(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと、このコイルの下端部を収容する磁気間隙が形成された磁気回路ユニットと、これらコイルおよび磁気回路ユニットを上方側から覆うように配置され、上面壁において上記コイルを固定支持するケースと、このケースに対して上記磁気回路ユニットを上下方向に変位可能に支持するサスペンションとを備え、上記ケースの上面壁において励振用パネルに取り付けられるように構成された動電型エキサイタにおいて、
上記ケースが、平面視において略矩形状の外形形状を有しており、
上記サスペンションが、上記磁気回路ユニットと上記ケースとを４箇所において連結する４つの可撓性アームを備えており、
上記各可撓性アームにおける上記ケース側の先端部が、上記ケースの周面壁における各コーナ部の下端面に固定されており、
上記ケースの周面壁における各コーナ部以外の各側面部の下端面が、上記各コーナ部の下端面よりも段上がりの段上がり面として形成されており、
上記各可撓性アームが、該可撓性アームの先端部から上記各段上がり面の下方において上記各側面部に沿って互いに同一周方向に延びるように形成されている、ことを特徴とする動電型エキサイタ。
【請求項２】
上記ケースの周面壁における各コーナ部が、該周面壁における各側面部よりも厚肉の柱状部として形成されている、ことを特徴とする請求項１記載の動電型エキサイタ。
【請求項３】
上記各可撓性アームの先端部に、該可撓性アームの長手方向と略直交する鉛直面に沿って上方へ折れ曲がる突起片が形成されており、
上記ケースの周面壁における各コーナ部の下端面に、上記各突起片が挿入された状態で固定される鉛直溝が形成されている、ことを特徴とする請求項１または２記載の動電型エキサイタ。
【請求項４】
上記ケースに、上記磁気回路ユニットが下方側へ所定量変位したとき該磁気回路ユニットに当接するストッパが設けられている、ことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の動電型エキサイタ。
【請求項５】
上記ストッパが、上記ケースの周面壁における４箇所の段上がり面のうち少なくとも１つの段上がり面に取り付けられた板状部材で構成されており、
上記磁気回路ユニットが、上記コイルの内周側にマグネットが配置された内磁型の磁気回路ユニットであって、上記マグネットの下面に固定された断面略Ｕ字形のベースと上記マグネットの上面に固定された平板状のヨークとで上記磁気間隙を形成するように構成されており、
上記ベースに、上記ストッパとの干渉を回避した上で、上記磁気回路ユニットが下方側へ所定量変位したとき上記ストッパと当接する切欠き部が形成されている、ことを特徴とする請求項４記載の動電型エキサイタ。
【請求項６】
上記ケースの周面壁における各コーナ部の下端面における上記同一周方向側の端部に、切欠き部がそれぞれ形成されており、
これら各切欠き部と上記各可撓性アームとの間に、応力集中緩和部材がそれぞれ配置されている、ことを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の動電型エキサイタ。
【請求項７】
上記ケースの周面壁における４箇所の側面部のうち互いに対向する少なくとも１対の側面部の各々の段上がり面とこれら各段上がり面の下方に位置する上記各可撓性アームとの間に、クッション部材がそれぞれ配置されている、ことを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の動電型エキサイタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、励振用パネル（例えば液晶ディスプレイのタッチパネル等）を振動させるために、この励振用パネルに取り付けられた状態で使用される動電型エキサイタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶ディスプレイを備えた携帯機器等において、そのスピーカとして、液晶ディスプレイのタッチパネルを振動させるように構成されたものが知られている。そして、このスピーカを駆動するためのアクチュエータの１つとして動電型エキサイタが知られている。
【０００３】
この動電型エキサイタは、コイルと、このコイルの下端部を収容する磁気間隙が形成された磁気回路ユニットと、これらコイルおよび磁気回路ユニットを上方側から覆うように配置され、上面壁においてコイルを固定支持するケースと、このケースに対して磁気回路ユニットを上下方向に変位可能に支持するサスペンションとを備えた構成となっている。そして、この動電型エキサイタは、そのケースの上面壁において励振用パネルに取り付けられるように構成されている。
【０００４】
「特許文献１」には、このような動電型エキサイタとして、コイルの内周側にマグネットが配置された内磁型の磁気回路ユニットを有する構成が記載されている。
【０００５】
その際、この「特許文献１」に記載された動電型エキサイタのサスペンションは、磁気回路ユニットとケースとを２箇所において連結する２つの可撓性アームが、磁気回路ユニットとケースの周面壁との間の環状空間において同一周方向に延びるように配置されている。そして、この「特許文献１」に記載された動電型エキサイタにおいては、その磁気回路ユニットの外周面に錘が取り付けられた構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３２５１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
動電型エキサイタの取付対象となる励振用パネルが、Ｈａｐｔｉｃｓ（触感フィードバック）対応型である場合には、動電型エキサイタの振動部分の質量を大きくして、その最低共振周波数Ｆ０を低い値に設定することが好ましい。
【０００８】
その点、上記「特許文献１」に記載された動電型エキサイタは、その磁気回路ユニットに錘が取り付けられた構成となっているので、その分だけ振動部分の質量を大きくすることが可能である。
【０００９】
しかしながら、この「特許文献１」に記載された構成を採用した場合には、錘の分だけ動電型エキサイタの部品点数が増えてコストアップとなってしまう、という問題がある。
【００１０】
また、この「特許文献１」に記載された構成を採用した場合には、動電型エキサイタを大型化することなく、その振動特性を高めることができない、という問題がある。
【００１１】
すなわち、この「特許文献１」に記載された動電型エキサイタにおいては、そのサスペンションの各可撓性アームが、磁気回路ユニットとケースの周面壁との間の環状空間に配置された構成となっているので、その分だけ磁気回路ユニットの設置スペースが狭められて、そのマグネットのサイズが小さくなってしまう。このため、十分なローレンツ力が得られず、動電型エキサイタの振動特性を高めることができない、という問題がある。
【００１２】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、動電型エキサイタを大型化することなくかつそのコストアップを回避した上で、その最低共振周波数Ｆ０を低い値に設定することができるとともにその振動特性を高めることができる動電型エキサイタを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明は、ケースおよびサスペンションの構成に工夫を施すことにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【００１４】
すなわち、本願発明に係る動電型エキサイタは、
コイルと、このコイルの下端部を収容する磁気間隙が形成された磁気回路ユニットと、これらコイルおよび磁気回路ユニットを上方側から覆うように配置され、上面壁において上記コイルを固定支持するケースと、このケースに対して上記磁気回路ユニットを上下方向に変位可能に支持するサスペンションとを備え、上記ケースの上面壁において励振用パネルに取り付けられるように構成された動電型エキサイタにおいて、
上記ケースが、平面視において略矩形状の外形形状を有しており、
上記サスペンションが、上記磁気回路ユニットと上記ケースとを４箇所において連結する４つの可撓性アームを備えており、
上記各可撓性アームにおける上記ケース側の先端部が、上記ケースの周面壁における各コーナ部の下端面に固定されており、
上記ケースの周面壁における各コーナ部以外の各側面部の下端面が、上記各コーナ部の下端面よりも段上がりの段上がり面として形成されており、
上記各可撓性アームが、該可撓性アームの先端部から上記各段上がり面の下方において上記各側面部に沿って互いに同一周方向に延びるように形成されている、ことを特徴とするものである。
【００１５】
上記構成において、「下端部」や「上方側」等の方向性を示す用語は、動電型エキサイタを構成する各部材相互間の位置関係を明確にするために便宜上用いたものであって、これにより動電型エキサイタを実際に使用する際の方向性が限定されるものではない。
【００１６】
上記各「可撓性アーム」は、そのケース側の先端部から各段上がり面の下方において各側面部に沿って延びるように形成されていれば、その磁気回路ユニット側の基端部の具体的な位置については、特に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１７】
上記構成に示すように、本願発明に係る動電型エキサイタは、コイルおよび磁気回路ユニットを上方側から覆うケースが、平面視において略矩形状の外形形状を有しており、このケースに対して磁気回路ユニットを上下方向に変位可能に支持するサスペンションが、磁気回路ユニットとケースとを４箇所において連結する４つの可撓性アームを備えた構成となっているが、これら各可撓性アームにおけるケース側の先端部が、ケースの周面壁における各コーナ部の下端面に固定されており、また、ケースの周面壁における各コーナ部以外の各側面部の下端面が、各コーナ部の下端面よりも段上がりの段上がり面として形成されており、そして、各可撓性アームが、その先端部から各段上がり面の下方において各側面部に沿って互いに同一周方向に延びるように形成されているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００１８】
すなわち、本願発明に係る動電型エキサイタにおいては、そのサスペンションの各可撓性アームがケースの周面壁における各側面部に沿って互いに同一周方向に延びているので、各可撓性アームの長さを十分に確保した上で、磁気回路ユニットの設置スペースをケースの周面壁に近い位置まで最大限に確保することができる。
【００１９】
このため、磁気回路ユニットを大きくして動電型エキサイタの振動部分の質量を大きくすることができ、これにより動電型エキサイタの最低共振周波数Ｆ０を低い値に設定することができる。しかも、このような作用効果を従来のように錘等を追加することなく得ることができ、これにより部品点数の増加によるコストアップを回避することができる。
【００２０】
また、磁気回路ユニットを大きくすることができることから、そのマグネットについてもそのサイズを大きくすることができ、これにより動電型エキサイタの振動特性を高めることができる。
【００２１】
このように本願発明によれば、動電型エキサイタを大型化することなくかつそのコストアップを回避した上で、その最低共振周波数Ｆ０を低い値に設定することができるとともにその振動特性を高めることができる。
【００２２】
しかも、本願発明に係る動電型エキサイタは、そのコイルおよび磁気回路ユニットを上方側から覆うケースが、平面視において略矩形状の外形形状を有しているので、この動電型エキサイタを励振用パネルに取り付ける際、そのケースの周面壁における各コーナ部の下端面を押圧するようにすれば、励振用パネルへの取付けを確実に行うことができる。またこれにより、励振用パネルへの取付けの際、磁気回路ユニットが不用意に押圧されてサスペンションの各可撓性アームが変形してしまうといった事態が発生してしまうのを未然に防止することができる。
【００２３】
上記構成において、ケースの周面壁における各コーナ部が、各側面部よりも厚肉の柱状部として形成された構成とすれば、その下端面に先端部が固定される各可撓性アームに対する支持剛性を高めることができ、これにより磁気回路ユニットからの振動反力を効率良く励振用パネルに伝達させるようにすることができる。また、このような構成を採用することにより、動電型エキサイタを励振用パネルに取り付ける際、そのケースの周面壁における各コーナ部の下端面の押圧操作が安定的に行われるようにすることができる。
【００２４】
上記構成において、各可撓性アームの先端部に、該可撓性アームの長手方向と略直交する鉛直面に沿って上方へ折れ曲がる突起片が形成された構成とするとともに、ケースの周面壁における各コーナ部の下端面に、各突起片が挿入された状態で固定される鉛直溝が形成された構成とすれば、各可撓性アームの長さを最大限に確保することが可能となり、その振動特性を高めることができる。その際、これら各突起片の固定が圧入固定によって行われる構成とした場合には、励振用パネルへの取付けの際に各コーナ部の下端面が押圧されることにより、各突起片の各鉛直溝に対する圧入固定が一層堅固に行われるようにすることができる。
【００２５】
上記構成において、ケースに、磁気回路ユニットが下方側へ所定量変位したとき該磁気回路ユニットに当接するストッパが設けられた構成とすれば、次のような作用効果を得ることができる。
【００２６】
すなわち、動電型エキサイタが組み込まれた携帯機器等が落下等により外部衝撃を受けると、その振動部分である磁気回路ユニットおよびサスペンションには過大振幅が生じてしまうこととなるが、磁気回路ユニットが下方側へ所定量変位したときにはストッパがこれに当接するので、サスペンションの各可撓性アームが下方側へ過大に撓み変形してしまうのを未然に防止することができる。そしてこれにより、携帯機器等におけるプリント基板やカバー部材等の構成部材に磁気回路ユニットが当接して、これらを破損させてしまうのを未然に防止することができる。また、このような破損が生じるほどには強く当接しないまでも、振動力の増大に伴って磁気回路ユニットがプリント基板やカバー部材等に当接し、これにより異音を発生させてしまうのを未然に防止することができる。
【００２７】
この場合において、上記ストッパとして、ケースの周面壁における４箇所の段上がり面のうち少なくとも１つの段上がり面に取り付けられた板状部材で構成されたものとし、また、上記磁気回路ユニットとして、コイルの内周側にマグネットが配置された内磁型の磁気回路ユニットであって、マグネットの下面に固定された断面略Ｕ字形のベースとマグネットの上面に固定された平板状のヨークとで磁気間隙を形成するように構成されたものとし、そして、この磁気回路ユニットのベースに、ストッパとの干渉を回避した上で、磁気回路ユニットが下方側へ所定量変位したときストッパと当接する切欠き部が形成された構成とすれば、動電型エキサイタを大型化することなく簡易な構成でストッパとしての機能を確保することができる。
【００２８】
上記構成において、ケースの周面壁における各コーナ部の下端面における同一周方向側の端部に、切欠き部がそれぞれ形成された構成とし、そして、これら各切欠き部と各可撓性アームとの間に、応力集中緩和部材がそれぞれ配置された構成とすれば、各可撓性アームの基端部に応力集中が生じることによってその劣化が促進されてしまうのを未然に防止することができ、またＱ値を適正な値にコントロールすることができる。その際、応力集中緩和部材の硬度等を適宜選定することにより、最低共振周波数Ｆ０の値を調整することができる。
【００２９】
上記「応力集中緩和部材」は、応力集中を緩和することができる部材であれば、その具体的な構成は特に限定されるものではなく、例えば弾性接着剤やウレタンフォーム等が採用可能である。
【００３０】
上記構成において、ケースの周面壁における４箇所の側面部のうち互いに対向する少なくとも１対の側面部の各々の段上がり面とこれら各段上がり面の下方に位置する各可撓性アームとの間に、クッション部材がそれぞれ配置された構成とすれば、これら各クッション部材を磁気回路ユニットが上下方向に振動する際のダンパとして機能させることができる。そしてこれにより、各可撓性アームの基端部への応力集中による劣化の促進を未然に防止することができ、またＱ値を適正な値にコントロールすることができる。さらに、このような構成を採用することにより、磁気回路ユニットが左右に交互に傾斜しながら上下動するタンブリング現象が発生してしまうのを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】（ａ）は、本願発明の一実施形態に係る動電型エキサイタを斜め上方から見て示す斜視図、（ｂ）は、上記動電型エキサイタを斜め下方から見て示す斜視図
【図２】上記動電型エキサイタを主要構成要素に分解して斜め上方から見て示す斜視図
【図３】上記動電型エキサイタを主要構成要素に分解して斜め下方から見て示す斜視図
【図４】（ａ）は、上記動電型エキサイタを示す平面図、（ｂ）は、（ａ）のｂ方向矢視図、（ｃ）は、（ｂ）のｃ方向矢視図
【図５】上記動電型エキサイタを励振用パネルに取り付けた状態で示す、図４（ａ）のＶ−Ｖ線断面図
【図６】図５のVI方向矢視図
【図７】図６のVII−VII線断面図
【図８】上記動電型エキサイタのサスペンションを斜め上方から見て示す斜視図
【図９】（ａ）は、上記実施形態の変形例を示す、図４（ｂ）と同様の図、（ｂ）は、本変形例を示す、図４（ｃ）と同様の図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００３３】
図１（ａ）は、本願発明の一実施形態に係る動電型エキサイタ１０を斜め上方から見て示す斜視図であり、同図（ｂ）は、これを斜め下方から見て示す斜視図である。また、図２は、この動電型エキサイタ１０を主要構成要素に分解して斜め上方から見て示す斜視図であり、図３は、これを斜め下方から見て示す斜視図である。
【００３４】
図４（ａ）は、この動電型エキサイタ１０を示す平面図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）のｂ方向矢視図、同図（ｃ）は、同図（ｂ）のｃ方向矢視図である。また、図５は、図４（ａ）のＶ−Ｖ線断面図であり、図６は、図５のVI方向矢視図であり、図７は、図６のVII−VII線断面図である。
【００３５】
これらの図に示すように、本実施形態に係る動電型エキサイタ１０は、コイル２０と、このコイル２０の下端部を収容する磁気間隙が形成された磁気回路ユニット３０と、これらコイル２０および磁気回路ユニット３０を上方側から覆うように配置され、上面壁４２においてコイル２０を固定支持するケース４０と、このケース４０に対して磁気回路ユニット３０を上下方向に変位可能に支持するサスペンション５０とを備えた構成となっている。
【００３６】
そして、この動電型エキサイタ１０は、図５に示すように、そのケース４０の上面壁４２において、液晶ディスプレイのタッチパネル等の励振用パネル２に貼着等により取り付けられた状態で用いられるようになっている。その際、この動電型エキサイタ１０は、そのコイル２０に給電されて磁気回路ユニット３０が上下方向に振動し、その振動反力によって励振用パネル２を振動させるように構成されている。
【００３７】
ケース４０は、液晶ポリマー等からなる樹脂成形品であって、平面視において横長矩形状の外形形状を有しており、その上面壁４２の外周縁部から下方へ延びる周面壁４４を有している。その際、このケース４０における上面壁４２の長辺側の長さは、１５〜１９ｍｍ程度（例えば１７ｍｍ程度）の値に設定されており、その短辺側の長さは、１０〜１４ｍｍ程度（例えば１２ｍｍ程度）の値に設定されている。また、このケース４０における周面壁４４の高さは、３〜７ｍｍ程度（例えば５ｍｍ程度）の値に設定されている。
【００３８】
この周面壁４４は、その４箇所の各コーナ部４４Ａが、それ以外の長辺側の各側面部４４Ｂ１および短辺側の各側面部４４Ｂ２よりも内周側に張り出しており、これにより厚肉の柱状部として形成されている。また、この周面壁４４は、その各側面部４４Ｂ１、４４Ｂ２の下端面が、各コーナ部４４Ａの下端面４４Ａａよりも段上がりの段上がり面４４Ｂ１ａ、４４Ｂ２ａとして形成されている。
【００３９】
コイル２０は、ケース４０の外形形状よりもひと回り小さい横長略矩形状に巻回されており、その短辺部分中央部の上端縁から内周側へ向けて１対のコイル端末２０ａが延びている。このコイル２０のケース４０の上面壁４２への固定支持は、上面壁４２の下面に形成された環状リブ４２ａの下面にコイル２０の上端縁を接着することにより行われている。
【００４０】
磁気回路ユニット３０は、コイル２０の内周側にマグネット３２が配置された内磁型の磁気回路ユニットであって、マグネット３２の下面に固定された断面略Ｕ字形のベース３４とマグネット３２の上面に固定された平板状のヨーク３６とで磁気間隙を形成するように構成されている。
【００４１】
サスペンション５０は、０．１〜０．３ｍｍ程度（例えば０．２ｍｍ程度）の板厚を有するステンレス鋼等の金属板を打ち抜くことにより板バネ状に形成されている。このサスペンション５０は、略矩形リング状に形成された中心部５２と、この中心部５２から延びる４つの可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂとで構成されている。そして、このサスペンション５０は、その中心部５２において磁気回路ユニット３０のベース３４の下面に接着等により固定されており、また、その４つの可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂによって磁気回路ユニット３０とケース４０とを４箇所において連結するようになっている。
【００４２】
これら各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂは、そのケース４０側の先端部５４Ａ１、５４Ｂ１が、ケース４０の周面壁４４における各コーナ部４４Ａの下端面４４Ａａに固定されている。そして、これら各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂは、その先端部５４Ａ１、５４Ｂ１から同一周方向に延びるように形成されている。
【００４３】
これら４つの可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂのうち２つの可撓性アーム５４Ａは、残り２つの可撓性アーム５４Ｂよりも長尺で形成されている。そして、長尺の各可撓性アーム５４Ａは、その先端部５４Ａ１から各段上がり面４４Ｂ１ａの下方において、各側面部４４Ｂ１に沿って延びるように形成されており、また、短尺の各可撓性アーム５４Ｂは、その先端部５４Ｂ１から各段上がり面４４Ｂ２ａの下方において各側面部４４Ｂ２に沿って延びるように形成されている。
【００４４】
その際、これら各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂは、その先端部５４Ａ１、５４Ｂ１が固定されているコーナ部４４Ａに対して上記同一周方向に隣接するコーナ部４４Ａの近傍まで延びている。そして、これら各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂにおける磁気回路ユニット３０側の基端部５４Ａ２、５４Ｂ２は、内周側に折れ曲がった略Ｌ字状に形成されており、この基端部５４Ａ２、５４Ｂ２において中心部５２の各コーナ部に連結されている。
【００４５】
図８は、サスペンション５０を斜め上方から見て示す斜視図である。
【００４６】
同図にも示すように、このサスペンション５０における各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂの先端部５４Ａ１、５４Ｂ１には、その長手方向と略直交する鉛直面に沿って上方へ折れ曲がる突起片５４Ａ１ａ、５４Ｂ１ａが形成されている。これら各突起片５４Ａ１ａ、５４Ｂ１ａの中心部には、各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂの基端部５４Ａ２、５４Ｂ２側へ向けて切り起こされた下向きの切起し片５４Ａ１ｂ、５４Ｂ１ｂが形成されている。
【００４７】
一方、図６に示すように、ケース４０の周面壁４４における各コーナ部４４Ａの下端面４４Ａａには、各突起片５４Ａ１ａ、５４Ｂ１ａが圧入固定される鉛直溝４４Ａａ１が形成されている。その際、各突起片５４Ａ１ａ、５４Ｂ１ａが鉛直溝４４Ａａ１に挿入されたとき、その切起し片５４Ａ１ｂ、５４Ｂ１ｂが鉛直溝４４Ａａ１の側面壁に係合して圧入固定が行われるようになっている。
【００４８】
図２および３に示すように、磁気回路ユニット３０のベース３４は、その下面壁３４Ａの外周縁部からケース４０の各側面部４４Ｂ１、４４Ｂ２に沿って上方へ延びる側面壁３４Ｂ１、３４Ｂ２を有しており、これら各側面壁３４Ｂ１、３４Ｂ２相互間のコーナ部には上下方向に延びる隙間が形成されている。そして、このベース３４の各側面壁３４Ｂ１、３４Ｂ２における上記同一周方向の端縁部の下端部には、切欠き部３４Ｂ１ａ、３４Ｂ２ａが上記隙間を拡げるようにして形成されている。
【００４９】
このような切欠き部３４Ｂ１ａ、３４Ｂ２ａが形成された構成することにより、図６に示すように、各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂの基端部５４Ａ２、５４Ｂ２が、ベース３４の下面壁３４Ａと接触する位置をその先端部５４Ａ１、５４Ｂ１からできるだけ離して、各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂの長さを最大限に確保するようにしている。
【００５０】
図７に示すように、ケース４０には、磁気回路ユニット３０が下方側へ所定量変位したとき該磁気回路ユニット３０に当接する１対のストッパ６０が設けられている。
【００５１】
これら各ストッパ６０は、ケース４０の周面壁４４における短辺側の各側面部４４Ｂ２の段上がり面４４Ｂ２ａに取り付けられた板状部材で構成されている。その際、これら各ストッパ６０は、段上がり面４４Ｂ２ａに沿ってその略全長にわたって延びており、上記同一周方向側の端部にはケース４０の内側に折れ曲がる鉤部６０ａが形成されている。そして、これら各ストッパ６０には、その２箇所に係合用の孔６０ｂが形成されている。
【００５２】
一方、ケース４０の周面壁４４における短辺側の各側面部４４Ｂ２の段上がり面４４Ｂ２ａには、その２箇所に高さの異なる２つのボス４４Ｂ２ｂ、４４Ｂ２ｃが形成されている。そして、これら各ボス４４Ｂ２ｂ、４４Ｂ２ｃが、ストッパ６０の各孔６０ｂに挿入されるようにした状態で、各ストッパ６０が各段上がり面４４Ｂ２ａに接着されることにより、ストッパ６０の位置決め固定が行われるようになっている。
【００５３】
磁気回路ユニット３０のベース３４における各側面壁３４Ｂ１、３４Ｂ２に形成された切欠き部３４Ｂ１ａ、３４Ｂ２ａのうち、短辺側の各側面壁３４Ｂ２に形成された切欠き部３４Ｂ２ａは、長辺側の各側面壁３４Ｂ１に形成された切欠き部３４Ｂ１ａよりも上方まで拡大して形成されている。そして、これら短辺側の各側面壁３４Ｂ２に形成された切欠き部３４Ｂ２ａは、ストッパ６０との干渉を回避した上で、磁気回路ユニット３０が下方側へ所定量変位したときストッパ６０の鉤部６０ａと当接するようになっている。
【００５４】
図４に示すように、ケース４０の周面壁４４における各コーナ部４４Ａの下端面４４Ａａにおける上記同一周方向側の端部には、切欠き部４４Ａａ２がそれぞれ形成されている。
【００５５】
図２に示すように、ケース４０の上面壁４２には、その中央部（すなわち環状リブ４２ａの内周側に位置する部分）に、該上面壁４２を上下方向に貫通する開口部４２ｂが形成されている。また、この上面壁４２の上面には、開口部４２ｂを囲むようにして段下がり部４２ｃが形成されている。その際、これら開口部４２ｂおよび段下がり部４２ｃは、ケース４０の外形形状と略相似形の横長矩形状に形成されている。
【００５６】
１対の短辺側の側面部４４Ｂ２のうち一方の側面部４４Ｂ２の上端部には、段下がり部４２ｃよりも深い段下がり部４４Ｂ２ｄが、該側面部４４Ｂ２と上面壁４２との稜線に沿って延びるように形成されている。その際、この段下がり部４４Ｂ２ｄは、段下がり部４２ｃの短辺部分と略同じ範囲内において形成されている。また、段下がり部４２ｃには、上記一方の短辺側の側面部４４Ｂ２へ向けて段下がり部４４Ｂ２ｄまで帯状に延びる帯状延長部４２ｃ１が形成されている。さらに、ケース４０の上面壁４２には、開口部４２ｂから帯状延長部４２ｃ１の幅方向中央部において、段下がり部４４Ｂ２ｄの近くまで、上面壁４２を上下方向に貫通するようにして延びる溝部４２ｄが形成されている。
【００５７】
ケース４０の上面壁４２には、配線部材としてのプリント基板７０が取り付けられている。
【００５８】
このプリント基板７０は、平面視において段下がり部４２ｃ、帯状延長部４２ｃ１および段下がり部４４Ｂ２ｄ全体の外形形状よりも僅かに小さい、これらと略相似形の外形形状を有しており、段下がり部４２ｃの深さよりも薄い板厚で形成されている。そして、このプリント基板７０は、段下がり部４２ｃおよび帯状延長部４２ｃ１に載置された状態で、接着剤により上面壁４２に固定されている。
【００５９】
図３に示すように、このプリント基板７０の下面には、左右１対の導電膜７０ａが形成されており、これら各導電膜７０ａは、その途中部分が絶縁膜７０ｂで被覆されている。その際、これら各導電膜７０ａは、プリント基板７０が上面壁４２に取り付けられたとき、その一端部が開口部４２ｂに位置する一方、その他端部が段下がり部４４Ｂ２ｄに位置するように形成されている。
【００６０】
そして、図５に示すように、コイル２０から延出する１対のコイル端末２０ａの各々が、該コイル２０の内周側において溝部４２ｄを挿通するようにして引き回された状態で、各導電膜７０ａの一端部にそれぞれ導通固定されている、この導通固定は、熱圧着により行われており、その熱圧着部分にはオーバコート７２が施されている。
【００６１】
プリント基板７０には、上面壁４２に取り付けられる前の段階で、その１対の導電膜７０ａの各々の他端部に１対の配線コード７４がハンダ付けによって固定されるようになっている。なお、プリント基板７０が上面壁４２に取り付けられたとき、その１対の導電膜７０ａの他端部が段下がり部４４Ｂ２ｄに位置するようになっているので、ハンダ付けされた１対の配線コード７４が不用意にケース４０と干渉してしまうことはない。
【００６２】
次に本実施形態の作用効果について説明する。
【００６３】
本実施形態に係る動電型エキサイタ１０は、コイル２０および磁気回路ユニット３０を上方側から覆うケース４０が、平面視において略矩形状の外形形状を有するとともに、このケース４０に対して磁気回路ユニット３０がサスペンション５０により上下方向に変位可能に支持されており、そして、このサスペンション５０が、磁気回路ユニット３０とケース４０とを４箇所において連結する４つの可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂを備えた構成となっているが、これら各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂにおけるケース側の先端部５４Ａ１、５４Ｂ１が、ケース４０の周面壁４４における各コーナ部４４Ａの下端面４４Ａａに固定されており、また、ケース４０の周面壁４４における各コーナ部４４Ａ以外の各側面部４４Ｂ１、４４Ｂ２の下端面が、各コーナ部４４Ａの下端面４４Ａａよりも段上がりの段上がり面４４Ｂ１ａ、４４Ｂ２ａとして形成されており、そして、各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂが、その先端部５４Ａ１、５４Ｂ１から各段上がり面４４Ｂ１ａ、４４Ｂ２ａの下方において各側面部４４Ｂ１、４４Ｂ２に沿って互いに同一周方向に延びるように形成されているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００６４】
すなわち、本実施形態に係る動電型エキサイタ１０においては、そのサスペンション５０の各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂがケース４０の周面壁４４における各側面部４４Ｂ１、４４Ｂ２に沿って互いに同一周方向に延びているので、各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂの長さを十分に確保した上で、磁気回路ユニット３０の設置スペースをケース４０の周面壁４４に近い位置まで最大限に確保することができる。
【００６５】
このため、磁気回路ユニット３０を大きくして動電型エキサイタ１０の振動部分の質量を大きくすることができ、これにより動電型エキサイタ１０の最低共振周波数Ｆ０を低い値に設定することができる。しかも、このような作用効果を従来のように錘等を追加することなく得ることができ、これにより部品点数の増加によるコストアップを回避することができる。
【００６６】
また、磁気回路ユニット３０を大きくすることができることから、そのマグネット３２についてもそのサイズを大きくすることができ、これにより動電型エキサイタ１０の振動特性を高めることができる。
【００６７】
このように本実施形態によれば、動電型エキサイタ１０を大型化することなくかつそのコストアップを回避した上で、その最低共振周波数Ｆ０を低い値に設定することができるとともにその振動特性を高めることができる。
【００６８】
特に、本実施形態に係る動電型エキサイタ１０においては、磁気回路ユニット３０のベース３４の各側面壁３４Ｂ１、３４Ｂ２における上記同一周方向の端縁部の下端部に、切欠き部３４Ｂ１ａ、３４Ｂ２ａが形成されているので、各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂの基端部５４Ａ２、５４Ｂ２がベース３４の下面壁３４Ａと接触する位置をその先端部５４Ａ１、５４Ｂ１から十分に離して、各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂの長さを最大限に確保することができる。そしてこれにより、動電型エキサイタ１０の最低共振周波数Ｆ０をより一層低い値に設定することができる。
【００６９】
しかも、本実施形態に係る動電型エキサイタ１０は、そのコイル２０および磁気回路ユニット３０を上方側から覆うケース４０が、平面視において略矩形状の外形形状を有しているので、この動電型エキサイタ１０を励振用パネル２に取り付ける際、そのケース４０の周面壁４４における各コーナ部４４Ａの下端面４４Ａａを押圧するようにすれば、励振用パネル２への取付けを確実に行うことができる。またこれにより、励振用パネル２への取付けの際、磁気回路ユニット３０が不用意に押圧されてサスペンション５０の各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂが変形してしまうといった事態が発生してしまうのを未然に防止することができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る動電型エキサイタ１０は、そのケース４０の周面壁４４における各コーナ部４４Ａが、各側面部４４Ｂ１、４４Ｂ２よりも厚肉の柱状部として形成されているので、その下端面４４Ａａに先端部５４Ａ１、５４Ｂ１が固定される各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂに対する支持剛性を高めることができ、これにより磁気回路ユニット３０からの振動反力を効率良く励振用パネル２に伝達させるようにすることができる。また、このような構成を採用することにより、動電型エキサイタ１０を励振用パネル２に取り付ける際、そのケース４０の周面壁４４における各コーナ部４４Ａの下端面４４Ａａの押圧操作が安定的に行われるようにすることができる。
【００７１】
さらに、本実施形態に係る動電型エキサイタ１０においては、各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂの先端部５４Ａ１、５４Ｂ１に、該可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂの長手方向と略直交する鉛直面に沿って上方へ折れ曲がる突起片５４Ａ１ａ、５４Ｂ１ａが形成されており、また、ケース４０の周面壁４４における各コーナ部４４Ａの下端面４４Ａａに、各突起片５４Ａ１ａ、５４Ｂ１ａが圧入固定される鉛直溝４４Ａａ１が形成されているので、各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂの長さを最大限に確保することが可能となり、その振動特性を高めることができる。また、励振用パネル２への取付けの際に各コーナ部４４Ａの下端面４４Ａａが押圧されることにより、各突起片５４Ａ１ａ、５４Ｂ１ａの各鉛直溝４４Ａａ１に対する圧入固定が一層堅固に行われるようにすることができる。
【００７２】
また、本実施形態に係る動電型エキサイタ１０は、そのケース４０に、磁気回路ユニット３０が下方側へ所定量変位したとき該磁気回路ユニット３０に当接するストッパ６０が設けられているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００７３】
すなわち、動電型エキサイタ１０が組み込まれた携帯機器等が落下等により外部衝撃を受けると、その振動部分である磁気回路ユニット３０およびサスペンション５０には過大振幅が生じてしまうこととなるが、磁気回路ユニット３０が下方側へ所定量変位したときにはストッパ６０がこれに当接するので、サスペンション５０の各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂが下方側へ過大に撓み変形してしまうのを未然に防止することができる。そしてこれにより、携帯機器等におけるプリント基板やカバー部材等の構成部材に磁気回路ユニット３０が当接して、これらを破損させてしてしまうのを未然に防止することができる。また、このような破損が生じるほどには強く当接しないまでも、振動力の増大に伴って磁気回路ユニット３０がプリント基板やカバー部材等に当接し、これにより異音を発生させてしまうのを未然に防止することができる。
【００７４】
その際、本実施形態においては、ストッパ６０が、ケース４０の周面壁４４において互いに対向する短辺側の１対の側面部４４Ｂ２の段上がり面４４Ｂ２ａの各々に取り付けられた板状部材で構成されており、また、内磁型の磁気回路ユニット３０におけるベース３４に、これら各ストッパ６０との干渉を回避した上で、磁気回路ユニット３０が下方側へ所定量変位したとき各ストッパ６０と当接する切欠き部３４Ｂ２ａが２箇所に形成されているので、動電型エキサイタ１０を大型化することなく簡易な構成でストッパとしての機能を確保することができる。
【００７５】
上記実施形態においては、各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂの先端部５４Ａ１、５４Ｂ１に形成された突起片５４Ａ１ａ、５４Ｂ１ａがケース４０の各鉛直溝４４Ａａ１に挿入されたとき、これら各突起片５４Ａ１ａ、５４Ｂ１ａに形成された切起し片５４Ａ１ｂ、５４Ｂ１ｂが各鉛直溝４４Ａａ１の側面壁に係合して圧入固定が行われる構成となっているものとして説明したが、この圧入固定に加えて各鉛直溝４４Ａａ１に接着剤が充填された構成とすることも可能である。このような構成を採用することにより、各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂの先端部５４Ａ１、５４Ｂ１のケース４０に対する固定が一層堅固に行われるようにすることができる。あるいは、各突起片５４Ａ１ａ、５４Ｂ１ａの構成として切起し片５４Ａ１ｂ、５４Ｂ１ｂが形成されていない構成とした上で、各突起片５４Ａ１ａ、５４Ｂ１ａが鉛直溝４４Ａａ１に挿入された状態で接着や溶着等によってケース４０に固定された構成とすることも可能である。
【００７６】
上記実施形態においては、ケース４０が平面視において横長矩形状の外形形状を有しているものとして説明したが、正方形の外形形状を有する場合においても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７７】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００７８】
図９は、本変形例に係る動電型エキサイタ１１０を示す図であって、同図（ａ）は、図４（ｂ）と同様の図、同図（ｂ）は、図４（ｃ）と同様の図である。
【００７９】
同図に示すように、本変形例に係る動電型エキサイタ１１０は、上記実施形態に係る動電型エキサイタ１０に対して次のような構成が追加されたものとなっている。
【００８０】
すなわち、本変形例に係る動電型エキサイタ１１０においては、ケース４０の周面壁４４における各コーナ部４４Ａの下端面４４Ａａにおける同一周方向側の端部に形成された切欠き部４４Ａａ２と各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂとの間に、応力集中緩和部材１８２がそれぞれ配置されている。この応力集中緩和部材１８２は、各切欠き部４４Ａａ２に弾性接着剤を充填することにより構成されている。
【００８１】
また、本変形例に係る動電型エキサイタ１１０においては、ケース４０の周面壁４４において互いに対向する短辺側の１対の側面部４４Ｂ２の段上がり面４４Ｂ２ａの各々とその下方に位置する各可撓性アーム５４Ｂとの間に、ポロン（商品名）等からなるクッション部材１８４がそれぞれ配置されている。このクッション部材１８４は、側面部４４Ｂ２の肉厚と略同じ幅で形成されており、段上がり面４４Ｂ２ａに取り付けられたストッパ６０と可撓性アーム５４Ｂとの双方に貼着等により固定されている。
【００８２】
本変形例の構成を採用することにより、上記実施形態の作用効果に加えて次のような作用効果を得ることができる。
【００８３】
すなわち、本変形例のように、応力集中緩和部材１８２が配置された構成とすれば、各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂの基端部に応力集中が生じることによってその劣化が促進されてしまうのを未然に防止することができ、またＱ値を適正な値にコントロールすることができる。その際、応力集中緩和部材１８２の硬度等を適宜選定することにより、最低共振周波数Ｆ０の値を調整することができる。
【００８４】
また、本変形例のように、各段上がり面４４Ｂ２ａとその下方に位置する各可撓性アーム５４Ｂとの間にクッション部材１８４が配置された構成とすれば、これら各クッション部材１８４を磁気回路ユニット３０が上下方向に振動する際のダンパとして機能させることができる。そしてこれにより、各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂの基端部への応力集中による劣化の促進を未然に防止することができ、またＱ値を適正な値にコントロールすることができる。さらに、互いに対向する１対の側面部４４Ｂ１にクッション部材１８４が配置された構成とすることにより、磁気回路ユニット３０が左右に交互に傾斜しながら上下動するタンブリング現象が発生してしまうのを未然に防止することができる。
【００８５】
なお、本変形例においては、応力集中緩和部材１８２として弾性接着剤が用いられているが、このようにする代わりに、各切欠き部４４Ａａ２と各可撓性アーム５４Ａ、５４Ｂとの間に、ウレタンフォーム等を配置して両者に接着することにより構成することも可能である。
【００８６】
また、本変形例においては、クッション部材１８４が短辺側の１対の側面部４４Ｂ２に配置されているが、このようにする代わりに長辺側の１対の側面部４４Ｂ１に配置された構成あるいは両者に配置された構成とすることも可能である。
【００８７】
なお、上記実施形態および変形例において諸元として示した数値は一例にすぎず、これらを適宜異なる値に設定してもよいことはもちろんである。
【符号の説明】
【００８８】
２  励振用パネル
１０、１１０  動電型エキサイタ
２０  コイル
２０ａ  コイル端末
３０  磁気回路ユニット
３２  マグネット
３４  ベース
３４Ａ  下面壁
３４Ｂ１、３４Ｂ２  側面壁
３４Ｂ１ａ、３４Ｂ２ａ  切欠き部
３６  ヨーク
４０  ケース
４２  上面壁
４２ａ  環状リブ
４２ｂ  開口部
４２ｃ  段下がり部
４２ｃ１  帯状延長部
４２ｄ  溝部
４４  周面壁
４４Ａ  コーナ部
４４Ａａ  下端面
４４Ａａ１  鉛直溝
４４Ａａ２  切欠き部
４４Ｂ１、４４Ｂ２  側面部
４４Ｂ１ａ、４４Ｂ２ａ  段上がり面
４４Ｂ２ｂ、４４Ｂ２ｃ  ボス
４４Ｂ２ｄ  段下がり部
５０  サスペンション
５２  中心部
５４Ａ、５４Ｂ  可撓性アーム
５４Ａ１、５４Ｂ１  先端部
５４Ａ１ａ、５４Ｂ１ａ  突起片
５４Ａ１ｂ、５４Ｂ１ｂ  切起し片
５４Ａ２、５４Ｂ２  基端部
６０  ストッパ
６０ａ  鉤部
６０ｂ  孔
７０  プリント基板
７０ａ  導電膜
７０ｂ  絶縁膜
７２  オーバコート
７４  配線コード
１８２  応力集中緩和部材
１８４  クッション部材
【図１】
0005706796.tif 000002
【図２】
0005706796.tif 000003
【図３】
0005706796.tif 000004
【図４】
0005706796.tif 000005
【図５】
0005706796.tif 000006
【図６】
0005706796.tif 000007
【図７】
0005706796.tif 000008
【図８】
0005706796.tif 000009
【図９】
0005706796.tif 000010