(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ性の第１剤及び酸化剤が配合された第２剤を備える染毛剤又は毛髪脱色剤として用いられる毛髪処理剤であって、
前記第１剤が炭酸系アンモニウム塩及びリン酸系アンモニウム塩が配合されたｐＨ９．５以下のものであり、かつ、
前記第１剤における炭酸系アンモニウム塩の配合濃度が５．０質量％以下であることを特徴とする
毛髪処理剤。
【請求項２】
前記第１剤のｐＨが、８．０以上である請求項１に記載の毛髪処理剤。
【請求項３】
前記第１剤のｐＨが、８．５以上である請求項１に記載の毛髪処理剤。
【請求項４】
前記第１剤における炭酸系アンモニウム塩の配合濃度が、０．１質量％以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の毛髪処理剤。
【請求項５】
前記第１剤におけるリン酸系アンモニウム塩の配合濃度が、０．２質量％以上２．５質量％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の毛髪処理剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、染毛剤又は毛髪脱色剤として用いられる毛髪処理剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から知られている染毛剤や毛髪脱色剤に用いられる毛髪処理剤として、アルカリ性の第１剤と酸化剤が配合された第２剤とを使用前に混合するものが知られている。そのような毛髪処理剤の例として、特許文献１には、リン酸一アンモニウム及び重炭酸アンモニウムが配合された第１剤が開示されている（段落００３３、００３４参照）。また、特許文献２には、炭酸系アンモニウム塩及びリン酸塩を含有するｐＨ８．５〜９．５の第１剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２７３４３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５０２２３号公報
【０００４】
上記の特許文献２が開示する第１剤は、特許文献１が開示する第１剤を従来の第１剤として捉えた上で改良されたものである（段落０００４参照）。そして、後者の特許文献１の第１剤を再現してｐＨを確認したところ、特許文献２が開示する第１剤のｐＨが８．５〜９．５であるのに対して、特許文献１の第１剤のｐＨが９．８であることが異なっていた。このようなｐＨが異なる特許文献２開示の第１剤は、保存安定性が向上したものであると同文献に記載されている。
【０００５】
更に特許文献２の開示においては、具体的な第１剤である実施例として、炭酸系のアンモニウム塩２．５〜１６．０質量％、リン酸三ナトリウム０．１５〜３．０質量％、かつｐＨ９．５（ｐＨ８．５〜９．５が範囲内）が複数挙げられている。これら実施例の第１剤の保存安定は、比較例として挙げられたｐＨ１０．３の第１剤及び８．０の第１剤よりも優れていたとの結果が特許文献２で示されている。
【０００６】
特許文献２の開示の通りであれば、リン酸三ナトリウム以外のリン酸塩であるリン酸水素二ナトリウム又はリン酸二水素ナトリウムを含有する第１剤が、ｐＨ８．５〜９．５であれば、そのｐＨ範囲外のものよりも保存安定に優れることになる。しかし、リン酸水素二ナトリウム又はリン酸二水素ナトリウムを含有する第１剤（特許文献２の実施例３、４）のｐＨを９．８まで高めると、ｐＨ９．５の方が保存安定性が劣る結果が得られた。そして、そのｐＨ９．５の第１剤とｐＨを下げた第１剤との保存安定性を比べると、ｐＨ９．５の方が保存安定性が劣る結果も得られた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、保存安定性に優れる第１剤が望まれる一方で、品質管理の観点においては、第１剤のｐＨが一定範囲であれば許容しなければならない場合があるので、ｐＨの変更による保存安定性の差が小さなことが望まれる。その差が小さければ、第１剤の製造毎の染色又は脱色に関する品質が安定化する共に、第２剤と混合されて用いられる毛髪処理剤の品質安定化に繋がると期待される。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、染毛剤又は毛髪脱色剤として用いられる毛髪処理剤であって、ｐＨを変更しても保存安定性の差が小さい第１剤を備える毛髪処理剤の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等が鋭意検討を行った結果、炭酸系アンモニウム塩及びリン酸系アンモニウム塩を配合する第１剤についてｐＨを９．８未満とする場合、その配合する炭酸系アンモニウム塩を所定の配合濃度にすれば、ｐＨの変更による保存安定性の差が小さくなることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、アルカリ性の第１剤及び酸化剤が配合された第２剤を備える染毛剤又は毛髪脱色剤として用いられる毛髪処理剤であって、前記第１剤が炭酸系アンモニウム塩及びリン酸系アンモニウム塩が配合されたｐＨ９．８未満のものであり、かつ、前記第１剤における炭酸系アンモニウム塩の配合濃度が７．５質量％未満であることを特徴とする。
【００１１】
前記第１剤のｐＨは、毛髪処理剤の使用時における皮膚への一次刺激を抑えるには、９．５以下が良い。また、前記第１剤のｐＨは、炭酸ガスの発生を抑えるには、８．０以上が良い。
【００１２】
前記第１剤における炭酸系アンモニウム塩の配合濃度は、０．１質量％以上が好ましい。この０．１質量％以上の配合濃度であれば、第１剤における相分離発生又は相分離進行の抑制が向上する。また、前記第１剤における炭酸系アンモニウム塩の配合濃度は、５．０質量％以下が好ましい。この５．０質量％以下の配合濃度でも、第１剤における相分離発生又は相分離進行の抑制が向上する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、炭酸系アンモニウム塩及びリン酸系アンモニウム塩が配合され且つｐＨ９．８未満の第１剤において、炭酸系アンモニウム塩の配合濃度を所定濃度に設定することにより、第１剤のｐＨ変更による保存安定性の差が小さくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】５０℃・１５日経過した参考例１ａ〜１ｃ及び２ａ〜２ｃの第１剤の離水状態を示す写真である。
【図２】５０℃・１月経過した参考例１ａ〜１ｃ及び２ａ〜２ｃの第１剤の離水状態を示す写真である。
【図３】５０℃・１月と室温・２月経過した実施例Ｅ及び比較例Ｅの第１剤の離水状態を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１剤と第２剤を備える本実施形態の毛髪処理剤に基づき、本発明を以下に説明する。
【００１６】
（第１剤）
本実施形態の毛髪処理剤における第１剤は、この毛髪処理剤を毛髪脱色剤として用いる場合には、炭酸系アンモニウム塩及びリン酸系アンモニウム塩が配合されたものであり、染毛剤として用いる場合には、酸化染料と共に炭酸系アンモニウム塩及びリン酸系アンモニウム塩が配合されたものである。また、この第１剤には、任意に他の第１剤原料を配合しても良い。本実施形態の第１剤として典型的なものは、水の配合量が７０質量％以上のものである。
【００１７】
第１剤に配合される上記炭酸系アンモニウム塩は、炭酸とアンモニアとの塩である。この炭酸系アンモニウム塩としては、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウムが挙げられ、一種以上が配合される。炭酸系アンモニウム塩が配合される限り、他の炭酸塩を第１剤に配合しても良い。
【００１８】
炭酸系アンモニウム塩の上記第１剤における配合濃度は、７．５質量％未満とする。この配合濃度であると、ｐＨ９．８未満でのアルカリ性域における第１剤の保存安定性の差が小さくなる。第１剤における相分離発生又は相分離進行を抑制するためには、第１剤における炭酸系アンモニウム塩の配合量の下限は、０．１質量％が良く、０．５質量％が好ましく、１．０質量％がより好ましく、２．０質量％が更により好ましく、同炭酸系アンモニウム塩の配合量の上限は、５．０質量％が良く、４．０質量％が好ましい。
【００１９】
なお、炭酸系アンモニウム塩５．０質量％以下（好ましくは４．０質量％以下）及びリン酸系アンモニウム塩が配合された第１剤は、リン酸系アンモニウム塩をリン酸系アルカリ金属塩（リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸三ナトリウム等）に置換した第１剤に比して、相分離発生又は相分離進行が抑制されるものとなり、毛髪処理剤を染毛剤として用いる場合には、染色性に優れる。また、第１剤における炭酸系アンモニウム塩の配合濃度が５．０質量％以下（好ましくは４．０質量％以下）であれば、第１剤のｐＨが低い程に生じやすい炭酸ガス発生を低減できる。
【００２０】
第１剤に配合されるリン酸系アンモニウム塩は、リン酸とアンモニアとの塩である。このリン酸系アンモニウム塩としては、例えば、リン酸水素二アンモニウム、リン酸二水素アンモニウムが挙げられ、一種以上が配合される。リン酸系アンモニウム塩が配合される限り、他のリン酸塩を第１剤に配合しても良い。
【００２１】
リン酸系アンモニウム塩の第１剤における配合濃度は、特に限定されない。当該配合濃度は、例えば０．２質量％以上２．５質量％以下であり、０．５質量％以上１．５質量％以下が通常である。
【００２２】
本実施形態の第１剤のｐＨは、９．８未満のアルカリ性である限り、特に限定されない。そのｐＨの上限は、毛髪処理剤の使用時における皮膚への一次刺激を抑えるには、９．５が良く、９．３が好ましい。一方、ｐＨの下限は、炭酸ガスの発生の低減を図るには、８．０以上が良く、８．５以上が好ましい。
【００２３】
本実施形態の毛髪処理剤を染毛剤として用いる場合、上記の通り、第１剤には酸化染料が配合される。第１剤における酸化染料の配合濃度は、例えば０．０５〜１０質量％である。
【００２４】
上記第１剤の酸化染料として、酸化反応により単独で発色する公知の染料中間体から選択した一種又は二種以上を採用する。染料中間体としては、硫酸トルエン−２，５−ジアミン、塩酸ニトロパラフェニレンジアミン、パラフェニレンジアミン等のフェニレンジアミン誘導体；塩酸２，４−ジアミノフェノール、オルトアミノフェノール、パラアミノフェノール等のフェノール誘導体；等が挙げられる。
【００２５】
また、第１剤の酸化染料として、染料中間体により酸化されて色調を呈する公知のカップラーから選択された一種または二種以上を採用しても良い。カップラーとしては、塩酸２，４−ジアミノフェノキシエタノール、塩酸メタフェニレンジアミン等のフェニレンジアミン誘導体；５−アミノオルトクレゾール、メタアミノフェノール等のアミノフェノール誘導体；レゾルシン；等が挙げられる。
【００２６】
本実施形態の第１剤には、公知のｐＨ調整剤が任意原料として配合される。本実施形態の第１剤はｐＨが９．８未満のアルカリ性のものであるから、当該ｐＨ範囲に調整するためにｐＨ調整剤を用いる場合が多い。ｐＨ調整剤としては、例えば、アンモニア、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、トリエタノールアミン、アルギニン、乳酸、クエン酸、コハク酸、グリコール酸が挙げられる。
【００２７】
また、ｐＨ調整剤以外の任意原料としては、公知の第１剤用原料から適宜選定される。この適宜選定される第１剤用原料は、高級アルコール、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、多価アルコール、エステル油、酸化防止剤、金属封鎖剤などである。
【００２８】
第１剤用原料としての高級アルコールは、例えば、セタノール、イソセチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、オクチルドデカノール、ミリスチルアルコールが挙げられる。一種又は二種以上の高級アルコールを第１剤に配合すると良く、高級アルコールの配合濃度は、適宜設定されるものであるが、例えば２．０質量％以上２０質量％以下である。
【００２９】
第１剤用原料としてのノニオン界面活性剤は、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトールテトラ脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルが挙げられる。一種又は二種以上のノニオン界面活性剤を第１剤に配合すると良く、ノニオン界面活性剤の配合濃度は、例えば０．１質量％以上１５質量％以下である。
【００３０】
第１剤用原料としてのカチオン界面活性剤は、例えば、アルキルアミン塩、脂肪酸アミドアミン塩、エステル含有３級アミン塩、アーコベル型３級アミン塩、長鎖アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジ長鎖アルキルジメチルアンモニウム塩、トリ長鎖アルキルモノメチルアンモニウム塩、ベンザルコニウム型４級アンモニウム塩、モノアルキルエーテル型４級アンモニウム塩が挙げられる。一種又は二種以上のカチオン界面活性剤を第１剤に配合すると良く、カチオン界面活性剤の配合濃度は、例えば０．１質量％以上３．０質量％以下である。
【００３１】
第１剤用原料としての多価アルコールは、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、ブチレングリコールが挙げられる。一種又は二種以上の多価アルコールを第１剤に配合すると良い。
【００３２】
第１剤用原料としてのエステル油は、例えば、オレイン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル、パルミチン酸セチル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、イソステアリン酸イソプロピル、イソステアリン酸エチル、２−エチルヘキサン酸セチル、イソステアリン酸ヘキシル、ジ２−エチルヘキサン酸エチレングリコール、ジオレイン酸エチレングリコール、ジ（カプリル・カプリン酸）プロピレングリコール、ジオレイン酸プロピレングリコール、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン、テトラ２−エチルヘキサン酸ペンタエリスリトール、イソステアリン酸イソセチル、ジメチルオクタン酸２−オクチルドデシル、乳酸ミリスチル、クエン酸トリオクチルドデシル、リンゴ酸ジイソステアリル、コハク酸ジ２−エチルヘキシル、アジピン酸ジイソブチル、ステアリン酸コレステリルが挙げられる。一種又は二種以上のエステル油を第１剤に配合すると良い。
【００３３】
第１剤用原料としての酸化防止剤は、例えば、アスコルビン酸及び亜硫酸塩が挙げられる。
【００３４】
また、第１剤用原料としての金属封鎖剤は、例えば、エチレンジアミン四酢酸及びその塩、ジエチレントリアミン五酢酸及びその塩、ヒドロキシエタンジホスホン酸及びその塩が挙げられる。
【００３５】
第１剤の使用時の剤型は、特に限定されず、例えば乳液状、クリーム状、ゲル状、フォーム状（泡状）が挙げられる。
【００３６】
（第２剤）
本実施形態の毛髪処理剤における第２剤は、酸化剤が配合されたものである。また、この第２剤には、任意に他の第２剤原料が配合しても良い。本実施形態の第２剤として典型的なものは、水の配合量が７０質量％以上のものである。
【００３７】
第２剤に配合される上記酸化剤としては、例えば、過酸化水素、臭素酸塩、過炭酸塩、過ホウ酸塩が挙げられる。第２剤における酸化剤の配合濃度は、特に限定されないが、例えば０．３質量％以上７．０質量％以下である。
【００３８】
本実施形態の第２剤に任意配合される原料は、公知の第２剤用原料から適宜選定される。その公知の第２剤用原料としては、高級アルコール（配合濃度は、例えば２．０質量％以上１５質量％以下）、ノニオン界面活性剤（配合濃度は、例えば０．５質量％以上６．０質量％以下）、カチオン界面活性剤（配合濃度は、例えば０．１質量％以上３．０質量％以下）、多価アルコール、エステル油、酸化防止剤、金属封鎖剤などである。
【００３９】
第２剤の使用時の剤型は、特に限定されず、例えば液状、クリーム状、ゲル状、フォーム状（泡状）が挙げられる。
【００４０】
（毛髪処理剤）
本実施形態の毛髪処理剤は、第１剤に酸化染料が配合されていない場合には、毛髪脱色剤として用いられ、第１剤に酸化染料が配合されている場合には、染毛剤として用いられる。
【００４１】
本実施形態の毛髪処理剤を使用する際には、第１剤と第２剤を混合する。このときの混合比は、例えば、第１剤：第２剤＝２：１〜１：３である。
【実施例】
【００４２】
以下に実施例等を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明の趣旨を逸脱することがない限り、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４３】
（参考例１ａ〜３ａ、参考例１ｂ〜３ｂ）
先ず、炭酸系アンモニウム塩を配合した第１剤の初期ｐＨを変更すれば、保存安定性に影響を与えることを参考例１ａ〜３ａ及び１ｂ〜３ｂの第１剤により示す。
【００４４】
下記表１に示す配合濃度の第１剤を調製した。表１において、「炭酸塩」の「所定量」は、下記表２に示す炭酸アンモニウムの配合濃度であり、「リン酸塩」の所定量は、下記表２に示すリン酸二水素アンモニウム又はリン酸水素二アンモニウムの配合濃度である。また、表１において、「ｐＨ調整剤」の「所定量」は、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）及び乳酸を適宜使用して下記表２に示すｐＨに調整した量である。
【００４５】
【表１】
0005759199.tif 000002
【００４６】
参考例１ａ〜１ｃ及び１ｂ〜３ｂの第１剤は、概ね乳白色のＯ／Ｗエマルションであり、下記混合物（１）〜（３）を用いて次の通り調製して得た。８０℃程度の温度条件で、リボン羽根で攪拌されている混合物（１）に混合物（２）を配合し、エマルションを調製した。このエマルション（温度４５℃以下）にポリ塩化ジメチルメチレンピペリジニウム液を配合し、更に混合物（３）を配合した。そして、ｐＨ調整剤（ＡＭＰ及び／又は乳酸）を用いてｐＨを適宜調整した参考例１ａ〜１ｃ及び１ｂ〜３ｂの第１剤を得た。
【００４７】
混合物（１）：
ベヘニルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、２−エチルヘキサン酸セチル、モノステアリン酸ポリエチレングリコール（２Ｅ.Ｏ）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（２Ｅ.Ｏ）、ポリオキシエチレンステアリルエーテル（２Ｅ.Ｏ）、及びポリオキシエチレンオレイルエーテル（５０Ｅ.Ｏ）を８０℃程度で混合したものを、混合物（１）とした。
【００４８】
混合物（２）：
塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、１，３−ブチレングリコール、ＰＥＧ１０００、亜硫酸ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸、ジエチレントリアミン五酢酸五ナトリウム、及び精製水を８０℃程度で混合したものを、混合物（２）とした。
【００４９】
混合物（３）
精製水（第１剤の４０質量％相当量）、ＡＭＰ（第１剤の２〜３質量％相当量）、リン酸塩、及び炭酸塩の溶液を混合物（３）とした。
【００５０】
保存安定性の確認は、参考例１ａ〜１ｃ及び２ａ〜２ｃの第１剤のいずれかを収容した密栓ガラス管（直径：３５ｍｍ程度、高さ：約１０ｃｍ、第１剤収容量：８０ｇ）を５０℃の恒温槽内に安置後、目視確認可能な離水部の高さを測ることにより行なった。
【００５１】
図１は、５０℃の恒温槽内に１５日間安置した後の参考例１ａ等の第１剤を示す。図２は、５０℃の恒温槽内に１ヶ月間安置した後の参考例１ａ等の第１剤を示す。図１及び図２においては、カラス管の下部に離水部が存在していたことを確認できる。
【００５２】
また、下記表２に、配合した炭酸塩及びリン酸塩の種類及び配合濃度と共に、５０℃の恒温槽内に１５日間及び１ヶ月間安置した後の離水部の高さを示す。
【表２】
0005759199.tif 000003
【００５３】
表２に示す通り、ｐＨが９．８から９．０まで低下する程に、「離水部の高さ」が高くなったことを確認できる。また、１５日後の離水部の高さの差は、参考例１ａと参考例１ｃとの差が１４ｍｍ、参考例２ａと参考例２ｃとの差が１３ｍｍであった。
【００５４】
（実施例Ａ１〜Ａ４、参考例Ａ、実施例Ｂ１〜Ｂ４）
実施例Ａ１〜Ａ４、参考例Ａ、及び実施例Ｂ１〜Ｂ４の第１剤（Ｏ／Ｗエマルション）を、参考例１ａと同様にして調製した。この調製で使用した炭酸塩及びリン酸塩の種類及び配合濃度は、下記表３〜４の通りである。
【００５５】
また、参考例１ａと同じく、５０℃の恒温槽内に安置することによる保存安定性の確認を行なった。結果は、下記表３及び表４の通りである。
【００５６】
【表３】
0005759199.tif 000004
【００５７】
【表４】
0005759199.tif 000005
【００５８】
表３において１５日後の「離水部の高さ」の差が最大４ｍｍ（実施例Ａ２と実施例Ａ３との差）であった。この差は、上記参考例１ａと参考例１ｃとの差１４ｍｍや、参考例２ａと参考例２ｃとの差１３ｍｍよりも小さい。また、表４での１５日後の「離水部の高さ」の差は、上記参考例１ａと参考例１ｃとの差等に比して小さい。これらのことは、本発明の第１剤であれば、ｐＨ９．８未満のアルカリ域でｐＨ変更を行なっても、保存安定性の差が小さく、品質安定性に優れることを示している。
【００５９】
（実施例Ｃ１〜Ｃ２、比較例Ｃ）
実施例Ｃ１〜Ｃ２及び比較例Ｃの第１剤（Ｏ／Ｗエマルション）を、参考例１ａと同様にして調製した。この調製で使用した炭酸塩及びリン酸塩の種類及び配合濃度は、下記表５の通りである。
【００６０】
また、参考例１ａと同じく、５０℃の恒温槽内に安置することによる保存安定性の確認を行なった。結果は、下記表５の通りである。
【００６１】
【表５】
0005759199.tif 000006
【００６２】
表５の「離水部の高さ」において、実施例Ｃ１及びＣ２と、比較例Ｃとの対比により、リン酸塩としてリン酸系アンモニウム塩を用いる方がリン酸系アルカリ金属塩を用いるよりも相分離進行が抑制されたことを確認できる。
【００６３】
（実施例Ｄ１〜Ｄ３）
実施例Ｄ１〜Ｄ３Ｃの第１剤（Ｏ／Ｗエマルション）を、参考例１ａと同様にして調製した。この調製で使用した炭酸塩及びリン酸塩の種類及び配合濃度は、下記表６の通りである。
【００６４】
また、参考例１ａと同じく、５０℃の恒温槽内に安置することによる保存安定性の確認を行なった。結果は、下記表６の通りである。
【００６５】
【表６】
0005759199.tif 000007
【００６６】
表６の離水部の高さにおいて、炭酸系アンモニウム塩（炭酸水素アンモニウム）の配合濃度を０．１質量％から高めれば、相分離進行を抑制するのに適していることを確認できる。
【００６７】
（実施例Ｅ、比較例Ｅ）
実施例Ｅ及び比較例Ｅの第１剤（Ｏ／Ｗエマルション）を、参考例１ａと同様にして調製した。この調製で使用した炭酸塩及びリン酸塩の種類及び配合濃度は、下記表７の通りである。
【００６８】
また、実施例Ｅ及び比較例Ｅの第１剤の保存安定性の確認を、次の通り行った。実施例Ｅ又は比較例Ｅの第１剤を収容した密栓ガラス管（直径：３５ｍｍ程度、高さ：約１０ｃｍ）を、５０℃の恒温槽内に１ヶ月安置後、更に２ヶ月間室内に放置した。その後、後記表７の「離水率」を算出した。
【００６９】
図３に、上記室内放置を終えた実施例Ｅ及び比較例Ｅの第１剤を示す。また、下記表７に「離水率」の算出値を示す。ここで「離水率」とは、「（離水部の高さ）／（第１剤の高さ）×１００」に基づいた算出値である。
【００７０】
【表７】
0005759199.tif 000008
【００７１】
表７に示す通り、炭酸系アンモニウム塩（炭酸水素アンモニウム）の配合濃度を７．５質量％から低くすれば、離水率が下がることになり、相分離進行を抑制できることを確認できる。
【００７２】
（実施例Ｆ１〜Ｆ２、比較例Ｆ１〜Ｆ２）
実施例Ｆ１〜Ｆ２及び比較例Ｆ１〜Ｆ２の第１剤として、染料（レゾルシン、パラアミノフェノール、メタアミノフェノール、硫酸トルエン−２，５−ジアミン、５−アミノオルトクレゾール）１質量％、ポリオキシエチレンセチルエーテル２質量％、塩化セチルトリメチルアンモニウム１質量％、セタノール２質量％、ステアリルアルコール６質量％、ポリエチレングリコール５質量％、パラフィン９質量％、アンモニア水１質量％、塩化Ｏ−[２−ヒドロキシ−３−(トリメチルアンモニオ)プロピル]ヒドロキシエチルセルロース（微量）、Ｌ−アスコルビン酸（微量）、亜硫酸ナトリウム（微量）、ジエチレントリアミン五酢酸（微量）、炭酸水素アンモニウム１質量％、リン酸塩１質量％を含ませたＯ／Ｗエマルションを調製した。ここで、配合したリン酸塩は、実施例Ｆ１ではリン酸二水素アンモニウム、実施例Ｆ２ではリン酸水素二アンモニウム、比較例Ｆ１ではリン酸二水素ナトリウム、比較例Ｆ２ではリン酸水素二ナトリウム、である。
【００７３】
上記実施例Ｆ１〜Ｆ２及び比較例Ｆ１〜Ｆ２のいずれかの第１剤と、過酸化水素３質量％を配合した第２剤（ミルボン社製「オルディーブ・オキシダン」）とを質量比１：１で混合した毛髪処理剤を調製した。この毛髪処理剤を用いて染色性を確認した。染色対象はヤク毛束とし、染色条件は室温で２０分とした。
【００７４】
染色後に水洗、乾燥させたヤク毛束の染色の程度を確認した、実施例Ｆ１及び実施例Ｆ２の第１剤を用いて染色したヤク毛束を目視確認したところ、比較例Ｆ１及び比較例Ｆ２を用いたものよりも、良く染まっていた。また、実施例Ｆ２を用いて染色したヤク毛束は、実施例Ｆ１を用いたものよりも、良く染まっていた。
【図１】
0005759199.tif 000009
【図２】
0005759199.tif 000010
【図３】
0005759199.tif 000011