(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のテナントが入居するビルにおいて、該テナントに設置された第１の設備機器の運転を制御する設備制御システムであって、
前記テナントに設置された、前記第１の設備機器とは異なる第２の設備機器の消費電力量を計測する電力計測手段と、
前記電力計測手段により計測された消費電力量と、前記テナントの営業形態と、に基づいて、前記第２の設備機器の稼働状態を判別する稼働状態判別手段と、
前記稼働状態判別手段により判別された前記第２の設備機器の稼働状態に基づいて、前記第１の設備機器の運転を制御する設備制御手段と、
を備えることを特徴とする設備制御システム。
【請求項２】
前記稼働状態判別手段は、前記電力計測手段により計測された消費電力量に基づいて、前記第２の設備機器の稼働状態が、複数の稼働状態のうちのいずれか１つの稼働状態であると判別し、
前記設備制御手段は、前記稼働状態判別手段により判別された稼働状態に基づいて、前記第１の設備機器の消費電力量に基づいて設定された複数の運転モードのうちいずれか１つの運転モードを選択し、選択した運転モードで運転するように前記第１の設備機器を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の設備制御システム。
【請求項３】
前記稼働状態判別手段は、前記電力計測手段により計測された消費電力量が、所定値以上である場合、前記稼働状態が稼働中であると判別し、前記所定値未満である場合、前記稼働状態が停止中であると判別し、
前記設備制御手段は、前記稼働状態判別手段により判別された稼働状態が稼働中である場合、第１の運転モードで運転するように前記第１の設備機器を制御し、前記稼働状態判別手段により判別された稼働状態が停止中である場合、消費電力量が前記第１の運転モードにおける前記第１の設備機器の消費電力量よりも少ない第２の運転モードで運転するように前記第１の設備機器を制御する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の設備制御システム。
【請求項４】
前記稼働状態判別手段は、前記電力計測手段により計測された所定期間における消費電力量の時間推移を、周波数領域データに変換し、取得された周波数領域データの所定の周波数範囲におけるピーク値が、所定値以上である場合、前記稼働状態が稼働中であると判別し、前記所定値未満である場合、前記稼働状態が停止中であると判別し、
前記設備制御手段は、前記稼働状態判別手段により判別された稼働状態が稼働中である場合、第１の運転モードで運転するように前記第１の設備機器を制御し、前記稼働状態判別手段により判別された稼働状態が停止中である場合、消費電力量が前記第１の運転モードにおける前記第１の設備機器の消費電力量よりも少ない第２の運転モードで運転するように前記第１の設備機器を制御する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の設備制御システム。
【請求項５】
前記稼働状態判別手段は、前記電力計測手段により計測された所定期間における消費電力量の時間推移を、周波数領域データに変換し、取得された周波数領域データのピーク値が所定の周波数範囲内にある場合、前記稼働状態が稼働中であると判別し、前記所定の周波数範囲外にある場合、前記稼働状態が停止中であると判別し、
前記設備制御手段は、前記稼働状態判別手段により判別された稼働状態が稼働中である場合、第１の運転モードで運転するように前記第１の設備機器を制御し、前記稼働状態判別手段により判別された稼働状態が停止中である場合、消費電力量が前記第１の運転モードにおける前記第１の設備機器の消費電力よりも少ない第２の運転モードで運転するように前記第１の設備機器を制御する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の設備制御システム。
【請求項６】
テナントの営業形態と、前記第２の設備機器の稼働状態を判別するための判別条件と、を対応づけて記憶する判別条件記憶手段をさらに備え、
前記稼働状態判別手段は、前記第２の設備機器が設置されたテナントの営業形態に対応する判別条件を前記判別条件記憶手段から取得し、取得した判別条件と前記電力計測手段により計測された消費電力量とに基づいて、前記第２の設備機器の稼働状態を判別する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の設備制御システム。
【請求項７】
前記電力計測手段により計測された過去の消費電力量に基づいて、所定期間における消費電力量の平均時間推移を取得する平均電力量取得手段と、
前記平均電力量取得手段により取得された消費電力量の平均時間推移と、前記電力計測機器により計測された消費電力量とに基づいて、前記第２の設備機器に異常があるか否かを判別する異常判別手段と、
前記異常判別手段により前記第２の設備機器に異常があると判別された場合、報知手段により報知する報知制御手段と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の設備制御システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の複数の設備制御システムと、前記複数の設備制御システムとネットワークを介して接続される管理装置と、から構成される電力管理システムであって、
前記複数の設備制御システムはそれぞれ、前記ビルに入居する所定のテナントに設置された前記第２の設備機器の消費電力量を計測する前記電力計測手段が計測した消費電力量を前記ネットワークを介して前記管理装置に送信する消費電力送信手段をさらに備え、
前記管理装置は、前記消費電力送信手段により送信された前記消費電力量を管理する、
ことを特徴とする電力管理システム。
【請求項９】
複数のテナントが入居するビルにおいて、該テナントに設置された第１の設備機器の運転を制御する設備制御装置であって、
電力計測手段により計測された、前記テナントに設置された、前記第１の設備機器とは異なる第２の設備機器の消費電力量と、前記テナントの営業形態と、に基づいて、前記第２の設備機器の稼働状態を判別する稼働状態判別手段と、
前記稼働状態判別手段により判別された前記第２の設備機器の稼働状態に基づいて、前記第１の設備機器の運転を制御する設備制御手段と、
を備えることを特徴とする設備制御装置。
【請求項１０】
複数のテナントが入居するビルにおいて、該テナントに設置された第１の設備機器の運転を制御する設備制御方法であって、
前記テナントに設置された、前記第１の設備機器とは異なる第２の設備機器の消費電力量を計測する電力計測ステップと、
前記電力計測ステップにおいて計測された消費電力量と、前記テナントの営業形態と、に基づいて、前記第２の設備機器の稼働状態を判別する稼働状態判別ステップと、
前記稼働状態判別ステップにおいて判別された前記第２の設備機器の稼働状態に基づいて、前記第１の設備機器の運転を制御する設備制御ステップと、
を有することを特徴とする設備制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルに入居する複数のテナントに設置された設備機器を制御する設備制御システム、電力管理システム、設備制御装置、及び設備制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス内の環境を制御するシステムの一例として、特許文献１には、オフィス内に設置された情報処理用コンピュータから入力されたスケジュール情報や、情報処理用コンピュータの稼働状況に基づいて、空調機器や照明機器等の設備機器を制御するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１０５２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、様々な業種や営業形態のテナントが入居する複合ビルにおいては、特許文献１に記載されているような情報処理用コンピュータが必ずテナント内に設置されるわけではない。そのため、テナント内に設置された設備機器をテナントの使用状況に応じて制御し、ビル全体として省エネルギーを実現することは困難である。
【０００５】
本発明は、上述の事情の下になされたもので、複数のテナントが入居するビルにおいて、各テナントの使用状況に応じてビル全体としての省エネルギーを実現することが可能な設備制御システム、電力管理システム、設備制御装置、及び設備制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る設備制御システムは、
複数のテナントが入居するビルにおいて、該テナントに設置された第１の設備機器の運転を制御する設備制御システムであって、
前記テナントに設置された、前記第１の設備機器とは異なる第２の設備機器の消費電力量を計測する電力計測手段と、
前記電力計測手段により計測された消費電力量と、前記テナントの営業形態と、に基づいて、前記第２の設備機器の稼働状態を判別する稼働状態判別手段と、
前記稼働状態判別手段により判別された前記第２の設備機器の稼働状態に基づいて、前記第１の設備機器の運転を制御する設備制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数のテナントが入居するビルにおいて、各テナントの使用状況に応じてビル全体としての省エネルギーを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１に係る設備制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】制御量ＤＢの一例を示す図である。
【図４】実施形態１に係る制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】消費電力量ＤＢの一例を示す図である。
【図６】運転モードＤＢの一例を示す図である。
【図７】実施形態１に係る設備制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施形態２に係る制御装置の構成を示すブロック図である。
【図９】営業形態ＤＢの一例を示す図である。
【図１０】判別条件ＤＢの一例を示す図である。
【図１１】実施形態２に係る設備制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】実施形態３に係る制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】実施形態３に係る端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】実施形態３に係る異常判別処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】実施形態４に係る電力管理システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る設備制御システム１の構成を示す図である。設備制御システム１は、複数のテナント３が入居するビル２において、該テナント３のそれぞれに設置される計測対象機器４、制御対象機器５、電力計測機器６及び端末装置７と、制御装置８とから構成される。
【００１１】
計測対象機器４は、各テナント３内に設置され、電力計測機器６を介して電力線Ｌ２からの電力の供給を受けて動作することにより、電力を消費する設備機器である。また、計測対象機器４は、同じテナント３内に設置された制御対象機器５を制御するために必要な消費電力量を計測する対象機器であり、同じテナント３内に設置された電力計測機器６によりその消費電力量が計測される。
【００１２】
また、計測対象機器４は、設置されるテナント３の営業形態に応じて決定されることが好ましい。これは、本実施形態において、テナント３の使用状況は、そのテナント３内で活動する人（従業員や客）が使用する頻度の高い電気機器の消費電力量に基づいて推定されるものであり、使用頻度の高い電気機器は、そのテナント３の営業形態によって異なるからである。例えば、営業形態が事務所であるテナント３内に設置される計測対象機器４としては、パーソナルコンピュータやＯＡ機器が好ましい。これは、営業形態が事務所であるならば、パーソナルコンピュータやＯＡ機器の使用頻度が高いと考えられるからである。その他の例として、営業形態が飲食店であれば電化厨房機器、営業形態が店舗であればＰＯＳシステム端末や電化製品、営業形態が医院であれば医療機器といったように、テナント３の営業形態に応じて計測対象機器４が決定される。
【００１３】
制御対象機器５は、各テナント３内に設置され、制御対象機器５が設置されたテナント３内の温度、照明といった環境を制御するための設備機器であって、例えば空調機器や照明機器から構成される。制御対象機器５は、同じテナント３内に設置された端末装置７と接続され、その端末装置７からの制御信号に基づいて、動作が制御される。
【００１４】
電力計測機器６は、各テナント３内に設けられた全ての計測対象機器４により消費される消費電力量を計測するものであり、例えば、電力計から構成される。電力計測機器６は、通信線Ｌ１を介して制御装置８に接続され、制御装置８に計測した消費電力量を送信する。
【００１５】
端末装置７は、各テナント３内に設置され、同じテナント３内に設置された制御対象機器５の動作を制御する。また、端末装置７は、通信線Ｌ１を介して制御装置８に接続され、制御装置８から受信した制御信号に基づいて、制御対象機器５の動作を制御する。端末装置７の詳細な構成については後述する。
【００１６】
制御装置８は、各テナント３に設置された計測対象機器４の消費電力量に基づいて、その計測対象機器４が設置されたテナント３内に設置された制御対象機器５の運転を各端末装置７を介して制御する。制御装置８の詳細な構成については後述する。
【００１７】
次に、端末装置７のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態に係る端末装置７の構成を示すブロック図である。同図に示すように、端末装置７は、制御部７１０と、入力部７２０と、表示部７３０と、記憶部７４０と、通信部７５０と、から構成される。
【００１８】
制御部７１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理回路、ワークエリアとして機能するＲＡＭ（Random Access Memory）、各種ドライバ等から構成される。制御部７１０は、端末装置７の各部を制御するとともに、記憶部７４０に記憶された所定の動作プログラムに基づいて、各種の処理を実行する。
【００１９】
入力部７２０は、ユーザからの操作入力を受け付けるための各種のキー、ボタン若しくはタッチパネル等から構成される。入力部７２０は、受け付けた操作入力が示す情報を制御部７１０に入力する。
【００２０】
表示部７３０は、例えば、液晶ディスプレイや駆動回路等から構成される。表示部７３０は、制御部７１０により出力された任意の画像を表示する。
【００２１】
記憶部７４０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの記憶装置から構成される。記憶部７４０は、制御部７１０が実行する動作プログラムや、各処理の実行に必要なデータ、各処理の実行によって取得又は生成されたデータ等を記憶する。具体的には、記憶部７４０は、制御量ＤＢ（データベース）７４１を記憶する。
【００２２】
制御量ＤＢ７４１は、制御対象機器５の運転モードと、端末装置７がその運転モードで制御対象機器５を制御する際の制御量とを予め対応付けて記憶する。「運転モード」とは、制御対象機器５の消費電力量に応じて複数段階設定される制御対象機器５の運転モードを表す。図３に、制御量ＤＢ７４１の一例を示す。図３に示す制御量ＤＢにおいて、運転モードとして、「標準モード」と、標準モードよりも消費電力量が少ない「省エネモード」との２段階の運転モードが予め設定されている。また、図３に示す制御量ＤＢにおいて、制御対象機器５として空調機器及び照明機器を制御する場合の各機器の制御量が運転モードと対応付けて記憶されている。具体的には、制御量として、各運転モードにおける空調機器の設定温度、照明機器の設定照度が記憶されている。そして、端末装置７は、この設定温度を保つように空調機器を制御し、また設定照度を保つように照明機器を制御する。
【００２３】
次に、端末装置７の制御部７１０の機能的構成について説明する。図２に示すように、制御部７１０は、制御量取得部７１１、設備制御部７１２として機能する。
【００２４】
制御量取得部７１１は、制御装置８から取得した運転モードに基づいて、記憶部７４０に記憶された制御量ＤＢ７４１から制御対象機器５の制御量を取得する。例えば、制御装置８から運転モードとして省エネモードを取得した場合、制御量取得部７１１は、図３に示す制御量ＤＢ７４１から、制御対象機器５である空調機器の制御量として設定温度Ｔｂ［℃］、照明機器の制御量として設定照度Ｌｂ［ｌｘ］を取得する。
【００２５】
設備制御部７１２は、制御量取得部７１１が取得した制御量に基づいて、各制御対象機器５を制御する。例えば、制御量取得部７１１が制御対象機器５である空調機器の制御量として設定温度Ｔｂ［℃］を取得した場合、設備制御部７１２は、テナント３内の温度が設定温度Ｔｂ［℃］を保つように、制御対象機器５である空調機器を制御する。
【００２６】
次に、本実施形態に係る制御装置８のハードウェア構成について説明する。図４は、制御装置８の構成を示すブロック図である。図４に示すように、制御装置８は、制御部８１０と、入力部８２０と、表示部８３０と、記憶部８４０と、通信部８５０と、から構成される。
【００２７】
制御部８１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理回路、ワークエリアとして機能するＲＡＭ（Random Access Memory）、現在時刻を計時するタイマ、各種ドライバ等から構成される。制御部８１０は、制御装置８の各部を制御するとともに、記憶部８４０に記憶された所定の動作プログラムに基づいて、後述する各種の処理を実行する。
【００２８】
入力部８２０は、ユーザからの操作入力を受け付けるための各種のキー、ボタン若しくはタッチパネル等から構成される。入力部８２０は、受け付けた操作入力が示す情報を制御部８１０に入力する。
【００２９】
表示部８３０は、例えば、液晶ディスプレイや駆動回路等から構成される。表示部８３０は、制御部８１０により出力された任意の画像を表示する。
【００３０】
記憶部８４０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの記憶装置から構成される。記憶部８４０は、制御部８１０が実行する動作プログラムや、各処理の実行に必要なデータ、各処理の実行によって取得又は生成されたデータ等を記憶する。具体的には、記憶部８４０は、消費電力量ＤＢ８４１と、運転モードＤＢ８４２とを記憶する。
【００３１】
消費電力量ＤＢ８４１は、テナント３毎に、取得した消費電力量と、その取得時刻とを対応付けて記憶する。図５に、消費電力量ＤＢ８４１の一例を示す。図５に示すように、消費電力量ＤＢ８４１は、ビル２にテナント１〜テナントｎまでのｎ個のテナント３が入居している場合、テナント３毎に、各テナント３に設置された電力計測機器６から取得した消費電力量と、取得した時刻とを対応付けて記憶する。
【００３２】
図４に戻って、運転モードＤＢ８４２は、計測対象機器４の稼働状態と、制御対象機器５の運転モードとを対応付けて記憶する。図６に運転モードＤＢ８４２の一例を示す。図６に示す運転モードＤＢ８４２において、計測対象機器４の稼働状態として、計測対象機器４が稼働している「稼働中」、計測対象機器４が稼働していない「停止中」が設定されている。そして、各稼働状態に、運転モードとして標準モードと省エネモードとが対応付けられている。従って、例えば、計測対象機器４の稼働状態が稼働中である場合、計測対象機器４が設置されたテナント３内の人が計測対象機器４を使用しており、テナント３が使用されている状況であると推定される。そのため、このテナント３内に設置された制御対象機器５は標準モードで運転するように制御される。また、計測対象機器４の稼働状態が停止中である場合、計測対象機器４が設置されたテナント３内の人が計測対象機器４を使用しておらず、テナント３が使用されていない状況であると推定される。そのため、このテナント３内に設置された制御対象機器５は省エネモードで運転するように制御される。
【００３３】
図４に戻って、通信部８５０は、所定の通信方式により通信を行うためのインターフェース等から構成される。通信部８５０は、電力計測機器６及び端末装置７との間で各種データの送受信を行う。
【００３４】
次に、制御装置８の制御部８１０の機能的構成について説明する。図４に示すように、制御部８１０は、消費電力量取得部８１１、稼働状態取得部８１２、設備制御部８１３として機能する。
【００３５】
消費電力量取得部８１１は、各電力計測機器６により計測される電力量を所定の周期で取得することにより、各テナント３内に設置された計測対象機器４の消費電力量を取得する。そして、消費電力量取得部８１１は、テナント３毎に、取得した計測対象機器４の消費電力量とタイマから出力された現在時刻とを対応付けて、消費電力量ＤＢ８４１に記憶させる。
【００３６】
稼働状態判別部８１２は、テナント３毎に、消費電力量ＤＢ８４１に記憶された計測対象機器４の消費電力量に基づいて、計測対象機器４の稼働状態を判別する。
【００３７】
ここで、稼働状態判別部８１２による計測対象機器４の稼働状態の判別方法の例について説明する。稼働状態判別部８１２は、例えば、電力計測機器６により計測された消費電力量が所定値以上である場合、計測対象機器４の稼働状態が稼働中であると判別する。また、電力計測機器６により計測された消費電力量が所定値未満である場合、計測対象機器４の稼働状態が停止中であると判別する。
【００３８】
また、判別方法の別の例として、稼働状態判別部８１２は、電力計測機器６により計測された所定期間における消費電力量の時間推移を、高速フーリエ変換により周波数領域データに変換する。そして、取得された周波数領域データの所定の周波数範囲におけるピーク値が所定値以上である場合、稼働状態判別部８１２は稼働状態が稼働中であると判別する。また、取得された周波数領域データの所定の周波数範囲におけるピーク値が所定値未満である場合、稼働状態判別部８１２は稼働状態が停止中であると判別する。
【００３９】
また、判別方法のさらに別の例として、稼働状態判別部８１２は、電力計測機器６により計測された所定期間における消費電力量の時間推移を、高速フーリエ変換により周波数領域データに変換する。そして、取得された周波数領域データのピーク値が所定の周波数範囲内にある場合、稼働状態判別部８１２は稼働状態が稼働中であると判別する。また、取得された周波数領域データのピーク値が所定の周波数範囲外にある場合、稼働状態判別部８１２稼働状態が停止中であると判別する。
【００４０】
すなわち、計測対象機器４が間欠的に動作している場合、計測対象機器４消費電力量の時間推移を高速フーリエ変換により周波数領域データに変換した場合、所定の周波数範囲において、ピークが表れると考えられる。従って、稼働状態判別部８１２は、この所定の周波数範囲におけるピーク値が所定値以上である場合、または周波数領域データのピーク値が所定の周波数範囲内にある場合に、計測対象機器４の稼働状態は稼働中であると判別する。
【００４１】
設備制御部８１３は、稼働状態判別部８１２により判別された計測対象機器４の稼働状態に基づいて、制御対象機器５の運転を制御する。具体的には、設備制御部８１３は、テナント３毎に、稼働状態判別部８１２により判別された計測対象機器４の稼働状態に対応する運転モードを運転モードＤＢ８４２から取得し、そのテナント３に設置された端末装置７に取得した運転モードを送信する。
【００４２】
次に、制御装置８が実行する処理の流れの一例について、図を参照しつつ説明する。
【００４３】
図７は、制御装置８が実行する設備制御処理の流れを示すフローチャートである。図７に示す設備制御処理は、例えば、制御装置８の入力部８２０を介して、ユーザにより設備制御処理の実行を開始する旨を表す操作が入力されたことを契機として開始される。
【００４４】
まず、消費電力取得部８１１は、各電力測定機器６により計測された消費電力量を所定周期で取得する（ステップＳ１１）。そして、消費電力取得部８１１は、テナント３毎に、取得した消費電力量と、計測した時刻とを対応付けて消費電力量ＤＢ８４１に記憶させる。
【００４５】
次に、稼働状態判別部８１２は、ステップＳ１１において消費電力量８４１に記憶された消費電力量に基づいて、各テナント３に設置された計測対象機器４の稼働状態を判別する（ステップＳ１２）。具体的には、稼働状態判別部８１２は、テナント３毎に、上述した判別方法により各テナント３の計測対象機器４の稼働状態を判別する。
【００４６】
次に、設備制御部８１３は、ステップＳ１２において判別された計測対象機器４の稼働状態に基づいて、その計測対象機器４が設置されたテナント３内に設置された制御対象機器５の運転モードを取得する（ステップＳ１３）。具体的には、設備制御部８１３は、テナント３毎に、取得した計測対象機器４の稼働状態に対応する制御対象機器５の運転モードを、運転モードＤＢ８４２から取得する。
【００４７】
次に、設備制御部８１３は、テナント３毎に、ステップＳ１３において取得した運転モードを端末装置７に送信する（ステップＳ１４）。そして、この運転モードを受信した端末装置７は、対応する各制御対象機器５の制御量を制御量ＤＢ７４１から取得し、取得した制御量に基づいて、各制御対象機器５の動作を制御する。
【００４８】
そして、設備制御部８１３は、処理をステップＳ１１に戻す。
【００４９】
以上の処理は、例えば、制御装置８の入力部８２０を介して、設備制御処理の終了を表す操作が入力されるまで繰り返される。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係る設備制御システム１において、テナント３の使用状況は、そのテナント３に設置された使用頻度の高い電気機器である計測対象機器４の消費電力量に基づいて推定される。すなわち、計測対象機器４の消費電力量が大きければ、そのテナント３は使用されている状況であると推定される。従って、設備制御システム１は、計測対象機器４の消費電力量に基づいて制御対象機器５を制御することにより、各テナント３の使用状況に応じてビル２全体としての省エネルギーを実現することができる。
【００５１】
また、本実施形態に係る設備制御システム１は、計測対象機器４の消費電力量に基づいて、制御対象機器５を制御するため、計測対象機器４の稼働状態を取得するための特別なシステムを導入する必要がない。従って、小規模かつ低コストでビル２全体としての省エネルギーを実現することができる。
【００５２】
（実施形態２）
続いて、実施形態２に係る設備制御システムについて説明する。実施形態２に係る設備制御システムは、計測対象機器４の稼働状態を判別する際、テナント３の営業形態に応じた判別条件を用いて稼働状態を判別する。以下、実施形態２について、上記の実施形態１と異なる構成について詳細に説明し、同様の構成については、同様の符号を用い、その詳細な説明を省略する。
【００５３】
図８は、本実施形態に係る制御装置８ａの構成を表すブロック図である。図８に示すように、制御装置８ａは、図４に示す実施形態１に係る制御装置８の構成からさらに、営業形態ＤＢ８４３と、判別条件ＤＢ８４４とを記憶部８４０ａに備える。また、制御装置８ａの制御部８１０ａは、図４に示す実施形態１に係る稼働状態判別部８１２の代わりに、稼働状態判別部８１２ａとして機能する。
【００５４】
営業形態ＤＢ８４３は、ビル２内の各テナント３と、その営業形態とを対応付けて記憶する。図９に、営業形態ＤＢ８４３の一例を示す。図９に示すように、営業形態ＤＢ８４３は、ビル２にテナント１〜テナントｎまでのｎ個のテナント３が入居している場合、テナント３毎に、例えば、「事務所」、「飲食店」、「店舗」、「医院」といったテナント３の営業形態を記憶する。
【００５５】
判別条件ＤＢ８４４は、テナント３の営業形態と、計測対象機器４の稼働状態の判別条件とを対応付けて記憶する。ここで、「判別条件」とは、稼働状態判別部８１２ａが、計測対象機器４の稼働状態が、複数の稼働状態のうちのいずれであるか判別する際の条件を表す。図１０に、判別条件ＤＢ８４４の一例を示す。図１０に示すように、判別条件ＤＢ８４４は、テナント３の営業形態と、各稼働状態であると判別する際の判別条件とを対応付けて記憶する。例えば、テナント３の営業形態が飲食店である場合、稼働状態が稼働中と判別される判別条件は消費電力量Ｐが所定値Ｐａ以上であり、稼働状態が停止中と判別される判別条件は消費電力量Ｐが所定値Ｐａ未満である。
【００５６】
また、判別条件は、対応する営業形態のテナント３に設置される計測対象機器４に応じた判別条件が設定されている。例えば、営業形態が事務所であれば、対応する判別条件は、計測対象機器４であるパーソナルコンピュータやＯＡ機器の消費電力量と、パーソナルコンピュータやＯＡ機器の稼働状態との関係に基づいて、例えば統計的な手法により予め取得され、判別条件ＤＢ８４４に記憶されている。
【００５７】
図８に戻って、稼働状態判別部８１２ａは、各テナント３の営業形態を、営業形態ＤＢ８４３から取得する。そして、稼働状態判別部８１２ａは、取得した営業形態に対応する判別条件を、判別条件ＤＢ８４４から取得する。そして、稼働状態判別部８１２ａは、テナント３毎に、取得した判別条件と、消費電力量ＤＢ８４１に記憶された消費電力量とに基づいて、計測対象機器４の稼働状態を判別する。
【００５８】
次に、実施形態２に係る制御装置８ａが実行する処理の流れの一例について、図を参照しつつ説明する。
【００５９】
図１１は、制御装置８ａが実行する設備制御処理の流れを示すフローチャートである。図１１に示す設備制御処理は、例えば、ユーザにより制御装置８ａの入力部８２０を介して、設備制御処理の実行を開始する旨を表す操作が入力されたことを契機として開始される。
【００６０】
消費電力量取得部８１１は、実施形態１に係る設備制御処理のステップＳ１１と同様に、消費電力量を取得する（ステップＳ２１）。
【００６１】
次に稼働状態判別部８１２ａは、営業形態ＤＢ８４３から各テナント３の営業形態を取得する（ステップＳ２２）。
【００６２】
次に、稼働状態判別部８１２ａは、ステップＳ２２において取得した営業形態に対応する判別条件を、判別条件ＤＢ８４４から取得する（ステップＳ２３）。
【００６３】
次に、稼働状態判別部８１２ａは、テナント３毎に、ステップＳ２１において取得した消費電力量と、ステップＳ２３において取得した判別条件とに基づいて、計測対象機器４の稼働状態を判別する（ステップＳ２４）。
【００６４】
以下、ステップＳ２５及びＳ２６において、設備制御部８１３は、実施形態１に係る設備制御処理のステップＳ１３及びＳ１４と同様に処理を行う。そして、設備制御部８１３は、処理をステップＳ２１に戻す。
【００６５】
以上の処理が、例えば、制御装置８ａの入力部８２０を介して、ユーザにより設備制御処理の終了を表す操作が入力されるまで繰り返される。
【００６６】
以上説明したように、実施形態２に係る設備制御システムは、テナント３の営業形態に応じた判別条件により、計測対象機器４の稼働状態を判別する。従って、より正確に計測対象機器４の稼働状態を判別できるため、さらに精度よくテナント３の使用状況に応じた制御対象機器５の制御を実行することができる。
【００６７】
（実施形態３）
続いて、実施形態３に係る設備制御システムについて説明する。実施形態３に係る設備制御システムは、各計測対象機器４の消費電力量に基づいて、計測対象機器４の異常を検出し、その旨を報知する。以下、実施形態３について、上記の実施形態１と異なる構成について詳細に説明し、同様の構成については、同様の符号を用い、その詳細な説明を省略する。
【００６８】
図１２は、実施形態３に係る制御装置８ｂの構成を示すブロック図である。図１２に示すように、制御装置８ｂは、図４に示す実施形態１に係る制御装置８の構成からさらに、平均電力量ＤＢ８４５を記憶部８４０ｂに備える。また、制御装置８ｂの制御部８１０ｂは、図４に示す実施形態１に係る制御部８１０の機能に加えてさらに、平均電力量取得部８１４、異常判別部８１５として機能する。
【００６９】
平均電力量ＤＢ８４５は、テナント３毎に、所定期間（例えば、１日）における電力計測機器６により計測された消費電力量の平均時間推移を記憶する。
【００７０】
平均電力量取得部８１４は、テナント３毎に、所定期間（例えば、１日）における電力計測機器６により計測された消費電力量の平均時間推移を取得する。具体的には、平均電力量取得部８１４は、所定期間として例えば１日毎の消費電力量ＤＢ８４１に記憶された消費電力量について、各日の同時刻における消費電力量の平均値を算出することにより、消費電力量の平均時間推移を取得する。そして、平均電力量取得部８１４は、取得した平均時間推移を平均電力量ＤＢ８４５に記憶させる。
【００７１】
異常判別部８１５は、テナント３毎に、電力計測機器６により計測された消費電力量と、平均電力量ＤＢ８４５に記憶された消費電力量の平均時間推移とに基づいて、計測対象機器４に異常があるか否かを判別する。具体的には、例えば、異常判別部８１５は、ある時刻に電力計測機器６から取得した消費電力量と、平均電力量ＤＢ８４５に記憶されたその時刻の消費電力量の平均値とを比較し、その差が所定値以上である場合に、異常であると判別する。そして、異常判別部８１５は、異常であると判別した場合、通信部８５０により、そのテナント３に設置された端末装置７に異常である旨を示す異常情報を送信する。
【００７２】
図１３は、実施形態３に係る端末装置７ｂの構成を示すブロック図である。図１３に示すように、端末装置７ｂの制御部７１０ｂは、図２に示す実施形態１に係る制御部７１０の機能に加えてさらに、報知制御部７１３として機能する。
【００７３】
報知制御部７１３は、制御装置８から異常情報を取得すると、表示部７３０に計測対象機器４に異常がある旨のメッセージを表示する。
【００７４】
次に、実施形態３に係る制御装置８ｂが実行する異常判別処理の流れの一例について、図を参照しつつ説明する。
【００７５】
図１４は、制御装置８ｂが実行する異常判別処理の流れを示すフローチャートである。図１４に示す異常判別処理は、例えば、ユーザにより制御装置８ｂの入力部８２０を介して、異常判別処理の実行を開始する旨を表す操作が入力されたことを契機として開始される。なお、平均電力量ＤＢ８４５には、予め、平均電力量取得部８１４により取得されたテナント３毎の消費電力量の平均時間推移が記憶されているものとする。
【００７６】
まず、異常判別部８１５は、テナント３毎に、消費電力量ＤＢ８４１から直近の消費電力量を取得する（ステップＳ３１）。
【００７７】
次に、異常判別部８１５は、テナント３毎に、ステップＳ３１において取得した消費電力量の取得時刻と同時刻の消費電力量の平均値を平均電力量ＤＢ８４５から取得する（ステップＳ３２）。
【００７８】
次に、異常判別部８１５は、テナント３毎に、ステップＳ３１において取得した消費電力量と、ステップＳ３２において取得した消費電力量の平均値との差が、所定値以上か判別する（ステップＳ３３）。所定値以上でないと判別した場合（ステップＳ３３；Ｎｏ）、異常判別部８１５は、処理をステップＳ３１に戻す。
【００７９】
所定値以上であると判別した場合（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、異常判別部８１５は、そのテナント３に設置された端末装置７に異常情報を送信する（ステップＳ３４）。
【００８０】
以上の処理が、例えば、ユーザにより制御装置８ｂの入力部を介して、異常判別処理の終了を表す操作が入力されるまで繰り返される。
【００８１】
以上、説明したように、実施形態３に係る設備制御システムは、計測対象機器４の消費電力量と、過去の消費電力量から取得された消費電力量の平均値との差に基づいて、計測対象機器４に異常があるか否か判別する。そして、異常があると判別した場合に、その計測対象機器４と同じテナントに設置された端末装置に異常情報を送信する。そして、異常情報を受信した端末装置７は、異常がある旨のメッセージを表示部７３０に表示させることにより、ユーザに報知する。これにより、テナント３は、計測対象機器４の不正使用や、計測対象機器４の故障等の計測対象機器４の異常を認識することができる。
【００８２】
なお、上記の実施形態３では、報知制御部７１３は、制御装置８から異常情報を取得すると、表示部７３０に計測対象機器４に異常がある旨のメッセージを表示することにより、異常がある旨を報知するが、報知する方法はこれに限られない。例えば、報知制御部７１４は、音声の出力やＬＥＤ（Light Emitting Diode）の点灯により、異常がある旨を報知してもよい。
【００８３】
（実施形態４）
続いて、実施形態４に係る電力管理システムについて説明する。図１５は、実施形態４に係る電力管理システム９の構成を示す図である。電力管理システム９は、複数の実施形態１に係る設備制御システム１と、複数の設備制御システム１とネットワークＮを介して接続される管理装置１０と、から構成される。
【００８４】
複数の設備制御システム１は、各ビル２に入居する所定のテナント３に設置された端末装置７を備える。ここで、所定のテナント３とは、そのテナント３における消費電力量が他のビル２に入居する所定のテナント３における消費電力量とともに管理装置１０により一括で管理されるテナントである。具体的には、例えば、管理装置１０が会社Ａ（本社）のサーバである場合、所定のテナント３は、会社Ａの支社や系列会社に相当する。
【００８５】
端末装置７は、同じテナント３に設置された電力計測機器６（図１参照）が計測した消費電力量をネットワークＮを介して管理装置１０に送信する。
【００８６】
管理装置１０は、各端末装置７により送信された各テナント３における消費電力量を管理する。具体的には、管理装置１０は、例えば、各端末装置７により送信された各テナント３における消費電力量に基づいて、テナント３全体での省エネルギーの達成度合いを算出する。
【００８７】
以上説明したように、実施形態４に係る電力管理システムは、複数の設備制御システム１における所定のテナント３の端末装置７が管理装置１０と接続され、各テナントにおける消費電力量を管理装置１０に送信する。従って、管理装置１０は、各ビル２に入居する所定のテナント３おける消費電力量を一括で管理することができる。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は実施形態によって限定されるものではない。本発明は、上記の実施形態１乃至４及び以下の変形例を適宜組み合わせたものも含み、また、それらと均等なものも含む。
【００８９】
例えば、電力計測機器６は、同じテナント３に設置された端末装置７を介して、制御装置８と接続されてもよい。この場合、電力計測機器６により計測された消費電力量は、端末装置７を介して制御装置８に送信される。
【００９０】
また、電力計測機器６と端末装置７とは、各テナント３内に設置されてなくてもよい。電力計測機器６は、各テナント３の計測対象機器４の消費電力量を計測可能であるならばその設置場所は限定されない。同様に、端末装置７は、制御装置８からの制御信号を受信して、各テナント３の制御対象機器５を制御できるならば、その設置場所は限定されない。
【００９１】
また、計測対象機器４の稼働状態として、稼働中と停止中との２つの稼働状態が設定されている場合について説明したが、稼働状態を判別する際の条件の所定値を複数設定することより、さらに多くの稼働状態が設定されていてもよい。また、制御対象機器５の運転モードとして、標準モードと省エネモードとの２つの運転モードが設定されている場合について説明したが、制御対象機器５の消費電力量に応じてさらに多くの運転モードが設定されていてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１      設備制御システム
２      ビル
３      テナント
４      計測対象機器
５      制御対象機器
６      電力計測機器
７，７ｂ  端末装置
７１０，７１０ｂ  制御部
７１１  制御量取得部
７１２  設備制御部
７１３  報知制御部
７２０  入力部
７３０  表示部
７４０  記憶部
７４１  制御量ＤＢ
７５０  通信部
８，８ａ，８ｂ  制御装置
８１０，８１０ａ，８１０ｂ  制御部
８１１  消費電力量取得部
８１２、８１２ａ  稼働状態判別部
８１３  設備制御部
８１４  平均電力量取得部
８１５  異常判別部
８２０  入力部
８３０  表示部
８４０，８４０ａ，８４０ｂ  記憶部
８４１  消費電力量ＤＢ
８４２  運転モードＤＢ
８４３  営業形態ＤＢ
８４４  判別条件ＤＢ
８４５  平均電力量ＤＢ
８５０  通信部
９      電力管理システム
１０    管理装置
【図１】
0005734157.tif 000002
【図２】
0005734157.tif 000003
【図３】
0005734157.tif 000004
【図４】
0005734157.tif 000005
【図５】
0005734157.tif 000006
【図６】
0005734157.tif 000007
【図７】
0005734157.tif 000008
【図８】
0005734157.tif 000009
【図９】
0005734157.tif 000010
【図１０】
0005734157.tif 000011
【図１１】
0005734157.tif 000012
【図１２】
0005734157.tif 000013
【図１３】
0005734157.tif 000014
【図１４】
0005734157.tif 000015
【図１５】
0005734157.tif 000016