(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体容器および液体容器加熱手段を備えた湯沸し器本体と、該湯沸し器本体が着脱自在に載置され、同載置状態において上記湯沸し器本体の加熱手段に電源を供給する電源台とからなる電気ケトルであって、上記液体容器が内筒と外筒との真空二重壁構造の容器よりなり、同容器上部の内筒開口縁部外周面または外筒開口縁部外周面、あるいは内筒開口縁部と外筒開口縁部との接合部外周面に接触して沸とう検知用の温度検知手段を設けるとともに、同容器の真空断熱空間を形成している二重壁部分外側に電気回路基板を配設したことを特徴とする電気ケトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、簡易かつ速やかに湯沸しを行うことができる電気ケトルの容器および沸とう検知部の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近では、常時保温ヒータに通電して置くことが必要な電気ポットに代わって、お湯が必要な時にのみ、加熱手段に通電して簡易かつ速やかに湯沸しを行うことができるようにした電気ケトルが、省エネ性の高い湯沸し手段として重宝されている。
【０００３】
このような電気ケトルは、一重壁構造の液体容器および該液体容器を加熱するヒータ等の加熱手段を備えた湯沸し器本体と、該湯沸し器本体が着脱自在に載置されるようになっていて、湯沸し器本体が載置された状態において、上記加熱手段に電源を供給する給電部を備えた電源台とからなっている（特許文献１，２の構成を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５５１７０号公報
【特許文献２】特開２００８−２１２３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、以上のような電気ケトルでは、その商品特性上、一重壁構造の液体容器自体に保温性はなく、別に保温ヒータも設けられていない。したがって、湯が必要な時には改めて上記加熱手段に通電することにより湯沸しまたは再加熱が行われ、沸とうセンサにより沸とうしたことが検知されると、速やかに上記湯沸し器本体の湯沸し用加熱手段への通電をＯＦＦにして、湯沸しを停止するようになっている。
【０００６】
しかし、ユーザーの側から見ると、電気ケトルとは言っても保温機能があるに越したことはなく、特に一人暮らしの老人などの場合には、一回の湯の使用量も少なく、容器内に未使用の残水が十分にあるにもかかわらず、その都度再加熱するというのは面倒である。
【０００７】
そこで、例えば上記液体容器を内筒および外筒よりなる真空二重壁構造の保温容器とすることが考えられる。
【０００８】
ところが、そのようにした場合、上記沸とう検知センサの設置個所が問題となり、上記従来例のように、一重壁構造の液体容器外部の任意の場所に設置すると言うわけには行かず、如何にして二重壁部分を避け、沸とう検知の応答性を向上させるかが課題となる。
【０００９】
また、上述した従来の電気ケトルの場合、液体容器が一重壁構造であるので、耐熱性の見地から、制御用電源基板等の電気回路基板を容器本体外部の把手部内の極めて狭い部分に配置しているため、設置スペースが狭く、十分な大きさの電気回路基板を設置することができないことに加えて、配設作業も困難で、配線の取り回しも容易でない。
【００１０】
この出願の発明は、以上のような液体容器を内筒と外筒よりなる真空二重壁構造とした場合の問題および同液体容器の特徴を生かして従来からの問題を改善、解決するためになされたもので、保温性を有するとともに、応答性の高い沸とう検知が可能で、しかも電気回路基板の設置が容易な真空二重壁構造の電気ケトルを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明は、同目的を達成するために、次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【００１２】
（１）  請求項１の発明
この発明の電気ケトルは、液体容器および液体容器加熱手段を備えた湯沸し器本体と、該湯沸し器本体が着脱自在に載置され、同載置状態において上記湯沸し器本体の加熱手段に電源を供給する電源台とからなる電気ケトルであって、上記液体容器が内筒と外筒との真空二重壁構造の容器よりなり、同容器上部の内筒開口縁部外周面または外筒開口縁部外周面、あるいは内筒開口縁部と外筒開口縁部との接合部外周面に接触して沸とう検知用の温度検知手段を設けるとともに、同容器の真空断熱空間を形成している二重壁部分外側に電気回路基板を配設したことを特徴としている。
【００１３】
このような構成によると、液体容器部分が内筒および外筒よりなる真空二重壁構造の真空断熱容器となっているので、有効に保温性能が向上する。また、湯沸し時の放熱量も減少するので、湯沸し時の加熱効率が向上し、省エネ性能が高くなる。
【００１４】
しかも、その場合、上記液体容器内の湯の沸とうを検知して湯沸し用加熱手段への通電をＯＦＦにする沸とう検知センサとしての温度検知手段が、同内筒および外筒よりなる真空二重壁構造の液体容器の内筒側開口縁部外周面か又は外筒側の開口縁部外周面、或いは内筒と外筒の各開口縁部の接合部外周面に接触して設けられるようになっており、それらの各部は直接的にせよ、間接的せよ、いずれも湯からの熱が伝わりやすいので、内筒内に収納された水の温度の上昇を伝熱性良く（応答性良く）検出することができ、沸とう状態を速やかに検出することができるようになる。
【００１５】
その結果、真空断熱容器でありながら、沸とう状態になると、速やかに湯沸し用加熱手段への通電をＯＦＦすることができるようになり、より省エネ性能の高いものとなる。
【００１６】
また、この発明の構成では、それに加えて、同内筒および外筒よりなる容器の真空断熱空間を形成している真空二重壁部分の外側に電気回路基板を配設している。
【００１７】
したがって、同構成によると、熱の影響を考慮することなく、十分に広い有効な電気回路基板設置スペースを確保することができるようになるので、従来のような把手部内への設置に比べて、遥かに電気回路基板を設置しやすくなることは素より、基板上への電装部品の実装量を増大させることができ、さらなる高機能化を図ることができる。
【００１８】
また、設置位置から見て底部材側加熱手段用の電源基板および開口部側沸とう検知用の温度検知手段との接続距離も近くなり、それらの上下方向の中間にあるので、配線の取り回しも容易になる。
【発明の効果】
【００１９】
以上の結果、本願発明によれば、保温性能が高く、沸とう検知の応答性も良い、安定した強度の真空二重壁構造の液体容器を備えた高性能の電気ケトルを提供することができるだけでなく、必要な電源基板の配設が容易で、電子部品の実装量が大きい電気ケトルを実現することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願発明の実施の形態１に係る電気ケトルの全体的な構造を示す側方から見た中央部の上下方向断面図である。
【図２】同電気ケトルの要部の構造を示す上下方向の一部拡大断面図である。
【図３】同電気ケトルの要部の構造を示す上方から見た水平方向の一部拡大断面図である。
【図４】同実施の形態１の変形例における電気ケトルの要部である開口部の構造を示す上下方向の断面図である。
【図５】本願発明の実施の形態２に係る電気ケトルの要部の構造を示す側方から見た中央部の上下方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜実施の形態１＞
以下、添付の図面を参照して、本願発明の電気ケトルの実施の形態１の構成について、詳細に説明する。
【００２２】
先ず図１には、本願発明の実施の形態１にかかる電気ケトル本体の全体的な構成が、また図２には、同電気ケトルの電装品設置部の構成が、さらに図３には同電気ケトルの基板設置部の構成が、それぞれ示されている。
【００２３】
（電気ケトル本体部の構成）
この実施の形態の電気ケトル１は、先ず図１に示すように、貯湯用の容器本体１Ａと、該容器本体１Ａの上部側開口部を開閉する蓋体２と、上記容器本体１Ａの液体容器３部分を湯沸し時において加熱する加熱手段である湯沸しヒータ４と、上記液体容器３内の湯を外部へ給湯するための湯注出口５と、上記容器本体１Ａの背部に対して上端側から下端側に延びる状態で取り付けられた基板設置部１１Ｃおよび把手部１１ｅとを備えて構成されている。
【００２４】
この実施の形態の場合、上記容器本体１Ａは、上記液体容器３の内容器部分を形成する有底の筒状体で、上部が開口したステンレス製の第１の筒体３ａと、該第１の筒体３ａの外周にあって、第１の筒体３ａ外周面との間に所定の幅の第１の真空断熱空間３ｃを形成する形で上下両端側を第１の筒体３ａに接合することにより、上記第１の筒体３ａと共に真空二重壁構造の液体容器３の外壁を形成する外ケースとして一体化された同じくステンレス製の第２の筒体３ｂと、スリーブ構造の肩部材１１と、受皿構造の底部材１Ｂとからなっている。
【００２５】
第１の筒体３ａの底部３１はフラットに、また側部３２は上下方向に略等径の円筒体に形成されている一方、上端側開口縁部３３部分は、半径方向外方に徐々に径が拡大されるフレア形状に形成されている。
【００２６】
第２の筒体３ｂは、側部３５が上端から下端まで略等径で、上端側開口縁部３４を上記第１の筒体３ａの上端側開口縁部３３の上端側ストレート縁部（フレア部上端側から上方に所定幅ストレートに延びる縁部）に接合されているとともに、下端３５ａ側は上記第１の筒体３ａの底部３１面よりも所定寸法下方側の位置まで長く延設され、第１の筒体３ａの底部３１外周面下方に所定の幅の底部側第２の真空断熱空間３ｄを形成するように、半径方向内側にＵ状に曲成されて、第１の筒体３ａの底部３１の外周面内側寄りに接合され、上記第１の筒体３ａとの間に上述の側部側第１の真空断熱空間３ｃに連続する底部側第２の真空断熱空間３ｄを形成している。
【００２７】
第２の筒体３ｂは、その上端部に外周面側に凸となる形で、全周に亘って断面半円形状のビード部３６が形成されており、それによって上記第２，第１の筒体３ｂ，３ａの剛性がアップされ、液体容器３の真空引き後の収縮変形が回避されるようになっている。
【００２８】
このようにして形成された容器本体１Ａの液体容器３には、上記内容器部分を形成している第１の筒体３ａの底部３１の下面側に周方向に延びる形で平面Ｃ字形の湯沸しヒータ４を取り付けているとともに、第２の筒体３ｂの下部を覆う形で、受皿構造の合成樹脂製の底部材１Ｂが一体に嵌合されている。
【００２９】
湯沸しヒータ４は、例えばフラットな伝熱性の良いヒータプレート４ａの外周に断面逆台形状の下方側に所定の高さを有する平面Ｃ字形のヒータ埋設用凸部４ｂを形成し、該ヒータ埋設用凸部４ｂ内に埋め込む形で平面Ｃ字形に設置されている。そして、その両端側には、電源配線である電源リード線接続用の電源リード端子が、上記ヒータ埋設用凸部４ｂの両端から所定の長さ突出する形で設けられている（図示省略）。
【００３０】
一方、上記ヒータプレート４ａの下面側には、例えば上記ヒータ埋設用凸部４ｂの内周側に位置して、空焚き検知のための安全用のバイメタルおよび受電用の棒状電極８、スリーブ状電極９、スリーブ状の挿脱用ガイド筒よりなる筒体状の受電カプラ１０が設けられている。
【００３１】
そして、底部材１Ｂは、それらを下方側からカバーする形で、上記のように第２の筒体３ｂの下端部外周に嵌合されて一体化されており、その中央部には、上記受電カプラ１０に対応した電源台２０側給電プラグ２０ｃ挿入用の円形の開口１７が設けられている。
【００３２】
一方、液体容器３の上端側開口縁部（第１，第２の筒体３ａ，３ｂ上端側開口縁部３３，３４同士の接合部）には、合成樹脂製のスリーブ状の肩部材１１が嵌合固定されている。
【００３３】
この肩部材１１は、前端側に突出した下口部分（湯注出口５の下半分部分）１１ａ、周方向全体に亘るスリーブ状の蓋嵌装用の枠部分１１ｂ、該枠部分１１ｂの後端側把手基部１１ｄから所定幅断面コ字状に突出し、下方側底部材１Ｂの後部外周縁部までストレートに延設された合成樹脂製の基板設置部１１Ｃ、該基板設置部１１Ｃの上端側と上記枠部分１１ｂの後端部が交わる部分から所定寸法後方に延びる合成樹脂製の把手基部１１ｄ、同後方に延びた把手基部１１ｄの後端部分から下方に向けて略直角に曲成された合成樹脂製の鉤形の把手部１１ｅとから構成されている。
【００３４】
スリーブ状の枠部分１１ｂは、その同方向に延びる下端側端部１２ａの中間部に上記第１，第２の筒体３ａ，３ｂの上端側接合縁部を嵌入させる所定の深さの嵌入溝１２ｂを有しているとともに、その外周部側には当該嵌入溝１２ｂを有する端部１２ａ面よりも所定寸法下方に長く延びる形で、厚さの薄いスカート状のカバー壁１２ｃが設けられている。
【００３５】
把手基部１１ｄおよび把手基部１１ｄから下方に向けて鉤形に延びる把手部１１ｅは、全体として内部が空胴の筒状体に形成されており、下方側への曲成部上端側には、支軸７ａにより回動可能に軸支された操作スイッチ（電源スイッチ）７が設けられている。
【００３６】
また、上記枠部分１１ｂの後端および把手基部１１ｄ部分より下方に延びる上述の基板設置部１１Ｃは、例えば図３に示すように、その断面コ字状のボックス部１４ａの両側に、上記容器本体１Ａの第２の筒体３ｂの外周面に沿って弧状に延びる所定幅の合成樹脂製の背面カバー１４ｂ，１４ｂが設けられている。これらボックス部１４ａ、背面カバー１４ｂ，１４ｂは、それぞれ下端側を上述の底部材１Ｂの外周縁部内側に係合させて連結することによって、上記肩部材１１と底部材１Ｂとを相互に連結一体化させるとともに、それらの間に上記真空二重壁構造の液体容器３を保持させる形で、上記把手部１１ｅを持っての注湯操作が可能な容器本体１Ａを形成している。
【００３７】
そして、上記ボックス部１４ａ内には、上下方向に延びる形で、上下方向に延びる電源基板ユニット１５ａが、スタッド１５ｂ，１５ｂおよびビス１５ｃ，１５ｃを介して設置されている。
【００３８】
この電源基板ユニット１５ａは、所定の能力のマイコンを備えているとともに制御用の入出力回路および動作電源回路（５Ｖ）、第２のサーミスタ１３ｂなどを有して構成されており、例えば上述した第１のサーミスタ１３ａが内容器である第１の筒体３ａ内の湯の沸とう状態を検知した時には、上記底部材１Ｂ側電源基板の電源回路をＯＦＦにして湯沸しヒータ４への電源の供給を停止する。
【００３９】
また、当該電源基板ユニット１５ａ上には、上記のように当該電源基板ユニット１５ａ付近の温度を検出する第２のサーミスタ１３ｂが設けられており、例えば電装部品に異常が発生したり、第１，第２の筒体３ａ，３ｂよりなる容器本体１Ａの真空二重壁構造が破壊されて同第２のサーミスタ１３ｂが所定値以上の高温状態を検知したような時にも、同様にして湯沸しヒータ４への電源の供給を停止するようになっいてる。
【００４０】
ところで、以上のような上下に長い円筒状の真空二重壁構造の液体容器３を形成する第１，第２の筒体３ａ，３ｂは、例えば図３に示すように、その周方向の一部に長手方向（縦方向）の溶接部１９ａ，１９ｂを有している。したがって、上述のように第２の筒体３ｂをそのまま外ケースとして利用するようにした場合、同溶接部１９ｂがそのまま露出してしまい見映えが悪くなる欠点がある。
【００４１】
そこで、この実施の形態では、少なくとも第２の筒体３ｂの当該溶接部１９ｂを後端側に位置させ、上記基板設置部１１Ｃのボックス部１４ａ部分に対応させることによって、外部から見えないようにしている。
【００４２】
（蓋体の構成）
次に蓋体２は、合成樹脂製の上板２ａと該上板２ａに対して外周縁が結合された合成樹脂製の下板２ｂと、その下方の内カバー２ｃからなっており、上記肩部材１１の枠部分１１ｂの開口部に対して上下方向に着脱自在に嵌合されている。
【００４３】
上記上板２ａおよび下板２ｂ間の空間は、必要に応じて断熱材を充填した断熱構造体に形成されているとともに、下板２ｂの一部には、下方から上方に向けて凹んだ蒸気パイプの収納部が設けられている。そして、同収納部内に収納設置された蒸気パイプには、下方側内カバー２ｃの蒸気導入口部２１ａから上方側蒸気排出口２１ｄに向けて相互にジグザグ構造に連通した蒸気排出通路２１ｂ〜２１ｃが形成されている。そして、同蒸気排出通路２１ｂ〜２１ｃ下部の蒸気導入口部２１ａ内には、転倒止水弁２２が設置されている。
【００４４】
また、一方符号１８は、湯の注出状態をロック・アンロックする機械式のロック・アンロックスイッチであり、同ロック・アンロックスイッチ１８が付勢スプリング１８ｂの反発力に抗して下方側に押し下げられると、弁体部材１８ａが所定ストローク下方に押し下げられ、蓋体２側と容器本体１Ａの湯注出口５側との間の湯注出通路５ａを開放し、内容器である第１の筒体３ａ内の湯の注出を可能とする。
【００４５】
（電源台の構成）
他方、符号２０は卓上型の電源台であり、その中央部には、上記容器本体１Ａ側スリーブ構造の受電カプラ１０内に嵌合される同じくスリーブ構造の給電カプラ３０が所定の高さ突出して設けられている一方、裏面側にはＡＣ電源コード２０ｂの収納部２０ａが設けられている。
【００４６】
給電カプラ３０は、上記受電カプラ１０のスリーブ状のガイド筒に対応して、その内側に摺動可能に嵌合されるガイド筒３０ａと、該ガイド筒３０ａの内周側にあって、上記スリーブ状電極９の内側にブラシ構造の電極を介して嵌合接触するスリーブ状電極３０ｂと、該スリーブ状電極３０ｂの内側にあって、上記受電カプラ１０側の棒状電極８が挿入される軸筒状電極３０ｃとからなっており、上記電源コード収納部２０ａのＡＣ電源コード２０ｂがＡＣ電源に接続されると、上記電源台２０側給電カプラ３０を介して上記容器本体１Ａ側受電カプラ１０にＡＣ電源が供給され、さらに同受電カプラ１０を介して上述の底部材側湯沸しヒータ用電源基板の電源回路に電源が供給される。
【００４７】
その結果、同電源回路を介して、さらに操作スイッチ７、上記基板設置部１１Ｃ内の電源基板ユニット１５ａの電源回路、上記湯沸しヒータ４Ｃ、空焚き検知のための安全用バイメタル、沸騰検知センサである第１のサーミスタ１３ａなどに電源が供給されることになる。
【００４８】
以上のように、この出願の発明の実施の形態の構成では、液体容器３および液体容器３の加熱手段である湯沸しヒータ４を備えた湯沸し器本体１Ａと、該湯沸し器本体１Ａが着脱自在に載置され、同載置状態において上記湯沸し器本体１Ａの加熱手段である上記湯沸しヒータ４に電源を供給する電源台２０とからなる電気ケトルであって、上記液体容器３が内容器（内筒）である第１の筒体３ａと外ケース（外筒）である第２の筒体３ｂよりなる真空二重壁構造の容器よりなり、同液体容器３上部の内容器である第１の筒体３ａの開口縁部と外ケースである第２の筒体３ｂの開口縁部との接合部外周面部分に接触して沸とう検知用の温度検知手段である第１のサーミスタ１３ａを設けて構成されている。
【００４９】
このような構成によると、液体容器３部分が真空二重壁構造の真空断熱容器となり、保温性能が向上する。また、湯沸し時の放熱量も減少するので、湯沸し効率が向上し、省エネ性能が高くなる。
【００５０】
そして、この場合、外ケース（外筒）である第２の筒体３ｂの底部３５部分は、内容器である第１の筒体３ａの底部３１の外周部所定幅部分を底部側真空断熱空間３ｄで囲むように断面Ｕ状に曲成されて第１の筒体３ａの底部３１下面に接合一体化されている。
【００５１】
したがって、内容器である第１の筒体３ａの底部３１部分（断熱性）保温性は、より高くなる。
【００５２】
しかも、その場合、上記内容器内の湯の沸とうを検知して湯沸しヒータ４への通電をＯＦＦにする沸とう検知センサとしての温度検知手段である第１のサーミスタ１３ａは、第１，第２の筒体３ａ，３ｂよりなる真空二重壁構造の液体容器３の開口縁部である内側第１の筒体３ａの開口縁部と外側第２の筒体３ｂの開口縁部との接合部外周面に接触して設けられているので、内容器である第１の筒体３ａ内に収納された水の温度の上昇を伝熱性良く（応答性良く）検出することができ、一重壁の場合と略同様に沸とう状態を速やかに検出することができるようになる。
【００５３】
その結果、真空断熱容器でありながら、沸とう状態になると、速やかに湯沸しヒータ４への通電をＯＦＦすることができるようになり、より省エネ性能の高いものとなる。
【００５４】
これと同様の構成は、例えば図３に示すように、上記第１，第２の筒体３ａ，３ｂの開口縁部（上端側接合部）の構成を、第１の筒体３ａの開口縁部のみの部分と第１，第２の筒体３ａ，３ｂの各開口縁部接合部部分との２段階に形成し、第１の筒体３ａの開口縁部のみの部分の外周面に接触して第１のサーミスタ１３ａを設置することによっても実現することができる。
【００５５】
このような構成によると、二重壁の接合部部分よりも遥かに沸とう検知時の伝熱性が良くなり、沸とう検知に対応した湯沸しヒータ通電遮断制御の応答性が向上する。
【００５６】
また、この出願の発明の実施の形態の構成では、上記真空二重壁構造の液体容器３の側部側、真空断熱空間を形成する二重壁部分の外周側に位置して電源基板ユニット１５ａを配置している。
【００５７】
このような構成によると、熱の影響を考慮することなく、十分に広い有効な電源基板ユニット設置スペースを確保することができるようになるので、従来のような把手部１１ｄ内への設置に比べて、遥かに電源基板ユニットを設置しやすくなることは素より、基板上への電装部品の実装量を増大させることができ、高機能化を図ることができる。
【００５８】
また、設置位置から見て底部材１Ｂ側の電源基板端子および沸とう検知用第１のサーミスタ１３ａとの接続距離も近くなり、それらの上下方向の中間にあるので、配線の取り回しも容易になる。
【００５９】
また、その結果、把手部１１ｄ側の構造もシンプルにすることができ、従来のような上下連結構造（コ字状構造）にする必要がなくなり、例えば図１のような下部側が開放された鉤形構造にすることができる。
【００６０】
したがって、デザイン上の自由度も高くなり、操作性も向上する。もちろん、材料コストも低減される。
【００６１】
また、電源基板ユニット１５ａには、基板部分の温度検知手段としての第２のサーミスタ１３ｂが設けられているので、電源基板上の電装品の異常発熱や容器本体１Ａを落とした時などの真空二重壁部分の損傷による電源基板ユニット１５ａ周囲温度の上昇をも確実に検知して、湯沸しヒータ４をＯＦＦにするなど、必要かつ適切な対応を取ることができる。
【００６２】
さらに、以上の構成では、上記真空二重壁構造の液体容器３の上部側肩部材１１の枠部分１１ｂ部分のカバー壁１２ｃに対向する部分に、半径方向外方に向けて凸となる断面Ｃ字状のビード部３６を形成している。
【００６３】
以上のような上下に長い円筒状の真空二重壁構造の液体容器３は、長手方向（縦方向）の溶接部が弱く、排気時に収縮変形が発生しやすい。
【００６４】
ところが、上記のようにビード部３６を設けて補強するようにすると、そのような問題を有効に回避することができる。
【００６５】
この補強用のビード部３６は、もちろん所定の間隔を置いて上方から下方に複数個形成する方が有効であるが、そのようにした場合でも、少なくともその内の１つは、上記容器本体１Ａの肩部材１１の枠板部分１１ｂ下部のカバー壁１２ｃ部分に衝合させるように構成する。
【００６６】
このようにすると、肩部材１１の枠板部分１１ｂと容器本体１Ａの外ケース（外筒）として機能する液体容器３の第２の筒体３ｂに設けたビード部３６との間に断熱空間３７ａおよびシール部３７ｂが形成されるようになり、液体容器３開口縁部付近の保温性が向上する。特に、この場合、上記断熱空間３７ａの下方側は、上記ビード部３６内側の半円状の第３の真空断熱空間３ｅによって断熱されるので断熱効果は高い。
【００６７】
また、液体容器３の開口縁部では、内容器である第１の筒体３ａ側からの熱が第１，第２の筒体３ａ，３ｂの相互の開口縁部接合部を介して第２の筒体３ｂ側に伝わり、第２の筒体３ｂの上端側ではそれなりの温度になり、触れると熱く感じることになる。
【００６８】
そこで、さらに上記ビード部３６部分で第２の筒体３ｂの下方側への距離をかせぎ、可能な限り効果的に温度を下げた上で第２の筒体３ｂを外部に露出させるようにしている。そして、同露出部までは、さらに肩部材１１側のカバー壁１２ｃでカバーし、直接は触われないようにして熱さを感じさせないようにしている。
【００６９】
これは、底部材１Ｂ側でも同様であり、底部材１Ｂの側壁部外周は、上記第２の筒体３ｂに対して、内容器である第１の筒体３ａ側から伝達された熱の温度が十分に安全な温度レベルに下がる高さ位置まで、第２の筒体３ｂの下部および外周部をカバーして、直接触れても熱く感じさせないようにしている。
【００７０】
なお、上記補強用のビード部３６は、もちろん内容器である第１の筒体３ａ側に設けることもできるが、そのようにすると、蓋２を取り外した時の内容器内の見映えが悪くなる問題がある。また手入れもしにくい。
【００７１】
ところが、上述のように外ケースである第２の筒体３ｂ側にビード部３６を設けて肩部材１１側のカバー壁１２ａでカバーするようにすると、それらの問題を解決することができることに加えて、上述のような容器開口部の保温性能向上、熱さ低減などの有益な効果を実現することができる。
【００７２】
以上の構成の場合、上記内容器内の湯の沸とうを検知して湯沸しヒータ４への通電をＯＦＦにする沸とう検知センサとしての温度検知手段である第１のサーミスタ１３ａは、第１，第２の筒体３ａ，３ｂよりなる真空二重壁構造の液体容器３の開口縁部である内側第１の筒体３ａの開口縁部３３と外側第２の筒体３ｂの開口縁部３４との接合部外周面に接触して設けられているので、内容器である第１の筒体３ａ内に収納された水の温度の上昇を伝熱性良く（応答性良く）検出することができ、一重壁の場合と略同様に沸とう状態を速やかに検出することができるようになる。
【００７３】
その結果、真空断熱容器でありながら、沸とう状態になると、速やかに湯沸しヒータ４への通電をＯＦＦにすることができるようになり、より省エネ性能の高いものとなる。
【００７４】
＜変形例＞
ところで、以上と同様の構成は、例えば図４に示すように、上記第１，第２の筒体３ａ，３ｂの各開口縁部（上端側接合部）３３，３４相互間の構成を、第１の筒体３ａの開口縁部３３のみの部分と第１，第２の筒体３ａ，３ｂの各開口縁部３３，３４接合部部分との２段階に形成し、一重壁である第１の筒体３ａの開口縁部３３のみの部分の外周面に接触して第１のサーミスタ１３ａを設置することによっても実現することができる。
【００７５】
このような構成によると、図１〜図２のような二重壁の接合部部分よりも遥かに沸とう検知時の伝熱性が良くなり、沸とう検知に対応した湯沸しヒータ通電遮断制御の応答性が向上する。
【００７６】
＜実施の形態２＞
次に、本願発明の電気ケトルの実施の形態２の構成について、詳細に説明する。
【００７７】
図４には、本願発明の実施の形態２にかかる電気ケトルの要部の構成が示されている。
【００７８】
上述の実施の形態１の構成では、内外第１，第２の筒体３ａ，３ｂよりなる真空二重壁構造の液体容器３の外筒側第２の筒体３ｂ自体を外ケースとして兼用することによって容器本体１Ａを構成し、従来のような肩部材１１と一体の合成樹脂製の外ケース自体を不要とした。
【００７９】
しかし、以上のような第１，第２の筒体３ａ，３ｂよりなる真空二重壁構造の液体容器３を採用する場合において、例えば図５のように従来と同様の合成樹脂製の外ケース１６を有する構造を採用しても良いことは言うまでもない。
【００８０】
そして、その場合において、肩部材１１の枠部分１１ｂ内側下部の液体容器３係止用のスカート状のリブ壁３８部分に対して、上述した外筒側第２の筒体３ｂの上部に形成した断面半円形状のビード部３６を衝合させるようにすると、ビード部３６形成による液体容器３自体の強度アップ作用に加えて、上述の実施の形態１の場合と全く同様の断熱シール空間３７ａ（シール部３７ｂ）を形成することができ、液体容器３開口部付近の断熱性、保温性を向上させることが可能となる。
【００８１】
＜各実施の形態の作用＞
以上のように、この出願の発明の実施の形態１の構成では、液体容器３および液体容器３の加熱手段である湯沸しヒータ４を備えた湯沸し器本体１Ａと、該湯沸し器本体１Ａが着脱自在に載置され、同載置状態において上記湯沸し器本体１Ａの加熱手段である上記湯沸しヒータ４に電源を供給する電源台２０とからなる電気ケトルにおいて、上記液体容器３が内容器（内筒）である第１の筒体３ａと外ケース（外筒）である第２の筒体３ｂよりなる真空二重壁構造の容器よりなり、同液体容器３上部の内容器である第１の筒体３ａの開口縁部３３と外ケースである第２の筒体３ｂの開口縁部３４との接合部部分の外周面に接触する形で沸とう検知用の温度検知手段である第１のサーミスタ１３ａを備えて構成されている。
【００８２】
このような構成によると、液体容器３部分が真空二重壁構造の真空断熱容器となり、保温性能が向上する。また、湯沸し時の放熱量も減少するので、湯沸し効率が向上し、省エネ性能が高くなる。
【００８３】
そして、この場合、外ケース（外筒）である第２の筒体３ｂの底部３５部分は、内容器である第１の筒体３ａの底部３１の外周部所定幅部分を底部側真空断熱空間３ｄで囲むように断面Ｕ状に曲成されて第１の筒体３ａの底部３１下面に接合一体化されている。
【００８４】
したがって、内容器である第１の筒体３ａの底部３１部分の保温性（断熱性）は、より高くなる。
【００８５】
しかも、その場合、上記内容器内の湯の沸とうを検知して湯沸しヒータ４への通電をＯＦＦにする沸とう検知センサとしての温度検知手段である第１のサーミスタ１３ａは、第１，第２の筒体３ａ，３ｂよりなる真空二重壁構造の液体容器３の開口縁部である内側第１の筒体３ａの開口縁部３３と外側第２の筒体３ｂの開口縁部３４との実質的に一重壁と同視可能な接合部の外周面に接触して設けられているので、内容器である第１の筒体３ａ内に収納された水の温度の上昇を伝熱性良く（応答性良く）検出することができ、一重壁の場合と略同様に沸とう状態を速やかに検出することができるようになる。
【００８６】
その結果、真空断熱容器でありながら、沸とう状態になると、速やかに湯沸しヒータ４への通電をＯＦＦにすることができるようになり、より省エネ性能の高いものとなる。
【００８７】
これと同様の構成は、例えば図４の実施の形態１の変形例の構成に示すように、上記第１，第２の筒体３ａ，３ｂの各開口縁部（上端側接合部）３３，３４相互間の構成を、第１の筒体３ａの開口縁部３３のみの部分と第１，第２の筒体３ａ，３ｂの各開口縁部３３，３４接合部部分との２段階に形成し、一重壁である第１の筒体３ａの開口縁部３３のみの部分の外周面に接触して第１のサーミスタ１３ａを設置することによっても実現することができる。
【００８８】
このような構成によると、上述した図１〜図２のような二重壁の接合部部分よりも遥かに沸とう検知時の伝熱性が良くなり、沸とう検知に対応した湯沸しヒータ通電遮断制御の応答性が向上する。
【００８９】
また、この出願の発明の実施の上記形態１，２の構成では、それぞれ上記真空二重壁構造の液体容器３の側部側、真空断熱空間を形成する二重壁部分の外周側に位置して電源基板ユニット１５ａを配置して構成されている。
【００９０】
このような構成によると、熱の影響を考慮することなく、十分に幅の広い有効な電源基板ユニット設置スペースを確保することができるようになるので、従来のような把手部１１ｅ内への設置に比べて、遥かに電源基板ユニット１５ａを設置しやすくなることは素より、回路基板上への電装部品の実装量を増大させることができ、高機能化を図ることができる。
【００９１】
また、その設置位置から見て、底部材１Ｂ側湯沸しヒータ４用の電源基板端子および開口部側沸とう検知用第１のサーミスタ１３ａとの接続距離もそれぞれ近くなり、それらの上下方向の中間にあるので、設置時における配線の取り回しも容易になる。
【００９２】
また、同構成では、上記基板設置部１１Ｃが液体容器３を介して肩部材１１と底部材１Ｂを連結するようになっていることとも関連して、把手部１１ｅを従来のような上下連結構造（コ字状構造）にする必要がなくなり、把手部１１ｅの構造も把手機能だけを考慮したシンプルなものにすることができ、例えば図１のような下部側が開放された鉤形構造にすることができる。
【００９３】
したがって、デザイン上の自由度も高くなり、また操作性も向上する。もちろん、材料コストも低減される。
【００９４】
また、それぞれ電源基板ユニット１５ａには、基板部分の温度検知手段としての第２のサーミスタ１３ｂが設けられているので、電源基板上の電装品の異常発熱や容器本体１Ａを落とした時などの真空二重壁部分の損傷による電源基板ユニット１５ａ周囲温度の上昇をも確実に検知して、湯沸しヒータ４をＯＦＦにするなど、必要かつ適切な対応を取ることができる。その結果、製品としての安全性、信頼性が向上する。
【００９５】
さらに、以上の構成では、それぞれ上記真空二重壁構造の液体容器３の上部側肩部材１１の枠部分１１ｂ部分のカバー壁１２ｃ、リブ壁３８に対向する部分に、半径方向外方に向けて凸となる断面Ｃ字状のビード部３６を形成している。
【００９６】
以上のような上下に長い円筒状の真空二重壁構造の液体容器３は、上記第１，第２の筒体３ａ，３ｂ共に長手方向（縦方向）の溶接部１９ａ，１９ｂ（図３参照）が弱く、排気時に同部分での収縮変形が発生しやすい。
【００９７】
ところが、上記のように外筒側第２の筒体３ｂに全周方向に環状に延びるビード部３６を設けて外筒側第２の筒体３ｂを補強するようにすると、外筒側第２の筒体３ｂが補強されると同時に内側第１の筒体３ａも相対的に補強され、そのような問題を有効に回避することができる。
【００９８】
この補強用のビード部３６は、例えば図５のように、第２の筒体３ｂとは別に、別途合成樹脂製の外ケース１６を設けるようにした場合には、所定の間隔を置いて上方から下方に複数個形成することができ、その方が有効であるが、そのようにした場合でも、少なくともその内の１つは、上記図１〜図３の場合と同様に上記容器本体１Ａの肩部材１１の枠板部分１１ｂ下部のリブ壁３８部分に衝合させるように構成する。
【００９９】
このようにすると、肩部材１１の枠部分１１ｂと液体容器３の第２の筒体３ｂに設けたビード部３６との間に断熱空間３７ａおよびシール部３７ｂが形成されるようになり、液体容器３開口縁部付近の断熱性、保温性が向上する。特に、この場合、上記断熱空間３７ａの側方側はもちろん、下方側も、上記ビード部３６内側の半円状の第３の真空断熱空間３ｅによって断熱されるので断熱効果は高い。
【０１００】
また、上記実施の形態１の場合には、実施の形態２の場合に比べて専用の外ケース１６がないため、液体容器３の開口縁部側では、内容器である第１の筒体３ａ側からの熱が第１，第２の筒体３ａ，３ｂの相互の開口縁部接合部を介して第２の筒体３ｂ側に伝わり、第２の筒体３ｂの上端側ではそれなりの温度になり、触れると熱く感じることになる。
【０１０１】
そこで、さらに上記ビード部３６部分で第２の筒体３ｂの下方側への距離（長さ）をかせぎ、可能な限り効果的に温度を下げた上で第２の筒体３ｂを外部に露出させるようにしている。そして、同露出部までは、さらに肩部材１１側のカバー壁１２ｃでカバーし、ユーザーが直接に触れないようにして、熱さを感じさせないようにしている。
【０１０２】
これは、底部材１Ｂ側でも同様であり、底部材１Ｂの側壁部外周は、上記第２の筒体３ｂの下部に対して、内容器である第１の筒体３ａ側から伝達された熱の温度が十分に安全な温度レベルに下がる高さ位置まで、第２の筒体３ｂの下部および外周部をカバーして、ユーザーが直接触れても熱く感じさせないようにしている。
【０１０３】
しかも、その場合において、第２の筒体３ｂは、その側部３５の下端３５ａ側は上記第１の筒体３ａの底部３１面よりも所定寸法下方側の位置まで長く延設され、第１の筒体３ａの底部３１外周面下方に所定の幅の底部側第２の真空断熱空間３ｄを形成するように、半径方向内側にＵ状に曲成されて、第１の筒体３ａの底部３１の外周面内側寄りに接合され、上記第１の筒体３ａとの間に上述の側部側第１の真空断熱空間３ｃに連続する底部側第２の真空断熱空間３ｄを形成している。
【０１０４】
したがって、内容器である第１の筒体３ａ内の底部３１の保温性能が向上することはもちろん、上記第２の筒体３ｂの長さの長いＵ状の曲成部が第２の筒体３ｂの外部への露出部までの熱伝達温度の低減部として有効に機能する。
【０１０５】
なお、上述の補強用のビード部３６は、もちろん以上の各実施の形態において、内容器である内側第１の筒体３ａ側に設けることもできるが、そのようにすると、蓋２を取り外した時の内容器内の見映えが悪くなる問題がある。また手入れもしにくい。
【０１０６】
ところが、上述のように外ケースである外側第２の筒体３ｂ側にビード部３６を設けて肩部材１１側のカバー壁１２ａ（または外ケース１６又はその内側のリブ壁３８：図５の実施の形態２の場合）でカバーするようにすると、それらの問題を解決することができることに加えて、上述のような容器開口部の保温性能向上、熱さ低減などの、さらなる有益な効果を実現することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１は電気ケトル、１Ａは容器本体、１Ｂは底部材、２は蓋体、３は液体容器、３ａは第１の筒体、３ｂは第２の筒体、３ｃは側部川第１の真空断熱空間、３ｄは底部側第２の真空断熱空間、３ｅは上部側第３の真空断熱空間、４は湯沸しヒータ、５は湯注出口、８は棒状電極、９はスリーブ状電極、１０は受電カプラ、１１は肩部材、１１ａは下口部分、１１ｂは枠部分、１１ｃは基板設置部、１１ｄは把手基部、１４ａはボックス部、１４ｂは背面カバー、１５ａは電源基板ユニット、２０は電源台、２０ａは給電プラグである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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