(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
像ブレ補正手段を保持し、前記固定部材に対して、前記像ブレ補正手段の光軸と直交する平面内を移動可能な可動部材と、
前記可動部材を前記光軸と直交する方向に駆動する駆動手段と、を備え、
前記可動部材には、前記光軸と直交する平面内にて前記像ブレ補正手段の中心を円弧状に移動させる際に中心軸となる回動軸が形成されており、
前記固定部材には、前記回動軸に対向する案内部が形成されており、
前記光軸方向にて、前記回動軸と前記案内部とが接触することなく、前記回動軸と前記案内部との間に磁気吸引力が作用するように、前記可動部材は前記固定部材に対して配置されており、
前記光軸と直交する平面内であって、前記像ブレ補正手段の中心と前記回動軸の中心とを結ぶ第１の方向に前記可動部材を移動させる際には、前記回動軸と前記案内部との間に作用する磁気吸引力または磁気反発力によって前記可動部材の前記第１の方向の移動を規制することなく、前記光軸と直交する平面内であって、前記第１の方向と直交する第２の方向に前記可動部材を移動させる際には、前記回動軸と前記案内部との間に作用する磁気吸引力または磁気反発力によって前記可動部材の前記第２の方向の移動を規制するように、前記回動軸および前記案内部を形成されていることを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記回動軸および前記案内部の一方が磁石で形成されており、
前記回動軸および前記案内部の一方が磁気吸引力の作用する材料で形成されており、
前記可動部材を前記第２の方向に移動させる際には、前記回動軸と前記案内部との間に作用する磁気吸引力によって前記可動部材の前記第２の方向の移動を規制することを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記案内部の前記回動軸と対向する部分は、前記回動軸に接近する方向に凸状に湾曲形成されていることを特徴とする請求項２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記回動軸および前記案内部がともに磁石で形成されており、
前記可動部材を前記第２の方向に移動させる際には、前記回動軸と前記案内部との間に作用する磁気反発力によって前記可動部材の前記第２の方向の移動を規制することを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記回動軸には、テーパ状の先端部が形成されており、
前記案内部には、前記回動軸の前記先端部が配置される凹溝が形成されており、
前記先端部と前記凹溝の底部とは互いに異なる磁極が形成されており、
前記先端部と前記凹溝の両側部は同じ磁極が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備える光学機器。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備える撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルカメラ等の撮像装置、双眼鏡及び望遠鏡等の光学機器に搭載される像ブレ補正装置、該像ブレ補正装置を備える光学機器及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等に搭載される像ブレ補正装置は、レンズ又は撮像素子を保持する可動部材を、光軸方向から見て左右方向（ヨー方向）と上下方向（ピッチ方向）とにそれぞれ独立して移動させる必要がある。
【０００３】
これを実現するために、可動部材及び固定部材のいずれか一方の部材に設けた軸部を他方の部材に設けた長孔に係合させる技術が提案されている（特許文献１及び２）。この提案では、可動部材が固定部材に対して長孔に沿った第１の方向に移動可能に支持されるとともに、軸部を中心に第１の方向と直交する第２の方向に回動可能に支持されることで、可動部材を異なる２方向に独立して移動可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１０５９７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５２０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１及び２では、可動部材が移動する際に軸部と長孔との間に摺動摩擦が発生するため、可動部材を駆動するアクチュエータの負荷が増大するとともに、可動部材の位置決め精度が低下する。
【０００６】
そこで、本発明は、可動部材が移動する際の摺動摩擦をなくして、可動部材を駆動する駆動手段の負荷を軽減するとともに、可動部材の位置決め精度を向上させることができる像ブレ補正装置、該像ブレ補正装置を備える光学機器及び撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の像ブレ補正装置は、固定部材と、像ブレ補正手段を保持し、前記固定部材に対して、前記像ブレ補正手段の光軸と直交する平面内を移動可能な可動部材と、前記可動部材を前記光軸と直交する方向に駆動する駆動手段と、を備え、前記可動部材には、前記光軸と直交する平面内にて前記像ブレ補正手段の中心を円弧状に移動させる際に中心軸となる回動軸が形成されており、前記固定部材には、前記回動軸に対向する案内部が形成されており、前記光軸方向にて、前記回動軸と前記案内部とが接触することなく、前記回動軸と前記案内部との間に磁気吸引力が作用するように、前記可動部材は前記固定部材に対して配置されており、前記光軸と直交する平面内であって、前記像ブレ補正手段の中心と前記回動軸の中心とを結ぶ第１の方向に前記可動部材を移動させる際には、前記回動軸と前記案内部との間に作用する磁気吸引力または磁気反発力によって前記可動部材の前記第１の方向の移動を規制することなく、前記光軸と直交する平面内であって、前記第１の方向と直交する第２の方向に前記可動部材を移動させる際には、前記回動軸と前記案内部との間に作用する磁気吸引力または磁気反発力によって前記可動部材の前記第２の方向の移動を規制するように、前記回動軸および前記案内部を形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、可動部材が移動する際の摺動摩擦をなくして、可動部材を駆動する駆動手段の負荷を軽減するとともに、可動部材の位置決め精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態である像ブレ補正装置が搭載されたレンズ鏡筒の概略を示す斜視図である。
【図２】像ブレ補正装置の分解斜視図である。
【図３】図２に示す像ブレ補正装置の組立体の光軸方向に沿う断面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】第１のアクチュエータの第１のコイルに正通電し、第２のアクチュエータの第２のコイルに正通電したときの状態を示す図である。
【図７】第１のアクチュエータの第１のコイルに正通電し、第２のアクチュエータの第２のコイルに負通電したときの状態を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態である像ブレ補正装置の分解斜視図である。
【図９】図８に示す像ブレ補正装置の組立体の要部断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態である像ブレ補正装置の分解斜視図である。
【図１１】図１０に示す像ブレ補正装置の組立体の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態である像ブレ補正装置が搭載されたレンズ鏡筒の概略を示す斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の像ブレ補正装置１００は、レンズ鏡筒４６２内に内蔵されて、カメラのヨー方向（Ｙ方向）の振れ及びピッチ方向（Ｐ方向）の振れに起因する像ブレを補正する。
【００１３】
角変位検出装置４６３ｙは、カメラのヨー方向（Ｙ方向）の振れ角変位４６４ｙを検出し、角変位検出装置４６３ｐは、カメラのピッチ方向（Ｐ方向）の振れ角変位４６４ｐを検出する。演算回路４６５ｐ，４６５ｙは、角変位検出装置４６３ｐ，４６３ｙからの信号を演算して像ブレ補正装置１００の駆動目標信号に変換する。
【００１４】
そして、演算回路４６５ｐ，４６５ｙは、駆動目標信号を基に像ブレ補正装置１００の駆動部を制御して、補正レンズ１０１を保持する可動鏡筒１０２を光軸と直交する面内で移動させ、像面４６９に結像する像ブレを補正する。
【００１５】
なお、本実施形態では、可動鏡筒１０２の位置を検出する位置センサを設けて、位置センサの出力信号が駆動目標信号に一致するように閉ループ制御をしてもよいし、位置センサを設けずに開ループ制御をしてもよい。
【００１６】
次に、図２〜図５を参照して、像ブレ補正装置１００について説明する。図２は像ブレ補正装置１００の分解斜視図、図３は図２に示す像ブレ補正装置１００の組立体の光軸方向に沿う断面図、図４は図３のＢ−Ｂ線断面図、図５は図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【００１７】
本実施形態の像ブレ補正装置１００は、図２〜図５に示すように、補正レンズ１０１を保持する可動鏡筒１０２、固定地板１０３、ガイド磁石１０４、固定ヨーク１０５、ボール１０６、第１のアクチュエータ１０７、及び第２のアクチュエータ１０８を備える。
【００１８】
可動鏡筒１０２は、円環板状に形成されて、中央の穴部に補正レンズ１０１を保持し、固定地板１０３に対して光軸と直交する平面内で移動可能に支持される。可動鏡筒１０２の光軸方向を向く面には、光軸方向に突出するガイド磁石１０４が補正レンズ１０１の径方向外側に位置して回転可能に取り付けられる。
【００１９】
ここで、可動鏡筒１０２は、本発明の可動部材の一例に相当し、また、ガイド磁石１０４は、本発明の回動軸の一例に相当する。更に、図４は、可動鏡筒１０２の基準位置（初期位置）であり、本実施形態では、この基準位置での補正レンズ１０１の中心とガイド磁石１０４の中心軸とを結ぶ線の方向を第１の方向とする。
【００２０】
ガイド磁石１０４は、略円柱状に形成され、図５に示すように、可動鏡筒１０２への取付側の端面である基端面がＳ極に着磁され、先端面がＮ極に着磁されている。また、ガイド磁石１０４の先端部は、先端側に向けて次第に縮径するテーパ状とされている。
【００２１】
また、可動鏡筒１０２のガイド磁石１０４の両側には、略円筒状のずれ防止ダボ１０２１が光軸方向に突出して設けられている。図４に示すように、ガイド磁石１０４の両側のずれ防止ダボ１０２１の中心を結ぶ線は、ガイド磁石１０４の中心を通り、かつ補正レンズ１０１の中心とガイド磁石１０４の中心とを結ぶ線に対して直交する。
【００２２】
また、可動鏡筒１０２のずれ防止ダボ１０２１が設けられた面には、ボール１０６が収納される略円筒状のボール収納部１０２２が周方向に略等間隔で３カ所設けられている。図４に示すように、３つのボール収納部１０２２のうちの１つのボール収納部１０２２は、ガイド磁石１０４と径方向に対向して配置される。
【００２３】
更に、可動鏡筒１０２のずれ防止ダボ１０２１が設けられた面には、第１のヨーク１０７３及び第１の磁石１０７２と第２のヨーク１０８３及び第２の磁石１０８２とが固定される。第１のヨーク１０７３及び第１の磁石１０７２と第２のヨーク１０８３及び第２の磁石１０８２とは、可動鏡筒１０２の円周方向に互いに略９０°離間して配置される。
【００２４】
また、第１のヨーク１０７３及び第１の磁石１０７２と第２のヨーク１０８３及び第２の磁石１０８２との間には、ガイド磁石１０４と径方向に対向するボール収納部１０２２が配置される。なお、本実施例においては、像ブレ補正光学系として補正レンズを用いているが、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を用いても良い。
【００２５】
固定地板１０３は、円環板状に形成され、中央の穴部の径が可動鏡筒１０２の中央の穴部より大径とされている。固定地板１０３の外周部には、撮影レンズ群を支持するレンズ鏡筒が固定される取付部（不図示）が設けられる。
【００２６】
また、固定地板１０３と可動鏡筒１０２との間には、固定ヨーク１０５が配置され、固定ヨーク１０５は、固定地板１０３に対して同軸に固定される。固定ヨーク１０５は、強磁性材料で略円環板状に形成され、中央の穴部の径が固定地板１０３の中央の穴部より大径とされている。また、固定ヨーク１０５には、第１のコイル１０７１及び第２のコイル１０８１が固定される。ここで、固定地板１０３及び固定ヨーク１０５は、本発明の固定部材の一例に相当する。
【００２７】
第１のコイル１０７１は、可動鏡筒１０２側の第１の磁石１０７２に対向する位置に固定され、第２のコイル１０８１は、可動鏡筒１０２側の第２の磁石１０８２に対向する位置に固定される。
【００２８】
また、固定ヨーク１０５の中央の穴部の外側部分は、上述した第１の方向と直交する方向に直線状に切り欠かれており、この切欠き面１０５ａの中央部には、径方向外側に向けて第１の方向に延びるガイドヨーク１０５１が突設されている。ここで、ガイドヨーク１０５１は、本発明の案内部の一例に相当する。
【００２９】
ガイドヨーク１０５１は、ガイド磁石１０４の両側に配置される２つのずれ防止ダボ１０２１の間に配置されて、可動鏡筒１０２のガイド磁石１０４に対して対向配置される。ガイドヨーク１０５１のガイド磁石１０４と対向する部分は、ガイド磁石１０４側に接近する方向に凸状に湾曲している。
【００３０】
本発明の電磁駆動手段の一例に相当する第１のアクチュエータ１０７及び第２のアクチュエータ１０８は、本実施形態では、ボイスコイルモータで構成される。
【００３１】
第１のアクチュエータ１０７は、第１のコイル１０７１、第１の磁石１０７２、及び第１のヨーク１０７３を備え、第１のコイル１０７１に通電することで、第１のコイル１０７１の長辺と直交する方向に力が働く。
【００３２】
また、第２のアクチュエータ１０８は、第２のコイル１０８１、第２の磁石１０８２、及び第２のヨーク１０８３を備え、第２のコイル１０８１に通電することで、第２のコイル１０８１の長辺と直交する方向に力が働く。
【００３３】
そして、可動鏡筒１０２側に取り付けたガイド磁石１０４、第１の磁石１０７２、及び第２の磁石１０８２と、固定地板１０３に固定した固定ヨーク１０５との間に磁気吸引力が作用する。
【００３４】
この磁気吸引力により３つのボール１０６が可動鏡筒１０２と固定ヨーク１０５との間に挟持され、これにより、固定地板１０３に対して可動鏡筒１０２が光軸と直交する面内でボール１０６の転動を介して移動可能となる。
【００３５】
具体的には、第１のアクチュエータ１０７及び第２のアクチュエータ１０８の駆動を制御することで、固定地板１０３に対して可動鏡筒１０２が補正レンズ１０１の中心とガイド磁石１０４の中心とを結ぶ第１の方向に移動する。
【００３６】
また、固定地板１０３に対して可動鏡筒１０２がガイド磁石１０４の中心軸として回動して補正レンズ１０１の中心を円弧状に移動させることができる。この補正レンズ１０１の円弧状の移動方向を第２の方向し、可動鏡筒１０２の第１の方向及び第２の方向の移動を組み合わせることで、補正レンズ１０１の中心を光軸と直交する平面の任意の位置に移動させることができる。
【００３７】
一方、可動鏡筒１０２は、光軸と直交する平面内での第１の方向と直交する第３の方向への移動は規制される。ガイド磁石１０４とガイドヨーク１０５１とは、ガイド磁石１０４の中心とガイドヨーク１０５１の幅方向の中心とが一致したとき（図５）、最も安定した状態となる。
【００３８】
ガイド磁石１０４が第１の方向と直交する第３の方向（図５の左右方向）へ移動すると、ガイド磁石１０４とガイドヨーク１０５１とが離れるが、磁力による復元力が作用し、安定位置へ戻される。本実施形態では、ガイド磁石１０４の移動量に対して磁力による復元力が大きくなるように、ガイドヨーク１０５１及びガイド磁石１０４の対向部をそれぞれ凸形状にしている。
【００３９】
次に、図６及び図７を参照して、像ブレ補正装置１００の動作例について説明する。
【００４０】
図６は、第１のアクチュエータ１０７の第１のコイル１０７１に正通電し、第２のアクチュエータ１０８の第２のコイル１０８１に正通電したときの状態を示す図である。
【００４１】
第１のアクチュエータ１０７及び第２のアクチュエータ１０８には、図６に示すように、ローレンツ力により、第１のコイル１０７１にｆ１、第２のコイル１０８１にｆ２の力がそれぞれ発生する。
【００４２】
その結果、可動鏡筒１０２には、第１の方向と直交する方向に合力Ｆが作用する。このとき、前述したように、ガイド磁石１０４は、第１の方向と直交する方向への移動が規制されるため、可動鏡筒１０２は、ガイド磁石１０４の中心軸を中心として回動し、補正レンズ１０１の中心がＰ１へ移動する。
【００４３】
図７は、第１のアクチュエータ１０７の第１のコイル１０７１に正通電し、第２のアクチュエータ１０８の第２のコイル１０８１に負通電したときの状態を示す図である。
【００４４】
第１のアクチュエータ１０７、及び第２のアクチュエータ１０８には、図７に示すように、ローレンツ力により、第１のコイル１０７１にｆ３、第２のコイル１０８１にｆ４の力がそれぞれ発生する。その結果、可動鏡筒１０２には、第１の方向に合力Ｆ′が作用する。
【００４５】
したがって、可動鏡筒１０２は、第１の方向に移動し、補正レンズ１０１の中心がＰ２へ移動する。なお、第１のアクチュエータ１０７及び第２のアクチュエータ１０８を配置する位置は、可動鏡筒１０２を第１の方向及び第２の方向に独立して移動させることができる位置であれば、特に限定されない。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態では、ガイド磁石１０４とガイドヨーク１０５１との間に発生する磁力を利用した非接触支持により、可動鏡筒１０２を第１の方向と直交する第３の方向への移動を規制しつつ、異なる２方向に独立して移動させることができる。
【００４７】
このため、可動鏡筒１０２は、第１の方向へ移動する際には、非接触でガイドされ、第２の方向へ回動する際には、非接触で回動支持されることになり、移動時の摺動摩擦がなくなる。これにより、可動鏡筒１０２を駆動するアクチュエータ１０７，１０８の負荷を軽減するとともに、可動鏡筒１０２の位置決め精度を向上させることができる。
【００４８】
また、可動鏡筒１０２側のガイド磁石１０４、及び磁石１０７２，１０８２と固定ヨーク１０５との間に発生する磁気吸引力を用いて、可動鏡筒１０２と固定ヨーク１０５との間にボール１０６を挟持する付勢力を発生させている。このため、この付勢力を発生させるために新たな部品を追加する必要がなく、装置全体の小型化を達成することができる。
【００４９】
さらに、本実施形態では、アクチュエータとしてボイスコイルモータを用いている。このため、アクチュエータの駆動効率を増すための固定ヨーク１０５の一部を、可動鏡筒１０２の第１の方向と直交する方向への移動を規制するためのガイドヨークとして用いている。この結果、案内部として新たな部品を追加する必要がなく、装置全体の小型化を達成することができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、アクチュエータとして、ボイスコイルモータを例示したが、ステッピングモータや圧電素子を使った超音波モータ、超磁歪アクチュエータなどを用いてもよい。
【００５１】
（第２の実施形態）
次に、図８及び図９を参照して、本発明の第２の実施形態である像ブレ補正装置について説明する。なお、上記第１の実施形態に対して重複又は相当する部分については、各図に同一符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
図８は本発明の第２の実施形態である像ブレ補正装置の分解斜視図、図９は図８に示す像ブレ補正装置の組立体の要部断面図である。
【００５３】
本実施形態では、図８及び図９に示すように、可動鏡筒１０２の光軸方向を向く面に、光軸方向に突出するガイド磁石２０４が補正レンズ１０１の径方向外側に位置して回転可能に取り付けられる。
【００５４】
ガイド磁石２０４は、可動鏡筒１０２への取付側の端部である基端部が略円柱状に形成されてＳ極に着磁され、先端部が先端側に向けて次第に拡径するテーパ状に形成されてＮ極に着磁されている。本実施形態では、補正レンズ１０１の中心とガイド磁石２０４の中心とを結ぶ線が第１の方向となる。
【００５５】
固定ヨーク２０５の中央の穴部の外側部分は、上述した第１の方向と直交する方向に直線状に切り欠かれて切欠き面２０５ａとされている。そして、第１の方向に延びる２つのヨーク側磁石２０６が切欠き面２０５ａに接触した状態でガイド磁石２０４の先端部を径方向に非接触で挟むように配置される。
【００５６】
２つのヨーク側磁石２０６は、固定地板１０３に形成された切欠き部１０３ａに保持されている。また、２つのヨーク側磁石２０６のガイド磁石２０４の先端部と対向する部分は、斜面形状とされて前記先端部と同極のＮ極に着磁され、ガイド磁石２０４のテーパ状の先端部との間に略均一な隙間を形成している。
【００５７】
そして、可動鏡筒１０２側に取り付けたガイド磁石２０４、第１の磁石１０７２、及び第２の磁石１０８２と、固定地板１０３に固定した固定ヨーク２０５との間に磁気吸引力が作用する。
【００５８】
この磁気吸引力により３つのボール１０６が可動鏡筒１０２と固定ヨーク２０５との間に挟持され、これにより、固定地板１０３に対して可動鏡筒１０２が光軸と直交する面内でボール１０６の転動を介して移動可能となる。
【００５９】
具体的には、第１のアクチュエータ１０７及び第２のアクチュエータ１０８の駆動を制御することで、固定地板１０３に対して可動鏡筒１０２が補正レンズ１０１の中心とガイド磁石２０４の中心とを結ぶ第１の方向に移動する。
【００６０】
また、固定地板１０３に対して可動鏡筒１０２がガイド磁石２０４の中心軸として回動して補正レンズ１０１の中心を円弧状に移動させることができる。この補正レンズ１０１の円弧状の移動方向を第２の方向し、可動鏡筒１０２の第１の方向及び第２の方向の移動を組み合わせることで、補正レンズ１０１の中心を光軸と直交する平面の任意の位置に移動させることができる。
【００６１】
一方、可動鏡筒１０２は、光軸と直交する平面内での第１の方向と直交する第３の方向への移動は規制される。ガイド磁石２０４とヨーク側磁石２０６とは、ガイド磁石２０４の中心と２つのヨーク側磁石２０６の間の中心とが一致したとき（図９）、最も安定した状態となる。
【００６２】
ガイド磁石２０４が第１の方向と直交する第３の方向（図９の左右方向）へ移動すると、ガイド磁石２０４のテーパ状の先端部の着磁面が、同じ極に着磁されたヨーク側磁石２０６に接近して磁気反発力が生じる。この磁気反発力は復元力として働き、ガイド磁石２０４は、安定位置である２つのヨーク側磁石２０６間の中点へ戻される。
【００６３】
また、ガイド磁石２０４のテーパ状の先端部と、この先端部に対向するヨーク側磁石２０６の斜面形状部分との間には、同極（Ｎ極）による磁気反発力が作用する。このため、ガイド磁石２０４の軸方向に分力が生じ、この分力がボール１０６を可動鏡筒１０２と固定ヨーク２０５との間に挟持する付勢力として働く。
【００６４】
本実施形態では、ガイド磁石２０４とヨーク側磁石２０６との間に発生する磁気反発力を利用した非接触支持により、可動鏡筒１０２を第１の方向と直交する第３の方向への移動を規制しつつ、異なる２方向に独立して移動させることができる。その他の構成及び作用効果は、上記第１の実施形態と同様である。
【００６５】
（第３の実施形態）
次に、図１０及び図１１を参照して、本発明の第３の実施形態である像ブレ補正装置について説明する。なお、上記第１及び第２の実施形態に対して重複又は相当する部分については、各図に同一符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
図１０は本発明の第３の実施形態である像ブレ補正装置の分解斜視図、図１１は図１０に示す像ブレ補正装置の組立体の要部断面図である。
【００６７】
本実施形態では、図１０及び図１１に示すように、可動鏡筒１０２の光軸方向を向く面に、光軸方向に突出するガイド磁石３０４が補正レンズ１０１の径方向外側に位置して回転可能に取り付けられる。
【００６８】
ガイド磁石３０４は、可動鏡筒１０２への取付側の端部である基端部が略円柱状に形成されてＳ極に着磁され、先端部が先端側に向けて次第に縮径するテーパ状に形成されてＮ極に着磁されている。ガイド磁石３０４の最先端部は、球面形状とされており、本実施形態では、補正レンズ１０１の中心とガイド磁石３０４の中心とを結ぶ線が第１の方向となる。
【００６９】
固定地板１０３には、矩形状のヨーク側磁石３０６が固定ヨーク２０５の切欠き面２０５ａに接触した状態で保持されている。ヨーク側磁石３０６の中央部には、第１の方向に延びる断面円弧状の凹溝３０６ａが形成されており、凹溝３０６ａには、ガイド磁石３０４の最先端部がその中心を凹溝３０６ａの幅方向の中心に一致させた状態で非接触で挿入されている。
【００７０】
また、ヨーク側磁石３０６は、凹溝３０６ａの底部がＳ極に着磁され、凹溝３０６ａの幅方向の両側がそれぞれＮ極に着磁されている。したがって、Ｎ極に着磁されたガイド磁石３０４の最先端部は、凹溝３０６ａの底部のＳ極と対向配置され、これにより、ガイド磁石３０４とヨーク側磁石３０６との間には、ガイド磁石３０４の軸方向に磁気吸引力が作用する。
【００７１】
ここで、可動鏡筒１０２側に取り付けたガイド磁石３０４、第１の磁石１０７２、及び第２の磁石１０８２と、固定地板１０３に固定した固定ヨーク２０５との間に磁気吸引力が作用する。
【００７２】
この磁気吸引力により３つのボール１０６が可動鏡筒１０２と固定ヨーク２０５との間に挟持され、これにより、固定地板１０３に対して可動鏡筒１０２が光軸と直交する面内でボール１０６の転動を介して移動可能となる。
【００７３】
具体的には、第１のアクチュエータ１０７及び第２のアクチュエータ１０８の駆動を制御することで、固定地板１０３に対して可動鏡筒１０２が補正レンズ１０１の中心とガイド磁石３０４の中心とを結ぶ第１の方向に移動する。
【００７４】
また、固定地板１０３に対して可動鏡筒１０２がガイド磁石３０４の中心軸として回動して補正レンズ１０１の中心を円弧状に移動させることができる。この補正レンズ１０１の円弧状の移動方向を第２の方向し、可動鏡筒１０２の第１の方向及び第２の方向の移動を組み合わせることで、補正レンズ１０１の中心を光軸と直交する平面の任意の位置に移動させることができる。
【００７５】
一方、可動鏡筒１０２は、光軸と直交する平面内での第１の方向と直交する第３の方向への移動は規制される。ガイド磁石３０４とヨーク側磁石３０６とは、ガイド磁石３０４の中心とヨーク側磁石３０６の凹溝３０６ａの幅方向の中心とが一致したとき（図１１）、最も安定した状態となる。
【００７６】
ガイド磁石３０４が第１の方向と直交する第３の方向（図１１の左右方向）へ移動すると、ガイド磁石３０４の先端部のＮ極の着磁面が、凹溝３０６ａの幅方向両側のＮ極の着磁面に接近して磁気反発力が生じる。この磁気反発力は復元力として働き、ガイド磁石３０４は、安定位置であるヨーク側磁石３０６間の幅方向の中心位置に戻る。
【００７７】
本実施形態では、ガイド磁石３０４とヨーク側磁石３０６との間に発生する磁気吸引力及び磁気反発力を利用した非接触支持により、可動鏡筒１０２を第１の方向と直交する第３の方向への移動を規制しつつ、異なる２方向に独立して移動させることができる。その他の構成及び作用効果は、上記第１の実施形態と同様である。
【００７８】
なお、本発明の構成は、上記各実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００７９】
例えば、上記各実施形態では、デジタルカメラ等の撮像装置のレンズ鏡筒に像ブレ補正装置を適用した場合を例示したが、双眼鏡や望遠鏡等の撮像装置以外の光学機器に適用してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０１  補正レンズ
１０２  可動鏡筒
１０３  固定地板
１０４  ガイド磁石
１０５  固定ヨーク
１０５１  ガイドヨーク
１０６  ボール
１０７  第１のアクチュエータ
１０８  第２のアクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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