(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）水性分散物の重量を基準にして０．６重量％以上の１種以上の多糖である増粘剤と、
（Ｂ）１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンの固体粒子と
を含み、レーザー光散乱によって測定されるＤ９９粒子サイズ分布が７５マイクロメートル以下である１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン粒子の水性分散物を製造する方法であって、
（ａ）水と、溶解した１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンの塩とを含み、ｐＨが８．５以上である水性混合物（Ｉ）を形成する工程、
（ｂ）次いで、酸と、前記水性混合物（Ｉ）とを含む成分を一緒に混合することにより、ｐＨが１．５〜７．５である前記水性分散物を形成する工程
を含み、ただし、
（ｉ）前記水性混合物（Ｉ）が前記１種以上の増粘剤を含むか；又は、
（ｉｉ）前記工程（ｂ）が、
（ｂ１）前記１種以上の増粘剤と前記水性混合物（Ｉ）とを含む混合物を製造する工程、および
（ｂ２）前記酸と前記水性混合物（Ｉ）とを含む混合物を製造する工程であって、前記酸の量が、前記酸と前記水性混合物（Ｉ）とを含む前記混合物を１．５〜７．５のｐＨにするのに充分である工程
を含み、前記工程（ｂ１）が前記工程（ｂ２）の前に行われる；
のいずれかである方法。
【請求項２】
前記工程（ａ）が、
（ａ１）水と、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンと、１種以上の増粘剤との混合物（ＩＩＩ）を形成する工程であって、前記混合物（ＩＩＩ）のｐＨが７．５以下である工程、および
（ａ２）次いで、前記混合物（ＩＩＩ）のｐＨを８．５以上に上げる工程
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンの量が前記水性分散物の重量を基準にして１重量％〜４０重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項１の方法によって製造される水性分散物。
【請求項５】
前記酸および前記塩基の１種以上の中和生成物に対応する１種以上の塩を前記分散物が含む、請求項４に記載の水性分散物。
【請求項６】
前記塩の全ての当量：ＢＩＴの当量の比率が０．３：１〜５：１である、請求項５に記載の水性分散物。
【請求項７】
ＢＩＴではなくかつ水中で安定範囲のｐＨを有する１種以上の殺生物剤を前記分散物が含み、前記安定範囲の一部分または全部が１．５〜７．５のｐＨ範囲内に入る、請求項４に記載の水性分散物。
【請求項８】
前記分散物が水以外の１種以上の溶媒を含む、請求項４に記載の水性分散物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水性分散物に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下は本発明の背景である。
１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）は、例えば、有用な水性組成物、例えばラテックスなどにおいて微生物（例えば、バクテリア、真菌、カビ、酵母など）を殺すために使用される効果的な殺生物剤である。ｐＨが７．５以下の場合にはＢＩＴは低い水中溶解度を有し、よって水中で分散されたＢＩＴ粒子の形態（「水性ＢＩＴ分散物」と称される）でＢＩＴを提供するのが一般的である。多くの場合、有用な水性組成物中での微生物の制御に必要とされるよりも高い濃度のＢＩＴを有する形態（「ＢＩＴ濃縮物」と称される）でＢＩＴを提供することが望まれる。有用な水性組成物における微生物の制御に必要とされるＢＩＴの濃度を達成するために適切な量のＢＩＴ濃縮物が有用な水性組成物に添加されることができた。有用であるために、ＢＩＴ分散物濃縮物（すなわち、ＢＩＴ濃縮物でもある水性ＢＩＴ分散物）は有用な粘度を有するべきであり、かつそれは安定であるべきである。
【０００３】
ＢＩＴ分散物濃縮物をはじめとするＢＩＴ分散物においては、固体粒子が小さなサイズを有しかつその分散物が安定であることが通常望ましい。典型的には、過去においては、充分に小さな粒子を製造するために、ＢＩＴの粒子は機械的処理（例えば、粉砕など）にかけられてその粒子のサイズを小さくしていた。
【０００４】
米国仮出願第６１／３７１，８１１号は１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）の粒子の水性分散物を製造する方法を記載する。米国仮出願第６１／３７１，８１１号に記載される方法は、普通に製造されて望ましくなく大きいＢＩＴの粒子を得て、次いでその粒子を粉砕してそのサイズを小さくすることを伴う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国仮出願第６１／３７１，８１１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＢＩＴの安定な水性分散物を製造する方法を提供することが望まれ；その方法が粉砕を必要とせずかつその方法が望ましく小さな粒子サイズを有する分散物を生じさせることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下が本発明の提示である。
本発明の第一の形態は、（Ａ）１種以上の増粘剤と、（Ｂ）１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンの固体粒子とを含む水性分散物を製造する方法であって、（ａ）水と、溶解した１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンの塩と、場合によって１種以上の増粘剤とを含み、ｐＨが８．５以上である水性混合物（Ｉ）を形成する工程、および（ｂ）次いで、酸と、前記水性混合物（Ｉ）と、場合によって１種以上の増粘剤とを含む成分を任意の順に一緒に混合することにより、ｐＨが１．５〜７．５である前記水性分散物を形成する工程を含む方法である。
【０００８】
本発明の第２の形態は、本発明の第１の形態の方法によって製造された水性分散物である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下は本発明の詳細な説明である。
本明細書において使用される場合、文脈が他のことを明確に示さない限りは、以下の用語は指定された定義を有する。
【００１０】
本明細書において使用される場合、連続液体媒体がその連続液体媒体の重量を基準にして２０重量％以上が水である場合には、連続液体媒体は「水性媒体」である。
【００１１】
本明細書において使用される場合、分散物は固体粒子が連続液体媒体全体にわたって分布している組成物である。水性分散物は連続液体媒体が水性媒体である分散物である。本明細書において使用される場合、溶液は分散物とは異なる。溶液では、化合物（溶質）の個々の分子が連続液体媒体（溶媒）全体にわたって分布している。溶媒が水性媒体である場合には、溶液は水性である。
【００１２】
本明細書において使用される場合、溶媒は、２５℃で液体でありかつ１気圧で３０℃以上の沸点を有する化合物である。本明細書において使用される場合、２５℃で溶媒中に溶解されうる化合物の量が、その溶媒１００グラムあたりその化合物１グラム以上である場合には、その化合物はその溶媒に可溶性である。
【００１３】
２種以上の成分の混合物が形成される（または、同じ意味として、これら２種以上の成分が一緒に混合される）ことが本明細書において示される場合には、それら成分が互いに接触させられ、かつ一緒にブレンドされることを意味する。他のことが示されない限りは、これら成分は任意の順に互いに一緒にされる。例えば、２成分の混合物においては、第１の成分が第２の成分に添加されることができ、または第２の成分が第１の成分に添加されることができ、またはこれら２成分が容器に同時に入れられることができ、または何らかの他の方法が使用されうる。別の例については、３種以上の成分の混合物が製造される場合には、２種以上の成分の第１の混合物が製造されることができ、次いでその第１の混合物と１種以上の残りの成分とから次の混合物が製造されうる。２以上の別の操作でいずれか１種の成分が添加されても良く；例えば、第１の工程において第１の成分が第２の成分の一部分と混合されることができ、そして第２の工程において、第１の工程の結果物が第３の成分と混合されることができ、次いで第２の工程の結果物がさらなる量の第２の成分と混合されることができる。
【００１４】
本明細書において使用される場合、２種以上の成分が「混合され」るまたは「一緒に混合され」ると称される場合には、これらの成分が初めて互いに接触させられることが意味される。
【００１５】
増粘剤は、水に、水溶液に、または水性分散物に添加されたときに粘度の増大を生じさせる化合物または化合物の混合物である。以下の試験に従ってｐＨ感受性またはｐＨ非感受性として増粘剤を特徴付けることが有用である。１重量部の増粘剤活性成分がｐＨ７で１００重量部の水と混合され、その混合物の定常剪断粘度が１秒−１でｐＨ７で測定される（ＥＴＡ７）。この混合物に塩基が添加されてｐＨを１０にして、そしてこの混合物の定常剪断粘度が１秒−１で測定される（ＥＴＡ１０）。ＥＴＡ１０をＥＴＡ７で割った商が５以上である場合には、その増粘剤はｐＨ感受性である。そうでなければ、その増粘剤はｐＨ感受性ではない。
【００１６】
用語「殺微生物剤」または「殺生物剤」とは、微生物を殺すことができ、微生物の成長を阻止することができ、または微生物の成長を制御することができる化合物をいう。殺生物剤には、例えば、殺バクテリア剤、殺真菌剤および殺藻剤が挙げられる。用語「微生物」は、例えば、バクテリア、真菌（例えば、酵母およびカビ）、並びに藻類を含む。
【００１７】
多糖は、繰り返し単位が単糖であり、１０より多い繰り返し単位から作られているポリマーである。
【００１８】
本明細書において、ある比率が「Ｘ以上：１」であることが示される場合には、その比率がＹ：１で、ＹはＸ以上であることを意味する。同様に、本明細書において、ある比率が「Ｑ以下：１」であることが示される場合には、その比率がＴ：１で、ＴはＱ以下であることを意味する。
【００１９】
本明細書において使用される場合、攪拌は容器内に存在するそれぞれの材料を容器の内容物全体にわたって分布させるように機能する、容器において行われる機械的作用である。攪拌には、例えば、容器の内容物をかき回すプロセスおよび容器を動かすプロセスが挙げられる。かき回しは容器の内容物の中にある１以上の物体を回転させることを伴い、回転する物体には例えば、棒、インペラ、スクリュー、ローター、らせんなどが挙げられる。容器を動かすプロセスには、例えば、振とう、ローリングなどが挙げられる。
【００２０】
本明細書において使用される場合、「室温」は２５℃である。本明細書において使用される場合、「ｐｂｗ」は重量部である。
【００２１】
本発明の方法は、水、溶解したＢＩＴの塩、および場合によって１種以上の増粘剤を含み、かつ８．５以上のｐＨを有する水性混合物（本明細書においては、「水性混合物（Ｉ）」と称される）を提供することを伴う。好ましくは、水性混合物（Ｉ）は、所望のｐＨを確立するために１種以上の塩基が水に添加されるか、またはＢＩＴと、水と、場合によっては１種以上の増粘剤との混合物に添加されるプロセスによって製造される。好ましくは、この塩基は水に可溶性である。好ましい塩基は強塩基（すなわち、３以下のｐＫｂの塩基）である。好ましいのは無機塩基である。より好ましいのは水溶性無機水酸化物塩であり、より好ましいのは水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、および水溶性アルカリ金属水酸化物塩であり；より好ましいのは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムおよびこれらの混合物である。
【００２２】
ある実施形態（本明細書において「高Ｉ」実施形態と称される）においては、水性混合物（Ｉ）は１種以上の増粘剤を含む。ある実施形態（本明細書において「低Ｉ」実施形態と称される）においては、水性混合物（Ｉ）は増粘剤を含まない。
【００２３】
水性混合物（Ｉ）は任意の方法によって形成されうる。
【００２４】
低Ｉ実施形態では、例えば、塩基の水溶液を製造し、次いでＢＩＴを添加することにより水性混合物（Ｉ）は形成されうる。低Ｉ実施形態の中の別の例については、ＢＩＴおよび水の混合物を製造し、次いで塩基を添加することにより水性混合物（Ｉ）は形成されうる。
【００２５】
高Ｉ実施形態においては、混合物（本明細書において「混合物（ＩＩＩ）」と称される）が形成される。混合物（ＩＩＩ）は水、ＢＩＴおよび１種以上の増粘剤を含み、かつ混合物（ＩＩＩ）のｐＨは７．５以下である。混合物（ＩＩＩ）の形成後、混合物（ＩＩＩ）のｐＨが上げられて、水性混合物（Ｉ）を形成する。高Ｉ実施形態では、例えば、水性混合物（Ｉ）は水およびＢＩＴの混合物を製造し、次いで１種以上の増粘剤を添加し、次いで塩基を添加することにより製造されうる。高Ｉ実施形態の中の別の例については、水性混合物（Ｉ）は、水および１種以上の増粘剤の混合物を製造し、次いでＢＩＴを添加し、次いで塩基を添加することにより製造されうる。
【００２６】
場合によっては、水性混合物（Ｉ）は以下の１種以上を含むことができる：水以外の溶媒、ＢＩＴと反応しなかった塩基、塩基と反応しなかったＢＩＴ、他の材料、およびこれらの混合物。
【００２７】
水性混合物（Ｉ）を製造するのに使用される塩基の量は、この混合物を８．５以上、より好ましくは１１．０以上のｐＨ値にするのに充分な量である。好ましくは、水性混合物（Ｉ）のｐＨは１４以下である。
【００２８】
ＢＩＴは、２５℃で固体である粒子の集合物（ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）の形態で製造者によって普通に提供される。個々の粒子、凝集体、および凝集塊を含むこのような集合物における粒子は１マイクロメートル〜５００マイクロメートルのサイズの範囲である。このような集合物は、通常、約８５重量％のＢＩＴおよび約１５重量％の水を含む。このような集合物は粉体であるように見えるが、それは（本明細書をはじめとして）多くの場合「ペースト」と称される。
【００２９】
本発明の実施においては、任意の形態のＢＩＴが、水性混合物（Ｉ）の製造において使用されうる。すなわち、水性混合物（Ｉ）を製造することが望まれる場合には、本発明を実施する人は純粋なＢＩＴ、ＢＩＴペースト、溶媒中のＢＩＴの溶液、ＢＩＴの分散物、何らかの他の形態のＢＩＴ、またはこれらの組み合わせから始めることを選択することができる。すなわち、結果物が本明細書において定義される水性混合物（Ｉ）としての資格を有する限りは、ＢＩＴの最初の形態は重要ではない。例えば、製造者によって供給されるペーストの形態のＢＩＴは、水に、または塩基の水溶液に直接添加されることができる。好ましくは、ＢＩＴペーストは、水性混合物（Ｉ）の製造における使用の前に、粒子サイズを小さくするための機械的処理（例えば、粉砕など）にかけられない。より好ましくは、ＢＩＴペーストは水性混合物（Ｉ）の製造における使用の前に、粒子サイズを小さくするための処理にかけられない。
【００３０】
本発明の実施においては、ＢＩＴおよびＢＩＴと反応可能な塩基が両方とも水性媒体中に存在する場合には、この塩基はＢＩＴと反応してＢＩＴの塩を形成するであろう。そのＢＩＴの塩は水性媒体中に可溶性であろうし、かつ溶解したＢＩＴの塩になるであろう。本明細書においては、「溶解したＢＩＴ」または「溶液中のＢＩＴ」が言及される場合には、その溶解した物質はＢＩＴの塩であると理解される。
【００３１】
本明細書においては、「溶液中のＢＩＴの量」が言及される場合には、その意図される量はその溶液を製造するのに必要な中性ＢＩＴの量である。例えば、１００グラムの全重量を有する溶液を製造するのに５グラムの中性ＢＩＴが使用された場合には、本明細書においては、溶液中のＢＩＴの濃度は５％として表される。
【００３２】
本発明の水性分散物中のＢＩＴの量は、水性分散物の重量を基準にして、好ましくは１重量％以上、より好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上である。本発明の水性分散物中のＢＩＴの量は、水性分散物の重量を基準にして、好ましくは４０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下である。
【００３３】
好ましくは、水性混合物（Ｉ）を製造するのに使用される塩基：ＢＩＴのモル当量比は０．８以上：１、より好ましくは０．９以上：１、より好ましくは０．９５以上：１、より好ましくは０．９９以上：１である。好ましくは、水性混合物（Ｉ）を製造するのに使用される塩基：ＢＩＴのモル当量比は５以下：１、より好ましくは３以下：１、より好ましくは１．５以下：１、より好ましくは１．２以下：１、より好ましくは１．１以下：１である。本明細書において使用される場合、この塩基：ＢＩＴのモル当量比は、水性混合物（Ｉ）を製造するのに使用される滴定可能な塩基基のモル数：水性混合物（Ｉ）を製造するのに使用されるＢＩＴのモル数の比率である。例えば、一価の塩基化合物（例えば、アルカリ水酸化物など）が使用される場合には、塩基基のモル数はこの一価塩基化合物のモル数である。別の例については、二価の塩基化合物（例えば、２つのヒドロキシド基を有する化合物など）が使用される場合には、塩基基のモル数はこの二価の塩基化合物のモル数の二倍である。
【００３４】
本発明の方法は、水性混合物（Ｉ）と、場合によって１種以上の増粘剤と、酸とを含む混合物（本明細書においては「水性混合物（ＩＩ）」）を形成することを伴う工程（ｂ）を含む。増粘剤は水性混合物（Ｉ）の形成の際に、または水性混合物（ＩＩ）の形成の際に、またはこの双方で添加されうる。水性混合物ＩＩは材料を任意の方法によって、任意の順に一緒にすることによって製造されうる。例えば、水性混合物（ＩＩ）は工程（ｂ１）および工程（ｂ２）を含む工程によって製造されうる。工程（ｂ１）は増粘剤を含み、かつ水性混合物（Ｉ）を含む混合物を製造する工程である。水性混合物（Ｉ）がすでに、工程（ａ）の実施からの１種以上の増粘剤を含む場合には、次いで工程（ｂ１）の実施の際にさらなる増粘剤が添加されてよく、または添加されなくても良い。添加される場合には、このようなさらなる増粘剤は工程（ａ）の実施に使用された増粘剤、またはその混合物と同じであっても良いしまたは異なっていてもよい。
【００３５】
工程（ｂ２）は酸を含み、かつ水性混合物（Ｉ）を含む混合物を製造する工程であって、酸の量は酸と水性混合物（Ｉ）との混合物を１．５〜７．５のｐＨにするのに充分な量である。工程（ｂ１）および（ｂ２）は任意の順に行われうる。
【００３６】
低Ｉ実施形態では、水性混合物（ＩＩ）の形成の際に１種以上の増粘剤が組成物に添加されうる。低Ｉ実施形態では、水性混合物（ＩＩ）の形成の際に、増粘剤、水性混合物（Ｉ）および酸が任意の順に一緒にされうる。低Ｉ実施形態では、酸が添加される前に、酸が添加された後で、またはその組み合わせで、増粘剤は水性混合物（Ｉ）に添加されうる。高Ｉ実施形態では、水性混合物（ＩＩ）の形成の際に追加の増粘剤が添加される場合には、この追加の増粘剤、水性混合物（Ｉ）および酸は任意の順で一緒にされうる。
【００３７】
工程（ｂ２）が工程（ｂ１）の後で行われる場合には、ひいては、工程（ｂ２）の実施は酸と工程（ｂ１）から得られた混合物とを一緒にすることを伴うことが企図される。同様に、工程（ｂ１）が工程（ｂ２）の後で行われる場合には、ひいては、工程（ｂ１）の実施は増粘剤と工程（ｂ２）から得られた混合物とを一緒にすることを伴うことが企図される。
【００３８】
例えば、工程（ｂ１）が行われ、その後で工程（ｂ２）が行われうる。別の例では、工程（ｂ２）が行われ、その後で工程（ｂ１）が行われうる。別の例では、工程（ｂ１）の一部分が行われることができ（例えば、増粘剤の一部分が水性混合物（Ｉ）に添加されうる）、次いで工程（ｂ２）が行われることができ、次いで工程（ｂ１）が完了されうる（すなわち、さらなる増粘剤が水性混合物（Ｉ）、増粘剤および酸の混合物に添加されうる）。別の例については、工程（ｂ２）の一部分が行われることができ（すなわち、酸の一部分が水性混合物（Ｉ）に添加されうる）、次いで工程（ｂ１）が行われることができ、次いで工程（ｂ２）が完了されうる（すなわち、さらなる酸が水性混合物（Ｉ）、増粘剤および酸の混合物に添加されうる）。
【００３９】
工程（ｂ１）の一部分または全部が工程（ｂ２）の一部分または全部と同時に行われる実施形態も企図される。工程（ｂ１）および（ｂ２）の同時実施は少なくとも２つの方法で行われえたと考えられる。例えば、一つの方法は３成分、すなわち、水性混合物（Ｉ）、増粘剤および酸を同時に一緒にすることであろう。例えば、別の方法は酸と増粘剤とを一緒に混合して一つの組成物にして、次いでその組成物が水性混合物（Ｉ）と混合されることであろう。
【００４０】
ある実施形態においては、比較的高濃度の溶解したＢＩＴの塩を有する比較的低体積の水性混合物（Ｉ）を、比較的高体積の酸の水溶液に添加することにより、水性混合物（Ｉ）は酸と混合されうる。このような実施形態においては、水性混合物（Ｉ）中のＢＩＴの濃度は５％以上、より好ましくは１０％以上、好ましくは２０％以上である。このような実施形態においては、水性混合物（Ｉ）の体積は酸の水溶液の体積より小さい。このような実施形態では、増粘剤は水性混合物（Ｉ）と接触する前に酸水溶液中に存在していてよく、または増粘剤は水性混合物（Ｉ）が酸水溶液と混合された後で、組成物に添加されうる。このような実施形態では、好ましくは、水性混合物（Ｉ）が酸水溶液と混合された後で、増粘剤が組成物に添加される。
【００４１】
増粘剤が本発明の組成物の他の材料と混合される（すなわち、接触させられる）瞬間に増粘剤が存在する形態を考慮することが有用である。その形態は任意の形態、例えば、純粋な増粘剤、増粘剤と別の組成物との混合物、溶媒（例えば、トリエチレングリコール）中の増粘剤の溶液、液体媒体（例えば、水性媒体）中の増粘剤粒子の分散物、またはこれらの混合物などであることができる。同様に、酸が他の材料と混合される（すなわち、接触させられる）瞬間に、酸が存在する形態を考慮することが有用である。その形態は任意の形態、例えば、純粋な酸、酸と別の組成物との混合物、溶媒（例えば、水）中の酸の濃厚溶液、溶媒中の酸の希薄溶液、またはこれらの混合物などであることができる。
【００４２】
任意の増粘剤が適する。適する増粘剤には、例えば、ポリ電解質（例えば、アクリル酸および／またはメタクリル酸の重合単位を含むホモポリマーおよびコポリマーなど）、多糖、セルロースエーテル、セルロースエーテルの誘導体、ガム、およびこれらの混合物が挙げられる。好ましい増粘剤はｐＨ感受性ではない。好ましい増粘剤は、１．５〜１０のｐＨ範囲内に部分的にもしくは完全に入るｐＨ値の範囲にわたって水に可溶性である。好ましい増粘剤は多糖である。好ましいのは５０以上の繰り返し単位を有する多糖であり、より好ましいのは７５以上の繰り返し単位である。好ましい多糖は水溶性である。好ましい多糖はセルロースエーテル、セルロースエーテルの誘導体、ガムおよびこれらの混合物である。
【００４３】
セルロースエーテルおよびその誘導体はセルロースのアルキル化および場合によってはさらなる化学修飾によって製造される。好ましいセルロースエーテルおよびその誘導体は水溶性である。セルロースエーテルおよびその誘導体の中では、好ましいのはヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロールナトリウム、およびヒドロキシプロピルメチルセルロースであり、より好ましいのはヒドロキシエチルセルロールである。
【００４４】
ガムは生体システムによって製造される多糖である。ガムは処理（例えば、ガム粒子の表面への１種以上の化学物質の添加）を受けていても、受けていなくても良い。好ましいガムは水溶性である。好ましいガムは５００，０００以上の重量平均分子量を有し、より好ましいのは１００万以上である。好ましいガムはキサンタンガムである。
【００４５】
より好ましい多糖はヒドロキシエチルセルロース、キサンタンガムおよびこの混合物である。
【００４６】
１種以上の多糖が存在する場合には、本発明の水性分散物中の多糖の好ましい量は、水性分散物の重量を基準にして、０．３重量％以上、より好ましくは０．５重量％以上、より好ましくは０．６重量％以上である。独立して、１種以上の多糖が存在する場合には、本発明の水性分散物中の多糖の好ましい量は、水性分散物の重量を基準にして、２重量％以下、より好ましくは１．５重量％以下、より好ましくは１重量％以下である。多糖が存在する場合には、最適な量は使用される具体的な多糖に応じておよびＢＩＴの量に応じて変化する。
【００４７】
ある実施形態においては、本発明の水性分散物はグリコールおよびグリコールエーテルから選択される１種以上の第２溶媒を含む。第２溶媒が存在する場合には、好ましいのは式Ｆ１を有する第２溶媒である：
【化１】
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式中、ｎは１〜１５であり；Ｒ１は水素またはアルキルであり；およびＲ２は水素、アルキル、アリール、置換アルキルまたは置換アリールである。Ｒ２が水素である場合には、第２溶媒はグリコールである。好ましい第２溶媒はグリコール類である。好ましくは、Ｒ１は水素、メチルまたはエチルである。より好ましくは、Ｒ１は水素である。好ましくはｎは２〜１０である。第２溶媒が存在する場合には、第２溶媒の好ましい量は、本発明の水性分散物の重量を基準にして、０．１重量％以上、より好ましくは０．５重量％以上、より好ましくは１重量％以上、より好ましくは２重量％以上である。第２溶媒が存在する場合には、第２溶媒の好ましい量は、本発明の水性分散物の重量を基準にして、５０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下、より好ましくは１０重量％以下、より好ましくは６重量％以下である。第２溶媒を伴うある実施形態においては、増粘剤が水性混合物（Ｉ）と混合される前に、または増粘剤が水性混合物（Ｉ）と混合されるのと同時に、第２溶媒は水性混合物（Ｉ）と混合される。第２溶媒が使用されるある実施形態においては、第２溶媒と増粘剤との混合物（本明細書においては、「２ＳＴ」混合物）が製造され、次いでこの２ＳＴ混合物が他の成分と混合される。２ＳＴ混合物が使用される場合、第２溶媒の量は、本発明の水性分散物の重量を基準にして好ましくは１重量％以上、より好ましくは２重量％以上である。２ＳＴ混合物が使用される場合、第２溶媒の量は、本発明の水性分散物の重量を基準にして好ましくは８重量％以下、より好ましくは６重量％以下である。２ＳＴ混合物が使用される場合には、この２ＳＴ混合物は本発明の工程（ｂ）に使用される酸の一部分または全部を含んでいて良く、または含んでいなくても良い。
【００４８】
本発明の方法は、本明細書において「ターゲット混合物」と称される混合物と酸とを混合することを含む方法によって、水性分散物を形成することを伴う。ターゲット混合物は水性混合物（Ｉ）を含み；ターゲット混合物は増粘剤を含んでいて良く、または含んでいなくても良い。
【００４９】
酸が添加される水性組成物のｐＨを下げることが可能な任意の酸が適している。酸のｐＫａは好ましくは７以下、より好ましくは６以下、より好ましくは５以下である。
【００５０】
適する酸は有機もしくは無機である。適する酸には、有機酸、無機酸、リン酸およびスルホン酸が挙げられる。好ましいのは無機酸、有機カルボン酸、有機ポリカルボン酸および有機スルホン酸であり；より好ましいのは無機酸およびアルキルカルボン酸である。好ましくは、酸は酸の水溶液の形態であり、かつその酸の水溶液がターゲット混合物に添加される。酸が酸性ポリ電解質、例えば、ポリ（アクリル酸）などであるいくつかの実施形態が企図され；このような酸が酸として機能するだけでなく増粘剤としても機能しうることも企図される。
【００５１】
酸がターゲット混合物に添加される実施形態では、酸が添加される速度を考慮することが有用である。この添加の速度は、ＢＩＴのｋｇ（すなわち、酸の添加前のターゲット混合物中に存在するＢＩＴのｋｇ）あたりの、分あたりの酸のモル数として本明細書において定義される酸速度単位（「ａｓｕ」）によって特徴付けられうる。好ましくは、酸の添加の速度は好ましくは１．０ａｓｕ以上、より好ましくは２ａｓｕ以上、より好ましくは５ａｓｕ以上、より好ましくは１０ａｓｕ以上である。ターゲット混合物に酸を添加するための任意の従来の手段を用いて、できるだけ高い酸の添加の速度を使用することが許容される。
【００５２】
ターゲット混合物と混合される酸の量はｐＨを１．５〜７．５の値にする。
【００５３】
好ましくは、酸がターゲット混合物と混合されつつ、この酸とターゲット混合物との混合物が攪拌される。すなわち、酸とターゲット混合物との混合が始まるときに、この混合物は好ましくは攪拌され、酸の全てがターゲット混合物の全てと混合されるときに攪拌は好ましくは続けられる。好ましくは、攪拌は酸とターゲット混合物との混合物内のインペラを回転させることにより行われる。
【００５４】
インペラを液体組成物と共に回転させることにより攪拌が行われる場合には、そのインペラの先端の接線速度によって攪拌を特徴付けることが有用である。
【００５５】
好ましくは、インペラの先端の接線速度６００ｍｍ／秒以上、より好ましくは９００ｍｍ／秒以上でインペラを混合物と共に回転させることにより攪拌が行われつつ、酸とターゲット混合物との混合が行われる。好ましくは、インペラの先端の接線速度６，５００ｍｍ／秒以下、より好ましくは５，０００ｍｍ／秒以下でインペラを混合物と共に回転させることにより攪拌が行われつつ、酸とターゲット混合物との混合が行われる。
【００５６】
本発明の実施においては、ＢＩＴ、水および場合によって１種以上の増粘剤が一緒にされて、ｐＨが８．５以上である混合物を形成する場合には、このプロセスは溶解したＢＩＴの塩が形成されるように行われる。ある場合には、ＢＩＴ、塩基、水および場合によって１種以上の増粘剤を適切な量で混合することが混合物に熱を適用する必要なしに、溶解したＢＩＴの塩の溶液を生じさせうる。このような場合のいくつかにおいて、溶解したＢＩＴの塩の形成は発熱プロセスであり、外部ソースから熱が適用されないとしても、この混合物は成分が混合される温度を超える温度に到達する。外部熱が溶解したＢＩＴの塩の形成に必要であるか否かに関わりなく、工程（ａ）の実行中に水、塩基、ＢＩＴおよび場合によって１種以上の増粘剤の混合物に熱を適用することは本発明の範囲内のことである。典型的には、工程（ａ）が完了した瞬間に、結果物は水性混合物（Ｉ）であり、その中にＢＩＴ塩が溶解しており、かつ水性混合物（Ｉ）は室温であることができまたは室温より高い温度であることができる。
【００５７】
いくつかの増粘剤は、本明細書において、「高ｐＨ感受性」と標記される特徴を有する。このような増粘剤は８．５以上のｐＨで水に容易に溶解しない。このような増粘剤は塊形態で８．５以上のｐＨで水に添加される場合に、この塊を溶かすために過剰な攪拌が必要とされる。高ｐＨ感受性増粘剤はｐＨ感受性であって良いし、ｐＨ感受性でなくても良い。キサンタンガムは通常は高ｐＨ感受性である。いくつかの市販のグレードのキサンタンガムが、キサンタンガムを高ｐＨ感受性でないようにする目的で処理される。このように処理されていないキサンタンガムのグレードは高ｐＨ感受性である。
【００５８】
高ｐＨ感受性でない増粘剤が使用される場合には、水性混合物（ＩＩ）の形成の際にこの増粘剤を組成物に添加することが好ましい。この増粘剤が添加された後で、組成物の増大した粘度は、組成物をかき回すまたは他の方法で攪拌するために増大したエネルギーを必要とするであろうし、よってその増粘剤をこのプロセスにおいて後で（すなわち、水性混合物（ＩＩ）の形成の際に）添加することが望まれる。高ｐＨ感受性でない増粘剤が使用される場合で、かつ増粘剤が水性混合物（ＩＩ）の形成の際に組成物に添加される場合には、ｐＨが８．５以上でありつつ、増粘剤を組成物に添加することが好ましく、すなわち、酸を添加する前に、増粘剤を組成物に添加することが好ましい。
【００５９】
高ｐＨ感受性である増粘剤が使用される場合には、高Ｉ実施形態で本発明を実施するのが好ましい。高ｐＨ感受性である増粘剤が使用される場合には、水性混合物（Ｉ）の形成の際の塩基を添加する工程の前に、ＢＩＴ、水およびこのような増粘剤の混合物を、ｐＨ７．５未満で形成することがより好ましい。
【００６０】
水性混合物（Ｉ）は固有の沈殿温度を有する。すなわち、水性混合物（Ｉ）の温度が低くされるならば、温度はＢＩＴの塩の一部分がもはや可溶性でない温度（固有の沈殿温度）に到達するであろうし、そしてＢＩＴの塩の一部分は沈殿するであろう。水性混合物（Ｉ）が、ＢＩＴの塩の沈殿の発生なしに水性混合物（Ｉ）の凝固点まで温度を下げられるならば、ひいては、水性混合物（Ｉ）の凝固点はその固有の沈殿温度であると見なされるであろう。固有の沈殿温度は水性混合物（Ｉ）の特性であって、他の可変事項の中でも、塩基の種類、ＢＩＴの濃度および／または溶解したＢＩＴの塩の濃度に応じて変動する。
【００６１】
ある実施形態においては、室温よりも高い固有の沈殿温度を有する水性混合物（Ｉ）が製造される。ＢＩＴの特定の濃度で水性混合物（Ｉ）が、室温よりも高い固有の沈殿温度を有しているとしても、本発明の方法を使用して、室温で存在しかつ安定なＢＩＴの、その特定の濃度での水性分散物を製造することが可能である。そのような水性分散物は以下のように製造されるであろう。水性混合物（Ｉ）は、必要ならばこの混合物に熱を適用して、工程（ａ）を実施することにより製造される。工程（ａ）の終わりにおいて、ＢＩＴが溶解され、そして水性混合物（Ｉ）は固有の沈殿温度より高い温度である。次いで、必要に応じて、この組成物に熱を適用することによって、工程（ｂ）の実施中にその組成物が固有の沈殿温度より高い温度に維持される。工程（ｂ）の終わりにおいて、ＢＩＴは沈殿し、水性分散物を形成し、よって水性混合物（Ｉ）はもはや存在しないので水性混合物（Ｉ）の固有の沈殿温度はもはや関係ない。次いで、この水性分散物は室温まで冷却されることができ、そしてこの水性分散物は室温で安定であろう。
【００６２】
特定の低Ｉ実施形態が本明細書において「ｂ２−次いで−ｂ１実施形態」と称される。このような実施形態においては、工程（ｂ２）は工程（ｂ１）の前に行われる。このような実施形態では、酸と水性混合物（Ｉ）との混合物を素早く製造することが好ましい。
【００６３】
ｂ２−次いで−ｂ１実施形態では、希薄酸溶液を使用することが好ましい。すなわち、水中の酸の希薄酸溶液を製造すること、および次いでその希薄酸溶液を水性混合物（Ｉ）と混合することが好ましい。例えば、塩酸を使用するｂ２−次いで−ｂ１実施形態の中では、好ましいのは、塩酸の濃度が酸溶液の重量を基準にして２５重量％以下、より好ましくは２０重量％以下である塩酸溶液である。また、塩酸を使用するｂ２−次いで−ｂ１実施形態の中では、好ましいのは、塩酸の濃度が酸溶液の重量を基準にして０．５重量％以上である塩酸溶液である。他の酸を使用するｂ２−次いで−ｂ１実施形態では、酸は同等の希薄溶液で使用されうることが企図される。
【００６４】
ｂ２−次いで−ｂ１実施形態が実施される場合には、工程（ｂ２）の際に、溶解したＢＩＴの塩の一部分もしくは全部がＢＩＴの分散した粒子に変換される。得られた組成物は、本明細書においては、「ｂ２のみの分散物」と称される。本明細書においては、溶解したＢＩＴの塩がｂ２のみの分散物中に残存するかどうかに関わりなく、増粘剤をｂ２のみの分散物と混合する工程が工程（ｂ１）としての資格を有すると理解されるべきである。すなわち、増粘剤を水性混合物（Ｉ）と混合するとして本明細書に記載される工程は以下の操作のいずれかまたは双方を含むと理解される：酸が水性混合物（Ｉ）と混合される前に、増粘剤が水性混合物（Ｉ）と混合される操作；および酸と水性混合物（Ｉ）との混合から生じた組成物と増粘剤が混合される操作。
【００６５】
工程（ｂ１）および工程（ｂ２）が２０℃〜６０℃で行われる実施形態が企図される。
【００６６】
工程（ａ）において使用される塩基と工程（ｂ）において使用される酸との間の中和反応から形成されるであろう塩の組成を有する塩を企図することが有用である。１種以上のこのような塩が本発明の方法を行うことによって形成されるであろうことが企図される。本発明の方法によって形成されるこのような塩は、本明細書においては、「プロセス中和塩」と表記される。工程（ａ）において１種より多い塩基が使用される場合；または工程（ｂ）において１種より多い酸が使用される場合；または工程（ａ）において１種より多い塩基が使用され、かつ工程（ｂ）において１種より多い酸が使用される場合には、１種より多いプロセス中和塩が形成されるであろうことが企図される。ある実施形態においては、１種以上のプロセス中和塩が沈殿し、本明細書において水性分散物中に含まれていると見なされないであろう。好ましい実施形態においては、１種以上のプロセス中和塩は本発明の水性分散物中に溶解したままであるかまたは分散したままであり、本明細書においては、これら塩は水性分散物中に含まれていると見なされる。より好ましくは、全てのプロセス中和塩は本発明の水性分散物中に溶解したまたは分散したままであろう。
【００６７】
本発明の水性分散物に含まれる全てのプロセス中和塩の合計量は、水性分散物中に含まれる全てのプロセス中和塩の当量の合計数：ＢＩＴの当量数の比率によって特徴付けられうる。好ましくは、その比率は０．３以上：１、より好ましくは０．５以上：１、より好ましくは０．８以上：１、より好ましくは０．９以上：１、より好ましくは０．９５以上：１、より好ましくは０．９９以上：１である。好ましくは、その比率は５以下：１、より好ましくは３以下：１、より好ましくは１．５以下：１、より好ましくは１．２以下：１、より好ましくは１．１以下：１である。
【００６８】
本発明の水性分散物の粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ５６２−１０（ＡＳＴＭインターナショナル、米国ペンシルベニア州１９４２８−２９５９、ウェストコンショッケン、１００バー  ハーバードライブ  ＰＯボックスＣ７００）に定義されるようなストーマー粘度計を使用した粘度測定の結果であるクレブス単位（ＫＵ）によって特徴付けられうる。好ましくは、本発明の水性分散物の粘度は５０ＫＵ以上、より好ましくは６０ＫＵ以上、より好ましくは６５ＫＵ以上である。好ましくは、本発明の水性分散物の粘度は１００ＫＵ以下、より好ましくは９０ＫＵ以下、より好ましくは８０ＫＵ以下である。
【００６９】
本発明の水性分散物中のＢＩＴ粒子の粒子サイズ分布はレーザー光散乱によって測定される。このような測定に適するアプローチの一つはシラス（Ｃｉｌａｓ）粒子サイズ分析装置、モデルナンバー１０６４ＬＤ、シリーズナンバーＲｅｖ．１．０２（米国、ウィスコンシン州、マジソン、シラスパーティクルサイズ）である。粒子サイズ分布を評価する一方法はＤ９９であり、これは水性分散物中の全てのＢＩＴ粒子の質量を基準にして９９％以上の質量のＢＩＴ粒子がＤ９９以下の粒子直径を有するように選択されうる最も小さい粒子直径である。
【００７０】
好ましくは、Ｄ９９は７５マイクロメートル以下、より好ましくは６０マイクロメートル以下、より好ましくは５５マイクロメートル以下、より好ましくは５０マイクロメートル以下、より好ましくは４５マイクロメートル以下、より好ましくは４０マイクロメートル以下である。好ましくは、Ｄ９９は１マイクロメートル以上、より好ましくは５マイクロメートル以上、より好ましくは１０マイクロメートル以上である。
【００７１】
本発明の水性分散物は、連続液体媒体の重量を基準にして２０重量％以上が水である連続液体媒体を有する。好ましくは、連続液体媒体中の水の量は、連続液体媒体の重量を基準にして５０重量％以上、より好ましくは７５重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、より好ましくは９５重量％以上である。ある実施形態においては、本発明の水性分散物は１種以上の「追加の溶媒」（すなわち、水ではなくかつ本明細書において上述した第２溶媒のいずれかでもない）を含む。全ての追加の溶媒の量は、連続液体媒体の重量を基準にして、好ましくは０重量％〜５０重量％、より好ましくは０重量％〜２０重量％、より好ましくは０重量％〜１０重量％、より好ましくは０重量％〜５重量％である。
【００７２】
本発明のある組成物は、ＢＩＴに加えて、１種以上の追加の殺生物剤を含む。追加の殺生物剤（すなわち、ＢＩＴ以外の殺生物剤）は、例えば、ＢＩＴ以外の３−イソチアゾロンの誘導体、ホルムアルデヒド放出性殺生物剤、アルデヒド、尿素ベースの殺生物剤、第四級アンモニウム殺生物剤、フェノール系殺生物剤、ハロゲン含有殺生物剤、有機金属殺生物剤、有機硫黄殺生物剤、複素環式殺生物剤、ビグアナイド殺生物剤、他の窒素含有殺生物剤、アルコール殺生物剤、およびこれらの混合物から選択されうる。１種以上の追加の殺生物剤が存在する場合には、好ましい追加の殺生物剤は本発明の水性媒体中に溶解されまたは分散されうる殺生物剤である。１種以上の追加の殺生物剤が存在する場合には、好ましい追加の殺生物剤は、その安定範囲の一部分もしくは全部が１．５〜７．５のｐＨ範囲内に入るｐＨの範囲（本明細書においては「安定範囲」）にわたって、水中で安定である（すなわち、室温で２週間以上にわたって貯蔵される場合に殺生物活性を保持する）殺生物剤であり；そのような殺生物剤が本発明の水性分散物中で安定であろうことが企図される。いくつかの適切な追加の殺生物剤は水溶性である。いくつかの適切な水溶性の追加の殺生物剤は、例えば、３−イソチアゾロンの水溶性誘導体である。適切な水溶性の追加の殺生物剤には、例えば、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＣＭＩ）、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＩ）、ブロノポール、ジメチロールジメチルヒダントイン（ＤＭＤＭＨ）、エチレンジオキシジメタノール（ＥＤＤＭ）、グルタルアルデヒド、グリオキサール、テトラヒドロ−１，３，４，６−テトラキス（ヒドロキシメチル）イミダゾ（４，５−ｄ）イミダゾール−２，５（１Ｈ，３Ｈ）−ジオン（ＣＡＳ登録番号５３９５−５０−６、テトラメチロールアセチレンジウレア、すなわちＴＭＤＵとも称される）、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００７３】
１種以上の水溶性の追加の殺生物剤が使用される場合には、ゼロより多い任意の量の水溶性殺生物剤が企図される。１種以上の水溶性の追加の殺生物剤が使用される場合には、水溶性の追加の殺生物剤の好ましい量は、水性分散物の重量を基準にして０．３重量％以上であり、より好ましくは１重量％以上であり、より好ましくは２重量％以上であり、より好ましくは５重量％以上である。独立して、１種以上の水溶性の追加の殺生物剤が使用される場合には、水溶性の追加の殺生物剤の好ましい量は、水性分散物の重量を基準にして２５重量％以下であり、より好ましくは１５重量％以下であり、より好ましくは１２重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以下である。ＣＭＩまたはＣＭＩとＭＩとの混合物が含まれる場合には、ＣＭＩの好ましい量またはＣＭＩとＭＩとの混合物の好ましい量は、水性分散物の重量を基準にして０．３重量％〜２重量％である。
【００７４】
１種以上の水溶性の追加の殺生物剤が使用される実施形態のいくつかにおいては、１種以上の水溶性の追加の殺生物剤は組成物のｐＨに対して感受性でありうる。すなわち、ｐＨ約５で、このような殺生物剤は、そのｐＨが上昇するにつれて次第に不安定になる。このような実施形態においては、このｐＨは好ましくは７．５以下、より好ましくは６．０以下、より好ましくは５．０以下である。
【００７５】
ある実施形態においては、組成物はＢＩＴに加えて、水に可溶性でない１種以上の殺生物剤を含む。ＢＩＴではなく、かつ水に可溶性でない適切な殺生物剤には、例えば、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＯＩＴ）、ヨードプロピニルブチルカルバマート（ＩＰＢＣ）およびオルト−フェニルフェノール（ＯＰＰ）が挙げられる。例えば、ＢＩＴ以外の１種以上の殺生物剤が分散した液滴または分散した固体粒子の形態で存在することができる。このような実施形態では、ＢＩＴではなくかつ水に可溶性でない殺生物剤の好ましい量は、組成物の重量を基準にして１５重量％以下である。
【００７６】
ＢＩＴに加えて、任意の殺生物剤が存在するか存在しないかにかかわらず、本発明の組成物中の全殺生物剤の好ましい量（全ての殺生物剤の量の合計）は、本発明の組成物の重量を基準にして、１重量％以上、より好ましくは２重量％以上、より好ましくは５重量％以上である。ＢＩＴに加えて、任意の殺生物剤が存在するか存在しないかにかかわらず、本発明の組成物中の全殺生物剤の好ましい量（全ての殺生物剤の量の合計）は、本発明の組成物の重量を基準にして、５０重量％以下、より好ましくは３５重量％以下、より好ましくは２５重量％以下である。
【００７７】
本発明の水性分散物中に任意の追加の殺生物剤が存在する場合には、この追加の殺生物剤は本発明の方法におけるあらゆる時点で添加されうる。例えば、水溶性の追加の殺生物剤は本発明の方法の開始前に水に添加されることができ、または工程（ａ）もしくは工程（ｂ）のいずれかの前、その際、またはその後で適切な溶液もしくは混合物に添加されることができる。（本明細書において上述した様な）ｐＨに対して感受性の水溶性の追加の殺生物剤が使用される場合には、そのような追加の殺生物剤が工程（ｂ）の後に添加されることが好ましい。
【００７８】
ある実施形態においては、１種以上のアジュバント（すなわち、本明細書において上で論じたものとは異なる材料）が本発明の水性分散物中に含まれる。適切なアジュバントには、例えば、界面活性剤、湿潤剤、分散剤、キレート化剤（ｃｈｅｌａｎｔ）、充填剤、脱泡剤、およびこれらの混合物が挙げられる。充填剤は、例えば、二酸化チタンおよびクレイのような鉱物粉体である。
【実施例】
【００７９】
以下は本発明の実施例である。
以下の実施例においては、他に示されない限りは操作は約２３℃で行われる。ＢＩＴペーストは粉砕または粒子サイズを低減させるための他の機械的プロセスを行うことなく使用された。
【００８０】
以下の実施形態のいくつかにおいては、「プロトコル１」が行われた。プロトコル１のある部分は本発明の方法の工程に従うが、プロトコル１の他の部分は検討される組成物の特定の特性を決定するために行われた。これら特性は混合物が本発明の方法に使用されうるか使用できないかについての情報を提供する。
【００８１】
「プロトコル１」は次のことを意味する：混合物（本明細書においては、「混合物１」）が以下のように形成された：１５１．１８ｇのＢＩＴペースト（このペーストの重量を基準にして８３〜８５重量％の濃度のＢＩＴ）が塩基性溶液とおよび水と混合された。塩基性溶液の量は、ＢＩＴと１：１の当量比を有するように選択され、水の量は混合物１が所望の濃度のＢＩＴを有するように選択された。ある場合においては、混合物１の材料を混合するプロセスは発熱性であり；このような場合には、この混合物によって到達されるピーク温度が「発熱ピーク」として記録された。この混合物から、１００ｇのサンプル（本明細書においては、「試験１バッチ」）が使用された。ＢＩＴの一部分または全部が溶解しなかった場合には、この試験１バッチは（最高６１℃まで）加熱され、全てのＢＩＴが溶解した６１℃以下の温度が存在していた場合には、その温度は「溶解温度」として記録された。ＢＩＴが周囲温度で全て溶解する場合には、本明細書においては溶解温度は２３℃であるとされる。次いで、その試験１バッチを０℃まで、またはＢＩＴが沈殿した点まで、どちらの温度がより高いにしても、冷却することにより、固有の沈殿温度が観察された。次いで、この試験１バッチは溶解温度（本明細書においては「Ｔ２」）またはそれより高い温度まで加熱された；その溶液は温度Ｔ２でありつつ、増粘剤が添加されかつ酸溶液が添加された。
【００８２】
以下の実施例のいくつかにおいては、様々な塩基性溶液および様々な濃度のＢＩＴを用いて、プロトコル１は繰り返し行われた。プロトコル１のこれら繰り返し実施の目的は以下の質問に答えることであった：「特定の塩基性溶液を使用しかつ約２３℃〜約６０℃の温度を使用しつつ、水性混合物（Ｉ）を製造する場合に、どのような範囲のＢＩＴ濃度が可能であるのか」。
【００８３】
「プロトコル２」は以下のことを意味する。バッチサイズは、ポリプロピレンで造られた３リットルビーカー中で１ｋｇであった。攪拌は１２０ｍｍ直径で、回転速度約６００ｒｐｍ（このインペラ先端の接線速度は３．７７ｍ／秒であった）のビスコジェット（Ｖｉｓｃｏｊｅｔ（商標））インペラを用いて行われた。水性混合物（Ｉ）は、ＢＩＴに対する塩基のモル当量比０．９４〜１．０２を用いて形成された（ＢＩＴは塩基も含んでいた水中に溶けた）。増粘剤はキサンタンガムであった（本明細書においては「キサンタン」）。使用される場合には、グリコールは、式ＨＯ−（ＣＨ２−Ｏ）３−Ｈを有するトリエチレングリコール（ＴＥＧ）であった。グリコールが使用された場合には、それはキサンタンガムと混合され、次いでグリコールとキサンタンガムの混合物はＢＩＴ塩の溶液に添加された。使用された酸溶液は濃厚ＨＣｌ（「濃ＨＣｌ」、酸溶液の重量を基準にして３４重量％のＨＣｌ）もしくは希薄ＨＣｌ（「希ＨＣｌ」、１：１（重量）の水：濃厚酸）であった。次いで、増粘剤および場合によってはグリコールが添加され、次いで、酸が添加されて水性分散物を形成した。この水性分散物のｐＨおよび粘度が測定された。また、ヘレウスメガフュージ（Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｍｅｇａｆｕｇｅ（商標））１６遠心分離機を用いて、１５分間、１６５０ｒｃｆでこの水性分散物の安定性が試験された。沈殿物の量は遠心管内の沈殿物の体積として、遠心管内の物質の全体積のパーセンテージとして報告された。粒子サイズ分布は本明細書において上述したシラス装置を用いて測定された。
【００８４】
プロトコル２の目的は、本発明の方法に従い、かつ得られた水性分散物を特徴付けることであった。
【００８５】
以下の表においては、材料についての量が空白のままである場合には、その材料は使用されなかった。測定についての結果が空白のままである場合には、その測定は行われなかった。表記「ｎｄ」は決定されていないことを意味する。
【００８６】
実施例１：ＮａＯＨ溶液中のＢＩＴの溶解度
プロトコル１が行われた。塩基溶液はＮａＯＨ（このＮａＯＨ溶液の重量を基準にして５０重量％のＮａＯＨ）であった。
【００８７】
【表１】
0005677368.tif 000003
注（１）：組成物の重量を基準にしたＢＩＴ重量％
【００８８】
実施例１のバッチが示すように、ＮａＯＨを用いると、ＢＩＴ濃度範囲は水性混合物（Ｉ）の重量を基準にして５重量％〜４０重量％のＢＩＴである。実施例１は、本発明の方法が５％〜４０％のＢＩＴ濃度を用いて実施されることができたという結論を支持することを企図しているが、これはなぜなら、その濃度範囲にわたって、約６０℃以下の温度で水性混合物（Ｉ）を製造するのが可能であって、かつそれぞれのバッチにおいて溶解温度は固有の沈殿温度よりも高かったからである。より低い濃度（例えば、１％〜５％）のＢＩＴが使用されうることもさらに企図される。
【００８９】
実施例２：ＫＯＨ溶液中のＢＩＴの溶解度
プロトコル１が行われた。塩基溶液はＫＯＨ（ＫＯＨ溶液の重量を基準にして５０重量％のＫＯＨ）であった。
【００９０】
【表２】
0005677368.tif 000004
注（１）：組成物の重量を基準にしたＢＩＴ重量％
【００９１】
実施例２のバッチが示すように、ＫＯＨを用いると、ＢＩＴ濃度範囲は水性混合物（Ｉ）の重量を基準にして５重量％〜４０重量％のＢＩＴである。より低い濃度（例えば、１％〜５％）のＢＩＴが使用されうることもさらに企図される。
【００９２】
実施例３：モノエタノールアミン溶液中のＢＩＴの溶解度
プロトコル１が行われた。塩基溶液はモノエタノールアミン（純粋）であった。
【００９３】
【表３】
0005677368.tif 000005
注（１）：組成物の重量を基準にしたＢＩＴ重量％
【００９４】
実施例３のバッチは、モノエタノールアミンを用いると、ＢＩＴ濃度範囲が５％を含んでいることを示す。モノエタノールアミン溶液中の５％ＢＩＴの溶解温度は６０℃より高かったので、より高濃度のＢＩＴは６０℃を充分に超える溶解温度を必要とするであろうことが企図される。
【００９５】
実施例４：ジアミノエタン溶液中のＢＩＴの溶解度
プロトコル１が行われた。塩基溶液はジアミノエタン（純粋）であった。
【００９６】
【表４】
0005677368.tif 000006
注（１）：組成物の重量を基準にしたＢＩＴ重量％
【００９７】
実施例４のバッチは、ジアミノエタンを用いると、ＢＩＴ濃度範囲が５％を含んでいることを示す。ジアミノエタン溶液中の５％ＢＩＴの溶解温度は６０℃に近かったので、より高濃度のＢＩＴは６０℃を充分に超える溶解温度を必要とするであろうことが企図される。
【００９８】
実施例５：アンモニア溶液中のＢＩＴの溶解度
プロトコル１が行われた。塩基溶液はアンモニア（塩基溶液の重量を基準にして水中２５重量％アンモニア）であった。
【００９９】
【表５】
0005677368.tif 000007
注（１）：組成物の重量を基準にしたＢＩＴ重量％
【０１００】
実施例４のバッチは、アンモニアを用いると、ＢＩＴ濃度範囲が５％を含んでいることを示す。アンモニア溶液中の５％ＢＩＴの溶解温度は６０℃を超えていたので、より高濃度のＢＩＴは６０℃を充分に超える溶解温度を必要とするであろうことが企図される。
【０１０１】
実施例６：ＬｉＯＨ溶液中のＢＩＴの溶解度
プロトコル１が行われた。塩基溶液はＬｉＯＨ（純粋固体）であった。
【０１０２】
【表６】
0005677368.tif 000008
注（１）：組成物の重量を基準にしたＢＩＴ重量％
【０１０３】
実施例６のバッチが示すように、ＬｉＯＨを用いると、ＢＩＴ濃度範囲は水性混合物（Ｉ）の重量を基準にして５重量％〜３０重量％のＢＩＴである。より低い濃度のＢＩＴ（例えば、１％〜５％）が使用されうることもさらに企図される。ＬｉＯＨ純粋固体の代わりにＬｉＯＨ溶液が使用された場合に、４０％ＢＩＴが使用されることができたと企図される。
【０１０４】
実施例７：５％ＢＩＴ、ＮａＯＨ、ＨＣｌ、酸の前のキサンタン
プロトコル２が続行された。ＢＩＴの量はバッチの重量を基準にして５重量％であった。塩基溶液はＮａＯＨ（塩基溶液の重量を基準にして５０重量％のＮａＯＨ）であった。
【０１０５】
【表７】
0005677368.tif 000009
注（２）：バッチの重量を基準にした重量％
注（３）：酸添加速度、ＢＩＴのｋｇあたりの、分あたりの酸のモル数。
注（４）：遠心分離後、遠心管内の全ＢＩＴを基準にした重量％
注（５）：粒子サイズ、重量平均直径、マイクロメートル
注（６）：粒子サイズ（マイクロメートル）、ＢＩＴの固体粒子の全ての９９％がそれより小さい
注（７）：バッチの重量を基準にして０．５重量％イムベンチン（Ｉｍｂｅｎｔｉｎ）Ｃ／９１／０２５（ドクターコーブ（Ｄｒ．Ｋｏｌｂ）カンパニーからの分散剤）も含んでいた
注（８）：１８５ｒｐｍで（他のものは全て６００ｒｐｍで）かき回す
注（１３）：バッチ４８ｅおよび「ＨＣｌ２」の定義について実施例１７を参照。
【０１０６】
実施例７において製造された全ての分散物は許容可能である。バッチ番号４３ｆおよび４３ｇは、より遅い攪拌が幾分かより大きな粒子を生じさせたことを示す。バッチ番号４３ｋはイムベンチンＣ／９１／０２５分散剤の添加がより大きな粒子をもたらしたことを示した（他の分散剤はこのプロセスに異なる効果を有しうることが企図される）。これらバッチにおいては、増粘剤は酸の前に添加され、これらバッチにおいては、酸の添加の速度は大きな効果を有していない。
【０１０７】
参考例８：５％ＢＩＴ、ＮａＯＨ、ＨＣｌ、キサンタンの前の酸
キサンタンの前に酸が添加されたことを除いて、プロトコル２が使用された。
【０１０８】
【表８】
0005677368.tif 000010
注（２）〜（６）：実施例７におけるのと同じ
注（１４）：実施例ではなく参考例である。
【０１０９】
２ａｓｕ未満の酸添加速度のバッチは望ましくない沈殿物を伴い、かつ望まれるよりも高いＤ９９を有する分散物を生じさせた。他のバッチは、望まれる通り、沈殿物を有さず、かつ幾分かより小さなサイズを有していた。すなわち、増粘剤の前に酸が添加された場合には、酸を比較的素早く添加することが好ましかった。酸添加速度が６．４ａｓｕであったサンプル、酸も水性混合物（Ｉ）への添加の前に希釈された；希薄酸と素早い添加の組み合わせは少ない沈殿物および小さな粒子サイズをもたらすことが企図される。
【０１１０】
実施例９：２０％ＢＩＴ、ＮａＯＨ、ＨＣｌ、酸の前のキサンタン
バッチのサイズが１ｋｇであったことを除いて、プロトコル２が続行された。ＢＩＴの量は、バッチの重量を基準にして２０重量％であった。塩基性溶液はＮａＯＨであった（塩基性溶液の重量を基準にして５０重量％のＮａＯＨ）。
【０１１１】
【表９】
0005677368.tif 000011
注（２）〜（６）：実施例７におけるのと同じ
注（１４）：実施例ではなく参考例である。
【０１１２】
粒子は望まれるより大きかったが、実施例９において製造されたバッチは許容可能であった。本発明の方法は２０％のＢＩＴ濃度において適切に働く。
【０１１３】
参考例１０：２０％ＢＩＴ、ＮａＯＨ、ＨＣｌ、キサンタンの前の酸
バッチサイズが１ｋｇであったこと、および増粘剤が添加される前に酸が添加されて水性分散物を形成したことを除いて、プロトコル２が続行された。ＢＩＴの量はバッチの重量を基準にして２０重量％であった。塩基性溶液はＮａＯＨであった（塩基性溶液の重量を基準にして５０重量％のＮａＯＨ）。
【０１１４】
【表１０】
0005677368.tif 000012
注（２）〜（６）：実施例７におけるのと同じ
注（１４）：実施例ではなく参考例である。
【０１１５】
粒子は望まれるより大きかったが、バッチ４６ｂおよび４６ｃがまさに許容可能な分散物であった。バッチ４６ａ（これは非常にゆっくりとした酸添加の速度を使用した）は大きすぎるＤ９９および多すぎる沈殿物を有し、許容可能ではなかった。比較的高い粘度はバッチ４６ｂおよび４６ｃにおいて安定性（沈殿物の欠失）に寄与したことが企図される。
【０１１６】
実施例１１：５％ＢＩＴ、ＮａＯＨ、ＨＣｌ、可変量のキサンタン
プロトコル２が続行された。ＢＩＴの量はバッチの重量を基準にして５重量％であった。塩基性溶液はＮａＯＨであった（塩基性溶液の重量を基準にして５０重量％のＮａＯＨ）。
【０１１７】
【表１１】
0005677368.tif 000013
注（２）〜（６）：実施例７におけるのと同じ
注（１４）：実施例ではなく参考例である。
【０１１８】
実施例１１における全てのバッチは許容可能な粒子サイズを有していた。より多い量のキサンタンガムを有するサンプルは沈殿物を有さず、これはより望ましい。
【０１１９】
実施例１２：５％ＢＩＴ、ＮａＯＨ、様々な酸
プロトコル２が続行された。ＢＩＴの量はバッチの重量を基準にして５重量％であった。塩基性溶液はＮａＯＨであった（塩基性溶液の重量を基準にして５０重量％のＮａＯＨ）。酸は酢酸またはギ酸であった。
【０１２０】
【表１２】
0005677368.tif 000014
注（２）〜（６）：実施例７におけるのと同じ
注（９）：遠心分離方法：１６５０ｒｃｆで３回×５分
【０１２１】
実施例１２における両方のサンプルは許容可能であったが、このことは本発明の方法が有機酸を使用して実施されうることを示す。
【０１２２】
実施例１３：１０％ＢＩＴ、ＮａＯＨ、ＨＣｌ、酸の前のキサンタン
プロトコル２が続行された。ＢＩＴの量は、バッチの重量を基準にして１０重量％であった。塩基性溶液はＮａＯＨであった（塩基性溶液の重量を基準にして５０重量％のＮａＯＨ）。
【０１２３】
【表１３】
0005677368.tif 000015
注（２）〜（６）：実施例７におけるのと同じ
【０１２４】
実施例１３における両方のサンプルは許容可能であったが、このことは本発明の方法が１０％ＢＩＴを使用して実施されうることを示す。
【０１２５】
実施例１４：可変％ＢＩＴ、ＫＯＨ、ＨＣｌ、酸の前のキサンタン
プロトコル２が続行された。ＢＩＴの量は、バッチの重量を基準にして５重量％または１０重量％であった。塩基性溶液はＫＯＨであった（塩基性溶液の重量を基準にして５０重量％のＫＯＨ）。
【０１２６】
【表１４】
0005677368.tif 000016
注（２）〜（６）：実施例７におけるのと同じ
【０１２７】
実施例１４における両方のサンプルは許容可能であったが、このことは本発明の方法がＫＯＨを使用して実施されうることを示す。最も遅い酸添加速度の２つのサンプルは希薄酸も使用し、得られた分散物は許容可能であった。
【０１２８】
実施例１５：５％ＢＩＴ、ＬｉＯＨ、ＨＣｌ、沈殿の前のキサンタン
プロトコル２が続行された。ＢＩＴの量は、バッチの重量を基準にして５重量％であった。塩基性溶液はＬｉＯＨであった（純粋な固体として添加された）。
【０１２９】
【表１５】
0005677368.tif 000017
注（２）〜（６）：実施例７におけるのと同じ
【０１３０】
実施例１５における両方のサンプルは許容可能であったが、このことは本発明の方法がＬｉＯＨを使用して実施されうることを示す。
【０１３１】
実施例１６：５％ＢＩＴ、ＮａＯＨ、ＨＣｌ、酸の前の非キサンタン増粘剤
プロトコル２が続行された。ＢＩＴの量は、バッチの重量を基準にして５重量％であった。塩基性溶液はＮａＯＨであった（塩基性溶液の重量を基準にして５０重量％のＮａＯＨ）。キサンタンは、ヒドロキシエチルセルロース、高分子量セルロース系ポリマーであるセロサイズ（Ｃｅｌｌｏｓｉｚｅ（商標））ＱＰ５２０００Ｈ増粘剤（本明細書においては、「ＨＥＣｌ」）で置換えられた。
【０１３２】
【表１６】
0005677368.tif 000018
注（２）〜（６）：実施例７におけるのと同じ
注（１０）：水性分散物の重量を基準にして、４重量％のトリエチレングリコールも含んでいた
注（１１）：バッチの重量を基準にして０．２５重量％のイムベンチンＣ／９１／０２５も含む。
【０１３３】
イムベンチンＣ／９１／０２５を使用したサンプルにおいては沈殿物および粒子サイズは望ましいほどではなかったが、実施例１６におけるバッチは全て許容可能であった。
【０１３４】
参考例１７：５％ＢＩＴ、ＮａＯＨ、ＨＣｌ、キサンタン、別のプロトコル
バッチサイズは１ｋｇであった。水は自治体の水道水であった。ＮａＯＨ５０％溶液は、ＮａＯＨ溶液の重量を基準にして５０重量％のＮａＯＨであった。ＢＩＴペーストおよび濃ＨＣｌはプロトコル１および２において上で定義したのと同じであった。
【０１３５】
以下の混合物が製造された：
【表１７】
0005677368.tif 000019
ＢＩＴ２０およびＢＩＴ１０の両方とも５０℃で製造され、使用するまでその温度で保持された。
【０１３６】
バッチ５８ａは以下のように製造された。プレミックス５８ａは３．４ｐｂｗのＸ／ＴＥＧと７１．６ｐｂｗのＨＣｌ２であった。次いで、プロトコル２におけるように６００ｒｐｍで容器がかき回されつつ、７５ｐｂｗのプレミックス５８ａを収容した容器に２５ｐｂｗのＢＩＴ２０が注ぎ込まれた。この注ぎ込みは６０秒間にわたって、一定の速度で手作業で行われた。
【０１３７】
バッチ５８ｂは以下のように製造された：プレミックス５８ｂは３．４０ｐｂｗのＸ／ＴＥＧと４６．６５ｐｂｗのＨＣｌ３であった。次いで、プロトコル２におけるように６００ｒｐｍで容器がかき回されつつ、５０．０５ｐｂｗのプレミックス５８ｂを収容した容器に４９．９５ｐｂｗのＢＩＴ１０が注ぎ込まれた。この注ぎ込みは６０秒間にわたって、一定の速度で手作業で行われた。
【０１３８】
バッチ５８ｄは以下のように製造された：プロトコル２におけるように６００ｒｐｍで容器がかき回されつつ、７１．６ｐｂｗのＨＣｌ２を収容した容器に２５．０ｐｂｗのＢＩＴ２０が注ぎ込まれた。この注ぎ込みは６０秒間にわたって、一定の速度で手作業で行われた。次いで、かき回しを続けつつ、３．４ｐｂｗのＸ／ＴＥＧがこの容器に添加された。
【０１３９】
バッチ５８ｅは以下のように製造された：プレミックス５８ｅは３．４ｐｂｗのＸ／ＴＥＧと７１．６ｐｂｗのＨＣｌ２であった。次いで、プロトコル２におけるように６００ｒｐｍで容器がかき回されつつ、２５ｐｂｗのＢＩＴ２０を収容した容器にプレミックス５８ｅが注ぎ込まれた。この注ぎ込みは６０秒間にわたって、一定の速度で手作業で行われた。
【０１４０】
それぞれのバッチの得られた特性は以下の通りであった。
【表１８】
0005677368.tif 000020
注（４）〜（６）：実施例７におけるのと同じ
注（１２）：沈殿物は、沈殿物を示した他のバッチにおいて観察される沈殿物ほどしっかりと固まらなかった。安定性は、１０％の結果と通常に関連するよりも良好であると見なされる。
注（１４）：実施例ではなく参考例である。
【０１４１】
粒子は望まれるよりも大きかったが、実施例１７におけるバッチは全て許容可能であった。溶解したＢＩＴの塩の濃厚溶液の、希薄酸溶液への注ぎ込み（バッチ５８ａ、５８ｂおよび５８ｄにおけるような）は、ＢＩＴの固体粒子が許容可能に小さく；粒子サイズが増粘剤が沈殿工程中に存在しなかった場合（バッチ５８ｄにおけるような）よりももっと小さい許容可能な分散物を可能にする。比較的低水準の沈殿物（特に、バッチ５８ａおよび５８ｄにおける）が望ましい。
【０１４２】
実施例１８：高Ｉ実施例
水性混合物（Ｉ）の様々な例が形成された。使用された材料は以下の通りであった：６４０ｇの市水；４８ｇのＢＩＴペースト（濃度８４．８％）；２．２４ｇのＮａＯＨ（濃度５０％）；７．２０ｇのキサンタンガム。これら水性混合物が本発明の水性分散物を製造するために使用されるものであった場合には、酸はこの水性混合物に添加された。実施例１８−Ａは水性混合物（Ｉ）とその後のキサンタンガムの添加の低Ｉ実施形態であると見なされることができたか、またはキサンタンガムがＢＩＴおよび塩基の後で添加された水性混合物（Ｉ）の高Ｉ実施形態であると見なされることができた。実施例１８−Ｂ、１８−Ｃ、１８−ＣＲおよび１８−Ｄは高Ｉ実施形態である。
【０１４３】
【表１９】
0005677368.tif 000021
注１３：４５０００ｒｃｂで８分間の遠心分離の後の沈殿物の体積
注１４：溶解後の攪拌シャフト上に観察された量
注１５：実施例１８−ＣＲはより高い攪拌速度を除いて実施例１８−Ｃと同じであるので、実施例１８−ＣＲは遠心分離の後で０ｍｌの沈殿物を示すであろうことが予想される。
【０１４４】
５つの実施形態は全て本発明の水性分散物を製造するのに使用可能である。実施例１８−Ｂ、１８−Ｃ、１８−ＣＲおよび１８−Ｄはより素早く溶解し、かつ均質な外観を有していた。実施例１８−Ｃおよび実施例１８−ＣＲは許容可能な溶解時間を有しており、均質であり、かつ最高水準の沈殿物および残留物を有していた。実施例１８−ＣＲも望ましく短い溶解時間を有していた。
【０１４５】
実施例１９：ｐＨ調節
実施例１８−Ａ、１８−Ｂおよび１８−ＤにさらなるＮａＯＨ溶液が添加された。最終ｐＨは、沈殿物と共に（実施例１８において評価されたように）以下に示される。
【０１４６】
【表２０】
0005677368.tif 000022
【０１４７】
実施例１８−Ａ、１８−Ｂおよび１８−ＤのｐＨを上げることが沈殿物を減少させたことが企図される。水性混合物（Ｉ）の最初の形成中に、生じる水性混合物（Ｉ）のｐＨが１１．０以上であるのに充分な塩基が混合物に添加された場合には、実施例１８−Ａ、１８−Ｂおよび１８−Ｄに類似したこれら配合物は低減されたまたは除かれた沈殿物および／または残留物を示すであろうことがさらに企図される。さらに、水性混合物（Ｉ）の最初の形成中に、生じる水性混合物（Ｉ）のｐＨが１１．０以上であるのに充分な塩基が混合物に添加された場合には、実施例１８−Ａ、１８−Ｂおよび１８−Ｄに類似したこれら配合物は短くなった溶解時間を示すであろうことも企図される。
【０１４８】
実施例２０：水性分散物の配合
実施例１８−ＣＲは水性分散物を形成するために使用された。ＨＣｌ溶液の重量を基準にして３０〜３４重量％の濃度でＨＣｌが、８秒間にわたって、ＢＩＴのキログラムあたり、分あたり５７．４ｍｍｏｌの酸の速度で添加された。最終ｐＨは２．１０であった。粘度は７３ＫＵであった。粒子サイズ平均（実施例７におけるように評価された）は１１．３４マイクロメートルであった。この水性分散物は許容可能であると見なされた。