(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光弾性定数の絶対値が３０×１０−１２Ｐａ−１以下である１枚の高分子フィルムを延伸配向した１枚の高分子配向フィルムからなり、前記高分子配向フィルムが、下記［１］を満足する正の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位（以下、正のモノマー単位という。）と、下記［２］を満足する負の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位（以下、負のモノマー単位という。）とを含む高分子から構成され、高分子配向フィルムは、ポリカーボネート共重合体配向フィルムであって、負のモノマー単位が下記式で表される単位（Ａ）
【化１】
0005706071.tif 000012
［式中、Ｒ１およびＲ２は夫々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子を示し、Ｒ３およびＲ４は夫々独立して、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基を示し、ｍおよびｎは夫々独立して０〜４の整数を示し、ｐおよびｑは、夫々独立して１以上の整数を示す。］
および正のモノマー単位が下記式で表される単位（Ｂａ１）、下記式で表される単位（Ｂａ２）、２−（５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサンー２−イル）−２−メチルプロパン−１−オール（ジオキサングリコール）およびイソソルビドからなる群より選択される少なくとも１種の脂環式ジヒドロキシ化合物から誘導される単位（Ｂ）であり、
【化２】
0005706071.tif 000013
［式中、Ｒ７は炭素数１〜１２のアルキル基、水素原子を表す。］
【化３】
0005706071.tif 000014
［式中、ｒは０または１である。］
単位（Ａ）と単位（Ｂ）とのモル比（Ａ／Ｂ）が２０／８０〜７０／３０の範囲であり、高分子配向フィルムの波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の位相差値Ｒ（５５０）がＲ（５５０）＞５０ｎｍである有機ＥＬディスプレイ用の位相差フィルム。
［１］正のモノマー単位に基づく高分子の波長４００ｎｍ、５５０ｎｍ及び７００ｎｍにおけるフィルムの面内位相差値Ｒａ（４００）、Ｒａ（５５０）及びＲａ（７００）が下記式（１）及び（２）を満たす。
１．０＜Ｒａ（４００）／Ｒａ（５５０）＜１．１  （１）
０．９０＜Ｒａ（７００）／Ｒａ（５５０）＜１．０  （２）
［２］負のモノマー単位に基づく高分子の波長４００ｎｍ、５５０ｎｍ及び７００ｎｍにおけるフィルムの面内位相差値Ｒｂ（４００）、Ｒｂ（５５０）及びＲｂ（７００）が下記式（３）及び（４）を満たす。
１．１＜Ｒｂ（４００）／Ｒｂ（５５０）＜２．０  （３）
０．５０＜Ｒｂ（７００）／Ｒｂ（５５０）＜０．９２  （４）
【請求項２】
フィルムの面内位相差値Ｒｚ（４００）、Ｒｚ（５５０）及びＲｚ（７００）が下記式（５）、（６）及び（７）を満たす請求項１記載の位相差フィルム。
｜Ｒｚ（４００）／Ｒｚ（５５０）−４００／５５０｜＜０．１５  （５）
｜Ｒｚ（７００）／Ｒｚ（５５０）−７００／５５０｜＜０．２５  （６）
｜Ｒｚ（４００）／Ｒｚ（５５０）−４００／５５０｜２＋｜Ｒｚ（７００）／Ｒｚ（５５０）−７００／５５０｜２  ＜０．０５  （７）
【請求項３】
高分子配向フィルムは、フィルムの位相差発現性（Δｎ）が下記式（８）を満たす配向フィルムである請求項１または２記載の位相差フィルム。
０．３＞Δｎ＞０．００３  （Δｎ＝Ｒ（５５０）（ｎｍ）／厚み（ｎｍ））（８）
【請求項４】
正のモノマー単位が、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、２−（５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサンー２−イル）−２−メチルプロパン−１−オール（ジオキサングリコール）およびイソソルビドからなる群より選択される少なくとも１種の脂環式ジヒドロキシ化合物から誘導される単位（Ｂ）である請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
高分子は、そのガラス転移温度が１００〜２００℃の範囲にある請求項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
フィルムが溶融押出法またはキャスト法により成形したものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
位相差フィルムは、縦一軸延伸、横一軸延伸あるいは二軸延伸の方法により、（イ）延伸温度がポリカーボネート共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）に対して（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋５０℃）の範囲、（ロ）延伸倍率が１．０５〜５倍、の条件で延伸されたフィルムである、請求項１記載の位相差フィルム。
【請求項８】
請求項１記載の位相差フィルムを具備した有機ＥＬディスプレイ。
【請求項９】
請求項１記載の位相差フィルムと偏光層とからなる円偏光フィルム。
【請求項１０】
請求項９記載の円偏光フィルムを反射防止フィルムとして用いた表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は位相差フィルムに関するものであり、所望の波長分散特性を有し、光弾性定数が低く、耐熱性が高く、溶融加工性に優れた位相差フィルムである。
かかる位相差フィルムは、例えば液晶表示装置、記録装置に用いられる光ピックアップ、光記録媒体等の光学装置、発光素子、光演算素子、光通信素子、タッチパネルに好適に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
一般に光学フィルム、特に位相差フィルムは、液晶表示装置等の表示装置に用いられ、色補償、視野角拡大、反射防止等の機能を有している。
位相差フィルムとしては、λ／４板、λ／２板が知られており、その材料としてはビスフェノールＡを重縮合したポリカーボネートやポリエーテルサルフォン、ポリサルフォンなどの熱可塑性ポリマーが用いられている。これら材料のフィルムを延伸して得られたλ／４板、λ／２板は、短波長ほど位相差が大きくなるという性質がある。そのため、λ／４板、λ／２板として機能しうる波長が特定の波長に限られるという問題点があった。
【０００３】
広帯域において波長を制御する方法として、位相差の波長依存性が異なる特定の２枚以上の複屈折性フィルムを特定の角度で積層して製造する方法が知られている。（例えば特許文献１参照）これらの場合、位相差フィルムを複数枚用いるので、それらを貼り合わせたり、貼り合わせる角度を調整する工程が必要であり、生産性に問題がある。また、位相差フィルム全体の厚さが大きくなるために、光線透過率が低下して、装置に組み込んだときに厚くなったり暗くなるという問題もある。
【０００４】
近年、このような積層をせずに、一枚のフィルムにより広帯域化する方法が提案されている（特許文献２参照）。該フィルムは正の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位と負の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位とからなる高分子フィルムを延伸する方法である。しかしながら、該フィルムは短波長側の４００ｎｍで位相差を理想直線に近づけると７００ｎｍ付近の位相差が理想直線と離れるため、カラーシフトが悪くなるとういう問題があり、また反対に長波長側の７００ｎｍの位相差を理想直線に近づけると、４００ｎｍでの位相差が理想直線と離れるため、カラーシフトが悪くなるという問題があった。また、より理想直線に近い位相差フィルムとして、フルオレン系ビスフェノールとスピロ型ビスフェノールとの芳香族系ポリカーボネートが提案されている（特許文献３参照）。しかしながら、該フィルムを作成したところ、位相差発現性が非常に低いため、λ／４板にするためにはフィルムの厚みを厚くする必要がある。また、光弾性定数が高いため、応力による複屈折が大きく、位相差フィルムとして使用する場合に光抜けが起こるという問題があった。また、フルオレン系ビスフェノール骨格からなる芳香族系ポリカーボネートを用いているため、溶融加工する場合、溶融温度が高く分解によるゲル物が発生しやすいという問題がある。また。高いＴｇ（ガラス転移温度）を有しているためフィルムの延伸加工等のために高い温度を必要とし、従来と異なる特別な加工設備を必要とする等、加工性が必ずしも十分なものとはいえない。
【０００５】
光弾性定数を低くした溶融製膜可能なフィルムとして、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンとイソソルビドと脂肪族ジオールを用いた位相差フィルムが報告されている（特許文献３参照）。該フィルムを製造したところ、三元共重合体であるため、波長分散性を制御するためには、三成分の組成比率を精密にコントロールする必要があり安定して製造するのが容易ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０２−１２０８０４号公報
【特許文献２】特許第３３２５５６０号公報
【特許文献３】特開２００５−１５６６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
位相差フィルムをより広帯域化するためには、可視光の広い範囲で、下記式（９）
Ｒ（λ）＝ｃλ  （９）
［ここで、Ｒ（λ）は測定波長λ（ｎｍ）における位相差値（ｎｍ）、ｃはｃ＞０なる定数である。λの範囲は４００ｎｍ≦λ≦８００ｎｍである。］
を満足させる必要がある。具体的には、下記式
Ｒ（４００）／Ｒ（５５０）＝４００／５５０＝０．７２７  （１０）
Ｒ（７００）／Ｒ（５５０）＝７００／５５０＝１．２７３  （１１）
から導かれる数値を満足する時が、理想的な広帯域性を有する状態であり、この数値により近くする必要がある。共重合体の波長分散性は正のモノマー単位と負のモノマー単位のそれぞれの波長分散を足し合わせたものである。通常、ポリカーボネートやポリエステル、ポリアリレートなどの波長依存性の高い高分子は短波長側の位相差値が大きく、長波長側になるほど位相差値はほぼフラットになっていく。よって、波長依存性の高い正のモノマー単位と負のモノマー単位の共重合体の場合、短波長側で理想的な位相差としたときに、長波長側では理想からはずれてしまい、長波長側で理想的な位相差としたときに短波長側では理想から外れてしまうという問題があった。また、より多くの負のモノマー単位が必要となるため、正のモノマー単位との打ち消しあいにより位相差発現性の低下が起こるため、問題である。
【０００８】
本発明は、理想的な広帯域に近い波長分散特性をもち、位相差発現性が高く、光弾性が低く、溶融加工性に優れた樹脂からなる位相差フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討の結果、正のモノマー単位に基づく高分子の４００〜８００ｎｍにおける波長分散がよりフラットに近い、つまり波長依存性の小さいモノマーを用いることにより、より理想的な広帯域の位相差フィルムとなることを見出した。波長依存性の小さいモノマーを用いることで、負のモノマー単位の共重合量が従来より少量で逆波長分散となり、位相差発現性を向上することができる。
【００１０】
すなわち、芳香環を有さない波長依存性の低い脂肪族ジオールと側鎖にフルオレン構造を有するジオールとの共重合ポリカーボネートによりなる位相差フィルムが、位相差が短波長になるほど小さくなる逆波長分散性を示し、かつ光弾性定数が低く、また溶融加工性に優れていることを見出し、本発明に到達した。
【００１１】
即ち、本発明は、以下の通りである。
１．光弾性定数の絶対値が３０×１０−１２Ｐａ−１以下である１枚の高分子フィルムを延伸配向した１枚の高分子配向フィルムからなり、前記高分子配向フィルムが、下記［１］を満足する正の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位（以下、正のモノマー単位という。）と、下記［２］を満足する負の屈折率異方性を有する高分子のモノマー単位（以下、負のモノマー単位という。）とを含む高分子から構成され、高分子配向フィルムは、ポリカーボネート共重合体配向フィルムであって、負のモノマー単位が下記式で表される単位（Ａ）
【００１２】
【化１】
0005706071.tif 000002
［式中、Ｒ１およびＲ２は夫々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子を示し、Ｒ３およびＲ４は夫々独立して、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基を示し、ｍおよびｎは夫々独立して０〜４の整数を示し、ｐおよびｑは、夫々独立して１以上の整数を示す。］
および正のモノマー単位が下記式で表される単位（Ｂａ１）、下記式で表される単位（Ｂａ２）、２−（５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン−２−イル）−２−メチルプロパン−１−オール（ジオキサングリコール）およびイソソルビドからなる群より選択される少なくとも１種の脂環式ジヒドロキシ化合物から誘導される単位（Ｂ）であり、
【化２】
0005706071.tif 000003
［式中、Ｒ７は炭素数１〜１２のアルキル基、水素原子を表す。］
【化３】
0005706071.tif 000004
［式中、ｒは０または１である。］
単位（Ａ）と単位（Ｂ）とのモル比（Ａ／Ｂ）が２０／８０〜７０／３０の範囲であり、高分子配向フィルムの波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の位相差値Ｒ（５５０）がＲ（５５０）＞５０ｎｍである有機ＥＬディスプレイ用の位相差フィルム。
［１］正のモノマー単位に基づく高分子の波長４００ｎｍ、５５０ｎｍ及び７００ｎｍにおけるフィルムの面内位相差値Ｒａ（４００）、Ｒａ（５５０）及びＲａ（７００）が下記式（１）及び（２）を満たす。
１．０＜Ｒａ（４００）／Ｒａ（５５０）＜１．１  （１）
０．９０＜Ｒａ（７００）／Ｒａ（５５０）＜１．０  （２）
［２］負のモノマー単位に基づく高分子の波長４００ｎｍ、５５０ｎｍ及び７００ｎｍにおけるフィルムの面内位相差値Ｒｂ（４００）、Ｒｂ（５５０）及びＲｂ（７００）が下記式（３）及び（４）を満たす。
１．１＜Ｒｂ（４００）／Ｒｂ（５５０）＜２．０  （３）
０．５０＜Ｒｂ（７００）／Ｒｂ（５５０）＜０．９２  （４）
【００１３】
２．フィルムの面内位相差値Ｒｚ（４００）、Ｒｚ（５５０）及びＲｚ（７００）が下記式（５）、（６）及び（７）を満たす前項１記載の位相差フィルム。
｜Ｒｚ（４００）／Ｒｚ（５５０）−４００／５５０｜＜０．１５  （５）
｜Ｒｚ（７００）／Ｒｚ（５５０）−７００／５５０｜＜０．２５  （６）
｜Ｒｚ（４００）／Ｒｚ（５５０）−４００／５５０｜２＋｜Ｒｚ（７００）／Ｒｚ（５５０）−７００／５５０｜２  ＜０．０５  （７）
【００１４】
３．高分子配向フィルムは、フィルムの位相差発現性（Δｎ）が下記式（８）を満たす配向フィルムである前項１または２記載の位相差フィルム。
０．３＞Δｎ＞０．００３  （Δｎ＝Ｒ（５５０）（ｎｍ）／厚み（ｎｍ））（８）
【００１５】
４．正のモノマー単位が、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、２−（５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサンー２−イル）−２−メチルプロパン−１−オール（ジオキサングリコール）およびイソソルビドからなる群より選択される少なくとも１種の脂環式ジヒドロキシ化合物から誘導される単位（Ｂ）である前項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【００１６】
５．高分子は、そのガラス転移温度が１００〜２００℃の範囲にある前項１〜４のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【００１７】
６．フィルムが溶融押出法またはキャスト法により成形したものである前項１〜５のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【００１８】
７．位相差フィルムは、縦一軸延伸、横一軸延伸あるいは二軸延伸の方法により、（イ）延伸温度がポリカーボネート共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）に対して（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋５０℃）の範囲、（ロ）延伸倍率が１．０５〜５倍、の条件で延伸されたフィルムである、前項１記載の位相差フィルム。
【００１９】
８．前項１記載の位相差フィルムを具備した有機ＥＬディスプレイ。
【００２０】
９．前項１記載の位相差フィルムと偏光層とからなる円偏光フィルム。
【００２１】
１０．前項９記載の円偏光フィルムを反射防止フィルムとして用いた表示素子。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の位相差フィルムは、所望の波長分散特性を持ち、光弾性定数が低く、高度な透明性、加工性に優れたポリカーボネート共重合体樹脂より構成され、延伸処理により所望の波長分散性を有し、一枚で広帯域化可能であり、液晶表示装置用、有機ＥＬディスプレイ用などの位相差フィルムとして極めて有用である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜波長分散性＞
本発明の高分子配向フィルムは正のモノマー単位と負のモノマー単位とを含む高分子から構成されるフィルムである。正のモノマー単位に基づく高分子の波長４００ｎｍ、５５０ｎｍ及び７００ｎｍにおけるフィルムの面内位相差値Ｒａ（４００）、Ｒａ（５５０）及びＲａ（７００）が下記式（１）、（２）
１．０＜Ｒａ（４００）／Ｒａ（５５０）＜１．１  （１）
０．９０＜Ｒａ（７００）／Ｒａ（５５０）＜１．０  （２）
好ましくは、下記式（１）’および（２）’
１＜Ｒａ（４００）／Ｒａ（５５０）＜１．０５  （１）’
０．９５＜Ｒａ（７００）／Ｒａ（５５０）＜１．０  （２）’
より好ましくは、下記式（１）”および（２）”
１．０１＜Ｒａ（４００）／Ｒａ（５５０）＜１．０４  （１）”
０．９６＜Ｒａ（７００）／Ｒａ（５５０）＜１．０  （２）”
を満たす。
【００２４】
また、負のモノマー単位に基づく高分子の波長４００ｎｍ、５５０ｎｍ及び７００ｎｍにおけるフィルムの面内位相差値  Ｒｂ（４００）、Ｒｂ（５５０）及びＲｂ（７００）が下記式（３）、（４）
１．１＜Ｒｂ  （４００）／Ｒｂ  （５５０）＜２．０  （３）
０．５０＜Ｒｂ  （７００）／Ｒｂ  （５５０）＜０．９２  （４）
好ましくは、下記式（３）’および（４）’
１．２＜Ｒｂ（４００）／Ｒｂ（５５０）＜１．７  （３）’
０．７０＜Ｒｂ（７００）／Ｒｂ（５５０）＜０．９２  （４）’
より好ましくは、下記式（３）”および（４）”
１．３＜Ｒｂ（４００）／Ｒｂ（５５０）＜１．６  （３）”
０．８０＜Ｒｂ（７００）／Ｒｂ（５５０）＜０．９２  （４）”
を満たす。
【００２５】
上記の正のモノマー単位と負のモノマー単位との共重合体の波長４００ｎｍ、５５０ｎｍ及び７００ｎｍにおけるフィルムの面内位相差値  ＲＺ（４００）、ＲＺ（５５０）およびＲＺ（７００）が、好ましくは下記式（５）、（６）および（７）
｜ＲＺ（４００）／ＲＺ（５５０）−４００／５５０｜  ＜０．１５  （５）
｜ＲＺ（７００）／ＲＺ（５５０）−７００／５５０｜  ＜０．２５  （６）
｜ＲＺ（４００）／ＲＺ（５５０）−４００／５５０｜２＋｜ＲＺ（７００）／ＲＺ（５５０）−７００／５５０｜２  ＜０．０５  （７）
より好ましくは、下記式（５）’、（６）’および（７）’
｜ＲＺ（４００）／ＲＺ（５５０）−４００／５５０｜  ＜０．１０  （５）’
｜ＲＺ（７００）／ＲＺ（５５０）−７００／５５０｜  ＜０．２３  （６）’
｜ＲＺ（４００）／ＲＺ（５５０）−４００／５５０｜２＋｜ＲＺ（７００）／ＲＺ（５５０）−７００／５５０｜２  ＜０．０４７  （７）’
さらに好ましくは、下記式（５）”、（６）”  および（７）”
｜Ｒ（４００）／Ｒ（５５０）−４００／５５０｜  ＜０．０５  （５）”
｜Ｒ（７００）／Ｒ（５５０）−７００／５５０｜  ＜０．２１  （６）”
｜Ｒ（４００）／Ｒ（５５０）−４００／５５０｜２＋｜Ｒ（７００）／Ｒ（５５０）−７００／５５０｜２  ＜０．０４５  （７）”
を満たす。
【００２６】
上記の式（５）、（６）、（７）は位相差フィルムを広帯域化するための式である。より広帯域化するためには、可視光の広い範囲で、下記式
Ｒ（λ）＝ｃλ
（ここで、Ｒ（λ）は測定波長λ（ｎｍ）における位相差値（ｎｍ）、ｃはｃ＞０なる定数である。λの範囲は４００ｎｍ≦λ≦８００ｎｍである。）
を満足させる必要がある。そこで、短波長側では波長４００ｎｍ、長波長側では波長７００ｎｍの値を指標とした。具体的には、下記式
｜Ｒｚ（４００）／Ｒｚ（５５０）−４００／５５０｜＜０．１５  （５）
｜Ｒｚ（７００）／Ｒｚ（５５０）−７００／５５０｜＜０．２５  （６）
｜Ｒｚ（４００）／Ｒｚ（５５０）−４００／５５０｜２＋｜Ｒｚ（７００）／Ｒｚ（５５０）−７００／５５０｜２  ＜０．０５  （７）
を満足する時に、反射モードにおけるクロスニコル化での黒が締まり、視認性に優れる。
【００２７】
｜Ｒ（４００）／Ｒ（５５０）−４００／５５０｜が０．１５以上の場合は短波長側で光抜けが起こり、問題である。また、｜Ｒ（７００）／Ｒ（５５０）−７００／５５０｜が０．２５以上の場合は長波長側で光抜けが起こり、問題である。さらに｜Ｒ（４００）／Ｒ（５５０）−４００／５５０｜２＋｜Ｒ（７００）／Ｒ（５５０）−７００／５５０｜２  が０．０５以上の場合は可視光の範囲内で光抜けが起こり問題である。
【００２８】
該フィルムの波長５５０ｎｍにおけるフィルム面内の位相差値Ｒ（５５０）は、Ｒ（５５０）＞５０ｎｍであることが好ましい。該フィルムは積層することなく１枚で広帯域のλ／４板またはλ／２板として使用できる。かかる用途ではさらに、λ／４板の場合は１００ｎｍ＜Ｒ（５５０）＜１８０ｎｍ、λ／２板の場合は２２０ｎｍ＜Ｒ（５５０）＜３３０ｎｍであることが望ましい。波長分散性は、フィルムから長さ１００ｍｍ、幅７０ｍｍの試験片を切り出し、Ｔｇ＋１０℃の延伸温度で２．０倍縦延伸し、得られたフィルムの中央部分を日本分光（株）製  Ｓｐｅｃｔｒｏｅｌｌｉｐｓｏｍｅｔｅｒ  Ｍ−２２０を使用し測定する。
【００２９】
ここで面内の位相差値Ｒとは下記式で定義されるものであり、フィルムに垂直方向に透過する光のＸ方向とそれと垂直のＹ方向との位相の遅れを現す特性である。
Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
但し、ｎｘはフィルム面内の遅相軸（最も屈折率が高い軸）の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内でｎｘと垂直方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚みである。
【００３０】
＜位相差発現性＞
本発明の位相差フィルムの位相差発現性は好ましくは下記式（８）
０．３＞Δｎ＞０．００３  （Δｎ＝Ｒ（５５０）（ｎｍ）／厚み（ｎｍ））  （８）
より好ましくは下記式（８）’
０．１＞Δｎ＞０．００３３（Δｎ＝Ｒ（５５０）（ｎｍ）／厚み（ｎｍ））  （８）’
さらに好ましくは下記式（８）”
０．０５＞Δｎ＞０．００３５（Δｎ＝Ｒ（５５０）（  ｎｍ）／厚み（ｎｍ））  （８）”
を満たす。
【００３１】
位相差発現性Δｎが０．００３以下だと、例えばλ／４板を製造する際に厚みが４７μ以上となるため、ディスプレイの厚みが厚くなり問題である。またΔｎが０．３以上だと、フィルムの製造において、位相差の正確な制御が困難となり問題である。
【００３２】
＜ガラス転移温度：Ｔｇ＞
本発明の位相差フィルムに使用される高分子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１００〜２００℃、より好ましくは１１０〜１８０℃の範囲である。ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃より低いと、耐熱安定性に劣り、位相差値が経時変化して表示品位に影響を与える場合がある。またガラス転移温度（Ｔｇ）が２００℃より高いと溶融製膜しようとする場合、粘度が高すぎて困難となる。ガラス転移温度（Ｔｇ）はティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製２９１０型ＤＳＣを使用し、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定する。
【００３３】
＜光弾性定数＞
本発明の位相差フィルムに使用される高分子の光弾性定数の絶対値は、好ましくは３０×１０−１２Ｐａ−１以下、さらに好ましくは２５×１０−１２Ｐａ−１以下である。絶対値が３０×１０−１２Ｐａ−１より大きいと、応力による複屈折が大きく、位相差フィルムとして使用する場合に光抜けが起こり、好ましくない。光弾性定数はフィルムから長さ５０ｍｍ、幅１０ｍｍの試験片を切り出し、日本分光（株）製  Ｓｐｅｃｔｒｏｅｌｌｉｐｓｏｍｅｔｅｒ  Ｍ−２２０を使用し測定する。
【００３４】
＜ポリカーボネート共重合体＞
本発明の位相差フィルムは、単位（Ａ）で表される負のモノマー単位、および単位（Ｂ）で表される負のモノマー単位を含むポリカーボネート共重合体が好ましい。
（単位（Ａ））
単位（Ａ）は下記式で表される。
【化４】
0005706071.tif 000005
単位（Ａ）中、Ｒ１およびＲ２は夫々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子を示す。炭化水素基として、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数５〜１０のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアラルキル基、炭素数１〜１０のアルケニル基が挙げられる。ハロゲン原子として、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
【００３５】
Ｒ３およびＲ４は夫々独立して、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基を示す。炭化水素基は、好ましくは炭素数１〜１０のアルキレン基、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキレン基、より好ましくはエチレン基である。
【００３６】
ｐおよびｑは、それぞれ−（Ｒ３−Ｏ）−および−（Ｏ−Ｒ４）−の繰り返しの数を表す。ｐおよびｑは、夫々独立して、１以上の整数であり、好ましくは１〜２０の整数、さらに好ましくは１〜１２の整数、さらにより好ましくは１〜８の整数、特に好ましくは１〜４の整数、最も好ましくは１である。
【００３７】
ｍおよびｎは、夫々独立して０〜４の整数を示す。
【００４３】
（ｐおよびｑが１以上の整数の場合）
ｐおよびｑが１以上の整数の場合、単位（Ａ）は下記式で表される（以下、単位（Ａ３）と呼ぶことがある）。
【化７】
0005706071.tif 000006
（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｍおよびｎは単位（Ａ）と同じである。ｐおよびｑは、夫々独立して、１以上の整数である。）
【００４４】
単位（Ａ３）として、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［２−（２−ヒドロキシエトキシ）−５−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−エチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−プロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｎ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−（１−メチルプロピル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−２，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジエチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジイソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジ−ｎ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジイソブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ビス（１−メチルプロピル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（４−ヒドロキシブトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジフェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジベンジルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−プロペニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フルオロフェニル］フルオレン、およびこれらの９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレンから誘導される単位が挙げられる。また、ｐおよびｑが２以上である９，９−ビス［ヒドロキシポリ（アルキレンオキシ）フェニル］フルオレン等から誘導される単位が挙げられる。
【００４５】
これらのうち、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン｝等が好ましい。
【００４６】
特に、下記式で示される９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＰＥＦ）から誘導される単位（Ａ４）が好ましい。
【００４７】
【化８】
0005706071.tif 000007
【００４８】
これらの単位（Ａ３）を誘導する化合物は、単独でまたは二種類以上を組み合わせて用いることもできる。
単位（Ａ３）を誘導する化合物は、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類と、基Ｒ３およびＲ４に対応する化合物（アルキレンオキサイド、ハロアルカノール等）とを反応させることにより得られる。例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンは、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンにエチレンオキサイドを付加することにより得られる。９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレンは、例えば、９，９−ビス［４−ヒドロキシフェニル］フルオレンと３−クロロプロパノールとをアルカリ条件下にて反応させることにより得られる。なお、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレンは、フルオレノン（９−フルオレノン等）と対応するフェノールとの反応により得ることができる。９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンは、例えば、フェノールと９−フルオレノンとの反応によって得ることができる。
【００４９】
（単位（Ｂ））
単位（Ｂ）は、脂環式ジヒドロキシ化合物由来の繰り返し単位であり、脂環式ジヒドロキシ化合物としては、５員環構造又は６員環構造を含む化合物を用いる。５員環構造、６員環構造を用いることにより耐熱性を高くすることができる。また、５員環構造、６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素原子数は通常７０以下５以上であり、好ましくは５０以下６以上である。この値が大きくなるほど、耐熱性が高くなるが、合成が困難になったり、精製が困難になったり、コストが高価だったりする。炭素原子数が小さくなるほど、精製しやすく、入手しやすくなる。
【００５０】
具体的に、脂環式ジヒドロキシ化合物としては、下記式
【００５１】
【化９】
0005706071.tif 000008
で表される単位（Ｂａ１）［式中、Ｒ７は炭素数１〜１２のアルキル基、水素原子を表す。］が挙げられ、種々の異性体を含有する。具体的には、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００５２】
また、脂環式ジヒドロキシ化合物としては、下記式
【００５３】
【化１０】
0005706071.tif 000009
で表される単位（Ｂａ２）［式中、ｒは０または１である。］が挙げられ、種々の異性体を含有する。トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロデカンジメタノールが挙げられる。
【００５４】
さらに、脂環式ジヒドロキシ化合物としては、イソソルビド、２−（５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサンー２−イル）−２−メチルプロパン−１−オールが挙げられる。
これらの脂環式ジヒドロキシ化合物は、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
これらの脂環式ジヒドロキシ化合物のうち、耐熱性、光学特性及び機械的性質の点より、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、２−（５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサンー２−イル）−２−メチルプロパン−１−オール（ジオキサングリコール）、イソソルビドが好ましい。
【００５５】
（組成比）
ポリカーボネート共重合体中の、単位（Ａ）と単位（Ｂ）とのモル比（Ａ／Ｂ）は、２０／８０〜７０／３０であり、好ましくは２５／７５〜６５／３５、より好ましくは３０／７０〜６０／４０である。モル比（Ａ／Ｂ）が２０／８０未満および７０／３０を超える場合、ポリカーボネート共重合体の波長分散性が逆分散性ではなくなり、光学特性に問題がある。モル比（Ａ／Ｂ）は、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて測定し算出する。
【００５６】
（製造方法）
ポリカーボネート共重合体は、フルオレンジヒドロキシ成分、脂環式ジヒドロキシ成分および炭酸ジエステルを溶融重合して製造することができる。
炭酸ジエステルとしては、置換されてもよい炭素数６〜１２のアリール基、アラルキル基等のエステルが挙げられる。具体的には、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネートおよびビス（ｍ−クレジル）カーボネート等が挙げられる。これらの中でも特にジフェニルカーボネートが好ましい。
ジフェニルカーボネートの使用量は、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、好ましくは０．９７〜１．１０モル、より好ましは１．００〜１．０６モルである。
【００５７】
また溶融重合法においては重合速度を速めるために、重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、含窒素化合物、金属化合物等が挙げられる。
このような化合物としては、アルカリ金属やアルカリ土類金属の、有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物、アルコキシド、４級アンモニウムヒドロキシド等が好ましく用いられ、これらの化合物は単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【００５８】
アルカリ金属化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２ナトリウム、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩、２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が挙げられる。
【００５９】
アルカリ土類金属化合物としては、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、二酢酸マグネシウム、二酢酸カルシウム、二酢酸ストロンチウム、二酢酸バリウム等が挙げられる。
【００６０】
含窒素化合物としては、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル、アリール基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類が挙げられる。また、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類が挙げられる。また、アンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基あるいは塩基性塩等が挙げられる。金属化合物としては亜鉛アルミニウム化合物、ゲルマニウム化合物、有機スズ化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物等が挙げられる。これらの化合物は１種または２種以上併用してもよい。
【００６１】
これらの重合触媒の使用量は、ジオール成分１モルに対し好ましくは１×１０−９〜１×１０−２当量、好ましくは１×１０−８〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−７〜１×１０−３当量の範囲で選ばれる。
【００６２】
溶融重縮合反応は、従来知られているように不活性ガス雰囲気下および減圧下で加熱しながら攪拌して生成するモノヒドロキシ化合物を留出させることで行なわれる。
反応温度は通常１２０〜３５０℃の範囲であり、反応後期には系の減圧度を１０〜０．１Ｔｏｒｒに高めて生成するモノヒドロキシ化合物の留出を容易にさせて反応を完結させる。必要に応じて末端停止剤、酸化防止剤等を加えてもよい。
【００６３】
また、反応後期に触媒失活剤を添加することもできる。使用する触媒失活剤としては、公知の触媒失活剤が有効に使用されるが、この中でもスルホン酸のアンモニウム塩、ホスホニウム塩が好ましい。更にドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のドデシルベンゼンスルホン酸の塩類、パラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等のパラトルエンスルホン酸の塩類が好ましい。
【００６４】
またスルホン酸のエステルとして、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、パラトルエンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸エチル、パラトルエンスルホン酸ブチル、パラトルエンスルホン酸オクチル、パラトルエンスルホン酸フェニル等が好ましく用いられる。その中でも、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩が最も好ましく使用される。これらの触媒失活剤の使用量はアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物より選ばれた少なくとも１種の重合触媒を用いた場合、その触媒１モル当たり好ましくは０．５〜５０モルの割合で、より好ましくは０．５〜１０モルの割合で、更に好ましくは０．８〜５モルの割合で使用することができる。
【００６５】
また、用途や必要に応じて熱安定剤、可塑剤、光安定剤、重合金属不活性化剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、離型剤等の添加剤を配合することができる。
【００６６】
＜位相差フィルム＞
本発明の位相差フィルムについて説明する。特に、反射防止フィルムとして使用することが好ましい。
位相差フィルムの製造方法としては、例えば、溶液キャスト法、溶融押し出し法、熱プレス法、カレンダー法等公知の方法を挙げることが出来る。本発明の位相差フィルムの製造法としては、溶液キャスト法、溶融押し出し法が好ましく、特に生産性の点から溶融押出法が好ましい。
【００６７】
溶融押し出し法においては、Ｔダイを用いて樹脂を押し出し冷却ロールに送る方法が好ましく用いられる。このときの温度はポリカーボネート共重合体の分子量、Ｔｇ、溶融流動特性等から決められるが、１８０〜３５０℃の範囲であり、２００℃〜３２０℃の範囲がより好ましい。１８０℃より低いと粘度が高くなりポリマーの配向、応力歪みが残りやすく好ましくない。また、３５０℃より高いと熱劣化、着色、Ｔダイからのダイライン（筋）等の問題が起きやすい。
【００６８】
また本発明で用いるポリカーボネート共重合体は、有機溶媒に対する溶解性が良好なので、溶液キャスト法も適用することが出来る。溶液キャスト法の場合は、溶媒としては塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、ジオキソラン、ジオキサン等が好適に用いられる。溶液キャスト法で用いられるフィルム中の残留溶媒量は２重量％以下であることが好ましく、より好ましくは１重量％以下である。２重量％を超えると残留溶媒が多いとフィルムのガラス転移温度の低下が著しくなり耐熱性の点で好ましくない。
【００６９】
本発明の未延伸のフィルムの厚みとしては、３０〜４００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは４０〜３００μｍの範囲である。かかるフィルムをさらに延伸して位相差フィルムとする場合には、位相差フィルムの所望の位相差値、厚みを勘案して上記範囲内で適宜決めればよい。
【００７０】
かくして得られた未延伸のフィルムは延伸配向され位相差フィルムとなる。延伸方法は、縦一軸延伸、テンター等を用いる横一軸延伸、あるいはそれらを組み合わせた同時二軸延伸、逐次二軸延伸等公知の方法を用いることが出来る。また連続で行うことが生産性の点で好ましいが、バッチ式で行っても良い。延伸温度は、ポリカーボネート共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）に対して、好ましくは（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋５０℃）の範囲、より好ましくは（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）の範囲である。この温度範囲であれば、ポリマーの分子運動が適度であり、延伸による緩和が起こり難く、配向抑制容易になり所望するＲｅ値が得られ易いため好ましい。
【００７１】
延伸倍率は目的とする位相差値により決められるが、縦、横、それぞれ、１．０５〜５倍、より好ましくは１．１〜４倍である。この延伸は一段で行ってもよく、多段で行ってもよい。なお、溶液キャスト法により得たフィルムを延伸する場合の上記Ｔｇとは、該フィルム中の微量の溶媒を含むガラス転移温度を言う。
【００７２】
（厚み等）
また本発明の位相差フィルムの厚みは、好ましくは２０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１５０μｍの範囲である。この範囲であれば、延伸による所望する位相差値が得やすく、製膜も容易で好ましい。
【００７３】
本発明の位相差フィルムは、これを構成するポリカーボネート共重合体の光弾性定数が低い。従って、応力に対する位相差の変化が少なく、かかる位相差フィルムを具備した液晶表示装置は表示安定性に優れたものとなる。
【００７４】
本発明の位相差フィルムは透明性が高い。厚さ１００μｍの本発明の位相差フィルムの全光線透過率が、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上である。また本発明の位相差フィルムのヘイズ値は、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下である。
【００７５】
本発明のフィルムは、位相差フィルムとして好適に用いることができる。本発明は、本発明のフィルムと偏光層とからなる円偏光フィルムを包含する。本発明は、上記円偏光フィルムを反射防止フィルムとして用いた表示素子を包含する。
【実施例】
【００７６】
以下実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例中「部」とは「重量部」を意味する。実施例において使用した使用樹脂および評価方法は以下のとおりである。
【００７７】
１．光弾性定数測定
フィルム中央部分から長さ５０ｍｍ、幅１０ｍｍの試験片を切り出し、日本分光（株）製  Ｓｐｅｃｔｒｏｅｌｌｉｐｓｏｍｅｔｅｒ  Ｍ−２２０を使用し光弾性定数を測定した。
【００７８】
２．位相差、波長分散性測定
フィルムから長さ１００ｍｍ、幅７０ｍｍの試験片を切り出し、Ｔｇ＋１０℃の延伸温度で２．０倍縦延伸し、得られたフィルムの中央部分を日本分光（株）製  Ｓｐｅｃｔｒｏｅｌｌｉｐｓｏｍｅｔｅｒ  Ｍ−２２０を使用し位相差波長分散性を測定した。
【００７９】
３．Ｔｇ（ガラス転移温度）測定
ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製２９１０型ＤＳＣを使用し、窒素雰囲気下、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定した。
【００８０】
４．ポリマー組成比（ＮＭＲ）
日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて測定し、ポリマー組成比を算出した。
【００８１】
５．粘度平均分子量
粘度平均分子量は塩化メチレン１００ｍＬにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解し２０℃の溶液で測定した。求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めた。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００８２】
６．コントラスト評価
市販されている反射型ＶＡ液晶パネルの両側の偏光板を剥離して、作成したフィルムに液晶からなる光学異方層を設け、偏光板と積層したものを作成したフィルムの光学異方層がパネル側となるように粘着剤を用いて貼り合わせて液晶パネルを得た。この液晶パネルの反射時の表示画面のコントラトの良好な順番に○、△、×とした。
【００８３】
［参考例１］
＜脂肪族ポリカーボネート重合体の製造＞
シクロヘキサンジメタノール（以下ＣＨＤＭと略す）１０３．３１部、ジフェニルカーボネート１５４．６１部、および触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド１．８×１０−２部と水酸化ナトリウム１．６×１０−４部を窒素雰囲気下１８０℃に加熱し溶融させた。その後、３０分かけて減圧度を１３．４ｋＰａに調整した。その後、２０℃／ｈｒの速度で２４０℃まで昇温を行い、１０分間その温度で保持した後、１時間かけて減圧度を１３３Ｐａ以下とした。合計６時間撹拌下で反応を行った。
反応終了後、触媒量の４倍モルのドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を添加し、触媒を失活した後、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながら、ペレタイザーでカットしてペレットを得た。
【００８４】
＜光学フィルムの製造＞
次に、（株）テクノベル製１５φ二軸押出混練機に幅１５０ｍｍ、リップ幅５００μｍのＴダイとフィルム引取り装置を取り付け、得られたポリカーボネート共重合体をフィルム成形することにより透明な押出しフィルムを得た。得られたフィルムの中央部付近より切り出したサンプルの光弾性定数、粘度平均分子量を測定した。また、同様に切り出したサンプルを５１℃（Ｔｇ＋１０℃）にて長さ方向に２．０倍で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。この延伸フィルムの位相差測定、波長分散性を測定した。結果を表１に示す。
【００８５】
［参考例２］
＜脂肪族ポリカーボネート重合体の製造＞
トリシクロ［５．２．１．０．２，６］デカンジメタノール（以下ＴＣＤＤＭと略す）１３８．９部、ジフェニルカーボネート１５４．６１部を用いた他は、参考例１と全く同様の操作を行い、脂肪族ポリカーボネートを得た。
【００８６】
＜光学フィルムの製造＞
次に参考例１と同様にしてフィルムを作成し、光弾性定数、粘度平均分子量を測定した。また、参考例１と同様にＴｇ＋１０℃にて２．０倍で一軸延伸し、位相差測定、波長分散性を測定した。結果を表１に示す。
【００８７】
［参考例３］
＜脂肪族ポリカーボネート重合体の製造＞
ジオキサングリコール（以下ＤＯＧと略す）１５４．４７部、ジフェニルカーボネート１５４．６１部を用いた他は、参考例１と全く同様の操作を行い、脂肪族ポリカーボネートを得た。
【００８８】
＜光学フィルムの製造＞
次に参考例１と同様にしてフィルムを作成し、光弾性定数、粘度平均分子量を測定した。また、参考例１と同様にＴｇ＋１０℃にて２．０倍で一軸延伸し、位相差測定、波長分散性を測定した。結果を表１に示す。
【００８９】
［参考例４］
＜芳香族ポリカーボネート重合体の製造＞
ビスフェノールＡ（以下ＢＰＡと略す）１６１．５５部、ジフェニルカーボネート１５４．６１部を用い、重合温度を２８０℃に上げた他は、参考例１と全く同様の操作を行い、芳香族ポリカーボネートを得た。
【００９０】
＜光学フィルムの製造＞
次に参考例１と同様にしてフィルムを作成し、光弾性定数、粘度平均分子量を測定した。また、参考例１と同様にＴｇ＋１０℃にて２．０倍で一軸延伸し、位相差測定、波長分散性を測定した。結果を表１に示す。
【００９１】
［参考例５］
＜芳香族ポリカーボネート重合体の製造＞
温度計、攪拌機、還流冷却器を備えた反応器にイオン交換水９８０９部、４８％水酸化ナトリウム水溶液２２７１部を加え、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下ＢＣＦと略す）２９３９部及びナトリウムハイドロサルファイト４．５部を溶解し、クロロホルム６６０４部を加えた後、攪拌しながら１６〜２０℃にてホスゲン１０００部を６０分を要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール７０部と４８％水酸化ナトリウム水溶液３２７部を加え、さらにトリエチルアミン１．５７部を添加して２０〜２７℃で４０分間攪拌して反応を終了した。生成物を含む塩化メチレン層を希塩酸、純水にて洗浄後、塩化メチレンを蒸発させフルオレン骨格を有するポリカーボネート樹脂を得た。
【００９２】
＜光学フィルムの製造＞
この共重合体をメチレンクロライドに溶解させ、固形分濃度１９重量％のドープを作製した。このドープ溶液から公知の方法によりキャストフィルムを作製した。得られたフィルムの中央部付近より切り出したサンプルを用いて光弾性係数、粘度平均分子量、Ｔｇを参考例１と同様に評価した。また、参考例１と同様にＴｇ＋１０℃にて２．０倍で一軸延伸し、位相差測定、波長分散性を測定した。結果を表１に示す。
【００９３】
［参考例６］
＜芳香族ポリカーボネート重合体の製造＞
９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（以下ＢＰＥＦと略す）３１０．３部、ジフェニルカーボネート１５４．６１部を用いた他は、参考例１と全く同様の操作を行い、芳香族ポリカーボネートを得た。
【００９４】
＜光学フィルムの製造＞
次に参考例１と同様にしてフィルムを作成し、光弾性定数、粘度平均分子量を測定した。また、参考例１と同様にＴｇ＋１０℃にて２．０倍で一軸延伸し、位相差測定、波長分散性を測定した。結果を表１に示す。
【００９５】
［参照例１］
＜ポリカーボネート共重合体の製造＞
ＣＨＤＭ６７．３５部、ＢＣＦ９０．９４部、ジフェニルカーボネート１５４．６１部および触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド１．８×１０−２部と水酸化ナトリウム１．６×１０−４部を窒素雰囲気下１８０℃に加熱し溶融させた。その後、３０分かけて減圧度を１３．４ｋＰａに調整した。その後、２０℃／ｈｒの速度で２６０℃まで昇温を行い、１０分間その温度で保持した後、１時間かけて減圧度を１３３Ｐａ以下とした。合計６時間撹拌下で反応を行った。
反応終了後、触媒量の４倍モルのドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を添加し、触媒を失活した後、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながら、ペレタイザーでカットしてペレットを得た。
【００９６】
＜光学フィルムの製造＞
次に、（株）テクノベル製１５φ二軸押出混練機に幅１５０ｍｍ、リップ幅５００μｍのＴダイとフィルム引取り装置を取り付け、得られたポリカーボネート共重合体をフィルム成形することにより透明な押出しフィルムを得た。得られたフィルムの中央部付近より切り出したサンプルの光弾性定数、粘度平均分子量を測定した。また、同様に切り出したサンプルを１２６℃（Ｔｇ＋１０℃）にて長さ方向に２．０倍で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。この延伸フィルムの位相差測定、波長分散性を測定した。結果を表２に示す。
【００９７】
［参照例２］
＜ポリカーボネート共重合体樹脂の製造＞
ＴＣＤＤＭ９１．６８部、ＢＣＦ９０．９４部、ジフェニルカーボネート１５４．６１部を用いた他は、参照例１と全く同様の操作を行い、脂肪族芳香族ポリカーボネート共重合体を得た。
【００９８】
＜光学フィルムの製造＞
次に参照例１と同様にしてフィルムを作成し、光弾性定数、粘度平均分子量を測定した。また、参照例１と同様にＴｇ＋１０℃にて２．０倍で一軸延伸し、位相差測定、波長分散性を測定した。結果を表２に示す。
【００９９】
［実施例３］
＜ポリカーボネート共重合体樹脂の製造＞
ＴＣＤＤＭ６９．４５部、ＢＰＥＦ１５５．１５部、ジフェニルカーボネート１５４．６１部用いた他は、参照例１と全く同様の操作を行い、脂肪族芳香族ポリカーボネート共重合体を得た。
【０１００】
＜光学フィルムの製造＞
次に参照例１と同様にしてフィルムを作成し、光弾性定数、粘度平均分子量を測定した。また、参照例１と同様にＴｇ＋１０℃にて２．０倍で一軸延伸し、位相差測定、波長分散性を測定した。結果を表２に示す。
【０１０１】
［参照例４］
＜ポリカーボネート共重合体樹脂の製造＞
ＤＯＧ１０１．９５部、ＢＣＦ９０．９４部、ジフェニルカーボネート１５４．６１部を用いた他は、参照例１と全く同様の操作を行い、脂肪族芳香族ポリカーボネート共重合体を得た。
【０１０２】
＜光学フィルムの製造＞
次に参照例１と同様にしてフィルムを作成し、光弾性定数、粘度平均分子量を測定した。また、参照例１と同様にＴｇ＋１０℃にて２．０倍で一軸延伸し、位相差測定、波長分散性を測定した。結果を表２に示す。
【０１０３】
［比較例１］
＜ポリカーボネート共重合体樹脂の製造＞
温度計、攪拌機、還流冷却器を備えた反応器にイオン交換水９８０９部、４８％水酸化ナトリウム水溶液２２７１部を加え、ＢＰＡ５８５部、ＢＣＦ１９６９部及びナトリウムハイドロサルファイト４．５部を溶解し、塩化メチレン６６０４部を加えた後、攪拌しながら１６〜２０℃にてホスゲン１０００部を６０分を要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール７０部と４８％水酸化ナトリウム水溶液３２７部を加え、さらにトリエチルアミン１．５７部を添加して２０〜２７℃で４０分間攪拌して反応を終了した。生成物を含む塩化メチレン層を希塩酸、純水にて洗浄後、塩化メチレンを蒸発させフルオレン骨格を有するポリカーボネート樹脂を得た。
【０１０４】
＜光学フィルムの製造＞
この共重合体をメチレンクロライドに溶解させ、固形分濃度１９重量％のドープを作製した。このドープ溶液から公知の方法によりキャストフィルムを作製した。得られたフィルムの中央部付近より切り出したサンプルを用いて光弾性係数、粘度平均分子量、Ｔｇを参考例１と同様に評価した。また、参考例１と同様にＴｇ＋１０℃にて２．０倍で一軸延伸し、位相差測定、波長分散性を測定した。結果を表２に示す。本フィルムは光弾性係数が４２×１０−１２Ｐａ−１と高く、応力による複屈折が大きい。また、波長分散性が短波長域においてλ／４とならず、色抜けなどが問題となる。
【０１０５】
［比較例２］
＜ポリカーボネート共重合体樹脂の製造＞
ＢＰＡ６３９部、ＢＣＦ１８８１部を用いた他は、比較例１と全く同様の操作を行い、ポリカーボネート共重合体樹脂を得た。
【０１０６】
＜光学フィルムの製造＞
この共重合体を比較例１と同様にしてフィルムを作成し、光弾性定数、粘度平均分子量を測定した。また、参考例１と同様にＴｇ＋１０℃にて２．０倍で一軸延伸し、位相差測定、波長分散性を測定した。結果を表２に示す。本フィルムは光弾性係数が４５×１０−１２Ｐａ−１と高く、応力による複屈折が大きい。そのため、位相差フィルムとして使用する場合に光抜けが起こり、好ましくない。また、波長分散性が長波長域においてλ／４とならず、色抜けなどが問題となる。
【０１０７】
【表１】
0005706071.tif 000010
【０１０８】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の位相差フィルムは、有機ＥＬディスプレイ用などの位相差フィルムとして有用である。