(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通信号制御に用いる交通情報を無線で伝送するための無線ＬＡＮよりなる通信システムであって、
前記無線ＬＡＮを構成する各通信ノードが、前記無線ＬＡＮのアクセスポイントである主局から前記無線ＬＡＮの末端の従局までの伝送経路における自局の位置付けを、ヒューマンリーダブルに出力する出力部を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記出力部は、更に、すべての前記通信ノードで構成される前記無線ＬＡＮのトポロジーを、ヒューマンリーダブルに出力可能である請求項１に記載に通信システム。
【請求項３】
前記出力部は、更に、自局が前記無線ＬＡＮに含まれる前記主局、前記従局又は中継局のうちのどのノード種別であるかを、ヒューマンリーダブルに出力可能である請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
すべての前記通信ノードで構成される前記無線ＬＡＮのトポロジーは、複数の前記伝送経路が前記主局に集まるスター型である請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
交通信号制御に用いる交通情報を無線で伝送するための無線ＬＡＮの、アクセスポイントである主局であって、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の前記出力部を有することを特徴とする主局。
【請求項６】
交通信号制御に用いる交通情報を無線で伝送するための無線ＬＡＮの、アクセスポイントである主局を通じて外部ネットワークと通信可能な従局であって、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の前記出力部を有することを特徴とする従局。
【請求項７】
交通信号制御に用いる交通情報を無線で伝送するための無線ＬＡＮの、アクセスポイントである主局と、当該主局を通じて外部ネットワークと通信可能な従局との間の無線通信を中継する中継局であって、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の前記出力部を有することを特徴とする中継局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通信号制御に用いる交通情報を無線で伝送するための無線ＬＡＮよりなる通信システムと、この通信システムに好適に使用できる主局、従局及び中継局に関する。
より具体的には、上記無線ＬＡＮを構成する各通信ノードの通信状態を容易に把握するための方策に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の交差点の信号灯器の灯色を、系統的ないし平面的に制御する交通信号制御が既に行われている。この場合、交通信号制御機同士や、その制御機と車両感知器或いは管制センターの中央装置との間で、必要な交通情報をほぼリアルタイムに伝送する必要がある。
従来、交通信号制御機や車両感知器などの交通設備間の通信は、地下に埋設又は電柱に架設された通信線を用いた有線通信が主流であったが、配線工事のための道路規制をなくしたり、工事費用を削減したりする目的で、その通信を無線ＬＡＮ（Local Area Network）にて行う場合がある（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
かかる交通設備間の情報伝送に用いる無線ＬＡＮ（以下、「交通無線ＬＡＮ」ということがある。）の場合も、国際電気通信連合（ＩＴＵ）によって利用目的が指定されたＩＳＭ（Industry-Science-Medical）バンドに属する、２．４ＧＨｚ帯（２４００〜２５００ＭＨｚ）の電波が使用される。
このため、主に都市部の交通無線ＬＡＮでは、電波干渉を回避するための周波数の選択や、送信出力を制限するための中継局の設置などの方策を講じることが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０６７４６２号公報
【特許文献２】特開２００８−２０５７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記交通無線ＬＡＮの場合も、アクセスポイントを介して外部ネットワークと通信するインフラストラクチャーモードで運用されるのが通常であり、アクセスポイントである主局と、主局を通じて外部ネットワークと通信可能な従局とを通信ノードとして含む。
また、交通無線ＬＡＮでは、周囲の景観の制限で大きな高利得アンテナを使用できないため、１つの無線局区間の伝送距離が３００ｍ前後であるので、中継局が必要となること多く、この場合、見通し空間（障害物が存在しない空間）でなければ受信レベルが低下するので、ビルなどの障害物を避けるために中継して見通し空間としなければならない。
【０００６】
かかる交通無線ＬＡＮでは、アクセスポイントである主局に設定された各種の情報に基づいて、ネットワーク構成や従局及び中継局のチャンネル設定などを把握する。
従って、交通無線ＬＡＮのどこかで電波障害が発生したために、現地に赴いてメンテナンス作業を行う場合は、現地に設置されている複数の通信装置のうちで、どれが主局であるかをまず見出す必要がある。
【０００７】
しかし、交通無線ＬＡＮに使用する従来の通信装置では、主局を含む各々の通信ノードが、自局のノード種別などの情報を外部に表示する手段を備えていないので、現地に赴いた作業員が主局を見つけ出すには、各地点に散在している通信装置に順にノート型ＰＣを接続し、主局が見つかるまで総当たり的な探索をせねばならず、現地で主局を見つけるのに非常に手間がかかっていた。
【０００８】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑み、交通無線ＬＡＮのメンテナンスを行う作業員が、主局を容易に探索できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）  本発明の通信システムは、交通信号制御に用いる交通情報を無線で伝送するための無線ＬＡＮよりなる通信システムであって、前記無線ＬＡＮを構成する各通信ノードが、前記無線ＬＡＮのアクセスポイントである主局から前記無線ＬＡＮの末端の従局までの伝送経路における自局の位置付けを、ヒューマンリーダブルに出力する出力部を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の通信システムによれば、各通信ノードの出力部が、無線ＬＡＮのアクセスポイントである主局から無線ＬＡＮの末端の従局までの伝送経路における自局の位置付けを、ヒューマンリーダブルに出力するので、かかる出力が行われない従来の通信装置よりなる通信システムの場合に比べて、作業員が行う主局の探索作業が容易になる。従って、交通無線ＬＡＮのメンテナンス作業を簡略化することができる。
（２）  本発明の通信システムにおいて、前記出力部が、更に、すべての前記通信ノードで構成される前記無線ＬＡＮのトポロジーを、ヒューマンリーダブルに出力可能である場合には、作業員が行う主局の探索作業が更に容易になる。
【００１１】
（３）  本発明の通信システムにおいて、前記出力部は、更に、自局が前記無線ＬＡＮに含まれる前記主局、前記従局又は中継局のうちのどのノード種別であるかを、ヒューマンリーダブルに出力可能であることが好ましい。
この場合、自局から主局までの中継数だけでなく、自局が主局、従局又は中継局のうちのどのノード種別であるかを把握できるので、かかるノード種別が表示されない場合に比べて、主局に辿り着いた事実を作業員が即座に把握することができる。このため、交通無線ＬＡＮのメンテナンス作業をより簡略化することができる。
（４）  本発明の通信システムにおいて、すべての前記通信ノードで構成される前記無線ＬＡＮのトポロジーは、例えば、複数の前記伝送経路が前記主局に集まるスター型よりなる。
【００１２】
（５）  本発明の主局は、交通信号制御に用いる交通情報を無線で伝送するための無線ＬＡＮの、アクセスポイントである主局であって、上述の（１）〜（３）のいずれかに記載した前記出力部を有することを特徴とする。
従って、本発明の主局は、上述の（１）〜（３）のいずれかに記載した、本発明の通信システムと同様の作用効果を奏する。
【００１３】
（６）  本発明の従局は、交通信号制御に用いる交通情報を無線で伝送するための無線ＬＡＮの、アクセスポイントである主局を通じて外部ネットワークと通信可能な従局であって、上述の（１）〜（３）のいずれかに記載した前記出力部を有することを特徴とする。
従って、本発明の従局は、上述の（１）〜（３）のいずれかに記載した、本発明の通信システムと同様の作用効果を奏する。
【００１４】
（７）  本発明の中継局は、交通信号制御に用いる交通情報を無線で伝送するための無線ＬＡＮの、アクセスポイントである主局と、当該主局を通じて外部ネットワークと通信可能な従局との間の無線通信を中継する中継局であって、上述の（１）〜（３）のいずれかに記載した前記出力部を有することを特徴とする。
従って、本発明の中継局は、上述の（１）〜（３）のいずれかに記載した、本発明の通信システムと同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００１５】
以上の通り、本発明によれば、各通信ノードに設けた出力部が、自局から主局に至るまでの中継数を特定可能な情報をヒューマンリーダブルに出力するので、主局の探索作業が容易になり、交通無線ＬＡＮのメンテナンス作業を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの斜視図である。
【図２】上記通信システムの接続形態（トポロジー）の一例を示す説明図である。
【図３】通信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】通信フレームのフォーマットを示す図である。
【図５】主局、従局及び中継局が協同して行うデータ伝送処理の内容を示すシーケンス図である。
【図６】通信装置に設けられた表示部の一例を示す説明図である。
【図７】主局の探索例を示すための道路平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。
〔システムの全体構成〕
図１は、本発明の実施形態に係る通信システムの斜視図である。
図１に示すように、本実施形態の通信システムは、ある交差点Ｊの近傍の電柱等に設置された通信装置１と、超音波式車両感知器や光ビーコン等よりなる路側センサ４の近傍に設置された通信装置２と、それらの通信装置２，３間の中継地点に設置された通信装置３とを備えている。
【００１８】
本実施形態の通信システムで伝送すべき交通情報には、例えば、交通管制センターの中央装置が交通信号制御機宛てに送信する、信号灯色の切り替えタイミングを指示する信号制御指令や、その交通信号制御機が中央装置に事後報告する、当該制御機の動作履歴を表す信号制御実行情報などがある。
また、超音波式の車両感知器から中央装置に送るパルス信号や、中央装置が光ビーコンを介して車両に提供するＶＩＣＳ（「ＶＩＣＳ」は登録商標）情報なども、本実施形態の通信システムで伝送すべき交通情報に含まれる。
【００１９】
図１に示す通信装置１〜３のうち、通信装置１は、交差点Ｊに設けられた交通信号制御機（図示せず）の無線通信機であり、通信装置２は、路側センサ４の無線通信機であり、通信装置３は、それらの通信装置１，２間の無線通信を中継する無線通信機である。
これらの通信装置１〜３間の無線通信は、ＩＳＭバンドに属する２．４ＧＨｚ帯を使用している。すなわち、各通信装置１〜３は、通常の無線ＬＡＮ機器と同様に、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ等の規約に従って、使用可能な周波数（２．４０００〜２．４８３５ＨＧｚ）を１４チャンネルに区分したいずれかのチャンネルで無線通信を行う。
【００２０】
上記交通情報を無線で伝送する本実施形態の無線ＬＡＮ（交通無線ＬＡＮ）では、アクセスポイントを介して外部ネットワークと通信する「インフラストラクチャーモード」で運用されており、通信装置１がそのアクセスポイントとなっている。
すなわち、交通無線ＬＡＮを構成する複数の通信ノードのうち、通信装置１が、中央装置に通じる外部ネットワークとのアクセスポイントとなる「主局」であり、通信装置２は、その主局を通じて外部ネットワークと通信可能な「従局」である。
【００２１】
また、通信装置３は、主局と従局との間の無線通信を中継する「中継局」である。このため、中継局である通信装置３は、ＷＤＳ（Wireless Distribution System）モードのリピータ機能を備えている。
なお、以下において、通信システムのノード種別によって異なる事項を説明する場合には、「主局１」、「従局２」及び「中継局３」を用いて説明を行い、すべてのノード種別で共通する事項を説明する場合には、「通信装置１〜３」を用いて説明を行う。
【００２２】
〔通信システムの接続形態〕
図２は、上記通信システムの接続形態（トポロジー）の一例を示す図である。
図２に示すように、本実施形態の通信システムでは、主局１を含む合計７つの通信ノードを含む。通信システムは、４つの伝送経路が主局１に集まるスター型の接続形態となっており、その４つの伝送経路のうちの１つ（ノード１→ノード３→ノード４→ノード５の伝送経路）が、２つの中継局３を含むものとする。
【００２３】
すなわち、図２にナンバリングしたノード番号１〜７を用いて説明すると、ノード２の従局２は、ノード１の主局１と直接無線通信が可能な距離に配置され、ノード６とノード７の従局２も、主局１と直接無線通信が可能な距離に配置されている。
これに対して、ノード５の従局２は、主局１から遠方にあるため、無線伝送の出力を極力抑えるために、ノード３とノード４の２つの中継局３を介して、ノード１の主局１と無線通信するようになっている。
【００２４】
もっとも、本発明の通信システムの接続形態は、図２に例示した場合に限定されるものではなく、例えば、主局１に集まるすべての伝送経路が中継局３を含まない接続形態や、逆に、その中継局３を含む伝送経路が複数含まれる接続形態であってもよい。
【００２５】
〔通信装置の内部構成〕
図３は、通信装置１〜３の内部構成を示すブロック図である。
図３に示すように、本実施形態の通信装置１〜３はいずれも基本的にほぼ同じ内部構成を有する。
【００２６】
通信装置１〜３は、制御部１０、記憶部１１、無線通信部１２及び表示部１３を備えている。なお、主局１は、更に入力部１４を備えているが、従局２と中継局３は入力部１４を備えていなくてもよい。
制御部１０は、情報処理が可能なＣＰＵ（Central Processing Unit）等よりなる。制御部１０は、記憶部１１に記憶されたコンピュータプログラムを読み出し、後述する通信制御や測定データの共有処理などの各種の処理を実行する。
【００２７】
記憶部１１は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory ）やフラッシュメモリ等よりなり、制御部１０が実行するコンピュータプログラムの他、制御部１０が用いる制御情報や交通情報などを一時的に記憶する。
無線通信部１２は、時分割多重通信の電波を送受信するアンテナ、ＲＦ送受信回路、変復調回路及び変調・拡散・符号化処理回路、及び、使用周波数の選局回路を内部に備えている（いずれも図示せず）。
【００２８】
無線通信部１２は、無線ＬＡＮ用の周波数帯域におけるＣｈ１〜Ｃｈ１４までのいずれかのチャンネルを選局し、選局したチャンネルにて他局と無線通信を行う。
主局１の入力部１４は、作業員による情報入力を受け付けるインタフェースであり、人為的操作を直接受け付けるスイッチ、或いは、ノート型ＰＣ等からの入力信号を受け付ける入力インタフェースで構成されている。入力部１４には、例えば、通信装置１〜３で使用する「チャンネル情報」と、交通無線ＬＡＮにおける通信ノードの「位置付け情報」を入力することができる。
【００２９】
主局１の制御部１０は、入力部１４に「チャンネル情報」と「位置づけ情報」が入力されると、その情報を含む管理用フレームを生成し、生成したフレームを交通無線ＬＡＮに属する従局２と中継局３に送信する。
管理用フレームを受信した従局２又は中継局３の制御部１０は、主局１で指定されたチャンネルに無線通信部１２の選局回路の周波数を合わせるとともに、管理用フレームに記された各々の通信ノードの位置付け情報を、自装置の記憶部１１に記憶させる。
【００３０】
このように、本実施形態の通信システムでは、主局１の入力部１４に対する情報入力により、従局２及び中継局３が使用する周波数の設定及び切り替えと、交通無線ＬＡＮのトポロジーにおける各通信ノードの位置付け情報の通知を行うことができる。
上記「位置付け情報」は、「経路番号」と「局種別番号」からなる。このうち、経路番号は、主局１に繋がる伝送経路ごとに付与される識別番号であり、局種別番号は、交通無線ＬＡＮを構成するノード種別の識別番号である。
【００３１】
なお、ある伝送経路において、末端の従局２に到達するまでに複数の中継局３が介在する場合（図２のノード３とノード４の場合）は、主局１に近い順から１つインクリメントした値を各中継局３の経路番号に設定するものとする。
従って、図２に示すトポロジーにおいて、ノード１とノード２の経路番号を「０」、ノード３の経路番号を「２」、ノード６の経路番号を「５」、ノード７の系列番号を「７」と定義し、主局１の局種別番号を「０」、従局２の局種別番号を「１」、中継局の局種別番号を「２」と定義すると、各々のノード１〜７の位置付け情報は、次のようになる。
【００３２】
ノード１の位置付け情報＝（０，０）
ノード２の位置付け情報＝（０，２）
ノード３の位置付け情報＝（２，１）
ノード４の位置付け情報＝（３，１）
ノード５の位置付け情報＝（３，２）
ノード６の位置付け情報＝（５，２）
ノード７の位置付け情報＝（７，２）
【００３３】
〔主局と従局のデータ伝送処理〕
主局１の制御部１０は、交通情報を含む通信フレーム（以下、「データフレーム」という。）の上り送信を要求する制御フレーム（以下、「要求フレーム」という。）を、所定のサイクルごとに、ネットワークに含まれる各従局２にそれぞれ送信する。
また、要求フレームを受信した従局２の制御部１０は、その要求に応答して、自局で取得した所定の交通情報を格納したデータフレーム（以下、「応答フレーム」という。）を生成し、主局１に上り送信する。
【００３４】
以下、主局１と複数の従局２との間で行われる、要求フレームと応答フレームの送受信を繰り返す一連の通信制御を、「データ伝送処理」という。
また、中継局３の制御部１０は、上位側の通信ノードから要求フレームを受信すると、同じ伝送経路の下位側の通信ノードに要求フレームをそのまま中継し、逆に、下位側の通信ノードから応答フレームを受信すると、同じ伝送経路の上位側の通信ノードにその応答フレームをそのまま中継する通信制御を行う。
【００３５】
なお、主局１の制御部１０は、従局２に伝送すべき交通情報がある場合には、自局から送信する上記要求フレームに、その交通情報を含めることもできる。
本実施形態では、上記のデータ伝送処理に用いる要求フレームと応答フレームに、交通無線ＬＡＮに含まれる各々の通信ノードが、自局で使用しているチャンネル（Ｃｈ１〜Ｃｈ１４のいずれかのチャンネル）の受信電界強度の測定データを格納して測定データの共有処理を行うが、この処理の詳細については後述する。
【００３６】
〔通信フレームのフォーマット〕
図４は、通信フレームのフォーマットを示す図である。
図４に示すように、通信装置１〜３の無線通信に用いる通信フレームは、物理ヘッダとＭＡＣフレームとから構成されている。
物理ヘッダには、ＰＬＣＰ（Physical Layer Convergence Protocol/Procedure ）プリアンブルとＰＬＣＰヘッダとが含まれる。
【００３７】
ＰＬＣＰプリアンブルは、通信フレームの先頭に物理層で付加される同期信号のビット列であり、ＰＬＣＰヘッダは、変調方式やデータなどの情報が物理層で記されるヘッダ部である。
ＭＡＣフレームは、ヘッダ部とデータ部（ペイロード）とＦＣＳ（Frame Check Sequence）とが含まれる。このうち、ヘッダ部には、ＩＥＥＥ８０２．１１の規約に従う管理用フレームや制御フレームの種別を指定するフィールドや、複数種類のＭＡＣアドレスを指定するフィールドが含まれる。
【００３８】
また、ＭＡＣフレームのデータ部には、各々の通信ノードが測定した受信電界強度の測定データを格納するためのフィールドが、ノード番号ごとに割り当てられている。
主局１の制御部１０は、要求フレームを送信する場合には、ＭＡＣフレームのデータ部に割り当てられた自局用の所定フィールドに、自局で測定した受信電界強度の測定データを格納する。
【００３９】
一方、従局２の制御部１０は、応答フレームを送信する場合に、ＭＡＣフレームのデータ部に自局で取得した交通情報を格納するとともに、そのデータ部に割り当てられた自局用の所定フィールドに、自局で測定した受信電界強度の測定データを格納する。
また、中継局３の制御部１０は、要求フレームを中継する場合には、ＭＡＣフレームのデータ部に割り当てられた自局用の所定フィールドに、自局で測定した受信電界強度の測定データを格納する。
【００４０】
〔測定データの共有処理〕
図５は、主局１、従局２及び中継局３が協同して行うデータ伝送処理の内容を示すシーケンス図である。
本実施形態の主局１、従局２及び中継局３は、図５に示す通信フレームのやり取りを経て、各ノード１〜７が使用中のチャンネルごとの受信電界強度の測定データを、それぞれ各ノード１〜７が共有するための共有処理を行う。
【００４１】
なお、図５において、「Ｃ」は、繰り返して行われるデータ伝送処理のサイクル時間であり、主局１、従局２及び中継局３は、１つのサイクル時間Ｃごとに当該データ伝送処理を実行する。
また、図５のノード番号１〜７は、図２のノード番号１〜７と対応させてあるので、以下において、ノード番号１〜７を用いて通信フレームのシーケンスを説明する。
【００４２】
まず、ノード１は、要求フレームＲ２をノード２に送信し、ノード２は、要求フレームＲ２に対応する応答フレームＡ２をノード１に送信する。この際、ノード１は、自局で測定した受信電界強度の測定データを要求フレームＲ２に含め、ノード２は、自局で測定した受信電界強度の測定データを応答フレームＡ２に含める。
これにより、ノード１とノード２は、互いに相手方の受信電界強度の測定データを取得し、それぞれ自局の記憶部１１に記憶させる。
【００４３】
次に、ノード１は、ノード５のための要求フレームＲ５をノード３に送信し、ノード３は、受信した要求フレームＲ５を下位側のノード４に中継し、ノード４は、受信した要求フレームＲ５を、下位側のノード５に中継する。この際、ノード１は、自局の受信電界強度と既得のノード２の受信電界強度の測定データを要求フレームＲ５に含める。
これにより、ノード３は、自局で測定した受信電界強度の測定データの他に、ノード１とノード２の受信電界強度の測定データを取得し、自局の記憶部１１に記憶させる。
【００４４】
また、ノード３は、要求フレームＲ５をノード４に中継する際に、自局で測定した受信電界強度の測定データを要求フレームＲ５に含める。
これにより、ノード４は、自局で測定した受信電界強度の測定データの他に、ノード１、ノード２及びノード３の受信電界強度の測定データを取得し、自局の記憶部１１に記憶させる。
【００４５】
更に、ノード４は、要求フレームＲ５をノード５に中継する際に、自局で測定した受信電界強度の測定データを要求フレームＲ５に含める。
これにより、ノード５は、自局で測定した受信電界強度の測定データの他に、ノード１、ノード２、ノード３及びノード４の受信電界強度の測定データを取得し、自局の記憶部１１に記憶させる。
【００４６】
一方、ノード５は、要求フレームＲ５に対応する応答フレームＡ５をノード４に送信し、ノード４は、受信した応答フレームＡ５を上位側のノード３に中継し、ノード３は、受信した応答フレームＡ５を上位側のノード１に中継する。
この際、ノード５は、自局で測定した受信電界強度の測定データを応答フレームＡ５に含める。
【００４７】
これにより、ノード４は、ノード５から受信する応答フレームＡ５から、ノード５の受信電界強度の測定データを更に取得し、自局の記憶部１１に記憶させる。
また、ノード３は、ノード４から受信する応答フレームＡ５から、ノード４とノード５の受信電界強度の測定データを更に取得し、自局の記憶部１１に記憶させる。
【００４８】
次に、ノード１は、要求フレームＲ６をノード６に送信し、ノード６は、要求フレームＲ６に対応する応答フレームＡ６をノード１に送信する。
この際、ノード１は、既得のノード１〜ノード５までの受信電界強度の測定データを要求フレームＲ６に含め、ノード６は、自局で測定した受信電界強度の測定データを応答フレームＡ６に含める。
【００４９】
これにより、ノード６は、自局で測定した受信電界強度の測定データの他に、ノード１〜ノード５までの受信電界強度の測定データを取得し、自局の記憶部１１に記憶させる。
また、ノード１は、ノード６からの応答フレームＡ６から、ノード６の受信電界強度の測定データを新たに取得し、これを自局の記憶部１１に記憶させる。
【００５０】
更に、ノード１は、要求フレームＲ７をノード７に送信し、ノード７は、要求フレームＲ７に対応する応答フレームＡ７をノード１に送信する。
この際、ノード１は、既得のノード１〜ノード６までの受信電界強度の測定データを要求フレームＲ７に含め、ノード７は、自局で測定した受信電界強度の測定データを応答フレームＡ７含める。
【００５１】
これにより、ノード７は、自局で測定した受信電界強度の測定データの他に、ノード１〜ノード６までの受信電界強度の測定データを取得し、自局の記憶部１１に記憶させる。
また、ノード１は、ノード７からの応答フレームＡ７から、ノード７の受信電界強度の測定データを新たに取得し、これを自局の記憶部１１に記憶させる。
【００５２】
上記のように、今回のサイクルＣ中に送受信される要求フレームＲ２，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７と応答フレームＡ２，Ａ５，Ａ６，Ａ７により、ノード１は、他のノード２〜７の受信電界強度の測定データをすべて取得する。
そこで、ノード１は、次回のサイクルＣで送信する要求フレームＲ２，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７に、今回のサイクルＣで取得したすべてのノード１〜７の受信電界強度の測定データを含める。
【００５３】
これにより、主局１以外のノード２〜７は、次回のサイクルＣ以後に取得する要求フレームＲ２，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７により、他局で測定された受信電界強度の測定データを取得することができる。
なお、主局１を含む各ノード１〜７は、次回のサイクルＣ以後に要求フレームや応答フレームを受信すると、その受信フレームに記された、過去の自局の受信電界強度と現時点の自局の受信電界強度とを比較し、その差が所定値以上である場合には、現時点の受信電界強度の値に更新し、更新した測定データを送信フレームに格納する。
【００５４】
〔表示部の構成〕
図６は、通信装置１〜３に設けられた表示部１３の一例を示す説明図である。
図６に示すように、本実施形態の表示部１３は、接続状態表示部２０と、通信状態表示部２１と、切り替えスイッチ２２とを備え、これらの部材２０〜２２はすべての通信装置１〜３の制御基板に取り付けられている。
【００５５】
図６の接続状態表示部２０は、複数の発光素子（例えば、ＬＥＤ）を縦横に２次元配列してなる電光表示器よりなり、図６の例では、発光素子の配列数は縦横いずれも１６個である。
また、接続状態表示部２０の縦列番号は前記経路番号に相当し、横列番号は前記局種別番号に相当しており、制御部１０は、記憶部１１に記憶された位置付け情報の経路番号と局種別番号に対応する格子点に位置する発光素子を点灯させ、記憶部１１に記憶された位置付け情報のノード１〜７が、交通無線ＬＡＮに含まれることを表示する。
【００５６】
例えば、縦列番号と横列番号の座標を（ｘ，ｙ）とすると、図６の発光素子Ｌ１の座標は（０，０）であるから、発光素子Ｌ１の点灯はノード１の存在を表す。
また、発光素子Ｌ２の座標は（０，２）であるから、発光素子Ｌ２の点灯はノード２の存在を表す。以下同様に、発光素子Ｌ３〜Ｌ７の点灯は、それぞれ、ノード３〜ノード７が交通無線ＬＡＮに含まれていることを表す。
【００５７】
また、通信装置１〜３の制御部１０は、他局の位置付け情報を表す発光素子については、それを点灯させるだけであるが、自局の位置付け情報を表す発光素子については、それを点滅させるようになっている。例えば、図６の例では、（５，２）の発光素Ｌ６が点灯しているので、自局が、経路番号が「５」でかつ局種別番号が「２」の通信装置（図２のノード６）であることを表している。
このように、本実施形態の接続状態表示部２０は、交通無線ＬＡＮのトポロジーにおける自局と他局の位置付け情報を、ヒューマンリーダブルに表示する機能を有する。
【００５８】
このため、任意の通信装置１〜３に組み込まれた接続状態表示部２０を目視すれば、交通無線ＬＡＮの全体のトポロジーが、図２に示す接続形態となっていることを把握することができる。
また、点滅している発光素子の位置付け情報から、自局の通信装置１〜３が、交通無線ＬＡＮにおける、主局１、従局２又は中継局３のうちのどの種別の通信ノードであるかと、自局から主局１に至るまでの中継数を把握することもできる。
【００５９】
一方、図６の通信状態表示部２１は、各チャンネル（Ｃｈ１〜Ｃｈ１４）に対応する発光素子（例えば、ＬＥＤ）を横一列に配列してなる電光表示器よりなる。
それらの発光素子は、発光色によって受信電界強度の概略値を表すようになっており、例えば、発光色と強度レベルとの対応関係は次のように設定されている。
【００６０】
赤色（Ｒ）：−２０ｄｂｍ以上
黄色（Ｙ）：−３０〜−２０ｄｂｍ未満
紫色（Ｐ）：−４０〜−３０ｄｂｍ未満
緑色（Ｇ）：−５０〜−４０ｄｂｍ未満
水色（Ａ）：−６０〜−５０ｄｂｍ未満
青色（Ｂ）：−７０ｄｂｍ未満
【００６１】
通信装置１〜３の制御部１０は、記憶部１１に記憶されたチャンネルごとの受信電界強度の測定データを読み出し、読み出した測定データの値を上記対応関係に当てはめて、通信状態表示部２１に配列された各発光素子の発光色を決定する。
図６の切り替えスイッチ２２は、接続状態表示部２０の縦列数と横列数に対応する接点数（図例では、いずれも１６接点）を有する一対のロータリースイッチ２２Ａ，２２Ｂよりなる。
【００６２】
通信装置１〜３の制御部１０は、両スイッチ２２Ａ，２２Ｂの接点に対応する位置付け情報のノード１〜７を特定するとともに、そのノード１〜７が使用しているチャンネル（Ｃｈ１〜Ｃｈ１４）に対応する通信状態表示部２１の発光素子を点滅させる。
例えば、ロータリースイッチ２２Ａ，２２Ｂによって座標（５，２）が指定されると、制御部１０は、位置付け情報が（５，２）のノード６で使用中のチャンネル（例えば、Ｃｈ７とする。）を読み出し、チャンネルＣｈ７の発光素子を点滅させる。
【００６３】
このように、ロータリースイッチ２２Ａ，２２Ｂを切り替えることにより、特定のノード１〜７が使用中のチャンネルの発光素子を点滅させることができる。
このため、作業員がロータリースイッチ２２Ａ，２２Ｂを切り替えることにより、妨害電波などによって通信状態が悪くなっているチャンネル（図６の例では、Ｃｈ７）を使用している通信ノードの位置付け情報を、特定することができる。
【００６４】
〔主局の探索例〕
図７は、接続状態表示部２０による電光表示を参照して行う、主局１の探索例を示すための道路平面図である。
図７において、地点Ａ〜Ｇは、それぞれ、交通無線ＬＡＮを構成する図２のノード１〜７のいずれかが、実際に現地に設置されている地点であるとし、地点Ａ〜Ｇとノード１〜７の対応関係は不明であるものとする。なお、図７のハッチング部分は建物である。
【００６５】
ここで、従来の通信装置では、地点Ａ〜Ｇに設置されている通信装置のノード種別と、その通信装置から主局１に至るまでの中継数とを外部に表示する機能を有していない。
従って、現地に赴いた作業員が、交通無線ＬＡＮのメンテナンス作業を行うために主局１を探索する場合には、地点Ａ〜Ｇに設置されている各々の通信装置に、例えばノート型ＰＣなどの設定機器をそれぞれ順番に接続し、どれが主局１であるかを総当たり的に探索せねばならず、主局１を見つけ出すのに非常に手間がかかっていた。
【００６６】
これに対して、本実施形態の通信システムでは、交通無線ＬＡＮを構成するすべての通信装置１〜３が前述の接続状態表示部２０を有するので、どの通信装置１〜３にアクセスしても、自局が、主局１，従局２又は中継局３のいずれであるかと、自局から主局１に至るまでの中継数とを作業員が把握できるので、現地で主局１を探索する作業が大幅に軽減される。
例えば、作業員が地点Ｅの通信装置に最初にアクセスし、その通信装置に設けられた接続状態表示部２０により、地点Ｅの通信装置がノード３であると判明したとする。
【００６７】
この場合、ノード３は、主局１と直接無線通信する中継局３であるから、図７に示す道路線形における各通信装置の配置を考慮すれば、地点Ｃ又は地点Ｆの通信装置が、主局１であると推測することができる。
その理由は、地点Ｂは、地点Ｅから見て地点Ｃよりも遠いので、主局１の設置位置としては不自然であり、地点Ａ、地点Ｄ、地点Ｇは、地点Ｅとの間に建物があり、地点Ｅと直接無線通信を行うのが殆ど不可能だからである。
【００６８】
また、地点Ｃ又は地点Ｆの通信装置にも接続状態表示部２０が設けられているので、いずれかの地点Ｃ，Ｆの通信装置の接続状態表示部２０の表示から、当該通信装置が主局１であることが判明すれば、交通無線ＬＡＮの主局１に辿り着いたことが分かる。
なお、仮に、作業員が現地で最初にアクセスした通信装置が偶然に主局１であった場合には、それ以降の探索は不要となる。
【００６９】
〔通信システムの効果〕
以上の通り、本実施形態の通信システムによれば、交通無線ＬＡＮを構成する各通信装置１〜３が、自局から主局１に至るまでの中継数を特定可能な情報をヒューマンリーダブルに表示する接続状態表示部２０を有するので、交通無線ＬＡＮのメンテナンスを行うために現地に赴いた作業員が、各通信装置１〜３の接続状態表示部２０の表示を利用して、主局１を容易に探索することができる。このため、交通無線ＬＡＮのメンテナンス作業を簡略化することができる。
【００７０】
また、本実施形態の通信システムによれば、上記接続状態表示部２０が、自局から主局１までの中継数を特定可能な情報だけでなく、自局が主局１、従局２又は中継局３のうちのどのノード種別であるかをヒューマンリーダブルに表示するので、かかるノード種別が表示されない場合に比べて、主局１に辿り着いた事実を作業員が即座に把握することができ、この点においても、交通無線ＬＡＮのメンテナンス作業が簡略化される。
【００７１】
本実施形態の通信システムによれば、交通無線ＬＡＮを構成する各通信装置１〜３が、ネットワーク中のすべての通信ノードで使用中のチャンネルの受信電界強度の測定データを取得でき、取得した受信電界強度をヒューマンリーダブルに表示する通信状態表示部２１を有するので、交通無線ＬＡＮのメンテナンスを行うために現地に赴いた作業員は、通信状態表示部２１の表示内容により、チャンネルごとの受信電界強度を把握できる。
このため、交通無線ＬＡＮにおいて使用中のチャンネルごとの受信電界強度を、人手を要することなく簡単に把握することができ、交通無線ＬＡＮのメンテナンス作業を簡略化することができる。
【００７２】
また、本実施形態の通信システムによれば、切り替えスイッチ２２を操作することにより、通信装置１〜３のトポロジー上の位置付けに対応する受信電界強度を、通信状態表示部２１に表示させることができるので、チャンネルごとの受信品質が、現地に存在するどの通信装置１〜３の測定データであるかを推定することができる。
このため、表示された受電電界強度がどの通信装置１〜３のものであるかが不明である場合に比べて、交通無線ＬＡＮのメンテナンス作業を簡略化することができる。
【００７３】
更に、本実施形態の通信システムによれば、各通信装置１〜３の制御部１０が、要求フレームＲ２，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７とその応答フレームＡ２，Ａ５，Ａ６，Ａ７にそれぞれ自局の受信電界強度の測定データを格納するので、各通信ノードが測定した受信電界強度の測定データを、主局１が迅速に収集できる。
このため、受信電界強度の各通信ノードに対する通知が遅延するのを未然に防止することができる。
【００７４】
また、本実施形態の通信システムによれば、各通信装置１〜３の通信状態表示部２１が、使用中のすべてのチャンネルの受信品質を同時に表示するので、どのチャンネルが妨害電波の影響を受けているかを作業員が一目で判断でき、通信品質が悪化しているチャンネルを容易に特定することができるという利点もある。
【００７５】
〔その他の変形例〕
上述の実施形態は例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲と均等の範囲内でのすべての変更が含まれる。
例えば、上述の実施形態では、通信装置１〜３の制御部１０が受信電界強度を測定しているが、通信フレームの受信誤り率（ビットエラーレート）などの、電波の受信品質と表すその他の測定データを採用することにしてもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態では、接続状態表示部２０が、自局のノード種別と、自局から主局１に至るまでの中継数を特定可能な情報とを、ヒューマンリーダブルに表示しているが、そのうちの中継数のみを、例えば数値で直接的に表示するようにしてもよい。
この場合でも、接続状態表示部２０が表示する中継数に基づいて、主局１が自局からどの程度の距離にあるかを概ね推定できるので、主局１の探索作業が容易になる。
【００７７】
更に、上述の実施形態では、接続状態表示部２０と通信状態表示部２１を通信装置１〜３に設けているが、通信装置１〜３の制御部１０が、それらの表示部２０，２１の表示に必要なデータを、ディスプレイ機能を有するノート型ＰＣなどの外部装置に出力し、その外部装置によって表示部２０，２１と実質的に等価な表示を行うことにしてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１      通信装置（主局）
２      通信装置（従局）
３      通信装置（中継局）
１０      制御部（測定部、通信制御部）
１１      記憶部
１２      無線通信部
１３      表示部（出力部）
１４      入力部
２０      接続状態表示部
２１      通信状態表示部
２２      切り替えスイッチ
【図１】
0005724758.tif 000002
【図２】
0005724758.tif 000003
【図３】
0005724758.tif 000004
【図４】
0005724758.tif 000005
【図５】
0005724758.tif 000006
【図６】
0005724758.tif 000007
【図７】
0005724758.tif 000008