(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の保守・修理依頼の受付センタに設置されると共に、サーバ機能によりどの案件にどの保守・修理用の作業員が担当するかの配置を割り当てる保守・修理用作業員配置システムにおいて、  前記保守・修理用の作業に要する時間を過去の同じ作業の実績時間から見積って指定日に対して前記実績時間と作業地域の担当人数とから１日当りの作業可能件数を算出する作業可能件数割り出し機能部と、前記作業地域のそれぞれの作業地点の住所から同日の全作業地点を最短で通過する最短ルートを割り出して設定する最短ルート設定機能部と、前記１日当りの作業可能件数に該当する総作業時間に総移動時間を合計した時間を作業者数で均等に分けて一人当たり作業時間を算出すると共に、前記最短ルート順に案件を作業者に設定し、当該一人当たり作業時間が当該作業者の作業時間に移動時間を加算した値以上であるときに当該作業員の担当案件を決定する人員配置機能部と、を備えたことを特徴とする保守・修理用作業員配置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機器の保守・修理依頼の受付センタ等に設置され、コンピュータ（サーバ）機能によりどの保守・修理をどのような作業員が担当するかを割り当てる際に最も効率の良い人員配置を自動で行う保守・修理用作業員配置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータ機能により各種機器の保守・修理用に作業員を効率良く割り当てるための周知技術として、例えば保守作業に関する情報を一元化し、特に、保守作業受付、保守作業依頼、保守作業のスケジューリング、保守作業完了報告、および保守作業進捗管理を含む各工程をシステム化することで保守の効率化を図ることを実現した「保守管理システムおよび記録媒体」（特許文献１参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−４３２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に係る技術は、保守要求に関する情報を集中して収集し、保守担当地区に作業指示を発信すると共に、保守作業受付から保守作業完了までの進捗を管理する単一又は複数の拠点に備える受付システムと、受付システムと連携すると共に、各保守担当地区に備える端末装置と連携し、保守作業に関する情報を集中して管理するスケジュールシステムと、をネットワークで連携した構成のもので、機器の保守・修理依頼の受付センタに設置して保守・修理用に作業員を割り当てる際には、一日何件の作業をできるかの作業員からの申告件数までを割り振る場合が多い。
【０００５】
特許文献１に係る技術によれば、作業件数・作業時間に余裕がある場合には情報管理を行うことで効率化を図り得るが、依頼が集中する季節や時期が存在する場合には、難しい作業が重なって一日の作業時間が長時間になってしまう事態が発生したり、簡単な作業でも件数の制限でユーザの希望日に作業を実施できない事態が起きたり、或いは作業地点がまちまちで現在の作業地から次の作業地への移動に時間が掛かり過ぎてしまうといった問題を生じる可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、作業件数ではなく作業時間を管理することで最も効率良く保守・修理用の作業員を配置し得る保守・修理用作業員配置システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記技術的課題を解決するため、本発明の第１の手段は、機器の保守・修理依頼の受付センタに設置されると共に、サーバ機能によりどの案件にどの保守・修理用の作業員が担当するかの配置を割り当てる保守・修理用作業員配置システムにおいて、保守・修理用の作業に要する時間を過去の同じ作業の実績時間から見積って指定日に対して実績時間と作業地域の担当人数とから１日当りの作業可能件数を算出する作業可能件数割り出し機能部と、作業地域のそれぞれの作業地点の住所から同日の全作業地点を最短で通過する最短ルートを割り出して設定する最短ルート設定機能部と、１日当りの作業可能件数に該当する総作業時間に総移動時間を合計した時間を作業者数で均等に分けて一人当たり作業時間を算出すると共に、最短ルート順に案件を作業者に設定し、当該一人当たり作業時間が当該作業者の作業時間に移動時間を加算した値以上であるときに当該作業員の担当案件を決定する人員配置機能部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の保守・修理用作業員配置システムによれば、指定日の作業可能件数を当日の作業可能時間と過去の同作業の見積時間とに基づいて算出するため、予定の作業時間を大幅に外れる事がなく、難しい作業が重なって一日の作業時間が長時間になってしまうことが無く、適正な作業時間を守ることができると共に、時間での比較を行うために簡単な作業であれば他の作業の合間に入り込める確率も高くなり、件数の制限でユーザの希望日に作業を実施できない事態を回避することが可能になる他、最短の移動時間となる人員配置することにより、移動時間を削減して作業効率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係る保守・修理用作業員配置システムの全体的構成を示した概略ブロック図である。
【図２】図１に示す保守・修理用作業員配置システムに備えられる作業員配置システムサーバ内の作業員配置システムが備える作業可能件数割出し機能部による１日当りの作業可能件数割出し処理を示したフローチャートである。
【図３−１】図１に示す保守・修理用作業員配置システムに備えられる作業員配置システムサーバ内の作業員配置システムが備える最短ルート設定機能部及び人員配置機能部による最短ルート設定・人員配置処理の前期部分を示したフローチャートである。
【図３−２】図１に示す保守・修理用作業員配置システムに備えられる作業員配置システムサーバ内の作業員配置システムが備える最短ルート設定機能部及び人員配置機能部による最短ルート設定・人員配置処理の中期部分を示したフローチャートである。
【図３−３】図１に示す保守・修理用作業員配置システムに備えられる作業員配置システムサーバ内の作業員配置システムが備える最短ルート設定機能部及び人員配置機能部による最短ルート設定・人員配置処理の後期部分を示したフローチャートである。
【図４】図１に示す保守・修理用作業員配置システムに備えられる作業員配置システムサーバ内の作業員配置システムが備える過去履歴テーブルのテーブル構成を例示した図である。
【図５】図１に示す保守・修理用作業員配置システムに備えられる作業員配置システムサーバ内の作業員配置システムが備える作業時間テーブルのテーブル構成を例示した図である。
【図６】図１に示す保守・修理用作業員配置システムに備えられる作業員配置システムサーバ内の作業員配置システムが備える作業予定テーブルのテーブル構成を例示した図である。
【図７】図１に示す保守・修理用作業員配置システムに備えられる作業員配置システムサーバ内の作業員配置システムが備える作業員対応製品テーブルのテーブル構成を例示した図である。
【図８】図１に示す保守・修理用作業員配置システムに備えられる作業員配置システムサーバ内の作業員配置システムが備える作業員対応地域テーブルのテーブル構成を例示した図である。
【図９】図１に示す保守・修理用作業員配置システムに備えられる作業員配置システムサーバ内の作業員配置システムが備える作業員予定管理テーブルのテーブル構成を例示した図である。
【図１０】図１に示す保守・修理用作業員配置システムに備えられる作業員配置システムサーバ内の作業員配置システムが備える住所・座標テーブルのテーブル構成を例示した図である。
【図１１】図２で説明した１日当りの作業可能件数割出し処理中における各テーブルからのデータ取得のイメージを示した模式図であり、（ａ）は該当日・該当地域・該当製品分類の作業可能者・習熟度・時間を取得したときの作業員対応製品テーブル、作業員対応地域テーブル、及び作業員予定管理テーブルにおけるテーブル結合イメージに関する図、（ｂ）は該当日・該当地域・該当製品分類の決定済みの各時間を取得したときの作業予定テーブルに関する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の保守・修理用作業員配置システムについて、具体的に実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
本発明の実施例１に係る保守・修理用作業員配置システムの全体的構成を示した概略ブロック図である。
【００１２】
この保守・修理用作業員配置システムは、機器の保守・修理依頼の受付センタに設置されるもので、クライアント端末１０１よりネットワーク１０２を介して作業員配置システムサーバ１０３内に構築された作業員配置システム１０４にアクセスして使用するものである。
【００１３】
作業員配置システム１０４は、作業員配置システムサーバ１０３のサーバ機能によりどの案件にどの保守・修理用の作業員が担当するかの配置を割り当てる機能が構築されるもので、具体的には、保守・修理用の作業に要する時間を過去の同作業の実績時間から見積って指定日に対して実績時間と作業地域の担当人数とから１日当りの作業可能件数を算出する作業可能件数割り出し機能部１０５と、作業地域のそれぞれの作業地点の住所から同日の全作業地点を最短で通過する最短ルートを割り出して設定する最短ルート設定機能部１０６と、１日当りの作業可能件数及び最短ルートに基づいて、最短ルートに沿った作業計画を立てることにより、自動で最短の移動時間となる保守・修理用の作業員の配置についてのそれぞれの担当案件を決定する人員配置機能部１０７と、を備えている。
【００１４】
また、作業員配置システム１０４は、各種テーブル構成のデータベースであって、過去履歴が格納される過去履歴テーブル１０８と、作業時間が格納される作業時間テーブル１０９と、作業予定が格納される作業予定テーブル１１０と、作業対応製品が格納される作業員対応製品テーブル１１１と、作業員対応地域が格納される作業員対応地域テーブル１１２と、作業員予定が格納される作業員予定管理テーブル１１３と、作業員の作業現場の住所・座標（現在位置）が格納される住所・座標テーブル１１４と、を備え、上述した各部（作業可能件数割出し機能部１０５、最短ルート設定機能部１０６、人員配置機能部１０７）が各テーブルを選択的に使用する。
【００１５】
作業可能件数割出し機能部１０５は、住所・座標テーブル１１４以外のテーブルを使用し、最短ルート設定機能部１０６、並びに人員配置機能部１０７は、過去履歴テーブル１０８及び作業時間テーブル１０９以外のテーブルを使用するが、詳細については後文で説明する。
【００１６】
この保守・修理用作業員配置システムでは、作業可能件数割出し機能部１０５が過去の実績とその地域の対応人数とから全体で１日何件の作業が可能であるかを算出し、指定日の作業可能件数を当日の作業可能時間と過去の同作業の見積時間とに基づいて算出するため、予定の作業時間を大幅に外れる事がなく、難しい作業が重なって一日の作業時間が長時間になってしまうことが無く、適正な作業時間を守ることができる。また、最短ルート設定機能部１０６が依頼内容を全件纏めて全作業地域を回る１本の最短ルートを設定し、時間での比較を行うために簡単な作業であれば他の作業の合間に入り込める確率も高くなり、件数の制限でユーザの希望日に作業を実施できない事態を回避することが可能になる。更に、人員配置機能部１０７が最短ルートを作業員人数で分割して各作業員の一日の作業を決定し、最短の移動時間となる人員配置することにより、移動時間を削減して作業効率を向上させることが可能になる。
【００１７】
図２は、作業員配置システム１０４が備える作業可能件数割出し機能部１０５による１日当りの作業可能件数割出し処理を示したフローチャートである。
【００１８】
この１日当りの作業可能件数割出し処理では、動作処理（プログラム）が開始されると、クライアント端末１０１より作業依頼１件追加（ステップＳ２０１）の処理が行われ、作業予定テーブル１１０に作業依頼情報を登録した後、該当製品・症状の予想作業時間を作業時間テーブル１０９より取得（ステップＳ２０２）する処理を行い、取得した値を平均作業時間としてメモリに保持する。
【００１９】
次に、メモリに保存した平均作業時間について、該当データはあるかないかを判定（ステップＳ２０３）する。この判定の結果、該当データ（メモリに保存した平均作業時間）がなければ過去履歴テーブル１０８の同製品・同症状の案件の作業時間を取得（ステップＳ２０４）する処理を行い、全件をメモリの作業時間に保持した後、メモリの過去の作業時間から平均作業時間を取得（ステップＳ２０５）する処理を行い、メモリの平均作業時間を更新するが、この後は該当データ（メモリに保存した平均作業時間）があった場合と同様に、平均作業時間を作業予定時間として、作業予定テーブル１１０に登録（ステップＳ２０６）する処理を行う。
【００２０】
更に、作業員対応製品テーブル１１１・作業員対応地域テーブル１１２・作業員予定管理テーブル１１３から、該当日・該当地域・該当製品分類の、作業可能者と習熟度と時間を取得（ステップＳ２０７）する処理を行って作業可能者・習熟度・時間をメモリに保持する。因みに、ここでは図１１に示す１日当りの作業可能件数割出し処理中における各テーブルからのデータ取得のイメージを示した模式図であり、同図（ａ）の該当日・該当地域・該当製品分類の作業可能者・習熟度・時間を取得したときの作業員対応製品テーブル１１１、作業員対応地域テーブル１１２、及び作業員予定管理テーブル１１３におけるテーブル結合イメージに関する図を参照すれば、作業員対応製品テーブル１１１、作業員対応地域テーブル１１２、作業員予定管理テーブル１１３を作業者項目で結合することにより、製品型式、製品分類、症状、郵便番号、作業日をキーとして作業者、習熟度掛け率、稼働時間、優先区分を一度に取得する。
【００２１】
引き続き、取得した作業可能者・習熟度・時間から作業可能者ごとに時間÷習熟度で作業可能工数を取得（ステップＳ２０８）してメモリに保持した後、作業可能工数を合計して、全体作業可能工数を取得（ステップＳ２０９）してメモリに保持する。
【００２２】
更に、作業予定テーブル１１０から、該当日・該当地域・該当製品分類の、決定済みの各作業時間を取得（ステップＳ２１０）して全件について決定済みの作業時間をメモリに保持する。因みに、ここでは図１１に示す１日当りの作業可能件数割出し処理中における各テーブルからのデータ取得のイメージを示した模式図であり、同図（ｂ）の該当日・該当地域・該当製品分類の決定済みの各時間を取得したときの作業予定テーブルに関する図を参照すれば、作業予定テーブル１１０から郵便番号、製品型式、製品分類、症状、作業日をキーとして作業予定時間を検索して取得する。
【００２３】
次に、決定済みの作業時間について、決定済みの各作業時間を合計して、決定済み全体作業時間を取得（ステップＳ２１１）してメモリに保持した後、メモリの全体作業可能工数、決定済み全作業時間、平均作業時間より、全体作業可能工数−決定済み全体作業時間−平均作業時間≧０であるか否かを判定（ステップＳ２１２）する。この判定の結果、０未満であればクライアント端末１０１に通知して作業予定日変更（ステップＳ２１３）の処理を行い、作業予定テーブル１１０を更新してから先の作業員対応製品テーブル１１１・作業員対応地域テーブル１１２・作業員予定管理テーブル１１３から、該当日・該当地域・該当製品分の、作業可能者と習熟度と時間を取得（ステップＳ２０７）の処理の前にリターンしてそれ以後の処理を繰り返すが、０以上であれば作業予定テーブル１１０に作業日を登録（ステップＳ２１４）する処理を行ってから動作処理（プログラム）を終了する。
【００２４】
図３−１は、作業員配置システム１０４が備える最短ルート設定機能部１０６及び人員配置機能部１０７による最短ルート設定・人員配置処理の前期部分を示したフローチャートであり、図３−２はその中期部分を示したフローチャートであり、図３−３はその後期部分を示したフローチャートである。
【００２５】
この最短ルート設定・人員配置処理では、動作処理（プログラム）が開始されると、作業予定テーブル１１０より、翌日の案件で作業担当者が決まっていないデータを取得（ステップＳ３０１）する処理を行い、メモリに担当者未定データとして保持した後、担当者未定データについて、担当者未定のデータがあるか否かを判定（ステップＳ３０２）する。この判定の結果、担当者未定のデータがなければ動作処理（プログラム）を終了するが、担当者未定のデータがあれば最短ルート設定機能部１０６による最短ルート設定機能の最短ルート設定処理に移行し、その担当者未定データの内、郵便番号の昇順で１番に来るデータの郵便番号を取得（ステップＳ３０３）する処理を行い、メモリに保持する。
【００２６】
次に、作業予定テーブル１１０より、メモリの郵便番号が一致する翌日の作業全件の住所を取得（ステップＳ３０４）する処理を行い、メモリに保持した後、メモリの住所と住所・座標テーブル１１４より、該当地域の翌日の作業全件の座標を取得（ステップＳ３０５）する処理を行い、メモリに保持する。
【００２７】
更に、メモリの座標について、全座標を回る、全パターン（例えばパターン１：Ａ→Ｂ→Ｃ…）を取得（ステップＳ３０６）する処理を行い、メモリに保持した後、全パターン（例えばパターン１：Ａ→Ｂ→Ｃ…）について、全パターンそれぞれの総移動距離（例えばパターン１：＊＊＊ｋｍ）を取得（ステップＳ３０７）する処理を行い、メモリに保持する。
【００２８】
引き続き、総移動距離（例えばパターン１：＊＊＊ｋｍ）について、全パターン（例えばパターン１：Ａ→Ｂ→Ｃ…）から、総移動距離（例えばパターン１：＊＊＊ｋｍ）が一番少ないもの（例えばパターンｘ：＊＊＊ｋｍ）を取得（ステップＳ３０８）する処理を行い、メモリに保持した後、一番少ない総移動距離（例えばパターンｘ：＊＊＊ｋｍ）について、総移動距離（例えばパターン１：＊＊＊ｋｍ）から総移動時間（例えばパターンｘ：＊＊＊時間）を取得（ステップＳ３０９）する処理を行い、メモリに保持して最短ルート設定機能の最短ルート設定処理を済ませる。
【００２９】
更に、人員配置機能部１０７による人員配置機能の人員配置処理へ移行し、作業予定テーブル１１０より、該当地域の翌日の作業の作業予定時間を取得（ステップＳ３１０）する処理を行い、メモリに保持した後、メモリの作業予定時間について、全作業予定時間を合計し、総作業時間（例えば総作業時間：＊＊＊時間）を取得（ステップＳ３１１）する処理を行い、メモリに保持する。
【００３０】
また、総作業時間（例えば総作業時間：＊＊＊時間）に総移動時間（例えばパターンｘ：＊＊＊時間）を合計した時間を総作業時間（例えば総作業時間：＊＊＊時間）とする（ステップＳ３１２）処理を行い、メモリを更新した後、作業員対応製品テーブル１１１・作業員対応地域テーブル１１２・作業員予定管理テーブル１１３から、該当日・該当地域・該当製品分類の、作業可能者を取得（ステップＳ３１３）する処理を行い、作業者としてメモリに保持する。
【００３１】
この後、メモリの作業者と作業員予定管理テーブル１１３より優先の作業員がいるか否かを判定（ステップＳ３１４）する。この判定の結果、優先の作業員がいれば優先作業員に８時間÷作業員対応製品テーブル１１１の習熟度掛け率を全体工数である総作業時間（例えば総作業時間：＊＊＊時間）からマイナス（ステップＳ３１５）し、残作業時間（例えば残作業時間：＊＊＊時間）としてメモリに保持し、その後は優先の作業員がいない場合と同様に、先の作業者とメモリの残作業時間（例えば残作業時間：＊＊＊時間）とから、残（または総）作業時間を優先でない作業者数で均等に分けて一人当たり作業時間を算出（ステップＳ３１６）する処理を行い、メモリに保持する。
【００３２】
次に、作業者について、作業者の名前の昇順で順番（例えば作業者Ａ、１）を設定（ステップＳ３１７）する処理を行い、メモリに保持した後、順序１を設定（ステップＳ３１８）する処理を行い、順序：１をメモリに保持する。
【００３３】
また、順番（例えば作業者Ａ、１）と現在のメモリの順序（例えば順序：＊）に対応する順番の作業者Ａに作業時間０を設定（ステップＳ３１９）する処理を行い、メモリ上に作業者Ａの作業時間：０を保持した後、最短ルート順に１件の、作業予定テーブル１１０の作業予定者に現在の作業者Ａ（作業時間：０）を設定（ステップＳ３２０）する。
【００３４】
次に、作業員対応製品テーブル１１１を参照し、作業予定テーブル１１０の該当作業の作業予定時間に、作業員対応製品テーブル１１１の習熟度掛け率を掛けた時間を作業予定テーブル１１０に再設定（ステップＳ３２１）する処理を行った後、現在の作業者Ａ（作業時間：０）の作業時間に、作業予定テーブル１１０の作業予定時間を加算（ステップＳ３２２）する処理を行い、メモリに現在の作業者Ａの作業時間：ｘを更新して保持する。
【００３５】
引き続き、現在のメモリの順序：ｘが１より大きいか否かを判定（ステップＳ３２３）する。この判定の結果、順序：ｘが１より大きければ作業予定テーブル１１０より順序：ｘが一つ前の作業の住所を取得（ステップＳ３２４）する処理を行い、メモリに一つ前の住所を保持した後、メモリの住所と住所・座標テーブル１１４より、一つ前作業と該当作業の住所から座標を取得（ステップ３２５）する処理を行い、メモリに座標を保持する。
【００３６】
また、座標について、メモリの一つ前作業の座標と該当作業の座標から、移動距離（例えば移動距離：＊＊＊ｋｍ）を取得（ステップＳ３２６）する処理を行い、メモリに保持した後、メモリの移動距離（例えば移動距離：＊＊＊ｋｍ）から移動時間（例えば移動時間：＊＊＊時間）を取得（ステップ３２７）する処理を行い、メモリに保持する。
【００３７】
更に、メモリの作業者Ａの作業時間：ｘに移動時間（例えば移動時間：＊＊＊時間）を加算（ステップＳ３２８）する処理を行い、作業者Ａの作業時間：ｘとしてメモリを更新する。
【００３８】
この後は、先の現在のメモリの順序：ｘが１より大きいか否かを判定（ステップＳ３２３）した結果、順序：ｘが１以下であった場合と同様に、メモリの一人当たり作業時間：＊時間よりメモリの作業者Ａの作業時間：ｘをマイナスした値≧０であるか否かを判定（ステップＳ３２９）する。この判定の結果、０より小さければ、作業予定テーブル１１０の作業予定時間を元に戻す（ステップＳ３３０）処理を行う（作業予定テーブル１１０の該当作業の作業予定時間を、習熟度掛け率を反映する前の作業予定時間に変更する）と共に、作業予定テーブル１１０の作業員をクリアする（ステップＳ３３１）処理を行った後、現在の順序：＊にプラス１を再設定（ステップＳ３３２）してメモリの順序：＊を再設定するようにしてから、先の順番（例えば作業者Ａ、１）と現在のメモリの順序（例えば順序：＊）に対応する順番の作業者Ａに作業時間０を設定（ステップＳ３１９）する処理の前にリターンして以後の処理を繰り返すが、０以上であれば作業予定テーブル１１０を検索してルート順の次作業はあるか否かを判定（ステップＳ３３３）する。
【００３９】
この判定の結果、次作業があれば先の最短ルート順に１件の、作業予定テーブル１１０の作業予定者に現在の作業者Ａ（作業時間：０）を設定（ステップＳ３２０）する処理の前にリターンして以後の処理を繰り返すが、次作業がなければ作業者の名前の昇順で順番を設定（ステップＳ３３４）する処理を行い、メモリに保持した後、順序１を設定（ステップＳ３３５）する処理を行い、メモリに保持する。
【００４０】
更に、現在のメモリの順序：＊に対応する順番の作業者Ａ、１を抽出（ステップＳ３３６）する処理を行い、メモリに作業者Ａを保持した後、作業予定テーブル１１０の該当作業者の作業案件に時間指定が無いか否かを判定（ステップＳ３３７）する。この判定の結果、時間指定がなければ作業開始時間を９時を設定（ステップＳ３３８）する処理を行って作業予定テーブル１１０を更新し、時間指定があれば１件目の時間指定に合わせて作業開始時間を設定（ステップＳ３３９）する処理を行ってから作業予定テーブル１１０を更新するが、その後は何れの場合も作業者の名前の昇順で順序をメモリに設定した際の最大順序である作業者につけた番号の最大から現在のメモリの順序：＊をマイナスした値≦０であるか否かを判定（ステップＳ３４０）する。この判定の結果、０より大きければ現在の順序：＊にプラス１を設定（ステップＳ３４１）する処理を行い、メモリの順序：＊を再設定してから、現在のメモリの順序：＊に対応する順番の作業者Ａ、１を抽出（ステップＳ３３６）する処理の前にリターンして以後の処理を繰り返すが、０以下であれば動作処理（プログラム）の開始時の作業予定テーブル１１０より、翌日の案件で作業担当者が決まっていないデータを取得（ステップＳ３０１）する処理の前にリターンして以後の処理を繰り返す。尚、人員配置機能による人員配置処理は、上述したこの後の担当者未定のデータがあるか否かの判定（ステップＳ３０２）の処理までに至るフローとみなすことができる。
【００４１】
図４は、作業員配置システム１０４が備える過去履歴テーブル１０８のテーブル構成を例示した図である。
【００４２】
図４を参照すれば、この過去履歴テーブル１０８のテーブル構成では、項目説明にある項目名の顧客名、郵便番号、住所、電話番号、製品形式、製品分類、症状、作業時間、作業者について、データ例ではそれぞれ具体な内容を例示している。
【００４３】
図５は、作業員配置システム１０４が備える作業時間テーブル１０９のテーブル構成を例示した図である。
【００４４】
図５を参照すれば、この作業時間テーブル１０９のテーブル構成では、項目説明にある項目名の製品形式、製品分類、症状、平均作業時間について、データ例ではそれぞれ具体な内容を例示している。
【００４５】
図６は、作業員配置システム１０４が備える作業予定テーブル１１０のテーブル構成を例示した図である。
【００４６】
図６を参照すれば、この作業予定テーブル１１０のテーブル構成では、項目説明にある顧客名、郵便番号、住所、電話番号、製品形式、製品分類、症状、作業日、指定時間、作業予定者、作業予定時間について、データ例ではそれぞれ具体な内容を例示している。
【００４７】
図７は、作業員配置システム１０４が備える作業員対応製品テーブル１１１のテーブル構成を例示した図である。
【００４８】
図７を参照すれば、この作業員対応製品テーブル１１１のテーブル構成では、項目説明にある作業者、製品形式、製品分類、症状、習熟度掛け率について、データ例ではそれぞれ具体な内容を例示している。
【００４９】
図８は、作業員配置システム１０４が備える作業員対応地域テーブル１１２のテーブル構成を例示した図である。
【００５０】
図８を参照すれば、作業員対応地域テーブル１１２のテーブル構成では、項目説明にある作業者、郵便番号について、データ例ではそれぞれ具体な内容を例示している。
【００５１】
図９は、作業員配置システム１０４が備える作業員予定管理テーブル１１３のテーブル構成を例示した図である。
【００５２】
図９を参照すれば、作業員予定管理テーブル１１３のテーブル構成では、項目説明にある作業者、作業日、稼動時間、優先区分について、データ例ではそれぞれ具体な内容を例示している。
【００５３】
図１０は、作業員配置システム１０４が備える住所・座標テーブル１１４のテーブル構成を例示した図である。
【００５４】
図１０を参照すれば、住所・座標テーブル１１４のテーブル構成では、項目説明にある都道府県名、市町村名、大字・町丁目、街区符号・地番、座標系番号、Ｘ座標、Ｙ座標、緯度、経度、住居表示フラグ、代表フラグについて、データ例ではそれぞれ具体な内容を例示している。尚、住所・座標テーブル１１４のデータは、国土交通省の街区レベル位置参照情報を使用して作成するもので、国土交通省国土計画局のＧＩＳホームページよりダウンロードできるようになっている。
【符号の説明】
【００５５】
１０１  クライアント端末
１０２  ネットワーク
１０３  作業員配置システムサーバ
１０４  作業員配置システム
１０５  作業可能件数割出し機能部
１０６  最短ルート設定機能部
１０７  人員配置機能部
１０８  過去履歴テーブル
１０９  作業時間テーブル
１１０  作業予定テーブル
１１１  作業員対応製品テーブル
１１２  作業員対応地域テーブル
１１３  作業員予定管理テーブル
１１４  住所・座標テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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