(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周波数帯域で運用されている第１移動通信システムにおける移動通信方法であって、
前記第１移動通信システム内の無線基地局が、移動局に対して、前記第１周波数帯域に隣接する第２周波数帯域で運用されている第２システムに係る情報と共に、前記第１周波数帯域に隣接する第３周波数帯域で運用されている第３システムに係る情報を通知する工程Ａと、
前記移動局が、前記第２システムに係る情報及び前記第３システムに係る情報に基づいて、複数のデュープレクサのうち、使用すべきデュープレクサを選択する工程Ｂとを有し、
前記第２システムは、前記第１移動通信システムからの干渉の影響を受けるシステムであって、
前記第３システムは、前記第１移動通信システムに対して干渉の影響を与えるシステムであることを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
前記工程Ａにおいて、前記無線基地局は、ネットワークシグナリングによって、前記第１周波数帯域に隣接する周波数帯域で運用されているシステムに係る情報として、前記第２システムに係る情報及び前記第３システムに係る情報を通知することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
第１移動通信システムにおいて、第１周波数帯域及び第４周波数帯域を用いたキャリアアグリゲーションによって下り通信を行い、前記第４周波数帯域で上り通信を行う移動通信方法であって、
前記第１移動通信システム内の無線基地局が、移動局に対して、前記第１周波数帯域において、該第１周波数帯域に隣接する第２周波数帯域で運用されている第２システムに係る情報を通知することなく、前記第１周波数帯域に隣接する第３周波数帯域で運用されている第３システムに係る情報を通知する工程Ａと、
前記移動局が、前記第１周波数帯域において、通知された前記第３システムに係る情報に基づいて、複数のデュープレクサのうち、使用すべきデュープレクサを選択する工程Ｂとを有し、
前記第２システムは、前記第１移動通信システムからの干渉の影響を受ける可能性のある無線システムであって、
前記第３システムは、前記第１移動通信システムに対して干渉の影響を与える可能性のある無線システムであることを特徴とする移動通信方法。
【請求項４】
第１周波数帯域で運用されている第１移動通信システムで用いられる無線基地局であって、
移動局に対して、前記第１周波数帯域に隣接する第２周波数帯域で運用されている第２システムに係る情報と共に、前記第１周波数帯域に隣接する第３周波数帯域で運用されている第３システムに係る情報を通知するように構成されている送信部を具備しており、
前記第２システムは、前記第１移動通信システムからの干渉の影響を受ける可能性のある無線システムであって、
前記第３システムは、前記第１移動通信システムに対して干渉の影響を与える可能性のある無線システムであることを特徴とする無線基地局。
【請求項５】
前記送信部は、ネットワークシグナリングによって、前記第１周波数帯域に隣接する周波数帯域で運用されているシステムに係る情報として、前記第２システムに係る情報及び前記第３システムに係る情報を通知するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の無線基地局。
【請求項６】
第１周波数帯域で運用されている第１移動通信システムで用いられる移動局であって、
前記第１移動通信システム内の無線基地局から、前記第１周波数帯域に隣接する第２周波数帯域で運用されている第２システムに係る情報と共に、前記第１周波数帯域に隣接する第３周波数帯域で運用されている第３システムに係る情報を受信するように構成されている受信部と、
前記第２システムに係る情報及び前記第３システムに係る情報に基づいて、複数のデュープレクサのうち、使用すべきデュープレクサを選択するように構成されている選択部とを具備しており、
前記第２システムは、前記第１移動通信システムからの干渉の影響を受ける可能性のある無線システムであって、
前記第３システムは、前記第１移動通信システムに対して干渉の影響を与える可能性のある無線システムであることを特徴とする移動局。
【請求項７】
第１移動通信システムにおいて、第１周波数帯域及び第４周波数帯域を用いたキャリアアグリゲーションによって下り通信を行っており、前記第４周波数帯域で上り通信を行っている移動局であって、
前記第１移動通信システム内の無線基地局から、前記第１周波数帯域において、該第１周波数帯域に隣接する第２周波数帯域で運用されている第２システムに係る情報を受信することなく、前記第１周波数帯域に隣接する第３周波数帯域で運用されている第３システムに係る情報を受信するように構成されている受信部と、
前記第１周波数帯域において、前記受信部によって受信された前記第３システムに係る情報に基づいて、複数のデュープレクサのうち、使用すべきデュープレクサを選択するように構成されている選択部とを具備しており、
前記第２システムは、前記第１移動通信システムからの干渉の影響を受ける可能性のある無線システムであって、
前記第３システムは、前記第１移動通信システムに対して干渉の影響を与える可能性のある無線システムであることを特徴とする移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信方法、無線基地局及び移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の移動通信システムは、隣接する周波数帯域に対して、保護基準を満足するように運用されなければならない。
【０００３】
なお、ＬＴＥ方式の仕様では、図６に示すように、かかる保護基準を守ることが難しい場合、移動局ＵＥにおける最大許容送信電力を低減することが許容されている。一般に、かかる低減量は、「Ａ-ＭＰＲ（Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ-Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）」と呼ばれている。
【０００４】
無線基地局ｅＮＢは、「Ａ-ＭＰＲ」を適用可能な地域において、サポートしているバンドに対して定義されている「ＮＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）」或いは「ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＳｐｅｃｔｒｕｍＥｍｉｓｓｉｏｎ」と呼ばれるネットワークシグナリング値を報知することによって、かかる「Ａ-ＭＰＲ」 の適用方法について通知するように構成されている。
【０００５】
図６の例では、地域Ａでは、システムＸが運用されている周波数帯域及びシステムＹが運用されている周波数帯域が十分に離れているため、システムＹにおいて、システムＸからの干渉レベルが、許容干渉レベルまで減衰されている。
【０００６】
これに対して、地域Ｂでは、システムＹにおいて、システムＸからの干渉レベルの十分な減衰が期待できないため、システムＸの無線基地局ｅＮＢが、移動局ＵＥに対して、ＮＳを用いて、「Ａ-ＭＰＲ」を通知する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.１０１
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.１０４
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.３３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
広帯域であり、かつ、上りリンク用周波数帯域と下りリンク用周波数帯域との間のガードバンドが狭い周波数帯域において、異なるフィルタ特性を有する複数のデュープレクサＤ１/Ｄ２を利用して、かかるバンドをカバーする方法（Ｄｕａｌ  Ｄｕｐｌｅｘｅｒ）が検討されている。
【０００９】
例えば、現在、図７（ａ）に示すようなバンド「ＡＰＡ７００」が、ＬＴＥ方式の仕様策定会議において議論されている。
【００１０】
しかしながら、かかるバンド「ＡＰＡ７００」のような性質を有するバンドにおいて、通過帯域における損失を小さくすることができる急峻なフィルタ特性を有するデュープレクサを作成するのは困難であり、したがって、ＬＴＥ方式では、図７（ｂ）に示すような「Ｄｕａｌ  Ｄｕｐｌｅｘｅｒ」が検討されている。
【００１１】
また、地域によって、隣接する周波数帯域で運用されるシステムが異なる。現在のＬＴＥ方式の仕様によれば、ＮＳを用いて、移動局ＵＥに対して、最大送信電力で送信された場合に移動局ＵＥによって干渉を与える可能性のある無線システム（保護対象のシステム）に係る情報や保護基準について通知することができる。また、かかる場合、ＮＳを用いて、「最大送信電力を低減してもよいこと」を通知することができる。
【００１２】
ここで、受信感度やブロッキング性能等のフィルタ特性（ＲＦ特性）の改善という観点から、移動局ＵＥは、移動局ＵＥに対して干渉の影響を与える可能性のある無線システム（与干渉システム）の運用状況に基づいて、複数のデュープレクサＤ１/Ｄ２のうち、使用すべきデュープレクサＤ１（又は、Ｄ２）選択した方が好ましいケースが存在する。
【００１３】
例えば、図８の例では、移動局ＵＥは、バンド「ＡＰＡ７００」内の周波数帯域Ｆ７００Ａ/Ｆ７００Ｂでは、複数のデュープレクサＤ１/Ｄ２のどちらも利用することができる。
【００１４】
しかしながら、周波数帯域Ｆ７００Ｂで行われる下り通信では、与干渉システムからの干渉に対してデュープレクサＤ２のフィルタ特性（ブロッキング性能）が急峻ではなく、与干渉システムの影響を受けてしまう。
【００１５】
一方、周波数帯域Ｆ７００Ｂで行われる下り通信では、デュープレクサＤ１のフィルタ特性（ブロッキング性能）によって与干渉システムからの干渉が十分に減衰されるため、移動局ＵＥは、デュープレクサＤ１を用いた場合には、与干渉システムからの干渉の影響を受け難い。
【００１６】
しかしながら、上述のように、現在のＬＴＥ方式の仕様では、移動局ＵＥに対して、対象の移動通信システムに対して干渉の影響を与えるシステム（与干渉システム）に係る情報について通知することができないため、移動局ＵＥは、適切なデュープレクサＤ１/Ｄ２の選択を行うことができないという問題点があった。
【００１７】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、複数のデュープレクサＤ１/Ｄ２の中から、使用すべきデュープレクサＤ１/Ｄ２を適切に選択することができる移動通信方法、無線基地局及び移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の第１の特徴は、第１周波数帯域で運用されている第１移動通信システムにおける移動通信方法であって、前記第１移動通信システム内の無線基地局が、移動局に対して、前記第１周波数帯域に隣接する第２周波数帯域で運用されている第２システムに係る情報と共に、前記第１周波数帯域に隣接する第３周波数帯域で運用されている第３システムに係る情報を通知する工程Ａと、前記移動局が、前記第２システムに係る情報及び前記第３システムに係る情報に基づいて、複数のデュープレクサのうち、使用すべきデュープレクサを選択する工程Ｂとを有し、前記第２システムは、前記第１移動通信システムからの干渉の影響を受ける可能性のある無線システムであって、前記第３システムは、前記第１移動通信システムに対して干渉の影響を与える可能性のある無線システムであることを要旨とする。
【００１９】
本発明の第２の特徴は、第１移動通信システムにおいて、第１周波数帯域及び第４周波数帯域を用いたキャリアアグリゲーションによって下り通信を行い、前記第４周波数帯域で上り通信を行う移動通信方法であって、前記第１移動通信システム内の無線基地局が、移動局に対して、前記第１周波数帯域において、該第１周波数帯域に隣接する第２周波数帯域で運用されている第２システムに係る情報を通知することなく、前記第１周波数帯域に隣接する第３周波数帯域で運用されている第３システムに係る情報を通知する工程Ａと、前記移動局が、前記第１周波数帯域において、通知された前記第３システムに係る情報に基づいて、複数のデュープレクサのうち、使用すべきデュープレクサを選択する工程Ｂとを有し、前記第２システムは、前記第１移動通信システムからの干渉の影響を受ける可能性のある無線システムであって、前記第３システムは、前記第１移動通信システムに対して干渉の影響を与える可能性のある無線システムであることを要旨とする。
【００２０】
本発明の第３の特徴は、第１周波数帯域で運用されている第１移動通信システムで用いられる無線基地局であって、移動局に対して、前記第１周波数帯域に隣接する第２周波数帯域で運用されている第２システムに係る情報と共に、前記第１周波数帯域に隣接する第３周波数帯域で運用されている第３システムに係る情報を通知するように構成されている送信部を具備しており、前記第２システムは、前記第１移動通信システムからの干渉の影響を受ける可能性のある無線システムであって、前記第３システムは、前記第１移動通信システムに対して干渉の影響を与える可能性のある無線システムであることを要旨とする。
【００２１】
本発明の第４の特徴は、第１周波数帯域で運用されている第１移動通信システムで用いられる移動局であって、前記第１移動通信システム内の無線基地局から、前記第１周波数帯域に隣接する第２周波数帯域で運用されている第２システムに係る情報と共に、前記第１周波数帯域に隣接する第３周波数帯域で運用されている第３システムに係る情報を受信するように構成されている受信部と、前記第２システムに係る情報及び前記第３システムに係る情報に基づいて、複数のデュープレクサのうち、使用すべきデュープレクサを選択するように構成されている選択部とを具備しており、前記第２システムは、前記第１移動通信システムからの干渉の影響を受ける可能性のある無線システムであって、前記第３システムは、前記第１移動通信システムに対して干渉の影響を与える可能性のある無線システムであることを要旨とする。
【００２２】
本発明の第５の特徴は、第１移動通信システムにおいて、第１周波数帯域及び第４周波数帯域を用いたキャリアアグリゲーションによって下り通信を行っており、前記第４周波数帯域で上り通信を行っている移動局であって、前記第１移動通信システム内の無線基地局から、前記第１周波数帯域において、該第１周波数帯域に隣接する第２周波数帯域で運用されている第２システムに係る情報を受信することなく、前記第１周波数帯域に隣接する第３周波数帯域で運用されている第３システムに係る情報を受信するように構成されている受信部と、前記第１周波数帯域において、前記受信部によって受信された前記第３システムに係る情報に基づいて、複数のデュープレクサのうち、使用すべきデュープレクサを選択するように構成されている選択部とを具備しており、前記第２システムは、前記第１移動通信システムからの干渉の影響を受ける可能性のある無線システムであって、前記第３システムは、前記第１移動通信システムに対して干渉の影響を与える可能性のある無線システムであることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、複数のデュープレクサＤ１/Ｄ２の中から、使用すべきデュープレクサＤ１/Ｄ２を適切に選択することができる移動通信方法、無線基地局及び移動局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムで用いられるＮＳの一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る移動局の動作を示すフローチャートである。
【図６】従来の移動通信システムについて説明するための図である。
【図７】従来の移動通信システムについて説明するための図である。
【図８】従来の移動通信システムについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム）
図１乃至図５を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム１について説明する。本実施形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００２６】
本実施形態に係る移動通信システム１は、ＬＴＥ（Ｒｅｌｅａｓｅ-８/９/１０、又は、それ以降のＲｅｌｅａｓｅ）方式に対応しており、図１に示すように、無線基地局ｅＮＢ及び移動局ＵＥを具備している。
【００２７】
また、移動通信システム１は、バンドＦ１で運用されるように構成されているものとする。なお、「バンド」という表現は、３ＧＰＰのＴＳ３６.１０１で規定されている「ＥＵＴＲＡ  ｂａｎｄ」に対応するものとする。
【００２８】
また、移動通信システム１では、無線基地局ｅＮＢが、報知情報によって、かかるバンドを特定するバンド番号を通知するように構成されている。
【００２９】
なお、ＬＴＥ方式の仕様では、かかる移動通信システム１で用いられる移動局ＵＥは、かかるバンド番号に対応するＮＳに対応する機能を具備するように規定されている。
【００３０】
また、図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システム１の周辺には、バンドＦ２で運用されているシステムＸ及びバンドＦ３で運用されているシステムＹが存在するものとする。
【００３１】
ここで、システムＸ/Ｙは、移動通信システム１と同じ通信方式の移動通信システムであってもよいし、移動通信システム１と異なる通信方式の移動通信システムであってもよいし、テレビ放送システムであってもよいし、他の通信システム又は放送システムであってもよい。
【００３２】
さらに、移動通信システム１では、バンドＦ１及びバンドＦ４（第４周波数帯域）を用いたキャリアアグリゲーション（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｉｎｔｅｒ-ｂａｎｄ  ＣＡ）によって下り通信を行い、バンドＦ４で上り通信を行うことができるように構成されていてもよい。
【００３３】
図２に示すように、無線基地局ｅＮＢは、設定部１１と、送信部１２とを具備している。
【００３４】
設定部１１は、無線基地局ｅＮＢ配下のセルにおいて報知すべきＮＳを設定するように構成されている。ここで、図３に示すように、各ＮＳに対して、保護すべきシステムの保護基準情報及び当該保護基準を満足するための手法（例えば、Ａ-ＭＰＲ）と与干渉システムに係る情報とが対応付けられている。
【００３５】
送信部１２は、無線基地局ｅＮＢ配下のセルにおいて、ネットワークシグナリングによって（例えば、ＮＳを報知することによって）、移動局ＵＥに対して、バンドＦ１において、保護すべきシステムに係る情報、保護基準情報及び与干渉システムに係る情報を通知するように構成されている。
【００３６】
ここで、送信部１２は、ＮＳを用いる代わりに、個別シグナリング或いは共通シグナリングを用いて、無線基地局ｅＮＢ配下のセルにおいて、移動局ＵＥに対して、バンドＦ１において、保護すべきシステムに係る情報、保護基準情報及び与干渉システムに係る情報を通知するように構成されていてもよい。
【００３７】
なお、バンドＦ１及びバンドＦ４を用いたキャリアアグリゲーション（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｉｎｔｅｒ-ｂａｎｄ  ＣＡ）によって下り通信が行われ、バンドＦ４で上り通信が行われているケースでは、送信部１２は、バンドＦ１では、上述の保護すべきシステムに係る情報について通知しないように構成されていてもよい。
【００３８】
図４に示すように、移動局ＵＥは、記憶部２１と、受信部２１と、選択部２３と、送信部２４とを具備している。
【００３９】
記憶部２１は、ＮＳと保護すべきシステムに係る情報と保護基準情報と与干渉システムに係る情報とを対応付けるテーブル、例えば、図３に示すテーブルを記憶するように構成されている。
【００４０】
受信部２２は、無線基地局ｅＮＢによって報知されたＮＳを受信するように構成されている。かかる場合、受信部２２は、記憶部２１から、受信したＮＳに対応する保護すべきシステムに係る情報と保護基準情報と与干渉システムに係る情報とを取得するように構成されている。
【００４１】
或いは、受信部２２は、無線基地局ｅＮＢから、保護すべきシステムに係る情報、保護基準情報及び与干渉システムに係る情報を通知するためのシグナリングを受信するように構成されていてもよい。
【００４２】
なお、バンドＦ１及びバンドＦ４を用いたキャリアアグリゲーション（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｉｎｔｅｒ-ｂａｎｄ  ＣＡ）によって下り通信が行われ、バンドＦ４で上り通信が行われているケースでは、受信部２２は、バンドＦ１において、上述の保護すべきシステムに係る情報を取得しないように構成されていてもよい。
【００４３】
選択部２３は、受信部２２によって受信されたＮＳに対応する保護すべきシステムに係る情報及び与干渉システムに係る情報に基づいて、複数のデュープレクサＤ１/Ｄ２のうち、使用すべきデュープレクサＤ１（又は、Ｄ２）を選択するように構成されている。
【００４４】
なお、バンドＦ１及びバンドＦ４を用いたキャリアアグリゲーション（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｉｎｔｅｒ-ｂａｎｄ  ＣＡ）によって下り通信が行われ、バンドＦ４で上り通信が行われているケースでは、選択部２３は、バンドＦ１において、保護すべきシステムに係る情報が受信された場合であっても、かかる保護すべきシステムに係る情報を用いることなく、与干渉システムに係る情報に基づいて、バンドＦ１向けのＲＦ回路を構成する複数のデュープレクサＤ１/Ｄ２のうち、使用すべきデュープレクサＤ１（又は、Ｄ２）を選択するように構成されていてもよい。
【００４５】
かかるケースでは、バンドＦ１において、上り通信が行われていないため、移動通信システム１からシステムＸ（保護すべきシステム）に対する干渉の影響は無視できるため、このような構成とすることができる。
【００４６】
送信部２４は、受信部２２によって受信されたＮＳに対応する保護基準情報及び当該保護基準を満足するために必要な情報（例えば、Ａ-ＭＰＲ）に基づいて、送信電力を低減するように構成されている。
【００４７】
以下、図４を参照して、本実施形態に係る移動通信システム１における移動局ＵＥの動作の一例について説明する。
【００４８】
なお、本実施実施形態においては、隣接する周波数帯域において、１つの保護すべき無線システム及び１つの与干渉システムが存在することを前提とするが、保護すべき無線システムの個数及び与干渉システムの個数に制限はなく、また、それらの個数がゼロで合ってもよい。
【００４９】
図４に示すように、ステップＳ１０１において、移動通信システム１の下り通信において、移動局ＵＥは、中心周波数を特定（サーチ）し、ＮＳを含む報知情報を取得する。
【００５０】
ステップＳ１０２において、移動局ＵＥは、かかる中心周波数を含むバンド内で、複数のデュープレクサＤ１/Ｄ２を利用可能であると判断した場合には、受信したＮＳに対応する保護すべきシステムに係る情報及び与干渉システムに係る情報に基づいて、使用すべき複数のデュープレクサＤ１（又は、Ｄ２）を選択する。
【００５１】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、無線基地局ｅＮＢが、移動局ＵＥに対して、保護すべきシステムに係る情報及び保護基準情報に加えて、与干渉システムに係る情報を通知するように構成されているため、移動局ＵＥは、かかる保護すべきシステムに係る情報及び与干渉システムに係る情報に基づいて、適切なデュープレクサＤ１（又は、Ｄ２）を選択することができる。
【００５２】
以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【００５３】
本実施形態の第１の特徴は、移動通信方法であって、バンドＦ１（第１周波数帯域）で運用されている移動通信システム１（第１移動通信システム）における移動通信方法であって、移動通信システム１内の無線基地局ｅＮＢが、移動局ＵＥに対して、バンドＦ１に隣接するバンド２（第２周波数帯域）で運用されているシステムＸ（第２システム）に係る情報と共に、バンド１に隣接するバンド３（第３周波数帯域）で運用されているシステムＹ（第３システム）に係る情報を通知する工程Ａと、移動局ＵＥが、システムＸに係る情報及びシステムＹに係る情報に基づいて、複数のデュープレクサＤ１/Ｄ２のうち、使用すべきデュープレクサＤ１（又は、Ｄ２）を選択する工程Ｂとを有し、システムＸは、移動通信システム１からの干渉の影響を受ける可能性のある無線システム（保護すべきシステム）であって、システムＹは、移動通信システム１に対して干渉の影響を与える可能性のある無線システム（与干渉システム）であることを要旨とする。
【００５４】
本実施形態の第１の特徴において、工程Ａにおいて、無線基地局ｅＮＢは、ネットワークシグナリングによって（例えば、ＮＳを用いて）、バンドＦ１に隣接するバンドで運用されているシステムに係る情報として、システムＸに係る情報及びシステムＹに係る情報を通知してもよい。
【００５５】
本実施形態の第２の特徴は、移動通信システム１において、バンドＦ１及びバンドＦ４（第４周波数帯域）を用いたキャリアアグリゲーション（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｉｎｔｅｒ-ｂａｎｄ  ＣＡ）によって下り通信を行い、バンドＦ４で上り通信を行う移動通信方法であって、移動通信システム１内の無線基地局ｅＮＢが、移動局ＵＥに対して、バンドＦ１において、バンドＦ１に隣接するバンドＦ２で運用されているシステムＸに係る情報を通知することなく、バンドＦ１に隣接するバンドＦ３で運用されているシステムＹに係る情報を通知する工程Ａと、移動局ＵＥが、バンドＦ１及びバンドＦ４において、通知されたシステムＹに係る情報に基づいて、複数のデュープレクサＤ１/Ｄ２のうち、使用すべきデュープレクサＤ１（又は、Ｄ２）を選択する工程Ｂとを有することを要旨とする。
【００５６】
本実施形態の第３の特徴は、バンドＦ１で運用されている移動通信システム１で用いられる無線基地局ｅＮＢであって、移動局ＵＥに対して、バンドＦ１に隣接するバンドＦ２で運用されているシステムＸに係る情報と共に、バンドＦ１に隣接するバンドＦ３で運用されているシステムＹに係る情報を通知するように構成されている送信部１２を具備していることを要旨とする。
【００５７】
本実施形態の第３の特徴において、送信部１２は、ネットワークシグナリングによって（例えば、ＮＳを用いて）、バンドＦ１に隣接するバンドで運用されているシステムに係る情報として、システムＸに係る情報及びシステムＹに係る情報を通知するように構成されていてもよい。
【００５８】
本実施形態の第４の特徴は、バンドＦ１で運用されている移動通信システム１で用いられる移動局ＵＥであって、移動通信システム１内の無線基地局ｅＮＢから、バンドＦ１に隣接するバンドＦ２で運用されているシステムＸに係る情報と共に、バンドＦ１に隣接するバンドＦ３で運用されているシステムＹに係る情報を受信するように構成されている受信部２２と、２システムＸに係る情報及びシステムＹに係る情報に基づいて、複数のデュープレクサＤ１/Ｄ２のうち、使用すべきデュープレクサＤ１（又は、Ｄ２）を選択するように構成されている選択部２３とを具備することを要旨とする。
【００５９】
本実施形態の第５の特徴は、移動通信システム１において、バンドＦ１及びバンドＦ４を用いたキャリアアグリゲーション（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｉｎｔｅｒ-ｂａｎｄ  ＣＡ）によって下り通信を行っており、バンドＦ４で上り通信を行っている移動局ＵＥであって、移動通信システム１内の無線基地局ｅＮＢから、バンドＦ１において、バンドＦ１に隣接するバンドＦ２で運用されているシステムＸに係る情報を受信することなく、バンドＦ１に隣接するバンドＦ３で運用されているシステムＹに係る情報を受信するように構成されている受信部２２と、バンドＦ１において、受信部２２によって受信されたシステムＹに係る情報に基づいて、複数のデュープレクサＤ１/Ｄ２のうち、使用すべきデュープレクサＤ１（又は、Ｄ２）を選択するように構成されている選択部２３とを具備することを要旨とする。
【００６０】
なお、上述の無線基地局ｅＮＢ及び移動局ＵＥの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００６１】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００６２】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、無線基地局ｅＮＢや移動局ＵＥ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして無線基地局ｅＮＢや移動局ＵＥ内に設けられていてもよい。
【００６３】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００６４】
ＵＥ…移動局
ｅＮＢ…無線基地局
１１…設定部
１２、２４…送信部
２１…記憶部
２２…受信部
２３…選択部
【図１】
0005830361.tif 000002
【図２】
0005830361.tif 000003
【図３】
0005830361.tif 000004
【図４】
0005830361.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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