(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具部品の開閉動作を減衰するための減衰装置（９）であって、
減衰ストロークにおいて互いに相対的に移動できるように配置されている少なくとも２つの減衰部品を有する回転式ダンパーと、
前記２つの減衰部品のうち一方に作動的に連結されており、回転可能に支持されている駆動要素（７）と、
減衰が作動した後に、前記駆動要素（７）を次の減衰ストロークのための開始位置まで可動とする復帰機構（１２）とを含み、
前記減衰装置（９）は、前記駆動要素（７）の復帰ストロークを調整可能に制限するための調整装置（８）を有することを特徴とする減衰装置。
【請求項２】
前記駆動要素（７）の前記復帰ストロークは前記調整装置（８）によって段階的に変更することができ、好ましくは所定の複数の位置に変更することができることを特徴とする請求項１に記載の減衰装置。
【請求項３】
前記駆動要素（７）の前記復帰ストロークは、前記調整装置（８）によって完全に不能とすることができることを特徴とする請求項１または２に記載の減衰装置。
【請求項４】
前記減衰装置（９）の前記駆動要素（７）は前記調整装置（８）によって停止することができることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の減衰装置。
【請求項５】
前記駆動要素（７）は様々な回転位置において前記調整装置（８）によって停止することができることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の減衰装置。
【請求項６】
前記調整装置（８）は、停止要素（１１）を備える手動で動かすことができるスイッチ（８ａ）を有しており、前記駆動要素（７）は前記停止要素（１１）によって停止することができることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の減衰装置。
【請求項７】
前記駆動要素（７）またはこの駆動要素（７）のロータ（７ａ）は、前記停止要素（１１）が係合することができる一または複数の凹部（１０）を有することを特徴とする請求項６に記載の減衰装置。
【請求項８】
前記停止要素（１１）は、弾性またはバネ仕掛けの係止部を有することを特徴とする請求項６または７に記載の減衰装置。
【請求項９】
前記スイッチ（８ａ）は少なくとも２つの切替位置を有することを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の減衰装置。
【請求項１０】
前記スイッチ（８ａ）は直線的に移動可能であることを特徴とする請求項８または９に記載の減衰装置。
【請求項１１】
前記減衰装置（９）の前記駆動要素（７）は、前記家具部品のヒンジレバー（６）によって駆動されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の減衰装置。
【請求項１２】
前記復帰機構（１２）は、少なくとも一つのバネを含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の減衰装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の減衰装置を有することを特徴とする家具部品。
【請求項１４】
前記家具部品は、家具用ヒンジ（３）であることを特徴とする請求項１３に記載の家具部材。
【請求項１５】
前記家具用ヒンジ（３）はヒンジカップ（５）を有しており、前記駆動要素（７）は前記ヒンジカップ（５）に回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１４に記載の家具部材。
【請求項１６】
前記駆動要素（７）は、前記家具用ヒンジ（３）のヒンジレバー（６）によって、前記家具用ヒンジの所定の相対位置から駆動することができることを特徴とする請求項１４または１５に記載の家具用ヒンジ。
【請求項１７】
前記家具部品は、引き出しのための延長ガイドであることを特徴とする請求項１３に記載の家具部品。
【請求項１８】
前記家具部品は、家具用扉のための調整機構であることを特徴とする請求項１３に記載の家具部品。
【請求項１９】
請求項１３に記載の家具部品を有する家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具部品の開閉動作を減衰するための減衰装置であって、復帰機構を有しており、この復帰機構によって、減衰が作動した後に減衰装置の駆動要素を次ぎの減衰ストロークのための開始位置まで可動とし、駆動要素の開始位置は調整装置によって減衰装置に対して相対的に調整可能である減衰装置に関する。
【０００２】
本発明は更に、詳細な説明に記載した減衰装置を有する家具部品および家具に関する。
【背景技術】
【０００３】
当該技術分野において、家具部品に減衰装置を取り付け、可動家具部材がその２つの端位置のすくなくとも一つに向かうときに減衰動作が生じるようにすることは公知である。この場合、減衰装置と連動する駆動要素は当接部材または可動家具部材自体によって家具部品の所定の位置から作動され、減衰動作を開始する。加えて、復帰機構も設けられており、これにより、減衰が生じた後に駆動要素が次ぎの減衰ストロークのための開始位置に移動可能となる。しかしながら、一体化された減衰装置を備える家具部品を用いる場合、動かされる家具部品はブレーキが掛けられ、この可動家具部材の閉じる時間および開く時間が許容範囲を超えてしまう。極端な場合、家具部材の所望の端位置への移動が不完全なものとなってしまうこともある。可動家具部材の移動を案内するために２つの家具部品が配置された場合、この可動家具部材の一方の家具部品には減衰機能を備えさせ、他方の家具部品には減衰装置を備えさせないことも可能である。しかしながら、可動家具部材の動きを可能な限り最適化する目的において、この方法でこの家具部材の重量に正確に対応するのは不可能である。
【０００４】
特許文献１および特許文献２は、ヒンジの動作を減衰するための直線ダンパーを備える家具用ヒンジを開示している。この場合、直線ダンパーは、シリンダーと、このシリンダー内に直線的に移動可能なピストンとを備えており、このピストンはシリンダーに連結されたピストンロッドを有しており、シリンダーに対するこのピストンのストローク長は調整可能である。これらの特許文献１および特許文献２に記載された使用分野は、直線ダンパーに限定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開公報ＷＯ２００７／００９８９９号
【特許文献２】国際公開公報ＷＯ２００７／００９９０２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記欠点を回避する、本明細書の冒頭に記載の減衰装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、減衰装置の駆動要素が回転可能に支持されており、この駆動要素の復帰ストロークを調整装置によって減衰装置に対して調整可能に制限することができる、という有利な構成を有している。
【０００８】
従って、減衰装置の回転可能な駆動要素の復帰ストロークは調整可能に制限される。よって、減衰装置の駆動要素の復帰動作は調整装置によって制限することができ、これにより、減衰ストローク長を変えることができる。従って、減衰装置に対する駆動要素の復帰ストロークを調整装置によって減少させることができる。
【０００９】
本発明の実施形態によると、駆動要素の復帰ストロークは、調整装置によって減衰装置に対して段階的に（好ましくは予め決められた複数の位置に）変えることができる。この場合、駆動要素は様々な位置に係止することができ、この場合、これらの予め決められた複数の位置は駆動要素の最大減衰ストロークの一部の移動長に対応している。そして、駆動要素は、端位置から始まり、調整装置によって予め決められた停止位置まで限定された経路において可動であり、そして逆方向にも可動である。
【００１０】
本発明の更なる実施形態によると、調整装置によって駆動要素の復帰ストロークを減衰装置に対して実質的に完全に不能とすることができる。このようにして、駆動要素（好ましくは減衰が生じた後）をこの駆動要素が全く復帰することができないようにその端位置に停止させることができる。係る構成によって、家具部品の減衰装置を全く機能させなくすることができる。
【００１１】
減衰装置は、少なくとも２つの減衰部品を有することができ、これらの減衰部品は減衰ストロークにおいて互いに相対的に移動することができるように配置されており、駆動要素は少なくとも減衰ストロークにおいてこれら２つの減衰部品のうちの一方に作動的に連結されている。更に、駆動要素を調整装置によって様々な回転位置で停止させることができる。
【００１２】
流体ダンパー（特に回転式ダンパー）を減衰装置として設けることができ、この場合、公知の全ての媒体（例えばシリコンオイル）を用いることができる。
【００１３】
復帰機構は、少なくとも一つのバネを含むことができ、これのバネによって、復帰ストロークを可能にし、すなわち減衰が生じた後に駆動要素を次ぎの減衰ストロークのための開始位置に戻すことができる（復帰ストロークが終わりにおいて、駆動要素またはダンパーおよびその減衰部品は次ぎの減衰ストロークのための開始位置をとる）。復帰機構はフリーホイール位置も有することができ、ここで、停止位置およびフリーホイール位置を有する停止装置を設けることができる。復帰機構は、減衰装置のバルブ構造体によっても形成することができ、このバルブ構造体は、減衰が生じた後の減衰流体の戻り流れを可能にし、よって駆動要素の復帰動作を可能にする。しかしながら、係る機構は当該技術分野において公知であり、更に詳細に記載することを要しない。
【００１４】
本発明の家具部品は、家具ヒンジ、引き出し用延長ガイド、または家具扉用調整機構のいずれかの形態でよい。更に、減衰装置は、家具部材に固定される少なくとも２つの当接部材の相対移動（特に直線移動および／または枢動）を減衰するように構成することができる。更に、家具ヒンジの場合は、ヒンジアームに対するヒンジカップの相対移動を減衰することができ、引き出し用延長ガイドの場合は、二つのレールの相対移動を減衰することができ、調整機構の場合は、家具扉の移動のために設けられた調整アームの枢動を減衰することができる。説明を簡潔なものとするために、家具ヒンジ上の減衰装置の構成は添付の図面に示されている。引き出し用延長ガイド上の減衰装置の構成または家具扉の移動のための調整機構上の減衰装置の構成をどのようになすかについては、添付の実施形態に基づき当業者には明らかである。
【００１５】
本発明による家具は係る減衰装置を有する家具部品を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
上記、解決手段に記載された通りである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】２つの家具用ヒンジによって家具枠に枢動可能に取り付けられた可動部品を有する家具の斜視図である。
【図２ａ】家具用ヒンジの様々な斜視図である。
【図２ｂ】家具用ヒンジの様々な斜視図である。
【図３】ヒンジアームが除去されたヒンジカップを示している。
【図４ａ】駆動要素の復帰ストロークを制限するための調整装置を備えるヒンジカップの様々な図を示している。
【図４ｂ】駆動要素の復帰ストロークを制限するための調整装置を備えるヒンジカップの様々な図を示している。
【図４ｃ】駆動要素の復帰ストロークを制限するための調整装置を備えるヒンジカップの様々な図を示している。
【図４ｄ】駆動要素の復帰ストロークを制限するための調整装置を備えるヒンジカップの様々な図を示している。
【図４ｅ】駆動要素の復帰ストロークを制限するための調整装置を備えるヒンジカップの様々な図を示している。
【図５ａ】制限された駆動要素減衰ストロークを備える図４ａ〜４ｅと類似する図を示している。
【図５ｂ】制限された駆動要素減衰ストロークを備える図４ａ〜４ｅと類似する図を示している。
【図５ｃ】制限された駆動要素減衰ストロークを備える図４ａ〜４ｅと類似する図を示している。
【図５ｄ】制限された駆動要素減衰ストロークを備える図４ａ〜４ｅと類似する図を示している。
【図５ｅ】制限された駆動要素減衰ストロークを備える図４ａ〜４ｅと類似する図を示している。
【図６ａ】駆動要素の様々な開始位置を示している。
【図６ｂ】駆動要素の様々な開始位置を示している。
【図７ａ】停止要素を有する調整装置のスイッチの様々な図を示している。
【図７ｂ】停止要素を有する調整装置のスイッチの様々な図を示している。
【図８ａ】停止要素を有する調整装置のスイッチの様々な図を示している。
【図８ｂ】停止要素を有する調整装置のスイッチの様々な図を示している。
【図９ａ】減衰ストロークの開始および終わりにおいてロータの復帰（もどり）を制限するための凹部に停止要素を有するロータの線図を示している。
【図９ｂ】減衰ストロークの開始および終わりにおいてロータの復帰（もどり）を制限するための凹部に停止要素を有するロータの線図を示している。
【図１０ａ】図９ａおよび図９ｂに類似する図を示しており、停止要素が異なる凹部において回転方向にロータを停止する様子を記載している。
【図１０ｂ】図９ａおよび図９ｂに類似する図を示しており、停止要素が異なる凹部において回転方向にロータを停止する様子を記載している。
【図１１】停止要素が脱係合した状態のロータを示したものであって、ここで、減衰装置の最大減衰動作が得られる点を示す図
【図１２】駆動要素を示しており、この駆動要素は、ヒンジカップ内方に手動で押圧され、スイッチの停止要素によってその位置に停止されており、これにより減衰装置の減衰動作が完全に停止された状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の詳細および利点は下記の詳細な説明に記載される。
【００１９】
図１は、家具枠２を有する家具１の斜視図を示しており、この家具枠２には、可動な家具部材２ａ（以下、可動家具部材２ａ）を枢動可能に取り付けるための家具用ヒンジ３の形態の家具部品が取り付けられている。双方の家具用ヒンジ３は、家具枠２に固定されるべきヒンジアーム４と、その上にヒンジ式に配置されたヒンジカップ５を有しており、このヒンジカップ５は可動家具部材２ａの背面に設けられた孔に嵌め込められている。可動家具部材２ａの大きさおよび重量に依って、減衰動作に関して閉じる時間および開く時間が許容範囲を超えることがあり、２つの端位置の一方に向かう方向への減衰効果が、最適な動作特性を期待するユーザの意に反してしまう。加えて、家具用ヒンジ３は駆動要素のための復帰機構（より詳細には図示されず）を有しており、この駆動要素の復帰機構は、後述する調整装置によって調整可能に制限される。このように、標準の減衰範囲のうちの一部でのみ減衰が効果を奏する。
【００２０】
図２ａおよび図２ｂは、異なる斜視図における家具用ヒンジ３を示している。家具用ヒンジ３は、ヒンジアーム４と、少なくとも一つのヒンジレバー６によって互いに枢動可能に連結されたヒンジカップ５と、を有する。このヒンジカップ５は公知の固定用フランジ５ａを含んでいる。家具用ヒンジ３の減衰装置の駆動要素７が図示されており、この駆動要素７はヒンジカップ５内に回転可能に支持されている。図に示された減衰装置の駆動要素７は、減衰ストロークのための準備位置にある。家具用ヒンジ３の所定の閉位置から外側ヒンジレバー６が回転可能な駆動要素７に当接すると、減衰ストロークを開始する。閉動作が更に進むと、駆動要素７はヒンジレバー６によってヒンジカップ５内方に完全に押圧され、駆動要素７の枢動が減衰装置によって減衰され（詳細には示されない）、これによりヒンジの動きも完全に閉位置になるまで減衰された関係において行われる。この図は更に、ヒンジカップ５に配置されたスイッチ８ａを有する調整装置を線図で示しており、このスイッチ８ａによって駆動要素７の開始位置が減衰装置に対して相対的に調整可能となる。このようにして、完全に押し込まれた位置から始まる駆動要素７の復帰動作を調整可能に制限することができる。スイッチ８ａは直線的に移動可能であり、少なくとも２つの切替位置を含む実施形態が示されており、ここで、一の切替位置は駆動要素７が完全に復帰できるようにし、別の切替位置は、減衰が行なわれた後の駆動要素７の復帰動作を制限する。同様に、調整装置８によって減衰装置を実質的に完全に不能にすることができる。しかしながら、精密な調整を行なうために、この調整装置によって駆動要素の復帰機能を完全な復帰動作の一部に限定し、これにより減衰も完全な減衰範囲の一部にのみ効果を奏するようにすることができるという利点がある。
【００２１】
図３は、ヒンジカップ５の斜視図であり、ヒンジアーム４は明確化のために省略している。この図において、駆動要素７は、これに作用するヒンジレバー６によって隠されており、回転軸Ａを中心に枢動可能な駆動要素７はヒンジカップ５に対して押し込まれた位置に置かれている。駆動要素７の復帰のための復帰機構の一部を形成するロータ７ａは駆動要素７と連動する。復帰機構のロータ７ａはヒンジカップ５にある減衰装置９に対して直径方向に搭載されており、復帰機構を備えるロータ７ａおよび減衰装置９は、側壁である外壁に、かつヒンジカップ５の固定用フランジ５ａの下方にそれぞれ配置される。従って、駆動要素７の減衰は減衰装置９によって効果を奏し、一方、駆動要素７の復帰は復帰機構のロータ７ａによって効果を奏する。復帰機構は、例えばトーションバネ（ねじりバネ）を含むことができ、これにより、減衰が行なわれた後に、付勢されたトーションバネによってロータ７ａは次ぎの減衰ストロークのために開始位置に再び戻ることができる。ロータ７ａはその外周面において、調整装置８の停止要素（後述する）が係合することができる、複数の歯状突起の構成または複数の凹部を有している。スイッチ８ａを有する調整装置８は、図示されるようにロータ７ａ（駆動要素７も）の復帰動作が妨げられない位置に置かれる。
【００２２】
図４ａは図３と本質的に同じ図を示している。図４ｂは、拡大図において図４ａの円で囲まれた領域を示している。駆動要素７に回転不能に連結されたロータ７ａは、減衰動作および復帰動作の間、回転軸Ａを中心に回転することができる。ロータ７ａは調整装置８（好ましくはスイッチ８ａ）の停止要素１１（詳細は示さない）が係合することができる凹部１０を備えている。しかしながら、この図において、スイッチ８ａは、ロータ７ａおよびこの上に形成された駆動要素７の復帰動作が妨げられない位置にある。図４ｃはヒンジカップ５の上面図である。固定用フランジ５の下方には、減衰装置９と、直径方向において対向する復帰機構１２とが設けられ、これらはヒンジカップ５に互いに別個のユニットとして配置することができる。減衰装置９および復帰機構１２は同じユニットに一体化することも可能であることは理解されよう。図４ｄは図４ｃの線Ｂ−Ｂに沿った断面図を示す。図４ｅは、拡大された調整装置８の図４ｄの円で囲まれた領域を示している。ロータ７ａが複数の凹部１０を有しているところを見ることができる。一部が見えるスイッチ８ａは弾性の停止要素１１を含んでおり、スイッチ８ａを移動させると、停止要素１１は矢印Ｘ方向において凹部１０の一つに係合し、これにより開位置の方向へのロータ７ａの更なる動きがブロックされるが、完全な閉位置に向かう復帰動作が可能となる。停止要素１１が係合する凹部１０に依って、ロータ７ａ（駆動要素７も）の復帰動作も調整可能に制限される。
【００２３】
図５ａ〜図５ｅは、図４ａ〜図４ｅと類似した図を示しており、ここでは、調整装置８のスイッチ８ａが別の切替位置に置かれている点で異なる。図５ｂの拡大図から特に分かるように、スイッチ８ａ上に形成された弾性の停止要素１１はロータ７ａの凹部１０の一つに係合する。従って、ここではロータ７ａおよびこれに連結された駆動要素７は、制限された回転角内でのみ動くことができ、この回転角は、駆動要素７の完全に押し込まれた位置と、停止要素１１とロータ７ａの凹部１０との間の係止位置と、の間に亘る。図５ｅからは、スイッチ８ａを備える調整装置８が図４ｅに比して左方向に移動されていることが分かる。これにより、弾性の停止要素１１がロータ７ａの凹部１０の一つに係合する係合位置に置かれている。
【００２４】
図６ａおよび図６ｂは、図５ｂと類似する図を示しており、ここにおいて、図６ａのスイッチ８ａはロータ７ａの最上部の凹部１０と係合している。これは、駆動要素７の完全に押し込まれた位置に対応する。この位置に停止されることによりロータ７ａは復帰機構１２によって減衰ストロークのための開始位置に動くことはできず、よって、家具用ヒンジ３の減衰機能は完全に不能となる。図６ｂは、停止要素１１とロータ７ａとの間の関係が図６ａのものとは異なる係止位置を示しており、これにより、駆動要素７は、標準の減衰ストロークの約半分において動くことができ、よって減衰力を少なくとも部分的に与えることができる。スイッチ８ａは、停止要素１１の弾力性のある構成によって、家具用ヒンジ３を更に開位置にするよう動かすこともできることは明らかであり、この場合、停止要素１１はロータ７ａの外周面を移動する。凹部１０の領域において、停止要素１１は、一方向においてはロータ７ａの凹部１０を通過することができるが、逆方向においてはロータ７ａをブロックする。このようにして、駆動要素７は、端位置の方向（図６ｂから図６ａに向かう方向）において徐々に（所望の位置で）係止することができる。
【００２５】
図７ａおよび７ｂは、調整装置８のスイッチ８ａの側面図および斜視図を示している。図からは、射出成形されたペグ状の停止要素１１または係止部を見ることができ、これはロータ７ａの凹部１０に係合することができる。弾性の停止要素１１は、停止位置の方向に作動する機械バネ要素を有している。
【００２６】
図８ａは、ロータ７ａの側面図であり、減衰装置９（ここでは示されていない）のためにその上に形成された駆動要素７を備えている。停止要素１１のための凹部１０も見ることができる。ロータ７ａは回転軸Ａを中心にその周りに取り付けられている。これは、復帰機構の復帰バネ（ここでは示されていない）によって次ぎの減衰ストロークのための開始位置に移動される（この移動はロータ７ａの端位置から始まる）。図８ｂは、駆動要素７の斜視図を示しており、その上に形成されたロータ７ａおよびその凹部１０を伴っている。駆動要素７の自由端は、減衰装置９の減衰部品に連結（好ましくは係止）することができる。
【００２７】
図９ａ〜図１２は、回転可能なロータ７ａおよびこれに回転不能に連結された駆動要素７の線図を示しており、本発明の動作原理については後述する。
【００２８】
図９ａは、スイッチ８ａを備える調整装置８を示しており、停止要素１１がスイッチ８ａ上に構成されている。ロータ７ａは、復帰ストロークを調整可能に制限するために設けられた複数の凹部１０ａ〜１０ｄを備えている。復帰機構１２（図９ｃ）（ここでは示されていない）は、最大復帰ストロークの一部にのみロータ７ａを戻すことができる。図９ｂに示された位置において、ロータ７ａが閉方向に（すなわち反時計回りに）のみ回転軸Ａを中心に回転することができるように、停止要素１１はロータ７ａの凹部１０ｃ内にある。駆動要素７は、家具用ヒンジ３のヒンジレバー６による駆動によって、図９ａに示される位置から始まり、図９ｂになるまで矢印Ｒの方向（閉方向）に回転可能である。可動家具部材２ａは図９ｂでは既に完全な閉位置に到達している。しかしながら、この場合、ロータ７ａは、停止要素１１が減衰ストローク全体を通して凹部１０ｃの歯幅内で動くことができる範囲でかつ次ぎの凹部１０ｄ内に係止することができない範囲で、固定された停止要素に対して相対的に移動できるのみである。従って、ロータ７ａは、駆動要素７と共に例えば２５度回転され、その場合に減衰ストロークは既に終了している。ロータ７ａの回転は、家具枠２に当接する可動家具部材２ａによって制限される（すなわち、可動家具部材２ａが閉位置に到達することによって）。可動家具部材２ａに関してカバーされる回転角は、ロータ７ａに関してカバーされる回転角よりも何倍も大きいということも言える。ロータ７ａ（駆動要素７も）は、可動家具部材２ａの完全な閉位置（図９ｂ）から始まり、復帰機構１２（図９ｃ）によって再び逆に回転するが、調整装置８（停止要素１１を備えるスイッチ８ａ）がロータ７ａの更なる復帰動作を防ぐため、この回転は図９ａに示される回転位置までである。
【００２９】
図１０ａおよび図１０ｂは、図９ａとは異なり、停止要素１１が凹部１０ｂ内にあるスイッチ８ａを示している。駆動要素７は、ヒンジレバー６（図２ｂ）による駆動によって、回転軸Ａを中心として矢印Ｒの方向（閉方向）に回転することができ、この場合、可動家具部材２ａ（ここでは示されない）は図１０ｂにおいて既に完全な閉位置にある。減衰ストローク全体を通して、停止要素１１は、可動家具部材２ａが家具枠２に当接することによりロータ７の更なる回転を防ぐため、凹部１０ｂの歯幅内でのみ移動され、凹部１０ｃにジャンプすることはできない。従って、どの凹部１０ａ〜１０ｄに停止要素１１が置かれているかに関わらず、減衰装置９の所望の残りの減衰力は実質的に一定である（例えば合計減衰力の２０％）。従って、原則としてロータ７ａの一の凹部１０のみで十分である。しかしながら、複数の凹部１０ａ〜１０ｄを設けることにより、家具用ヒンジ３に関して設置位置から逸脱する場合や、可動家具部材２ａに関して端位置から逸脱する場合や、家具用ヒンジ３の個々の部品の互いの相対位置を逸脱する場合に、停止要素１１のための適切な係合オプションを提供することができる。減衰力は、様々な大きさの歯の構成によって（すなわち、凹部１０ａ〜１０ｄの形状および大きさによって）影響を受ける。残りの減衰力を大きくするには、歯の構成をより粗くすればよく（すなわち、凹部１０ａ〜１０ｄの回転角を大きくすることによって）、小さくするには逆のことをやればよい。
【００３０】
図１１は、停止要素１１がロータ７ａとは動作的に全く関係しないスイッチ８ａを示している。従って、ロータ７ａを備える駆動要素７は、減衰ストロークの間に妨げられることなく回転することができ、減衰装置９の全減衰力を可動家具部材２ａを減衰するために利用することができる。駆動要素７の減衰位置を調整するために、スイッチ８ａは図１１から始まる停止位置の方向に置かれる。可動家具部材２ａが閉動作を開始すると、ロータ７ａの外周縁がまず停止要素１１に当たり、更に閉動作が進むと、どの凹部１０ａ〜１０ｃが可動家具部材２ａの完全な閉位置に対応するかに依って、停止要素１１は凹部１０ａ〜１０ｃの一に入ることができる。次ぎに可動家具部材２ａの開動作において、ロータ７ａは、各凹部１０ａ〜１０ｃの直径方向に当接するまで復帰機構１２によって戻される。次ぎの減衰ストロークにおいて、停止要素１１は先に決定された凹部１０ａ〜１０ｃ内でのみ移動することができ、これにより所望の残りの減衰力が発揮される。全減衰力を回復するためには、スイッチ８ａは、ロータ７ａが再び妨げられずに回転可能となるように解放位置に手動で戻される。
【００３１】
図１２は、減衰装置９の減衰機能が完全に不能にされたところを示しており、ここで、スイッチ８ａの停止要素１１は、最後の凹部１０ｄにある。この位置は、意図的な操作によってのみ可能となることが好ましく、例えば、枢動可能に支持される駆動要素７（図２ｂ）が指で意図的にヒンジカップ５内方に完全に押し込まれるときであり、この場合、スイッチ８ａも停止位置の方向に移動される。従って、減衰装置９はその位置で完全に不能となる。
【００３２】
本発明は、図示された実施形態に限定されず、添付の特許請求の範囲に該当する全ての変形物および技術的な均等物を含む。本明細書で採用した位置関係（例えば上、下、水平等）は直接的に記載された図面に関してのものであり、新しい位置に位置変更するときには適宜変更することができる。説明を簡略なものとするために、図示した実施例においては閉方向への減衰動作を示したが、同様に、その記載した構造体は家具部品の開動作時の減衰のためにも用いることができる。記載された構造体（図１を参照）によって、可動家具部材２ａの閉じ時間および／または開き時間が最適化されるように、２つの家具用ヒンジ３の一方が駆動要素７の完全な復帰動作を可能にし、他方の家具用ヒンジ３は駆動要素７の部分的な復帰動作を可能にするかあるいは復帰動作を不能にすることができる。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｄ】
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【図４ｅ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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【図５ｅ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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