(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作面を有した第１の筐体と、
表示装置が収容された第２の筐体と、
前記第１の筐体の端部に隣り合う第３の筐体と、
前記第１の筐体と前記第３の筐体とを回動可能に連結した第１のヒンジと、前記第２の筐体と前記第３の筐体とを回動可能に連結した第２のヒンジと、前記第１のヒンジと前記第２のヒンジとを連動させた連動部とを有し、前記第２の筐体が前記操作面から離れる向きに回動された時、前記第３の筐体が前記操作面とは反対側に突出するように、前記第２の筐体の回動に連動させて前記第３の筐体を回動させるヒンジ部と、
を備え、
前記第２の筐体は、前記第１のヒンジの回動量と前記第２のヒンジの回動量とを合わせた大きさで回動され、前記第３の筐体は、前記第１のヒンジの回動量で回動されることで、第２の筐体よりも小さな角度だけ回動され、
前記ヒンジ部は、前記第２の筐体が前記操作面から離れる向きに回動された時、前記第２の筐体と前記第３の筐体との間の回動角度よりも大きな回動角度で、前記第３の筐体を前記操作面とは反対側に回動させる電子機器。
【請求項２】
操作面を有した第１の筐体と、
表示装置が収容された第２の筐体と、
前記第１の筐体の端部に隣り合う第３の筐体と、
前記第１の筐体と前記第３の筐体とを回動可能に連結した第１のヒンジと、前記第２の筐体と前記第３の筐体とを回動可能に連結した第２のヒンジと、前記第１のヒンジと前記第２のヒンジとを連動させた連動部とを有し、前記第２の筐体が前記操作面から離れる向きに回動された時、前記第３の筐体が前記操作面とは反対側に突出するように、前記第２の筐体の回動に連動させて前記第３の筐体を回動させるヒンジ部と、
を備え、
前記連動部は、前記第１のヒンジに取り付けられた第１歯車と、前記第２のヒンジに取り付けられて前記第１歯車に係る第２歯車とを有し、
前記第１歯車の直径は、前記第２歯車の直径よりも小さく、前記ヒンジ部は、前記第２の筐体が前記操作面から離れる向きに回動された時、前記第３の筐体が前記操作面とは反対側に突出するように前記第２の筐体と前記第３の筐体との間の回動角度よりも大きな回動角度で前記第３の筐体を回動させる電子機器。
【請求項３】
操作面を有した第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体の端部に隣り合う可動部と、
前記第１の筐体と前記可動部とを連結した第１のヒンジと、前記第２の筐体と前記可動部とを連結して前記第１のヒンジと連動した第２のヒンジとを有し、前記第２の筐体が前記操作面から離れる向きに回動された時、前記可動部を前記操作面とは反対側に回動させて前記可動部を前記操作面とは反対側に突出させるヒンジ部と、
を備え、
前記ヒンジ部は、前記第２の筐体が前記操作面から離れる向きに回動された時、前記第２の筐体と前記可動部との間の回動角度よりも大きな回動角度で、前記可動部を前記操作面とは反対側に回動させる電子機器。
【請求項４】
請求項３の記載において、
前記第１ヒンジは、第１歯車を有し、
前記第２ヒンジは、前記第１歯車に係る第２歯車を有し、
前記第１歯車の直径は、前記第２歯車の直径よりも小さい電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示部が本体部に対して回動される電子機器が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２１６１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
使用時に傾斜することが可能な電子機器が要望されている。
【０００５】
本発明の目的は、使用時に傾斜することが可能な電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、電子機器は、操作面を有した第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体の端部に隣り合う可動部と、ヒンジ部と、を備える。前記ヒンジ部は、前記第１の筐体と前記可動部とを連結した第１のヒンジと、前記第２の筐体と前記可動部とを連結して前記第１のヒンジと連動した第２のヒンジとを有し、前記第２の筐体が前記操作面から離れる向きに回動された時、前記可動部を前記操作面とは反対側に回動させて前記可動部を前記操作面とは反対側に突出させる。前記ヒンジ部は、前記第２の筐体が前記操作面から離れる向きに回動された時、前記第２の筐体と前記可動部との間の回動角度よりも大きな回動角度で、前記可動部を前記操作面とは反対側に回動させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る電子機器の閉じられた状態を示す斜視図。
【図２】図１中に示された電子機器の開かれた状態を示す斜視図。
【図３】図１中に示された電子機器の断面図。
【図４】図１中に示された電子機器の内部を模式的に示す斜視図。
【図５】図４中に示された電子機器のＦ５線で囲まれた領域を示す斜視図。
【図６】図４中に示された電子機器のＦ６線で囲まれた領域を示す斜視図。
【図７】図５中に示されたヒンジ部の斜視図。
【図８】図７中に示されたヒンジ部を分解して示す斜視図。
【図９】図７中に示されたヒンジ部の動きを示す図。
【図１０】図１中に示された電子機器の第１の変形例を示す図。
【図１１】図１中に示された電子機器の第２の変形例を示す斜視図。
【図１２】図１中に示された電子機器の第３の変形例を示す斜視図。
【図１３】図１中に示された電子機器の第４の変形例を示す斜視図。
【図１４】図１３中に示されたヒンジ部の別の状態を示す斜視図。
【図１５】図１中に示された電子機器の第５の変形例を示す断面図。
【図１６】図１中に示された電子機器の第６の変形例を示す斜視図。
【図１７】第２の実施形態に係る電子機器の閉じられた状態を示す斜視図。
【図１８】図１７中に示された電子機器の開かれた状態を示す斜視図。
【図１９】第３の実施形態に係る電子機器を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）  
図１乃至図１６は、第１の実施形態に係る電子機器１を開示している。電子機器１は、例えばノートブック型パーソナルコンピュータ（ノートＰＣ）である。なお本実施形態が適用可能な電子機器は、上記に限定されるものではない。本実施形態は、例えば、携帯電話やスマートフォン、電子書籍端末、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、ゲーム機などを含む種々の電子機器に広く適用可能である。
【００１０】
図１乃至図４に示すように、電子機器１は、第１のユニット２（例えば本体部）と、第２のユニット３（例えば表示部）と、第３のユニット４（例えばチルト部）と、ヒンジ部５，６とを備えている。第１のユニット２は、第１の筐体１１を備えている。第１の筐体１１は、上壁１２、下壁１３、及び周壁１４を有し、扁平な箱状に形成されている。上壁１２は、「第１の壁部」の一例である。下壁１３は、「第２の壁部」の一例であり、上壁１２とは反対側に位置されている。
【００１１】
下壁１３は、電子機器１を机の上に置いた時に、その机上面Ｓ（載置面）に向かい合う。下壁１３には、例えば複数の脚部１５が設けられている。電子機器１が折り畳まれた姿勢で机の上に置かれた時、脚部１５は、机上面Ｓに接し、電子機器１を支持する。
【００１２】
上壁１２は、下壁１３との間に空間を空けて、下壁１３と略平行に広がる。上壁１２には、キーボード１６が取り付けられている。キーボード１６は、「入力部」の一例である。なお入力部としては、例えばタッチパネルなど他の入力機構であってもよい。上壁１２は、キーボード１６などの入力部が設けられ、電子機器１への入力を受け付ける「操作面」の一例である。以下、説明の便宜上、「上壁１２」を「操作面１２」と読み替えることもある。
【００１３】
周壁１４は、下壁１３に対して起立し、下壁１３の周縁部と上壁１２の周縁部との間を繋いでいる。第１の筐体１１には、回路基板１７が収容されている。回路基板１７の一例は、メインボードである。なお回路基板１７は、後述の第２の筐体２１に収容されてもよい。
【００１４】
第１の筐体１１は、第１の端部１１ａ（例えば後端部）と、第２の端部１１ｂ（例えば前端部）とを有する。第１の端部１１ａには、ヒンジ部５，６が連結されている。第２の端部１１ｂは、第１の端部１１ａとは反対側に位置される。なお本明細書では、電子機器１を使用するユーザーに近い方を「前」、ユーザーから遠い方を「後ろ」と定義している。また電子機器１を使用するユーザーから見て左右を定義している。
【００１５】
図２に示すように、第２のユニット３は、第２の筐体２１と、この第２の筐体２１に収容された表示装置２２とを備えている。表示装置２２は、例えば液晶ディスプレイであるが、これに限定されるものではない。表示装置２２は、画像や映像が表示される表示画面２２ａを有する。
【００１６】
第２の筐体２１は、ヒンジ部５，６によって、第１の筐体１１の第１の端部１１ａに回動可能（開閉可能）に連結されている。第２の筐体２１は、第１の筐体１１に重ねられ、第１の筐体１１を覆う第１の位置（第１の姿勢）と、操作面１２から離れる向きに上記第１の位置から回動され、操作面１２が外部に露出される第２の位置（第２の姿勢）との間で回動可能である。
【００１７】
第２の筐体２１は、前壁２３、背壁２４、及び周壁２５を有し、扁平な箱状に形成されている。前壁２３は、第２の筐体２１が上記第１の位置にあるとき、第１の筐体１１の操作面１２に向かい合う。前壁２３は、表示装置２２の表示画面２２ａが露出される開口部２３ａを有する。背壁２４は、前壁２３との間に空間を空けて、前壁２３と略平行に広がる。周壁２５は、前壁２３及び背壁２４に対して起立し、前壁２３の周縁部と背壁２４の周縁部との間を繋いでいる。
【００１８】
第２の筐体２１は、第１の端部２１ａ（例えば下端部）と、第２の端部２１ｂ（例えば上端部）とを有する。第１の端部２１ａには、ヒンジ部５，６が連結されている。第２の端部２１ｂは、第１の端部２１ａとは反対側に位置される。なお本明細書では、上記第２の位置にある電子機器１の姿勢を基準に各部を呼称している。
【００１９】
第３のユニット４は、第３の筐体３１を有する。第３の筐体３１は、「可動部」の一例である。図１に示すように、第３の筐体３１は、第１の筐体１１及び第２の筐体２１の後方に設けられている。第３の筐体３１は、第１の筐体１１と第２の筐体２１とが重ねられた時、第１の筐体１１及び第２の筐体２１とは重ならない位置に設けられている。
【００２０】
第３の筐体３１は、第１の筐体１１よりも厚く、第２の筐体２１よりも厚い。第３の筐体３１の厚さは、例えば第１の筐体１１と第２の筐体２１とを合わせた厚さと略同じである。第１の筐体１１と第２の筐体２１とが重ねられた時、第３の筐体３１の表面（例えば上面）と第２の筐体２１の表面（例えば上面）とは、略同じ平面上に位置される。
【００２１】
なお第３の筐体３１の厚さは、第１の筐体１１と第２の筐体２１とを合わせた厚さよりも小さくてもよく、大きくてもよい。なお第３の筐体３１の厚さが、第１の筐体１１と第２の筐体２１とを合わせた厚さと略同じがそれよりも小さいと、電子機器１の可搬性（携帯性）が向上する。
【００２２】
図１に示すように、第３の筐体３１は、第１の筐体１１の第１の端部１１ａ及び第２の筐体２１の第１の端部２１ａの近く（例えば近傍）に位置され、第１の筐体１１の第１の端部１１ａ及び第２の筐体２１の第１の端部２１ａに隣接している。第３の筐体３１は、第１の筐体１１の長手方向に延びている。第３の筐体３１は、第１の筐体１１及び第２の筐体２１と略同じ幅を有する。
【００２３】
第３の筐体３１は、第１の筐体１１と第２の筐体２１とが重ねられた時、第１の筐体１１及び第２の筐体２１と略平行になり、第１の筐体１１及び第２の筐体２１と略水平に並ぶ。すなわち、第１の筐体１１の短手方向（第２の端部１１ｂから第１の端部１１ａに向かう方向）において、第１の筐体１１と第３の筐体３１とは略直線状に並ぶ。
【００２４】
図１乃至図３に示すように、第３の筐体３１は、前壁３２、後壁３３、上壁３４、下壁３５、左側壁３６、及び右側壁３７を有する。前壁３２は、第１の筐体１１と第２の筐体２１とが重ねられた時、略鉛直方向に延びるとともに、第１の筐体１１及び第２の筐体２１に向かい合う。後壁３３は、前壁３２とは反対側に位置される。
【００２５】
上壁３４は、第１の筐体１１と第２の筐体２１とが重ねられた時、第２の筐体２１の背壁２４と共に略水平に広がり、背壁２４と略同じ平面上に位置される。下壁３５は、第１の筐体１１と第２の筐体２１とが重ねられた時、第１の筐体１１の下壁１３と共に略水平に広がり、下壁１３と略同じ平面上に位置される。左側壁３６及び右側壁３７は、第３の筐体３１の左右の端部に設けられ、それぞれ前壁３２の縁部と後壁３３の縁部との間を繋いでいる。
【００２６】
図１及び図３に示すように、第３の筐体３１には、バッテリー４１が搭載されている。バッテリー４１は、例えば第１の筐体１１よりも厚く、第２の筐体２１よりも厚い。バッテリー４１は、電子機器１のなかの重量物のひとつであり、例えば回路基板１７よりも重い。第３の筐体３１は、バッテリー４１を搭載することで、比較的重くなっている。図３に示すように、バッテリー４１は、円柱状のセル４２（バッテリセル）を有する。第３の筐体３１の後壁３３の少なくとも一部は、例えばセル４２の外形に沿う円弧状に形成されている。
【００２７】
図１に示すように、第３の筐体３１の左側壁３６または右側壁３７には、コネクタ４３が搭載されている。コネクタ４３は、「電子部品」の一例であり、第３の筐体３１に収容されている。なお、第３の筐体３１に収容される電子部品は上記に限定されず、例えばバッテリー４１に関連した電源部品や、その他の部品であってもよい。コネクタ４３の一例は、例えばＲＪ４５のようなＬＡＮコネクタや、ＲＧＢコネクタであり、比較的背が高い大型のコネクタである。コネクタ４３は、外部に露出されている。
【００２８】
図２及び図３に示すように、第３の筐体３１の少なくとも一部は、第１の筐体１１と第２の筐体２１の間に位置される。第３の筐体３１の左前端部と右前端部には、一対の受け部４５が設けられている。受け部４５は、第３の筐体３１の内側に向けて窪んでいる。第１の筐体１１は、第３の筐体３１の受け部４５に突出した一対の突出部４６を有する。第２の筐体２１は、第３の筐体３１の受け部４５に突出した一対の突出部４７を有する。
【００２９】
図４乃至図６に示すように、一対のヒンジ部５，６は、電子機器１の左右の端部に分かれて設けられ、それぞれ第１の筐体１１、第２の筐体２１、及び第３の筐体３１を回動可能に連結している。電子機器１の左端部のヒンジ部５は、右端部のヒンジ部６と構成及び機能が略同じであるので、右端部のヒンジ部６を代表して詳しく説明し、同一の機能を有する構成に同一の符号を付して左端部のヒンジ部５の説明は省略する。
【００３０】
図５、図７乃至図９に示すように、ヒンジ部６は、２軸ヒンジ機構５１を有する。２軸ヒンジ機構５１は、第１のヒンジ５２、第２のヒンジ５３、及び連動部５４を有する。第１のヒンジ５２は、第１の筐体１１と第３の筐体３１との間に設けられ、第１の筐体１１と第３の筐体３１とを回動可能に連結している。第２のヒンジ５３は、第２の筐体２１と第３の筐体３１との間に設けられ、第２の筐体２１と第３の筐体３１とを回動可能に連結している。連動部５４は、第１のヒンジ５２の動きと第２のヒンジ５３の動きとを連動させる。
【００３１】
詳しく述べると、２軸ヒンジ機構５１は、第１の筐体１１に固定された第１の固定部５５（例えば本体部固定板金）と、第２の筐体２１に固定された第２の固定部５６（例えば表示部固定板金）と、第３の筐体３１に固定された第３の固定部５７（例えばチルト部固定板金）を備えている。第１の固定部５５は、第１のヒンジ５２の一部である。第２の固定部５６は、第２のヒンジ５３の一部である。第３の固定部５７は、第１のヒンジ５２の一部であるとともに、第２のヒンジ５３の一部でもある。第３の固定部５７は、第１及び第２のヒンジ５２，５３のヒンジ軸を支持するヒンジホルダーであり、２つの孔５７ａ，５７ｂ（支持孔）を有する。
【００３２】
図７及び図８に示すように、第１のヒンジ５２は、第１の軸６１（第１のヒンジ軸）と、第１の歯車６２と、ワッシャー６３と、皿ばね６４とを有する。第１の固定部５５は、第１の軸６１の端部に固定されている。第１の軸６１は、第３の固定部５７の孔５７ａに挿入され、第３の固定部５７に回動可能に支持されている。第１の軸６１は、第３の固定部５７に側方から向かい合う拡径部６５を有する。
【００３３】
第１の歯車６２は、第３の固定部５７と第１の軸６１の拡径部６５との間に配置されるとともに、第１の軸６１に固定されている。第１の歯車６２は、第１の軸６１と同軸上に位置される。ワッシャー６３及び皿ばね６４は、第１の軸６１に取り付けられ、協働して、第１のヒンジ５２にトルク（ブレーキトルク）を与える第１のブレーキ部６６を構成している。
【００３４】
第１のブレーキ部６６は、第１の軸６１の拡径部６５とは反対側から第３の固定部５７に当接し、第３の固定部５７を第１の歯車６２に向けて押圧している。これにより、第３の固定部５７と第１の軸６１との間に所定のトルクが与えられている。
【００３５】
同様に、第２のヒンジ５３は、第２の軸７１（第２のヒンジ軸）と、第２の歯車７２と、ワッシャー７３と、皿ばね７４とを有する。第２の固定部５６は、第２の軸７１の端部に固定されている。第２の軸７１は、第３の固定部５７の孔５７ｂに挿入され、第３の固定部５７に回動可能に支持されている。第２の軸７１は、第３の固定部５７に側方から向かい合う拡径部７５を有する。
【００３６】
第２の歯車７２は、第３の固定部５７と第２の軸７１の拡径部７５との間に配置されるとともに、第２の軸７１に固定されている。第２の歯車７２は、第２の軸７１と同軸上に位置される。ワッシャー７４及び皿ばね７４は、第２の軸７１に取り付けられ、協働して、第２のヒンジ５３にトルク（ブレーキトルク）を与える第２のブレーキ部７６を構成している。
【００３７】
第２のブレーキ部７６は、第２の軸７１の拡径部７５とは反対側から第３の固定部５７に当接し、第３の固定部５７を第２の歯車７２に向けて押圧している。これにより、第３の固定部５７と第２の軸７１との間に所定のトルクが与えられている。
【００３８】
第２の歯車７２は、第１の歯車６２に係合し、噛み合っている。つまり、第１及び第２の歯車６２，７２は、互いに連動して動く。第１及び第２の歯車６２，７２は、協働して連動部５４の一例を構成している。これにより、図９に示すように、第１のヒンジ５２と第２のヒンジ５３とは互いに連動しており、第１の固定部５５に対して第２の固定部５６を回動させると、第１の固定部５５に対して第３の固定部５７も回動する。すなわち、第１の筐体１１に対して第２の筐体２１を回動させると、第１の筐体１１に対して第３の筐体３１が自動的に回動される。
【００３９】
詳しく述べると、図２及び図３に示すように、第３の筐体３１は、ヒンジ部５，６によって、第１の筐体１１の第１の端部１１ａ及び第２の筐体２１の第１の端部２１ａに連結されている。第１の筐体１１と第２の筐体２１とが開かれた時、すなわち、第２の筐体２１が第１の筐体１１の操作面１２から離れる向きに回動された時、電子機器１は、操作面１２及び表示画面２２ａが外部に露出された使用状態になる。
【００４０】
このとき、第３の筐体３１は、第２の筐体２１の回動に連動し、操作面１２とは反対側に自動的に回動される。つまり、第２の筐体２１が操作面１２から離れる向きに回動された時、第３の筐体３１が操作面１２とは反対側に突出するように、第３の筐体３１が自動的に回動される。
【００４１】
換言すれば、電子機器１が使用状態にされる時、第３の筐体３１は、第１の筐体１１に対して真っ直ぐな姿勢から、第１のヒンジ５２の軸６１を回動中心にして、第１の筐体１１に対して折れ曲がる。これにより、第３の筐体３１は、第１の筐体１１の下壁１３の後端部の脚部１５よりも下方に突出する。
【００４２】
このように第３の筐体３１が操作面１２とは反対側に突出すると、この第３の筐体３１によって第１の筐体１１の第１の端部１１ａが第２の端部１１ｂに比べて持ち上がる。そして、第１の筐体１１の第２の端部１１ｂ及び第３の筐体３１が机上面Ｓに接し、第１の筐体１１は、当該第１の筐体１１の第２の端部１１ｂと、第３の筐体３１とによって支持される。このとき、第１の筐体１１の第１の端部１１ａは、机上面Ｓから浮いた状態になる。
【００４３】
図３に示すように、電子機器１が使用状態にされた時、第１の筐体１１は、第１の端部１１ａから第２の端部１１ｂに向かう第１の方向Ｄ１に進むに従い低くなるように傾斜する。すなわち第１の筐体１１は、前下がりに傾斜する。第３の筐体３１は、第１の方向Ｄ１とは反対の第２の方向Ｄ２に進むに従い低くなるように傾斜する。すなわち第３の筐体３１は、後ろ下がり傾斜する。
【００４４】
図３に示すように、電子機器１の使用状態では、第１の筐体１１の第２の端部１１ｂと、第３の筐体３１とが、ヒンジ部５，６の前後に分かれて位置される。第１の筐体１１は、当該第１の端部１１ａの第２の端部１１ｂと、第３の筐体３１とによって互いに異なる方向から支持される。
【００４５】
図９に示すように、第１の歯車６２と第２の歯車７２のギア比は、例えば１対１である。すなわち第１及び第２の歯車６２，７２は、同一の直径の回転体の上に、同じサイズの歯がついている。このため、第１の固定部５５と第２の固定部５６との間の回動角度を２θとすると、第１の固定部５５と第３の固定部５７との間の回動角度はθとなる。すなわち、第１の筐体１１に対して第２の筐体２１を回動させたとき、第１の筐体１１と第２の筐体２１との間の回動角度の半分だけ、第１の筐体１１に対して第３の筐体３１は回動される。
【００４６】
換言すると、第２の筐体２１は、第１のヒンジ５２の回動量と第２のヒンジ５３の回動量とを合わせた大きさで回動され、第３の筐体３１は、第１のヒンジ５２の回動量で回動される。これにより、第３の筐体３１は、第１の筐体１１に対する第２の筐体２１の回動角度よりも小さな角度だけ第１の筐体１１に対して回動させる。なお「第１のヒンジの回動量」とは、第１の固定部５５に対する第３の固定部５７の回動量を指す。「第２のヒンジの回動量」とは第３の固定部５７に対する第２の固定部５６の回動量を指す。
【００４７】
次に、電子機器１の作用について説明する。  
図１に示すように、電子機器１が不使用状態の時、第２の筐体２１は、操作面１２を覆うように第１の筐体１１に重ねられている。このとき、電子機器１は、第１の筐体１１から第３の筐体３１まで真っ直ぐ伸びた状態であり、保管性及び可搬性に優れている。
【００４８】
図２及び図３に示すように、電子機器１を使用状態にする時、ユーザーは例えば第２の筐体２１の第２の端部２１ｂに手をかけ、操作面１２から離れる向きに第２の筐体２１を回動させる。これにより、操作面１２及び表示画面２２ａが外部に露出され、電子機器１が操作できるようにする。
【００４９】
このとき、第３の筐体３１は、第２の筐体２１の回動に伴って自動的に回動され、下方に向いて折れ曲がる。これにより、第１の筐体１１の第１の端部１１ａが持ち上げられ、第１の筐体１１は、後ろ上がりに傾斜した姿勢になる。このため、第１の筐体１１に設けられた入力部（例えばキーボード１６）も後ろ上がりに傾斜する。
【００５０】
このような構成によれば、薄型化を図るとともに、使用時に傾斜することができる電子機器を提供される。
【００５１】
ノートＰＣのような電子機器は、携帯性向上のため薄型化が進められている。しかしながら、電子機器１が薄くなると、キーボードのような入力部と机上面との間に角度差が生じにくいため、キー入力時に手首に負担がかかることがある。
【００５２】
ここで比較のため、ある電子機器を考える。電子機器を使用時に傾斜させるためには、筐体に収容されたスライド脚が外部にスライドして出てくる構造を採用することも考えられる。ここで、Ａ４サイズ（奥行き２１０ｍｍ）のノートＰＣで例えば５度のチルト角度を得るためには、電子機器の後端部を約１８ｍｍ持ち上げなくてはならない。筐体からスライド脚が１８ｍｍ飛び出して安定して電子機器を支持するためには、スライド脚は筐体の内部にも略同じ距離が入っていないと安定しにくい。
【００５３】
そのため、スライド脚の全長は、少なくとも３６ｍｍ必要となる。さらに電子機器は、筐体の肉厚やヒンジが固定される部分などが必要になる。このため、筐体の厚さは４０ｍｍを超えた厚いものになりやすい。例えば１０度のチルト角度を得るためには、筐体はさらに厚いものになる。
【００５４】
さらに、スライド脚はぐらつきやすい。なぜなら、筐体からスライド脚をスライドさせるためには、スライド脚と、このスライド脚を収納する収納部との間にある程度のクリアランス（ガタ）が必要になる。このため、スライド脚は安定した保持が難しく、ノートＰＣが使用時にぐらつく可能性がある。
【００５５】
一方で、本実施形態では、電子機器１は、操作面１２を有した第１の筐体１１と、第２の筐体２１と、ヒンジ部５，６と、第１の筐体１１の端部に連結され、第２の筐体２１の回動に連動して操作面１２とは反対側に回動される可動部３１と、を備える。この構成では、第２の筐体２１を回動させた時、可動部３１が自動的に回動されて、第１の筐体１１の下方に突出する。これにより、第１の筐体１１が後ろ上がりに傾斜し、第１の筐体１１に設けられた操作面１２も後ろ上がりに傾斜する。これにより、例えばキー入力のような操作時に、ユーザーの手首に負担がかかりにくくなる。
【００５６】
ここで、可動部３１は、例えば略水平な姿勢から回動されて、操作面１２とは反対側に突出する。このような構成であれば、上記スライド脚を有する構造に比べて、第１の筐体１１を薄くすることができる。さらに、回動による構造は、上記スライド脚のスライド構造に比べて必要なクリアランスが小さく、ガタツキにくい。このため、使用時に電子機器１が安定しやすい。
【００５７】
本実施形態では、電子機器１は、第１の筐体１１と第３の筐体３１とを回動可能に連結した第１のヒンジ５２と、第２の筐体２１と第３の筐体３１とを回動可能に連結した第２のヒンジ５３と、第１のヒンジ５２と第２のヒンジ５３とを連動させた連動部５４とを有する。これによれば、第２の筐体２１の回動に連動させて第３の筐体３１を回動させるヒンジ部５，６を、比較的コンパクトに構成することができる。これは、電子機器１の薄型化に寄与する。
【００５８】
本実施形態では、電子機器１の使用状態では、第１の筐体１１は前下がりに傾斜し、第３の筐体３１は後ろ下がりに傾斜する。このため、第１の筐体１１は、第２の端部１１ｂと第３の筐体３１とによって互いに異なる複数の方向から支持される。このため、第１の筐体１１は安定して支持され、電子機器１をより安定して使用することができる。
【００５９】
本実施形態では、第３の筐体３１には、電子部品（例えばコネクタ４３）が収容されている。すなわち、電子機器１を傾斜させるチルト部を利用して、電子部品が収容されている。これは、電子機器１の高密度実装及び薄型化に寄与する。
【００６０】
本実施形態では、第３の筐体３１には、電子機器１のなかで比較的重い部品であるバッテリー４１が搭載されている。このため、第１の筐体１１の第１の端部１１ａを持ち上げた状態でも、電子機器１の重心が低い位置に維持されやすく、電子機器１がより安定しやすい。
【００６１】
またバッテリー４１は、電子機器１のなかで比較的厚い部品のひとつである。バッテリー４１を第３の筐体３１に搭載すると、バッテリー４１と表示装置２２とが重ならないため、製品を薄く設計することができる。これにより、より可搬性に優れた電子機器１が提供可能になる。また、バッテリー４１を第３の筐体３１に搭載すると、バッテリー４１の厚さにとらわれず、第１及び第２の筐体１１，２１の薄型化を図ることができ、電子機器１の薄型化をより図ることができる。
【００６２】
本実施形態では、第３の筐体３１は、電子機器１の不使用時では、第１の筐体１１及び第２の筐体２１とは重ならない位置に設けられるとともに、第１の筐体１１よりも厚い。そして、この比較的厚い第３の筐体３１を利用してコネクタ４３が搭載されている。このため、コネクタ４３の高さ（厚さ）にとらわれずに、第１の筐体１１の薄型化を図ることができ、電子機器１の薄型化をより図ることができる。
【００６３】
本実施形態では、第３の筐体３１の厚さは、第１の筐体１１と第２の筐体２１とを合わせた厚さと略同じであり、第２の筐体２１が第１の筐体１１に重ねられた時、第３の筐体３１の表面と第２の筐体２１の表面とが略同じ平面上に位置される。これによれば、電子機器１の可搬性が向上するとともに、美観も向上する。
【００６４】
本実施形態では、第３の筐体３１は、電子機器１の不使用時に、第１の筐体１１と略平行に並ぶ。すなわち電子機器１は、不使用状態でフラットな形状になる。これによれば、電子機器１が不使用状態でより薄いものになり、保管性や可搬性がより向上する。
【００６５】
本実施形態では、第２の筐体２１は、第１のヒンジ５２の回動量と第２のヒンジ５３の回動量とを合わせた大きさで回動され、第３の筐体３１は、第１のヒンジ５２の回動量で回動されることで、第２の筐体２１よりも小さな角度だけ回動される。これによれば、第３の筐体３１をチルトに必要な角度だけ回動させることができる。
【００６６】
本実施形態では、第３の筐体３１の後壁３３は、円弧状に形成されている。この後壁３３は、電子機器１の使用状態で、机上面Ｓに接する壁部である。この後壁３３が円弧状に形成されていると、第３の筐体３１の回動角度によらず、第３の筐体３１が机上面Ｓに安定して当接しやすい。このため、電子機器１の支持がより安定する。
【００６７】
以下、電子機器１のいつくかの変形例について説明する。なお以下に説明する以外の構成は、上記実施形態と同じである。
【００６８】
図１０は、電子機器１の第１の変形例を示す。図１０に示すように、第１の歯車６２と第２の歯車７２のギア比は、１対１に限定されない。本変形例では、第１の歯車６２と第２の歯車７２のギア比は、例えば２対３である。このため、第１の固定部５５と第３の固定部５７との間の回動角度がθの時、第３の固定部５７と第２の固定部５６との間の回動角度は３分の２θとなる。
【００６９】
このため、同じ角度だけ第２の筐体２１を回動させた時、ギア比が１対１の場合に比べて、本変形例の方が第３の筐体３１がより大きく回動される。このため、第１の筐体１１をより大きく傾けることができる。すなわち、より大きなチルトをつけることができる電子機器１が提供される。
【００７０】
図１１は、電子機器１の第２の変形例を示す。図１１に示すように、本変形例では、第２のヒンジ５３のブレーキ部７６が省略されている。第２のヒンジ５３のブレーキ部７６を省略しても、第２のヒンジ５３は、第１及び第２の歯車６２，７２を介して第１のブレーキ部６６からトルクを受けることができる。皿ばねを含むブレーキ部は、比較的高価であるため、ブレーキ部７６を省略することができると、電子機器１のコストダウンに寄与する。なお、第２のヒンジ５３のブレーキ部７６を省略するのに代えて、第１のヒンジ５２のブレーキ部６６を省略してもよい。
【００７１】
図１２は、電子機器１の第３の変形例を示す。図１２に示すように、本変形例では、上記実施形態に比べて、第２のヒンジ５３のブレーキ部７６の皿ばねが減らされ、トルクが小さくなっている。これによれば、電子機器１のコストダウンを図るとともに、例えば第２の変形例よりも第２のヒンジ５３のガタツキをより抑制することができる。
【００７２】
図１３及び図１４は、電子機器１の第４の変形例を示す。図１３に示すように、本変形例の連動部５４は、第１及び第２の歯車６２，７２に代えて、第１のヒンジ５２の動きと第２のヒンジ５３の動きとを連動させるリンク機構８１を有する。
【００７３】
リンク機構８１は、リンク片８２を有する。リンク片８２の第１の端部は、第１のヒンジ５２の第１の軸６１の例えば拡径部６５に回動可能に連結されている。リンク片８２の第２の端部は、第２のヒンジ５３の第２の軸７１の例えば拡径部７５に回動可能に連結されている。第１及び第２のヒンジ５２，５３は、リンク片８２を介して互いに連動する。
【００７４】
図１５は、電子機器１の第５の変形例を示す。図１４に示すように、本変形例では、第３の筐体３１にアンテナ８５が収容されている。アンテナ８５は、「電子部品」の一例である。第１及び第２の筐体１１，２１は、例えば金属製である。第３の筐体３１は、プラスチック製である。アンテナ８５は、第３の筐体３１の例えば上壁３４に沿って配置されている。電子機器１が使用状態にあるとき、アンテナ８５は、第１及び第２の筐体１１，２１とは異なる方向に向くとともに、第１及び第２の筐体１１，２１に覆われない。このような構成によれば、アンテナの送受信が、第１及び第２の筐体１１，２１や表示装置２２から影響を受けにくく、より良好になる。
【００７５】
図１６は、電子機器１の第６の変形例を示す。図１５に示すように、本変形例では、第１の筐体１１の第１の端部１１ａに、可動部９１が設けられている。可動部９１は、上記実施形態の第３の筐体３１と同様に、第２の筐体２１が操作面１２から離れる向きに回動された時、操作面１２とは反対側に突出するように可動部９１が回動される。図１５に示すように、可動部９１は、第１の筐体１１の一部に対応して設けられてもよい。なお図１に示すように、可動部３１が第１及び第２の筐体１１，２１と略同じ幅を有すると、可動部３１による電子機器１の支持がより安定する。
【００７６】
なお上記第１乃至第６の変形例は、下記の第２及び第３の実施形態でもそれぞれ適用可能である。
【００７７】
（第２の実施形態）  
次に、第２の実施形態に係る電子機器１について、図１７及び図１８を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００７８】
本実施形態に係る電子機器１は、例えば携帯電話である。図１７及び図１８に示すように、電子機器１は、上記第１の実施形態と同様に、第１の筐体１１と、第２の筐体２１と、第３の筐体３１（可動部）と、ヒンジ部５，６とを備えている。
【００７９】
（第３の実施形態）  
次に、第３の実施形態に係る電子機器１について、図１９を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００８０】
図１９に示すように、電子機器１は、第１の筐体１１と、第２の筐体２１と、第３の筐体３１（可動部）と、ヒンジ部５，６とを備えている。第１の筐体１１は、表示装置１０１が収容されている。表示装置１０１は、表示画面１０１ａを有する。第１の筐体１１は、表示画面１０１ａを露出させる開口部１２ａを有する。表示画面１０１には、例えばタッチパネルが設けられ、種々の入力を受付可能になっている。表示画面１０１は、「入力部」の一例である。第２の筐体２１に収容された表示装置２２の表示画面２２ａも、例えば同様にタッチパネルが設けられ、種々の入力を受付可能になっている。
【００８１】
本実施形態の電子機器１は、例えば電子書籍のリーダーとしても利用可能であり、電子機器１を縦にした姿勢で、第１及び第２の筐体１１，２１が例えば本のように開かれた状態で使用することもできる。
【００８２】
以上のような第１乃至第３の実施形態によれば、薄型化を図るとともに、使用時に傾斜することが可能な電子機器を提供することができる。
【００８３】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００８４】
例えばヒンジ部５，６の構成は、２軸ヒンジ機構５１に限定されるものではなく、他の構成でもよい。可動部は、電子部品が収容されている必要は無く、バッテリー４１を搭載している必要も無い。第２の筐体２１の回動に連動させて第３の筐体３１（可動部）を回動させる機構は、電子機器１の左右の両端部に設けられる必要は無く、どちらか一方の端部またはその他の部分にだけ設けてもよい。また必要に応じて、机上面Ｓに接する第３の筐体３１（可動部）の部分や、第１の筐体１１の一部に、滑り止め（例えばゴム部材）などを取り付けてもよい。  
以下、いくつかの電子機器を付記する。  
[１]、(i)操作面を有した第１の筐体と、(ii)表示装置が収容された第２の筐体と、(iii)前記第１の筐体の端部に隣接した第３の筐体と、(iv)前記第１の筐体と前記第３の筐体とを回動可能に連結した第１のヒンジと、前記第２の筐体と前記第３の筐体とを回動可能に連結した第２のヒンジと、前記第１のヒンジと前記第２のヒンジとを連動させた連動部とを有し、前記第２の筐体が前記操作面から離れる向きに回動された時、前記第３の筐体が前記操作面とは反対側に突出するように、前記第２の筐体の回動に連動させて前記第３の筐体を回動させるヒンジ部と、を備えた電子機器。  
[２]、[１]の記載において、前記第１の筐体は、前記第３の筐体に隣接した第１の端部と、この第１の端部とは反対側に位置された第２の端部とを有し、前記第３の筐体が前記操作面とは反対側に突出した時、前記第１の端部が前記第２の端部に比べて持ち上がり、当該第１の筐体は、前記第２の端部と前記第３の筐体とによって支持される電子機器。  
[３]、[２]の記載において、前記第３の筐体が前記操作面とは反対側に突出した時、前記第１の筐体は、前記第１の端部から前記第２の端部に向かう第１の方向に進むに従い低くなるように傾斜し、前記第３の筐体は、前記第１の方向とは反対の第２の方向に進むに従い低くなるように傾斜し、前記第２の端部と前記第３の筐体とが互いに異なる方向から前記第１の筐体を支持する電子機器。  
[４]、[１]または[３]の記載において、前記第３の筐体は、電子部品が収容された電子機器。  
[５]、[１]または[４]の記載において、前記第１の筐体または前記第２の筐体に収容された回路基板と、前記第３の筐体に搭載され、前記回路基板よりも重いバッテリーと、を備えた電子機器。  
[６]、[１]または[５]の記載において、前記第３の筐体は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが重ねられた時、前記第１の筐体及び前記第２の筐体とは重ならない位置に設けられ、この第３の筐体は、前記第１の筐体よりも厚いとともに、外部に露出されたコネクタが搭載された電子機器。  
[７]、[１]または[６]の記載において、前記第３の筐体の厚さは、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを合わせた厚さと略同じであり、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが重ねられた時、前記第３の筐体の表面と前記第２の筐体の表面とが略同じ平面上に位置される電子機器。  
[８]、[１]または[７]の記載において、前記第３の筐体は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが重ねられた時、前記第１の筐体と略平行に並び、前記第２の筐体が前記操作面から離れる向きに回動された時、前記第１の筐体に対して折れ曲がる電子機器。  
[９]、[１]または[８]の記載において、前記第２の筐体は、前記第１のヒンジの回動量と前記第２のヒンジの回動量とを合わせた大きさで回動され、前記第３の筐体は、前記第１のヒンジの回動量で回動されることで、第２の筐体よりも小さな角度だけ回動される電子機器。  
[１０]、(i)操作面を有した第１の筐体と、(ii)第２の筐体と、(iii)前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に連結したヒンジ部と、(iv)前記ヒンジ部によって前記第１の筐体の端部に連結され、前記第２の筐体の回動に連動して前記操作面とは反対側に回動される可動部と、を備えた電子機器。
【符号の説明】
【００８５】
Ｄ１…第１の方向、Ｄ２…第２の方向、１…電子機器、５，６…ヒンジ部、１１…第１の筐体、１１ａ…第１の端部、１１ｂ…第２の端部、１２…操作面、１７…回路基板、２１…第２の筐体、２２…表示装置、３１…第３の筐体（可動部）、４１…バッテリー、４３…コネクタ、５２…第１のヒンジ、５３…第２のヒンジ、５４…連動部、９１…可動部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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