(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングと嵌合接続される第２のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとの嵌合操作時及び嵌合解除操作時の操作力を低減させるてこ部材として前記第１のコネクタハウジングに回動可能に装着される嵌合操作レバーと、
を備えるレバー式コネクタであって、
前記第１のコネクタハウジングは、一対の外側面のそれぞれに突設されて、前記嵌合操作レバーを回動可能に支持するレバー支持軸部を備え、
前記第２のコネクタハウジングは、前記第１のコネクタハウジングの外周に嵌合する外筒壁部と、前記外筒壁部の対向する一対の側壁部にコネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って切り欠き形成されてコネクタハウジング相互の嵌合時に前記レバー支持軸部がコネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って移動自在に嵌合する軸部案内溝と、前記軸部案内溝が形成された前記側壁部の外面上で前記軸部案内溝に対してコネクタハウジング相互の嵌合方向と直交する方向に所定の距離を隔てた位置に突設された作用受け軸部と、を備え、
前記嵌合操作レバーは、前記軸部案内溝が形成された前記第２のコネクタハウジングの前記一対の側壁部の外面を挟むように対向配置された一対のレバー本体と、前記レバー支持軸部を回転中心として前記一対のレバー本体を回動させる際の操作力を受ける力点部と、を備え、
前記レバー本体は、
前記第２のコネクタハウジングの前記一対の側壁部の外面への挿入側の側縁部に開口して形成されて、前記一対のレバー本体を前記一対の側壁部の外面に初期傾斜状態で挿入装着した際に前記軸部案内溝を挿通している前記レバー支持軸部を第１の初期係合位置に誘導する第１の軸部導入溝と、
前記第２のコネクタハウジングの前記一対の側壁部の外面への挿入側の側縁部に開口して形成されて、前記一対のレバー本体を前記一対の側壁部の外面に初期傾斜状態で挿入装着した際に前記作用受け軸部を第２の初期係合位置に誘導する第２の軸部導入溝と、
前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとを嵌合開始位置に位置合わせした状態において前記レバー支持軸部の中心と前記作用受け軸部の中心とを通る直線である初期係合直線に沿って前記第１の初期係合位置から所定距離だけ離間した位置に設定されて前記レバー支持軸部が回動可能に係合する回動支点部と、
前記第１の初期係合位置と前記回動支点部との間を直線的に繋ぐ溝状に形成され、前記レバー本体の前記初期係合直線に沿う直線移動操作によって前記第１の初期係合位置のレバー支持軸部を前記回動支点部に誘導する第１の連絡溝と、
前記初期係合直線に沿って前記第２の初期係合位置から所定距離だけ離間した位置に設定されて前記レバー支持軸部が前記回動支点部に移動した時に前記作用受け軸部が係合する作用受け部と、
前記第２の初期係合位置と前記作用受け部との間を直線的に繋ぐ溝状に形成され、前記第１の初期係合位置のレバー支持軸部が前記回動支点部に移動する動作に伴い前記第２の初期係合位置の前記作用受け軸部を前記作用受け部に誘導する第２の連絡溝と、
前記嵌合操作レバーを前記第１のコネクタハウジングに回動可能に装着する際の移動軌跡とは移動経路が異なる離脱用移動軌跡に対応する形状で前記第１の連絡溝に連設されて、前記離脱用移動軌跡に倣う前記嵌合操作レバーの移動操作によって前記回動支点部に位置していた前記レバー支持軸部を前記レバー本体の外部に脱出させる第１の軸部離脱用溝と、
前記離脱用移動軌跡に対応する形状で前記第２の連絡溝に連設されて、前記離脱用移動軌跡に倣う前記嵌合操作レバーの移動操作によって前記作用受け部に位置していた前記作用受け軸部を前記レバー本体の外部に脱出させる第２の軸部離脱用溝と、
を備えたことを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記レバー本体は、内面に倣い用突起を備え、
前記レバー本体の内面と対向する前記第２のコネクタハウジングの一対の外側面には、
前記嵌合操作レバーを前記第２のコネクタハウジングに挿入装着する時に前記倣い用突起を当接することによって、前記レバー支持軸部が前記回動支点部に到達するように、前記レバー本体の移動方向を規制する第１の移動規制面と、
コネクタハウジング相互を嵌合接続させる前記嵌合操作レバーの回動操作が完了した状態で前記倣い用突起が摺接可能に形成されて、前記倣い用突起を接触させた状態で前記嵌合操作レバーの離脱操作を行うことで、前記レバー本体の移動経路を前記離脱用移動軌跡に対応する経路に規制する第２の移動規制面と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記レバー本体の内面と対向する前記第２のコネクタハウジングの一対の外側面には、コネクタハウジング相互を嵌合接続させる前記嵌合操作レバーの回動操作時に前記倣い用突起が摺接可能に形成されて、前記倣い用突起との当接により、前記レバー本体の離脱方向への移動を規制する第３の移動規制面を備えたことを特徴とする請求項２に記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１７は、レバー式コネクタの従来例を示したものである。
このレバー式コネクタ１００は、下記特許文献１に開示されたもので、第１のコネクタハウジング１１０と、第１のコネクタハウジング１１０と嵌合接続される第２のコネクタハウジング１２０と、第１のコネクタハウジング１１０に回動可能に装着される嵌合操作レバー１３０と、を備えている。
【０００３】
第２のコネクタハウジング１２０は、第１のコネクタハウジング１１０が挿入される外筒壁部（フード部）１２１を有している。
【０００４】
嵌合操作レバー１３０は、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０との嵌合操作時及び嵌合解除操作時の操作力を低減させるてこ部材として、第１のコネクタハウジング１１０の外側面に突設された軸部１１１に回動可能に装着される。
【０００５】
嵌合操作レバー１３０は、図示のように、第１のコネクタハウジング１１０の一対の外側面を挟むように対向配置される一対のレバー本体１３１と、これらの一対のレバー本体１３１の一端側を連結した連結部材１３２と、第１のコネクタハウジング１１０の外側面上の軸部１１１と回動可能に係合するようにレバー本体１３１に形成された回動支点穴１３３と、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０とを嵌合開始位置に位置合わせした嵌合開始時に外筒壁部１２１の外側面に形成されたレバー係止穴１２２に係合する作用点用突起部１３４と、を備えている。
【０００６】
図示例の場合、連結部材１３２は、軸部１１１を回転中心としてレバー本体１３１を回動させる際の操作力を受ける力点部を兼ねている。
【０００７】
特許文献１のレバー式コネクタ１００は、次の手順で、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０とを嵌合接続させる。
【０００８】
まず、図示のように、第１のコネクタハウジング１１０は、嵌合操作レバー１３０を回動可能に取り付けた状態にする。次いで、図に矢印Ｘ１で示すように第１のコネクタハウジング１１０の先端部を第２のコネクタハウジング１２０の外筒壁部１２１内に挿入して、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０とを嵌合開始位置に位置合わせして、嵌合操作レバー１３０の作用点用突起部１３４を第２のコネクタハウジング１２０のレバー係止穴１２２に係合させる。
【０００９】
次いで、嵌合操作レバー１３０の連結部材１３２を押下して、図に矢印Ｒ１で示すように、嵌合操作レバー１３０を回動させる。この嵌合操作レバー１３０の回動動作により、第２のコネクタハウジング１２０が第１のコネクタハウジング１１０側に引き寄せられて、コネクタハウジング相互が嵌合完了状態になる。
【００１０】
コネクタハウジング相互の嵌合を解除させる場合には、連結部材１３２を、図の矢印Ｒ１方向とは逆方向に回動させることで、コネクタハウジング相互を離反させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３４４２６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、特許文献１のレバー式コネクタ１００の場合、コネクタハウジング相互を嵌合接続した状態では、嵌合操作レバー１３０を第１のコネクタハウジング１１０から取り外すことができない。
【００１３】
そのため、特許文献１のレバー式コネクタ１００の場合、コネクタハウジング相互の嵌合接続を完了させた実際の使用状態においても、嵌合操作レバー１３０の重量が加わっており、コネクタの重量化を招く要因となっていた。
【００１４】
また、特許文献１のレバー式コネクタ１００の場合、レバー式コネクタ１００には、必ず嵌合操作レバー１３０を付随させておかなければならず、部品点数の増加によるコストアップを招くという問題もあった。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、部品点数の削減によるコストダウンと、使用状態における軽量化と、を実現することのできるレバー式コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  第１のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングと嵌合接続される第２のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとの嵌合操作時及び嵌合解除操作時の操作力を低減させるてこ部材として前記第１のコネクタハウジングに回動可能に装着される嵌合操作レバーと、
を備えるレバー式コネクタであって、
前記第１のコネクタハウジングは、一対の外側面のそれぞれに突設されて、前記嵌合操作レバーを回動可能に支持するレバー支持軸部を備え、
前記第２のコネクタハウジングは、前記第１のコネクタハウジングの外周に嵌合する外筒壁部と、前記外筒壁部の対向する一対の側壁部にコネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って切り欠き形成されてコネクタハウジング相互の嵌合時に前記レバー支持軸部がコネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って移動自在に嵌合する軸部案内溝と、前記軸部案内溝が形成された前記側壁部の外面上で前記軸部案内溝に対してコネクタハウジング相互の嵌合方向と直交する方向に所定の距離を隔てた位置に突設された作用受け軸部と、を備え、
前記嵌合操作レバーは、前記軸部案内溝が形成された前記第２のコネクタハウジングの前記一対の側壁部の外面を挟むように対向配置された一対のレバー本体と、前記レバー支持軸部を回転中心として前記一対のレバー本体を回動させる際の操作力を受ける力点部と、を備え、
前記レバー本体は、
前記第２のコネクタハウジングの前記一対の側壁部の外面への挿入側の側縁部に開口して形成されて、前記一対のレバー本体を前記一対の側壁部の外面に初期傾斜状態で挿入装着した際に前記軸部案内溝を挿通している前記レバー支持軸部を第１の初期係合位置に誘導する第１の軸部導入溝と、
前記第２のコネクタハウジングの前記一対の側壁部の外面への挿入側の側縁部に開口して形成されて、前記一対のレバー本体を前記一対の側壁部の外面に初期傾斜状態で挿入装着した際に前記作用受け軸部を第２の初期係合位置に誘導する第２の軸部導入溝と、
前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとを嵌合開始位置に位置合わせした状態において前記レバー支持軸部の中心と前記作用受け軸部の中心とを通る直線である初期係合直線に沿って前記第１の初期係合位置から所定距離だけ離間した位置に設定されて前記レバー支持軸部が回動可能に係合する回動支点部と、
前記第１の初期係合位置と前記回動支点部との間を直線的に繋ぐ溝状に形成され、前記レバー本体の前記初期係合直線に沿う直線移動操作によって前記第１の初期係合位置のレバー支持軸部を前記回動支点部に誘導する第１の連絡溝と、
前記初期係合直線に沿って前記第２の初期係合位置から所定距離だけ離間した位置に設定されて前記レバー支持軸部が前記回動支点部に移動した時に前記作用受け軸部が係合する作用受け部と、
前記第２の初期係合位置と前記作用受け部との間を直線的に繋ぐ溝状に形成され、前記第１の初期係合位置のレバー支持軸部が前記回動支点部に移動する動作に伴い前記第２の初期係合位置の前記作用受け軸部を前記作用受け部に誘導する第２の連絡溝と、
前記嵌合操作レバーを前記第１のコネクタハウジングに回動可能に装着する際の移動軌跡とは移動経路が異なる離脱用移動軌跡に対応する形状で前記第１の連絡溝に連設されて、前記離脱用移動軌跡に倣う前記嵌合操作レバーの移動操作によって前記回動支点部に位置していた前記レバー支持軸部を前記レバー本体の外部に脱出させる第１の軸部離脱用溝と、
前記離脱用移動軌跡に対応する形状で前記第２の連絡溝に連設されて、前記離脱用移動軌跡に倣う前記嵌合操作レバーの移動操作によって前記作用受け部に位置していた前記作用受け軸部を前記レバー本体の外部に脱出させる第２の軸部離脱用溝と、
を備えたことを特徴とするレバー式コネクタ。
【００１７】
（２）前記レバー本体は、内面に倣い用突起を備え、
前記レバー本体の内面と対向する前記第２のコネクタハウジングの一対の外側面には、
前記嵌合操作レバーを前記第２のコネクタハウジングに挿入装着する時に前記倣い用突起を当接することによって、前記レバー支持軸部が前記回動支点部に到達するように、前記レバー本体の移動方向を規制する第１の移動規制面と、
コネクタハウジング相互を嵌合接続させる前記嵌合操作レバーの回動操作が完了した状態で前記倣い用突起が摺接可能に形成されて、前記倣い用突起を接触させた状態で前記嵌合操作レバーの離脱操作を行うことで、前記レバー本体の移動経路を前記離脱用移動軌跡に対応する経路に規制する第２の移動規制面と、
を備えたことを特徴とする上記（１）に記載のレバー式コネクタ。
【００１８】
（３）前記レバー本体の内面と対向する前記第２のコネクタハウジングの一対の外側面には、コネクタハウジング相互を嵌合接続させる前記嵌合操作レバーの回動操作時に前記倣い用突起が摺接可能に形成されて、前記倣い用突起との当接により、前記レバー本体の離脱方向への移動を規制する第３の移動規制面を備えたことを特徴とする上記（２）に記載のレバー式コネクタ。
【００１９】
上記（１）の構成によれば、嵌合操作レバーは、第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとを嵌合開始位置に位置合わせした後で、第２のコネクタハウジングに挿入装着する。
【００２０】
第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとを嵌合開始位置に位置合わせすると、第１のコネクタハウジングのレバー支持軸部は、第２のコネクタハウジングの軸部案内溝を挿通して、第２のコネクタハウジングの外側面に突出した状態になる。
【００２１】
そして、第２のコネクタハウジングに嵌合操作レバーを挿入装着する際には、嵌合操作レバーを、初期傾斜状態で、第１の軸部導入溝の位置を第２のコネクタハウジングの外側面に突出しているレバー支持軸部の位置に合わせて、第１の軸部導入溝の延在方向に沿って挿入する。すると、第１のコネクタハウジングのレバー支持軸部が第１の軸部導入溝による誘導により第１の初期係合位置に到達すると共に、第２のコネクタハウジングの作用受け軸部が第２の軸部導入溝による誘導により第２の初期係合位置に到達した初期係合状態が得られる。
【００２２】
この初期係合状態から、嵌合操作レバーを第１の初期係合位置と第２の初期係合位置とを結ぶ直線である初期係合直線に沿って所定距離だけ垂直移動させると、第１の連絡溝による誘導によってレバー支持軸部が回動支点部に到達すると共に、第２の連絡溝による誘導によって作用受け軸部が作用受け部に到達して、嵌合操作レバーが第１のコネクタハウジングのレバー支持軸部に回動可能に連結された回動操作可能状態が得られる。
【００２３】
この回動操作可能状態において、嵌合操作レバーを嵌合方向に回動操作すると、レバー本体がレバー支持軸部を回動中心として回動する回動挙動に伴い、回動支点部がレバー支持軸部を第２のコネクタハウジング側に押し込むと同時に、作用受け部が作用受け軸部を第１のコネクタハウジング側に押し込む。即ち、回動に伴い、レバー本体が、コネクタハウジング相互に嵌合方向の力を作用させるてこ部材として機能して、小さな操作力でコネクタハウジング相互の嵌合が深まる。そして、嵌合操作レバーの回動終了位置まで回動させられると、コネクタハウジング相互の嵌合接続が完了した状態になる。
【００２４】
コネクタハウジング相互の嵌合接続が完了した状態で、嵌合操作レバーを嵌合時と逆方向に回動させると、てこ部材であるレバー本体から各コネクタハウジングに嵌合操作時とは逆向きの力が作用して、コネクタハウジング相互を嵌合開始位置に位置合わせした状態に戻すことができる。
【００２５】
また、コネクタハウジング相互の嵌合接続が完了した状態では、予め設定された離脱用移動軌跡に沿って移動するように嵌合操作レバーを移動操作すると、レバー支持軸部が第１の軸部離脱用溝を通ってレバー本体の外部に脱出すると共に、作用受け軸部が第２の軸部離脱用溝を通ってレバー本体の外部に脱出し、嵌合操作レバーをコネクタハウジング相互から離脱させることができる。
【００２６】
更に、離脱させた嵌合操作レバーは、離脱用移動軌跡を逆にたどるように、第２のコネクタハウジングに対して挿入操作をすることで、コネクタハウジング相互の嵌合接続を終了させた時の第２のコネクタハウジングに対する装着状態に戻す（再装着する）ことができる。
【００２７】
即ち、上記（１）の構成によれば、コネクタハウジング相互の嵌合接続を完了させた後は、嵌合操作レバーをコネクタハウジング相互から離脱させて、コネクタの使用状態における軽量化を実現することができる。
【００２８】
また、離脱させた嵌合操作レバーは、他のレバー式コネクタの嵌合操作に使い回すことができる。そのため、通常の嵌合操作レバーの部品セットとしては嵌合操作レバーを除いた第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングだけにして、部品点数の削減によるコストダウンを実現することもできる。
【００２９】
上記（２）の構成によれば、嵌合開始位置に位置合わせした状態のコネクタハウジングに嵌合操作レバーを装着する場合、或いは一旦装着した嵌合操作レバーを取り外す場合には、嵌合操作レバーのレバー本体に装備された倣い用突起が第１の移動規制面上を摺動するように、嵌合操作レバーを移動させるだけで、拗り等が発生せずに、円滑に嵌合操作レバーの挿抜を行うことができる。
【００３０】
また、コネクタハウジング相互の嵌合接続を終了させた後で、コネクタハウジング相互から嵌合操作レバーを取り外す場合や、嵌合操作レバーを再装着する場合にも、嵌合操作レバーのレバー本体に装備された倣い用突起が第２の移動規制面上を摺動するように、嵌合操作レバーを移動させるだけで、拗り等が発生せずに、円滑に嵌合操作レバーの挿抜を行うことができる。
【００３１】
従って、コネクタハウジング相互の嵌合開始時及び嵌合終了時のいずれにおいても、コネクタハウジングに対する嵌合操作レバーの挿抜操作を円滑に、且つ容易にすることができる。
【００３２】
上記（３）の構成によれば、コネクタハウジング相互が嵌合途中にある時には、嵌合操作レバーに装備されている倣い用突起が第２のコネクタハウジングの第３の移動規制面に当接することで、嵌合操作レバーの第２のコネクタハウジングから離脱する方向への移動が規制され、嵌合操作レバーを離脱させることができない。
【００３３】
即ち、上記（３）の構成によれば、嵌合操作レバーの回動操作後に嵌合操作レバーをコネクタハウジング相互から離脱させることができない場合は、コネクタハウジング相互が嵌合途中（半嵌合状態）であり、嵌合操作レバーの離脱操作の可否によってコネクタハウジング相互の嵌合状態を判別することができ、コネクタハウジング相互の嵌合不良の見逃しを防止することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によるレバー式コネクタによれば、コネクタハウジング相互を完了させた後は、嵌合操作レバーをコネクタハウジング相互から離脱させて、コネクタの使用状態における軽量化を実現することができる。
【００３５】
また、離脱させた嵌合操作レバーは、他のレバー式コネクタの嵌合操作に使い回すことができる。そのため、通常の嵌合操作レバーの部品セットとしては嵌合操作レバーを除いた第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングだけにして、部品点数の削減によるコストダウンを実現することもできる。
【００３６】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係るレバー式コネクタの一実施形態の分解斜視図である。
【図２】図１に示した第１のコネクタハウジングの側面図である。
【図３】図１に示した第２のコネクタハウジングの側面図である。
【図４】図１に示した嵌合操作レバーの正面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】第１のコネクタハウジングが嵌合開始位置に位置合わせされた第２のコネクタハウジングに、嵌合操作レバーを装着する前の状態を示す斜視図である。
【図７】第１のコネクタハウジングが嵌合開始位置に位置合わせされた第２のコネクタハウジングに、嵌合操作レバーを装着された状態の斜視図である。
【図８】図７に示したレバー式コネクタの側面図である。
【図９】図７に示した状態から嵌合操作レバーが図７及び図８の矢印Ｙ２方向に直線移動操作されて、嵌合操作レバーが回動開始位置に移動した状態の斜視図である。
【図１０】図９に示したレバー式コネクタの側面図である。
【図１１】図１０の状態から嵌合操作レバーを図１０の矢印Ｒ２方向に回動させて、コネクタハウジング相互の嵌合接続が終了した状態の斜視図である。
【図１２】図１１に示したレバー式コネクタの側面図である。
【図１３】図１２の矢印Ｙ３方向に嵌合操作レバーを直線移動させて、嵌合操作レバーが離脱可能位置に移動した状態の斜視図である。
【図１４】図１３に示したレバー式コネクタの側面図である。
【図１５】図１４の状態から嵌合操作レバーが図１４の矢印Ｙ４方向に引っ張られて、嵌合操作レバーがコネクタハウジング相互から離脱した状態の斜視図である。
【図１６】図１５に示したレバー式コネクタの側面図である。
【図１７】従来のレバー式コネクタの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明に係るレバー式コネクタの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３９】
図１〜図５は本発明に係るレバー式コネクタの一実施形態を示したもので、図１は一実施形態のレバー式コネクタの分解斜視図、図２は図１に示した第１のコネクタハウジングの側面図、図３は図１に示した第２のコネクタハウジングの側面図、図４は図１に示した嵌合操作レバーの正面図、図５は図４のＡ−Ａ断面図である。
【００４０】
この一実施形態のレバー式コネクタ１は、図１に示すように、第１のコネクタハウジング１０と、第１のコネクタハウジング１０と嵌合接続される第２のコネクタハウジング２０と、第１のコネクタハウジング１０に回動可能に装着される嵌合操作レバー３０と、を備えている。
【００４１】
第１のコネクタハウジング１０は、図１及び図２に示すように、一対の外側面１０ａのそれぞれに、レバー支持軸部（レバー支持軸）１１が突設されている。レバー支持軸部１１は、嵌合操作レバー３０を回動可能に支持する円柱状の軸部である。
【００４２】
第２のコネクタハウジング２０は、図１及び図２に示すように、外筒壁部（フード部）２１と、軸部案内溝２２と、作用受け軸部２３と、移動規制部２４と、を備えている。
【００４３】
外筒壁部２１は、第１のコネクタハウジング１０の外周に嵌合する角筒状に形成されている。この外筒壁部２１の対向する一対の側壁部２１１は、第１のコネクタハウジング１０の一対の外側面１０ａに重なる壁部である。なお、一対の側壁部２１１における外面は、第２のコネクタハウジング２０の一対の外側面２０ａである。
【００４４】
軸部案内溝２２は、外筒壁部２１の対向する一対の側壁部２１１に切り欠き形成された溝である。この軸部案内溝２２は、コネクタハウジング１０，２０相互の嵌合方向（図１の矢印Ｘ２方向）に沿って切り欠き形成されている。また、この軸部案内溝２２は、溝幅がレバー支持軸部１１よりも僅かに大きく形成されている。この軸部案内溝２２は、コネクタハウジング１０，２０相互の嵌合時には、図６に示すようにレバー支持軸部１１がコネクタハウジング１０，２０相互の嵌合方向に沿って移動自在に嵌合する。
【００４５】
作用受け軸部２３は、軸部案内溝２２が形成された側壁部２１１の外面上に突設された円柱状の突起である。また、作用受け軸部２３は、図３に示すように、軸部案内溝２２に対してコネクタハウジング１０，２０相互の嵌合方向と直交する方向（図３の矢印Ｗ１方向）に所定の距離Ｌ１を隔てた位置に突設されている。
【００４６】
移動規制部２４は、後述する嵌合操作レバー３０のレバー本体３１の内面と対向する第２のコネクタハウジング２０の一対の外側面２０ａに形成された隆起構造である。
【００４７】
この移動規制部２４は、第２のコネクタハウジング２０に嵌合操作レバー３０を挿入装着する時に、嵌合操作レバー３０の移動方向を規制して嵌合操作レバー３０の装着操作を容易にするために装備されている。
【００４８】
具体的には、移動規制部２４は、嵌合操作レバー３０の移動方向を規制する手段として、第１の移動規制面２４１と、第２の移動規制面２４２と、第３の移動規制面２４３と、を備えている。
【００４９】
第１の移動規制面２４１は、嵌合操作レバー３０を第２のコネクタハウジング２０に挿入装着する時に、後述するレバー本体３１上の倣い用突起４２が当接することによって、レバー支持軸部１１が後述の回動支点部３６に到達するように、レバー本体３１の移動方向を規制する。更に詳しく説明すると、第１の移動規制面２４１は、側壁部２１１の上端部から斜め下方に延在する第１の傾斜面２４１ａと、この第１の傾斜面２４１ａの下端から延出する第２の傾斜面２４１ｂで形成されている。
【００５０】
第１の傾斜面２４１ａは、レバー支持軸部１１を後述するレバー本体３１の第１の初期係合位置Ｐ１に到達させる初期の挿入操作時に、図８に示すように後述のレバー本体３１における倣い用突起４２と摺接することにより、嵌合操作レバー３０の移動方向を規制する斜面である。
【００５１】
また、第２の傾斜面２４１ｂは、レバー支持軸部１１を後述する第１の初期係合位置Ｐ１から回動支点部３６に移動させる移動操作時に、図１０に示すように倣い用突起４２と摺接することにより、嵌合操作レバー３０の移動方向を規制する斜面である。この第２の傾斜面２４１ｂは、第１の傾斜面２４１ａから直角に屈曲した形状に形成されている。
【００５２】
第２の移動規制面２４２は、コネクタハウジング１０，２０相互を嵌合接続させる嵌合操作レバーの回動操作が完了した後で嵌合操作レバー３０をコネクタハウジング１０，２０から取り外す際の嵌合操作レバー３０の移動操作時に、レバー本体３１の移動方向を規制する面である。
【００５３】
この第２の移動規制面２４２は、コネクタハウジング１０，２０相互を嵌合接続させる嵌合操作レバー３０の回動操作が完了した状態で後述の倣い用突起４２が摺接可能に装備されて、後述の倣い用突起４２を接触させた状態で嵌合操作レバー３０の離脱操作を行うことで、レバー本体３１の移動経路を後述の離脱用移動軌跡に対応する経路に規制する。
【００５４】
第２の移動規制面２４２は、具体的には、図１２に示すように、コネクタハウジング１０，２０相互を嵌合接続させる嵌合操作レバー３０の回動操作が完了した時の倣い用突起４２をコネクタハウジング相互の嵌合方向と直交する方向（図１２の矢印Ｗ２方向）に案内する第１の案内面２４２ａと、この第１の案内面２４２ａの終端から垂直上方（図１２の矢印Ｚ１方向）に倣い用突起４２を案内する第２の案内面２４２ｂと、から構成されている。
【００５５】
第３の移動規制面２４３は、コネクタハウジング１０，２０相互を嵌合接続させる嵌合操作レバー３０の回動操作時に、後述の倣い用突起４２が摺接可能に形成されていて、後述の倣い用突起４２との当接により、レバー本体３１の離脱方向（例えば、第１の案内面２４２ａに沿う移動方向）への移動を規制する。
【００５６】
嵌合操作レバー３０は、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０との嵌合操作時及び嵌合解除操作時の操作力を低減させるてこ部材として第１のコネクタハウジング１０に回動可能に装着される。
【００５７】
この嵌合操作レバー３０は、図１に示すように、一対のレバー本体３１と、力点部３２と、を備える。
【００５８】
一対のレバー本体３１は、てこ部材として機能する略平板状の部材で、軸部案内溝２２が形成された第２のコネクタハウジング２０の一対の側壁部２１１の外面を挟むように、対向配置されている。
【００５９】
力点部３２は、レバー支持軸部１１を回転中心として一対のレバー本体３１を回動させる際の操作力を受ける部位である。本実施形態の場合、力点部３２は、一対のレバー本体３１の一端を連結している連結部材３３により提供される。
【００６０】
一対のレバー本体３１は、図４及び図５にも示すように、その内面に、第１の軸部導入溝３４と、第２の軸部導入溝３５と、回動支点部３６と、第１の連絡溝３７と、作用受け部３８と、第２の連絡溝３９と、第１の軸部離脱用溝４０と、第２の軸部離脱用溝４１と、倣い用突起４２と、を備えている。
【００６１】
第１の軸部導入溝３４は、第２のコネクタハウジング２０の一対の側壁部２１１の外面に対して挿入側（図５では、下側）となるレバー本体３１の側縁部３１ａに開口して形成された溝である。この第１の軸部導入溝３４は、溝幅がレバー支持軸部１１の外径よりも僅かに大きく形成される。
【００６２】
この第１の軸部導入溝３４は、一対のレバー本体３１を一対の側壁部２１１の外面に初期傾斜状態（第２のコネクタハウジング２０に対して）で挿入装着した際に、図８に示すように、軸部案内溝２２を挿通しているレバー支持軸部１１を第１の初期係合位置Ｐ１に誘導する溝である。
【００６３】
なお、上記の初期傾斜状態とは、レバー本体３１の下縁である側縁部３１ａの傾きを図８に示す初期係合直線Ｑ１と平行にした傾斜状態である。また、初期係合直線Ｑ１は、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを嵌合開始位置に位置合わせした状態において、レバー支持軸部１１の中心と作用受け軸部２３の中心とを通る直線である。
【００６４】
また、第１の初期係合位置Ｐ１は、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを嵌合開始位置に位置合わせした状態の時のレバー支持軸部１１が第１の軸部導入溝３４の終端に当接した状態となる位置である。
【００６５】
第２の軸部導入溝３５は、図５に示すように、前述の第１の軸部導入溝３４と平行に並ぶように、前述の側縁部３１ａに開口して形成された溝である。この第２の軸部導入溝３５は、溝幅が作用受け軸部２３の外径よりも僅かに大きく形成される。
【００６６】
この第２の軸部導入溝３５は、一対のレバー本体３１を一対の側壁部２１１の外面に初期傾斜状態（第２のコネクタハウジング２０に対して）で挿入装着した際に、図８に示すように、作用受け軸部２３を第２の初期係合位置Ｐ２に誘導する溝である。
【００６７】
上記の第２の初期係合位置Ｐ２は、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを嵌合開始位置に位置合わせした状態の時の作用受け軸部２３が第２の軸部導入溝３５の終端に当接した状態となる位置である。
【００６８】
回動支点部３６は、レバー支持軸部１１が回動可能に係合する部位である。この回動支点部３６は、図８に示すように、第１の初期係合位置Ｐ１と第２の初期係合位置Ｐ２とを結ぶ直線である初期係合直線Ｑ１に沿って、第１の初期係合位置Ｐ１から所定距離Ｌ２だけ離間した位置に設定されている。
【００６９】
第１の連絡溝３７は、第１の初期係合位置Ｐ１と回動支点部３６との間を直線的に繋ぐ溝状に形成された溝である。この第１の連絡溝３７は、溝幅がレバー支持軸部１１の外径よりも僅かに大きく形成される。この第１の連絡溝３７は、初期係合直線Ｑ１に沿ってレバー本体３１を図８の矢印Ｙ２方向に直線移動操作した際に、第１の初期係合位置Ｐ１のレバー支持軸部１１を回動支点部３６に誘導する。
【００７０】
作用受け部３８は、作用受け軸部２３が回動可能に係合する部位である。この作用受け部３８は、図８に示すように、前述の初期係合直線Ｑ１に沿って第２の初期係合位置Ｐ２から所定距離Ｌ３だけ離間した位置に設定されている。
【００７１】
第２の連絡溝３９は、第２の初期係合位置Ｐ２と作用受け部３８との間を直線的に繋ぐ溝状に形成された溝である。この第２の連絡溝３９は、溝幅が作用受け軸部２３の外径よりも僅かに大きく形成される。この第２の連絡溝３９は、第１の初期係合位置Ｐ１のレバー支持軸部１１が回動支点部３６に移動する動作に伴い、第２の初期係合位置Ｐ２の作用受け軸部２３を作用受け部３８に誘導する。
【００７２】
第１の軸部離脱用溝４０は、コネクタハウジング相互の嵌合接続を完了させた後、離脱用移動軌跡に倣う嵌合操作レバー３０の移動操作によって回動支点部３６に位置していたレバー支持軸部１１をレバー本体３１の外部に脱出させる溝である。
【００７３】
第１の軸部離脱用溝４０は、嵌合操作レバー３０を第１のコネクタハウジング１０に回動可能に装着する際の移動軌跡とは移動経路が異なる前記離脱用移動軌跡に対応する形状で、第１の連絡溝３７に連設されている。
【００７４】
ここに、嵌合操作レバー３０を第１のコネクタハウジング１０に回動可能に装着する際の移動軌跡とは、移動規制部２４における第１の移動規制面２４１の延在形状により提供される軌跡である。これに対して、離脱用移動軌跡とは、移動規制部２４における第２の移動規制面２４２の延在形状により提供される軌跡である。
【００７５】
そのため、第１の軸部離脱用溝４０は、図５に示すように、第２の移動規制面２４２の第１の案内面２４２ａに対応した直線状の第１の離脱用溝４０１と、第２の案内面２４２ｂに対応した直線状の第２の離脱用溝４０２と、を具備した構造になっている。
【００７６】
第２の軸部離脱用溝４１は、コネクタハウジング相互の嵌合接続を完了させた後、離脱用移動軌跡に倣う嵌合操作レバー３０の移動操作によって作用受け部３８に位置していた作用受け軸部２３をレバー本体３１の外部に脱出させる溝である。
第２の軸部離脱用溝４１は、前述した移動規制部２４の第１の案内面２４２ａによる離脱用移動軌跡に対応する直線状の形状で、第２の連絡溝３９に連設されている。
【００７７】
倣い用突起４２は、レバー本体３１の内面に突設された円柱状のピンである。この倣い用突起４２は、第２のコネクタハウジング２０の移動規制部２４が提供するそれぞれの移動規制面２４１，２４３，２４２に摺動接触することで、レバー本体３１の移動方向を規制する。
【００７８】
次に、上述した一実施形態のレバー式コネクタ１におけるコネクタハウジング１０，２０相互の嵌合接続方法及び嵌合接続後の嵌合操作レバー３０の離脱方法を、図６〜図１６に基づいて説明する。
【００７９】
一実施形態のレバー式コネクタ１の場合、嵌合操作レバー３０は、図６に示すように、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを嵌合開始位置に位置合わせした後で、第２のコネクタハウジング２０に挿入装着する。
【００８０】
第１のコネクタハウジング１０を図１に矢印Ｘ２で示す方向に第２のコネクタハウジング２０に挿入して、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを嵌合開始位置に位置合わせすると、図６に示したように、第１のコネクタハウジング１０のレバー支持軸部１１は、第２のコネクタハウジング２０の軸部案内溝２２を挿通して、第２のコネクタハウジング２０の外側面１０ａに突出した状態になる。
【００８１】
そして、第２のコネクタハウジング２０に嵌合操作レバー３０を挿入装着する際には、嵌合操作レバー３０を、図８の初期係合直線Ｑ１に沿うように傾けた初期傾斜状態で、第１の軸部導入溝３４の位置を第２のコネクタハウジング２０の外側面１０ａに突出しているレバー支持軸部１１の位置に合わせて、第１の軸部導入溝３４の延在方向（図６に矢印Ｘ３で示す方向）に沿って挿入する。
【００８２】
実際には、嵌合操作レバー３０を第２のコネクタハウジング２０に挿入する時には、前述の初期傾斜状態で、第２のコネクタハウジング２０の移動規制部２４における第１の移動規制面２４１の始端に倣い用突起４２を当接させ、該倣い用突起４２が第１の傾斜面２４１ａ上を摺動するように、嵌合操作レバー３０の挿入を行う。このように、倣い用突起４２を第１の移動規制面２４１に当接して挿入操作を行うことで、第１の軸部導入溝３４の位置をレバー支持軸部１１の位置に合わせる特別な位置合わせ作業が必要なくなり、簡単にレバー支持軸部１１を第１の軸部導入溝３４に割り込ませることができる。そして、レバー支持軸部１１が第１の軸部導入溝３４による誘導により第１の初期係合位置Ｐ１に到達すると共に、第２のコネクタハウジング２０の作用受け軸部２３が第２の軸部導入溝３５による誘導により第２の初期係合位置Ｐ２に到達した初期係合状態が得られる。
【００８３】
そして、前述の初期係合状態から、倣い用突起４２を移動規制部２４における第２の傾斜面２４１ｂで摺動させることによって、図８に矢印Ｙ２で示すように初期係合直線Ｑ１に沿って所定距離Ｌ２だけ移動させる。すると、第１の連絡溝３７による誘導によってレバー支持軸部１１が回動支点部３６に到達すると共に、第２の連絡溝３９による誘導によって作用受け軸部２３が作用受け部３８に到達して、図９及び図１０に示すように嵌合操作レバー３０が第１のコネクタハウジング１０のレバー支持軸部１１に回動可能に連結された回動操作可能状態が得られる。
【００８４】
そして、図１０に示した回動操作可能状態において、嵌合操作レバー３０を図１０に矢印Ｒ２で示す嵌合方向に回動操作すると、レバー本体３１がレバー支持軸部１１を回動中心として回動する回動挙動に伴い、回動支点部３６がレバー支持軸部１１を第２のコネクタハウジング２０側に押し込むと同時に、作用受け部３８が作用受け軸部２３を第１のコネクタハウジング１０側に押し込む。即ち、回動に伴い、レバー本体３１が、コネクタハウジング１０，２０相互に嵌合方向の力を作用させるてこ部材として機能して、小さな操作力でコネクタハウジング１０，２０相互の嵌合が深まる。そして、嵌合操作レバー３０の回動終了位置まで回動させられると、図１１及び図１２に示すようにコネクタハウジング１０，２０相互の嵌合接続が完了した状態になる。
【００８５】
なお、本実施形態の場合、図１０に矢印Ｒ２で示す方向に嵌合操作レバー３０を回動させている時には、倣い用突起４２が移動規制部２４の第３の移動規制面２４３に沿って移動している。そのため、回動途中で例えば図１０に矢印Ｒ３で示す離脱方向に嵌合操作レバー３０が引っ張られても、倣い用突起４２が第３の移動規制面２４３に当接して、離脱方向への移動が阻止（規制）される。
【００８６】
そして、図１２に示したようにコネクタハウジング１０，２０相互の嵌合接続が完了した状態で、嵌合操作レバー３０を嵌合時と逆方向（図１０の矢印Ｒ２とは逆の方向）に回動させると、てこ部材であるレバー本体３１から各コネクタハウジングに嵌合操作時とは逆向きの力が作用して、コネクタハウジング１０，２０相互を嵌合開始位置に位置合わせした状態に戻すことができる。
【００８７】
また、図１２に示すようにコネクタハウジング１０，２０相互の嵌合接続が完了した状態では、予め移動規制部２４の第１の案内面２４２ａにより設定された離脱用移動軌跡に沿って倣い用突起４２が移動するように、図１３の矢印Ｒ４方向に嵌合操作レバー３０を移動操作すると、レバー支持軸部１１が第１の軸部離脱用溝４０の第１の離脱用溝４０１を脱出方向に移動して、第２の離脱用溝４０２の始端に到達する。また、このとき、作用受け軸部２３は、図１３に示すように、第２の軸部離脱用溝４１を通ってレバー本体３１の外部に脱出する。
【００８８】
そして、更に、移動規制部２４の第２の案内面２４２ｂにより設定された離脱用移動軌跡に沿って倣い用突起４２が移動するように、図１４に矢印Ｙ４で示す方向に嵌合操作レバー３０を移動操作すると、図１５及び図１６に示すように、レバー支持軸部１１が第１の軸部離脱用溝４０の第２の離脱用溝４０２を通ってレバー本体３１の外部に脱出し、嵌合操作レバー３０がコネクタハウジング１０，２０から離脱した状態になる。
【００８９】
即ち、図１２に示すようにコネクタハウジング１０，２０相互の嵌合接続が完了した状態では、予め移動規制部２４の第２の移動規制面２４２により設定された離脱用移動軌跡に沿って倣い用突起４２が移動するように、嵌合操作レバー３０を移動操作すると、レバー支持軸部１１が第１の軸部離脱用溝４０を通ってレバー本体３１の外部に脱出すると共に、作用受け軸部２３が第２の軸部離脱用溝４１を通ってレバー本体３１の外部に脱出し、嵌合操作レバー３０をコネクタハウジング１０，２０相互から離脱させることができる。
【００９０】
更に、離脱させた嵌合操作レバー３０は、離脱用移動軌跡を逆にたどるように、第２のコネクタハウジング２０に対して図１６に矢印Ｒ４の方向に挿入操作をすることで、コネクタハウジング１０，２０相互の嵌合接続を終了させた時の第２のコネクタハウジング２０に対する装着状態に戻す（再装着する）ことができる。
【００９１】
即ち、本実施形態のレバー式コネクタ１の場合、コネクタハウジング１０，２０相互の嵌合接続を完了させた後は、嵌合操作レバー３０をコネクタハウジング１０，２０相互から離脱させて、コネクタの使用状態における軽量化を実現することができる。
【００９２】
また、離脱させた嵌合操作レバー３０は、他のレバー式コネクタの嵌合操作に使い回すことができる。そのため、通常の嵌合操作レバー３０の部品セットとしては嵌合操作レバー３０を除いた第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０だけにして、部品点数の削減によるコストダウンを実現することもできる。
【００９３】
更に、本実施形態のレバー式コネクタ１の場合、嵌合開始位置に位置合わせした状態のコネクタハウジングに嵌合操作レバー３０を装着する場合、或いは一旦装着した嵌合操作レバー３０を取り外す場合には、嵌合操作レバー３０のレバー本体３１に装備された倣い用突起４２が第１の移動規制面２４１上を摺動するように、嵌合操作レバー３０を移動させるだけで、拗り等が発生せずに、円滑に嵌合操作レバー３０の挿抜を行うことができる。
【００９４】
また、コネクタハウジング１０，２０相互の嵌合接続を終了させた後で、コネクタハウジング１０，２０相互から嵌合操作レバー３０を取り外す場合や、嵌合操作レバー３０を再装着する場合にも、嵌合操作レバー３０のレバー本体３１に装備された倣い用突起４２が第２の移動規制面２４２上を摺動するように、嵌合操作レバー３０を移動させるだけで、拗り等が発生せずに、円滑に嵌合操作レバー３０の挿抜を行うことができる。
【００９５】
従って、コネクタハウジング１０，２０相互の嵌合開始時及び嵌合終了時のいずれにおいても、コネクタハウジングに対する嵌合操作レバー３０の挿抜操作を円滑に、且つ容易にすることができる。
【００９６】
更に、本実施形態のレバー式コネクタ１の場合、コネクタハウジング１０，２０相互が嵌合途中にある時には、嵌合操作レバー３０に装備されている倣い用突起４２が第２のコネクタハウジング２０の第３の移動規制面２４３に当接することで、嵌合操作レバー３０の第２のコネクタハウジング２０から離脱する方向への移動が規制され、嵌合操作レバー３０を離脱させることができない。
【００９７】
即ち、本実施形態のレバー式コネクタ１の場合、嵌合操作レバー３０の回動操作後に嵌合操作レバー３０をコネクタハウジング１０，２０相互から離脱させることができない場合は、コネクタハウジング１０，２０相互が嵌合途中（半嵌合状態）であり、嵌合操作レバー３０の離脱操作の可否によってコネクタハウジング１０，２０相互の嵌合状態を判別することができ、コネクタハウジング１０，２０相互の嵌合不良の見逃しを防止することができる。
【００９８】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００９９】
１  レバー式コネクタ
１０  第１のコネクタハウジング
１０ａ  外側面
１１  レバー支持軸部
２０  第２のコネクタハウジング
２０ａ  外側面
２１  外筒壁部（フード部）
２２  軸部案内溝
２３  作用受け軸部
３０  嵌合操作レバー
３１  レバー本体
３１ａ  挿入側の側縁部
３２  力点部
３４  第１の軸部導入溝
３５  第２の軸部導入溝
３６  回動支点部
３７  第１の連絡溝
３８  作用受け部
３９  第２の連絡溝
４０  第１の軸部離脱用溝
４１  第２の軸部離脱用溝
４２  倣い用突起
２１１  側壁部
２４１  第１の移動規制面
２４２  第２の移動規制面
２４３  第３の移動規制面
Ｐ１  第１の初期係合位置
Ｐ２  第２の初期係合位置
Ｑ１  初期係合直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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