(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半磁器土，粗陶器土，軽量陶器土，石灰長石質陶器土，白雲陶器土等の坏土と、籾殻等を粉状とした燃焼消失性粉状物とを、適宜な水を混入して陶磁器ブロック原料とし、該陶磁器ブロック原料は、粘土粒子の周りに有機物が混在する状態とし、前記陶磁器ブロック原料を適宜な立体物とすると共にこれに貫孔を成形しておき、
陶磁器としての焼成温度よりは低い温度として、６００℃乃至８００℃に設定して焼成窯にて焼成し前記粘土粒子は非晶質物質に形成し、
前記燃焼消失性粉状物を含めた前記有機物を消失させて該有機物の存在箇所を空隙として形成すると共に前記非晶質物質には適宜の箇所にひび割れ線を生じさせ、
放射能汚染水を吸水するための陶磁器ブロックを製造することを特徴とする放射能汚染水処理用の陶磁器ブロックの製造法。
【請求項２】
請求項１において、前記坏土に蛙目粘土を混ぜてなることを特徴とする放射能汚染水処理用の陶磁器ブロックの製造法。
【請求項３】
請求項１又は２における前記陶磁器ブロック原料の焼成温度として、７００℃前後にて焼成することを特徴とする放射能汚染水処理用の陶磁器ブロックの製造法。
【請求項４】
請求項１，２又は３において、前記燃焼消失性粉状物を米又は麦等の穀物の籾殻にて構成されてなることを特徴とする放射能汚染水処理用の陶磁器ブロックの製造法。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４において、前記空隙を数ミクロン乃至数十ミクロン程度としてなることを特徴とする放射能汚染水処理用の陶磁器ブロックの製造法。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５における放射能汚染水処理用の陶磁器ブロックの製造法にて製造されたことを特徴とする放射能汚染水処理用陶磁器ブロック。
【請求項７】
請求項１，２，３，４又は５における放射能汚染水処理用陶磁器ブロックの製造法において製造した放射能汚染水処理用の陶磁器ブロック又は請求項６記載の放射能汚染水処理用の陶磁器ブロックの立方体又は直方体の多数を、水漏れ無しに構成された方形型のプール設備内の底部上に、該底部が隠れるように密状態に並べ、次いで、放射能汚染水タンク内のトリチウムは除去できないで処理された汚染水を、前記プール設備内の多数の前記陶磁器ブロックの上部が浸されるまで注水し、該注水完了後の所定時間経過後に、前記プール設備内の多数の前記陶磁器ブロックの上から生コンクリートにて覆うようにて前記陶磁器ブロック群を埋設することを特徴とする放射能汚染水処理方法。
【請求項８】
請求項７において、前記陶磁器ブロックの一段目の上に複数段積み上げるようにしてなると共に、前記所定時間を数分前後としてなることを特徴とする放射能汚染水処理方法。
【請求項９】
請求項７又は８において、前記生コンクリートにて覆うようにて埋設した後に、前記プール設備上をコンクリート板及び盛土にて覆うようにしてなることを特徴とする放射能汚染水処理方法。
【請求項１０】
半磁器土，粗陶器土，軽量陶器土，石灰長石質陶器土，白雲陶器土等の坏土と、籾殻等の燃焼消失性混入物とを、適宜な水を混入して陶磁器ブロック原料とし、該陶磁器ブロック原料は、粘土粒子の周りに有機物が混在する状態とし、前記陶磁器ブロック原料を適宜な立体物とすると共にこれに貫孔を成形しておき、
陶磁器としての焼成温度よりは低い温度として、６００℃乃至８００℃に設定して焼成窯にて焼成し前記粘土粒子は非晶質物質に形成し、
前記燃焼消失性混入物を含めた前記有機物を消失させて該有機物の存在箇所を空隙として形成すると共に前記非晶質物質には適宜の箇所にひび割れ線を生じさせ、
放射能汚染水を吸水するための陶磁器ブロックを製造する放射能汚染水処理用の陶磁器ブロックの製造法よりなる放射能汚染水処理用の陶磁器ブロックの立方体又は直方体の多数を、水漏れ無しに構成されたプール設備内の底部上に、該底部が隠れるように密状態に並べ、次いで、放射能汚染水タンク内のトリチウムは除去できないで処理された汚染水を、前記プール設備内の多数の前記陶磁器ブロックの上部が浸されるまで注水し、該注水完了後の所定時間経過後に、前記プール設備内の多数の前記陶磁器ブロックの上から生コンクリートにて覆うようにて埋設することを特徴とする放射能汚染水処理方法。
【請求項１１】
請求項９において、前記陶磁器ブロックの一段目の上に複数段積み上げるようにしてなると共に、前記所定時間を数分前後としてなることを特徴とする放射能汚染水処理方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、前記生コンクリートにて覆うようにて埋設した後に、前記プール設備上をコンクリート板及び盛土にて覆うようにしてなることを特徴とする放射能汚染水処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トリチウムは除去できないで処理された汚染水を、化学的処理にたよらず、物理的処理によって、汚染水ではなく固体として、確実に処理するために行う、放射能汚染水タンク内の汚染水処理するための放射能汚染水処理用の陶磁器ブロックの製造法及び放射能汚染水処理用の陶磁器ブロック並びに放射能汚染水処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、特に東京電力福島第１原子力発電所からの放射能汚染水流出問題は、日本国家問題になりつつある現状である。その流出した放射能汚染水は、多数のタンク内に溜めている。特許文献１（特開２０１３−３３０１９号公報）では、大量の放射能汚染水を低コストで迅速に処理して、汚染水中の放射性物質を除去したり、壁や床に付着した放射性物質を、大量の汚染水を発生することなく除去する方法及び装置を提供するものとしている。
【０００３】
しかるに、実際には、放射性物質の濃度を低減した共凝集体分離水を得ることが殆どできないか、あるいはかなり難しいものと言われている。また、特許文献２（特開２０１３−４０８６８号公報）では、放射能汚染水から放射性物質を除去して汚染水を無害化するという目的の放射能汚染水処理システムである。
【０００４】
その放射能汚染水処理システムは、汚染水を減圧雰囲気下で気化させて蒸発水と濃縮汚染水とに分離する蒸発処理装置と、蒸発処理装置で分離された蒸発水が供給され、当該蒸発水に残存する放射性物質を除去する逆浸透膜装置とを備えたものでえあるが、装置が大型化して費用装置が厖大化して現実的ではないという最大の欠点がある。
【０００５】
ところで、東京電力福島第１原子力発電所での多数のタンク内に溜めてある放射能汚染水において漏れ事件が頻繁に発生している。このような現状において、放射能汚染水内の放射性物質を特殊吸着材で除去しようとしている（この除去のシステム名称は「アルプス」と言われる。）。
【０００６】
具体的には、汚染水を溜めたタンクから、前処理設備を介して特殊吸着材で吸着塔にて放射性物質を除去しており、計画では、１日平均５００トンの処理としている。この計画がスムーズであったとしても、トリチウムは除去できないのと言われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−３３０１９号公報
【特許文献２】特開２０１３−４０８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、そのトリチウムは除去できないで処理された汚染水を、化学的処理にたよらず、物理的処理によって、汚染水ではなく固体として、確実に処理することを目的としている。 つまり、化学的な処理では、化学的な処理効率や、設備費及び設備規模等で高価となる等の不都合を解決して、確実に処理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、半磁器土，粗陶器土，軽量陶器土，石灰長石質陶器土，白雲陶器土等の坏土と、籾殻等を粉状とした燃焼消失性粉状物とを、適宜な水を混入して陶磁器ブロック原料とし、該陶磁器ブロック原料は、粘土粒子の周りに有機物が混在する状態とし、前記陶磁器ブロック原料を適宜な立体物とすると共にこれに貫孔を成形しておき、陶磁器としての焼成温度よりは低い温度として、６００℃乃至８００℃に設定して焼成窯にて焼成し前記粘土粒子は非晶質物質に形成し、前記燃焼消失性粉状物を含めた前記有機物を消失させて該有機物の存在箇所を空隙として形成すると共に前記非晶質物質には適宜の箇所にひび割れ線を生じさせ、放射能汚染水を吸水するための陶磁器ブロックを製造することを特徴とする放射能汚染水処理用の陶磁器ブロックの製造法としたことにより、前記課題を解決した。
【００１０】
請求項２の発明を、請求項１において、前記坏土に蛙目粘土を混ぜてなることを特徴とする放射能汚染水処理用の陶磁器ブロックの製造法としたことにより、前記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２における前記陶磁器ブロック原料の焼成温度として、７００℃前後にて焼成することを特徴とする放射能汚染水処理用の陶磁器ブロックの製造法としたことにより、前記課題を解決した。
【００１１】
請求項４の発明を、請求項１，２又は３において、前記燃焼消失性粉状物を米又は麦等の穀物の籾殻にて構成されてなることを特徴とする放射能汚染水処理用の陶磁器ブロックの製造法としたことにより、前記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４において、前記空隙を数ミクロン乃至数十ミクロン程度としてなることを特徴とする放射能汚染水処理用の陶磁器ブロックの製造法としたことにより、前記課題を解決した。請求項６の発明を、請求項１，２，３，４又は５における放射能汚染水処理用陶磁器ブロックの製造法にて製造されたことを特徴とする放射能汚染水処理用の陶磁器ブロックとしたことにより、前記課題を解決した。
【００１２】
請求項７の発明を、請求項１，２，３，４又は５における放射能汚染水処理用陶磁器ブロックの製造法において製造した放射能汚染水処理用の陶磁器ブロック又は請求項６記載の放射能汚染水処理用の陶磁器ブロックの立方体又は直方体の多数を、水漏れ無しに構成された方形型のプール設備内の底部上に、該底部が隠れるように密状態に並べ、次いで、放射能汚染水タンク内のトリチウムは除去できないで処理された汚染水を、前記プール設備内の多数の前記陶磁器ブロックの上部が浸されるまで注水し、該注水完了後の所定時間経過後に、前記プール設備内の多数の前記陶磁器ブロックの上から生コンクリートにて覆うようにて埋設することを特徴とする放射能汚染水処理方法としたことにより、前記課題を解決した。
【００１３】
請求項８の発明を、請求項７において、前記陶磁器ブロックの一段目の上に複数段積み上げるようにしてなると共に、前記所定時間を数分前後としてなることを特徴とする放射能汚染水処理方法としたことにより、前記課題を解決した。請求項９の発明を、請求項７又は８において、前記生コンクリートにて覆うようにて埋設した後に、前記プール設備上をコンクリート板及び盛土にて覆うようにしてなることを特徴とする放射能汚染水処理方法としたことにより、前記課題を解決した。
【００１４】
請求項１０の発明を、半磁器土，粗陶器土，軽量陶器土，石灰長石質陶器土，白雲陶器土等の坏土と、籾殻等の燃焼消失性混入物とを、適宜な水を混入して陶磁器ブロック原料とし、該陶磁器ブロック原料は、粘土粒子の周りに有機物が混在する状態とし、前記陶磁器ブロック原料を適宜な立体物とすると共にこれに貫孔を成形しておき、陶磁器としての焼成温度よりは低い温度として、６００℃乃至８００℃に設定して焼成窯にて焼成し前記粘土粒子は非晶質物質に形成し、前記燃焼消失性混入物を含めた前記有機物を消失させて該有機物の存在箇所を空隙として形成すると共に前記非晶質物質には適宜の箇所にひび割れ線を生じさせ、放射能汚染水を吸水するための陶磁器ブロックを製造する放射能汚染水処理用の陶磁器ブロックの製造法よりなる放射能汚染水処理用の陶磁器ブロックの立方体又は直方体の多数を、水漏れ無しに構成されたプール設備内の底部上に、該底部が隠れるように密状態に並べ、次いで、放射能汚染水タンク内のトリチウムは除去できないで処理された汚染水を、前記プール設備内の多数の前記陶磁器ブロックの上部が浸されるまで注水し、該注水完了後の所定時間経過後に、前記プール設備内の多数の前記陶磁器ブロックの上から生コンクリートにて覆うようにて埋設することを特徴とする放射能汚染水処理方法としたことにより、前記課題を解決した。
【００１５】
請求項１１の発明を、請求項１０において、前記陶磁器ブロックの一段目の上に複数段積み上げるようにしてなると共に、前記所定時間を数分前後としてなることを特徴とする放射能汚染水処理方法としたことにより、前記課題を解決した。請求項１２の発明を、請求項１０又は１１において、前記生コンクリートにて覆うようにて埋設した後に、前記プール設備上をコンクリート板及び盛土にて覆うようにしてなることを特徴とする放射能汚染水処理方法としたことにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明においては、簡単な製造法によって、吸水率が大きな放射能汚染水処理用の陶磁器ブロックを提供できる。特に、燃焼消失性粉状物の存在にて、極めて吸収率の優れた陶磁器ブロックを提供できる。請求項２の発明においては、さらに優れた吸水率が大きな陶磁器ブロックの製造法を提供できる。請求項３の発明では、請求項２の発明と同等の効果を発揮しうる。請求項４の発明では、燃焼消失性粉状物が米又は麦等の穀物の籾殻であり、より安価なる材料にてさらに吸水率の良好な汚染水処理用の陶磁器ブロックを提供できる。
【００１７】
請求項５の発明でも、特に優れた吸水率が大きな放射能汚染水処理用の陶磁器ブロックの製造法ができる利点がある。請求項６の発明では、吸水率が大きな放射能汚染水処理用の陶磁器ブロックを提供できる。請求項７の発明では、放射能汚染水タンク内の汚染水処理方法とすることによって、トリチウムは除去できないで処理された放射能汚染水は全く残さないで、固体として処理することができ、放射能汚染水タンクは無くす方向にできる最大の利点を奏する。
【００１８】
請求項８の発明の放射能汚染水処理方法では、陶磁器ブロックを複数段階積み上げることで、汚染水箇所を最小限にすることができ、効率的な処理ができる利点がある。さらに、請求項９の発明では、最後に盛土にて覆うことで、埋設した後に陶磁器ブロック内に吸水した水の加熱膨張等を回避できる利点がある。請求項１０乃至１２においては、放射能汚染水処理用の陶磁器ブロックを、粉状とした燃焼消失性粉状物でなく、粒状とした燃焼消失性混入物を用いて製造したものであっても、請求項７乃至９の発明と同様な効果を奏する。      
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】は汚染水処理用の陶磁器ブロック原料となる構成の略図である。
【図２】第１実施形態の陶磁器ブロック原料の製造工程を示すものであって、（Ａ）は型材の断面図、（Ｂ）は型材内に陶磁器ブロック原料を流し込んでいる状態図、（Ｃ）は型材内で陶磁器ブロック原料をプレス成形しつつ常温にて乾燥させている状態図である。
【図３】第２実施形態の陶磁器ブロック原料の製造工程を示すものであって、（Ａ）は押出成形法の装置図の断面図、（Ｂ）は角型ダイスの斜視図、（Ｃ）角柱状に連続している一部斜視図、（Ｄ）は角柱ブロックの斜視図である。
【図４】（Ａ）は角柱なる立体状とした陶磁器ブロック原料の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の一部断面箇所（α）部の拡大断面図、（Ｃ）は焼成後の陶磁器ブロックの斜視図、（Ｄ）は（Ｃ）の一部断面箇所（β）部の拡大断面図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は焼成後の角柱の陶磁器ブロックの斜視図である。
【図６】（Ａ）は焼成前の陶磁器ブロック原料の組織の超拡大図、（Ｂ）は焼成後の陶磁器ブロックの組織の超拡大図、（Ｃ）は（Ａ）及び（Ｂ）の記号等の説明図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は経過時間後の吸水量と飽和吸水量に対する達成率を示す実験例１のグラフである。
【図８】（Ａ）はトリチウムは除去できないで処理された汚染水放射能汚染水を、焼成後の陶磁器ブロックの立方体又は直方体の多数が一杯になるように密状態に並べられたプール設備内に注入し、そのブロックの上部が浸されるまで注水した状態図、（Ｂ）はその後に、ブロックの上から生コンクリートにて覆うようにしている状態図、（Ｃ）は盛土した状態の完了図、（Ｄ）はプール設備内に陶磁器ブロックの多数を積層している途中状態の一部断面図である。
【図９】（Ａ）はプール設備内に放射能汚染水を注入した後に、ブロックの上から生コンクリートにて覆うようにしている状態図、（Ｂ）は盛土した状態完了図である。
【図１０】（Ａ）は陶磁器ブロックに補強部を挿入過程の略示斜視図、（Ｂ）は陶磁器ブロックに補強部を挿入過程及び挿入完了の略示平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明すると、図１乃至図４が陶磁器ブロックの製造工程を示すものであるが、まずは構成部材を説明する。１は坏土であって、半磁器土（焼成温度:約１１５０〜１２００℃）、粗陶器土（焼成温度：約１２００〜１２６０℃）、軽量陶器土（焼成温度：約１２００〜１２５０℃）、石灰長石質陶器土（焼成温度：約１０８０〜１１２０℃）、白雲陶器土（焼成温度：約１０００〜１１００℃）等である。
【００２１】
このような坏土１には、繋ぎの役割を成す粘土が適宜用いられる。特に、蛙目粘土が好適として用いられる。この理由としては、最終頁に示したように、格段と良好な吸水率が出せるものである。燃焼消失性粉状物２は、主に籾殻の粉であるが、約十数ミクロン乃至数百ミクロン程度の大きさを有している。好ましくは、数十ミクロンに構成されている。
【００２２】
前記燃焼消失性粉状物２は、具体的には、籾殻が主であるが、おが屑などの木材片、紙片、小麦粉等の食用粉、ゴム片等も含まれるが、何れも、粉砕装置等を用いて粉状物に形成される。該燃焼消失性粉状物２は、約６００℃乃至約８００℃程度で燃焼させたときに全て消失してしまう構成物であることが必要である。
【００２３】
次に、陶磁器ブロック原料Ａ０の製造法について説明する。前述のような坏土１：約１の体積量と、燃焼消失性粉状物２：その坏土１の体積の約３倍の体積量と、坏土１の体積量の約５〜約２０％の水とを混ぜ合わせる。このような図１に示す原料にて、ある程度粘性がある混練物が陶磁器ブロック原料Ａ０を製造する。ブロック原料の製法として、２種類がある。
【００２４】
第１実施形態としては、図２に示すように、前記陶磁器ブロック原料Ａ０を、図２（ＢＢ）に示すように、石膏等にて構成された型材３（図２（Ａ）参照）に形成された凹部３ａに入れる。前記型材３に形成された凹部３ａは、直方体又は立方体形が入る形状を成している。場合によっては、円柱形が入る形状を成している。前記陶磁器ブロック原料Ａ０を型材３の凹部３ａに入れ、必要に応じて、プレス板３ｂにて押圧して加圧した状態にて、数時間（所定時間）、常温にて乾燥させる。
【００２５】
このプレス成形法では、混ぜ合わせる水の量は、約５〜約１０％とする。前記凹部３ａには、必要に応じて抜け勾配が設けられることが多い。その後に、ある程度乾燥した前記陶磁器ブロック原料Ａ０を型材３の凹部３ａ内から取り出す。このときに、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、約中心部に貫孔１ｐが縦貫されていることが多い。該貫孔１ｐの存在にて、内部までの乾燥効率を高めることができる。
【００２６】
第２実施形態としては、図３に示す押出成形法である。特に、連続的に製造できるので、量産型にできる。前記陶磁器ブロック原料Ａ０を供給するホッパ４ａが設けられた押出成形機本体４内には、原料を掻き混ぜながら、送り用スクリュー４ｂが内蔵され、送り先出口には、ダイス５が着脱自在に設けられている。該ダイス５には、略正方形状の角ダイス５ａが供えられている。場合によっては、円柱形の製造では、円形ダイスが使用される。この押出成形法では、混ぜ合わせる水の量は、約２０％とする。
【００２７】
この押出成形法による陶磁器ブロック原料Ａ０を、連続的に、ホッパ５ａ内に供給する。そして、前記送り用スクリュー４ｂを駆動させて、前記陶磁器ブロック原料Ａ０を前記角ダイス５ａ〔図３（Ｂ）参照〕とで、連続した角柱状を製造し〔図３（Ｃ）参照〕、この連続したものから、所定長さの角柱状の前記陶磁器ブロック原料Ａ０を製造する〔図３（Ｄ）参照〕。かなり能率的に製造できる。この押出成形法によっても、図３（Ｅ）に示すように、約中心部に貫孔１ｐが縦貫されていることが多い。該貫孔１ｐは、横孔として押出成形される。
【００２８】
このようにして、ある程度固まった陶磁器ブロック原料Ａ０〔図２（Ｃ）、図３（Ｄ）参照〕を、今度は、焼成窯にて焼成する。具体的には、電気炉としての焼成窯（図示しない）に入れて焼成して、直方体状又は角柱状の陶磁器ブロックＡを製造する。
【００２９】
このとき、陶磁器として製造する焼成温度ではなく、これより低い温度として焼成温度にて焼成する。一般には、坏土１の焼成温度は、約１０００〜１２００℃前後であるが、この温度より低い温度の約６００℃乃至約８００℃に設定して焼成する。
【００３０】
このように、坏土１の焼成温度（約１０００〜１２００℃前後）よりも低い温度（約６００℃乃至約８００℃）にて焼成することが、本発明の重要がポイントである。このように低い温度約６００℃乃至約８００℃）にて焼成すると、図４（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、籾殻等の粉状物の燃焼消失性粉状物２が燃焼して消失し、そこに小さな空隙２ａが多数形成されることになる。実験では、該空隙２ａ箇所に水を含ませることができる。つまり、陶磁器であったとしても、吸水率を高めることができる。
【００３１】
さらに、この点を図６（Ａ）に示すように、前記陶磁器ブロック原料Ａ０の組織図を数百倍拡大図としての成形体にて説明する。図６（Ａ）に示す成形体は、坏土１が、粘土粒子ｐと有機物ｍとが混ざっている組織図となる。該組織図において、粘土粒子ｐの周りに小さな有機物ｍが混在している。該有機物ｍには、木々の葉、埃等が含まれるが、特に、籾殻等の燃焼消失性粉状物２も有機物ｍである。
【００３２】
このような陶磁器ブロック原料Ａ０なる成形体〔図６（Ａ）参照〕を、約７００℃にて焼成したときには、図６（Ｂ）に示すような陶磁器ブロックＡとしての焼成体組織となる。このときには、約１割乃至約２割が体積が縮小する。この図６（Ｂ）では、前記有機物ｍ（燃焼消失性粉状物２を含む）が微細な空隙ｎ（２ａ）として形成されつつ、粘土粒子ｐは非晶質物質ｐ′となる。さらに、該非晶質物質ｐ′には、ひび割れ線ｔが適宜の箇所に生ずることになる。
【００３３】
実験では、前記空隙ｎ（２ａ）及びひび割れ線ｔ箇所に水を含ませることができる。つまり、陶磁器であっても、吸水率を格段と高められる。これを、通常のように、坏土１の焼成温度（約１０００〜１２００℃前後）にて焼成したときには、前記非晶質物質ｐ′が焼結して空隙ｎ（２ａ）はかなり減少すると共に、ひび割れ線ｔは無くなり、ムライト等の結晶が生成され、吸水機能は失われる。
【００３４】
以上の点を、簡単に説明すると、陶磁器にする焼成温度ではなく、これより低い温度としての約６００℃乃至約８００℃に設定した場合には、前記燃焼消失性粉状物２が燃焼して、その部位が消失して空隙２ａとして構成される。該空隙２ａ箇所が吸水機能がある。特に、焼成体組織となったときのひび割れ線ｔ箇所が良好なる吸水機能を有する。その実験例１は、図７の実験例の表に示す通りである。つまり、一般の陶磁器では考えられないことが起きて、陶磁器ブロックＡとして優れた吸水機能が発揮される。
【００３５】
以上の説明においては、製造工程の説明を判り易くするために、型材３と、該型材３から出しやすくするためにテーパ―等を有した前記陶磁器ブロック原料Ａ０であったが、量産には不向きである。このため、量産のためには、図３に示すように、押出成形法として、角ダイス５ａの押出し口から、ある程度固形状の混練物が陶磁器ブロック原料Ａ０を約２０〜３０ｃｍ程度で切断するようにして生地として製造する。
【００３６】
図５に示すように、各柱状であって、上面の両辺の長さＬ１が、約２０ｃｍで、高さＨ１が約２０ｃｍ程度の直方体としての陶磁器ブロックＡとしたり〔図５（Ａ）参照〕、或いは、上面の両辺の長さＬ２が、約２０ｃｍで、高さＨ２が約３０ｃｍ程度の立方体としとして〔図３（Ｂ）参照〕量産製品が製造されている。このときにも、陶磁器ブロックＡには、前記貫孔１ｐが縦貫されている。
【実施例１】
【００３７】
焼成後の陶磁器ブロックＡの重さが１２６．０３ｇで、坏土１が蛙目粘土であった場合の円柱形のテストピースを水中に漬け、経過時間ごとにデジタルスケールで重量を時系列に計測して、吸水率を導いた。測定の試験結果は、図７に示すグラフの通りであった。
【００３８】
この試験結果としては、飽和吸水量に近似した飽和状態となるのに吸水開始から、２，３分程度（飽和吸水量に達するまでの達成率１００％）であることが判明した。その吸水率につては、（２５４．６６−１２６．７８）÷１２６．７８＝１０１％となった。陶磁器ブロックＡであるのに、極めて吸水率が多いものであった。
【００３９】
次に、放射能汚染水処理方法について説明する。
以上のような工程にて製造した陶磁器ブロックＡを多数用意し、東京電力福島第１原子力発電所での多数のタンク内に溜めてある放射能汚染水に対応する。具体的には、まず、放射能汚染水タンク９（図６参照）内のトリチウムは除去できないで処理された汚染水（アルプス処理済）を、第２汚染水タンク９ａに溜めておき、この汚染水を使用する。
【００４０】
この処理方法においては、プール設備６と、生コンクリート７と、最後となる埋設用の盛土８とが必要となる。この方法において、使用される陶磁器ブロックＡは、直方体〔図５（Ａ）参照〕としたものが使用される。前記プール設備６は、水漏れ無しに構成されている。つまり、底部７ａ，周りの壁部７ｂは、分厚い鉄筋コンクリートにて構成されている。その上にも、分厚い鉄筋コンクリート製によるコンクリート天板６ｃが設けられている。
【００４１】
まず、陶磁器ブロックＡの直方体の多数を、前記プール設備６内の底部６ａ上に、該底部６ａが殆ど隠れるように一杯になるように密状態に並べる。さらに、前記陶磁器ブロックＡの一段目の上に複数段積み上げるようにする〔図８（Ｄ）参照〕。この段数は、前記プール設備６により、多数段階になることもある。実際には、東京電力福島第１原子力発電所での多数のタンク内箇所においての隙間土地に設置することもあり、深さ１０数ｍ乃至約２０ｍとすることもある。
【００４２】
そして、放射能汚染水タンク内のトリチウムは除去できないで処理された汚染水を、前記プール設備６内の多数の直方体の前記陶磁器ブロックＡの上部が浸されるまで注水する〔図８（Ａ）参照〕。該注水完了後の所定時間経過後（約数分乃至約１０分程度）に、前記プール設備６内の多数の前記陶磁器ブロックＡの上から生コンクリート７にて充填を開始し、前記プール設備６の上面に設けたコンクリート天板６ａとの隙間が一杯になるまで充填する〔図８（Ｂ）参照〕。そして、最後に前記コンクリート天板６ａの上に、これを囲むようにして盛土８を行う〔図８（Ｃ）参照〕。
【００４３】
前記汚染水を、前記プール設備６内の多数の直方体の前記陶磁器ブロックＡの上部が浸されるまで注水すると〔図８（Ａ）参照〕、該注水は、前記陶磁器ブロックＡ内に吸水されてしまっているのか、まだまだ、吸水の途中かが不明等の場合があるため、これを解消するために、多数段となった貫孔１ｐ，１ｐ，…を連通するようにして、適宜な注水量計測手段を設けることもある。また、注水量と、前記陶磁器ブロックＡの吸水率の約１００％となるように適宜制御して、良好な吸水ができるようにする。
【００４４】
別の実施例としての陶磁器ブロックＡは、特願２０１４―３９６６２と同じ構成の物を使った処理方法である。この場合の燃焼消失性混入物２′（図２の点線部位参照）は、主に、籾殻であるが、約数十ミクロン乃至約２ｍｍ程度の大きさを有している。前記燃焼消失性混入物２′は、具体的には、前記燃焼消失性粉状物２の構成部材と同じであり、籾殻が主であるが、おが屑などの木材片、紙片、小麦粉等の食用粉、ゴム片等も含まれる。
【００４５】
また、製造法については、前記燃焼消失性粉状物２と同じであり、説明は省略する。実際の陶磁器ブロック原料Ａ０の製造法では、坏土：約１の体積量と、燃焼消失性粉状物２：その坏土１の同等の体積量と、坏土１の体積量の約５〜約２０％の水とを混ぜ合わせるものである。
【００４６】
また、図９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、前記プール設備６の深さを、約１０ｍ乃至約２０ｍとして放射能汚染水処理方法を実施することもある。この場合でも、陶磁器ブロックＡの吸水率が１００％となるものも存在するため、依然として、汚染水は、前記陶磁器ブロックＡの上部が浸されるまで注水した後に、生コンクリート７を充填する〔図９（Ａ）参照〕。そして盛土９を行う。該盛土９により、吸水された陶磁器ブロックＡの蒸れて膨張し、加熱防止を行える。
【００４７】
このように深さの深いプール設備６内に投入する陶磁器ブロックＡは、該陶磁器ブロックＡ自体の強度性が要求される。特に、高さ方向の強度である。このため、図１０（Ａ）に示すように、陶磁器ブロックＡの貫孔１ｐ内に、補強部１０が設けられることがある。
【００４８】
該補強部１０は、パイプ状なものである。場合によっては、金網状をなした弾性ネット１０であって、通常は、弧状をなし、丸めるようにして、前記貫孔１ｐ内に入れ、手を放すと、これが弾性にて広がり固定されるような部材を使用することがある。このような補強部１０があると、積み上げても十分に耐え得るようにできる。金網状であると、吸水率をより良好にできる。
【符号の説明】
【００４９】
１…坏土、２…燃焼消失性粉状物、２ａ…空隙、Ａ０…陶磁器ブロック原料、
Ａ…陶磁器ブロック、６…プール設備、６ｃ…コンクリート天板、７…生コンクリート、
８…盛土。
【要約】
【課題】  本発明は、トリチウムは除去できないで処理された汚染水を、化学的処理にたよらずに物理的処理により、汚染水ではなく固体として、確実に処理するために行う陶磁器ブロックＡを製造すること。更には、この汚染水処理システムを提供すること。
【解決手段】  半磁器土，粗陶器土，軽量陶器土，石灰長石質陶器土，白雲陶器土等の坏土１と、籾殻等による粉状の燃焼消失性粉状物２とを、適宜な水を混入して陶磁器ブロック原料Ａ０とし、該陶磁器ブロック原料Ａ０を適宜な立体物として成形しておき、陶磁器としての焼成温度よりは低い温度として、約６００℃乃至約８００℃に設定して焼成窯にて焼成し、燃焼消失性粉状物２を消失させてこの存在箇所を空隙２ａとして形成すると共に、焼成体組織となったときのひび割れ線ｔ箇所をも形成して、放射能汚染水を吸水するための陶磁器ブロックＡを製造する製造法としたこと。
【選択図】      図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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