(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に設置した支柱と、該支柱に連結したネットとを備え、前記ネットと前記斜面との間の空間に落石を誘導する落石防護網における、支柱の嵩上げ構造であって、
既設の支柱に対し、山側に延伸するように固定結合する、連結具と、
前記連結具に対し、固定結合又はヒンジ結合する、新たな支柱と、を少なくとも備え、
前記新たな支柱の延伸方向が、前記既設の支柱の延伸方向から鉛直方向の範囲内であることを特徴とする、
落石防護網における支柱の嵩上げ構造。
【請求項２】
斜面に設置した支柱と、該支柱に連結したネットとを備え、前記ネットと前記斜面との間の空間に落石を誘導する落石防護網における、支柱の嵩上げ方法であって、
（１）既設の支柱に対し、連結具を山側に延伸するように固定結合し、
（２）前記連結具に対し、新たな支柱を固定結合またはヒンジ結合によって取り付け、前記新たな支柱の延伸方向を、前記既設の支柱の延伸方向から鉛直方向の範囲内で設定する、ことを特徴とする、
落石防護網における支柱の嵩上げ方法。
【請求項３】
斜面に設置した支柱と、該支柱に連結したネットとを備え、前記ネットと前記斜面との間の空間に落石を誘導する落石防護網における、既設の支柱に新たな支柱を取り付けて嵩上げするための、支柱嵩上げ用連結具であって、
前記既設の支柱を構成する形鋼のフランジ部分を斜面山側から挟む、一対の狭持部材からなることを特徴とする、
支柱嵩上げ用連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石防護網における、支柱の嵩上げ構造および支柱の嵩上げ方法、ならびに支柱嵩上げ用連結具に関し、より詳しくは、斜面に設置した支柱と、該支柱に連結したネットとを備え、前記ネットと前記斜面との間の空間に落石を誘導する落石防護網において、既設の支柱に新たな支柱を取り付けて嵩上げするための、支柱の嵩上げ構造および支柱の嵩上げ方法、ならびに支柱嵩上げ用連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
斜面からの落石を防止する施設として、落石防護柵と落石防護網がある。
落石防護柵は、斜面に立設したフェンスを受撃面とし、落石を前記フェンスで受け止めて、フェンス後方（谷側）への落石の転がりを防止する機能を備える。
落石防護網は、金網などのネットを斜面に敷設し、ネットに架け渡したワイヤーロープを斜面にアンカー留めすることにより、ネットの移動や変形をある程度許容しつつ、ネットと斜面との間の空間で落石の跳躍防止、落下速度の軽減を行いながら、落石を保全対象外の箇所まで導く機能を備える。
したがって、両者は機能・作用が大きく異なる施設である。
【０００３】
近年、施工時点での想定を超えた落石要因の発覚などによって、設置済みの落石防護柵や落石防護網について、支柱部分の嵩上げを行う補強工事の要請が高まっている。
例えば、落石防護柵での支柱の嵩上げ方法として、以下の特許文献１に記載のように、支柱連結金具を介して、既設支柱と、嵩上げ支柱とを連結する方法が知られている。
すなわち、特許文献１に記載の態様では、嵩上げ支柱は、既設支柱の延伸方向にそのまま嵩上げされる（以下「単純嵩上げ」という。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６２９８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記した落石防護柵における単純嵩上げを、落石防護網の支柱に適用しようとした場合、少なくとも以下の何れか一つの課題について改善の必要がある。
（１）連結治具を支柱頭部に被せることができない。
特許文献１に記載の発明は、落石防護柵であり、支柱の頭部がＨ鋼の断面形状そのままを想定しているため、支柱連結金具を支柱の頭部に直接被せることができる。
しかし、落石防護網の場合、支柱の頭部に、斜面に設けたアンカーと連結するワイヤーロープを連結するための治具を設けていることがあり、このような場合には、特許文献１に記載の支柱連結金具をそのまま転用することができない。
（２）ネットの敷設作業が困難となる。
斜面の麓で鉛直方向に支柱を設置している落石防護柵であれば、前記単純嵩上げであっても、鉛直方向に支柱を継ぎ足し、山側から柵を設けるだけであるから、作業が困難となることはない。
しかし、斜面の途上に設置した支柱から斜面の麓に向けてネットを敷設する落石防護網の場合、既設の支柱が斜面に対して略直交する方向に向いているため、この既設の支柱を単純嵩上げしようとすると、嵩上げ後の支柱に対し、作業員が重力に逆らいながらネットの敷設作業を行う必要が生じ、作業の危険性が高くなる。
（３）連結箇所に曲げが発生する。
引用文献１に記載の支柱連結金具は、ボルト固定によって各支柱と連結するため、落石の受撃時に当該連結部分に曲げが発生する。よって、当該曲げを想定した強度を連結金具やボルトによる固定機構に持たせる必要がある。
（４）嵩上げ分の支柱が、道路にはみ出す場合がある。
道路法第３０条および道路構造令１２条により、車道の上空４．５ｍ、歩道の上空２．５ｍの範囲には、障害物を置いてはならない旨が規定されている。
急斜面に設置する落石防護網の支柱を単純嵩上げしてしまうと、この規定に違反する可能性がある。
また、仮に上記規定に違反しない箇所であったとしても、歩道や車道の直上まで支柱がはみ出していると、歩行者や運転者からみて危険な印象が拭えず、無用な恐怖心を与える恐れがある。
（５）落石の抱え込みが生じやすくなる。
既設の支柱を単純嵩上げした場合、嵩上げ部分のネットに落石が衝突した場合、落石を抱え込んでしまい、落石防護網の本来機能を発揮する前に、落石が天端から抜け落ちる可能性がある。
【０００６】
よって、本願発明は、これらの課題のうち、少なくとも何れか一つの課題を解決することが可能な、落石防護網における、支柱の嵩上げ構造および支柱の嵩上げ方法、ならびに支柱嵩上げ用連結具を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、斜面に設置した支柱と、該支柱に連結したネットとを備え、前記ネットと前記斜面との間の空間に落石を誘導する落石防護網における、支柱の嵩上げ構造であって、既設の支柱に対し、山側に延伸するように固定結合する、連結具と、前記連結具に対し、固定結合又はヒンジ結合する、新たな支柱と、を少なくとも備え、前記新たな支柱の延伸方向が、前記既設の支柱の延伸方向から鉛直方向の範囲内であることを特徴とする、落石防護網における支柱の嵩上げ構造を提供する。
また、本願の第２発明は、斜面に設置した支柱と、該支柱に連結したネットとを備え、前記ネットと前記斜面との間の空間に落石を誘導する落石防護網における、支柱の嵩上げ方法であって、
（１）既設の支柱に対し、連結具を山側に延伸するように固定結合し、
（２）前記連結具に対し、新たな支柱を固定結合またはヒンジ結合によって取り付け、前記新たな支柱の延伸方向を、前記既設の支柱の延伸方向から鉛直方向の範囲内で設定することを特徴とする、落石防護網における支柱の嵩上げ方法を提供する。
また、本願の第３発明は、斜面に設置した支柱と、該支柱に連結したネットとを備え、前記ネットと前記斜面との間の空間に落石を誘導する落石防護網における、既設の支柱に新たな支柱を取り付けて嵩上げするための、支柱嵩上げ用連結具であって、前記既設の支柱を構成する形鋼のフランジ部分を斜面山側から挟む、一対の狭持部材からなることを特徴とする、支柱嵩上げ用連結具を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明によれば、以下に記載する効果のうち、少なくとも何れか１つの効果を得ることができる。
（１）既設の支柱の頭部の加工の如何を問わず、嵩上げ作業が可能である。
例えば、支柱にＨ鋼やＩ鋼などの形鋼を用いている場合、本発明に係る支柱嵩上げ用連結具を、前記形鋼のフランジ部分を把持して取り付けることができるため、取り付け位置が支柱の頭部に限られない。
よって、支柱の頭部に何らかの部材を設けた加工を施していても、支柱の嵩上げ作業が可能となる。
（２）新たな支柱の延伸方向を、任意の角度に設定して嵩上げすることができる。
本発明に係る支柱嵩上げ用連結具は、新たな支柱との間を、ピン連結によって接続するため、新たな支柱の延伸方向を、任意の角度に設定することができる。
よって、既設の支柱を単純嵩上げするのではなく、既設の支柱に対して傾斜するように新たな支柱を連結して嵩上げした新規構造の支柱を構築することができる。
（３）ネットの敷設作業の危険性を極力抑えることができる。
新たな支柱の延伸方向を、既設の支柱の延伸方向から鉛直方向の範囲（特に略鉛直方向）とすることにより、作業員によるネットの敷設作業をより安全に実施することができる。
（４）連結箇所に曲げが発生しない。
新たな支柱と、支柱嵩上げ用連結具との間の接続部分はピン連結であるため、落石の受撃時には、支柱に圧縮力、連結ピンにせん断力が作用し、曲げは発生しない。
よって、当該曲げを想定した強度を、連結金具やボルト等に持たせる必要が無い。
（５）嵩上げ分の支柱の道路へのはみ出しを回避することができる。
単純嵩上げの際に新たな支柱が道路側へはみ出してしまう際に、新たな支柱の延伸方向を既設の支柱の延伸方向から鉛直方向の範囲内に設定することで、新たな支柱の道路側へのはみ出しを回避することができる。
（６）落石の抱え込みが生じにくい。
新たな支柱の延伸方向を略鉛直方向に設定しておけば、既設の支柱から敷設していたネットの敷設方向と、新たな支柱から新たに敷設するネットの敷設方向とがほぼ一致するため、新たなネットに落石が衝突した場合に、落石を抱え込む可能性を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る支柱嵩上げ用連結具の一例を示す概略図。
【図２】本発明に係る支柱嵩上げ用連結具と、各支柱との連結態様を示す概略断面図。
【図３】本発明に係る支柱嵩上げ用連結具の変形例を示す概略図。
【図４】本発明に係る支柱の嵩上げ構造を示す概略図。
【図５】図４の一部拡大図。
【図６】本発明に係る支柱の嵩上げ方法の工程（ａ）を示す図。
【図７】本発明に係る支柱の嵩上げ方法の工程（ｂ）を示す図。
【図８】本発明に係る支柱の嵩上げ方法の工程（ｃ）を示す図。
【図９】本発明に係る支柱の嵩上げ方法の工程（ｄ）を示す図。
【図１０】本発明に係る支柱の嵩上げ方法の工程（ｅ）を示す図。
【図１１】本発明に係る支柱の嵩上げ方法の工程（ｆ）を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の落石防護網における、支柱嵩上げ用連結具、支柱の嵩上げ構造および支柱の嵩上げ方法について、それぞれ説明する。
【実施例１】
【００１１】
［支柱嵩上げ連結具（図１，２）］
＜１＞全体構成
本発明に係る支柱嵩上げ用連結具（以下、単に「連結具」という）Ａは、既設の支柱を両側から挟む、一対の狭持部材Ａ１によって構成する。
以下、各構成要素の詳細について説明する。
【００１２】
＜２＞狭持部材
狭持部材Ａ１は、既設の支柱Ｂを両側から挟んで既設の支柱Ｂに固定される為の部材である。
本実施例に係る狭持部材Ａ１は、長手状の平板部材からなる本体部の一端側に把持部を設け、他端側に支承部を設けてなる。
以下、各構成部分について説明する。
【００１３】
＜３＞把持部
把持部１は、形鋼からなる既設の支柱Ｂを把持するための部分である。
本実施例における把持部１は、既設の支柱ＢをＨ鋼としたとき、該Ｈ鋼のフランジ部Ｂ１を挟むように、平面視してコ字状の形状を呈するように、対向する張出部１ａ、１ｂを有している。
一方の張出部１ａには、それぞれ単数または複数の貫通孔１１と、ナット１２とを設けている。
ナット１２は、該ナットの螺子孔が前記貫通孔１１と連通するように張出部表面に溶接されている。
図２に示すように、このナット１２に対応するボルト１３を締結し、貫通孔１１を通過したボルト１３の先端と他方の張出部１ｂとでフランジＢ１を挟みこむことで、Ｈ鋼に対し狭持部材Ａ１を固定することができる。
よって、連結具Ａと既設の支柱Ｂとの間は、ボルト１３による固定結合となる。
【００１４】
＜４＞支承部
支承部２は、新設の支柱を取り付けるための部分である。
支承部２は、前記狭持部材Ａ１の本体部を構成する平板部材に、挿通孔２１を設けて構成する。
図２に示すように、一対の狭持部材Ａ１を、前記把持部１によって既設の支柱Ｂに取り付けた際、対向する支承部２間の空間が、新たな支柱Ｃの後端を収める空間となる。
そして、対向する支承部２の挿通孔２１と、新たな支柱ＣのウェブＣ１に設けた挿通孔Ｃ４（図示せず）を介し、支柱嵩上げ用連結具Ａに対して、新たな支柱Ｃをピン２２とナット２３でもって連結することができる。
よって、連結具Ａと新たな支柱Ｃとの間は、ピン２２によるヒンジ結合となる。
【００１５】
＜５＞その他の実施例
本発明に係る連結具は、以下のような変形例も発明の範囲に含むことができる。
（１）把持部１を複数設けた構成（図３（ａ））。
狭持部材Ａ１の把持部１について、既設の支柱Ｂの山側のフランジＢ１だけでなく、谷側のフランジＢ１も併せて把持する構造とすることができる。
（２）一対の狭持部材Ａ１が一体化されていて、狭持機構の発揮・解除が任意に切替え可能な構成（図３（ｂ））。
狭持部材Ａ１同士が、例えば弾性部材３を介して連結されており、既設の支柱Ｂに取り付ける際には、弾性部材３を引っ張って狭持部材Ａ１同士の間隔を広げた状態で、既設の支柱Ｂに両狭持部材Ａ１を嵌め込み、弾性部材３の復元力によって、仮狭持した状態を維持することができる。弾性部材３の他に、ボルト・ナットの締結機構なども採用することができる。
（３）既設の支柱との締結機構を増減した構成（図示せず）。
連結具Ａと既設の支柱Ｂとの固定結合が所定の力で固定されるように、ボルトによる締結機構の数を適宜増減することができる。
（４）支承部２に代えて、新たな支柱Ｃとの結合機構を固定結合にした構成（図示せず）。
連結具Ａや各支柱Ｂ，Ｃについて、曲げが生じても問題ない強度を備えている場合には、連結具Ａと新たな支柱Ｃとの結合機構をボルト等による固定結合に代えても良い。
【実施例２】
【００１６】
［支柱嵩上げ構造］
本発明に係る、支柱嵩上げ構造の一例について図４，５を参照しながら説明する。
【００１７】
＜１＞既設の支柱
既設の支柱Ｂは設置済みの落石防護網において、落石を捕獲・誘導する開口部を形成するための部材である。
既設の支柱Ｂは斜面Ｄに立設した支柱であり、斜面Ｄに対して略垂直に延伸してあることが一般的であるが、本発明において既設の支柱Ｂの延伸角度は特段限定しない。
既設の支柱Ｂは、一般的には、Ｉ鋼やＨ鋼などの一般的な形鋼を用いる。本実施例では、Ｈ鋼を主たる部材として既設の支柱Ｂとしている。
既設の支柱Ｂの頭部や中間部には、控えロープや、ネットを敷設するための天端ロープおよび縦ロープなどのワイヤーロープを連結するための公知の連結機構を適宜設けている。
【００１８】
＜２＞連結具
連結具Ａは、既設の支柱Ｂと新たな支柱Ｃとを連結するための部材である。
既設の支柱Ｂとの連結態様は、例えばボルトによる固定結合を要する。
新たな支柱Ｃとの連結態様は、ヒンジ結合が望ましいが、曲げが生じても問題ない強度を備えている場合には、ボルトによる固定結合を採用してもよい。
連結具Ａには、例えば、実施例１に記載の連結具Ａを用いることができるが、この場合、新たな支柱Ｃとの連結態様はヒンジ結合となる。
【００１９】
＜３＞新たな支柱
新たな支柱Ｃは、既設の支柱Ｂの嵩上げ部分として機能するための部材である。
新たな支柱Ｃについても、既設の支柱Ｂと同様、Ｉ鋼やＨ鋼などの一般的な形鋼を用いることが一般的である。
本実施例では、Ｈ鋼をベースとして、新たな支柱Ｃを製作している。
新たな支柱Ｃの後端側には、連結具Ａの各支承部２と接触する側壁Ｃ３を、フランジＣ１間に設けている。
この側壁ＣとウェブＣ２に対し前記連結具の挿通孔２１と連通する挿通孔Ｃ４を適宜設けておく。この挿通孔２１、Ｃ４を介してピン結合することで、連結具Ａに対して新たな支柱Ｃはヒンジ結合となる。
【００２０】
＜４＞新たな支柱の延伸方向（図５）
新たな支柱Ｃの延伸方向は、既設の支柱Ｂの延伸方向と平行となるように設定しても良いが、既設の支柱Ｂの延伸方向から鉛直方向の範囲の間で設定することが好ましい。
連結具Ａと新たな支柱Ｃとを固定結合している際には、当該固定結合の際に、新たな支柱Ｃの角度を決定しておく必要がある。
一方、連結具Ａと新たな支柱Ｃとをヒンジ結合している際には、結合後に任意の角度を保持できる程度でヒンジ結合しておいてもよいし、連結具Ａに対して新たな支柱Ｃがピン連結後に自由に回動可能な状態の際には、別途控えロープや天端ロープ、並びにネットに通す縦ロープ、横ロープなどのワイヤーロープを新たな支柱に取り付けたり、或いは別途ワイヤーロープで既設の支柱Ｂの頭部と新たな支柱のＣの頭部と繋いだりして、各ワイヤーロープの緊張でもって、新たな支柱が所定の角度を保持するようにしてもよい。
【００２１】
＜５＞嵩上げ部分の処理
新たな支柱Ｃの頭部からは、新たなネット（図示せず）を敷設することができる。
新たなネットは、（ｉ）嵩上げ部分のみに敷設して、既設の支柱Ｂから敷設してあるネットをそのまま活かす形、としてもよいし、（ii）既設の支柱Ｂから敷設するネットと同様、落石の保全対象外の箇所まで到達するように敷設する形、としてもよい。
また、前記（ii）の場合には、本出願人による特許出願（特許第５３４９７０６号「落石防護施設及びその構築方法」）に記載するように、既設の支柱に取り付けてある既設ネットの衝撃吸収機能を解除した状態で残置することにより、新たな支柱に取り付けるネットの保護層または衝撃吸収能力向上材として転用する態様としても良いし、新たなネットのみで十分な衝撃吸収能力が得られる場合には、既設の支柱から敷設してあるネットは撤去しても良い。
【００２２】
＜６＞作用・効果
本実施例の支柱嵩上げ構造によれば、既設支柱の頭部の加工の如何を問わず、嵩上げ作業が可能となり、また嵩上げ部分の新たな支柱の延伸方向を、任意の角度に設定して嵩上げすることができる。
【００２３】
＜７＞その他の変形例
なお、本実施例に記載の支柱嵩上げ構造は、実施例１に記載の支柱嵩上げ連結具を用いた例に限られない。
【実施例３】
【００２４】
［支柱の嵩上げ方法（図６〜図１１）］
本発明に係る支柱の嵩上げ方法の手順の一例について説明する。
【００２５】
＜１＞基本手順
落石防護網の支柱の嵩上げ方法の基本手順は以下の通りとなる。
（１）連結具の取付工程（図６）
既設の支柱Ｂから山側に延伸するように、連結具Ａを該既設の支柱Ｂに固定結合する。
連結具の有無、ピン連結の如何は問わない。
（２）新たな支柱の取付工程（図９）
前記連結具Ａに、新たな支柱Ｃを固定結合またはヒンジ結合によって取り付け、新たな支柱Ｃの延伸方向を、既設の支柱Ｂの延伸方向から鉛直方向の範囲内で設定する。
新たな支柱Ｃの位置決めは、既設の支柱Ｂと新たな支柱Ｃの頭部同士をワイヤーロープで連結する構成や、前記新たな支柱Ｂと前記斜面との間を控えロープなどのワイヤーロープで連結する構成などで行うことができる。
【００２６】
＜２＞より詳細な手順の一例
以下、より詳細な手順の一例について図６〜１１を参照しながら説明する。
【００２７】
（ａ）連結具の取付工程（図６）
既設の支柱Ｂに、連結具Ａを取り付ける。
連結具Ａには、前記実施例１に記載の連結具Ａを使用することができる。
既設の支柱Ｂは、Ｈ鋼のフランジＢ１が、山側と谷側を向いた状態を呈している。
この既設の支柱ＢのフランジＢ１を把持するように、斜面Ｄの山側から連結具Ａを取り付ける。
このとき、連結具Ａは、既設の支柱Ｂから斜面Ｄの山側に延伸することとなる。本実施例での連結具Ａの延伸方向は既設の支柱Ｂから略直交方向であるが、本発明では特段限定しない。
【００２８】
（ｂ）仮設の控えロープの設置工程（図７）
連結具Ａまたは連結具Ａより下方の既設の支柱Ｂから、新たに仮設の控えロープＧを設ける。本実施例では、連結具Ａに仮設の控えロープＧを取り付けるための取付孔を別途設けている。
これは、後述する新たな支柱Ｃの取付時に、既設の支柱Ｂに設けてある既設の控えロープＦが、新たな支柱Ｃと干渉する恐れがあるため、既設の控えロープＦに代わる控えロープを事前に設けておく必要があるからである。
【００２９】
（ｃ）既設の控えロープの撤去工程（図８）
既設の支柱Ｂに設けてある既設の控えロープＦを撤去する。
この既設の控えロープＦを撤去しても、仮設の控えロープＧにより、既設の落石防護網の機能は活かされたままである。
【００３０】
（ｄ）新たな支柱の取付工程（図９）
連結具Ａに、新たな支柱Ｃを固定結合またはヒンジ結合によって取り付ける。
実施例１に記載の連結具Ａを用いている場合には、新たな支柱Ｃとの連結態様はヒンジ結合となる。
【００３１】
［新たな支柱の延伸方向］
新たな支柱Ｃの延伸方向は、既設の支柱Ｂの延伸方向から鉛直方向の範囲内で設定する。本実施例では、新たな支柱Ｃの延伸方向を鉛直方向に設定している。
ヒンジ結合した新たな支柱Ｃの延伸方向を固定するために、本実施例では、既設の支柱Ｂと新設の支柱Ｃとをワイヤーロープ（位置決め用ロープＨ）で連結して緊張している。
【００３２】
（ｅ）新たな控えロープを設ける工程（図１０）
新設の支柱Ｃから新たな控えロープＩを設ける。本工程は、公知の技術で実施が可能であり、詳細な説明は省略する。
【００３３】
（ｆ）仮設の控えロープを撤去する工程（図１１）
新たな控えロープＩが機能を発揮した状態を確認してから、仮設の控えロープＧを撤去する。
【００３４】
＜３＞その他の工程
その他、新たなネット（図示せず）の設置、既設の落石防護網に対する処置を行う。これらの作業は、公知技術の範囲内で適宜実施が可能であり、詳細な説明は省略する。
以上の工程をもって、既設の落石防護網に対する嵩上げ作業が完了する。
【００３５】
＜４＞作用・効果
本実施例に係る落石防護網における嵩上げ方法によれば、新たな支柱Ｃの延伸方向を鉛直方向に設定することで、新たな支柱Ｃの道路側へのはみ出しを回避し、落石の抱え込みを生じにくくすることができる。
また、作業員が、新たな支柱Ｃの頭部から新たなネットを敷設する際にも、既設の落石防護網のネットの外に身を乗り出す必要もなくなるため、作業の安全性の向上にも寄与しうる。
また、連結具Ａと、新たな支柱Ｃとの結合機構がヒンジ結合であるため、落石の受撃時に曲げが発生しないため、部材の破損も発生しにくい。
【００３６】
＜５＞その他の変形例
本発明の支柱嵩上げ方法は、本実施例に記載の部材、手順に限らない。
例えば、新たな支柱Ｃと既設の控えロープＦが干渉する恐れが無い場合には、本工程（ｂ）、（ｃ）および（ｆ）にまつわる作業は不要である。
【００３７】
また、本実施例に記載の各工程は、矛盾の生じない範囲で適宜入れ換えることができる。
例えば、新たな支柱Ｃを山側に寝かせた状態で連結具Ａに仮取付してから、新たな支柱Ｃに対して、事前に新たなネットや位置決めロープＨを仮取付しておき、その後新たな支柱Ｃをクレーンなどで吊り起こして、正しい位置で固定する方法も考えられる。
【符号の説明】
【００３８】
Ａ    連結金具
Ａ１  狭持部材
１    把持部
１１  貫通孔
１２  ナット
１３  ボルト
２    支承部
２１  挿通孔
２２  ピン
２３  ナット
３    弾性部材
Ｂ    既設の支柱
Ｂ１  フランジ
Ｃ    新たな支柱
Ｃ１  フランジ
Ｃ２  ウェブ
Ｃ３  側壁
Ｃ４  挿通孔
Ｄ    斜面
Ｅ    既設のネット
Ｆ    既設の控えロープ
Ｇ    仮設の控えロープ
Ｈ    位置決めロープ
Ｉ    新たな控えロープ
【要約】
【課題】既設の支柱の嵩上げ作業の利便性に優れる、落石防護網における支柱の嵩上げ構造および支柱の嵩上げ方法、ならびに支柱嵩上げ用連結具を提供する。
【解決手段】斜面に設置した支柱と、該支柱に連結したネットとを備え、前記ネットと前記斜面との間の空間に落石を誘導する落石防護網における、支柱の嵩上げ構造であって、既設の支柱から、山側に延伸するように固定結合する、連結具と、前記連結具と固定結合またはヒンジ結合する、新たな支柱と、を少なくとも備え、新たな支柱の延伸方向が、既設の支柱の延伸方向から鉛直方向の範囲内であることを特徴とする。
【選択図】図４【図１】
0005706990.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005706990.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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