼして寿命を低下させる。また、コロナ除電器３５やその電源は、画像形成装置の製造コストの削減や小型化を妨げる。コロナ除電器３５に頼って転写ベルト２４の電荷を除去する手法は、記録材の抵抗が高く除電しにくい低湿環境下では効果が低く、分離不良を招きやすい問題もある。
【００３５】
そのため、記録材Ｐの転写、搬送を行う転写ベルト２４を有する画像形成装置１０では、コロナ除電器に頼ることなく、剛度の低い記録材Ｐを転写ベルト２４によって安定して搬送・分離を行う必要がある。転写ベルト２４からの分離を補助する技術として、記録材Ｐに搬送方向と直角な方向のうねり与えて、搬送方向の剛度を高くする技術を採用しないと、４０ｇ／ｍ２以下の記録材Ｐは転写ベルト２４からの分離が困難である。
【００３６】
＜中間転写ベルト＞
図３は二次転写部の解除構造の説明図である。図１に示すように、中間転写ベルト６は、テンションローラ２２、ベルト駆動ローラ２０、及び二次転写対向ローラ２１に張架されて矢印Ｒ２方向へ上記のプロセススピードで回転する。
【００３７】
中間転写ベルト６は、ポリイミド、ポリカーボネートなどの樹脂または各種ゴム等に帯電防止剤としてのカーボンブラックを適当量含有させて体積抵抗率を１×１０９〜１×１０１４［Ω・ｃｍ］に調整してある。中間転写ベルト６は、厚みを０．０７〜０．１［ｍｍ］としている。
【００３８】
二次転写ローラ９は、ステンレス製の芯金の周囲にイオン導電系発泡ゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層を形成した外径が２４ｍｍ、抵抗値が１×１０５〜１×１０７Ωのスポンジローラである。ローラ表面粗さは、Ｒｚ＝６．０〜１２．０（μｍ）である。抵抗値は、２３℃、５０％ＲＨのＮ／Ｎ環境で２ｋＶを印加して測定した。二次転写ローラ９に出力可変の転写電源Ｄ９が接続されている。
【００３９】
二次転写対向ローラ２１によって内側面を支持された中間転写ベルト６と、二次転写ローラ９によって内側面を支持された転写ベルト２４との間に転写部Ｎ１が形成される。転写ベルト２４が矢印Ｒ３方向に移動することで、転写ベルト２４上の記録材Ｐが二次転写部Ｎ１を通過する。二次転写部Ｎ１に導入された記録材Ｐは、ニ次転写部Ｎ１で挾持搬送され、その過程で、二次転写ローラ９には、転写電源Ｄ９から所定の値に制御されたトナーと逆極性の定電圧（転写バイアス）が印加される。転写電源Ｄ９は、二次転写電流＋３０〜６０μＡを二次転写ローラ９に印加して、中間転写ベルト６上に重ね合わされた４色のトナー像を記録材Ｐへ移転させる。記録材Ｐの乾燥状態、環境、転写するトナーの量等の要因によって必要な二次転写電流が変化する。
【００４０】
図３の（ｂ）に示すように、ニ次転写ローラ９は、昇降装置１４により下降して転写ベルト２４の内側面から離間可能である。転写ベルト２４は、実際には、ニ次転写ローラ９によって上方へ押し上げられた状態で中間転写ベルト６に当接しているため、ニ次転写ローラ９が下降すると、転写ベルト２４が中間転写ベルト６から離間して二次転写部Ｎ１が解除される。画像形成中、中間転写ベルト６から記録材Ｐへトナー像が二次転写される間は、図３の（ａ）に示すように、二次転写ローラ９が上昇して二次転写部Ｎ１を形成する。しかし、それ以外のタイミングでは、図３の（ｂ）に示すように、二次転写ローラ９が下降してニ次転写部Ｎ１を解除している。
【００４１】
ニ次転写部Ｎ１を通過した記録材Ｐは、分離ローラ２６まで搬送されて、分離爪２９によって、転写ベルト２４から分離される。ニ次転写後の中間転写ベルト６は、ベルトクリーニング装置１２によって転写残トナーや紙粉等がクリーニングされる。記録材Ｐの分離後の転写ベルト２４は、転写ベルトクリーニング装置３１で、転写残トナーや紙粉等がクリーニングされる。
【００４２】
＜転写ベルト＞
転写ベルト２４は、テンションローラを兼ねた入口ローラ２５、駆動ローラを兼ねた分離ローラ２６、及び二次転写対向ローラ２１に張架されて、上記のプロセススピードで矢印Ｒ３方向に回転する。入口ローラ２５は、両端を不図示のばね部材で支持されてベルト部材に所定の張力を発生させる。
【００４３】
分離ローラ２６は、転写ベルト２４に湾曲面（分離部）を形成して表面から記録材Ｐを分離させる。分離ローラ２６は、ステンレス製で外径が１６ｍｍのローラとなっている。
【００４４】
転写ベルト２４は、引っ張り試験法（ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）で測定したヤング率の値が１０ＭＰａ以下となるような弾性体のものを使用している。転写ベルト２４は、ヤング率を０．５ＭＰａ以上の材料を使用することで、ベルト形状を十分に保って回転駆動ができる。転写ベルト２４は、１０ＭＰａ以下の十分に弾性変形が可能な部材を使用することで、後述する分離補助装置４０によって記録材Ｐに効果的にうねり発生させることができる。これにより、効果的な転写ベルト２４からの記録材Ｐの分離を達成することが可能になる。転写ベルト２４が、十分に弾性変形が可能であれば、図３の（ａ）に示すように、先端コロ４１を引っ込めたときの転写ベルト２４の緩和現象も起こり易いため、分離補助装置４０による転写ベルト２４の寿命低下も防ぐことが可能になる。
【００４５】
画像のトナー像の間隔に形成するトナーの濃度や位置情報を検知するためのトナー像による転写ベルト２４の汚れを除去するために、転写ベルトクリーニング装置３１を分離ローラ２６に当接する位置に設けている。分離ローラ２６に当接させることで、クリーニング用の余分なスペースを取らなくても済むようにしている。転写ベルトクリーニング装置３１は、カウンターブレード方式のクリーニング装置である。
【００４６】
＜吸着部＞
図１に示すように、レジストローラ８で搬送された記録材Ｐは、入口ローラ２５に内側面を支持された転写ベルト２４と直流電圧が印加された吸着ローラ２８とで狭持搬送されることで転写ベルト２４に吸着される。吸着ローラ２８は、接地電位に接続された入口ローラ２５に支持された転写ベルト２４との間に吸着部Ｎ２を形成している。吸着電源Ｄ２８は、吸着部Ｎ２によって記録材Ｐが狭持搬送される過程で、−１５〜−３０μＡに定電流制御された吸着電圧を吸着ローラ２８に印加する。
【００４７】
入口ローラ２５は、ステンレス製の芯金の周囲にイオン導電系ソリッドゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層を形成した外径が１８ｍｍ、抵抗値が１×１０５〜１×１０６Ωのゴムローラである。抵抗値は、気温２３℃、湿度５０％ＲＨのＮ／Ｎ環境で５０Ｖを印加して測定した。
【００４８】
吸着ローラ２８は、直径８ｍｍの芯金の周囲に毛長５ｍｍの導電性ナイロンの毛体を設けた外径１８ｍｍ、抵抗値が１×１０５〜１×１０６Ωのファーブラシローラである。ファーブラシの毛体は、転写ベルト２４に１．５〜２ｍｍ侵入している。抵抗値は、２３℃、５０％ＲＨのＮ／Ｎ環境で１００Ｖを印加して測定した。
【００４９】
＜分離補助装置＞
図４は分離補助装置の構成と動作の説明図である。図５は先端コロの配置の斜視図である。図６は分離補助装置による記録材の分離の説明図である。
【００５０】
図１に示すように、張架された回転可能なベルト部材の一例である転写ベルト２４は、記録材Ｐを担持搬送して転写部の一例である二次転写部Ｎ１へ送り込む。分離ローラ２６は、転写ベルト２４の一端部を張架し、転写ベルト２４に担持された記録材Ｐを転写ベルト２４から分離可能である。案内部材の一例である分離爪２９は、転写ベルト２４から分離された記録材Ｐの先端を案内して分離状態を保持可能である。
【００５１】
転写手段の一例である二次転写ローラ９は、像担持体の一例である中間転写ベルト６に形成されたトナー像を転写ベルト２４に担持された記録材Ｐへ転写する。二次転写部Ｎ１は、記録材Ｐのニップ圧力を解除可能に構成されている。
【００５２】
帯電手段の一例である吸着ローラ２８は、転写ベルト部材の外側面に対して接離可能に配置されている。吸着ローラ２８は、画像形成時に転写ベルト２４との間で二次転写部Ｎ１へ給送される記録材Ｐを挟持して転写ベルト２４へ電気的に吸着させる。
【００５３】
押し上げ手段の一例である分離補助装置４０は、転写ベルト２４に担持されている記録材Ｐを転写ベルト２４から分離する。分離補助装置４０は、転写ベルト２４の回転方向において分離ローラ２６よりも上流側で二次転写部Ｎ１より下流側のベルト面を、転写ベルト２４の幅方向において、先端コロ４１によって局所的に押し上げ可能である。
突き出し部材の一例である先端コロ４１は、転写ベルト２４の内側面に対して接離可能であって、記録材の分離を容易にするための起伏又はうねりを転写ベルト２４に形成可能である。
【００５４】
転写ベルト２４から記録材Ｐを分離するための補助装置として、分離ローラ２６の下流には分離爪２９が配置され、分離ローラ２６の上流の転写ベルト２４の内側面には分離補助装置４０が設けられている。
【００５５】
図４の（ａ）に示すように、分離補助装置４０は、先端コロ４１と、コロフレーム４２と、コロ揺動中心軸４３と、コロ駆動ギア４４と、モータ駆動伝達ギア４５と、モータ４６とからなる。
【００５６】
モータ４６の回転運動がモータ駆動伝達ギア４５によってコロ駆動ギア４４に伝達される。ここで、コロ駆動ギア４４とコロ揺動中心軸４３の間にはベアリングを設けているため、コロ揺動中心軸４３は、モータ４６による回転駆動の影響は受けず位置が動かない。
【００５７】
先端コロ４１は、コロフレーム４２に回転自在に軸支されている。先端コロ４１は、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）からなり、外径は６〜１０ｍｍ、長手方向の幅は５〜１５ｍｍ程度である。
【００５８】
先端コロ４１によって転写ベルト２４の内側面を押し上げる際には、コロフレーム４２は、コロ揺動中心軸４３を中心にして図４の（ｂ）に示すコロ収納位置からＹ１方向へ回動して、図４の（ａ）に示すコロ持ち上げ位置まで揺動運動する。その逆に、先端コロ４１による転写ベルト２４の起伏状態を解除する際には、コロフレーム４２は、図４の（ａ）に示すコロ持ち上げ位置からＹ２方向へ回動して、図４の（ｂ）に示すコロ収納位置まで揺動運動する。
【００５９】
図４の（ｂ）に示すように、コロ収納位置では、先端コロ４１から分離ローラ２６の間に４〜８ｍｍ程度の間隔が確保されている。図４の（ａ）に示すように、コロ持ち上げ位置では、先端コロ４１は、転写ベルト２４を水平状態から１０〜２０ｍｍ程度持ち上げていて、転写ベルト２４と分離ローラ２６の最上流の接点が変化するようになっている。
【００６０】
図５に示すように、先端コロ４１は、コロ揺動中心軸４３の長手方向（転写ベルト２４の幅方向）に、先端コロ４１同士の間隔が５０ｍｍ〜１２０ｍｍ程度の間隔となるように複数が配置されている。先端コロ４１をコロ揺動中心軸４３の長手方向に複数有することで、分離補助装置４０によって得られる、記録材の搬送方向の剛度（こし）が大きくなる。このため、転写ベルト２４からの記録材の安定した分離を達成することが可能になる。
【００６１】
複数の先端コロ４１によって転写ベルト２４の幅方向に生じるうねりが、分離ローラ２６と転写ベルト２４の接点に達することで、分離部で記録材Ｐに与えるこしが大きくなるため、より安定した転写ベルトからの記録材Ｐの分離を達成することが可能になる。
【００６２】
図４の（ｂ）に示すコロ持ち上げ位置では、分離ローラ２６の長手方向に複数もつ先端コロ４１は、全て転写ベルト２４を持ち上げて転写ベルト２４を幅方向に波打たせている。この状態で、記録材Ｐが分離ローラ２６の位置に来たときの状態を示しているのが図６である。分離補助装置４０によって、転写ベルト２４および転写ベルト２４に沿って静電的に貼りついている記録材Ｐは、図６に示すようにうねりが生じているため、記録材Ｐは、搬送方向での曲げ応力に対する剛度（こし）が大きくなっている。
【００６３】
＜制御部＞
図７は分離補助装置の制御系のブロック図である。図８はジャム検知センサの構成の説明図である。図９は記録材の剛度と転写ベルトからの分離の困難さとの関係の説明図である。
【００６４】
図７に示すように、分離補助装置４０の動作位置および中間転写ベルト６と転写ベルト２４の接離動作は制御部５０によって制御されている。ユーザーがユーザー操作部１０２を操作して記録材を指定すると、制御部５０は、指定された記録材Ｐの坪量情報をメモリから読み込む。制御部５０は、記録材Ｐを送るレジストローラ８前の通過センサ１７によって記録材先端位置情報を取得し、レジストローラ８の記録材送りタイミングによって記録材先端位置情報を書き替える。
【００６５】
図８に示すように、分離ローラ２６を周回する転写ベルト２４から分離して分離爪２９に到達した記録材は、ジャム検知センサ７０によって検出される。制御部５０は、ジャム検知センサ７０が記録材を検知したタイミングで分離補助装置４０の作動を停止させて転写ベルト２４の起伏を解除する。
【００６６】
なお、ジャム検知センサ７０は、赤外光の発光部と受光部を備えて、反射光の有無を検出する光学式のジャム検知センサを用いた。しかし、記録材Ｐの先端にフラグを接触させて記録材の通過タイミングを検出する接触式のジャム検知センサを用いても構わない。
【００６７】
制御部５０は、転写電源Ｄ９によって読み取られる二次転写電流値に基づいて、分離補助装置４０には動作位置信号、転写ベルト２４には接離信号を送ってそれぞれ制御する。表１に示されるテーブルに基づいて、分離補助装置４０の動作位置および転写ベルト２４の接離動作の切り替えを制御する。
【００６８】
【表１】
0005677074.tif 000002
【００６９】
表１に示されるテーブルの判断基準の根拠は、図９で示される記録材のこしに対する転写ベルト２４から分離可能な二次転写電流の値を求めた検討結果による。図９の横軸になっている紙のこしは、ガーレー式剛度測定器に熊谷理機工業株式会社製のＡｕｔｏＳｃａｎによって、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  で規定されている手法によって測定したガーレー式剛度の数値である。
【００７０】
図９に示すように、記録材の剛度（こし）が小さいほど転写ベルト２４から分離できる二次転写電流は小さくなっている。例えば記録材へトナー像を転写するために４０μＡの電流を流すとき、記録材Ｐの剛度がガーレー式剛度測定器で測定した値で０．３５ｍＮ
以上ないと分離が厳しくなるため、分離補助装置４０により記録材のこしを強くする必要がある。
【００７１】
ガーレー式剛度測定器で測定した０．３５ｍＮという記録材の剛度は、一般ユーザーが記録材の厚さを管理するのに用いている坪量では６０ｇ／ｍ２以上あれば持たせることができる数値である。このため、表１に示すように、二次転写電流が４０μＡ以上で、記録材の坪量が６０ｇ／ｍ２以下のものは、転写ベルト２４からの分離が厳しくなるので、分離補助装置４０を作動させる。
【００７２】
また、記録材の坪量が４０ｇ／ｍ２以下となると、ガーレー式剛度測定器で測定したこしの強さは、０．１ｍＮ以下のような非常に小さい値となる。このような値では、転写ベルト２４から分離可能な二次転写電流は、１０μＡ以下と転写不良が起こってしまうような値になってしまう。そこで、記録材の坪量が４０ｇ／ｍ２以下のときは、記録材のこしを強くため、必ず分離補助装置４０を作動させている。
【００７３】
＜画像形成時の制御＞
図１０は画像形成時の分離補助装置の制御のフローチャートである。図１に示すように、画像形成装置１０における通常動作は、連続または間欠で画像形成が可能な状態である。通常動作時（転写時）には、図３の(ａ)に示すように、二次転写部Ｎ１及び吸着部Ｎ２は当接している。
【００７４】
通常動作時において、表１に示す「コロ持ち上げ動作有」の転写条件では、図８に示すジャム検知センサ７０が記録材先端を検知するまで（記録材先端が分離爪２９に保持されるまで）は、突起の位置を転写ベルトにうねりを生じさせる位置にする。これによって記録材にもうねりを生じさせて記録材の剛度を上げて、転写ベルトからの記録材の分離性を上げている。記録材先端がジャム検知センサ７０に検出されて、記録材にうねりが無くても転写ベルト２４からの記録材の分離が確実になった時、先端コロ４１の位置を転写ベルト２４の内側面から離間させる。
【００７５】
ただし、離間させる理由は、後述する停止モードにおける「転写ベルト２４の停止中の変形を阻止するため」ではなく、「記録材Ｐに転写されたトナー像に対する電気的、機械的な影響を阻止するため」である。
【００７６】
図７を参照して図１０に示すように、制御部５０は、ユーザー操作部１０２でユーザーが指定した記録材の坪量情報を読み取る（Ｓ１１）。そして、ユーザーによって指定された記録材Ｐの坪量が６０ｇ／ｍ２を超える場合（Ｓ１２の６０ｇ／ｍ２超）、分離補助装置４０は、収納位置のまま保持して、転写ベルト２４を持ち上げる動作を行わない（Ｓ１８）。しかし、記録材Ｐの坪量が４０ｇ／ｍ２未満（Ｓ１２の４０ｇ／ｍ２未満）の場合は、分離補助装置４０をＹ１方向へ動かして、転写ベルト２４を持ち上げた状態にする（Ｓ１５）。
【００７７】
制御部５０は、記録材Ｐが４０ｇ／ｍ２以上６０ｇ／ｍ２以下の場合（Ｓ１２の４０ｇ／ｍ２〜６０ｇ／ｍ２）、二次転写電流値を読み取った上で（Ｓ１３）分離補助装置４０の動作を判断する。制御部５０は、記録材Ｐが二次転写部Ｎ１に到達する直前に二次転写部Ｎ１に二次転写電流測定用の定電圧を印加しておき、記録材先端の二次転写電流値を読み取る。
【００７８】
制御部５０は、二次転写電流が４０μＡ以上のときは（Ｓ１４の４０μＡ以上）分離補助装置４０をＹ１方向へ回動させて転写ベルト２４を持ち上げた状態にする。しかし、二次転写電流が４０μＡ未満のときは（Ｓ１４の４０μＡ未満）、分離補助装置４０を収納位置のまま保持する。（Ｓ１８）。
【００７９】
また、画像のトナー像の間隔で分離すべき記録材が無い状態では、分離補助装置４０によって転写ベルト２４を持ち上げなくても良いため、分離補助装置４０は、転写ベルト２４と接触しない収納位置に待機している。
【００８０】
ところで、画像形成中、記録材Ｐが給送されているにもかかわらず、ジャム検知センサ７０に所定時間以上にわたって記録材先端が検知されない場合、制御部５０は、停止モードを実行して、画像形成装置１０の動作を停止させる。このとき、記録材Ｐの搬送経路に設けた複数の通過センサによる記録材先端及び記録材後端の検出タイミングとタイムカウントに基づいて記録材Ｐの位置を把握して、記録材Ｐの残留位置に応じた停止モードを実行する。
【００８１】
また、近年の画像形成装置のプロセススピードの高速化に伴って緊急停止時における慣性が増加している。このため、画像形成中、記録材Ｐにうねりを与えるために分離補助装置４０が作動していた場合、直ちに収納位置へ移動させると、図２の（ｅ）に示すように、分離ローラ２６による転写ベルト２４の湾曲面で記録材Ｐの巻き付きが発生してしまう。
【００８２】
画像形成装置１０の場合、分離ローラ２６の対向位置に転写ベルトクリーニング装置３１が存在するので、緊急停止後、分離ローラ２６による転写ベルト２４の湾曲面に巻き付いた記録材Ｐを除去することが困難である。
【００８３】
そこで、画像形成中、分離補助装置４０が図４の（ｂ）に示すコロ持ち上げ位置にある場合に停止モードに移行した場合には、コロ持ち上げ位置のまま転写ベルト２４を停止させることが提案された。しかし、この場合、転写ベルト２４の停止後に転写ベルト２４に掛かり続けるストレスが問題となる。この状態のまま長時間放置すると、転写ベルト２４が変形し、最悪の場合、元に戻らないので吸着不良などが発生する。
【００８４】
また、分離補助装置４０を作動させる転写条件でありながら、たまたま上述の理由で、分離補助装置４０が図４の（ａ）に示すコロ収納位置で待機していた場合にも問題がある。転写ベルト２４の慣性によって搬送される記録材Ｐが分離補助装置４０がコロ収納位置のまま転写ベルト２４の湾曲面に突入して巻き付き、転写ベルトクリーニング装置３１でジャムを発生して、ジャム記録材が取り出しづらい。
【００８５】
そこで、以下の実施例では、画像形成装置１０の停止モードで、選択的に分離補助装置４０を作動させて、転写ベルト２４の慣性による記録材Ｐの巻き付きジャムを防ぎつつ、転写ベルト２４の停止後のストレスを回避している。
【００８６】
＜実施例１＞
図１１は実施例１の停止モードの制御のフローチャートである。図１２は分離補助装置の動作タイミングの説明図である。
【００８７】
実施例１における停止モードは、記録材Ｐのジャムが発生しても画像形成装置１０の制御が可能な状態を指し、停電等による画像形成装置１０の制御が不可能な場合は除く。実施例１の停止モードが実行されると、図３の(ｂ)に示すように、二次転写部Ｎ１及び吸着部Ｎ２が離間されて、さらに記録材Ｐを搬送して記録材Ｐの先端を分離爪２９に乗せた状態で転写ベルト２４が停止される。
【００８８】
図１を参照して図７に示すように、実行部の一例である制御部５０は、画像形成動作中に異常が生じたときには、停止モードを実行する。停止モードでは、分離補助装置４０により押し上げた状態で転写ベルト２４を回転させてから、転写ベルト２４の回転を停止する。停止モードでは、先端コロ４１を外側へ突き出して転写ベルト２４から記録材Ｐを分離させた後に、先端コロ４１の突き出し解除及び転写ベルト２４の停止を実行する。
【００８９】
検出手段の一例であるジャム検知センサ７０は、分離爪２９に先端を保持された状態の記録材Ｐを検出可能である。停止モードでは、記録材Ｐの先端が分離ローラに進入した後に分離補助装置４０による押し上げを解除し、ジャム検知センサ７０が記録材Ｐの先端を検出した後に転写ベルト２４の回転を停止させる。停止モードでは、二次転写部Ｎ１のニップ圧力を解除した後に先端コロ４１による転写ベルト２４の押し上げを実行させる。停止モードでは、転写ベルト２４から吸着ローラ２８を離間した後に先端コロ４１による転写ベルト２４の押し上げを実行させる。
【００９０】
実施例１では、転写ベルト２４と分離爪２９との間で記録材Ｐがジャムした場合、先端コロ４１による転写ベルト２４の押し上げを行うことなく、直ちに転写ベルト２４の回転を停止させる。
【００９１】
実施例１では、二次転写部Ｎ１で記録材Ｐがジャムした場合、先端コロ４１による転写ベルト２４の押し上げを行うことなく、直ちに転写ベルト２４の回転を停止させる。
【００９２】
実施例１では、記録材Ｐの剛性が所定の水準より高い場合には、先端コロ４１による転写ベルト２４の押し上げを行うことなく、分離爪２９に記録材Ｐの先端が到達した後に転写ベルト２４の回転を停止させる。
【００９３】
制御部５０は、停止モードにおける分離補助装置４０の動作位置を制御する。制御部５０は、上述した表１のテーブルに基づいて、停止モードにおける分離補助装置４０の作動／非作動を判断し、図１１で示されるフローに従って転写ベルト２４の緊急停止を制御する。制御部５０は、ユーザー操作部１０２を通じて指定された記録材Ｐの坪量情報に基づいて、停止モードにおける分離補助装置４０の作動／非作動を判断する。制御部５０は、転写電源Ｄ９によって読み取られる二次転写電流値に基づいて停止モードにおける分離補助装置４０の作動／非作動を判断する。
【００９４】
制御部５０は、停止モードにおける中間転写ベルト６と転写ベルト２４の接離動作とを制御する。制御部５０は、記録材Ｐを送るレジストローラ８前の通過センサ１７によって得られる記録材Ｐの先端位置情報、レジストローラ８の記録材送りタイミング、及びタイムカウントによって刻々の記録材位置を認識する。図１２に示すように、記録材Ｐの位置に応じて、分離補助装置４０の動作位置および転写ベルト２４の接離動作の時間的なタイミングが制御される。図１２中、（ａ）は画像形成時、（ｂ）は停止モード時である。
【００９５】
制御部５０は、画像形成装置１０の緊急停止時においても、記録材先端が分離爪２９を越えてジャム検知センサ７０に検知されるまでは、分離補助装置４０の位置を転写ベルト２４にうねりを生じさせる位置にする。そして、記録材先端が分離爪２９を越えて、記録材Ｐにうねりが無くても転写ベルト２４からの記録材Ｐの分離が確実になった時点で分離補助装置４０を転写ベルト２４にうねりが生じない位置にする。
【００９６】
このような停止モードを行うことで、記録材Ｐのうねりを与えて、転写ベルト２４から記録材Ｐを確実に分離させ、緊急停止時における転写ベルト２４の分離部における巻き付きジャムが防止される。
【００９７】
図１１に示すように、記録材Ｐのジャムが検知されると（Ｓ２１）、制御部５０は、画像形成を中断して停止モードを強制実行し、図３の（ｂ）に示すように、直ちに二次転写部Ｎ１と吸着部Ｎ２を当接解除する（Ｓ２２）。
【００９８】
実施例１の停止モードは、転写ベルト２４上のジャムしていない記録材Ｐを取り出し易い位置に誘導すること、および転写ベルト２４の停止時の慣性回転による二次的な記録材ジャムの発生を阻止することを目的としている。このため、実施例１の停止モードは、記録材カセット１５からレジストローラ８までの搬送経路における記録材のジャム、定着装置１３〜排出部〜不図示の後処理装置における記録材のジャムに応答して実行される。
【００９９】
これに対して、ニ次転写部Ｎ１で記録材Ｐのジャムが発生した場合は、実施例１の停止モードは実行しない。転写ベルト２４を回転させるほど事態が深刻になるので、直ちに転写ベルト２４の回転を停止する。また、二次転写部Ｎ１で記録材に皺が入ると、転写ベルト２４からの剥離、つまりユーザーによるジャム処理が容易となり、分離補助装置４０に頼らなくて済む。
【０１００】
また、転写ベルト２４と分離爪２９の間で記録材Ｐがジャムした場合も実施例１の停止モードは実行しない。もはや手遅れなので、先端コロ４１による転写ベルト２４の押し上げを行うことなく、直ちに転写ベルト２４の回転を停止させる。
【０１０１】
制御部５０は、図１２の（ｂ）に示すように、画像形成時に二次転写バイアスをＯＮして記録材Ｐの坪量を取得している。停止モードの開始後、その取得した記録材Ｐの坪量に基づいて分離補助装置４０の動作を判断する（Ｓ２３）。坪量が６０ｇ／ｍ２を超えてこしが強い記録材Ｐの場合（Ｓ２３の６０ｇ／ｍ２超）、分離補助装置４０を図４の（ｂ）に示すコロ収納位置のまま保持して、転写ベルト２４を持ち上げる動作を行わない（Ｓ２９）。しかし、坪量が４０ｇ／ｍ２未満でこしが極端に小さい記録材の場合（Ｓ２３の４０ｇ／ｍ２未満）、分離補助装置４０をＹ１方向へ動かして、図４の（ａ）に示すように、転写ベルト２４を持ち上げた状態に移行させる（Ｓ２６）。
【０１０２】
制御部５０は、記録材Ｐが４０〜６０ｇ／ｍ２の間の場合（Ｓ２３の４０ｇ／ｍ２〜６０ｇ／ｍ２）、画像形成中に読み取っていた二次転写電流値（Ｓ２４）に基づいて分離補助装置４０の動作を判断する（Ｓ２５）。
【０１０３】
制御部５０は、二次転写電流値が４０μＡ以上の場合（Ｓ１４の４０μＡ以上）、分離補助装置４０をＹ１方向へ動かして、図４の（ａ）に示すように、転写ベルト２４を持ち上げた状態に移行させる。しかし、二次転写電流値が４０μＡ未満の場合（Ｓ１４の４０μＡ未満）、図４の（ｂ）に示すように、分離補助装置４０をコロ収納位置のまま保持して転写ベルト２４を持ち上げるような動作は行わない（Ｓ２９）。
【０１０４】
制御部５０は、分離ローラ２６による転写ベルト２４の湾曲面で分離が困難な条件では、上述したように、分離補助装置４０を図４の（ａ）に示すコロ持ち上げ位置に移行させて、転写ベルト２４からの薄紙の分離を補助する。
【０１０５】
その後、記録材Ｐの先端が分離爪２９に到達してジャム検知センサ７０に検知されると（Ｓ２８の分離爪に到達）、分離補助装置４０を収納する動作を行うための信号が制御部５０より分離補助装置４０に伝達される（Ｓ２９）。分離補助装置４０は、信号を受けて、転写ベルト２４を持ち上げているコロ持ち上げ位置から、転写ベルト２４と分離補助装置４０が離間しているコロ収納位置へ移行する（Ｓ２９）。
【０１０６】
画像形成時と同様に、表１に示す「動作なし」の条件の場合、分離補助装置４０の補助がなくても記録材Ｐが転写ベルト２４から曲率分離して分離爪２９に到達する。このため、分離補助装置４０は、図４の（ｂ）に示すように、転写ベルト２４と接触しないコロ収納位置に来る。分離補助装置４０は、転写ベルト２４の押し上げを解除している。
【０１０７】
図１２の（ｂ）に示すように、実施例１の停止モードの開始時に分離補助装置４０が転写ベルト２４を既に突き上げている場合（Ｓ２８の分離爪に未到達）、図４の（ａ）に示すように、その突き上げ状態を保持する（Ｓ２６）。そして、ジャム検知センサ７０によって記録材Ｐの先端が検出されて、転写ベルト２４から記録材Ｐが正常に分離されたことが確認されると（Ｓ２８の分離爪に到達）、制御部５０から、分離補助装置４０による突き上げを解除させる動作信号が伝達される。
【０１０８】
これにより、分離補助装置４０が転写ベルト２４から脱されたコロ収納位置となり、その後に転写ベルト２４が停止される（Ｓ３０）。このときの状態を示しているのが図４の（ｂ）である。図１に示すように、転写ベルト２４上で停止した記録材Ｐは、定着装置１３を記録材の搬送方向へ退去させて形成したスペースを通じて転写ベルト２４から引き剥がして除去される。
【０１０９】
以上の動作により、ジャム等による緊急停止時に分離ローラ２６位置における巻き付きジャム防止が可能となり、転写ベルト２４上に残った記録材の処理が容易になる。
【０１１０】
＜実施例２＞
図１３は実施例２の停止モードにおける分離補助装置の動作タイミングの説明図である。図１４は実施例２における分離補助装置の動作の説明図である。実施例２では、画像形成装置１０において、実施例１よりも少し早いタイミングで図１１に示す停止モードが開始した場合を説明する。
【０１１１】
図１３に示すように、分離補助装置４０がコロ収納位置にある状態で停止モードが開始された場合も、上述した表１の「コロ持ち上げ動作有」の条件であれば、分離補助装置４０をコロ持ち上げ位置に移行させる。その際の分離補助装置４０の動作および転写ベルト２４の接離動作のタイミングが図１３に示される。
【０１１２】
図１４の(ａ)に示すように、ジャム等による緊急停止時に、記録材Ｐの先端が分離補助装置４０によって突き上げられる位置まで到達していない場合がある。この場合、図１４の(ｂ)に示すように、分離補助装置４０をコロ持ち上げ状態に移行させて転写ベルト２４により記録材Ｐを搬送する。そして、図８に示すように分離爪２９を越えた位置にあるジャム検知センサ７０によって、記録材Ｐが転写ベルト２４から正常に分離されたことが確認されると、制御部５０は、図４の（ｂ）に示すように、分離補助装置４０をコロ収納位置に戻す。これにより、転写ベルト２４と先端コロ４１は脱された状態となり、その後に転写ベルト２４が停止される。このときの状態を示しているのが図１４の（ｃ）である。
【０１１３】
以上の動作により、ジャム等による緊急停止時に分離ローラ２６位置における巻き付きジャム防止が可能となり、転写ベルト２４上に残った記録材の処理が容易になる。
【０１１４】
＜実施例３＞
図１５は転写ベルトによる記録材の搬送状態の俯瞰図である。図１６は実施例３の停止モードにおける分離補助装置の動作タイミングの説明図である。実施例３では、画像形成装置１０において、実施例１よりも短い搬送間隔で記録材を給送して連続画像形成をしている際に図１１に示す停止モードが開始した場合を説明する。
【０１１５】
図１５に示すように、上述した表１の「コロ持ち上げ動作有」の条件での連続画像形中、矢印Ｒ３方向に記録材Ｐ１が搬送され、短い間隔（紙間）を隔てて続く記録材Ｐ２の先端も転写ベルト２４に搬送されている。実施例３では、連続通紙状態であるため、停止モードの開始時に２枚目の記録材Ｐ２が転写ベルト２４上に残留した状態である。
【０１１６】
ここで、記録材Ｐ１、Ｐ２は、Ａ５サイズの坪量４０〜６０ｇ／ｍ２の記録材であり、分離補助装置４０を作動させないと転写ベルト２４から分離しない環境条件であるとする。転写ベルト２４のサイズは、幅が３３０ｍｍで、入口ローラ２５と分離ローラ２６の軸間距離は２５０ｍｍである。また、記録材Ｐ１、Ｐ２の搬送間隔は３０ｍｍである。
【０１１７】
図１６の（ａ）に示すように、記録材ジャムが発生して停止モードが開始されたとする。このとき、記録材Ｐ１は、分離ローラ２６の分離部で巻き付きジャムを発生する可能性がある。さらに、吸着電源Ｄ２８は、負極性の吸着電圧を吸着ローラ２８に印加して記録材Ｐを負極性に帯電させている。このため、ジャム発生時に二次転写部Ｎ１を通過している記録材Ｐ１の部分と転写ベルト２４の吸着力は、吸着部Ｎ２における記録材Ｐ１と転写ベルト２４の吸着力より大きくなっている。したがって、記録材Ｐ１は、分離ローラ２６の分離部で巻き付きジャムを発生する可能性がさらに高まっている。
【０１１８】
そこで、実施例３では、ジャム発生時に記録材Ｐ１の先端が二次転写部Ｎ１を通過している場合は、すべて図１４の(ｂ)に示すように、分離補助装置４０をコロ持ち上げ状態に移行させて転写ベルト２４からの分離を確実にする。そして、図１４の（ｃ）に示すように、記録材Ｐ１のみを転写ベルト２４から分離させた状態で転写ベルト２４を停止させる。この場合、後続の記録材Ｐ２については、吸着部Ｎ２より上流側のレジストローラ８から取り除かれることになる。
【０１１９】
＜実施例４＞
図１に示すように、実施例３の停止モードにおいて、１枚目の記録材Ｐ１を定着装置１３に送り込んで、後続の記録材Ｐ２の先端が分離爪２９にかかる位置で転写ベルト２４を停止させてもよい。
【０１２０】
図１６の（ｂ）に示すように、実施例４では、記録材Ｐ１が通過して後続の記録材Ｐ２の先端が分離し終わるまで、分離補助装置４０をコロ持ち上げ状態に保持する。そして、後続の記録材Ｐ２の先端が分離爪２９を越えてジャム検知センサ７０に検出されたタイミングで転写ベルト２４を停止させ、ほぼ同時に分離補助装置４０を「コロ収納位置」に移行させている。
【０１２１】
以上の動作により、ジャム等による緊急停止時に分離ローラ２６位置における巻付きジャム防止が可能となり、転写ベルト２４上に残った記録材の処理が容易になる。
【符号の説明】
【０１２２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光ドラム
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  コロナ帯電器
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ローラ
６  中間転写ベルト、８  レジストローラ
９  二次転写ローラ、１１  ドラムクリーニング装置
１２  ベルトクリーニング装置、１７  センサ
２０  駆動ローラ、２１  二次転写対向ローラ、２２  テンションローラ
２４  転写ベルト、２５  入口ローラ、２６  分離ローラ
２８  吸着ローラ、２９  分離爪、３１  ベルトクリーニング装置
４０  分離補助装置、４１  先端コロ、５０  制御部
６０、７０  ジャム検知センサ、Ｄ９  転写電源、Ｄ３０  吸着電源
Ｐ  記録材、Ｎ１  二次転写部、Ｎ２  吸着部
【図１】
0005677074.tif 000003
【図２】
0005677074.tif 000004
【図３】
0005677074.tif 000005
【図４】
0005677074.tif 000006
【図５】
0005677074.tif 000007
【図６】
0005677074.tif 000008
【図７】
0005677074.tif 000009
【図８】
0005677074.tif 000010
【図９】
0005677074.tif 000011
【図１０】
0005677074.tif 000012
【図１１】
0005677074.tif 000013
【図１２】
0005677074.tif 000014
【図１３】
0005677074.tif 000015
【図１４】
0005677074.tif 000016
【図１５】
0005677074.tif 000017
【図１６】
0005677074.tif 000018