(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含有することを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物。
成分（Ａ）：下記（ａ１）〜（ａ５）の特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体（ただし、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したＭＦＲが１５ｇ／１０分以上のものを除く）
（ａ１）密度が０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３
（ａ２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたＺ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）が８．０以下
（ａ３）１００℃で測定した、せん断速度が２．４３×１０ｓ−１での溶融粘度（η＊１）が１．２×１０５ｐｏｉｓｅ以上
（ａ４）１００℃で測定した、せん断速度が２．４３×１０２ｓ−１での溶融粘度（η＊２）が２．０×１０４ｐｏｉｓｅ以上
（ａ５）エチレン・α−オレフィン共重合体中のコモノマーによる分岐数（Ｎ）が下記式（ａ）を満たす。
式（ａ）：      Ｎ  ≧  −０．６７×Ｅ＋５３
（  ただし、Ｎは、ＮＭＲで測定した主鎖、側鎖の合計１０００個の炭素数あたりの分岐数であり、Ｅは、ＩＳＯ１１８４−１９８３に準拠して測定した、シートの引張弾性率である。）
成分（Ｂ）：シランカップリング剤
【請求項２】
（ａ５）エチレン・α−オレフィン共重合体中のコモノマーによる分岐数（Ｎ）が、下記式（ａ’）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池封止材用樹脂組成物。
式（ａ’）：  −０．６７×Ｅ＋１００  ≧  Ｎ  ≧  −０．６７×Ｅ＋５３
（  ただし、Ｎは、ＮＭＲで測定した主鎖、側鎖の合計１０００個の炭素数あたりの分岐数であり、Ｅは、ＩＳＯ１１８４−１９８３に準拠して測定した、シートの引張弾性率である。）
【請求項３】
（ａ５）エチレン・α−オレフィン共重合体中のコモノマーによる分岐数（Ｎ）が、下記式（ａ’’）を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池封止材用樹脂組成物。
式（ａ’’）：  −０．６７×Ｅ＋８０  ≧  Ｎ  ≧  −０．６７×Ｅ＋５３
（  ただし、Ｎは、ＮＭＲで測定した主鎖、側鎖の合計１０００個の炭素数あたりの分岐数であり、Ｅは、ＩＳＯ１１８４−１９８３に準拠して測定した、シートの引張弾性率である。）
【請求項４】
下記の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含有することを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物。
成分（Ａ）：下記（ａ１）〜（ａ４）及び（ａ６）の特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体（ただし、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したＭＦＲが１５ｇ／１０分以上のものを除く）
（ａ１）密度が０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３
（ａ２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたＺ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）が８．０以下
（ａ３）１００℃で測定した、せん断速度が２．４３×１０ｓ−１での溶融粘度（η＊１）が１．２×１０５ｐｏｉｓｅ以上
（ａ４）１００℃で測定した、せん断速度が２．４３×１０２ｓ−１での溶融粘度（η＊２）が２．０×１０４ｐｏｉｓｅ以上
（ａ６）フローレシオ（ＦＲ）：１９０℃における１０ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値であるＩ１０と、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値であるＩ２．１６との比（Ｉ１０／Ｉ２．１６）が７．０未満
成分（Ｂ）：シランカップリング剤
【請求項５】
特性（ａ６）のフローレシオ（ＦＲ）が、５．０〜６．２であることを特徴とする請求項４に記載の太陽電池封止材用樹脂組成物。
【請求項６】
成分（Ｂ）の含有量が、成分（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池封止材用樹脂組成物。
【請求項７】
下記の成分（Ｃ）を成分（Ａ）１００重量部に対して、０．２〜５重量部含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池封止材用樹脂組成物。
成分（Ｃ）：有機過酸化物
【請求項８】
さらに、下記の成分（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池封止材用樹脂組成物。
成分（Ｄ）：ヒンダードアミン系光安定化剤
【請求項９】
成分（Ｄ）の含有量が、成分（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜２．５重量部であることを特徴とする請求項８に記載の太陽電池封止材用樹脂組成物。
【請求項１０】
成分（Ａ）が、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体又はエチレン・１−ヘキセン共重合体であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の太陽電池封止材用樹脂組成物。
【請求項１１】
成分（Ａ）が、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン三元共重合体であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の太陽電池封止材用樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の太陽電池封止材用樹脂組成物をペレット化し、あるいはシート化してなる太陽電池封止材。
【請求項１３】
請求項１２に記載の太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池封止材用樹脂組成物、及びそれを用いた太陽電池封止材と太陽電池モジュールに関し、より詳しくは、エチレン・α−オレフィン共重合体とシランカップリング剤などを含有し、耐熱性、透明性、柔軟性、及びガラス基板への接着性に優れ、剛性と架橋効率とのバランスもよい太陽電池封止材用樹脂組成物、及びそれを用いた太陽電池封止材と太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素の増加など地球環境問題がクローズアップされる中で、水力、風力、地熱などの有効利用とともに太陽光発電が再び注目されるようになった。
太陽光発電は、一般にシリコン、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレンなどの太陽電池素子を上部透明保護材と下部基板保護材とで保護し、太陽電池素子と保護材とを樹脂製の封止材で固定し、パッケージ化した太陽電池モジュールを用いるものであり、水力、風力などと比べて規模は小さいものの、電力が必要な場所に分散して配置できることから、発電効率等の性能向上と価格の低下を目指した研究開発が推進されている。また、国や自治体で住宅用太陽光発電システム導入促進事業として設置費用を補助する施策が採られることで、徐々にその普及が進みつつある。しかしながら、更なる普及には一層の低コスト化が必要であり、そのため従来型のシリコンやガリウム−砒素などに代わる新たな素材を用いた太陽電池素子の開発だけでなく、太陽電池モジュールの製造コストをより一層低減する努力も地道に続けられている。
【０００３】
太陽電池モジュールを構成する太陽電池封止材の条件としては、太陽電池の発電効率を低下しないように、太陽光の入射量を確保するため、透明性が良好なことが求められている。また、太陽電池モジュールは通常、屋外に設置されるから長期間太陽光に晒され温度上昇する。それにより樹脂製の封止材が流動し、モジュールが変形したりするトラブルを避けるために、耐熱性を有するものでなければならない。また年々、太陽電池素子の材料コストを削減するために薄肉化が進んでおり、一層柔軟性に優れた封止材も求められている。
【０００４】
現在、太陽電池モジュールにおける太陽電池素子の封止材では、柔軟性、透明性等の観点から、酢酸ビニル含量の高いエチレン・酢酸ビニル共重合体が樹脂成分として採用され、これに有機過酸化物が架橋剤として併用されている（たとえば、特許文献１参照）。
そして、太陽電池素子の封止作業では、太陽電池素子を樹脂製の封止材でカバーした後、数分から十数分程度加熱して仮接着し、オーブン内において有機過酸化物が分解する高温で数分から１時間加熱処理して接着させている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、太陽電池モジュールの製造コストを抑えるために、封止作業に要する時間のさらなる短縮が求められており、封止材の樹脂成分であるエチレン・酢酸ビニル共重合体に代わり、結晶化度が４０％以下の非晶性又は低結晶性のα−オレフィン系共重合体からなる太陽電池封止材が提案されている（特許文献３参照）。この特許文献３には、非晶質又は低結晶性のエチレン・ブテン共重合体に、有機過酸化物を混合し、異型押出機を用いて加工温度１００℃でシートを作製することが例示されているが、加工温度が低いため十分な生産性は得られない。
【０００６】
太陽電池モジュールは、前記のとおり、屋外に設置されるから長期間太陽光に晒され温度が上昇し、それによりガラス基板と樹脂製封止材との接着力が低下して、ガラス基板から樹脂製封止材が分離し、その空間に空気や水分が入って、モジュールが変形したりすることもあった。前記特許文献１には、封止材樹脂にシランカップリング剤を配合することが記載されているが、フッ素樹脂フィルムなどのフレキシブル基板を用いた太陽電池モジュールに関するものであり、シランカップリング剤の詳細は明らかにしていない。前記特許文献２にも、封止材樹脂へのシランカップリング剤の配合が記載されているが、ＥＶＡフィルムとＦＲＰ基板を用いた太陽電池モジュールに関するものであり、基板との接着性は十分ではない。
【０００７】
また、太陽電池モジュールの封止材として、（ａ）約０．９０ｇ／ｃｃ未満の密度、（ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２−０２により測定して約１５０メガパスカル（ｍＰａ）未満の２％割線係数、（ｃ）約９５℃未満の融点、（ｄ）ポリマーの重量に基づいて約１５〜５０重量％のα−オレフィン含量、（ｅ）約−３５℃未満のＴｇ、ならびに（ｆ）少なくとも約５０のＳＣＢＤＩ、の条件の１以上を満たすポリオレフィンコポリマーを含むポリマー材料が提案されている（特許文献４参照）。
太陽電池モジュールでは、太陽電池素子の薄膜化に伴い、太陽電池封止材も薄膜化する傾向がある。その際、太陽電池封止材の上部または下部保護材側から衝撃が加わると、配線が断線しやすいことが問題となっていた。それを改良するため、封止材の剛性を高くすることが求められるが、特許文献４のポリマー材料では剛性を高くすると、架橋効率が悪くなることが問題となっていた。
【０００８】
このように従来の技術では、生産性、耐熱性、透明性、柔軟性及びガラス基板への接着性に優れる太陽電池封止材用樹脂組成物は得られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−１１６１８２号公報
【特許文献２】特開２００３−２０４０７３号公報
【特許文献３】特開２００６−２１０９０６号公報
【特許文献４】特表２０１０−５０４６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、エチレン・α−オレフィン共重合体とシランカップリング剤などを含有し、耐熱性、透明性、柔軟性に優れる太陽電池封止材用樹脂組成物、及びそれを用いた太陽電池封止材と太陽電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記問題を解決すべく鋭意検討した結果、樹脂成分としてメタロセン触媒などを用いて重合された特定の密度、分子量分布、溶融粘度特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体を選択し、これにシランカップリング剤を配合した樹脂組成物を用いることにより、耐熱性、透明性、柔軟性に優れる太陽電池封止材が得られ、これを用いれば太陽電池モジュールの生産性が大幅に向上するとの知見を得て、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
即ち、本発明の第１の発明によれば、下記の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含有することを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
成分（Ａ）：下記（ａ１）〜（ａ５）の特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体（ただし、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したＭＦＲが１５ｇ／１０分以上のものを除く）
（ａ１）密度が０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３
（ａ２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたＺ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）が８．０以下
（ａ３）１００℃で測定した、せん断速度が２．４３×１０ｓ−１での溶融粘度（η＊１）が１．２×１０５ｐｏｉｓｅ以上
（ａ４）１００℃で測定した、せん断速度が２．４３×１０２ｓ−１での溶融粘度（η＊２）が２．０×１０４ｐｏｉｓｅ以上
（ａ５）エチレン・α−オレフィン共重合体中のコモノマーによる分岐数（Ｎ）が下記式（ａ）を満たす。
式（ａ）：      Ｎ  ≧  −０．６７×Ｅ＋５３
（  ただし、Ｎは、ＮＭＲで測定した主鎖、側鎖の合計１０００個の炭素数あたりの分岐数であり、Ｅは、ＩＳＯ１１８４−１９８３に準拠して測定した、シートの引張弾性率である。）
成分（Ｂ）：シランカップリング剤
【００１３】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、（ａ５）エチレン・α−オレフィン共重合体中のコモノマーによる分岐数（Ｎ）が、下記式（ａ’）を満たすことを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
式（ａ’）：  −０．６７×Ｅ＋１００  ≧  Ｎ  ≧  −０．６７×Ｅ＋５３
（  ただし、Ｎは、ＮＭＲで測定した主鎖、側鎖の合計１０００個の炭素数あたりの分岐数であり、Ｅは、ＩＳＯ１１８４−１９８３に準拠して測定した、シートの引張弾性率である。）
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、（ａ５）エチレン・α−オレフィン共重合体中のコモノマーによる分岐数（Ｎ）が、下記式（ａ’’）を満たすことを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
式（ａ’’）：  −０．６７×Ｅ＋８０  ≧  Ｎ  ≧  −０．６７×Ｅ＋５３
（  ただし、Ｎは、ＮＭＲで測定した主鎖、側鎖の合計１０００個の炭素数あたりの分岐数であり、Ｅは、ＩＳＯ１１８４−１９８３に準拠して測定した、シートの引張弾性率である。
【００１４】
また、本発明の第４の発明によれば、下記の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含有することを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
成分（Ａ）：下記（ａ１）〜（ａ４）及び（ａ６）の特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体（ただし、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したＭＦＲが１５ｇ／１０分以上のものを除く）
（ａ１）密度が０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３
（ａ２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたＺ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）が８．０以下
（ａ３）１００℃で測定した、せん断速度が２．４３×１０ｓ−１での溶融粘度（η＊１）が１．２×１０５ｐｏｉｓｅ以上
（ａ４）１００℃で測定した、せん断速度が２．４３×１０２ｓ−１での溶融粘度（η＊２）が２．０×１０４ｐｏｉｓｅ以上
（ａ６）フローレシオ（ＦＲ）：１９０℃における１０ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値であるＩ１０と、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値であるＩ２．１６との比（Ｉ１０／Ｉ２．１６）が７．０未満
成分（Ｂ）：シランカップリング剤
【００１５】
また、本発明の第５の発明によれば、第４の発明において、特性（ａ６）のフローレシオ（ＦＲ）が、５．０〜６．２であることを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明において、成分（Ｂ）の含有量が、成分（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であることを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
また、本発明の第７の発明によれば、第１〜６のいずれかの発明において、下記の成分（Ｃ）を成分（Ａ）１００重量部に対して、０．２〜５重量部含有することを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
成分（Ｃ）：有機過酸化物
また、本発明の第８の発明によれば、第１〜７のいずれかの発明において、さらに、下記の成分（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１〜３に記載の太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
成分（Ｄ）：ヒンダードアミン系光安定化剤
また、本発明の第９の発明によれば、第８の発明において、成分（Ｄ）の含有量が、成分（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜２．５重量部であることを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
また、本発明の第１０の発明によれば、第１〜９のいずれかの発明において、成分（Ａ）が、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体又はエチレン・１−ヘキセン共重合体であることを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
また、本発明の第１１の発明によれば、第１〜９のいずれかの発明において、成分（Ａ）が、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン三元共重合体であることを特徴とする太陽電池封止材用樹脂組成物が提供される。
【００１６】
一方、本発明の第１２の発明によれば、第１〜１１のいずれかの発明の太陽電池封止材用樹脂組成物をペレット化し、あるいはシート化してなる太陽電池封止材が提供される。
また、本発明の第１３の発明によれば、第１２の発明の太陽電池封止材を用いた太陽電池モジュールが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の太陽電池封止材用樹脂組成物は、特定の密度、分子量分布、溶融粘度特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体を主成分とし、これにシランカップリング剤を配合しているため、ガラス基板に対して接着性がよく、また、有機過酸化物が配合されていると、この樹脂組成物をシート化する際には、エチレン・α−オレフィン共重合体が比較的短時間で架橋して十分な接着力を有し、剛性と架橋効率とのバランスもよく、太陽電池モジュールの形成が容易であり、製造コストを低減することができる。また、カレンダー成形性が良いので、生産性が向上する。また、得られた太陽電池モジュールは、透明性、柔軟性、耐候性等に優れるものとなり、長期間安定した変換効率を維持することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】樹脂組成物中の成分（Ａ）の分岐数と、シート状樹脂組成物の引張弾性率との関係を規定する式（ａ）の範囲を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
１．太陽電池封止材用樹脂組成物
本発明の太陽電池封止材用樹脂組成物（以下、単に樹脂組成物ともいう）は、下記のエチレン・α−オレフィン共重合体成分（Ａ）及びシランカップリング剤（Ｃ）を含有する。
【００２０】
（１）成分（Ａ）
本発明に用いる成分（Ａ）は、下記（ａ１）〜（ａ４）の特性を有し、かつ必要に応じて（ａ５）及び／又は（ａ６）の特性を有したエチレン・α−オレフィン共重合体（ただし、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したＭＦＲが１５ｇ／１０分以上のものを除く）である。
【００２１】
（ａ１）密度が０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３
（ａ２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたＺ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）が８．０以下
（ａ３）１００℃で測定した、せん断速度が２．４３×１０ｓ−１での溶融粘度（η＊１）が１．２×１０５ｐｏｉｓｅ以上
（ａ４）１００℃で測定した、せん断速度が２．４３×１０２ｓ−１での溶融粘度（η＊２）が２．０×１０４ｐｏｉｓｅ以上
【００２２】
（ａ５）ポリマー中のコモノマーによる分岐数（Ｎ）が下記式（ａ）を満たす。
式（ａ）：      Ｎ  ≧  −０．６７×Ｅ＋５３
（  ただし、Ｎは、ＮＭＲで測定した主鎖、側鎖の合計１０００個の炭素数あたりの個数であり、Ｅは、ＩＳＯ１１８４−１９８３に準拠して測定した、シートの引張弾性率である。）
（ａ６）フローレシオ（ＦＲ）：１９０℃における１０ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値であるＩ１０と、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値であるＩ２．１６との比（Ｉ１０／Ｉ２．１６）が７．０未満
【００２３】
（ｉ）成分（Ａ）のモノマー構成
本発明に使用されるエチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンから誘導される構成単位を主成分としたエチレンとα−オレフィンのランダム共重合体である。
コモノマーとして用いられるα−オレフィンは、好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィンである。具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１等を挙げることができる。かかるエチレン・α−オレフィン共重合体の具体例としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−ペンテン−１共重合体等が挙げられる。なかでも、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体が好ましい。また、α−オレフィンは１種または２種以上の組み合わせでもよい。２種のα−オレフィンを組み合わせて三元共重合体とする場合は、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン三元共重合体、エチレン・１−ブテン・１−ヘキセン三元共重合体、エチレン・プロピレン・１−オクテン三元共重合体、エチレン・１−ブテン・１−オクテン三元共重合体等が挙げられる。
コモノマーとして、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、及び１，９−デカジエン等のジエン化合物を、α−オレフィンに少量配合してもよい。これらのジエン化合物を配合すると、長鎖分岐ができるので、エチレン・α−オレフィン共重合体の結晶性を低下させ、透明性、柔軟性、接着性等が良くなり、分子間の架橋剤ともなるので、機械的強度が増加する。また長鎖分岐の末端基は、不飽和基であるから、有機過酸化物による架橋反応や、酸無水物基含有化合物若しくはエポキシ基含有化合物との共重合反応やグラフト反応を容易におこすことができる。
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、そのα−オレフィンの含有量が５〜４０重量％であり、好ましくは１０〜３５重量％、より好ましくは１５〜３０重量％である。この範囲であれば柔軟性と耐熱性が良好である。
ここでα−オレフィンの含有量は、下記の条件の１３Ｃ−ＮＭＲ法によって計測される値である。
装置：日本電子製  ＪＥＯＬ−ＧＳＸ２７０
濃度：３００ｍｇ／２ｍＬ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
【００２４】
（ｉｉ）成分（Ａ）の重合触媒及び重合法
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、チーグラー触媒、バナジウム触媒又はメタロセン触媒等、好ましくはバナジウム触媒又はメタロセン触媒、より好ましくはメタロセン触媒を使用して製造することができる。製造法としては、高圧イオン重合法、気相法、溶液法、スラリー法等が挙げられる。
メタロセン触媒としては、特に限定されるわけではないが、シクロペンタジエニル骨格を有する基等が配位したジルコニウム化合物などのメタロセン化合物と助触媒とを触媒成分とする触媒が挙げられる。市販品としては、日本ポリエチレン社製のハーモレックス（登録商標）シリーズ、カーネル（登録商標）シリーズ、プライムポリマー社製のエボリュー（登録商標）シリーズ、住友化学社製のエクセレン（登録商標）ＧＭＨシリーズ、エクセレン（登録商標）ＦＸシリーズが挙げられる。バナジウム触媒としては、可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウムハライドとを触媒成分とする触媒が挙げられる。
【００２５】
（ｉｉｉ）成分（Ａ）の特性
（ａ１）密度
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、密度が０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．８７０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３である。エチレン・α−オレフィン共重合体の密度が０．８６０ｇ／ｃｍ３未満では、加工後のシートがブロッキングしてしまい、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３を超えると加工後のシートの剛性が高すぎて、取り扱い性に欠けるものとなる。
【００２６】
ポリマーの密度を調節するには、例えばα−オレフィン含有量、重合温度、触媒量など適宜調節する方法がとられる。なお、エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（低密度ポリエチレンの場合）に準拠して測定する（２３℃）。
【００２７】
（ａ２）Ｚ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、ゲルパーミエーションクロマグラフィー（ＧＰＣ）により求めたＺ平均分子量（Ｍｚ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｚ／Ｍｎ）が８．０以下であり、好ましくは５．０以下、より好ましくは４．０以下である。また、Ｍｚ／Ｍｎは、２．０以上、好ましくは２．５以上、より好ましくは３．０以上である。ただし、Ｍｚ／Ｍｎが８．０を超えると透明性が悪化する。Ｍｚ／Ｍｎを所定の範囲に調整するには、適当な触媒系を選択する方法等によることができる。
【００２８】
なお、Ｍｚ／Ｍｎの測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で行い、測定条件は次のとおりである。
装置：ウオーターズ社製ＧＰＣ  １５０Ｃ型
検出器：ＭＩＲＡＮ社製  １Ａ赤外分光光度計（測定波長、３．４２μｍ）
カラム：昭和電工製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ  ３本（カラムの較正は、東ソー製単分散ポリスチレン（Ａ５００，Ａ２５００，Ｆ１，Ｆ２，Ｆ４，Ｆ１０，Ｆ２０，Ｆ４０，Ｆ２８８の各０．５ｍｇ／ｍｌ溶液）の測定を行い、溶出体積と分子量の対数値を２次式で近似した。また、試料の分子量は、ポリスチレンとポリエチレンの粘度式を用いてポリエチレンに換算した。ここでポリスチレンの粘度式の係数は、α＝０．７２３、ｌｏｇＫ＝−３．９６７であり、ポリエチレンはα＝０．７３３、ｌｏｇＫ＝−３．４０７である。）
測定温度：１４０℃
濃度：２０ｍｇ／１０ｍＬ
注入量：０．２ｍｌ
溶媒：オルソジクロロベンゼン
流速：１．０ｍｌ／分
【００２９】
なお、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）は、高分子量成分の平均分子量への寄与が大きいので、Ｍｚ／Ｍｎは、Ｍｗ／Ｍｎに比べて高分子量成分の存在を確認しやすい。高分子量成分は、透明性に影響を与える要因であり、高分子量成分が多いと透明性は悪化する。また、架橋効率も悪化する傾向が見られる。よって、Ｍｚ／Ｍｎは小さい方が好ましい。
【００３０】
（ａ３）、（ａ４）溶融粘度
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、１００℃で測定した、せん断速度が特定の範囲でなければならない。１００℃で測定した、せん断速度に着目するのは、当該温度での組成物を製品化する際の製品への影響を推定するためである。
すなわち、せん断速度２．４３×１０ｓｅｃ−１での溶融粘度（η＊１）が１．２×１０５ｐｏｉｓｅ以上、好ましくは１．３×１０５ｐｏｉｓｅ以上、より好ましくは１．４×１０５ｐｏｉｓｅ以上、さらに好ましくは１．５×１０５ｐｏｉｓｅ以上、さらにまた好ましくは１．６×１０５ｐｏｉｓｅ以上である。溶融粘度（η＊１）は、９．０×１０５ｐｏｉｓｅ以下、さらには５．０×１０５ｐｏｉｓｅ以下であることが好ましい。溶融粘度（η＊１）がこの範囲にあれば低温で低速成形時の生産性がよく、製品への加工に問題が生じない。
溶融粘度（η＊１）は、エチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）や分子量分布などにより調整可能である。メルトフローレートの値を低くすると溶融粘度（η＊１）は大きくなる傾向がある。分子量分布など他の性状が異なれば、大小関係が逆転することもありうるが、たとえば、好ましくはＭＦＲ（ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重））が０．１〜２．５ｇ／１０分であり、より好ましくは０．５〜２．３ｇ／１０分、さらに好ましくは０．７〜２．０ｇ／１０分、最も好ましくは０．８〜１．５ｇ／１０分とすることで、溶融粘度（η＊１）を所定の範囲に収めやすい。
【００３１】
さらに、本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、１００℃で測定した、せん断速度２．４３×１０２ｓｅｃ−１での溶融粘度（η＊２）が、２．０×１０４ｐｏｉｓｅ以上、好ましくは２．１×１０４ｐｏｉｓｅ以上、より好ましくは２．２×１０４ｐｏｉｓｅ以上、さらに好ましくは２．３×１０４ｐｏｉｓｅ以上、最も好ましくは２．４×１０４ｐｏｉｓｅ以上である。溶融粘度（η＊２）は、９．０×１０４ｐｏｉｓｅ以下、さらには５．０×１０４ｐｏｉｓｅ以下であることが好ましい。溶融粘度（η＊２）がこの範囲にあれば低温で高速成形時の生産性がよく、製品への加工に問題が生じない。
ここで、溶融粘度（η＊１）、（η＊２）は、径１．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１０のキャピラリーを有するキャピラリーレオメーターを用いて得られる測定値である。
２種類のせん断速度を設けるのは、低速成形時、高速成形時の製品の表面への影響が小さく、それぞれの成形速度領域で同様の製品が得られるようにするためである。
【００３２】
また、本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、η＊１とη＊２との比（η＊１／η＊２）が、好ましくは８．０以下、より好ましくは７．０以下、さらに好ましくは６．８以下、特に好ましくは６．５以下である。η＊１とη＊２との比（η＊１／η＊２）は、好ましくは１．５以上、より好ましくは２．０以上、さらに好ましくは３．０以上、特に好ましくは４．０以上であることが好ましい。（η＊１／η＊２）が上記範囲であれば、低速成形時、高速成形時のシート表面への影響が少なく好ましい。
【００３３】
（ａ５）ポリマー中のコモノマーによる分岐数（Ｎ）
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、ポリマー中のコモノマーによる分岐数（Ｎ）と、引張弾性率（Ｅ）が下記式（ａ）を満たしていることが好ましい。
式（ａ）：      Ｎ  ≧  −０．６７×Ｅ＋５３
（  ただし、Ｎは、ＮＭＲで測定した主鎖、側鎖の合計１０００個の炭素数あたりの分岐数であり、Ｅは、ＩＳＯ１１８４−１９８３に準拠して測定した、シートの引張弾性率である。）
ここで、ポリマー中のコモノマーによる分岐数（Ｎ）は、例えばＥ．  Ｗ．  Ｈａｎｓｅｎ，  Ｒ．  Ｂｌｏｍ，  ａｎｄ  Ｏ．  Ｍ．  Ｂａｄｅ，  Ｐｏｌｙｍｅｒ，  ３６巻  ４２９５頁（１９９７年）を参考にＣ−ＮＭＲスペクトルから算出することができる。
樹脂組成物中の成分（Ａ）の分岐数と、シート状樹脂組成物の引張弾性率との関係をグラフ化すると図１のようになる。本発明で規定する式（ａ）の範囲は、破線及び破線よりも上方の領域である。この領域内（■印、◆印）では、樹脂組成物の剛性と架橋効率とのバランスが良好となり本発明の太陽電池封止材を得るのに好ましいが、この領域よりも下方（▲印）になるとこのバランスが悪化して本発明の太陽電池封止材が得られにくくなってしまう。  
【００３４】
太陽電池モジュールでは、太陽電池素子の薄膜化に伴い、太陽電池封止材も薄膜化する傾向がある。薄膜化した太陽電池封止材では、上部または下部保護材側から衝撃が加わると、配線が断線しやすいため、封止材の剛性を高くすることが求められる。剛性を高くすると、架橋効率が悪くなるので、高分子鎖の分岐度がある程度高い共重合体を用いて、架橋前の共重合体の流動性を向上させ、成形性に優れた材料として使用する必要がある。本発明では、エチレン・α−オレフィン共重合体のコモノマーによる分岐数（Ｎ）が式（ａ）を満たすポリマー構造となっているものを選択することで、剛性と架橋効率のバランスを良好なものとすることができる。
【００３５】
本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体は、上述した様に、触媒を用いた共重合反応により製造できるが、共重合させる原料単量体の組成比や使用する触媒の種類を選択することにより、その高分子鎖中の分岐度を容易に調整することが可能である。本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体が式（ａ）を満たすためには、エチレン・α−オレフィン共重合体中のコモノマーは、プロピレン、１−ブテン、又は１−ヘキセンから選択するのが好ましい。また、気相法、高圧法を用いて製造するのが好ましく、特に、高圧法を選択するのがより好ましい。
より具体的にはＥを固定してＮを増減させるためには、主にエチレンと共重合させるコモノマーの炭素数を変更する方法によることができる。エチレンに対して１−ブテン又は１−ヘキセンの量が６０〜８０ｗｔ％となるように混合し、メタロセン触媒を使用して、重合温度１３０〜２００℃で反応させエチレン・α−オレフィン共重合体を製造することが好ましい。これにより、エチレン・α−オレフィン共重合体の分岐数Ｎが適度に調整でき、得られるシートの引張弾性率Ｅが、４０ＭＰａ以下となって、式（ａ）が示す範囲のエチレン・α−オレフィン共重合体を得ることができる。
【００３６】
本発明では、特性（ａ５）の関係式が、下記式（ａ’）で示されることが好ましい。また、特性（ａ５）の関係式は、下記式（ａ’’）であることがより好ましく、下記式（ａ’’’）であることが特に好ましい。このような条件を満たすことで、樹脂組成物の剛性と架橋効率とのバランスがさらに良好なものとなる。
式（ａ’）：  −０．６７×Ｅ＋１００  ≧  Ｎ  ≧  −０．６７×Ｅ＋５３
式（ａ’’）：  −０．６７×Ｅ＋８０  ≧  Ｎ  ≧  −０．６７×Ｅ＋５３
式（ａ’’’）：  −０．６７×Ｅ＋７５  ≧  Ｎ  ≧  −０．６７×Ｅ＋５４
【００３７】
（ａ６）フローレシオ（ＦＲ）
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体は、フローレシオ（ＦＲ）、すなわち１９０℃における１０ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値であるＩ１０と、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値であるＩ２．１６との比（Ｉ１０／Ｉ２．１６）が７．０未満であることが好ましい。なお、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ−Ｋ７２１０−１９９９に準拠して測定した値である。
【００３８】
ＦＲは、エチレン・α−オレフィン共重合体の分子量分布、長鎖分岐の量と相関が深いことが知られている。本発明では、上記（ａ１）〜（ａ４）の条件を満たすポリマーの中でも、１９０℃における１０ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値（Ｉ１０）と、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ測定値（Ｉ２．１６）との比（Ｉ１０／Ｉ２．１６）が７．０未満であるものを使用する。このような長鎖分岐に特徴があるポリマー構造となっている共重合体を用いることで、剛性と架橋効率のバランスが良好なものとなる。これに対して、ＦＲが７．０以上であると、太陽電池封止材として架橋する際の架橋効率が悪くなる傾向にある。
本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体のＦＲは、７．０未満であり、好ましくは、６．５未満、より好ましくは、６．３未満である。ただし、ＦＲが５．０未満であると、太陽電池封止材として十分な剛性が得られにくくなることがある。特性（ａ６）のフローレシオ（ＦＲ）は、５．０〜６．２であることが最も好ましい。
【００３９】
（２）成分（Ｂ）
本発明で樹脂組成物に用いる成分（Ｂ）は、シランカップリング剤であり、主に太陽電池の上部保護材や太陽電池素子との接着力を向上させる目的で用いられる。
本発明におけるシランカップリング剤としては、例えばγ−クロロプロピルトリメトキシシラン；ビニルトリクロルシラン；ビニルトリエトキシシラン；ビニルトリメトキシシラン；ビニル−トリス−（β−メトキシエトキシ）シラン；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン；β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン；ビニルトリアセトキシシラン；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン；Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等を挙げることができる。好ましくは、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランである。
これらのシランカップリング剤は、エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対して、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０１〜２重量部、より好ましくは０．０５〜１重量部で使用される。
【００４０】
（３）成分（Ｃ）
本発明における成分（Ｃ）の有機過酸化物は、主に成分（Ａ）を架橋するために用いられる。
有機過酸化物としては、分解温度（半減期が１時間である温度）が７０〜１８０℃、とくに９０〜１６０℃の有機過酸化物を用いることができる。このような有機過酸化物として、例えば、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ジパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロルベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド、ジクロヘキサノンパーオキサイドなどが挙げられる。
【００４１】
成分（Ｃ）の配合割合は、成分（Ａ）を１００重量部としたときに、好ましくは、０．２〜５重量部であり、より好ましくは、０．５〜３重量部、さらに好ましくは、１〜２重量部である。成分（Ｃ）の配合割合が上記範囲よりも少ないと、架橋しないかまたは架橋に時間がかかる傾向にあり、上記範囲よりも大きいと、分散が不十分となり架橋度が不均一になりやすい。  
【００４２】
（４）ヒンダードアミン系光安定化剤（Ｄ）
本発明において、樹脂組成物にはヒンダードアミン系光安定化剤を配合することが好ましい。ヒンダードアミン系光安定化剤は、ポリマーに対して有害なラジカル種を補足し、新たなラジカルを発生しないようにするものである。ヒンダードアミン系光安定化剤には、低分子量のものから高分子量のものまで多くの種類の化合物があるが、従来公知のものであれば特に制限されずに用いることができる。
【００４３】
低分子量のヒンダードアミン系光安定化剤としては、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロパーオキサイド及びオクタンの反応生成物（分子量７３７）７０重量％とポリプロピレン３０重量％からなるもの；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート（分子量６８５）；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート及びメチル−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート混合物（分子量５０９）；ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（分子量４８１）；テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート（分子量７９１）；テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート（分子量８４７）；２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートとトリデシル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートの混合物（分子量９００）；１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートとトリデシル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートの混合物（分子量９００）などが挙げられる。
【００４４】
高分子量のヒンダードアミン系光安定化剤としては、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］（分子量２，０００〜３，１００）；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物（分子量３，１００〜４，０００）；Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”‘−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン（分子量２，２８６）と上記コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物の混合物；ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（分子量２，６００〜３，４００）、並びに、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１−エチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１−ブチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１−エチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１−ブチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の環状アミノビニル化合物とエチレンとの共重合体などが挙げられる。上述したヒンダードアミン系光安定化剤は、一種単独で用いられてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
【００４５】
これらの中でも、ヒンダードアミン系光安定化剤としては、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］（分子量２，０００〜３，１００）；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物（分子量３，１００〜４，０００）；Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”‘−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン（分子量２，２８６）と上記コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物の混合物；ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（分子量２，６００〜３，４００）環状アミノビニル化合物とエチレンとの共重合体を用いるのが好ましい。製品使用時に経時でのヒンダードアミン系光安定剤のブリードアウトが妨げられるからである。また、ヒンダードアミン系光安定化剤は、融点が、６０℃以上であるものを用いるのが、組成物の作製しやすさの観点から好ましい。
【００４６】
本発明において、ヒンダードアミン系光安定化剤の含有量は、前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対して、０．０１〜２．５重量部とし、好ましくは０．０１〜１．０重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．２重量部、最も好ましくは０．０３〜０．１重量部とするのがよい。
前記含有量を０．０１重量部以上とすることにより安定化への効果が十分に得られ、２．５重量部以下とすることによりヒンダードアミン系光安定化剤の過剰な添加による樹脂の変色を抑えることができる
また、本発明において、前記有機過酸化物（Ｃ）と前記ヒンダードアミン系光安定化剤（Ｄ）との重量比（Ｃ：Ｄ）を、１：０．０１〜１：１０とし、好ましくは１：０．０２〜１：６．５とする。これにより、樹脂の黄変を顕著に抑制することが可能となる。
【００４７】
（５）架橋助剤
また、本発明では樹脂組成物に架橋助剤を配合することができる。架橋助剤は、架橋反応を促進させ、エチレン・α−オレフィン共重合体の架橋度を高めるのに有効であり、その具体例としては、ポリアリル化合物やポリ（メタ）アクリロキシ化合物のような多不飽和化合物を例示することができる。
より具体的には、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルマレエートのようなポリアリル化合物、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートのようなポリ（メタ）アクリロキシ化合物、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。架橋助剤は、成分（Ａ）１００重量部に対し、０〜５重量部程度の割合で配合することができる。
【００４８】
（６）紫外線吸収剤
本発明では樹脂組成物に紫外線吸収剤を配合することができる。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系など各種タイプのものを挙げることができる。
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどを挙げることができる。
【００４９】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、などを挙げることができる。またトリアジン系紫外線吸収剤としては、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノールなどを挙げることができる。サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレートなどを挙げることができる。
これら紫外線吸収剤は、エチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部に対し０〜２．０重量部配合し、好ましくは０．０５〜２．０重量部、より好ましくは０．１〜１．０重量部、さらに好ましくは０．１〜０．５重量部、最も好ましくは０．２〜０．４重量部配合するのがよい。
【００５０】
（７）他の添加成分
この樹脂組成物には、本発明の目的を著しく損なわない範囲で、他の付加的任意成分を配合することができる。このような任意成分としては、通常のポリオレフィン系樹脂材料に使用される酸化防止剤、結晶核剤、透明化剤、滑剤、着色剤、分散剤、充填剤、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、光安定剤等を挙げることができる。
【００５１】
また、樹脂組成物には、柔軟性等を付与するため、本発明の目的を損なわない範囲で、チーグラー系又はメタロセン系触媒によって重合された結晶性のエチレン・α−オレフィン共重合体及び／又はＥＢＲ、ＥＰＲ等のエチレン・α−オレフィンエラストマー若しくはＳＥＢＳ、水添スチレンブロック共重合体等のスチレン系エラストマー等のゴム系化合物を上記樹脂組成物１００重量部に対して、３〜７５重量部配合することもできる。さらに、溶融張力等を付与するため、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体を３〜７５重量部配合することもできる。
【００５２】
２．太陽電池封止材
本発明の太陽電池封止材（以下、単に封止材ともいう）は、上記樹脂組成物を用いたものであり、ペレット化し、あるいはシート化して使用される。
【００５３】
本発明の太陽電池封止材は、ペレットとしてもよいが、通常、０．１〜１ｍｍ程度の厚みのシート状に成形して使用される。０．１ｍｍよりも薄いと強度が小さく、接着が不十分となり、１ｍｍよりも厚いと透明性が低下して問題になる場合がある。好ましい厚さは、０．１〜０．８ｍｍである。
【００５４】
シート状太陽電池封止材は、カレンダー成形機を使用するカレンダー成形など公知のシート成形法によって製造することができる。カレンダー成形は、樹脂材料を加熱ロールで溶融しながら圧延し、数本のロールを通してシート化する方法である。
カレンダー成形では、エチレン・α−オレフィン共重合体に、シランカップリング剤、架橋剤を添加し、必要に応じて、ヒンダードアミン系光安定化剤、さらには架橋助剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の添加剤を予めドライブレンドして溶融混練後、混練物をコンベアで搬送して練りロールに供給する。このドライブレンドに際して、一部又は全部の添加剤は、マスターバッチの形で使用することができる。また、予め非晶性α−オレフィン系共重合体に一部又は全部の添加剤を、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどを用いて溶融混合して得た樹脂組成物を使用することもできる。
練りロールで練られた混練物はコンベアにより搬送し、８０〜１３０℃に加熱された４本のカレンダーロールで圧延し、圧延されたシートをテイクオフロールで取り出す。その後、圧延されたシートは冷却ロールで冷却して、冷却されたシートを巻き取り機で巻き取ればよい。
【００５５】
３．太陽電池モジュール
本発明では、上記太陽電池封止材を用い、太陽電池素子を封止し、さらに保護材で固定することにより太陽電池モジュールを製作することができる。
このような太陽電池モジュールとしては、種々のタイプのものを例示することができる。例えば上部透明保護材／封止材／太陽電池素子／封止材／下部保護材のように太陽電池素子の両側から封止材で挟む構成のもの、下部基板保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子上に封止材と上部透明保護材を形成させるような構成のもの、上部透明保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子、例えばフッ素樹脂系透明保護材上にアモルファス太陽電池素子をスパッタリング等で作成したものの上に封止材と下部保護材を形成させるような構成のものなどを挙げることができる。
【００５６】
太陽電池素子としては、特に制限されず、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルルなどのＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体系等の各種太陽電池素子を用いることができる。本発明においては、基板としてガラスを用いたものが好ましい。
太陽電池モジュールを構成する上部保護材としては、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、フッ素含有樹脂などを例示することができる。
また、下部保護材としては、金属や各種熱可塑性樹脂フィルムなどの単体もしくは多層のシートであり、例えば、錫、アルミ、ステンレススチールなどの金属、ガラス等の無機材料、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィンなどの１層もしくは多層の保護材を例示することができる。このような上部及び／又は下部の保護材には、封止材との接着性を高めるためにプライマー処理を施すことができる。本発明においては、上部保護材としてガラスが好ましい。
【００５７】
太陽電池モジュールを製造するに当たっては、本発明の封止材のシートを予め作っておき、封止材の樹脂組成物が溶融する温度、例えば１５０〜２００℃で圧着するという方法によって、前記のような構成のモジュールを形成することができる。また本発明の封止材を押出コーティングすることによって太陽電池素子や上部保護材あるいは下部保護材と積層する方法を採用すれば、わざわざシート成形することなく一段階で太陽電池モジュールを製造することが可能である。したがって本発明の封止材を使用すれば、モジュールの生産性を格段に改良することができる。
【００５８】
一方、太陽電池モジュールを製造する際、有機過酸化物が実質的に分解せず、かつ本発明の封止材が溶融するような温度で、太陽電池素子や保護材に該封止材を仮接着し、次いで昇温して充分な接着とエチレン・α−オレフィン共重合体の架橋を行うこともできる。この場合は、封止材層の融点（ＤＳＣ法）が８５℃以上、１５０℃の貯蔵弾性率が１０３Ｐａ以上の耐熱性が良好な太陽電池モジュールを得るために、封止材層におけるゲル分率（試料１ｇをキシレン１００ｍｌに浸漬し、１１０℃、２４時間加熱した後、２０メッシュ金網で濾過し未溶融分の質量分率を測定）が５０〜９８％、好ましくは７０〜９５％程度になるように架橋するのがよい。
【００５９】
なお、前記特許文献３では、非晶質又は低結晶性エチレン・ブテン共重合体１００重量部に、有機過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンを１．５重量部および架橋助剤としてトリアリルイソシアヌレートを２重量部混合した混合物を、異型押出機を用いて加工温度１００℃で厚み０．５ｍｍのシートを作製している（実施例３）。しかしながら、このような組成物を選択したのでは、加工温度が低いため十分な生産性を得ることはできない。
【００６０】
太陽電池素子の封止作業では、太陽電池素子を上記本発明の封止材でカバーした後、有機過酸化物が分解しない程度の温度に数分から１０分程度加熱して仮接着し、次に、オーブン内において有機過酸化物が分解する１５０〜２００℃程度の高温で５分から３０分間加熱処理して接着させる等の方法がある。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明を実施例によって、具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例、比較例で用いた評価方法及び使用樹脂は、以下の通りである。
【００６２】
１．樹脂物性の評価方法
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）：エチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定した。
（２）密度：前述の通り、エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（２３℃、低密度ポリエチレンの場合）に準拠して測定した。
（３）Ｍｚ／Ｍｎ：前述の通り、ＧＰＣにより測定した。
（４）溶融粘度：ＪＩＳ−Ｋ−７１９９−１９９９に準拠して、東洋精機製作所製キャピログラフ１−Ｂを用い、設定温度：１００℃、Ｄ＝１ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１０のキャピラリーを用いて、せん断速度２．４３×１０ｓｅｃ−１での溶融粘度（η＊１）、せん断速度２．４３×１０２ｓｅｃ−１での溶融粘度（η＊２）の測定を行う。
【００６３】
（５）分岐数：ポリマー中の分岐数（Ｎ）は、ＮＭＲにより次の条件で測定し、コモノマー量は、主鎖及び側鎖の合計１０００個の炭素あたりの個数で求めた。
装置  ：  ブルカー・バイオスピン（株）  ＡＶＡＮＣＥ  ＩＩＩ  ｃｒｙｏ−４００ＭＨｚ
溶媒  ：  ｏ−ジクロロベンゼン／重化ブロモベンゼン  ＝  ８／２混合溶液
＜試料量＞
４６０ｍｇ／２．３ｍｌ
＜Ｃ−ＮＭＲ＞
・Ｈデカップル、ＮＯＥあり
・積算回数：２５６ｓｃａｎ
・フリップ角：９０°
・パルス間隔２０秒
・ＡＱ（取り込み時間）＝５．４５ｓ    Ｄ１（待ち時間）＝１４．５５ｓ
（６）ＦＲ：ＪＩＳ−Ｋ７２１０−１９９９に準拠し、１９０℃、１０ｋｇ荷重の条件下で測定したＭＦＲ（Ｉ１０）と、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下で測定したＭＦＲ（Ｉ２．１６）との比（Ｉ１０／Ｉ２．１６）を計算し、ＦＲとした。
【００６４】
２．押出成形物（シート）の評価方法
（１）カレンダー成形性
樹脂組成物を溶融混練後、カレンダー成形機に供給し、カレンダーロールで、シート状に押出成形した。カレンダーロールの温度は１００℃とし、回転速度は１０ｍ／分とした。その際、カレンダーロールにより成形できる場合をカレンダー成形性が良好（○）とし、一方、成形できない場合をカレンダー成形性が不良（×）と評価した。
【００６５】
（２）ＨＡＺＥ
厚み０．７ｍｍのプレスシートを用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１３６−２０００に準拠して測定した。プレスシート片を関東化学製特級流動パラフィンを入れたガラス製セルにセットし測定した。プレスシートは、１６０℃の条件で熱プレス機に３０分間保管し、架橋させ準備した。ＨＡＺＥ値は、小さいほど良い。
【００６６】
（３）光線透過率
厚み０．７ｍｍのプレスシートを用いて、ＪＩＳ−Ｋ７３６１−１−１９９７に準拠して測定した。プレスシート片を関東化学製特級流動パラフィンを入れたガラス製セルにセットし測定した。プレスシートは、１６０℃の条件で熱プレス機に３０分間保管し、架橋させ準備した。
光線透過率は、８０％以上であり、好ましくは、８５％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【００６７】
（４）引張弾性率
１６０℃で３０分架橋した厚み０．７ｍｍのプレスシートを用いて、ＩＳＯ１１８４−１９８３に準拠して測定した。尚、引張速度１ｍｍ／ｍｉｎ、試験片幅１０ｍｍ、つかみ具間を１００ｍｍとし、伸び率１％のときの引張弾性率を求めた。この値が小さい程、柔軟性に優れていることを示す。
【００６８】
（５）耐熱性
１６０℃で架橋したシート及び１５０℃で３０分架橋したシートのゲル分率で評価した。ゲル分率が高いほど架橋が進行しており、耐熱性が高いと評価できる。ゲル分率が７０ｗｔ％以上のものを、耐熱性評価「○」とした。尚、ゲル分率は、当該シートを、約１ｇを切り取り精秤して、キシレン１００ｃｃに浸漬し１１０℃で２４時間処理し、ろ過後残渣を乾燥し精秤して、処理前の重量で割りゲル分率を算出する。
【００６９】
（６）ガラスとの接着性
縦７．６ｃｍ×横２．６ｃｍ×厚み１ｍｍのスライドガラスを用いた。樹脂組成物とスライドガラスを接触させ、１６０℃で３０分の条件でプレス機を用いて加熱を行った。２３℃雰囲気下に、２４時間放置後、ガラスから樹脂を手で剥がせる場合を「×」、剥がせない場合を「○」として評価を行った。
【００７０】
３．使用原料
（１）成分（Ａ）：  エチレン・α−オレフィン共重合体
下記の＜製造例１＞で重合したエチレンと１−ヘキセンの共重合体（ＰＥ−１）、＜製造例２＞で重合したエチレンと１−ブテンの共重合体（ＰＥ−２）、＜製造例３、４＞で重合したエチレンと１−ヘキセンの共重合体（ＰＥ−３）（ＰＥ−４）、＜製造例５＞で重合したエチレン、プロピレンと１−ヘキセンの共重合体（ＰＥ−９）、及び市販のエチレン・α−オレフィン共重合体（ＰＥ−５）（ＰＥ−６）（ＰＥ−７）（ＰＥ−８）を用いた。物性を表１、図１に示す。
（２）有機過酸化物：２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（アルケマ吉富社製、ルペロックス１０１）
（３）シランカップリング剤：γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ５０３）
（４）ヒンダードアミン系光安定化剤：コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物（ＢＡＳＦ社製、ＴＩＮＵＶＩＮ  ６２２ＬＤ）
（５）紫外線吸収剤：２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン（サンケミカル社製、ＣＹＴＥＣ  ＵＶ５３１）
【００７１】
＜製造例１＞
（ｉ）触媒の調製
エチレンと１−ヘキセンの共重合体を製造するための触媒は、特表平７−５０８５４５号公報に記載された方法で調製した。即ち、錯体ジメチルシリレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ハフニウムジメチル２．０ｍモルに、トリペンタフルオロフェニルホウ素を上記錯体に対して等モル加え、トルエンで１０リットルに希釈して触媒溶液を調製した。
（ｉｉ）重合
内容積１．５リットルの撹拌式オートクレーブ型連続反応器を用い、反応器内の圧力を１３０ＭＰａに保ち、エチレンと１−ヘキセンとの混合物を１−ヘキセンの組成が７２重量％となるように４０ｋｇ／時の割合で原料ガスを連続的に供給した。また、上記触媒溶液を連続的に供給し、重合温度が１１４℃を維持するようにその供給量を調整した。１時間あたりのポリマー生産量は約１．５ｋｇであった。反応終了後、１−ヘキセン含有量が２４重量％、ＭＦＲが１．０ｇ／１０分、密度が０．８８０ｇ／ｃｍ３、Ｍｚ／Ｍｎが３．７であるエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）を得た。
また、ＰＥ−１を１６０℃−０ｋｇ／ｃｍ３で３分予熱した後、１６０℃−１００ｋｇ／ｃｍ３で５分加圧し、その後、３０℃に設定された冷却プレスに１００ｋｇ／ｃｍ３の条件で、１０分間冷却することで、厚み０．７ｍｍのプレスシートを得た。その引張弾性率を、ＩＳＯ１１８４−１９８３に準拠し、測定を行った結果、１７ＭＰａであった。
このエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）の特性を表１に示す。
【００７２】
＜製造例２＞
表１に示す組成、密度、および溶融粘度となるように、製造例１における重合時のモノマー組成、重合温度を変更して重合を行った。反応終了後、１−ブテン含有量＝３５重量％、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ３、Ｍｚ／Ｍｎ＝３．５であるエチレン・１−ブテン共重合体（ＰＥ−２）を得た。製造例１と同様に引張弾性率測定を行った結果、８ＭＰａであった。このエチレン・１−ブテン共重合体（ＰＥ−２）の特性を表１に示す。
【００７３】
＜製造例３＞
製造例１において、重合時の１−ヘキセンの組成を７２重量％にし、重合温度を１２２℃に代えた以外は製造例１と同様の製法で重合を行った。１時間あたりのポリマー生産量は約２．１ｋｇであった。反応終了後、１−ヘキセン含有量＝２４重量％、ＭＦＲ＝２．２ｇ／１０分、密度＝０．８８０ｇ／ｃｍ３、Ｍｚ／Ｍｎ＝３．７であるエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−３）を得た。製造例１と同様に引張弾性率測定を行った結果、１７ＭＰａであった。このエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−３）の特性を表１に示す。
【００７４】
＜製造例４＞
製造例１において、重合時の１−ヘキセンの組成を７５重量％にし、重合温度を１５０℃に代えた以外は製造例１と同様の製法で重合を行った。１時間あたりのポリマー生産量は約４．３ｋｇであった。反応終了後、１−ヘキセン含有量＝２４重量％、ＭＦＲ＝３５ｇ／１０分、密度＝０．８８０ｇ／ｃｍ３、Ｍｚ／Ｍｎ＝３．７であるエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−４）を得た。製造例１と同様に引張弾性率測定を行った結果、３４ＭＰａであった。このエチレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−４）の特性を表１に示す。
【００７５】
＜製造例５＞
表１に示す組成、密度、および溶融粘度となるように、製造例１における重合時のモノマー組成、重合温度を変更して重合を行った。反応終了後、プロピレン含有量＝１４．４重量％、１−ヘキセン含有量＝１１．９重量％、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ３、Ｍｚ／Ｍｎ＝３．５であるエチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−９）を得た。製造例１と同様に引張弾性率測定を行った結果、８ＭＰａであった。このエチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−９）の特性を表１に示す。
【００７６】
【表１】
0005824902.tif 000002
【００７７】
（実施例１）
エチレンと１−ヘキセンの共重合体（ＰＥ−１）１００重量部に対して、シランカップリング剤としてγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ５０３）を０．３重量部と、有機過酸化物として、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（アルケマ吉富社製、ルペロックス１０１）を１．５重量部と、ヒンダードアミン系光安定化剤として、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物（ＢＡＳＦ社製、ＴＩＮＵＶＩＮ  ６２２ＬＤ）０．０５重量部配合した。バンバリーミキサーで樹脂組成物を溶融混練後、カレンダー成形機に供給し、カレンダーロールで、シート状に押出成形した。カレンダーロールの温度は１００℃とし、回転速度は１０ｍ／分とした。
得られたシートを、１６０℃−０ｋｇ／ｃｍ２の条件で、３分予熱した後、１６０℃−１００ｋｇ／ｃｍ２の条件で２７分加圧（１６０℃で３０分間プレス成形）し、その後、３０℃に設定された冷却プレスに１００ｋｇ／ｃｍ２の加圧の条件で、１０分間冷却することで、厚み０．７ｍｍのシートを作製した。カレンダー成形性、シートのＨＡＺＥ、光線透過率、引張弾性率、耐熱性を測定、評価した。
また、別に耐熱性評価用に、１５０℃−０ｋｇ／ｃｍ２の条件で、３分予熱した後、１５０℃−１００ｋｇ／ｃｍ２の条件で２７分加圧（１５０℃で３０分間プレス成形）し、その後、３０℃に設定された冷却プレスに１００ｋｇ／ｃｍ２の加圧の条件で、１０分間冷却することで、厚み０．７ｍｍのシートを準備した。評価結果を表２に示す。
【００７８】
（実施例２）
実施例１において、ＰＥ−１に替えて、ＰＥ−２を用いた以外は同様にシートを作製した。カレンダー成形性、シートのＨＡＺＥ、光線透過率、引張弾性率、耐熱性を測定、評価した。評価結果を表２に示す。
【００７９】
（実施例３）
実施例１において、ＰＥ−１に替えて、ＰＥ−３を用いた以外は同様にシートを作製した。カレンダー成形性、シートのＨＡＺＥ、光線透過率、引張弾性率、耐熱性を測定、評価した。評価結果を表２に示す。
【００８０】
（実施例４）
実施例３において、さらに、紫外線吸収剤として、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン（サンケミカル社製  ＣＹＴＥＣ  ＵＶ５３１）０．３部を添加した以外は、実施例１と同様にシートを作製した。カレンダー成形性、シートのＨＡＺＥ、引張弾性率、耐熱性、接着性を測定、評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００８１】
（実施例５）
実施例１において、ＰＥ−１に替えて、ＰＥ−９を用いた以外は同様にシートを作製した。カレンダー成形性、シートのＨＡＺＥ、光線透過率、引張弾性率、耐熱性を測定、評価した。評価結果を表２に示す。
【００８２】
（比較例１）
シランカップリング剤を用いなかった以外は、実施例１と同様にシートを作製した。カレンダー成形性、シートのＨＡＺＥ、光線透過率、引張弾性率、耐熱性を測定、評価した。評価結果を表２に示す。
【００８３】
（比較例２）
実施例１において、ＰＥ−１に替えて、比較用のＰＥ−４（エチレン・１−ヘキセン共重合体）を用いた以外は、実施例６と同様のカレンダー成形を試みた。ところが、溶融張力が足りず、カレンダー成形できなかった。
【００８４】
（比較例３）
ＰＥ−１の代わりに、ＰＥ−５（エチレン・１−ブテン共重合体、三井化学社製  タクマーＡ４０８５Ｓ）を用いた以外は、実施例１と同様のカレンダー成形を試みた。ところが、溶融張力が足りず、カレンダー成形できなかった。
【００８５】
（比較例４）
ＰＥ−１の代わりに、ＰＥ−６（エチレン・１−オクテン共重合体、ダウ・ケミカル社製  エンゲージ８１００）を用いた以外は、実施例１と同様にシートを作製した。カレンダー成形性、シートのＨＡＺＥ、光線透過率、引張弾性率、耐熱性を測定、評価した。評価結果を表３に示す。架橋効率が悪く耐熱性が劣る結果となった。
【００８６】
（比較例５，６）
ＰＥ−１の代わりに、ＰＥ−７（エチレン・１−オクテン共重合体、ダウ・ケミカル社製  エンゲージ８２００）、又はＰＥ−８（エチレン・１−オクテン共重合体、ダウ・ケミカル社製  エンゲージ８４００）を用いた以外は、実施例１と同様のカレンダー成形を試みた。ところが、溶融張力が足りず、カレンダー成形できなかった。
【００８７】
【表２】
0005824902.tif 000003
【００８８】
「評価」
この結果、表２から明らかなように、実施例１〜５では、本発明の特定の樹脂組成物を用いているために、これを押出成形（カレンダー成形）することが可能で、得られたシートは、ＨＡＺＥが小さく、光線透過率が大きく、耐熱性、剛性と架橋効率のバランスも優れている。
これに対して、比較例１では、本発明とは異なり、シランカップリング剤を用いなかったために、十分な接着性が得られなかった。また、比較例２、３、５、６では、溶融粘度が本発明から外れるエチレン・α−オレフィン共重合体を含む樹脂組成物を用いたために、カレンダー成形できなかった。比較例４では、式（ａ）及びＦＲが本発明から外れるエチレン・１−オクテン共重合体を含む樹脂組成物を用いたために、得られたシートは、架橋効率が悪く耐熱性が劣る結果となった。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、透明性、柔軟性、剛性と架橋効率のバランス、耐候性等が要求される太陽電池封止材、及び発電効率が高く耐久性が改良された太陽電池モジュールの製造に利用できる。樹脂組成物にシランカップリング剤を配合しているため、ガラス基板に対して接着性がよく、特に薄膜太陽電池或いは基板としてガラス板を用いた太陽電池の封止材として有用である。
【図１】
0005824902.tif 000004