(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の気体を送気する送気源と接続するための送気源接続部と、
被検体に前記所定の気体を送気する送気管路を接続するための送気管路接続部と、
前記送気源接続部と前記送気管路接続部とを接続する第１の管路と、
前記被検体内から前記所定の気体を吸引する吸引管路を接続するための吸引管路接続部と、
前記被検体に対して前記所定の気体を循環させるためのポンプと、
前記吸引管路接続部と前記ポンプとを接続する循環用管路と、
前記ポンプと前記第１の管路とを接続する接続管路と、
前記所定の気体を吸引するための吸引源と接続する吸引源接続部と、
前記吸引源接続部と前記循環用管路とを接続する第２の管路と、
前記吸引管路接続部から吸引した前記所定の気体を前記第２の管路に流す状態と、前記ポンプを介して前記第１の管路に流す状態とを選択的に切り替える切り替えユニットと、
前記切り替えユニットを構成し、前記吸引管路接続部側の前記第２の管路上に設けられた開閉可能な第１の開閉弁と、
前記切り替えユニットを構成し、前記循環用管路と前記第２の管路とが接続された部分より前記ポンプ側の前記循環用管路上に設けられた開閉可能な第２の開閉弁と、
前記第１の開閉弁を閉じるとともに前記第２の開閉弁を開いて前記所定の気体を前記ポンプを介して前記被検体に循環させる循環動作モードと、前記第１の開閉弁を開くとともに前記第２の開閉弁を閉じて前記所定の気体を前記第２の管路を介して前記吸引源側に吸引する吸引動作モードと、を有し、前記吸引動作モード時には、前記吸引源の吸引動作に応じて、前記循環動作モード時における前記所定の気体を循環させる前記第２の開閉弁を閉じるように前記切り替えユニットを制御する制御部と、
を有することを特徴とする気腹装置。
【請求項２】
更に前記第１の管路上に配置され、前記所定の気体の流量を可変する流量可変部と、前記吸引管路の途中又は前記循環用管路の途中に設けられ、前記所定の気体を清浄な所定の気体に濾過するフィルタと、を備え、
前記制御部は、前記第１のモードの場合には、前記流量可変部が通す流量を０に設定するように前記流量可変部を制御し、かつ前記切り替えユニットを前記吸引管路接続部が前記ポンプに連通する状態に切り替えるように制御すると共に、前記ポンプを動作状態に設定する制御を行うことにより、前記フィルタで濾過した前記所定の気体を前記送気管路を介して前記被検体に循環させることを特徴とする請求項１に記載の気腹装置。
【請求項３】
更に前記第１の管路上に配置され、前記所定の気体の流量を可変する流量可変部を備え、
前記制御部は、前記第２のモードの場合には、前記切り替えユニットを前記吸引管路接続部が前記第２の管路に連通する状態に切り替えるように制御すると共に、前記吸引源を動作状態に設定し、前記被検体内の前記所定の気体を前記第２の管路を経由して前記吸引源側に吸引させ、さらに前記送気源による所定の気体を、前記流量可変部により調整された流量にして、前記送気管路を介して前記被検体内に送気するように制御することを特徴とする請求項１に記載の気腹装置。
【請求項４】
更に前記第１の管路上に配置され、前記所定の気体の流量を可変する流量可変部を備え、
前記制御部は、前記ポンプの動作を停止させ、かつ前記吸引源による吸引を停止させると共に、前記送気源による前記所定の気体を前記流量可変部により調整された流量にして前記被検体内に送気する第３の動作モードで動作するように制御することを特徴とする請求項１に記載の気腹装置。
【請求項５】
更に前記第１の管路上に配置され、前記所定の気体の流量を可変する流量可変部を備え、
前記制御部は、前記流量可変部が通す流量を０に設定し、且つ前記切り替えユニットを前記吸引管路接続部が前記第２の管路に連通する状態に設定する制御を行うと共に、前記吸引源を動作状態に設定し、前記被検体内の前記所定の気体を前記第２の管路を経由して前記吸引源側に吸引させる第４の動作モードで動作するように制御することを特徴とする請求項１に記載の気腹装置。
【請求項６】
更に、前記吸引管路接続部に設けられ、前記所定の気体を濾過するフィルタを着脱自在に装着可能とするフィルタ装着部と、
前記フィルタの装着の有無を検出するフィルタ検出部と、
前記フィルタ検出部による検出結果を告知する告知部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の気腹装置。
【請求項７】
更に、前記被検体から前記吸引管路を通って流れる前記所定の気体を濾過するフィルタと、
前記フィルタによる前記所定の気体を通す通過特性の低下を検出する特性低下検出部と、
前記特性低下検出部により検出された通過特性が所定値以下に低下した場合に告知を行う告知部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の気腹装置。
【請求項８】
前記送気管路接続部に一端が接続される前記送気管路と前記吸引管路接続部に一端が接続される前記吸引管路とをそれぞれ可撓性チューブにより形成した送気チューブと吸引チューブと、前記送気チューブと前記吸引チューブとの少なくとも他端側を一体化した送気＆吸引チューブと、前記送気＆吸引チューブの他端に形成され、前記送気管路接続部と前記吸引管路接続部とをそれぞれ形成する送気チューブ接続用口金受けと吸引チューブ接続用口金受けとにそれぞれ同時に着脱自在に接続可能とする送気チューブ接続用口金と吸引チューブ接続用口金を設けたチューブコネクタを有することを特徴とする請求項１に記載の気腹装置。
【請求項９】
更に、前記第１の管路上に設けられ、前記所定の気体の流量を可変する流量可変部と、前記第１の管路上における、前記流量可変部と前記送気管路接続部との間に設けられた流量センサと、前記第１の管路上における前記流量可変部と前記送気管路接続部との間に設けられた圧力センサと、前記接続管路上に設けられ、該接続管路を流れる前記所定の気体の開閉を行う開閉弁又は前記所定の気体を前記ポンプ側から前記接続管路側への一方方向にのみ流す逆止弁と、
前記送気源接続部、前記吸引源接続部、前記送気管路接続部、前記吸引管路接続部、前記第１の管路、前記流量可変部、前記流量センサ、前記圧力センサ、前記第２の管路、前記接続管路、前記ポンプ、前記開閉弁又は前記逆止弁、前記切り替えユニット、及び前記制御部が設けられた筐体と、
前記筐体の外部に配置された前記吸引源と、
前記吸引源による吸引後の前記所定の気体を排気する排気口に一端が接続され、他端が前記流量可変部と前記流量センサとが合流する前記第１の管路に接続される第２の循環用管路と、
前記第２の循環用管路上に設けられ、前記排気口側となる前記第２の循環用管路を大気に排気するための排気管路と、前記第１の管路側に選択的に連通させる切替弁と、
を備え、
前記制御部は、前記第１の動作モードの場合に、前記第１の開閉弁を開いて前記吸引源により吸引した前記所定の気体を前記第２の循環用管路、前記第１の管路を介して前記被検体側に循環させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の気腹装置。
【請求項１０】
更に、前記送気源接続部、前記送気管路接続部、前記第１の管路、前記吸引管路接続部、前記ポンプ、前記循環用管路、前記接続管路、前記吸引源接続部、前記第２の管路、前記切り替えユニット、及び前記制御部が設けられた筐体と、
前記筐体の外部に配置された前記吸引源と、
前記吸引源による吸引後の前記所定の気体を排気する排気口側に一端が接続され、他端が前記第１の管路に接続される第２の循環用管路と、
前記第２の循環用管路上に分岐するように設けられ、前記第２の循環用管路を通る前記所定の気体を大気に排気するための排気管路と、
前記第２の循環用管路を通る前記所定の気体を前記第１の管路側と前記排気管路側との一方に選択的に連通させる切替弁と、
を備え、
前記制御部は、前記第１の動作モードの場合に、前記第１の開閉弁を開いて前記吸引源により吸引した前記所定の気体を前記第２の循環用管路、前記第１の管路を介して前記被検体内に循環させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の気腹装置。
【請求項１１】
更に、前記送気源接続部に接続され、前記所定の気体を送気する送気源と、
前記送気管路接続部に接続され、前記被検体に前記所定の気体を送気する前記送気管路と、
前記吸引管路接続部に接続され、前記被検体から前記所定の気体を吸引する吸引管路と、
前記第１の管路上に配置され、前記所定の気体の流量を可変する流量可変部と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の気腹装置。
【請求項１２】
更に、前記送気源接続部に接続され、前記所定の気体を送気する送気源と、
前記送気管路接続部に接続され、前記被検体に前記所定の気体を送気する前記送気管路と、
前記吸引管路接続部に接続され、前記被検体から前記所定の気体を吸引する吸引管路と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の気腹装置。
【請求項１３】
更に、前記送気源接続部に接続され、前記所定の気体を送気する送気源と、
前記送気管路接続部に接続され、前記被検体に前記所定の気体を送気する前記送気管路と、
前記吸引管路接続部に接続され、前記被検体から前記所定の気体を吸引する吸引管路と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の気腹装置。
【請求項１４】
所定の気体を送気する送気源と接続するための送気源接続部と、
被検体に前記所定の気体を送気する送気管路を接続するための送気管路接続部と、
前記送気源接続部と前記送気管路接続部とを接続する第１の管路と、
前記被検体内から前記所定の気体を吸引する吸引管路を接続するための吸引管路接続部と、
前記被検体に対して前記所定の気体を循環させるためのポンプと、
前記吸引管路接続部と前記ポンプとを接続する循環用管路と、
前記ポンプと前記第１の管路とを接続する接続管路と、
前記所定の気体を吸引するための吸引源と接続する吸引源接続部と、
前記吸引源接続部と前記循環用管路とを接続する第２の管路と、
前記吸引管路接続部から吸引した前記所定の気体を前記第２の管路に流す状態と、前記ポンプを介して前記第１の管路に流す状態とを選択的に切り替える切り替えユニットと、
前記切り替えユニットを構成する、前記吸引管路接続部に連通する前記循環用管路を、前記吸引源接続部側の前記第２の管路への連通と、前記ポンプへの連通との一方の連通を選択的に行う切替弁と、
前記循環用管路が前記ポンプと連通するように前記切替弁を切替えて前記所定の気体を前記ポンプを介して前記被検体に循環させる第１の動作モードと、前記循環用管路が前記吸引源接続部側の前記第２の管路と連通するように前記切替弁を切り替えて前記所定の気体を前記第２の管路を介して前記吸引源側に吸引する第２の動作モードと、で動作するように前記切り替えユニットを制御する制御部と、
を有することを特徴とする気腹装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は体腔内を気腹する気腹装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、腹腔鏡による観察下による外科手術が広く採用されるようになっている。このように腹腔鏡による外科手術においては、腹腔内に炭酸ガス等の所定の気体を送気して、腹腔鏡による観察視野と手術する場合の領域とを確保するために気腹装置が用いられる。  
また、電気メスを用いて処置を行った場合には、腹腔内に煙等が発生して観察を妨げるような場合のために、腹腔内に発生した煙を吸引装置により吸引して、腹腔の外部に排煙する。しかし、吸引により、腹腔内の気体の圧力が降下するために、送気源となるボンベから新しい炭酸ガスを送気することが必要になり、炭酸ガスの消費量が増大する欠点がある。  
このように炭酸ガスの消費量が増大する欠点を解消するための従来例としての日本国特表２０１３−５０５８１２号公報においては、吸引した炭酸ガスを大気に開放しないで、フィルタを有する装置内で流体ポンプにより気体を循環させ、フィルタにより煙を除去した気体を再び腹腔内に戻す構成を開示している。【０００３】
上記従来例は、吸引した所定の気体としての炭酸ガスを循環させて再利用する構成のため、炭酸ガスの消費量を低減できるが、腹腔内での煙の発生が多量になるような場合には対応できない。このため、更に腹腔内での煙の発生が多量になるような場合にも対応できる気腹装置が望まれる。  
本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、所定の気体を循環させて再利用する動作モードで使用できると共に、腹腔内での煙の発生が多量になるような場合に対応した動作モードでも使用することができる気腹装置を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一態様に係る気腹装置は、所定の気体を送気する送気源と接続するための送気源接続部と、被検体に前記所定の気体を送気する送気管路を接続するための送気管路接続部と、前記送気源接続部と前記送気管路接続部とを接続する第１の管路と、前記被検体内から前記所定の気体を吸引する吸引管路を接続するための吸引管路接続部と、前記被検体に対して前記所定の気体を循環させるためのポンプと、前記吸引管路接続部と前記ポンプとを接続する循環用管路と、前記ポンプと前記第１の管路とを接続する接続管路と、前記所定の気体を吸引するための吸引源と接続する吸引源接続部と、前記吸引源接続部と前記循環用管路とを接続する第２の管路と、前記吸引管路接続部から吸引した前記所定の気体を前記第２の管路に流す状態と、前記ポンプを介して前記第１の管路に流す状態とを選択的に切り替える切り替えユニットと、前記切り替えユニットを構成し、前記吸引管路接続部側の前記第２の管路上に設けられた開閉可能な第１の開閉弁と、前記切り替えユニットを構成し、前記循環用管路と前記第２の管路とが接続された部分より前記ポンプ側の前記循環用管路上に設けられた開閉可能な第２の開閉弁と、前記第１の開閉弁を閉じるとともに前記第２の開閉弁を開いて前記所定の気体を前記ポンプを介して前記被検体に循環させる循環動作モードと、前記第１の開閉弁を開くとともに前記第２の開閉弁を閉じて前記所定の気体を前記第２の管路を介して前記吸引源側に吸引する吸引動作モードと、を有し、前記吸引動作モード時には、前記吸引源の吸引動作に応じて、前記循環動作モード時における前記所定の気体を循環させる前記第２の開閉弁を閉じるように前記切り替えユニットを制御する制御部と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態の気腹装置を備えた内視鏡手術システムの全体構成を示す図。
【図２Ａ】図２Ａは本発明の第１の実施形態の気腹装置の全体構成を示す図。
【図２Ｂ】図２Ｂは本発明の第１の実施形態の第１変形例の気腹装置の全体構成を示す図。
【図３】図３は第１変形例の場合における吸引口金受け付近の構造及びフィルタの構造等を示す図。
【図４】図４は第１の実施形態における各種の動作モードと、動作モードに関係する吸引装置、流量調整弁等の気腹装置を構成するデバイスの動作状態を表形式で示す図。
【図５】図５は第１の実施形態における代表的な動作の処理内容を示すフローチャート。
【図６】図６は本発明の第１の実施形態の第２変形例の気腹装置の構成を示す図。
【図７】図７は本発明の第１の実施形態の第３変形例の気腹装置の構成を示す図。
【図８】図８は第３変形例の場合における各動作モードに関係するデバイスの動作状態を表形式で示す図。
【図９】図９は本発明の第１の実施形態の第４変形例の気腹装置の構成を示す図。
【図１０】図１０は第４変形例の場合における各動作モードに関係するデバイスの動作状態を表形式で示す図。
【図１１】図１１は本発明の第２の実施形態の気腹装置の全体構成を示す図。
【図１２】図１２は第２の実施形態における吸引口金受け付近の構造とフィルタの構造を示す図。
【図１３】図１３は第２の実施形態における各動作モードに関係するデバイスの動作状態を表形式で示す図。
【図１４Ａ】図１４Ａはフィルタの濾過特性のモニタ・判定の処理を示すフローチャート。
【図１４Ｂ】図１４Ｂはフィルタの濾過特性を判定する特性判定回路の構成を示す図。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは流量センサを用いてフィルタの濾過特性のモニタ・判定を行う構成を示す図。
【図１５】図１５は流量センサを用いてフィルタの装着（接続）の検出を行う処理内容を示すフローチャート。
【図１６】図１６は図１５とは異なるフィルタの装着（接続）の検出を行う構成の説明図。
【図１７】図１７は装置本体におけるコネクタ受けの構成の説明図。
【図１８】図１８は図１７のコネクタ受けに着脱自在に接続される送気＆吸引チューブ装置の構成の説明図。
【図１９】図１９は送気＆吸引チューブの断面構造を示す図。
【図２０】図２０は図１８とは異なる構造の送気＆吸引チューブ装置の構成の説明図。
【図２１】図２１は図１８とは異なる形状のチューブコネクタを示す図。
【図２２】図２２は図１８のチューブコネクタ内のフィルタを外部に配置する構成にした説明図。
【図２３】図２３は本発明の第２の実施形態の変形例の気腹装置の全体構成を示す図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。  
（第１の実施形態）
図１に示すように内視鏡手術システム１は、ベッド２に載置された被検体としての患者３に対して手術を行うための外科手術装置としての電気メス装置４と、外科手術を内視鏡５を用いて観察するための内視鏡装置６と、内視鏡５による視野と電気メス７による手術する領域を確保するために手術対象となる腹部３ａ内を気腹する第１の実施形態の気腹装置８等を備える。なお、腹部３ａが被検体を形成するよう定義しても良い。  
電気メス装置４は、高周波電力を発生する電気メス電源装置１１と、この電気メス電源装置１１により発生した高周波電力がケーブル１２を介して供給される電気メス７とにより構成され、術者は、電気メス７の把持部などに設けたスイッチを操作することにより、電気メス７の先端の例えばバイポーラ電極により把持された患部に高周波電流を流して、焼灼などの処置を行うことができる。電気メス７は、図示しないトラカールにより腹部３ａ内に挿入される。【０００７】
内視鏡装置６は、腹部３ａ内に第１のトラカール２８を介して挿入される（内視鏡カメラ１５が装着される）内視鏡５と、内視鏡５に照明光を供給する光源装置３４と、内視鏡５の接眼部に装着された撮像装置を収納した内視鏡カメラ１５に対する信号処理を行う信号処理装置としてのビデオプロセッサ１６と、ビデオプロセッサ１６により生成した映像信号が入力されることにより、内視鏡カメラ１５内の撮像装置で撮像した内視鏡画像を表示する内視鏡画像表示装置としてのモニタ１７とを有する。なお、図２以降では、図１のトラカール２８のみを簡略的に示している。  
光源装置３４は、この光源装置で発生した照明光をライトガイドケーブル１８を介して内視鏡５に供給（伝送）する。ライトガイドケーブル１８を介して供給された照明光は、内視鏡５の挿入部１９内の図示しないライトガイドを介して伝送され、挿入部１９の先端の図示しない照明窓から外部に出射し、腹部３ａ内の患部等を照明する。【０００８】
照明された患部等の被写体は、観察窓に設けた対物レンズにより光学像として結像され、その光学像は接眼部に伝送され、内視鏡カメラ１５内の撮像装置で撮像され、光電変換される。撮像装置で撮像された撮像信号は、撮像ケーブル２０を介して上記ビデオプロセッサ１６に入力される。そして、ビデオプロセッサ１６により撮像信号に対する信号処理がされた後、内視鏡画像がモニタ１７に表示される。なお、内視鏡カメラ１５が装着される内視鏡５の代わりに、挿入部１９の先端部に撮像素子を内蔵した内視鏡を用いても良い。  
気腹装置８を構成する筐体で覆われた気腹装置本体（装置本体と略記）２１は、腹部３ａ内を気腹するための所定の気体としての炭酸ガスを送気（供給）する送気源（又は供給源）としての炭酸ガスを高圧状態で収納した炭酸ガスボンベ（単にガスボンベ又はボンベと略記）２２に接続するための送気源接続部としての接続口金受け２３を有する。そして、装置本体２１は、接続口金受け２３に接続される接続管を介してガスボンベ２２と接続される。【０００９】
また、装置本体２１は、所定の気体としての炭酸ガスを吸引する吸引源としての吸引装置２４に接続するための吸引源接続部しての接続口金受け２５を有する。そして、装置本体２１は、接続口金受け２５に接続される接続管２５ａを介して吸引装置２４の吸引口金受け２４ａと接続される。なお吸引装置２４は、後述する装置本体内に設けた流体ポンプ５４よりも吸引能力が大きい流体ポンプを備える等して構成される。  
また、装置本体２１は、上記ガスボンベ２２による炭酸ガスを送気に適した適度の流量に調整した後、送気管路接続部としての送気口金受け２６からこの送気口金受け２６に一端が接続される送気管路を構成する可撓性を有する送気チューブ２７を介して、この送気チューブ２７の他端が接続される送気用トラカールとしての第１のトラカール２８側に送気することができる。【００１０】
第１のトラカール２８は、腹部３ａ内に刺入され、送気チューブ２７の中空部は第１のトラカール２８を介して腹部３ａ内部、つまり腹腔内と連通する。そして、後述する送気モードにおいて炭酸ガスを送気口金受け２６に接続された送気チューブ２７を介して第１のトラカール２８側に送気することにより、患者３の腹腔内を炭酸ガスで気腹することができる。  
また、装置本体２１には、腹腔内の圧力を下げたり、上記電気メス７により処置した場合に発生する煙を吸引して除去することができるように吸引管路接続部としての吸引口金受け２９が設けてあり、この吸引口金受け２９には吸引管路を構成する可撓性を有する吸引チューブ３０を介して、この吸引チューブ３０の他端が接続される吸引用トラカールとしての第２のトラカール３１と接続される。【００１１】
第２のトラカール３１は、腹部３ａ内に刺入され、吸引チューブ３０の中空部は第２のトラカール３１を介して腹部３ａ内部、つまり腹腔内と連通する。そして、後述する循環モード等において腹腔内の炭酸ガスを吸引チューブ３０を介して装置本体２１側に吸引することができるようにしている。  
また、装置本体２１の前面には、各種の操作や設定を行うための操作パネル３２（図面では単にパネルと略記）と、腹腔内の圧力や送気流量等の表示を行う表示器３３とが設けてある。また、装置本体２１には、術者等のユーザが足で踏む操作により、送気や吸引や排煙の指示操作を行うフットスイッチ１４ａ，１４ｂと、吸引装置２４に対して、吸引動作のＯＮ／ＯＦＦを行う信号を送る通信ケーブル３５を備える。なお、気腹装置８を、装置本体２１の他に、該装置本体２１に接続される送気チューブ２７、吸引チューブ３０を備えた装置として定義しても良いし、送気源と吸引源とを含めて定義しても良い。【００１２】
図２Ａは、装置本体２１内部の構成を示すと共に、気腹装置８の全体の構成を示す。図２Ａに示すように筐体の外面に設けられた接続口金受け２３と送気口金受け２６は、筐体の内部に設けた第１の管路としての送気用管路４１で接続される。また、筐体の外面に設けられた吸引口金受け２９と接続口金受け２５は、筐体の内部に設けた循環用管路４０と、途中に切り替えユニット４９が設けられた第２の管路としての吸引用管路４２とを介して接続される。また、送気用管路４１と循環用管路４０とは、この循環用管路４０の端部が接続される流体ポンプ５４と第３の管路としての接続管路４３とを介して接続される。  
送気用管路４１には、減圧を行う減圧器４４、流量を調整する（流量可変部を構成する）流量調整弁４５と、流量を検出するセンサとしての流量センサ４６と、圧力を計測する第１の圧力センサ４７とが接続口金受け２３に近い順序でそれぞれ配置されている。  
循環用管路４０上には、圧力を計測する第２の圧力センサ４８が配置され、第２の管路を構成する吸引用管路４２上には切り替えユニット４９を構成する第１の電磁弁５１が配置されている。【００１３】
また、循環用管路４０には、切り替えユニット４９を構成する第２の電磁弁５２が途中に介挿されてその端部が、流体ポンプ（図２Ａ等の図面中では単にポンプと略記）５４の吸入口５４ａと接続され、流体ポンプ５４の吐出口５４ｂは接続管路４３の一端に接続され、この接続管路４３の途中に第３の電磁弁５３が配置されている。流体ポンプ５４は、モータ等を内蔵し、吸入口５４ａからの流体（この場合には炭酸ガス等の気体）を吸入し、吐出口５４ｂから吸入した流体を吐出し、接続管路４３側に流す。  
なお、接続管路４３の他端は、流量調整弁４５と流量センサ４６との間の送気用管路４１で合流する。接続管路４３は、流体ポンプ５４と第１の管路を形成する送気用管路４１とを接続するとも言える。  
また、第２の圧力センサ４８は、切り替えユニット４９よりも吸引口金受け２９側となる位置の循環用管路４０上に設けてある。  
また、第１の電磁弁５１は、循環用管路４０よりも接続口金受け２５側となる吸引用管路４２上に設けてある。【００１４】
また、装置本体２１内には、流量調整弁４５、第１の電磁弁５１、第２の電磁弁５２、第３の電磁弁５３、流体ポンプ５４の動作を電気的に制御する制御基板５５が設けてある。この制御基板５５は、中央演算処理装置（ＣＰＵと略記）等により構成され、上記流量調整弁４５等の動作を制御する制御回路５５ａと、ＣＰＵが所定の制御動作を行うプログラムデータを格納すると共に、各種の制御データ等を格納するメモリ５５ｂとを有する。  
また、制御基板５５の制御回路５５ａには、流量センサ４６により計測された流量の検出値、第１の圧力センサ４７及び第２の圧力センサ４８により計測された圧力値、操作パネル３２の操作により入力される信号、フットスイッチ１４ａ，１４ｂによる操作信号などが入力される。  
また、本実施形態においては、吸引口金受け２９には、第２のトラカール３１側から吸引された炭酸ガスに混入する煙等、炭酸ガス以外の微粒子などの通過を阻止して清浄な炭酸ガスを通すように濾過するように細かい網目構造を有する繊維等で形成されたフィルタ５６を吸引チューブ３０の端部付近に設けた吸引口金３６が着脱自在に取り付けられる。本発明における第１の実施形態においては、吸引チューブ３０の途中にフィルタ５６を設けた吸引口金３６を、装置本体２１の吸引口金受け２９に着脱自在に接続する構成にしている。  
図２Ｂに示す第１変形例の構成のように吸引口金受け２９にフィルタ５６を着脱自在に接続することができる構成にしても良い。図２Ｂに示す第１変形例の気腹装置８Ａは、第１の実施形態の気腹装置８において、第１の実施形態の装置本体２１における吸引口金受け２９にフィルタ装着部を設けると共に、装置本体２１に特性検出回路６３を設けた部分が異なる。【００１５】
上記のように第１変形例の構成の場合には、吸引口金受け２９は、フィルタ５６を着脱自在に装着（接続）するフィルタ装着部を備える。なお、フィルタ装着部は、図３に示すような構成に限定されるものでなく、後述する図１２，図１６に示すような構成にすることもできる。また、フィルタ５６は、腹腔内から吸引された炭酸ガスを清浄な炭酸ガスに濾過するためのものであるため、フィルタ５６を配置する位置としては、吸引チューブ３０の途中から循環用管路４０上となる任意の位置でも良いし、さらに循環用管路４０と接続される接続管路４３上における電磁弁５３又は後述する逆止弁７４に至るまでの任意の位置でも良い。フィルタ５６は、少なくとも被検体を形成する患者３内から吸引管路としての吸引チューブ３０を流れる所定の気体を濾過する。  
尤も、フィルタ５６は、交換することが必要になるため、装置本体２１側に設ける場合には、交換し易い位置となる吸引口金受け２９の位置が有力な位置（場所）となる。吸引チューブ３０は、使い捨て（ディスポザブル）で使用されるために、図２に示す第１の実施形態の場合のように吸引チューブ３０側にフィルタを一体的に設けるようにしても良い。この場合には、フィルタ５６の構造として、後述する図１８に示すような構造にしても良い。【００１６】
なお、図１８においては、吸引チューブ３０を送気チューブ２７と一体化した構成で示しているが、分離した構成にし、吸引チューブ３０の途中にフィルタ９７を設ける構成にしても良い。  
図３は第１の実施形態の第１変形例における吸引口金受け２９付近の構造を示す。なお、図３（Ａ）は吸引口金受け２９を循環用管路４０の中心軸に垂直な面で切断した断面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）の右側から見た側面図、図３（Ｃ）はフィルタ５６の断面図、図３（Ｄ）は吸引口金受け２９の凹部にフィルタ５６を装着した状態の断面図である。なお、フィルタ５６に対してはハッチングを省略して示す。  
図３（Ａ）に示すように吸引口金受け２９は、循環用管路４０の端部にリング形状の第１の段差部６１ａと、この第１の段差部６１ａの外周側に形成されたリング形状の第２の段差部６１ｂとを有する２段構造の凹部を有する。【００１７】
図３（Ｂ）にも示すように第２の段差部６１ｂには例えばリング形状に沿って発光ダイオード（ＬＥＤ）６２ａが配置され、第１の段差部６１ａにはリング形状に沿って太陽電池等の受光素子６２ｂが配置される。  
なお、ＬＥＤ６２ａは、制御基板５５からＬＥＤ電源が供給されて発光する。ＬＥＤ６２ａは、循環用管路４０の中心軸と略平行な方向に光を出射し、また受光素子６２ｂも、循環用管路４０の中心軸と略平行な方向（但し、出射方向と反対方向）からの光を受光する指向特性を有する。  
この２段構造の凹部を有する吸引口金受け２９には、図３（Ｃ）に示すフィルタ５６が着脱自在に装着される。  
図３（Ｃ）に示すフィルタ５６は、図３（Ｄ）に示すように第２の段差部６１ｂに嵌合するフィルタケース５６ａ内に例えば２層の円板形状のフィルタ円板５６ｂがスペーサを介挿して配置され、フィルタケース５６ａ一方の面の中央には循環用管路４０に嵌合して装着される装着用口金５６ｃが設けられ、他方の面の中央には、吸引チューブ３０の端部に設けた接続口金を接続するための吸引チューブ取り付け部５６ｄが設けてある。【００１８】
また、 隣接する２枚のフィルタ円板５６ｂの間には、リング形状のミラー５６ｅが設けてある。ミラー５６ｅは、図３（Ｄ）に示すようにＬＥＤ６２ａから、フィルタ円板５６ｂを通過した光を受光素子６２ｂ側に反射する。なお、フィルタケース５６ａは、ＬＥＤ６２ａ、受光素子６２ｂに対向する部分のみが透明で、その他の部分は例えば黒色にすると外光の影響を低減できる。  
また、フィルタ円板５６ｂは、ＬＥＤ６２ａの光を所定の割合で透過する特性を有する。そして、煙等の微粒子などがフィルタ円板５６ｂを構成する網目に付着する量が多くなると、濾過特性が低下すると共に、受光素子６２ｂの出力レベルが低下する。そして、本実施形態においては、受光素子６２ｂの出力レベルとフィルタ５６の濾過特性の関係に着目して、以下のように濾過特性が低下した場合、フィルタ５６の交換を告知する手段を設けている。【００１９】
受光素子６２ｂの検出信号は、特性検出回路６３に入力され、特性検出回路６３は、受光素子６２ｂの出力信号レベル（この場合には、受光した光量に応じた起電力）と、閾値Ｖｔｈとを比較する比較器６３ａを有し、出力信号レベルが閾値以上である場合には、フィルタ円板５６ｂが交換を必要としない使用可能な状態であると判定し、出力信号レベルが閾値未満である場合には、フィルタ円板５６ｂ、又はフィルタ５６の濾過機能が低下した判定信号を制御基板５５（の制御回路５５ａ）に出力する。  
制御回路５５ａは、濾過機能が低下した判定信号を受けると、フィルタ円板５６ｂ、又はフィルタ５６を交換を促す告知情報を表示器３３で表示するように制御する。このため、表示器３３は、手術を行う術者等のユーザに対して、フィルタ５６の濾過機能が低下し、交換を促す告知を行う告知部を形成する。【００２０】
また、本実施形態及び第１変形例では、制御手段（又は制御部）としての制御回路５５ａは図４に示すように気腹装置８が４種類の動作モードで気腹の動作を行うように、吸引装置２４、流量調整弁４５、流体ポンプ５４第１〜第３の電磁弁５１〜５３等を制御する。このため、制御回路５５ａは、複数種類の動作モードを制御する動作モード制御部の機能を持つ。  
４種類の動作モードは、少なくとも流体ポンプ５４を動作させて、フィルタ５６で濾過した（所定の気体としての）炭酸ガスを（送気管路としての）送気チューブ２７を介して第１のトラカール３１（又は被検体）側に循環させるように送気する第１の動作モード（換言すると循環モード）と、流体ポンプ５４の動作を停止させて、フィルタ５６で濾過した炭酸ガスを吸引源となる吸引装置２４に吸引して排出させる第２の動作モード（換言すると排煙モード）と、を含む。【００２１】
ユーザにより、（第３の動作モードとしての）送気モードの指示操作が行われた場合には、流量調整弁４５のみを所定の動作状態に設定し、吸引装置２４、流体ポンプ５４、第１〜第３の電磁弁５１〜５３をＯＦＦとするように制御する。なお、制御回路５５ａが第１〜第３の電磁弁５１〜５３をＯＦＦにした場合、電磁弁は閉じた状態となることを意味する。  
また、循環モードの動作モードにおいては、制御回路５５ａは、吸引装置２４、流量調整弁４５、第１の電磁弁５１をＯＦＦにし、流体ポンプ５４、第２及び第３の電磁弁５２及び５３をＯＮにする。  
また、排煙モードの動作モードにおいては、制御回路５５ａは、循環モードの場合のＯＮ，ＯＦＦを入れ替えたように制御する。具体的には、制御回路５５ａは、吸引装置２４、流量調整弁４５、第１の電磁弁５１をＯＮにし、流体ポンプ５４、第２及び第３の電磁弁５２及び５３をＯＦＦにする。【００２２】
また、（第４の動作モードとしての）吸引モードの動作モードにおいては、制御回路５５ａは、排煙モードの場合において、流量調整弁をＯＦＦにするように制御する。具体的には、制御回路５５ａは、吸引装置２４、第１の電磁弁５１をＯＮにし、流量調整弁４５、流体ポンプ５４、第２及び第３の電磁弁５２及び５３をＯＦＦにする。  
なお、図２Ｂに示す第１変形例では特性検出回路６３を制御基板５５の外部に設けた構成を示しているが、特性検出回路６３を制御基板５５の内部に設けるようにしても良い。  
また、図１、図２Ａ、図２Ｂにおいて、装置本体２１の接続口金受け２５に接続された接続管２５ａを吸引源となる吸引装置２４に接続する構成を示しているが、手術を行う手術室の外部に設けた吸引装置に接続する構成にしても良い。【００２３】
本実施形態の気腹装置８は、所定の気体としての例えば炭酸ガスを送気する送気源としてのガスボンベ２２と接続するようための送気源接続部としての接続口金受け２３と、被検体を構成する患者３（の腹部３ａ）に前記所定の気体を送気する送気管路としての送気チューブ２７を接続するための送気管路接続部としての送気口金受け２６と、前記送気源接続部と前記送気管路接続部とを接続する第１の管路としての送気用管路４１と、前記被検体内から前記所定の気体を吸引する吸引管路としての吸引チューブ３０を接続するための吸引管路接続部としての吸引口金受け２９と、前記被検体に対して前記所定の気体を循環させるためのポンプとしての流体ポンプ５４と、前記吸引管路接続部と前記ポンプとを接続する循環用管路４０と、前記ポンプと前記第１の管路とを接続する接続管路４３と、前記所定の気体を吸引するための吸引源と接続する吸引源接続部としての接続口金受け２５と、前記吸引源接続部と前記循環用管路４０とを接続する第２の管路としての吸引用管路４２と、前記吸引管路接続部から吸引した前記所定の気体を前記第２の管路に流す状態と、前記ポンプを介して前記第１の管路に流す状態とを選択的に切り替える切り替えユニット４９と、前記所定の気体を前記ポンプを介して前記被検体に循環させる第１の動作モードと、前記所定の気体を前記第２の管路を介して吸引源側に吸引する第２の動作モードと、で動作するように前記切り替えユニット４９を制御する制御部としての制御基板５５又は制御回路５５ａと、を有することを特徴とする。【００２４】
次に本実施形態及び第１変形例における代表的な動作を図５を参照して説明する。図１に示すような状態に設定した後、気腹装置８の電源を投入する。すると、気腹装置８の各部は動作可能な状態となり、制御回路５５ａは、メモリ５５ｂに格納されたプログラムデータを読み込み気腹装置８の各部の動作を制御する状態となる。  
術者は、図５のステップＳ１に示すように腹腔内の圧力設定や送気する場合の送気流量の設定等の初期設定を操作パネル３２等から行う。  
初期設定の後、ステップＳ２に示すように制御回路５５ａは送気指示をモニタし、送気指示を待つ状態となる。術者は操作パネル３２から送気指示の操作又は送気用のフットスイッチ１４ａを押下して送気指示の操作を行う。すると、制御回路５５ａは、送気指示有りの判定を行い、ステップＳ３に示すように制御回路５５ａは、送気指示に対応した送気モードで送気を行うように制御する。【００２５】
具体的には、図４の表で示すように送気モードの流量調整弁４５のみを所定の動作状態に設定し、吸引装置２４、流体ポンプ５４、第１〜第３の電磁弁５１〜５３をＯＦＦとするように制御する。この場合、ガスボンベ２２の炭酸ガスが減圧器４４で減圧され、さらに流量調整弁４５により通過流量が調整された後、送気チューブ２７を介して送気され、腹腔内が送気された炭酸ガスで気腹される。  
この場合、流量センサ４６は、送気用管路４１を流れる炭酸ガスの流量を計測し、計測した値を制御回路５５ａに送る。また、圧力センサ４８は吸引チューブ３０を介して腹腔内の圧力を計測し、計測した値を制御回路５５ａに送る。ステップＳ４に示すように制御回路５５ａは、圧力センサ４８等の計測値により腹腔内の圧力等をモニタする。  
ステップＳ５に示すように制御回路５５ａは、圧力センサ４８により取得した圧力（の計測値）が初期設定で設定された圧力に達したか否かを判定する。圧力センサ４８による圧力が、設定の圧力に達していない判定結果の場合には、送気モードによる送気の処理を続行し、腹腔内の圧力等をモニタする。【００２６】
一方、圧力センサ４８による圧力が、設定の圧力に達した判定結果の場合には、ステップＳ５に示すように制御回路５５ａは、送気動作を終了させる。こうする事により、連続的な送気が可能となり、腹腔内を素早く（短時間に）設定圧力に到達させることができる。これに対して、従来は圧力センサ４７で腹腔内圧を計測していたため、送気を止める必要があり、間欠的に送気していた。このため、従来例は、設定圧力に到達させるのに時間がかかる欠点があった。  
ステップＳ５の処理の後、ステップＳ６に示すように制御回路５５ａは、流体ポンプ５４を動作させ、循環モードで動作させるように制御する。つまり、制御回路５５ａは、図４の表で示す循環モードのように吸引装置２４と第１の電磁弁５１をＯＦＦのまま、流量調整弁４５をＯＮからＯＦＦ、第２及び第３の電磁弁５２、５３をＯＦＦからＯＮにする。  
この循環モードの場合には、流体ポンプ５４により吸引チューブ３０を介して腹腔内の炭酸ガスを吸引し、その際フィルタ５６により濾過して清浄な炭酸ガスにし、流体ポンプ５４により吸引した清浄な炭酸ガスを送気用管路４１，送気チューブ２７を介して再び腹腔内に戻す。【００２７】
つまり、循環モードの動作モードに設定して、流体プンプ５４により腹腔内から吸引した清浄な炭酸ガスを、再び腹腔内に戻し、炭酸ガスを循環させる。腹腔内の炭酸ガスをフィルタ５６により濾過して循環させるため、（循環させない場合よりも）腹腔内の炭酸ガスの状態を清浄な状態に維持することができ、術者が内視鏡５による観察を行い易い状態を維持する。  
循環モードにおいてはステップＳ８に示すように制御回路５５ａは、排煙の指示スイッチがＯＦＦからＯＮにされたか否かを判定し、排煙の指示スイッチがＯＦＦの場合にはステップＳ７の処理に戻り、循環モードの動作を続行する。  
術者は、このような状態において、内視鏡５の観察下で電気メス７を用いて患部に対する処置を行うことができる。【００２８】
電気メス７により処置を行うと、患部等の生体組織に対して高周波電流を流して焼灼するために、煙が発生する。発生する煙が内視鏡５の観察を妨げない程度の状態においては、術者はそのままの状態で処置を続行する。しかし、発生した煙のために患部等を観察し難くなるような場合には、術者は排煙のスイッチとして例えばフットスイッチ１４ｂを足で押して排煙指示のスイッチ操作（ＯＮ）をする。排煙のスイッチ操作により、制御回路５５ａは排煙の指示操作がされたことを判定し、循環モードを終了して、ステップＳ９の排煙モードで排煙を行うように制御する。  
制御回路５５ａは、図４において排煙モードを示すように流体ポンプ５４、第２及び第３の電磁弁５２、５３をＯＮからＯＦＦ、吸引装置２４、流量調整弁４５、第１の電磁弁５１をＯＦＦからＯＮにする。  
排煙モードにおいては、ガスボンベ２２の炭酸ガスを流量調整された状態で送気チューブ２７を介して腹腔内に送気すると共に、吸引装置２４を動作状態に設定し、腹腔内の炭酸ガスを吸引チューブ３０、循環用管路４０、ＯＮにされた第１の電磁弁５１、第２の管路を形成する吸引用管路４２を介して吸引装置２４が吸引する。【００２９】
吸引装置２４の吸引機能は、装置本体２１内に設けた流体ポンプ５４の吸引機能よりもかなり大きい。このため、腹腔内に煙が発生しても、腹腔内の炭酸ガスを吸引することにより、腹腔内の炭酸ガスの吸引と共に腹腔内の煙を速やかに吸引して吸引装置２４側に排出できる。  
また、ステップＳ１０に示すように制御回路５５ａは排煙のスイッチがＯＦＦにされたか否かをモニタしている。排煙のスイッチがＯＮされたままの状態では、ステップＳ９の処理に戻り、排煙モードの動作を続行する。  
排煙のスイッチがＯＦＦにされた場合には制御回路５５ａは、ステップＳ１１に示すように排煙モードを終了させ、ステップＳ１２に示すように排煙モードの終了時における例えば圧力センサ４７で計測した腹腔内の圧力が設定の圧力より低下しているか否かの判定を行う。【００３０】
計測した腹腔内の圧力が設定の圧力より低下している判定結果の場合には、ステップＳ１３に示すように制御回路５５ａは、送気モードに設定して、ガスボンベ２２の炭酸ガスを腹腔内に炭酸ガスを送気し、ステップＳ１２の処理に戻る。このようにして、ステップＳ１２の判定処理において、計測した腹腔内の圧力が設定の圧力より低下していない判定結果を得ると制御回路５５ａは、ステップＳ１４に示すように循環モードで動作する状態に設定する。つまり、制御回路５５ａは、流体ポンプ５４等を動作させて、上述した循環モードの設定状態に設定して気腹装置８を循環モードで動作させる。  
また、ステップＳ１５に示すように制御回路５５ａは吸引の指示操作有りか否かの判定を行う。吸引の指示操作が無い場合には、ステップＳ１４の処理に戻り、循環モードの動作が続行する。【００３１】
一方、例えばフットスイッチ１４ｂ（における吸引用のフットスイッチ）による吸引の指示操作が有る場合には、ステップＳ１６に示すように制御回路５５ａは、循環モードの動作を終了させる。そして、ステップＳ１７に示すように制御回路５５ａは、気腹装置８を吸引モードで動作させるように制御する。なお、吸引モードで動作させる場合には、この動作前（例えば初期設定時）に、現在設定されている圧力から吸引により設定しようとする圧力（以下、吸引用の設定圧力）の指示設定が行われる。  
この吸引モードの場合には、図４の吸引モードで示すように制御回路５５ａは、吸引装置２４と第１の電磁弁５１をＯＮ、流量調整弁４５、流体ポンプ５４、第２、第３の電磁弁５２，５３をＯＦＦにして、ガスボンベ２２からの炭酸ガスの送気を停止させた状態で、体腔内の炭酸ガスを吸引装置２４により吸引する。【００３２】
この吸引動作が開始すると、ステップＳ１８に示すように制御回路５５ａは、圧力センサ４７により計測された腹腔内の圧力が吸引用の設定圧力に到達したか否かを判定する。従って、圧力センサ４７により計測された腹腔内の圧力が吸引用の設定圧力に到達していない場合には、ステップＳ１７による吸引モードの処理に戻り、吸引モードでの吸引の動作が続行する。一方、計測された腹腔内の圧力が吸引用の設定圧力に到達した場合にはステップＳ１９の処理に進む。  
ステップＳ１９に示すように制御回路５５ａは吸引モードから循環モードに移行するように制御する。  
循環モードに移行した場合、第１の実施形態の構成の場合には、ステップＳ２２の処理を行う。一方、第１変形例の場合には、点線で示すステップＳ２０の処理に進む。  
ステップＳ２０に示すように特性検出回路６３は、フィルタ５６の濾過特性をモニタし、点線で示すステップＳ２１に示すように濾過特性が使用可能な範囲内（又は濾過特性が許容できる範囲内）であるか否かを判定し、判定結果を制御回路５５ａに送る。ステップＳ２１において過特性が使用可能な範囲内の判定結果の場合には、ステップＳ２２の処理に進む。【００３３】
ステップＳ２２において制御回路５５ａは、術者により、気腹装置８を終了する指示操作がされたか否かの判定を行い、終了の指示操作がされない場合には、ステップＳ１９又は点線で示すステップＳ７の循環モードの動作を続行し、終了の指示操作がされた場合には、図５の処理を終了する。  
一方、ステップＳ２１の判定処理において、フィルタ５６の濾過特性が低下し、使用可能な範囲外の判定結果の場合には制御回路５５ａは、点線で示すステップＳ２３においてフィルタ５６の交換を促す告知を行い、図５の処理を終了する。術者は、フィルタ５６の交換を促す告知が行われた場合には、フィルタ５６を交換して、再び図５のステップＳ１から同様の作業を行う。なお、図５においては、第１変形例の場合におけるステップＳ２０においてフィルタ５６の濾過特性をモニタし、ステップＳ２１において判定する手順となっているが、例えばステップＳ１の処理を行っている場合に濾過特性をモニタ、さらに判定するようにしても良い。また、ステップＳ１以外における図５のステップＳ１からＳ２２に至る途中で行うようにしても良い。【００３４】
このように動作する本実施形態又は第１変形例によれば、所定の気体としての炭酸ガスを循環させて再利用する動作モードとしての循環モードで使用できると共に、腹腔内での煙の発生が多量になるような場合に対応した動作モードとしての排煙モードでも使用することができる。このため、電気メス７のように煙の発生が伴うような処置を行った場合にも、煙を速やかに排除して内視鏡５の観察下での手術を円滑に行うことができる。また、腹腔内の圧力を変更して処置を行うような場合にも、簡単な操作で対応できる。  
また、本実施形態の第１変形例によれば、フィルタ５６の濾過特性をモニタし、フィルタ５６が煙等により目詰まりして濾過特性が低下したような場合には、術者等のユーザに告知することができるようにしているので、術者が手術を円滑に行い易い環境を提供できる。【００３５】
本実施形態における第２変形例として、図６に示すような構成にしても良い。図６の気腹装置８Ｂは、図２Ｂに示す構成の気腹装置８Ａにおいて、流量調整弁４５を電空比例弁７１に置換した装置本体２１を用いた構成である。  
つまり、第１の実施形態の第１変形例においては、流量調整弁４５により電気信号により流量を調整していたが、第２の変形例においては電空比例弁７１を用いることにより、電空比例弁７１から圧力を調整した炭酸ガスを流量センサ４６側に出力する。このため、本変形例は、第１の実施形態の第１変形例における流量調整弁４５により調整された（炭酸ガスの）流量を、電空比例弁７１により調整された（炭酸ガスの）圧力に置換することにより第１の実施形態の第１変形例と殆ど同じ作用効果を有する。なお、本変形例として、図２Ｂに示す構成の気腹装置８Ａに適用した場合で説明したが、図２Ａに示す構成の気腹装置８に適用することもできる。この場合には、第１の実施形態と殆ど同じ作用効果を有する。【００３６】
また、図７は、第１の実施形態の第３変形例の気腹装置８Ｃを示す。図７に示す第３変形例の気腹装置８Ｃは、図２Ｂの気腹装置８Ａにおいて切り替えユニット４９を構成する第１の電磁弁５１と第２の電磁弁５２を３方弁７２に置換した装置本体２１を備える。  
３方弁７２は、吸引口金受け２９側の循環用管路４０を、少なくとも接続口金受け２５側の吸引用管路４２に連通する状態（第１の連通状態）と、流体ポンプ５４に連通する状態（第２の連通状態）とに選択的に切り替え可能な機能を有する。なお、接続口金受け２５側の吸引用管路４２を流体ポンプ５４に連通する状態（第３の連通状態）に切り替える機能は、必ずしも必要とされるものでない。このため、３方弁７２の代わりに第１の連通状態と第２の連通状態と選択的に切り替える切り替え弁を用いても良い。切り替え弁又は３方弁７２は、制御回路５５ａにより少なくとも第１の連通状態と第２の連通状態との切り替えが制御される。【００３７】
本変形例の場合における各動作モードでの３方弁７２、吸引装置２４等は、制御回路５５ａにより図８に示すように制御される。図８は、図４における第１の電磁弁５１と第２の電磁弁５２が、３方弁７２に置換されている。そして、３方弁７２は、制御回路５５ａによって、送気モードと循環モードでは第２の連通状態に設定され、排煙モードと吸引モードでは第１の連通状態に設定される。その他は、図４の内容と同じである。  
本変形例は、第１の実施形態の第１変形例とほぼ同様の作用効果を有する。なお、本変形例として、図２Ｂに示す構成の気腹装置８Ａに適用した場合で説明したが、図２Ａに示す構成の気腹装置８に適用することもできる。この場合には、第１の実施形態と殆ど同じ作用効果を有する。  
図９は、第１の実施形態の第４変形例の気腹装置８Ｄを示す。図９の気腹装置８Ｄは、図２Ｂの気腹装置８Ａにおいて、第２の電磁弁５２と第３の電磁弁５３をそれぞれ逆止弁７３と７４で置換した装置本体２１を備えた構成となる。循環用管路４０上に配置した逆止弁７３と接続管路４３上に配置した逆止弁７４は、図９上において矢印Ａで示す１方向に流れる気体を通すが、矢印Ａの方向と逆方向に流れる気体に対しては、通過を阻止する逆止弁の機能を持つ。【００３８】
本変形例の場合には、制御回路５５ａは、第１の実施形態の第１変形例における第２の電磁弁５２と第３の電磁弁５３との開閉を行わないで済み、制御回路５５ａの制御内容がより単純になる。本変形例の場合における各動作モードにおける逆止弁７３，７４は、図１０のように機能する。  
送気モードの場合には、逆止弁７３，７４はそれぞれ実質的に閉の動作状態となる。循環用管路４３上の流体ポンプ５４がＯＦＦとなるため、この流体ポンプ５４は循環用管路４０及び接続管路４３を炭酸ガスが通過することを阻止する。従って、仮に逆止弁７３や７４が開になろうとしても流体ポンプ５４が炭酸ガスが通過することを阻止するため、流体ポンプ５４がＯＦＦの場合には逆止弁７３，７４はそれぞれ実質的に閉の動作状態となる。  
一方、循環モードの場合には、流体ポンプ５４がＯＮとなり、逆止弁７３，７４は炭酸ガスが矢印Ａの方向に流れる動作に対して開となり、炭酸ガスを循環させるように作用する。  
また、排煙モードと吸引モードの場合には、送気モードの場合と同様に、流体ポンプ５４がＯＦＦとなるため、逆止弁７３，７４はそれぞれ実質的に閉の動作状態となる。本変形例の場合には、第１の実施形態の場合における制御回路５５ａによる制御内容を削減して、第１の実施形態の第１変形例の場合と殆ど同様の作用効果を持つようにできる。なお、本変形例として、図２Ｂに示す構成の気腹装置８Ａに適用した場合で説明したが、図２Ａに示す構成の気腹装置８に適用することもできる。この場合には、第１の実施形態と殆ど同じ作用効果を有する。【００３９】
（第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態を説明する。図１１は本発明の第２の実施形態の気腹装置８Ｅを示す。この気腹装置８Ｅは、図２Ｂの気腹装置８Ａにおいて、第３の電磁弁５３の代わりに図９において説明した逆止弁７４を用いた装置本体２１を備える。また、本実施形態においては、図２Ｂの特性検出回路６３を用いることなく、フィルタ５６Ｅのフィルタ特性の低下を検出する手段を備えている。  
図１２は、本実施形態における吸引口金受け２９付近の構造を示す。図１２（Ａ）は、吸引口金受け２９付近の構造を示し、図１２（Ｂ）は、この吸引口金受け２９の凹部に嵌合して着脱自在に装着されるフィルタ５６Ｅを示す。  
第１の実施形態の第１変形例においては、吸引口金受け２９を２段構造の凹部を備える構成にしていたが、本実施形態においては、１段の凹部を備える構成にし、ＬＥＤ６２ａ、受光素子６２ｂを設けていない。【００４０】
また、本実施形態におけるフィルタ５６Ｅは、図３（Ｃ）に示したフィルタ５６においてミラー５６ｅを有しない構造である。また、本実施形態においては、フィルタケース５６ａが透明なものでも良いし、透明でないものでも良い。  
本実施形態においては、各動作モードにおいて吸引装置２４、流量調整弁、流体ポンプ５４、電磁弁５１、５２、逆止弁７４は図１３に示すような開閉状態となる。図１３において、逆止弁７４以外は図４と同じ内容であり、逆止弁７４は図１０において示した開閉状態と同じである。  
本実施形態の代表的な動作内容は、図５と同様の処理となる。但し、本実施形態では第３の電磁弁５３の制御を行うことなく、逆止弁７４がその機能を代替する。  
具体的には、第１の実施形態においては、制御回路５５ａは、循環モードの場合のみにおいて第３の電磁弁５３を開にし、それ以外では閉にするように制御していた。これに対して、本実施形態においては、制御回路５５ａは、循環モードの場合のみにおいて流体ポンプ５４を動作状態（ＯＮ）にし、それ以外ではＯＦＦにする制御を行い、この制御に連動して、逆止弁７４は循環モードの場合のみにおいて開となり、それ以外では実質的に閉となる。【００４１】
また、本実施形態では、図５におけるステップＳ２０，Ｓ２１の濾過特性を判定する処理を行うが、判定する処理内容が第１の実施形態の第１変形例の場合と異なり、本実施形態においては図１４Ａに示すような処理で濾過特性を判定する。図１４Ａにおいては、ステップＳ３１が図５のステップＳ２０の処理に該当し、ステップＳ３２が図５のステップＳ２１の処理に該当する。  
濾過特性のモニタ・判定の処理が開始すると、ステップＳ３１において制御回路５５ａは吸引装置２４をＯＮにした場合の圧力センサ４８により計測される圧力の計測値Ｐを取り込み、ステップＳ３２において制御回路５５ａは、予めメモリ５５ｂに格納されている閾値Ｐｔｈと比較する。なお、この場合、流量調整弁４５は閉で、圧力センサ４７は腹腔内の圧力を計測する。【００４２】
新しい又は目詰まりのない濾過特性を有するフィルタ５６Ｅを用いて、吸引装置２４の吸引能力を所定値にした条件下において、圧力Ｐがある値を示す状態において、フィルタ５６Ｅに目詰まりが発生すると、そのフィルタ５６Ｅが配置された位置での管路の開口量を小さくしたような状態と等価な状態になるために、圧力Ｐが（上記のある値より）小さくなる。  
換言すると、圧力センサ４８の圧力Ｐは、吸引装置２４により吸引圧力をより反映する圧力に低下する。このため、予め、交換した方が望ましいと思われる境界となる閾値Ｐｔｈをメモリ５５ｂに格納する。そして、制御回路５５ａは圧力Ｐが閾値Ｐｔｈ以上では使用可能な範囲と判定し、ステップＳ２２の処理に移り、逆に圧力Ｐが閾値Ｐｔｈ未満の場合にはステップＳ２３のフィルタ交換を促す告知の処理に移る。【００４３】
本実施形態においては、圧力センサ４８が計測した圧力Ｐを用いて、フィルタ５６Ｅの濾過特性を判定することができる。その他、第１の実施形態の第１変形例と殆ど同様の作用効果を有する。  
なお、図１４Ａに示す処理を行う代わりに、図１４Ｂに示すような特性判定回路６３Ｅを設けるようにしても良い。図１４Ｂに示す特性判定回路６３Ｅは、圧力センサ４８の圧力Ｐを取得する取得回路７６ａと、圧力Ｐと閾値Ｐｔｈとを比較する比較回路７６ｂとを有し、比較回路７６ｂは比較結果を制御回路５５ａに出力する。制御回路５５ａは、特性判定回路６３Ｅによる判定結果に対応した処理を行う。なお、閾値Ｐｔｈは、上述のようにメモリ５５ｂに予め格納され、閾値回路（図面では単に閾値と略記）７６ｃが読み出して比較回路７６ｂに出力する。【００４４】
なお、図１４Ｃに示す変形例に示すように循環用管路４０上に（圧力センサ４８を設ける代わりに）流量センサ７７を設けるようにしても良い。この場合には、吸引装置２４により吸引した場合、流量センサ７７により計測される流量Ｆ２が予め設定した流量の閾値Ｆｔｈより大きいか否かによりフィルタ５６Ｅが使用可能な範囲内か否かを判定する。  
フィルタ５６Ｅが目詰まりしていない状態から、フィルタ５６Ｅが目詰まりする状態になると、フィルタ５６Ｅを通る炭酸ガスの流量が低下する。このため、予め流量の閾値Ｆｔｈを設定し、この閾値Ｆｔｈ未満の流量となる状態を目詰まりの状態と判定し、交換を促すようにすれば良い。【００４５】
また、図１４Ｃに示す流量センサ７７を用いることにより、吸引口金受け２９にフィルタ５６Ｅが装着されているか否かの装着（接続）の有無を検出（判定）する手段を構成することもできる。なお、図１２に示すフィルタ５６Ｅは、装着用口金５６ｃと、吸引チューブ取り付け部５６ｄとの外径などが異なるため、フィルタ５６Ｅを介挿しないと、吸引口金受け２９に吸引チューブ３０の端部の接続口金を接続できない。このため、フィルタケース５６ａ内のフィルタ円板５６ｂを交換できないタイプのフィルタ５６Ｅの場合には、吸引口金受け２９にフィルタ５６Ｅが装着されているか否かの装着（接続）の有無を検出（判定）する手段は、必要ない。  
しかし、フィルタ５６Ｅにおける内部のフィルタ円板５６ｂが交換できるような構造にした場合、フィルタ円板５６ｂを内装しない状態のフィルタ５６Ｅを介挿して吸引口金受け２９に吸引チューブ３０の端部の接続口金を接続する可能性がある。このようにケース内のフィルタ（円板５６ｂ）を交換可能にしたタイプのフィルタの場合には、フィルタを用いないで、吸引口金受け２９に吸引チューブ３０の端部の接続口金を接続して使用してしまう場合があり得る。【００４６】
このような場合に対して、以下の図１５に示すような処理により実質的にフィルタが装着（接続）されているか否かを検出することができる。  
図１４Ｃの流量センサ７７を備えた気腹装置（８Ｅとする）の電源を投入し、気腹装置８Ｅの各部が動作状態となる。制御回路５５ａは、最初のステップＳ４１において吸引装置２４と第１の電磁弁５１とを動作状態に設定する。なお、ステップＳ４１の処理を行う場合、吸引チューブ３０の末端を、患者３の腹部３ａに刺入された第２のトラカール３１には接続しない状態にする（例えば、吸引チューブ３０の末端を大気に開口する状態にする）。  
次のステップＳ４２において制御回路５５ａは、流量センサ７７により計測される流量Ｆ２を取得する。【００４７】
次のステップＳ４３において制御回路５５ａは、取得した流量Ｆ２と予め設定した流量の閾値Ｆ２ｔｈ１，Ｆ２ｔｈ２とを比較し、Ｆ２ｔｈ１＜Ｆ２＜Ｆ２ｔｈ２か否かの判定を行う。なお、閾値Ｆ２ｔｈ２は、正常なフィルタ５６Ｅが装着（接続）された場合における流量の上限値より僅かに大きな値に設定され、閾値Ｆ２ｔｈ１は、正常なフィルタ５６Ｅが装着（接続）された場合における流量の下限値より僅かに小さな値に設定されている。このため、フィルタ円板５６ｂが内装された状態のフィルタ５６Ｅが装着された場合には、Ｆ２ｔｈ１＜Ｆ２＜Ｆ２ｔｈの条件を満たす。  
ステップＳ４３の判定処理においてＦ２ｔｈ１＜Ｆ２＜Ｆ２ｔｈの判定結果を満たさない場合には、次のステップＳ４４において制御回路５５ａは、フィルタ５６Ｅの装着（接続）を促す旨の告知を行った後、次のステップＳ４５において制御回路５５ａは、フィルタ装着（接続）に要する適宜の時間（例えば１０〜２０秒）の経過を待つ。ステップＳ４５における適宜の時間の経過後、ステップＳ４３の処理に戻る。一方、ステップＳ４３の判定処理においてＦ２ｔｈ１＜Ｆ２＜Ｆ２ｔｈを満足する判定結果の場合には、フィルタ円板５６ｂが内装されたフィルタ５６Ｅが吸引口金受け２９に装着（接続）されていると判定する。そして、術者は吸引チューブ３０の末端を第２のトラカール３１に接続し、図５のステップＳ１の初期設定の処理を行う。【００４８】
図１５のような装着（接続）検出の処理を手術前に行うようにすることにより、フィルタ５６Ｅの装着（接続）の有無を確実に検出（判定）できる効果を有する。そして、フィルタ５６Ｅを装着（接続）しないで手術に使用したような場合における気腹装置８内部の汚染を防止することができる。  
図１４Ｃの構成又は図１５の処理によりフィルタ装着（接続）の検出を行う他に、図１６に示すような構成にして、フィルタ装着（接続）の検出を行うようにしても良い。但し、図１６の構成においては、フィルタケース５６ａ内のフィルタ円板５６ｂは交換できない構造（使いすてタイプ）である。
図１６に示す構成においては、装置本体２１の吸引口金受け２９にフィルタ５６Ｅが装着されているか否かを検出する装着検出装置８１を設けている。図１６（Ａ）は吸引口金受け２９の縦断面を示し、図１６（Ｂ）は、この吸引口金受け２９に着脱自在に接続（装着）されるフィルタ５６Ｆの構造を断面図で示し、図１６（Ｃ）は図１６（Ａ）の右側から見た吸引口金受け２９の正面図を示す。【００４９】
図１６（Ａ）に示すように吸引口金受け２９における凹部は、フィルタ５６Ｆの装着用口金５６ｃの外径に殆ど等しく、嵌合して装着される内径の内周面が形成され、この内周面における例えば上下の位置に金属等の導体を用いて装着検出部８２ａが設けてある（図１６（Ｃ）も参照）。  
装着検出部８２ａは、それぞれ導線を介して抵抗（値）を検出する抵抗検出回路８３に接続されている。  
また、フィルタ５６Ｆにおける装着用口金５６ｃの外周面には、リング形状で所定の抵抗値を持つように設定された抵抗体８４ａが設けてある。従って、このフィルタ５６Ｆの装着用口金５６ｃを吸引口金受け２９の凹部に装着した場合、対向する位置の装着検出部８２ａは、抵抗体８４ａを介して導通し、抵抗検出回路８３は、抵抗体８４ａの抵抗を検出する状態となる。抵抗検出回路８３は、検出した抵抗値により吸引口金受け２９の凹部にフィルタ５６Ｆの装着用口金５６ｃが装着されたことを確実に検出することができる。【００５０】
なお、図１６の場合のフィルタ５６Ｆにおいては、フィルタケース５６ａ内には、１つのフィルタ円板５６ｂを収納した構造であるが、上述した図１２に示すような２層構造にしても良い。また、フィルタケース５６ａにおける装着用口金５６ｃと反対側の面には吸引チューブ取り付け部５６ｄが設けてあり、吸引チューブ３０の手元側端部が取り付けられる。  
吸引チューブ取り付け部５６ｄの外径は、装着用口金５６ｃより大きく設定してある。そして、この吸引チューブ取り付け部５６ｄを吸引口金受け２９の凹部に装着することができないようにしてフィルタ５６Ｆの吸引口金受け２９への誤接続（誤装着）を防止できる構造にしている。  
図１６の構成の場合には、フィルタ５６Ｆが装着されているか否かを確実に検出することができる。図１６の構成の場合には、実際に手術を行う前に制御回路５５ａは、抵抗検出回路８３により検出された抵抗値からフィルタ５６Ｆが装着されているか否かを確実に検出する。図１６に示す構成の場合、図１５のように吸引装置２４等を動作させることや、吸引チューブ３０の先端を第２のトラカール３１に接続しない状態に設定することを必要としないメリットを有する。【００５１】
なお、図１６に示すようにフィルタ５６Ｆにおける装着用口金５６ｃの外径と、吸引チューブ取り付け部５６ｄの外径等を異なるサイズにして、吸引口金受け２９にフィルタ５６Ｆを装着しないと吸引チューブ３０を接続できないような構造にしても良い。  
また、上述した（変形例を含む）第１の実施形態又は第２の実施形態においては、別体の送気チューブ２７と吸引チューブ３０の各基端をそれぞれ送気口金受け２６と吸引口金受け２９に独立して着脱自在に接続する構成にしていたが、以下に説明するように一本化して接続作業を簡単化し、また誤接続を防止し易い構造にしても良い。  
図１７（Ａ）は装置本体２１における送気＆吸引チューブ装置９３のチューブコネクタ９５が着脱自在に接続されるチューブコネクタ受け９１の概略の断面形状を示し、図１７（Ｂ）はその右側から見たチューブコネクタ受け９１の正面図を示す。また、図１８（Ｂ）は、送気＆吸引チューブ装置９３の全体を、その一部を断面図で示し、図１８（Ａ）は、図１８（Ｂ）の送気＆吸引チューブ装置９３におけるチューブコネクタ９５の正面図を示す。【００５２】
図１７（Ａ）に示すように装置本体２１の例えば側面にはチューブコネクタ受け９１となる凹部が設けてあり、この凹部の底面には図１７（Ｂ）に示すように送気口金受け２６と吸引口金受け２９とが上下方向に隣接して配置され、また、送気口金受け２６の上部側には後述する突起９５ｃが挿入される、接続の際の誤接続を防止する突起受け用凹部９２が設けてある。  
一方、図１８（Ｂ）に示すように送気＆吸引チューブ装置９３は、送気チューブ２７と吸引チューブ３０とが一本化された送気＆吸引チューブ９４と、この送気＆吸引チューブ９４の基端側に一体的に設けられ、送気口金受け２６と吸引口金受け２９にそれぞれ圧入して装着されるチューブコネクタ９５と、を有し、送気＆吸引チューブ装置９３の先端（末端）側は、送気チューブ２７と吸引チューブ３０とに分離（分岐）され、分離された各先端に送気用トラカール接続口金９４ａと、吸引用トラカール接続口金９４ｂとが設けてある。【００５３】
チューブコネクタ９５は、図１８（Ａ）、図１８（Ｂ）から分かるように略円板形状であり、チューブコネクタ受け９１の凹部に嵌入する外径に設定されている。  
また、チューブコネクタ９５には、チューブコネクタ受け９１の送気口金受け２６と吸引口金受け２９とにそれぞれ圧入される送気口金９５ａと吸引口金９５ｂとが突出するように設けてあり、さらに突起受け用凹部９２に挿入される突起９５ｃが突出するように設けてある。なお、突起９５ｃを突起受け用凹部９２に挿入した場合、閾値以上の力で引き抜く操作しないと外れないようなロック機構を設けるようにしても良い。  
送気口金９５ａと吸引口金９５ｂは、送気口金９５ａと吸引口金９５ｂの内径にそれぞれ嵌合する外径に設定されており、各外周面に設けた周溝には気密用のＯリング９６ａ，９６ｂが収納されている。【００５４】
各Ｏリング９６ａ，９６ｂは、送気口金９５ａと吸引口金９５ｂの外周面から外側に突出し、送気口金９５ａと吸引口金９５ｂとが、送気口金受け２６と吸引口金受け２９とにそれぞれ圧入される際に（Ｏリング９６ａ，９６ｂがそれぞれ）圧縮されることにより気密を保つ状態で送気口金９５ａと吸引口金９５ｂとがそれぞれ送気口金受け２６と吸引口金受け２９とに接続される。その際、突起受け用凹部９２には突起９５ｃが挿入される。このような構成にすることにより、チューブコネクタ受け９１の送気口金受け２６と吸引口金受け２９とに、送気口金９５ａと吸引口金９５ｂとを、１回の接続操作（作業）で誤りなく接続することができるようにしている。  
また、チューブコネクタ９５の内部において吸引チューブ３０に連通するチューブ（又は管路）９５ｄの途中に網目形状のフィルタ９７を配置し、吸引チューブ３０の先端側から吸引した際の炭酸ガスを清浄な炭酸ガスに濾過することができるようにしている。【００５５】
なお、送気用トラカール接続口金９４ａは、送気用トラカールとしての第１のトラカール２８に接続され、吸引用トラカール接続口金９４ｂは、吸引用トラカールとしての第２のトラカール３１に接続される。また、送気用トラカール接続口金９４ａには「送」と「吸」のマークが付けてあり、接続の際の間違いを低減できるようにしている。  
また、図１９は、送気＆吸引チューブ９４の横断面構造を示す。  
図１９に示すように送気＆吸引チューブ９４は、薄肉部９４ｃにより、送気チューブ２７と吸引チューブ３０とが隣接して接続されている（又は一体化されている）構造であるため、両チューブを離間させる方向に力を加える（図１９において矢印Ｂ，Ｃ）ことにより、薄肉部９４ｃによる接続を破壊して簡単に両チューブを分離することができる。従って、送気＆吸引チューブ９４を実際に使用する場合、術者は、使用し易い長さに分離して使用することができる。【００５６】
図１７〜図１９に示したような構成によれば、送気チューブ２７と吸引チューブ３０とが（末端側を除いて）１本に纏めてあるので、気腹装置の装置本体２１の送気口金受け２６及び吸引口金受け２９への接続が容易にできる。この場合、装置本体２１における１箇所のチューブコネクタ受け９１に、チューブコネクタ９５を接続することができると共に、凹部９２と突起９５ｃにより誤接続を確実に防止できる。  
また、送気＆吸引チューブ９４の先端側にはそれぞれマークが付けてあるので、トラカールに接続する際の誤接続を防止できる。また、両チューブを簡単に分離することができ、術者は術者の好みや手術する際の配置等に応じて分離した部分の長さを使用し易い長さに調整して使用することができる。
図１８に示した送気＆吸引チューブ装置９３の変形例として図２０に示すように変形した構成にしても良い。【００５７】
図２０に示す送気＆吸引チューブ装置９３Ｂは、図１８に示した送気＆吸引チューブ装置９３におけるチューブコネクタ９５内のフィルタ９７を介挿したチューブ９５ｄを２本のトラップボトルチューブ９８ａ、９８ｂにしてチューブコネクタ９５から突出させ、突出したトラップボトルチューブ９８ａ、９８ｂの端部をトラップボトル９９に挿入している。なお、この場合、フィルタ９７は、吸引口金９５ｂに連通するトラップボトルチューブ９８ａ側に配置している。そして、吸引用トラカール接続口金９４ｂ側から腹腔内の炭酸ガスと共に、腹腔内の体液や血液等を吸引装置２４により吸引した場合、吸引した体液や血液等をトラップボトル９９に収納し、さらに所定の気体としての炭酸ガスをトラップボトルチューブ９８ａ側に導くことがきるようにしている。【００５８】
その他は、図１８に示した構成と同様である。図２０に示した構成にした場合には、吸引チューブ３０の途中にトラップボトル９９を介挿した構成にしている。従って、吸引チューブ３０を介して腹腔内の煙を含む気体を吸引することはもとより、体液や血液等を吸引することもできる。なお、吸引された体液や血液等は、トラップボトル９９内に収納し、さらに炭酸ガス中に浮遊する煙をフィルタ９７により除去することができる。その他、図１８の構成の場合と同様の効果を有する。  
なお、図１８等においては、チューブコネクタ９５やチューブコネクタ受け９１の外形を円形状にした場合で説明したが、図２１に示すようにチューブコネクタ９５を例えば３角形のような形状にしても良い。この場合には、突起９２は不必要となる。【００５９】
また、例えば図１８に示すチューブコネクタ９５内に配置したフィルタ９７を設けない構成にして、その代わりに図１７の吸引コネクタ受け２９側にフィルタ９７を装着する凹部を設けるようにしても良い。図２２はこのような構成を示す。  
図２２（Ａ）に示すチューブコネクタ受け９１Ｃは、図１８のチューブコネクタ受け９１において、吸引コネクタ受け２９の凹部の深さを大きくしてフィルタ９７を装着する収納部を設けている。この収納部にフィルタ９７を装着した後、フィルタ９７を内装していない構造の図２２（Ｂ）に示すチューブコネクタ９５を装着する。図２２（Ｂ）に示す送気＆吸引チューブ装置９３は、図１８の送気＆吸引チューブ装置９３においてチューブコネクタ１８内にフィルタ９７を設けない構成である。このようにした場合にも、図１８の送気＆吸引チューブ装置９３の場合とほぼ同様の作用効果を有する。【００６０】
なお、上述した（変形例を含む）実施形態においては、装置本体２１内に設けた流体ポンプ５４を用いて所定の気体としての炭酸ガスを循環させるようにして、装置本体２１を小型かつ低コストで実現できるようにしているが、以下のように装置本体２１の外部の吸引装置２４を炭酸ガスの循環に利用しても良い。  
図２３の気腹装置８Ｆは、例えば図１１の気腹装置８Ｅの構成において、吸引装置２４内の流体ポンプ２４ｃの吐出口（又は排気口）２４ｄに接続される吐出口金受け（又は排気口受け）２４ｂに接続管２５ｂを介して装置本体２１の口金受け２５ｃに接続する。図２３においては、図１１においては図示していなかった流体ポンプ（単にポンプと略記）２４ｃを点線で示している。口金受け２５ｃは、第２の循環用管路４３ｂを介して流量調整弁４５と流量センサ４６とが合流する送気用管路４１又は循環用管路４３に接続される。また、流体ポンプ２４ｃの吸入口２４ｅは引口金受け２４ａと接続される。第２の循環用管路４３ｂの途中には、連通する管路の切替を行う切替弁５１ｂが設けてあり、この切替弁５１ｂは制御回路５５ａにより切替が制御される。制御回路５５ａは、通常は切替弁５１ｂを、矢印Ｄで示すように口金受け２５ｃ側の管路４３ｂが排気管路４３ｃ側に連通する状態に設定している。この状態においては、吸引装置２４の流体ポンプ２４ｃが動作状態に設定された場合には、吸引した炭酸ガスを排気管路４３ｃを介して外部に排気する。【００６１】
そして、循環モードの動作が選択された場合のみ、制御回路５５ａは、切替弁５１ｂを矢印Ｅで示すように口金受け２５ｃ側の循環用管路４３ｂが送気用管路４１（又は接続管路４３）側に連通するように切り替える。また、制御回路５５ａは、第１の電磁弁５１を開にする。  
この場合には、吸引装置２４の流体ポンプ２４ｃにより吸引した炭酸ガスを送気用管路４１（又は接続管路４３）側に送気し、さらに流量センサ４６を通過させて送気チューブ２７側に送気する。つまり、この場合には、流体ポンプ５４により吸引した炭酸ガスを循環させる場合と並列的に、吸引装置２４（内部の流体ポンプ）により吸引した炭酸ガスを循環させるようになる。  
その他は、図１１と同様の構成である。【００６２】
図２３に示す構成においては、装置本体２１の筐体の外部に配置された吸引源としての吸引装置２４と、前記吸引源における吸引後の所定の気体を排気（吐出）する排気口（吐出口）側に一端が接続され、他端が流量可変部と流量センサ４６とが合流する第１の管路に接続される第４の管路としての第２の循環用管路４３ｂと、前記第４の管路上において分岐するように設けられ、第４の管路を通った（又は流れた）所定の気体を大気に排気するための排気管路４３ｃと、前記第４の管路を通った所定の気体を前記第１の管路側と前記排気管路側４３ｃとの一方に選択的に連通させる切替弁５１ｂと、を備え、制御部としての制御回路５５ａは、第１の動作モードとしての循環モードの場合に、前記吸引源により吸引した前記所定の気体を前記第４の管路、前記第１の管路を介して第１のトラカール２８（又は被検体）側に循環させるように制御する。  
図２３の構成によれば、循環モードに設定した場合、装置本体２１内部の流体ポンプ５４により炭酸ガスを循環させる他に、装置本体２１の外部の吸引装置２４（内部の流体ポンプ２４ｃ）を用いて炭酸ガスを循環させることができる。【００６３】
このため、装置本体２１内部の流体ポンプ５４のみを用いた循環モードにおける炭酸ガスを循環させる流量よりも、大幅に増大できるようになるため、電気メス７等を用いて煙が発生したような場合においても、循環モードによりその煙を十分に低減ないしは解消することができるように対処できる適用範囲を拡大できる。その他、図１１の場合と同様の効果を有する。  
なお、図２３の気腹装置８Ｆは、第２の実施形態の変形例の構成として説明したが、図２の気腹装置８や、その他の気腹装置に適用することもできる。  
上述した変形例を含む実施形態において、これらの構成の一部を組み替えて構成される実施形態等も本発明に属する。例えば、図２３における送気チューブ２７及び吸引チューブ３０側を、図１８に示す送気＆吸引チューブ装置９３にしても良い。この場合には、装置本体２１側も送気＆吸引チューブ装置９３が接続できる構造にする。また、図２３における送気チューブ２７及び吸引チューブ３０側を、図２０や，図２２に示すものに置換しても良い。【００６４】
本出願は、２０１３年８月６日に日本国に出願された特願２０１３−１６３５５１号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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