(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投函口が開口された投函口部材と、
前記投函口を閉鎖する投函扉と、
前記投函扉を回動自在に軸支する支軸と、
前記支軸を、当該支軸の軸方向に交差する方向に移動可能に案内するガイド溝を有するガイド部材と、
前記支軸に取り付けられるとともに、前記投函口を閉鎖する方向に前記投函扉を付勢するばね部材と、を備え、
前記支軸が前記ガイド溝の一方の端部側である閉鎖位置にある場合に、前記投函扉によって前記投函口が閉鎖可能となり、前記支軸が前記一方の端部側から他方の端部側である開放位置の方向に移動した場合に、前記投函扉と前記投函口との間に隙間が確保され、
前記ガイド溝における閉鎖位置より開放位置側には、前記支軸を閉鎖位置側に移動しないように保持する保持部が形成されている
ことを特徴とする投函口装置。
【請求項２】
投函口が開口された投函口部材と、
前記投函口を閉鎖する投函扉と、
前記投函扉を回動自在に軸支する支軸と、
前記支軸を、当該支軸の軸方向に交差する方向に移動可能に案内するガイド溝を有するガイド部材と、
前記支軸に取り付けられるとともに、前記投函口を閉鎖する方向に前記投函扉を付勢するばね部材と、を備え、
前記支軸が前記ガイド溝の一方の端部側である閉鎖位置にある場合に、前記投函扉によって前記投函口が閉鎖可能となり、前記支軸が前記一方の端部側から他方の端部側である開放位置の方向に移動した場合に、前記投函扉と前記投函口との間に隙間が確保され、
前記ばね部材は、ねじりコイルばねで構成され、
前記ねじりコイルばねのコイル軸は、前記支軸に挿通し、
前記ねじりコイルばねの第一の端部は、前記投函口部材の内面に当接し、
前記ねじりコイルばねの第二の端部は、前記投函扉の内面に当接する
ことを特徴とする投函口装置。
【請求項３】
投函口が開口された投函口部材と、
前記投函口を閉鎖する投函扉と、
前記投函扉を回動自在に軸支する支軸と、
前記支軸を、当該支軸の軸方向に交差する方向に移動可能に案内するガイド溝を有するガイド部材と、
前記支軸に取り付けられるとともに、前記投函口を閉鎖する方向に前記投函扉を付勢するばね部材と、を備え、
前記支軸が前記ガイド溝の一方の端部側である閉鎖位置にある場合に、前記投函扉によって前記投函口が閉鎖可能となり、前記支軸が前記一方の端部側から他方の端部側である開放位置の方向に移動した場合に、前記投函扉と前記投函口との間に隙間が確保され、
前記支軸は、水平方向に沿って設けられ、
前記ガイド部材は、左右方向に離れて前記投函口部材の内面に設けられ、
前記ガイド溝は、前記閉鎖位置から開放位置まで円弧状に形成され、
前記ガイド溝の開放位置は、前記ガイド溝の閉鎖位置よりも上方でかつ投函口から離れている
ことを特徴とする投函口装置。
【請求項４】
前記支軸は、水平方向に沿って設けられ、
前記ガイド部材は、左右方向に離れて前記投函口部材の内面に設けられ、
前記各ガイド部材は、前記投函口部材の内面に固定された固定面部と、前記固定面部の上端部から前記投函口から離れる方向に延長された上面部と、前記上面部の端部から下方に延長された内面部と、前記内面部の下端部から前記投函口に近づく方向に延長された下面部と、前記下面部の端部から上方に延長された仕切部とを備え、
前記仕切部および内面部間の溝と、前記固定面部および仕切部間の溝とで前記ガイド溝が構成され、
前記仕切部および内面部間の溝の下端部が前記閉鎖位置とされ、
前記固定面部および仕切部間の溝で前記保持部が構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の投函口装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアなどに設けられて、郵便物や新聞紙等の投函物を投函する投函口装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
玄関ドアやポストには、郵便物などの投函物を投函する投函口および投函扉を有する投函口装置が設けられる。この投函口装置における投函扉の支持構造として、投函扉で挟まれた手を投函口から引き抜く際の安全性を向上したものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１は、投函扉を内開き方向に回動して軸支する支軸を、投函扉の閉鎖位置に保持すると共に、前記支軸を、該閉鎖位置から投函口の開口方向と交差する方向に移動可能に保持する保持手段を備える。この保持手段は、前記支軸を閉鎖位置において支承する支承部材と、前記支軸を前記移動した位置から閉鎖位置に復帰させるばね部材とを備える。ばね部材は、支軸と投函口内の不動部位に亘って配設されている。
【０００４】
この特許文献１では、投函口に挿し込まれた手を抜く際に、前記保持手段によって支軸を開口方向と交差する方向に移動させることができる。このため、投函扉が手に食い込むことを防止でき、安全性の高い投函扉の支持構造を提供できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４５３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１では、前記支軸および投函扉は、常時、前記ばね部材で閉鎖位置に付勢されている。このため、投函口に挿し込まれた投函物や手を引き抜く際に、前記支軸がばね部材の付勢方向とは逆方向に移動するため、投函物や手を引き抜くことはできる。
しかしながら、投函口から投函物や手が完全に引き抜かれるまで、前記ばね部材によって投函扉が投函物や手に食い込む方向に力が加わり続けてしまうという問題があった。このため、投函物や手を引き抜く際に、前記ばね部材によって加わる付勢力が抵抗となり、投函物や手を引き抜く力がある程度必要となり、子供など引き抜く力が弱い場合に容易に引き抜くことができないという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、投函口に投函物や手が挿し込まれた際に、投函物や手を容易に引き抜くことができる投函口装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の投函口装置は、投函口が開口された投函口部材と、前記投函口を閉鎖する投函扉と、前記投函扉を回動自在に軸支する支軸と、前記支軸を、当該支軸の軸方向に交差する方向に移動可能に案内するガイド溝を有するガイド部材と、前記支軸に取り付けられるとともに、前記投函口を閉鎖する方向に前記投函扉を付勢するばね部材と、を備え、前記支軸が前記ガイド溝の一方の端部側である閉鎖位置にある場合に、前記投函扉によって前記投函口が閉鎖可能となり、前記支軸が前記一方の端部側から他方の端部側である開放位置の方向に移動した場合に、前記投函扉と前記投函口との間に隙間が確保され、前記ガイド溝における閉鎖位置より開放位置側には、前記支軸を閉鎖位置側に移動しないように保持する保持部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、支軸をガイド部材によって投函扉の閉鎖位置から開放位置まで、前記支軸の軸方向に交差する方向に移動可能に設けており、開放位置の方向に前記支軸が移動された場合に前記投函扉および前記投函口間に隙間が確保される。このため、投函扉および投函口間に挟まれた投函物や手を、投函側（投函口部材の外側）から引き抜く際に、前記支軸および投函扉をガイド部材によって開放位置に向かって移動させることができる。このため、投函物や手を投函口の投函側（外側）から引き抜く際に、投函扉が投函物や手に食い込むことがなく、投函物や手を傷つけることなく容易に引き抜くことができる。
また、投函扉を付勢するばね部材を支軸に取り付けており、支軸に対して投函扉を付勢することで、前記特許文献のように、支軸自体を閉鎖位置に向かって付勢する必要がない。このように、支軸自体は、ばねで閉鎖位置に付勢されていないため、支軸を閉鎖位置から開放位置に向かって移動する場合に大きな力を必要としない。このため、支軸や投函扉を容易に移動でき、投函物や手を投函口から小さな力で容易に引き抜くことができる。従って、子供などの力が弱い人でも投函物や手を容易に引き抜くことができる。
なお、前記隙間は、投函物や手の厚さ寸法を考慮して、投函物や手を容易に引き抜くことができる寸法の隙間が確保できるように設定すればよい。また、前記投函扉は、前記投函口部材の内側から前記投函口を開閉する内開きタイプのものである。ここで、投函口部材は、玄関ドアに取り付けられたり、屋外の門柱などに固定されたポストなどに取り付けられる。従って、投函口部材の外側とは、玄関ドアの室外側やポストの外部側であり、投函口に投函物を投函する投函側となる。また、投函口部材の内側とは、玄関ドアの室内側やポストの内部側となる。また、支軸の軸方向は、前記投函口の貫通方向（前記投函口部材の外側から内側に向かう方向）に直交する方向である。従って、前記支軸の軸方向に交差する方向とは、例えば、玄関ドアやポストに設けられた横型（支軸が水平方向）の投函口装置であれば、例えば、上下方向や斜め上方などである。
【００１１】
本発明によれば、支軸をガイド溝の閉鎖位置より開放位置側に形成された保持部に移動すれば、支軸は閉鎖位置側に移動しないように保持される。このため、支軸や投函扉を手で支えていなくても、投函扉および投函口間に隙間を確保できるため、投函物や手をより一層スムーズに引き抜くことができる。
【００１２】
本発明の投函口装置は、投函口が開口された投函口部材と、前記投函口を閉鎖する投函扉と、前記投函扉を回動自在に軸支する支軸と、前記支軸を、当該支軸の軸方向に交差する方向に移動可能に案内するガイド溝を有するガイド部材と、前記支軸に取り付けられるとともに、前記投函口を閉鎖する方向に前記投函扉を付勢するばね部材と、を備え、前記支軸が前記ガイド溝の一方の端部側である閉鎖位置にある場合に、前記投函扉によって前記投函口が閉鎖可能となり、前記支軸が前記一方の端部側から他方の端部側である開放位置の方向に移動した場合に、前記投函扉と前記投函口との間に隙間が確保され、前記ばね部材は、ねじりコイルばねで構成され、前記ねじりコイルばねのコイル軸は、前記支軸に挿通し、前記ねじりコイルばねの第一の端部は、前記投函口部材の内面に当接し、前記ねじりコイルばねの第二の端部は、前記投函扉の内面に当接することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、ねじりコイルばねのコイル軸を支軸に挿通することで、ばね部材を組み込むことができ、組立作業性を向上できる。
また、ねじりコイルばねの各端部を、投函口部材や投函扉の内面に当接させているので、支軸を閉鎖位置から開放位置に移動する際に抵抗なくスムーズに移動できる。特に、支軸を閉鎖位置から開放位置に移動する際に、支軸が投函口から離れる方向に移動すれば、ねじりコイルばねの第一の端部の前記投函口部材の内面への当接力が弱まる。このため、前記ねじりコイルばねの第二の端部によって、前記投函扉に加わる付勢力も弱まり、投函物や手に投函扉が当たる力も弱めることができる。
ここで、前記内面とは、前記投函口部材や投函扉の内側の面である。従って、投函口装置がポストに設けられている場合は、前記内面は、ポストの内側の面である。また、投函口装置が玄関ドアに設けられている場合は、前記内面は、玄関ドアの室内側の面である。
【００１４】
本発明の投函口装置は、投函口が開口された投函口部材と、前記投函口を閉鎖する投函扉と、前記投函扉を回動自在に軸支する支軸と、前記支軸を、当該支軸の軸方向に交差する方向に移動可能に案内するガイド溝を有するガイド部材と、前記支軸に取り付けられるとともに、前記投函口を閉鎖する方向に前記投函扉を付勢するばね部材と、を備え、前記支軸が前記ガイド溝の一方の端部側である閉鎖位置にある場合に、前記投函扉によって前記投函口が閉鎖可能となり、前記支軸が前記一方の端部側から他方の端部側である開放位置の方向に移動した場合に、前記投函扉と前記投函口との間に隙間が確保され、前記支軸は、水平方向に沿って設けられ、前記ガイド部材は、左右方向に離れて前記投函口部材の内面に設けられ、前記ガイド溝は、前記閉鎖位置から開放位置まで円弧状に形成され、前記ガイド溝の開放位置は、前記ガイド溝の閉鎖位置よりも上方でかつ投函口から離れていることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、ガイド溝が円弧状に形成されているため、ガイド溝の開放位置は、閉鎖位置に対して、投函口の貫通方向（例えば玄関ドアの見込み方向）および上下方向の両方向で離れた位置となる。従って、支軸がガイド溝の閉鎖位置から開放位置に向かって移動すると、支軸は投函口から離れ、かつ上方に移動するため、投函扉および投函口間の隙間寸法も徐々に大きくできる。この際、ガイド溝が円弧状であるから、支軸をスムーズに移動でき、投函物や手をより一層スムーズに引き抜くことができる。
【００１６】
本発明において、前記支軸は、水平方向に沿って設けられ、前記ガイド部材は、左右方向に離れて前記投函口部材の内面に設けられ、前記各ガイド部材は、前記投函口部材の内面に固定された固定面部と、前記固定面部の上端部から前記投函口から離れる方向に延長された上面部と、前記上面部の端部から下方に延長された内面部と、前記内面部の下端部から前記投函口に近づく方向に延長された下面部と、前記下面部の端部から上方に延長された仕切部とを備え、前記仕切部および内面部間の溝と、前記固定面部および仕切部間の溝とで前記ガイド溝が構成され、前記仕切部および内面部間の溝の下端部が前記閉鎖位置とされ、前記固定面部および仕切部間の溝で前記保持部が構成されていることが好ましい。
【００１７】
本発明によれば、ガイド溝が上下方向の溝で形成され、仕切部および内面部間の溝の下端部が閉鎖位置とされている。このため、支軸をガイド溝の閉鎖位置から開放位置側に向かって上方に移動すると、投函扉および投函口間の隙間寸法も徐々に大きくできる。この際、ガイド溝が上下方向に沿って形成されているので、ガイド部材の投函口の開口方向の厚さ寸法を抑えることができる。
また、ガイド溝における保持部（固定面部および仕切部間の溝）は、前記仕切部の上部で仕切部および内面部間の溝に連続しているため、支軸を保持部まで移動すれば、自動的に仕切部および内面部間の溝に戻ることがなく、支軸および投函扉を保持部に保持し続けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態を適用した玄関ドアを示す正面図。
【図２】前記玄関ドアの要部を示す縦断面図。
【図３】第１実施形態の投函口装置の内面を示す正面図。
【図４】第１実施形態において投函扉が閉鎖位置にある状態を示す縦断面図。
【図５】第１実施形態において投函物を投函した状態を示す縦断面図。
【図６】第１実施形態において手を差し込んだ状態を示す縦断面図。
【図７】第１実施形態において手を差し込んだ状態を示す縦断面図。
【図８】第１実施形態において投函扉が開放位置に移動した状態を示す正面図。
【図９】第１実施形態において投函扉が開放位置に移動した状態を示す縦断面図。
【図１０】第２実施形態の投函口装置の内面を示す正面図。
【図１１】第２実施形態の投函口装置が閉鎖位置にある状態を示す縦断面図。
【図１２】第２実施形態において投函物を投函した状態を示す縦断面図。
【図１３】第２実施形態において手を差し込んだ状態を示す縦断面図。
【図１４】第２実施形態において手を差し込んだ状態を示す縦断面図。
【図１５】第２実施形態において投函扉を開放位置側に移動した状態を示す正面図。
【図１６】第２実施形態において投函扉が開放位置に移動した状態を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は玄関ドア１の室外側の正面図であり、図２は玄関ドア１に設けられる郵便受け２を示す概略断面図である。
郵便受け２は、玄関ドア１を貫通する貫通孔１Ａの外側としての室外側から装着された投函口装置３と、玄関ドア１の内面としての室内面に装着された受け箱４を備えて構成されている。受け箱４は従来と同様の一般的なものであるため、説明を省略する。
【００２０】
［投函口装置］
投函口装置３は、図３、４に示すように、投函口部材１０と、投函扉２０と、支軸３０と、ばね部材４０とを備えて構成されている。
なお、図３は、投函口装置３を内側としての室内側から見た概略図であり、図４は、図３のＡ−Ａ線に沿った概略断面図である。
【００２１】
［投函口部材］
投函口部材１０は、投函口１１が開口された板状の部材である。投函口部材１０の室内側の面には、左右一対のガイド部材１２が突設されている。このガイド部材１２は、板状（プレート状）に形成され、投函口部材１０に一体に形成してもよいし、投函口部材１０に接着剤などで固定してもよい。
【００２２】
ガイド部材１２には、図４に示すように、支軸３０を案内する長溝状のガイド溝１２１が形成されている。
ガイド溝１２１は、投函口１１の貫通方向（見込み方向）、つまり玄関ドア１の貫通孔１Ａの貫通方向である室内外方向と、前記支軸３０の軸方向（本実施形態では水平方向）とに交差する方向に連続して形成されている。具体的には、ガイド溝１２１は、前記ガイド部材１２の対向面（垂直面）に沿う方向で、下端の閉鎖位置から上端の開放位置まで、円弧溝状に形成されている。このガイド溝１２１は、閉鎖位置から開放位置に向かうにしたがって、上方かつ受け箱４の室内側に向かう方向に形成されている。すなわち、ガイド溝１２１は、室内側に向かって斜め上方に連続して形成されている。
【００２３】
ガイド溝１２１の上端つまり開放位置側には、支軸３０を保持する溝状の保持部１２２が形成されている。すなわち、ガイド溝１２１の上端側は略水平方向に形成され、その下面には上方に突出する突起１２３が形成されている。従って、支軸３０がガイド溝１２１を移動し、前記突起１２３を乗り越えて保持部１２２まで移動すると、突起１２３によって支軸３０の閉鎖位置側への移動が規制されるため、支軸３０は保持部１２２に保持された状態に維持される。従って、支軸３０は、保持部１２２に保持されることで、開放位置に保持されることになる。
【００２４】
［支軸］
支軸３０は、丸棒からなり、その両端は各ガイド部材１２のガイド溝１２１に挿入されている。そして、図３に示すように、支軸３０の両端部はカシメ等によって潰されており、ガイド部材１２から外れないように構成されている。
【００２５】
［投函扉］
投函扉２０は、前記支軸３０に対して回動自在に軸支されている。投函扉２０は、前記投函口１１に嵌合する本体部２１と、本体部２１の上端部から突出されてＬ字状に折曲された突出部２２と、突出部２２から連続する軸挿通部２３とを備えて構成されている。
本体部２１は、図４に示すように、室外側に向かって突出して前記投函口１１に嵌合する嵌合部を備えている。従って、本体部２１は、板状の部材を絞り加工することなどで製造できる。
【００２６】
突出部２２は、図３に示すように、本体部２１の上端部の左右両端に設けられている。
軸挿通部２３には、前記支軸３０が挿通される軸孔が形成されている。従って、軸挿通部２３に支軸３０が挿通されることで、投函扉２０は支軸３０に対して回動自在に取り付けられている。
この投函扉２０は、投函口１１を閉鎖する閉鎖位置から受け箱４の室内側に向かって回動して開かれるため、内開き形式の扉である。
【００２７】
［ばね部材］
ばね部材４０は、本実施形態では、１段曲げのねじりコイルばねで構成されている。従って、ばね部材４０は、コイル軸４１、第一の端部４２、第二の端部４３を備えている。そして、コイル軸４１部分に前記支軸３０が挿通されている。また、第一の端部４２は、投函口部材１０の内面としての室内面に当接し、第二の端部４３は投函扉２０の内面としての室内面に当接している。
ばね部材４０は、図４に示すように、投函扉２０が投函口１１を閉鎖している状態で、投函扉２０が風などで室内側に開かないように所定の付勢力（ばね力）で投函扉２０を室外側に向かって付勢している。
【００２８】
［投函物の投函時の動作］
図５に示すように、投函口１１に新聞や郵便物などの投函物１００が投函された場合、前記投函扉２０は、投函物１００によって押され、前記ばね部材４０の付勢力に抗して室内側に回動する。この際、支軸３０は、ガイド溝１２１の閉鎖位置に配置された状態で前記投函扉２０が室内側に開く。
【００２９】
さらに、投函物１００を押し込むと、投函扉２０は、支軸３０を回転軸としてさらに室内側に開く。従って、そのまま投函物１００を押し込めば、投函物１００は受け箱４内に投入される。
一方、投函物１００が貫通孔１Ａ部分を通過して、完全に受け箱４内に投入されると、投函扉２０は、ばね部材４０の付勢力で投函口１１を閉鎖する位置（図４の状態）に戻る。
【００３０】
［手を引き抜く場合の動作］
投函物１００を投函口１１から受け箱４まで押し込んだ場合や、投函口１１に誤って手を差し込んだ場合に、図６に示すように、手（指）２００が投函扉２０と投函口１１や貫通孔１Ａとの間に挟まってしまうことがある。
この場合、手を投函口１１から引き抜こうとしても、ばね部材４０で付勢された投函扉２０に指が引っ掛かって、手２００が挟まれた状態が続き、投函口１１から引き抜き難いことがある。
また、新聞等の投函物が投函口１１に差し込まれている場合に、玄関ドア１の室外側から投函物を引き抜く場合も、前記投函物が投函扉２０と投函口１１との間に挟まってしまうことがある。この場合、投函物を引き抜き難いことがある。
【００３１】
一方、本実施形態では、図７に示すように、支軸３０がガイド溝１２１に沿って移動可能である。このため、手２００を上方に移動すれば、前記支軸３０がガイド溝１２１に沿って上方に移動し、投函扉２０も上方に移動するため、投函扉２０と投函口１１や貫通孔１Ａとの間に隙間が形成される。
このため、手２００が投函扉２０および投函口１１等で挟まれる状態を容易に回避できる。特に、支軸３０は自重で下方の閉鎖位置に配置されており、ばね等で下方に付勢されていないので、支軸３０および投函扉２０のガイド溝１２１に沿った移動は小さな力で容易に行うことができる。
【００３２】
さらに、支軸３０および投函扉２０をガイド溝１２１に沿って斜め上方に移動し、支軸３０が突起１２３を超えて保持部１２２に移動すると、図８、９に示すように、投函扉２０および支軸３０は開放位置に保持される。
このため、投函扉２０を手で支えなくても、投函扉２０と投函口１１との間に所定寸法の隙間を確保でき、その状態を維持できる。
【００３３】
また、開放位置に保持された投函扉２０および支軸３０を、上方に移動させながら閉鎖位置側に移動して支軸３０を突起１２３の閉鎖位置側に移動すれば、保持状態を解除できる。従って、その状態で手を離せば、自重によって投函扉２０および支軸３０はガイド溝１２１に沿って閉鎖位置（最下端）まで移動し、さらに前記ばね部材４０の付勢力で投函扉２０が投函口１１を閉鎖する位置（図４の状態）に復帰する。
【００３４】
［第１実施形態の作用効果］
（１）本実施形態では、支軸３０をガイド部材１２のガイド溝１２１に沿って移動可能に設けているため、投函物や手が投函扉２０および投函口１１間に挟まれたために、室外側（外側）から引き抜こうとした際に、前記支軸３０および投函扉２０がガイド溝１２１に沿って移動する。このため、投函物や手を投函口１１から引き抜く際に、容易に引き抜くことができる。
特に、本実施形態では、支軸３０自体は、ばねによって閉鎖位置方向に付勢されていないため、支軸３０を閉鎖位置から開放位置に向かって移動する場合に大きな力を必要としない。このため、子供の手が挟まれた場合でも、子供の力で支軸３０や投函扉２０をガイド溝１２１に沿って移動することもでき、手を投函口１１から容易に引き抜くことができる。
【００３５】
（２）ガイド溝１２１の閉鎖位置より開放位置側に保持部１２２を形成しているので、開放位置まで移動した支軸３０を保持部１２２で保持することができる。支軸３０を保持部１２２で保持すれば、投函扉２０を手で支えずに、投函扉２０および投函口１１間に開口（隙間）を確保することができる。従って、投函物や手を投函口１１から引き抜く際に、常時、投函扉２０が投函物や手に当たり続けることを防止でき、投函物や手をより一層スムーズに引き抜くことができる。
さらに、保持部１２２は、ガイド溝１２１の下面に突起１２３を設けることで形成されており、支軸３０を保持部１２２に移動したり、保持部１２２から取り外すことも容易に行うことができる。従って、開放位置に保持された投函扉２０や支軸３０を、元の閉鎖位置に戻すことも容易に行うことができる。
【００３６】
（３）ガイド溝１２１を略円弧状に形成しているので、支軸３０を閉鎖位置から開放位置に移動するに従って、支軸３０を上方だけでなく受け箱４の内側（投函口１１から離れる方向）に移動することができる。このため、投函扉２０を投函口１１から徐々に室内側（内側）に離して隙間を形成できる。
さらに、ばね部材４０は、第一の端部４２を投函口部材１０に当接させることで、第二の端部４３を投函扉２０に押し付けて付勢している。従って、この付勢力は、支軸３０と、第一の端部４２が当接する投函口部材１０の距離が小さいほど大きくなる。このため、支軸３０がガイド溝１２１の開放位置に向かって移動して投函口部材１０から離れると、ばね部材４０によって投函扉２０に加わる付勢力も低下する。
従って、ガイド溝１２１を、閉鎖位置から開放位置に向かうにしたがって、支軸３０が上方および室内側（内側）に移動するように略円弧状に形成することで、ばね部材４０による付勢力を低下でき、かつ、投函口１１と投函扉２０との隙間も大きくできる。このため、投函物や手をより一層容易に引き抜くことができる。
【００３７】
（４）投函口装置３は、支軸３０に投函扉２０やばね部材４０を取り付け、さらにこの支軸３０を、投函口部材１０のガイド部材１２のガイド溝１２１に取り付けることで構成できる。このため、玄関ドア１の貫通孔１Ａに、投函扉２０、支軸３０、ばね部材４０が取り付けられた投函口部材１０を取り付けるだけで投函口装置３を構成できる。このため、玄関ドア１の貫通孔１Ａ側に特別な構造を設ける必要が無く、容易に施工できる。さらに、既存の玄関ドア１の投函口装置に対しても、容易に交換して施工できる。
【００３８】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
第２実施形態の投函口装置３Ａは、図１０、１１に示すように、第１実施形態の投函口装置３と同様に、投函口部材１０Ａ、投函扉２０Ａ、支軸３０Ａ、ばね部材４０Ａを備えている。なお、図１１は、図１０のＢ−Ｂ線に沿った概略断面図である。
投函口部材１０Ａは、投函口１１Ａが開口された板状の部材である。投函口部材１０Ａの内側としての室内側の面には、左右一対のガイド部材１２Ａが溶接などで固定されている。
【００３９】
ガイド部材１２Ａは、所定幅寸法の金属板材を折曲して構成されている。これにより、ガイド部材１２Ａは、投函口部材１０Ａに固定された固定面部１２５と、固定面部１２５の上端部から折曲されて投函口１１Ａから離れる方向（受け箱４の内側としての室内側に向かう方向）に延長された上面部１２６と、上面部１２６の室内側端部から折曲されて下方に延長された内面部１２７と、内面部１２７の下端部から投函口１１Ａに近づく方向（外側としての室外側に向かう方向）に円弧状に湾曲して延長された下面部１２８と、下面部１２８の室外側の端部から上方に延長された仕切部１２９とを備える。
【００４０】
図１１に示すように、投函扉２０Ａが閉鎖位置に位置する場合、支軸３０Ａは下面部１２８に位置している。また、内面部１２７および仕切部１２９間には、支軸３０Ａを案内する案内溝１３１が形成されている。この案内溝１３１は、上面部１２６および仕切部１２９間を介して、固定面部１２５および仕切部１２９間に形成された保持溝１３２に連続している。そして、前記保持溝１３２によって本発明の保持部が構成され、案内溝１３１および保持溝１３２によって、本発明のガイド溝１３０が構成されている。
【００４１】
［支軸］
支軸３０Ａは、丸棒からなり、その両端は各ガイド部材１２Ａのガイド溝１３０に挿入されている。
【００４２】
［投函扉］
投函扉２０Ａは、前記支軸３０Ａに対して回動自在に軸支されている。投函扉２０Ａは、前記投函口１１Ａに嵌合する本体部２１Ａと、本体部２１Ａの上端部から突出されてＬ字状に折曲された突出部２２Ａと、突出部２２Ａの先端側に連続する軸挿通部２３Ａとを備えて構成されている。
突出部２２Ａは、本体部２１Ａの上端部の四箇所に設けられている。
軸挿通部２３Ａは、円弧状に折曲されており、前記支軸３０Ａが挿通されている。これにより、投函扉２０Ａは支軸３０Ａに対して回動自在に取り付けられている。
この投函扉２０Ａは、投函口１１Ａを閉鎖する閉鎖位置から室内側に向かって回動して開かれるため、内開き形式の扉である。
【００４３】
［ばね部材］
ばね部材４０Ａは、ねじりコイルばねで構成されている。ばね部材４０Ａは、２つのコイル軸４１Ａを備え、このコイル軸４１Ａ部分に前記支軸３０Ａが挿通されている。また、各コイル軸４１Ａから連続する第一の端部４２Ａは、投函口部材１０Ａの内面としての室内面に当接する。一方、コイル軸４１Ａから連続する第二の端部４３Ａは連結部４４Ａで互いに連結されている。この連結部４４Ａは投函扉２０Ａの内面としての室内面に当接している。
ばね部材４０Ａは、図１１に示すように、投函扉２０Ａが投函口１１を閉鎖している状態で、投函扉２０が風などで室内側に開かないように所定の付勢力（ばね力）で投函扉２０を投函口部材１０Ａの外側である室外側に向かって付勢している。
【００４４】
［投函物の投函時の動作］
図１２に示すように、投函口１１Ａに新聞や郵便物などの投函物１００が投函された場合、前記投函扉２０Ａは、投函物１００によって押され、前記ばね部材４０Ａの付勢力に抗して受け箱４の室内側に回動する。この際、支軸３０Ａは、ガイド溝１３０の閉鎖位置（内面部１２７および仕切部１２９を連結する下面部１２８に当接する位置）に配置された状態で前記投函扉２０Ａが室内側に開く。
【００４５】
さらに、投函物１００を押し込むと、投函扉２０Ａは、支軸３０Ａを回転軸としてさらに室内側に開く。従って、そのまま投函物１００を押し込めば、投函物１００は受け箱４内に投入される。
一方、投函物１００が貫通孔１Ａ部分を通過して、完全に受け箱４内に投入されると、投函扉２０Ａは、ばね部材４０Ａの付勢力で投函口１１Ａを閉鎖する位置（図１１の状態）に戻る。
【００４６】
［手を引き抜く場合の動作］
投函物１００を投函口１１Ａから受け箱４まで押し込んだ場合や、投函口１１Ａに誤って手を差し込んだ場合に、図１３に示すように、手（指）２００が投函扉２０Ａと投函口１１Ａや貫通孔１Ａとの間に挟まってしまうことがある。
【００４７】
本実施形態では、図１４、１５に示すように、支軸３０Ａがガイド溝１３０に沿って移動可能である。このため、手２００を上方に移動すれば、前記支軸３０Ａがガイド溝１３０の案内溝１３１に沿って上方に移動し、投函扉２０Ａも上方に移動するため、投函扉２０Ａと投函口１１Ａや貫通孔１Ａとの間に隙間が形成される。
このため、手２００が投函扉２０Ａおよび投函口１１等で挟まれる状態を容易に回避できる。特に、支軸３０Ａは自重で下方の閉鎖位置に配置されており、ばね等で下方に付勢されていないので、支軸３０Ａおよび投函扉２０Ａのガイド溝１３０に沿った移動は小さな力で容易に行うことができる。
【００４８】
さらに、支軸３０Ａおよび投函扉２０Ａをガイド溝１３０の案内溝１３１に沿って上方に移動し、支軸３０Ａが仕切部１２９を超えて固定面部１２５および仕切部１２９間の保持溝１３２に移動すると、図１６に示すように、突出部２２Ａの上面側が投函口部材１０Ａに当接して係止されて支軸３０Ａは開放位置に保持され、投函扉２０Ａは内開き状態に維持される。
このため、投函扉２０Ａと投函口１１Ａとの間に隙間を確保でき、その状態を維持できる。
【００４９】
また、開放位置に保持された投函扉２０Ａおよび支軸３０Ａを、上方に移動させて案内溝１３１に移動すれば、保持状態を解除できる。従って、その状態で手を離せば、自重によって投函扉２０Ａおよび支軸３０Ａは案内溝１３１に沿って閉鎖位置（最下端）まで移動し、さらに前記ばね部材４０Ａの付勢力で投函扉２０Ａが投函口１１Ａを閉鎖する位置（図１１の状態）に復帰する。
【００５０】
［第２実施形態の作用効果］
第２実施形態の投函口装置３Ａによれば、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
（１）すなわち、第２実施形態では、支軸３０Ａをガイド部材１２Ａのガイド溝１３０に沿って、少なくとも上下方向に移動可能に設けているため、投函物や手が投函扉２０Ａおよび投函口１１Ａ間に挟まれたために、投函側（投函口１１Ａの外側）から引き抜こうとした際に、前記支軸３０Ａおよび投函扉２０Ａがガイド溝１３０の案内溝１３１に沿って上方に移動する。このため、投函物や手を投函口１１Ａから引き抜く際に、容易に引き抜くことができる。
特に、本実施形態では、支軸３０Ａ自体は、ばねによって閉鎖位置に付勢されていないため、支軸３０Ａを閉鎖位置から開放位置に向かって移動する場合に大きな力を必要としない。このため、子供の手が挟まれた場合でも、子供の力で支軸３０Ａや投函扉２０Ａをガイド溝１３０に沿って移動することもでき、手を投函口１１Ａから容易に引き抜くことができる。
【００５１】
（２）ガイド溝１３０に保持溝１３２を形成し、保持溝１３２まで支軸３０Ａを移動した際に、突出部２２Ａが投函口部材１０Ａに当接するため、保持溝１３２部分で投函扉２０Ａを保持することができる。支軸３０Ａを案内溝１３１から保持溝１３２に移動して突出部２２Ａを投函口部材１０Ａに当接させれば、本体部２１Ａを内開き状態で保持できる。このため、投函扉２０Ａおよび投函口１１Ａ間に開口（隙間）を維持することができる。従って、投函物や手を投函口１１Ａから引き抜く際に、常時、投函扉２０Ａが投函物に当たり続けることを防止でき、投函物や手をより一層スムーズに引き抜くことができる。
さらに、案内溝１３１および保持溝１３２は、仕切部１２９で仕切られているだけであり、支軸３０Ａを、案内溝１３１から保持溝１３２に移動したり、保持溝１３２から案内溝１３１に移動することも容易に行うことができる。従って、開放位置に保持された投函扉２０Ａや支軸３０Ａを、元の閉鎖位置に戻すことも容易に行うことができる。
【００５２】
（３）ガイド溝１３０を上下方向に形成したので、ガイド部材１２Ａの見込み方向の寸法を小さく抑えることができる。このため、玄関ドア１の厚さ寸法が小さい場合でも、投函口装置３Ａを容易に組み込むことができる。
【００５３】
（４）投函口装置３Ａは、投函扉２０Ａやばね部材４０Ａが取り付けられた支軸３０Ａを、投函口部材１０Ａのガイド部材１２Ａのガイド溝１３０に取り付けることで構成できる。このため、玄関ドア１の貫通孔１Ａに、投函扉２０Ａ、支軸３０Ａ、ばね部材４０Ａが取り付けられた投函口部材１０Ａを取り付けるだけで投函口装置３Ａを構成できる。このため、玄関ドア１の貫通孔１Ａ側に特別な構造を設ける必要が無く、施工作業も容易である。さらに、既存の玄関ドア１の投函口装置に対しても、容易に交換して施工できる。
【００５４】
（５）ガイド部材１２Ａの保持溝１３２の下端が開口されているので、支軸３０Ａを保持溝１３２の下端開口から挿入して投函口装置３Ａを組み立てることもでき、組立作業性を向上できる。
【００５５】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、ばね部材４０、４０Ａは、ねじりコイルばねに限らず、支軸３０、３０Ａに取り付けられて、前記投函扉２０、２０Ａを投函口１１、１１Ａ側に付勢できるものであればよい。
また、前記各実施形態では、ガイド溝１２１、１３０に保持部１２２や保持溝１３２を形成していたが、この保持部１２２や保持溝１３２を設けなくてもよい。さらに、前記第１実施形態では、保持部１２２をガイド溝１２１の端部に形成していたが、保持部１２２はガイド溝１２１の途中に形成してもよく、ガイド溝１２１において閉鎖位置より開放位置側に形成すればよい。
【００５６】
さらに、前記実施形態では、玄関ドア１に設ける投函口装置３、３Ａであったが、屋外に設けられるポストに本発明の投函口装置を用いてもよい。
また、投函口装置としては、支軸３０、３０Ａが水平方向に設けられた横型のポスト口に限らず、支軸が垂直方向に設けられた縦型のポスト口にも適用できる。
【符号の説明】
【００５７】
１…玄関ドア、１Ａ…貫通孔、２…郵便受け、３、３Ａ…投函口装置、４…受け箱、１０、１０Ａ…投函口部材、１１、１１Ａ…投函口、１２、１２Ａ…ガイド部材、２０、２０Ａ…投函扉、３０、３０Ａ…支軸、４０、４０Ａ…ばね部材、４１、４１Ａ…コイル軸、４２、４２Ａ…第一の端部、４３、４３Ａ…第二の端部、４４Ａ…連結部、１００…投函物、１２１、１３０…ガイド溝、１２２…保持部、１２３…突起、１２５…固定面部、１２６…上面部、１２７…内面部、１２８…下面部、１２９…仕切部、１３１…案内溝、１３２…保持溝、２００…手。
【図１】
0005830427.tif 000002
【図２】
0005830427.tif 000003
【図３】
0005830427.tif 000004
【図４】
0005830427.tif 000005
【図５】
0005830427.tif 000006
【図６】
0005830427.tif 000007
【図７】
0005830427.tif 000008
【図８】
0005830427.tif 000009
【図９】
0005830427.tif 000010
【図１０】
0005830427.tif 000011
【図１１】
0005830427.tif 000012
【図１２】
0005830427.tif 000013
【図１３】
0005830427.tif 000014
【図１４】
0005830427.tif 000015
【図１５】
0005830427.tif 000016
【図１６】
0005830427.tif 000017