(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基を有する第１のポリビニルブチラール樹脂と可塑剤とを含む第１の組成物と、水酸基を有する第２のポリビニルブチラール樹脂と可塑剤とを含む第２の組成物との混合物であり、
前記第１のポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２のポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率よりも高く、
前記第２の組成物の２００℃での複素粘度の、前記第１の組成物の２００℃での複素粘度に対する比が、４．５未満であるか、又は、前記第１のポリビニルブチラール樹脂及び前記第２のポリビニルブチラール樹脂がそれぞれ、前記第２のポリビニルブチラール樹脂１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート６０重量部とを混合して得られた第２の組成物の２００℃での複素粘度の、前記第１のポリビニルブチラール樹脂１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート４０重量部とを混合して得られた第１の組成物の２００℃での複素粘度に対する比が、４．５未満になる第１のポリビニルブチラール樹脂及び第２のポリビニルブチラール樹脂である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
前記第２の組成物の２００℃での複素粘度の、前記第１の組成物の２００℃での複素粘度に対する比が、４．５未満であるか、又は、
前記第１の組成物に含まれる前記可塑剤がトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートであり、前記第２の組成物に含まれる前記可塑剤がトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートであり、かつ、前記第１のポリビニルブチラール樹脂及び前記第２のポリビニルブチラール樹脂がそれぞれ、前記第２のポリビニルブチラール樹脂１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート６０重量部とを混合して得られた第２の組成物の２００℃での複素粘度の、前記第１のポリビニルブチラール樹脂１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート４０重量部とを混合して得られた第１の組成物の２００℃での複素粘度に対する比が、４．５未満になる第１のポリビニルブチラール樹脂及び第２のポリビニルブチラール樹脂である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
水酸基を有する第１のポリビニルブチラール樹脂と、水酸基を有する第２のポリビニルブチラール樹脂と、可塑剤とを含み、
前記第１のポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２のポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率よりも高く、
前記第１のポリビニルブチラール樹脂及び前記第２のポリビニルブチラール樹脂がそれぞれ、前記第２のポリビニルブチラール樹脂１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート６０重量部とを混合して得られた第２の組成物の２００℃での複素粘度の、前記第１のポリビニルブチラール樹脂１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート４０重量部とを混合して得られた第１の組成物の２００℃での複素粘度に対する比が、４．５未満になる第１のポリビニルブチラール樹脂及び第２のポリビニルブチラール樹脂である、合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記第１のポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２のポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率よりも４モル％以上高い、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
前記第１の組成物の２００℃での複素粘度が４０００Ｐａ・ｓ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
前記第１のポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率が２５モル％以上であり、
前記第２のポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有率が２５モル％未満である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
第１の合わせガラス部材と、
第２の合わせガラス部材と、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、
前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記中間膜が配置されている、合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラスに用いられる合わせガラス用中間膜に関する。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に中間膜を挟み込むことにより、製造されている。【０００３】
上記合わせガラス用中間膜の一例として、下記の特許文献１には、アセタール化度が６０〜８５モル％のポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも一種の金属塩０．００１〜１．０重量部と、３０重量部を超える可塑剤とを含む遮音層が開示されている。この遮音層は、単層で中間膜として用いられ得る。【０００４】
さらに、下記の特許文献１には、上記遮音層と他の層とが積層された多層中間膜も記載されている。遮音層に積層される他の層は、アセタール化度が６０〜８５モル％のポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも一種の金属塩０．００１〜１．０重量部と、３０重量部以下の可塑剤とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０７０２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、環境負荷の低減のために、特許文献１に記載のような合わせガラス用中間膜を、新たな合わせガラス用中間膜の原料の一部として、再利用することが検討されている。しかしながら、合わせガラス用中間膜を、新たな合わせガラス用中間膜の原料の一部として再利用すると、ポリビニルアセタール樹脂などの熱可塑性樹脂の存在状態に起因して、合わせガラス用中間膜の透明性が低くなることがある。【０００７】
本発明の目的は、透明性を高めることができる合わせガラス用中間膜を提供することであり、更に具体的な本発明の目的は、異なる熱可塑性樹脂を併用しても、透明性を高めることができる合わせガラス用中間膜を提供することである。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の広い局面によれば、水酸基を有する第１の熱可塑性樹脂と可塑剤とを含む第１の組成物と、水酸基を有する第２の熱可塑性樹脂と可塑剤とを含む第２の組成物とを混合して得られ、前記第１の熱可塑性樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の熱可塑性樹脂の水酸基の含有率よりも高く、前記第２の組成物の２００℃での複素粘度の、前記第１の組成物の２００℃での複素粘度に対する比が、４．５未満であるか、又は、前記第１の熱可塑性樹脂及び前記第２の熱可塑性樹脂がそれぞれ、前記第２の熱可塑性樹脂１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート６０重量部とを混合して得られた第２の組成物の２００℃での複素粘度の、前記第１の熱可塑性樹脂１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート４０重量部とを混合して得られた第１の組成物の２００℃での複素粘度に対する比が、４．５未満になる第１の熱可塑性樹脂及び第２の熱可塑性樹脂である、合わせガラス用中間膜が提供される。【０００９】
本発明の広い局面によれば、水酸基を有する第１の熱可塑性樹脂と、水酸基を有する第２の熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含み、前記第１の熱可塑性樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の熱可塑性樹脂の水酸基の含有率よりも高く、前記第１の熱可塑性樹脂及び前記第２の熱可塑性樹脂がそれぞれ、前記第２の熱可塑性樹脂１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート６０重量部とを混合して得られた第２の組成物の２００℃での複素粘度の、前記第１の熱可塑性樹脂１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート４０重量部とを混合して得られた第１の組成物の２００℃での複素粘度に対する比が、４．５未満になる第１の熱可塑性樹脂及び第２の熱可塑性樹脂である、合わせガラス用中間膜が提供される。【００１０】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、前記第１の熱可塑性樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の熱可塑性樹脂の水酸基の含有率よりも４モル％以上高い。【００１１】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、前記第１の組成物の２００℃での複素粘度が４０００Ｐａ・ｓ以上である。【００１２】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、前記第１の熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂であり、前記第２の熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である。【００１３】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、前記第１の熱可塑性樹脂の水酸基の含有率が２５モル％以上であり、前記第２の熱可塑性樹脂の水酸基の含有率が２５モル％未満である。【００１４】
本発明の広い局面によれば、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上述した合わせガラス用中間膜とを備え、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記中間膜が配置されている、合わせガラスが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、水酸基を有する第１の熱可塑性樹脂と可塑剤とを含む第１の組成物と、水酸基を有する第２の熱可塑性樹脂と可塑剤とを含む第２の組成物とを混合して得られ、上記第１の熱可塑性樹脂の水酸基の含有率が、上記第２の熱可塑性樹脂の水酸基の含有率よりも高く、上記第２の組成物の２００℃での複素粘度の、上記第１の組成物の２００℃での複素粘度に対する比が、４．５未満であるか、又は、上記第１の熱可塑性樹脂及び上記第２の熱可塑性樹脂がそれぞれ、上記第２の熱可塑性樹脂１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート６０重量部とを混合して得られた第２の組成物の２００℃での複素粘度の、上記第１の熱可塑性樹脂１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート４０重量部とを混合して得られた第１の組成物の２００℃での複素粘度に対する比が、４．５未満になる第１の熱可塑性樹脂及び第２の熱可塑性樹脂であるので、透明性を高めることができる。【００１６】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、水酸基を有する第１の熱可塑性樹脂と、水酸基を有する第２の熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含み、上記第１の熱可塑性樹脂の水酸基の含有率が、上記第２の熱可塑性樹脂の水酸基の含有率よりも高く、上記第１の熱可塑性樹脂及び上記第２の熱可塑性樹脂がそれぞれ、上記第２の熱可塑性樹脂１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート６０重量部とを混合して得られた第２の組成物の２００℃での複素粘度の、上記第１の熱可塑性樹脂１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート４０重量部とを混合して得られた第１の組成物の２００℃での複素粘度に対する比が、４．５未満になる第１の熱可塑性樹脂及び第２の熱可塑性樹脂であるので、透明性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を含む多層の中間膜を模式的に示す部分切欠断面図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す部分切欠断面図である。
【図３】図３は、図１に示す多層の中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す部分切欠断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００１９】
（１）本発明に係る合わせガラス用中間膜は、水酸基を有する第１の熱可塑性樹脂と可塑剤とを含む第１の組成物と、水酸基を有する第２の熱可塑性樹脂と可塑剤とを含む第２の組成物とを混合して得られる。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、水酸基を有する第１の熱可塑性樹脂と、水酸基を有する第２の熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含む。また、本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記第１の熱可塑性樹脂の水酸基の含有率は、上記第２の熱可塑性樹脂の水酸基の含有率よりも高い。さらに、本発明に係る合わせガラス用中間膜では、（１−１）上記第２の組成物の２００℃での複素粘度η２の、上記第１の組成物の２００℃での複素粘度η１に対する比（η２／η１）が、４．５未満であるか、又は、（１−２）上記第１の熱可塑性樹脂及び上記第２の熱可塑性樹脂がそれぞれ、上記第２の熱可塑性樹脂１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート６０重量部とを混合して得られた組成物（第２の組成物）の２００℃での複素粘度の、上記第１の熱可塑性樹脂１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート４０重量部とを混合して得られた組成物（第１の組成物）の２００℃での複素粘度に対する比が、４．５未満になる第１の熱可塑性樹脂及び第２の熱可塑性樹脂である。上記（１−２）の場合に、合わせガラス用中間膜では、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート以外の可塑剤を用いてもよい。上記（１−２）の場合に、合わせガラス用中間膜では、第１の熱可塑性樹脂又は第２の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、可塑剤を４０重量部又は６０重量部以外の含有量で用いてもよい。上記（１−１）の構成が好ましく、上記（１−２）の構成も好ましい。
【００２０】
（２）本発明に係る合わせガラス用中間膜は、水酸基を有する第１の熱可塑性樹脂と、水酸基を有する第２の熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含む。また、本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記第１の熱可塑性樹脂の水酸基の含有率は、上記第２の熱可塑性樹脂の水酸基の含有率よりも高い。さらに、本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記第１の熱可塑性樹脂及び上記第２の熱可塑性樹脂がそれぞれ、上記第２の熱可塑性樹脂１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート６０重量部とを混合して得られた組成物（第２の組成物）の２００℃での複素粘度の、上記第１の熱可塑性樹脂１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート４０重量部とを混合して得られた組成物（第１の組成物）の２００℃での複素粘度に対する比が、４．５未満になる第１の熱可塑性樹脂及び第２の熱可塑性樹脂である。この合わせガラス用中間膜では、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート以外の可塑剤を用いてもよい。この合わせガラス用中間膜では、第１の熱可塑性樹脂又は第２の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、可塑剤を４０重量部又は６０重量部以外の含有量で用いてもよい。
【００２１】
本発明に係る合わせガラス用中間膜（以下、中間膜と略記することがある）では、上述した構成が備えられているため、特に上記比（η２／η１）が４．５未満であるため、本発明に係る中間膜では、透明性を高めることができる。
【００２２】
上記複素粘度の測定方法は、例えば、以下の方法によって測定することができる。２枚のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの間に配置された型枠（縦２ｃｍ×横２ｃｍ×厚み０．７６ｍｍ）内に、第１の組成物１ｇを置き、温度１５０℃、プレス圧０ｋｇ／ｃｍ２で１０分間予熱した後、８０ｋｇ／ｃｍ２で１５分間プレス成型する。その後、予め２０℃に設定したハンドプレス機に、プレス成型された第１の組成物を配置し、１０ＭＰａで１０分間プレスすることにより冷却する。次いで、２枚のＰＥＴフィルムの間に配置された型枠から、１枚のＰＥＴフィルムを剥離し、恒温恒湿室（湿度３０％（±３％）、温度２３℃）で２４時間保管した後、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１０（ＩＳＯ  ６７２１−１０）に準拠し、ＴＡＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製のＡＲＥＳ−Ｇ２を用いて粘弾性を測定し、複素粘度を測定する。粘弾性測定時の治具として直径８ｍｍのパラレルプレートを用いる。また、粘弾性測定は、測定温度２００℃にて、周波数１Ｈｚ及び歪８％の条件で行なう。得られた複素粘度を２００℃における第１の組成物の複素粘度の値として読み取る。同様の方法により、第２の組成物の複素粘度を測定する。
【００２３】
透明性を効果的に良好にする観点からは、上記比（η２／η１）は好ましくは４．３以下、より好ましくは３．１以下、更に好ましくは２以下、特に好ましくは１以下である。
【００２４】
上記第１の組成物の２００℃での複素粘度は、好ましくは３０００Ｐａ・ｓ以上、より好ましくは４０００Ｐａ・ｓ以上、更に好ましくは６５００Ｐａ・ｓ以上、特に好ましくは７０００Ｐａ・ｓ以上である。上記第１の組成物の２００℃での複素粘度の上限は特に限定されないが、好ましくは１５０００Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは１００００Ｐａ・ｓ以下、更に好ましくは８０００Ｐａ・ｓ以下である。上記第２の組成物の２００℃での複素粘度は、好ましくは２０００Ｐａ・ｓ以上、より好ましくは２５００Ｐａ・ｓ以上、好ましくは３００００Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは２５０００Ｐａ・ｓ以下、更に好ましくは２００００Ｐａ・ｓ以下である。
【００２５】
上記比（η２／η１）を上記上限以下とすることが容易であり、透明性を効果的に良好にすることができるので、本発明に係る中間膜では、第１，第２の熱可塑性樹脂の種類を選択することが好ましい。また、熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂である場合に、ポリビニルアセタール樹脂の合成条件を制御することで、複素粘度を調整することができる。
【００２６】
上記比（η２／η１）を上記上限以下とすることが容易であり、透明性を効果的に良好にすることができるので、上記第１の熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましく、また上記第２の熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。なお、上記第１の熱可塑性樹脂と上記第２の熱可塑性樹脂との双方が、ポリビニルアセタール樹脂である必要は必ずしもない。
【００２７】
上記第１，第２の熱可塑性樹脂を用いる場合に、１）第１の熱可塑性樹脂を含む第１の中間膜と、第２の熱可塑性樹脂を含む第２の中間膜を用いてもよく、２）第１の熱可塑性樹脂を含む中間膜と、新たな原料として第２の熱可塑性樹脂とを用いてもよく、３）第２の熱可塑性樹脂を含む中間膜と、新たな原料として第１の熱可塑性樹脂とを用いてもよく、４）新たな原料として第１の熱可塑性樹脂及び第２の熱可塑性樹脂を用いてもよい。熱可塑性樹脂を含む中間膜は、中間膜の製造工程で発生する中間膜の両端の不要部分（耳）、合わせガラスの製造工程で発生する中間膜の周囲の不要部分（トリム）、合わせガラスの製造工程にて発生した合わせガラスの不良品からガラス板を分離し、除去して得られる合わせガラス用中間膜、並びに使用済の車両及び老朽化した建築物を解体することで得られた合わせガラスから、ガラス板を分離し、除去して得られる合わせガラス用中間膜等が挙げられる。
【００２８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態及び実施例を説明することにより本発明を明らかにする。
【００２９】
図１に、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を含む多層の中間膜を模式的に部分切欠断面図で示す。
【００３０】
図１に示す中間膜１は、２層以上の構造（積層構造）を有する多層の中間膜である。中間膜１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１は、合わせガラス用中間膜である。中間膜１は、第１の層２と、第１の層２の第１の表面２ａ側に配置された第２の層３と、第１の層２の第１の表面２ａとは反対の第２の表面２ｂ側に配置された第３の層４とを備える。第２の層３は、第１の層２の第１の表面２ａに積層されている。第３の層４は、第１の層２の第２の表面２ｂに積層されている。第１の層２は、中間層である。第２の層３及び第３の層４は、例えば、保護層であり、本実施形態では表面層である。第１の層２は、第２の層３と第３の層４との間に配置されており、挟み込まれている。従って、中間膜１は、第２の層３と第１の層２と第３の層４とがこの順で積層された多層構造を有する。
【００３１】
第２の層３の第１の層２側とは反対側の表面３ａは、合わせガラス部材が積層される表面であることが好ましい。第３の層４の第１の層２側とは反対側の表面４ａは、合わせガラス部材が積層される表面であることが好ましい。
【００３２】
なお、第１の層２と第２の層３との間、及び、第１の層２と第３の層４との間にはそれぞれ、他の層が配置されていてもよい。第１の層２と第２の層３、及び、第１の層２と第３の層４とはそれぞれ、直接積層されていることが好ましい。他の層として、ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂を含む層、及びポリエチレンテレフタレート等を含む層が挙げられる。
【００３３】
中間膜を用いた合わせガラスの耐貫通性をより一層高める観点からは、第１の層２は、少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含むことが好ましく、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含むことがより好ましく、第２の層３は、少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含むことが好ましく、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含むことがより好ましく、第３の層４は、少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含むことが好ましく、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含むことがより好ましい。
【００３４】
図１に示す多層の中間膜１では、第１の層２、第２の層３及び第３の層４の内の少なくとも１層が、本発明に係る中間膜に相当する中間膜（上記比（η２／η１）を満たす）である。第１の層２が、本発明に係る中間膜に相当する中間膜（上記比（η２／η１）を満たす）であってもよく、第２の層３が、本発明に係る中間膜に相当する中間膜（上記比（η２／η１）を満たす）であってもよく、第３の層４が、本発明に係る中間膜に相当する中間膜（上記比（η２／η１）を満たす）であってもよい。３層構造の多層の中間膜である場合に、表面層が、本発明に係る中間膜に相当する中間膜（上記比（η２／η１）を満たす）であることが好ましい。この場合に、一方の表面層のみが、本発明に係る中間膜に相当する中間膜であってもよく、両方の表面層が、本発明に係る中間膜に相当する中間膜であってもよく、両方の表面層が、本発明に係る中間膜に相当する中間膜であることが好ましい。本発明に係る中間膜を表面層（中間膜）として用いても、透明性を良好にすることができる。
【００３５】
図２に、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に部分切欠断面図で示す。
【００３６】
図２に示す中間膜３１は、１層の構造を有する単層の中間膜である。中間膜３１は、第１の層である。中間膜３１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜３１は、合わせガラス用中間膜である。中間膜３１は、本発明に係る中間膜に相当する中間膜（上記比（η２／η１）を満たす）である。
【００３７】
本発明に係る中間膜は、１）中間膜３１のように単層の中間膜として、合わせガラスを得るために用いられてもよく、２）中間膜１のように、他の中間膜とともに多層の中間膜として、合わせガラスを得るために用いられてもよい。
【００３８】
中間膜１では、第１の層２の両面に第２の層３と第３の層４とが１層ずつ積層されている。多層の中間膜では、上記第１の層の上記第１の表面側に上記第２の層が配置されていればよい。上記第１の層の上記第１の表面側に上記第２の層が配置されており、かつ上記第１の層の上記第２の表面側に上記第３の層が配置されていなくてもよい。但し、上記第１の層の上記第１の表面側に上記第２の層が配置されており、かつ上記第１の層の上記第２の表面側に上記第３の層が配置されていることが好ましい。上記第１の層の上記第２の表面側に上記第３の層が配置されていることにより、中間膜の取扱い性、並びに合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。さらに、中間膜の両側の表面で、合わせガラス部材などに対する接着性を調整することができる。なお、上記第３の層が存在しない場合には、中間膜の上記第２の層の外側の表面の合わせガラス部材に対する接着性を調整することができる。
【００３９】
以下、本発明に係る合わせガラス用中間膜に含まれる各成分の詳細を説明する。
【００４０】
（熱可塑性樹脂）
上記中間膜は、第１，第２の熱可塑性樹脂を含む。上記中間膜は、第１，第２の熱可塑性樹脂以外の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。上記熱可塑性樹脂は水酸基を有する。
【００４１】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂及びポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００４２】
透明性をより一層効果的に良好にする観点からは、上記第１の熱可塑性樹脂の水酸基の含有率は、上記第２の熱可塑性樹脂の水酸基の含有率よりも高い。環境負荷を低減し、透明性をより一層効果的に良好にする観点からは、上記第１の熱可塑性樹脂の水酸基の含有率と、上記第２の熱可塑性樹脂の水酸基の含有率との差の絶対値は、好ましくは０．５モル％以上、より好ましくは１モル％以上、更に好ましくは４モル％以上、特に好ましくは６モル％以上である。上記第１の熱可塑性樹脂の水酸基の含有率と、上記第２の熱可塑性樹脂の水酸基の含有率との差の絶対値は、好ましくは１２モル％以下、より好ましくは１０モル％以下、更に好ましくは８．５モル％以下である。
【００４３】
上記比（η２／η１）を上記上限以下とすることが容易であるため、上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。
【００４４】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に７０〜９９．９モル％である。
【００４５】
上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、より好ましくは１０００以上、より好ましくは１２００以上、より好ましくは１５００以上、更に好ましくは１６００以上、好ましくは３０００以下、より好ましくは２７００以下、更に好ましくは２４００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。
【００４６】
合わせガラスの耐貫通性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、１５００以上、３０００以下であることが特に好ましい。
【００４７】
上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。
【００４８】
上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれるアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は３〜５であることが好ましく、３又は４であることがより好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が３以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなる。
【００４９】
上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５０】
上記第１の熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂である場合に、上記第１の熱可塑性樹脂に含まれているポリビニルアセタール樹脂を、ポリビニルアセタール樹脂（１）とする。上記第２の熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂である場合に、上記第２の熱可塑性樹脂に含まれているポリビニルアセタール樹脂を、ポリビニルアセタール樹脂（２）とする。
【００５１】
上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは２５モル％以上、より好ましくは２６モル％以上、より一層好ましくは２７モル％以上、更に好ましくは２８モル％以上、特に好ましくは３０モル％以上、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは３３モル％以下、更に好ましくは３２モル％以下、特に好ましくは３１．５モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力が適度に高くなり、かつ、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。
【００５２】
上記ポリビニルアセタール樹脂（２）の水酸基の含有率は、好ましくは１３モル％以上、より好ましくは１８モル％以上、更に好ましくは２０モル％以上、特に好ましくは２１モル％以上、最も好ましくは２２モル％以上、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２８モル％未満、更に好ましくは２６モル％以下である。上記ポリビニルアセタール樹脂（２）の水酸基の含有率は、２５モル％未満であってもよい。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力が適度に高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。
【００５３】
透明性をより一層効果的に良好にする観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率は、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）の水酸基の含有率よりも高いことが好ましい。環境負荷を低減し、透明性をより一層効果的に良好にする観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率と、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）の水酸基の含有率との差の絶対値は、好ましくは０．５モル％以上、より好ましくは１モル％以上、更に好ましくは４モル％以上、特に好ましくは６モル％以上である。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率と、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）の水酸基の含有率との差の絶対値は、好ましくは１２モル％以下、より好ましくは１０モル％以下、更に好ましくは８．５モル％以下である。
【００５４】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠して、測定することにより求めることができる。
【００５５】
上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．１モル％以上、より好ましくは０．４モル％以上、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは５モル％以下、更に好ましくは２モル％以下、特に好ましくは１．５モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜の機械的強度がより一層高くなる。
【００５６】
上記ポリビニルアセタール樹脂（２）のアセチル化度は、好ましくは０．１モル％以上、より好ましくは０．４モル％以上、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下、特に好ましくは１５モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。
【００５７】
上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００５８】
上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは５５モル％以上、より好ましくは６０モル％以上、更に好ましくは６５モル％以上、特に好ましくは６７モル％以上、好ましくは８０モル％以下、より好ましくは７８モル％以下、更に好ましくは７６モル％以下、特に好ましくは７１モル％以下、最も好ましくは６９モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。
【００５９】
上記ポリビニルアセタール樹脂（２）のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは５３モル％以上、更に好ましくは６０モル％以上、特に好ましくは６３モル％以上、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは８０モル％以下、更に好ましくは７８モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。
【００６０】
上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセタール化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により、算出され得る。
【００６１】
なお、上記水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。但し、ＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２による測定を用いてもよい。ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記水酸基の含有率（水酸基量）、上記アセタール化度（ブチラール化度）及び上記アセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。
【００６２】
合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなることから、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）は、アセチル化度（２ａ）が８モル％以下であり、かつアセタール化度（２ａ）が６７モル％以上であるポリビニルアセタール樹脂（２Ａ）であるか、又はアセチル化度（２ｂ）が８モル％を超えるポリビニルアセタール樹脂（２Ｂ）であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂（２）は、上記ポリビニルアセタール樹脂（２Ａ）であってもよく、上記ポリビニルアセタール樹脂（２Ｂ）であってもよい。
【００６３】
上記ポリビニルアセタール樹脂（２Ａ）のアセチル化度（２ａ）は８モル％以下、好ましくは７．８モル％以下、より好ましくは７．５モル％以下、更に好ましくは７モル％以下、特に好ましくは６．５モル％以下、最も好ましくは５モル％以下、好ましくは０．１モル％以上、より好ましくは０．５モル％以上、更に好ましくは０．８モル％以上、特に好ましくは１モル％以上である。上記アセチル化度（２ａ）が上記上限以下及び上記下限以上であると、可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性がより一層高くなる。
【００６４】
上記ポリビニルアセタール樹脂（２Ａ）のアセタール化度（２ａ）は６７モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは７０．５モル％以上、更に好ましくは７１モル％以上、特に好ましくは７１．５モル％以上、最も好ましくは７２モル％以上、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは８３モル％以下、更に好ましくは８１モル％以下、特に好ましくは７９モル％以下である。上記アセタール化度（２ａ）が上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性がより一層高くなる。上記アセタール化度（２ａ）が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂（２Ａ）を製造するために必要な反応時間を短縮できる。
【００６５】
上記ポリビニルアセタール樹脂（２Ａ）の水酸基の含有率（２ａ）は好ましくは１８モル％以上、より好ましくは１９モル％以上、更に好ましくは２０モル％以上、特に好ましくは２１モル％以上、最も好ましくは２２モル％以上、好ましくは３１モル％以下、より好ましくは３０モル％以下、更に好ましくは２９モル％以下、特に好ましくは２８モル％以下、最も好ましくは２５モル％未満である。上記水酸基の含有率（２ａ）が上記下限以上であると、上記中間膜の接着力がより一層高くなる。上記水酸基の含有率（２ａ）が上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性がより一層高くなる。
【００６６】
上記ポリビニルアセタール樹脂（２Ｂ）のアセチル化度（２ｂ）は、８モル％を超え、好ましくは９モル％以上、より好ましくは９．５モル％以上、更に好ましくは１０モル％以上、特に好ましくは１０．５モル％以上、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２８モル％以下、更に好ましくは２６モル％以下、特に好ましくは２４モル％以下、最も好ましくは１５モル％以下である。上記アセチル化度（２ｂ）が上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性がより一層高くなる。上記アセチル化度（２ｂ）が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂（２Ｂ）を製造するために必要な反応時間を短縮できる。
【００６７】
上記ポリビニルアセタール樹脂（２Ｂ）のアセタール化度（２ｂ）は好ましくは５０モル％以上、より好ましくは５３モル％以上、更に好ましくは５５モル％以上、特に好ましくは６０モル％以上、好ましくは８０モル％以下、より好ましくは７８モル％以下、更に好ましくは７６モル％以下、特に好ましくは７４モル％以下、最も好ましくは６７モル％以下である。上記アセタール化度（２ｂ）が上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性がより一層高くなる。上記アセタール化度（２ｂ）が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂（２Ｂ）を製造するために必要な反応時間を短縮できる。
【００６８】
上記ポリビニルアセタール樹脂（２Ｂ）の水酸基の含有率（２ｂ）は好ましくは１８モル％以上、より好ましくは１９モル％以上、更に好ましくは２０モル％以上、特に好ましくは２１モル％以上、最も好ましくは２２モル％以上、好ましくは３１モル％以下、より好ましくは３０モル％以下、更に好ましくは２９モル％以下、特に好ましくは２８モル％以下、最も好ましくは２５モル％未満である。上記水酸基の含有率（２ｂ）が上記下限以上であると、上記中間膜の接着力がより一層高くなる。上記水酸基の含有率（２ｂ）が上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性がより一層高くなる。
【００６９】
上記ポリビニルアセタール樹脂（２Ａ）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（２Ｂ）はそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。
【００７０】
中間膜に含まれるポリビニルアセタール樹脂１００重量％中、水酸基の含有率が２５モル％未満であるポリビニルアセタール樹脂の含有量は好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．５重量％以上、更に好ましくは１重量％以上、好ましくは４．５重量％以下、より好ましくは２．２重量％以下、更に好ましくは１．５重量％以下、特に好ましくは１．３重量％以下である。
【００７１】
（可塑剤）
上記中間膜は、可塑剤を含む。上記可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７２】
上記可塑剤としては、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などの有機リン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
【００７３】
上記一塩基性有機酸エステルとしては、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
【００７４】
上記多塩基性有機酸エステルとしては、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物等が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
【００７５】
上記有機エステル可塑剤としては、トリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上述のアジピン酸エステル以外の他のアジピン酸エステルを用いてもよい。
【００７６】
上記有機リン酸可塑剤としては、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００７７】
上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。
【００７８】
【化１】
0005830197.tif 000002
【００７９】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数２〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基であることが好ましく、炭素数６〜１０の有機基であることがより好ましい。
【００８０】
上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）又はトリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエートを含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート又はトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートを含むことがより好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことが更に好ましい。
【００８１】
上記中間膜に含まれている熱可塑性樹脂１００重量に対して、上記中間膜に含まれている可塑剤の含有量は、好ましくは３０重量部以上、より好ましくは３５重量部以上、更に好ましくは３８重量部以上、好ましくは４５重量部以下、より好ましくは４０重量部以下である。
【００８２】
（他の成分）
上記中間膜は、必要に応じて酸化防止剤、紫外線遮蔽剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８３】
（合わせガラス用中間膜の他の詳細）
本発明に係る中間膜の厚みは特に限定されない。実用面の観点からは、中間膜の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性が高くなる。中間膜の厚みが上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層良好になる。
【００８４】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されない。本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法としては、単層の中間膜を得る場合に、樹脂組成物を押出機を用いて押出する方法が挙げられる。本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法としては、他の中間膜と積層して多層の中間膜を得る場合に、各層を形成するための各樹脂組成物を用いて各層をそれぞれ形成した後に、例えば、得られた各層を積層する方法、並びに各層を形成するための各樹脂組成物を押出機を用いて共押出することにより、各層を積層する方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。
【００８５】
（合わせガラス）
図３に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を含む多層の中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に断面図で示す。
【００８６】
図３に示す合わせガラス１１は、第１の合わせガラス部材２１と、第２の合わせガラス部材２２と、中間膜１とを備える。中間膜１は、第１の合わせガラス部材２１と第２の合わせガラス部材２２との間に配置されており、挟み込まれている。
【００８７】
中間膜１の第１の表面１ａに、第１の合わせガラス部材２１が積層されている。中間膜１の第１の表面１ａとは反対の第２の表面１ｂに、第２の合わせガラス部材２２が積層されている。中間膜１の第２の層３の外側の表面３ａに第１の合わせガラス部材２１が積層されている。中間膜１の第３の層４の外側の表面４ａに第２の合わせガラス部材２２が積層されている。中間膜１にかえて中間膜３１を用いてもよい。
【００８８】
このように、本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上記第１の合わせガラス部材と第２の合わせガラス部材との間に配置された中間膜とを備えており、該中間膜が、本発明の合わせガラス用中間膜を含む。本発明の合わせガラス用中間膜は、単独で、上記第１の合わせガラス部材と第２の合わせガラス部材との間に配置されていてもよく、他の中間膜とともに、上記第１の合わせガラス部材と第２の合わせガラス部材との間に配置されていてもよい。
【００８９】
上記合わせガラス部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。上記合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材がそれぞれ、ガラス板又はＰＥＴフィルムであり、上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材の内の少なくとも一方が、ガラス板であることが好ましい。
【００９０】
上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、及び線入り板ガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
【００９１】
上記合わせガラス部材の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。また、上記合わせガラス部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。上記合わせガラス部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【００９２】
上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバッグに入れて減圧吸引したりして、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。
【００９３】
上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、車両用又は建築用の中間膜及び合わせガラスであることが好ましく、車両用の中間膜及び合わせガラスであることがより好ましい。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車に好適に用いられる。
【００９４】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００９５】
以下の材料を用いた。
【００９６】
（熱可塑性樹脂）
ＰＶＢ（１）（ｎ−ブチルアルデヒドを使用、ＰＶＡの平均重合度３０００、水酸基の含有率２３．０モル％、アセチル化度１２．５モル％、アセタール化度（ブチラール化度）６４．５モル％）
【００９７】
ＰＶＢ（２）（ｎ−ブチルアルデヒドを使用、ＰＶＡの平均重合度２３００、水酸基の含有率２３．０モル％、アセチル化度１２．５モル％、アセタール化度（ブチラール化度）６４．５モル％）
【００９８】
ＰＶＢ（３）（ｎ−ブチルアルデヒドを使用、ＰＶＡの平均重合度１７００、水酸基の含有率２３．０モル％、アセチル化度１２．５モル％、アセタール化度（ブチラール化度）６４．５モル％）
【００９９】
ＰＶＢ（４）（ｎ−ブチルアルデヒドを使用、ＰＶＡの平均重合度１７００、水酸基の含有率３０．４モル％、アセチル化度０．８モル％、アセタール化度（ブチラール化度）６８．８モル％）
【０１００】
ＰＶＢ（４）の合成方法：
攪拌装置を備えた反応器に、イオン交換水２６５０ｍｌ、重合度１７００、けん化度９９．１のポリビニルアルコール３００ｇを入れ、攪拌しながらポリビニルアルコールを加熱溶解し、溶液を得た。次に、この溶液に触媒として３５重量％塩酸を全系対比０．２重量％で添加し、溶液の温度を１０℃に調整した後、攪拌しながらアルデヒドとしてｎ−ブチルアルデヒド２３．７ｇを添加した。その後、ｎ−ブチルアルデヒド１４２ｇを添加したところ、白色粒子状の樹脂が析出した。析出してから１５分後に３５重量％塩酸を全系対比１．８重量％で添加し、６０℃まで昇温し、６３℃で２時間熟成させた。その後、冷却を行い、中和、水洗、乾燥を行い、ＰＶＢ（４）を得た。
【０１０１】
ＰＶＢ（５）（ｎ−ブチルアルデヒドを使用、ＰＶＡの平均重合度１７００、水酸基の含有率３０．４モル％、アセチル化度０．８モル％、アセタール化度（ブチラール化度）６８．８モル％）
【０１０２】
ＰＶＢ（５）の合成方法：
攪拌装置を備えた反応器に、イオン交換水２６４０ｍｌ、重合度１７００、けん化度９９．１のポリビニルアルコール３００ｇを入れ、攪拌しながらポリビニルアルコールを加熱溶解し、溶液を得た。次に、この溶液に触媒として３５重量％塩酸を全系対比０．２重量％で添加し、溶液の温度を１０℃に調整した後、攪拌しながらアルデヒドとしてｎ−ブチルアルデヒド２３．７ｇを添加した。その後、ｎ−ブチルアルデヒド１１８ｇを添加したところ、白色粒子状の樹脂が析出した。析出してから１５分後に３５重量％塩酸を全系対比１．８重量％で添加し、６０℃まで昇温し、６３℃で２時間熟成させた。その後、冷却中にｎ−ブチルアルデヒド２８．４ｇを添加し、その後中和、水洗、乾燥を行い、ＰＶＢ（５）を得た。
【０１０３】
また、添加するｎ−ブチルアルデヒドの添加量を調整し、ＰＶＢ（５）と同様にＰＶＢ（５１）及びＰＶＢ（５２）を得た。
【０１０４】
ＰＶＢ（５１）（ｎ−ブチルアルデヒドを使用、ＰＶＡの平均重合度１７００、水酸基の含有率２９．７モル％、アセチル化度０．８モル％、アセタール化度（ブチラール化度）６９．５モル％）
【０１０５】
ＰＶＢ（５２）（ｎ−ブチルアルデヒドを使用、ＰＶＡの平均重合度１７００、水酸基の含有率３１．７モル％、アセチル化度０．８モル％、アセタール化度（ブチラール化度）６７．５モル％）
【０１０６】
ＰＶＢ（６）（ｎ−ブチルアルデヒドを使用、ＰＶＡの平均重合度１３８０、水酸基の含有率３０．４モル％、アセチル化度０．８モル％、アセタール化度（ブチラール化度）６８．８モル％）
【０１０７】
ＰＶＢ（６）の合成方法
ポリビニルアルコールの重合度を１３８０に変更した以外はＰＶＢ（４）と同様の方法でＰＶＢ（６）を得た。
【０１０８】
上記のポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂に関しては、ブチラール化度（アセタール化度）、アセチル化度及び水酸基の含有率はＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定した。なお、ＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２により測定した場合も、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法と同様の数値を示した。
【０１０９】
ＰＶＢ（７）（ｎ−ブチルアルデヒドを使用、ＰＶＡの平均重合度２０００、水酸基の含有率２３．０モル％、アセチル化度１２．５モル％、アセタール化度（ブチラール化度）６４．５モル％）
【０１１０】
ＰＶＢ（８）（ｎ−ブチルアルデヒドを使用、ＰＶＡの平均重合度３０００、水酸基の含有率２２．５モル％、アセチル化度０．９モル％、アセタール化度（ブチラール化度）７６．６モル％）
【０１１１】
ＰＶＢ（８１）（ｎ−ブチルアルデヒドを使用、ＰＶＡの平均重合度２３００、水酸基の含有率２２．５モル％、アセチル化度０．９モル％、アセタール化度（ブチラール化度）７６．６モル％）
【０１１２】
ＰＶＢ（８２）（ｎ−ブチルアルデヒドを使用、ＰＶＡの平均重合度１７００、水酸基の含有率２２．５モル％、アセチル化度０．９モル％、アセタール化度（ブチラール化度）７６．６モル％）
【０１１３】
ＰＶＢ（９）（ｎ−ブチルアルデヒドを使用、ＰＶＡの平均重合度１５００、水酸基の含有率３０．４モル％、アセチル化度０．８モル％、アセタール化度（ブチラール化度）６８．８モル％）
【０１１４】
ＰＶＢ（１０）（ｎ−ブチルアルデヒドを使用、ＰＶＡの平均重合度１０００、水酸基の含有率３０．４モル％、アセチル化度０．８モル％、アセタール化度（ブチラール化度）６８．８モル％）
【０１１５】
ＰＶＢ（１１）（ｎ−ブチルアルデヒドを使用、ＰＶＡの平均重合度３０００、水酸基の含有率２２．４モル％、アセチル化度７．６モル％、アセタール化度（ブチラール化度）７０モル％）
【０１１６】
ＰＶＢ（１２）（ｎ−ブチルアルデヒドを使用、ＰＶＡの平均重合度２３００、水酸基の含有率２２．４モル％、アセチル化度７．６モル％、アセタール化度（ブチラール化度）７０モル％）
【０１１７】
ＰＶＢ（１３）（ｎ−ブチルアルデヒドを使用、ＰＶＡの平均重合度１７００、水酸基の含有率２２．４モル％、アセチル化度７．６モル％、アセタール化度（ブチラール化度）７０モル％）
【０１１８】
（可塑剤）
３ＧＯ（トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート）
【０１１９】
他の成分：
Ｔ−３２６（紫外線遮蔽剤、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）
【０１２０】
ＢＨＴ（酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）
【０１２１】
（実施例１）
中間膜の作製：
ＰＶＢ（１）１００重量部と、可塑剤（３ＧＯ）６０重量部と、紫外線遮蔽剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）０．２重量部と、酸化防止剤（ＢＨＴ）０．２重量部とを混合し、第２の組成物を得た。
【０１２２】
ＰＶＢ（４）１００重量部と、可塑剤（３ＧＯ）４０重量部と、紫外線遮蔽剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）０．２重量部と、酸化防止剤（ＢＨＴ）０．２重量部とを混合し、第１の組成物を得た。
【０１２３】
第１の組成物１００重量部と、第２の組成物１．５重量部とを押出機に供給して混合し、押出機を用いて押出しすることにより、中間膜（厚み８００μｍ）を得た。
【０１２４】
合わせガラスの作製：
得られた中間膜を、縦８０ｍｍ×横８０ｍｍに切り出した。次に、２枚の透明なフロートガラス（縦８０ｍｍ×横８０ｍｍ×厚み２．５ｍｍ）の間に中間膜を挟み込み、真空ラミネーターにて９０℃で３０分間保持し、真空プレスし、積層体を得た。積層体において、ガラスからはみ出た中間膜部分を切り落とし、合わせガラスを得た。
【０１２５】
（実施例２〜１６及び比較例１，２）
ポリビニルアセタール樹脂の種類及び含有量、並びに、可塑剤の種類及び含有量を下記の表１，２に示すように設定したこと、更に、第１の組成物と第２の組成物との配合比を以下のように設定したこと以外は実施例１と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。なお、ポリビニルアセタール樹脂及び可塑剤以外の成分の種類及び配合量に関しては、実施例１と同様にした。すなわち、第２の組成物及び第１の組成物のそれぞれで、ＰＶＢ１００重量部に対して、紫外線遮蔽剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）を０．２重量部、酸化防止剤（ＢＨＴ）を０．２重量部で用いた。
【０１２６】
実施例２：第１の組成物１００重量部と、第２の組成物２．４重量部とを押出機に供給して混合し、押出機を用いて押出しすることにより、中間膜（厚み８００μｍ）を得た。
【０１２７】
実施例３：第１の組成物１００重量部と、第２の組成物２．１重量部とを押出機に供給して混合し、押出機を用いて押出しすることにより、中間膜（厚み８００μｍ）を得た。
【０１２８】
実施例４：第１の組成物１００重量部と、第２の組成物３．９重量部とを押出機に供給して混合し、押出機を用いて押出しすることにより、中間膜（厚み８００μｍ）を得た。
【０１２９】
比較例１：第１の組成物１００重量部と、第２の組成物１．２重量部とを押出機に供給して混合し、押出機を用いて押出しすることにより、中間膜（厚み８００μｍ）を得た。
【０１３０】
実施例５〜１６及び比較例２：第１の組成物１００重量部と、第２の組成物１．５重量部とを押出機に供給して混合し、押出機を用いて押出しすることにより、中間膜（厚み８００μｍ）を得た。
【０１３１】
（評価）
（１）複素粘度
第１，第２の熱可塑性樹脂の複素粘度を以下の手順に従って測定した。２枚のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの間に配置された型枠（縦２ｃｍ×横２ｃｍ×厚み０．７６ｍｍ）内に、第１の組成物１ｇを置き、温度１５０℃、プレス圧０ｋｇ／ｃｍ２で１０分間予熱した後、８０ｋｇ／ｃｍ２で１５分間プレス成型した。その後、予め２０℃に設定したハンドプレス機に、プレス成型された第１の組成物を配置し、１０ＭＰａで１０分間プレスすることにより冷却した。次いで、２枚のＰＥＴフィルムの間に配置された型枠から、１枚のＰＥＴフィルムを剥離し、恒温恒湿室（湿度３０％（±３％）、温度２３℃）で２４時間保管した後、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４−１０（ＩＳＯ  ６７２１−１０）に準拠し、ＴＡＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製のＡＲＥＳ−Ｇ２を用いて粘弾性を測定し、複素粘度を測定した。粘弾性測定時の治具として直径８ｍｍのパラレルプレートを用いた。また、粘弾性測定は、測定温度２００℃にて、周波数１Ｈｚ及び歪８％の条件で行なった。得られた複素粘度を２００℃における第１の組成物の複素粘度の値として読み取った。また、同様の方法により、第２の組成物の複素粘度を測定した。また、測定は窒素雰囲気下で行った。
【０１３２】
（２）透明性
得られた合わせガラスについて、変角光度計（Ｍｕｒａｋａｍｉ  ｃｏｌｏｒ  ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂ社製「ＧＯＮＩＯＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ  ＧＰ−２００」）を用いて、Ｄｅｔｅｃｔｏｒ角度３０°、Ｈｉｇｈ  Ｖｏｌｔ  ９００、Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  ９００の条件で、散乱値を測定した。散乱値が低いほど、くもりの程度が少なく、透明性に優れていることを示す。散乱値から透明性を下記の基準で判定した。
【０１３３】
［透明性の判定基準］
○○：散乱値が５０以下
○：散乱値が５０を超え、９０以下
△：散乱値が９０を超え、１１０以下
×：散乱値が１１０を超える
【０１３４】
詳細及び結果を下記の表１，２に示す。なお、下記の表１，２では、ポリビニルアセタール樹脂及び可塑剤以外の成分の種類及び配合量に関しては、記載を省略した。
【０１３５】
【表１】
0005830197.tif 000003
【０１３６】
【表２】
0005830197.tif 000004
【符号の説明】
【０１３７】
１…中間膜（多層の中間膜）
１ａ…第１の表面
１ｂ…第２の表面
２…第１の層（中間膜）
２ａ…第１の表面
２ｂ…第２の表面
３…第２の層（中間膜）
３ａ…外側の表面
４…第３の層（中間膜）
４ａ…外側の表面
１１…合わせガラス
２１…第１の合わせガラス部材
２２…第２の合わせガラス部材
３１…中間膜（単層の中間膜）
【要約】
中間膜等に対する過度の接着を抑えることができ、かつ、透明性を高めることができる合わせガラス用中間膜を提供する。
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、水酸基を有する第１の熱可塑性樹脂と可塑剤とを含む第１の組成物と、水酸基を有する第２の熱可塑性樹脂と可塑剤とを含む第２の組成物とを混合して得られ、前記第１の熱可塑性樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の熱可塑性樹脂の水酸基の含有率よりも高く、前記第２の組成物の２００℃での複素粘度の、前記第１の組成物の２００℃での複素粘度に対する比が、４．５未満である。【図１】
0005830197.tif 000005
【図２】
0005830197.tif 000006
【図３】
0005830197.tif 000007