(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡とともに使用する切開具であって、
可撓性を有する鞘管と、この鞘管の基端部に設けられた操作部と、前記鞘管の先端部に設けられ、鋏状に開閉する一対の開閉部材からなる切開部と、前記切開部の開閉機構と、前記操作部と前記開閉機構とを繋ぎ、操作部の操作で開閉機構を開閉操作する操作ワイヤとからなり、
前記開閉部材の各々は鋏の半体状をなし、基部でピンにより開閉自在に枢着され、各開閉部材は先端部が尖っており、鋏の半体状をなす開閉部材の峰部に相当する外側縁の外端縁のみに先鋭な刃部が峰部の長さ方向に形成され、
前記刃部は各開閉部材の先端部から枢着部の直前にかけて直線状に形成されおり、
前記一対の開閉部材は、全閉状態で先が尖った錐状をなし、
全開状態では開いた開閉部材が水平に近い状態である、
ことを特徴とする切開具。
【請求項２】
前記切開部（３０）の先端部から上流方向の所定の部位に、切開部の生体組織への刺入深度を判別する目盛り（４２）を設けたことを特徴とする請求項１記載の切開具。
【請求項３】
前記全閉状態の切開部（３０）を着脱自在な立体錐形のキャップ（４０）で覆ったことを特徴とする請求項２記載の切開具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡下外科手術に使用する切開具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡下外科手術に使用し、組織を把持したり、切開するための鋏鉗子は、従来から知られている（特許文献１（図２）参照。）。
【０００３】
特許文献１の鋏鉗子は、内視鏡下において、生体組織を剪断するものであり、鋏と同様に向かい合って内側縁に切刃を備える一対の作用部材を備え、開閉動作において、閉じる作動で生体組織を剪断するものである。
図１０は、特許文献１の鋏鉗子により生体組織を切開する状態を説明する図である。
鋏鉗子１００は、開閉動する作用部材１０１，１０２は、鋏と同様に向かい合う内側縁に切刃１０１ａ，１０２ａを備える。
例えば、鋏鉗子１００を生体組織１０３の表面に開いた状態で臨ませ、生体組織１０３の表面で作用部材１０１，１０２を鋏のように開き、矢印のように閉じ、切刃１０１ａ，１０２ａで生体組織１０３を切り開く。
【０００４】
特許文献１の鋏鉗子では、生体組織１０３表面から作用部材１０１，１０２を開いた状態で臨ませ、閉じ、開閉作用を反復し、当該箇所を鋏を開閉する要領で、生体組織を少しづつ切開し、当該箇所の切開を複数回反復して所定の面積を切開する必要があるため、切開に要する時間が長くなり、患者への負担が大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２９９７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、内視鏡下の外科手術において、従来の鋏鉗子による当該箇所の複数化に亘る鋏作用による切開、これを複数回反復して切開時間が長くなり、患者への負担が大きくならざるを得ない切開を軽減し、最少回の切開操作で所望の切開を行うことができ、患者への負担を軽減し得るようにした切開具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、内視鏡とともに使用する切開具であって、可撓性を有する鞘管と、この鞘管の基端部に設けられた操作部と、鞘管の先端部に設けられ、鋏状に開閉する一対の開閉部材からなる切開部と、切開部の開閉機構と、操作部と開閉機構とを繋ぎ、操作部の操作で開閉機構を開閉操作する操作ワイヤとからなり、開閉部材の各々は鋏の半体状をなし、基部でピンにより開閉自在に枢着され、各開閉部材は先端部が尖っており、鋏の半体状をなす開閉部材の峰部に相当する外側縁の外端縁のみに先鋭な刃部が峰部の長さ方向に形成され、刃部は各開閉部材の先端部から枢着部の直前にかけて直線状に形成されおり、一対の開閉部材は、全閉状態で先が尖った錐状をなし、全開状態では開いた開閉部材が水平に近い状態であることを特徴とする。
【０００８】
切開部は外側に刃部を備えることとなり、操作部を掴んで閉じた状態の切開部を生体組織に刺入することができ、所定量刺入後、操作部を操作して切開部を拡開し、爾後、切開部を引き抜くことで、生体組織の当該箇所は拡開した切開部の幅で切開されることとなる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１において、切開部の先端部から上流方向の所定の部位に、切開部の生体組織への刺入深度を判別する目盛りを設けたことを特徴とする。
目盛りを目視することで、切開部の先端部が、生体組織の切開箇所の表面からどのくらい刺入したのかが判別することが可能となる。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１において、全閉状態の切開部を着脱自在な立体錐形のキャップで覆ったことを特徴とする。
外側に刃部を有し、先が尖った状態の切開部をキャップで覆って内視鏡の管腔内に挿入し、進行させる。キャップで覆っているので、切開部で内視鏡の管腔の内壁を傷つけることがない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１に係る発明では、内視鏡とともに使用する切開具であって、可撓性を有する鞘管と、この鞘管の基端部に設けられた操作部と、鞘管の先端部に設けられ、鋏状に開閉する一対の開閉部材からなる切開部と、切開部の開閉機構と、操作部と開閉機構とを繋ぎ、操作部の操作で開閉機構を開閉操作する操作ワイヤとからなり、開閉部材の各々は鋏の半体状をなし、基部でピンにより開閉自在に枢着され、各開閉部材は先端部が尖っており、鋏の半体状をなす開閉部材の峰部に相当する外側縁の外端縁のみに先鋭な刃部が峰部の長さ方向に形成され、刃部は各開閉部材の先端部から枢着部の直前にかけて直線状に形成されおり、一対の開閉部材は、全閉状態で先が尖った錐状をなし、全開状態では開いた開閉部材が水平に近い状態であるので、切開部を閉じた全閉状態では、先端が錐状の閉じた鋏と同じで、且つ外側の刃を有することとなり、生体組織の表面から組織内部に切開部を刺入し、所定量刺入後、切開部を拡開して全開状態として水平に近い状態とし、水平に近い状態となる刃部が引き抜く側に形成されていることとなり、引き抜き側の周囲を切開し、爾後、切開部を引き抜くこと、生体組織の当該箇所は、拡開した切開部の幅に亘り切開されることとなる。
本発明では、生体組織の切開に際し、切開部の刺入、拡開による周辺部の剪断、引き抜きによる切開部の幅一杯の切開がなされる。
従って、切開に要する時間を短縮することが可能となり、患者への負担を軽減することができる。
【００１３】
また本発明では、切開部は外側に刃部を有し、閉じた全閉状態で先が尖った錐状の状態なので、切開部を生体組織に円滑に刺入することができ、迅速、円滑に生体組織の切開を行うことができる。
【００１４】
本発明の請求項２に係る発明では、請求項１又は請求項２の効果に加えるに、切開部の先端部から上流方向の所定の部位に、切開部の生体組織への刺入深度を判別する目盛りを設けたので、切開具を使用した内視鏡下の手術において、切開具の切開部の生体組織への刺入深度、即ち切刃の刺入深度の判別が容易に可能になる。
また、目盛りを間隔を開けて複数設け、それぞれを異なる色に着色することで、刺入深度の注意を喚起し、また、これにより一目で刺入深度が判別可能となる。
【００１５】
本発明の請求項３に係る発明では、請求項１〜請求項３いずれか１項の効果に加えるに、先が尖った状態の切開部をキャップで覆っているので、内視鏡の管腔内に挿入し、進行させるに際し、覆ったキャップにより、切開部で内視鏡の管腔内壁を傷つけることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る切開具の全体を示す説明図である。
【図２】操作部の拡大断面図である。
【図３】切開部の拡大正面図で、閉じた状態を示す図である。
【図４】切開部の分解図である。
【図５】切開部の断面図で、閉じた状態を示す図である。
【図６】切開部の開いた状態の正面図である。
【図７】切開部の開いた状態の断面図である。
【図８】切開部を覆うキャップの説明図で、（ａ）はキャップ装着状態の断面図、（ｂ）は内視鏡の管腔内を通る状態の説明図、（ｃ）は内視鏡の管腔を通過後にキャップを取り外す説明図、（ｄ）はキャップ未装着による課題指摘の説明図である。
【図９】本発明に係る切開具による切開の説明図で、（ａ）は生体組織への切開具の刺入状態の図、（ｂ）は切開部の拡開による周辺部の切開の図、（ｃ）は切開部の引き抜きによる組織の拡開切開の図である。
【図１０】従来の鋏鉗子による生体組織の切開の説明図で、課題解決を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
【００１８】
図１は、本発明に係る切開具１の全体を示す説明図であり、切開具１は、基端部の操作部１０、鞘管２０、切開部３０からなる。
操作部１０は図２に示す通りである。操作部１０は、１１はガイド筒で可撓性部材からなり、その外周の一部に内外周を貫通する長孔１２が軸方向に延びるように穿設されている。
ガイド筒１１の基端部１１ａには、親指Ｆ１を挿入する操作環１３の基部１３ａが圧入等して固着されている。
【００１９】
前記ガイド筒１１外周には、凹筒状のスライド駒１４を摺動自在に嵌合し、スライド駒１４は軸方向両端部にストッパとなるフランジ部１４ａ，１４ｂを有し、フランジ部１４ａ，１４ｂ間の中間部１４ｃは若干長さのある指掛け部１５とし、例えば、人差し指Ｆ２、薬指Ｆ３を掛けるものである。
スライド駒１４の内周１４ｄの一部には、前記ガイド筒１１の長孔１２に嵌合し、ガイド筒１１の内周に突出する係合部１６を有する。スライド駒１４は、係合部１６が長孔１２に係合することで回り止めを兼ね、長孔１２に案内されてガイド筒１１に対し軸方向に摺動する。
【００２０】
前記スライド駒１４の係合部１６に、鞘管（図１。符号２０）内に挿入され、その内部を通る可撓性の操作ワイヤ２１の基端部（図１。符号２１ａ）を止め具２２で結合する。
ガイド筒１１の先端部１１ｂに、可撓性のチューブで構成される鞘管２０の基端部２０ａを圧入等して結合する。
【００２１】
図２において、親指Ｆ１を操作環１３に挿入し、スライド駒１４の指掛け部１５に、例えば、人差し指Ｆ２、薬指Ｆ３を掛け、スライド駒１４を親指Ｆ１を基準にして矢印Ａのように引く。つまりは、手を握ると、操作ワイヤ２１は鞘管２０内で矢印Ａの方向に引張られ、後述する切開部３０が閉じる。
また、親指Ｆ１を基準にして、スライド駒１４を矢印Ｂ方向に摺動させること、つまりは手を開く方向に操作すると、切開部３０は開く。
【００２２】
図３〜図５に基づいて切開部３０を説明する。図３は、切開部の拡大正面図で、閉じた状態を示し、図４は、切開部の分解図であり、図５は、切開部の断面図で、閉じた状態を示す図である。
図４において、２１は操作ワイヤで、操作ワイヤ２１の先端部２１ｂを、担体２３に連結する。担体２３の二股状の先端部２３ａには、２枚の細長片状のリンク３１，３２の基端部をピン３３で枢着する。
各リンク３１，３２の各先端部には、取付孔３１ａ，３２ａが設けられている。
【００２３】
３４，３５は切開部の主要部を構成する一対の開閉部材である。
実施の形態では、鋏の半体状をなし、先端部３４ａ，３５ａが尖っており、基部３４ｂ，３５ｂに設けた枢着孔３４ｃ，３５ｃ方向に順次幅が広くなり、枢着孔３４ｃ，３５ｃを設けた基部３４ｂ，３５ｂの部分が最も幅広である。枢着孔３４ｃ，３５ｃから先の延長基端部３４ｄ，３５ｄに取付孔３４ｅ，３５ｅを有する。
【００２４】
上記した開閉部材３４，３５の外側縁には、先端部３４ａ，３５ａから枢着孔３４ｃ、３５ｃの直前の下流部にかけて尖鋭な刃部３４ｆ，３５ｆを形成する。
従って、通常の鋏鉗子、或いは鋏のように噛み合わせる内側縁に刃部を有しない。峰部に相当する部分を幅が外側縁に狭まり、外端縁が尖鋭な刃部３４ｆ，３５ｆを構成する。
【００２５】
３８は保持部材であり、実施の形態では紙面表裏方向に前後に２分割した半体３８Ａ，３８Ｂからなる。
各半体３８Ａ，３８Ｂは、半割筒状の基部３８ａ，３８ａと、外周に係止突起を有する筍継手部３８ｂ，３８ｂと、厚手の板状体であって、基部３８ａ，３８ａから図の下方に延出された長い先部３８ｄ、３８ｄからなる。
基部３８ａ、３８ａの底部には、半体３８Ａ，３８Ｂを接合することで丸孔を形成する半円孔部３８ｃ，３８ｃが設けられており、また、先部３８ｄ、３８ｄの先端部は半円形で、この部分に枢着孔３８ｅ，３８ｅが設けられている。
【００２６】
以上において、開閉部材３４，３５の基部３４ｂ、３５ｂ相互を交叉するように重ね合わせ、また、保持部材３８の半体３８Ａ，３８Ｂを重ね合わせ、開閉部材３４，３５の枢着孔３４ｃ，３５ｃを、重ね合わせた先部３８ｄ，３８ｄ下端部の枢着孔３８ｅ，３６ｅに臨ませ、ピン３７で枢着する。これにより、重ね合わせた半体３８Ａ，３８Ｂからなる保持部材３８の下端部に開閉部材３４，３５は枢着される。
一方、開閉部材３４，３５の延長基端部３４ｄ，３５ｄに設けた取付孔３４ｅ，３５ｅは、リンク３１，３２の各先端部に設けた取付孔３１ａ，３２ａにピン３６，３６を介して枢着する。
開閉部材３４，３５は全閉状態でリンク３１，３２も閉じており、接合した環状の基部３８ａ，３８ａの底部に形成された半円孔部３８ｃ，３８ｃで形成された丸孔に担体２３を摺動可能に挿入し、これに先立ち、筍継手部３８ｂ，３８ｂの接合で形成される筒状の筍継手部分に操作ワイヤ２１を囲繞する鞘管２１の先端部２０ｂを嵌合被着する。
【００２７】
以上により切開部３０を構成する。
図３、図５では、閉じた状態を示している。図５の断面図のように、リンク３１，３２、開閉部材３４，３５、ピン３３，３６，３６，３７で、リンク機構からなる切開部３０の開閉機構３９を構成する。
【００２８】
図６は、切開部を開いた状態の正面図、図７は、切開部を開いた状態の断面図である。
図２で説明したように、親指Ｆ１を操作環１３に挿入し、スライド駒１４の指掛け部１５に例えば、人差し指Ｆ２、薬指Ｆ３を掛け、スライド駒１４を親指Ｆ１を基準にして図２の矢印Ａ・Ｂ方向に操作することで、操作ワイヤ２１は鞘管２０内で矢印Ａ・Ｂ方向に移動し、リンク機構３９を介して開閉部材３４，３５は開閉し、図６、図７のでは開いた状態を示した。
これにより、切開部３０は開いた状態となり、開いた開閉部材３４，３５は、鋏の峰に当たる部分、つまりは、開いた外側縁が刃部３４ｆ，３５ｆとなる。
【００２９】
図８は、切開部を覆うキャップの説明図である。
切開具１は、切開部３０を先にして内視鏡のチューブ２内を通す際、切開部３０の先端部が３４ａ，３５ａが尖っている。操作ワイヤ２１を内装する鞘管２０は可撓性チューブであり、チューブ２も可撓性を有し、図８の（ｄ）のように、チューブ２内で切開具１は曲がって進む虞があり、切開部３０の尖鋭な先端部がチューブ２の内壁に接触し、内壁を傷つける。
また、開閉部材３４，３５は、外側縁に刃部３４ｆ，３５ｆを有するので、この部分がチューブ２の内壁に触れる虞があり、これによって内壁を傷つける虞がある。
【００３０】
そこで、尖鋭な先端部３４ａ，３５ａに、図８の（ａ）のように、立体錐形のキャップ４０を被着し、チューブ２内を通す。チューブ２内を進行する切開部３０は、可撓性の鞘管２０により、また、可撓性のチューブ２内で姿勢が曲がった際、切開部３０の先端の切っ先部（先端部）３４ａ，３５ａがチューブ２の内壁に触れたとしても、キャップ４０が被着されているので、切っ先（先端部）３４ａ，３５ａが直接チューブ２の内壁に触れることが無く内壁を保護する。
図８の（ｂ）ようにチューブ２から切開部３０が露出した後、図８の（ｃ）のようにキャップ４０を取り外す。
【００３１】
図９は、本発明に係る切開具による生体組織の切開を示す説明図であり、（ａ）は生体組織への切開具の切開部の刺入状態の図、（ｂ）は切開部の拡開による周辺部の切開の図、（ｃ）は切開部の引き抜きによる組織の拡開切開の図である。
切開具１は、切開部３０が開閉部材３４，３５を閉じた状態にあって、図３、図５のように先端部３４ａ，３５ａが尖った錐状をなす。
この状態下で、生体組織５０の切開箇所５１表面に臨ませ、押し込む。切開部３０は、上記したように閉じた状態で先端部３４ａ，３５ａが尖った錐状であり、生体組織５０の当該箇所５１の表面から当該組織内に容易に刺入される。
【００３２】
切開部３０の押し込み、刺入を継続することで、Ｖ形の切開部３０の外側縁は刃部３４ｆ，３５ｆが形成されているので組織を容易に切開して奥に進行し、図９の（ａ）のように例えば摘出すべき浮腫等の切開箇所５１に達する。
次に操作部１０を拡開操作する。これにより、開閉部材３４，３５を拡開する。この状態は図６、図７に示した通りである。この状態を図９の（ｂ）で示した。
爾後、切開具１を引き抜く方向に移動し、これにより拡開した切開部３０は、開いた開閉部材３４，３５の外側、従って引き抜く側の刃部３４ｆ，３５ｆが形成されているので、切開箇所５１、その表面を含む部分を剪断し、切開箇所５１を覆っていた表面を剪断する。
剪断箇所は、拡開した開閉部材３４，３５の幅となる。
【００３３】
以上において、開閉部材３４，３５の切刃を構成する刃部３４ｆ、３５ｆの長さは、３mm未満では十分な排膿が得られず、一方、１０mm超では切開創が大きくなり、出血の危険性が高まるため、３mm〜１０mmであり、十分な排膿が得られ、且つ出血の合併が少ないようにするために、好ましくは５mm〜７mmである。
また、刃部３４ｆ、３５ｆを含む開閉部３４，３５（切刃）の材質は、防錆性に優れたものが好ましく、例えばステンレス鋼で形成する。
尚、刃部を含んで切開部を構成する開閉部３４，３５であるが、取り外しが可能とし、使い捨てタイプとすることも可能である。この場合は、ピン３６，３６，３７をビス構造とすることで、切刃を構成する開閉部材３４，３５を、図４に示した通り組付、分解可能とすることで、使用後の開閉部材３４，３５を新規なものと交換することができる。
【００３４】
また、以上の切開具１であるが、図３に示すように、切開部３０に刺入深度の目安となる目盛りを設ける。
これにより、刃部３４ｆ，３５ｆの先端部３４ａ，３５ａが、生体組織５０の切開箇所５１の表面からのどのくらい刺入したのかが判別することが可能となる。
例えば、図３において、保持部材３８周に目盛りａ，ｂを設ける。
保持部材３８周の下位の目盛り４１は、先端３４ａ，３５ａから当該目盛り４１までの長さａを１０mmとし、保持部材３８周の上位の目盛り４２までの長さｂを、目盛り４１から更に１０mm上方とし、先端３４ａ，３５ａから上位の目盛り４２までの長さを２０mmとした。
上記した目盛り４１，４２は着色することが好ましい。例えば、下位の目盛り４１を黄色に着色し、上位の目盛り４２は赤色に着色し、これにより刺入深度の注意を喚起し、また、これにより一目で刺入深度が判別可能となる。
これにより、本発明に係る切開具１を使用した内視鏡下の手術において、切開具１の切開部３０の生体組織５０への刺入深度、即ち切刃の刺入深度の判別が容易に可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、内視鏡下の手術に利用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１…切開具、  １０…操作部、  ２０…鞘管、  ２０ａ…鞘管の基端部、  ２１…操作ワイヤ、  ３０…切開部、  ３４，３５…開閉部材、  ３４ａ，３５ａ…尖った先の部分（先端部）、  ３４ｆ，３５ｆ…刃部、  ３９…開閉機構、  ４０…キャップ、  ４１，４２…目盛り。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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