(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に並ぶよう配置される二つの領域間に沿って、所定間隔で地面上に立設される複数本の支柱と、上記二つの領域を仕切るようこれら二つの領域間に沿って水平方向に延びる遮水膜体と、この遮水膜体を上記各支柱に連結する連結具とを備え、上記遮水膜体が、上記二つの領域のうちの一方の領域から他方の領域への水の流動を防止するようにした膜式防水装置において、
上記遮水膜体の下端部を上記他方の領域の地面側に形成された縦壁に連結する他の連結具を設け、上記遮水膜体が上記一方の領域からの水により水圧を与えられたとき、この水圧により上記遮水膜体の下端部が、上記縦壁に圧接するようにしたことを特徴とする膜式防水装置。
【請求項２】
上記二つの領域の互いの遷移部の地面に、上記一方の領域の地面の高さよりも上記他方の領域の地面の高さが一段高くなる段差部が形成され、この段差部により上記縦壁が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の膜式防水装置。
【請求項３】
上記遮水膜体を上記各支柱よりも上記他方の領域側に配置し、上記遮水膜体の下端部の長手方向の各部分が上記水圧により全体的に上記縦壁に圧接するようにしたことを特徴とする請求項１、もしくは２に記載の膜式防水装置。
【請求項４】
上記連結具が、上下方向に長く延びて上記支柱に取り付けられ、その長手方向に沿って断面蟻溝形状の係止溝が形成された連結部材と、上記遮水膜体から上記連結部材に向かって突出する可撓性の被連結部材と、この被連結部材の突出端部に形成され、上記係止溝にその長手方向の一端部から嵌入されて係止される被係止部とを備えたことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１つに記載の膜式防水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常はコンパクトに収納されるが、洪水などの水害発生時には、簡易堤防として設置できるようにした膜式防水装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記膜式防水装置には、従来、下記特許文献１に示されるものがある。この公報のものによれば、膜式防水装置は、水平方向に並ぶよう配置される二つの領域間に沿って、所定間隔で地面上に立設される複数本の支柱と、上記二つの領域を仕切るようこれら二つの領域間に沿って水平方向に延びる遮水膜体と、この遮水膜体を上記各支柱に連結する連結具とを備えている。そして、上記遮水膜体が、上記二つの領域のうちの一方の領域から他方の領域への水の流動を防止することとされている。
【０００３】
そして、通常は、上記遮水膜体は折り畳んだり、ロール状に巻き付けたりすることにより、コンパクトな形状とされて収容される。一方、上記一方の領域側から他方の領域側に向かって予期しない水が自由に流動しようとする洪水などの水害発生時には、上記遮水膜体を上記各支柱に連結させて上記二つの領域間に張設する。すると、上記遮水膜体は簡易堤防として設置されることとなって、上記一方の領域から他方の領域に向かっての水の流動が上記遮水膜体により防止される。
【０００４】
よって、通常は、上記遮水膜体の収納により、川や街の景観が上記遮水膜体によって阻害されることが防止され、その一方、水害時には、上記遮水膜体が簡易堤防として設置されることにより、水害の拡大が防止されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来の技術では、地面上に簡易堤防として設置された遮水膜体の下端縁部と地面との間には水膨潤性部材が介設され、これにより、上記簡易堤防におけるシール性能の向上が図られている。
【０００７】
しかし、上記水膨潤性部材は、上記地面や支柱に直接支持されるものではなく、このため、上記一方の領域から他方の領域に向かって流動しようとする水の水圧により、短期で変形したり流失したりするおそれがある。そして、仮に、このようなことが生じた場合には、上記シール性能が阻害されることから、水害の拡大防止を、より確実にする上で、上記従来の技術には改善の余地が残されている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、本発明の目的は、水害発生時に、遮水膜体を簡易堤防として設置する場合に、この簡易堤防におけるシール性能を、より向上させると共に、このシール性能が、より長期にわたり良好に維持されるようにして、水害の拡大防止がより確実に達成できるようにすることである。
【０００９】
請求項１の発明は、水平方向に並ぶよう配置される二つの領域２，３間に沿って、所定間隔で地面４上に立設される複数本の支柱５と、上記二つの領域２，３を仕切るようこれら二つの領域２，３間に沿って水平方向に延びる遮水膜体１３と、この遮水膜体１３を上記各支柱５に連結する連結具１４，１５とを備え、上記遮水膜体１３が、上記二つの領域２，３のうちの一方の領域２から他方の領域３への水１６の流動を防止するようにした膜式防水装置において、
上記遮水膜体１３の下端部を上記他方の領域３の地面４側に形成された縦壁１９に連結する他の連結具３４を設け、上記遮水膜体１３が上記一方の領域２からの水１６により水圧を与えられたとき、この水圧により上記遮水膜体１３の下端部が、上記縦壁１９に圧接するようにしたことを特徴とする膜式防水装置である。
【００１０】
請求項２の発明は、上記二つの領域２，３の互いの遷移部の地面４に、上記一方の領域２の地面４の高さよりも上記他方の領域３の地面４の高さが一段高くなる段差部２０が形成され、この段差部２０により上記縦壁１９が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の膜式防水装置である。
【００１１】
請求項３の発明は、上記遮水膜体１３を上記各支柱５よりも上記他方の領域３側に配置し、上記遮水膜体１３の下端部の長手方向の各部分が上記水圧により全体的に上記縦壁１９に圧接するようにしたことを特徴とする請求項１、もしくは２に記載の膜式防水装置である。
【００１２】
請求項４の発明は、上記連結具１４，１５が、上下方向に長く延びて上記支柱５に取り付けられ、その長手方向に沿って断面蟻溝形状の係止溝２５が形成された連結部材２４と、上記遮水膜体１３から上記連結部材２４に向かって突出する可撓性の被連結部材２６と、この被連結部材２６の突出端部に形成され、上記係止溝２５にその長手方向の一端部から嵌入されて係止される被係止部２７とを備えたことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１つに記載の膜式防水装置である。
【００１３】
なお、この項において、上記各用語に付記した符号や図面番号は、本発明の技術的範囲を後述の「実施例」の項や図面の内容に限定解釈するものではない。
【発明の効果】
【００１４】
本発明による効果は、次の如くである。
【００１５】
請求項１の発明は、水平方向に並ぶよう配置される二つの領域間に沿って、所定間隔で地面上に立設される複数本の支柱と、上記二つの領域を仕切るようこれら二つの領域間に沿って水平方向に延びる遮水膜体と、この遮水膜体を上記各支柱に連結する連結具とを備え、上記遮水膜体が、上記二つの領域のうちの一方の領域から他方の領域への水の流動を防止するようにした膜式防水装置において、
上記遮水膜体の下端部を上記他方の領域の地面側に形成された縦壁に連結する他の連結具を設け、上記遮水膜体が上記一方の領域からの水により水圧を与えられたとき、この水圧により上記遮水膜体の下端部が、上記縦壁に圧接するようにしている。
【００１６】
このため、水害発生時に、遮水膜体が上記一方の領域からの水により水圧が与えられたときには、この水圧により上記遮水膜体の下端部は上記縦壁に圧接して地面と遮水膜体の下端部との間のシール性能が向上させられる。しかも、水害時の水量が多くて、その水圧が大きい程、上記縦壁への遮水膜体の下端部の圧接力が大きくなることから、上記シール性能が、より向上させられる。
【００１７】
また、前記したように、縦壁は地面側に形成されていて大きい強度の確保が可能であることから、上記縦壁が上記水圧によって短期で変形したり流失したりすることは、より確実に防止され、このため、上記シール性能は、より長期にわたり良好に維持される。
【００１８】
よって、水害発生時に、遮水膜体を上記各支柱に連結して簡易堤防として設置した場合に、この簡易堤防におけるシール性能が、より向上すると共に、このシール性能が、より長期にわたり良好に維持されて、水害の拡大防止がより確実に達成できる。
【００１９】
しかも、本発明によれば、前記したように、遮水膜体の下端部を上記他方の領域の地面側に形成された縦壁に連結する他の連結具を設けている。
【００２０】
このため、上記縦壁に対する遮水膜体の下端部の接触状態は上記他の連結具によって、より確実に維持される。よって、上記地面と遮水膜体の下端部との間のシール性能が、更に長期にわたり良好に維持される。
【００２１】
請求項２の発明は、上記二つの領域の互いの遷移部の地面に、上記一方の領域の地面の高さよりも上記他方の領域の地面の高さが一段高くなる段差部が形成され、この段差部により上記縦壁形成されている。
【００２２】
このため、上記段差部は、上記地面に直接形成されることから、より大きい強度の確保が可能となる。よって、上記地面と遮水膜体の下端部との間のシール性能は、更に長期にわたり良好に維持されることから、水害の拡大防止が更に確実に達成できる。
【００２３】
請求項３の発明は、上記遮水膜体を上記各支柱よりも上記他方の領域側に配置し、上記遮水膜体の下端部の長手方向の各部分が上記水圧により全体的に上記縦壁に圧接するようにしている。
【００２４】
このため、上記地面と遮水膜体の下端部との間のシール性能が、更に向上することから、水害の拡大防止が更に確実に達成できる。
【００２５】
請求項４の発明は、上記連結具が、上下方向に長く延びて上記支柱に取り付けられ、その長手方向に沿って断面蟻溝形状の係止溝が形成された連結部材と、上記遮水膜体から上記連結部材に向かって突出する可撓性の被連結部材と、この被連結部材の突出端部に形成され、上記係止溝にその長手方向の一端部から嵌入されて係止される被係止部とを備えている。
【００２６】
このため、上記各支柱への遮水膜体の連結は、上記係止溝への被係止部の嵌入という簡単な作業によって容易かつ迅速に達成できる。よって、水害発生時に、遮水膜体を各支柱に連結して簡易堤防として設置する場合に、この設置作業が容易かつ迅速にできて、水害発生時の対処として極めて有益である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施例１を示し、膜式防水装置の部分斜視図である。
【図２】実施例１を示し、膜式防水装置の側面図である。
【図３】実施例１を示し、図２の部分拡大部分破断断面図である。
【図４】実施例１を示し、図３のIV−IV線矢視断面図である。
【図５】実施例２を示し、図３に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の膜式防水装置に関し、水害発生時に、遮水膜体を簡易堤防として設置する場合に、この簡易堤防におけるシール性能を、より向上させると共に、このシール性能が、より長期にわたり良好に維持されるようにして、水害の拡大防止がより確実に達成できるようにする、という目的を実現するため、本発明を実施するための形態は、次の如くである。
【００２９】
即ち、膜式防水装置は、水平方向に並ぶよう配置される二つの領域間に沿って、所定間隔で地面上に立設される複数本の支柱と、上記二つの領域を仕切るようこれら二つの領域間に沿って水平方向に延びる遮水膜体と、この遮水膜体を上記各支柱に連結する連結具とを備える。上記遮水膜体は、上記二つの領域のうちの一方の領域から他方の領域への水の流動を防止する。上記遮水膜体の下端部を上記他方の領域の地面側に形成された縦壁に連結する他の連結具が設けられる。また、上記遮水膜体が上記一方の領域からの水により水圧を与えられたとき、この水圧により上記遮水膜体の下端部が、上記縦壁に圧接するようにしている。
【実施例１】
【００３０】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例１を添付の図１〜４に従って説明する。
【００３１】
図１において、図中符号１は膜式防水装置である、この膜式防水装置１は、洪水などの水害発生時に、簡易堤防として設置可能なものである。
【００３２】
上記膜式防水装置１は、水平方向に並ぶよう設置される二つの領域２，３間に沿って、所定間隔で地面４上に立設される複数本の支柱５を備えている。具体的には、地面４はコンクリート製で、各支柱５は、上記二つの領域２，３間における地面４上に締結具８により固着されるベース板９と、上下方向に延び、その下端部が上記ベース板９に溶接により固着される型鋼製の支柱本体１０とを備えている。
【００３３】
また、上記膜式防水装置１は、上記二つの領域２，３を仕切るようこれら二つの領域２，３間に沿って水平方向に延びる遮水膜体１３と、この遮水膜体１３を上記各支柱５に着脱可能に連結する連結具１４，１５とを備えている。上記遮水膜体１３は、上記二つの領域２，３のうちの一方の領域２から他方の領域３への水１６の流動を防止するものである。
【００３４】
上記遮水膜体１３は上記水平方向に長い帯形状をなして、上記各支柱５に跨るよう延びている。上記遮水膜体１３は上記各支柱５よりも上記他方の領域３側に配置されている。上記各支柱５の長さと、上記遮水膜体１３の幅寸法（高さ寸法）はそれぞれ１ｍ程度である。また、上記遮水膜体１３は、汎用のテント等に用いられるものであって、繊維織物の両面を合成樹脂コーティングしたものである。この樹脂は、熱溶着による接合が可能な熱可塑性樹脂のポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリウレタン（ＰＵ）などとされる。
【００３５】
上記他方の領域３側から上記遮水膜体１３の下端部に対面する縦壁１９が地面４側に形成されている。具体的には、上記二つの領域２，３の互いの遷移部の地面４に、上記一方の領域２の地面４の高さよりも上記他方の領域３の地面４の高さが一段高く（例えば、１０〜４０ｃｍ程度）なる段差部２０が形成されており、この段差部２０により上記縦壁１９が形成されている。この縦壁１９は鉛直方向に平坦に延びている。
【００３６】
上記遮水膜体１３が、上記一方の領域２からの水１６により水圧を与えられたとき、図１〜４中一点鎖線で示すように、この水圧により、隣り合う支柱５，５間の各遮水膜体１３の部分はそれぞれ上記他方の領域３側に向かって撓むと共に、上記遮水膜体１３の下端部は、その長手方向の各部分が全体的に上記縦壁１９に面接触するよう圧接させられて、密着させられる。
【００３７】
図１〜４において、前記連結具１４，１５のうちの一方の連結具１４は、上記遮水膜体１３の長手方向（水平方向）の中途部を上記支柱５に連結させるものである。上記連結具１４は、上下方向に長く延びて上記支柱５の上記遮水膜体１３側の面に締結具２３により取り付けられる連結部材２４を備えている。この連結部材２４には、その長手方向（上下方向）に沿って断面が蟻溝形状の係止溝２５が形成され、この係止溝２５は上記遮水膜体１３に向かって開口している。
【００３８】
また、上記連結具１４は、上記遮水膜体１３の長手方向の中途部から上記連結部材２４に向かって突出する可撓性の被連結部材２６と、この被連結部材２６の突出端縁部に形成され、上記係止溝２５にその長手方向の一端部（上端部）から嵌入されて係止される被係止部２７とを備えている。
【００３９】
上記被連結部材２６は、上記遮水膜体１３と同材質で、上記遮水膜体１３の幅方向に沿ってその全幅にわたり延びる帯状膜材３０を有している。この帯状膜材３０は、その幅方向の中途部が屈曲されて二枚重ね構造とされ、かつ、上記帯状膜材３０の各端縁部が互いに背反方向に屈曲されて上記遮水膜体１３に熱溶着により固着されている。また、上記帯状膜材３０の幅方向の中途部における屈曲部の内部にロープ３１が挿入され、上記帯状膜材３０の屈曲部とロープ３１とにより上記被係止部２７が形成されている。
【００４０】
図４において、前記連結具１４，１５のうちの他方の連結具１５は、上記遮水膜体１３の長手方向（水平方向）の端縁部を上記支柱５に連結させるものである。上記他方の連結具１５は、上記一方の連結具１４とほぼ同構成であるが、この一方の連結具１４の被連結部材２６は、上記遮水膜体１３の長手方向の端縁部に一体的に形成されている。
【００４１】
図２，３において、上記遮水膜体１３の下端縁部が折り返され、この折り返し部の内部にロープ３３が挿入されて上記遮水膜体１３の下端縁部が補強されている。また、上記遮水膜体１３の下端部を上記地面４における縦壁１９の下部側に連結する他の連結具３４が設けられている。この他の連結具３４は、上記縦壁１９の下部に突設されるアンカーボルトで構成され、上記他の連結具３４の突出端が、上記遮水膜体１３の下端部に形成された連結孔３５に嵌入されている。
【００４２】
図１〜４において、上記二つの領域２，３間に沿って水平に延び、不図示の取付具により上記各支柱５に取り付けられるワイヤー製の索条体３７が上下で複数本設けられる。上記各索条体３７は、上記遮水膜体１３よりも上記一方の領域２に配置され、この一方の領域２からの水１６に流されてきた流木などが上記遮水膜体１３に衝突することを防止する。
【００４３】
そして、通常は、上記遮水膜体１３は折り畳んだり、ロール状に巻き付けたりすることにより、コンパクトな形状とされて収容される。一方、川など一方の領域２側から道路上など他方の領域３側に向かって予期しない水１６が自由に流動しようとする洪水などの水害発生時には、上記遮水膜体１３を上記各支柱５に連結させて上記二つの領域２，３間に張設する。すると、上記遮水膜体１３は簡易堤防として設置されることとなって、上記一方の領域２から他方の領域３に向かっての水１６の流動が上記遮水膜体１３により防止される。
【００４４】
よって、通常は、上記遮水膜体１３の収納により、川や街の景観が上記遮水膜体１３によって阻害されることが防止され、その一方、水害時には、上記遮水膜体１３が簡易堤防として設置されることにより、水害の拡大が防止される。
【００４５】
ここで、前記したように、遮水膜体１３が一方の領域２からの水１６により水圧を与えられたとき、この水圧により上記遮水膜体１３の下端部が、上記他方の領域３の地面４側に形成された縦壁１９に圧接するようにしている。
【００４６】
このため、水害発生時に、遮水膜体１３が上記一方の領域２からの水１６により水圧が与えられたときには、この水圧により上記遮水膜体１３の下端部は上記縦壁１９に圧接して地面４と遮水膜体１３の下端部との間のシール性能が向上させられる。しかも、水害時の水量が多くて、その上記水圧が大きい程、上記縦壁１９への遮水膜体１３の下端部の圧接力が大きくなることから、上記シール性能が、より向上させられる。
【００４７】
また、前記したように、縦壁１９は地面４側に形成されていて大きい強度の確保が可能であることから、上記縦壁１９が上記水圧によって短期で変形したり流失したりすることは、より確実に防止され、このため、上記シール性能は、より長期にわたり良好に維持される。
【００４８】
よって、水害発生時に、遮水膜体１３を上記各支柱５に連結して簡易堤防として設置した場合に、この簡易堤防におけるシール性能が、より向上すると共に、このシール性能が、より長期にわたり良好に維持されて、水害の拡大防止がより確実に達成できる。
【００４９】
また、前記したように、二つの領域２，３の互いの遷移部の地面４に、一方の領域２の地面４の高さよりも他方の領域３の地面４の高さが一段高くなる段差部２０が形成され、この段差部２０により縦壁１９が形成されている。
【００５０】
このため、上記段差部２０は、上記地面４に直接形成されることから、より大きい強度の確保が可能となる。よって、上記地面４と遮水膜体１３の下端部との間のシール性能は、更に長期にわたり良好に維持されることから、水害の拡大防止が更に確実に達成できる。
【００５１】
また、前記したように、遮水膜体１３を各支柱５よりも他方の領域３側に配置し、上記遮水膜体１３の下端部の長手方向の各部分が上記水圧により全体的に縦壁１９に圧接するようにしている。
【００５２】
このため、上記地面４と遮水膜体１３の下端部との間のシール性能が、更に向上することから、水害の拡大防止が更に確実に達成できる。
【００５３】
また、前記したように、連結具１４，１５が、上下方向に長く延びて支柱５に取り付けられ、その長手方向に沿って断面蟻溝形状の係止溝２５が形成された連結部材２４と、遮水膜体１３から上記連結部材２４に向かって突出する可撓性の被連結部材２６と、この被連結部材２６の突出端部に形成され、上記係止溝２５にその長手方向の一端部から嵌入されて係止される被係止部２７とを備えている。
【００５４】
このため、上記各支柱５への遮水膜体１３の連結は、上記係止溝２５への被係止部２７の嵌入という簡単な作業によって容易かつ迅速に達成できる。よって、水害発生時に、遮水膜体１３を各支柱５に連結して簡易堤防として設置する場合に、この設置作業が容易かつ迅速にできて、水害発生時の対処として極めて有益である。
【００５５】
なお、上記遮水膜体１３に水圧がかかった際の上記被連結部材２６の水平方向の長さは、少なくとも上記連結具１４の先端部から縦壁１９までの距離以上にすることが好ましく、このようにすれば、上記縦壁１９に対する遮水膜体１３の下端部の良好な密着性を確保することが可能となる。
【００５６】
また、前記したように、遮水膜体１３の下端部を地面４側に連結する他の連結具３４を設けている。
【００５７】
このため、上記縦壁１９に対する遮水膜体１３の下端部の接触状態は上記他の連結具３４によって、より確実に維持される。よって、上記地面４と遮水膜体１３の下端部との間のシール性能が、更に長期にわたり良好に維持される。
【００５８】
なお、以上は図示の例によるが、上記支柱５は杭打ちすることにより地面４上に立設させたものであってもよい。また、地面４に所定ピッチで複数の孔を設けておき、水害時に、上記各孔に支柱５を挿入、抜出し可能に挿入して、これら各支柱５を立設可能にしてもよい。また、上記遮水膜体１３は上記各支柱５よりも上記一方の領域２側に配置してもよく、この場合、上記各支柱５は、上記段差部２０において地面４の高さが一段高い他方の領域３の地面４上に立設させてもよい。
【００５９】
また、上記縦壁１９はコンクリートブロックや板金材などにより別途に形成して、地面４に直接固着してもよく、上記支柱５に固着させることにより地面４側（地面４に間接的）に固着させてもよい。また、上記縦壁１９の表面は鉛直線に対し少し傾斜していてもよく、円弧形状であってもよい。また、縦壁１９の表面に凹凸部を形成したり、断面波形状やギザギザ形状にしてもよい。また、上記縦壁１９は、道路の側部に形成される側溝の内壁面を利用してもよく、地下鉄や地下街の入口周りの地面４上に形成される登り段差部２０や階段の縦壁を利用してもよい。
【００６０】
また、上記連結具１４，１５の被連結部材２６は、上記遮水膜体１３の長手方向の一部分を二枚重ねとなるよう屈曲させることにより形成してもよい。また、上記他の連結具３４、索条体３７、およびロープ３３は設けなくてもよい。この場合、遮水膜体１３の高さ方向の全長に対し遮水膜体１３が縦壁１９に接する部分の長さの比率を２０％以上とすることが好ましく、このようにすれば、水害時の水圧で上記遮水膜体１３が撓んだとしても、この遮水膜体１３の下部と縦壁１９との間の水密性は、より確実に保持可能とされる。
【００６１】
以下の図５は、実施例２を示している。この実施例２は、前記実施例１と構成、作用効果において多くの点で共通している。そこで、これら共通するものについては、図面に共通の符号を付してその重複した説明を省略し、異なる点につき主に説明する。また、これら実施例における各部分の構成を、本発明の目的、作用効果に照らして種々組み合せてもよい。
【実施例２】
【００６２】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例２を添付の図５に従って説明する。
【００６３】
図５において、上記他の連結具３４は、上記段差部２０において地面４の高さが低い一方の領域２の地面４に形成される嵌合溝３９と、この嵌合溝３９の上記一方の領域２側の開口縁部に枢支具４０により上下に回動可能に枢支されて上記嵌合溝３９に嵌脱可能に嵌入される回動体４１とを備えている。
【００６４】
通常は、上記回動体４１に対し上記遮水膜体１３の下端縁部が係止された係止状態で、上記回動体４１は上記嵌合溝３９内に嵌入されている（図５中実線）。
【００６５】
前記水害発生時には、上記遮水膜体１３の上部が一方の領域２側からの水１６により水圧を与えられて上記他方の領域３側に向かって撓むこととなる。すると、上記遮水膜体１３の上部の撓みにより、この遮水膜体１３の下端部が上方に引き上げられ、これと共に上記回動体４１が上方回動させられる。すると、この回動体４１の上方回動の途中で、図５中一点鎖線で示すように、上記遮水膜体１３の下端部が、上記嵌合溝３９の内面のうち、上記他方の領域３側の縦壁と上記回動体４１との間に挟み付けられる。そして、このように遮水膜体１３の下端部が挟み付けられることにより、上記遮水膜体１３の下端部が上記地面４側に圧接されるようになっている。
【００６６】
なお、上記嵌合溝３９内に流入した水１６の水圧で、上記嵌合溝３９の内面のうち、上記他方の領域３側の縦壁１９に上記遮水膜体１３の下端部が圧接する場合には、上記段差部２０は設けなくてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１    膜式防水装置
２    領域
３    領域
４    地面
５    支柱
１３  遮水膜体
１４  連結具
１５  連結具
１６  水
１９  縦壁
２０  段差部
２３  締結具
２４  連結部材
２５  係止溝
２６  被連結部材
２７  被係止部
３４  他の連結具
【図１】
0005824235.tif 000002
【図２】
0005824235.tif 000003
【図３】
0005824235.tif 000004
【図４】
0005824235.tif 000005
【図５】
0005824235.tif 000006