(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断対象となるケーブルを保持可能なケーブル保持体と、該ケーブル保持体に連結され、前記ケーブルの周辺に配置された設置物に対して固定可能な支持具本体とを備えたケーブル支持具において、前記ケーブル保持体は、ケーブルを保持可能な保持部と、該保持部におけるケーブルの保持中心線に対して直交する方向に延びる第一軸線の軸線方向で前記保持部に並列状態で連結されたベースと、第一軸線と直交する方向に延びる第二軸線の軸線方向で前記ベースに並列状態で連結されるとともに、前記支持具本体に連結された連結部材とを備え、前記保持部及びベースが第一軸線周りで相対回転可能に構成され、前記ベース及び連結部材が第二軸線周りで相対回転可能に構成され、前記連結部材及び支持具本体が第二軸線と直交する方向に延びる第三軸線周りで相対回転可能に構成され、前記保持部、ベース、連結部材、及び支持具本体が任意又は所定の回転位置で位置決め可能に構成され、前記保持部は、ベースに連結され、前記第一軸線周りで回転可能に構成された保持部本体と、接離可能に構成され、前記ケーブルを挟持するための一対の挟持片と、一方の挟持片を他方の挟持片に向けて付勢する付勢手段と、前記一方の挟持片を付勢されている方向とは逆の方向に移動させることができる引張手段とを備え、前記引張手段と一方の挟持片とが連設され、他方の挟持片が保持部本体に固定されていることを特徴とするケーブル支持具。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル支持具を用いたケーブルの支持方法において、切断対象とされるケーブルの周辺に配置された設置物に対して支持具本体を取り付ける支持具固定工程と、ケーブルを保持部に保持させるケーブル保持工程と、保持部に保持されたケーブルの配置を変更する配置変更工程と、支持具固定工程及びケーブル保持工程の後に、切断対象とされるケーブルを当該ケーブルに対する保持部の保持位置よりも上流側で切断する切断工程とを備えていることを特徴とするケーブルの支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電工事等を行う際に切断されたケーブルを支持するためのケーブル支持具、及び該ケーブル支持具を用いたケーブルの支持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、架線から分岐されたケーブルを切断し、ケーブルの切断位置よりも送電方向下流側を停電状態にして各種作業が行なわれることがある。例えば、送電線から分岐されて変圧器に接続された高圧引下線を切断し、高圧引下線の切断位置よりも送電方向下流側を停電状態にして、変圧器、カットアウト等の交換作業や点検作業などの各種作業を行うことがある。この場合、作業者は、切断対象となるケーブルが作業の妨げとなる場所に位置したり、落下したりすることを防ぐために、ケーブルを絶縁ヤットコ等で支持する必要があった。
【０００３】
このような実情に鑑み、切断された状態のケーブルを支持するためのケーブル支持具が提供されている。かかるケーブル支持具は、切断されたケーブルを保持するためのケーブル保持体と、該ケーブル保持体に連結され、前記ケーブルの周辺にある設置物に対して取付可能な支持具本体とを備えている(例えば、特許文献１参照)。
【０００４】
ケーブル保持体及び支持具本体は、互いに連結された方向（ケーブル保持体と支持具本体とが並ぶ方向）に延びる第一軸と、該第一軸と直交する方向に延びる第二軸とを回転中心にして相対回転自在に構成されている。これにより、ケーブル保持体は、ケーブルを保持したときに、該ケーブルに倣って動くことができるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１６７５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、作業者が各種作業を行うに際し、切断したケーブルが作業の妨げになる位置にある場合、切断したケーブルを作業の妨げとならない姿勢にする（位置変更する）必要がある。
【０００７】
しかしながら、前記ケーブル支持具は、上述のように、ケーブル保持体と支持具本体とが第一軸及び第二軸の二軸線周りでしか相対回転できないため、ケーブル保持体の可動範囲に限りがあり、切断したケーブルを作業の妨げとならない姿勢にすることができない場合があった。
【０００８】
また、前記ケーブル支持具は、ケーブル保持体及び支持具本体が第一軸及び第二軸を回転中心にして相対回転自在になっているため、ケーブルを邪魔にならない位置に移動させてもケーブルをその位置で維持させることができないことがある。すなわち、支持具本体を周辺にある設置物に取り付けた状態でケーブル保持体に保持させたケーブルの姿勢を変更したときに、切断されたケーブルの荷重やケーブルの湾曲に伴う弾性力が作用するため、該ケーブルを保持したケーブル保持体が第一軸線周り及び第二軸線周りで回転してしまい、切断したケーブルを作業の妨げとならない姿勢で維持させることができないといった問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、切断したケーブルを作業の妨げとならない姿勢にすることができ、該ケーブルを変更後の姿勢で確実に支持することのできるケーブル支持具、及びケーブルの支持方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るケーブル支持具は、切断対象となるケーブルを保持可能なケーブル保持体と、該ケーブル保持体に連結され、前記ケーブルの周辺に配置された設置物に対して固定可能な支持具本体とを備えたケーブル支持具において、前記ケーブル保持体は、ケーブルを保持可能な保持部と、該保持部におけるケーブルの保持中心線に対して直交する方向に延びる第一軸線の軸線方向で前記保持部に並列状態で連結されたベースと、第一軸線と直交する方向に延びる第二軸線の軸線方向で前記ベースに並列状態で連結されるとともに、前記支持具本体に連結された連結部材とを備え、前記保持部及びベースが第一軸線周りで相対回転可能に構成され、前記ベース及び連結部材が第二軸線周りで相対回転可能に構成され、前記連結部材及び支持具本体が第二軸線と直交する方向に延びる第三軸線周りで相対回転可能に構成され、前記保持部、ベース、連結部材、及び支持具本体が任意又は所定の回転位置で位置決め可能に構成され、前記保持部は、ベースに連結され、前記第一軸線周りで回転可能に構成された保持部本体と、接離可能に構成され、前記ケーブルを挟持するための一対の挟持片と、一方の挟持片を他方の挟持片に向けて付勢する付勢手段と、前記一方の挟持片を付勢されている方向とは逆の方向に移動させることができる引張手段とを備え、前記引張手段と一方の挟持片とが連設され、他方の挟持片が保持部本体に固定されていることを特徴とする。
【００１１】
上記構成のケーブル支持具によれば、前記保持部及びベースが第一軸線周りで相対回転可能に構成され、前記連結部材及びベースが第二軸線周りで相対回転可能に構成され、連結部材及び支持具本体が第三軸線周りで相対回転可能に構成されているため、保持部が異なる三軸を回転中心にして回転することができ、保持部の可動範囲が広くなる。これにより、保持部が保持したケーブルの移動範囲（姿勢変更できる範囲）が広範囲になるため、切断したケーブルを作業の妨げとならない姿勢にすることができる。
【００１２】
また、上記構成のケーブル支持具は、前記保持部、ベース、連結部材、及び支持具本体が任意又は所定の回転位置で位置決め可能に構成されているため、前記保持部、ベース、連結部材、及び支持具本体を回転後の回転位置に維持させることができる。これにより、保持部が保持したケーブルを作業の妨げとならない姿勢で維持させることができる。
【００１３】
従って、上記構成のケーブル支持具は、ケーブルの周辺に配置された設置物に対して支持具本体を固定し、保持部にケーブルを保持させた上でケーブルを移動させる（姿勢変更させる）ことで、ケーブルを作業の妨げとならない姿勢で支持することができる。
【００１５】
さらに、上記構成のケーブル支持具によれば、常態において付勢手段の付勢で一対の挟持体が互いに接近した状態になる。そして、該ケーブル支持具は、付勢手段の付勢力に対する対抗力を作用させて一対の挟持体を離間させ、一方の挟持片と他方の挟持片との間にケーブルを配置した上で前記対抗力を排除すると、付勢手段の付勢で一対の挟持体が互いに接近してケーブルを挟持することになる。また、該ケーブル支持具は、付勢手段の付勢力に対する対抗力を作用させてケーブルを挟持した一対の挟持体を離間させることで、ケーブルを挟持した状態が解除される。
【００１６】
さらに、上記構成のケーブル支持具によれば、引張手段を引き操作すると、付勢手段の付勢力に対する対抗力（引っ張り力）が作用して一対の挟持体が離間し、引張手段に対する引き操作を解除すると、付勢手段の付勢力で一対の挟持体が相対的に接近する。従って、引張手段に対する引き操作とその解除で、ケーブルを挟持したり、ケーブルの挟持を解除したりすることができる。
【００１７】
また、本発明に係るケーブルの支持方法は、上記のケーブル支持具を用いて切断対象となるケーブルを支持するケーブル支持方法において、切断対象とされるケーブルの周辺に配置された設置物に対して支持具本体を取り付ける支持具固定工程と、ケーブルを保持部に保持させるケーブル保持工程と、保持部に保持されたケーブルの配置を変更する配置変更工程と、支持具固定工程及びケーブル保持工程の後に、切断対象とされるケーブルを当該ケーブルに対する保持部の保持位置よりも上流側で切断する切断工程とを備えていることを特徴とする。
【００１８】
上記のケーブルの支持方法によれば、支持具固定工程及びケーブル保持工程の後に、切断対象とされるケーブルを当該ケーブルに対する保持部の保持位置よりも上流側で切断する切断工程を備えているため、切断対象とされるケーブルが切断される前に、当該ケーブルがケーブル支持具を介して周辺にある設置物に間接的に支持された状態になり、切断工程でケーブルを切断しても保持部によるケーブルの保持位置の上流側又は下流側にあるケーブル（保持部に保持されたケーブル）が落下してしまうことを確実に防止することができる。
【００１９】
さらに、上記のケーブルの支持方法は、保持部に保持されたケーブルの配置を変更する配置変更工程を備えているため、各種作業を行うときに作業の妨げにならない位置でケーブルを配置することができる。
【００２０】
すなわち、上記何れかのケーブル支持具は、上述の如く、切断したケーブルを作業の妨げとならない姿勢にすることができる上に、前記保持部、ベース、連結部材、及び支持具本体を回転後の回転位置で維持させることができるため、切断工程の前又は後に配置変更工程を行うことで、各種作業を行うときに作業の妨げにならない位置で切断後のケーブルを支持することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明のケーブル支持具によれば、切断したケーブルを作業の妨げとならない姿勢にすることができ、該ケーブルを変更後の姿勢で確実に支持することができるという優れた効果を奏し得る。
【００２２】
また、本発明のケーブルの支持方法によれば、上記ケーブル支持具を用いるため、切断したケーブルを作業の妨げとならない姿勢にすることができ、該ケーブルを変更後の姿勢で確実に支持することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態の第一実施形態に係るケーブル支持具の側面図を示す。
【図２】同実施形態に係るケーブル支持具のケーブル保持体の全体図であって、（ａ）は、ケーブル保持体の側面図を示し、（ｂ）は、ケーブル保持体の背面図を示す。
【図３】同実施形態に係るケーブル支持具のケーブル保持体の断面図であって、（ａ）は、第三軸線方向から見たケーブル保持体の断面図を示し、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図を示す。
【図４】同実施形態に係るケーブル支持具を架線に取り付けて切断対象とされるケーブルを保持した状態の平面図であって、（ａ）は、保持したケーブルの姿勢を変更する前の状態を示し、（ｂ）は、保持部を第一軸線周りで回転させて保持したケーブルの姿勢を変更した状態を示す。
【図５】同実施形態に係るケーブル支持具を架線に取り付けて切断対象とされるケーブルを保持した状態の正面図であって、（ａ）は、保持したケーブルの姿勢を変更する前の状態を示し、（ｂ）は、保持部及びベースを第二軸線周りで回転させて保持したケーブルの姿勢を変更した状態を示す。
【図６】同実施形態に係るケーブル支持具を架線に取り付けて切断対象とされるケーブルを保持した状態の側面図であって、（ａ）は、保持したケーブルを移動させていない状態を示し、（ｂ）は、保持部及びベースを第三軸線周りで回転させて保持したケーブルを移動させた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態に係るケーブル支持具について、添付図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態において、送電用の高圧送電線（架線）から分岐されて電柱又は鉄塔に取り付けられたトランス（変圧器）に接続された高圧引下線（ケーブル）を切断し、その切断位置よりも下流側を停電状態にして各種作業（例えば、トランスや該トランスの前段にあるカットアウトの交換や点検等の作業）を行うべく、切断対象となる高圧引下線を支持することを一例に説明することとする。
【００２５】
本実施形態に係るケーブル支持具は、図１に示すように、切断対象となる高圧引下線ＣＬ１を保持可能なケーブル保持体２と、該ケーブル保持体２に連結され、前記高圧引下線ＣＬ１の周辺に配置された設置物（本実施形態においては、高圧引下線ＣＬ１が分岐された高圧送電線ＣＬ２）に対して固定可能な支持具本体３とを備えている。
【００２６】
そして、前記ケーブル保持体２は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、該保持部２０における高圧引下線Ｃ１の保持中心線ＣＬに対して直交する方向に延びる第一軸線Ａ１の軸線方向で前記保持部２０に並列状態で連結されたベース２１と、第一軸線Ａ１と直交する方向に延びる第二軸線Ａ２の軸線方向で前記ベース２１に並列状態で連結されるとともに、前記支持具本体３に連結された連結部材２２とを備えている。
【００２７】
さらに、前記ケーブル保持体２は、前記保持部２０及びベース２１が第一軸線Ａ１周りで相対回転可能に構成され、前記ベース２１及び連結部材２２が第二軸線Ａ２周りで相対回転可能に構成され、前記連結部材２２及び支持具本体３が第二軸線Ａ２と直交する方向に延びる第三軸線Ａ３周りで相対回転可能に構成されている。
【００２８】
すなわち、本実施形態に係るケーブル保持体２は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す如く、保持部２０とベース２１とが第一軸４０によって第一軸線Ａ１周りで相対回転可能に連結され、ベース２１と連結部材２２とが第二軸４１によって第二軸線Ａ２周りで相対回転可能に連結され、連結部材２２と支持具本体３とが第三軸４２によって第三軸線Ａ３周りで相対回転可能に連結されている。
【００２９】
そして、ケーブル保持体２は、前記保持部２０、ベース２１、連結部材２２、及び支持具本体３が任意又は所定の回転位置で位置決め可能に構成されている。本実施形態に係るケーブル支持具１は、前記保持部２０、ベース２１、連結部材２２、及び支持具本体３が所定の回転位置で位置決め可能に構成されている。
【００３０】
すなわち、本実施形態に係るケーブル保持体２は、前記保持部２０及びベース２１を相対回転させて所定ピッチ毎に位置決め可能な第一位置決め手段５０（図３（ａ））と、ベース２１及び連結部材２２を相対回転させて所定ピッチ毎に位置決め可能な第二位置決め手段５１(図３（ａ）)と、連結部材２２及び支持具本体３を相対回転させて所定ピッチ毎に位置決め可能な第三位置決め手段５２(図３（ｂ）)とを備えている。
【００３１】
前記保持部２０は、図３（ａ）に示す如く、ベース２１に対して第一軸線Ａ１周りで回転可能に連結された保持部本体２００と、該保持部本体２００に支持されて前記第一軸線Ａ１の軸線方向と直交する方向で接離可能に設けられた一対の挟持片２０１ａ，２０１ｂと、何れか一方の挟持片２０１ａを何れか他方の挟持片２０１ｂに向けて付勢する付勢手段２０１とを備えている。また、前記保持部２０は、一対の挟持片２０１ａ，２０１ｂの少なくとも何れか一方の挟持片２０１ａを相手方の挟持片２０１ｂから離間する方向に引き操作可能な引張手段２０３が連設されている。
【００３２】
ここで、保持部２０の各構成について具体的に接続すると、前記保持部本体２００は、互いに間隔をあけて対峙する一対の対向片部２００ａ，２００ｂと、該一対の対向片部２００ａ，２００ｂを接続する対向片接続部２００ｃとを備えている。本実施形態に係る保持部本体２００は、一対の対向片部２００ａ，２００ｂと対向片接続部２００ｃとが一体的に形成されている。一方の対向片部２００ａには、前記引張手段２０３（後述する芯体２０３ａ）を挿通するための挿通孔２０４が穿設されている。そして、対向片接続部２００ｃには、前記第一軸４０を挿通するための軸受け孔２０５が穿設されている。
【００３３】
前記軸受け孔２０５は、対向片接続部２００ｃを貫通した貫通孔であり、対向片接続部２００ｃの表面側に第一軸４０と略同径で穿設された第一孔２０５ａと、該第一孔２０５ａに連続し、第一孔２０５ａよりも大径な第二孔２０５ｂとで構成されている。
【００３４】
また、本実施形態に係る保持部２０は、対向片接続部２００ｃの表面（ベース２１と対向する面）に第一位置決め手段５０の一構成である縦孔５００が軸受け孔２０５の周りに設けられている。該縦孔５００は、少なくとも一つあればよいが、本実施形態においては、二つ設けられている。該二つの縦孔５００は、軸受け孔２０５の孔中心を中心とするピッチサークル（仮想円）上で等間隔になるように配置されている。
【００３５】
一対の挟持片２０１ａ，２０１ｂは、保持部本体２００の一対の対向片部２００ａ，２００ｂ間に第一軸線Ａ１と直交する方向で並列配置されている。各挟持片２０１ａ，２０１ｂは、互いに対向する面に高圧引下線Ｃ１が嵌まり込む凹部（採番しない）が形成されている。該凹部は、第一軸線Ａ１と直交する方向に延びるように形成されている。すなわち、一対の挟持片２０１ａ，２０１ｂは、高圧引下線Ｃ１が第一軸線Ａ１と直交する方向に延びるように該高圧引下線Ｃ１を挟持（保持）できるように形成されている。
【００３６】
そして、本実施形態に係る保持部２０は、一方の挟持片２０１ａが第一軸線Ａ１の軸線方向と直交する方向で移動可能に設けられる一方で、他方の挟持片２０１ｂが保持部本体２００に固定されている。すなわち、他方の挟持片２０１ｂが他方の対向片部２００ｂに固定されている。
【００３７】
本実施形態において、一方の挟持片２０１ａが第一軸線Ａ１の軸線方向と直交する方向で移動可能に設けられているため、前記引張手段２０３は、移動可能な一方の挟持片２０１ａに連設されている。より具体的に説明すると、前記引張手段２０３は、棒状に形成された芯体２０３ａと、該芯体２０３ａの一端部に取付けられた掛止体２０３ｂとを備えている。前記芯体２０３ａは、一方の対向片部２００ａの挿通孔２０４に挿通され、一対の対向片部２００ａ，２００ｂ間にある他端部が一方の挟持片２０１ａに連結され、一方の対向片部２００ａの外側にある一端部に掛止体２０３ｂが取り付けられている。本実施形態に係る掛止体２０３ｂは環状に形成されており、高圧送電線（以下、送電線とする）Ｃ２等に対する作業に用いられる間接活線工具（例えば、絶縁ヤットコやバインド打ち器）を引っ掛けることができるようになっている。このように、本実施形態に係るケーブル支持具１は、引張手段２０３が移動可能な挟持片２０１ａに連設されているため、前記掛止体２０３ｂに対する引き操作で一対の挟持片２０１ａを接触させたり、離間させたりすることができるようになっている。
【００３８】
前記付勢手段２０２は、螺旋状に形成されたバネが採用されており、一方の挟持片２０１ａと一方の対向片部２００ａとの間に位置した状態で、かつ芯体２０３ａが挿通されている。これにより、前記付勢手段２０２は、一方の挟持片２０１ａを他方の挟持片２０１ｂに常に付勢できるように構成されている。本実施形態においては、上述の如く、他方の挟持片２０１ｂが他方の対向片部２００ｂに固定されているため、付勢手段２０２は、一方の挟持片２０１ａを他方の挟持片２０１ｂに向けて付勢するように設けられている。
【００３９】
そして、前記ベース２１は、ベース本体２１０と、ベース本体２１０の一端に連設された掛止部２１２とを備えている。また、本実施形態に係るベース２１は、ベース本体２１０の外周面上に第一軸４０が突設されている。掛止部２１２は、ベース本体２１０の一端に連結された基部２１２ａと、該基部２１２ａに連設された環状のフック部２１２ｂとを備えており、フック部２１２ｂに間接活線工具（例えば、絶縁ヤットコやバインド打ち器）を引っ掛けることができるようになっている。
【００４０】
本実施形態に係るベース２１は、前記第二軸４１を挿通するための軸孔２１１がベース本体２１０と掛止部２１２の基部２１２ａに跨るように穿設されている。なお、掛止部２１２の基部２１２ａには、軸孔２１１と同心で連通する座繰り（大径の孔部）２１３ａが設けられている。
【００４１】
前記ベース本体２１０は、外周面の一部に軸孔２１１の中心線（第二軸線Ａ２）と平行又は略平行な平坦部（採番しない）が形成されており、前記第一軸４０は、平坦部と直角をなすように該平坦部に突設されている。
【００４２】
また、該ベース２１は、平坦部上に第一位置決め手段５０の一構成である凹部５０１が設けられている。本実施形態において、前記凹部５０１は、保持部２０とベース２１とを位置決めする回転位置の数に対応して複数設けられている。該複数の凹部５０１は、第一軸４０の軸中心（第一軸線Ａ１）を中心とするピッチサークル（仮想円）上で等間隔になるように配置されている。なお、各凹部５０１は、後述するボール部材５０２の半分（半球）に対応して半球状に形成されている。
【００４３】
また、該ベース２１は、他端面上に第二位置決め手段５１の一構成である凹部５１１が設けられている。本実施形態において、前記凹部５１１は、ベース２１と連結部材２２を位置決めする回転位置の数に対応して複数設けられている。該複数の凹部５１１は、軸孔２１１の穴中心（第二軸４１の軸中心（第二軸線Ａ２））を中心とするピッチサークル（仮想円）上で等間隔になるように配置されている。なお、各凹部５１１は、第二位置決め手段５１の後述するボール部材５１２の半分（半球）に対応して半球状に形成されている。
【００４４】
そして、前記第一軸４０は、保持部本体２００（対向片接続部２００ｃ）の軸受け孔２０５に挿通され、軸受け孔２０５の第二孔２０５ｂ内で先端部に抜止用のナット４０１が螺合されている。これにより、保持部２０（保持部本体２００）とベース２１とが第一軸線Ａ１周りで相対回転可能になっている。
【００４５】
前記第一位置決め手段５０は、前記保持部２０（保持部本体２００）の外面上に設けられた前記縦孔５００と、ベース２１の外面上に設けられた凹部５０１と、該縦孔５００と凹部５０１とに跨って配置されるボール部材５０２と、縦孔５００に配置され、ボール部材５０２を凹部５０１側に付勢する付勢手段５０３とを備えている。すなわち、第一位置決め手段５０は、保持部２０とベース２１とに跨って構成されており、保持部２０とベース２１とが回転自在に連結される（軸受け孔２０５に挿通された第一軸４０に抜止用のナット４０１が螺合される）ことで、各ボール部材５０２が凹部５０１と縦孔５００とに跨って配置されるようになっている。このように第一位置決め手段５０は、ボール部材５０２が凹部５０１と縦孔５００とに跨って配置されることで、保持部２０とベース２１とを所定の回転位置で位置決めし、保持部２０及びベース２１に対する逆向きの回転力（必要量の回転力）の付与でボール部材５０２が縦孔５００に押し込まれることで、保持部２０及びベース２１の第一軸線Ａ１周りの相対回転を許容するようになっている。
【００４６】
連結部材２２は、ベース２１（ベース本体２１０）の他端に隣接するように配置される連結部材本体２２０と、該連結部材本体２２０に突設された軸支部２２１とを備えている。
【００４７】
本実施形態に係る連結部材２２は、前記連結部材本体２２０のベース２１と対向する面（以下、接続面という）が平面状に形成され、該接続面に第二軸４１が直角をなすように延設されている。連結部材本体２２０の接続面には、第二位置決め手段５１の一構成である縦孔５１０が第二軸４１の周りに設けられている。該縦孔５１０は、少なくとも一つあればよいが、本実施形態においては、二つ設けられている。該二つの縦孔５１０は、第二軸４１の軸中心（第二軸線Ａ２）を中心とするピッチサークル（仮想円）上で等間隔になるように配置されている。
【００４８】
前記軸支部２２１は、図３（ａ）に示す如く、第三軸４２を挿通する軸孔２２２が第二軸４１（第二軸線Ａ２）と直交する方向に穿設されている。すなわち、前記軸支部２２１は、第二軸４１（第二軸線Ａ２）と直交する方向の両面で開口を形成するように第三軸４２を挿通する軸孔２２２が形成されている。そして、該軸支部２２１は、図３（ｂ）に示す如く、第二軸４１（第二軸線Ａ２）と直交する方向の両面のうちの一方の面には、第三位置決め手段５２の一構成である縦孔５２０が軸孔２２２（第三軸線Ａ３）周りに設けられている。該縦孔５２０は、少なくとも一つあればよいが、本実施形態においては、二つ設けられている。該二つの縦孔５２０は、軸孔２２２の穴中心（第三軸線Ａ３）を中心とするピッチサークル（仮想円）上で等間隔になるように配置されている。
【００４９】
そして、第二軸４１は、前記ベース２１の軸孔２１１に挿通されて先端部が抜止されている。すなわち、第二軸４１は、前記ベース２１の軸孔２１１に挿通され、先端部が掛止部２１２（基部２１２ａ）の座繰り２１３ａ内に配置されたナット２１３ｂに螺合されて抜け止めされている。これにより、ベース２１及び連結部材２２は、第二軸４１の中心線を軸心（第二軸線Ａ２）として相対回転可能に構成されている。なお、本実施形態に係るケーブル支持具１は、ベース２１に掛止部２１２が設けられているため、掛止部２１２（フック部）に間接活線工具（例えば、ヤットコやバインド打ち器）を引っ掛けて回転操作することで、ベース２１及び連結部材２２を相対回転させることができるようになっている。
【００５０】
さらに、前記第二位置決め手段５１は、前記連結部材２２に設けられた縦孔５１０と、前記ベース２１に設けられた前記凹部５１１と、該縦孔５１０と凹部５１１とに跨って配置されるボール部材５１２と、縦孔５１０に配置され、ボール部材５１２を凹部５１１側に付勢する付勢手段５１３とを備えている。
【００５１】
すなわち、第二位置決め手段５１は、ベース２１と連結部材２２とに跨って構成されており、ベース２１と連結部材２２とが回転自在に連結される（軸孔２１１に挿通された第二軸４１に抜止用のナット２１３ｂが螺合される）ことで、各ボール部材５１２が凹部５１１と縦孔５１０とに跨って配置されるようになっている。このように第二位置決め手段５１は、ボール部材５１２が凹部５１１と縦孔５１０とに跨って配置されることで、ベース２１と連結部材２２とを所定の回転位置で位置決めし、ベース２１及び連結部材２２に対する逆向きの回転力（必要量の回転力）の付与でボール部材５１２が縦孔５１０に押し込まれることで、ベース２１及び連結部材２２の第二軸線Ａ２周りの相対回転を許容するようになっている。
【００５２】
図１に戻り、前記支持具本体３は、ケーブル保持体２に連結される取付部６１と、該取付部６１に延設された延長部材６と、該延長部材６の先端に取り付けられた固定手段３０とを備えている。
【００５３】
前記取付部６１は、図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示す如く、対向配置された一対の対向部６２ａ，６２ｂと、該一対の対向部６２ａ，６２ｂの一端同士を連結する連結部６３とを備えている。一対の対向部６２ａ，６２ｂは、前記軸支部２２１を介装可能な間隔をあけて配置されている。そして、一対の対向部６２ａ，６２ｂは、それぞれ第三軸４２を挿通するための貫通孔６４が同心で穿設されている。すなわち、一対の対向部６２ａ，６２ｂは、軸支部２２１の軸孔２２２と連通する貫通孔６４が穿設されている。そして、一対の対向部６２ａ，６２ｂのうちの一方の対向部６２ａは、相手方の対向部６２ｂとの対向面上に第三位置決め手段５２の一構成である凹部５２１が設けられている。本実施形態において、前記凹部５２１は、連結部材２２と支持具本体３とを位置決めする回転位置の数に対応して複数設けられている。該複数の凹部５２１は、軸孔２２２の穴中心（第三軸４２の軸中心（第三軸線Ａ３））を中心とするピッチサークル（仮想円）上で等間隔になるように配置されている。なお、各凹部５２１は、第三位置決め手段５２の後述するボール部材５２２の半分（半球）に対応して半球状に形成されている。
【００５４】
そして一対の対向部間に連結部材２２の軸支部２２１が介挿された状態で、該軸支部２２１の軸孔２２２及び対向部の貫通孔に第三軸４２が挿入され、該第三軸４２の両端部が抜け止めされている。これにより、連結部材２２と支持具本体３とが第三軸線Ａ３周りで相対回転可能になっている。
【００５５】
また、前記第三位置決め手段５２は、取付部６１に設けられた縦孔５２０と、連結部材２２に設けられた凹部５２１と、該縦孔５２０及び凹部５２１とに跨って配置されるボール部材５２２と、縦孔５２０に配置され、ボール部材５２２を凹部５２１側に付勢する付勢手段５２３とを備えている。
【００５６】
すなわち、第三位置決め手段５２は、連結部材２２と支持具本体３とに跨って構成されており、連結部材２２と支持具本体３とが回転自在に連結される（支持部の軸孔及び対向部の貫通孔に挿入された第三軸４２が抜け止めされる）ことで、各ボール部材５２２が凹部５２１と縦孔５２０とに跨って配置されるようになっている。このように第三位置決め手段５２は、ボール部材５２２が凹部５２１と縦孔５２０とに跨って配置されることで、連結部材２２と支持具本体３とを所定の回転位置で位置決めし、連結部材２２及び支持具本体３に対する逆向きの回転力（必要量の回転力）の付与でボール部材５２２が縦孔５２０に押し込まれることで、連結部材２２及び支持具本体３の第三軸線Ａ３周りの相対回転を許容するようになっている。
【００５７】
前記延長部材６は、所定長さの棒状をなし、全体的に電気絶縁性の素材で形成されている。該延長部材６は、固定長のものや、伸縮可能に構成されているものを採用できるが、本実施形態では、固定長のものを採用している。
【００５８】
本実施形態に係る固定手段３０は、延長部材６が連結される固定部材本体３００と、固定部材本体３００に連設された架線掛止部３００ａと、該架線掛止部３００ａに対峙し、固定部材本体３００に連設された支持部３００ｂと、該架線掛止部３００ａと協働して架線を挟持可能な押圧手段３１とを備えている。
【００５９】
前記押圧手段３１は、架線掛止部３００ａと接離可能に構成された押圧部３１０と、該押圧部３１０に一端が連設された雄螺子体３１１と、該雄螺子体３１１の他端に取付けられた掴み部３１２とを備えている。そして、前記押圧手段３１は、雄螺子体３１１が前記支持部３００ｂに螺合されている。これにより、前記押圧手段３１は、掴み部３１２を絶縁ヤットコ等で掴んで回転させることによって、架線掛止部３００ａと押圧部３１０とが接触した状態又は、架線掛止部３００ａと押圧部３１０とが離間した状態にすることができる。
【００６０】
次に、本実施形態に係るケーブル支持具１を用いた高圧引下線Ｃ１の支持方法について説明する。
【００６１】
本実施形態に係る高圧引下線Ｃ１の支持方法は、送電線Ｃ２（架線）や、送電線Ｃ２を支持する腕金、腕金を支持する電柱、腕金に支持される変圧器等の高圧引下線Ｃ１の周辺に配置された設置物（高圧送電線Ｃ２）に支持具本体３を固定する支持具固定工程と、送電線Ｃ２から分岐されて変圧器などの機器に引き込まれた高圧引下線Ｃ１をケーブル保持体２に保持させるケーブル保持工程と、ケーブル保持体２に保持させた高圧引下線Ｃ１の位置を作業に適した配置に変更する配置変更工程と、前記高圧引下線Ｃ１を切断する切断工程とを備えている。
【００６２】
具体的に説明すると、前記支持具固定工程では、架線掛止部３００ａと押圧部３１０とを離間した状態で架線に架線掛止部３００ａを引っ掛けた状態にする。そして、間接活線工具（絶縁ヤットコや、バインド打ち器等）で掴み部３１２を回転させ、押圧部３１０を架線掛止部３００ａの方向へ移動させることで、該押圧部３１０と架線掛止部３００ａとで送電線Ｃ２を挟み込み、送電線Ｃ２に固定手段３０を固定する。
【００６３】
そして、ケーブル保持工程では、掛止体２０３ｂを間接活線工具で引き操作し、一方の挟持片２０１ａを他方の挟持片２０１ｂから離間した状態にする。この状態で、挟持片２０１ａ，２０１ｂの間に高圧引下線Ｃ１を介在させ、引き操作を解除する。そうすると、付勢手段２０２の付勢力によって、一方の挟持片２０１ａが他方の挟持片２０１ｂに向けて移動する。これにより、保持部２０が高圧引下線Ｃ１を保持することができる。
【００６４】
前記切断工程では、作業位置に適した姿勢に変更された高圧引下線Ｃ１を作業者が切断する。本実施形態では、高圧引下線Ｃ１の保持部２０が保持している部分よりも上流側を切断する。これにより、切断された高圧引下線Ｃ１は、上流側が送電線Ｃ２に支持され、下流側が、ケーブル保持体２によって送電線Ｃ２に間接的に支持された状態になる。
【００６５】
そして、配置変更工程では、保持部２０を第一軸Ａ１周りで回転させたり、ベース２１を第二軸Ａ２周りで回転させたり、ベース２１を第三軸線Ａ３周りで回転させたりすることによって切断対象となるケーブルを保持した保持部２０の作業に適した位置に適宜変更する。
【００６６】
具体的に説明すると、保持部２０の第一軸Ａ１周りでの回転位置を決定する場合、作業者は、間接活線工具で掛止体２０３ｂを引っ掛けて、第一軸Ａ１周りに働く回転力を加える。そうすると、第一位置決め手段５０のボール部材５０２が嵌合している凹部５０１の内面に押されて付勢手段５０３による付勢力に対する効力が働く。
【００６７】
そして、保持部２０に対して第一軸Ａ１周りに働く回転力が必要量以上の強さになると、ボール部材５０２は、付勢手段５０３を押し下げながら縦孔５００に押し込まれ、保持部２０が第一軸Ａ１周りで回転する。保持部２０が回転を続けてボール部材５０２が入り込んだ縦孔５００と別の凹部５０１とが対向した状態になると、ボール部材５０２が付勢手段５０３によって凹部５０１に押し当てられ、再び縦孔５００と凹部５０１とに跨った状態（保持部２０が固定された状態）になる。上記の一連の動作を繰り返すことによって図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す如く、保持部２０の第一軸Ａ１周りでの回転位置が決定される。
【００６８】
そして、ベース２１の第二軸Ａ２周りでの回転位置を決定する場合、作業者は、間接活線工具で掛止部２１２を引っ掛けて、第二軸Ａ２周りに働く回転力を加える。そうすると、第二位置決め手段５２のボール部材５１２が嵌合している凹部５１１の内面に押されて付勢手段５１３による付勢力に対する効力が働く。
【００６９】
そして、掛止部２１２に加えている第二軸Ａ２周りの方向に働く回転力が必要量以上の強さになると、ボール部材５１２は、付勢手段５１３を押し下げながら縦孔５１０に押し込まれ、ベース２１が第二軸Ａ２周りで回転する。ベース２１が回転を続けてボール部材５１２が入り込んだ縦孔５１０と別の凹部５１１とが対向した状態になると、ボール部材５１２が付勢手段５１３によって凹部５１１に押し当てられ、再び縦孔５１０と凹部５１１とに跨った状態（ベース２１が固定された状態）になる。上記の一連の動作を繰り返すことによって図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す如く、ベース２１の第二軸線Ａ２周りでの回転位置が決定される。
【００７０】
さらに、連結部材２２の第三軸Ａ３周りでの回転位置を決定する場合、作業者は、間接活線工具で掛止部２１２を引っ掛けて、第三軸Ａ３周りに働く回転力を加える。そうすると、第三位置決め手段５２のボール部材５２２が嵌合している凹部５２１の内面に押されて付勢手段５２３による付勢力に対する効力が働く。
【００７１】
そして、掛止部２１２に加えている第三軸Ａ３周りの方向に働く回転力が必要量以上の強さになると、ボール部材５２２は、付勢手段５２３を押し下げながら縦孔５２０に押し込まれ、連結部材２２が第三軸Ａ３周りで回転する。連結部材２２が回転を続けてボール部材５２２が入り込んだ縦孔５２０と別の凹部５２１とが対向した状態になると、ボール部材５２２が付勢手段５２３によって凹部５２１に押し当てられ、再び縦孔５２０と凹部５２１とに跨った状態（連結部材２２が固定された状態）になる。上記の一連の動作を繰り返すことによって、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す如く、連結部材２２の第三軸Ａ３周りでの回転位置が決定される。
【００７２】
以上のように、作業者は、上記の動作を適宜繰り返して行うことによって、前記保持部２０、ベース２１、連結部材２２、及び支持具本体３が所定の回転位置を決定する。これにより、切断対象となる（切断された）高圧引下線Ｃ１を保持した保持部２０は、作業に適した位置に配置変更される。これに伴い、切断対象となる高圧引下線Ｃ１は、作業に適した姿勢に変更される。
【００７３】
以上のように、本実施形態に係るケーブル支持具１及び高圧引下線Ｃ１の支持方法によれば、保持部２０及びベース２１及び連結部材２２を回転させて位置を変更した状態を維持することができるため、高圧引下線Ｃ１を作業に適した位置に移動させた状態で支持することができるという優れた効果を奏し得る。
【００７４】
また、本実施形態に係るケーブル支持具１及び高圧引下線Ｃ１の支持方法によれば、切断された高圧引下線Ｃ１は、切断箇所よりも上流側が送電線Ｃ２に支持され、切断箇所よりも下流側がケーブル支持具１によって送電線Ｃ２に間接的に支持された状態になっているため、落下することを防ぐことができる。
【００７５】
尚、本発明のケーブル支持具及び高圧引下線Ｃ１の支持方法は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を行うことは勿論である。
【００７６】
上記実施形態において間接活線工具で掛止体２０３ｂが引っ掛けられ、第一軸Ａ１周りの回転力を加えて保持部２０を回転させていたが、これに限定されるものではなく、例えば、挟持片２０１ｂ等を間接活線工具（ヤットコ）で掴み、第一軸Ａ１周りの回転力を加て回転させてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態において間接活線工具で掛止部２１２が引っ掛けられ、第二軸Ａ２周りの回転力を加えてベース２１を回転させていたが、これに限定されるものではなく、例えば、挟持片２０１ｂ等を間接活線工具（ヤットコ）で掴み、第二軸Ａ２周りの回転力を加て回転させてもよい。
【００７８】
また、上記実施形態において間接活線工具で掛止部２１２が引っ掛けられ、第三軸Ａ３周りの回転力を加え、ベース２１を回転させていたが、これに限定されるものではなく、例えば、挟持片２０１ｂ等を間接活線工具（ヤットコ）で掴み、第三軸Ａ３周りの回転力を加て回転させてもよい。
【００７９】
また、上記実施形態において配置変更工程は、切断工程の後に行なわれていたが、これに限定されるものではなく、例えば、配置変更工程は、切断工程の前に行うようにしてもよい。
【００８０】
また、上記実施形態において、切断対象となる高圧引下線Ｃ１の切断箇所よりも下流側に保持部２０を保持させていたが、これに限定されるものではなく、例えば、切断対象となる高圧引下線Ｃ１の切断箇所よりも上流側に保持部２０を保持させてもよい。
【００８１】
また、上記実施形態においてケーブル保持体２は、切断対象となる高圧引下線Ｃ１の切断箇所よりも下流側を支持するように取付けられていたが、これに限定されるものではなく、例えば、少なくとも２つ以上のケーブル支持具１を使用し、切断対象となる高圧引下線Ｃ１の切断箇所の両側に少なくとも一つずつのケーブル保持体２を取り付けるようにしてもよい。
【００８２】
また、上記実施形態においてケーブル保持工程は、切断工程の前に行われていたが、これに限定されるものではなく、切断工程の後にケーブル保持工程を行い、切断された高圧引下線Ｃ１をケーブル支持具１によって送電線Ｃ２に間接的に支持させてもよい。
【００８３】
また、上記実施形態において高圧引下線Ｃ１の支持方法は、支持具固定工程と、ケーブル保持工程と、配置変更工程、切断工程とを備えるように構成されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、切断工程の後に、切断された高圧引下線Ｃ１の被覆を剥離する皮剥き工程や、切断した高圧引下線Ｃ１を接続する接続工程を備えていてもよい。
【００８４】
なお、皮剥き工程及び接続工程を行う前に配置変更工程を行えば、該皮剥き工程及び接続工程を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００８５】
１…ケーブル支持具、２…ケーブル保持体、３…支持具本体、６…延長部材、２０…保持部、２１…ベース、２２…連結部材、３０…固定手段、３１…押圧手段、４０…第一軸、４１…第二軸、４２…第三軸、５０…第一位置決め手段、５１…第二位置決め手段、５２…第三位置決め手段、６１…取付部、６２ａ，６２ｂ…対向部、６３…連結部、６４…貫通孔、２００…保持部本体、２００ａ，２００ｂ…対向片部、２００ｃ…対向片接続部、２０１…付勢手段、２０１ａ，２０１ｂ…挟持片、２０２…付勢手段、２０３…引張手段、２０３ａ…芯体、２０３ｂ…掛止体、２０４…挿通孔、２０５…軸受け孔、２０５ａ…第一孔、２０５ｂ…第二孔、２１０…ベース本体、２１１…軸孔、２１２…掛止部、２１２ａ…基部、２１２ｂ…フック部、２１３ｂ…ナット、２２０…連結部材本体、２２１…軸支部、２２２…軸孔、３００…固定部材本体、３００ａ…架線掛止部、３００ｂ…支持部、３１０…押圧部、３１１…雄螺子体、３１２…掴み部、４０１…ナット、５００，５１０，５２０…縦孔、５０１，５１１，５２１…凹部、５０２，５１２，５２２…ボール部材、５０３，５１３，５２３…付勢手段、Ａ１…第一軸線、Ａ２…第二軸線、Ａ３…第三軸線、ＣＬ１…高圧引下線、ＣＬ２…高圧送電線、ＣＬ…保持中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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