(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象エリア内において事件が発生したイベント地点に従業員を急行させるためのデジタルファインドセキュリティシステムであって、
前記監視対象エリアの施設のレイアウト情報を記憶するレイアウト情報記憶手段と、
前記監視対象エリアにおいて複数の従業員がそれぞれ携帯する携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記イベント地点の前記監視対象エリア上の位置を特定する位置特定手段と、
前記レイアウト情報に基づいて、取得した前記携帯端末装置の位置と、特定した前記イベント地点の位置との間の移動距離を求め、前記移動距離を従業員が前記イベント地点へ急行するまでの時間移動距離に換算して、当該時間移動距離が最も短い前記携帯端末装置に通報し、更に、前記従業員の属人的情報に基づいて、前記時間移動距離を補正する制御手段と
を備えることを特徴とするデジタルファインドセキュリティシステム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記レイアウト情報に基づいて、最短の移動経路の実距離レイアウトを作成し、当該実距離レイアウトを前記時間移動距離が最も短い前記携帯端末装置に送信することを特徴とする請求項１記載のデジタルファインドセキュリティシステム。
【請求項３】
前記レイアウト情報は、階段の有無情報を有し、
前記時間移動距離は、前記階段を上る場合と当該階段を下る場合とで異なることを特徴とする請求項１記載のデジタルファインドセキュリティシステム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記時間移動距離が最も短い前記携帯端末装置が対応不可と設定されている場合は、その次に前記時間移動距離が短い前記携帯端末装置に通報することを特徴とする請求項１記載のデジタルファインドセキュリティシステム。
【請求項５】
監視対象エリア内において事件が発生したイベント地点に従業員を急行させるためのデジタルファインドセキュリティ方法であって、
前記監視対象エリアの施設のレイアウト情報を記憶するレイアウト情報記憶ステップと、
前記監視対象エリアにおいて複数の従業員がそれぞれ携帯する携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記イベント地点の前記監視対象エリア上の位置を特定する位置特定ステップと、
前記レイアウト情報に基づいて、取得した前記携帯端末装置の位置と、特定した前記イベント地点の位置との間の移動距離を求め、前記移動距離を従業員が前記イベント地点へ急行するまでの時間移動距離に換算して、当該時間移動距離が最も短い前記携帯端末装置に通報し、更に、前記従業員の属人的情報に基づいて、前記時間移動距離を補正するステップと
を備えることを特徴とするデジタルファインドセキュリティ方法。
【請求項６】
コンピュータを、
監視対象エリア内において事件が発生したイベント地点に従業員を急行させるためのデジタルファインドセキュリティシステムであって、前記監視対象エリアの施設のレイアウト情報を記憶するレイアウト情報記憶手段と、前記監視対象エリアにおいて複数の従業員がそれぞれ携帯する携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記イベント地点の前記監視対象エリア上の位置を特定する位置特定手段と、前記レイアウト情報に基づいて、取得した前記携帯端末装置の位置と、特定した前記イベント地点の位置との間の移動距離を求め、前記移動距離を従業員が前記イベント地点へ急行するまでの時間移動距離に換算して、当該時間移動距離が最も短い前記携帯端末装置に通報し、更に、前記従業員の属人的情報に基づいて、前記時間移動距離を補正する制御手段とを備えるデジタルファインドセキュリティシステム
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象エリア内において事件が発生したイベント地点に従業員を急行させるためのデジタルファインドセキュリティシステム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
社会の多様化による、利便性と消費趣向の要求により、商業小売りの業態が変化している。例えば、コンビニエンス、スーパーマーケット、モール、デパート、ステーションビル、エアーターミナル、ヘッドオフィイス、ＩＴ施設、工場、研究所、金融機関、スポーツスタジアム、集合住宅、住宅等とカテゴリキラーのドラッグストア、ホームセンター、家電・ブックセンター、衣料専門店、貴金属売場等が開発されて消費者の支持売上の構成は高まり、消費者の利用頻度は年ごとに増大している。さらに、イベントホール又は学校などのセキュリティの向上が要請されている。
商業施設は、顧客の導入数の増加と売上頻度を高めるために品揃えアイテム、品質、プライス、ボリューム等、種々な創意工夫と競合店対策等の方策と増収増益の熾烈な努力と競争を強いられている。【０００３】
商業施設では、売場に顧客が多数来店すると共に、バックヤード（以下、適宜「後方施設」とも言う）には大量の商品の納品業務と納品業者の担当、従業員、パートタイマーが常時売場後方施設の厨房、倉庫、休憩室、事務室等に出入りしている。外部との退店口では、警備員が監視しているが、顧客が出入り禁止の後方施設の厨房、倉庫、休憩室、事務室までは警備員の人数では監視による充分な対応はできない。このため、事務室・金銭計算室での現金紛失事故や、倉庫、荷捌場で納品業者に紛れて車両を利用した商品盗品が発生している。
後方施設の荷捌場、倉庫、休憩室、事務室・金銭計算室は、担当者以外は入室禁止である。しかし、責任者又は警備員が常時、すべてを監視することは通常の業務においては、困難である。納品業者の担当、パートタイマー、閉店後の商品品出しのアルバイト等が多数行動しているのが現状である。後方施設での禁止ゾーンへの立入禁止の管理と立入った場合の対処手段は未だ充分ではない。その観点から、リアルタイムに当人への警告と警備員、責任者へ通報する等のセキュリティシステムが必要である。【０００４】
商業施設の商品供給は、トラックヤードにおける商品降ろし、商品検品、倉庫に納品するまでの荷捌きヤードでの一時的なストック、随時各商品担当者が倉庫に納品する流れで作業する。倉庫に商品担当者が収納するまでの間は、荷捌ヤードで一時的に置かれている。検品専従者、警備員は業務の関係上、誰もいない場合があり、その時間帯に倉庫、荷捌場のカートに積まれた商品が多数、車両等で盗品される事故が発生している。警備員を複数人常駐させて警備する方法が採られるが、警備員は、警備以外の電話連絡や受付業務があり、また生理現象等により、すべてを監視することは困難である。また、外部と後方施設とはシャッターで開閉している。しかし、商品が複数納品され出入りが激しい場合には、シャッターはその間は開放して、監視も万全にはできず盗難、紛失の事故対策は充分ではない。
また、検品従事者、商品捌き要員、警備員が荷捌きヤードに常駐していない場合も多く、トラックヤードと荷捌きヤードは面して、壁やシャッター等で常時区画はされていない場合も多い。この場合、取引先の納品業者に紛れて商品を大量にカートごとに、盗品する被害が発生して、万引き同様に企業に多大な損失を与えている。監視カメラや警備要員が警備するものの、未だ十分ではない。【０００５】
盗品された商品がトラックに積載されても、現状は人による監視がなければ判明せず、トラックによって搬出運搬される場合に対する防御するシステムは未だ不充分である。
以上の金銭的なロスとは別に、社会的な不安材料も懸念されている。例えば、企業の作業場の異物混入や生産現場の情報管理について挙げられる。【０００６】
企業が商品を開発する研究所、生産現場の工場、食品を加工調理する調理場は部外者の立入を厳重に禁止管理している。例えば、監視カメラ、赤外線、指紋認証、人的管理により幾重にもガードすることでセキュリティ品質は高まっている。ただし、それに要する経費は増加の傾向にある。従業員のすべての行動範囲を含めて管理することは、実際には困難であり、近年の事故をみても未だ不充分であることが分かる。
企業で発生する人的行為による情報漏洩、盗難、異物混入等に対して、外部より部外者が侵入するのを防止することは上記の種々な手法等により厳重に管理されているが、企業内で発生する人的行為による情報漏洩、盗難、異物混入等は、外部からの侵入とは異なり、許可された者が出入りすることができることから管理は難しい。内部での管理はリアルタイムに管理はされてはいないのが実情である。そのため、企業内での情報漏洩、盗難、異物混入等の事故は、発生してから後日に何等かの事情で判明してから調査することになる。しかし、誰が、何時、接触したかの確たる事実は明確ではなく、事故発生時、又は事故が発生する前のセキュリティ管理は充分ではない。【０００７】
特許文献１には、ゲートに監視カメラを設け、受信した画像から顔情報を取得し、記憶装置に保存されている顔情報を探索して、前記顔情報に対応する人物が撮影されている場合に撮影された店舗内の位置を示す画面を表示する万引き防止システムが記載されている。【０００８】
特許文献２には、顔認識により侵入者の来店を店舗係員にアラームによって知らせる顔認証応用万引き検知システムが記載されている。【０００９】
このような従来の後方施設の監視システムは、後方施設の事務室・金銭計算室での現金紛失事故や、倉庫、荷捌場で納品業者に紛れて車両を利用して商品を大量にカートごと盗品する被害の発生に対して、有効な防御が採られていない。
例えば、商業施設の後方には多数大量の商品が開店前から、トラックヤードに納品の車両が出入りして、荷下ろし、検品、納品、荷捌場での、商品ごとに倉庫に納品される。また、商品を納品した空のカートは該当の納品業者が搬出する等の業務が多種、多岐のために常時、後方施設を監視することは不可能である。また、商業施設の従業員は、売上、利益を確保するために商品発注、売場での顧客の接客、売場への商品品出し、陳列業務等で忙殺され、商品の納品、売場への品出し陳列等の売場業務のため、後方施設の管理は、手薄となり無人の状態の時間が多く、その間に、盗難等が発生している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−２３３１３３号公報
【特許文献２】特開２００８−２５７４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、このような従来の施設の監視システムにあっては、不審者を見つけたり災害が発生した場合、不審者や火災発生場所・災害防災機器の位置（以下、適宜「イベント地点」と言う）に近い従業員に通報しようとしても、施設のレイアウト等の状況によってはその従業員が必ずしも最も早くイベント地点に急行できる従業員であるとは限らない場合がある。この場合、最も早くイベント地点に急行できる従業員ではない従業員に通報がされてしまうことになり、対応が遅れるという課題があった。イベント地点への急行が遅れるとその分セキュリティシステムの効力が損なわれる。【００１２】
本発明の目的は、イベント地点に最も早く急行できる従業員に確実に通報して、従業員をより迅速にイベント地点に急行させることができるデジタルファインドセキュリティシステム、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るデジタルファインドセキュリティシステムは、監視対象エリア内において事件が発生したイベント地点に従業員を急行させるためのデジタルファインドセキュリティシステムであって、前記監視対象エリアの施設のレイアウト情報を記憶するレイアウト情報記憶手段と、前記監視対象エリアにおいて複数の従業員がそれぞれ携帯する携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記イベント地点の前記監視対象エリア上の位置を特定する位置特定手段と、前記レイアウト情報に基づいて、取得した前記携帯端末装置の位置と、特定した前記イベント地点の位置との間の移動距離を求め、前記移動距離を従業員が前記イベント地点へ急行するまでの時間移動距離に換算して、当該時間移動距離が最も短い前記携帯端末装置に通報し、更に、前記従業員の属人的情報に基づいて、前記時間移動距離を補正する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、前記制御手段は、前記レイアウト情報に基づいて、最短の移動経路の実距離レイアウトを作成し、当該実距離レイアウトを前記時間移動距離が最も短い前記携帯端末装置に送信することで、実距離レイアウトを受信した従業員が実距離レイアウトを見ながら現場に急行することができる。従業員は、どの経路を進めばイベント地点に最も早く辿り着けるかが分かるので、より迅速に現場に急行することができる。特に、施設に不案内な新入社員等にとっては、経路を確認することがなくなるので、迅速に現場に急行することができる。
【００１７】
前記レイアウト情報は、階段の有無情報を有し、前記時間移動距離は、前記階段を上る場合と当該階段を下る場合とで異なることで、従業員が階段を上り／下りする場合の異なる時間移動距離を考慮して、実際に現場に辿りつくまでの時間移動距離がより正確に算出される。その結果、最も早くイベント地点に急行できる従業員に通報することができ、該当従業員が迅速に現場に急行することができる。【００１８】
また、前記制御手段は、前記時間移動距離が最も短い前記携帯端末装置が対応不可と設定されている場合は、その次に前記時間移動距離が短い前記携帯端末装置に通報することで、イベント地点までの時間移動距離が最も短い携帯端末装置を携帯する従業員が品出しや生理的理由により対応できない場合であってもその次に近くに位置する携帯端末装置を携帯する従業員が迅速に対応できる。従業員は、倉庫に行ったり、トイレに行ったりすることがあり、規定位置に留まっているとは限らないため、通報すべき従業員に通報することができない場合が考えられる。対応不可を設定しておくことで、このような事態に対処することができる。
【００１９】
また、本発明のデジタルファインドセキュリティ方法は、監視対象エリア内において事件が発生したイベント地点に従業員を急行させるためのデジタルファインドセキュリティ方法であって、前記監視対象エリアの施設のレイアウト情報を記憶するレイアウト情報記憶ステップと、前記監視対象エリアにおいて複数の従業員がそれぞれ携帯する携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記イベント地点の前記監視対象エリア上の位置を特定する位置特定ステップと、前記レイアウト情報に基づいて、取得した前記携帯端末装置の位置と、特定した前記イベント地点の位置との間の移動距離を求め、前記移動距離を従業員が前記イベント地点へ急行するまでの時間移動距離に換算して、当該時間移動距離が最も短い前記携帯端末装置に通報し、更に、前記従業員の属人的情報に基づいて、前記時間移動距離を補正するステップとを備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、コンピュータを、監視対象エリア内において事件が発生したイベント地点に従業員を急行させるためのデジタルファインドセキュリティシステムであって、前記監視対象エリアの施設のレイアウト情報を記憶するレイアウト情報記憶手段と、前記監視対象エリアにおいて複数の従業員がそれぞれ携帯する携帯端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記イベント地点の前記監視対象エリア上の位置を特定する位置特定手段と、前記レイアウト情報に基づいて、取得した前記携帯端末装置の位置と、特定した前記イベント地点の位置との間の移動距離を求め、前記移動距離を従業員が前記イベント地点へ急行するまでの時間移動距離に換算して、当該時間移動距離が最も短い前記携帯端末装置に通報し、更に、前記従業員の属人的情報に基づいて、前記時間移動距離を補正する制御手段とを備えるデジタルファインドセキュリティシステムとして機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、イベント地点に最も早く急行できる従業員に確実に通報して、従業員をより迅速に現場に急行させることができる。さらに、レイアウト上の移動距離ではなく実際に現場に辿りつくまでの時間移動距離（すなわち所要時間）によって最も早くイベント地点に急行できる従業員に確実に通報されるので、従業員がより迅速に現場に急行することができる。さらに、前記従業員の属人的情報に基づいて、実際に現場に辿りつくまでの時間移動距離がより正確に算出されるので、最も早くイベント地点に急行できる従業員に通報することができ、該当従業員が迅速に現場に急行することができる。属人的情報には、男か女か、又はスカート着用かスラックス着用か等がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係るデジタルファインドセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るデジタルファインドセキュリティシステムの監視装置の制御部のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るデジタルファインドセキュリティシステムの監視装置の制御部の人物の登録処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係るデジタルファインドセキュリティシステムの監視装置の制御部の後方施設レイアウトの登録処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係るデジタルファインドセキュリティシステムの監視装置の監視制御処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係るデジタルファインドセキュリティシステムの監視装置の監視制御処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係るデジタルファインドセキュリティシステムの不審者の位置に最も時間移動距離が短い従業員に不審者に関する情報を送信する不審者情報送信処理を示すフローチャートである。
【図８Ａ】本発明の実施の形態に係るデジタルファインドセキュリティシステムの不審者対応を説明する図である。
【図８Ｂ】本発明の実施の形態に係るデジタルファインドセキュリティシステムの不審者対応を説明する図である。
【図９Ａ】本発明の実施の形態に係るデジタルファインドセキュリティシステムの火災対応を説明する図である。
【図９Ｂ】本発明の実施の形態に係るデジタルファインドセキュリティシステムの火災対応を説明する図である。
【図１０Ａ】本発明の実施の形態に係るデジタルファインドセキュリティシステムの最も時間移動距離が短い位置にいる従業員に送信される不審者の情報と後方施設レイアウトを示す図である。
【図１０Ｂ】本発明の実施の形態に係るデジタルファインドセキュリティシステムの最も時間移動距離が短い位置にいる従業員に送信される不審者の詳細情報を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るデジタルファインドセキュリティシステムの携帯端末装置の監視制御処理を示すフローチャートである。
【図１２Ａ】本発明の実施の形態に係るデジタルファインドセキュリティシステムの後方施設レイアウトの一例を示す図である。
【図１２Ｂ】本発明の実施の形態に係るデジタルファインドセキュリティシステムの後方施設レイアウトの一例を示す図である。
【図１３Ａ】本発明の実施の形態に係るデジタルファインドセキュリティシステムの後方施設レイアウトの一例を示す図である。
【図１３Ｂ】本発明の実施の形態に係るデジタルファインドセキュリティシステムの後方施設レイアウトの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係るデジタルファインドセキュリティシステムの構成を示すブロック図である。
本実施形態は、監視カメラで撮影された映像を監視してイベント地点へ急行するデジタルファインドセキュリティシステムの例である。イベント地点が不審者の位置である場合を例に採る。イベント地点は、不審者のほか、火災発生場所・災害防災機器の場所等がある。
図１に示すように、デジタルファインドセキュリティシステム１０００は、監視対象エリアの天井等に設置された複数の監視カメラ１１と、トラックヤードを含む関係者以外無断立入禁止エリアである後方施設などの監視対象エリアに設置された複数のＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）リーダ２０と、従業員等関係者（以下、「従業員」とも言う）が携帯しＲＦＩＤリーダ２０が認証する認証カード２１と、従業員が携帯する携帯端末装置３０と、監視対象エリアにおける従業員の位置を捕捉するＧＰＳ（Global Positioning System）４０と、車両ストッパ装置５０と、システム全体を制御する監視装置１００と、を備える。
デジタルファインドセキュリティシステム１０００は、トラックヤードを含む関係者以外無断立入禁止エリアである後方施設などの監視対象エリアを撮影するように設置された監視カメラ１１で撮影された映像を監視し、不審者による盗難、異物混入、又は情報の漏洩行為を防止するシステムである。
【００２４】
＜監視カメラ１１＞
監視カメラ１１は、人物の顔を撮影する認証用のカメラである。監視カメラ１１は、トラックヤードを含む関係者以外無断立入禁止エリアである後方施設などの監視対象エリアの各所に設置され、人物の顔を撮影する。監視カメラ１１が撮影した画像は、監視装置１００に出力される。監視カメラ１１は、動画像を常時撮影していても、一定時間（例えば数秒）おきに１枚の静止画を撮影してもよい。
【００２５】
＜ＲＦＩＤリーダ２０＞
ＲＦＩＤリーダ２０は、一般には、商品に取り付けられたＲＦタグへの送信に対して応答があるかないかを検出することで、ＲＦタグが付された商品の決済などを管理するものである。なお、ＲＦタグは、購入するなどして店舗から正当に持ち出しできる状態になった物品からは除去されるか無効化される。
本実施形態では、ＲＦＩＤリーダ２０は、従業員が所持する認証カード２１の認証を行う。ＲＦＩＤリーダ２０は、従業員が所持する認証カード２１の認証により、認証カード２１を携帯する従業員の位置を捕捉する。
【００２６】
また、本実施形態では、監視カメラ１１で撮影されているにも拘わらず、認証カード２１を所持していない人物や車両運転者を不審者又は不審車両運転者（その位置がイベント地点）として認定する。
なお、本実施形態では、認証カード２１は、ＲＦＩＤリーダ２０との間で認証を行うＲＦＩＤ認証カードを用いた例であるが、どのような認証手段による認証カードであってもよい。また、認証カード２１が、カード形状であることは説明の便宜上から呼称しているに過ぎず、認証タグなどカード形状でなくてもよい。
【００２７】
＜携帯端末装置３０＞
携帯端末装置３０は、複数の従業員がそれぞれ携帯する。携帯端末装置３０は、例えばスマートフォン３０ａ、タブレット３０ｂ、ノートパソコン３０ｃである。携帯端末装置３０は、このほか、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、専用端末である。本実施の形態では、携帯端末装置３０は、各従業員が様々な場所（すなわち現在位置）で使用可能であり、図示しない電話回線を介して監視装置１００からのメール又は動画を含む映像等を受信可能である。
【００２８】
本実施の形態では、携帯端末装置３０は、スマートフォン３０ａ、タブレット３０ｂの利用を想定しており、各個人が様々な場所（すなわち現在位置）で使用可能である。携帯端末装置３０のうちの一つは、図示しない本部・本社に配置される。
携帯端末装置３０は、従業員の位置を捕捉するＧＰＳ４０を備える構成であってもよい。
また、携帯端末装置３０は、後記する監視装置１００の制御部１１０（図２参照）から送信される情報に対して応答ができないことを予め設定する対応不可設定部（対応不可設定手段、図示せず）を有する。携帯端末装置３０は、対応不可設定部により対応不可が設定されている場合、監視装置１００の制御部１１０から情報に対する送信があると、当該対応不可の応答を返す。
【００２９】
＜ＧＰＳ４０＞
ＧＰＳ４０は、位置情報の電波をＧＰＳ衛星等から受信する。ＧＰＳ４０は、ＧＰＳアンテナを介して受信した情報より、現在位置情報を、緯度・経度・高度の３つのパラメータとして算出して位置情報を取得する。取得した位置情報は、適時、監視装置１００に送信される。
【００３０】
なお、本実施形態では、位置情報を取得する手段として、ＧＰＳ衛星を利用した例を示したが、ＧＰＳ以外の、基地局との位置関係を利用した方式でもよい。例えば、モバイル端末である携帯端末装置３０として、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）スマートフォンやカメラ付き高機能携帯電話機を使用する場合、ＧＰＳ４０に代えて又は併用して、基地局及び携帯電話通信網（図示省略）を介して携帯電話会社サーバと情報の送受信を行い、接近確認から自端末の現在位置情報を取得することも可能である。
また、Ｗｉ-Ｆｉ（Wireless Fidelity）測位による位置情報取得、すなわちＷｉ-Ｆｉアクセスポイントと所定の位置情報サービスを利用した位置情報取得を用いてもよい。
【００３１】
＜車両ストッパ装置５０＞
車両ストッパ装置５０は、監視装置１００からの制御信号に従って路面から立ち上がるフラップや棒状部材からなる車両ストッパ機能部である。車両ストッパ装置５０は、不審車両運転者と認定された者が監視エリア外に出ようとした場合、監視装置１００によって作動し、不審車両の場外逃亡を阻止する機能を有する。また、上記フラップや棒状部材は、チェーンやゲートに連結・連動するものでもよい。
【００３２】
［監視装置１００］
監視装置１００は、例えば店舗の管理室に設置され、店舗内の監視対象エリアを集中管理する。監視装置１００は、一般的なサーバ計算機、パーソナルコンピュータ等であってよい。
監視装置１００は、制御部１１０（制御手段）と、入力部１２０と、記憶部１３０と、表示部１４０と、出力部１５０と、顔情報データベース（ＤＢ）１６０（顔画像記憶手段）と、画像処理部１７０と、インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１８０と、通信部１９０と、を備え、各部はバス１９５により接続される。
監視装置１００は、不審者である人物（以下、適宜「特定者」と言う）（その位置がイベント地点）が店舗に現れたことが検出された場合、この人物の情報と店舗の情報をネットワークを通して本部・本社や警備会社システムに通知する。
以降、「○○部は」と主体を記した場合は、制御部１１０が必要に応じＲＯＭから各プログラムを読み出した上でＲＡＭにロードし、各機能（後記）を実行するものとする。各プログラムは、予め記憶部１３０に記憶されていてもよいし、他の記憶媒体又は通信媒体を介して、必要なときに監視装置１００に取り込まれてもよい。
【００３３】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成され、監視装置１００全体を制御すると共に、監視プログラムを実行して、デジタルファインドセキュリティシステムとして機能させる。制御部１１０の詳細な構成については、後記する。
入力部１２０は、キーボード、マウス、表示部１４０の画面上に設けられたタッチパネル、マイクなど、監視装置１００のユーザが監視装置１００に指示などを入力するための入力機器である。
記憶部１３０は、監視カメラ１１から受信した静止画や動画、制御部１１０が用いる各種データ、プログラムなどを記憶する。
表示部１４０は、監視装置１００の動作状況をはじめ、監視カメラ１１から受信した画像、監視装置１００を操作するためのＧＵＩ（Graphical User Interface）などを表示する。
出力部１５０は、例えばオーディオインタフェースであり、店舗内の音響システム１５８に対して監視装置１００からの音声信号を出力する。監視装置１００から音響システム１５８へ出力する音声信号としては、例えば入力部１２０に設けられたマイクなどの音声入力装置から入力された音声信号や、記憶部１３０に記憶された音楽データを制御部１１０が再生した音声信号であってよい。音響システム１５８は、アンプや店舗内に配置された複数のスピーカを備え、監視装置１００から入力された音声信号を店舗内に放送する。
【００３４】
顔情報ＤＢ１６０は、不審者、及び店舗関係者等の顔画像（顔情報）を蓄積する。
画像処理部１７０は、受信した画像に対して予め定められた処理を行う。予め定められた処理には、輪郭抽出、画像のリサイズ、解像度変換処理などがある。
また、画像処理部１７０は、従業員の携帯端末装置３０に送信する顔画像に、赤枠や黄色枠を付すなどの画像処理を行う。
【００３５】
Ｉ／Ｆ部１８０は、監視対象エリア内に配置された各監視カメラ１１と監視装置１００とを接続する。また、Ｉ／Ｆ部１８０は、監視対象エリア内に配置された各ＲＦＩＤリーダ２０とを接続し、ＲＦＩＤリーダ２０に近接した従業員が所持する認証カード２１の認証の結果を監視装置１００に送出する。また、Ｉ／Ｆ部１８０は、図示しない本部・本社や警備会社などにネットワーク又は専用回線により接続する。顔情報ＤＢ１６０に登録されている人物の顔などの基礎データは、Ｉ／Ｆ部１８０を介して図示しない本部・本社や警備会社などからデータを入手して、顔情報ＤＢ１６０が構築される。また、図示しない本部・本社や警備会社などと情報を交換して、相互の顔情報ＤＢが最新の顔画像（顔情報）に更新可能である。なお、警備会社は、本実施の形態に係るデジタルファインドセキュリティシステムの必須構成要素ではない。
【００３６】
通信部１９０は、基地局を介して携帯端末装置３０とデータを送受信する。本実施の形態では、通信部１９０は、基地局を介して携帯端末装置３０に一定期間ごとに各携帯端末装置３０の位置情報を受信すると共に、不審者の認識時には不審者に関する情報（メール送信、動画を含む映像など）を送信する。
【００３７】
［制御部１１０］
図２は、本発明の実施の形態に係るデジタルファインドセキュリティシステムの監視装置１００の制御部１１０のブロック図である。
図２に示すように、制御部１１０は、顔認証機能部１１１（顔認証照合手段）と、不審者や不審車両運転者を判定する不審者／不審車両運転者判定機能部１１２と、不審者及び従業員（携帯端末装置３０）の位置を判定する位置判定部１１３（位置情報取得手段、位置特定手段）と、監視対象エリアのレイアウト情報を記憶するレイアウト情報記憶部１１４Ａと、従業員の属性情報を記憶する従業員情報記憶部１１４Ｂと、認定された者を追跡する認定者追跡部１１５と、取得した位置情報に基づいて不審者に最も早く急行できる従業員（携帯端末装置３０）に優先的に不審者に関する情報を送信する送信制御部１１６と、を備える。
【００３８】
制御部１１０は、レイアウト情報記憶部１１４Ａの施設のレイアウト情報に基づいて、イベント地点（以下、不審者の位置を例に採る）に近い携帯端末装置３０の位置と、イベント地点との間の移動距離を求め、移動距離が最も短い携帯端末装置３０に通報して不審者に関する情報を送信する。ここで、制御部１１０は、顔認証機能部１１１による照合結果が一致（認証された人物の顔画像と不一致、また不審者の顔画像と一致）した場合に不審者であると判定する。
【００３９】
具体的には、制御部１１０は、レイアウト情報記憶部１１４Ａに蓄積された施設のレイアウト情報を参照し、施設のレイアウト上におけるイベント地点と、当該イベント地点に近い各携帯端末装置３０との移動距離を算出する。
制御部１１０は、各従業員毎に抽出された移動距離を、補正係数を加えて補正し時間移動距離に換算する。制御部１１０は、不審者の位置に時間移動距離が最も短い携帯端末装置３０を決定する。
制御部１１０は、レイアウト情報記憶部１１４Ａに蓄積された施設のレイアウト情報を参照して、時間移動距離が最も短い従業員を不審者まで辿りつかせるための最短の移動経路を示す実距離レイアウトを作成する。
制御部１１０は、作成した実距離レイアウトを時間移動距離が最も短い携帯端末装置３０に不審者に関する情報と共に送信する。
【００４０】
制御部１１０は、移動距離が最も短い携帯端末装置３０が対応不可と設定されている場合は、送信しない旨を当該携帯端末装置３０に返信し、その次に移動距離が短い携帯端末装置３０に情報を送信する。
例えば、制御部１１０は、携帯端末装置３０に不審者に関する情報を送信してから所定時間が経過した場合、又は、対応不可設定部から対応不可の応答が返された場合、不審者に次に近い、すなわち、移動距離が短い携帯端末装置３０の位置を判定し、当該携帯端末装置３０に不審者に関する情報を送信する。
ここで、不審者に関する情報は、監視対象エリア上に不審者の位置と従業員の位置を重ねた情報を含む。また、不審者に関する情報は、監視対象エリアにいる不審者の顔画像を含む。
以上、制御部１１０は、不審者の場合を例に採り説明したが、不審者に代えて、火災発生場所（イベント地点）、火災報知器などの災害防止機器設置位置（イベント地点）への急行も同様の制御で実現できる。
【００４１】
＜顔認証機能部１１１＞
顔認証機能部１１１は、監視カメラ１１から受信した画像に含まれる人物の顔が、顔情報ＤＢ１６０に登録されている人物の顔であるかどうかを判定する顔認証を行う。顔認証は、受信画像から抽出した顔情報と顔情報ＤＢ１６０に登録されている顔情報との類似度に基づいて行うことができる。具体的には、顔情報がテンプレート画像を含む場合、テンプレート画像同士の相関度を求めることができる。
また、顔認証機能部１１１は、顔領域から、顔認証に用いるための、人間の顔の特徴を表す情報（顔情報）を取得し、個々の画像と関連付けて顔情報データベース（ＤＢ）１６０に登録する。また、顔認証機能部１１１は、図示しない本部から送信される人物の画像を受信し、顔情報ＤＢ１６０に登録する。
【００４２】
本実施形態では、顔認証機能部１１１は、下記の顔情報及び関連情報を登録する。
・ＲＦＩＤ認証カード発行者の登録
・店舗関係者等の登録
・従業員関係者等の登録
また、場合により、
・ＲＦＩＤ認証カード登録者以外の人物の登録
・不審者又は不審車両運転者の顔を登録
【００４３】
本実施形態では、顔認証機能部１１１は、後方施設などの監視対象エリアにおいて認証された人物の顔画像を登録する。本デジタルファインドセキュリティシステムは、後方施設などの監視対象エリアにおいて出入する不審者を監視するものである。不審者や不審車両運転者の顔情報をある程度事前に蓄積することはできるものの、すべての不審者の顔情報を蓄積しておくことは困難である。仮に、不審者の顔情報のみを認証照合する態様を採ると、見過ごした不審者による盗難行為などを防止することができず、本デジタルファインドセキュリティシステムの実効が図れない。
【００４４】
そこで、本実施形態では、後方施設などの監視対象エリアにおいて認証された人物（ＲＦＩＤ認証カード発行者、店舗関係者、従業員関係者等）の顔画像を登録し、後方施設などの監視対象エリアに出入する人物の顔画像がこの登録した人物の顔画像に一致しない場合は、不審者と判定する。また、顔認証機能部１１１は、不審者の顔画像を登録することも併用して行い、この場合は不審者の顔画像を認証照合して、不審者を直ちに判定することができる。
【００４５】
＜不審者／不審車両運転者判定機能部１１２＞
（監視対象エリア）
不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、認証カード２１を所持していない人物や車両運転者がトラックヤードを含む関係者以外無断立入禁止エリアである後方施設などの監視対象エリアに入った場合、不審者又は不審車両運転者であると判定する。具体的には、不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、認証カード２１（ＲＦＩＤ認証カード）発行者を登録し、認証カード２１（ＲＦＩＤ認証カード）登録者以外の人物又は車両運転者を監視対象エリア内で検知した場合、不審者又は不審車両運転者であると判定する。ここで、認証カード２１（ＲＦＩＤ認証カード）登録には、従業員や店舗関係者等の登録がある。
【００４６】
（出入禁止場所）
また、不審者ではない、すなわち認証カード２１を所持している人物であっても、各作業場、事務室、各室の目的や作業の種類、情報の程度によっては該当監視対象エリアに出入関係者を定めて、許可する関係者だけが出入できるようにしたい場合がある。不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、このような作業目的等に応じた詳細な判定を行うことができる。不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、出入関係者を定めた入室管理が設定されている場合、顔認証機能部１１１に判定処理を渡す。この場合、顔認証機能部１１１は、顔認識により特定のエリア等に出入りが許可されている人物かどうかを認識し、許可を得ていない人物であれば不審者に準ずるものとして処理を行う。
【００４７】
（スケジュール出入禁止）
また、不審者ではない、すなわち認証カード２１を所持している人物であっても、予め定められた曜日、時間等の作業スケジュールに従い、ある時間帯だけ関係者が出入できるようにしたい場合がある。不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、このような作業スケジュール等に応じた詳細な判定を行うことができる。不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、作業スケジュール外の場合、顔認証機能部１１１に判定処理を渡す。この場合、顔認証機能部１１１は、顔認識により時間外の出入りが許可を得ている人物かどうかを認識し、許可を得ていない人物であれば不審者に準ずるものとして処理を行う。
【００４８】
なお、不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、不審車両運転者ではなく、あるいは不審車両運転者に併用して不審車両そのものを判定することも可能である。この場合、不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、車両のナンバープレートが予め登録された車両のナンバープレートであるか否かで照合する。
【００４９】
＜位置判定部１１３＞
位置判定部１１３は、監視対象エリア内における従業員の位置情報をＧＰＳ位置情報やＲＦＩＤリーダ２０により取得する。具体的には、位置判定部１１３は、監視対象エリアに設置された複数のＲＦＩＤリーダ２０による従業員が携帯する認証タグの認証により監視対象エリアにおける従業員の位置情報を取得する。この場合、位置判定部１１３は、従業員が各ＲＦＩＤリーダ２０に近接した場合、従業員が所持する認証カード２１の各ＲＦＩＤリーダ２０の認証により、従業員が該当ＲＦＩＤリーダ２０に近接していると判定する。ＲＦＩＤリーダ２０の設置位置は、レイアウト情報記憶部１１４Ａに予め登録されているので、従業員の位置を判定することができる。
また、位置判定部１１３は、携帯端末装置３０が備えるＧＰＳ機能部からの位置情報を取得する。
位置判定部１１３は、制御部１１０と協働して、イベント地点の監視対象エリア上の位置を特定する位置特定手段としての機能を有する。
【００５０】
＜レイアウト情報記憶部１１４Ａ＞
レイアウト情報記憶部１１４Ａは、監視対象エリアのレイアウト情報を記憶する。施設のレイアウト情報には、階段（上り／下り）、ドア（押す／開く）、曲がり角、隘路等が含まれる。また、レイアウト情報記憶部１１４Ａは、テンポラリ情報として、当日の従業員の制服（スカート／スラックス）の着用、監視対象エリアの一部に屋外を含む場合には降雨・降雪の有無を格納する。
また、レイアウト情報記憶部１１４Ａは、監視カメラ１１の位置、ＲＦＩＤリーダ２０の設置位置、エリア名称等から監視エリアレイアウト情報を予め登録する。
【００５１】
＜従業員情報記憶部１１４Ｂ＞
従業員情報記憶部１１４Ｂは、従業員の属性情報を記憶する。この属性情報には、年齢、性別、所属等の一般的な情報のほか、移動に支障がある人などの情報が含まれる。
【００５２】
＜認定者追跡部１１５＞
認定者追跡部１１５は、不審者と認定された者を複数の監視カメラ１１で追跡して検知し、監視対象エリア内での移動履歴を確認する。認定者追跡部１１５は、不審者の移動を追跡し、不審者が、最も近い、すなわち、移動距離が短い携帯端末装置３０の位置から所定距離離れた場合、他の携帯端末装置３０に対して、不審者に関する情報を送信する。
【００５３】
＜送信制御部１１６＞
送信制御部１１６は、顔認証機能部１１１による照合結果が一致（認証された人物の顔画像と不一致、また不審者の顔画像と一致）した場合、位置判定部１１３から取得した位置情報に基づいて、照合結果が一致した不審者に最も時間移動距離が短い携帯端末装置３０の位置を判定し、当該携帯端末装置３０に不審者に関する情報を送信する。
詳細は後記するが、送信制御部１１６は、不審者の位置に最も時間移動距離が短い従業員に、メールにて音声・動画・不審者の位置情報（レイアウト上に印を付した情報）を送信する。複数のフロアの施設の場合、近さはフロア間の移動も考慮して判定する。また、不審行動常習者は例えば赤色表示、単なる不審者は例えば黄色表示と区別して送信する。
送信制御部１１６は、送信した従業員から所定時間（例えば５秒間）経過してもアンサーバック信号がない場合、第２の従業員関係者を選定し、再送信を行う。第２の従業員関係者は、(1) 不審者に２番目に時間移動距離が短い従業員等関係者、(2)警備員、店長、店長代行、(3)本部・本社等である。
【００５４】
以下、上述のように構成されたデジタルファインドセキュリティシステムの動作について説明する。
まず、デジタルファインドセキュリティシステムの基本的な考え方について述べる。
【００５５】
（１）商業施設の後方には、営業時間内外において多数大量の商品が、トラックヤードに搬送され、また納品の車両が出入りして、荷下ろし、検品、納品、荷捌場での、商品ごとに倉庫に納品される。納品業者が搬出する業務が多種、多岐にわたるために常時、商品を納品した空のカートを後方施設において監視することは困難である。また、商業施設の従業員は、売上、利益を確保するために商品発注、売場での顧客の接客、売場への商品品出し、陳列業務等で多忙である。商品の納品、売場への品出し陳列等の売場業務のため、後方施設の管理は十分ではなく無人の状態の時間も多い。その間に、盗難等が発生していると思われる。
本デジタルファインドセキュリティシステムは、後方施設への不審者の出入り及び不審者の行動をリアルタイムに監視して盗難行為を事前に防止する。
【００５６】
（２）商業施設の後方施設は、検品従事者、２〜３名程度の警備員が警備している。人的な警備であるため、警備巡回の時は監視ができるが、巡回していない場合は監視できない。また、限られた人員で、各部門の倉庫、荷捌場、トラックヤードを警備するのは限界があり、第三者が侵入しても分らないのが現状である。盗難を防止するためには部門担当者又は許可を得た関係者以外は、一切出入りができないようにすることが大事である。
また、事務室には金銭を取り扱う集計室がある。集計室には、通常、従業員がいるが何等かの事情で集計室にいない場合や、従業員がいても外部より侵入者が侵入し盗難が発生する場合もある。さらに、開店中に盗難が発生するケースもある。
本デジタルファインドセキュリティシステムは、金銭を取り扱う集計室への侵入を事前にキャッチして防御する。
【００５７】
（３）後方施設には、大量の商品とアイテムがある。また、そのような大量の商品を納品、種分け、ストック、品出し返品等の業務を行う従業員、パート、アルバイト、取引先関係者が多数出入する。荷捌場、通路、倉庫に出入りする人物を、検品従事者、警備員の人的管理だけで行うのは現実的には困難である。
本デジタルファインドセキュリティシステムは、後方施設全体を通常の業務に支障を発生せず、各部門の関係者外は出入りを監視して盗難等を防止する。
【００５８】
次に、デジタルファインドセキュリティシステムの動作について述べる。
［登録処理］
まず、デジタルファインドセキュリティシステムの各種情報の登録処理について説明する。
【００５９】
図３は、デジタルファインドセキュリティシステムの監視装置１００の制御部１１０の人物の登録処理を示すフローチャートである。本フローは、監視装置１００の制御部１１０（図２）により実行される。
【００６０】
ステップＳ１では、制御部１１０の顔認証機能部１１１は、顔情報ＤＢ１６０に、ＲＦＩＤ認証カード発行者、店舗関係者、従業員関係者等の顔情報を登録する。具体的には、顔認証機能部１１１は、顔領域から、顔認証に用いるための、人間の顔の特徴を表す情報（顔情報）を取得し、個々の画像と関連付けて顔情報ＤＢ１６０に登録する。また、顔認証機能部１１１は、図示しない本部から送信される、人物の画像を受信し、顔情報ＤＢ１６０に登録する。
【００６１】
ステップＳ２では、制御部１１０の顔認証機能部１１１は、顔情報ＤＢ１６０に、ＲＦＩＤリーダ２０によって認証する認証カード２１を所持する登録者以外の人物の顔情報を登録する。認証カード２１の登録者以外の人物は、不審者又は不審車両運転者である。これら不審者には、不審行動常習者も含まれる。不審行動常習者は、例えば盗難現場にしばしば現れる人物や本部・本社や警備会社などから注意人物として事前に連絡を受けた人物である。本実施形態では、不審行動常習者はより高い監視レベルとする。なお、人物の顔情報の登録は、本部・本社や警備会社などからの顔情報ＤＢの更新でもよい。
ステップＳ３では、制御部１１０は、ＲＦＩＤ認証カード発行者、店舗関係者、及び従業員関係者等の詳細情報、車両ナンバー、関連情報の登録を行う。
【００６２】
次に、デジタルファインドセキュリティシステムの監視エリアレイアウトの登録処理について説明する。
図４は、デジタルファインドセキュリティシステムの監視装置１００の制御部１１０の後方施設レイアウト（監視対象エリア）の登録処理を示すフローチャートである。本フローは、監視装置１００の制御部１１０（図２）により実行される。
ステップＳ１１では、制御部１１０のレイアウト情報記憶部１１４Ａは、各監視カメラ１１の配置位置とトラックヤードを含む関係者以外無断立入禁止エリアである後方施設などの監視対象エリアを登録する。
【００６３】
ステップＳ１２では、制御部１１０のレイアウト情報記憶部１１４Ａは、各ＲＦＩＤリーダ２０の設置位置とトラックヤードを含む関係者以外無断立入禁止エリアである後方施設などの監視対象エリアを登録する。
後方施設は、例えば「トラックヤード出入口」「荷下ろし、検品場、荷捌場、各倉庫、冷蔵冷凍庫」「事務室、金銭集計室」である。後方施設レイアウトは、任意で設定可能である（ステップＳ１３）。
【００６４】
［監視装置１００の監視制御］
図５及び図６は、デジタルファインドセキュリティシステムの監視装置１００の監視制御処理を示すフローチャートである。図６は、図５の連結端子に続くフローである。本フローは、主に監視装置１００の制御部１１０（図２）により実行される。
【００６５】
まず、ステップＳ２１で、制御部１１０は、監視カメラ１１の映像を取り込む。
ステップＳ２２では、制御部１１０は、トラックヤードを含む関係者以外無断立入禁止エリアである後方施設などの監視対象エリアの監視カメラ１１により撮影された映像に基づいて、人物や車両運転者、車両が後方施設などの監視対象エリアに入ったか否かを判定する。「監視対象エリアに入った」とは、前回の判定処理がなされた後に、今回新たに人物や車両運転者、車両が入った場合を言う。後方施設などの監視対象エリアには、様々な人物や車両が進入・退出、行き来する。既に本フローにより認証及び判定処理が済んだ人物や車両については、本判定処理から除外する。ここで、以前に撮影した画像と現在の画像を比較するパターン認識処理を実行することで、後方施設などの監視対象エリアに車両が入ったことを判定することができる。人物や車両運転者、車両が後方施設などの監視対象エリアに入っていない場合は、本フローを終了する。
【００６６】
ある人物や車両運転者、車両が後方施設などの監視対象エリアに入っている場合、ステップＳ２３で不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、それが認証カード２１を所持している人物や車両運転者、車両か否かを判定する。トラックヤードなどの後方施設の各場所には、監視カメラ１１と共に、ＲＦＩＤリーダ２０が設置されている。各ＲＦＩＤリーダ２０の設置場所は、監視カメラ１１の設置位置と同様に予め後方施設レイアウト情報として登録されている。不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、ＲＦＩＤリーダ２０に認証カード２１を携帯する人物が近接すると、ＲＦＩＤリーダ２０と認証カード２１との間で認証処理が開始される。認証成立により、ＲＦＩＤリーダ２０に近接した人物が予め登録された人物、ここでは店舗関係者や納品業者、その運転者等であると判定する。ＲＦＩＤリーダ２０によって認証する認証カード２１を所持していない人物や車両運転者であれば、認証が成立しないので、後方施設の各場所に配置されたＲＦＩＤリーダ２０によって不審者及び不審車両運転者を判定することができる。
ある人物や車両運転者、車両が後方施設などの監視対象エリアに入り、ＲＦＩＤリーダ２０と認証カード２１との間で認証成立した場合、監視対象エリアにおいて不審者の可能性がないと判断してステップＳ２５に進む。
【００６７】
上記ステップＳ２３で認証カード２１を所持している人物や車両運転者でない場合、ステップＳ２４で制御部１１０の顔認証機能部１１１は、監視カメラ１１で撮影された人物の顔画像と予め登録された店舗関係者、ＲＦＩＤ認証カード登録者、従業員関係者などの従業員の顔画像とを照合する顔認証を行う。また、顔認証機能部１１１は、顔情報ＤＢ１６０に不審者／不審車両運転者の顔を登録している場合は、撮影された人物の顔画像と当該不審者／不審車両運転者の顔画像とを認証照合する。不審者や不審車両運転者が予め把握されている場合は、この不審者等の顔画像を不審行動常習者として登録しておいて照合することでより明確又は迅速に後方施設に不審者等が侵入したことを判定することができる。ただし、不審者／不審車両運転者の顔画像を事前に登録しておくことが困難又は不十分な場合も多いと考えられる。
【００６８】
そこで、本実施形態では、後方施設などの監視対象エリアの監視カメラ１１で撮影された人物の顔画像が、店舗関係者、ＲＦＩＤ認証カード登録者、従業員関係者などの従業員の顔画像と一致しているか否かを判定し、一致していない場合は、この時点では一律に不審者であると判定する態様を採る。この場合にも不審者／不審車両運転者の顔画像が事前に登録されていれば、直ちに不審者／不審車両運転者であると判定できる。また、制御部１１０は、撮影した映像の車両のナンバープレートが予め登録された車両のナンバープレートであるか否かを照合することで、後方施設などの監視対象エリアに車両が不審車両運転者の車両であることを判定する。
【００６９】
上記ステップＳ２４で、撮影された人物の顔画像が予め登録された従業員の顔画像と一致した場合（顔認照照合一致の場合）は、監視対象エリア内の人物が適切な人物であると判断してステップＳ２５に進む。一方、撮影された人物の顔画像が予め登録された従業員の顔画像と一致しない場合（顔認照照合不一致の場合）は、監視対象エリアにおいて不審者と判断してステップＳ３２に進む。
【００７０】
上記ステップＳ２３で認証カード２１を所持している人物や車両運転者である場合、あるいは、上記ステップＳ２４で撮影された人物の顔画像が予め登録された従業員の顔画像と一致した場合、ステップＳ２５で不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、後方施設に、より詳細な出入の許可情報が設定されているか否かを判定する。すなわち、ここでは上記ステップＳ２１乃至ステップＳ２４の判定処理によって、トラックヤードなどの後方施設にいる人物が不審者や不審者運転者、不審車両ではないことが判定されている。しかし、不審者でなくても、管理上、後方施設の特定部署やある時間帯においては、入場できないようにしたい場合がある。例えば、内容的要因として、各作業場、事務室、各室の目的や作業の種類、情報の程度により出入関係者を定めて、許可する関係者だけが出入できるようにする。また、時期的要因として、予め定められた曜日、時間等の作業スケジュールに従い、ある時間帯だけ関係者が出入できるようにする。
【００７１】
上記ステップＳ２５でより詳細な出入の許可情報が設定されている場合、ステップＳ２６で不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、後方施設の特定場所又は時間帯等に出入できる該当者であるか否かを判定する。
後方施設の特定部署又は時間帯等に出入できる該当者である場合、あるいは上記ステップＳ２５で出入の許可情報が設定されていない場合は、ステップＳ２７で不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、不審者ではなく許可された人物であると判定する。次いで、ステップＳ２８で制御部１１０は、本監視制御を解除して本フローを終了する。
【００７２】
一方、上記ステップＳ２６で後方施設の特定場所又は時間帯等に出入できる該当者でない場合、ステップＳ２９で不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、不審者ではないが許可された人物でもないと判定する。
次いで、ステップＳ３０で制御部１１０は、この許可されていない人物に対して、例えば音声や表示パネルによる表示により、「出入手続をとって下さい」「スケジュールを確認して下さい」等のメッセージを発行する。
ステップＳ３１で制御部１１０は、上記許可されていない人物が、メッセージに応えた行動をとった（出入回避行動等も含む）か否かを判定する。上記許可されていない人物が、メッセージに応えた行動をとった場合は、上記ステップＳ２８に進んで監視解除を行う。上記許可されていない人物が、メッセージに応えた行動をとらなかった場合は、ステップＳ３２に進む。
【００７３】
ステップＳ３２には、上記ステップＳ２４で顔認証による確認も取れなかった場合も移行する。上記ステップＳ２４を経由する場合は、トラックヤードなどの後方施設に人物や車両運転者、車両が入っているにも拘わらず、ＲＦＩＤリーダ２０による認証カード２１の確認が取れず（ステップＳ２３：Ｎｏ）、顔認証による確認も取れなかった場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）である。また、上記ステップＳ２９乃至ステップＳ３１を経由する場合は、不審者ではないが非許可者であり、本デジタルファインドセキュリティシステムの指示に従わなかった者であるから、不審者扱いとする場合である。
【００７４】
ステップＳ３２で不審者／不審車両運転者判定機能部１１２は、不審者であると判定してステップＳ３３（図６）に進む。
上記ステップＳ３２で不審者と判定した場合、ステップＳ３３で、制御部１１０は、位置判定部１１３から不審者に近接した従業員の位置情報を取得する。
ステップＳ３４では、制御部１１０は、取得した位置情報に基づいて、不審者に近い携帯端末装置３０の位置を判定する。
ステップＳ３５では、制御部１１０の認定者追跡部１１５は、不審者の移動を追跡する。
ステップＳ３６では、制御部１１０の送信制御部１１６は、不審者の位置に近い従業員に、不審者に関する情報を送信する。例えば、送信制御部１１６は、メールにて音声・動画・不審者の位置情報（後方施設レイアウト上に印を付した情報）を送信する。
この場合、不審者が、近い携帯端末装置３０の位置から所定距離離れた場合、他の携帯端末装置３０に対して、不審者に関する情報を送信するようにしてもよい。
【００７５】
図７は、不審者の位置に最も時間移動距離が短い従業員に不審者に関する情報を送信する不審者情報送信処理を示すフローチャートである。本フローは、図６のステップＳ３６のサブルーチンに対応している。本フローは、監視装置１００の制御部１１０（図２）により実行される。
制御部１１０は、取得した位置情報に基づいて、不審者（イベント地点）に近い携帯端末装置３０の位置を判定する（図６のステップＳ３４参照）。しかし、不審者の位置に近い従業員に通報しようとしても、施設のレイアウト等の状況や従業員の属性によってはその従業員が必ずしも早く現場に駆けつけることができるとは限らない。そこで、制御部１１０は、レイアウト情報に基づいて、移動距離が最も短い携帯端末装置３０に通報する制御を行う。
【００７６】
まず、ステップＳ１０１で制御部１１０は、レイアウト情報記憶部１１４Ａに蓄積された施設のレイアウト情報を参照し、施設のレイアウト上における不審者と、当該不審者の位置に近い各従業員との移動距離を算出する。不審者の位置に近い各従業員とは、直線距離が短い順に抽出された上位複数の従業員である。例えば、監視装置１００から連絡を受ける候補者として複数（例えば５人）が抽出される。
【００７７】
ステップＳ１０２で制御部１１０は、各従業員毎に抽出された移動距離を、補正係数を加えて補正し時間移動距離に換算する。すなわち、制御部１１０は、施設のレイアウト情報を参照し、不審者に最も移動距離が短い従業員に通報することを基本とする。しかし、移動距離が最短の場合が必ずしも時間的に最短であるとは限らない。例えば、（１）施設のレイアウトに起因する要因として、不審者と従業員との間に階段（上り／下り）やドア（押す／開く）の有無、曲がり角、隘路等の有無が挙げられる。また、（２）環境要因として、降雨・降雪の有無が挙げられる。また、（３）属人的要因として、各人の移動速度、スカート／スラックスの着用等の属人的情報が挙げられる。
【００７８】
本実施形態では、各従業員が不審者の位置まで移動する移動距離を時間移動距離に換算し、補正係数を加えて補正する。例えば、時間移動距離Ｔは、次式（１）に従って算出する。
Ｔ＝Ｔ０＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３  …（１）
Ｔ０：施設のレイアウト上の移動距離を時間移動距離に換算した基本時間
Ｔ１：レイアウトに起因する補正係数（ａ１、ａ２、…）
Ｔ２：環境に起因する補正係数（ｂ１、ｂ２、…）
Ｔ３：属人的情報に起因する補正係数（ｃ１、ｃ２、…）
【００７９】
補正係数Ｔ１は、ａ１：上り階段（プラス２ポイント）、ａ２：下り階段（プラス１ポイント）、ａ３：押しドア（プラス１ポイント）、ａ４：引きドア（プラス２ポイント）、ａ５：曲がり角（プラス１ポイント）、ａ６：隘路（プラス１ポイント）、…を経路中の各個数分加算する。補正係数Ｔ２は、ｂ１：該当経路が露天である場合に降雨・降雪（プラス１ポイント）、…を加算する。補正係数Ｔ３は、ｃ１：男性（０ポイント）、ｃ２：女性（プラス１ポイント）、ｃ３：事前登録した移動が遅い人（プラス２ポイント）、ｃ４：スカート着用（プラス１ポイント）、ｃ５：スラックス着用（０ポイント）、…を加算する。補正係数Ｔ１を算出するための情報は、レイアウト情報記憶部１１４Ａから読み出される。補正係数Ｔ３を算出するための情報は、従業員情報記憶部１１４Ｂから読み出される。
【００８０】
上記補正係数Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は、基本時間Ｔ０を、例えば１に正規化した上で補正係数として加算する。例えば、従業員Ａの時間移動距離Ｔ「１．２１」、従業員Ｂの時間移動距離Ｔ「１．１５」、従業員Ｃの時間移動距離Ｔ「１．０７」、従業員Ｄの時間移動距離Ｔ「１．５２」が算出されたとすると、不審者に最も時間移動距離が短い従業員は、従業員Ｃとなる。単に施設のレイアウト上の移動距離で見た場合、従業員Ｂが近いとしても、従業員Ｂではなく、時間移動距離が最も短い従業員Ｃに通報する。
なお、補正係数の時間移動距離への換算、時間移動距離の補正は、施設レイアウト及び従業員に合わせて予め設定しておく。また、補正方法や補正係数は、一例でありこれらに限定されるものではない。
【００８１】
ステップＳ１０３で制御部１１０は、不審者の位置に時間移動距離が最も短い従業員を決定する。
ステップＳ１０４で制御部１１０は、レイアウト情報記憶部１１４Ａに蓄積された施設のレイアウト情報を参照して、時間移動距離が最も短い従業員を不審者まで辿りつかせるための最短の移動経路を実距離レイアウトとして施設のレイアウト上に描画する。
ステップＳ１０５で制御部１１０は、時間移動距離が最も短い携帯端末装置３０に、不審者に関する情報とともに最短の移動経路を示す実距離レイアウトを送信する。
【００８２】
図８Ａ及び図８Ｂは、不審者対応を説明する図である。
図８Ａに示すように、フロア５００には、複数の商品棚５０１が設置されている。フロア５００の出入り口５０２近傍（図８Ａの左上）には、対応担当者Ａがおり、商品棚５０１と商品棚５０１との間の通路には対応担当者Ｂがいる。不審者（×印参照）は、商品棚５０１と壁５０３との間の通路で発見されたとする。不審者は、対応担当者Ａが出入り口５０２を背にした場合に対応担当者Ａの正面に見える。また、不審者は、対応担当者Ｂからは右手に商品棚５０２があって直接には見えない。但し、図８Ａの実線矢印に示すように、施設のレイアウト上では、対応担当者Ｂから不審者までの移動距離ＤＢは、対応担当者Ａから不審者までの移動距離ＤＡよりも短い（ＤＡ＞ＤＢ）。
【００８３】
図８Ａの一点鎖線矢印に示すように、対応担当者Ａ、Ｂと不審者までを直線距離でみると、対応担当者Ｂから不審者までの直線距離ＬＢは、対応担当者Ａから不審者までの直線距離ＬＡよりも短い。従来は、最も近い直線距離の対応担当者Ｂに通報し、対応不可応答があった場合にはその次に近い対応担当者Ａに通報していた。しかし、図８Ａに示すように、実際の移動距離（特に時間移動距離）でみると対応担当者Ａの方が不審者（イベント地点）に近い。従来は、実際に最も移動の時間が短い対応担当者Ａではない対応担当者Ｂに通報がされてしまい対応が遅れる。本発明者は、両者の直線距離ではなく、実際の到達距離（時間）に着目した。
【００８４】
この例では、対応担当者Ａ、Ｂが不審者の位置まで移動する移動距離ＤＡ、ＤＢを、時間移動距離ＴＡ、ＴＢに換算し、補正係数を加えて補正する。この場合、対応担当者Ｂが不審者の位置まで移動する途中に曲がり角が存在するので、その分遅延する補正が加えられる。その結果、対応担当者Ａから不審者までの時間移動距離ＴＡは、対応担当者Ｂから不審者までの時間移動距離ＴＢより短くなり（ＴＢ＞ＴＡ）、移動距離ＤＡ、ＤＢで見た場合と逆の結果となる。すなわち、図８Ａの破線矢印に示す時間移動距離のように、距離が短い対応担当者Ｂの方が、対応担当者Ａよりも時間がかかる（ＴＢ＞ＴＡ）。
【００８５】
図８Ａに示す状況では、時間移動距離が短い対応担当者Ａに通報される。時間移動距離が短い対応担当者Ａが不審者の場所までより早く駆けつけることができる。因みに、時間移動距離換算及び補正を行わない態様の場合、不審者までの移動距離が短い対応担当者Ｂに通報されることになり、わずかではあるが対応が遅れることになる。
【００８６】
図８Ｂに示すように、フロア５１０には、階段５１１があり、階段５１１の上に対応担当者Ｃがおり、階段５１１のフロア５１０の奥（図８Ｂの右端）に対応担当者Ｄがいる。不審者（×印参照）は、階段５１１の下の左手で発見されたとする。不審者は、対応担当者Ｄが階段５１１方向を見た場合に階段５１１の下の左手に見える。また、不審者は、対応担当者Ｃからは階段５１１を降りないと直接には見えない。図８Ｂの実線矢印に示すように、施設のレイアウト上の平面視では、対応担当者Ｃから不審者までの移動距離ＤＣが、対応担当者Ｄから不審者までの移動距離ＤＤより近い（ＤＤ＞ＤＣ）。
【００８７】
図８Ｂの一点鎖線矢印に示すように、対応担当者Ｃ、Ｄと不審者までを直線距離でみると、対応担当者Ｃから不審者までの直線距離ＬＣは、対応担当者Ｄから不審者までの直線距離ＬＤよりも短い。しかし、図８Ｂに示すように、実際の移動距離（特に時間移動距離）でみると対応担当者Ｄの方が不審者（イベント地点）に近い。
【００８８】
この例では、対応担当者Ｃ、Ｄが不審者の位置まで移動する移動距離ＤＣ、ＤＤを、時間移動距離ＴＣ、ＴＤに換算し、補正係数を加えて補正する。この場合、対応担当者Ｃが不審者の位置まで移動する途中に階段５１１が存在する。対応担当者Ｃはこの階段５１１を降りる必要があるので、２階から降りてきた場合は１階から駆けつけた場合よりも時間がかかる。その結果、対応担当者Ｄから不審者までの時間移動距離ＴＤは、対応担当者Ｃから不審者までの時間移動距離ＴＣより短くなり（ＴＣ＞ＴＤ）、移動距離ＤＣ、ＤＤで見た場合と逆の結果となる。すなわち、図８Ｂの破線矢印に示す時間移動距離のように、距離が短い対応担当者Ｃの方が、対応担当者Ｄよりも時間がかかる（ＴＣ＞ＴＤ）。
【００８９】
図８Ｂに示す状況では、時間移動距離が短い対応担当者Ｄに通報される。時間移動距離が短い対応担当者Ｄが不審者の場所までより早く駆けつけることができる。因みに、階段５１１の上に不審者がおり、階段５１１の下の左手に対応担当者Ｃがいるケースを想定すると、対応担当者Ｃと対応担当者Ｄは、階段５１１を上がることは同じであっても対応担当者Ｄは階段５１１の脇を回わらない分だけ対応担当者Ｃよりも対応担当者Ｄの時間移動距離ＴＤが短くなる。
以上、不審者の場合を例に採り説明したが、不審者に代えて火災報知器（イベント地点）への急行も同様である。
【００９０】
図９Ａ及び図９Ｂは、火災対応を説明する図であり、図８Ａ及び図８Ｂにそれぞれ対応している。図８Ａ及び図８Ｂと同一部分には同一符号を付している。
図９Ａの符号×印は、フロア５００で発生した火災発生場所に近い場所に設置されている火災報知器である。
図８Ａで説明した場合の同様な理由により、図９Ａの破線矢印に示す時間移動距離のように、直線距離が短い対応担当者Ｂの方が、対応担当者Ａよりも時間がかかる（ＴＢ＞ＴＡ）。このため、時間移動距離が短い対応担当者Ａが火災報知器（×印参照）の場所までより早く駆けつけることができる。
図９Ｂの符号×印は、フロア５１０で発生した火災発生場所に近い、階段５１１の脇に設置されている火災報知器である。
図８Ｂで説明したように、対応担当者Ｃはこの階段５１１を降りる必要があるので、対応担当者Ｄから火災報知器までの時間移動距離ＴＤは、対応担当者Ｃから火災報知器までの時間移動距離ＴＣより短くなる。図９Ｂの破線矢印に示す時間移動距離のように、直線距離が短い対応担当者Ｃの方が、対応担当者Ｄよりも時間がかかる（ＴＣ＞ＴＤ）。このため、時間移動距離が短い対応担当者Ｄが火災報知器の場所までより早く駆けつけることができる。
【００９１】
前記施設内の火災の初期のボヤ、煙、熱発生時にボヤの情報は火災警報盤で判明するが、火災のリアルタイムの状況、場所の画像は判明しないために、従来は、リアルタイムな対応は充分ではなかった。本デジタルファインドセキュリティシステムは、複数の（例えば１００台の）火災報知器で火災発生の有無を常時検知している。監視カメラ１１は火災を感知発報した火災報知器からの信号を受信して、その火災報知器の報知範囲に方向移動して、その報知範囲を撮影し、その映像情報を利用して、その画像内の火炎又は煙の発生の位置から、火災発生の位置を特定し、当該特定した火災が発生している位置と、複数の対応担当者の位置との間の移動距離、特に好ましくは時間移動距離を、施設のレイアウト情報に基づいて、各々算出し、当該移動距離が最も短い対応担当者を特定して、施設内の火災に対する対応を迅速かつリアルタイムに行う。
【００９２】
当該発火場所に最も近い従業員又は防火管理者の携帯端末装置にメール、画像が送信されて迅速、かつリアルタイムに火災に対処することができる。
対応担当者の位置は、当該対応担当者が携帯するＲＦＩＤリーダの認証タグの認証による位置情報と、当該対応担当者が携帯する携帯端末装置が備えるＧＰＳ位置情報を使うことができる。
【００９３】
本デジタルファインドセキュリティシステムは、対応担当者の携帯端末装置に画像を送信するので、いわゆる空振りを恐れず、火災報知器の感度を上げて、すなわち、火災検出温度を下げて火災と疑わしい程度でも対応担当者に報知するようにすることができるので、実際の火災の場合には、初期の段階で火災を感知発報して極めて迅速に火災発生に対処することができる。
【００９４】
当該発火場所について、従業員又は防火管理者が、当該施設が夜間及び休業につき前記施設に不在の場合で、当該施設より距離が離れた地域にいる場合でも当該施設の火災報知器が感知し、認証カメラが発火場所の火災報知器の方向に向き、発火の画像を当該施設に前記従業員、防火管理者、警備会社にリアルタイムに送信し前記従業員、防火管理者、警備会社は当該施設に夜間でも離れた位置より、当該施設の発火状況を画像で確認し関係者へ緊急に確認対応ができるシステムである。
不審者対応についても認証カメラ、ＲＦＩＤリーダ、ＧＰＳ機能により前記の通りの機能するシステムである。
【００９５】
なお、最短の移動経路を示す実距離レイアウトは、例えば上記図８Ａ乃至図９Ｂに示すようなレイアウトに、現場までの経路（道順）を示す矢印が挿入されたものである。実距離レイアウトは、対応担当者（従業員）が、どの経路を進めば不審者や災害防止機器に最も早く辿り着けるかが一見して分かるように作成される。
【００９６】
図１０は、最も近い位置にいる従業員に送信される不審者の情報と後方施設レイアウト２００（監視対象エリア）を示す図である。図１０に示すように、不審者「●（黒丸）」と、不審者に最も時間移動距離が短い位置にいる従業員Ａ「◎（二重丸）」と、次に時間移動距離が短い従業員を含むその他の従業員Ｂ「○（白丸）」とを、後方施設レイアウト２００（監視対象エリア）上に重ねてプロットした情報である。この場合、不審行動常習者を例えば赤色の「●印」、不審者を例えば黄色の「●印」と色分けしてもよく、このようにすれば不審行動常習者であるか単なる不審者であるかをすぐに判断することができる。また、不審者に関する音声や動画を送信してもよい。画像と共に、音声や動画を送信することで、画像だけでは表せない情報を知ることができ、従業員はより適切な行動をとることが可能になる。なお、音声機能は、状況により放音させるか否かを選択できる態様でもよい。
【００９７】
また、最も時間移動距離が短い位置にいる従業員Ａ「◎（二重丸）」には、不審者「●（黒丸）」を監視するために、より詳細な情報を送信するようにしてもよい。より詳細な情報としては、例えば、階数名、後方施設名、コーナー名など後方施設レイアウト２００の詳細情報や不審者の履歴の抜粋情報、また、従業員がとるべき行動指針などがある。また、より詳細な情報には、図１０Ｂに示すように、不審者の「顔」を拡大した情報や不審者の詳細情報「△△△」がある。この場合も、不審行動常習者の顔の枠を例えば赤色、単なる不審者の顔の枠を例えば黄色と色分けしてもよい。上記詳細な情報を送信することにより、監視洩れと誤認防止をより高める効果がある。
【００９８】
図６のフローに戻って、ステップＳ３７では、送信制御部１１６は、最も時間移動距離が短い位置にいる従業員の携帯端末装置３０に不審者に関する情報を送信してから所定時間（例えば５秒間）経過してもアンサーバック信号（肯定的応答：ＡＣＫ）がないか、又は、当該携帯端末装置３０から対応不可の応答（否定的応答：ＮＣＫ）が返されたかを判定する。
当該携帯端末装置３０から所定時間（例えば５秒間）経過しても肯定的応答ＡＣＫがないか、又は、当該携帯端末装置３０から否定的応答ＮＣＫが返された場合、ステップＳ３８で送信制御部１１６は、不審者に次に近い、すなわち、時間移動距離が短い携帯端末装置３０の位置を判定し、当該携帯端末装置３０に不審者に関する情報を送信する。
【００９９】
上記従業員が実行する応答とは、具体的には、監視装置１００から送信された不審者の情報を受信した場合、予め設定された時間（例えば５秒）内に、携帯端末装置３０（スマートフォン３０ａ、タブレット３０ｂ、ノートパソコン３０ｃ）の所定ボタン（例えば「応答」ボタン）をタッチ（又は押下）する操作を行うことである。この操作を受けて、携帯端末装置３０は、監視装置１００に対して、不審者の情報送信を受け取っており、当該従業員が確認操作をしたと判断して応答（アンサーバック信号）を返信する。
【０１００】
このように、携帯端末装置３０から所定時間（例えば５秒間）経過しても肯定的応答ＡＣＫがないか、又は、当該携帯端末装置３０から否定的応答ＮＣＫが返された場合、第２の従業員関係者を選定し、再送信を行う。第２の従業員関係者は、(1)不審者に２番目に時間移動距離が短い従業員等関係者、(2)警備員、店長、店長代行、(3)本部・本社関係等である。
ステップＳ３９では、送信制御部１１６は、本部・本社や警備会社の携帯端末装置３０に不審者に関する情報を送信する。
ステップＳ４０では、制御部１１０は、不審車両運転者と認定された者が監視エリア外に出ようとしているか否かを判定する。
不審車両運転者と認定された者が監視エリア外に出ようとしている場合、ステップＳ４１で制御部１１０は、車両ストッパ装置５０を作動させ、不審車両の場外逃亡を阻止して本フローを終了する。不審車両運転者が監視エリア外に出ようとしていない場合、そのまま本フローを終了する。
【０１０１】
［携帯端末装置３０の監視制御］
図１１は、デジタルファインドセキュリティシステムの携帯端末装置３０の監視制御処理を示すフローチャートである。本フローは、携帯端末装置３０の制御部（図示省略）により実行される。
まず、ステップＳ５１で携帯端末装置３０の制御部は、本監視制御処理ルーチンが起動しているか否かを判別し、本監視制御処理ルーチンが起動していない場合は、そのまま本フローを終了する。
【０１０２】
本監視制御処理ルーチンが起動している場合、ステップＳ５２で携帯端末装置３０の制御部は、監視装置１００から送信された不審者の情報を受信したか否かを判別する。
前記不審者の情報を受信していない場合、そのまま本フローを終了する。
前記不審者の情報を受信した場合、ステップＳ５３で携帯端末装置３０の対応不可設定部は、監視装置１００から送信される情報に対して応答ができないことを示す対応不可設定フラグが設定されているか否かを判別する。なお、この対応不可設定フラグは、例えば本監視制御処理ルーチン起動に所定ボタンの長押しで設定完了、設定完了後の再度の所定ボタンの長押しで設定解除としてもよい。
【０１０３】
対応不可設定フラグが設定されている場合、ステップＳ５４で携帯端末装置３０の対応不可設定部は、監視装置１００に直ちに対応不可の応答ＮＡＣを返信して本フローを終了する。
対応不可設定フラグが設定されていない場合、ステップＳ５５で携帯端末装置３０の制御部は、この携帯端末装置３０を携帯する従業員からの所定ボタン（例えば「応答」ボタン）操作を待つ。
前記ボタン操作がある場合、ステップＳ５６で携帯端末装置３０の制御部は、監視装置１００にアンサーバック信号（肯定的応答：ＡＣＫ）を送信して本フローを終了する。なお、所定時間が経過してもボタン操作がない場合、ステップＳ５７で携帯端末装置３０の制御部は、タイムアウトを行って本フローを終了する。
【０１０４】
［適用例１］
商業施設の後方施設の場合において、デジタルファインドセキュリティシステム１０００の後方施設構成について説明する。
図１２Ａ、図１２Ｂは、デジタルファインドセキュリティシステムの後方施設レイアウトの一例を示す図である。
デジタルファインドセキュリティシステム１０００は、監視装置１００が、後方施設レイアウト位置情報と、後方施設レイアウト２００のＲＦＩＤリーダ２０の位置情報と、ＲＦＩＤリーダ２０によって取得した従業員位置情報とを記憶する。
【０１０５】
後方施設には、監視カメラ１１、ＲＦＩＤリーダ２０がそれぞれ設置されている。ＧＰＳの電波が一定でなく、また電波が届かない場合は、ＲＦＩＤリーダ２０によって位置情報を取得することができる。
監視装置１００は、不審者を監視カメラ１１で認識した場合、不審者が階数、入口、後方施設名、コーナー（図１０参照）名のどこにいるかを、表示部１４０の後方施設レイアウト上に表示する。
【０１０６】
監視装置１００は、不審者が来店すると監視カメラ１１による位置情報を認識する。そして、監視装置１００は、ＧＰＳ機能又はＲＦＩＤリーダ２０により、後方施設管理者、警備員、店舗管理者の位置情報を認識する。そして、監視装置１００は、どの従業員が不審者に近いかを判定し、不審者に最も時間移動距離が短い位置にいる従業員に不審者の情報（位置情報や撮影画像、顔画像など）をメール、動画、後方施設レイアウトと共にリアルタイムで送信する。不審者に近い位置にいる従業員は、そこに急行し事前に適切な対応ができて、盗難行為等を防止できる。
監視装置１００は、不審者に最も時間移動距離が短い位置にいる従業員に不審者の情報（位置情報や撮影画像、顔画像など）をメール、動画、後方施設レイアウトと共にリアルタイムで送信した後、必要に応じて、当該従業員のみならず、近傍の出入口、後方施設コーナー、同一階数又は警備員、店舗管理者に簡易情報を送信するようにしてもよい。
【０１０７】
逆に、監視装置１００は、前記最も時間移動距離が短い従業員に、より詳細な情報を送信するようにしてもよい。より詳細な情報としては、例えば、階数名、後方施設名、コーナー名レイアウト図に侵入者と従業員の位置情報を重ねて表示した情報、また侵入者の「顔」を拡大した情報が挙げられる。これにより、監視洩れと誤認防止の効果がある。
ＧＰＳの電波が受信できる建物は、ＧＰＳ機能を用いて従業員の位置情報を得る。ＧＰＳの電波が受信できない建物や後方施設等では、ＲＦＩＤリーダ２０により従業員の位置情報を得る。
監視カメラ１１は、従業員視点が弱いところ、通路等に複数台設置することが好ましい。
【０１０８】
監視装置１００は、監視カメラ１１による位置情報と、該当階数、後方施設、フロア、出入口、検索対象認識者、侵入者を監視カメラ１１が認証可能な範囲を予め記憶している。例えば、監視装置１００は、階数名、後方施設名、コーナー名、後方施設レイアウトを記憶する。従業員は、該当不審者の場所に急行することができる。
【０１０９】
例えば、図１２Ａにおいて、トラックヤードに面する荷捌場検品場出入口の荷捌場、検品場に人が接近した場合に、ＲＦＩＤリーダ２０によって認証する認証カード２１を所持する従業員は、許可されたエリアであるので出入ができる。
監視装置１００は、上記以外を不審者として認定し、不審者の位置が表記されたレイアウト情報を、この不審者に最も時間移動距離が短い従業員の携帯端末装置３０（スマートフォン３０ａ、タブレット３０ｂ、ノートパソコン３０ｃ）に送信する。情報が送信された従業員は、後方施設の現場に急行し、事前に盗難等を防止することができる。
監視装置１００は、不審者が後方施設より退去した場合、退去したことを示す情報を同様に関係従業員へ送信する。
【０１１０】
また、監視装置１００は、不審車両運転者と認定された者が監視エリア外に出ようとしている場合、車両ストッパ装置５０を作動させる。不審車両の場外逃亡を阻止して、車両による盗難を防止する。
【０１１１】
同様に、図１２Ｂにおいて、１階鮮魚倉庫出入口〜３階雑貨倉庫出入口に人が接近した場合、ＲＦＩＤリーダ２０によって認証する認証カード２１を所持する従業員は、出入作業ができる。認証カード２１を所持しない者は、不審者と認定され、この不審者に最も時間移動距離が短い従業員の携帯端末装置３０（スマートフォン３０ａ、タブレット３０ｂ、ノートパソコン３０ｃ）にリアルタイムで不審者の位置が表記されたレイアウト情報を送信する。
事務室、金銭集計室等の後方施設についても同様に、不審者を監視することができる。
また、商業施設以外の他の、工場研究所、オフイス等も建物外部周辺の出入口に人が接近すると、ＲＦＩＤリーダ２０によって認証する認証カード２１を所持する従業員は、許可されたエリアであるので出入ができる。許可を得てない者については、位置が表記されたレイアウト情報をリアルタイムで送信する。この場合、警報を発する、またドアを施錠して出入ができないようにしてもよい。なお、施錠及び開錠は、警備員、従業員、警備室でのＰＣパスワード所持者により管理される。
【０１１２】
以下、図１２Ａに示すデジタルファインドセキュリティシステムの具体的機能について説明する。
バックヤードに車両を到着させた人が、荷捌場・検品場などに入り、納品しようとする。
その人が、認証カード２１を所持していない、又は顔画像が登録されていない不審者であると、監視装置１００は、不審者に関する情報（動画を含む）と、階数、荷捌場、倉庫名、室名、不審者を表記した後方施設レイアウト情報を、警備室ＰＣ、タブレット、関係従業員の携帯端末装置３０（スマートフォン３０ａ、タブレット３０ｂ、ノートパソコン３０ｃ）にリアルタイムで送信する。
【０１１３】
また、その人が、後方施設の各室、各倉庫に出入を許可された関係者であって、認証カード２１を所持し、又は監視カメラ１１による顔認証の登録済みの従業員（例えば、店長、店長代行、フロア長、生鮮食料品長、衣料品長、生活雑貨長、ホームリビング長、警備員、各部門担当、事務室担当、金銭集計担当、検品担当者）であると、出入できる。この場合、さらに業務ごとに出入の許可により区分して出入できようにすることが好ましい。出入できる部門や各室は、職責、担当部門、部外者で納品の場合は許可を得た部門のみ、出入するように限定することが好ましい。
許可を得ない者が出入しようとすると、監視装置１００は、その人が不審者であると判定して上記の通りに関係従業員に送信する。また、不審者が各室、各倉庫に出入しようとすれば、出入口のドアを施錠して出入ができないようにすることも可能である。
【０１１４】
納品に来た業者が、許可を得た以外の倉庫に出入しようとすると、監視装置１００は、ＲＦＩＤリーダ２０によって認証する認証カード２１を所持しない場合、あるいは監視カメラ１１による顔認証ができない場合、検品場にいる警備員、関係従業員の携帯装置にリアルタイムで不審者に関する情報を送信する。この場合、監視装置１００は、屋外の出入口にある警報装置を鳴動させる。また、監視装置１００は、不審者の車両を後方施設の外に出さないように、車両ストッパ装置５０を作動させる。
本実施形態では、不審者に関する情報の送信レベルを予め設定しておくことができる。例えば、エリア本部、本社の管理担当者、責任者に送信をするかどうかを設定できる。
【０１１５】
このように、デジタルファインドセキュリティシステムは、後方施設に設置されたＲＦＩＤリーダ２０又は監視カメラ１１により不審者が見つかった場合、動画を含むメールにより、不審者に関する情報を後方施設レイアウト上に表記し、まずこの不審者に近い従業員に送信し、次いで各責任者へ送信する。
【０１１６】
不審者に近い従業員（責任者）が何等かの事情でメールを見る行動を所定時間（数秒間）受信しないか、又は返信をしない旨の応答を受信した場合、次に近い責任者にメールを送信する。この場合、警備担当者、店長にもメールを送信するようにすれば、メールを受信した警備担当者、店長は、より専門的・上位の判断で、各担当に指示対応ができる。なお、店長、店長代行、警備担当、後方施設責任者、コーナー長の位置は、ＧＰＳ又はＲＦＩＤリーダ２０により、デジタルファインドセキュリティシステムが事前に記憶している。
【０１１７】
［適用例２］
図１３は、デジタルファインドセキュリティシステムの後方施設レイアウトの一例を示す図である。図１３Ａは、ＧＰＳによる１階後方施設平面レイアウトと監視カメラ１１の配置図、図１３Ｂは、ＲＦＩＤリーダ「△印」による１階後方施設平面レイアウトと監視カメラの配置図である。なお、他の各階の後方施設レイアウトもほぼ同様である。
【０１１８】
図１３Ａに示すように、後方施設のトラックヤードに不審者「●（黒丸）」が車両を駐車して、取引先関係者に扮して、後方施設のなかに紛れて入るものとする。後方施設の倉庫、荷捌場、検品場、冷蔵冷凍庫の出入口には、監視カメラ１１が設置されており、監視カメラ１１で撮影された人物の顔画像が、店舗関係者、ＲＦＩＤ認証カード登録者、従業員関係者などの従業員の顔画像と一致しているか否かを判定し、一致していない場合は、不審者であると判定する。そして、不審者に最も時間移動距離が短い従業員「◎（二重丸）」が携帯する携帯端末装置３０（スマートフォン３０ａ、タブレット３０ｂ、ノートパソコン３０ｃ）に、不審者の情報（図１０Ａ参照）を送信する。
【０１１９】
ここで、不審者の情報は、後方施設レイアウト２００に重ねられている。不審者が、不審行動常習者であれば、赤色の「●印」で示される。不審者に最も時間移動距離が短い従業員「◎（二重丸）」は、１番重要な来店時の最初から、監視行動に移ることができ、不審者「●（黒丸）」の初動を牽制し、盗難行為などを未然に防御することができる。また、他の関係従業員「○（白丸）」にメール、動画、後方施設レイアウトを表記した不審者に関する情報をメール送信することで、盗難行為防止をより有効に対処することができる。
【０１２０】
このようにすれば、不審者「●（黒丸）」が後方施設をカートを使用して移動するような行動をとる場合、また不審者「●（黒丸）」が複数いる場合であっても追跡監視でき、盗難行為防止のためにより有効に対処することができる。
【０１２１】
図１３Ｂに示すように、後方施設のトラックヤードには、ＲＦＩＤリーダ２０が設置されており、ＲＦＩＤリーダ２０によって認証する認証カード２１を所持しない不審者であると認証した場合、その人物がトラックヤード、検品場、荷捌場、各階倉庫に出入すると、該当場所名を後方施設レイアウトに表記して不審者の位置情報と共に、不審者に最も時間移動距離が短い従業員「◎（二重丸）」に送信する。
【０１２２】
このように、ＲＦＩＤリーダ２０によって認証する認証カード２１を所持しない人物がトラックヤードを含む後方施設に出入すると、後方施設レイアウトに不審者に関する情報を表記して不審者に最も時間移動距離が短い従業員のスマート携帯装置に送信する。従業員は、不審者のところに急行して、盗難、事故を事前に防止できる。後方施設レイアウトには、階数、部門倉庫名、荷捌場、トラックヤード、冷蔵冷凍庫名、検品場等が表記されており、関係従業員は直ちに現場に急行して警備することができる。
【０１２３】
不審行動常習者は、盗難又はそれに類する行為をして記録されている者、不審者は後方施設の検品場、荷捌場、各倉庫、冷蔵冷凍庫等の立入禁止の後方施設に無断で出入した者である。これらの者が後方施設に立入ると、不審者として不審者に最も時間移動距離が短い従業員のスマート携帯装置に不審者に関する情報を送信する。さらに、警備室のＰＣ及び責任ある関係従業員のスマート携帯装置に送信してもよい。これによって、盗難、異物混入、企業情報の漏洩についてリアルタイムに防止することができる。
【０１２４】
さらに、不審行動常習者又は不審者が各室に出入しようとしても、ドアは開かず出入りはできないようにしてもよい。これによって、従業員を脅迫して出入りしようとしても、予め登録した関係従業員でなければ、照合結果により出入りはできない。
【０１２５】
本デジタルファインドセキュリティシステムは、各作業場、事務室、各室の目的や作業の種類、情報の程度によりその部屋に出入関係者を定めることができる。認証カード２１を所持していても、許可する関係者だけが出入できる。許可されていない他の関係者や、部外者が出入をしようとすると、不審者に準ずる扱いとして、最も時間移動距離が短い従業員に情報を送信する。これによって、関係従業員、警備員が急行することができる。
【０１２６】
また、本デジタルファインドセキュリティシステムは、許可されていない不審者が、各作業場、事務室、各倉庫、冷蔵冷凍庫等に無断で立入ってしまった場合でも、各室、各倉庫内に設置した監視カメラ１１が連動作動して、最も時間移動距離が短い関係従業員の携帯装置に階数、各室名、各倉庫名を表記した後方施設レイアウト情報をリアルタイムで送信する。これによって、盗難、異物混入、情報漏洩を未然に防止できる。
【０１２７】
また、建物施設内の各工場、各倉庫、各作業場、各室は、予め定められた人員が曜日、勤務時間等の作業スケジュールにより出入を許可されて作業をする。本デジタルファインドセキュリティシステムは、作業スケジュール以外に、無断で出入をしようとすれば、ＲＦＩＤリーダ２０及び監視カメラ１１により検知して、出入者が時間外の出入りが許可を得ているかどうかを判定して、許可を得ていない者は、不審者としてリアルタイムで最も時間移動距離が短い関係者、警備員の携帯端末装置３０（スマートフォン３０ａ、タブレット３０ｂ、ノートパソコン３０ｃ）に、不審者の画像（動画を含む）、該当の室名、階数、作業場、工場名等と共に送信する。これによって、関係従業員が、現場に急行し、また管轄の警察署へ通報できる。しかし、緊急の用件で、出入が必要な時は、管理者、警備員等が関係先へ連絡して、本監視制御を解除して、例外として出入ができるようにしてもよい。
【０１２８】
また、監視カメラ１１で顔認証登録されていない者又はＲＦＩＤリーダ２０によって認証する認証カード２１を所持しない者である不審者と、不審行動常習者とを区別して送信することも可能である。例えば、不審者は、黄色枠で表示し、不審行動常習者は赤枠で表示する。
【０１２９】
なお、商業施設、工場、研究所、ヘッドオフイス等の大規模なものは、１フロア５０ｍ×２００ｍ程度、かつ３〜４フロアで、３０，０００〜３００，０００ｍ2程度の大型施設もあるが、これらいずれにも本システムは対応できる。また、小型のコンビニ、モールや各ターミナル、複合建物病院、ホテル、文化施設、超高層ビル等にも対応できる。
【０１３０】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、デジタルファインドセキュリティシステム１０００は、制御部１１０が、レイアウト情報記憶部１１４Ａに蓄積された施設のレイアウト情報を参照し、施設のレイアウト上における不審者と、当該不審者の位置に近い各携帯端末装置３０との移動距離を算出する。そして、制御部１１０が、各従業員毎に抽出された移動距離を、補正係数を加えて補正し時間移動距離に換算し、不審者の位置に時間移動距離が最も短い携帯端末装置３０に不審者に関する情報を送信する。
【０１３１】
この構成により、レイアウト上の移動距離ではなく実際に現場に辿りつくまでの時間移動距離によって最も時間移動距離が短い従業員に確実に通報されるので、従業員がより迅速に現場に急行することができる。
【０１３２】
また、制御部１１０は、移動距離から時間移動距離への換算の際、時間移動距離を補正（階段の上がり／下がり、曲がり角の有無、開きドアの押し／引き、人的速度要因、移動に適した服装着用などの補正係数）しているので、実際に現場に辿りつくまでの時間移動距離をより正確に算出することができ、最も時間移動距離が短い従業員が迅速に現場に急行することができる。
【０１３３】
また、制御部１１０は、レイアウト情報に基づいて、最短の移動経路の実距離レイアウトを作成し、当該実距離レイアウトを前記移動距離が最も短い前記携帯端末装置に送信することで、実距離レイアウトを受信した従業員が実距離レイアウトを見ながら現場に急行することができる。
【０１３４】
また、本実施形態では、携帯端末装置３０は、制御部１１０から送信される情報に対して応答ができないことを予め設定する対応不可設定部を有し、対応不可設定部は、対応不可が設定されている場合、監視装置１００から情報に対する送信があると、当該対応不可の応答を返す。したがって、監視装置１００は、携帯端末装置３０からの応答を所定時間（例えば５秒）待つことなく、次に時間移動距離が短い従業員や責任者に前記情報を送信することができる。盗難行為は一瞬であり、所定時間（例えば５秒）待つことなく、次に近い従業員や責任者のサポートを受けることができる効果は大きい。すなわち、デジタルファインドセキュリティシステム１０００は、監視装置１００と携帯端末装置３０とが協業して一刻を争う事態に対応することができる。
【０１３５】
実際の運用では、従業員は、倉庫に行ったり、トイレに行ったりすることがあり、規定位置に留まっているとは限らない。このため、従来のシステムでは、通報すべき従業員に通報することができない場合があった。本実施形態では、携帯端末装置３０側から、通報オフ（トイレにいるなど従業員が対応不可であること）とする設定ができるので、監視装置１００側に負担をかけることはない。
【０１３６】
また、本実施形態では、後方施設などの監視対象エリアにおいて認証された人物が、当該監視対象エリアの中の特定場所、又は予め指定された時間帯の出入であるかを判定しているので、監視対象エリアにおいて不審者ではないが特定場所、又は予め指定された時間帯に許可がない者の出入を監視することができ、盗難、異物混入、又は情報の漏洩行為などの防止のセキュリティレベルを高めることができる。
【０１３７】
また、本実施形態では、車両の動きを規制する車両ストッパ装置５０を備え、不審車両運転者が後方施設の外に出ようとした場合、車両ストッパ装置５０を作動させることで、後方施設などの監視対象エリアから逃走しようとする不審車両を阻止することができ、盗難行為などをより強力に防止することができる。
【０１３８】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。例えば、本実施の形態では、公衆回線として電話回線を使用する場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、例えば公衆回線として無線通信回線、インターネット又はＬＡＮ等を使用してもよい。また、この公衆回線の種類に応じて、公衆回線が無線通信の場合は通信端末装置としてトランシーバーを、公衆回線がインターネット又はＬＡＮの場合は通信端末装置としてパーソナルコンピュータ又はパームトップコンピュータを利用してもよい。このように既存の公衆回線を利用してデジタルファインドセキュリティシステムを構築することにより、デジタルファインドセキュリティシステムの利用態様を拡げることができ、かつ、デジタルファインドセキュリティシステムの構築コストを抑えることができる。
【０１３９】
また、本実施の形態ではデジタルファインドセキュリティシステム及び方法と言う名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、デジタルスマート・セキュリティ、防犯システム、セキュリティ方法等であってもよい。
さらに、異常事態の検出には、公知のすべてが含まれる。例えば異常事態には、不審者の侵入又は接近がある。また、通報は、メールに限らずどのようなものでもよい。
【０１４０】
また、本発明のデジタルファインドセキュリティシステム及び方法は、コンピュータを本デジタルファインドセキュリティシステム又は方法として機能させるためのプログラムでも実現される。このプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されていてもよい。
このプログラムを記録した記録媒体は、本デジタルファインドセキュリティシステムのＲＯＭそのものであってもよいし、また、外部記憶装置としてＣＤ−ＲＯＭドライブ等のプログラム読取装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等であってもよい。
【０１４１】
また、上記記録媒体は、磁気テープ、カセットテープ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等、又は半導体メモリであってもよい。
【０１４２】
本明細書で引用したすべての刊行物、特許及び特許出願は、そのまま参考として、ここにとり入れるものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明に係るデジタルファインドセキュリティシステム、方法及びプログラムは、法人・商業施設、事務所等において、リアルタイムで対応し、財産、生命と経済損失を未然に防止して利用効果は大きい。
【符号の説明】
【０１４４】
１１  監視カメラ
２０  ＲＦＩＤリーダ
２１  認証カード
３０  携帯端末装置
４０  ＧＰＳ
５０  車両ストッパ装置
１００  監視装置
１１０  制御部（制御手段）
１１１  顔認証機能部
１１２  不審者／不審車両運転者判定機能部
１１３  位置判定部（位置情報取得手段、位置特定手段）
１１４Ａ  レイアウト情報記憶部（レイアウト情報記憶手段）
１１４Ｂ  従業員情報記憶部
１１５  認定者追跡部
１１６  送信制御部
１２０  入力部
１３０  記憶部
１４０  表示部
１５０  出力部
１６０  顔情報データベース（ＤＢ）
１７０  画像処理部
１８０  インタフェース（Ｉ／Ｆ）部
１９０  通信部
２００  後方施設レイアウト（監視対象エリア）
１０００  デジタルファインドセキュリティシステム
【要約】
イベント地点に最も近い従業員に確実に通報して、従業員をより迅速に現場に急行させることができるデジタルファインドセキュリティシステム、方法及びプログラムを提供する。デジタルファインドセキュリティシステム（１０００）は、制御部（１１０）が、レイアウト情報記憶部（１１４Ａ）に蓄積された施設のレイアウト情報を参照し、施設のレイアウト上における不審者と、当該不審者の位置に近い各携帯端末装置（３０）との移動距離を算出する。そして、制御部（１１０）が、各従業員毎に抽出された移動距離を、補正係数を加えて補正し時間移動距離に換算し、不審者の位置に時間移動距離が最も短い携帯端末装置（３０）に不審者に関する情報を送信する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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