(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の属性情報である設備台帳と上記設備の関連設備を予め定義した関連設備情報とを記憶するデータベース、
このデータベースを管理するデータベース管理手段、
及びこのデータベース管理手段に上記設備の設備台帳及びこの設備の関連設備情報を要求し、上記データベース管理手段から取得した上記設備台帳及び上記関連設備情報を表示する設備台帳表示手段を備え、
上記データベースは、上記設備の設備台帳に上記関連設備のＩＤを対応付けた構造を有し、
上記設備台帳表示手段は、上記設備台帳の表示に当たって、上記データベースに基づき、当該設備の関連設備の設備台帳へのリンクを表示することを特徴とする設備管理システム。
【請求項２】
上記設備台帳表示手段による上記関連設備の設備台帳へのリンクは、複数設けられることを特徴とする請求項１記載の設備管理システム。
【請求項３】
上記データベース上で上記設備台帳と上記関連設備情報とは別のテーブルに形成され、
上記関連設備情報のテーブルは、ある設備のＩＤと関連設備のＩＤとの対のレコードにより形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の設備管理システム。
【請求項４】
上記設備台帳表示手段は、ある設備の設備台帳の表示に当たって、当該設備を関連設備とする参照元の設備の設備台帳へのリンクを表示することを特徴とする請求項３記載の設備管理システム。
【請求項５】
上記データベースには、設備の種類によって設定可能な関連設備の種類を予め定義した関連設備種類情報を格納したことを特徴とする請求項３または請求項４記載の設備管理システム。
【請求項６】
上記データベースに格納された上記関連設備種類情報には、設備の種類によって設定可能な関連設備の種類ごとに設定可能な個数が予め定義されていることを特徴とする請求項５記載の設備管理システム。
【請求項７】
上記データベースに格納された上記関連設備種類情報で定義される、設備の種類によって設定可能な関連設備の種類ごとに設定可能な個数は、当該設備の種類から設定可能な関連設備の種類への参照順序で、またはこの参照順序及びその逆順序で定義されていることを特徴とする請求項６記載の設備管理システム。
【請求項８】
上記データベースに格納された上記関連設備種類情報で定義される、設備の種類によって設定可能な関連設備の種類ごとに設定可能な個数は、当該設備の種類から設定可能な関連設備の種類への参照順序とその逆順序で、順序ごとに定義されていることを特徴とする請求項６記載の設備管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管理対象設備の維持管理業務に必要な関連設備の設備属性情報を管理する設備管理システムに関するものである。
なお、管理対象設備の維持管理業務には、例えば電力会社工務部門の電力設備管理業務や自治体での道路設備維持管理業務などがある。
【背景技術】
【０００２】
任意の設備が保持している製造年月日や製造メーカーなどの情報を設備属性情報と呼ぶ。設備を維持管理する業務において、データベースに格納された設備属性情報を参照することが頻繁にある。
そのような業務においては、参照している設備のみならず、該当設備に関連する設備の設備属性情報も参照する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１９５５９１号公報（第５〜６頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の設備管理システムでは、特許文献１に示すように、利用者の所属を意識した設備のグループを如何に効率的に管理するかという観点での管理を主としていた。
しかし、実際の業務遂行に当たっては、利用者の所属する課またはグループが所管箇所となる設備を効率的に探し出せるだけでは事足りず、探し出された設備に関連する設備を如何に効率的に探し出せるかが重要となる。
従来の方法では、関連する設備を所管箇所の中から探し出さねばならず、利用者には負担が大きいという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、任意の設備に関連する設備の設備属性情報を効率的に参照できる設備管理システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる設備管理システムにおいては、設備の属性情報である設備台帳と設備の関連設備を予め定義した関連設備情報とを記憶するデータベース、このデータベースを管理するデータベース管理手段、及びこのデータベース管理手段に設備の設備台帳及びこの設備の関連設備情報を要求し、データベース管理手段から取得した設備台帳及び関連設備情報を表示する設備台帳表示手段を備え、データベースは、設備の設備台帳に関連設備のＩＤを対応付けた構造を有し、設備台帳表示手段は、設備台帳の表示に当たって、データベースに基づき、当該設備の関連設備の設備台帳へのリンクを表示するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、設備の属性情報である設備台帳と設備の関連設備を予め定義した関連設備情報とを記憶するデータベース、このデータベースを管理するデータベース管理手段、及びこのデータベース管理手段に設備の設備台帳及びこの設備の関連設備情報を要求し、データベース管理手段から取得した設備台帳及び関連設備情報を表示する設備台帳表示手段を備え、データベースは、設備の設備台帳に関連設備のＩＤを対応付けた構造を有し、設備台帳表示手段は、設備台帳の表示に当たって、データベースに基づき、当該設備の関連設備の設備台帳へのリンクを表示するので、任意の設備に関連する設備の属性情報の参照を行う場合に、利用者の作業を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１〜実施の形態８による設備管理システムのソフトウェア構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１による設備管理システムのある設備に物理的に繋がっていない関連設備の設備属性情報を参照するイメージを示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１による設備管理システムのデータベースのデータ構造を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１による設備管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２による設備管理システムのある設備の関連設備が複数存在する場合の画面例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２による設備管理システムのデータベースのデータ構造を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態３による設備管理システムのある設備に関連する設備の個数が固定ではない場合のデータ構造を示す図である。
【０００９】
【図８】この発明の実施の形態４による設備管理システムの設備台帳の相互参照を実施する画面例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態４による設備管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態５による設備管理システムのある設備に関連づけられる設備の種類を設定するためのデータ構造を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態５による設備管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態６による設備管理システムの設備の種類によって関連設備の個数が固定される場合のデータ構造を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態７による設備管理システムの設備台帳の双方向参照と片方向参照が混在する場合のデータベースのデータ構造を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態７による設備管理システムの設備台帳の双方向参照と片方向参照が混在する場合の画面例を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態８による設備管理システムの設備台帳の双方向参照と片方向参照が混在し、かつ設定できる関連設備数が異なる場合のデータベースのデータ構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による設備管理システムのソフトウェア構成を示す図である。
図１において、利用者端末１は、利用者に画面を提供するＷｅｂブラウザを有し、設備管理システム１０とネットワークを介して接続されている。
設備管理システム１０は、記憶装置を有するコンピュータにより形成され、次のようなソフトウェア構成である。
設備管理アプリケーション２（設備台帳表示手段）は、利用者端末１によりアクセスされ、利用者端末１のＷｅｂブラウザに要求された情報の画面を表示する。関連設備情報管理部３（データベース管理手段）は、設備管理アプリケーション２に対して、関連設備情報の検索結果を渡したり、データベース４の関連設備情報を設定する。データベース４は、記憶装置上に形成され、予め作成された設備台帳や関連設備情報を記憶している。
なお、以下に説明する実施の形態２〜実施の形態８でも、図１の構成が用いられる。
【００１１】
図２は、この発明の実施の形態１による設備管理システムのある設備に物理的に繋がっていない関連設備の設備属性情報を参照するイメージを示す図である。
図２（ａ）は物理的な設備の構成例である。図２（ｂ）は図２（ａ）における電柱Ａの設備属性情報の画面表示例である。図２（ｂ）の６行目に「次の設備」が表示されている。
利用者端末１のＷｅｂブラウザに、ある設備に関連する設備を「次の設備」としてリンク表示し、このリンクを押下することにより関連設備の設備属性情報が表示されるようになっている。
【００１２】
図３は、この発明の実施の形態１による設備管理システムのデータベースのデータ構造を示す図である。
図３において、図２（ｂ）の表示を行うための設備属性情報を格納したデータベース４のデータ構造であり、ＩＤ（当該設備のＩＤ）、製造者、製造年月日、設置年月日、許容電力、最大抵抗、次の設備の各カラムを有する。「次の設備」カラムには、ＩＤで示される設備に関連する設備のＩＤが格納されている。
【００１３】
次に、動作について説明する。
関連設備情報管理部３は、設備管理システム１０の中で機能し、設備管理システム１０の設備管理アプリケーション２を経由して、利用者端末１の操作に応じた動作を行う。設備管理アプリケーション２は、利用者端末１に対して、ある設備の関連設備の設備属性情報を表示したり、ある設備の関連設備の情報である関連設備情報を設定する。
図２は、物理的に繋がっていないが、ある設備（図２では電柱Ａ）に関連する設備（図２では電線）の設備属性情報を参照するイメージを示すものである。実施の形態１では、設備属性情報の１設備属性として、関連する設備のＩＤを、図３に示すようなデータ構造でデータベース４に格納しておく。図３に示す、データベース４に格納された設備属性情報を設備台帳と呼ぶ。設備台帳に格納された設備は、その１属性であるＩＤにより、設備管理システム１０内で一意に識別できる。
【００１４】
次に、図４を用いて、設備管理システムの処理フローについて説明する。図４は、図３の設備台帳のデータ構造から図２の画面を生成する処理フローを示している。
まず、設備管理アプリケーション２は、利用者端末１の操作により、ＩＤ＝１の設備の設備属性情報の取得を要求され、関連設備情報管理部３にＩＤ＝１の設備の設備属性情報の取得を指示する。関連設備情報管理部３は、設備管理アプリケーション２から指示されたＩＤ＝１の設備台帳データをデータベース４から取得する（ステップＳ１）。
【００１５】
次いで、関連設備情報管理部３は、ＩＤ＝１の設備台帳の「次の設備」に値が格納されているかどうかをチェックする（ステップＳ２）。値が格納されていれば、設備管理アプリケーション２に、図２のように、「次の設備」に対してはリンク表示を行う表記を用いて、ＩＤ＝１の設備台帳をＷｅｂブラウザ上に表示させる（ステップＳ３）。
値が格納されていなければ、設備管理アプリケーション２に、Ｗｅｂブラウザ上で、「次の設備」を空白にして、該当設備の設備台帳を表示させる（ステップＳ４）。
図３に示すように、ＩＤ＝１の設備については、「次の設備」に「２」が格納されているので、ステップＳ３では、図２のように、「次の設備」がリンク表示を行う表記を用いて表示される。
【００１６】
実施の形態１によれば、物理的に繋がっていないが関連する設備の設備属性情報をＷｅｂブラウザのリンクを押下することで、連続して参照することが可能となる。
これにより、任意の設備に関連する設備の属性情報を効率的に参照でき、利用者の負担を軽減することができる。
【００１７】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２による設備管理システムのある設備の関連設備が複数
存在する場合の画面例を示す図である。
図５（ａ）はある設備の設備属性情報を表示している。図５（ｂ）は関連設備情報であり、「次の設備」が複数存在する場合に複数の「次の設備」を別の表に表示している。
【００１８】
図６は、この発明の実施の形態２による設備管理システムのデータベースのデータ構造を示す図である。
図６において、データベース４の設備台帳は、図３の構成の「次の設備」に代えて、関連設備１、関連設備２、関連設備３が設けられている。この関連設備は必要な数だけカラムを設ける。図６では、３つの関連設備のカラムが設けられている。
【００１９】
実施の形態２は、ある設備に関連する設備が複数存在する場合についてのものである。
ある設備に関連する設備が複数存在する場合は、図２（ｂ）のように、設備属性情報の表内に「次の設備」のリンクを表示するより、図５（ｂ）のとおり、関連設備情報を別表に表示する。この場合の設備台帳のデータ構造は図６に示すとおりである。
【００２０】
実施の形態２によれば、ある設備に関連する設備が複数存在する場合にも、関連設備情報を参照しやすいように、リンクの表示を別表で行うので、利用者にとって操作しやすい。
【００２１】
実施の形態３．
図７は、この発明の実施の形態３による設備管理システムのある設備に関連する設備の個数が固定ではない場合のデータ構造を示す図である。
図７（ａ）は当該設備の設備属性情報を有する設備台帳である。図７（ｂ）はある設備と関連設備とを対にして定義した関連設備情報である。
【００２２】
実施の形態２では、ある設備の関連設備は固定数となる。実施の形態３は、ある設備に関連する設備が固定数でなく複数存在する場合についてのものである。ある設備に関連する設備が固定数でなく複数存在する場合は、画面表示は図５と同じであるが、データベース４のデータ構造が異なる。
図７に関連する設備の個数が固定ではない場合の関連設備情報のデータ構造の例を示す。
図７（ｂ）のように、ある設備と関連設備とを対にして定義した関連設備情報を有するので、このデータ構造であれば、任意の設備に対する関連設備の個数に制限がなくなる。
また、関連設備の存在しない設備に対する関連設備情報のレコードは作成されない。
【００２３】
実施の形態３によれば、設備台帳の他に、ある設備と関連設備を定義付けた関連設備情報を別に設けたので、任意の設備に対する関連設備の個数に制限がなくなる。
【００２４】
実施の形態４．
図８は、この発明の実施の形態４による設備管理システムの設備台帳の相互参照を実施する画面例を示す図である。
図８（ａ）は設備台帳の表示例を示す。図８（ｂ）は関連設備情報の表示例を示す。図（ｃ）はある設備について「この設備を参照している設備」をリンク表示している例である。図８（ｂ）では、図８（ａ）の設備台帳をもつ設備は「次の設備」を参照し、図８（ｃ）では、図８（ａ）の設備台帳をもつ設備が「次の設備」になっている参照元設備を示している。つまり、参照元設備からみて、「次の設備」が、図８（ａ）の設備台帳を持つ設備である。
【００２５】
実施の形態３の図７に示すデータ構造を使用すると、任意の設備に関連する設備だけではなく、現在設備台帳として参照している設備を関連設備として設定している設備も取得
することが可能となり、設備台帳画面から設備間の相互参照を行うことが可能となる。実施の形態４は、この設備の相互参照についてのものである。
図７（ｂ）では、ＩＤ＝１の設備は、ＩＤ＝２の設備を関連設備として参照する。逆にＩＤ＝２の設備は、ＩＤ＝１の設備から参照される。つまり、関連設備情報の関連設備カラムから見れば、ＩＤカラムの設備は、参照元設備である。
【００２６】
次に、図９を用いて、実施の形態４の処理フローについて説明する。
まず、設備管理アプリケーション２の指示により、関連設備情報管理部３が、データベース４から、ＩＤ＝１の設備の設備台帳データ及び関連設備情報を取得する（ステップＳ１１）。次に、関連設備情報管理部３は、関連設備情報のＩＤカラムに、ＩＤ＝１の設備のデータが格納されているかどうかをチェックする（ステップＳ１２）。格納されていれば、設備管理アプリケーション２が、Ｗｅｂブラウザにてリンク表示を行う表記を用いて図８（ｂ）に示す関連設備情報を、利用者端末１のＷｅｂブラウザに表示する（ステップＳ１３）。格納されていなければ、設備管理アプリケーション２は、関連設備情報を空白にして、利用者端末１のＷｅｂブラウザに表示する（ステップＳ１４）。
【００２７】
次いで、関連設備情報管理部３は、関連設備情報の関連設備カラムにＩＤ＝１のデータが格納されているかどうかをチェックする（ステップＳ１５）。格納されていれば、設備管理アプリケーション２が、Ｗｅｂブラウザにてリンク表示を行う表記を用いて図８（ｃ）に示す「この設備を参照している設備」を、利用者のＷｅｂブラウザに表示する（ステップＳ１６）。格納されていなければ、設備管理アプリケーション２は、「この設備を参照している設備」を空白にして、利用者端末１のＷｅｂブラウザに表示する（ステップＳ１７）。
【００２８】
実施の形態４によれば、ある設備について、この設備を参照している設備をリンク表示することができる。
【００２９】
実施の形態５．
図１０は、この発明の実施の形態５による設備管理システムのある設備に関連づけられる設備の種類を設定するためのデータ構造を示す図である。
図１０（ａ）は設備台帳を示し、図１０（ｂ）は関連設備情報を示す。これらは図７と同様のものである。図１０（ｃ）の関連設備種類情報は、設備種類ごとに設定可能な設備種類を定義している。例えば、電柱は、電線と変圧器と操作箱が設定可能である。図１０（ｃ）で定義された設備種類だけが、図１０（ｂ）の関連設備情報に設定される。
【００３０】
設備管理業務によっては、関連設備として設定してよい設備の種類を限定したい場合がある。実施の形態５はこのような場合についてのものである。
例えば、電力の配電業務は、設備数が１０００万件のオーダーとなるため、関連設備情報にすべての設備の種類を設定してしまうと関連設備情報のレコード数が増大し、設備台帳の画面生成に時間を要してしまう。
そのような業務では、ある設備に関連付けられる設備の種類を限定し、画面生成時間の増大を抑制する必要がある。このため、実施の形態５では、図１０（ｃ）のように設備種類ごとに設定可能な設備種類を定義できるようにし、ここで、定義された設備種類だけで図１０（ｂ）の関連設備情報を形成するようにしている。
【００３１】
次に、図１１を用いて、ある設備に関連付けられる設備の種類が限定されている場合の、関連設備参照の処理フローについて説明する。
まず、関連設備情報管理部３は、設備管理アプリケーション２の指示を受けて、データベース４の設備台帳からＩＤ＝１のレコードを取得する（ステップＳ２１）。次いで、関連設備情報管理部３は、取得したレコードの設備種類を取得する（ステップＳ２２）。Ｉ
Ｄ＝１の設備の設備種類は「電柱」となっている。
【００３２】
次いで、図１０（ｃ）の関連設備種類情報から、ＩＤ＝１の設備種類である「電柱」が「設備種類」カラムに設定されているレコードを取得する（ステップＳ２３）。これらのレコードから、設定可能設備種類カラムの「電線、変圧器、操作箱」が設定可能な設備種類として取得され、これらの「電線、変圧器、操作箱」を設備管理アプリケーション２に返す（ステップＳ２４）。
設備管理アプリケーション２では、取得した「電線、変圧器、操作箱」以外の設備は関連設備として表示しないようにする（ステップＳ２５）。
【００３３】
実施の形態５によれば、関連設備として設定可能な設備種類を限定し、関連設備情報のレコード数を限定するので、設備台帳の画面生成時間の増大を抑制することができる。
【００３４】
実施の形態６．
図１２は、この発明の実施の形態６による設備管理システムの設備の種類によって関連設備の個数が固定される場合のデータ構造を示す図である。
図１２（ａ）、図１２（ｂ）は図１０におけるものと同一のものである。図１２（ｃ）の関連設備種類情報には、関連設備数のカラムを設け、設定可能設備種類ごとに設定できる関連設備数を定義している。例えば、「電柱」の設定可能設備種類は「電線、変圧器、操作箱」であるが、「電線」は２つ、「変圧器」は３つ、「操作箱」は１つの関連設備が設定できる。
【００３５】
関連設備情報は、設備の種類によって個数が固定される場合がある。例えば、「電柱」に関連する設備は「電線」が２つ（例えば電線Ａ、電線Ｂ）、「変圧器」が３つといった具合である。実施の形態６はこの場合についてのものである。
実施の形態６のデータ構造は図１２に示すとおりである。図１２（ｃ）の関連設備種類情報に関連設備数カラムを追加し、このカラムに設定可能関連設備数を設定する。ある設備の関連設備情報を設定する場合に、本関連設備数カラムの情報を参照し、設定可能な関連設備の数を制限する。
【００３６】
実施の形態６によれば、ある設備に設定可能な関連設備の数を、設備種類ごとに制限することにより、関連設備情報のレコード増大と画面生成処理時間の増大を抑止することができる。
【００３７】
実施の形態７．
図１３は、この発明の実施の形態７による設備管理システムの設備台帳の双方向参照と片方向参照が混在する場合のデータベースのデータ構造を示す図である。
図１３（ａ）、図１３（ｂ）は図１２におけるものと同一のものである。図１３（ｃ）の関連設備種類情報には、方向カラムを設けている。方向カラムの値０は、設備台帳間の片方向のみの参照（参照順序）であることを示し、値１は設備台帳間の双方向の参照（参照順序と逆順序）であることを示している。
【００３８】
図１４は、この発明の実施の形態７による設備管理システムの設備台帳の双方向参照と片方向参照が混在する場合の画面例を示す図である。
図１４（ａ）は、ある設備の設備台帳の表示例、図１４（ｂ）は、ある設備の関連設備情報の表示例、図１４（ｃ）は、ある設備を参照している設備の表示例を示す図である。
図１３（ｃ）で片方向参照を示す値０の場合には、図１４（ｃ）の「この設備を参照している設備」には表示されない。
【００３９】
実施の形態４において、設備台帳の相互参照を可能とする形態を示したが、設備の種類
によっては双方ではなく片方向のみの参照としたい場合がある。実施の形態７はこのような場合についてのものである。
例えば、「電柱」の関連設備として「電線」や「変圧器」は双方向参照としたいが、「操作箱」は「電柱」からの片方向参照としたい場合がある。この形態を実現するためのデータ構造を図１３に示す。図１３のデータ構造をとることにより、双方向用に１レコードを設定するだけでよく（電柱→電線と電線→電柱の２レコードを設定する必要がない）、関連設備種類情報の設定に要するデータ量を削減することができる。
【００４０】
実施の形態７によれば、双方向参照と片方向参照を区別して設定することができるので、関連設備種類情報の設定に要するデータ量を削減することができる。
【００４１】
実施の形態８．
図１５は、この発明の実施の形態８による設備管理システムの設備台帳の双方向参照と片方向参照が混在し、かつ設定できる関連設備数が異なる場合のデータベースのデータ構造を示す図である。
図１５（ａ）、図１５（ｂ）は図１３におけるものと同一のものである。図１５（ｃ）では、図１３（ｃ）に逆方向設備数カラムを追加している。図１３（ｃ）では、関連設備数カラムに順方向（設備種類が電柱の場合には、電柱→電線）の設定可能な関連設備数を定義し、逆方向設備数カラムには、逆方向（電線→電柱）の設定可能な関連設備数を定義している。なお、方向カラムの値０の場合には逆方向設備数を定義しない。
【００４２】
双方向参照において、電柱→電線の参照を上流からの参照、電線→電柱を下流からの参照と定義する。ある業務では、上流として設定可能とする参照先の個数と、下流として設定可能とする参照元の個数を変えたい場合がある。実施の形態８は、この場合についてのものである。
例えば、図１５（ｃ）のように、設備種類が「電柱」の場合で、「電柱」→「電線」では３設備を設定可能であるが、「電線」→「電柱」は２とする設定である。「電線」に関連する「電柱」は、「電線」の両端に接続している２電柱であることが業務的に明白な場合がこれに該当する。
【００４３】
実施の形態８によれば、ある設備と関連設備との間で、順方向（上流からの参照）と逆方向（下流からの参照）とで、設定できる関連設備の個数を各別に定義することができ、ある設備に設定可能な関連設備の数を、双方向から各別に制限することにより、関連設備情報のレコード増大と画面生成処理時間の増大を抑止することができる。
【００４４】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  利用者端末
２  設備管理アプリケーション
３  関連設備情報管理部
４  データベース
１０  設備管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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