(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターミナルビルの乗降口に接続されたロタンダと、
一端が前記ロタンダに接続され、テレスコピック式に嵌合された複数のトンネルからなる伸縮自在なトンネル部と、
前記トンネル部の他端に設けられ、移動体の乗降口に着脱されるキャブと、
前記複数のトンネルのうちの内側に嵌合される前記トンネルの屋上に前記トンネルの長手方向に並んで配置される複数の支柱を有し、全ての前記支柱が起立した状態となる起立姿勢と前記全ての支柱が伏した状態となる伏せ姿勢とに姿勢が変更可能なように構成された安全柵とを備え、
前記内側に嵌合される前記トンネルは、前記安全柵が前記伏せ姿勢のときに、前記内側に嵌合される前記トンネルと隣接する外側のトンネルに挿入可能に構成された
ボーディングブリッジ。
【請求項２】
前記支柱は、その下端部を軸にして一方向へ回動することにより前記伏した状態から前記起立した状態となり、他方向へ回動することにより前記起立した状態から前記伏した状態となるように構成され、
前記安全柵を前記伏せ姿勢から前記起立姿勢への移行途中のとき、及び、前記起立姿勢から前記伏せ姿勢への移行途中のときに、前記支柱を起立させる方向へ付勢する付勢手段をさらに備えた、請求項１に記載のボーディングブリッジ。
【請求項３】
前記支柱は、その下端部を軸にして一方向へ回動することにより前記伏した状態から前記起立した状態となり、他方向へ回動することにより前記起立した状態から前記伏した状態となるように構成され、
前記支柱を前記一方向へ回動させて前記安全柵を前記伏せ姿勢から前記起立姿勢へ移行させるための第１の動作を行うとともに、前記支柱を前記他方向へ回動させて前記起立姿勢から前記伏せ姿勢へ移行させるための第２の動作を行う姿勢変更手段と、
前記姿勢変更手段に前記第１の動作を行わせるための指示及び前記第２の動作を行わせるための指示を与える操作手段とをさらに備えた、請求項１に記載のボーディングブリッジ。
【請求項４】
前記内側に嵌合される少なくとも１つの前記トンネルの屋上に、前記安全柵が前記トンネルの長手方向に並んで複数備えられた、請求項１〜３のいずれかに記載のボーディングブリッジ。
【請求項５】
前記安全柵が備えられた前記トンネルの屋上の前記トンネルの長手方向の断面形状が凹部と凸部が繰り返された波形状であり、前記安全柵の前記支柱が前記凹部に配置された請求項１〜４のいずれかに記載のボーディングブリッジ。
【請求項６】
前記安全柵の伏せ姿勢を検知する検知手段と、
前記トンネル部の最外側の前記トンネルに取り付けられ、前記トンネル部の長手方向に移動することにより前記トンネル部を伸縮させるドライブコラムとを備え、
前記ドライブコラムは、前記検知手段が少なくとも１つの前記安全柵の伏せ姿勢を検知していないときには、前記トンネル部の少なくとも収縮方向に移動しないように構成された、請求項１〜５のいずれかに記載のボーディングブリッジ。
【請求項７】
前記検知手段が少なくとも１つの前記安全柵の伏せ姿勢を検知していないときに、前記安全柵が伏せ姿勢でないことをオペレータに報知する報知手段が前記キャブ内に設けられた、請求項６に記載のボーディングブリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターミナルビルと航空機または船舶（客船）との間で乗客の移動に使用されるボーディングブリッジ（搭乗橋）に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボーディングブリッジは、ターミナルビルと航空機または客船とを連絡するトンネル状の歩行通路であり、ターミナルビルと航空機または客船との間での乗客の直接の乗り降りを可能にするものである。
【０００３】
一般にボーディングブリッジは、ターミナルビルの乗降口に接続された回転自在なロタンダと、ロタンダに固定された伸縮自在なトンネル部と、トンネル部の先端に設けられた回転自在なキャブとを備えている。トンネル部のやや先端側には、トンネル部を支持し、かつ昇降及び走行機構を有するドライブコラムが設けられている。
【０００４】
トンネル部は、それぞれ筒状体からなる複数のトンネルによって構成され、これら複数のトンネルがテレスコピック式（入れ子式）に嵌合されて伸縮可能に構成されている。このトンネル部を構成する複数のトンネルのうちの最外側のトンネル（キャブに接続されたトンネル）の屋上には、メンテナンス等の作業者の安全を確保するための安全柵が設けられているものがある（例えば特許文献１の図１、図２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２９１８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来のボーディングブリッジのトンネル部では、外側のトンネルと内側のトンネルとがスライドできるように、両トンネルの間にローラ等のスライド装置が設けられており、この装置のメンテナンス等を行うために作業者が最外側以外のトンネルの屋上を通行したり屋上で作業する場合がある。しかしながら、最外側以外のトンネルは他のトンネルの内側に嵌合されるため、安全柵が設けられておらず、最外側以外のトンネルの屋上でのメンテナンス等の作業を行うには、安全帯を用いるなど別途対策を要していた。
【０００７】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、トンネル部において他のトンネルの内側に嵌合されるトンネルの屋上でメンテナンス等の作業を行う作業者の安全を容易に確保することができるボーディングブリッジを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のある形態（aspect）に係るボーディングブリッジは、ターミナルビルの乗降口に接続されたロタンダと、一端が前記ロタンダに接続され、テレスコピック式に嵌合された複数のトンネルからなる伸縮自在なトンネル部と、前記トンネル部の他端に設けられ、移動体の乗降口に着脱されるキャブと、前記複数のトンネルのうちの内側に嵌合される前記トンネルの屋上に前記トンネルの長手方向に並んで配置される複数の支柱を有し、全ての前記支柱が起立した状態となる起立姿勢と前記全ての支柱が伏した状態となる伏せ姿勢とに姿勢が変更可能なように構成された安全柵とを備え、前記内側に嵌合される前記トンネルは、前記安全柵が前記伏せ姿勢のときに、前記内側に嵌合される前記トンネルと隣接する外側のトンネルに挿入可能に構成されている。
【０００９】
この構成によれば、安全柵が伏せ姿勢のときにトンネル部の伸縮を行い、トンネル部を伸ばした状態で、メンテナンス等のために作業者が内側に嵌合されるトンネルの屋上を通行したり屋上で作業する場合には、安全柵を起立姿勢にすることにより、作業者の安全を容易に確保することができる。
【００１０】
また、前記支柱は、その下端部を軸にして一方向へ回動することにより前記伏した状態から前記起立した状態となり、他方向へ回動することにより前記起立した状態から前記伏した状態となるように構成され、前記安全柵を前記伏せ姿勢から前記起立姿勢への移行途中のとき、及び、前記起立姿勢から前記伏せ姿勢への移行途中のときに、前記支柱を起立させる方向へ付勢する付勢手段をさらに備えていてもよい。
【００１１】
この構成によれば、作業者が安全柵を伏せ姿勢から起立姿勢に起こす場合、付勢手段による付勢力が安全柵を起こす方向に働き、容易に起こす（立ち上がらせる）ことができる。また、作業者が安全柵を起立姿勢から伏せ姿勢に倒す場合には、付勢手段による付勢力によって、安全柵が急激に倒れることなくゆっくりと静かに倒すことができる。
【００１２】
また、前記支柱は、その下端部を軸にして一方向へ回動することにより前記伏した状態から前記起立した状態となり、他方向へ回動することにより前記起立した状態から前記伏した状態となるように構成され、前記支柱を前記一方向へ回動させて前記安全柵を前記伏せ姿勢から前記起立姿勢へ移行させるための第１の動作を行うとともに、前記支柱を前記他方向へ回動させて前記起立姿勢から前記伏せ姿勢へ移行させるための第２の動作を行う姿勢変更手段と、前記姿勢変更手段に前記第１の動作を行わせるための指示及び前記第２の動作を行わせるための指示を与える操作手段とをさらに備えていてもよい。
【００１３】
この構成によれば、操作手段を操作することにより、安全柵を伏せ姿勢から起立姿勢へ移行させることができるとともに、安全柵を起立姿勢から伏せ姿勢へ移行させることができる。
【００１４】
また、前記内側に嵌合される少なくとも１つの前記トンネルの屋上に、前記安全柵が前記トンネルの長手方向に並んで複数備えられていてもよい。
【００１５】
この構成によれば、内側に嵌合される各トンネルに、その長手方向に並んだ複数の安全柵を設けることにより、トンネル部の伸び方が短い場合でも、同トンネルが外側のトンネルと重なっていない部分の安全柵を起立姿勢にして使用することができる。
【００１６】
また、前記安全柵が備えられた前記トンネルの屋上の前記トンネルの長手方向の断面形状が凹部と凸部が繰り返された波形状であり、前記安全柵の前記支柱が前記凹部に配置されていてもよい。
【００１７】
また、前記安全柵の伏せ姿勢を検知する検知手段と、前記トンネル部の最外側の前記トンネルに取り付けられ、前記トンネル部の長手方向に移動することにより前記トンネル部を伸縮させるドライブコラムとを備え、前記ドライブコラムは、前記検知手段が少なくとも１つの前記安全柵の伏せ姿勢を検知していないときには、前記トンネル部の少なくとも収縮方向に移動しないように構成されていてもよい。
【００１８】
この構成によれば、ドライブコラムは、検知手段が少なくとも１つの安全柵の伏せ姿勢を検知していないときには、トンネル部の収縮方向に移動しないように構成されているため、安全柵が起立姿勢のときに誤ってトンネル部の収縮動作が行われることによって安全柵等が破損されるのを防止することができる。なお、ドライブコラムは、検知手段が少なくとも１つの安全柵の伏せ姿勢を検知していないときに、トンネル部の収縮方向だけでなく伸長方向にも移動しないように（すなわち収縮方向及び伸長方向を含む長手方向に移動しないように）構成されていてもよい。
【００１９】
また、前記検知手段が少なくとも１つの前記安全柵の伏せ姿勢を検知していないときに、前記安全柵が伏せ姿勢でないことをオペレータに報知する報知手段が前記キャブ内に設けられていてもよい。
【００２０】
この構成によれば、安全柵が伏せ姿勢でないことをオペレータに報知することができる。なお、オペレータが操作するドライブコラムの操作手段も、通常キャブ内に設けられている。
【００２１】
また、他の形態に係るボーディングブリッジは、ターミナルビルの乗降口に接続されたロタンダと、一端が前記ロタンダに接続され、テレスコピック式に嵌合された複数のトンネルからなる伸縮自在なトンネル部と、前記トンネル部の他端に設けられ、移動体の乗降口に着脱されるキャブと、それぞれ各前記トンネルの屋上に設けられ所定の高さに支持された複数の横柵がテレスコピック式に嵌合されてなる伸縮自在な横柵部を有する安全柵とを備え、前記トンネル部の伸縮に伴って前記横柵部が伸縮するように構成されている。
【００２２】
この構成によれば、それぞれ各トンネルの屋上に設けられ所定の高さに支持された複数の横柵がテレスコピック式に嵌合されてなる伸縮自在な横柵部を有する安全柵を備え、トンネル部の伸縮に伴って横柵部が伸縮するように構成されているため、全てのトンネルの屋上には常時、安全柵が存在し、メンテナンス等のために作業者が内側に嵌合されるトンネルの屋上を通行したり屋上で作業する場合にも作業者の安全を容易に確保することができるとともに、安全柵の姿勢の変更等を行う必要がない。
【００２３】
さらに他の形態に係るボーディングブリッジは、ターミナルビルの乗降口に接続されたロタンダと、一端が前記ロタンダに接続され、テレスコピック式に嵌合された複数のトンネルからなる伸縮自在なトンネル部と、前記トンネル部の他端に設けられ、移動体の乗降口に着脱されるキャブと、前記複数のトンネルのうちの内側に嵌合される前記トンネルの屋上に着脱自在に取り付けられる安全柵とを備えている。
【００２４】
この構成によれば、メンテナンス等のために作業者が内側に嵌合されるトンネルの屋上を通行したり屋上で作業する場合には、作業者がはじめに安全柵を内側に嵌合されるトンネルの屋上に取り付けることにより、作業者の安全を容易に確保することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、以上に説明した構成を有し、トンネル部において他のトンネルの内側に嵌合されるトンネルの屋上でメンテナンス等の作業を行う作業者の安全を容易に確保することができるボーディングブリッジを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（ａ）は、本発明の第１の実施形態のボーディングブリッジの一例を模式的に示した平面図であり、（ｂ）は、同ボーディングブリッジの一例を模式的に示した側面図であり、（ｃ）は、第１トンネルまたは第２トンネルを前側からみた模式図である。
【図２】（ａ）は、第１の実施形態における第１構成例のボーディングブリッジの第１トンネルの屋上に設けられた左側の安全柵を右側から見た図であり、（ｂ）は、同安全柵を前側から見た図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における操作盤の概略構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態における第４構成例のボーディングブリッジの第１トンネルの屋上に設けられた左側の安全柵を前側から見た図である。
【図５】第１の実施形態におけるボーディングブリッジの変形例を模式的に示した側面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態のボーディングブリッジの一例を模式的に示した側面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第３の実施形態のボーディングブリッジの第１（第２）トンネルの左右の両縁部に設けられる安全柵のうちの左側の安全柵の一例を右側から見た図であり、（ｂ）は、同左側の安全柵を前側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。また、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００２８】
〔第１の実施形態〕
図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態のボーディングブリッジの一例を模式的に示した平面図であり、図１（ｂ）は、同ボーディングブリッジの一例を模式的に示した側面図である。
【００２９】
なお、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、ボーディングブリッジにおいて、便宜上、航空機６０側を「前」とし、ターミナルビルの乗降口１側を「後」として説明する。
【００３０】
このボーディングブリッジは、空港のターミナルビルの乗降口１と航空機（移動体）６０の乗降部との間の乗客の歩行通路を形成し、ターミナルビルの乗降口１に接続されたロタンダ（後部円形室）２と、ロタンダ２に接続されたトンネル部４と、トンネル部４の前端に配されたキャブ（前部円形室）５と、トンネル部４の前寄りに設けられてトンネル部を支持するドライブコラム７とを備えている。また、図示していないが、例えばオペレータがエプロン（地上）５０からトンネル部４に出入りするための補助階段を備えている。
【００３１】
ロタンダ２は、トンネル部４が、鉛直軸Ｐの回りにスイング運動できるよう、トンネル部４の後端に回転可能に配されている。
【００３２】
キャブ５は、キャブ５自体が鉛直軸Ｑの回りに旋回することにより、キャブ５の前端部６が左右に首振り運動できるよう、トンネル部４の前端部に回転可能に配されている。このキャブ５内では、操作盤８が設置され、オペレータが、操作盤８のジョイスティック等を用いて、ボーディングブリッジに備えられている各機器（例えば、ドライブコラム７）を操作できる。
【００３３】
トンネル部４は、後端がロタンダ２に対して上下方向に揺動自在に接続され、テレスコピック式に嵌合された複数のトンネル４ａ、４ｂ、４ｃによって伸縮自在に構成されている。本実施形態におけるトンネル部４は、第１〜第３の３つのトンネル４ａ、４ｂ、４ｃを有している。第１トンネル４ａの後端部はロタンダ２に接続され、第３トンネル４ｃの前端部はキャブ５に接続されている。第１トンネル４ａと第２トンネル４ｂと第３トンネル４ｃとは、それぞれ断面の大きさが異なる角筒状であり、テレスコピック式（入れ子式）に嵌合されるように構成されている。すなわち、トンネル部４が縮むときには、第１トンネル４ａが第２トンネル４ｂ内に挿入され、第２トンネル４ｂが第３トンネル４ｃ内に挿入される。
【００３４】
以上のトンネル部４は、図示しない公知のスライド構造を内包し、これにより、トンネル部４は、第１、第２および第３トンネル４ａ、４ｂ、４ｃの隣接するトンネル同士がラップ状態を維持してトンネル部４の長手方向（前後方向）に沿って相対的にスライドすることにより、伸縮可能に構成されている。
【００３５】
また、ドライブコラム７が、トンネル部４を挟むようにトンネル部４の適所（具体的には、トンネル部４の前端側の部分）に連結されている。よって、このドライブコラム７の下端部の駆動輪７ａがエプロン５０上を走行すると、トンネル部４に、前後方向の伸縮運動（スライド動作）の動力が伝わる。更に、このようなドライブコラム７は、上下方向に伸縮可能に構成されている。このドライブコラム７の上下方向の伸縮運動により、トンネル部４およびキャブ５が、ロタンダ２を基端として上下方向に揺動運動することができる。
【００３６】
また、トンネル部４の最外側のトンネルである第３トンネル４ｃの屋上の左右の両縁部には、安全柵１１が固設されている。さらに、本実施形態では、第１、第２トンネル４ａ、４ｂの左右の両縁部にも安全柵９、１０が設けられている。図１（ｃ）は、第１トンネル４ａ（または第２トンネル４ｂ）を前側からみた模式図である。この図１（ｃ）に示すように、第１トンネル４ａの屋上に設けられた左右の安全柵９及び第２トンネル４ｂの屋上に設けられた左右の安全柵１０はそれぞれ、矢印で示すように、起立した状態（起立姿勢）から、内側へ倒して水平あるいは略水平状態である伏せ姿勢にすることができる。そして、安全柵９、１０が伏せ姿勢のときにのみ、ドライブコラム７によるトンネル部４の伸縮を行えるように構成されている。
【００３７】
本実施形態では、安全柵９、１０が伏せ姿勢のときにトンネル部４の伸縮を行い、メンテナンス等のために作業者が第１、第２トンネル４ａ、４ｂの屋上を通行したり屋上で作業する場合には、安全柵９、１０を起立した状態である起立姿勢にすることにより、作業者の安全を容易に確保することができる。
【００３８】
以上に述べた構成は、以下で述べる第１〜第４構成例に共通の構成であり、以下の第１〜第４構成例では、それぞれその特徴点について説明する。
【００３９】
（第１構成例）
まず、第１の実施形態における第１構成例のボーディングブリッジについて説明する。図２（ａ）は、第１構成例における第１トンネル４ａの屋上に設けられた左側の安全柵９を右側から見た図であり、図２（ｂ）は、同左側の安全柵９を前側から見た図である。なお、右側の安全柵９も左側の安全柵９と左右が異なるだけで同様の構成である。
【００４０】
第１トンネル４ａの屋上には、左右の両縁部に断面Ｌ字形のＬ型アングル２２が配設され、この左右のＬ型アングル２２の間に断面（前後方向の断面）が波形状のコルゲート板２１が配設されている。このコルゲート板２１は、溶接にてＬ型アングル２２に固定されている。
【００４１】
そして、安全柵９は、複数の支柱２３と、支柱２３と支柱２３との間を連結する横柵２４、２５とを有している。横柵２４、２５は溶接あるいはねじ止め等によって支柱２３に固定されている。Ｌ型アングル２２には各支柱２３を取り付けるための取付部材２６が固設されている。各支柱２３は、その下部に水平に突設された軸Ａ１が設けられ、この軸Ａ１を中心に回動自在に取付部材２６に取り付けられている。また、各支柱２３は、二点鎖線で示す伏した状態（倒れた状態）のときに、コルゲート板２１の凹部に収納されるように配設されている。
【００４２】
また、安全柵９の少なくとも一端（例えば前端）の支柱２３には、例えばガスダンパからなる直動付勢手段２７が取り付けられている。Ｌ型アングル２２には直動付勢手段２７を取り付ける軸Ａ２を有する取付部材３２が固設されている。直動付勢手段２７は両端に取付け部を有し、その一端の取付け部が取付部材３２に軸Ａ２を中心に回動自在に取り付けられ、他端の取付け部が支柱２３に突設された取付ピン２８に回動自在に取り付けられている。直動付勢手段２７は、その長手方向へ伸びるように（両端の取付け部が遠ざかるように）付勢されており、ガスダンパの他、ばね力を用いた直動機構によって構成してもよい。例えば、シリンダ内にロッドを前進方向に付勢するためのばねが設けられた構成であってもよい。この場合、圧縮ばね及び引張りばねのいずれのばねを用いてもよく、ロッドが前進方向に付勢されるようにシリンダ内にばねを取り付ければよい。直動付勢手段２７は、例えば、安全柵９の前端及び後端の両方の支柱２３に設けられてあってもよい。
【００４３】
また、直動付勢手段２７が取り付けられた支柱２３には、引っ掛け部２９が設けられており、二点鎖線で示す伏した状態のときに、フック部３０を引っ掛け部２９に引っ掛けて支柱２３が固定されるようにしている。フック部３０はコルゲート板２１の凹部に設けられている。なお、支柱２３の取付部材２６への取付け構造、及び、直動付勢手段２７の取付部材３２への取付け構造等については、適宜、設計ないし変更が可能であり、図２ではその詳細を図示していない。
【００４４】
以上の構成により、安全柵９を伏せ姿勢から起立姿勢に起こす場合、作業者がフック部３０を引っ掛け部２９から外し、手で安全柵９を少し起こすと、直動付勢手段２７による付勢力が安全柵９を起こす方向に働き、容易に起こす（立ち上がらせる）ことができる。また、作業者が安全柵９を起立姿勢から伏せ姿勢に倒す場合には、直動付勢手段２７による付勢力によって、安全柵９が急激に倒れることなくゆっくりと静かに倒すことができる。
【００４５】
また、第２トンネル４ｂの安全柵１０も第１トンネル４ａの安全柵９と同様の構成であり、同様の効果が得られるので、その説明を省略する。
【００４６】
なお、支柱２３が伏した状態にあるというときにはその支柱を有する安全柵（９、１０）も伏した状態（伏せ姿勢）にあり、支柱２３が起立した状態にあるというときにはその支柱を有する安全柵（９、１０）も起立した状態（起立姿勢）にある。
【００４７】
また、コルゲート板２１の凹部には支柱２３が伏した状態であること（言い換えれば安全柵が伏せ姿勢であること）を検知するための柵収納検知手段３１が設けられている。この柵収納検知手段３１は、一対の安全柵９の各々と一対の安全柵１０の各々とに対応して設けられている。これらの柵収納検知手段３１の検知信号は、操作盤８に入力される。柵収納検知手段３１としては、例えば、リミットスイッチ、光学式センサ、磁気センサ、または接触式センサを用いることができる。
【００４８】
また、各々の安全柵９、１０が所定の伏せ姿勢のときには、各々の柵収納検知手段３１から検知信号が操作盤８に入力される。操作盤８では、いずれかの柵収納検知手段３１からの検知信号が入力されていない場合には、ドライブコラム７の操作ができないように構成されている。これにより、合計４つの安全柵９、１０のうちの全ての安全柵が所定の伏せ姿勢のときにのみドライブコラム７の操作が可能となり、４つの安全柵９、１０のうちのいずれかの安全柵が所定の伏せ姿勢ではないときにトンネル部４の伸縮動作が行われるのを防止することができる。
【００４９】
図３は、第１の実施形態における操作盤８の概略構成を示すブロック図である。操作盤８は、操作部８ａと表示部８ｂと制御部８ｃとを有している。操作部８ａは、ボーディングブリッジに備えられている各機器（例えばドライブコラム７等）を操作するためのジョイスティック等によって構成されている。また、表示部８ｂは、画面に種々の情報等を表示できるディスプレイによって構成されている。また、制御部８ｃは、例えばマイクロコントローラ等によって構成され、操作部８ａからの信号を入力し、その入力信号に基づいて各機器（例えばドライブコラム７等）の動作を制御するとともに、表示部８ｂへその画面に表示するデータ等の信号を出力して表示部８ｂを制御する。また、制御部８ｃは全ての柵収納検知手段３１からの検知信号を入力する。
【００５０】
制御部８ｃは、少なくとも１つの柵収納検知手段３１からの検知信号が入力されていないときには、表示部８ｂに安全柵が収納されていない旨（伏せ姿勢ではない旨）を文字等によって画面に表示させるように構成されている。この画面表示方法は特に限定されるものではなく、安全柵が収納されていない旨をオペレータに報知できればよい。また、操作盤８に安全柵が収納されていないことをオペレータに報知するためのランプを設けておいて、制御部８ｃが、少なくとも１つの柵収納検知手段３１からの検知信号が入力されていないときに上記ランプを点灯させるようにしてもよい。
【００５１】
また、制御部８ｃは、少なくとも１つの柵収納検知手段３１からの検知信号が入力されていないときに、操作部８ａからドライブコラム７を動作させる信号を入力した場合には、ドライブコラム７を動作させないように構成されている。これにより、安全柵９、１０が起立姿勢のときに誤ってトンネル部４の伸縮動作が行われることにより、安全柵９、１０等が破損されるのを防止することができる。
【００５２】
なお、操作部８ａと表示部８ｂと制御部８ｃとが１つのユニットになっていなくても問題はなく、オペレータが操作部８ａを操作時に表示部８ｂの画面の表示を確認（視認）できればよい。
【００５３】
（第２構成例）
次に第１の実施形態における第２構成例のボーディングブリッジについて説明する。この第２構成例では、第１構成例において、直動付勢手段２７に代えて、トーションばね（ねじりコイルばね）を用いる。この場合、支柱２３に設けられた軸Ａ１に、この軸Ａ１と同軸となるようにトーションばねを取付け、このトーションばねによって支柱２３が伏した状態から立ちあがる方向へ付勢されるように構成する。
【００５４】
この第２構成例では、安全柵９、１０を伏せ姿勢から起立姿勢に起こす場合、作業者がフック部３０を引っ掛け部２９から外すと、トーションばねによる付勢力が安全柵９、１０を起こす方向に働き、容易に起こす（立ち上がらせる）ことができる。また、作業者が安全柵９、１０を起立姿勢から伏せ姿勢に倒す場合には、トーションばねによる付勢力によって、安全柵９、１０が急激に倒れることなくゆっくりと静かに倒すことができる。
【００５５】
なお、上記第１、第２構成例において、支柱２３が所定の起立した状態の保持を強固にするための手段が設けられてあってもよい。
【００５６】
（第３構成例）
次に第１の実施形態における第３構成例のボーディングブリッジについて説明する。この第３構成例では、第１構成例において、直動付勢手段２７に代えて、油圧シリンダ（姿勢変更手段）を取り付ける。この場合、油圧シリンダの動作を制御するための操作スイッチ等の操作手段が設けられ、この操作手段を作業者等が操作することにより、各安全柵９、１０を所定の伏せ姿勢から所定の起立姿勢へ立ち上げる立ち上げ動作及びその逆の動作が行われるように構成する。上記の操作手段は、操作盤８に設けられてあってもよいし、安全柵９、１０の近傍に設けられてあってもよい。また、この場合、引っ掛け部２９及びフック部３０は不要である。なお、油圧シリンダは、例えば、各安全柵９、１０の前端及び後端の支柱２３に対して設けられてあってもよい。
【００５７】
この第３構成例において、姿勢変更手段として、油圧シリンダの代わりに、電動シリンダ等の電動直動ユニットを用いてもよい。
【００５８】
この第３構成例では、操作手段を操作することによって、各安全柵９、１０の立ち上げ動作及びその逆の動作を行わせることができる。
【００５９】
（第４構成例）
次に第１の実施形態における第４構成例のボーディングブリッジについて説明する。図４は、第４構成例のボーディングブリッジの左側の安全柵９を前側から見た図である。なお、右側の安全柵９も左側の安全柵９と左右が異なるだけで同様の構成である。
【００６０】
この第４構成例では、第１構成例において、直動付勢手段２７と引っ掛け部２９及びフック部３０とを無くし、いずれか１つ以上の支柱２３に対して回転駆動手段（姿勢変更手段）３７を設けるとともに、回転駆動手段３７の動作を制御するための操作スイッチ等の操作手段を設けた構成であり、これ以外の構成は第１構成例と同様である。回転駆動手段３７は、例えば、安全柵９の前端及び後端の支柱２３に対して設けられてあってもよい。
【００６１】
回転駆動手段３７は、Ｌ型アングル２２に固設された取付部材３３に固定された電動モータ３４と、支柱２３の下部に水平に突設された軸Ａ１に固定されたスプロケット３５と、スプロケット３５と電動モータ３４の回転軸３４ａとを連結するチェーン３６とを有している。電動モータ３４の回転軸３４ａを第１の方向へ回転させることにより、支柱２３が回動して倒れ、第１の方向とは逆方向へ回転させることにより、倒れた状態の支柱３が立ちあがる。この場合、操作手段を作業者等が操作することにより、安全柵９を所定の伏せ姿勢から所定の起立姿勢へ立ち上げる立ち上げ動作及びその逆の動作が行われるように構成する。
【００６２】
また、第２トンネル４ｂの安全柵１０も第１トンネル４ａの安全柵９と同様の構成である。
【００６３】
この第４構成例では、操作手段を操作することによって、各安全柵９、１０の立ち上げ動作及びその逆の動作を行わせることができる。なお、操作手段は、操作盤８に設けられてあってもよいし、安全柵９、１０の近傍に設けられてあってもよい。
【００６４】
（変形例）
次に第１の実施形態における変形例について説明する。図５は、第１の実施形態における変形例のボーディングブリッジを模式的に示した側面図である。この変形例では、上記第１〜第４構成例において、第１トンネル４ａに設けられる左右の安全柵９をそれぞれ複数（ここでは４つ）の安全柵９ａ〜９ｄに分割して設けている。同様に、第２トンネル４ｂに設けられる左右の安全柵１０もそれぞれ複数（ここでは４つ）の安全柵１０ａ〜１０ｄに分割して設けている。安全柵９ａ〜９ｄ及び安全柵１０ａ〜１０ｄの各安全柵は、第１〜第４構成例における各安全柵９、１０と同様にして構成している。したがって、第１トンネル４ａの屋上の左右両側には、トンネルの長手方向に並んで複数の安全柵９ａ〜９ｄが設けられ、第２トンネル４ｂの屋上の左右両側には、トンネルの長手方向に並んで複数の安全柵１０ａ〜１０ｄが設けられた構成である。なお、柵収納検知手段３１も各安全柵９ａ〜９ｄ、１０ａ〜１０ｄに対応して設けられている。
【００６５】
このように、第１、第２トンネル４ａ、４ｂに設ける安全柵をトンネルの長さ方向（前後方向）に複数に分割して設けることにより、トンネル部４の伸び方が短い場合でも、トンネルが外側のトンネルと重なっていない部分の安全柵を起立姿勢にして使用することができる。例えば、第１トンネル４ａの安全柵９ａ〜９ｄのうち、第１トンネル４ａが第２トンネル４ｂと重なっていない部分の安全柵を起立姿勢にして使用することができる。同様に、第２トンネル４ｂの安全柵１０ａ〜１０ｄのうち、第２トンネル４ｂが第３トンネル４ｃと重なっていない部分の安全柵を起立姿勢にして使用することができる。
【００６６】
〔第２の実施形態〕
図６は、本発明の第２の実施形態のボーディングブリッジの一例を模式的に示した側面図である。
【００６７】
本実施形態では、図１の安全柵９、１０、１１に代えて、安全柵４１、４２、４３がそれぞれ左右両側に設けられる。
【００６８】
トンネル部４において最外側となる第３トンネル４ｃに設けられる安全柵４３は、中空の横柵４３ａと、この横柵４３ａを支持する複数の支柱４３ｂとを備えている。そして、第２トンネル４ｂに設けられる安全柵４２は、中空の横柵４２ａと、この横柵４２ａの後端を支持する支柱４２ｂとを備え、部分拡大図４５に示されるように、横柵４２ａは安全柵４３の横柵４３ａの内部に挿入されるように構成されている。また、第１トンネル４ａに設けられる安全柵４１は、横柵４１ａと、この横柵４１ａの後端を支持する支柱４１ｂとを備え、部分拡大図４６に示されるように、横柵４１ａは安全柵４２の横柵４２ａの内部に挿入されるように構成されている。なお、最内側となる第１トンネル４ａに設けられる横柵４１ａは中空でなくてもよい。
【００６９】
本実施形態では、複数の横柵４１ａ、４２ａ、４３ａからなる横柵部がテレスコピック式に嵌合されている。すなわち、隣接する横柵４１ａ、４２ａ、４３ａ同士がラップ状態を維持して横柵部の長手方向（前後方向）に沿って相対的にスライドすることにより、伸縮可能に構成されている。そして、トンネル部４が伸縮することによって上記横柵部も伸縮するように構成されている。
【００７０】
本実施形態では、全てのトンネル４ａ、４ｂ、４ｃの屋上には常時、安全柵４１、４２、４３が存在しているので、メンテナンス等のために作業者が最外側以外の第１、第２トンネル４ａ、４ｂの屋上を通行したり屋上で作業する場合にも作業者の安全を容易に確保することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、第１の実施形態のように、第１、第２トンネル４ａ、４ｂ上の安全柵の伏せ姿勢から起立姿勢への姿勢の変更、及び、起立姿勢から伏せ姿勢への姿勢の変更を行うための作業や操作を行う必要がない。
【００７２】
〔第３の実施形態〕
本発明の第３の実施形態のボーディングブリッジは、第１、第２トンネル４ａ、４ｂの安全柵９、１０を除いて、例えば図１に示すボーディングブリッジと同様の構成である。本実施形態では、第１、第２トンネル４ａ、４ｂには、安全柵９、１０に代えて、後述の安全柵９Ａ、１０Ａが設けられる。
【００７３】
図７（ａ）は、本発明の第３の実施形態のボーディングブリッジの第１（第２）トンネル４ａ（４ｂ）の屋上の左右の両縁部に設けられる安全柵９Ａ（１０Ａ）のうちの左側の安全柵９Ａ（１０Ａ）の一例を示し、右側から見た図であり、図７（ｂ）は、同左側の安全柵９Ａ（１０Ａ）を前側から見た図である。なお、右側の安全柵９Ａ（１０Ａ）も左側の安全柵９Ａ（１０Ａ）と左右が異なるだけで同様の構成である。また、第２トンネル４ｂの安全柵１０Ａも第１トンネル４ａの安全柵９Ａと同様の構成であり、以下では、第１トンネル４ａの安全柵９Ａについて説明する。
【００７４】
この安全柵９Ａは、上端部に取付け部５１ｂが設けられ下部につば部５１ａが設けられた支柱５１と、一端が支柱５１の取付け部５１ｂに取り付けられ、他端にフック部５３が取り付けられたロープ５２と、第１トンネル４ａの屋上のＬ型アングル２２に固定された支柱５１の差込み口５４とを有している。また、コルゲート板２１の凹部に、支柱５１及びロープ５２を収納する収納箱５５が固設されている。
【００７５】
この場合、安全柵９Ａを使用しない場合は、支柱５１及びロープ５２が収納箱５５に収納されている。収納箱５５には例えば片開きの上蓋５５ａが設けられ、安全柵９Ａを使用する場合には、作業者が上蓋５５ａを開いて支柱５１及びロープ５２を収納箱５５から取り出し、支柱５１を差込み口５４に差し込む。そして、支柱５１に取り付けられたロープ５２の先端のフック部５３を、隣の支柱５１の取付け部５１ｂに引っ掛ける。順次同様にして、各支柱５１間がロープ５２で連結されるようにして安全柵９Ａを組み立てる。また、安全柵９Ａを解体する場合には逆の手順で解体して、収納箱５５に収納する。収納箱５５を、複数の支柱５１及びロープ５２を収納できるように構成すれば、収納箱５５の個数を支柱５１の本数より少なくすることができる。
【００７６】
なお、図７に示す安全柵９Ａ、１０Ａは一例であり、本実施形態では、第１、第２トンネル４ａ、４ｂの屋上に着脱自在に取り付けられる安全柵であればよい。例えば、図７の構成では、各支柱５１の取付け部５１ｂに１本のロープ５２を取り付けているが、このロープ５２に代えて、ロープ５２の略半分の長さのロープを２本取り付け（これらを「第１、第２ロープ」という）、隣接する２本の支柱５１のうちの一方の支柱５１の第１ロープと他方の支柱５１の第２ロープとの先端同士を接続するようにしてもよい。この場合、第１、第２ロープの先端には、互いに着脱自在に接続できる第１、第２接続部が取り付けられている。また、ロープ５２あるいは上記第１、第２ロープの代わりに、取付け部５１ｂに回動自在に取り付けられた棒状あるいは板状の部材を用いてもよい。また、他の組立て式の安全柵であってもよい。
【００７７】
本実施形態では、メンテナンス等の作業を行う際に、作業者がはじめに安全柵９Ａ、１０Ａを組み立てることにより、作業者が最外側以外の第１、第２トンネル４ａ、４ｂの屋上を通行したり屋上で作業する場合にも作業者の安全を容易に確保することができる。
【００７８】
〔第４の実施形態〕
前述の第３の実施形態では、安全柵９Ａ、１０Ａの各支柱５１を着脱自在に構成したが、第４の実施形態では、例えば図２に示す支柱２３がその下端部に設けられた軸Ａ１を中心に回動自在に取り付けられているのと同様にして、前述の安全柵９Ａ、１０Ａの各支柱５１の下端部に軸Ａ１と同様の軸を設け、その軸を中心に支柱５１が回動自在に取り付けられた構成である。他の構成は第３の実施形態と同様である。
【００７９】
この場合、安全柵を使用しない場合には、支柱５１が伏した状態（倒れた状態）で、支柱５１及びロープ５２がコルゲート板２１の凹部に収納（載置）されている。安全柵を使用する場合には、作業者が各支柱５１を起こして、支柱５１に取り付けられたロープ５２の先端のフック部５３を、隣の支柱５１の取付け部５１ｂに引っ掛ける。順次同様にして、各支柱５１間がロープ５２で連結されるようにして安全柵を組み立てる。また、安全柵を解体する場合には逆の手順で解体して、各支柱５１及びロープ５２をコルゲート板２１の凹部に収納（載置）する。
【００８０】
この第４の実施形態においても、隣接する支柱５１間を連結する部材としては、上記第３の実施形態の場合と同様、ロープ５２の代わりに、前述の第１、第２ロープ、あるいは取付け部５１ｂに回動自在に取り付けられた棒状あるいは板状の部材等を用いるようにしてもよい。
【００８１】
また、本実施形態の場合、安全柵として使用する場合に必要に応じて、支柱５１の所定の起立した状態を保持するための保持部材が設けられてあってもよい。
【００８２】
本実施形態では、メンテナンス等の作業を行う際に、作業者がはじめに第１、第２トンネル４ａ、４ｂ上の安全柵を組み立てることにより、作業者が最外側以外の第１、第２トンネル４ａ、４ｂの屋上を通行したり屋上で作業する場合にも作業者の安全を容易に確保することができる。
【００８３】
なお、上記の各実施形態で説明したように、３つのトンネル４ａ〜４ｃの各々には、左右の両側に安全柵が設けられることが好ましいが、例えば左右の一方側のみ、あるいは左右の中程に設けられるようにしてもよい。
【００８４】
また、上記の各実施形態では、トンネル部４が３つのトンネル４ａ〜４ｃからなるボーディングブリッジについて説明したが、トンネル部４が２つあるいは４つ以上のトンネルからなるボーディングブリッジについても本発明を同様に適用することができる。
【００８５】
また、上記の各実施形態では、航空機用のボーディングブリッジについて説明したが、大型客船等の船舶（移動体）用のボーディングブリッジについても本発明を同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、他のトンネルの内側に嵌合されるトンネルの屋上でのメンテナンス等の作業を安全に行うことができるボーディングブリッジ等として有用である。
【符号の説明】
【００８７】
１  ターミナルビル
２  ロタンダ
４  トンネル部
４ａ  第１トンネル
４ｂ  第２トンネル
４ｃ  第３トンネル
５  キャブ
７  ドライブコラム
８  操作盤
８ａ  操作部
８ｂ  表示部
８ｃ  制御部
９，１０，１１  安全柵
９ａ〜９ｄ，１０ａ〜１０ｄ  安全柵
４１〜４３  安全柵
９Ａ、１０Ａ  安全柵
２７  直動付勢手段
３１  柵収納検知手段
３７  回転駆動手段
【図１】
0005677881.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005677881.tif 000007
【図７】
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