(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段によって加熱される定着部材と、該定着部材に圧接される加圧部材とを有し、
前記定着部材と前記加圧部材間に形成される定着ニップに未定着画像を担持した記録媒体を通過させて画像の定着を行なう定着装置において、
前記加圧部材の表面をクリーニングウェブを送って清掃するクリーニング手段を備え、
前記クリーニングウェブの送り量は、前記定着部材と前記加圧部材が接触して走行する距離に基づいて決定され、
インターリーブ方式の場合、両面印刷の際の通紙初期と最後の数頁のクリーニングウェブの送り量を、中間頁に比べて、変化させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着部材と前記加圧部材が接触して走行する距離を、記録媒体のサイズと記録媒体繰り出し周期とにより算出することを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
搬送される記録媒体を検知する記録媒体検知手段を備え、
前記定着部材と前記加圧部材が接触して走行する距離を、前記記録媒体検知手段の検知出力に基づいて算出することを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記クリーニングウェブの送り量を片面印刷時と両面印刷時で変更することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記クリーニングウェブの送り量を、通紙する用紙がコート紙の場合と非コート紙の場合とで変更することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記クリーニングウェブの送り量を、記憶手段内に格納した参照テーブルから読み出して設定することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記クリーニングウェブの送り量を、ユーザが変更可能に設けられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未定着画像を記録媒体に定着させる定着装置、ならびにその定着装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した複写機、プリンター、ファクシミリなどの画像形成装置においては、トナー画像を用紙等の記録媒体に定着するための定着手段に用いる技術として、ハロゲンランプ等の熱源により加熱される定着ローラ又は定着ベルト等の定着部材と、この定着部材と圧接しながら回転する加圧ローラとが形成するニップに、トナー画像を担持した記録媒体を通過させてトナー画像を記録媒体に定着する、いわゆる熱圧着方式が広く採用されている。この方式の定着においては、トナー画像は、加圧ローラによってトナー画像を担持した記録媒体が定着部材に所定の圧力で押圧されることにより、定着部材からの加熱を受け溶融状態となる。溶融したトナーは、その全てが記録媒体に定着されることが望ましいが、実際には、トナーと定着部材との付着力により、そのごく一部が定着部材に付着する。一般にこの現象はオフセット現象と呼ばれている。
【０００３】
オフセット現象の種類としては、低温オフセットと高温オフセットとがある。低温オフセットとは、トナーに対する加熱が不十分で、トナー画像を形成しているトナー層の内部まで充分に熱が伝達されないことからトナーの溶融が不完全となり、記録媒体への融着がなされなかったトナー層の一部が破砕して定着部材に付着するものである。この場合、記録媒体へのトナー画像の融着も不十分となることから、出力されたコピーからトナー画像を容易にこすり取ることができる、いわゆる定着不良が発生する。高温オフセットとは、必要以上の高温でトナーが加熱された場合、トナーの粘弾性が変化し、トナーと定着部材の付着力がトナー粒子の凝集力よりも高くなりトナーが定着部材に付着するものである。
【０００４】
一方、電子写真方式の画像形成装置により出力されるコピー画像に対しては、ますます高画質化への要求が高くなっている。オフセット画像同等の印刷品質を確保するため、トナーを小径化、あるいは重合トナーのように球形化する方向がトレンドである。このため従来トナーと比較して、トナーに対して熱が伝わりにくく、溶解が十分でない為、低温オフセットがおきやすいという問題が生じてきた。特に、非コート紙のような紙表面が凸凹の用紙の場合に発生しやすくなる。
【０００５】
この問題への対応としては、定着部材に不織布等のクリーニングウェブを押圧ローラにより押し当て、定着部材の表面を常に拭うようにした定着クリーニング手段を設けることが一般的に行われている（例えば、特開２００２−２５８６５７号公報：特許文献１参照）。
【０００６】
ところが、球形で小径のトナーは、クリーニングウェブと定着部材の間に生ずるわずかな間隙を通り抜けやすく、これを防ぐためには、トナーが付着していないクリーニングウェブの新しい部分を常に定着部材あるいは加圧ローラに押圧することによって、できるかぎり間隙が生じないようにする必要がある。しかし、コピーを出力する毎に常に充分な面積のクリーニングウェブを供給することは、画像形成装置のメンテナンス頻度の増加、あるいは環境面からみた廃棄物の増加という点では望ましいことではない。
【０００７】
このため、特許２００５−０２４６１９号公報（特許文献２）では、画像データに基づいてクリーニングウェブの供給量を制御することで、無駄なウェブの供給を防止できるようにしたクリーニング手段を提案している。この特許文献２では、ウェブの送り量を画像データ（＝トナー画像面積／画像面積）が多いほど送り量を増加させているが、画像データ量とオフセット量は必ずしも比例関係ではないため、特許文献２の制御方法では、最適な送り量での制御が実現できていない。
【０００８】
また、最近では、例えば、特開２００８−０４００５３号公報（特許文献３）で提案されているように、定着部材側（画像面側）に清掃部材を配置せず、加圧側にクリーニングウェブを配置する構成も出てきている。これは画像面側に接触式の清掃部材を付加すると、定着ローラあるいは定着ベルト面側が傷つき、縦スジ等の異常画像が発生してしまう為である。加圧側に清掃部材を設けることで、定着部材側すなわち画像面側での傷付きを防止でき、異常画像の発生を防ぐことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、本願発明者が検討を重ねた結果、加圧側に清掃部材を付加した場合、用紙サイズや用紙の向きなどによってクリーニングウェブへのオフセットトナー量が変化することが新たに判明した。これは、加圧側でオフセットトナーがクリーニング部材（クリーニングウェブ）へ転移するのは、定着部材と加圧部材が接触して（間に用紙を挟まずに直接接触して）駆動されている紙間において多く移動するためである。すなわち、定着部材と加圧部材が接触して駆動されている走行状態においてニップを介してウェブへオフセットトナーが付着する為、定着部材と加圧部材が接触して駆動している走行距離が短ければ短いほどクリーニングウェブへのオフセットトナー量は少なくなる。逆に、定着部材と加圧部材が接触して駆動している走行距離が長いとクリーニングウェブへのオフセットトナー量が多くなる。
【００１０】
また、両面通紙の場合、特に第１面と第２面が交互にくる（交互に定着する）インターリーブ搬送方式の場合、通紙の初期と通紙の最後で定着部材と加圧部材が接触して駆動している走行距離が長くなり、この部分ではクリーニングウェブへのオフセット量が増加する為、すり抜けが発生しやすくなる。
【００１１】
本発明は、従来の定着装置および画像形成装置における上述の問題を解決し、加圧側に設けたクリーニングウェブの送り量を適切に制御してオフセットトナーによる画像汚れの発生を防止するとともに、クリーニングウェブの無駄な消費を抑制することのできる定着装置および画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の課題は、本発明により、加熱手段によって加熱される定着部材と、該定着部材に圧接される加圧部材とを有し、前記定着部材と前記加圧部材間に形成される定着ニップに未定着画像を担持した記録媒体を通過させて画像の定着を行なう定着装置において、前記加圧部材の表面をクリーニングウェブを送って清掃するクリーニング手段を備え、前記クリーニングウェブの送り量を、前記定着部材と前記加圧部材が接触して走行する距離に基づいて決定することにより解決される。
【００１３】
また、前記定着部材と前記加圧部材が接触して走行する距離を、記録媒体のサイズと記録媒体繰り出し周期とにより算出すると好ましい。
また、搬送される記録媒体を検知する記録媒体検知手段を備え、前記定着部材と前記加圧部材が接触して走行する距離を、前記記録媒体検知手段の検知出力に基づいて算出すると好ましい。
【００１４】
また、前記クリーニングウェブの送り量を片面印刷時と両面印刷時で変更すると好ましい。
また、前記クリーニングウェブの送り量を、通紙する用紙がコート紙の場合と非コート紙の場合とで変更すると好ましい。
【００１５】
また、前記クリーニングウェブの送り量を、記憶手段内に格納した参照テーブルから読み出して設定すると好ましい。
また、前記クリーニングウェブの送り量を、ユーザが変更可能に設けられていると好ましい。
【００１６】
また、前記の課題は、本発明により、請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置を備える画像形成装置により解決される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の定着装置及び画像形成装置によれば、クリーニングウェブの送り量を、定着部材と加圧部材が接触して走行する距離に基づいて決定するので、加圧側に設けたクリーニングウェブの送り量を紙間の大きさに応じて適切に制御してオフセットトナーによる画像汚れの発生を防止するとともに、クリーニングウェブの無駄な消費を抑制することができる。
【００１８】
請求項２の構成により、記録媒体のサイズと記録媒体繰り出し周期とにより定着部材と加圧部材が接触して走行する距離を的確に算出することが可能となり、紙間の大きさに応じた適切なウェブ送り量に制御することができる。
【００１９】
請求項３の構成により、記録媒体検知手段の検知出力に基づいて定着部材と加圧部材が接触して走行する距離を的確に算出することが可能となり、紙間の大きさに応じた適切なウェブ送り量に制御することができる。
【００２０】
請求項４の構成により、片面印刷時と両面印刷時でクリーニングウェブの送り量を変更することによって、それぞれの印刷時に適切な量だけクリーニングウェブを送ることが可能となり、オフセットトナーによる画像汚れの発生を防止するとともに、クリーニングウェブの無駄な消費を抑制することができる。
【００２１】
請求項５の構成により、通紙する用紙がコート紙の場合と非コート紙の場合とでクリーニングウェブの送り量を変更することによって、それぞれの用紙に適切な量だけクリーニングウェブを送ることが可能となり、オフセットトナーによる画像汚れの発生を防止するとともに、クリーニングウェブの無駄な消費を抑制することができる。
【００２２】
請求項６の構成により、クリーニングウェブの送り量を、記憶手段内に格納した参照テーブルから読み出して設定することによって、適切なウェブ送り量を確実に設定することができる。また、制御が容易になる。
【００２３】
請求項７の構成により、クリーニングウェブの送り量をユーザが変更できることによって、環境条件やトナー付着量のばらつきに対応した適切なウェブ送り量を設定することができるため、オフセットトナーによる画像汚れの発生を防止するとともに、クリーニングウェブの無駄な消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明が適用される定着装置の一例における要部構成を示す断面図である。
【図２】加圧側クリーニング手段の駆動系の構成を示す模式図である。
【図３】クリーニングウェブの送り量の制御を示すフローチャートである。
【図４】第２実施例の定着装置を示す要部構成図である。
【図５】第２実施例のクリーニングウェブの送り量制御を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明が適用される定着装置の一例における要部構成を示す断面図である。この図に示す本例の定着装置はベルト定着方式であり、加熱ローラ１、定着ベルト２、定着ローラ３、加圧ローラ４、テンションローラ５、分離板８、搬送ローラ対９、加圧側クリーニング手段１０等を備えており、これらが図示しない定着装置筐体内に配置されている。
【００２６】
加熱ローラ１及び加圧ローラ４の内部には、定着装置の熱源として、ハロゲンランプ等の定着ヒータ６，７が配設されている。なお、熱源としてはハロゲンヒータに限らず、ＩＨ方式の加熱手段や抵抗発熱体、カーボンヒータ等を採用可能である。
【００２７】
加熱ローラ１、定着ローラ３及び加圧ローラ４は、定着装置筐体の長手方向に延設され、筐体に対して回転可能に軸支されている。定着ローラ３を回転駆動させる駆動手段（図示せず）及び定着ヒータ６，７は定着装置筐体に固定保持されている。加圧ローラ４は図示しない加圧機構により定着ベルト２を挟んで定着ローラ３に圧接されるが、ジャム処理時等には定着ベルト２への圧接を解除する（脱圧する）ことができるようになっている。
【００２８】
定着ベルト２は、厚さ９０μｍのＰＩ（ポリイミド）層で形成される無端ベルトであって、外周表面にＰＦＡ膜等のオフセット防止剤がコーティングされたものである。定着ベルト２は加熱ローラ１と定着ローラ３に掛け回され、加熱ローラ１によって加熱される。
【００２９】
定着ローラ３及び加圧ローラ４は対向して配置されるゴムローラであり、加圧ローラ４が定着ベルト２を介して定着ローラ３の中心方向に加圧されることにより、加圧ローラ４と定着ベルト２との間でニップ部（定着ニップ）が形成される。定着ニップの用紙搬送方向の上流側には定着前ガイド１５が配置される。テンションローラ５は、定着ベルト２にテンションを与えるものであり、本例では円筒形をしたアルミ管で形成される。
【００３０】
定着ローラの駆動手段はモータと減速ギア列を有しており、定着ローラ３にギア接続され、該定着ローラ３を図１において時計回り方向に回転駆動する。定着ローラ３の回転により、定着ローラ３に圧接する加圧ローラ４および定着ベルト２が、同速で従動回転される。なお、定着ベルト２は図１において時計回り方向に、加圧ローラ４は図１において反時計回り方向に回転される。
【００３１】
上記のように構成された定着装置において、加熱ローラ１の内部に配設された定着ヒータ６からの熱が、加熱ローラ１を介して定着ベルト２に伝わり、定着ベルト２が加熱される。加圧ローラ４と定着ベルト２の互いの逆回転により、トナー像Ｔを担持する用紙Ｐをニップ部で加熱及び加圧し、トナーを溶融させながら搬送する。本実施形態の定着装置においては、トナー像を担持する用紙Ｐは、図１に示す矢印方向に搬送され、用紙上のトナー像がニップ部で加熱溶融されることによって、トナー像が定着される。その後、用紙Ｐは、ニップ出口後の分離板８により定着ベルトから用紙が剥離され、用紙搬送方向下流側に配された搬送ローラ９により、定着装置外に排出される。
【００３２】
加圧側クリーニング手段１０は、芳香族ポリアミド系不織布に離型剤であるシリコンオイルを含浸させたクリーニングウェブ１１と、新品ウェブが巻かれている供給ローラ１２、使用済みウェブを回収する巻き取りローラ１３、発泡シリコン樹脂の押圧ローラ１４等から構成される。巻き軸に巻かれたクリーニングウェブ１１は、ステップモータ１７（図２）により所定の量が送られ、一定のトルクにて巻き取り動作が行われる。前記押圧ローラ１４は、支持部材（図略）と押圧バネ（図略）とによりクリーニングウェブ１１を加圧ローラ４に押圧している。この押圧によりクリーニングウェブ１１と加圧ローラ４との間に３〜６ｍｍのニップが形成され、オフセットにより加圧ローラの表面に付着したトナーＨＴは、加圧ローラ４が矢印の方向に回転することによって前記ニップにてクリーニングウェブ１１により拭われる。
【００３３】
図２は、加圧側クリーニング手段１０の駆動系の構成を示す模式図である。
この図に示すように、ステップモータ１７の回転軸には減速ギア１６が固定され、この減速ギア１６が、巻き取りローラ１３の軸に嵌装されたギア１９に噛み合わされている。符号１８はモータ制御部である。ステップモータ１７の回転がギア１６,１９を介して巻き取りローラ１３に伝達され、クリーニングウェブ１１が巻き取りローラ１３に巻き取られる。
【００３４】
このような構成において、クリーニングウェブ１１は、巻き取りローラ１３の回転量により送り量が決定される。本実施形態においては、ステップモータ１７の１ステップ回転によりクリーニングウェブ１１が０．８２ｍｍ送られるように、ギアの減速比が設定されている。またステップモータ１７はモータ制御部１８で、ある所定の通紙枚数に一度、所定時間モータが動作する間欠制御により、新しいウェブが送り出されるようになっている。本実施形態の定着装置では、巻き取りローラの駆動モータを動作する時間を変えることで、クリーニングウェブの送り量を制御している。実施例では、モータ１７の動作間隔は１５秒（周期）である。
【００３５】
以下、定着部材と加圧部材が接触して駆動している走行距離（紙間の大きさ）に応じたクリーニングウェブの送り量制御について図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３６】
図１の定着装置を搭載する画像形成装置においては、コピーあるいはプリント時に、まず用紙サイズデータとピック周期（用紙をピックアップする＝繰り出す周期）により（Ｓ１）、定着ベルト２と加圧ローラ４が接触して駆動している（間に用紙を挟まずに直接接触しながら回転移動している）走行距離を算出する（Ｓ２）。ここで、用紙１枚あたりの定着ベルト２と加圧ローラ４の直接接触走行距離をＸとすると、
Ｘ＝ピック周期×プロセス線速−用紙副走査長さ……式１
で表される。
【００３７】
続いて、１分間の定着ベルト２と加圧ローラ４の直接接触走行距離：Ｙを算出する（Ｓ３）。Ｙは次の式２より算出される。
Ｙ＝（１分間の印刷枚数−１）×直接接触走行距離Ｘ
【００３８】
上記Ｙを算出後、下記の表１に示すクリーニングウェブの送り量テーブルを参照し（Ｓ４）、所望のウェブ送り量となるモータ動作時間（ステップモータ１７の動作時間）を決定し（Ｓ５）、モータ制御部１８内にあるメモリを書き換える（Ｓ６）。これにより、加圧側に設けたクリーニングウェブの送り量が、通紙時の最適な送り量に制御される。
【００３９】
【表１】
0005696529.tif 000002
【００４０】
下記の表２に、本実施形態の画像形成装置における用紙サイズごとの上記ＸとＹの値を示す。この表２から分かるように、本実施形態の場合、Ｂ５サイズの用紙を通紙する場合が直接接触走行距離が最も大きくなり（国内で通常使用される用紙の場合）、ウェブ送りモータ（ステップモータ１７）動作時間が長く設定される。
【００４１】
【表２】
0005696529.tif 000003
【００４２】
表２に示される各用紙サイズごとの直接接触走行距離Ｙ（１分間）を上記表１に当てはめると、Ｂ５横通紙のときのウェブ送りモータ時間は８秒、Ａ４横通紙のときのウェブ送りモータ時間は７秒、Ａ３縦通紙のときのウェブ送りモータ時間は６秒、レター横通紙のときのウェブ送りモータ時間は９秒、Ａ４縦通紙のときのウェブ送りモータ時間は８秒、Ｂ４縦通紙のときのウェブ送りモータ時間は７秒となる。
【００４３】
次に、用紙搬送経路に用紙センサを配置し、該用紙センサの検知出力に基づいて上記直接接触走行距離Ｘを算出する第２実施例について説明する。
図４は第２実施例の定着装置を示す要部構成図である。本第２実施例においては、定着ベルト２を挟んで定着ローラ３と加圧ローラ４とが圧接されて形成される定着ニップの下流側（用紙搬送方向）に排紙センサ２０が配置されている。この排紙センサ２０で、定着ニップから排出されてくる用紙の先端及び後端を検知した出力により、紙間すなわち定着ベルト２と加圧ローラ４とが直接に接触して走行する距離Ｘ（１枚あたり）を算出することができる。なお、用紙搬送経路に配置する用紙センサは排紙センサに限らず、定着ニップ前や定着装置入口、あるいは用紙搬送経路の適宜な位置に配置可能である。
【００４４】
第２実施例におけるクリーニングウェブの送り量制御を図５のフローチャートに従って説明する。
コピーあるいはプリント時に、まず用紙サイズを確認し（Ｓ１１）、排紙センサ２０の出力に基づいて定着ベルト２と加圧ローラ４が接触して駆動している走行距離Ｘ（１枚あたり）を算出する（Ｓ１２）。以下、第１実施例と同様に１分間の直接接触走行距離：Ｙを算出して（Ｓ１３）、表１のクリーニングウェブの送り量テーブルを参照し（Ｓ１４）、所望のウェブ送り量となるモータ動作時間を決定し（Ｓ１５）、モータ制御部１８内にあるメモリを書き換える（Ｓ１６）。これにより、加圧側に設けたクリーニングウェブの送り量が、通紙時の最適な送り量に制御される。
【００４５】
次に、両面プリント時におけるクリーニングウェブの送り量制御について説明する。
両面プリント時におけるクリーニングウェブの送り量は、片面通紙時よりも多い送り量で制御される。これは、両面プリント時は、既に定着された第１面側のトナーが再度、加圧面側でオフセットすることにより、片面通紙時よりもクリーニングウェブへの入力トナー量が多くなるためである。本実施形態においては、両面プリント時のウェブ送り量を片面プリント時に対して、１．３倍としたテーブルを用いるようになっている。また通紙初期と最後の数頁に関しては、インターリーブ方式の場合、定着ベルトと加圧ローラが接触して駆動している走行距離が広くなる為、排紙センサで定着ベルト２と加圧ローラ４が直接接触して駆動している走行距離を検出後、さらにウェブモータの動作時間を変更する（モータ動作時間を長くする）ことにより、トナーすり抜けの無い高画質な画像を経時に渡って維持することが可能となる。
【００４６】
さらに、両面プリントにおけるインターリーブ時は、上記両面プリント時のモータ動作時間に対して０．５秒を加算する。次の表３に、片面プリント時、両面プリント時、両面プリントにおけるインターリーブ時、それぞれのクリーニングウェブ送り量のテーブルを記す。両面印刷の場合で、且つ、通紙中にインターリーブのタイミングになった場合は、ウェブモータ動作の指示が入った時には、両面通紙の設定に対して、０．５秒を加算した設定分だけ、巻き時間（ウェブモータ動作時間）を延長するように設定される。これは全ての用紙サイズで同様の処理が行われる。なお、後述する用紙種類に応じたクリーニングウェブの送り量制御においても、両面プリントにおけるインターリーブ時には同様に０．５秒を加算した設定分だけ、ウェブモータ動作時間を延長する。なお、表３の片面時の送り量は、上記表１に対応するものである。
【００４７】
【表３】
0005696529.tif 000004
【００４８】
また、画像形成に用いる用紙種類によってもクリーニングウェブへの入力トナー量は異なってくる。コート紙の場合、非コート紙と比較して、クリーニングウェブに対するオフセット量が少ない為、非コート紙と同程度のウェブ送り量とすると過剰となってしまう。これは非コート紙に比べてコート紙は表面が平滑であることから、トナーに対して、熱が伝わりやすく、オフセット量が少ない為である。そのため、本実施形態では、コート紙を用いる場合は、ウェブモータ動作時間を０．７倍する設定となっている。プリント時にはコントローラより送信される紙種情報、用紙サイズ情報、排紙センサ情報あるいはピック周期情報に基づき、クリーニングウェブの送り量（ウェブモータ動作時間）を次の表４に記すように設定する。これによりすり抜けの無い高画質な画像を経時に渡って維持することが可能となる。なお、表４の非コート紙の送り量は、上記表１及び表３の片面時に対応するものである。
【００４９】
【表４】
0005696529.tif 000005
【００５０】
さらに、ユーザの使用する用紙各種に対して予め最適なクリーニングウェブの送り量を把握して（設定して）おき、それを制御部のメモリに記憶させ、画像形成時に指定された用紙種類に応じたウェブ送り量を、上記メモリから呼び出してウェブモータの動作時間を制御すると好適である。これにより、例えば、平滑度が高く、かつ、定着ベルト２と加圧ローラ４が接触して駆動している走行距離が長くなるような用紙サイズ及び向きの場合は、ウェブモータの動作時間を長くすることができ、自動的にクリーニングウェブの送り量を増やすことができ、オフセットトナーのすり抜けなどが無い状態を維持することができる。
【００５１】
また、ユーザが任意にクリーニングウェブの送り量を設定できる（変更できる）ように構成しても良い。例えば、画像形成装置が備える操作部（操作パネル）等からクリーニングウェブの送り量を指定（入力）できるように設けることも可能である。このように構成すれば、あらかじめウェブ送り量が把握されている用紙であっても、環境条件やトナー付着量のバラツキによってオフセット量が増えたような場合でも、ユーザが操作パネル等からクリーニングウェブの送り量を指定することによって、最適なウェブ送り量を設定することができ、オフセットトナーのすり抜けのなどが無い高画質な画像を経時に渡って維持することが可能となる。
【００５２】
最後に、本発明を適用した画像形成装置の一例について説明する。
図６に示す画像形成装置は、タンデム方式を採用してフルカラー画像を形成可能なものであり、装置本体のほぼ中央部に無端ベルト状の中間転写体５０が設けられている。中間転写ベルト５０は複数の支持ローラに掛け回して、図中時計回りに回転搬送可能となっている。
【００５３】
中間転写ベルト５０の上部走行辺に沿って、ベルト搬送方向順にイエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの４つの感光体ドラム５１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が横に並べて配置されており、タンデム作像部を構成している。各感光体ドラムの周囲には帯電手段，現像装置、クリーニング手段、除電器等が配置されて作像ユニットを構成している。また、各感光体ドラム５１に対向するように、中間転写ベルト５０のベルトループ内に一次転写手段としての転写ローラ５２が４つ配置されている。
【００５４】
中間転写ベルト５０の支持ローラのひとつが転写対向ローラ５６として設けられ、この向かい側に中間転写ベルト５０を挟んで二次転写手段としての転写ローラ３１が圧接され、二次転写部を形成している。その二次転写ローラ３１の用紙搬送方向下流側（図の左側）には搬送ベルト３２が配設され、二次転写部で転写された身定着トナー像を担持する用紙を、下流の定着装置６０に搬送する。定着装置６０は、上記説明したものであり、加圧側にクリーニング手段を備えている。
【００５５】
そして、タンデム作像部の上方には、露光装置３０が設けられている。さらにその上の装置最上部には、原稿画像を読み取るスキャナ７０が設けられている。また、装置本体の最下部は給紙部として設けられ、用紙Ｐを収納する給紙カセット４０が設けられる。さらに、給紙カセット４０の上方で定着装置６０の下側には、両面搬送部３３が設けられている。
【００５６】
本例のカラー複写機における画像形成動作について簡単に説明する。
上記タンデム作像部の各感光体ドラム５１が図示しない駆動手段によって図中時計方向に回転駆動され、その感光体ドラム５１の表面が帯電手段によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には、露光装置３０からのレーザ光が照射され、これによって感光体ドラム５１表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム５１に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及び黒の色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像に現像装置から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００５７】
また、中間転写ベルト５０が図中反時計回りに走行駆動され、各作像ユニットにおいては、一次転写ローラ５２の作用により感光体ドラム５１から中間転写ベルト５０に各色トナー像が順次重ね転写される。このようにして中間転写ベルト５０はその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００５８】
なお、作像ユニットのいずれかを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。モノクロプリントの場合は、４個の作像ユニットのうち、図の一番右側の黒（Ｋ）ユニットを用いて画像形成を行う。
【００５９】
そして、トナー像を転写した後の感光体ドラム表面に付着する残留トナーは、クリーニング手段によって感光体ドラム表面から除去され、次いでその表面が除電器の作用を受けて表面電位が初期化されて次の画像形成に備える。
【００６０】
一方、給紙カセット４０あるいは手差しトレイ３４から用紙が給送され、レジストローラ対３６によって、中間転写ベルト５０上に担持されたトナー像とのタイミングを取って二次転写位置に向けて送出される。二次転写ローラ３１によって中間転写ベルト表面のトナー像が用紙上に一括して転写される。トナー像を転写された用紙は、定着装置６０を通過するとき、熱と圧力によってトナー像が用紙に熔融定着される。定着された用紙は、装置本体の側面に設けられた排紙トレイ３５に排出される。
【００６１】
用紙両面にプリントを行う場合は、用紙片面にトナー像を定着した用紙を、切換爪によって両面搬送部３３に送り込み、用紙の表裏を反転させて用紙をレジストローラ対３６へと再給紙する。再給紙された用紙裏面に中間転写ベルト５０からトナー像が転写され、その裏面画像を定着装置６０で定着することにより、表裏両面に画像を担持する用紙を、排紙トレイ３５に排出することで、両面プリントが完成する。
【００６２】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、定着装置の構成は任意であり、ベルト定着装置に限らず、ヒートロール方式でも良い。また、熱源もハロゲンヒータに限らず、ＩＨ方式の加熱手段であってもよいし、また、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であってもよい。加圧部材もローラに限らず、ベルト方式でも良い。クリーニングウェブの材質や厚さ、大きさ等は任意である。用紙検知手段としては排紙センサに限らず、定着ニップ前や定着装置入口、あるいは用紙搬送経路の適宜な位置に配置可能である。また、検知方式も適宜な方式を採用可能である。
【００６３】
さらに、画像形成装置の各部の構成も任意であり、タンデム式や一つの感光体の周囲に複数の現像装置を配置したもの、あるいは、リボルバ型現像装置を用いる構成も可能である。また、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としては複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１              加熱ローラ
２              定着ベルト（定着部材）
３              定着ローラ
４              加圧ローラ（加圧部材）
６，７          定着ヒータ
１０            加圧側クリーニング手段
１１            クリーニングウェブ
１２            供給ローラ
１３            巻き取りローラ
１４            押圧ローラ
１７            ステップモータ
１８            モータ制御部
２０            排紙センサ
３３            両面搬送部
５１            感光体ドラム
６０            定着装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２００２−２５８６５７号公報
【特許文献２】特許２００５−０２４６１９号公報
【特許文献３】特開２００８−０４００５３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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