(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱に支持された支持フレームと、この支持フレームに対して起倒動作可能な背フレームと、前記背フレームに連動して背フレームの起倒動作に沿う方向に移動するように前記支持フレームと前記背フレームとに関連づけられた座フレームと、前記支持フレームに対する前記座フレームおよび前記背フレームの連動動作に抗するバネ力を導入すべく基点部を支持フレームに支持させた状態で前記座フレームに沿って配置されたバネケースとを具備し、前記バネケースに対する前記座フレームの相対動作でバネの圧縮が起こるように構成されるものにおいて、前記バネケースと前記座フレームの間に、両者を前後方向と直交する方向に線接触又は点接触させるためのスライドガイド部を設けたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記バネケースは、前記基点部を横軸回りに前記支持フレームに回転可能に支持され、先端側の延出部に基準バネ受けを形成したものであり、この基準バネ受けと対向するように前記座フレーム側に可動バネ受けを設け、両バネ受けの間にバネを配置している請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記支持フレームと前記バネケースは、少なくとも使用角度よりも起立した組立角度で脱着可能であり、前記支持フレームに、前記組立角度から前記使用角度に向かう前記バネケースの移動に伴って前記可動バネ受けをバネ圧縮方向に付勢するカム面を設けている請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記座フレームの一部に空洞部を形成し、この空洞部に前記座フレームとほぼ同じ高さで前記バネケースを収めて、当該バネケースの上面を押さえる位置に横方向に延びる第１のスライドガイド部を一体的に設けている請求項２又は３記載の椅子。
【請求項５】
前記第１のスライドガイド部は、前後方向に沿って１箇所にのみ設けられている請求項４記載の椅子。
【請求項６】
前記座フレームの左右の側壁間にバネケースが収められており、当該座フレームの左右の側壁又はこの側壁に対向する前記バネケースの左右の側壁の何れかに縦方向に延びる第２のスライドガイド部を設けている請求項２〜５何れかに記載の椅子。
【請求項７】
前記第２のスライドガイド部は、前後方向に沿って１箇所にのみ設けられている請求項６記載の椅子。
【請求項８】
前記空洞部が前記座フレームの後方に開口しており、前記バネケースを前記後方から前記座フレームの空洞部に対して挿脱可能とされている請求項４または５に記載の椅子。
【請求項９】
前記スライドガイド部が、先端を湾曲させた突部であり、前記バネケースまたは前記座フレームに一体成型されている請求項１〜８何れかに記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等で用いられる椅子に係り、特に座フレームとバネケースの間のすべり抵抗の低減を図った椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、背の後傾に連動して座が後方へスライドしながら沈み込む、いわゆるシンクロロッキング機能を備えた椅子として、例えば特許文献１に示すものが知られている。
【０００３】
このものは、支柱に支持された支持フレームと、この支持フレームに対して起倒動作可能な背フレームと、前記背フレームに連動して背フレームの起倒動作に沿う方向に移動するように前記支持フレームと前記背フレームとに関連づけられた座フレームと、前記支持フレームに対する前記座フレームおよび前記背フレームの連動動作に抗するバネ力を導入すべく基点部を支持フレームに支持させた状態で前記座フレームに沿って配置されたバネケースとを具備し、前記バネケースに対する前記座フレームの相対動作でバネの圧縮が起こるように構成されている。
【０００４】
バネケースは、バネの外側に設けられかつ前後方向に延設される接触面を備え、この接触面は座フレームの前後方向に延設される対応する接触面との間で滑動可能に構成されている。そして、このようにバネケースと座フレームの間の接触面積を増大させることで、座フレームと背フレームの同期動作中に座フレームとバネケースの間で互いに加える圧力を減らし、その結果、接触面上の磨耗や雑音等を低減することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１０−５０７３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このように座フレームとバネケースを面接触させると、両者間の圧力は低減しても、全体としての滑り抵抗は増大する傾向にあり、また座フレームの前後移動の方向は支持フレームと座フレームと背フレームによるリンク機構によって決まるため、その移動方向と平行に上記接触面のようなガイドを広範囲に亘り形成して片当たりによる磨耗や雑音を低減するためには、高い加工精度や組付精度が必要になるという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような課題を有効に解決することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００９】
すなわち、本発明の椅子は、支柱に支持された支持フレームと、この支持フレームに対して起倒動作可能な背フレームと、前記背フレームに連動して背フレームの起倒動作に沿う方向に移動するように前記支持フレームと前記背フレームとに関連づけられた座フレームと、前記支持フレームに対する前記座フレームおよび前記背フレームの連動動作に抗するバネ力を導入すべく基点部を支持フレームに支持させた状態で前記座フレームに沿って配置されたバネケースとを具備し、前記バネケースに対する前記座フレームの相対動作でバネの圧縮が起こるように構成されるものにおいて、前記バネケースと前記座フレームの間に、両者を前後方向と直交する方向に線接触又は点接触させるためのスライドガイド部を設けたことを特徴とする。
【００１０】
このように構成すると、バネケースと座フレームとの接触部は接触領域が限定され、全体として滑り抵抗を有効に低減することが期待できる。また、バネケースと座フレームは相対移動方向と直交する方向に線接触又は点接触するだけであるため、たとえバネケースと座フレームが平行でなくとも接触することができ、面接触ほどの高い加工・組み付け精度を要求されることもなくなる。
【００１１】
さらに、上記のスライドガイド部は、前記バネケースが、前記基点部を横軸回りに前記支持フレームに回転可能に支持され、先端側の延出部に基準バネ受けを形成したものであり、この基準バネ受けと対向するように前記座フレーム側に可動バネ受けを設け、両バネ受けの間にバネを配置するように構成した場合において、より好適に用いられる。
【００１２】
加えて、前記支持フレームと前記バネケースとを、少なくとも使用角度よりも起立した組立角度で脱着可能であり、前記支持フレームに、前記組立角度から前記使用角度に向かう前記バネケースの移動に伴って前記可動バネ受けをバネ圧縮方向に付勢するカム面を設けるように構成した場合においても、好適に用いられる。
【００１３】
また、全体をコンパクトな構成とするためには、前記座フレームの一部に空洞部を形成し、この空洞部に前記座フレームとほぼ同じ高さで前記バネケースを収めて、当該バネケースの上面を押さえる位置に横方向に延びる第１のスライドガイド部を一体的に設ける構成とすることがより好ましい。
【００１４】
さらに、バネケースと座フレームの間が厳密に平行でなくとも、両者の位置関係を適正に保つためには、前記第１のスライドガイド部が、前後方向に沿って１箇所にのみ設けられているように構成することがより好ましい。
【００１５】
また、バネケース先端を左右方向にも少ない抵抗で適切に支持するためには、前記座フレームの左右の側壁間にバネケースが収められており、当該座フレームの左右の側壁又はこの側壁に対向する前記バネケースの左右の側壁の何れかに縦方向に延びる第２のスライドガイド部を設ける構成とすることが好ましい。
【００１６】
さらに、バネケースの側壁と座フレームの側壁との間が厳密に平行でなくとも、適切に位置関係を保持することが可能とするためには、前記第２のスライドガイド部が、前後方向に沿って１箇所にのみ設けられる構成とすることがより好ましい。
【００１７】
また、座フレームに対するバネケースの組み込みをより容易にするためには、前記空洞部が前記座フレームの後方に開口しており、前記バネケースを前記後方から前記座フレームの空洞部に対して挿脱可能と構成することが好ましい。
【００１８】
また、前記スライドガイド部を簡単、適切に形成するためには、前記スライドガイド部を、先端を湾曲させた突部とし、前記バネケースまたは前記座フレームに一体成型されている構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明した本発明によれば、簡単な構成をとりつつも、高い加工・組み付け精度を要することなく、座フレームとバネケース間の同期動作による滑り抵抗を低減することが可能な椅子を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の側面図。
【図２】同椅子の分解斜視図。
【図３】同椅子のフレーム間のリンク機構を説明する要部斜視図。
【図４】同椅子を構成する支持フレームの斜視図。
【図５】同椅子を構成する座フレームの中心線縦断面斜視図。
【図６】同椅子の反力機構およびロック機構の分解斜視図。
【図７】同椅子の反力機構の断面斜視図。
【図８】同椅子の背フレームが後傾したときの反力機構の断面斜視図。
【図９】同椅子の座フレームおよび反力機構を支持フレームおよび背フレームに係合させる際の反力機構の動作を説明する断面図。
【図１０】同椅子のストッパ機構の組立状態を示す要部斜視図。
【図１１】同椅子のストッパ機構の分解状態を示す要部斜視図。
【図１２】同椅子のストッパ部材とストッパケース、バネケース、座フレームの可動板との位置関係を示す断面図。
【図１３】同椅子のロッキングストッパの動作機構を説明する要部断面図。
【図１４】同椅子の座面の高さ調整機構を説明する要部斜視図。
【図１５】同椅子の座面の高さ調整機構の組立方法を説明する要部断面図。
【図１６】同椅子の支持フレームにガススプリングレバーを組込んだ状態の要部斜視図。
【図１７】同椅子の支持フレームにガススプリングレバーを組込む前の状態の要部斜視図。
【図１８】同椅子の反力調節部の動作を説明する要部斜視図。
【図１９】同椅子の各係合部における軸受領域を説明する要部断面図。
【図２０】同椅子の前横軸に対する軸受部材とスライド孔の係合状態を示す要部斜視図。
【図２１】同椅子のガススプリングレバーを操作した際の要部断面図。
【図２２】同椅子のガススプリングレバーの挿脱角度を説明する模式図。
【図２３】本発明の他の実施形態に係る椅子を構成する座フレームの要部断面斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
この実施形態の椅子は、図１および図２に示すように、脚羽根１１に支柱１２を介して椅子本体３を回転可能に取り付けた回転椅子であり、支柱１２に支持された支持フレーム４と背フレーム５および座フレーム６とを具備し、図３に示すように、それぞれが係合することでリンク機構を構成している。
【００２３】
ここで、本発明においては、椅子の中心から背３１に向けた方向を後方向とし、その反対方向を前方向とする。すなわち、図１における左方向が前方向となり、右方向が後方向となる。そして鉛直方向を上下方向または縦方向と呼び、さらには前後方向および上下方向に直交する方向を横方向または左右方向とする。
【００２４】
支持フレーム４は、図４に示すように、アルミダイキャストや樹脂等の素材を用いて一体成型されるもので、左右の側壁４１１、後壁４１２、前壁４１３および底壁４１４を含む舟形のメインフレーム４１を主体とし、このメインフレーム４１に、支柱１２を取り付けるための取付孔であるボス孔４２と、左右の側壁４１１、４１１間を連結する横リブ４１５と、前壁４１３、後壁４１２および横リブ４１３の間を連結し或いは前記ボス孔４２をメインフレーム４１に対して支持するための縦リブ４１６、斜めリブ４１７とが少なくとも一体成型してある。また、ボス孔４２の上部近傍には、後述するガススプリングレバーを取り付けるための取付孔４３１を備えたガススプリングレバー取付部４３が設けてある。そして、メインフレーム４１の前壁４１３の上部には、左右に突出する突起部を一体として連結した、前横軸４４を一体成型している。前横軸４４は、３つの領域に機能的に分けられ、メインフレーム４１から左右に突出した領域が座フレーム６を係合させる第２の横軸としての係合部４４１、メインフレーム４１内に形成された領域が後述するバネケースを係合させる第４の横軸としての係合部４４２に設定され、これらが同軸上になるように構成されている。また、メインフレーム４１の左右の側壁４１１には、それぞれ左右に突出する第１の横軸としての後横軸４５を一体成型している。
【００２５】
背フレーム５は、図２に示すように、アルミダイキャストや樹脂等の素材を用いて一体成型されるもので、左右一対のフレームメンバ５１の中間部が、第３の横軸としての突起部である中間横軸５２で連結された構造をなし、下端部に円筒を一部切り欠いた形状の前向き開口凹部５３が形成されている。フレームメンバ５１には、延伸方向と異なる方向すなわち背フレーム５の起立方向に延びる緩やかな山形の隆起部５１１が一体成型され、前記中間横軸５２は左右の隆起部５１１の内面間を連結する位置に配置されている。
【００２６】
座フレーム６は、図５および図６に示すように、樹脂素材を用いて一体成型されるもので、前後方向に延びるように形成された左右一対の主フレーム６１を前壁６１１および底壁６１６でつないだ形状に構成され、当該主フレーム６１は、板状に形成された内側壁６１２と外側壁６１３とを横リブ６１４でつないだ形状に構成されている。そして、座フレーム６には、上側に後述するバネケースを内蔵するための空洞部６５が設けられ、その後方は開口端６９とされるとともに、内側壁６１２の前方と前壁６１１とに渡る位置には上蓋６１５が設けられている。さらに、底壁６１６や内側壁６１２は上蓋６１５の下にさしかかるあたりで終わっていて、上蓋６１５の下方に連結用空間６３が形成され、内側壁６１２には側面視長孔状の回転スライド孔６２が、一部を切り欠いた状態で下方に開口されている。
【００２７】
なお、本実施形態における座フレーム６は上記の通り、上方が開口された空洞部６５を具備しているが、必ずしも当該空洞部６５の上方を開口した形状にする必要はなく、空洞部６５の上方を閉止する形状としても、下方を開口した形状としてもよい。
【００２８】
また、座フレーム６の内側壁６１２および外側壁６１３は、底壁６１６よりも後方に延出しており、その延出部の下方に、円筒を一部切り欠いた形状の下向き開口凹部６４を形成している。この下向き開口凹部６４は、内奥が部分円筒面に沿った軸受面とされ、開口端が斜め前下方を向いている。
【００２９】
そして、図４、図５および図７に示したように、座フレーム６の連結用空間６３に、支持フレーム４の前壁４１３を差しこみ、その上部の前横軸４４の両端部付近に設けられた座フレーム係合部４４１を、座フレーム６の左右の内側壁６１２に設けられた回転スライド孔６２に係合させることで前横軸４４と回転スライド孔６２が回転スライド係合部９１を構成している。そして、図３で示したように、背フレーム５の前向き開口凹部５３を支持フレーム４の後横軸４５に起倒動作可能に係合させ、さらに背フレーム５の中間横軸５２に座フレーム６の下向き開口凹部６４を係合させることで、図３、図７および図８に示したような、背フレーム５と支持フレーム４の係合部９２と、座フレーム６と背フレーム５の係合部９３を構成し、座フレーム６が前記背フレーム５の後傾動作に連動して後部が沈み込みながら後方へ移動しまた背フレーム５の起立動作に連動して後部が持ち上がりながら前方へ移動するシンクロロッキング動作を実現している。
【００３０】
また、前記支持フレーム４に対する前記座フレーム６および前記背フレーム５の連動動作に抗するバネ力を蓄積すべく、反力機構７を構成している。
【００３１】
この反力機構７は、図６、図７および図８に示すように、本発明のバネ支持部として構成された下向きに開口するバネケース７１にバネ７２および可動バネ受け７３を収容し、前記バネケース７１を前記支持フレーム４の前横軸４４に係合させて、背フレーム５の後傾に伴うバネケース７１に対する座フレーム６の相対的なスライド動作によって可動バネ受け７３を変位させてバネ７２の圧縮が起こるように構成される。
【００３２】
このバネケース７１は後に詳述するように、前端部が支持フレーム４と係合するとともに、座フレーム６によって上下方向と左右方向とに規制されており、さらに、後述のロック機構８を構成することにより後端部も座フレーム６によって上下方向と左右方向に規制されている。その結果、バネケース７１は座フレーム６と一体的に上下方向に動き、前後方向の相対移動のみを行うことが可能となっている。
【００３３】
以下、その具体的に構成について述べる。
【００３４】
バネケース７１は、図６および図７に示すように、スチール素材等を用いて、上壁７１１と左右の側壁７１２と後壁７１３とを含み下向きに開口する直方体状に形成され、延出部である後壁７１３の下部からは、さらにこの後壁７１３と直交する後方向にバネケース７１の後端部としての可動板部７１４が延出されている。また、バネケース７１は、上壁７１１の前端側に設定した凹部からなる基点部７１６に対し、これに対応する凸部７４１を有する、軸受面となる部分的な円筒面によって下向き開口凹部７４２を形成する軸受部材７４を取り付け、基点から後方へ変位して延出部である前記後壁７１３の中心部近傍を基準バネ受け７５としている。この基準バネ受け７５には貫通孔７５１が設けられている。
【００３５】
このバネケース７１は、前端部の基点部７１６において軸受部材７４を介して支持フレーム４と係合するとともに、上壁７１１の上部に座フレーム６の上蓋６１５が配置されるように構成することで上方向への移動が規制されている。また、前端部近傍においては、左右の側壁７１２が座フレーム６の内側壁６１２によって左右方向への相対移動が規制されている。ここで、前述したように座フレーム６は支持フレーム４の前横軸４４と回転スライド孔６２が係合して回転スライド係合部９１を構成しているため、当該箇所において支持フレーム４によって上下方向には拘束されている。そのためバネケース７１の前端部は、座フレームの上蓋６１５と支持フレーム４の前横軸４４との間で挟み込まれるようにして上下方向に規制されることになる。このようにして、バネケースの前端部は座フレーム６に対して前後方向以外への相対移動が規制される。
【００３６】
さらに、バネケース７１の後端部である可動板部７１４は、座フレーム６とともに、後に詳述するようなロック機構を構成することにより、座フレーム６に対して上下および左右方向への相対移動が規制されている。これらの結果、バネケース７１は、全体として座フレーム６に対して前後方向の相対移動のみを行うことが可能となっている。
【００３７】
このバネケース７１は、前記座フレーム６の空洞部６５の後方に位置する開口端６９から挿脱可能とされ、前記座フレーム６の空洞部６５内に収容された状態で座フレーム６とほぼ同じ高さをなし、座フレーム６の左右の内側壁６１２間に当該バネケース７１の左右の側壁７１２が収められる。軸受部材７４は、図２０にも示すように支持フレーム４の前横軸４４に引っ掛けるように係合して回転可能に係合部９４を構成するのに対して、座フレーム６は前述したように回転スライド係合部９１において前後へスライド移動するため、バネケース７１に対する座フレーム６の相対移動が生じる。バネケース７１はバネ７２を圧縮しながら図９（ａ）に示す組立位置より図９（ｂ）の過程を経て、図９（ｃ）に示す使用位置に向かって回転するため、バネ反力はバネケース７１を組立位置に戻す方向に作用している。また、バネケース７１は前後方向以外には座フレームに対する相対移動を規制している。その規制手段として、例えば、図５で示すように、前記バネケース７１の前記座フレーム６と当接する部分に、両者を円滑に摺動させるための第１、第２のスライドガイド部６６、６７を設けている。
【００３８】
第１のスライドガイド部６６は、前記座フレーム６の内側壁６１２の上縁に一体的に設けられて当該座フレーム６の底壁６１６と平行に延びる突部であり、この突部は下に緩やかな凸をなすように湾曲していて、図７に示すようにバネケース７１を組込んだ際には、バネケース７１の上面に対して前後方向と直交する横方向に線接触して当該バネケース７１を下方に押し付けている。また、図５で示すように、第２のスライドガイド部６７は、座フレーム６の左右の内側壁６１２に一体的に設けられて縦方向に延びる突部であり、この突部は内側に緩やかな凸をなすように湾曲していて、図６で示すバネケース７１の左右の側壁７１２に対して前後方向と直交する上下方向に線接触して、バネケース７１の左右方向への振れ止めを図っている。バネケース７１の基準位置の設定や座フレーム６の製作の行いやすさの点から、本実施形態においてこれら第１のスライドガイド部６６と第２のスライドガイド部６７とは前後方向で同一の箇所に設けてある。
【００３９】
また、図５で示すように、座フレーム６の後方に、第１のスライドガイド部６６とは前後方向で異なる位置に、第３のスライドガイド部６８を補助的に設けている。第３のスライドガイド部６８は、座フレーム６の底壁６１６の内側に緩やかな凸をなすように湾曲した形状で一体的に設けられた凸部であり、図６および図７のようにして組込むバネケース７１の可動板部７１４の下面と摺動可能な位置に設けられ、バネケース７１の可動板部７１４の下面に対して前後方向と直交する横方向に線接触することができるものである。このように構成することで、第３のスライドガイド部６８以外に、底壁６１６には特別高い精度が必要なくなり、座フレーム６の加工が更に容易になる。
【００４０】
図５に示すように、これら第１、第２、第３のスライドガイド部６６、６７、６８は、それぞれ前後方向に沿って１箇所にのみ設けられている。
【００４１】
図６および図７に示すように、反力機構７におけるバネ７２は螺旋状をなす圧縮コイルバネである。
【００４２】
可動バネ受け７３は、バネ当接面７３３からバネ受け伸張アーム７３１を一体的に延出させたもので、このバネ受け伸張アーム７３１は先端７３４がバネ７２の内部を通過して前記基準バネ受け７５の貫通孔７５１に挿し通した状態に配置されて、当該可動バネ受け７３が基準バネ受け７５に対向される。バネ当接面７３３はチャネル状の変位伝達部材７３２の一部であり、この変位伝達部材７３２は背フレーム５の後傾に伴う座フレーム６のスライド変位を、反力調節部７６を介してバネ７２に伝える役割を果たす。反力調節部７６は、図１８に示すように、調節量入力部材７６１と調節量出力部材７６２の斜面７６７、７６８同士を突き合わせ、調節量入力部材７６１の左右方向の移動を調節量出力部材７６２の前後方向の移動に変換して、変位伝達部材７３２の位置すなわちバネ当接面７３３の位置を図７に示したバネ７２が圧縮する方向またはその逆方向に変更するもので、図６および図１８に示した調節量入力部材７６１は、図５および図７に示すように、座フレーム６の底壁６１６に設けた起立部６１７に、一部を前後方向と直交する方向にスライド可能に係合させた状態で座フレーム６の前後移動に追従して前後方向に移動する。そして、図１８（ａ）および（ｂ）に示すように、この調節量入力部材７６１に設けたねじ孔７６３に反力調節レバー７６４を螺合させ、この反力調節レバー７６４の外方端に設けたグリップ部７６５を操作することによって、前記調節量入力部材７６１をねじ送り可能としている。また、反力調節レバー７６４の一部は、図３および図６に示すように、座フレーム６の適宜位置に回転可能かつ軸上に設けた鍔部７６６を座フレーム６の一部に軸方向に移動しないように係合させて取り付けてある。反力調節レバー７６４は座フレーム６と一体となって前後方向に移動するため、着座者との相対位置は一定に保たれる。
【００４３】
ここで、図９を用いて、支持フレーム４、座フレーム６、背フレーム５およびバネケース７１の組立手順について説明する。
【００４４】
バネケース７１の軸受部材７４は下向き開口凹部７４２の形状によって、図９（ａ）に示すように、少なくとも使用角度よりも起立した組立角度で支持フレーム４の前横軸４４に対して交差する方向から着脱可能となるようにされており、同様に、座フレーム６の回転スライド孔６２もまた、座フレーム６の内部にバネケース７１を含む反力機構７を内部に収容した状態で、前記組立角度で支持フレーム４の前横軸４４に対して交差する方向から開口を介して着脱可能とされている。従って、組立時においては、まずバネケース７１を含む反力機構７を座フレーム６内に組込んだ上で、バネケース７１と座フレーム６とは、所定の組立角度をもって同時に支持フレーム４の前横軸４４に係合させることができる。
【００４５】
そして、図９（ｂ）、図９（ｃ）に示すように、座フレーム６をバネケース７１とともに前横軸４４に係合させた状態で、組立角度から使用角度に向かって座フレーム６を反力機構７とともに一体的に回転可能としている。その際、前記支持フレーム４には、組立角度から使用角度に向かう前記バネケース７１の移動に伴って可動バネ受け７３をバネ圧縮方向に付勢するカム面４６が設けてある。このカム面４６は、前記前横軸４４からほぼ接線方向に沿って後ろ下方に延び、Ｒ部を介して下方に向きを変えているものであり、図５に示す、座フレーム６の底壁６１６の前方に設けられた起立部６１７の前面と摺動するように構成されている。これにより、図９（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に示すように、バネケース７１が軸受部材７４において前横軸４４を中心に回転するのに対して、座フレーム６は回転スライド孔６２内に前横軸４４を遊動させながら後方へスライド移動し、この間に初期反力を蓄積する。カム面４６は図４に示すように前記前横軸４４を補強するリブの役割もなしている。
【００４６】
そして、図９（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に示すように、背フレーム５の前向き開口凹部５３を支持フレーム４の後横軸４５に直交方向から係合させ、この背フレーム５の中間横軸５２に座フレーム６の下向き開口凹部６４を引っ掛けるようにして嵌め合わせることで、前記支持フレーム４と前記背フレーム５の間、前記支持フレーム４と前記座フレーム６の間、前記座フレーム６と前記背フレーム５、および前記支持フレーム４と座フレーム内に収容されたバネケース７１の間に、図７で示したような、係脱可能な嵌め合い部（係合部）９２、９１、９３、９４をそれぞれ構成する。これらの係合部９１、９４、９３、９２は、それぞれ図１９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）のような軸と凹部の組み合わせからなり、概ね同図内における斜線で示した箇所９５１、９６１、９５２、９６２、９５３、９６３、９５４、９６４がそれぞれ摺動するため、これらの箇所は軸受領域として、滑らかな表面となるように処理してある。
【００４７】
図７及び図９（ｃ）に示す状態でのバネ７２の初期反力は座フレーム６の下向き開口凹部６４を介して背フレーム５の中間横軸５２を支持フレーム４の前横軸４４の方向に引き寄せるように作用するため、座フレーム６と背フレーム５の嵌め合いが強まる方向に、また背フレーム５の前向き開口凹部５３が支持フレーム４の後横軸４５に押し付けられて背フレーム５と支持フレーム４の嵌め合いが強まる方向にそれぞれ作用し、さらには座フレーム６内に組み込まれたバネケース７１の軸受部材７４と支持フレーム４の前横軸４４との間の嵌め合いも強まる。この結果、これらの嵌め合い部は、前記反力機構７の初期反力を利用して互いに嵌め合い状態を維持する。さらに、図７→図８に示すように、前記背フレーム５および前記座フレーム６の連動動作に伴って前記反力機構７の初期反力を越える反力が生じ、座フレーム６と背フレーム５の嵌め合い、背フレーム５と支持フレーム４の嵌め合い、および支持フレーム４と座フレーム６の嵌め合いをそれぞれ深める方向に作用する力を強めるものとなる。
【００４８】
特に、図７、図８および図１９に示すように、背凭れが起立位置から後傾位置の間でロッキングする間、軸受部材７４は前横軸４４の中央部近傍のバネケース係合部４４２に引っ掛かった状態で当該前横軸４４の所定の軸受領域９５２を摺動するとともに、座フレーム６の回転係合孔６１８は前横軸４４の両端部付近の座フレーム係合部４４１の所定の軸受領域９５１を摺動する。さらに、図９に示す位置関係を有する、背フレーム５の前向き開口凹部５３は支持フレーム４の後横軸４５に嵌り合った状態で当該後横軸４５のうち特に嵌め合い力が作用する軸受領域９５４を摺動し、座フレーム６の下向き開口凹部６４は背フレーム５の中間横軸５２に嵌り合った状態で当該中間横軸５２のうち特に嵌め合い力が作用する面に沿った軸受領域９５３を摺動する。そこで、少なくともこれらの横軸４４、４５、５２の軸受領域は、図４に例として図示した、各々の横軸４４、４５、５２の中心を通る左右方向の軸線である互いに平行な横軸線ｍの回りの滑らかな凸状摺動面として構成され、また、各開口凹部７４２、６１８、５３、６４は同様に互いに平行な横軸線ｍの回りの滑らかな凹状摺動面として構成されている。回転スライド孔６２もこれに準じて構成される。
【００４９】
特に、図４および図２に示すように、支持フレーム４の突起部である後横軸４５は、外周面の一部に円周溝４５１が設けてあり、突起部の外周である当該円周溝４５１の溝底には、異形部として円周方向に沿って肉盗み４５２を設け、この肉盗み４５２以外の外周面が間欠的な凸状摺動面４５３とされている。これと嵌め合わされる前記背フレーム５の前向き開口凹部５３の側方には、図４に示す前記支持フレーム４の突起部である後横軸４５と係合した際に当該後横軸４５の突出端面４５４にさしかかるカバー部５４が一体的に設けてある。なお、肉盗み４５２はグリス溜めとして用いることもでき、このように使用すればより摺動抵抗を低減させることができる。また、突起部である各々の横軸４４、４５、５２に異形部として鍔状の大径部を形成し、嵌め合わせる各開口凹部７４２、６１８、５３、６４の軸方向への位置ずれを防止することも可能である。さらには、各開口凹部７４２、６１８、５３、６４との相対運動を阻害しなければ、組立に利した形を有する異形部を各横軸４４、４５、５２の一部に設けても良い。
【００５０】
さらに、この実施形態は、図７および図８に示すような、背フレーム５および座フレーム６のロッキング動作を所定の位置で拘束する、図１０および図１１に示すような、ロック機構８を有する。
【００５１】
このロック機構８は、座フレーム６内に取り付けられるストッパケース８１と、その中に納められる板状のストッパ部材８２と、バネケース７１の後方に設けられストッパ部材８２が差し込まれるための係合孔７１５を備えた可動板部７１４と、ストッパ部材８２を上下に進退させる進退機構８５とから構成される。このようにロック機構８を構成することによって、ストッパケース８１と座フレーム６との間でバネケース７１の後端部としての可動板部７１４が挟みこまれるようにして上下方向に規制されることになる。また、上述したようにバネケース７１はその左右の側壁７１２が、座フレームの左右の内側壁６１２間に収められており、後端部近傍で第２のスライドガイド部６７によって左右方向にも相対移動が規制されている。従って、バネケース７１の後端部は座フレーム６に対して上下方向と左右方向の相対移動が不能となっており、前後方向のみの相対移動が可能となっている。そして、この前後方向の相対移動も、ロック機構８の動作により所定の位置で固定される。
【００５２】
進退機構８５はストッパ部材８２に対して上下方向の操作力を付与するためのバネであるねじりコイルバネ８３と操作レバー８４とから構成される。ストッパ部材８２は下部に２箇所の矩形状の突出部８２１を有する板状をなすようにスチールまたは樹脂素材により一体成型されたものであり、上部近傍にねじりコイルバネ８３の端部８３１を取り付けるための挿入孔８２２が設けられている。ストッパケース８１は一対の対向壁である前壁８１１と後壁８１２とを固定板部である底壁８１３でつないだ３つの平面で構成されるチャネル状をなすようにスチールまたは樹脂素材により一体成型または折り曲げ加工されたものであり、底壁８１３には、図１２に示すように、ストッパ部材８２下部の突出部８２１とほぼ同形状のスリット状の係合孔８１４が開口されている。
【００５３】
また、バネケース７１後方の可動板部７１４における前記係合孔７１５もストッパ部材８２下部の突出部８２１とほぼ同形状のスリットであり、前後方向に所定ピッチで複数箇所設けられている。なお、座フレーム６の底壁６１６においても、ストッパ部材８２の突出部８２１と対応した位置に、それとほぼ同形状のスリット状の係合孔６１８が設けられている。
【００５４】
図１０および図１１に示すように、操作レバー８４は概ね断面が略長方形となる棒状の形状に形成され、人が操作を行う操作端８４１は扁平状に形成され、他端のストッパ部材８２を上下させる作用端８４２側においては、側面にねじりコイルバネの端部８３１を挿入する挿入孔８４３が設けられるとともに、ねじりコイルバネ８３がその中に納まるよう一部が切り欠かれるようにして形成された逃げ部８４５が設けられている。また、操作端８４１と作用端８４２との間には操作レバー８４を座フレーム６に対し取り付けるための取付軸８４４が、操作レバー８４の長手方向と直交する方向に一対設けられている。
【００５５】
ストッパケース８１は座フレーム６の後方近傍に固定され、このストッパケース８１の内側にストッパ部材８２が、その片面が前壁８１１に当接してガイドされつつ上下方向に進退自在に設けられるとともに、これを操作させるための操作レバー８４における作用端８４２がストッパケース８１の横方向より挿入され、ストッパケース８１内で前後方向にストッパ部材８２と操作レバー８４の作用端８４２とが緊密に配置されるよう構成されている。なお、片面をストッパケース８１の前壁８１１に当接させるのは、操作レバー８４の作用端とともに緊密に納めることで、当該前壁８１１をガイドとしてストッパ部材８２の位置を安定させるためであり、これをストッパケース８１の後壁８１２と当接するように構成しても同様の効果が得られ、差し支えない。
【００５６】
また、ストッパ部材８２と操作レバー８４との間にはねじりコイルバネ８３が、操作レバー８４の作用端８４２近傍に設けられた逃げ部８４５の中に納まるよう取り付けられ、バネの巻方向と直交する方向で反対方向に突き出した２つのバネ端８３１が、それぞれストッパ部材８２および操作レバー８４に設けられた挿入孔８２２、８４３に嵌挿されている。さらに、操作レバー８４の操作端８４１は座フレーム６の側壁に設けられたレバー挿入孔６９１を通過して人が操作可能な位置まで張り出すとともに、取付軸８４４は座フレーム６の外側壁６１３の外面に設けられた、前記取付軸８４４を把持するように構成されているレバー取付部６９２によって回転自在に係合されている。
【００５７】
そのため、操作レバー８４の操作端８４１を上下方向に操作することで、ストッパケース８１内で操作レバー８４の作用端８４２が上下動を行い、これがねじりコイルバネ８３を介してストッパ部材８２を上下駆動させ、当該ストッパ部材８２はストッパケース８１の前壁８１１に当接して、当該前壁によってガイドされた状態で上下し、ストッパケース８１の底壁８１３に設けた係合孔８１５よりストッパ部材８２の突出部８２１が進退するようになっている。
【００５８】
そして、ストッパ部材８２の突出部８２１がストッパケース８１の係合孔８１５より突出し、その下側に位置する、バネケース７１の可動板部７１４に設けられたスリット状の係合孔７１５に差し込まれた状態となった時、座フレーム６とバネケース７１との相対動作が規制され、ロッキング動作のロックが行われることになる。
【００５９】
具体的には以下のように各部が動作し、ロックが行われる。
【００６０】
まず、操作レバー８４を操作し、図１２（ａ）に示すように、最初は上側に位置したストッパ部材８２に対して、これを下側に移動させる方向にバネ力が作用した場合、ストッパケース８１の底壁８１３に設けられた係合孔８１４からストッパ部材８２の突出部８２１が飛び出し、下側にあるバネケース７１に接触する。この時、バネケース７１の可動板部７１４に設けられたスリット状の係合孔７１５が対応する位置にある場合、図１２（ｂ）に示すように、この中にストッパ部材の突出部８２１が挿入される。可動板部７１４に設けられたスリット状の係合孔７１５が、ストッパ部材８２の突出部８２１と対応する位置にない場合でも、図７および図８のように、背フレーム５の傾きを変えることにより座フレーム６とバネケース７１との相対位置が変わることで、図１２（ｂ）または図１２（ｃ）に示すように、ストッパ部材８２に対応する位置に可動板部７１４の係合孔７１５が合致すれば、ストッパ部材の突出部８２１が挿入されることになる。さらに、ストッパ部材８２は座フレーム６の底壁６１６のスリット状係合孔６１８にも同時に挿入される。
【００６１】
このように座フレーム６に対してストッパケース８１を介して前後方向に規制されたストッパ部材８２の突出部８２１が、バネケース７１の可動板部７１４に設けられたスリット状の係合孔７１５に嵌まり込むことにより、座フレーム６とバネケース７１間の相対運動が規制されロッキング位置のロックが行われる。このとき、ストッパ部材８２の突出部８２１と、可動板部７１４の係合孔７１５とが、前後方向に緊密に嵌まり込むよう、寸法を設定することで、ロック後の位置ずれを少なくすることが可能である。さらに、本実施態用では、ストッパ部材８２が座フレーム６の底壁６１６のスリット状係合孔６１８にも同時に挿入されることから、ストッパ部材８２に作用するせん断力が先端の突出部８２１近傍にのみ集中するため、ストッパ部材８２の変形が抑えられている。
【００６２】
また、上述したように、バネケース７１の後端部である可動板部７１４は座フレーム６に対して上下方向に相対移動が規制されており、常に可動板部７１４の係合孔７１５と座フレーム６の底壁６１６のスリット状係合孔６１８とが上下方向に近接した位置となることで、位置ずれが生じにくくなり、これらにストッパ部材８２を同時に嵌め込むことが容易となっている。さらに、バネケース７１の後端部である可動板部７１４は座フレーム６に対して左右方向の相対移動も規制されていることから、可動板部７１４の係合孔７１５と座フレーム６のスリット状係合孔６１８とは平行を保ちやすく、よりストッパ部材８２のはめ込みが容易となっている。これらの結果、ストッパ部材８２の操作性が良くなるとともに、ストッパ部材８２の突出部８２１と、係合孔７１５およびスリット状係合孔６１８との間の寸法差を小さくして、ガタを少なくすることが可能となっている。
【００６３】
ロックを解除する際には、図１０に示す操作レバー８４を操作することにより、図１２（ａ）のようにストッパ部材８２を上方に持ち上げ、その突出部８２１を座フレーム６の係合孔６１８およびバネケース７１の係合孔７１５から抜くことにより、座フレーム６、バネケース７１間の相対運動の規制が解かれ、再びロッキング動作が可能となる。このような動作を行うことによって、ロッキング位置も図１２（ｂ）、（ｃ）のように所望の位置に変更することが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態においては、図１１および図１３に示すように、操作レバー８４とストッパ部材８２の間をねじりコイルバネ８３で連結し、当該１個のバネ部材のみによってストッパ部材８２に対し上向きまたは下向きの異なる向きの力を付与することが可能となるように構成されている。
【００６５】
すなわち、図１１および図１３に示すように、操作レバー８４の作用端８４２付近に設けたねじりコイルバネ端部８３１の挿入孔８４３と、ストッパ部材８２に設けたねじりコイルバネ端部８３１の挿入孔８２２とは、左右方向にずらした位置関係とし、両者にねじりコイルバネ８３の端部８３１をそれぞれ取り付けた場合には、常にバネの両端部８３１、８３１の間で拡開力が作用するように構成してある。そして、ねじりコイルバネ８３はそれぞれの挿入孔で回転運動が可能となるよう支持されているため、双方の挿入孔８４３、８２２の位置関係により最もバランスの良い位置に自動的に方向を変えるよう構成されている。
【００６６】
具体的には、以下のように動作を行う。
【００６７】
まず、図１３（ａ）の左図のように、操作レバー８４がロックのオフ位置にあり、その作用端８４２が下側にあり、ストッパ部材８２が上方向に持ち上げられた状態においては、右図のようにねじりコイルバネ８３は挿入孔８４３、８２２に対して図の右方向に位置し、かつ操作レバー作用端８４２よりも上方に位置している。こうした位置関係においては、ねじりコイルバネ８３による拡開力は操作レバー８４の作用端８４２を更に下方向へ、ストッパ部材８２を更に上方向へそれぞれ向かわせる力を付与するものとなり、より現在の状態を安定させるものとなる。操作レバー８４をロックのオン位置に変位させた場合、それぞれの位置関係は図１３（ｂ）左図、（ｃ）左図、（ｄ）左図の過程をたどり、（ｅ）左図のような操作レバー８４の作用端８４２が下側にあり、ストッパ部材８２が下方向へと移動した位置関係に落ち着く。こうした動作の過程において、ねじりコイルバネ８３は（ｂ）右図、（ｃ）右図、（ｄ）右図、（ｅ）右図のように図の左方向へと移動していくことになる。そして、ねじりコイルバネの拡開力は、ロックのオフ位置のときとは逆に、操作レバー８４の作用端８４２を更に上方向へ、ストッパ部材８２を更に下方向へそれぞれ向かわせる力を付与し安定状態を維持する。この状態より、再度操作レバー８４をロックのオフ位置に変化させた場合、図１３（ｆ）の過程を経て、図１３（ｇ）の状態、すなわち図１３（ａ）と同じ状態に戻ることになる。
【００６８】
また、本実施形態の椅子においては、図２および図１４に示すように、座面３２に対する高さ調整機構２が組み込まれ、これは概ね支柱１２に組み込まれたガススプリング２１と、その上部にある突没子２１１を押圧するためのガススプリングレバー２２とから構成される。そして、ガススプリングレバー２２の操作端２２１を上方に引き上げることで、係合部２２３を支点として作用端２２２を下方に移動させ、ガススプリング２１の突没子２１１を押圧することで、支持フレーム４を介して座面３２の高さ調整を行うことができるようにしてある。
【００６９】
図１４および図１５に示すように、ガススプリング２１を組み込んだ支柱１２はその軸方向の一部に凸部１２１を備えた略円筒形状であり、下端を脚羽根１１の上部に嵌挿する。そして上端には、支持フレーム４の支柱取付孔としてのボス孔４２を嵌挿し、前記凸部１２１で重量を受けつつ支持フレーム４を回転自在に支承する。この際、ボス孔４２の上部からはガススプリングレバー２２上部の突没子２１１が突出する。
【００７０】
ガススプリングレバー２２は略棒状の形状を有し、これを操作する操作端２２１および前記突没子２１１を押圧する作用端２２２は、非操作位置で水平面に対しほぼ平行となる扁平形状としている。また、ガススプリングレバー２２の下面には、操作端２２１と作用端２２２との間で、ガススプリングレバー２２の長手方向における重心位置よりも作用端２２２よりの位置において支持フレーム４に下方から係合するための係合部２２３が設けられている。当該係合部２２３はガススプリングレバー２２の本体の下面よりさらに下に若干張り出して作用端２２２側に延出した、Ｌ字のフック状突出部であり、ガススプリングレバー２２の本体と一体となって成型されている。
【００７１】
支持フレーム４においては、ボス孔４２の上部近傍には、図４に基づいて既述したように取付孔４３１を備えたガススプリングレバー取付部４３が設けられている。図１４および図１５に示すように、ガススプリングレバー２２はその係合部２２３が支持フレーム４に設けた取付孔４３１に挿入される形で支持され、この部分を中心に一定の範囲で回動が可能となっており、操作端２２１は椅子の側方に張り出すとともに、作用端２２２は椅子中心部のガススプリング２１の突没子２１１の上部に位置づけられる。
【００７２】
ガススプリングレバー２２は、その重心が係合部２２３よりも操作端２２１よりにあるため、係合部２２３を支持フレーム４のガススプリングレバー取付部４３における取付孔４３１に引っ掛けるのみで、係合部２２３を中心に操作端２２１を下側にするように回転しようとし、当該係合部２２３の後方の下面２２４が、ガススプリングレバー取付部４３の上面に当接する位置で安定する。よって、この状態で、支持フレーム４に対して楽に支柱１２を組み込むことが可能となる。
【００７３】
さらに、本実施形態においては、図１６および図１７に示すように、ガススプリングレバー２２の作用端２２２側を下にして水平面から一定以上の角度をもつ場合でしか、係合部２２３の取付孔４３１への挿脱はできないようにしており、さらには、図１５で示したように、ガススプリングレバー２２の作用端２２２側を支持フレーム４のボス孔４２内部に入り込むことが可能であるように構成している。さらに、当該組立時のガススプリングレバー２２の作用端２２２の位置に対し、支持フレーム４のボス孔４２に支柱１２を組み込んだ後には、当該支柱１２の上部が干渉し、ガススプリングレバー２２は挿脱可能な角度を取ることができないように構成してある。そのため、支柱１２を組み込んだ後には、支柱１２を支持フレーム４から離脱させることなしにガススプリングレバー２２を支持フレーム４から取り外すことは不能となる。
【００７４】
具体的には、図１５で示すように、ガススプリングレバー２２の下面に設けられたフック状の係合部２２３を、支持フレーム４の取付孔４３１に対し挿脱可能とするためには、ガススプリングレバー２２が水平面となす角度をα以上にすることを要する。
【００７５】
ここで、ガススプリングレバー２２が挿脱可能な限界角度αとは、図２２に模式的に示したように、ガススプリングレバー取付部の厚みｔ１と、ガススプリングレバー２２の係合部２２３先端の厚みｔ２と、取付孔４３１の幅ＢによってＢ×ｓｉｎα−ｔ１×ｃｏｓα＝ｔ２の関係を持つ角度として一意に決定されるものである。
【００７６】
図１５に示すように、支柱１２を抜き去っていると、ガススプリングレバー２２の作用端が他の部材に干渉することなく、α以上の角度とすることができ、ガススプリングレバー２２を支持フレーム４に対し挿脱することが可能となる
【００７７】
しかしながら、図２１に示すように、支柱１２が支持フレーム４に組み込まれている場合には、ガススプリングレバー２２を操作して、ガススプリング２１の突没子２１１を最大限に押し込んだ状態でも、作用端２２２がガススプリング２１本体と干渉して、水平面となす角度はβまでしかとることができない。βはαよりも十分小さくなるように構成してあるため、当該角度では一旦取り付けたガススプリングレバー２２を抜き去ることはできないようになっている。
【００７８】
また、支持フレーム４の取付孔４３１は、図４にも示したように、これと係合するガススプリングレバー２２の長手方向に対し直交する辺を長辺とした略長方形の形状としている。そして、ガススプリングレバー２２の下面に設けた係合部２２３は、当該取付孔４３１の形状に合わせた当接面を有するよう、断面が略長方形となるように構成してある。そのため、ガススプリングレバー２２は操作中、鉛直面内を安定して回動することができ、の突没子２１１の上方からずれることが無くなる。
【００７９】
このように配置することで、ガススプリングレバー２２の操作端２２１を上方に引き上げると、係合部２２３を支点として作用端２２２が下方に移動し、ガススプリング２１の突没子２１１を押圧することが可能となり、座面の高さ調整を行うことができる。
【００８０】
以上のように、本実施形態の椅子は、支柱１２に支持された支持フレーム４と、この支持フレーム４に対して起倒動作可能な背フレーム５と、前記背フレーム５に連動して前後移動するように前記支持フレーム４と前記背フレーム５とに関連づけられた座フレーム６と、前記支持フレーム４に対する前記座フレーム６および前記背フレーム５の連動動作に抗するバネ力を導入すべく基点部７１６を支持フレーム４に支持させた状態で前記座フレーム６に沿って配置されたバネケース７１とを具備し、前記バネケース７１に対する前記座フレーム６の相対動作でバネ７２の圧縮が起こるように構成されるものにおいて、前記バネケース７１と前記座フレーム６の間に、両者を前後方向と直交する方向に線接触させるためのスライドガイド部６６、６７、６８を備えたものである。
【００８１】
このように構成しているため、バネケース７１と座フレーム６との接触部は接触領域が限定され、全体として滑り抵抗を有効に低減することが期待できる。また、バネケース７１と座フレーム６は相対移動方向と直交する方向に線接触するだけであるため、たとえバネケース７１と座フレーム６が平行でなくとも接触することができ、面接触ほどの高い加工・組み付け精度を要求されることもなくなる。
【００８２】
特に、本実施形態の椅子では、前記バネケース７１が、前記基点部７１６を横軸４４回りに前記支持フレーム４に回転可能に支持され、先端側の延出部に基準バネ受け７５を形成したものであり、この基準バネ受け７５と対向するように前記座フレーム６側に可動バネ受け７３を設け、両バネ受け７５、７３の間にバネ７２を配置するように構成した場合においては、バネ力によりバネケース７１の延出部が左右に振れ易く、これを抑えるために特に第２のスライドガイド部６７はより有効となっている。
【００８３】
加えて、前記支持フレーム４と前記バネケース７１とを、少なくとも使用角度よりも起立した組立角度で脱着可能であり、前記支持フレーム４に、前記組立角度から前記使用角度に向かう前記バネケース７１の移動に伴って前記可動バネ受け７３をバネ圧縮方向に付勢するカム面４６を設けるように構成した場合においても、組立て位置でバネケース７１が座フレー６に押し付けられて摺動抵抗が増大し、またバネケース７１が座フレーム６から外れ易くなるため、これを抑止するために特に第１のスライドガイド部６６はより有効となっている。
【００８４】
また、前記座フレーム６の一部に空洞部６５を形成し、この空洞部６５に前記座フレーム６とほぼ同じ高さで前記バネケース７１を収めて、当該バネケース７１の上面を押さえる位置に横方向に延びる第１のスライドガイド部６６を一体的に設ける構成とすることで、全体をコンパクトな構成とすることが可能となっている。
【００８５】
さらに、前記第１のスライドガイド部６６が、前後方向に沿って１箇所にのみ設けられているように構成されているため、バネケース７１と座フレーム６の間が厳密に平行でなくとも、両者の位置関係を適正に保つことが可能となっている。
【００８６】
また、上述のように、前記座フレーム６の左右の内側壁６１２間にバネケース７１が収められており、当該座フレーム６の左右の内側壁６１２又はこの内側壁６１２に対向する前記バネケース７１の左右の側壁７１２の何れかに縦方向に延びる第２のスライドガイド部６７を設ける構成とされていることで、バネケース７１先端を左右方向にも少ない抵抗で適切に支持することが可能となっている。
【００８７】
さらには、前記第２のスライドガイド部６７が、前後方向に沿って１箇所にのみ設けられる構成とされていることで、バネケース７１の側壁７１２と座フレーム６の内側壁６１２との間が厳密に平行でなくとも、適切に位置関係を保持することが可能となっている。
【００８８】
また、前記空洞部６５が前記座フレーム６の後方に開口しており、その開口端６９より前記バネケース７１が前記座フレーム６の空洞部６５に対して挿脱可能と構成されているため、座フレーム６に対するバネケース７１の組み込みを簡単に行うことが可能である。
【００８９】
また、前記スライドガイド部６６、６７、６８を、先端を湾曲させた突部とし、前記座フレーム６に一体成型されている構成としているため、前記スライドガイド部６６、６７、６８を簡単、適切に形成することが可能である。
【００９０】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００９１】
例えば、上述の実施形態では、第１、第２、第３のスライドガイド部６６、６７、６８はバネケース７１と線接触する凸部として座フレーム６に一体的に形成しているが、座フレーム６とバネケース７１の相対位置を規制しつつ、両者を円滑に摺動させることができる限り、上記のような形状とすることは必須ではなく、図２３（ａ）に示すように、座フレーム６に小さなローラを回転可能に取り付けたローラベアリング形態のスライドガイド部６６、６７、６８として構成することもできる。また、図２３（ｂ）に示すように、座フレーム６に半球状のスライダを一体的に設けてスライドガイド部６６、６７、６８を構成することや、図２３（ｃ）に示すように、小型のボールを回転可能に取り付けたボールベアリング型のスライドガイド部６６、６７、６８として構成することによって、座フレーム６とバネケース７１とを点接触させるようにすることも可能である。
【００９２】
また、上述の実施形態では前記スライドガイド６６、６７、６８を座フレーム６に一体成型しているが、当該スライドガイドの主な機能は座フレーム６とバネケース７１との位置関係を適正に保持するとともに、両者の接触部を小さくし、円滑に摺動させることにあるため、スライドガイド部６６、６７、６８をバネケース側に設けても、同様の効果を得ることが可能となる。
【符号の説明】
【００９３】
４…支持フレーム
５…背フレーム
６…座フレーム
７…反力機構
４４…前横軸
４５…後横軸
４６…カム面
５２…中間横軸
５３…前向き開口凹部
６２…回転スライド孔
６４…下向き開口凹部
６６…第１のスライドガイド部
６７…第２のスライドガイド部
６８…第３のスライドガイド部
７１…バネケース
７２…圧縮コイルバネ
７３…可動バネ受け
７４…軸受部材
７５…基準バネ受け
【図１】
0005724063.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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