(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発器と凝縮器とを液管及び蒸気管によりループ状に接続したループ型ヒートパイプにおいて、
前記蒸発器が、
前記液管及び前記蒸気管と接続された蒸発器容器と、
前記蒸発器容器内に収容された有底中空柱状の第１多孔質体であって、前記蒸発器容器の内部空間を、自多孔質体の空洞部及び前記液管と連通した入口側空間と、前記蒸気管と連通した出口側空間とに区分けする第１多孔質体と、
その外底面が前記第１多孔質体の空洞部の底面と所定距離を以て対向する状態で前記第１多孔質体の空洞部内に嵌合収容された有底中空柱状の，前記第１多孔質体よりも空孔径が大きな第２多孔質体と、
前記第１多孔質体の内底面と前記第２多孔質体の外底面との間の空間と前記入口側空間とを連結する連結管と、
を備える
ことを特徴とするループ型ヒートパイプ。
【請求項２】
前記第２多孔質体によって、前記入口側空間が、前記液管と連通した第１空間と、前記連結管と連通した第２空間とに、区分けされている
ことを特徴とする請求項１に記載のループ型ヒートパイプ。
【請求項３】
前記蒸発器容器内に、前記液管から供給される作動流体を前記第２多孔質の空洞部内まで導入するバイオネット管が設けられている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のループ型ヒートパイプ。
【請求項４】
前記連結管に、放熱効率を向上させるための部材が取り付けられている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のループ型ヒートパイプ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のループ型ヒートパイプと、
前記ループ型ヒートパイプの前記蒸発器により冷却される電子部品と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ループ型ヒートパイプと、ループ型ヒートパイプを備えた情報処理装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の発熱体の冷却に、ループ型ヒートパイ
プ(以下、ＬＨＰ（Loop Heat Pipe）とも表記する）が使用されるようになってきている
。
【０００３】
まず、図１、図２Ａ及び図２Ｂを用いて、ＬＨＰの基本構成を説明する。なお、これらの図のうち、図１は、円柱状の蒸発器５０が用いられたＬＨＰの構成図である。また、図２Ａは、蒸発器５０の縦断面図（図２ＢにおけるＹ−Ｙ線断面図）であり、図２Ｂは、蒸発器５０の横断面図（図２ＡにおけるＸ−Ｘ線断面図）である。
【０００４】
図１に示してあるように、ＬＨＰは、基本的には、蒸発器５０と凝縮器５２とを、蒸気管５３及び液管５４によってループ状に接続し、その内部に、代替フロン等の作動流体を封入したデバイスである。なお、この図１及び以下で説明に用いる各図は、作動液（液体状態にある作動流体）の流れを実線矢印で示し、作動液蒸気（気体状態にある作動流体）の流れを破線矢印で示したものとなっている。
【０００５】
凝縮器５２は、放熱により、作動液蒸気を液化するためのユニットである。液管５４は、凝縮器５２からの作動液を凝縮器５２に供給するための管（流路）であり、蒸気管５３は、蒸発器５０からの作動液蒸気を凝縮器５２に供給するための管である。
【０００６】
蒸発器５０は、発熱体からの熱で作動液を気化させるためのユニットである。一般的なＬＨＰの蒸発器５０は、図１及び図２Ａに示してあるように、補償チャンバ５０ｂと蒸発部５０ａとを備えている。
【０００７】
補償チャンバ５０ｂは、作動液を貯留しておく（蒸発部５０ａに供給する作動液を蒸発部５０ａ近傍に用意しておく）ための部分である。蒸発部５０ａは、銅等の高熱伝導性材料製のブロック内に収容された形で、発熱体（被冷却体）に対して固定される部分である。この蒸発部５０ａ内には、その側面に複数のグルーブ５１ａが設けられている有底中空円筒状の多孔質体であるウィック５１（図２Ａ，図２Ｂ参照）が、開口面側を補償チャンバ５０ｂ側（液管５４側）を向けた形で嵌合収容されている。なお、グルーブ５１ａとは、作動液蒸気が効率的に蒸気管５３側に排出されるようにするために設けられている溝（図２Ａにおける左右方向に貫通していない溝）のことである。
【０００８】
以上、説明した構成から明らかなように、このＬＨＰは、蒸発器５０内に設けられているウィック５１（多孔質体）の毛細管力を利用して、作動流体を循環させるデバイスとなっている。
【０００９】
従って、ＬＨＰを熱輸送デバイスとして機能させるためには、蒸発器５０の状態を、図３Ａに示した状態、すなわち、ウィック５１の外周側の部分のみで作動液が気化する状態に維持する必要がある。
【００１０】
蒸発部５０ａへの流入熱量が適量であれば、蒸発器５０の状態をそのような状態に維持できる。しかしながら、蒸発部５０ａへの流入熱量が過度に増えた場合には、ウィック５
１内の空洞部分（以下、ウィック内流路と表記する）近傍でも、作動液蒸気が発生する（作動液が気化する）ことになる。
【００１１】
そして、ウィック内流路近傍で発生した作動液蒸気は、図３Ｂに示したように、ウィック内流路側へ排出されるが、ウィック内流路側へ作動液蒸気が排出されると、補償チャンバ５０ｂからウィック内流路への作動液の流入が阻害されることになる。そのため、ウィック内流路側へ作動液蒸気が排出量が比較的に多い場合には、図３Ｂ、図３Ｃに模式的に示したように、蒸発器５０内の作動液が徐々に減少し、最終的には、図３Ｄに模式的に示したように、蒸発器５０内の作動液が完全に枯渇してしまうことになる。
【００１２】
蒸発器５０が図３Ｂ、図３Ｃに示した状態になると、ＬＨＰの熱輸送能力（ウィック５１による作動流体の循環能力）が低くなる。また、蒸発器５０が図３Ｄに示した状態になると、ＬＨＰは、熱輸送デバイスとして全く機能しなくなる。従って、ＬＨＰには、上記のような現象（以下、ドライアウトと表記する）が発生し難いものであることが望まれる。
【００１３】
そのため、ドライアウトを発生し難くするために、蒸発器の構成を工夫することが提案されている。
【００１４】
具体的には、ＬＨＰに、図４に示したような構成を有する蒸発器６０を用いることが提案されている。すなわち、ウィック５１に相当する一次ウィック６１のウィック内流路内に、一次ウィック６１よりも大空孔径の二次ウィック６２を挿入した蒸発器６０を、ＬＨＰに用いることが提案されている。
【００１５】
また、図５に示した構成を有する蒸発器７０、すなわち、液管７４の先に  液管７４からの作動液をウィック７１のウィック内流路の奥まで導入するためのバイオネット管７５を設けた蒸発器７０を、ＬＨＰに用いることも提案されている。
【００１６】
さらに、二次ウィック６２とバイオネット管７５とを設けた蒸発器や、有底円筒状の二次ウィックと、当該二次ウィックのウィック内流路の奥まで作動液を導入するためのバイオネット管とを設けた蒸発器を、ＬＨＰに用いることも提案されている。
【００１７】
ただし、いずれの構成の蒸発器を用いたＬＨＰも、ドライアウトの発生を十分に抑止できないものとなっているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００６−３０８１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
そこで、開示の技術の課題は、既存のループ型ヒートパイプよりも、ドライアウトが発生し難いループ型ヒートパイプを提供することにある。また、開示の技術の他の課題は、冷却を要する電子部品（ＣＰＵ等）の温度異常により異常動作してしまうことが少ない情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するために、開示の技術の一態様のループ型ヒートパイプには、蒸発器として、液管及び蒸気管と接続された蒸発器容器と、蒸発器容器内に収容された有底中空柱状の第１多孔質体であって、蒸発器容器の内部空間を、自多孔質体の空洞部及び液管と連通した入口側空間と、蒸気管と連通した出口側空間とに区分けする第１多孔質体と、その外底面が第１多孔質体の空洞部の底面と所定距離を以て対向する状態で第１多孔質体の空洞部内に嵌合収容された有底中空柱状の，第１多孔質体よりも空孔径が大きな第２多孔質体と、第１多孔質体の内底面と第２多孔質体の外底面との間の空間と入口側空間とを連結する連結管とを備えたユニットが用いられる。
【００２１】
また、開示の技術の一態様の情報処理装置は、上記のような構成を有するループ型ヒートパイプの蒸発器により、ＣＰＵ等の電子部品が冷却される構成を有する。
【発明の効果】
【００２２】
上記構成を採用しておけば、既存のものよりもドライアウトが発生し難いループ型ヒートパイプ、及び、ループ型ヒートパイプがドライアウトし難いが故に、冷却を要する電子部品の温度異常により異常動作してしまうことが少ない情報処理装置を、実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、既存のＬＨＰの全体構成図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１のＬＨＰに用いられている蒸発器の縦断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１のＬＨＰに用いられている蒸発器の横断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、蒸発器の状態の説明図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、蒸発器の状態の説明図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、蒸発器の状態の説明図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、蒸発器の状態の説明図である。
【図４】図４は、二次ウィックを備えた蒸発器の構成図である。
【図５】図５は、バイオネット管を備えた蒸発器の構成図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係るＬＨＰが取り付けられた情報処理装置の概略構成図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１実施形態に係るＬＨＰが備える蒸発器（第１蒸発器）の縦端面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第１蒸発器の横端面図である。
【図８】図８は、第１蒸発器のＣＰＵへの取り付け方の説明図である。
【図９】図９は、正常動作時における第１蒸発器の状態の説明図である。
【図１０】図１０は、ウィック間空間内に作動液蒸気が発生した場合における第１蒸発器の状態の説明図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、図４に示した蒸発器の正常動作時における状態の説明図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、ウィック内流路内に作動液蒸気が発生した場合に、図４に示した蒸発器にて発生する現象の説明図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、ウィック内流路内に作動液蒸気が発生した場合に、図５に示した蒸発器にて発生する現象の説明図（その１）である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、ウィック内流路内に作動液蒸気が発生した場合に、図５に示した蒸発器にて発生する現象の説明図（その２）である。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係るＬＨＰが備える蒸発器（第２蒸発器）の縦端面図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態に係るＬＨＰが備える蒸発器（第３蒸発器）の縦端面図である。
【図１５】図１５は、第４実施形態に係るＬＨＰが備える蒸発器（第４蒸発器）の縦端面図である。
【図１６】図１６は、第４蒸発器の動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、発明者らが開発した４タイプのループ型ヒートパイプ（以下、第１〜第４実施形態に係るループ型ヒートパイプ／ＬＨＰと表記する）について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
《第１実施形態》
図６に、第１実施形態に係るＬＨＰ（ループ型ヒートパイプ）１０の全体構成及び使用形態を示す。なお、この図６及び以下で説明に用いる各図面は、各部を認識しやすい大きさとするために、各部の縮尺を適宜変更したものとなっている。
【００２６】
図６から明らかなように、第１実施形態に係るＬＨＰ１０は、情報処理装置４０（ＰＣ（Personal Computer）やサーバ、図６では、いわゆるノートＰＣ）のプリント回路板４
１上のＣＰＵ４２を冷却するためのデバイスとして開発したものである。ＬＨＰ１０は、蒸発器２０、凝縮器３０、蒸気管３２及び液管３４を備えている。
【００２７】
凝縮器３０は、放熱により、作動液蒸気（気体状態にある作動流体）を液化するためのユニットである。情報処理装置４０内には、この凝縮器３０を空冷するための冷却ファン４３が設けられている。
【００２８】
液管３４は、凝縮器３０からの作動液（液体状態にある作動流体）を蒸発器２０に供給するための管であり、蒸気管３２は、蒸発器２０からの作動液蒸気を凝縮器３０に供給するための管である。
【００２９】
本実施形態に係るＬＨＰ１０が備える蒸発器２０は、図７Ａ及び図７Ｂに示した構成を有するユニットである。なお、図７Ｂは、蒸発器２０の，連結管２５を除いた部分の横断面図（図７ＡにおけるＸ−Ｘ線断面図；図７Ｂにおける下側がＣＰＵ４２側）である。また、図７Ａは、蒸発器２０の縦断面図（図７ＢにおけるＹ−Ｙ線断面図）である。
【００３０】
すなわち、蒸発器２０（図７Ａ）は、液管３４及び蒸気管３２と接続された中空円柱状の蒸発器容器２１、蒸発器容器２１内に嵌合収容された一次ウィック２２、一次ウィック２２内に嵌合収容された二次ウィック２３、及び、連結管２５を、備えている。
【００３１】
一次ウィック２２は、ウィック５１（図２Ａ、２Ｂ参照）と同様に、その側面に複数のグルーブ２２ａが設けられている有底中空円筒状の多孔質体（金属の焼結体等）である。ただし、この一次ウィック２２は、連結管２５を固定し易くするために、その一部に非多孔質体を採用したものとなっている。具体的には、一次ウィック２２は、円板状の，多孔質体ではない部材２２ｂ（本実施形態では、金属板）に円筒状の多孔質体２２ｃを嵌合固定したものとなっている。
【００３２】
図７Ａに示してあるように、一次ウィック２２は、そのウィック内流路と連通した空間が液管３４側に形成されるように、蒸発器容器２１内に固定されている。以下、この空間のことを、補償用空間と表記する。また、補償用空間とその外壁からなる，蒸発器２０の部分のことを、補償チャンバ２０ｂと表記し、蒸発器２０の残りの部分のことを、蒸発部２０ａと表記する。
【００３３】
二次ウィック２３は、その側面に複数のグルーブ２３ａが設けられている有底中空円筒状（図７Ｂ参照）の，一次ウィック２２よりも空孔径の大きな多孔質体である。
【００３４】
図７Ａに示してあるように、二次ウィック２３は、その先端面（図７Ａにおける右側の面）が一次ウィック２２のウィック内流路の内底面（部材２２ｂの内側の面）から離れた状態で、当該ウィック内流路内に嵌合固定されている。また、二次ウィック２３は、その
ような形で嵌合固定しても、開口面（先端面とは逆側の面）が、蒸発器容器２１の，液管３４が接続されている側の内面に接触しないように、その形状（長さ）が決定されたものとなっている。
【００３５】
連結管２５は、二次ウィック２３の先端面と一次ウィック２２のウィック内流路の内底面との間の空間（以下、ウィック間空間と表記する）と、補償チャンバ２０ｂ（補償チャンバ２０ｂ内の補償用空間）とを連通させる管である。
【００３６】
そして、情報処理装置４０（図６）は、上記のような構成を有する蒸発器２０の蒸発部２０ａのみに、ＣＰＵ４２からの熱が供給されるように、ＬＨＰ１０を取り付けた装置となっている。
【００３７】
具体的には、蒸発器２０の蒸発部２０ａは、高熱伝導性部材３６（図６）を介して、ＣＰＵ４２に対して固定されている。この高熱伝導性部材３６は、図８に模式的に示したように、それらの間に蒸発部２０ａを収容できる形状の２部材３６ａ、３６ｂを組み合わせたものとなっている。換言すれば、高熱伝導性部材３６は、ＣＰＵ４２からの熱を連結管２５に伝えることなく蒸発部２０ａに伝えることができるように構成された部材となっている。
【００３８】
以上、説明したように、本実施形態に係るＬＨＰ１０には、より空孔径が大きな二次ウィック２３が一次ウィック２２内に挿入され、それらの間のウィック間空間と補償チャンバ２０ｂとが連結管２５により連通された蒸発器２０（図７Ａ）が用いられている。従って、本実施形態に係るＬＨＰ１０は、既存のＬＨＰよりもドライアウトが発生し難いデバイスとして機能することになる。
【００３９】
具体的には、蒸発器２０は、通常の蒸発器が備えていない連結管２５を備えているが、この連結管２５は、補償用空間（補償チャンバ２０ｂ内の空間）とウィック間空間とに接続されている。従って、ＬＨＰ１０内で作動流体が循環している場合、連結管２５内に、液管３４からの作動液が補償用空間（又はウィック間空間）を介して充填されることになる。
【００４０】
連結管２５内に作動液が充填されている場合、図９に示してあるように、液管３４側からの作動液が、二次ウィック２３を浸透して（場合によっては、二次ウィック２３の毛細管力により）、ウィック間空間内及び各グルーブ２３ａ内に供給される。ウィック間空間内や各グループ２３ａ内に供給された作動液は、一次ウィック２２の毛細管力により（又は、一次ウィック２２を浸透することにより）、一次ウィック２２の外側面近傍に至る。そして、蒸発部２０ａ部分の蒸発器容器２１には、発熱体（本実施形態では、ＣＰＵ４２）からの熱が流入している。そのため、一次ウィック２２の外側面近傍に至った作動液は、当該熱により気化されて蒸気管３２側へ排出されることになる。
【００４１】
要するに、蒸発器２０の連結管２５は、ＬＨＰ１０内で作動流体が循環している場合（つまり、ＬＨＰ１０が熱輸送デバイスとして正常に機能している場合）には、あっても無くてもＬＨＰ１０の性能が変わらないものとなっている。
【００４２】
ただし、連結管２５は、蒸発部２０ａへの流入熱量の増大によりウィック間空間に作動液蒸気が発生した場合には、図１０に模式的に示したように、ウィック間空間内の作動液蒸気を補償チャンバ２０ｂ側に排出する流路として機能するものとなっている。
【００４３】
従って、この蒸発器２０では、一次ウィック２２のウィック内流路側に作動液蒸気が排出されても、その作動液蒸気によってウィック内流路への作動液の流入が阻害されないこ
とになる。
【００４４】
そして、既存のＬＨＰに採用されている蒸発器は、いずれも、ウィック内流路に作動液蒸気が発生した場合、その作動液蒸気によってウィック内流路への作動液の流入が阻害されてしまうものとなっている。
【００４５】
具体的には、例えば、上記した蒸発器６０（図４）は、一次ウィック６１と、一次ウィック６１内に収容された、一次ウィック６１よりも大空孔径の二次ウィック６２とを備えている。すなわち、蒸発器６０は、図１１Ａに模式的に示したように、二次ウィック６２の毛細管力によって、より積極的に一次ウィック６１の各部に作動液を供給できるものとなっている。従って、蒸発器６０では、その分、ドライアウトが発生し難いことにはなる。ただし、蒸発器６０の構成は、図１１Ｂに示したように、二次ウィック６２の内側の部分に作動液蒸気が発生すると、その作動液蒸気により、液管６４側からの一次、二次ウィック６１、６２の先端側への作動液の流入が阻害されてしまうものとなっている。
【００４６】
また、液管７４の先にバイオネット管７５を設けておけば、図１２Ａに模式的に示したように、ウィック内流路内に作動液蒸気が入ってしまってもウィック７１の先端部分に作動液を供給できることになる。従って、バイオネット管７５を備えた蒸発器７０を採用しておけば、一応、バイオネット管７５を備えない蒸発器５０（図１等参照）を採用した場合よりも、ドライアウトが発生し難いＬＨＰを実現することが出来ることになる。ただし、実際には、ウィック７１のウィック内流路内に発生した作動液蒸気が、補償チャンバ２０ｂからの作動液流入を阻害してしまうため、蒸発器７０を採用しておいても、ドライアウトの発生を良好に抑制できるＬＨＰを得ることは出来ない。
【００４７】
このように、既存の蒸発器が、ウィック内流路内に作動液蒸気が発生すると、ウィック内流路への作動液の流入が阻害されてしまうものとなっているのに対し、蒸発器２０は、一次ウィック２２のウィック内流路側に作動液蒸気が排出されても、ウィック内流路への作動液の流入が阻害されないものとなっている。
【００４８】
従って、蒸発器２０を備えた本実施形態に係るＬＨＰ１０は、既存のＬＨＰよりもドライアウトが発生し難いものとなっていることになる。また、ＬＨＰ１０によりＣＰＵ４２が冷却されている情報処理装置４０は、ＬＨＰ１０がドライアウトし難いものであるが故に、ＣＰＵ４２の温度異常により異常動作してしまうことが殆どない装置となっていることになる。
【００４９】
次に、第２〜第４実施形態に係るＬＨＰ（ループ型ヒートパイプ）１０の構成を説明する。
【００５０】
なお、以下で説明する各実施形態に係るＬＨＰ１０は、第１実施形態に係るＬＨＰ１０と同様に、情報処理装置４０（図６）のＣＰＵ４２を冷却するためのデバイスとして開発したものである。また、各実施形態に係るＬＨＰ１０は、蒸発器２０の構成のみが第１実施形態に係るＬＨＰ１０と異なるものとなっている。そのため、以下では、各実施形態に係るＬＨＰ１０に用いられている蒸発器２０の構成のみを説明することにする。また、以下では、説明の便宜上、第ｎ（ｎ＝１〜４）実施形態に係るＬＨＰ１０に用いられている蒸発器２０のことを、第ｎ蒸発器２０と表記することにする。
【００５１】
《第２実施形態》
図１３に、第２蒸発器２０（第２実施形態に係るＬＨＰ１０に用いられている蒸発器２０）の構成を示す。
【００５２】
この図１３と、図７Ａとを比較すれば明らかなように、第２蒸発器２０は、第１蒸発器２０と同様に、蒸発器容器２１、一次ウィック２２、二次ウィック２３及び連結管２５を、主要構成要素としたユニットである。
【００５３】
ただし、第２蒸発器２０には、第１蒸発器２０のそれとは異なる形状（長さ）の二次ウィック２３が用いられている。
【００５４】
具体的には、第２蒸発器２０の二次ウィック２３は、第１蒸発器２０の二次ウィック２３と同様に、その側面に複数のグルーブ２２ａが設けられている有底中空円筒状の，一次ウィック２２よりも空孔径の大きな多孔質体となっている。また、第２蒸発器２０の二次ウィック２３は、その先端面が、一次ウィック２２のウィック内流路の内底面から離れた状態で、当該ウィック内流路内に嵌合固定された部材ともなっている。
【００５５】
ただし、第２蒸発器２０の二次ウィック２３は、そのように一次ウィック２２に対して固定すると、開口面（図１３における左側の面）が蒸発器容器２１の，液管３４が接続されている側の内面と接触するように、その形状が決定されたものとなっている。
【００５６】
要するに、第２蒸発器２０は、連結管２５を介して補償チャンバ２０ｂ内に導入された作動液蒸気が、直接的には（二次ウィック２３の壁面を通過しない限り）、二次ウィック２３のウィック内流路に入らないように構成されたものとなっている。そして、二次ウィック２３のウィック内流路内に作動液蒸気が入らない方がドライアウトが発生し難い。従って、本実施形態に係るＬＨＰ１０は、第１実施形態に係るＬＨＰ１０よりもドライアウトが発生し難いものとなっていると言うことが出来る。
【００５７】
《第３実施形態》
図１４に、第３蒸発器２０の構成を示す。
【００５８】
この図１４と、図７Ａとを比較すれば明らかなように、第３蒸発器２０は、液管３４からの作動液を二次ウィック２３のウィック内流路の奥（先端側）まで導入するためのバイオネット管２６を、第１蒸発器２０に追加したものとなっている。
【００５９】
第１（及び第２，第３）蒸発器２０に採用されている構成は、一次ウィック２２内の作動液蒸気が連通管２５によって補償チャンバ２０ｂ側に排出されるもの、換言すれば、二次ウィック２３のウィック内流路内に作動液が充填されやすいものとなっている。そのため、第３蒸発器２０のバイオネット管２６が有効に機能する場合は少ないのであるが、流入熱量の変化の仕方によっては、二次ウィック２３の先端部分に作動液蒸気が導入されてしまう場合もある。そして、そのような場合、バイオネット管２６が存在していた方がドライアウトが発生し難くなる。
【００６０】
従って、この第３実施形態に係るＬＨＰ１０は、上記のような場合に対応可能であるという点で、第１実施形態に係るＬＨＰ１０よりもドライアウトが発生し難いものとなっていると言うことが出来る。
【００６１】
《第４実施形態》
図１５に示したように、第４蒸発器２０は、第１蒸発器２０の連結管２５に、複数の放熱フィン２５ａを取り付けた構成を有している。
【００６２】
高熱伝導性部材３６として、ＣＰＵ４２からの熱を連結管２５に伝えない形状の部材（図８）を採用していることや、上記した第１蒸発器２０の動作（図１０）から明らかなように、連結管２５は、低温である（作動液蒸気を液化できる）ことが望まれる部材である
。
【００６３】
そして、連結管２５に複数の放熱フィン２５ａを取り付けておけば、図１６に模式的に示したように、作動液蒸気が、連結管２５を通過している間に液化されることになる。そのため、連結管２５に放熱フィン２５ａを取り付けておけば、連結管２５に放熱フィン２５ａを取り付けてない場合に比して、補償チャンバ２０ｂ内に供給される作動流体の温度が低下することになる。そして、補償チャンバ２０ｂ内に供給される作動流体の温度が低い方が、蒸発器２０内の各部の温度上昇を抑制できることになるため、ドライアウトが発生し難くなる。従って、蒸発器２０の連結管２５に，放熱効率を向上させるための部材（複数の放熱フィン２５ａ）が設けられている本実施形態に係るＬＨＰ１０は、特にドライアウトが発生し難いものとなっていると言うことが出来る。
【００６４】
《変形形態》
上記した各実施形態に係るＬＨＰ１０、蒸発器２０に対しては、各種の変形を行うことが出来る。例えば、第２、第３実施形態に係る蒸発器２０の連結管２５に、複数の放熱フィン２５ａを取り付けておくことが出来る。また、第２実施形態に係る蒸発器２０に、バイオネット管２６を追加しておくことも出来る。
【００６５】
また、連結管２５の取り付けが少し難しくなることにはなるが、上記した一次ウィック２２の代わりに、各部が多孔質体の一次ウィックを採用することも出来る。
【００６６】
さらに、各実施形態に係る蒸発器２０を、中空角柱状の蒸発器容器２１と、有底中空角筒状の一次ウィック２２とが用いられたものに変形することも出来る。なお、一次ウィック２２を、有底中空角筒状のものとする場合には、一次ウィック２２を、ウィック内流路を複数個備えたものとしておくことが出来る。
【符号の説明】
【００６７】
１０  ＬＨＰ
２０，５０，６０，７０  蒸発器
２０ａ  蒸発部
２０ｂ  補償チャンバ
２１  蒸発器容器
２２，６１  一次ウィック
２２ａ，２３ａ、５１ａ  グループ
２２ｂ，３６ａ，３６ｂ  部材
２２ｃ  多孔質体
２３，６２  二次ウィック
２５  連結管
２５ａ  放熱フィン
２６，７５  バイオネット管
３０  凝縮器
３２  蒸気管
３４，６４，７４  液管
３６  高熱伝導性部材
４０  情報処理装置
４１  プリント回路板
４２  ＣＰＵ
４３  冷却ファン
５１，７１  ウィック
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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