(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバを束ねられた光ケーブル又は光ファイバの余長分が収納される余長トレイを有するスプライスユニットであって、
前記余長トレイの底面には、巻かれた光ケーブルをガイドする第１ガイドを余長トレイの底面に対して垂直方向に立設するとともに、その外側位置には、巻かれた光ファイバを外側からガイドする、前記第１ガイドよりも低い第２ガイドを、前記第１ガイドと同一方向となるように余長トレイの底面に対して垂直方向に立設し、
前記第１ガイドは、複数の円弧状片又は円筒で構成され、
前記第１ガイドには、ケーブル押さえ片が外側に向けて略水平方向に形成され、
前記第２ガイドには、その内側に向けてファイバ押さえ片が形成されていることを特徴とするスプライスユニット。
【請求項２】
前記余長トレイの前記底面の外縁から、壁部が立設され、
前記壁部から配線押さえ片が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスプライスユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブルや光ファイバの余長分を収納する余長トレイを備えたスプライスユニットの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特許文献１に示されるように、光ファイバや光ファイバが束ねられて被覆された光ケーブル（以下光ケーブル等とする）が引き込まれ、この光ケーブル等の端部が融着接続される融着部を有するプライスユニットがある。このようなスプライスユニットには、融着部に融着接続された光ケーブル等の余長分を巻いた状態で収納する余長トレイが設けられている。余長トレイには、光ケーブル等を巻いた状態で保持するガイドが形成されている。そして、ガイドの上端には配線押さえ片が形成され、光ケーブルのスプライスユニットからのはみ出しが防止されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４８３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光ケーブルは光ファイバに比べて大幅に線径が太いため、従来では、光ケーブルを光ファイバ用の余長トレイに巻いた状態で収納することができなかった。また、光ケーブル用のガイドに光ファイバを巻き付けた後に手を離すと、光ファイバが広がってしまうため、配線押さえ片で光ファイバを押さえ付けることができなかった。このため、光ケーブル用と光ファイバ用の二種類の余長トレイを用意する必要があった。
本発明は、上記問題を解決し、単一の余長トレイで、光ケーブルと光ファイバの一方又は両方を巻いた状態で収納することができるスプライスユニットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、複数の光ファイバを束ねられた光ケーブル又は光ファイバの余長分が収納される余長トレイを有するスプライスユニットであって、前記余長トレイの底面には、巻かれた光ケーブルをガイドする第１ガイドを余長トレイの底面に対して垂直方向に立設するとともに、その外側位置には、巻かれた光ファイバを外側からガイドする、前記第１ガイドよりも低い第２ガイドを、前記第１ガイドと同一方向となるように余長トレイの底面に対して垂直方向に立設し、前記第１ガイドは、複数の円弧状片又は円筒で構成され、前記第１ガイドには、ケーブル押さえ片が外側に向けて略水平方向に形成され、前記第２ガイドには、その内側に向けてファイバ押さえ片が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記余長トレイの前記底面の外縁から、壁部が立設され、前記壁部から配線押さえ片が形成されていることを特徴とする。
これにより、巻かれた光ケーブルが第１ガイドから外れてしまったとしても、光ケーブルが配線押さえ片により押さえられ、光ケーブルの余長トレイからはみ出しが防止される。
また、巻かれた光ファイバが第２ガイドから外れてしまったとしても、光ファイバが配線押さえにより押さえられ、光ファイバの余長トレイからのはみ出しが防止される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、余長トレイは、巻かれた光ケーブルをガイドする第１ガイドと、巻かれた光ファイバを外側からガイドする、前記第１ガイドよりも低い第２ガイドが余長トレイの底面に対して垂直方向に立設されている。これにより、線径が太い光ケーブルを第１ガイドにガイドさせ、線径が細い光ファイバを第２ガイドで外側からガイドさせることができる。このため、単一の余長トレイで、光ケーブルと光ファイバの一方又は両方を巻いた状態で収納することができるスプライスユニットを提供することが可能となる。
また、第１ガイドは複数の円弧状片又は円筒で構成されているので、光ケーブルの折損が防止される。
また、第１ガイドには、ケーブル押さえ片が略水平方向に形成されているので、第１ガイドにより巻かれた状態でガイドされた光ケーブルがケーブル押さえ片で押さえられ、前記光ケーブルの余長トレイからのはみ出しが防止される。
また、第２ガイドには、その内側に向けてファイバ押さえ片が形成されているので、第２ガイドにより巻かれた状態でガイドされた光ファイバがファイバ押さえ片で押さえられ、前記光ファイバの余長トレイからのはみ出しが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態を示すスプライスユニットの全体斜視図である。
【図２】スライド部の斜視図である。
【図３】余長トレイの斜視図である。
【図４】余長トレイの上面図である。
【図５】余長トレイの斜視断面図である。
【図６】余長トレイの光ケーブル及び光ファイバの巻付状態を示す断面図である。
【図７】第１の別例の余長トレイの断面図である。
【図８】第２の別例の余長トレイの断面図である。
【図９】第３の別例の余長トレイの断面図である。
【図１０】第４の別例の余長トレイの断面図である。
【図１１】第５の別例の余長トレイの斜視断面図である。
【図１２】第６の別例の余長トレイの斜視断面図である。
【図１３】第６の別例の余長トレイの上面図である。
【図１４】ケーブル押さえ片、ファイバ押さえ片、配線押さえ片を異なる高さに複数形成した実施形態の余長トレイの斜視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（スプライスユニットの説明）
以下に図面を参照しつつ、本発明の好ましい実施の形態を示す。本発明のスプライスユニットは、ラックに段積みされて収納されるものであり、図１に示されるように、ラックのアングル等に固定される固定部２００と、この固定部２００にスライド可能に取り付けられたスライド部１００とから構成されている。固定部２００の底部には、ケーブルガイド２０１が配設されている。このケーブルガイド２０１は、スライド部１００にまで連設されている。ケーブルガイド２０１は、外部から引き込まれた光ケーブル等を保護するものであり、フレキシブルチューブ等で構成されている。なお、本実施形態においては固定部２００の上方は開放されているが、実際には蓋やカバーなどが形成されているものである。
【００１２】
スライド部１００は、図２に示されるように、筐体１０、余長トレイ２０、融着トレイ３０、アダプタ接続部４０、前面パネル５０、支持部材６０とから構成されている。筐体１０は上方が開放した箱形であり、固定部材２００にスライド可能に取り付けられている。余長トレイ２０は、筐体１０内に取り付けられている。余長トレイ２０については、後で詳細に説明する。
【００１３】
融着トレイ３０は、余長トレイ２０上に配設されている。融着トレイ３０は、引き込まれた光ケーブル内の各光ファイバや光ファイバが融着接続される融着部を有している。
【００１４】
アダプタ接続部４０は、筐体１０の前面に多数設けられている。各アダプタ接続部４０は、融着トレイ３０の融着部に融着接続された光ファイバと接続している。各アダプタ接続部４０には、光ファイバの端部に設けられた光アダプタが接続される。
前面パネル５０は、支持部材６０により、筐体１０の前方に離間して取り付けられている。支持部材６０には、出線穴６０ａが形成されている。この出線穴６０ａから、各アダプタ接続部４０に接続された各光ファイバが出線されて、ラックに収納された各機器、またはラック外に形成された各機器に配線される。
【００１５】
（余長トレイの構造）
余長トレイ２０は、融着トレイ３０に接続される光ケーブルや光ファイバの余長分や、外部から入力または外部に出力するアダプタ接続部４０に接続される光ケーブルや光ファイバの余長分などが巻かれた状態で収納するものである。本発明の余長トレイ２０は、図３〜図５に示されるように、底面２１から垂直方向に、第１ガイド２２、第２ガイド２３が同一方向に立設されている。図４に示されるように、第１ガイド２２は、上面視した場合に、円弧中心を同一とする複数の円弧状片から構成されている。本実施形態では、第１ガイド２２は、互いに対向する一対の円弧状片から構成されている。なお、第１ガイド２２は、円筒形状であっても差し支え無い。第１ガイド２２の上端には、外側に向けて、板状のケーブル押さえ片２２ａが水平方向に形成されている。なお、外側とは、円弧や円の外側を指し、特に光ケーブルや光ファイバの巻き付けを行い、巻付部となる第１ガイド２２や第２ガイド２３の中心より外側を指す。
【００１６】
第２ガイド２３は、第１ガイド２２の外側に立設されている。第２ガイド２３は、複数の対向する片から構成されている。本実施形態では、第２ガイド２３は、円弧中心を同一とする複数の円弧状片から構成されている。本実施形態では、第２ガイド２３は、互いに対向する一対の円弧状片から構成されている。なお、第１ガイド２２と第２ガイド２３の円弧中心は同一となっている。第２ガイド２３の上端には、対向する円弧状片の内側に向けて、板状のファイバ押さえ片２３ａが水平方向に形成されている。なお、内側とは、円弧や円の内側（円弧や円の中心側）を指し、特に光ケーブルや光ファイバの巻き付けを行い、巻付部となる第１ガイド２２や第２ガイド２３の中心側を指す。本実施形態では、図４や図５に示されるように、ケーブル押さえ片２２ａとファイバ押さえ片２３ａは、互いに対向している。
図６に示されるように、光ケーブル及び光ファイバの太さが異なるために、第２ガイド２３のほうが第１ガイド２２よりも低くなっている。
【００１７】
本実施形態では、図３に示されるように、底面２１から立設された中仕切り片２５を挟んで、２組の第１ガイド２２と第２ガイド２３が形成されている。なお、中仕切り片２５の上端には、水平方向に配線押さえ２５ａが形成されている。また、中仕切り片２５にはケーブル挿通穴２５ｂが形成されていて、挿通孔２５ｂにより光ケーブル等が挿通可能となっている。余長トレイ２０は２組の第１ガイド２２と第２ガイド２３が形成したものであるが、本実施形態の形状に限らず、本実施形態の余長トレイ２０の半分の形状の１組の第１ガイド２２と第２ガイド２３で形成した余長トレイを使用したり、１組の第１ガイド２２と第２ガイド２３で形成した余長トレイを繋ぎ合わせる構造であっても良いもので形状は余長トレイ２０の構造に限定するものではない。
【００１８】
図３に示されるように、底面２１の外縁からは、上方に向かって、壁部２４が形成されている。壁部２４には、複数の開口部２４ａが形成されている。この開口部２４ａから光ケーブル等が余長トレイ２０内に引き込まれる。側壁２４の上端には、内側に（底部２１上に）向かって配線押さえ片２４ｂが水平方向に形成されている。この配線押さえ片２４ｂは、第１ガイド２２や第２ガイド２３で示した光ケーブル又は光ファイバの押さえ片となるものであり、光ケーブルまたは光ファイバの押さえ片となるように高さが異なる押さえ片を複数設けておくことが好ましい。
【００１９】
光ケーブルまたは光ファイバの巻付部としては、前述のように一対の第１ガイド２２や一対の第２ガイド２３であるが、例えば、光ケーブルの一端は第１ガイド２２に、他端を配線押さえ片２４ｂで巻き付ける巻付部とすることも可能である。また、側壁２４の上端には、融着トレイ３０が蝶着される蝶着部２４ｃが形成されている。なお、一部の配線押さえ片２４ｂとケーブル押さえ片２２ａが同じ高さに形成されていると、融着トレイ３０が安定的に配線押さえ片２４ｂ及びケーブル押さえ片２２ａ上に載置される。このため、配線押さえ片２４ｂとケーブル押さえ片２２ａを同じ高さに形成することが好ましい。
【００２０】
（余長トレイへの光ケーブル等の収納方法の説明）
図６を用いて、余長トレイ２０への光ケーブル等の収納方法について説明する。図６の（Ｂ）や（Ｃ）に示されるように、光ケーブル９０１の線径は、光ファイバ９０２の線径よりも太い。光ケーブル９０１の線径は、光ファイバ９０２の数により変化し、光ファイバ９０２の線径は、直径１２５ミクロン（０．１２５ｍｍ）程度の細線で透明度の高いガラスで形成されている。
【００２１】
光ケーブル９０１の余長分を余長トレイ２０に収納するには、図６の（Ｃ）に示されるように、光ケーブル９０１を第１ガイド２２に巻き付ける（ガイドさせる）。第１ガイド２２は複数の円弧状片又は円筒で構成されているので、第１ガイド２２に巻き付けられた光ケーブル９０１の折損が防止される。
第１ガイド２２の上端には、ケーブル押さえ片２２ａが形成されているので、巻かれた光ケーブル９０１がケーブル押さえ片２２ａで押さえられ、巻かれた光ケーブル９０１の余長トレイ２０からのはみ出しが防止される。なお、巻かれた光ケーブル９０１が第１ガイド２２から外れてしまったとしても、光ケーブル９０１が配線押さえ片２４ｂや配線押さえ片２５ａにより押さえられ、光ケーブル９０１の余長トレイ２０からのはみ出しが防止される。
【００２２】
光ファイバ９０２の余長分を余長トレイ２０に収納するには、光ファイバ９０２を第２ガイド２３の内側で巻いて手を離す。すると、巻かれた光ファイバ９０２が外側や上方に広がり、図６の（Ａ）や（Ｂ）に示されるように、巻かれた光ファイバ９０２が外側から第２ガイド２３の内側でガイドされる。第２ガイド２３の上端には、ファイバ押さえ片２３ａが形成されているので、光ファイバ９０２がファイバ押さえ片２３ａにより押さえられ、光ファイバ９０２の余長トレイ２０からのはみ出しが防止される。なお、巻かれた光ファイバ９０２が第２ガイド２３から外れてしまったとしても、ケーブル押さえ片２２ａがファイバ押さえ片２３ａに対向しているので、巻かれた光ファイバ９０２がケーブル押さえ片２２ａにより押さえられ、光ファイバ９０２の余長トレイ２０からのはみ出しが防止される。或いは、巻かれた光ファイバ９０２が配線押さえ片２４ｂや配線押さえ片２５ａにより押さえられ、光ファイバ９０２の余長トレイ２０からのはみ出しが防止される。なお、ケーブル押さえ片２２ａの端部及びファイバ押さえ片２３ａの端部が上方向より確認した際、互いに重なりあっているか端部同士が同一直線状に形成させることにより、効果的に余長トレイ２０からのはみ出しを防止させることができる。
【００２３】
本実施形態では、第２ガイド２３は第１のガイド２２の外側に立設されているので、第２ガイド２３でガイドされて巻かれた光ファイバ９０２の曲率半径をより大きくさせることができる。このため、折れやすい光ファイバ９０２の折損を防止することができる。
【００２４】
このように、本発明では、１つの余長トレイ２０で、太さの異なる光ケーブル９０１及び光ファイバ９０２の一方又は両方を巻いた状態で収納することができる。
【００２５】
（第１の別例の余長トレイ）
図７を用いて、前記説明した余長トレイ２０と異なる点について、第１の別例の余長トレイを説明する。第１の別例の余長トレイは、第２ガイド２３の外側に、第１ガイド２２を形成し、第１ガイド２２及び第２ガイド２３の各々に形成されたケーブル押さえ片２２ａ及びファイバ押さえ片２３ａが互いに反対方向を向くように形成した実施形態である。
【００２６】
（第２の別例の余長トレイ）
図８を用いて、前記説明した余長トレイ２０と異なる点について、第２の別例の余長トレイを説明する。第２の別例の余長トレイは、ケーブル押さえ片２２ｂが、第１ガイド２２の上端から内側向かって形成されている、つまり、第１ガイド２２及び第２ガイド２３の各々に形成されたケーブル押さえ片２２ｂ及びファイバ押さえ片２３ｂが同じ方向を向くように形成した実施形態である。光ケーブルは、巻かれた状態で第１ガイド２２の内側に配設され、第１ガイド２２でガイドされる。また上記以外には、光ケーブルの一端を第１ガイド２２の外側に引っ掛け、光ケーブルの他端を余長トレイ２０の壁部に形成された配線押さえ片２４ｂでガイドされる方法もある。第１ガイド２２の上端には、ケーブル押さえ片２２ｂが形成されているので、巻かれた光ケーブルが、ケーブル押さえ片２２ｂで押さえられ、光ケーブルの余長トレイ２０からのはみ出しが防止される。
【００２７】
（第３の別例の余長トレイ）
図９を用いて、前記説明した余長トレイ２０と異なる点について、第３の別例の余長トレイを説明する。第３の別例の余長トレイは、ケーブル押さえ片２２ｄが、その先端を第１ガイド２２の内側と外側のいずれか一方に向けて、第１ガイド２２の上端に取り付けることができるように構成された実施形態である。図に示される実施形態では、第１ガイド２２の先端には係合凹部２２ｃが形成され、ケーブル押さえ片２２ｄの下端には、係合凹部２２ｃに係合する係合突起２２ｅが形成され、ケーブル押さえ片２２ｄが第１ガイド２２の上端に着脱自在に取り付けられるように構成されている。この実施形態では、光ケーブルを、第１ガイド２２の外側に巻き付けることもできれば、第１ガイド２２の内側に巻かれた状態で配設させることもでき、ケーブル押さえ片２２ｄの向きを変更させることにより、巻かれた状態の光ケーブルを押さえることができる。
【００２８】
（第４の別例の余長トレイ）
図１０を用いて、前記説明した余長トレイ２０と異なる点について、第４の別例の余長トレイを説明する。第４の別例の余長トレイは、ケーブル押さえ片２２ｆが、その先端側が低くなるように形成された実施形態である。この実施形態では、第１ガイド２２に巻かれた光ケーブルのケーブル押さえ片２２ｄからの脱落がより確実に防止される。
【００２９】
（第５の別例の余長トレイ）
図１１を用いて、前記説明した余長トレイ２０と異なる点について、第５の別例の余長トレイを説明する。第５の別例の余長トレイは、一対の第１ガイド２２が中仕切り片２５を挟むように形成され、前記一対の第１ガイド２２の外側に、もう一対の第１ガイド２２が形成された実施形態である。本実施形態では、いずれの第１ガイド２２の円弧中心も、中仕切り片２５側を向いている。本実施形態では、光ケーブル余長に応じて、第１ガイド２２を選択して巻き付けることができる。このため、光ケーブルの余長が長い場合であっても、光ケーブルを余長トレイ内に収納させることができる。
【００３０】
（第６の別例の余長トレイ）
図１２及び図１３を用いて、前記説明した余長トレイ２０と異なる点について、第６の別例の余長トレイを説明する。第６の別例の余長トレイは、第１ガイド２２の円弧中心が、余長トレイの端部を向いた実施形態である。本実施形態では、図１３に示されるように、巻いた状態の光ケーブル９０１の一端を第１ガイド２２に引っ掛け、前記光ケーブル９０１の他端を余長トレイ２０端部に形成された配線押さえ片２４ｂの下の底面２１に載置させて、光ケーブル９０１の余長分を余長トレイ内で収納させる。本実施形態では、光ケーブル９０１の余長や余長トレイ２０への光ケーブル９０１の引き込み方法に応じて、余長トレイの端部から近い位置に形成された第１ガイド２２と、余長トレイの端部から遠い位置に形成された第１ガイド２２を選択することにより、光ケーブル９０１を確実に余長トレイ内で収納させることができる。
【００３１】
（配線押さえ片等を異なる高さから複数形成した実施形態）
図１４を用いて、配線押さえ片２４ｂ等を異なる高さから複数形成した実施形態の余長トレイについて説明する。図１４に示される実施形態では、ケーブル押さえ片２２ａや、ファイバ押さえ片２３ａ、配線押さえ片２４ｂが、異なる高さ位置から同一方向に複数形成されている。また、図１４（Ａ）に示すように、配線押さえ片２４ｂの位置を上下方向からずらした位置に形成するものであっても良い。図１４（Ｂ）においては図１４（Ａ）に示す配線押さえ片２４ｂのみを水平方向にずらしたものであるが、同様にケーブル押さえ片２２ａやファイバ押さえ片２３ａを水平方向にずらして設置するものであっても良い。このため、光ケーブル等の余長に応じて、最適なケーブル押さえ片２２ａやファイバ押さえ片２３ａ、或いは、配線押さえ片２４ｂを選択することにより、より確実に光ケーブル等の浮き上がりを防止させることができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、第２ガイド２３は、上面視した場合に、円弧状の片で構成されているが、光ファイバ９０２は外側または上方に広がることを防止することを目的とするものであるので、第２ガイド２３の形状はこれに限定されず、平板状の片等であっても差し支え無い。
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うスプライスユニットもまた技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。  
【符号の説明】
【００３３】
１０    筐体
２０    余長トレイ
２１    底面
２２    第１ガイド
２２ａ  ケーブル押さえ片
２３    第２ガイド
２３ａ  ファイバ押さえ片
２４    壁部
２４ａ  開口部
２４ｂ  配線押さえ
２５    中仕切り片
２５ａ  配線押さえ片
３０    融着トレイ
４０    アダプタ接続部
５０    前面パネル
６０    支持部材
１００  スライド部
２００  固定部
９０１  光ケーブル
９０２  光ファイバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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