(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源により加熱されるとともに回転する加熱部材と、
前記加熱部材を含む複数の部材に張架されて回動する無端状ベルトと、
加圧されて前記加熱部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、
前記無端状ベルトを冷却する冷却手段と、を有し、
トナー画像が形成された記録材を前記ニップ部に進入させ、該ニップ部から前記無端状ベルトに接触させた状態で搬送して、前記冷却手段により冷却した後に前記無端状ベルトより剥離する光沢付与装置において、
前記無端状ベルトを第１無端状ベルト、前記冷却手段を第１冷却手段として、
前記第１無端状ベルトと前記ニップ部において対向し、前記加圧部材を含む複数の部材に張架されて回動する第２無端状ベルトと、
該第２無端状ベルトを冷却する第２冷却手段と、を有し、
前記第２冷却手段は、前記第２無端状ベルトの回転軸方向の一端側から他端側に気流を発生させて、前記第２無端状ベルトを冷却するとともに前記加圧部材を冷却することを特徴とする光沢付与装置。
【請求項２】
熱源により加熱されるとともに回転する加熱部材と、
前記加熱部材を含む複数の部材に張架されて回動する無端状ベルトと、
加圧されて前記加熱部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、
前記無端状ベルトを冷却する冷却手段と、を有し、
トナー画像が形成された記録材を前記ニップ部に進入させ、該ニップ部から前記無端状ベルトに接触させた状態で搬送して、前記冷却手段により冷却した後に前記無端状ベルトより剥離する光沢付与装置において、
前記無端状ベルトを第１無端状ベルト、前記冷却手段を第１冷却手段として、
前記第１無端状ベルトと前記ニップ部において対向し、前記加圧部材を含む複数の部材に張架されて回動する第２無端状ベルトと、
該第２無端状ベルトを冷却する第２冷却手段と、を有し、
前記第２冷却手段は、前記第２無端状ベルトの回転軸方向の一端側から他端側に気流を発生させて、前記第２無端状ベルトを冷却し、
前記加圧部材は、加圧パッドであって、前記第２冷却部材側にフィンが形成されていることを特徴とする光沢付与装置。
【請求項３】
前記第２冷却手段は、前記記録材の前記第２無端状ベルトとの対向面に形成されたトナー画像が溶融しない温度に前記第２無端状ベルトを冷却することを特徴とする請求項１または２に記載の光沢付与装置。
【請求項４】
前記加圧部材は、加圧ローラまたは加圧パッドであることを特徴とする請求項１に記載の光沢付与装置。
【請求項５】
前記記録材への両面印刷を行う画像形成装置であって、
請求項１から４までのいずれかに記載の光沢付与装置を備え、前記記録材の両面に光沢付与を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光沢付与装置および画像形成装置に関する。さらに詳述すると、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置の定着装置で画像形成、定着がされたトナー画像についての光沢付与装置およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置は、加熱溶融性の樹脂などからなるトナーを用いてトナー画像（トナー像）を得るに際し、記録材（用紙、記録紙、記録媒体、シートともいう）に転写された未定着トナー像を定着させるために、加熱および加圧を行う定着装置を備えている。
【０００３】
図８は、従来の一般的な２ローラ方式による定着装置の概略構成図である。この定着装置は、内部に熱源３０２が配された加熱ローラ３０１と加圧ローラ３０３でニップ部を形成している。加熱ローラ３０１は、時計方向に回転駆動され、加圧ローラ３０３は加熱ローラ３０１に連れて回転する。加熱ローラ３０１の表面は熱源３０２の熱により加熱されて、トナーが軟化する温度以上に保持されている。
【０００４】
未定着トナー像が表面に転写された記録材は、加熱ローラ３０１と加圧ローラ３０３間のニップ部に送られ、該ニップ部にて加熱ローラ３０１と加圧ローラ３０３とから熱と圧力が加えられ、未定着トナー像のトナーが軟化ないし溶融した状態となり、ニップから出た後、冷却されることにより、記録材表面に固着して定着することになる。しかし、このような構成の定着装置により得られるトナー画像では、画像の光沢度が十分でないという課題があった。特に、写真やコンピュータグラフィックスなどのフルカラー画像においては、面内が均一な画像光沢度を有し、高画質であることがより強く要求されている。
【０００５】
上記の課題に対し、記録材に形成されるトナー画像を、定着装置による定着後に、適度に光沢を与え高画質にする光沢付与装置や、光沢付与手段（２次定着工程）を備えた定着装置に関する技術が提案されている（例えば、特許文献１等）。
【０００６】
また、例えば、特許文献２には、一度仮定着を行った画像を、再び下流側に設けた画像光沢調整手段により、平面状態にある外周面にそのトナーのある被記録材側を圧接させて所定の距離だけ搬送してから剥離することで、そのトナーを無端状ベルトの外周面の状態にならわせるように流動させて画像の光沢を調整して出力を行う定着装置が開示されている。特許文献２に記載の定着装置では、画像面と接する部分の張架された無端状ベルトの内側から冷却フィンやファンの空冷により無端状ベルトを通じてトナー像および記録材を冷却している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の光沢付与装置では、無端状ベルトの熱容量が大きい場合では、用紙の連続通紙により無端状ベルト温度が上昇し、冷却効率が大きく低下して、ページごとの光沢度のバラツキが大きくなったりする場合があった。
【０００８】
また、無端状ベルトの熱容量が小さい場合においては、相対的に用紙自体の熱容量が大きくなり、特に厚い用紙などは、無端状ベルトを冷却した場合でも、トナーを冷却固化させる温度に低下させるには、無端状ベルト長を長くしたりして装置が大型化してしまうという問題があった。
【０００９】
また、近年では、用紙の両面に高い光沢がある両面高光沢画像についても要求が高まってきており、さらに、この場合に、カラートナーの他にカラートナーが載っていない部分にクリアトナーを付着させ、全面に高い光沢を付与するような画像への要求も高まっている。
【００１０】
このような両面について光沢付与を行う場合、片面（表面）について光沢付与を行った後に、用紙を反転させてもう一方の面（裏面）について光沢付与を行う際、すでに光沢が付与された片面（表面）側の温度が高いと、トナーが変形しうる状態で加圧されることとなり、一旦、光沢が付与された片面（表面）側の光沢度を低下させてしまうおそれがあった。
【００１１】
そこで本発明は、一旦、光沢が付与された用紙の片面側の画像光沢度に影響を及ぼさない温度に加圧部材側を冷却することにより、両面印刷時における両面の光沢画像の高品質化を図ることができる光沢付与装置、および当該光沢付与装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するため、本発明に係る光沢付与装置は、熱源により加熱されるとともに回転する加熱部材と、加熱部材を含む複数の部材に張架されて回動する無端状ベルトと、加圧されて加熱部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、無端状ベルトを冷却する冷却手段と、を有し、トナー画像が形成された記録材をニップ部に進入させ、該ニップ部から無端状ベルトに接触させた状態で搬送して、冷却手段により冷却した後に無端状ベルトより剥離する光沢付与装置において、無端状ベルトを第１無端状ベルト、冷却手段を第１冷却手段として、第１無端状ベルトとニップ部において対向し、加圧部材を含む複数の部材に張架されて回動する第２無端状ベルトと、該第２無端状ベルトを冷却する第２冷却手段と、を有し、第２冷却手段は、第２無端状ベルトの回転軸方向の一端側から他端側に気流を発生させて、第２無端状ベルトを冷却するとともに加圧部材を冷却するものである。
【００１３】
また、本発明に係る画像形成装置は、記録材への両面印刷を行う画像形成装置であって、本発明に係る光沢付与装置を備え、記録材の両面に光沢付与を行うものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、両面印刷時における両面へ光沢を付与する際の両面の光沢画像の高品質化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る光沢付与装置と定着装置の概略構成図である。
【図３】第２の実施形態に係る光沢付与装置の概略構成図である。
【図４】第３の実施形態に係る光沢付与装置の概略構成図（１）である。
【図５】第３の実施形態に係る光沢付与装置の概略構成図（２）である。
【図６】冷却ベルトの表面温度と光沢度との関係を示すグラフの例である。
【図７】用紙搬送路の加熱部材側および加圧部材側の双方をベルトにより構成した光沢付与装置の概略構成図である。
【図８】従来の２ローラ方式による定着装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る構成を図１から図６に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
本実施形態に係る光沢付与装置（光沢付与装置４）は、熱源（ハロゲンヒータ３３）により加熱されるとともに回転する加熱部材（加熱ローラ３６）と、加熱部材を含む複数の部材（分離ローラ３７等）に張架されて回動する無端状ベルト（光沢付与ベルト３０）と、加圧されて加熱部材との間にニップ部（ニップ）を形成する加圧部材（加圧ローラ４０）と、無端状ベルトを冷却する冷却手段（冷却ファン４１、内部冷却ファン４２）と、を有し、トナー画像（トナー像Ｔ）が形成された記録材（用紙Ｐ）をニップ部に進入させ、該ニップ部から無端状ベルトに接触させた状態で搬送して、冷却手段により冷却した後に無端状ベルトより剥離する光沢付与装置において、無端状ベルトを第１無端状ベルト、冷却手段を第１冷却手段として、第１無端状ベルトとニップ部において対向し、加圧部材を含む複数の部材（冷却ローラ３２等）に張架されて回動する第２無端状ベルト（冷却ベルト３１）と、該第２無端状ベルトを冷却する第２冷却手段（加圧冷却ファン３９）と、を有するものである。
【００１８】
[第１の実施形態]
（画像形成装置の構成）
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【００１９】
画像形成装置本体１内には、クリア、シアン、マゼンタ、イエロ、ブラックの５つの作像ステーション１０ｃｌ，１０ｃ，１０ｍ，１０ｙ，１０ｂがタンデム式に並べて設けられている。各作像ステーション１０は、それぞれドラム状の感光体１１ｃｌ，１１ｃ，１１ｍ，１１ｙ，１１ｂを有し、感光体の図中時計まわりの回転に伴い、先ず、各帯電装置１２ｃｌ，１２ｃ，１２ｍ，１２ｙ，１２ｂでバイアス電圧を印加して表面を一様に帯電する。
【００２０】
次に、複写機にあっては画像読取装置２による読取信号や、プリンタにあってはホストからの画像信号や、ファクシミリにあっては電話回線を介して送られてくる送信信号に基づき、共通の書込み装置１３から、それぞれレーザ光Ｌｃｌ、Ｌｃ、Ｌｍ、Ｌｙ、Ｌｂを照射することにより書込みを行い、感光体１１ｃｌ，１１ｃ，１１ｍ，１１ｙ，１１ｂ上に静電潜像を形成する。
【００２１】
次に、各現像装置１４ｃｌ，１４ｃ，１４ｍ，１４ｙ，１４ｂでトナーを付着してその静電潜像を可視像化し、感光体１１ｃｌ，１１ｃ，１１ｍ，１１ｙ，１１ｂ上に各々各色単色画像を形成する。
【００２２】
そして、感光体１１ｃｌ，１１ｃ，１１ｍ，１１ｙ，１１ｂに接触して無端ベルト状の中間転写体１５を図中反時計まわりに走行し、各一次転写装置１６ｃｌ，１６ｃ，１６ｍ，１６ｙ，１６ｂにより感光体１１ｃｌ，１１ｃ，１１ｍ，１１ｙ，１１ｂ上の各色単色画像を順番に中間転写体１５上に一次転写し、転写画像を重ね合わせて中間転写体１５上にフルカラー画像を形成する。
【００２３】
一方、適宜タイミングで給送ローラ２０の１つを選択的に回転し、画像形成装置本体１内の対応する給紙カセット２１から記録材Ｐを繰り出し、記録材搬送路２３を通して搬送して一対のレジストローラ２４間に突き当てて止める。そして、中間転写体１５上のフルカラー画像にタイミングを合わせて一対のレジストローラ２４を回転し、二次転写装置２５によりそのフルカラー画像を記録材Ｐに二次転写する。
【００２４】
そして、フルカラー画像転写後の記録材Ｐを、記録材搬送路２３を通してそのまま上方へと搬送し、定着装置３の定着ニップを通過するとき未定着転写トナーを記録材Ｐに定着する。
【００２５】
さらに、ユーザーが光沢度を向上させるためのモードを選択した場合や、用紙の種類によって、光沢付与装置４のニップを通過し、排紙ローラ２６により、画像形成装置本体１上の排紙スタック装置２７上にスタックする。光沢度を付与させない場合では、光沢付与装置４のニップが形成されないように、光沢付与装置４の光沢付与ベルト３０と加圧ローラ４０（図２等参照）が離間された状態で排紙される。
【００２６】
なお、両面印刷設定がされている場合、光沢付与装置４の通紙後の用紙は、搬送ローラ２９により両面印刷ユニット５に運ばれ、記録材搬送路２２等を経由して、用紙が反転され、表面と同様に、裏面側に上述した画像形成、定着動作がなされ、再び、光沢付与装置４へ給紙される。
【００２７】
なお、一次転写終了後の各感光体１１ｃｌ，１１ｃ，１１ｍ，１１ｙ，１１ｂは、一次クリーニング装置１７ｃｌ，１７ｃ，１７ｍ，１７ｙ，１７ｂでクリーニングして転写残トナーを除去して初期化する。また、二次転写終了後の中間転写体１５は、二次クリーニング装置１８でクリーニングして転写残トナーを除去して初期化する。また、各色現像装置１４ｃｌ，１４ｃ，１４ｍ，１４ｙ，１４ｂには、それぞれ各色トナーボトル２８ｃｌ，２８ｃ，２８ｍ，２８ｙ，２８ｂより適宜トナーが補給される。
【００２８】
なお、以上の説明では、記録材Ｐにカラー画像を記録する場合について説明したが、本実施形態に係る画像形成装置では、選択された単色モードまたは複数色モードにしたがって、適宜、作像ステーション１０ｃｌ，１０ｃ，１０ｍ，１０ｙ，１０ｂのいくつかを選択使用し、モノクロ画像またはカラー画像を任意に形成することが可能である。
【００２９】
（光沢付与装置の構成）
図２は、定着装置３と、その下流側に設けられる光沢付与装置４との概略構成を示す側面図である。
【００３０】
光沢付与部材としての光沢付与ベルト３０は、無端状ベルトであって、加熱ローラ３６と分離ローラ３７に張架されている。また、冷却ベルト３１は、加圧ローラ４０と冷却ローラ３２に張架され、ニップにおいて光沢付与ベルト３０に対向する位置に設けられおり、加熱ローラ３６と加圧ローラ４０により形成されるニップの用紙搬送方向の下流側には冷却ベルト３１は設けられない。
【００３１】
光沢付与ベルト３０は、例えば、厚みが１０〜２００μｍの耐熱性樹脂であるポリイミド等、もしくはニッケルやステンレス鋼（ＳＵＳ）などの金属で構成され、外径は８０〜３００ｍｍである。また、表層に、搬送された画像面との密着性を向上させるために５〜５０μｍの厚さでシリコンゴムからなる弾性層を形成することも好ましい。また、最表層には、分離時の離形成を確保するためにシリコン系やフッ素系の樹脂でコーティングされた離型層を形成することも好ましい。
【００３２】
加圧部材としての加圧ローラ４０は、冷却ベルト３１および光沢付与ベルト３０を介して、加熱ローラ３６と対向する位置に設けられ、加圧ローラ４０と加熱ローラ３６により光沢付与装置４のニップ部が形成される。
【００３３】
また、加圧ローラ４０は、不図示のカムにより、光沢付与ベルト３０に対して接離するように動作可能に構成され、加熱ローラ３６との軸間の距離を変えることで、ニップ幅や荷重を可変することが可能である。さらに、不図示のモータ（駆動手段）に接続されており、加圧ローラ４０が回転駆動することにより、光沢付与ベルト３０を回転させて加熱ローラ３６および分離ローラ３７を従動回転させ、また、冷却ベルト３１を回転させて冷却ローラ３２を従動回転させる。
【００３４】
なお、加圧ローラ４０の外径は、例えば、直径３０〜９０ｍｍで、アルミニウム、ＳＵＳ、鉄等で構成される。また、芯金上に１〜５０ｍｍのフッ素ゴムやシリコンゴム等の弾性層が形成されている。
【００３５】
加熱部材としての加熱ローラ３６の内部には、熱源としてのハロゲンヒータ３３が設けられている。また、温度検知手段としての非接触温度センサ４３は、光沢付与ベルト３０表層の温度を検知している。また、不図示のコントローラによって非接触温度センサ４３の検知結果に基づいて、ハロゲンヒータ３３のオンオフを制御して、光沢付与ベルト３０を一定の温度に制御している。
【００３６】
加熱ローラ３６の外径は、例えば、直径３０〜９０ｍｍで、アルミニウム、ＳＵＳ、鉄等で構成される。また、加圧ローラ４０とのニップを広く形成させるために、ローラ表面にシリコンゴム等の弾性層を０.５〜５ｍｍ程度の厚みで設けることも好ましい。
【００３７】
分離ローラ３７の外径は、例えば、直径１０〜３０ｍｍで、アルミニウム、ＳＵＳ、鉄等で構成される。
【００３８】
冷却ベルト３１は、例えば、厚み３０〜１００μmのニッケルやＳＵＳ、または耐熱性のポリイミド樹脂でベース層が構成され、さらに最外層には５〜５０μｍの厚さのフッ素化合物等からなる離型層が形成される。また、離型層とベース層との間にシリコンゴムなどの弾性層を設けることも好ましい。
【００３９】
冷却ローラ３２の外径は、例えば、直径３０〜６０ｍｍで、アルミニウム、ＳＵＳ、鉄等で構成される。
【００４０】
また、冷却ローラ３２の内部には、気流を発生させるための加圧冷却ファン３９が軸方向の両端部に設けられる。
【００４１】
加圧冷却ファン３９は、不図示のダクトによって、冷却ローラ３２の一端側から装置外部からの空気を取り入れ、他端側から、不図示のダクトによって、装置外部へ空気が排出されるように構成されている。
【００４２】
このように、冷却ローラ３２の端面に設けた加圧冷却ファン３９によって気流を発生させ、冷却ローラ３２内部に気流を発生させて室温近傍の気流を流し、これにより冷却ローラ３２を冷却することができる。さらに、冷却された冷却ローラ３２により冷却ベルト３１を冷却することにより、加圧面側の表面の温度を下げている。また、加圧ローラ４０についても冷却している。
【００４３】
光沢付与ベルト３０の内部には、ベルト内冷却手段として内部冷却ファン４２が設けられる。また、ベルト外冷却手段として冷却ファン４１が光沢付与ベルト３０下部に設けられる。なお、光沢付与ベルト３０の冷却手段４１，４２としては、ファンに限らず、ヒートシンク、ヒートパイプ、ペルチェ素子などを用いても良い。
【００４４】
（光沢付与装置の動作）
以上説明した光沢付与装置４の動作について説明する。本実施形態に係る光沢付与装置４では、定着装置３を通過してトナー画像Ｔが定着された記録材Ｐは、光沢付与装置４の光沢付与ベルト３０と冷却ベルト３１を介して、加熱ローラ３６と加圧ローラ４０により形成されるニップ部を通過する。
【００４５】
ニップ部において圧力を加えるとともに、光沢付与ベルト３０で熱が加えられ、再溶融したトナー像Ｔが光沢付与ベルト３０に密着し、用紙Ｐとともに光沢付与ベルト３０に密着した状態で搬送される。
【００４６】
また、加圧ローラ４０側の温度が所定の温度以上に上昇しないように加圧冷却ファン３９が駆動され、用紙裏面側のトナーが溶融しない温度に維持されている。この点について詳細は後述する。
【００４７】
また、記録材Ｐは、ニップ部から出て光沢付与ベルト３０に密着した状態で搬送される際、その裏面側から冷却ファン４１による気流があてられて急速に冷却される。
【００４８】
併せて、光沢付与ベルト３０の内部から内部冷却ファン４２によって光沢付与ベルト３０も冷却され、記録材Ｐも冷却される。
【００４９】
上記冷却手段４１，４２によりトナーのガラス転移点温度以下に冷却されることにより、溶融状態のトナー像Ｔは固化し、光沢付与ベルト３０側の定着画像部分の表面がベルト表面に倣って平滑化され、光沢度が付与される。最後に記録材Ｐは分離ローラ３７で、曲率分離されて排紙される。
【００５０】
以上説明した光沢付与装置４により、光沢付与がなされるのは、用紙の光沢付与ベルト３０側の片面側（表面）であるため、両面印刷された用紙の両面に光沢付与を行う場合は、光沢付与装置４から排紙された用紙の表裏を所定の反転装置（両面印刷ユニット等）により反転させたうえで、再度、光沢付与装置４のニップ部を通紙させることが必要となる。
【００５１】
このように反転させて、用紙のもう一方の面（裏面）にも光沢付与を行う際、当該面側（裏面）のトナー画像Ｔが、上述の動作により、ニップ部で熱と圧力によって再溶融され、光沢が付与される。
【００５２】
このとき、光沢がすでに付与されている片面（表面）側（非光沢付与面側ともいう）の面は、光沢付与装置４のニップ部で圧力がかかることになるが、この時、加圧ローラ４０側の温度（冷却ベルト３１の表面温度）が所定の温度以上であると、一旦光沢が付与された面のトナー像が再溶融してしまう。そこで、本実施形態に係る光沢付与装置４では、冷却ベルト３１はトナーが再溶融しない温度に加圧冷却ファン３９により冷却するようにしている。
【００５３】
図６は、冷却ベルト３１の表面温度と２０度光沢度との関係を示すグラフの一例である。加圧冷却ファン３９により、例えば、ニップ部で８０℃以下に冷却ベルト３１表面を冷却しておくことにより、両面印刷時の加圧面側のトナー画像の光沢変化を防止し、一旦付与された高い光沢度を維持することができる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態に係る光沢付与装置４では、加圧ローラ４０側の温度を、光沢付与されたトナーが再溶融しない温度以下に冷却することにより、両面印刷時に両面に光沢付与を行う際にも、すでに光沢が付与されている加圧面側のトナー画像の光沢変化を防止することで光沢品質を維持し、両面について高い光沢度画像を得ることができる。
【００５５】
また、例えば、図７に示すように光沢付与装置における用紙の搬送経路の加熱側（加熱ローラ３６）および加圧側（加圧ローラ４０）の双方をベルト４４ａ，４４ｂにより構成してニップを構成する光沢付与装置の場合（例えば、特許文献２等）、上下のベルト４４ａ，４４ｂの線速差による画像ズレなどの異常画像が発生し易いという問題がある。また、上下双方向からベルトで押さえているため、用紙に含有される水蒸気などが逃げ難く、ブリスターなどの異常画像が発生し易いという問題点がある。
【００５６】
これに対し、本実施形態に係る光沢付与装置４は、その入口部分のみでニップを形成し、ニップ通過後は、光沢付与ベルト３０に用紙を接触、張り付かせて搬送させているので、上記のベルト線速差等による異常画像の発生を抑えることができる。
【００５７】
さらに、本実施形態に係る光沢付与装置４は、上述のように、その入口部でニップを形成する非光沢付与面側の部材を、加圧ローラ４０と冷却ローラ３２により張架される冷却ベルト３１とし、光沢付与装置入口ニップを形成する加圧ローラ４０の位置とは別の位置で冷却ベルト３１を冷却するようにしている。
【００５８】
これは加圧ローラ４０がニップ部を形成する部材であってフッ素ゴムやシリコンゴム等の弾性層を有しているため、加圧ローラ４０を介して冷却ベルト３１を冷却する構成とすると、冷却効率が悪いためである。そこで、本実施形態のように、加圧ローラ４０とは別の位置（冷却ローラ３２）に設けた冷却手段により、冷却ベルト３１を効率良く冷却することを可能としている。
【００５９】
[第２の実施形態]
以下、本発明に係る光沢付与装置の他の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同様の点についての説明は省略する。
【００６０】
図３に第２の実施形態に係る光沢付与装置の概略構成図を示す。本実施形態では、加圧部材として、加圧ローラ４０に替えて加圧パッド３８を備えている。
【００６１】
加圧パッド３８は、例えば、樹脂で構成されたベース部材に対し、加圧面に２〜１０ｍｍのシリコン発泡ゴムなどの弾性層を有するものである。また、冷却ベルト３１との摺動面には、摩擦力を小さくするためにフッ素系の樹脂を含浸させたガラス繊維シートが設けられることが好ましい。
【００６２】
このように、加圧部材として加圧パッド３８を用いることにより、加圧ローラを用いた場合と比較して、加圧部材を低熱容量化することができ、ニップ幅を確保しつつ、加圧部材側の冷却効率を向上することができる。したがって、光沢付与装置の小型化、高線速化に対応することが可能となる。
【００６３】
[第３の実施形態]
図４に第３の実施形態に係る光沢付与装置の概略構成図を示す。本実施形態では、加圧部材として、加圧ローラ４０に替えて加圧パッド３８を備え、また、冷却ローラ３２を備えない構成としている。すなわち、第２の実施形態の構成から、さらに冷却ローラ３２を備えない構成とし、加圧冷却ファン３９が冷却ベルト３１の回転軸方向の一端側から装置外部の空気を取り入れ、他端側から装置外部へ空気が排出されるように構成している。なお、本実施形態では、冷却ベルト３１は、加圧パッド３８と図示しないローラ等の部材に張架されているものであればよい。
【００６４】
本実施形態では、冷却ローラ３２を有さないため、冷却ベルト３１を加圧冷却ファン３９により直接冷却を行っている。また、冷却ローラ３２を有さないため、加圧パッド３８についても加圧冷却ファン３９により直接冷却を行っている。
【００６５】
このようにすることにより、第２の実施形態の構成に比較して、さらに加圧部材の熱容量を小さくすることができ、ニップ幅を確保しつつ、加圧部材側の冷却効率を向上することができる。したがって、さらなる光沢付与装置の小型化、高線速化に対応することが可能となる。
【００６６】
また、図５に示すように、加圧パッド３８のベース部材を、樹脂ではなく、例えば、アルミニウムなどの熱伝導率が高い部材により構成することも好ましい。またこの場合に、さらに、加圧冷却ファン３９側の形状をフィン状に形成することで表面積を大きくすることも好ましい。また、加圧面を熱伝導率が高い弾性層で構成することが好ましい。このようにすることにより、さらに、効率よく加圧部材の冷却が可能となる。
【００６７】
なお、冷却ローラ３２を有しない第３の実施形態において、加圧パッド３８ではなく加圧ローラ４０を備えた構成としても良いのは勿論である。
【００６８】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００６９】
例えば、上記実施形態では、光沢付与装置が画像形成装置における定着装置の下流側に近接して設けられる例について説明したが、光沢付与装置は、画像形成装置における定着装置の下流側であれば、近接して設けられる必要はない。
【００７０】
また、光沢付与装置を、画像形成装置とは別個独立した装置構成とし、画像形成装置から一旦排紙された用紙を給紙するものであっても良い。この場合、図２〜図５に示した光沢付与装置、および不図示の制御手段、駆動手段等を所定の筺体に収容した光沢付与装置として構成される。
【符号の説明】
【００７１】
１  画像形成装置本体
２  画像読取装置
３  定着装置
４  光沢付与装置
５  両面印刷ユニット
１０  作像ステーション
１１  感光体
１２  帯電装置
１３  書込み装置
１４  現像装置
１５  中間転写体
１６  一次転写装置
１７  一次クリーニング装置
１８  二次クリーニング装置
２０  給送ローラ
２１  給紙カセット
２２，２３  記録材搬送路
２４  レジストローラ
２５  二次転写装置
２６  排紙ローラ
２７  排紙スタック装置
２８  トナーボトル
２９  搬送ローラ
３０  光沢付与ベルト（第１無端状ベルト）
３１  冷却ベルト（第２無端状ベルト）
３２  冷却ローラ
３３  ハロゲンヒータ（熱源）
３６  加熱ローラ（加熱部材）
３７  分離ローラ
３８  加圧パッド（加圧部材）
３９  加圧冷却ファン（第２冷却部材）
４０  加圧ローラ（加圧部材）
４１  冷却ファン（第１冷却部材）
４２  内部冷却ファン（第１冷却部材）
４３  非接触温度センサ
Ｌ  レーザ光
Ｔ  トナー像
Ｐ  用紙（記録材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２００５−  ８４１０９号公報
【特許文献２】特開２００４−３２５９３４号公報
【図１】
0005824903.tif 000002
【図６】
0005824903.tif 000003
【図７】
0005824903.tif 000004
【図８】
0005824903.tif 000005
【図２】
0005824903.tif 000006
【図３】
0005824903.tif 000007
【図４】
0005824903.tif 000008
【図５】
0005824903.tif 000009