(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪が取り付けられた左右一対の前脚部と、後輪が取り付けられた左右一対の後脚部とが交差し、かつ該交差する部分に設定された回動部を介して該前脚部及び該後脚部が前後方向に相互回動可能に結合され、上記左右一対の前脚部間には上記回動部より上側の位置に設定された枢着部を介して座部が回動自在に取り付けられており、更に左右一対の後脚部の間において上記回動部より上側の位置に差し渡された横杆にはリンク部材の一端が回動自在に取り付けられ、該リンク部材の他端が上記座部の後端部に回動自在に取り付けられており、かくして該前脚部及び該後脚部が閉じる方向に相互回動すると該前脚部及び該後脚部と連動して、該前脚部及び該後脚部に回動可能に取り付けられている座部が跳ね上げられる折り畳み可能な歩行補助車であって、
該前脚部及び該後脚部を閉じる方向に付勢する付勢手段と、
該歩行補助車が使用可能な展開状態において該前脚部及び該後脚部を相互回動不能とするロック手段と、
該ロック手段から離開した位置に設けられており、該ロック手段によって該前脚部及び該後脚部が相互回動不能となっているロック状態を遠隔操作で解除するロック解除手段と、
を備えたことを特徴とする歩行補助車。
【請求項２】
上記ロック手段は、上記座部裏に配置され、
上記ロック解除手段は、上記前脚部から上方に向けて延設されたハンドル杆に配置され、かつ上記ロック手段とワイヤーを介して連繋している
請求項１に記載の歩行補助車。
【請求項３】
上記付勢手段は、上記前脚部と上記後脚部との間に架設されたコイルバネである
請求項１又は請求項２に記載の歩行補助車。
【請求項４】
上記ロック手段は、
上記座部の裏面に配設された支持体と、
該支持体に位置変換可能に支持されている係合部本体と、
上記左右一対の後脚部の上端部間に差し渡された係合杆と、
からなり、
該係合部本体は、該係合杆と係合する係合位置と、該係合杆から離開して該係合杆との係合が解除される解除位置と、の間で位置変換可能とされていると共に、
上記ロック解除手段は、
上記左右一対のハンドル杆間に差し渡された支持基材と、
該支持基材に位置変換可能に支持され、かつ上記係合部本体と上記ワイヤーを介して接続されている把持体と、
からなり、
該把持体は、使用者によって握持されていない時の非握持位置と、使用者により該支持基材ごと握持された時の握持位置と、の間で位置変換可能とされており、
該座部の上面が略水平となる該歩行補助車の使用状態にあっては、上記把持体が非握持位置であり、かつ上記係合部本体が係合位置で前脚部及び後脚部は相互回動不能となり、一方、該把持体が握持位置となると、上記ワイヤーを介して該係合部本体が連動し、該係合部本体が解除位置となり、
使用者が、該歩行補助車が使用状態にある場合に上記把持体を握持しながら上記支持基材を上方に引き上げると、該把持体が握持位置となることにより上記係合部本体は解除位置となって上記付勢手段によって付勢された上記前脚部及び上記後脚部が閉じる方向に相互回動して上記前輪と上記後輪とが接近し、かつ上記座部が跳ね上げられて、折り畳み状態となる
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の歩行補助車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高齢者や身障者など足腰の弱い人が使用する歩行補助車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記歩行補助車は、車輪が取り付けられた脚部と、該脚部によって支持される座部と、該脚部から上方に延設されてなるハンドル部とを備えていることが一般的である。そして、使用者は該ハンドル部に掴まって歩行したり、該座部に腰を下ろして休憩したりして使用する。また、収納時や自動車に乗せる際などの運搬時にコンパクトとなるよう折り畳み可能としたものもある。
折り畳み可能とした歩行補助車としては、例えば、折り畳む際にストッパを内側に移動させ、折り畳み起動部材を前方へ回動させてから折り畳み起動部材を下方へ移動する構成が既に開示されている（特許文献１参照）。
また、操作部を前方に倒し、手もたれ若しくは座部の先端部をハンドル側に近接させて折り畳み状態が得られる構成も開示されている（特許文献２参照）。
さらに、座枠下のレバーを前方に引き座枠を跳ね上げる構造を有し、座枠のロック解除と折り畳みが連続している構成も開示されている(特許文献３参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１２３０１号公報
【特許文献２】特開２００９−２６９４９５号公報
【特許文献３】特開２００７−２７５４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の歩行補助車は、折り畳み作業の際に操作性が悪いという問題がある。例えば、特許文献１の構成は、ストッパを内側に移動させる工程と、折り畳み起動部材を前方へ回動させてから下方へ移動させる工程とを要する。また、特許文献２の構成は、操作部を前方に倒す工程と、手もたれ若しくは座部の先端部をハンドル側に近接させる工程とを要する。すなわち、いずれの構成とも、折り畳み時に少なくとも二工程を要するため、操作が煩雑で面倒である。
また、特許文献３の構成は、折り畳む際に使用者が屈んだ姿勢で操作しなければならず、高齢者や身障者は大変な苦痛を伴う。
【０００５】
そこで、本発明は、一工程で容易かつ迅速に折り畳むことができ、しかも楽な姿勢で折り畳め、さらには折り畳み状態で自立する歩行補助車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、前輪が取り付けられた左右一対の前脚部と、後輪が取り付けられた左右一対の後脚部とが交差し、かつ該交差する部分に設定された回動部を介して該前脚部及び該後脚部が前後方向に相互回動可能に結合され、上記左右一対の前脚部間には上記回動部より上側の位置に設定された枢着部を介して座部が回動自在に取り付けられており、更に左右一対の後脚部の間において上記回動部より上側の位置に差し渡された横杆にはリンク部材の一端が回動自在に取り付けられ、該リンク部材の他端が上記座部の後端部に回動自在に取り付けられており、かくして該前脚部及び該後脚部が閉じる方向に相互回動すると該前脚部及び該後脚部と連動して、該前脚部及び該後脚部に回動可能に取り付けられている座部が跳ね上げられる折り畳み可能な歩行補助車であって、該前脚部及び該後脚部を閉じる方向に付勢する付勢手段と、該歩行補助車が使用可能な展開状態において該前脚部及び該後脚部を相互回動不能とするロック手段と、該ロック手段から離開した位置に設けられており、該ロック手段によって該前脚部及び該後脚部が相互回動不能となっているロック状態を遠隔操作で解除するロック解除手段と、を備えたことを特徴とする歩行補助車である。
【０００７】
上記構成にあって、該歩行補助車の使用状態とは、該座部の上面が略水平となって着座可能である状態をいう。一方、該歩行補助車の折り畳み状態とは、前脚部及び後脚部が閉じる方向に相互回動して前輪及び後輪が接近した状態をいう。そして、該歩行補助車が使用可能な展開状態において該前脚部及び該後脚部が相互回動不能となったロック状態では、該座部が後脚部及び前脚部に対して回動しないから、歩行中あるいは着座中に座部が跳ね上がったり歩行補助車が不意に折り畳まれたりすることがなく安全である。また、該ロック状態は、ロック解除手段により遠隔操作で解除でき、該ロック状態が解除されると直ちに上記付勢手段に従って前脚部及び後脚部が閉じる方向に相互回動して座部が跳ね上げられ折り畳み状態となる。このため、該歩行補助車は一工程（ワンタッチ）で瞬時に折り畳み作業が完了する。
【０００８】
上記ロック手段は、上記ロック手段は、上記座部裏に配置され、上記ロック解除手段は、上記前脚部から上方に向けて延設されたハンドル杆に配置され、かつ上記ロック手段とワイヤーを介して連繋していることが望ましい。
【０００９】
上記構成は、座部裏にロック手段が配置されているため該ロック手段が目立たず、外観上見栄えが良いという利点がある。また、上記ロック解除手段と上記ロック手段とを連繋する手段としてワイヤーを用いたため、遠隔操作でロック解除するための機構が簡易な構造となっている。さらに、該ロック解除手段はハンドル杆に配置されているため、ロック解除時に使用者は腰を曲げて屈む必要がない。このため、例えば道路に段差があったときや、バスなどの交通機関を利用するときにも手間取らずに折り畳み作業を行える。
【００１０】
また、上記付勢手段は、上記前脚部と上記後脚部との間に架設されたコイルバネであることが望ましい。
【００１１】
上記構成とすると、付勢手段はコンパクトなものとなり、かつ大きな付勢力が得られる。
【００１２】
さらに、上記ロック手段は、上記座部の裏面に配設された支持体と、該支持体に位置変換可能に支持されている係合部本体と、上記左右一対の後脚部の上端部間に差し渡された係合杆と、からなり、該係合部本体は、該係合杆と係合する係合位置と、該係合杆から離開して該係合杆との係合が解除される解除位置と、の間で位置変換可能とされていると共に、上記ロック解除手段は、上記左右一対のハンドル杆間に差し渡された支持基材と、該支持基材に位置変換可能に支持され、かつ上記係合部本体と上記ワイヤーを介して接続されている把持体と、からなり、該把持体は、使用者によって握持されていない時の非握持位置と、使用者により該支持基材ごと握持された時の握持位置と、の間で位置変換可能とされており、該座部の上面が略水平となる該歩行補助車の使用状態にあっては、上記把持体が非握持位置であり、かつ上記係合部本体が係合位置で前脚部及び後脚部は相互回動不能となり、一方、該把持体が握持位置となると、上記ワイヤーを介して該係合部本体が連動し、該係合部本体が解除位置となり、使用者が、該歩行補助車が使用状態にある場合に上記把持体を握持しながら上記支持基材を上方に引き上げると、該把持体が握持位置となることにより上記係合部本体は解除位置となって上記付勢手段によって付勢された上記前脚部及び上記後脚部が閉じる方向に相互回動して上記前輪と上記後輪とが接近し、かつ上記座部が跳ね上げられて、折り畳み状態となる構成が望ましい。
【００１３】
上記構成において、該歩行補助車を折り畳む場合は、片手で上記把持体を支持基材ごと握ってそのまま上方に引き上げる。そうすると、該係合部本体と該係合杆との係合は解除されると共に、前輪及び後輪と接地面との摩擦抵抗がなくなって上記付勢手段の付勢力によって前脚部と後脚部とが閉じる方向に相互回動し、さらに該前脚部及び該後脚部の相互回動に連動して該座部が跳ね上げられ、瞬時に折り畳み状態が得られる。このように、該歩行補助車を使用状態から折り畳み状態にするには、上記把持体を握りそのままこれを持ち上げるように引き上げるだけでよいため、一工程（ワンタッチ）で折り畳み作業が完了する。しかも該把持体及び該支持基材はハンドル杆に配置されて握りやすい高さ位置にあり、また、片手で操作できるので、もう片方の手は手すりなどに掴まることができ、使用者の転倒事故防止にもなる。なお、該歩行補助車が折り畳まれた際には、前輪と後輪とが前後方向に間隔をおいて並ぶように配置されるため、該歩行補助車を折り畳み状態のままで自立させることができ、収納時に大変便利である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の歩行補助車は、一工程で容易かつ迅速に、かつ楽な姿勢で折り畳むことができ、しかも折り畳み状態で自立するため、取り扱いが極めて良好である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
図１〜図８は本発明の第一実施例の図、図９〜図１１は本発明の第二実施例の図である。
【図１】使用状態の歩行補助車を示す外観斜視図
【図２】折り畳み状態の歩行補助車を示す外観斜視図
【図３】図２の部分拡大図
【図４】ａ）は把持体の表面を示す外観斜視図、ｂ）は把持体の裏面を示す外観斜視図
【図５】支持基材における把持体の取り付け位置を示す部分分解斜視図
【図６】ａ）は非握持位置にある把持体を示す縦断面図、ｂ）は握持位置にある把持体を示す縦断面図
【図７】係合部本体と支持体とを示す分解斜視図
【図８】ａ）は係合位置にある係合部本体を示す縦断面図、ｂ）は解除位置にある係合部本体を示す縦断面図
【図９】ａ）は非握持位置にある把持体を示す部分斜視図、ｂ）は握持位置にある把持体を示す部分斜視図
【図１０】係合部本体と支持体とを示す分解斜視図
【図１１】ａ）は係合位置にある係合部本体を示す縦断面図、ｂ）は解除位置にある係合部本体を示す縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
<第一実施例>
以下、本発明の第一実施例を、添付図面に従って説明する。
本発明の折り畳み可能な歩行補助車１は、図１に示すように、金属製パイプからなるフレーム２を有し、さらに該フレーム２は、主フレーム３と副フレーム４とを具備している。
【００１７】
上記主フレーム３は、前輪７Ａ，７Ａが左右首振り可能に取り付けられた左右一対の前脚部３１，３１と、該左右一対の前脚部３１，３１の上端部から上方へ延設された左右一対のハンドル杆３２，３２と、を備え、各ハンドル杆３２の上端間にはハンドル３３が差し渡されている。また、各前輪７Ａには、公知の旋回ロック機構１７がそれぞれ取り付けられている。
【００１８】
上記副フレーム４は、後輪７Ｂ，７Ｂがそれぞれ取り付けられた左右一対の後脚部４１，４１を有している。該後脚部４１，４１は、それぞれ上向き斜め前方に向くように配置されており、上記前脚部３１，３１と交差し、かつこの交差部分に設定された回動部３５を介してそれぞれ相互回動可能に結合されている。
【００１９】
また、左右一対のハンドル杆３２，３２の各上端部であって上記ハンドル３３の前方位置にはブレーキハンドル３４が前後動可能に取り付けられている。そして、該ブレーキハンドル３４の両端に接続されたブレーキワイヤー１８，１８が上記後輪７Ｂ，７Ｂに当接する左右一対のブレーキ１９，１９に接続されている。そして、ブレーキハンドル３４を手前に引くと、ブレーキ１９，１９が後輪７Ｂの外周面に当接し、該後輪７Ｂの転がりが阻止されてブレーキがかかる。
【００２０】
また、図１，２に示すように、上記左右一対の前脚部３１，３１間には、上記回動部３５より上側の位置に設定された枢着部３６を介して座部５が回動自在に取り付けられている。さらに、図２，３に示すように、左右一対の後脚部４１，４１間において上記回動部３５，３５より上側の位置に差し渡された横杆４２には、リンク部材４３の一端が回動自在に取り付けられ、該リンク部材４３の他端が上記座部５の後端部に回動自在に取り付けられている。
かかる構成にあって、該前脚部３１と該後脚部４１とが上記回動部３５を中心にして相互回動すると、これに連動して該座部５も跳ね上がる方向又はこれと逆の下方に倒れる方向に回動する。例えば、前脚部３１及び後脚部４１が閉じる方向に相互回動すると座部５が跳ね上げられる。
【００２１】
また、該前脚部３１と、該後脚部４１の横杆４２と、の間には、ねじりコイルバネ（付勢手段）４４が架設されており、該ねじりコイルバネ４４によって該前脚部３１と該後脚部４１とが閉じる方向に常時付勢されている。このため、上記座部５が、該座部５の前端が上方へ回動する方向（すなわち座部５が跳ね上がる方向）へ常時付勢されている。
【００２２】
次に、ロック解除手段２１について説明する。
図１〜３に示すように、左右一対のハンドル杆３２，３２の上端部間であって上記ハンドル３３の下方位置には、支持基材３７が水平に差し渡されている。該支持基材３７は、使用者が握りやすい外形・寸法からなる筒部材で構成されており（図６参照）、該支持基材３７の前面部中央には使用者が握持することとなる把持体３８が回動自在に取り付けられている。
【００２３】
上記把持体３８は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、少なくとも使用者の手のひら程度の大きさの横長板部材からなり、上縁部の左右両端から回動軸３８Ａ，３８Ａがそれぞれ外向きに差し出されている。また、該把持体３８の略中央には該把持体３８の板厚方向に貫通したワイヤー用挿通孔７１が設けられている。さらに、該把持体３８の上端部には、該把持体３８の回動角度範囲を規制するための規制凸部４０Ａが設けられている。
【００２４】
一方、図５に示すように、上記支持基材３７の前面部には、上記把持体３８が収容可能な大きさの収容凹部３７Ａが設けられており、該収容凹部３７Ａ内における左右両端部には軸受け凹部３９Ａ，３９Ａがそれぞれ設けられている。また、該収容凹部３７Ａの底部中央には、ワイヤー用挿通孔３７Ｂと、上記把持体３８の規制凸部４０Ａと当接する規制凸部４０Ｂとが配設されている。
【００２５】
そして、図５，図６に示すように、該把持体３８の回動軸３８Ａ，３８Ａが上記収容凹部３７Ａの軸受け凹部３９Ａ，３９Ａで軸受けされるように、該把持体３８が該収容凹部３７Ａ内に配置されると共に、該回動軸３８Ａを覆うように軸留め部材３９Ｂ，３９Ｂが該軸受け凹部３９Ａ，３９Ａ内にビス止めされることによって、該把持体３８が該支持基材３７に対して回動自在に支持されている。
【００２６】
また、図６に示すように、該把持体３８には、公知のワイヤー６０が接続されている。具体的には、該ワイヤー６０は、ワイヤー本体６０Ａと該ワイヤー本体６０Ａを被覆するカバー体６０Ｂとで構成され、該ワイヤー本体６０Ａの一端が該把持体３８のワイヤー用挿通孔７１と、該支持基材３７のワイヤー用挿通孔３７Ｂとに挿通されて該把持体３８に接続されている。
【００２７】
上記構成にあって、上記把持体３８が使用者によって支持基材３７ごと握持されていない場合は、後述する圧縮バネ７５の付勢力によってワイヤー本体６０Ａが引っ張られており、また図６（ａ）に示すように、上記規制凸部４０Ａと上記規制凸部４０Ｂとが当接し、該把持体３８の下部がやや前方に突き出された非握持位置となる。一方、該把持体３８が使用者によって該支持基材３７ごと下から握持された場合は、図６（ｂ）に示すように、該把持体３８が回動軸３８Ａを中心にして下向きに回動し、該把持体３８が上記支持基材３７の収容凹部３７Ａ内に収まる握持位置となる。
なお、該把持体３８が非握持位置から握持位置に位置変換すると上記ワイヤー６０が該把持体３８寄りに引き込まれることとなる。
【００２８】
次に、ロック手段２０について説明する。
図２，３に示すように、上記座部５の裏面には、上記把持体３８と上記ワイヤー６０を介して接続された係合部本体６１と、該係合部本体６１を支持する支持体６２と、が配設されている。
【００２９】
上記係合部本体６１は、図７に示すように、ブロック体からなり、該係合部本体６１の前端部には、係合凹面６１Ａが形成されている。該係合凹面６１Ａの形状は、左右一対の後脚部４１，４１間に差し渡された係合杆４５（図２参照）の外形に対応した形状となっている。また、該係合部本体６１において該係合凹面６１Ａの上部には、回動軸６３が該係合部本体６１の巾方向に沿って形成されている。また、該係合部本体６１の上面には、圧縮バネ７５（図８参照）が縦向きで挿入される圧縮バネ用凹部６４が形成され、また該係合部本体６１の後端部には上記ワイヤー６０の他端が接続されるワイヤー固定部６５が設けられている。
【００３０】
一方、上記支持体６２は、図７に示すように、前端部に開口部６２Ａが形成された箱型部材からなり、該支持体６２の上縁部であって上記開口部６２Ａに臨む位置には、左右一対の軸受け凹部６６，６６が設けられている。また、該支持体６２の後端部には、上記ワイヤー６０が挿入されるワイヤー用挿入スリット６２Ｂが形成されている。
【００３１】
さらに、図８に示すように、上記座部５の裏面には、上記支持体６２が取り付けられる取付凹部５２が形成されている。さらに、該取付凹部５２内には、上記係合部本体６１に取り付けられた縦向きの圧縮バネ７５の上端部が挿入される圧縮バネ用凹部５４と、該係合部本体６１の回動軸６３が配置される軸受け凹部５３とが形成されている。
【００３２】
そして、図８に示すように、該係合部本体６１の回動軸６３が該支持体６２の軸受け凹部６６，６６で軸受けされるように、該係合部本体６１が該支持体６２内に配置されると共に、該支持体６２が上記座部５の取付凹部５２内にビス止めされることによって、該係合部本体６１と該支持体６２とが該座部５に取り付けられている。かかる取り付け状態にあっては、該係合部本体６１は、支持体６２の開口部６２Ａから露出し、かつ回動軸６３を中心にして回動自在に支持され、さらに上記圧縮バネ７５によって前方に向けて常時付勢されている。
【００３３】
また、該係合部本体６１のワイヤー固定部６５には、上記ワイヤー６０におけるワイヤー本体６０Ａの他端が、支持体６２のワイヤー用挿入スリット６２Ｂを介して接続されている。
【００３４】
上記構成にあって、上記把持体３８が非握持位置と握持位置との間で位置変換すると、該把持体３８の回動に連動して、上記係合部本体６１が回動軸６３を中心にして前後に回動する。具体的には、該把持体３８が非握持位置にある場合、該係合部本体６１は前方寄りに位置し（図８（ａ）参照）、一方、該把持体３８が握持位置となると、上記圧縮バネ７５の付勢力に抗して該係合部本体６１は後方寄りに位置変換する（図８（ｂ）参照）。
【００３５】
さらに、上記係合部本体６１と、上記係合杆４５との係合・解除、及び該係合・解除に伴う座部５の跳ね上がり動作について、図８に従って詳述する。
【００３６】
上記座部５の上面が略水平となる該歩行補助車１の使用状態にあっては、上記把持体３８は非握持位置（図６（ａ）参照）にあり、かつ上記係合部本体６１は前方寄りに位置（以下、係合位置という。）し、該係合部本体６１の係合凹面６１Ａが上記係合杆４５の側面に当接することにより該係合部本体６１と該係合杆４５とが係合している。また、該係合杆４５は、座部５の裏面に左右方向に沿って形成されたガイド溝５１内に配置される。
かかる状態では該後脚部４１及び該前脚部３１は展開状態において相互回動不能となってロック状態となる。このため、該座部５は後脚部４１及び前脚部３１に対して回動することはなく、歩行中あるいは着座中に座部５が跳ね上がったり歩行補助車１が不意に折り畳まれたりすることがなく安全である。
【００３７】
これに対し、該把持体３８が使用者によって下から該支持基材３７ごと握持され、かつ使用者がそのまま該把持体３８を支持基材３７と共に持ち上げるようにして引き上げると、該把持体３８が握持位置（図６（ｂ）参照）となると共に、上記ワイヤー６０を介して上記係合部本体６１が後方寄りに位置（以下、解除位置という。）して、該係合部本体６１が該係合杆４５から離開して該係合部本体６１と該係合杆４５との係合が解除される。そうすると、上記ねじりコイルバネ４４の付勢力に従って上記前脚部３１及び上記後脚部４１が閉じる方向に相互回動し、上記前輪７Ａと上記後輪７Ｂとが接近する。さらに、該前脚部３１及び該後脚部４１の相互回動に連動して座部５が跳ね上げられ、図２に示すように前輪７Ａと後輪７Ｂとが接近した折り畳み状態が得られる。このように、該歩行補助車１を使用状態から折り畳み状態にするには、上記把持体３８を握りそのままこれを持ち上げるように引き上げるだけでよいため、屈むことなくかつ上記支持基材３７を持ち替えることなく一工程（ワンタッチ）で瞬時に折り畳み作業が完了する。
【００３８】
なお、該歩行補助車１が折り畳まれた際には、前輪７Ａと後輪７Ｂとが前後方向に間隔をおいて並ぶように配置されるため、該歩行補助車１を折り畳み状態のままで自立させることができる。また、使用者が上記把持体３８及び支持基材３７から手を離すと、把持体３８は非握持位置に復帰する。
【００３９】
折り畳み状態の該歩行補助車１を使用状態にする場合は、片手でハンドル３３を持ち、他方の手で座部５を下向きに回動させて上から該座部５を押さえつけると、上記係合部本体６１と係合杆４５とが係合状態となる。仮に片手のみしか使えない状況のときは、上記ハンドル３３を持ちつつ該歩行補助車１を後傾させて前輪７Ａを浮かし、該ハンドル３３を押さえつけて前脚部３１、後脚部４１及び座部５を回動させることにより使用状態とする。
【００４０】
上記歩行補助車１にあって、把持体３８と係合部本体６１とを繋ぐワイヤー６０には、該ワイヤーの張り具合を調節できる周知の調整具８０が取り付けられている。したがって、該ワイヤー６０の張り具合を調節することにより、使用者の握力に応じて該把持体３８の操作性を調節することができる。なお、図６に示す把持体３８は、上端部に回動軸が設定されている構成であるが、下端部に回動軸が設定された上下逆向きの構成としてもよい。
【００４１】
<第二実施例>
図９，１０に従って第二実施例を説明する。ただし、第一実施例と共通する点については、説明を簡略または省略する。
【００４２】
図９に示すように、第二実施例における歩行補助車１の支持基材３７の下端部には、上下動可能に把持体９０が取り付けられている。該把持体９０は、支持基材３７に対して上下動する左右一対のスライド柱部９１，９１を備え、該スライド柱部９１，９１の上端間に差し渡された支持板９２にワイヤー６０の一端が接続されている。
【００４３】
そして、図９（ａ）に示すように、該歩行補助車１の使用状態にあっては、該把持体９０が該支持基材３７に対して離間した非握持位置にあり、図９（ｂ）に示すように、使用者が下から該支持基材３７ごと把持体９０を握持すると、該把持体９０は該支持基材３７の下面に接近する握持位置となる。
【００４４】
一方、座部５の裏面には、図１０に示すような係合部本体９４と支持体９５とが配設されている。さらに詳述すると、該係合部本体９４は、矩形状の枠部材で構成され、該係合部本体９４の前端部には係合上面９４Ａが形成され、後端部にはワイヤー挿入用スリット９４Ｂが形成されている。
【００４５】
また、該支持体９５は、箱型部材で構成され、前端部に開口部９５Ａが形成され、後端部にからワイヤー挿入用スリット９５Ｂが形成されている。
【００４６】
そして、図１１に示すように、該係合部本体９４の係合上面９４Ａが支持体９５の開口部９５Ａから突き出される位置で、該係合部本体９４が該支持体９５内に配置されると共に、該係合部本体９４の前端部の内壁面と、該支持体９５の略中央位置に固定されている留め部材９４Ｃとの間に、圧縮バネ７６が前後方向に配置されている。このとき、該係合部本体９４は、支持体９５に対して前後移動自在に支持されており、かつ圧縮状態で配置された上記圧縮バネ７６によって前方に向けて常時付勢されている。
【００４７】
上記構成にあって、把持体９０が非握持位置にある場合、該係合部本体９４は前方寄りに位置し（図１１（ａ）参照）、係合上面９４Ａが係合杆４５の下面に当接して係合杆４５に対して係合する係合位置となる。一方、該把持体９０が握持位置となると、上記圧縮バネ７５の付勢力に抗して該係合部本体９４は後方寄りに位置変換し、係合上面９４Ａが係合杆４５と離開する解除位置となる。
【００４８】
なお、上記第二実施例の構成は、上記第一実施例に比べて、係合部本体９４と係合杆４５との係合状態を解除するためのワイヤー６０の引き込み量が少なくて済むという利点がある。一方、上記第一実施例は、把持体３８が回動して位置変換する構成であるため、てこの原理を利用することができ、該把持体３８の操作力が小さくて済むという利点がある。
ただし、本発明は、上記第一実施例、第二実施例に限定されることはなく、適宜設計変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、折り畳み可能な歩行補助車であり、産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１        歩行補助車
５        座部
７Ａ        前輪
７Ｂ        後輪
２０        ロック手段
２１        ロック解除手段
３１        前脚部
３２        ハンドル杆
３７        支持基材
３８，９０  把持体
４１        後脚部
４４        ねじりコイルバネ（付勢手段）
４５        係合杆
６０        ワイヤー
６１，９４  係合部本体
６２，９５  支持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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