(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉内に設けられた案内管内において放射線を測定する移動式検出器と、
この移動式検出器を一端に接続するケーブルと、
このケーブルをリールへ巻き取りし、かつ前記ケーブルを前記リールから送り出すモータ
と、
このモータに駆動指令を与え、前記案内管内において所定速度で前記移動式検出器を移動
させる駆動制御部と、
前記モータの駆動トルクを測定するトルクセンサと、
このトルクセンサから前記駆動トルクを受信し、この駆動トルクが所定の上限閾値を上回
った場合に警報を発し、さらに前記モータの駆動開始から所定のバイパス時間において前
記警報の発生を停止する駆動トルク監視部とを備え、
前記駆動制御部は、前記移動式検出器を前記案内管内部において低速と高速で切替可能
に駆動し、
前記駆動トルク監視部は、低速と高速の切替時における前記バイパス時間において前記警
報の発生を停止することを特徴とする移動式原子炉出力測定装置。
【請求項２】
前記駆動トルク監視部は、前記駆動トルクが所定の上限閾値を上回った場合に前記モー
タを駆動停止させ、さらに再駆動させるときにおいて、駆動開始から前記バイパス時間に
おいて前記警報の発生を停止することを特徴とする請求項１に記載の移動式原子炉出力測
定装置。
【請求項３】
前記駆動制御部は、前記駆動トルクが所定の上限閾値を上回った場合に、次回以降の駆
動において当該停止位置において駆動速度を落として駆動させることを特徴とする請求項
１または請求項２に記載の移動式原子炉出力測定装置。
【請求項４】
前記駆動制御部は、前記駆動トルクが所定の上限閾値を上回った場合に、当該停止位置
において前記移動式検出器を複数往復させることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何
れか一項に記載の移動式原子炉出力測定装置。
【請求項５】
前記トルクセンサから前記駆動トルクを受信し、この駆動トルクの微分値が所定の上限
閾値を超過した位置を前記案内管の湾曲部として判定し、この湾曲部から所定長さ上方を
炉底位置として決定する燃料位置演算部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請
求項４の何れか一項に記載の移動式原子炉出力測定装置。
【請求項６】
前記燃料位置演算部は、前記駆動トルクの微分値に代えて、前記駆動トルクの移動平均
を演算し、この移動平均値が上限閾値を超過した位置を前記湾曲部として判定することを
特徴とする請求項５に記載の移動式原子炉出力測定装置。
【請求項７】
前記燃料位置演算部は、前記炉底からさらに所定長さ上方を炉頂位置として決定するこ
とを特徴とする請求項５または請求項６に記載の移動式原子炉出力測定装置。
【請求項８】
前記燃料位置判定装置は、前記案内管の挿入端からから所定長さ下方付近において前記
炉底位置を決定することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の移動式原子炉出力
測定装置。
【請求項９】
モータを駆動して移動式検出器を一端に接続したケーブルをリールへ巻き取り、送り出
して前記移動式検出器を案内管内部において低速と高速で切替可能に駆動させる工程と、
前記モータの駆動トルクを測定する工程と、
この駆動トルクを駆動トルクが所定の上限閾値を上回った場合に警報を発する工程と、
前記モータの駆動開始時において、またはこの低速と高速の切替時におけるバイパス時間
においては前記警報の発生を停止する工程とを備えることを特徴とする移動式検出器の駆
動トルク監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内管内部で移動式検出器を移動させて放射線を測定する移動式原子炉出力測定装置およびその駆動トルク監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に沸騰水型原子炉には、炉内に複数の局所出力領域モニタ（Ｌｏｃａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｎｇｅ  Ｍｏｎｉｔｏｒ。以下、ＬＰＲＭと称す。）が設けられている。ＬＰＲＭは、中性子照射によって内部の電極に設けられた核分裂物質が核分裂を起こし、その際に放出される電離物質を電気信号として測定することによって炉内の中性子を測定する。しかし、電極の核分裂物質は中性子照射によって消費され、ＬＰＲＭの感度は時間経過とともに低下するため、正確な炉内の中性子を測定するために、ＬＰＲＭの感度を適時校正する必要がある。
【０００３】
また加圧水型原子炉においても、原子炉圧力容器の外周面に固定中性子検出器が設けられ、炉内の中性子分布を測定しているが、上述したＬＰＲＭと同様に感度が時間経過とともに低下するため、固定中性子検出器の感度を校正する必要がある。
【０００４】
そこで、ＬＰＲＭや固定中性子検出器の校正のために、沸騰水型原子炉および加圧水型原子炉には移動式原子炉出力測定装置が設けられるものがある。移動式原子炉出力測定装置のうち沸騰水型原子炉に設けられるものは移動式炉内測定装置と称され、移動式検出器であるＴｒａｖｅｒｉｎｇ  Ｉｎｃｏｒｅ  Ｐｒｏｖｅ（以下、ＴＩＰ検出器と称す。）を原子炉内の案内管内で移動させて、炉内の中性子を測定する。また、移動式原子炉出力測定装置のうち加圧水型原子炉に設けられるものはＦｌｕｘ  Ｍａｐｐｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍと称され、同様に移動式検出器を移動させて放射線測定を行う。上述したように移動式原子炉出力測定装置は、移動式検出器による中性子やガンマ線の放射線測定結果を用いて、ＬＰＲＭや固定中性子検出器の感度の校正を行う。
【０００５】
移動式原子炉出力測定装置は、ケーブルの一端に移動式検出器を取り付け、モータによってケーブルをリールから送り出し、またはリールへ巻き取ることによって移動式検出器を案内管内で移動させる。案内管内部には、移動式検出器およびケーブルの移動時の摩擦を軽減するために潤滑剤がコーティングされている。しかし、移動式検出器およびケーブルを移動させるときの摩擦力が適正値を超過すると、移動式検出器およびケーブルならびに案内管が損傷する可能性がある。したがって、移動式検出器およびケーブルと案内管内部との摩擦抵抗を監視するために、移動式検出器の検出器駆動装置のモータにトルクセンサを取り付け、モータによって移動式検出器およびケーブルを移動させる駆動トルクを測定し監視する技術が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−７１４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１に記載の技術は、放射線測定作業におけるモータの駆動開始から駆動終了に到るまで常時、駆動トルクを所定の閾値と比較し、閾値を上回った場合に駆動トルクの異常警報を発している。しかしながら、モータの駆動開始時においてはモータへの突入電流によって駆動中よりも大きな駆動トルクが生じる場合がある。上述した特許文献１に記載の技術は、この駆動開始時の駆動トルクが上述した閾値を上回り、案内管内の摩擦状態が正常であるにもかかわらず、誤警報を発する可能性があった。
【０００８】
そこで本発明は、移動式検出器を駆動するモータの駆動トルクを適切に監視することができる移動式原子炉出力測定装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の移動式原子炉出力測定装置は、原子炉内に設けられた案内管内において放射線を測定する移動式検出器と、この移動式検出器を一端に接続するケーブルと、このケーブルをリールへ巻き取りし、かつ前記ケーブルを前記リールから送り出すモータと、このモータに接続し、受電を行うインバータと、このインバータへ駆動指令を与え、前記案内管内において所定速度で前記移動式検出器を移動させる駆動制御部と、前記モータの駆動トルクを測定するトルクセンサと、このトルクセンサから前記駆動トルクを受信し、この駆動トルクが所定の上限閾値を上回った場合に警報を発し、さらに前記モータの駆動開始から駆動安定状態までの前記インバータから前記モータへの供給電流を測定し、突入電流から定格電流へ移行するまでの時間をバイパス時間として前記警報の発生を停止する駆動トルク監視部とを備えることを特徴とする
【００１０】
さらに上記目的を達成するために、本発明の移動式検出器の駆動トルク監視方法は、  インバータからの受電によりモータを駆動して移動式検出器を一端に接続したケーブルをリールへ巻き取り、送り出して前記移動式検出器を所定速度で移動させる工程と、前記モータの駆動トルクを測定する工程と、この駆動トルクが所定の上限閾値を上回った場合に警報を発する工程と、前記モータの駆動開始から駆動安定状態までの前記インバータから前記モータへの供給電流を測定し、突入電流から定格電流へ移行するまでは前記警報の発生を停止する工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、移動式原子炉出力測定装置において移動式検出器を駆動するモータの駆動トルクを適切に監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動式原子炉出力測定装置の概略構成図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動式原子炉出力測定装置の正常時における検出器位置に対する駆動トルクを示すグラフ。
【図３】本発明の第１の実施形態の移動式原子炉出力測定装置のモータの停止から駆動安定状態までの駆動トルク変化を示すグラフ。
【図４】本発明の第１の実施形態の移動式原子炉出力測定装置のモータの停止から駆動安定状態までの供給電流変化を示すグラフ。
【図５】発明の第１の実施形態の移動式原子炉出力測定装置のモリブデン溜まり付近の駆動トルクを示す図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る移動式原子炉出力測定装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
（構成）
以下、本発明の実施形態に係る移動式原子炉出力測定装置について図１乃至図５を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動式原子炉出力測定装置の概略構成図である。
【００１５】
原子炉格納容器３１内には原子炉圧力容器３２が設けられ、原子炉圧力容器３２内のうち燃料が装荷される部位が炉心３３である。さらに炉心３３のうち上端を炉頂、下端を炉底と称する。複数のＬＰＲＭ検出器３４は、炉心３３内に設けられる。複数の案内管２４は、それぞれＬＰＲＭ検出器３４近傍に設けられる（図１は、複数の案内管２４のうち１つを代表して示す。）。各案内管２４とＬＰＲＭ検出器３４はそれぞれ検出器集合体３５を形成する。
【００１６】
移動式原子炉出力測定装置１は、検出器駆動装置２と、ケーブル７と、移動式検出器８と、モニタリング装置９と、プロセス計算機１４とから構成される。検出器駆動装置２は、リール３と、モータ４と、トルクセンサ５と、検出器位置信号発生器６とから構成される。
【００１７】
モニタリング装置９およびプロセス計算機１４は、中央制御室４１内に設けられる。モニタリング装置９は、駆動制御部１０と、駆動トルク監視部１１と、放射線測定演算部１２と、ＸＹ記録装置１３とを有する。プロセス計算機１４は、駆動トルク警報装置１５および炉内出力分布監視装置１７を有する。
【００１８】
検出器駆動装置２は、原子炉格納容器３１の外に設置される。ケーブル７の一端を移動式検出器８に接続し、ケーブル７の他端をリール３に接続する。モータ４によってケーブル７をリール３から送り出し、リール３へ巻き取りできるように、リール３とモータ４を接続する。リール３とモータ４との間には、ギヤ、クラッチ等を適宜設けることができる。さらにモータ４は、インバータ（図示せず）と接続され、後述する駆動指令１０４が指定する速度で駆動することができるようにインバータから受電を行う。
【００１９】
トルクセンサ５は、ケーブル７および移動式検出器８をリール３へ巻き取りし、送り出しする際のモータ４の駆動トルクを測定することができるように設けられる。検出器位置信号発生器６は、リール３のケーブル７の巻き取り長さを検出する装置である。検出器位置信号発生器６は、ケーブル７の巻き取り長さを検出し、案内管２４内の移動式検出器８の検出器位置を示す検出器位置信号１０１として送信することができる。
【００２０】
モニタリング装置９内の駆動制御部１０は、駆動指令１０４をモータ４に送信し、索引指令１０５を索引装置２３に送信できるように接続される。さらに駆動指令１０４は、駆動トルク監視部１１にも送信される。また、駆動制御部１０は、トルクセンサ５から駆動トルク信号１００を受信し、検出器位置信号発生器６から検出器位置信号１０１を受信することができるように接続される。
【００２１】
移動式検出器８は、放射線測定結果を示す検出器出力信号１０２をケーブル７内の信号伝送線を通して出力することができる。移動式検出器８は、ケーブル７を介して放射線測定演算部１２に検出器出力信号１０２を送信することができるように接続される。さらに放射線測定演算部１２は、検出器位置信号発生器６から検出器位置信号１０１を受信することができるように接続される。
【００２２】
原子炉格納容器３１外において、移動式検出器８を格納し、待機させておくための遮蔽容器２１が設けられる。また、原子炉格納容器３１外であって、遮蔽容器２１より内側にバルブアセンブリ２２が設けられる。さらに、原子炉格納容器３１内に索引装置２３が設けられる。遮蔽容器２１およびバルブアセンブリ２２ならびに索引装置２３は配管によって連通され、配管内部で遮蔽容器２１からバルブアセンブリ２２を通って索引装置２３へ移動式検出器８を移動させることができる。また、バルブアセンブリ２２は、案内管２４内のガスをパージする弁や、緊急時に配管を切断する切断弁等を有し、さらに中性子の非測定時には配管を閉鎖する。
【００２３】
索引装置２３に複数の案内管２４が接続される。案内管２４は、それぞれ索引装置２３から原子炉圧力容器３２の下方へ向かい、湾曲部２４ａにおいて上方へ湾曲した後、原子炉圧力容器３２の底部を貫通して炉心３３内へ該垂直に立ち上がるように形成される。
【００２４】
中央制御室４１内において駆動制御部１０は、駆動指令１０４を駆動トルク監視部１１に送信し、駆動トルク監視部１１から駆動停止指令１０６を受信することができるように接続される。さらに駆動トルク監視部１１は、駆動トルク警報１０７をプロセス計算機１４内の駆動トルク警報装置１５に送信することができるように接続される。また、放射線測定結果演算部１２は、放射線測定結果情報１０３をＸＹ記録装置１３に送信することができるように接続される。
【００２５】
（作用）
以下、本発明の第１の実施形態の作用について説明する。まず、移動式原子炉出力測定装置１による放射線測定方法について説明し、駆動トルクの監視方法については後述する。
【００２６】
通常、移動式検出器８は遮蔽容器２１内に格納され待機している。移動式原子炉出力測定装置１による放射線測定を行うとき、駆動制御部１０はモータ４に駆動指令１０４を送信して回転駆動させ、検出器ケーブル７をリール３から送り出し、遮蔽容器２１内に待機させていた移動式検出器８を索引装置２３へ移動させる。さらに駆動制御部１０は、索引指令１０５を索引装置２３に送信し、索引装置２３に放射線を測定すべき案内管２４へ移動式検出器８を索引させる。
【００２７】
駆動制御部１０は、モータ４をさらに駆動して所定速度で移動式検出器８を案内管２４内で移動させる。移動式検出器８は、案内管２４内を移動しながら所定位置において中性子やガンマ線といった放射線測定を行い、検出器ケーブル７を通して、検出器出力信号１０２を放射線測定演算部１２へ送信する。さらに放射線測定演算部１２は、検出器位置信号発生器６から検出器位置信号１０１を受信する。
【００２８】
放射線測定演算部１２は、受信した検出器出力信号１０２および検出器位置信号１０１を用いて、各検出器位置における放射線測定結果を放射線測定情報１０３としてＸＹ記録装置１３に送信する。ＸＹ記録装置１３は、Ｘ軸に検出器位置、Ｙ軸に放射線測定結果を記憶する。この放射線測定情報１０３は、さらにプロセス計算機１４内の炉内出力分布監視装置１７に送信され、炉内の出力分布を計算し、上述したLPRM３４の校正のための値を決定する。なお、図１に示すようにXY記録装置１３から各検出器位置における放射線測定結果を示す放射線測定情報１０３を炉内出力分布監視装置１７に送信するだけでなく、モニタリング装置９から検出器位置データ（１インチ毎にパルスを発生させる方法）と放射線測定データを放射線測定情報１０３として炉内出力分布監視装置１７に送信する構成としてもよい。
【００２９】
駆動制御部１０は、案内管２４内の所定の挿入端まで移動式検出器８を移動させた後、モータ４を逆回転させて検出器ケーブル７をリール３に巻き取り、移動式検出器８を索引装置２３まで戻す。さらに他の案内管２４においても放射線測定を行う場合には、駆動制御部１０は索引指令１０５を索引装置２３に送信して他の案内管２４へ移動式検出器８に索引させ、他の案内管２４内で移動式検出器８を移動させて放射線の測定を行う。
【００３０】
全ての放射線を測定すべき案内管２４内での移動式検出器８の移動が終わった後、モータ４によってリール３に検出器ケーブル７を巻き取り、再び移動式検出器８を遮蔽装置２１内に格納し、待機させる。
【００３１】
次に、移動式原子炉出力測定装置１の駆動トルクの監視方法について説明する。駆動トルク監視部１１は、トルクセンサ５から駆動トルク信号１００を受信し、検出器位置信号発生器６から検出器位置信号１０１を受信して、案内管２４内の各検出器位置における駆動トルクを所定の上限閾値と比較する。駆動トルクが上限閾値を上回った場合には、駆動トルクが異常であることを示す駆動トルク警報１０７を駆動トルク警報装置１５に送信し、警報を発報させる。さらに上限閾値を上回った検出器位置を駆動トルク警報１０７に含め、駆動トルク警報装置１５においてモニタやプロジェクタによって表示させることにより異常な駆動トルクが測定された検出器位置を同定することができる。
【００３２】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る移動式原子炉出力測定装置の正常時における検出器位置に対する駆動トルクを示すグラフである。モータ４の駆動トルクは、図１に示す案内管２４の湾曲部２４aから上方の部位においては、移動式検出器８を上方へ挿入するためにトルク上昇の勾配が高くなる。したがって上述した警報発生のための上限閾値は、各検出器位置における正常時の駆動トルクに所定幅をそれぞれ加えた値とすることによって、各検出器位置において適切な上限閾値を設定することができる。
【００３３】
ここで、放射線測定作業開始時など、駆動制御部１０がモータ４に駆動指令１０４を送信しモータ４が駆動開始する駆動開始状態おいては、モータ４の回転駆動が安定した状態である駆動安定状態よりも大きな駆動トルクを必要とする。これは、駆動開始状態おいてモータ４へ供給される突入電力によって一時的に駆動トルクが上昇することや、静止摩擦力に逆らって移動式検出器８およびケーブル７を移動開始させるために駆動中よりも大きな駆動トルクを必要とすることによる。したがって駆動開始状態おいては、案内管２４内の摩擦状態が正常であるにも関わらず、駆動トルク監視部１１において駆動トルクが上限閾値を上回り、誤って駆動トルク警報１０７が送信される可能がある。
【００３４】
そこで駆動トルク監視部１１は、駆動制御部１０から駆動指令１０４を受信する。駆動トルク監視部１１は、モータ４を駆動開始させる駆動指令１０４を受信してから所定のバイパス時間は、駆動トルクと上限閾値との比較を停止し、警報発生を停止する。所定のバイパス時間経過後は、駆動安定状態における駆動トルクに落ち着いたものとして、駆動トルクと上限閾値との比較を再開する。
【００３５】
バイパス時間の決定方法は、以下の方法を適用することができる。プラント定期点検時、またはモータ４のプラント据付前においてモータ４を試験駆動し、停止状態から駆動開始状態を経て駆動安定状態へ移行するまでの駆動トルクを測定する。図３は、本発明の第１の実施形態の移動式原子炉出力測定装置のモータの停止から駆動安定状態までの駆動トルク変化を示すグラフである。図３における領域Ａは停止状態から駆動開始状態であり、領域Ｂは駆動安定状態である。モータ４を駆動開始させる駆動指令１０４を受信してから領域Ｂ以降の駆動安定状態へ移行するまでの時間をバイパス時間として設定することができる。
【００３６】
または、インバータの駆動開始から駆動安定状態までのモータ４への供給電流を測定し、突入電流から定格電流へ移行するまでの時間をバイパス時間として設定することもできる。図４は、本発明の第１の実施形態の移動式原子炉出力測定装置のモータの停止から駆動安定状態までの供給電流変化を示すグラフである。図４における領域Ｃは停止状態から駆動開始状態であり、領域Ｄは駆動安定状態である。モータ４を駆動開始させる駆動指令１０４を受信してから領域Ｄ以降の駆動安定状態へ移行するまでの時間をバイパス時間として設定することができる。
【００３７】
さらに本実施形態は以下の変形が可能である。移動式検出器８の挿入時において駆動トルクが上限閾値を上回ったとき、駆動トルク監視部１１は駆動停止指令１０６を駆動制御部１０に送信してモータ４の駆動を停止させる。駆動トルクが上限閾値を一時的に上回ったときにおいても、移動式検出器８の再挿入によってケーブル７の捩れや移動式検出器８の向きが改善され、駆動を継続することができる場合がある。この駆動制御部１０による再挿入時の駆動再開時においてもバイパス時間内は上述した上限閾値との比較を停止することによって、駆動再開時の駆動トルクによる誤警報を防止することができる。さらに駆動トルクが上限閾値を上回った検出器位置を駆動制御部１０において記憶し、次回以降の挿入、引抜き時に当該検出器位置において駆動速度を落とすことによって、案内管２４の湾曲部２４a等の摩擦抵抗が一時的に大きくなる部分においても上限閾値を超えずに駆動を継続できる。移動式検出器８の引抜き時においても同様の再引抜きと速度を落とした駆動を行うことができる。
【００３８】
さらに、駆動トルクの上昇がモリブデン溜まりによって生じるときの作用について述べる。案内管２４内部には潤滑剤として、例えばモリブデンが塗布されている。図５は、本発明の第１の実施形態の移動式原子炉出力測定装置のモリブデン溜まり付近の駆動トルクを示す図である。放射線測定作業を複数回行うとモリブデンが案内管２４内部に部分的に溜まるモリブデン溜まりが発生し、駆動トルクが上昇する場合がある。
【００３９】
モリブデン溜まりにおいて、駆動トルクが上限閾値を上回った場合には移動式検出器８を停止させるが、移動式検出器８を停止させた位置を検出器位置信号１０１によって判定し、次回挿入時にはこの検出器位置においては駆動速度を落として駆動させる。
【００４０】
ここで、さらに移動式検出器８を停止させた後、モリブデン溜まりにおいて移動式検出器８の再挿入と引抜きを複数回行うことができる。この場合、モリブデン溜まりがならされ均一化されることが期待できる。なお、この往復操作の間は警報を停止し、さらに当該位置の駆動速度を落とすことが望ましい。
【００４１】
さらに本実施形態は、駆動速度の変更に係る以下の変形が可能である。駆動制御部１０は、案内管２４内において炉底から炉頂までの部分は放射線測定を行うために低速で駆動し、炉底より下方の放射線測定が不要な部分については高速で駆動させることができる。そして一般に、Ｐ：モータ出力、ω：モータ回転速度、Ｔ：モータ発生トルクとすると、以下の関係式（１）が成立する。
【００４２】
Ｐ［Ｗ］＝ω［ｒａｄ／ｓ］×Ｔ［Ｎ・ｍ］・・・（１）
上記（１）式より、インバータによるモータ４への供給電力が一定であり、モータ出力Ｐが一定である場合、低速時に比べて高速時の駆動トルクは低下する。そこで、低速時から高速時までの駆動トルクをひとつながりの変化として監視するために、高速時の駆動トルクをモータ回転速度ω依存のバイアスで乗して低速時の駆動トルクとみなすことができる。このモータ回転速度ω依存のバイアスは、モータ出力Ｐが一定の状態で高速時から低速時への駆動を行い、測定された高速時の駆動トルクの終点の値を低速時の駆動トルクの始点の値に繋がるように高速時の駆動トルクを乗する数値として算出することができる。
【００４３】
さらにトルクセンサ５は、インバータがモータ４に給電する電力であるモータ出力Ｐによって駆動トルクを監視することができる。この場合上記（１）式より、同一の駆動トルクにおいて必要とする高速時のモータ出力Ｐは、低速時のモータ出力Ｐより高くなる。そこで、低速時から高速時までの駆動トルクをひとつながりの変化として監視するために、高速時のモータ出力Ｐをモータ回転速度ω依存のバイアスで除して低速時のモータ出力Ｐとみなすことができる。このバイアスは、測定された高速時の駆動トルクの値を低速時の駆動トルクの値に繋がるように高速時の駆動トルクを除する数値として算出することができる。
【００４４】
上述した低速と高速の切替時においては、高速時の駆動トルクを低速時の駆動トルクに換算するために駆動トルクが急激に変化する場合がある。さらに速度の変更によって移動式検出器８やケーブル７の案内管２４内での向きや位置が変化して駆動トルクが一時的に上昇する可能性もある。そこで、低速から高速への切替時からのバイパス時間（例えば、３秒）おいても上述した駆動トルクと上限閾値との比較をバイパスすることによって、速度切替に伴う誤警報を防止することができる。
【００４５】
（効果）
本発明の実施形態によれば、駆動トルク監視部１１において駆動制御部１０から駆動指令１０４を受信し、モータ４の駆動開始から駆動安定状態に到るまでの所定バイパス時間において駆動トルクと上限閾値との比較をバイパスすることによって、駆動トルク警報１０７の誤発報を防止することができる。
【００４６】
なお、バイパス時間において駆動トルクと上限閾値との比較を停止するだけでなく、バイパス時間において駆動トルク監視部１１から駆動トルク警報１０７の送信を停止すること、またはバイパス時間においてバイパス時間前の駆動トルクを駆動トルク監視部１１における駆動トルクと上限閾値との比較に代入することによっても、駆動トルク異常の警報発生を停止させ、誤警報を防止することができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
（構成）
以下、本発明の第２の実施形態に係る移動式原子炉出力測定装置について図６を参照して説明する。第１の実施形態に係る移動式原子炉出力測定装置の各部と同一部分には同一符号を付し、同一の構成についての説明は省略する。
【００４８】
図６は、本発明の第２の実施形態に係る移動式原子炉出力測定装置の概略構成図である。第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、プロセス計算機１４が燃料位置演算部１７をさらに備える点である。燃料位置演算部１７は、検出器位置信号発生器６から検出器位置信号１０１を受信し、トルクセンサ５から駆動トルク信号１００を受信できるように接続される。
【００４９】
（作用）
以下、本発明の第２の実施形態の作用について説明する。燃料位置演算部１７は、検出器位置信号１０１および駆動トルク信号１００を受信して、各検出器位置における駆動トルクの微分値を演算する。図２に示すように駆動トルクは湾曲部２４a付近で上昇傾向が強くなり、微分値も大きくなる。したがって燃料位置演算部１７は、所定の上限閾値と演算した駆動トルクの微分値を比較することによって駆動トルクの変化量を監視し、微分値が上限閾値を超過した位置を湾曲部２４aとして判定する。湾曲部２４aから炉底までの長さは一定であるため、判定した湾曲部２４aから所定長さだけ上方の位置を炉底として決定する。さらに炉底から炉頂までの長さも一定であるため、炉底からさらに所定長さ上方の位置を炉頂として決定することができる。
【００５０】
また、燃料位置演算部１７は、案内管２４の挿入端から決められた長さ（例えば、約１２ｍ）下方付近においてのみ駆動トルクの変化を監視する構成とすることができる。案内管２４の挿入端は、移動式検出器８を挿入し、移動式検出器８が挿入端に到達し駆動トルクが変化する位置として決定することができる。さらに挿入端から湾曲部２４aまでの長さは一定であるので、案内管２４の挿入端から決められた長さ下方付近においてのみ、上述した駆動トルクの微分または移動平均による湾曲部２４aの決定を行うことができる。この場合、他の部分では駆動トルクの変化による湾曲部２４aの決定が行われないため、上述したモリブデン溜まり等による湾曲部２４aの誤検出を防ぐこができる。
【００５１】
（効果）
本発明の第２の実施形態によれば、駆動トルクの変化を監視することによって燃料の炉底位置を決定することができる。また、微分値に変えて駆動トルクの移動平均を演算し、移動平均値と上限閾値を比較してもよい。この場合、上述したモリブデン溜まりによって一時的に微分値が上昇し、湾曲部として誤判定することを防ぐことができる。なお、上述した第１から第２の実施形態は適宜組み合わせることができる。また、加圧水型原子炉には案内管２４を圧力容器上部から貫通して移動式検出器８を上方から炉心へ挿入するものがある。この場合においても上述した実施形態と同様に、モータ４の駆動開始から駆動安定状態に到るまでの所定バイパス時間に警報を停止させ、さらに駆動トルク値の微分によって圧力容器上方の湾曲部を判定し、この湾曲部から所定距離下方の位置を炉頂および炉底として定めることができる。 
【符号の説明】
【００５２】
１・・・移動式原子炉出力測定装置
２・・・移動式検出器駆動装置
３・・・リール
４・・・モータ
５・・・トルクセンサ
６・・・検出器位置信号発生器
７・・・ケーブル
８・・・移動式検出器
９・・・モニタリング装置
１０・・・駆動制御部
１１・・・駆動トルク監視部
１２・・・放射線測定演算部
１３・・・ＸＹ記録装置
１４・・・プロセス計算機
１５・・・駆動トルク警報装置
１６・・・燃料位置演算部
１７・・・炉内出力分布監視装置
２１・・・遮蔽容器
２２・・・バルブアセンブリ
２３・・・索引装置
２４・・・案内管
２４ａ・・・湾曲部
３１・・・原子炉格納容器
３２・・・原子炉圧力容器
３３・・・炉心
３４・・・ＬＰＲＭ検出器
３５・・・検出器集合体
４１・・・中央制御室
１００・・・駆動トルク信号
１０１・・・検出器位置信号
１０２・・・検出器出力信号
１０３・・・放射線測定結果信号
１０４・・・駆動指令
１０５・・・索引指令
１０６・・・駆動停止指令
１０７・・・駆動トルク警報 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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