(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コスト計算を含む物流設計の情報処理を行う物流設計装置であって、
前記物流設計のためのデータを入力する処理を行うデータ入力部と、
前記物流設計のためのデータを記憶する記憶部と、
前記入力のデータを用いて、製品の輸出入の拠点間の物流経路における、関税を含めたコストを計算する処理を行う物流設計部と、
前記物流設計部の処理結果の物流経路及びコストを含む情報を画面に表示する処理を行うデータ表示部と、を有し、
前記入力のデータは、製品の品目の情報、拠点の情報、拠点間のパスの情報、製造コストまたは輸送コストまたは在庫保管コストまたは他の必要コストを含む関税以外のコストを計算するための情報、適用候補となる自由貿易協定に関する情報、及び当該協定に応じた関税を計算するための情報、を含み、
前記物流設計部は、前記入力のデータに基づいて、上流の拠点から下流の拠点までの各拠点間のパスを含む複数の物流経路を構成し、当該物流経路ごとに関係付けられる協定を抽出し、当該物流経路ごとに、前記関税以外のコストを加算し、当該パスごとに協定に応じた関税額を加算し、これにより物流経路ごとの関税を含む総コストを計算する処理を行うこと、を特徴とする物流設計装置。
【請求項２】
請求項１記載の物流設計装置において、
前記入力のデータは、製品の品目の情報、サプライヤ、工場、倉庫、及び市場を種類として含む拠点の情報、拠点間のパスの情報、製造コストまたは輸送コストまたは在庫保管コストまたは他の必要コストを含む関税以外のコストを計算するための情報、適用候補となる自由貿易協定の情報、及び当該協定に応じた関税を計算するための情報、を含み、
前記物流設計部は、
前記入力のデータに基づき、上流の拠点から下流の拠点までの各拠点間のパスを含む複数の物流経路の組合せを構成する第１の処理部と、
上記拠点または拠点に対応する国または地域に対して該当する協定を判定することにより、上記物流経路のパスごとに適用される候補となる協定を選択し、各物流経路における協定の組合せを構成する第２の処理部と、
上記物流経路及びパスごとに、原価を加算し、関税以外のコストを加算し、原産国比率（α）を算出し、当該原産国比率（α）と基準値（ｍ）とを比較することにより当該パスに対する当該協定の適用可否を判定し、適用可の場合には当該協定に応じた関税額を加算し、これにより前記物流経路ごとの関税を含む総コストを計算する第３の処理部と、
上記総コストが最小になる物流経路を選択し、当該物流経路、及び対応するコスト、協定、関税の情報を出力する第４の処理部と、を有すること、を特徴とする物流設計装置。
【請求項３】
請求項１記載の物流設計装置において、
前記入力のデータは、協定と、製品の品目と、輸出拠点と、輸入拠点と、当該協定に応じた関税額または当該関税額を算出する定義情報と、前記パスに対する協定の適用可否の判定で用いる原産国比率の基準値（ｍ）の情報と、協定に応じた所属国または地域を示す情報と、の関係を示す情報を含むこと、を特徴とする物流設計装置。
【請求項４】
請求項１記載の物流設計装置において、
前記データ表示部は、入力の画面に、候補となる、拠点、パス、物流経路、品目、単価、協定、及び関税額の情報を関係付けてグラフィカルに表示すること、を特徴とする物流設計装置。
【請求項５】
請求項１記載の物流設計装置において、
前記データ表示部は、出力の画面に、前記総コストが最小となる最適な物流経路、及び対応するコスト、協定、関税額の情報を関係付けてグラフィカルに表示すること、を特徴とする物流設計装置。
【請求項６】
請求項１記載の物流設計装置において、
前記データ表示部は、出力の画面に、前記総コストの順で複数の物流経路、及び対応するコスト、協定の情報を関係付けてグラフィカルに表示すること、を特徴とする物流設計装置。
【請求項７】
請求項１記載の物流設計装置において、
前記物流経路の各パスで適用される候補となる協定は、予め設定された所定の協定とし、
前記物流設計部は、
前記入力のデータに基づき、上流の拠点から下流の拠点までの各拠点間のパスを含む複数の物流経路の組合せを構成する第１の処理部と、
前記所定の協定を用いて、上記物流経路のパスごとに適用される候補となる協定を選択し、各物流経路における協定の組合せを構成する第２の処理部と、
上記物流経路及びパスごとに、原価を加算し、関税以外のコストを加算し、原産国比率（α）を算出し、当該原産国比率（α）と基準値（ｍ）とを比較することにより当該パスに対する当該協定の適用可否を判定し、適用可の場合には当該協定に応じた関税額を加算し、これにより前記物流経路ごとの関税を含む総コストを計算する第３の処理部と、
上記総コストが最小になる物流経路を選択し、当該物流経路、及び対応するコスト、協定、関税の情報を出力する第４の処理部と、を有すること、を特徴とする物流設計装置。
【請求項８】
コンピュータを用いて、コスト計算を含む物流設計の情報処理を行う物流設計方法であって、
前記物流設計のためのデータを入力して記憶する処理を行う第１のステップと、
前記入力のデータを用いて、製品の輸出入の拠点間の物流経路における、関税を含めたコストを計算する処理を行う第２のステップと、
前記第２のステップの処理結果の物流経路及びコストを含む情報を画面に表示する処理を行う第３のステップと、を有し、
前記入力のデータは、製品の品目の情報、拠点の情報、拠点間のパスの情報、製造コストまたは輸送コストまたは在庫保管コストまたは他の必要コストを含む関税以外のコストを計算するための情報、適用候補となる自由貿易協定に関する情報、及び当該協定に応じた関税を計算するための情報、を含み、
前記第２のステップでは、前記入力のデータに基づいて、上流の拠点から下流の拠点までの各拠点間のパスを含む複数の物流経路を構成し、当該物流経路ごとに関係付けられる協定を抽出し、当該物流経路ごとに、前記関税以外のコストを加算し、当該パスごとに協定に応じた関税額を加算し、これにより物流経路ごとの関税を含む総コストを計算する処理を行うこと、を特徴とする物流設計方法。
【請求項９】
コンピュータにコスト計算を含む物流設計の情報処理を実行させるための物流設計プログラムであって、
コンピュータに実行させる手順として、
前記物流設計のためのデータを入力して記憶する処理を行う第１の手順と、
前記入力のデータを用いて、製品の輸出入の拠点間の物流経路における、関税を含めたコストを計算する処理を行う第２の手順と、
前記第２の手順の処理結果の物流経路及びコストを含む情報を画面に表示する処理を行う第３の手順と、を有し、
前記入力のデータは、製品の品目の情報、拠点の情報、拠点間のパスの情報、製造コストまたは輸送コストまたは在庫保管コストまたは他の必要コストを含む関税以外のコストを計算するための情報、適用候補となる自由貿易協定に関する情報、及び当該協定に応じた関税を計算するための情報、を含み、
前記第２の手順では、前記入力のデータに基づいて、上流の拠点から下流の拠点までの各拠点間のパスを含む複数の物流経路を構成し、当該物流経路ごとに関係付けられる協定を抽出し、当該物流経路ごとに、前記関税以外のコストを加算し、当該パスごとに協定に応じた関税額を加算し、これにより物流経路ごとの関税を含む総コストを計算する処理を行うこと、を特徴とする物流設計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流設計などの情報処理の技術に関する。特に、物流経路及びコストを計算する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
物流設計に関する先行技術例として、特開２００９−２２３５５２号公報（特許文献１）がある。特許文献１には、「複数のタイプの輸送手段、使用するコンテナの数、異なる納入期限、輸送コスト、在庫保管コストなどの変数が多くなれば、最適解を求めるためにそれらを組み合わせて行う計算には多くの時間を必要とすることから、新しい選択の方法を示し、理論上最適な解決手段提供するものである」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２３５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１には、コストを最小とするための物流設計の仕組みについて記載されている。しかし、特許文献１の物流設計の仕組みで対象としているコストは、輸送コストと在庫保管コストである。
【０００５】
グローバルに事業展開する企業では、世界各国で製品を輸出入しており、その際には関税が発生する。一般的な製造業では、輸送コストが売上に占める割合は５％程度であるが、関税は２０％を超える場合もある。従って、コスト最小となるグローバルな物流設計を行うためには、関税を無視することはできない。
【０００６】
しかし、関税は、輸入される物品の種類、物品の輸送で経由した国、及び原産国比率、といった条件に基づき、複雑なルールで決定される。このため、関税を正確に考慮してコスト計算することは困難であった。原産国比率とは、物品の価値のうち、予め規定した国で付加された価値の割合である。
【０００７】
従来技術では、グローバルな物流設計及びそのコスト計算において、関税の要素は考慮せずに輸送コストや在庫保管コストを考慮した局所的な計算を情報処理や手動などで行い、その計算結果に対し、後付けで関税コストを追加計算して結果を求めている（後述、図２３）。従って、トータルコスト（総コスト）を最適（最小）にする計算、及び対応する物流経路の出力などは実現できていない。
【０００８】
以上を鑑み、本発明の主な目的は、グローバルな物流設計及びそのコスト計算において、輸送コストや在庫保管コストだけでなく関税の要素を含めて総コストを最適にする物流経路を求めることができ、企業収益向上などに貢献できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のうち代表的な形態は、グローバルな物流設計及びそのコスト計算を含む情報処理を行うシステム（物流設計装置）、方法、プログラム等であって、以下に示す構成を有することを特徴とする。
【００１０】
本システムでは、関税の要素を含めて総コストを最小にする物流経路を計算する処理を行う機能を備える。本システムでは、物流経路（サプライヤ、工場、倉庫、及び市場などの拠点を経由する経路）に関する関税コスト計算のため、入力データとして、関税や協定に関する情報を用いる。当該情報は、例えば協定（自由貿易協定）、品目（製品や部品）、協定に応じた関税額、関税額の算出の定義に係わる原産国比率などの所定の値の基準値などの情報である。国や地域に応じて複数存在する各々の協定において、関税は、輸入される物品の種類、物品の輸送で経由した国や地域、及び原産国比率、といった条件に基づき決定される。
【００１１】
本システムは、（１）物流設計及びそのコストの計算処理において、入力データとして、従来（輸送コストや在庫保管コストを考慮する計算方法）の物流設計に必要な第１の情報｛需要（市場）、製品構成、拠点、供給元、供給先、物流（パスや輸送コスト）などの情報｝に加え、関税コスト計算のための第２の情報｛上記関税や協定に関する情報｝を入力して記憶する第１の処理部と、（２）上記第１の情報に基づいて、顧客・市場（下流の拠点）からサプライヤ（上流の拠点）まで、あるいはサプライヤ（上流の拠点）から顧客・市場（下流の拠点）まで、拠点（ノード）を順次辿っていくことにより、計算対象・候補となる複数の物流経路（物流経路を構成する各拠点間の部分的な経路（パス）を含む）を構成する第２の処理部と、（３）上記物流経路及びパスごとに、候補となる協定を判定して選択する処理を行う第３の処理部と、（４）上流の拠点から下流の拠点までの物流経路におけるパスごとに、原価を加算し、原産国比率などの所定の値を算出し、パスに対する協定の適用可否を判定し、適用可の場合には輸送費や関税額を加算し、これにより物流経路ごとの総コスト（関税を含めた協定制約付きの総コスト）を算出する処理を行う第４の処理部と、（５）上記総コストが例えば最小になる物流経路の情報をユーザに対して画面表示などで出力する処理を行う第５の処理部と、を有する。
【００１２】
本物流設計装置は、例えば、物流設計のためのデータを入力する処理を行うデータ入力部と、物流設計のためのデータを記憶する記憶部と、入力のデータを用いて、製品の輸出入の拠点間の物流経路における、関税を含めたコストを計算する処理を行う物流設計部と、物流設計部の処理結果の物流経路及びコストを含む情報を画面に表示する処理を行うデータ表示部とを有する。入力のデータは、製品の品目の情報、拠点の情報、拠点間のパスの情報、製造コストまたは輸送コストまたは在庫保管コストまたは他の必要コストを含む関税以外のコストを計算するための情報、適用候補となる自由貿易協定に関する情報、及び当該協定に応じた関税を計算するための情報、を含む。物流設計部は、入力のデータに基づいて、上流の拠点から下流の拠点までの各拠点間のパスを含む複数の物流経路を構成し、当該物流経路ごとに関係付けられる協定を抽出し、当該物流経路ごとに、関税以外のコストを加算し、当該パスごとに協定に応じた関税額を加算し、これにより物流経路ごとの関税を含む総コストを計算する処理を行う。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のうち代表的な形態によれば、グローバルな物流設計及びコスト計算において、輸送コストや在庫保管コストだけでなく関税の要素を含めて総コストを最適にする物流経路を求めることができ、企業収益向上などに貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態のシステムを構成する物流設計装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図２】本実施の形態の物流設計装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本実施の形態の物流設計装置の物流設計処理フローを示す図である。
【図４】図１の需要情報（Ｄ１）の例を示す図である。
【図５】図１の製品構成情報（Ｄ２）の例を示す図である。
【図６】図１の拠点情報（Ｄ３）の例を示す図である。
【図７】図１の供給元情報（Ｄ４）の例を示す図である。
【図８】図１の物流情報（Ｄ５）の例を示す図である。
【図９】図１の関税情報（Ｄ６）の例を示す図である。
【図１０】図１の協定情報（Ｄ７）の例を示す図である。
【図１１】図１の協定加盟地域情報（Ｄ８）の例を示す図である。
【図１２】本実施の形態の物流設計装置の入力画面の例を示す図である。
【図１３】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、本実施の形態における、拠点、パス、物流経路、協定、関税などについて示す図である。
【図１４】図３の全物流経路組合せ作成処理（Ｓ２）の詳細を示す図である。
【図１５】図１の経路組合せ情報（Ｄ１１）の例を示す図である。
【図１６】図３の全協定組合せ作成処理（Ｓ３）の詳細を示す図である。
【図１７】図１の協定組合せ情報（Ｄ１２）の例を示す図である。
【図１８】本実施の形態における、協定組合せの例について示す図である。
【図１９】図３の協定適用判定付きコスト計算処理（Ｓ４）の詳細を示す図である。
【図２０】図１の協定別原価情報（Ｄ１３）の例を示す図である。
【図２１】図１のコスト情報（Ｄ１４）の例を示す図である。
【図２２】本実施の形態の物流設計装置の出力画面の例を示す図である。
【図２３】従来技術により決定した物流経路（コスト）の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態（物流設計装置、物流設計方法など）を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また説明上の記号として、Ｋ：拠点、Ｒ：物流経路、などを適宜使用する。
【００１６】
本実施の形態の物流設計装置では、図１，図２等の構成に基づき、図３の物流設計処理（詳細は図１４，図１６，図１９）を行い、図４〜図１１，図１５，図１７，図２０，図２１等のデータ情報を管理・処理し、図１２，図２２等の画面でユーザによりデータ入出力操作を可能とする。本物流設計装置は、関税を含めた総コストを最小とする物流経路を計算して表示する機能（対応する物流設計部１０）を備える。特に、本物流設計処理では、データに基づき、物流経路及びそのパスを構成し、各パスで適用する協定を探索し、各経路及び協定について、上流から下流の拠点まで、協定圏内外（当該国・地域が当該協定に加盟しているか否か）の判定、及び、協定適用可否の判定をしながら、原価や輸送費、及び関税（適用協定に応じた関税）などのコスト値を積み上げていくことにより、各物流経路の総コストを計算する。そして、総コストが最小となる物流経路、及び対応する協定やコスト等の情報をユーザに対して提示する。
【００１７】
［システム構成］
図１において、本実施の形態のシステムを構成する物流設計装置１００の機能ブロック構成を示している。物流設計装置１００は、データ入力部１１０、記憶部１２０、制御部（演算部）１３０、及びデータ表示部１４０を有する。制御部（演算部）１３０は、記憶部１２０のデータ情報を用いて、ソフトウェアプログラム処理を行う部分であり、処理機能として、物流設計部１０を有する。物流設計部１０は、記憶部１２０のＤ１〜Ｄ８等のデータ情報を用いて、総コストが最小となる最適な物流経路を探索・決定する処理機能を含む、物流設計処理を行う。物流設計部１０は、物流経路構成部１１、協定選択部１２、コスト計算部１３、及び最適物流経路選択部１４を有する。
【００１８】
記憶部１２０には、需要情報Ｄ１（例：図４）、製品構成情報Ｄ２（例：図５）、拠点情報Ｄ３（例：図６）、供給元情報Ｄ４（例：図７）、物流情報Ｄ５（例：図８）、関税情報Ｄ６（例：図９）、協定情報Ｄ７（例：図１０）、協定加盟地域情報Ｄ８（例：図１１）、等のデータ情報が格納される。また、記憶部１２０には、制御部１３０で計算された各種データ情報、例えば、経路組合せ情報Ｄ１１（例：図１５）、協定組合せ情報Ｄ１２（例：図１７）、協定別原価情報Ｄ１３（例：図２０）、コスト情報Ｄ１４（例：図２１）、等が格納される。
【００１９】
データ入力部１１０は、Ｄ１〜Ｄ８等のデータ情報を読み込んで記憶部１２０に格納する処理などを行う。例えば、データ入力部１１０は、ユーザ（物流設計者）の操作に基づき、ネットワークを通じて、外部データ（例えば既存の他システムで作成済みのデータ）であるＤ１〜Ｄ８を入力（取得）し記憶部１２０に格納する。また、データ入力部１１０は、ユーザの操作に基づき、物流設計装置１００の表示画面（後述、図１２）で、Ｄ１〜Ｄ８等のデータをユーザにより直接入力（設定）する処理や、内容を表示して確認や更新する処理を行う。
【００２０】
データ表示部１４０は、ユーザ（物流設計者）の操作に基づき、制御部１３０（物流設計部１０）による処理結果データ（例えば総コスト最小である最適物流経路の情報を含む）を画面（後述、図２２）に表示する処理を行う。またデータ表示部１４０は、同データを印刷出力したり、ネットワークを通じて他システムへ送信する処理などを行ってもよい。
【００２１】
データ入力部１１０及びデータ表示部１４０は、ユーザインタフェースとして、他の機能部（制御部１３０）の指示に従って、物流設計に係わる各種操作のための画面（Ｄ１等の各種データ及びそのＧＵＩ画像等）を表示する処理を行う。例えばＷｅｂページ形式で表示する。例えば、データ入力部１１０によりデータ入力の画面（後述、図１２）を表示したり、データ表示部１４０により処理結果データ出力の画面（後述、図２２）を表示する。
【００２２】
物流経路構成部１１は、入力データをもとに、計算の対象・候補となる物流経路（例：図１３（ａ））などを構成する処理を行う。協定選択部１２は、物流経路（及びそのパス）別に、適用の対象・候補となる協定（例：図１３（ｃ））などを選択する処理を行う。コスト計算部１３は、物流経路（及びそのパス）別に、輸送コスト及び関税の要素を含むコストを計算する処理を行う。最適物流経路選択部１４は、コスト計算部１３までによる結果をもとに、協定の制約付きでの総コストを最小化する最適な物流経路を選択する処理を行う。
【００２３】
その他、記憶部１２０に管理するデータ情報としては、計算内容に応じて、生産情報（各品目を供給・生産する拠点のリードタイムを含む情報）、経路情報（構成済みの物流経路やパスの情報）、輸送情報（輸送リードタイムを含む情報）、製造コスト情報、輸送コスト情報、在庫保管コスト情報、などの情報を使用してもよい。また、Ｄ１等の各データ情報を適宜分割したり統合して管理しても構わない。
【００２４】
［物流設計装置］
図２において、物流設計装置１００のハードウェア構成例を示している。物流設計装置１００は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２１０、ＲＯＭ２２０、補助記憶装置２３０、表示装置２４０、入力装置２５０、メディア読取装置２６０、通信装置２７０などを有し、例えば一般的なＰＣで実現可能である。例えば補助記憶装置２３０に本実施の形態のプログラムやデータが格納される。本実施の形態のプログラムは、例えば、ＯＳプログラム上で実行可能なアプリケーションプログラムであり、例えばメディア読取装置２６０を介して可搬型記憶媒体から読み出され補助記憶装置２３０にインストールされる。補助記憶装置２３０に格納されるデータは、図１の記憶部１２０に格納される各データを含む。
【００２５】
ＣＰＵ２０１は、例えば補助記憶装置２３０からＲＡＭ２１０にロードした所定のプログラムを実行することにより、各種処理（図１の物流設計部１０の処理を含む）を実行する。ＲＡＭ２１０は、ＣＰＵ２０１により実行されるプログラムや、プログラムの実行に必要なデータなどが格納される。ＲＯＭ２２０は、物流設計装置１００の起動に必要なプログラムなどが格納される。補助記憶装置２３０は例えばＨＤＤやＳＳＤである。表示装置２４０は、例えばＣＲＴやＬＣＤのディスプレイである。入力装置２５０は、例えばキーボード、マウス、マイクなどである。メディア読取装置２６０は、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記憶媒体の情報を読み出す装置である。通信装置２７０はネットワーク２８０を介して外部装置との間でデータ入出力処理を行う通信インタフェースである。
【００２６】
図１のデータ入力部１１０及びデータ表示部１４０は、図２の入力装置２５０、表示装置２４０、通信装置２７０などの装置及びそれらの制御処理により実現できる。図１の記憶部１２０は、図２の補助記憶装置２３０などの記憶装置及びそれらの制御処理により実現できる。図１の制御部１３０は、図２のＣＰＵ２０１等により実現できる。
【００２７】
［物流設計処理］
図３において、物流設計装置１００の制御部１３０（物流設計部１０）による物流設計処理フローを示している（Ｓは処理ステップを示す）。本物流設計処理では、（Ｓ１）外部データ読込み処理、（Ｓ２）全物流経路組合せ作成処理、（Ｓ３）全物流経路組合せ（３０１）に対する全協定組合せ作成処理、（Ｓ４）全協定組合せ（３０２）に対する協定適用判定付きコスト計算処理、（Ｓ５）結果表示処理を行う。Ｓ１は主にデータ入力部１１０、Ｓ２は主に物流経路構成部１１、Ｓ３は主に協定選択部１２、Ｓ４は主にコスト計算部１３、Ｓ５は主にデータ表示部１４０による処理である。以下、各処理（Ｓ１〜Ｓ５）について、図４以降を参照しながら説明する。
【００２８】
なお、３０１は、Ｓ２で作成した物流経路Ｒの組合せ（複数の物流経路Ｒ）における各個別の物流経路Ｒごとに計算することを示す。３０２は、Ｓ３で作成した協定の組合せ（複数の協定）における各個別の協定ごとに計算することを示す。
【００２９】
また計算方法としては例えば、需要情報Ｄ１に含まれる製品・拠点（下流の拠点）を計算上の出発点として、あるいは、供給元情報Ｄ４に含まれる製品・拠点（上流の拠点）を計算上の出発点として、物流経路・パスに従って、供給元（発送元）や供給先（着荷先）へ辿ってゆく。上記方向はいずれでもよい。計算方法として、公知の再帰的な計算アルゴリズム等を用いて実現可能である。
【００３０】
また例えば、協定探索（選択）・適用可否判定を行う処理（Ｓ３，Ｓ４）では、協定加盟地域情報Ｄ８の参照から、供給先（着荷先）の拠点（対応国・地域）が加盟している協定を自動的に選択し、物流経路上の各協定の組合せを作成する。物流経路及びその協定組合せについて、上流−下流の拠点間（パス）を辿りながら、供給先で生じる製造コストなどを加算して原価を算出し、協定情報Ｄ７に従って原産国比率（α）と適用最小値（ｍ）との比較で協定適用可否を判断する。そして適用可の協定に応じた関税額を加算して総コストを算出する。
【００３１】
［（Ｓ１）外部データ読込み処理］
まず外部データ読込み処理（Ｓ１）では、ユーザ操作の受付けをもとに、データ入力部１１０により、ネットワーク２８０などから、外部データである、Ｄ１〜Ｄ８等のデータ情報を取り込み、記憶部１２０に格納する。あるいは、入力画面（図１２）でユーザによりデータを入力させる。
【００３２】
［Ｄ１：需要情報］
図４は、需要情報Ｄ１の例（テーブル）を示す。需要情報Ｄ１には、品目１ａ、市場（拠点名）１ｂ、及び需要量１ｃ、を定義する各データ項目を有する。１ａは、製品や部品などの品目の名称やＩＤ（識別情報）である。なお以下、名称とは、ＩＤや番号などと捉えてもよい。需要情報Ｄ１は、拠点が「市場」の場合の需要量などを含む。需要情報Ｄ１は、製品の販売予定を含む情報としてもよい。
【００３３】
［Ｄ２：製品構成情報］
図５は、製品構成情報Ｄ２の例である。製品構成情報Ｄ２には、データ項目として、親品目２ａ、子品目２ｂ、員数２ｃを有する。２ａは、生成される製品である親品目の名称を示す。２ｂは、親品目２ａを生成する元となる子品目の名称を示す。２ｃは、親品目２ａを１単位生成するために必要な子品目２ｂの数（構成数）を表す。
【００３４】
［Ｄ３：拠点情報］
図６は、拠点情報Ｄ３の例である。拠点情報Ｄ３には、データ項目として、拠点３ａ、所属地域３ｂを有する。３ａは、拠点｛サプライヤ、工場、倉庫、市場（顧客）など｝の名称である。３ｂは、拠点３ａが所属する地域の名称である。拠点情報Ｄ３は、拠点の機能（種類）の情報を含む。
【００３５】
［Ｄ４：供給元情報］
図７は、供給元情報Ｄ４の例である。供給元情報Ｄ４には、データ項目として、品目４ａ、拠点４ｂ、単価４ｃを有する。４ａは、当該供給元の拠点（４ｂ）から供給される品目の名称である。４ｂは、当該供給元の拠点の名称である。４ｃは、拠点４ｂで品目１単位を購入、製造、保管等するための単価（コスト）を示す。
【００３６】
［Ｄ５：物流情報］
図８は、物流情報Ｄ５の例である。物流情報Ｄ５には、データ項目として、発送元５ａ、着荷先５ｂ、輸送単価５ｃを有する。５ａは、発送元（供給元）となる拠点の名称である。５ｂは、着荷先（供給先）となる拠点の名称である。５ｃは、発送元５ａの拠点から着荷先５ｂの拠点までの供給経路部分（パスｐ）における、品目１単位を輸送するために必要な輸送単価を示す。物流情報Ｄ５は、内容的に輸送マスタ情報（輸送コスト計算に係わる情報）を含んでいる。
【００３７】
［Ｄ６：関税情報］
図９は、関税情報Ｄ６の例である。関税情報Ｄ６は関税額を含む情報である。関税情報Ｄ６には、データ項目として、協定名６ａ、品目６ｂ、輸出拠点６ｃ、輸入拠点６ｄ、関税額６ｅを有する。６ａは、当該関税に対応した協定（関税額を算出する定義・ルールに対応する協定）の名称である。６ｂは、関税計算対象となる品目の名称である。６ｃは、当該品目を輸出する拠点の名称である。６ｄは、当該品目を輸入する拠点の名称である。６ｅは、当該協定６ａに従い当該品目１単位を輸出拠点６ｃから輸入拠点６ｄへ輸入する場合に生じる関税額を示す。なお、６ｅは、同品目１単位を同輸出拠点から同輸入拠点へ輸入する場合に生じる関税率及び課税基準額、等の他の情報に置き換えてもよい。
【００３８】
［Ｄ７：協定情報］
図１０は、協定情報Ｄ７の例である。協定情報Ｄ７は、協定の適用条件を含む情報である。協定情報Ｄ７には、データ項目として、協定名７ａ、原産国比率適用最小値７ｂを有する。７ａは、関税の協定の名称である。７ｂは、当該協定を適用するために必要な原産国比率の最小値（閾値）を示す（ｍとする）。例えば、Ｓ４の判定処理で、当該パスｐで計算した原産国比率の値（αとする）が、７ｂの値（ｍ）以上である場合（α≧ｍ）、当該パスｐに当該協定（７ａ）を適用可となり、７ｂの値（ｍ）未満である場合（α＜ｍ）、適用不可となる。上記ｍ値はユーザにより設定変更することもできる。
【００３９】
［Ｄ８：協定加盟地域情報］
図１１は、協定加盟地域情報Ｄ８の例である。協定加盟地域情報Ｄ８には、データ項目として、協定名８ａ、所属国・地域８ｂを有する。８ａは、関税に関する協定の名称である。８ｂは、協定に所属する国や地域の名称である。
【００４０】
［画面（Ｇ１）］
以上、Ｓ１でのＤ１（図４）〜Ｄ８（図１１）等のデータの入力が終了すると、図１２に例示するような画面（入力画面Ｇ１）において入力データ情報を確認可能とする。また前述のように本画面で各種データをユーザが入力してもよい。
【００４１】
図１２の入力画面Ｇ１では、対象・候補となる拠点Ｋ及び物流経路Ｒの構成及び情報を、図示のようにグラフィカルに表示する。各拠点Ｋのノード（枠）をパスｐ（リンク）の線（矢印）でつなげて表示する。また例えば各拠点Ｋの枠に対して、線でつなぐ等の形で、当該拠点Ｋの関係情報・詳細情報として、品目や調達単価・製造単価など（拠点に応じた単価）の情報を表示する。また各拠点Ｋ間のパスｐに対して、線でつなぐ等の形で、当該パスｐの関係情報・詳細情報として、品目や輸送単価、及び候補となる協定と対応する関税額などの情報を表示する。また拠点Ｋやパスｐの部分を選択・クリック等することで情報を表示するようにしてもよい。その他、操作用のコマンドに応じたボタンやメニューなどを表示する。例えば１２００のボタンにより、各データ（Ｄ１等）の内容を個々に表示して入力・更新することができる。また１２０１のボタンにより、最適物流経路（最小コスト）を計算して後述の出力画面（図２２）に表示させることができる。
【００４２】
［補足（１）］
図１３で、補足として、（ａ）は、物流ネットワークにおける拠点（Ｋとする）や物流経路（Ｒとする）について示す。拠点Ｋは、種類として、サプライヤ、工場、倉庫、市場（顧客）などがある。物流経路Ｒとして、上流（始点）の拠点Ｋ（例えばサプライヤ）から下流（終点）の拠点Ｋ（例えば市場）までつながる経路を有する。また隣接する拠点Ｋ間の経路部分をパスｐとする。パスｐは、説明上の用語であり、供給経路、輸送経路、リンクなどに適宜言い換え可能である。（ａ）では例として図示するＫ１〜Ｋ６、ｐ１〜ｐ６を有する。特に２種類のサプライヤ、２種類の倉庫がある場合である。
【００４３】
（ｂ）は、（ａ）の拠点Ｋを有する場合における複数の物流経路Ｒ（組合せ）を示す。例えばＲ１は、拠点Ｋ１，Ｋ３，Ｋ４，Ｋ６を結ぶ経路（パスｐ１，ｐ３，ｐ５から成る経路）である。同様に、図示するＲ２，Ｒ３，Ｒ４を有する。
【００４４】
（ｃ）は、例えば（ｂ）の物流経路Ｒ１のパスｐ１やｐ５における適用対象（候補）となる協定や関税などについて示す。例えばｐ１において、輸送する品目（製品や部品）がタイヤであり、輸送単価が２０であり、適用対象（候補）となる協定として、「ＡＦＴＡ」と「ＡＪＣＥＰ」があり、各協定に対応する関税額が２０，３０である。
【００４５】
［（Ｓ２）全物流経路組合せ作成処理］
次に、図１４のフローに示す、全物流経路組合せ作成処理（Ｓ２）を行う。本処理（Ｓ２）では、市場・製品の全ての組合せ（１４０１）に対して、Ｓ２−１の物流経路（供給経路）追加処理を行う。ここでは複数（ｎとする）の物流経路Ｒの番号を０から開始してｎ−１までとして追加する。Ｓ２の処理は、物流設計部１０（特に物流経路構成部１１）により記憶部１２０のデータ（Ｄ１〜Ｄ５等）を用いて実行し、結果（経路組合せ情報Ｄ１１等）を記憶部１２０に格納する。
【００４６】
Ｓ２−１の詳細処理として、Ｓ２−２の物流経路追加処理では、当該拠点・品目の供給元を含む情報（物流経路番号，パス）を、経路組合せ情報Ｄ１１に追加する。そしてその後、その供給元の拠点・品目を対象として本処理（Ｓ２−２）を再帰的に呼び出すことにより、全供給元（１４０３）について、経路組合せ情報Ｄ１１（例：図１５）を出力する。
【００４７】
［Ｄ１１：経路組合せ情報］
図１５は、経路組合せ情報Ｄ１１の例である。経路組合せ情報Ｄ１１には、データ項目として、物流経路番号（ＩＤ）１１ａ、発送元１１ｂ、着荷先１１ｃを有する。１１ａは、物流経路を一意に識別する番号（ＩＤ）である（例：０〜３）。１１ｂは、発送元（供給元）の拠点の名称である。１１ｃは、着荷先（供給先）の拠点の名称である。物流経路Ｒ（１１ａ）ごとに、１１ｂと１１ｃの組による拠点Ｋ間のパスｐの情報がすべて格納される。例えば物流経路番号１１ａが“０”である第１の物流経路Ｒ１は、図示する３つの行のパスから構成される（図１３のパスｐ１，ｐ３，ｐ５に対応する）。なお別途パス番号などのデータ項目を設けてもよい。
【００４８】
［（Ｓ３）全協定組合せ作成処理］
次に、図１６のフローに示す、全物流経路組合せに対する全協定組合せ作成処理（Ｓ３）を行う。Ｓ３の処理では、市場・製品の全ての組合せに対して、Ｓ３−１の協定追加処理を行う。Ｓ３の処理は、物流設計部１０（特に経路別協定選択部１２）により記憶部１２０のデータ（Ｄ６〜Ｄ８等）を用いて実行し、結果（協定組合せ情報Ｄ１２等）を記憶部１２０に格納する。
【００４９】
Ｓ３−１の詳細処理として、当該拠点・品目の供給元を含む情報（協定組合せ番号，協定など）を協定組合せ情報Ｄ１２に追加する（１６０４）。そしてその後、その供給元の拠点・品目を対象として本処理（Ｓ３−１）を再帰的に呼び出すことにより、図１７の協定組合せ情報Ｄ１２を出力する。
【００５０】
［Ｄ１２：協定組合せ情報］
図１７は、協定組合せ情報Ｄ１２の例である。協定組合せ情報Ｄ１２には、データ項目として、物流経路番号１２ａ、協定組合せ番号１２ｂ、発送元１２ｃ、着荷先１２ｄ、協定（協定名）１２ｅを有する。１２ｂは、協定組合せを一意に識別する番号（ＩＤ）である（例：“０”〜“４”）。１２ｃ，１２ｄは、前述同様に、パスｐを構成する拠点（発送元，着荷先）を示す。１２ｅは、当該パスｐに対して適用される可能性がある協定の名称を示す（例：“ＡＪＣＥＰ”，“ＡＦＴＡ”）。
【００５１】
協定組合せとは、物流経路Ｒにおける１つ以上のパスｐごとに関係付けられる１つ以上の協定の組み合わせを示す。例えばＲ１の場合、ｐ１，ｐ３，ｐ５ごとに、適用の可能性がある協定の候補を有する。１行は、１つのパスｐ単位の協定情報を示す。協定組合せ番号が同じである複数の行により、１つの協定組合せを示す。１つの物流経路において、複数の協定組合せを有する。
【００５２】
協定１２ｅを特定する際の処理では、着荷先１２ｄから、図６の拠点情報Ｄ３に基づき、所属地域を特定し、当該所属地域から、図１１の協定加盟地域情報Ｄ８を参照して、協定名を特定する。
【００５３】
図１８は、補足として、図１７（Ｄ１２）に対応した協定組合せの例を示す。物流経路Ｒ１の場合の全協定組合せ（８つ）を示す。パスｐ１では２種類の協定（協定Ａ：ＡＦＴＡ，協定Ｂ：ＡＪＣＥＰ）の可能性があり、パスｐ３では２種類の協定（協定Ａ：ＡＦＴＡ，協定Ｂ：ＡＪＣＥＰ）の可能性があり、パスｐ５では２種類の協定（協定Ａ：ＡＪＣＥＰ，協定Ｂ：国定）の可能性がある。これらの掛け合わせ（２×２×２）により８つの協定組合せ（番号：０〜７）ができる。
【００５４】
［（Ｓ４）協定適用判定付きコスト計算処理］
次に、図１９のフローに示す、協定適用判定付きコスト計算処理（Ｓ４）を行う。本処理（Ｓ４）では、最上流（それ以上供給元が無いこと）の拠点・品目に対して（１９０１）、Ｓ４−１の協定別原価積み上げ処理を行う。Ｓ４の処理は、物流設計部１０（特にコスト計算部１３）により記憶部１２０のデータ（協定別原価情報Ｄ１３等）を用いて実行し、結果（コスト情報Ｄ１４等）を記憶部１２０に格納する。
【００５５】
Ｓ４−１の詳細処理として、当該拠点・品目の全ての着荷先について（１９０２）、以下の処理を行う。まず、［トータルコスト（総コスト）］（変数）に、［製造費］，［輸送費］，［関税］を加算する（１９０３）。［製造費］は、［製造単価］×［製造量］で計算される値とする。［輸送費］は、［輸送単価］×［輸送量］で計算される値とする。［関税］は、当該協定（当該パスに応じて適用される協定）により定義された関税とする。
【００５６】
次に、［トータル原価］（変数）に、［製造費］のみを加算する（１９０４）。その後、着荷先の拠点・品目について、拠点情報Ｄ３から所属地域を特定し、協定加盟国情報Ｄ８を参照して、当該所属地域が、対象とする協定に加盟しているか否かを判定する。
【００５７】
上記着荷先の拠点・品目が対象の協定に加盟している場合（Ｙｅｓ）、［協定別原価］に、［製造費］を加算し（１９０６）、そして、下記式（１），（２）を用いて判定処理（１９０７）を行う。下記式（１）を満たす場合には「協定適用可」、満たさない場合には「協定適用不可」と判定する。
【００５８】
式（１）：  ［原産国比率（α）］≧［協定適用基準値（ｍ）］
式（２）：  ［原産国比率（α）］＝［協定別原価］／［トータル原価］
当該判定で「協定適用不可」の場合（Ｎｏ）には処理終了とする。上記で［原産国比率］をαとする。前述の協定情報Ｄ７の原産国比率適用最小値（ｍ）を［協定適用基準値］（比較判定の閾値）として用いる。全ての着荷先の拠点・品目について、再帰的にＳ４−１の処理を呼び出すことにより、図２０の協定別原価情報Ｄ１３、図２１のコスト情報Ｄ１４を得る。
【００５９】
［Ｄ１３：協定別原価情報］
図２０は、協定別原価情報Ｄ１３の例である。協定別原価情報Ｄ１３には、データ項目として、協定組合せ番号１３ａ、発送元１３ｂ、着荷先１３ｃ、協定（協定名）１３ｄ、原価（トータル原価）１３ｅ、協定圏内原価（協定別原価）１３ｆ、原産国比率（α）１３ｇ、協定適用可否１３ｈを有する。１３ｅは、前述の［トータル原価］に対応する。１３ｆは、前述の［協定別原価］に対応する。１３ｇは、前述の計算した原産国比率（α）に対応するが、格納してもよいし格納しなくてもよい（画面に表示したい場合は格納する）。１３ｈは、前述の「協定適用可」／「協定適用不可」の値である。
【００６０】
［Ｄ１４：コスト情報］
図２１は、コスト情報Ｄ１４の例である。コスト情報Ｄ１４には、データ項目として、協定組合せ番号１４ａ、発送元１４ｂ、着荷先１４ｃ、協定（協定名）１４ｄ、費目１４ｅ、コスト１４ｆ、累積コスト１４ｇを有する。１４ｅは、当該協定に応じた「材料費」「輸送費」「製造費」「関税」といったコスト種類を示す。１４ｆは、当該パスｐ単位における当該協定１４ｄや当該費目１４ｅに応じたコストを示す。１４ｇは、当該パスｐないし当該物流経路Ｒ単位で、１４ｆのコストを累積して成るコストを示す。例えば、サプライヤ（インドネシア）−工場（タイ）間のパスｐ１における累積コストは、上３行の「材料費」「輸送費」「関税」の各コスト値を累積（加算）し、５０＋２０＋２０＝９０となる。更にパス単位のコストを累積すれば、物流経路Ｒ単位の累積コストが求まる。即ち、物流経路Ｒ１（物流経路番号“０”，協定組合せ番号“０”）の場合、図示のように、累積コスト＝２３５となる。
【００６１】
［（Ｓ５）結果表示処理］
次に、Ｓ５の結果表示処理では、ユーザ操作に基づき、データ表示部１４０の処理により、図２２に例示するような結果表示画面Ｇ２を表示する（表示装置２４０の画面に表示される）。画面Ｇ２は、処理結果の候補の複数の物流経路のうち、関税を含めた総コストが最小となったベストの物流経路及び対応するコスト情報のみを表示する場合である。ユーザは、画面Ｇ２で結果を確認でき、また詳細情報などを参照することもできる。また本画面Ｇ２でユーザ入力を受け付けて処理し内容を変更可能とする。画面Ｇ２のような結果表示を終了すると、記憶部１２０に対応する情報が保存される。
【００６２】
［画面（Ｇ２）］
結果表示画面Ｇ２では、図２０の協定別原価情報Ｄ１３や、図２１のコスト情報Ｄ１４を入力として用いて、総コストとその内訳（材料費、製造費、輸送費、関税、総コスト）を表示する（２２０１）。本例では、材料費＝２００、製造費＝１００、輸送費＝３５、関税＝２５、総コスト＝３６０となる。
【００６３】
図２２の例では、総コストを最小とするためには、物流設計として、インドネシアのサプライヤ（拠点Ｋ１）と契約し、シンガポールに倉庫（拠点Ｋ５）を設置すればよいことがわかる。また、インドネシアのサプライヤ（Ｋ１）からタイの工場（Ｋ３）へ輸入する際（ｐ１）には、協定としてＡＦＴＡを適用し、タイの工場（Ｋ３）からシンガポールの倉庫（Ｋ５）へ輸入する際（ｐ４）には協定としてＡＪＣＥＰを適用し、シンガポールの倉庫（Ｋ５）から日本の市場（Ｋ６）へ輸入する際（ｐ６）には協定としてＡＪＣＥＰを適用すればよいこと（最小コストになること）がわかる。
【００６４】
また、上記ベストの物流経路及びコスト情報だけでなく、計算済みである他の物流経路及びコスト情報を表示してもよい。例えば２２０２のボタンにより、総コストが小さい順で各物流経路及びコスト情報をリスト等で表示し、ユーザはそれらの中から任意に選択して表示したり比較検討したりすることができる。例えば２位以下の物流経路に決定することもできる。
【００６５】
［従来の計算方法］
図２３では、比較のため、従来技術（従来の計算方法）により決定した物流経路及びコストを示す（なお表示画面ではない）。従来の計算方法として、輸送費を考慮して総コストを最小化した場合であり、関税については後付けで計算した場合の値を示している。図示のように、候補のパスのうち輸送費が小さい方のパスを選択して物流経路｛サプライヤ（台湾）−工場（タイ）−倉庫（マレーシア）−市場（日本）｝を決定している。これにより輸送費を考慮したコスト（１５＋１０＋５＝３０）が抑えられるが、関税のことは考慮していない。そして上記選択したパスに適用される協定に応じた関税を後付けで計算した値（４０＋２０＋２０＝８０）を示している。上記輸送費（３０）と関税（８０）を他コスト（３００）に加えることで実際の総コスト（４１０）が求まる。
【００６６】
従来技術により決定した総コスト（４１０）と、図２２で示した本実施の形態での最適物流経路の総コスト（３６０）とを比べると、本実施の形態の方が１４％減になる。従来の計算方法では、輸送費など局所的にみてコスト計算しているため、全体的なコストでみると最適な結果にならない場合がある。一方、本実施の形態によれば関税を含めた総コストを最適化（最小化）することができる。
【００６７】
［原産国比率について］
本実施の形態では、物流経路（パス）に対する協定・関税の適用の判定（Ｓ４）において、判定対象となる値（α）として、［原産国比率］を用いている（Ｄ１３の１３ｇ）。協定と、原産国比率と、関税とが所定の対応関係を持つ。この値（α）は、現在の国際的なルール（各協定）に対応して使用しているが、例えば将来的にルールが変わりこの値（α）では不適になる場合は、その時のルールに応じた所定の値及び対応する閾値を定義（設定）して、同様に使用すればよい。例えばαに代わる所定の値をβとし、閾値をＸ，Ｙとし、Ｘ＞β≧Ｙを満たす場合は適用可、といった判定を行う。
【００６８】
［在庫保管コストについて］
本実施の形態では、関税を計算に入れることが特徴であるため、及び説明の簡単のため、従来の要素である在庫保管コストについては説明していないが、在庫保管コストの計算方法（公知技術）を用いて、在庫保管コストを含めた総コストを計算する機能なども同様・容易に実現することができる。
【００６９】
［効果等］
以上説明したように、本実施の形態によれば、グローバルな物流設計及びコスト計算において、関税を含めた総コストを最適にする物流経路を求めることができる。ユーザはＧＵＩ画面によりわかりやすく物流設計を行うことができる。また自動化によりユーザによる協定及び関税に関する判断や計算が容易化される。
【００７０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば以下のような変形例が可能である。
【００７１】
（１）物流ネットワークにおける候補となるすべての拠点・経路などについて計算すること以外にも、例えばユーザにより画面などで任意に指定した一部の拠点・経路などについて限定して計算する処理機能を備えてもよい。
【００７２】
（２）前述の実施の形態では、各パスに対する適用の候補となる協定を自動的に探索（選択）し（１２，Ｓ３）、その後、コスト計算（１３，Ｓ４）の際に、当該協定の適用可否の判定（αとｍの比較判定）を行っている。これに限らず例えば、上記協定の探索（選択）の処理は省略し、各パスで適用する協定については所与のものとして確定（設定）しておき、コスト計算などの際に、パスに対する協定についての適用可否の判定を同様に行い、総コストが最小となる物流経路及び対応する協定の組合せを算出する処理を行う形態としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、物流設計や関税計算などの情報処理システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０…物流設計部、１１…物流経路構成部、１２…協定選択部、１３…コスト計算部、１４…最適物流経路選択部、１００…物流設計装置、１１０…データ入力部、１２０…記憶部、１３０…制御部（演算部）、１４０…データ表示部、Ｄ１…需要情報、Ｄ２…製品構成情報、Ｄ３…拠点情報、Ｄ４…供給元情報、Ｄ５…物流情報、Ｄ６…関税情報、Ｄ７…協定情報、Ｄ８…協定加盟地域情報、Ｄ１１…経路組合せ情報、Ｄ１２…協定組合せ情報、Ｄ１３…協定別原価情報、Ｄ１４…コスト情報。
【図１】
0005650090.tif 000002
【図２】
0005650090.tif 000003
【図３】
0005650090.tif 000004
【図４】
0005650090.tif 000005
【図５】
0005650090.tif 000006
【図６】
0005650090.tif 000007
【図７】
0005650090.tif 000008
【図８】
0005650090.tif 000009
【図９】
0005650090.tif 000010
【図１０】
0005650090.tif 000011
【図１１】
0005650090.tif 000012
【図１２】
0005650090.tif 000013
【図１３】
0005650090.tif 000014
【図１４】
0005650090.tif 000015
【図１５】
0005650090.tif 000016
【図１６】
0005650090.tif 000017
【図１７】
0005650090.tif 000018
【図１８】
0005650090.tif 000019
【図１９】
0005650090.tif 000020
【図２０】
0005650090.tif 000021
【図２１】
0005650090.tif 000022
【図２２】
0005650090.tif 000023
【図２３】
0005650090.tif 000024