(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常であるか否かを判断し且つ異常であるときに警告を発生する警告発生手段と、前記警告に関する警告情報を記憶する警告記憶手段と、前記警告記憶手段に記憶された警告情報を表示する表示手段と、前記警告記憶手段に記憶した前記警告情報を消去する警告消去手段とを備え、
前記警告消去手段によって前記警告記憶手段に記憶した警告情報を消去した消去時期を記憶する消去時期記憶手段を備えていることを特徴とする作業機。
【請求項２】
前記表示手段は、前記警告情報を表示する表示装置で構成され、前記表示装置には警告消去手段にて警告情報を消去すべく消去を実行する消去実行スイッチが具備されており、前記消去時期記憶手段は、前記消去実行スイッチにて消去が実行された時を消去時期として記憶することを特徴とする請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記警告記憶手段は、前記警告消去手段によって消去後に発生した警告に関する警告情報を、消去前に発生した警告に関する警告情報とは別に記憶するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機。
【請求項４】
前記警告記憶手段は、消去前に発生した警告に関する警告情報と、警告情報の消去後に発生した警告であって一番最初に発生した警告に関する警告情報とを記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機。
【請求項５】
前記警告記憶手段は、消去前に発生した警告に関する警告情報と、警告情報の消去後に発生した警告であって最後に発生した警告に関する警告情報とを記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックホー、トラクタ、コンバイン等の作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、作業機において当該作業機内で異常が発生すると、異常であることを作業機に設けた制御装置に記憶させるようになっている（例えば、特許文献１）。
特許文献１の作業機の表示装置では、作業機の運転において、作業機に異常が発生するとその異常に関する異常情報をコントローラに記憶し、異常情報を当該表示装置を介して見ることができるようになっている。このように、作業機の表示装置では、異常情報を記憶することができる一方で表示装置に記憶された異常情報を消去することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９５３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、作業機を使用中に異常が発生して警告が発生しているのにも関わらず、作業機を使用し続けると、作業機に多大な負荷が掛かることになる。このような状況下でも、特許文献１に示したような作業機では、警告に相当する異常情報が自動的に記憶されるため、記憶された異常情報を見れば、作業機を多大な負荷で使用していることが分かる。
仮にユーザが作業機を多大な負荷で使用していることを隠すために、表示装置に具備された消去機能を用いて異常情報（警告情報）を消去してしまうと、作業機にどのような負荷を掛けていたか分からなくなる虞がある。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑み、警告情報の発生の有無を簡単に把握することができると共に警告情報の消去時期を簡単に特定することができる作業機を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この技術的課題を解決するための本発明の技術的手段は、以下に示す点を特徴とする。
請求項１に係る発明では、異常であるか否かを判断し且つ異常であるときに警告を発生する警告発生手段と、前記警告に関する警告情報を記憶する警告記憶手段と、前記警告記憶手段に記憶された警告情報を表示する表示手段と、前記警告情報を消去する警告消去手段とを備え、前記警告消去手段によって警告情報を消去した消去時期を記憶する消去時期記憶手段を備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明では、前記表示手段は、前記警告情報を表示する表示装置で構成され、前記表示装置には警告消去手段にて警告情報を消去すべく消去を実行する消去実行スイッチが具備されており、前記消去時期記憶手段は、前記消去実行スイッチにて消去が実行された時を消去時期として記憶することを特徴とする。
請求項３に係る発明では、前記警告記憶手段は、前記警告消去手段によって消去後に発生した警告に関する警告情報を記憶するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る発明では、前記警告記憶手段は、警告情報の消去後に発生した警告のうち、一番最初に発生した警告に関する警告情報を記憶することを特徴とする。
請求項５に係る発明では、前記警告記憶手段は、警告情報の消去後に発生した警告のうち、最後に発生した警告に関する警告情報を記憶することを特徴とする。
本発明における最も好ましい技術的手段は、以下の通りである。
異常であるか否かを判断し且つ異常であるときに警告を発生する警告発生手段と、前記警告に関する警告情報を記憶する警告記憶手段と、前記警告記憶手段に記憶された警告情報を表示する表示手段と、前記警告記憶手段に記憶した前記警告情報を消去する警告消去手段とを備え、
前記警告消去手段によって前記警告記憶手段に記憶した警告情報を消去した消去時期を記憶する消去時期記憶手段を備えていることを特徴とする。
前記表示手段は、前記警告情報を表示する表示装置で構成され、前記表示装置には警告消去手段にて警告情報を消去すべく消去を実行する消去実行スイッチが具備されており、前記消去時期記憶手段は、前記消去実行スイッチにて消去が実行された時を消去時期として記憶することを特徴とする。
前記警告記憶手段は、前記警告消去手段によって消去後に発生した警告に関する警告情報を、消去前に発生した警告に関する警告情報とは別に記憶するように構成されていることを特徴とする。
前記警告記憶手段は、消去前に発生した警告に関する警告情報と、警告情報の消去後に発生した警告であって一番最初に発生した警告に関する警告情報を記憶することを特徴とする。
前記警告記憶手段は、消去前に発生した警告に関する警告情報と、警告情報の消去後に発生した警告であって最後に発生した警告に関する警告情報を記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
請求項１に係る発明によれば、警告情報の発生の有無を簡単に把握することができると共に警告情報の消去時期を簡単に特定することができる。
請求項２に係る発明によれば、消去実行スイッチによって消去を実行した時を特定することができる。
【００１０】
請求項３に係る発明によれば、消去後に発生した警告情報を的確に把握することができ
る。
請求項４に係る発明によれば、消去後に最初に発生した警告情報を的確に把握することができる。
請求項５に係る発明によれば、消去後に最後に発生した警告情報を的確に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】作業機における制御システムのブロック図である。
【図２】表示装置の正面全体図を示したものである。
【図３】表示装置を通常表示モードにしたときの表示する情報の一例を示したものである。
【図４】警告コードの一覧表を示した図である。
【図５】警告記憶手段の第１記憶テーブルに警告情報を記憶した一例を示したものである。
【図６】警告情報の上書きを説明する説明図である。
【図７】表示装置を特別表示モードにしたときの表示する情報の一例を示したものである。
【図８】警告消去手段によって警告情報を消去する一例を示したものである。
【図９】消去時期記憶手段の第２記憶テーブルに時期を記憶した一例を示したものである。
【図１０】警告記憶手段の第１記憶テーブルに警告情報を記憶した別の例を示したものである。
【図１１】消去時期記憶手段に記憶されている消去時期と、警告記憶手段に記憶されている中間発生時期との関係図である。
【図１２】警告消去手段によって警告情報を消去する別の例を示したものである。
【図１３】警告消去手段によって警告情報を消去する手順を示したものである。
【図１４】警告コード毎に消去時期を記憶する例を示したものである。
【図１５】作業機の全体側面図を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１５は本発明の作業機の全体図を示している。図１５に示すように、本発明において作業機はバックホーとしているが、トラクタであってもコンバインであっても、その他の作業を行うものであってもよい。
【００１３】
まず、作業機の全体構成から説明する。
図１５に示すように、作業機１は、下部の走行装置２と、上部の旋回体３とを備えている。
走行装置２は、ゴム製覆帯を有する左右一対の走行体４を備え、両走行体４を走行モータＭで動作するようにしたクローラ式走行装置が採用されている。また、該走行装置２の前部にはドーザ５が設けられている。
【００１４】
旋回体３は、走行装置２上に旋回ベアリング１１を介して上下方向の旋回軸回りに左右旋回自在に支持された旋回台１２と、該旋回台１２の前部に備えられた作業装置１３（掘削装置）とを有している。旋回台１２上には、エンジン，ラジエータ，運転席９，燃料タンク，作動油タンク，作動油タンクからの作動油を制御する制御弁等が設けられている。運転席９の周囲には、作業機１に関する様々な情報を表示する表示装置１５が設けられている。運転席９は、旋回台１２上に設けられたキャビン１４により囲まれている。
【００１５】
作業装置１３は、旋回台１２の前部に左右方向の中央部よりやや右寄りにオフセットして設けられた支持ブラケット１６に上下方向の軸心回りに左右揺動自在に支持されたスイングブラケット１７と、該スイングブラケット１７に基部側を左右方向の軸心廻りに回動自在に枢着されて上下揺動自在に支持されたブーム１８と、該ブーム１８の先端側に左右
方向の軸心廻りに回動自在に枢着されて前後揺動自在に支持されたアーム１９と、該アーム１９の先端側にスクイ・ダンプ動作可能に設けられたバケット２０とを備えている。
【００１６】
スイングブラケット１７は、旋回台１２内に備えられたスイングシリンダの伸縮によって揺動され、ブーム１８は、該ブーム１８とスイングブラケット１７との間に介装されたブームシリンダ２２の伸縮によって揺動され、アーム１９は、該アーム１９とブーム１８との間に介装されたアームシリンダ２３の伸縮によって揺動され、バケット２０は、該バケット２０とアーム１９との間に介装されたバケットシリンダ２１の伸縮によってスクイ・ダンプ動作される。
【００１７】
各シリンダ（スイングシリンダ、ブームシリンダ２２、アームシリンダ２３バケットシリンダ２１）は、制御弁によって流量が制御された作動油によって動作するようになっている。
図１は、作業機における制御システムのブロック図を示したものである。
図１に示すように、作業機における制御システムは、主に作業機の制御を行うメイン制御装置３０と、このメイン制御装置３０とは別に配置された表示装置１５とが備えられている。メイン制御装置３０と表示装置１５とは、Controller Area Network（ＣＡＮ通信）などの車両用通信ネットワークＮを介してデータの送受信が行えるようになっている。なお、車両用通信ネットワークは、メイン制御装置３０と表示装置１５とがデータの送受信が行えるものであれば何でもよく、FlexRay（フレックスレイ）であっても、その他のネットワークであってもよい。
【００１８】
メイン制御装置３０は、ＣＰＵ等から構成されていて、作業機１に備えられた各種装置（走行装置、作業装置など）を制御することが可能である。
例えば、メイン制御装置３０は、走行２速制御、アンロード切換制御、スタータ切換制御、盗難防止制御などを行うことが可能である。
走行２速制御は、走行装置２を高速と低速とに切り換える走行２速スイッチ３２からのオン又はオフの入力信号に基づいて、走行装置２を高速と低速とに切り換える制御である。アンロード切換制御は、運転席９の側方に設けられたレバーロックスイッチ３３からのオン又はオフの入力信号に基づいて、ポンプから吐出された作動油を制御弁に供給可能と供給不能とに切り換える制御である。スタータ切換制御は、スタータスイッチ３４からのオン又はオフの入力信号に基づいてスタータリレー３５を切り換える制御である。盗難防止制御は、エンジンを始動するエンジンキーに内蔵されたＩＤコードと、当該メイン制御装置３０に内蔵されたＩＤコードとの照合が成立したときにスタータリレー３５をオフからオンにすることを許可し、照合が不成立であるときにスタータリレー３５をオフからオンにすることを許可しない制御である。盗難防止手段は、新しいエンジンキーのＩＤコードを当該メイン制御装置３０に登録する登録機能が設けられている。なお、メイン制御装置３０は、各種装置を制御するものであればよく、例示した制御に限定されない。
【００１９】
メイン制御装置３０には、作業機の様々な状態をセンサ等により検出する複数の検出器４０が接続されている。
具体的には、このメイン制御装置３０には、エンジン回転数を検出するエンジン回転センサ（エンジン回転検出器）４０ａと、水温を検出する水温センサ（水温検出器）４０ｂと、燃料（残量）を検出する燃料センサ（燃料検出器）４０ｃとが接続されている。即ち、メイン制御装置３０には、エンジン回転センサ４０ａ、水温センサ４０ｂ、燃料センサ４０ｃなどの検出器４０で検出した状態が入力されるようになっている。なお、メイン制御装置３０には、エンジンを始動するエンジンキーのＩＤコード、バッテリーの電圧なども入力されるようになっている。
【００２０】
このようなメイン制御装置３０にエンジン回転数、燃料、水温などの様々な検出情報が入力されると、当該メイン制御装置３０は、それぞれの検出情報（実測値）を表示装置１５に車両用通信ネットワークＮを介して表示装置１５に送信する。また、メイン制御装置３０は、検出器４０から取得した検出情報（エンジン回転数、燃料、水温など）に基づいて、作業機１に異常が発生したか否かを判断して異常であると判断したときには、警告を発生して、その警告に関する情報（警告情報という）を記憶（保存）したり、表示装置１
５にて警告情報が表示可能となるように当該警告情報を表示装置１５に送信するようになっている。
【００２１】
以下、表示装置１５、メイン制御装置３０について詳しく説明する。
図２に示すように、表示装置１５は、様々な情報を表示可能な表示部４１と、表示部４１を制御する制御部３１とを備えている。
具体的には、表示装置１５を正面視すると、当該表示装置１５の左側には１２個の単一式ＬＥＤ表示部４１Ａが設けられ、下側にはセグメント式表示部４１Ｂが設けられ、右側には上下に並ぶ２つの指針式表示部４１Ｃが設けられている。
【００２２】
各単一式ＬＥＤ表示部４１Ａ（ＬＥＤ表示部４１Ａということがある）は、ＬＥＤ素子の点灯、消灯、点滅によって検出情報自体や警告情報を表示するものである。
詳しくは、表示装置１５に設けられたＬＥＤ表示部４１Ａには、走行用ＬＥＤ表示部４１Ａ１、登録用ＬＥＤ表示部４１Ａ２、抜き忘れＬＥＤ表示部４１Ａ３、燃料用ＬＥＤ表示部４１Ａ４、水温用ＬＥＤ表示部４１Ａ５、警告用ＬＥＤ表示部４１Ａ６などがある。
【００２３】
走行用ＬＥＤ表示部４１Ａ１は、作業機１が高速の走行状態となると点灯する。登録用ＬＥＤ表示部４１Ａ２は、登録機能でＩＤコードを登録する際にエンジンキーのシリンダへの挿入時に点灯する（挿入のタイミングを知らせるために点灯する）。抜き忘れＬＥＤ表示部４１Ａ３は、ＩＤコードの登録時にシリンダーに挿入したエンジンキーが長時間にわたり挿入されている状況下においてエンジンキーの抜き忘れを知らせるときに点灯する。燃料用ＬＥＤ表示部４１Ａ４は、燃料不足の状態になったときに点滅する。水温用ＬＥＤ表示部４１Ａ５は、水温が異常状態となったり、水温センサ４０ｂが異常状態となり、警告が発せられたときに点滅する。警告用ＬＥＤ表示部４１Ａ６は、作業機１に何らかの異常が発生して警告が発せられたときに点滅する。その他に、表示装置１５のＬＥＤ表示部４１Ａには、ＡＵＸ用ＬＥＤ表示部４１Ａ７、時間合わせ用ＬＥＤ表示部４１Ａ８、グロー用ＬＥＤ表示部４１Ａ９等があるが説明を省略する。
【００２４】
セグメント式表示部４１Ｂは、複数のセグメント４２を点灯又は消灯させることによって様々な情報を表示するものである。セグメント式表示部４１Ｂは４８個のセグメント４２（セグメント素子）により構成されたものである。
詳しくは、このセグメント式表示部４１Ｂは、７つのセグメント４２により構成されたセグメント群４３（７セグメントという）が左右方向に５個配置され、７セグメント４３の周りに、文字（Ｙ、Ｍ、Ｄ、ＡＭ、ＰＭ）や記号（△）で構成された９つのセグメントが配置され、７セグメント４３の間にドット（：、．）から構成された４つのセグメントが配置されることにより構成されている。７セグメント４３は、数字、文字、記号等を表示するためのものであり、７セグメント４３の周りに配置された文字や記号のセグメントは、画面操作を指示したり、どのような画面であるか分かるように補足するものである。
【００２５】
図３は、セグメント式表示部４１Ｂで表示する情報の一例を示したものである。
図３に示すように、エンジンキーにてシリンダを回し、表示装置１５に電源を供給した後に、表示装置１５に接続された第１スイッチ５０を押すと、セグメント式表示部４１Ｂにはアワーメータ（累積時間）が表示される。
なお、アワーメータとは、作業機１を製造する製造メーカが作業機１を出荷後、作業機１の駆動した累積時間のことであり、メイン制御装置３０又は表示装置１５に記憶されるようになっている。
【００２６】
次に、セグメント式表示部４１Ｂに累積時間（アワーメータ）が表示されている状態で、第１スイッチ５０とは別に表示装置１５に接続された第２スイッチ５１を押すと、セグメント式表示部４１Ｂの表示する情報が切り替わり、セグメント式表示部４１Ｂには現在の時刻が表示される。
セグメント式表示部４１Ｂに時刻が表示されている状態で、第２スイッチ５１を押すと、セグメント式表示部４１Ｂにはエンジン回転数が表示される。さらに、セグメント式表示部４１Ｂにエンジン回転数が表示されている状態で、第２スイッチ５１を押すと、セグメント式表示部４１Ｂには、作業機１に発生している警告の警告コードＮが表示される。なお、作業機１に複数の警告が発生している場合は、警告コードＮが順番に表示される。
警告が発生していない場合は、警告コードＮは表示されない。なお、セグメント式表示部４１Ｂの左側に表示された「Ｅ：」は、右側の数値が警告コードであることを示している。
【００２７】
即ち、エンジンキーにてシリンダを回したときは、表示装置１５は通常表示モードとなり、セグメント式表示部４１Ｂにて、アワーメータ、時刻、エンジン回転数、警告を順に表示することができる。
図２に示すように、指針式表示部４１Ｃは、回転中心部を中心として所定角度で回動する針部４５と、針部４５と重なるようにゲージ表示部４６とを備えていて、針部４５の回動し、ゲージ表示部４６に対する針部４５の先端部の位置によって様々な情報を表示するものである。
【００２８】
例えば、表示装置１５を正面視して上側には、燃料用指針式表示部４１Ｃ１が設けられ、燃料用指針式表示部４１Ｃ１の下側には、水温用指針式表示部４１Ｃ２が設けられている。
燃料用指針式表示部４１Ｃ１は、針部４５の先端がゲージ表示部４６の上端を指し示したときは燃料が満タンであることを示し、ゲージ表示部４６の下端を示したときは燃料が不足（無くなっている）であることを示す。
【００２９】
水温用指針式表示部４１Ｃ２は、針部４５の先端がゲージ表示部４６の上端を指し示したときは水温が高いことを示し、ゲージ表示部４６の下端を示したときは水温が低いことを示す。
表示装置１５の制御部３１は、メイン制御装置３０と当該表示装置１５とのデータ（情報）の送受信を行ったり、入力された様々な情報（検出情報、警告情報）を表示部４１に表示させるための制御を行うものであり、ＣＰＵや汎用ＩＣ等から構成されている。また、表示装置１５における「通常表示モード」や「特別表示モード」は、表示装置１５の制御部３１に組み込まれた制御プログラムにて実行するものであっても、メイン制御装置３０に組み込まれた制御プログラムであってもよい。
【００３０】
次に、メイン制御装置３０について詳しく説明する。
メイン制御装置３０は、警告発生手段５５と、警告記憶手段５６と、警告消去手段５７と、消去時期記憶手段５８とを備えている。警告発生手段５５、警告消去手段５７は、メイン制御装置３０内に格納されたプログラム等で構成されている。
警告発生手段５５は、検出器４０によって検出された検出情報などに基づいて作業機１が異常であるか否かを判断すると共に、異常であると判断したときには警告を発生するものである。
【００３１】
警告発生手段５５は、例えば、検出されたエンジン回転数が所定回転以上（例えば、７００ｒｐｍ）であり且つ検出された水温が所定温度以上（例えば、１２０℃以上）で、さらに、所定時間以上（例えば、１秒以上）続いたときに、作業機１が異常（オーバーヒート）であると判断し、オーバーヒートであるという警告を発生させる。
また、警告発生手段５５は、ＣＡＮ通信異常、燃料センサ断線異常、水温センサ断線異常など異常が発生したときに警告を発生する。
【００３２】
ＣＡＮ通信異常とは、メイン制御装置３０が正常に動作しているのにも関わらず、例えば、表示装置１５と正常にＣＡＮ通信が出来ない異常である。
燃料センサ断線異常とは、燃料センサ４０ｃで検出される抵抗値が所定以上であって非常に抵抗値が大きく当該燃料センサ４０ｃとメイン制御装置３０とが断線であると考えられる異常である。水温センサ断線異常とは、水温センサ４０ｂで検出される抵抗値が所定以上であって非常に抵抗値が大きく当該水温センサ４０ｂとメイン制御装置３０とが断線であると考えられる異常である。
【００３３】
警告発生手段５５は、警告を発生する際、それぞれの警告（異常）が識別できるように、図４に示したような警告コードＮ（警告種別）を出力するようになっている。
例えば、ＣＡＮ通信異常に関する警告コードＮは「００１」とされ、オーバーヒートに関する警告コードＮは「０１５」とされ、燃料センサ断線異常に関する警告コードＮは「０１７」とされ、水温センサ断線異常に関する警告コードＮは「０１８」とされている。
【００３４】
警告発生手段５５は、ＣＡＮ通信異常が発生したときには、当該ＣＡＮ通信異常に対応
した警告コード「００１」を出力したり、オーバーヒートが発生したときには、当該オーバーヒートに対応した警告コード「０１５」を出力する。
つまり、警告発生手段５５は、メイン制御装置３０に入力される様々な情報を用いて作業機１が異常であるか否かを判断し、異常であると判断した場合には、その異常に関する警告に対応した警告コードＮを発生する。なお、警告発生手段５５によって発生する警告は、当然の如く、上述した例に限定されず、どのような警告であってもよい。
【００３５】
警告記憶手段５６は、例えば、不揮発性メモリ（例えば、フラッシュメモリ）等から構成され、警告に関する情報（警告情報）を記憶するものである。この警告記憶手段５６は、少なくとも警告の警告コードＮ（警告種別）と警告が発生したときの時間とを対応させて記憶するようになっている。以下、警告コードＮは、警告情報を識別（区別）するためのものとして説明する。
【００３６】
図５に示すように、この警告記憶手段５６は、警告コードＮ毎に、警告情報の内容を分けて格納するための記憶テーブル（第１記憶テーブルという）を有している。つまり、警告の１つ１つに第１記憶テーブルが割り当てられている。
さらに、各第１記憶テーブルは、初期アワーメータ部、初期時期部、最終アワーメータ部、最終時期部とに分けられる。
【００３７】
初期アワーメータ部は、作業機１を製造するメーカから作業機１を出荷後、初めて警告コードＮに対応する警告が発生したときに、当該警告の発生時点での累積時間（アワーメータ）を警告情報として記憶する部分である。初期時期部は、メーカから作業機１を出荷後、初めて警告コードＮに対応する警告が発生したときに、警告が発生した時期（発生時期）を警告情報として記憶する部分である。
【００３８】
例えば、作業機１の出荷後、オーバーヒートが初めて発生し、警告発生時の累積時間（アワーメータ）が１００時間（１００ｈ）であり、発生時期が２００９年３月２日であるとする。
このとき、警告記憶手段５６は、初めてオーバーヒートの警告が発生したときの累積時間である「１００時間」を、オーバーヒートに対応する初期アワーメータ部に記憶させると共に、オーバーヒートの発生時期である「２００９年３月２日」をオーバーヒートに対応する初期時期部に記憶させる。説明の便宜上、初期アワーメータ部に記憶した警告情報を初期累積時間、初期時期部に記憶した警告情報を初期発生時期ということがある。
【００３９】
最終アワーメータ部は、最新の警告が発生したときに、警告発生時の累積時間（アワーメータ）を警告情報として記憶する部分である。最終時期部は、最新の警告が発生したときに、発生した時期を警告情報として記憶する部分である。
図６（ａ）に示すように、例えば、既に最終アワーメータ部に累積時間である「１００時間」が記憶され、且つ、既に最終時期部に時期である「２００９年３月２日」が記憶されている場合において、その後、２００９年７月６日に同じ警告コードＮにおいて警告が発生し、そのときの累積時間が１４０時間であったとする。
【００４０】
このとき、警告記憶手段５６は、最終アワーメータ部に累積時間である「１４０時間」を上書きして記憶し、最終時期部に発生した時期である「２００９年７月６日」を最終時期部に上書きして記憶する。これにより、警告記憶手段５６に記憶した警告情報は、図６（ａ）から図６（ｂ）の状態になる。
なお、説明の便宜上、最終時期部に記憶した警告情報を最新累積時間、最終時期部に記憶した警告情報を最新発生時期ということがある。
【００４１】
以上、警告記憶手段５６は、警告種別毎に定められた第１記憶テーブルに、４種類の警告情報（初期累積時間、初期発生時期、最新累積時間、最新発生時期）を記憶するようになっている。
さて、警告記憶手段５６にて記憶された様々な警告情報は、表示装置１５を上述した通常表示モードではなく特別表示モードにすると表示することができる。つまり、表示装置１５を、警告記憶手段５６に記憶された警告情報を表示する表示手段として動作させることができる。
【００４２】
図７に示すように、例えば、エンジンキーでシリンダを回すという通常作業機にて行う
操作ではなく、特別な操作を行う（例えば、第１スイッチ５０を押しながらエンジンキーでシリンダを回す）と、表示装置１５は通常表示モードから特別表示モードに切り替わる。
そして、表示装置１５を特別表示モードにした後、第２スイッチ５１を数秒間長押し、表示装置１５を「特別表示モード」の中の「警告来歴モード」にする。警告来歴モードにした後、第２スイッチ５１を長押しすると、まず、セグメント式表示部４１Ｂに警告情報の警告コードＮが表示される（警告コード表示画面）。
【００４３】
この警告コード表示画面は、複数の警告のうち、どの警告を表示するか選択するための画面であり、警告コード表示画面にて第２スイッチ５１を数秒間長押しすると、警告コードＮを変えることができる。即ち、警告コード表示画面では、警告記憶手段５６から警告種別毎に設定されたどの第１記憶テーブルの警告情報を読み出すかを設定することができる。
【００４４】
そして、警告コード表示画面が表示されている状態で第２スイッチ５１を押すと、警告コードＮに対応する第１記憶テーブルから初期累積時間（初期アワーメータ部に記憶した警告情報）が表示装置１５に読み出され、セグメント式表示部４１Ｂに初期累積時間が表示される。
さらに、第２スイッチ５１を押すと、警告コードＮに対応する第１記憶テーブルから初期発生時期（初期時期部に記憶した警告情報）が読み出され、セグメント式表示部４１Ｂに初期発生時期の一部（年数）が表示され、次に、第２スイッチ５１を押すと、初期発生時期の一部（月日）が表示される。このように、第２スイッチ５１を押す毎に第１記憶テーブルから警告情報が順番に読み出され、セグメント式表示部４１Ｂに表示されることになる。
【００４５】
また、初期発生時期が第１記憶テーブルから読み出された後も、第２スイッチ５１を押す度に、最新累積時間、最新発生時期が読み出されて、セグメント式表示部４１Ｂに表示される。
なお、第２スイッチ５１を押す毎に各警告情報を第１記憶テーブルから読み出すとしているが、警告コード表示画面にて警告コードＮを表示したときに、当該警告コードＮに対応する第１記憶テーブルの警告情報を一括して読み出し、一時的に保存して、その後、第２スイッチ５１を押すたびに順に警告情報をセグメント式表示部４１Ｂに表示してもよい。
【００４６】
上述したように、警告コードＮ毎に、数多くの警告情報が警告記憶手段５６に記憶されるようになっているが、警告消去手段５７によって警告情報は消去することができるようになっている。
警告消去手段５７は、警告記憶手段５６に記憶された警告情報を論理消去するものであって、後述するように、論理消去された警告情報は警告記憶手段５６内に存在しないものとして処理される。
【００４７】
図７に示すように、警告消去手段５７を起動させるには、表示装置１５を第２スイッチ５１を数秒間長押し、当該表示装置１５を「特別表示モード」の中の「来歴消去モード」にする。表示装置１５を来歴消去モードにした後、第２スイッチ５１を数秒間長押しすると、警告消去手段５７が起動する。このとき、第２スイッチ５１は、消去を実行するための消去実行スイッチとなる。
【００４８】
第２スイッチ５１を押して警告消去手段５７を起動させると、警告記憶手段５６に記憶されている全ての警告情報（初期累積時間、初期発生時期、最新累積時間、最新発生時期）を論理消去する。
例えば、図８（ａ）に示すように、警告記憶手段５６に、初期累積時間である「１００ｈ」、初期発生時期である「２／３／２００９」、最新累積時間である「１４０ｈ」、最新発生時期である「６／７／２００９」が記憶されていたとする。ここで、図８（ｂ）に示すように、警告消去手段５７を動作させると、警告記憶手段５６には全ての警告情報が削除され（論理消去）、表示装置１５でも表示することができなくなる。
【００４９】
つまり、警告消去手段５７によって警告情報を消去すると、消去された警告情報は、警
告記憶手段５６内に無いと扱われ、消去された警告情報は、警告記憶手段５６から読み出すことができないようになる。
上述したように、この作業機１では、警告消去手段５７によって警告情報を自由に論理消去することができ、論理消去を行うことによって警告記憶手段５６（フラッシュメモリ）における空き容量を増加させることができ、空き容量を増やしたいときには便利である。一方で、一度、論理消去してしまった警告情報は、通常では取り出すことが非常に困難である。
【００５０】
ここで、仮に、警告を隠すために意図的に消去した場合には、初めから警告が発生していなかったということになり、警告の発生の有無を正確に把握することは非常に難しい。
そこで、本発明の作業機では、警告消去手段５７によって警告情報を消去できるという構成でありながら、警告消去手段５７によって警告情報を消去した消去時期を消去時期記憶手段５８によって残すことができるという構成としている。
【００５１】
消去時期記憶手段５８は、例えば、不揮発性メモリ（例えば、フラッシュメモリ）等から構成され、警告情報を消去した消去時期を記憶するものである。なお、消去時期記憶手段５８は警告記憶手段５６と同じ不揮発性メモリで構成しても、警告記憶手段５６とは別の不揮発性メモリで構成してもよい。
図９に示すように、この消去時期記憶手段５８は、警告情報を消去した時期（消去時期）を記憶する記憶テーブル（第２記憶テーブルという）を有している。
【００５２】
図９（ａ）に示すように、例えば、「２００９年１月６日」に、ユーザ等が第２スイッチ５１等を操作して、表示装置１５を来歴消去モードにした後、消去実行スイッチ５１を押して、警告消去手段５７によって警告記憶手段５６に記憶されている全ての警告情報を論理消去すると、消去時期記憶手段５８の第２記憶テーブルに消去実行スイッチ５１を押した時間（時期）である「６／１／２００９」が記憶される。
【００５３】
これに引き続き、ユーザ等が「２００９年７月１０日」に消去実行スイッチ５１を押して、再度、警告記憶手段５６に記憶されている全ての警告情報を論理消去すると、消去時期記憶手段５８の第２記憶テーブルには消去実行スイッチ５１を押した時間（時期）である「１０／７／２００９」が、既に記憶されている「６／１／２００９」とは別に追加される。即ち、消去時期記憶手段５８は、警告情報が消去される度に、その消去時期を追加して記憶するようになっている。
【００５４】
なお、図９（ａ）に示した第２記憶テーブルでは、消去時期として、消去した「年」、消去した「月」、消去した「日」を記憶するようにしているが、これに代えて、図９（ｂ）に示すように消去時期として、消去を実行した時点での累積時間（アワーメータ）を記憶するようにしてもよい。
例えば、累積時間が「２５００時間（２５００ｈ）」であるときに、ユーザ等が第２スイッチ５１等を操作して、表示装置１５を来歴消去モードにした後、消去実行スイッチ５１を押して、警告消去手段５７によって警告記憶手段５６に記憶されている全ての警告情報を論理消去したとすると、消去時期記憶手段５８の第２記憶テーブルに消去実行スイッチ５１を押した時点での累積時間である「２５００時間」が記憶される。
【００５５】
これに引き続き、ユーザ等が累積時間が「３０００時間（３０００ｈ）」であるときに消去実行スイッチ５１を押して、再度、警告記憶手段５６に記憶されている全ての警告情報を論理消去すると、消去時期記憶手段５８の第２記憶テーブルには消去実行スイッチ５１を押した時点での累積時間である「３０００時間」が、既に記憶されている「２５００時間」とは別に追加される。
【００５６】
このように、消去時期記憶手段５８に記憶された消去時期（例えば、日付や累積時間）は、表示装置１５で表示できるようにしたり、パーソナルコンピュータなどを用いて外部に取り出せるようにするのがよい。例えば、表示装置１５に接続した第１スイッチ５０や第２スイッチ５１を操作することによって消去時期をセグメント式表示部４１Ｂに表示するようにしてもよいし、パーソナルコンピュータやフラッシュメモリ等をメイン制御装置３０や表示装置１５に接続できるようにして、消去時期をパーソナルコンピュータやフラッシュメモリに読み込めるようにしてもよい。
【００５７】
また、消去時期記憶手段５８に記憶された消去時期（第２記憶テーブル内の情報）を論理消去する手段は、作業機に設けず、作業機に搭載した機器を操作して消去時期を論理消去できないように構成するのがよい。
上述したように、本発明の作業機によれば、警告発生手段５５と、警告記憶手段５６と、表示手段１５と警告消去手段５７と、警告消去手段５７によって警告情報を消去した消去時期を記憶する消去時期記憶手段５８を備えている。
【００５８】
これにより、警告を隠すために意図的に消去した場合であっても、警告を消去時期が残るため、過去に警告の発生があった事実を正確に把握することができる。しかも、単に消去した事実が分かるだけでなく、消去時期を特定することができるため、どの時点で警告が発生していたかを特定することができる。
特に、消去時期記憶手段５８は、消去実行スイッチ（第２スイッチ５１）にて消去を実行した時を消去時期として記憶するようになっているため、ユーザ等が消去実行スイッチを押して意図的に警告情報を消去した時（消去を実行した時）を特定することができる。［第２実施形態］
第２実施形態では、警告記憶手段５６を変形したものである。
【００５９】
警告記憶手段５６の第１記憶テーブルは、初期アワーメータ部、初期時期部、最終アワーメータ部、最終時期部に加え、消去後アワーメータ部、消去後時期部、カウント部、累積カウント部に分けられている。
消去後アワーメータ部は、警告消去手段５７によって警告情報が当該警告記憶手段５６から消去された後（消去実行スイッチ５１を押した後）において、新たに警告が発生したときに、新たに警告発生した時点での累積時間（アワーメータ）を警告情報として記憶する部分である。
【００６０】
消去後時期部は、警告消去手段５７によって警告情報が消去後（消去実行スイッチ５１を押した後）、新たに警告が発生したときに、警告の発生時期を警告情報として記憶する部分である。
例えば、図１０に示すように、警告情報が消去された後、新たにオーバーヒートが発生し、そのときの累積時間が１４０時間（１４０ｈ）で、発生時期が２００９年７月６日であるとする。このとき、警告記憶手段５６は、累積時間である「１４０時間」をオーバーヒートに対応する消去後アワーメータ部に記憶させると共に、オーバーヒートが発生した時期である「２００９年７月６日」をオーバーヒートに対応する消去後時期部に記憶させる。説明の便宜上、消去後アワーメータ部に記憶した警告情報を中間累積時間、消去後時期部に記憶した警告情報を中間発生時期ということがある。
【００６１】
カウント部は、警告が発生した回数（発生回数）を警告情報として記憶する部分である。例えば、オーバーヒートの警告が繰り返し発生する度に警告が発生回数がカウントアップされて、警告記憶手段５６は、カウントアップされる毎に発生回数をカウント部に上書きで記憶する。なお、このカウント部は、後述するように警告消去手段５７によって消去さるようになっていて、警告消去手段５７でカウント部の発生回数が消去されると、発生回数はゼロとなる。
【００６２】
累積カウント部は、メーカから作業機１を出荷後、同じ警告に関して、警告の累積の発生回数を記憶する部分であり、警告消去手段５７では消去不能となっている（累積カウント部の発生回数をゼロにできない）。警告記憶手段５６は、警告が発生する毎に累積カウント部に発生回数を上書きで記憶する。なお、説明の便宜上、カウント部に記憶した警告情報を中間発生回数、累積カウント部に記憶した警告情報を累積発生回数ということがある。
【００６３】
この実施形態の警告記憶手段５６では、警告種別毎に定められた第１記憶テーブルに、８種類の警告情報（初期累積時間、初期発生時期、中間累積時間、中間発生時期、最新累積時間、最新発生時期、中間発生回数、累積発生回数）を記憶するようになっている。
特に、警告記憶手段５６には、警告情報の消去後に新たに発生した警告情報、即ち、中間累積時間と中間発生時期とを保存することとなっているため、これら消去後の警告情報と消去時期との両方を見れば、過去に発生した警告を推測することが可能である。
【００６４】
つまり、上述したように警告情報を消去した場合であっても、一度発生した警告は再び発生し易いことから、再度発生した警告（消去後の警告）と消去時期との期間が近ければ、再度発生した警告は消去前にも発生したと考えられる。
例えば、図１１（ａ）に示すように、「２００９年７月１０日」に警告情報が消去されると、消去時期記憶手段５８に消去時期である「１０／７／２００９」が記憶されているとする。そして、図１１（ｂ）に示すように、警告情報が消去された後、「２００９年７月１３日」にオーバーヒートが発生すると、オーバーヒートの警告情報を保存する警告記憶手段５６の消去後時期部に、オーバーヒートの発生時期（中間発生時期）である「１３／７／２００９」が記憶される。
【００６５】
図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、消去時期記憶手段５８に保存された消去時期及び警告記憶手段５６の中間発生時期を見ると、消去時期は「２００９年７月１０日」であり、消去後に発生したオーバーヒートの発生時期は「２００９年７月１３日」であることが分かる。警告情報が消去された消去時期と、その消去後に警告が発生した発生時期とが１週間以内であり、両者の時期が比較的近いことから、過去に発生した警告は、オーバーヒートであると推測することができる。
【００６６】
なお、第１実施形態では、警告消去手段５７によって全ての警告情報を消去するとしていたが、消去後に発生した警告情報（中間累積時間、中間発生時期）は、警告消去手段５７によって消去できないようにしてもよい。
例えば、図１２（ａ）に示すように、初期累積時間である「１００ｈ」、初期発生時期である「２／３／２００９」、中間累積時間である「１４０ｈ」、中間発生時期である「６／７／２００９」、最新累積時間である「１４０ｈ」、最新発生時期である「６／７／２００９」、中間発生回数である「１回」、累積発生回数である「１３」が警告記憶手段５６されている状況下で、警告消去手段５７を動作させたとしても、図１２（ｂ）に示すように、少なくとも中間累積時間である「１４０ｈ」や中間発生時期である「６／７／２００９」は、警告記憶手段５６に保持するようにしてもよい。
【００６７】
このようにすれば、消去後の警告情報である中間累積時間や中間発生時期を表示装置１５によって確実に確認することができる。
この実施形態では、警告記憶手段５６に警告情報の消去後に発生した警告に関する警告情報を記憶するようにしているが、消去後に発生した警告情報のうち、少なくとも消去後に一番最初に発生した警告に関する警告情報、又は、最後に発生した警告に関する警告情報を警告記憶手段５６に記憶させるとよい。即ち、消去後に同じ警告に関して複数回警告が発生した場合、消去後、最も早く発生した警告（一番最初に発生した警告）に関する警告情報を警告記憶手段５６に記憶させたり、又は、消去後、最も遅く発生した警告（最後に発生した警告）に関する警告情報も警告記憶手段５６に記憶させる。なお、一番最初に発生した警告に関する警告情報と、最後に発生した警告に関する警告情報との両方を警告記憶手段５６に記憶させてもよいがどちらか一方であってもよい。
［第３実施形態］
上述した実施形態では、警告消去手段５７によって全ての警告情報を消去し、全ての警告情報を消去した時の消去時期を消去時期記憶手段５８に記憶していたが、第３実施形態では、警告消去手段５７によって少なくとも一部の警告情報を消去できるようにし、それぞれ警告情報毎に消去した消去時期を消去時期記憶手段５８によって記憶できるようにしたものである。その他の部分は、第１実施形態や第２実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００６８】
この警告消去手段５７は、複数の警告情報のうち後述するように選択された警告情報を消去するものである。警告消去手段５７にて選択した警告情報を消去するには、まず、図１３に示すように、表示装置１５を「特別表示モード」の中の「来歴消去モード」にする。そして、第２スイッチ５１などを押し、セグメント式表示部４１Ｂに消去対象とする警告コードＮを表示させる（警告コード選択画面）。
【００６９】
この警告コード選択画面において、さらに、第２スイッチ５１などを短く押すと、セグメント式表示部４１Ｂに表示される警告コードＮ（消去対象の警告コードＮ）が変わる。
即ち、警告コード選択画面では、警告記憶手段５６に設けられている複数の第１記憶テーブルのうち、どの第１記憶テーブルの警告情報を消すかを設定することができる。
そして、警告コード選択画面が表示されている状態から第２スイッチ（消去実行スイッチ）を数秒間長押しすると、警告消去手段５７が起動する。警告消去手段５７が起動すると、警告コード選択画面にて設定した警告コードＮに対応する第１記憶テーブルの警告情報が全て論理消去される。この実施形態では、当然の如く、警告コード選択画面で選択されなかった警告コードに対応する第１記憶テーブルは消去されずに警告記憶手段５６に残ることになる。
【００７０】
消去時期記憶手段５８は、消去時期を警告コード毎に記憶するようになっている。つまり、消去時期記憶手段５８は、警告毎に消去された消去時期を記憶するようになっている。
図１４に示すように、消去時期記憶手段５８は、警告コード毎に消去時期を記憶するための第２記憶テーブルを有している。
【００７１】
例えば、警告コードが１５であるオーバーヒートに関する警告情報が警告消去手段５７にて「２００９年７月１０日」に消去されたとすると、消去時期記憶手段５８は、消去した警告情報に対応する警告コードと消去時期とを関連付けして、第２記憶テーブルに消去時期である「２００９年７月１０日」を記憶する。
即ち、消去時期記憶手段５８は、警告コード毎に消去した時期を記憶しているため、消去時期と警告コードとを見れば、どの警告について何時消去を行ったか個別に把握することができる。
【００７２】
なお、警告消去手段５７は、全ての警告情報を消去したり、複数の警告情報のうち選択された警告情報を消去するのではなく、予め定められた警告情報を消去する構成にしてもよい。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００７３】
上述した実施形態では、警告発生手段５５と警告記憶手段５６と警告消去手段５７と消去時期記憶手段５８をメイン制御装置３０に設けていたが、これらを表示装置１５に設けてもよいし、作業機１に搭載した制御装置にいずれかに設けても良い。
上述した実施形態では、表示装置１５は、ＬＥＤ表示部４１Ａ、セグメント式表示部４１Ｂ、指針式表示部４１Ｃを備えたものであったが、これに限らず、例えば、様々な情報を液晶にて表示する液晶表示部を備えたものであってもよいし、その他の表示形式によって情報を表示するものであってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１    作業機
１５  表示装置
３０  メイン制御装置
５５  警告発生手段
５６  警告記憶手段
５７  警告消去手段
５８  消去時期記憶手段
【図１】
0005650026.tif 000002
【図４】
0005650026.tif 000003
【図５】
0005650026.tif 000004
【図６】
0005650026.tif 000005
【図８】
0005650026.tif 000006
【図９】
0005650026.tif 000007
【図１０】
0005650026.tif 000008
【図１１】
0005650026.tif 000009
【図１２】
0005650026.tif 000010
【図１４】
0005650026.tif 000011
【図１５】
0005650026.tif 000012
【図２】
0005650026.tif 000013
【図３】
0005650026.tif 000014
【図７】
0005650026.tif 000015
【図１３】
0005650026.tif 000016