(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の内部ネットワークに接続された装置であってユーザアカウントを管理するアカウント管理装置と、前記内部ネットワークに接続された装置であって前記内部ネットワークにおいて作成およびアクセス権設定されたＤＲＭ（Digital Rights Management）化ファイルに前記内部ネットワークの外部でアクセスするために必要なライセンスの発行および管理を行うライセンス管理装置と、前記内部ネットワークに接続された装置であって前記組織内で前記アカウント管理装置によって管理される組織内ユーザと組織外ユーザとの信頼関係に係る情報を管理する組織外ユーザ情報管理装置と、前記内部ネットワークに接続された装置であって前記組織外ユーザからの要求を中継する要求受信装置と、前記内部ネットワークに接続された装置であって前記組織内ユーザが前記ＤＲＭ化ファイルを作成する第１のＤＲＭエージェントと、前記内部ネットワークの外部で前記組織外ユーザが前記ＤＲＭ化ファイルを参照する第２のＤＲＭエージェントとがそれぞれ相互に接続されて構成されるＤＲＭシステムであって、
前記要求受信装置が、
前記第１のＤＲＭエージェントから前記組織外ユーザの公開鍵および前記組織内ユーザが当該公開鍵に対して行った電子署名を含む前記組織外ユーザのアカウントの登録要求を受信してこの組織内ユーザの電子署名が正当であるか否かを検証する受信部と、
前記組織内ユーザの電子署名が正当である場合に前記組織外ユーザのアカウントの登録を前記組織外ユーザ情報管理装置に対して要求する信頼リスト要求部と、
登録された前記組織外ユーザの公開鍵についての情報を鍵情報として記憶する鍵管理部とを備え、
前記組織外ユーザ情報管理装置が、
前記組織外ユーザのアカウントを前記アカウント管理装置に登録するアカウント管理部と、登録された前記組織外ユーザのアカウントについての情報を信頼リストとして記憶する信頼リスト管理部と
を有し、
前記第１のＤＲＭエージェントが前記ＤＲＭ化ファイルを作成すると共に該ＤＲＭ化ファイルに対して前記組織外ユーザを含むアクセス権を設定して該ＤＲＭ化ファイルのファイルＩＤを前記要求受信装置に送信した場合に、
前記要求受信装置の前記信頼リスト要求部が、前記受信部が前記第１のＤＲＭエージェントから受信した前記ファイルＩＤを記憶するよう前記組織外ユーザ情報管理装置に要求する機能を有すると共に、
前記組織外ユーザ情報管理装置の前記信頼リスト管理部が、前記信頼リスト上で前記ファイルＩＤを前記組織外ユーザに関連付けて記憶する機能を有する
ことを特徴とするＤＲＭシステム。
【請求項２】
前記第２のＤＲＭエージェントが前記ＤＲＭ化ファイルの参照要求を前記要求受信装置に送信した場合に、
前記要求受信装置の前記信頼リスト要求部が、前記組織外ユーザ情報管理装置の前記信頼リスト管理部に対して前記組織外ユーザのパスワードを照会し、この前記組織外ユーザのパスワードとユーザＩＤおよび前記ＤＲＭ化ファイルのファイルＩＤを前記ライセンス管理装置に送信してライセンスの発行を要求し、発行された前記ライセンスを前記第２のＤＲＭエージェントに送信する機能を有することを特徴とする、請求項１に記載のＤＲＭシステム。
【請求項３】
前記要求受信装置の前記鍵管理部が、前記ライセンス管理装置から受信したライセンスを、前記第２のＤＲＭエージェントに送信する前に、前記組織外ユーザの公開鍵によって暗号化する機能を有することを特徴とする、請求項２に記載のＤＲＭシステム。
【請求項４】
組織の内部ネットワークに接続された装置であってユーザアカウントを管理するアカウント管理装置と、前記内部ネットワークに接続された装置であって前記内部ネットワークにおいて作成およびアクセス権設定されたＤＲＭ（Digital Rights Management）化ファイルに前記内部ネットワークの外部でアクセスするために必要なライセンスの発行および管理を行うライセンス管理装置と、前記内部ネットワークに接続された装置であって前記組織内で前記アカウント管理装置によって管理される組織内ユーザと組織外ユーザとの信頼関係に係る情報を管理する組織外ユーザ情報管理装置と、前記内部ネットワークに接続された装置であって前記組織外ユーザからの要求を中継する要求受信装置と、前記内部ネットワークに接続された装置であって前記組織内ユーザが前記ＤＲＭ化ファイルを作成する第１のＤＲＭエージェントと、前記内部ネットワークの外部で前記組織外ユーザが前記ＤＲＭ化ファイルを参照する第２のＤＲＭエージェントとがそれぞれ相互に接続されて構成されるＤＲＭシステムにあって、
前記第１のＤＲＭエージェントから前記組織外ユーザの公開鍵および前記組織内ユーザが当該公開鍵に対して行った電子署名を含む前記組織外ユーザのアカウントの登録要求を前記要求受信装置の受信部が受信し、
前記組織内ユーザの電子署名が正当であるか否かを前記要求受信装置の受信部が検証し、
前記組織内ユーザの電子署名が正当である場合に前記組織外ユーザのアカウントの登録を前記組織外ユーザ情報管理装置に対して前記要求受信装置の信頼リスト要求部が要求し、
この要求を受けて前記組織外ユーザのアカウントを前記組織外ユーザ情報管理装置のアカウント管理部が前記アカウント管理装置に登録し、
登録された前記組織外ユーザのアカウントについての情報を前記組織外ユーザ情報管理装置の信頼リスト管理部が信頼リストとして記憶し、
登録された前記組織外ユーザの公開鍵についての情報を前記要求受信装置の鍵管理部が鍵情報として記憶し、
前記第１のＤＲＭエージェントが前記ＤＲＭ化ファイルを作成すると共に該ＤＲＭ化ファイルに対して前記組織外ユーザを含むアクセス権を設定して該ＤＲＭ化ファイルのファイルＩＤを前記要求受信装置に送信した場合に、
前記第１のＤＲＭエージェントから受信した前記ファイルＩＤを記憶するよう前記要求受信装置の前記信頼リスト要求部が前記組織外ユーザ情報管理装置に要求し、
前記信頼リスト上で前記ファイルＩＤを前記組織外ユーザに関連付けて前記組織外ユーザ情報管理装置の前記信頼リスト管理部が記憶する
ことを特徴とする組織外アカウント管理方法。
【請求項５】
前記第２のＤＲＭエージェントが前記ＤＲＭ化ファイルの参照要求を前記要求受信装置に送信した場合に、
前記組織外ユーザ情報管理装置に対して前記要求受信装置の前記信頼リスト要求部が前記組織外ユーザのパスワードを照会し、
このパスワードとユーザＩＤおよび前記ＤＲＭ化ファイルのファイルＩＤを前記要求受信装置の前記信頼リスト要求部が前記ライセンス管理装置に送信してライセンスの発行を要求し、
発行された前記ライセンスを前記要求受信装置の前記信頼リスト要求部が前記第２のＤＲＭエージェントに送信する
ことを特徴とする、請求項４に記載の組織外アカウント管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＲＭシステム、組織外アカウント管理装置、組織外アカウント管理方法およびプログラムに関し、特に組織内ユーザのみが参照可能なようにアクセス権を設定されたファイルについて、組織外ユーザに対しても適切なアクセス権を容易に与えることを可能とするＤＲＭシステム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などの組織内部で利用される各種資料のデジタル化が進むにつれて、その資料のデータファイルに対してＤＲＭ（Digital Rights Management、デジタル著作権管理）の技術を適用して、社外秘のデータの社外への漏洩を防止する技術がある。特に顧客などの個人情報や、職務上の重大機密情報などに対して、この技術の利用が広まっている。
【０００３】
図１１は、一般的な組織内アカウント管理システム９０１の構成について示す説明図である。組織内アカウント管理システム９０１は、アカウント管理装置９１０、ライセンス管理装置９１１、および複数台のＤＲＭエージェント９１２が、企業内ネットワーク９２０に接続されて構成される。
【０００４】
アカウント管理装置９１０は、ＤＲＭエージェント９１２によってＤＲＭ化されたファイルにアクセス可能なユーザのユーザアカウントを管理するコンピュータである。ライセンス管理装置９１１は、ＤＲＭ化されたファイルにアクセスするために必要なライセンスの発行および管理を行うコンピュータである。ＤＲＭエージェント９１２は、ファイルに対してアクセス権を設定して暗号化し（本明細書ではこれをＤＲＭ化という）、アカウント管理装置９１０およびライセンス管理装置９１１に対してユーザアカウントの認証、あるいはライセンスの発行などを依頼する。
【０００５】
その組織の構成員であるユーザは、ＤＲＭエージェント９１２の中の１台を操作して、ワープロ文書やスプレッドシートなどのようなデータファイルを作成する。そして、そのファイルをＤＲＭ化する。その際、当該ファイルにアクセスを許可するユーザと、各ユーザに対する許可範囲（例：「読み出しのみ可能」「読み書き共に可能」など）を設定する。
【０００６】
その許可対象に属する各ユーザは、ＤＲＭエージェント９１２からライセンス管理装置９１１に対してライセンス発行を依頼し、ユーザ認証を経て発行されたライセンスデータを利用して当該ファイルにアクセスすることが可能となる。
【０００７】
これに関連する既存技術として、次の各々がある。その中でも特許文献１には、社外のユーザから個人情報などの入力を受け付け、社内のユーザの審査によって許可された場合にその社外のユーザにアカウントを発行するというアカウント管理システムについて記載されている。特許文献２には、社内のデジタルデータをＤＲＭを利用して管理するＤＲＭシステムについて記載されている。
【０００８】
特許文献３には、ユーザＩＤに応じてユーザの属するグループを判別し、そのグループに応じてファイルのアクセス権を決定するというコンテンツ管理方法について記載されている。特許文献４には、特定の権利者に関してＤＲＭファイルのカプセル化を解除する権利を設定するというアクセス権管理装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２４５０１０号公報
【特許文献２】特開２００４−２４６９００号公報
【特許文献３】特開２００４−３０２９３１号公報
【特許文献４】特開２００９−１８１５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
多くの場合、企業内部には外部からアクセス不能なコンピュータネットワークが構築されているので、図１１に示したような組織内アカウント管理システム９０１は、そのような企業内ネットワークを利用すれば比較的容易に構築でき、またその中での社外秘情報の管理も比較的容易である。
【００１１】
しかしながら、社外秘の情報であっても、職務の内容によっては協力会社（下請け会社）などのような特定の組織外のユーザに対して開示する必要がある。その情報の開示は、当該組織間の契約に基づいて、適正に行われる必要がある。即ち、組織外のユーザに対しては、その職務の内容や範囲に応じた必要十分な情報が開示され、それ以外の情報は開示されないことが求められる。これを実現するためには、その組織外ユーザを適切に認証することが可能でなければならない。
【００１２】
これを実現するために、まず考えられることは、図１１に示したアカウント管理装置９１０上にその組織外ユーザのアカウントを作成するか、もしくはアカウント管理装置９１０とその組織外ユーザの属する組織（協力会社など）の同様のアカウント管理装置とを信頼関係によって結合するかのうちのいずれかの方法である。
【００１３】
前者の方法だと、アカウント管理装置９１０の管理者に対して、組織外ユーザのアカウントの作成や更新、あるいは不要になった際のアカウントの削除など、アカウント情報に対する定期的なメンテナンスに対する多大な負荷をシステム管理者に対して生じさせることとなる。後者の方法は、資本関係の無い組織間では実現が困難である。
【００１４】
前述の特許文献１に記載の発明は、この問題を解決することを目的としたものである。しかしながら、同文献に記載の技術では、組織内のユーザの審査を経る必要があり、その手続きが煩雑である。また審査に必要な情報（名前、会社名、電子メールアドレス、従業員数、資本金など）を組織外ユーザが入力するが、この入力された情報の信頼性を適切に確認する手段が存在しない。従って、上記の問題を解決するものではない。これ以外の特許文献２〜４に記載の発明は、そもそも組織外ユーザに対するアクセス権を設定することを目的とはせず、またその目的に適用することも不可能であるので、特許文献１〜４に記載の技術を全て組み合わせたとしても、上記の問題を解決することはできない。
【００１５】
本発明の目的は、システム管理者に対して過大な負荷を生じさせることなく、組織内ユーザのみが参照可能なようにアクセス権を設定されたファイルについて、組織外ユーザに対しても適切なアクセス権を与えることを可能とするＤＲＭシステム、組織外アカウント管理装置、組織外アカウント管理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明に係るＤＲＭシステムは、組織の内部ネットワークに接続された装置であってユーザアカウントを管理するアカウント管理装置と、内部ネットワークに接続された装置であって内部ネットワークにおいて作成およびアクセス権設定されたＤＲＭ（Digital Rights Management）化ファイルに内部ネットワークの外部でアクセスするために必要なライセンスの発行および管理を行うライセンス管理装置と、内部ネットワークに接続された装置であって組織内でアカウント管理装置によって管理される組織内ユーザと組織外ユーザとの信頼関係に係る情報を管理する組織外ユーザ情報管理装置と、内部ネットワークに接続された装置であって組織外ユーザからの要求を中継する要求受信装置と、内部ネットワークに接続された装置であって組織内ユーザがＤＲＭ化ファイルを作成する第１のＤＲＭエージェントと、内部ネットワークの外部で組織外ユーザがＤＲＭ化ファイルを参照する第２のＤＲＭエージェントとがそれぞれ相互に接続されて構成されるＤＲＭシステムであって、要求受信装置が、第１のＤＲＭエージェントから組織外ユーザの公開鍵および組織内ユーザが当該公開鍵に対して行った電子署名を含む組織外ユーザのアカウントの登録要求を受信してこの組織内ユーザの電子署名が正当であるか否かを検証する受信部と、組織内ユーザの電子署名が正当である場合に組織外ユーザのアカウントの登録を組織外ユーザ情報管理装置に対して要求する信頼リスト要求部と、登録された組織外ユーザの公開鍵についての情報を鍵情報として記憶する鍵管理部とを備え、組織外ユーザ情報管理装置が、組織外ユーザのアカウントをアカウント管理装置に登録するアカウント管理部と、登録された組織外ユーザのアカウントについての情報を信頼リストとして記憶する信頼リスト管理部とを有し、第１のＤＲＭエージェントがＤＲＭ化ファイルを作成すると共に該ＤＲＭ化ファイルに対して組織外ユーザを含むアクセス権を設定して該ＤＲＭ化ファイルのファイルＩＤを要求受信装置に送信した場合に、要求受信装置の信頼リスト要求部が、受信部が第１のＤＲＭエージェントから受信したファイルＩＤを記憶するよう組織外ユーザ情報管理装置に要求する機能を有すると共に、組織外ユーザ情報管理装置の信頼リスト管理部が、信頼リスト上でファイルＩＤを組織外ユーザに関連付けて記憶する機能を有することを特徴とする。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明に係る組織外アカウント管理方法は、組織の内部ネットワークに接続された装置であってユーザアカウントを管理するアカウント管理装置と、内部ネットワークに接続された装置であって内部ネットワークにおいて作成およびアクセス権設定されたＤＲＭ（Digital Rights Management）化ファイルに内部ネットワークの外部でアクセスするために必要なライセンスの発行および管理を行うライセンス管理装置と、内部ネットワークに接続された装置であって組織内でアカウント管理装置によって管理される組織内ユーザと組織外ユーザとの信頼関係に係る情報を管理する組織外ユーザ情報管理装置と、内部ネットワークに接続された装置であって組織外ユーザからの要求を中継する要求受信装置と、内部ネットワークに接続された装置であって組織内ユーザがＤＲＭ化ファイルを作成する第１のＤＲＭエージェントと、内部ネットワークの外部で組織外ユーザがＤＲＭ化ファイルを参照する第２のＤＲＭエージェントとがそれぞれ相互に接続されて構成されるＤＲＭシステムにあって、第１のＤＲＭエージェントから組織外ユーザの公開鍵および組織内ユーザが当該公開鍵に対して行った電子署名を含む組織外ユーザのアカウントの登録要求を要求受信装置の受信部が受信し、組織内ユーザの電子署名が正当であるか否かを要求受信装置の受信部が検証し、組織内ユーザの電子署名が正当である場合に組織外ユーザのアカウントの登録を組織外ユーザ情報管理装置に対して要求受信装置の信頼リスト要求部が要求し、この要求を受けて組織外ユーザのアカウントを組織外ユーザ情報管理装置のアカウント管理部がアカウント管理装置に登録し、登録された組織外ユーザのアカウントについての情報を組織外ユーザ情報管理装置の信頼リスト管理部が信頼リストとして記憶し、登録された組織外ユーザの公開鍵についての情報を要求受信装置の鍵管理部が鍵情報として記憶し、第１のＤＲＭエージェントがＤＲＭ化ファイルを作成すると共に該ＤＲＭ化ファイルに対して組織外ユーザを含むアクセス権を設定して該ＤＲＭ化ファイルのファイルＩＤを要求受信装置に送信した場合に、第１のＤＲＭエージェントから受信したファイルＩＤを記憶するよう要求受信装置の信頼リスト要求部が組織外ユーザ情報管理装置に要求し、信頼リスト上でファイルＩＤを組織外ユーザに関連付けて組織外ユーザ情報管理装置の信頼リスト管理部が記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、上述したように、組織内ユーザによる電子署名を含む組織外ユーザの公開鍵を検証して、その検証結果に応じて組織外ユーザのアカウントを登録するように構成したので、その組織内ユーザと組織外ユーザとの相互間の信頼関係に基づいて、特別な審査などを必要とせず、適切なアクセス権を組織外ユーザに付与することが可能となる。
【００２１】
これによって、システム管理者に対して過大な負荷を生じさせることなく、組織内ユーザのみが参照可能なようにアクセス権を設定されたファイルについて、組織外ユーザに対しても適切なアクセス権を与えることが可能であるという優れた特徴を持つＤＲＭシステム、組織外アカウント管理装置、組織外アカウント管理方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るＤＲＭシステムの構成を示す説明図である。
【図２】図１で示した組織外ユーザ情報管理装置および要求受信装置の内部構成について示す説明図である。
【図３】図１で示したＤＲＭエージェントの内部構成について示す説明図である。
【図４】図２で示した信頼リストおよび鍵情報の記憶内容の一例について示す説明図である。
【図５】ＤＲＭエージェントから要求受信装置に対して送信される依頼データの構造を示す説明図である。
【図６】図１に示したＤＲＭシステムで行われる、組織外ユーザのアカウント作成処理について示すシーケンス図である。
【図７】図１に示したＤＲＭシステムで行われる、対象ファイルのＤＲＭ化および信頼リストへのファイルＩＤ追加の処理について示すシーケンス図である。
【図８】図１に示したＤＲＭシステムで行われる、組織外ユーザの対象ファイルの参照処理について示すシーケンス図である。
【図９】図１〜２に示した要求受信装置の動作について示すフローチャートである。
【図１０】図１〜２に示した組織外ユーザ情報管理装置の動作について示すフローチャートである。
【図１１】一般的なＤＲＭシステムの構成について示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（実施形態）
以下、本発明の実施形態の構成について添付図１〜２に基づいて説明する。
最初に、本実施形態の基本的な内容について説明し、その後でより具体的な内容について説明する。
本実施形態に係るＤＲＭシステム１は、組織内でユーザアカウントを管理するアカウント管理装置１０と、組織内で作成およびアクセス権設定されたＤＲＭ（Digital Rights Management）化ファイルにアクセスするために必要なライセンスの発行および管理を行うライセンス管理装置１１と、組織内で組織内ユーザと組織外ユーザとの信頼関係に係る情報を管理する組織外ユーザ情報管理装置１２と、組織内で組織外ユーザからの要求を中継する要求受信装置１３と、組織内で組織内ユーザがＤＲＭ化ファイルを作成する第１のＤＲＭエージェント１４と、組織外で組織外ユーザがＤＲＭ化ファイルを参照する第２のＤＲＭエージェント２０とがそれぞれ相互に接続されて構成されるＤＲＭシステムである。要求受信装置１３は、第１のＤＲＭエージェントから組織外ユーザの公開鍵および組織内ユーザの電子署名を含む組織外ユーザのアカウントの登録要求を受信してこの組織内ユーザの電子署名が正当であるか否かを検証する受信部１３１ｄと、電子署名が正当である場合に組織外ユーザのアカウントの登録を組織外ユーザ情報管理装置に対して要求する信頼リスト要求部１３１ａと、登録された組織外ユーザの公開鍵についての情報を鍵情報として記憶する鍵管理部１３１ｃとを備える。組織外ユーザ情報管理装置１２は、組織外ユーザのアカウントをアカウント管理装置に登録するアカウント管理部１２１ａと、登録された組織外ユーザのアカウントについての情報を信頼リストとして記憶する信頼リスト管理部１２１ｂとを有する。
【００２４】
ここで、第１のＤＲＭエージェント１４がＤＲＭ化ファイルを作成すると共に該ＤＲＭ化ファイルに対して組織外ユーザを含むアクセス権を設定して該ＤＲＭ化ファイルのファイルＩＤを要求受信装置に送信した場合に、要求受信装置１３の信頼リスト要求部１３１ａが、受信部が第１のＤＲＭエージェントから受信したファイルＩＤを記憶するよう組織外ユーザ情報管理装置に要求する機能を有し、組織外ユーザ情報管理装置１２の信頼リスト管理部１２１ｂが、信頼リスト上でファイルＩＤを組織外ユーザに関連付けて記憶する機能を有する。
【００２５】
また、第２のＤＲＭエージェント２０がＤＲＭ化ファイルの参照要求を要求受信装置に送信した場合に、要求受信装置１３の信頼リスト要求部１３１ａが、組織外ユーザ情報管理装置の信頼リスト管理部に対して組織外ユーザのパスワードを照会し、このパスワード、ユーザＩＤおよびファイルＩＤをライセンス管理装置に送信してライセンスの発行を要求し、発行されたライセンスを第２のＤＲＭエージェントに送信する機能を有する。
【００２６】
そして、要求受信装置１３の鍵管理部１３１ｃは、ライセンス管理装置から受信したライセンスを第２のＤＲＭエージェントに送信する前に、当該ライセンスを組織外ユーザの公開鍵によって暗号化する。
【００２７】
以上の構成を備えることにより、本実施形態のＤＲＭシステム１は、その組織内ユーザと組織外ユーザとの間の信頼関係に基づいて、適切なアクセス権を組織外ユーザに付与することが可能となる。
以下、これをより詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本発明の実施形態に係るＤＲＭシステム１の構成を示す説明図である。ＤＲＭシステム１は、「組織Ａ」の内部ネットワーク３１と「組織Ｂ」の内部ネットワーク３２とが、インターネット３０を介して接続される。これらの組織は、たとえば組織Ａが特定の企業、組織Ｂがその協力会社（下請け会社）などのような関係である。
【００２９】
以後の説明で、組織Ａの構成員を「組織内ユーザ」、組織Ｂの構成員を「組織外ユーザ」という。そして、この組織内ユーザは、当該組織外ユーザの公開鍵を、安全な経路であらかじめ入手していることとし、組織内ユーザが当該組織外ユーザの公開鍵に電子署名することによって、組織内ユーザと組織外ユーザとの間で信頼関係が結ばれているものとする。このことが、本実施形態として説明する全ての動作の前提となっている。なお、本明細書ではこれ以後、電子署名のことを単に署名という。
【００３０】
組織ＡおよびＢの双方に、ＤＲＭに係る証明書を発行する認証局（ＣＡ：Certification Authority）４１および４２が存在し、これらの認証局は組織外の上位装置４０に接続されているが、本発明の説明では特に使用されない。また、組織ＡおよびＢの双方に、アカウント管理装置およびライセンス管理装置が存在するが、組織Ｂ側のアカウント管理装置５０およびライセンス管理装置５１は本発明の説明では特に使用されない。従って、認証局４１〜４２、上位装置４０、アカウント管理装置５０およびライセンス管理装置５１は、図２上には一応示されてはいるが、本発明の範囲には含まれない。
【００３１】
組織Ａ側の内部ネットワーク３１には、アカウント管理装置１０、ライセンス管理装置１１、組織外ユーザ情報管理装置１２、要求受信装置１３、そしてユーザが操作する端末であるＤＲＭエージェント１４が接続されている。これらはいずれも、一般的なコンピュータとしての構成を備えるものである。装置の物理的な区分はこの通りに従う必要はなく、この図の中の複数の装置が１台のコンピュータによって実現されてもよい。たとえば、組織外ユーザ情報管理装置１２および要求受信装置１３を、組織外アカウント管理装置１０１として１台のコンピュータにまとめてもよい。従って、図１ではこれらを総称して組織外アカウント管理装置１０１としている。
【００３２】
組織Ｂ側の内部ネットワーク３２には、ＤＲＭエージェント２０が接続されている。ＤＲＭエージェント２０は、組織Ａ側のＤＲＭエージェント１４と同等の構成を備えるコンピュータである。
【００３３】
図２は、図１で示した組織外ユーザ情報管理装置１２および要求受信装置１３の内部構成について示す説明図である。組織外ユーザ情報管理装置１２は、組織内ユーザと組織外ユーザとの信頼関係に係る情報を管理するコンピュータであり、コンピュータプログラムとして記述された各種処理を実行する主体である主演算制御手段（ＣＰＵ: Central Processing Unit）１２１と、主演算制御手段１２１によって処理されるデータを記憶する記憶手段１２２と、内部ネットワーク３１に接続して他のコンピュータとの間でデータ通信を行う通信手段１２３とを有する。
【００３４】
主演算制御手段１２１は、組織外ユーザ情報管理プログラムが動作することにより、アカウント管理部１２１ａ、信頼リスト管理部１２１ｂの各々の機能部として動作する。また、記憶手段１２２には信頼リスト１２２ａが記憶されている（この記憶内容については後述する）。アカウント管理部１２１ａは、信頼リスト１２２ａにもとづいて組織外ユーザのアカウントの登録・更新・削除を要求する。信頼リスト管理部１２１ｂは、信頼リスト１２２ａに組織外ユーザの情報を登録・更新・削除・参照する。
【００３５】
要求受信装置１３も、ライセンス管理装置１０とＤＲＭエージェント１４または２０の通信を中継するコンピュータであり、組織外ユーザ情報管理装置１２と同様に、主演算制御手段１３１と、主演算制御手段１３１によって処理されるデータを記憶する記憶手段１３２と、内部ネットワーク３１に接続して他のコンピュータとの間でデータ通信を行う通信手段１３３とを有する。
【００３６】
主演算制御手段１３１は、要求受信プログラムが動作することにより、信頼リスト要求部１３１ａ、ライセンス要求部１３１ｂ、鍵管理部１３１ｃ、受信部１３１ｄの各々の機能部として動作する。これらの機能部の各々の動作内容については後述する。また、記憶手段１３２には鍵情報１３２ａが記憶されている。この記憶内容についても後述する。
【００３７】
信頼リスト要求部１３１ａは、組織外ユーザ情報管理装置１２に対して処理を要求する。ライセンス要求部１３１ｂは、ライセンス管理装置１１にライセンスを要求する。鍵管理部１３１ｃは、組織外ユーザの公開鍵情報（鍵情報１３２ａ）を管理して、ライセンスを暗号化する。受信部１３１ｄは、ＤＲＭエージェント１４、２０からの要求内容を受信し、検証・識別する。
【００３８】
図３は、図１で示したＤＲＭエージェント１４（２０）の内部構成について示す説明図である。組織Ａ側の内部ネットワーク３１に接続されているＤＲＭエージェント１４も、組織外ユーザ情報管理装置１２や要求受信装置１３と同様に、主演算制御手段１４１と、主演算制御手段１４１によって処理されるデータを記憶する記憶手段１４２と、内部ネットワーク３１に接続して他のコンピュータとの間でデータ通信を行う通信手段１４３とを有する。記憶手段１４２には、ＤＲＭ化の対象である対象ファイル１４２ａが記憶されている。
【００３９】
主演算制御手段１４１は、ＤＲＭエージェントプログラムが動作することにより、ファイルＤＲＭ化部１４１ａ、ライセンス要求部１４１ｂ、署名部１４１ｃ、信頼リスト要求部１４１ｄの各々の機能部として動作する。ファイルＤＲＭ化部１４１ａは、対象ファイル１４２ａをＤＲＭ化する。ライセンス要求部１４１ｂは、ライセンス要求に署名を付加して送信する。署名部１４１ｃは、公開鍵に署名を付加する。信頼リスト要求部１４１ｄは、組織外ユーザのアカウントの登録・更新・削除を要求し、このアカウント要求に署名を付加して送信する。
【００４０】
組織Ｂ側の内部ネットワーク３２に接続されているＤＲＭエージェント２０は、ＤＲＭエージェント１４と同等の構成を有するので、ＤＲＭエージェント２０の各構成要素の各々については、主演算制御手段２０１、記憶手段２０２、通信手段２０３、ファイルＤＲＭ化部２０１ａ、ライセンス要求部２０１ｂ、署名部２０１ｃ、信頼リスト要求部２０１ｄという。動作および機能は、ＤＲＭエージェント１４の同名の要素と同一である。ただし、通信手段２０３が接続する対象は、組織Ｂ側の内部ネットワーク３２である。
【００４１】
また、ＤＲＭエージェント２０の記憶手段２０２には、ＤＲＭエージェント１４から送付されてきた対象ファイル２０２ａ（１４２ａと同一）の他に、秘密鍵３２１、およびライセンス２０２ｂが記憶されている。秘密鍵３２１は、後述する公開鍵３０１と一対で生成されたＤＲＭエージェント２０に固有の暗号鍵であり、公開鍵３０１によって暗号化されたデータはこの秘密鍵３２１によってのみ復号化が可能である。秘密鍵３２１は、ＤＲＭエージェント２０内部にだけ存在し、他の装置に対して送信されることはない。ライセンス２０２ｂは、対象ファイル２０２ａを開くために必要なライセンスであり、ライセンス管理装置１１から発行される。
【００４２】
アカウント管理装置１０は、ＤＲＭエージェント１４によってＤＲＭ化されたファイルにアクセス可能なユーザのユーザアカウントを管理するコンピュータであり、備えられた主演算制御手段でアカウント管理プログラムが動作することにより、アカウント管理部として機能する。ライセンス管理装置１１は、ＤＲＭ化されたファイルにアクセスするために必要なライセンスの発行および管理を行うコンピュータであり、備えられた主演算制御手段でライセンス管理プログラムが動作することにより、ライセンス管理部として機能する。アカウント管理装置１０およびライセンス管理装置１１は、既存技術の範囲に含まれるものである。
【００４３】
図４は、図２で示した信頼リスト１２２ａおよび鍵情報１３２ａの記憶内容の一例について示す説明図である。信頼リスト１２２ａは、ユーザＩＤ１２２ａ１、パスワード１２２ａ２、有効期限１２２ａ３、状態１２２ａ４、ファイルＩＤ１２２ａ５といった各項目のデータを含む。ユーザＩＤ１２２ａ１は、当該組織外ユーザを表す、メールアドレスなどのような一意性のある文字列であり、パスワード１２２ａ２とともに各組織外ユーザを認証するために使用される。
【００４４】
有効期限１２２ａ３は、当該ユーザについての情報の有効期限である。状態１２２ａ４は、当該ユーザ情報が有効（１）であるか無効（０）であるかを示す２値データである。ファイルＩＤ１２２ａ５は、対象ファイル１４２ａがＤＲＭ化された際に付加される固有のＩＤである。ファイルＩＤ１２２ａ５は、当該ユーザが参照可能である対象ファイル１４２ａの本数だけ存在する。即ち、１つのユーザＩＤ１２２ａ１に対してファイルＩＤ１２２ａ５のデータは複数個対応しうる。
【００４５】
鍵情報１３２ａは、組織外ユーザＩＤ１３２ａ１（１２２ａ１）、組織外ユーザ公開鍵１３２ａ２といった各項目のデータを含む。組織外ユーザＩＤ１３２ａ１は、信頼リスト１２２ａのユーザＩＤ１２２ａ１に対応するデータである。組織外ユーザ公開鍵１３２ａ２は、その組織外ユーザの公開鍵である。
【００４６】
図５は、ＤＲＭエージェント１４または２０から要求受信装置１３に対して送信される依頼データ３００の構造を示す説明図である。図５（ａ）は依頼内容が「ユーザの登録」である場合、図５（ｂ）はこれ以外の場合を各々示す。
【００４７】
依頼内容が「ユーザの登録」である場合、図５（ａ）に示す依頼データ３００は、組織外ユーザの公開鍵３０１と、これに対して組織内ユーザが付加した電子署名３０２とを含む。そして、ＤＲＭエージェント１４または２０からの要求内容３１１と、これに対して組織内ユーザが付加した電子署名３１２とを含む。
【００４８】
依頼内容が「ユーザの登録」以外である場合、図５（ｂ）に示す依頼データ３００は、要求内容３１１と、これに対してユーザが付加した電子署名３１２とを含む。要求内容３１１には、その内容に応じて、追加や参照の対象となるファイルＩＤなどが含まれる場合がある。また、その依頼を発したユーザが組織内ユーザであれば、電子署名３１２はその組織内ユーザのものであるし、組織外ユーザからの依頼であれば電子署名３１２はその組織外ユーザのものである。
【００４９】
要求受信装置１３は、これらの電子署名３０２および３１２が正当なものであるか否かを検証した上で、要求内容３１１に応じた処理を行う。なお、以後の本明細書では「電子署名」を単に「署名」という。また、「電子署名データを付加する」行為を単に「署名する」という。
【００５０】
（組織外ユーザアカウント作成処理）
図６は、図１に示したＤＲＭシステム１で行われる、組織外ユーザのアカウント作成処理について示すシーケンス図である。この動作は、組織Ａの構成員である組織内ユーザが、組織Ｂの構成員である組織外ユーザから公開鍵３０１を安全な方法で入手していることを前提とする。ここで組織内ユーザは、ＤＲＭエージェント１４の署名部１４１ｃを利用して、この組織外ユーザの公開鍵３０１に対して署名３０２を付加する（ステップＡ０１）。
【００５１】
続いてこの組織内ユーザは、ＤＲＭエージェント１４の信頼リスト要求部１４１ｄを利用して、要求受信装置１３に対し、ステップＡ０１で付加した署名３０２とともに依頼データ３００を送信し、組織外ユーザ情報の登録要求を行う（ステップＡ０２）。なお、この際に要求受信装置１３に送信される依頼データ３００の要求内容３０１にも組織内ユーザによる署名３１２が付けられている。
【００５２】
要求受信装置１３の受信部１３１ｄでは、受信した依頼データ３００の中の要求内容３１１に対する組織内ユーザの署名３１２を検証して改竄の有無をチェックする（ステップＡ０３）。要求の内容が改竄されていないことを確認できたら、要求内容３１１を識別する（ステップＡ０４）。要求内容３１１が「ユーザ情報の登録」である場合には、ステップＡ０３〜０４で要求受信装置１３の受信部１３１ｄで公開鍵３０１に対する組織内ユーザの署名３０２を検証すると共に、この公開鍵に対する署名３０２の署名者と要求内容３１１に対する署名３１２の署名者とが一致するか否かを検証する（ステップＡ０５）。
【００５３】
署名３０２が正当で、かつ公開鍵に対する署名３０２の署名者と要求内容に対する署名３１２の署名者とが一致する場合には、要求受信装置１３の信頼リスト要求部１３１ａが組織外ユーザ情報管理装置１２に対し、信頼リストへのユーザ情報の登録を要求する（ステップＡ０６）。この際、組織外ユーザのユーザＩＤ１２２ａ１、および有効期限１２２ａ３などが組織外ユーザ情報管理装置１２に対して送信される。
【００５４】
組織外ユーザ情報管理装置１２は、信頼リスト管理部１２１ｂで、登録申請のあった組織外ユーザが信頼リスト１２２ａに登録済みであるか否かを確認する（ステップＡ０７）。登録されていないことが確認できた場合、アカウント管理部１２１ａでアカウント管理装置１０に対しユーザアカウントの登録を要求する（ステップＡ０８）。
【００５５】
アカウント管理装置１０は、要求されたユーザのアカウントを作成し（ステップＡ０９）、その処理結果を組織外ユーザ情報管理装置１２に通知する（ステップＡ１０）。これを受けた組織外ユーザ情報管理装置１２は、信頼リスト管理部１２１ｂで信頼リスト１２２ａにその組織外ユーザの情報を登録し（ステップＡ１１）、処理結果を要求受信装置１３に通知する（ステップＡ１２）。
【００５６】
これを受けた要求受信装置１３は、鍵管理部１３１ｃによって、当該公開鍵を組織外ユーザＩＤ１３２ａ１に対応する組織外ユーザ公開鍵１３２ａ２として保存し（ステップＡ１３）、受信部１３１ｄでその処理結果を要求元のＤＲＭエージェント１４に通知する（ステップＡ１４）。以上で、組織外ユーザのアカウント作成の処理は完了する。
【００５７】
（ファイルのＤＲＭ化および信頼リストへのファイルＩＤ追加の処理）
図７は、図１に示したＤＲＭシステム１で行われる、対象ファイル１４２ａのＤＲＭ化および信頼リストへのファイルＩＤ追加の処理について示すシーケンス図である。まず、組織内ユーザが、ＤＲＭエージェント１４のファイルＤＲＭ化部１４１ａで、組織外ユーザのアクセス権を指定して、対象ファイル１４２ａをＤＲＭ化する（ステップＢ０１）。
【００５８】
続いてＤＲＭエージェント１４は、信頼リスト要求部１４１ｄで要求受信装置１３にユーザ情報の更新を要求する（ステップＢ０２）。なお、この際の要求内容３１１には、追加する対象ファイル１４２ａのファイルＩＤ１２２ａ５と、このファイルの参照を許可したい組織外ユーザのユーザＩＤ１２２ａ１とが含まれており、要求には組織内ユーザの署名３１２が付加されている。
【００５９】
要求受信装置１３は、受信部１３１ｄで受信した要求の署名３１２を検証し（ステップＢ０３）、改竄されていないことを確認できたら、要求内容３１１を識別する（ステップＢ０４）。要求内容が「ユーザ情報の更新」であった場合には、信頼リスト要求部１３１ａで組織外ユーザ情報管理装置１２に対し、ユーザ情報の更新を要求する（ステップＢ０５）。この際に、その組織外ユーザのユーザＩＤ１２２ａ１と更新内容（ファイルＩＤ１２２ａ５のファイルの参照を許可する旨）を指定する。
【００６０】
組織外ユーザ情報管理装置１２では、信頼リスト管理部１２１ｂでユーザ登録状況を確認し、そのユーザＩＤ１２２ａ１に該当する組織外ユーザが存在するか否かを確認する（ステップＢ０６）。その組織外ユーザが存在する場合には、組織外ユーザ情報管理装置１２は、信頼リスト管理部１２１ｂで更新するユーザ情報を確認する（ステップＢ０７）。
【００６１】
ここで行われる更新内容はファイルＩＤ１２２ａ５の追加のみであるので、信頼リスト管理部１２１ｂで信頼リストにファイルＩＤ１２２ａ５を追加し（ステップＢ０８）、信頼リスト管理部１２１ｂで処理結果を要求受信装置１３に通知する（ステップＢ０９）
要求受信装置１３は、受信部１３１ｄで処理結果を要求元のＤＲＭエージェント１４に通知する（ステップＢ１０）。以上で、ファイルのＤＲＭ化および信頼リストへのファイルＩＤ追加の処理は終了する。
【００６２】
（組織外ユーザのＤＲＭファイルの参照処理）
図８は、図１に示したＤＲＭシステム１で行われる、組織外ユーザの対象ファイル２０２ａの参照処理について示すシーケンス図である。この動作は、組織内ユーザが、ＤＲＭエージェント１４でＤＲＭ化された対象ファイル１４２ａを、組織外ユーザに送付もしくは送信してあり、ＤＲＭエージェント２０にその対象ファイル２０２ａ（１４２ａと同一）が記憶されていることが前提となる。
【００６３】
また、この組織Ｂに属する組織外ユーザは、あらかじめ図６に示した処理によって、ＤＲＭシステム１にユーザＩＤ１２２ａ１が登録され、かつ組織内ユーザが図７に示した処理を既に行って、その組織外ユーザが対象ファイル１４２ａ（２０２ａと同一）を参照可能である旨を登録されていることが前提となる。
【００６４】
この対象ファイル１４２ａを、組織Ｂに属する組織外ユーザが組織ＢのＤＲＭエージェント２０を介して参照する場合には、この組織外ユーザがＤＲＭエージェント２０のライセンス要求部２０１ｂで、要求受信装置１３へ対象ファイル１４２ａのライセンスを要求する（ステップＣ０１）。なお、この際の要求内容３１１にはユーザＩＤ１２２ａ１と対象ファイル１４２ａのファイルＩＤ１２２ａ５とが含まれており、要求には組織外ユーザの署名３１２が付加されている。
【００６５】
要求受信装置１３は、受信部１３１ｄで受信した要求の署名３１２を検証し（ステップＣ０２）、改竄されていないことを確認できたら、受信部１３１ｄで要求内容３１１を識別する（ステップＣ０３）。要求内容が「ライセンス要求」である場合には、信頼リスト要求部１３１ａで組織外ユーザ情報管理装置１２に対し、ユーザ情報を要求する（ステップＣ０４）。この際に、ユーザＩＤ１２２ａ１とファイルＩＤ１２２ａ５を指定する。
【００６６】
これを受けた組織外ユーザ情報管理装置１２は、信頼リスト管理部１２１ｂで信頼リスト１２２ａの内容を確認し、指定されたユーザＩＤ１２２ａ１とファイルＩＤ１２２ａ５の組み合わせが存在するか否かを確認する（ステップＣ０５）。その組み合わせが存在する場合には、このユーザＩＤ１２２ａ１に対応するパスワード１２２ａ２を要求受信装置１３に通知する（ステップＣ０６）。
【００６７】
これを受けた要求受信装置１３は、ライセンス要求部１３１ｂでライセンス管理装置１１にユーザＩＤ１２２ａ１、パスワード１２２ａ２およびファイルＩＤ１２２ａ５を送信して、ライセンス２０２ｂの発行を要求し（ステップＣ０７）、ライセンス管理装置１１経由でアカウント管理装置１０とユーザ認証を行って（ステップＣ０８）、発行されたライセンス２０２ｂを受信する（ステップＣ０９）。要求受信装置１３は、鍵管理部１３１ｃで受信したライセンス２０２ｂに対し、当該組織外ユーザの組織外ユーザＩＤ１３２ａ１に対応する組織外ユーザ公開鍵３０１（１３２ａ２）で暗号化し（ステップＣ１０）、受信部１３１ｄで要求元のＤＲＭエージェント２０にライセンス２０２ｂを送信する（ステップＣ１１）。
【００６８】
これを受けたＤＲＭエージェント２０は、ライセンス要求部２０１ｂで受信したライセンス２０２ｂを秘密鍵３２１によって復号し（ステップＣ１２）、そのライセンス２０２ｂを使用して対象ファイル２０２ａを開く（ステップＣ１３）。ここで、対象ファイル２０２ａへのアクセスは組織内ユーザが指定したアクセス権に応じて制限される。
【００６９】
（要求受信装置１３の動作）
以下、要求受信装置１３および組織外ユーザ情報管理装置１２内部での処理について説明する。図９は、図１〜２に示した要求受信装置１３の動作について示すフローチャートである。要求受信装置１３がＤＲＭエージェントからの要求を受信する（ステップＤ０１）と、受信部１３１ｄで、要求内容３１１につけられた署名３１２を検証する（ステップＤ０２〜０３、図６のステップＡ０３、図７のステップＢ０３、図８のステップＣ０２）。
【００７０】
その検証の結果、この署名が改竄されていなければ（ステップＤ０３がイエス）、受信部１３１ｄで要求内容３１１を解析する（ステップＤ０４）。この署名が改竄されていれば（ステップＤ０３がノー）、後述のステップＤ１３に進んで依頼元のＤＲＭエージェント１４または２０に異常を通知する。
【００７１】
ステップＤ０４で解析された要求内容３１１について判断し（ステップＤ０５，１１，１４、図６のステップＡ０４、図７のステップＢ０４、図８のステップＣ０３）、要求内容３１１が「ユーザ情報の登録」であればステップＤ０６に進み、要求内容３１１が「ユーザ情報の更新」であればステップＤ１２に進み、要求内容３１１が「ユーザ情報の削除」であればステップＤ１５に進み、それらいずれでもなければ「ユーザのＤＲＭファイルの参照」のステップＤ１８に進む。
【００７２】
要求内容３１１が「ユーザ情報の登録」であった場合には、受信部１３１ｄで公開鍵３０１に対する署名３０２を検証する（ステップＤ０６〜０７、図６のステップＡ０５）。このステップＤ０６では、これと同時に、公開鍵３０１に対する署名者（署名３０２）と要求内容３１１に対する署名者（署名３１２）とが一致するか否かを確認する。
【００７３】
受信部１３１ｄで検証した結果を確認し、署名者が一致する場合には（ステップＤ０７がイエス）、信頼リスト要求部１３１ａで組織外ユーザ情報管理装置１２に信頼リストの更新を要求する（ステップＤ０８、図６のステップＡ０６）。署名者が一致しなければ（ステップＤ０７がノー）、後述のステップＤ１３に進んで依頼元のＤＲＭエージェント１４または２０に異常を通知する。
【００７４】
要求受信装置１３は、組織外ユーザ情報管理装置１２への要求結果を受信し、処理結果が正常か否かを確認する（ステップＤ０９）。処理結果として正常に信頼リストが更新された場合（ステップＤ０９がイエス）、鍵管理部１３１ｃで署名された公開鍵を保存し（ステップＤ１０、図６のステップＡ１３）、ＤＲＭエージェントに正常終了を通知する（ステップＤ１３、図６のステップＡ１４）。処理結果が異常であれば（ステップＤ０９がノー）、後述のステップＤ１３に進んで依頼元のＤＲＭエージェント１４または２０に異常を通知する。
【００７５】
ステップＤ０５，１１で、要求内容３１１が「ユーザ情報の更新」であった場合には、信頼リスト要求部１３１ａで組織外ユーザ情報管理装置１２に信頼リストの更新を要求する（ステップＤ１２、図７のステップＢ０５）。その後、ＤＲＭエージェント１４に処理結果を通知する（ステップＤ１３、図７のステップＢ１０）。
【００７６】
ステップＤ０５，１１，１４で、要求内容３１１が「ユーザ情報の削除」であった場合、信頼リスト要求部１３１ａで組織外ユーザ情報管理装置１２に信頼リストの更新を要求する（ステップＤ１５）。要求受信装置１３は、組織外ユーザ情報管理装置１２への要求結果を受信し、処理結果を確認する（ステップＤ１６）。
【００７７】
処理結果として正常に信頼リストが更新された場合（ステップＤ１６がイエス）、鍵管理部１３１ｃで該当するユーザの公開鍵１３２ａ２を削除する（ステップＤ１７）。その後、ＤＲＭエージェントに正常終了を通知する（ステップＤ１３）。処理結果が失敗であれば（ステップＤ１６がノー）、ＤＲＭエージェント１４に異常を通知する（ステップＤ１３）。
【００７８】
ステップＤ０５，１１，１４で、要求内容３１１が「ユーザ情報の登録」「ユーザ情報の更新」「ユーザ情報の削除」のいずれでもなかった場合、組織外ユーザの対象ファイル１４２ａの参照の処理に進み、信頼リスト要求部１３１ａで組織外ユーザ情報管理装置１２にユーザ情報、即ちパスワード１２２ａ２を要求する（ステップＤ１８、図８のステップＣ０４）。
【００７９】
その処理結果を確認し（ステップＤ１９）、ユーザ情報を取得できていたら（ステップＤ１９がイエス）、ライセンス要求部１３１ｂでライセンス管理装置１１にそれらの情報を送信してライセンス２０２ｂの発行を要求する（ステップＤ２０、図８のステップＣ０７）。ユーザ情報を取得できなかったら（ステップＤ１９がノー）、ＤＲＭエージェント１４または２０に異常を通知する（ステップＤ１３）。
【００８０】
要求受信装置１３は、処理結果を確認し（ステップＤ２１）、ライセンス２０２ｂを取得できた場合には、鍵管理部１３１ｃで公開鍵３０１を利用してライセンス２０２ｂを暗号化する（ステップＤ２２、図８のステップＣ１０）。その後、要求受信装置１３は暗号化されたライセンス２０２ｂをＤＲＭエージェント１４または２０に送信し（ステップＤ２３、図８のステップＣ１１）、ＤＲＭエージェント１４または２０に正常終了を通知する（ステップＤ１３）。ライセンスを取得できなかった場合には、（ステップＤ２１がノー）、ＤＲＭエージェント１４または２０に異常を通知する（ステップＤ１３）。
【００８１】
（組織外ユーザ情報管理装置１２の動作）
図１０は、図１〜２に示した組織外ユーザ情報管理装置１２の動作について示すフローチャートである。組織外ユーザ情報管理装置１２が要求受信装置１３からの要求を受信する（ステップＥ０１）と、信頼リスト管理部１２１ｂで、信頼リスト１２２ａにユーザＩＤの有無を確認する（ステップＥ０２〜０３、図６のステップＡ０７、図７のステップＢ０６、図８のステップＣ０５）。
【００８２】
その確認の結果、該当するユーザ登録がなければ、要求内容がユーザ情報の登録であるか否かを確認し（ステップＥ０４）、ユーザ情報の登録である場合には（ステップＥ０４がイエス）、アカウント管理部１２１ａでアカウント管理装置１０に新規アカウントの登録を要求する（ステップＥ０５、図６のステップＡ０８）。ステップＥ０２〜０４で、該当するユーザの登録がなく、かつ要求内容がユーザ情報の登録でない場合には（ステップＥ０４がノー）処理が続行不能であるので、後述のステップＥ１３に進んで依頼元の要求受信装置１３に異常を通知する。
【００８３】
そして組織外ユーザ情報管理装置１２は、アカウント管理装置１０から返信された登録処理の結果を確認し（ステップＥ０６）、処理が成功した場合もしくは既に登録済みユーザであるため登録に失敗した場合には（ステップＥ０６がイエス）、信頼リスト管理部１２１ｂで信頼リスト１２２ａにユーザ情報を登録して（ステップＥ０７、図６のステップＡ１１）、依頼元の要求受信装置１３に正常終了を通知する（ステップＥ１３、図６のステップＡ１２）。ステップＥ０６で、登録済みユーザがないにも関わらず処理に失敗した場合には（ステップＥ０６がノー）、やはり処理が続行不能であるので、ステップＥ１３に進んで依頼元の要求受信装置１３に異常を通知する。
【００８４】
ステップＥ０３で、信頼リスト１２２ａに該当のユーザ登録があった場合には（ステップＥ０３がイエス）、その要求内容について確認する（ステップＥ０８，１４、図７のステップＢ０７）。要求内容がユーザ情報の登録もしくは更新であった場合（ステップＥ０８がイエス）、その更新内容を確認する（ステップＥ０９）。
【００８５】
更新内容にパスワードや状態が含まれない場合には（ステップＥ０９がノー）、アカウント以外の状態更新（たとえば図７のファイルＩＤの追加など）を依頼されたことを意味するので、信頼リスト管理部１２１ｂで信頼リスト１２２ａのユーザ情報を更新して（ステップＥ１２、図７のステップＢ０８）依頼元の要求受信装置１３に正常終了を通知する（ステップＥ１３、図７のステップＢ０９）。
【００８６】
ステップＥ０９にて、更新内容にパスワードや状態が含まれる場合には（ステップＥ０９がイエス）、アカウントに関する状態更新を依頼されたことを意味するので、組織外ユーザ情報管理装置１２はアカウント管理部１２１ａにて、アカウント管理装置１０にアカウントの更新を要求する（ステップＥ１０）。そして組織外ユーザ情報管理装置１２は、アカウント管理装置１０から返信された処理結果を確認する（ステップＥ１１）。
【００８７】
更新が正常に行われた場合には（ステップＥ１１がイエス）、信頼リスト管理部１２１ｂで信頼リスト１２２ａのユーザ情報を更新して（ステップＥ１２）、依頼元の要求受信装置１３に正常終了を通知する（ステップＥ１３）。ステップＥ１１で、更新処理に失敗した場合には（ステップＥ１１がノー）、処理が続行不能であるので、ステップＥ１３に進んで依頼元の要求受信装置１３に異常を通知する。
【００８８】
要求内容がユーザ情報の削除である場合（ステップＥ０８，１４）、組織外ユーザ情報管理装置１２はアカウント管理部１２１ａにて、アカウント管理装置１０にアカウントの削除を要求する（ステップＥ１５）。そして組織外ユーザ情報管理装置１２は、アカウント管理装置１０から返信された処理結果を確認する（ステップＥ１６）。
【００８９】
処理が正常に行われた場合には、信頼リスト管理部１２１ｂで信頼リスト１２２ａのユーザ情報を削除して（ステップＥ１７）依頼元の要求受信装置１３に正常終了を通知する（ステップＥ１３）。ステップＥ１６で、削除処理に失敗した場合には（ステップＥ１１がノー）、処理が続行不能であるので、ステップＥ１３に進んで依頼元の要求受信装置１３に異常を通知する。
【００９０】
要求内容がユーザ情報の登録・更新・削除のいずれでもない場合（ステップＥ０８，１４）には、ユーザ情報の参照を要求されたことを意味するので、組織外ユーザ情報管理装置１２は信頼リスト管理部１２１ｂにて信頼リスト１２２ａの該当するユーザ情報を参照してアカウント情報、即ちパスワード１２２ａ２を取得し（ステップＥ１８）、取得したアカウント情報を要求受信装置１３に通知し（ステップＥ１９、図８のステップＣ０６）、依頼元の要求受信装置１３に正常終了を通知する（ステップＥ１３）。
【００９１】
（実施形態の全体的な動作）
次に、上記の実施形態の全体的な動作について説明する。本実施形態に係る組織外アカウント管理方法は、組織内でユーザアカウントを管理するアカウント管理装置１０と、組織内で作成およびアクセス権設定されたＤＲＭ（Digital Rights Management）化ファイルにアクセスするために必要なライセンスの発行および管理を行うライセンス管理装置１１と、組織内で組織内ユーザと組織外ユーザとの信頼関係に係る情報を管理する組織外ユーザ情報管理装置１２と、組織内で組織外ユーザからの要求を中継する要求受信装置１３と、組織内で組織内ユーザがＤＲＭ化ファイルを作成する第１のＤＲＭエージェント１４と、組織外で組織外ユーザがＤＲＭ化ファイルを参照する第２のＤＲＭエージェント２０とがそれぞれ相互に接続されて構成されるＤＲＭシステムにあって、第１のＤＲＭエージェントから組織外ユーザの公開鍵および組織内ユーザの電子署名を含む組織外ユーザのアカウントの登録要求を要求受信装置の受信部が受信し、組織内ユーザの電子署名が正当であるか否かを要求受信装置の受信部が検証し、（図６・ステップＡ０３〜０５）、組織内ユーザの電子署名が正当である場合に組織外ユーザのアカウントの登録を組織外ユーザ情報管理装置に対して要求受信装置の信頼リスト要求部が要求し（図６・ステップＡ０６）、この要求を受けて組織外ユーザのアカウントを組織外ユーザ情報管理装置のアカウント管理部がアカウント管理装置に登録し（図６・ステップＡ０８〜１０）、登録された組織外ユーザのアカウントについての情報を組織外ユーザ情報管理装置の信頼リスト管理部が信頼リストとして記憶し（図６・ステップＡ１１）、登録された組織外ユーザの公開鍵についての情報を要求受信装置の鍵管理部が鍵情報として記憶する（図６・ステップＡ１３）。
【００９２】
また、第１のＤＲＭエージェント１４がＤＲＭ化ファイルを作成すると共に該ＤＲＭ化ファイルに対して組織外ユーザを含むアクセス権を設定して該ＤＲＭ化ファイルのファイルＩＤを要求受信装置に送信した場合には、第１のＤＲＭエージェントから受信したファイルＩＤを記憶するよう要求受信装置の信頼リスト要求部が組織外ユーザ情報管理装置に要求し（図７・ステップＢ０５）、信頼リスト上でファイルＩＤを組織外ユーザに関連付けて組織外ユーザ情報管理装置の信頼リスト管理部が記憶する（図７・ステップＢ０８）。
【００９３】
そして、第２のＤＲＭエージェント２０がＤＲＭ化ファイルの参照要求を要求受信装置に送信した場合には、組織外ユーザ情報管理装置に対して要求受信装置の信頼リスト要求部が組織外ユーザのパスワードを照会し（図８・ステップＣ０４〜０６）、このパスワード、ユーザＩＤおよびファイルＩＤを要求受信装置の信頼リスト要求部がライセンス管理装置に送信してライセンスの発行を要求し（図８・ステップＣ０８）、発行されたライセンスを要求受信装置の信頼リスト要求部が第２のＤＲＭエージェントに送信する（図８・ステップＣ１１）。
【００９４】
ここで、上記各動作ステップについては、これをコンピュータで実行可能にプログラム化し、これらを前記各ステップを直接実行するコンピュータである組織外ユーザ情報管理装置１２および要求受信装置１３（組織外アカウント管理装置１０１）に実行させるようにしてもよい。本プログラムは、非一時的な記録媒体、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ、フラッシュメモリ等に記録されてもよい。その場合、本プログラムは、記録媒体からコンピュータによって読み出され、実行される。
この動作により、本実施形態は以下のような効果を奏する。
【００９５】
本実施形態は、組織内ユーザが組織外ユーザから公開鍵３０１を入手し、そこに自らの署名３０２を付加していることを前提として動作を行っている。これは、組織内ユーザと組織外ユーザの間で、相互に信頼関係が構築されていることを意味する。即ち、本実施形態では、この状態を「この組織外ユーザのアカウントを作成してもよい」状態であると判断するので、特別な審査などを必要とはせずに、組織内ユーザの正当な電子署名を含む組織外ユーザの依頼データ３００が存在しているという客観的な事実に基づいてアカウント作成の要否を判断できる。従って、これにかかる手続きを自動化することができ、システム管理者に対して負荷を生じさせることはない。
【００９６】
また、アカウントの更新や削除、および各々の対象ファイル１４２ａ（２０２ａ）へのアクセス権の設定は、組織内ユーザが自らの必要に応じて行うことができ、システム管理者による操作を必要とはしない。もちろん、職務上必要ではないファイルに対してはアクセス権が設定されることはないので、組織外ユーザが必要ではないファイルを参照あるいは利用することはできない。従って、情報漏洩に対する必要外のリスクを生じさせることもない。
【００９７】
これまで本発明について図面に示した特定の実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができる。
【００９８】
上述した実施形態について、その新規な技術内容の要点をまとめると、以下のようになる。なお、上記実施形態の一部または全部は、新規な技術として以下のようにまとめられるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【００９９】
（付記１）  組織内でユーザアカウントを管理するアカウント管理装置と、前記組織内で作成およびアクセス権設定されたＤＲＭ（Digital Rights Management）化ファイルにアクセスするために必要なライセンスの発行および管理を行うライセンス管理装置と、前記組織内で組織内ユーザと組織外ユーザとの信頼関係に係る情報を管理する組織外ユーザ情報管理装置と、前記組織内で前記組織外ユーザからの要求を中継する要求受信装置と、前記組織内で前記組織内ユーザが前記ＤＲＭ化ファイルを作成する第１のＤＲＭエージェントと、組織外で前記組織外ユーザが前記ＤＲＭ化ファイルを参照する第２のＤＲＭエージェントとがそれぞれ相互に接続されて構成されるＤＲＭシステムであって、
前記要求受信装置が、
前記第１のＤＲＭエージェントから記組織外ユーザの公開鍵および前記組織内ユーザの電子署名を含む前記組織外ユーザのアカウントの登録要求を受信してこの組織内ユーザの電子署名が正当であるか否かを検証する受信部と、
前記組織内ユーザの電子署名が正当である場合に前記組織外ユーザのアカウントの登録を前記組織外ユーザ情報管理装置に対して要求する信頼リスト要求部と、
登録された前記組織外ユーザの公開鍵についての情報を鍵情報として記憶する鍵管理部とを備え、
前記組織外ユーザ情報管理装置が、
前記組織外ユーザのアカウントを前記アカウント管理装置に登録するアカウント管理部と、登録された前記組織外ユーザのアカウントについての情報を信頼リストとして記憶する信頼リスト管理部と
を有することを特徴とするＤＲＭシステム。
【０１００】
（付記２）  前記第１のＤＲＭエージェントが前記ＤＲＭ化ファイルを作成すると共に該ＤＲＭ化ファイルに対して前記組織外ユーザを含むアクセス権を設定して該ＤＲＭ化ファイルのファイルＩＤを前記要求受信装置に送信した場合に、
前記要求受信装置の前記信頼リスト要求部が、前記受信部が前記第１のＤＲＭエージェントから受信した前記ファイルＩＤを記憶するよう前記組織外ユーザ情報管理装置に要求する機能を有すると共に、
前記組織外ユーザ情報管理装置の前記信頼リスト管理部が、前記信頼リスト上で前記ファイルＩＤを前記組織外ユーザに関連付けて記憶する機能を有することを特徴とする、付記１に記載のＤＲＭシステム。
【０１０１】
（付記３）  前記第２のＤＲＭエージェントが前記ＤＲＭ化ファイルの参照要求を前記要求受信装置に送信した場合に、
前記要求受信装置の前記信頼リスト要求部が、前記組織外ユーザ情報管理装置の前記信頼リスト管理部に対して前記組織外ユーザのパスワードを照会し、この前記組織外ユーザのパスワードとユーザＩＤおよび前記ＤＲＭ化ファイルのファイルＩＤを前記ライセンス管理装置に送信してライセンスの発行を要求し、発行された前記ライセンスを前記第２のＤＲＭエージェントに送信する機能を有することを特徴とする、付記２に記載のＤＲＭシステム。
【０１０２】
（付記４）  前記要求受信装置の前記鍵管理部が、前記ライセンス管理装置から受信したライセンスを前記第２のＤＲＭエージェントに送信する前に、当該ライセンスを前記組織外ユーザの公開鍵によって暗号化する機能を有することを特徴とする、付記３に記載のＤＲＭシステム。
【０１０３】
（付記５）  組織内でユーザアカウントを管理するアカウント管理装置と、前記組織内で作成およびアクセス権設定されたＤＲＭ（Digital Rights Management）化ファイルにアクセスするために必要なライセンスの発行および管理を行うライセンス管理装置と、前記組織内で前記組織内ユーザが前記ＤＲＭ化ファイルを作成する第１のＤＲＭエージェントと、組織外で前記組織外ユーザが前記ＤＲＭ化ファイルを参照する第２のＤＲＭエージェントとそれぞれ相互に接続され、ＤＲＭシステムを構成する組織外アカウント管理装置であって、
前記第１のＤＲＭエージェントから前記組織外ユーザの公開鍵および前記組織内ユーザの電子署名を含む前記組織外ユーザのアカウントの登録要求を受信してこの組織内ユーザの電子署名が正当であるか否かを検証する受信部と、
前記組織内ユーザの電子署名が正当である場合に前記組織外ユーザのアカウントの登録を要求する信頼リスト要求部と、
登録された前記組織外ユーザの公開鍵についての情報を鍵情報として記憶する鍵管理部とを備えることを特徴とする組織外アカウント管理装置。
【０１０４】
（付記６）  前記組織外ユーザの公開鍵および前記組織内ユーザの署名がいずれも正当である場合に前記組織外ユーザのアカウントを前記アカウント管理装置に登録するアカウント管理部と、
登録された前記組織外ユーザのアカウントについての情報を信頼リストとして記憶する信頼リスト管理部と
を備えることを特徴とする、付記５に記載の組織外アカウント管理装置。
【０１０５】
（付記７）  組織内でユーザアカウントを管理するアカウント管理装置と、前記組織内で作成およびアクセス権設定されたＤＲＭ（Digital Rights Management）化ファイルにアクセスするために必要なライセンスの発行および管理を行うライセンス管理装置と、前記組織内で組織内ユーザと組織外ユーザとの信頼関係に係る情報を管理する組織外ユーザ情報管理装置と、前記組織内で前記組織外ユーザからの要求を中継する要求受信装置と、前記組織内で前記組織内ユーザが前記ＤＲＭ化ファイルを作成する第１のＤＲＭエージェントと、組織外で前記組織外ユーザが前記ＤＲＭ化ファイルを参照する第２のＤＲＭエージェントとがそれぞれ相互に接続されて構成されるＤＲＭシステムにあって、
前記第１のＤＲＭエージェントから前記組織外ユーザの公開鍵および前記組織内ユーザの電子署名を含む前記組織外ユーザのアカウントの登録要求を前記要求受信装置の受信部が受信し、
前記組織内ユーザの電子署名が正当であるか否かを前記要求受信装置の受信部が検証し、
前記組織内ユーザの電子署名が正当である場合に前記組織外ユーザのアカウントの登録を前記組織外ユーザ情報管理装置に対して前記要求受信装置の信頼リスト要求部が要求し、
この要求を受けて前記組織外ユーザのアカウントを前記組織外ユーザ情報管理装置のアカウント管理部が前記アカウント管理装置に登録し、
登録された前記組織外ユーザのアカウントについての情報を前記組織外ユーザ情報管理装置の信頼リスト管理部が信頼リストとして記憶し、
登録された前記組織外ユーザの公開鍵についての情報を前記要求受信装置の鍵管理部が鍵情報として記憶する
ことを特徴とする組織外アカウント管理方法。
【０１０６】
（付記８）  前記第１のＤＲＭエージェントが前記ＤＲＭ化ファイルを作成すると共に該ＤＲＭ化ファイルに対して前記組織外ユーザを含むアクセス権を設定して該ＤＲＭ化ファイルのファイルＩＤを前記要求受信装置に送信した場合に、
前記第１のＤＲＭエージェントから受信した前記ファイルＩＤを記憶するよう前記要求受信装置の前記信頼リスト要求部が前記組織外ユーザ情報管理装置に要求し、
前記信頼リスト上で前記ファイルＩＤを前記組織外ユーザに関連付けて前記組織外ユーザ情報管理装置の前記信頼リスト管理部が記憶する
ことを特徴とする、付記７に記載の組織外アカウント管理方法。
【０１０７】
（付記９）  前記第２のＤＲＭエージェントが前記ＤＲＭ化ファイルの参照要求を前記要求受信装置に送信した場合に、
前記組織外ユーザ情報管理装置に対して前記要求受信装置の前記信頼リスト要求部が前記組織外ユーザのパスワードを照会し、
このパスワードとユーザＩＤおよび前記ＤＲＭ化ファイルのファイルＩＤを前記要求受信装置の前記信頼リスト要求部が前記ライセンス管理装置に送信してライセンスの発行を要求し、
発行された前記ライセンスを前記要求受信装置の前記信頼リスト要求部が前記第２のＤＲＭエージェントに送信する
ことを特徴とする、付記８に記載の組織外アカウント管理方法。
【０１０８】
（付記１０）  組織内でユーザアカウントを管理するアカウント管理装置と、前記組織内で作成およびアクセス権設定されたＤＲＭ（Digital Rights Management）化ファイルにアクセスするために必要なライセンスの発行および管理を行うライセンス管理装置と、前記組織内で組織内ユーザと組織外ユーザとの信頼関係に係る情報を管理する組織外ユーザ情報管理装置と、前記組織内で前記組織外ユーザからの要求を中継する要求受信装置と、前記組織内で前記組織内ユーザが前記ＤＲＭ化ファイルを作成する第１のＤＲＭエージェントと、組織外で前記組織外ユーザが前記ＤＲＭ化ファイルを参照する第２のＤＲＭエージェントとがそれぞれ相互に接続されて構成されるＤＲＭシステムにあって、
前記要求受信装置が備えるコンピュータに、
前記第１のＤＲＭエージェントから前記組織外ユーザの公開鍵および前記組織内ユーザの電子署名を含む前記組織外ユーザのアカウントの登録要求を受信する手順、
前記組織内ユーザの電子署名が正当であるか否かを検証する手順、
前記組織内ユーザの電子署名が正当である場合に前記組織外ユーザのアカウントの登録を前記組織外ユーザ情報管理装置に対して要求する手順、
および登録された前記組織外ユーザの公開鍵についての情報を前記要求受信装置の鍵管理部が鍵情報として記憶する手順
を実行させることを特徴とする組織外アカウント管理プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、コンピュータネットワークに対して適用することができる。特に、デジタル化された社内文書の管理に適する。
【符号の説明】
【０１１０】
１  ＤＲＭシステム
１０  アカウント管理装置
１１  ライセンス管理装置
１２  組織外ユーザ情報管理装置
１３  要求受信装置
１４、２０  ＤＲＭエージェント
３０  インターネット
３１、３２  内部ネットワーク
１０１  組織外アカウント管理装置
１２１、１３１、１４１、２０１  主演算制御手段
１２２、１３２、１４２、２０２  記憶手段
１２３、１３３、１４３、２０３  通信手段
１２１ａ  アカウント管理部
１２１ｂ  信頼リスト管理部
１２２ａ  信頼リスト
１３１ａ  信頼リスト要求部
１３１ｂ  ライセンス要求部
１３１ｃ  鍵管理部
１３１ｄ  受信部
１３２ａ  鍵情報
１４１ａ、２０１ａ  ファイルＤＲＭ化部
１４１ｂ、２０１ｂ  ライセンス要求部
１４１ｃ、２０１ｃ  署名部
１４１ｄ、２０１ｄ  信頼リスト要求部
１４２ａ、２０２ａ  対象ファイル
２０２ｂ  ライセンス
３００  依頼データ
３０１  公開鍵
３０２、３１２  署名
３１１  要求内容
３２１  秘密鍵
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0005724584.tif 000005
【図５】
0005724584.tif 000006
【図６】
0005724584.tif 000007
【図７】
0005724584.tif 000008
【図８】
0005724584.tif 000009
【図９】
0005724584.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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