(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機を駆動する動力を検出する動力検出部と、
前記発電機に加わる負荷を検出する負荷検出部と、
前記動力検出部及び前記負荷検出部による検出結果に基づいて、前記動力と前記負荷と
の不均衡の程度を表すアンバランス量を算出するアンバランス量算出部と、
前記アンバランス量の関数として動力調整量を発生させる関数発生器と、
前記算出されたアンバランス量が閾値以上である場合に、前記関数発生器が発生させた前記動力調整量に基づいて前記動力を調整可能に構成された動力調整部と、
前記発電機に前記動力を与えるタービンと、
を備え、
前記動力調整部は、
前記タービンを一定の回転速度に調速するためのガバナ制御量の値に対応させて前記発電機の動力を調整するガバナ制御部と、
前記ガバナ制御量の値に対応させる動力の調整と前記アンバランス量の値に対応させる動力の調整とのうちで、動力の小さくなるいずれかの調整を選択する動力調整処理選択部と、
を具備することを特徴とする発電プラント。
【請求項２】
前記負荷検出部により検出される負荷の変化率を算出する変化率算出部をさらに備え、
前記動力調整部は、前記アンバランス量及び前記変化率がそれぞれ閾値以上である場合に、前記関数発生器が発生させた前記動力調整量に基づいて前記動力を調整可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１記載の発電プラント。
【請求項３】
前記アンバランス量算出部は、前記動力検出部で検出された動力と前記負荷検出部で検出された負荷との偏差を前記アンバランス量として算出することを特徴とする請求項１又は２記載の発電プラント。
【請求項４】
前記動力調整部は、前記タービンへ供給される蒸気の供給量を調節する蒸気供給量制御弁を備え、
前記関数発生器は、前記動力調整量として前記蒸気供給量制御弁への弁開度設定信号を発生させる、
ことを特徴とする請求項１記載の発電プラント。
【請求項５】
前記アンバランス量が前記閾値以上である場合に、前記発電機が接続されていた電力系統に負荷遮断が発生したと判定する負荷遮断判定部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の発電プラント。
【請求項６】
前記関数発生器に記憶される関数は、前記閾値の入力に対して前記弁開度設定信号を１００％として出力するように設定されることを特徴とする請求項４記載の発電プラント。
【請求項７】
前記算出されたアンバランス量が閾値以上となったタイミングで、前記アンバランス量の値を記憶する偏差記憶部をさらに備え、
前記動力調整部は、前記偏差記憶部に記憶されたアンバランス量を前記関数発生器に与える、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の発電プラント。
【請求項８】
過熱器及び再熱器の少なくともいずれかを有するボイラをさらに備え、
前記蒸気供給量制御弁は、前記過熱器と前記タービンとの間の主蒸気管に設けられた加減弁及び前記再熱器と前記タービンとの間の再熱蒸気管に設けられたインターセプト弁のうちの少なくともいずれかであり、かつ、
前記動力調整部は、前記ガバナ制御量の値を、前記加減弁及び前記インターセプト弁の少なくともいずれかの開度として与える、
ことを特徴とする請求項１、４及び６のうちのいずれか１項に記載の発電プラント。
【請求項９】
発電機を駆動する動力を動力検出部が検出するステップと、
前記発電機に加わる負荷を負荷検出部が検出するステップと、
前記動力及び前記負荷の検出結果に基づいて、これら動力と負荷との不均衡の程度を表すアンバランス量をアンバランス量算出部が算出するステップと、
前記アンバランス量の関数として動力調整量を関数発生器が発生させるステップと、
前記算出されたアンバランス量が閾値以上である場合に、前記関数発生器が発生させた前記動力調整量に基づいて、動力調整部が前記動力を調整するステップと、
前記調整された動力をタービンが前記発電機に与えるステップと、
を有し、
前記調整するステップは、
前記タービンを一定の回転速度に調速するためのガバナ制御量の値に対応させて前記発電機の動力を、前記動力調整部の備えるガバナ制御部が調整するステップと、
前記ガバナ制御量の値に対応させる動力の調整と前記アンバランス量の値に対応させる動力の調整とのうちで、動力の小さくなるいずれかの調整を、前記動力調整部の備える動力調整処理選択部が選択するステップと、
を有することを特徴とする発電プラントの運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、発電プラント及びその運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電力系統で例えば電気事故が起った場合、遮断器などが開放されることによって負荷遮断が発生することがある。したがって、蒸気タービンなどを動力源とする発電プラントでは、このような負荷遮断時の急激な負荷の減少に対応するために、蒸気タービンの過速防止機能を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平５−９６０６号公報
【特許文献２】特許第３４０４４８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、蒸気タービンの過速を防止するための既存の技術は、例えば、発電機に与えられる動力に対して相対的な負荷が規定値を下回った時点において、蒸気タービンへの蒸気の供給を完全に停止させるといった制御などが採用されている。しかしながら、このような技術では、発電自体を完全に停止させるほどの必要性がない場合でも、過速防止の制御が実際に働いた時点で、前述したように蒸気タービンへの蒸気の供給（発電）が完全に停止されることになり、この点において改善が求められている。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、発電機を駆動する機構の過速を防止する一方で、発電状態を極力継続することが可能な発電プラント及びその運転方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施の形態に係る発電プラントは、動力検出部、負荷検出部、アンバランス量算出部、
関数発生器、動力調整部、及びタービンを備えている。動力検出部は、発電機を駆動する動力を検出する。負荷検出部は、前記発電機に加わる負荷を検出する。アンバランス量算出部は、前記動力検出部及び前記負荷検出部による検出結果に基づいて、前記動力と前記負荷との不均衡の程度を表すアンバランス量を算出する。関数発生器は、アンバランス量の関数として動力調整量を発生させる。動力調整部は、算出されたアンバランス量が閾値以上である場合に、関数発生器が発生させた動力調整量に基づいて前記動力を調整可能に構成される。タービンは、発電機に前記動力を与える。さらに、動力調整部は、ガバナ制御部及び動力調整処理選択部を備えている。ガバナ制御部は、タービンを一定の回転速度に調速するためのガバナ制御量の値に対応させて発電機の動力を調整する。動力調整処理選択部は、前記ガバナ制御量の値に対応させる動力の調整と前記アンバランス量の値に対応させる動力の調整とのうちで、動力の小さくなるいずれかの調整を選択する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態に係る蒸気タービン発電プラントの系統図。
【図２】図１の蒸気タービン発電プラントが備えたプラント制御装置の構成を示す図。
【図３】図２のプラント制御装置が備えたファンクションジェネレータの関数記憶部が記憶する開度設定関数の内容を表す図。
【図４】図２のプラント制御装置と制御内容を比較するための参考例のプラント制御装置の構成を示す図。
【図５】図１の蒸気タービン発電プラントの運転方法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態を図面に基づき説明する。
図１に示すように、本実施形態の蒸気タービン発電プラント１は、給水ポンプ１６、給水系統１１、ボイラ２、主蒸気管１９ａ、再熱蒸気管１９ｂ、主蒸気管１９ａに設けられた加減弁８及び再熱蒸気管１９ｂに設けられたインターセプト弁９を含む蒸気供給量制御弁１７、排気圧センサ１５、高圧タービン３及び中・低圧タービン６を有する蒸気タービン１８、並びに復水器１０を主に備えている。これに加えて、蒸気タービン発電プラント１は、プラント制御装置７、回転数検出器１２、発電機５及び電流検出器１４をさらに備えている。
【０００９】
図１に示すように、給水ポンプ１６は、復水器１０で得られる水を、給水系統１１を介してボイラ２（の過熱器２ａ）に供給する。ボイラ２は、図１に示すように、過熱器２ａ及び再熱器２ｂを内蔵する。過熱器２ａは、給水ポンプ１６から送られてきた水を過熱して、高圧タービン３へ主蒸気管１９ａを介して供給すべき主蒸気を生成する。一方、再熱器２ｂは、高圧タービン３及び排気圧センサ１５を介して送られてきた蒸気を再熱して、中・低圧タービン６へ再熱蒸気管１９ｂを介して供給すべき再熱蒸気を再生成する。
【００１０】
ボイラ２からの蒸気の供給を受けて動作する蒸気タービン１８は、発電機５（発電機の回転子）を駆動させる動力（駆動力）を当該発電機５に付与する。蒸気供給量制御弁１７は、弁自体の開度が調整されることによって、蒸気タービン１８へ供給される蒸気の供給量を制御する。上述した高圧タービン３及び中・低圧タービン６の回転軸は、同軸に配置されて蒸気タービン１８を構成している。
【００１１】
具体的には、蒸気供給量制御弁１７を構成する一方の加減弁８は、図１に示すように、ボイラ２の過熱器２ａから蒸気タービン１８の高圧タービン３に過熱された主蒸気を移送する主蒸気管１９ａに設けられている。つまり、加減弁８は、ボイラ２の過熱器２ａ側から高圧タービン３へ供給される主蒸気の供給量を制御する。蒸気供給量制御弁１７を構成する他方のインターセプト弁９は、図１に示すように、ボイラ２の再熱器２ｂから蒸気タービン１８の中・低圧タービン６に再熱蒸気を移送する再熱蒸気管１９ｂに設けられている。すなわち、インターセプト弁９は、ボイラ２の再熱器２ｂ側から中・低圧タービン６へ供給される再熱蒸気の供給量を制御する。
【００１２】
ここで、本実施形態の蒸気タービン発電プラント１が備える機能上の特徴を明確にするために、まず、蒸気供給量制御弁１７のうちの加減弁８の開度の制御を中心に説明する。インターセプト弁９の開度の制御については、その後に説明する。
【００１３】
なお、図１の系統図からわかるように、高い応答性で蒸気タービン１８を制御しようとする場合、インターセプト弁９の開度よりも、加減弁８の開度を調整するほうが有効である。つまり例えば、蒸気タービン１８への蒸気の供給を迅速に停止させることを考えた場合、図１に示すように、インターセプト弁９の全閉では、直接的には中・低圧タービン６への再熱蒸気の供給だけが停止されるものの、加減弁８を全閉した際には、高圧タービン３への主蒸気及び中・低圧タービン６双方への再熱蒸気の供給が短時間で停止される。このように、蒸気タービン１８の駆動力をレスポンス良く調整するには、加減弁８における開度の調整が効果的である。
【００１４】
また、図１に示すように、復水器１０は、冷却器１０ａを備えており、中・低圧タービン６から排気された蒸気を冷却・凝縮させ飽和液（水）に戻す、いわゆるコンデンサである。排気圧センサ１５は、蒸気タービン１８（の高圧タービン３）から実際に排気される蒸気の排気圧力を検出する。この排気圧センサ１５は、発電機５を駆動する機械的な動力（パワー）を検出する動力検出部として機能する。
【００１５】
電流検出器１４は、発電機５に流れる電流の値を検出する。発電機５を流れる電流値と発電機５に加わる負荷とは比例関係にあるため、発電機５に流れる電流値を検出することで、電流検出器１４を、発電機５に加わる負荷（ロード）を検出する負荷検出部として機能させることができる。一方、回転数検出器１２は、蒸気タービン１８（高圧タービン３及び中・低圧タービン６）の単位時間あたりの回転数（回転速度）を検出する。
【００１６】
図２は図１におけるプラント制御装置７の詳細を示した構成図である。
図１、図２に示すように、プラント制御装置７は、本実施形態の蒸気タービン発電プラント１の発電機５が接続される電力系統（送電網）において、負荷遮断などが生じた場合に有用な装置である。このプラント制御装置７は、図２に示すように、アンバランス量算出部５１及び動力調整部５２を備える。動力調整部５２は、アンバランス量算出部５１に算出されたアンバランス量（上記動力から負荷を減算した偏差）が閾値以上である場合に、当該閾値以上のアンバランス量の値に対応させて、蒸気タービン１８の動力を調整する機能を有している。より詳細には、動力調整部５２は、アンバランス量の値に対応させて蒸気タービン１８の動力を調整するために、アンバランス量の関数として動力調整量（すなわち蒸気供給量制御弁１７（加減弁８）の開度の設定値を表す第１の弁開度設定信号Ｎ）を発生させる関数発生器であるファンクションジェネレータ３３を備え、アンバランス量算出部５１に算出されたアンバランス量が閾値以上である場合に、動力調整部５２が、前記関数発生器が発生させた第１の弁開度設定信号Ｎに基づいて前記蒸気タービン１８の動力を調整できるように構成されている。
【００１７】
ここで、本実施形態の蒸気タービン発電プラント１では、上記した動力調整部５２は、後述する変化率算出器２２を備えており、この変化率算出器２２の算出結果も動力の調整に利用する。つまり、本実施形態の動力調整部５２は、変化率算出器２２で算出される変化率及び前述したアンバランス量がそれぞれ閾値以上である場合に、閾値以上のアンバランス量の値に対応させて、すなわちファンクションジェネレータ３３が発生させた第１の弁開度設定信号Ｎに基づいて蒸気タービン１８の動力を調整できるように構成される。
【００１８】
このような動力調整部５２は、図２に示すように、ガバナ制御部５３、上記した変化率算出器２２、負荷遮断判定部５５、セット・リセット回路３１、偏差記憶部として機能する偏差ホールド回路３２、ファンクションジェネレータ３３、及び動力調整処理選択部５４に加え、前述した蒸気供給量制御弁１７によって実現されている。
【００１９】
ガバナ制御部５３は、図２に示すように、蒸気タービン１８を一定の回転速度（定格の回転数）に調速するためのガバナ制御量（調速制御量）の値に対応させて発電機５の動力を調整する。このガバナ制御部５３は、定格回転数出力器３５、減算器３６、乗算器３７、負荷設定器３８及び加算器３９を備えている。
【００２０】
減算器３６は、回転数検出器１２によって実際に検出された蒸気タービン１８の単位時間あたりの実回転数（回転速度）を取得する。また一方で、減算器３６は、蒸気タービン１８における仕様上の定格回転数（蒸気タービン１８の１００％のフル稼働状態を想定した理論値上の回転速度）を定格回転数出力器３５から取得する。さらに、減算器３６は、それぞれ取得した回転数を相対的なパーセンテージに置き換えた後、この定格回転数（１００）［％］から実回転数［％］を減算して得た回転数偏差信号Ｑ［％］を乗算器３７に出力する。
【００２１】
乗算器３７は、入力した回転数偏差信号Ｑ［％］に速度調定率Ｒの逆数を乗算して得た回転速度補正信号Ｓ［％］を加算器３９に出力する。ここで、速度調定率Ｒとは、（調速器の設定を変えずに）蒸気タービン１８の定常負荷を変えたときに、蒸気タービン１８の定常回転数がどれくらい変化するかということを表す比率であり、一般的には５％又は４％といった値が適用される。したがって、乗算器３７には、速度調定率Ｒの逆数１／Ｒとして、例えば２０又は２５などの値が設定されており、この値（ゲイン）が回転数偏差信号Ｑに乗算され、この乗算結果である回転速度補正信号Ｓ［％］が加算器３９に出力される。
【００２２】
一方、負荷設定器３８は、蒸気タービン１８に対し所定の負荷を設定するものであり、この負荷設定のための負荷設定値指令信号Ｔ［％］を加算器３９に出力する。加算器３９は、負荷設定器３８から入力した負荷設定値指令信号Ｔ［％］と乗算器３７から入力した回転速度補正信号Ｓ［％］とを加算して得たガバナ制御量（調速制御量）としての第２の弁開度設定信号Ｕ［％］を、動力調整処理選択部５４（の後述する低値選択ゲート３４及び切替器４１の端子４１ｂ）に出力する。
【００２３】
この加算器３９は、蒸気供給量制御弁１７を構成する一方の加減弁８の開度を（仮）設定するために、加減弁８の開度をパーセンテージで表した上記第２の弁開度設定信号Ｕを出力する。具体的には、加算器３９は、加減弁８の開度を例えば全開に設定する場合、値が１００％の第２の弁開度設定信号Ｕを出力し、これに対して、加減弁８の開度を全閉に設定する場合、値が０％の第２の弁開度設定信号Ｕを出力する。
【００２４】
ここで、蒸気タービン発電プラント１における通常の運転中においては、回転数検出器１２の出力に基づく蒸気タービン１８の実回転数［％］は、定格回転数出力器３５の出力に基づく定格回転数［％］と同じ１００％である。この際、回転数偏差信号Ｑ［％］は零であり、かつ回転速度補正信号Ｓ［％］も零である。つまり、この場合、加算器３９から出力される第２の弁開度設定信号Ｕ［％］は、負荷設定器３８から出力される負荷設定値指令信号Ｔ［％］と同じ値となる。
【００２５】
したがって、ガバナ制御部５３は、蒸気タービン１８の実回転数をモニタしつつ、蒸気タービン１８の調速制御（フィードバック制御）を行う。また、このようにして構成されるガバナ制御部５３は、実質的に、蒸気タービン１８の過速（オーバースピード）を抑制する機能をも有していることになる。
【００２６】
一方、アンバランス量算出部５１は、動力検出部である排気圧センサ１５及び負荷検出部としての電流検出器１４による検出結果に基づいて、蒸気タービン１８を駆動する動力と負荷との不均衡の程度を表すアンバランス量（動力と負荷との相対的な偏差）を算出する。すなわち、アンバランス量算出部５１は、図２に示すように、定格排気圧力値出力器２５、除算器２６、定格電流値出力器２０、除算器２１、及び減算器２７を備える。
【００２７】
定格排気圧力値出力器２５は、図１、図２に示すように、蒸気タービン１８の定格運転時において、高圧タービン３から排気されることが想定される蒸気についての仕様（理論値）上の定格排気圧力値Ｋ1を予め記憶している。定格排気圧力値出力器２５は、この定格排気圧力値Ｋ1を除算器２６に出力する。除算器２６は、この定格排気圧力値Ｋ1を取得する一方で、図１、図２に示すように、排気圧センサ１５によって検出された高圧タービン３からの実際の蒸気の排気圧（実排気圧力値）を取得する。
【００２８】
また、除算器２６は、取得した実排気圧力値を定格排気圧力値Ｋ1で除算し、さらにこの除算結果をパーセンテージで表した蒸気タービン動力信号Ｄ［％］を減算器２７に出力する。つまり、除算器２６は、定格運転時に高圧タービン３から排気され得る蒸気の定格排気圧力値Ｋ1を基準（１００％）として、実際にどの程度の割合の排気圧にて高圧タービン３から蒸気が排気されているのか（蒸気タービン１８の現状の動力）をパーセンテージで表した信号を出力する。
【００２９】
定格電流値出力器２０は、図１、図２に示すように、蒸気タービン１８の定格運転時において、発電機５に流れることが想定される定格電流値Ｋ2を予め記憶しており、この定格電流値Ｋ2を除算器２１に出力する。除算器２１は、この定格電流値Ｋ2を取得する一方で、図１、図２に示すように、電流検出器１４によって検出された実際に発電機５に流れる電流値（実電流値）を取得する。
【００３０】
また、除算器２１は、取得した実電流値を定格電流値Ｋ2で除算し、さらにこの除算結果をパーセンテージで表した発電機負荷信号Ａ［％］を減算器２７及び変化率算出器２２へ出力する。すなわち、除算器２１は、定格運転時に発電機５に流れ得る定格電流値Ｋ2を基準（１００％）として、どの程度の割合の電流値が実際に発電機５に流れているのか（発電機５に加わる現状の負荷）をパーセンテージで表した信号を出力する。
【００３１】
減算器２７は、入力した蒸気タービン動力信号Ｄ［％］から発電機負荷信号Ａ［％］を減算することで得られた動力と負荷との相対的な偏差（アンバランス量）である動力負荷偏差信号Ｅ［％］を負荷遮断判定部５５（の後述する偏差コンパレータ２９）及び偏差ホールド回路３２へ出力する。
【００３２】
また、図２に示すように、変化率算出器（変化率算出部）２２は、負荷検出部としての電流検出器１４により検出される電流値の変化率、つまり発電機５に加わる負荷の変化率を算出する。具体的には、変化率算出器２２は、除算器２１から出力される発電機負荷信号Ａ［％］を時間微分して得た微分値の例えば正負を反転（又は発電機負荷信号Ａを微分した微分値における絶対値を取得）して当該発電機負荷信号Ａ［％］の変化率を算出し、算出したこの変化率を表す負荷変化率信号Ｂを負荷遮断判定部５５（の後述する変化率コンパレータ２４）へ出力する。
【００３３】
負荷遮断判定部５５は、アンバランス量算出部５１によりアンバランス量として算出される偏差の値（動力負荷偏差信号Ｅ［％］）が、後述する閾値記憶部２８ａに記憶された閾値以上である場合に、発電機５が接続されていた電力系統に負荷遮断が発生したと判定する。ここで、本実施形態では、負荷遮断が発生したか否かの判定精度を高めるために、負荷遮断判定部５５は、前述した偏差の値（動力負荷偏差信号Ｅ［％］）、及び発電機負荷信号Ａ［％］の変化率がそれぞれの閾値以上である場合にはじめて、上記蒸気負荷遮断が発生したと判定する。
【００３４】
つまり、本実施形態において、動力調整部５２は、アンバランス量及び負荷の変化率がそれぞれ閾値以上である場合に、閾値以上のアンバランス量の値に対応させて動力を調整する。なお、上述した負荷遮断とは、本実施形態の蒸気タービン発電プラント１を含む複数の発電プラントが所定の電力系統に接続されている状態において、蒸気タービン発電プラント１（発電機５）自体を電力系統から切り離す一般的な負荷遮断と、蒸気タービン発電プラント１以外の他の発電プラントや電力供給先となる負荷側の一部を電力系統から切り離すいわゆる遠方負荷遮断と、の両方の概念を含むものである。
【００３５】
図２に示すように、この負荷遮断判定部５５は、変化率閾値設定器２３、変化率コンパレータ２４、上述した閾値記憶部２８ａを有する偏差閾値設定器２８、偏差コンパレータ２９、及びアンド回路３０を備えている。変化率閾値設定器２３は、発電機負荷信号Ａ［％］の変化率（発電機５に加わる負荷の減少率）として許容できる限界値となる変化率許容閾値Ｋ4を変化率コンパレータ２４に対して設定する。
【００３６】
変化率コンパレータ２４は、発電機負荷信号Ａ［％］の変化率である負荷変化率信号Ｂが変化率許容閾値Ｋ4以上になったこと（負荷が規定値以下に急減したこと）を検出したときに、このタイミングで負荷急減信号Ｃをアンド回路３０へ出力する。すなわち、変化率コンパレータ２４は、実質的に、発電機５に流れる電流値の急激な減少を検出した場合に、発電機５に加わる負荷の急激な減少を示す信号を出力する。
【００３７】
閾値記憶部２８ａは、発電機５を駆動する動力から、発電機５に加わる負荷を相対的に減算して得られる偏差の値を規定し、規定したその値をアンバランス量についての閾値として記憶する。より具体的には、閾値記憶部２８ａは、図２に示すように、減算器２７から出力される動力負荷偏差信号Ｅ［％］の値として許容できる限界値となる偏差許容閾値Ｋ3を記憶している。
【００３８】
つまり、偏差閾値設定器２８は、閾値記憶部２８ａに記憶された偏差許容閾値Ｋ3を偏差コンパレータ２９に対して設定する。偏差コンパレータ２９は、動力負荷偏差信号Ｅ［％］の値が偏差許容閾値Ｋ3以上になったことを検出したときに、このタイミングで偏差超過信号Ｆをアンド回路３０へ出力する。詳述すると、偏差コンパレータ２９は、発電機５の動力と負荷との不均衡の程度が許容範囲を超えた場合に、この旨を表す信号を出力する。ここで、本実施形態では、閾値記憶部２８ａは、値「１０」％を、偏差許容閾値Ｋ3として記憶している。
【００３９】
アンド回路３０は、図２に示すように、変化率コンパレータ２４から出力される負荷急減信号Ｃ、偏差コンパレータ２９から出力される偏差超過信号Ｆをそれぞれ入力可能である。アンド回路３０は、これら負荷急減信号Ｃ及び偏差超過信号Ｆの双方が例えば所定期間内に入力された場合、ＡＮＤ条件を満足したことを示すセット信号Ｊをセット・リセット回路３１（のセット側）へ出力する。
【００４０】
セット・リセット回路３１は、アンド回路３０からセット信号Ｊを入力した場合、負荷遮断の発生を検知したことを示すＰＬＵ（Power Load Unbalance：パワーロードアンバランス）検知信号Ｐを、偏差ホールド回路３２及び動力調整処理選択部５４（の後述する切替器４１）へ例えば継続的に出力する。セット・リセット回路３１は、リセット（ＲＥＳＥＴ）信号が入力された場合、ＰＬＵ検知信号Ｐの出力を停止させる。
【００４１】
このリセット信号を発生（リセット側に入力）させる条件としては、ＰＬＵ検知信号Ｐが出力されている状態において、負荷急減信号Ｃ及び偏差超過信号Ｆの双方が、例えば一定の期間、アンド回路３０へ入力されなかった場合や、また、少なくとも偏差超過信号Ｆが、一定の期間、アンド回路３０へ入力されなかった場合などに、リセット信号を発生させることなどが例示される。
【００４２】
偏差ホールド回路３２は、前記負荷遮断判定部５５により負荷遮断が発生したと判定されたタイミングで、アンバランス量算出部５１によりアンバランス量として算出された前記閾値以上の偏差の値を記憶する偏差記憶部である。具体的には、偏差ホールド回路３２は、図２に示すように、ＰＬＵ検知信号Ｐが出力されたときに、このタイミングで減算器２７から出力されている動力負荷偏差信号Ｅ［％］をホールド（格納）し、これを偏差ホールド信号Ｍ［％］としてファンクションジェネレータ３３へ出力する。
【００４３】
このように、ＰＬＵ検知信号Ｐが出力されたときの動力負荷偏差信号Ｅ［％］をホールドし、（後述するように）ホールドした動力負荷偏差信号Ｅ［％］の値に基づいて、加減弁８の開度を設定することで、負荷遮断が発生したと判定された瞬間、つまり例えば電気事故直後の状況に応じた適切な制御が可能となる。
【００４４】
図２に示すように、ファンクションジェネレータ３３は、偏差ホールド回路３２から入力した偏差ホールド信号Ｍ［％］の値に応じた第１の弁開度設定信号Ｎ［％］を動力調整処理選択部５４（の後述する低値選択ゲート３４）へ出力する。具体的には、ファンクションジェネレータ３３は、関数記憶部３３ａ及び開度設定部３３ｂを備えている。関数記憶部３３ａは、偏差許容閾値Ｋ3［％］（本実施形態では１０［％］）以上の範囲において、動力負荷偏差信号Ｅ［％］の値の増加に相反して蒸気供給量制御弁１７の加減弁８の開度［％］を減少させるように当該開度の調整内容を定めた図３に示す開度調整関数３３ｃを記憶している。
【００４５】
開度調整関数３３ｃは、図３に示すように、加減弁８の開度の値と動力負荷偏差信号Ｅ［％］の値との関係を表している。詳細には、開度調整関数３３ｃは、動力負荷偏差信号Ｅ［％］の値が、それぞれ「１０［％］以下のとき」、「２５［％］のとき」、「４０［％］以上のとき」において、加減弁８の開度［％］の値が、各々「１００［％］の全開状態」、「５０［％］の半閉鎖状態」、「０［％］の全閉状態」となる関数である。
【００４６】
より具体的には、図３に例示する開度調整関数３３ｃでは、横軸に動力負荷偏差信号Ｅ［％］の値が表わされ、縦軸に加減弁８の開度［％］の値が表わされている。開度調整関数３３ｃは、動力負荷偏差信号Ｅ［％］の値が１０％から４０％に増加する区間において、加減弁８の開度［％］の値を、１００％（全開）から０％（全閉）に連続的に減少させる調整内容が定められている。
【００４７】
すなわち、このような開度調整関数３３ｃは、動力負荷偏差信号Ｅ［％］の値が大きいときには、発電機５を流れる電流が大きく低減しかつ発電機５の空回りの程度が大きくなっており、このため、残存するイナーシャがより顕著に蒸気タービン１８のオーバースピードを引き起こすので、その際には加減弁８の開度を小さくして、オーバースピードの抑制効果を高めるように設定されている。さらに、開度調整関数３３ｃは、この一方で、動力負荷偏差信号Ｅ［％］の値が小さいときには、加減弁８の開度を大きくして、蒸気タービン１８のオーバースピード抑制の要素よりも、電力供給の継続を重視するように設定されている。
【００４８】
さらに、図３の例では、説明の便宜上、開度調整関数３３ｃは、横軸をＸ、縦軸をＹとするＸＹ座標上の（１０、１００）と（４０、０）とを通る比較的単純な右下がりの直線で表現されている。ここで、蒸気タービン１８が１００％で稼働する定格運転中では、回転系においていかなる部分負荷よりも残存するイナーシャが大きく、このため、蒸気タービン１８の速度も最大となるものの、エネルギ効率も良いことから、通常の商用運転では定格運転が適用される。
【００４９】
したがって、開度調整関数３３ｃ中に加減弁８の開度を実際に設定する際には、蒸気タービン１８及び発電機５を含む回転系のダイナミクス計算に基づき、蒸気タービン１８の定格運転中に負荷遮断が発生し得る状況にさらに適切なマージンを付加したうえで、過速度トリップ（蒸気タービンの１００％の定格回転数を基準にすると一般に１１０％以上の回転数になる状況）が発生しない範囲で極力大きな開度を設定することが望ましい。
【００５０】
ここで、上述した閾値記憶部２８ａは、加減弁８の開度を図３に示す開度調整関数３３ｃにより全開に調整するように定めた動力負荷偏差信号Ｅの値（０［％］〜１０［％］）についての最大値（１０［％］）と同じ値で、負荷遮断判定部５５が負荷遮断発生の判定基準とする偏差許容閾値Ｋ3を記憶している。逆に言うと、開度調整関数３３ｃは、閾値記憶部２８ａに記憶された偏差許容閾値Ｋ3の入力に対して開度１００［％］を出力する関数に設定される。
【００５１】
また、開度設定部３３ｂは、関数記憶部３３ａに記憶された開度調整関数３３ｃと偏差記憶部である偏差ホールド回路３２に記憶された偏差ホールド信号Ｍ［％］の値とに基づいて、蒸気供給量制御弁１７の加減弁８の開度を設定する。より具体的には、開度設定部３３ｂは、偏差ホールド回路３２に記憶された偏差ホールド信号Ｍ［％］の値から、これに対応する加減弁８の開度の設定値を開度調整関数３３ｃにより求め、求めた加減弁８の開度の設定値を表す第１の弁開度設定信号Ｎ［％］を、動力調整処理選択部５４（の低値選択ゲート３４）へ出力する。
【００５２】
図２に示すように、動力調整処理選択部５４は、接点４１ａ、４１ｂ、４１ｃが設けられた切替器４１、並びに低値選択ゲート３４を備えている。低値選択ゲート３４は、ファンクションジェネレータ３３の開度設定部３３ｂから入力した第１の弁開度設定信号Ｎ［％］の値と、ガバナ制御部５３の加算器３９から入力した第２の弁開度設定信号Ｕ［％］の値と、の大小関係を比較し、加減弁８の開度の（仮）設定値が小さいいずれか一方の信号を切替器４１の接点４１ａに出力する。
【００５３】
切替器４１は、図２に示すように、上述した低値選択ゲート３４から出力される（第１又は第２の）弁開度設定信号Ｎ又はＵ［％］を接点４１ａより入力し、一方、ガバナ制御部５３の加算器３９から出力される第２の弁開度設定信号Ｕ［％］を接点４１ｂより入力する。また、切替器４１は、図２に示すように、負荷遮断が発生したと判定された場合にセット・リセット回路３１から出力されるＰＬＵ（パワーロードアンバランス）検知信号Ｐを入力する。
【００５４】
さらに、切替器４１は、セット・リセット回路３１からＰＬＵ検知信号Ｐが入力される場合、接点４１ａと接点４１ｃとを電気的に接続して、低値選択ゲート３４から入力した信号を加減弁８に向けて出力する。また、切替器４１は、セット・リセット回路３１からのＰＬＵ検知信号Ｐの入力がない場合、接点４１ｂと接点４１ｃとを電気的に接続して、ガバナ制御部５３の加算器３９から出力される第２の弁開度設定信号Ｕ［％］を加減弁８に向けて出力する。
【００５５】
すなわち、動力調整処理選択部５４のこのような機能により、加減弁８の開度は、ＰＬＵ検知信号Ｐが出力されていない場合、ガバナ制御部５３から出力される第２の弁開度設定信号Ｕ［％］の値に応じて制御（蒸気タービン１８への調速制御が適用）される。この際、加減弁８の開度調整は、蒸気タービン１８の速度フィードバック制御が適用されるので、蒸気タービン１８の実際の回転速度を検出した後に、定格回転速度を基準とした開度調整の制御が開始されることになり、このため時間的には比較的緩やかな制御となる。
【００５６】
一方、ＰＬＵ検知信号Ｐが出力されている場合（負荷遮断が発生していると判定されている場合）、当該加減弁８の開度は、ファンクションジェネレータ３３の開度設定部３３ｂから出力される第１の弁開度設定信号Ｎ（偏差ホールド信号Ｍの値に応じて開度の設定値を変える信号）よって主に制御される。この場合、ＰＬＵ検知信号Ｐの発生直後から、数ｍｓｅｃ〜数十ｍｓｅｃオーダの瞬時に、加減弁８の開度が実際に制御される。これにより、例えば電気事故などが起って負荷遮断が発生したと判定された瞬間に発電機５の動力を迅速に低減することができる。なお、ＰＬＵ検知信号Ｐが出力されている場合でも、第１の弁開度設定信号Ｎよりも第２の弁開度設定信号Ｕ［％］のほうが低値であるときには、優先的にこの低値である第２の弁開度設定信号Ｕ［％］に基づいて加減弁８の開度が制御される。
【００５７】
詳述すると、開度調整関数３３ｃの調整内容を決める際に用いる上記したダイナミクス計算の誤差などによって、蒸気タービン１８について想定した以上のオーバースピードが発生する可能性も否定できない。そこで、本実施形態の蒸気タービン発電プラント１のプラント制御装置７には、動力調整処理選択部５４が設けられている。
【００５８】
つまり、負荷遮断（ＰＬＵ検知信号Ｐ）の発生直後に、開度調整関数３３ｃの内容による第１の弁開度設定信号Ｎ［％］に基づいて５０％の開度まで加減弁８が閉操作され、その状態を保持して蒸気タービン１８が運転されているうちにオーバースピードが大きくなったと仮定する。この結果、ガバナ制御部５３から出力される第２の弁開度設定信号Ｕ［％］の値が５０％以下の例えば４０％になった場合、動力調整処理選択部５４の低値選択ゲート３４は、開度の値が小さい４０％の第２の弁開度設定信号Ｕ［％］を選択し、この開度まで加減弁８を閉操作して過速度トリップを回避することなどを可能とする。
【００５９】
したがって、このような動力調整処理選択部５４を備えるプラント制御装置７では、負荷遮断直後は迅速に５０％の開度まで加減弁８を閉操作し、それでもなお蒸気タービン１８がオーバースピ−ドになっていたら、加減弁８の開度をさらに絞るという洗練された制御を実現する。さらにまた、予め加減弁８の開度を例えば３０％の開度にして、蒸気タービン１８を運転させる部分負荷運転中において、動力負荷偏差信号Ｅ［％］の値が２５％となる負荷遮断（ＰＬＵ検知信号Ｐ）が発生した場合に、動力調整処理選択部５４の低値選択ゲート３４は、加減弁８の開度を５０％に増加（図３に示す開度調整関数３３ｃ中の偏差が２５％のときの開度５０％を適用）させない機能、すなわち加減弁８の開度を当該３０％に保持しガバナ制御部５３に加減弁８の開度の制御を委ねる機能、をも兼ね備えているといえる。
【００６０】
また、前述した閾値記憶部２８ａは、加減弁８の開度を図３に示す開度調整関数３３ｃにより全開に調整するように定めた動力負荷偏差信号Ｅの値（０［％］〜１０［％］）についての最大値（１０［％］）よりも、負荷遮断判定部５５が負荷遮断発生の判定基準とする偏差許容閾値Ｋ3を小さい値（例えば９［％］）にして記憶するものであってもよい。言い換えれば、開度調整関数３３ｃにより開度を全開とするように定めた動力負荷偏差信号Ｅの最大値と偏差許容閾値Ｋ3とを必ずしも同じ値に設定しなくても、ＰＬＵ検知信号Ｐの出力後において、発電機５の動力と負荷との不均衡状態を修正することが可能である。いずれにしても、開度調整関数３３ｃは、閾値記憶部２８ａに記憶された偏差許容閾値Ｋ3の入力に対して開度１００［％］を出力する関数に設定されている。
【００６１】
具体的には、閾値記憶部２８ａが、「９％」の値の偏差許容閾値Ｋ3を記憶している場合において、（負荷変化率信号Ｂの値が変化率許容閾値Ｋ4以上となりかつ）動力負荷偏差信号Ｅの値が「９％」に達したときには、ＰＬＵ検知信号Ｐが出力されて、切替器４１の接点４１ａと接点４１ｃとが電気的に接続される。これにより、切替器４１は、低値選択ゲート３４から入力した信号を加減弁８に出力する。
【００６２】
この際、開度調整関数３３ｃによる調整内容では、動力負荷偏差信号Ｅの値が「９％」のときには、加減弁８の開度が１００％の全開で調整されることになっている。このため、低値選択ゲート３４は、ファンクションジェネレータ３３の開度設定部３３ｂから開度調整関数３３ｃに基づいて「１００％」の値で出力される第１の弁開度設定信号Ｎ［％］と、ガバナ制御部５３から出力される第２の弁開度設定信号Ｕ［％］と、のうちの小さい値を選択する。
【００６３】
すなわち、発電機５の動力から負荷を減算して得られる動力負荷偏差信号Ｅの値が「９％」の場合、蒸気タービン１８の実回転速度は、定格の回転速度よりも速くなっていることが想定される。したがって、第２の弁開度設定信号Ｕ［％］のうほうが低値（つまり加減弁８の開度を小さくする設定）となり、これにより、加減弁８は、全開に調整されることなく、蒸気タービン１８の調速制御（ガバナ制御）に基づき、全開よりも絞られた開度で調整される。これにより、ＰＬＵ検知信号Ｐの出力後において発電機５の動力と負荷との不均衡状態を修正することができる。
【００６４】
詳述すると、蒸気タービン１８の調速制御を適用する加減弁８の開度調整は、上述したように速度フィードバック制御であるため、蒸気タービン１８が実際に定格の回転速度よりも速く（オーバースピードに）なったことを検出した後で、開度の調整が開始される応答性の比較的低い制御である。但し、上記の場合、動力負荷偏差信号Ｅの値が「１０％」未満の「９％」のときの状況（つまり、緊急度が極端に高くはない状況）を想定しているため、加減弁８の開度の調整に蒸気タービン１８の調速制御を適用できるものである。
【００６５】
ここで、本実施形態に係るプラント制御装置７と図４に示す参考例のプラント制御装置７０との互いの制御内容について比較を行う。図４に示すように、参考例のプラント制御装置７０は、プラント制御装置７が有する動力調整部５２に代えて動力調整部７２を備えている。この動力調整部７２は、動力調整部５２が備える負荷遮断判定部５５及び動力調整処理選択部５４に代えて、負荷遮断判定部７５及び動力調整処理選択部７４を有している。また、この動力調整部７２は、動力調整部５２の偏差ホールド回路３２及びファンクションジェネレータ３３が削除された形態で構成されている。
【００６６】
動力調整処理選択部７４は、低値選択ゲート３４に代えて、常に「０」％の値の弁開度設定信号Ｗを切替器４１の端子４１ａに出力する弁全閉指示出力器７３を備えている。一方、負荷遮断判定部７５は、偏差閾値設定器２８に代えて偏差閾値設定器７８を備える。偏差閾値設定器７８は、慣例的な基準値として閾値記憶部７８ａに記憶された値「４０」％の偏差許容閾値Ｋ5を偏差コンパレータ２９に対して設定する。
【００６７】
したがって、参考例のプラント制御装置７０では、図４に示すように、負荷遮断が発生したと判定されてＰＬＵ検知信号Ｐが出力される条件としては、（発電機５を流れる電流が急減して負荷変化率信号Ｂが変化率許容閾値Ｋ4以上となりかつ）動力負荷偏差信号Ｅの値が４０％以上のときに限られるので、動力負荷偏差信号Ｅの値が４０％未満の例えば３９％である場合には、ＰＬＵ検知信号Ｐが出力されないことになる。
【００６８】
つまり、動力負荷偏差信号Ｅ［％］の値が４０％のときと３９％のときでは、蒸気タービン１８及び発電機５の回転系が保持するイナーシャがほぼ等しく、回転系がオーバースピードを引き起こすトルクもほとんど同じであるにもかかわらず、参考例のプラント制御装置７０は、ＰＬＵ検知信号Ｐの発生の有無に応じてその後の蒸気タービン１８の運転制御が全く異なる。
【００６９】
具体的には、動力負荷偏差信号Ｅの値が４０％の場合、ＰＬＵ検知信号Ｐが発生するため、切替器４１の接点４１ａと接点４１ｃとが接続される。この際、加減弁８の開度は、弁全閉指示出力器７３から出力される「０」％の値の弁開度設定信号Ｗに基づいて制御され全閉となる。一方、動力負荷偏差信号Ｅの値が３９％の場合、ＰＬＵ検知信号Ｐが発生しないため、切替器４１の接点４１ｂと接点４１ｃとが接続される。この際、加減弁８の開度は、ガバナ制御部５３（の加算器３９）から出力される（第２の）弁開度設定信号Ｕ［％］に基づいて制御される。
【００７０】
しかしながら、後者のガバナ制御部５３による速度フィードバック制御（調速制御）では、蒸気タービン１８のオーバースピードが実際に発生したことを検出してから加減弁８の開度を絞ることになる。したがって、負荷遮断の発生に伴うＰＬＵ検知信号Ｐの発生直後に、瞬間的（回転系のオーバースピードが出現する前）に加減弁８を全閉とする前者の運転制御に較べて、後者のガバナ制御部５３による運転制御は、加減弁８の閉操作が遅れることになる。つまり、動力負荷偏差信号Ｅの値が３９％の場合、オーバースピードの抑制が難しくオーバースピードのピーク回転数も高くなるため、過速度トリップのリスクを増大させる。
【００７１】
このように、動力負荷偏差信号Ｅの値が４０％のときと３９％のときでは、両者の間で、蒸気タービン１８のオーバースピードを引き起こす要素は、ほとんど同じであるにもかかわらず、動力負荷偏差信号Ｅの値が１％異なるだけで、運転制御が大きく相違し、過速度トリップのリスクも結果的に大きくなっている。
【００７２】
そこで、このような事態を回避するために、ＰＬＵ検知信号Ｐの発生のトリガーとなる偏差許容閾値Ｋ5の値「４０」％を例えば「１０％」に低減させて設定することなどが考えられるがこの場合には次の課題が生じる。すなわち、この場合の制御は、動力負荷偏差信号Ｅ［％］の値が１０％以上でＰＬＵ検知信号Ｐが発生し（負荷遮断の発生が検出され）し、加減弁８が瞬時に全閉となるため、オーバースピード防止の点では万全である。
【００７３】
但しその一方で、加減弁８を全閉にするということは、蒸気タービン１８の出力を零に落としてしまうことを意味する。つまり、動力負荷偏差信号Ｅ［％］の値が１０％のときは、例えば電力系統における電気事故などの程度としては比較的軽微であることが想定されるので、過速度トリップのリスクは比較的小さいものと考えることができる。このような状況では、蒸気タービン１８の調速制御（ガバナ制御部５３からの出力）によりオーバースピードを抑制しながら、蒸気タービン１８の出力を維持することで、電力系統（系統グリッド）への電力の供給を継続する運転が望ましいといえる。
【００７４】
しかしながら、参考例のプラント制御装置７０は、上述した背景のトレードオフとして、動力負荷偏差信号Ｅの値の４０％を境界とし、４０％未満の場合を”軽微な事故”とみなして、蒸気タービン１８の調速制御（ガバナ制御部５３からの出力）によりオーバースピードを抑制し、一方、４０％以上の場合を”軽微でない事故”とみなして、ＰＬＵ検知信号Ｐを発生させることで加減弁８を瞬間的に全閉とする運転制御を適用している。
【００７５】
この結果、参考例のプラント制御装置７０では、動力負荷偏差信号Ｅの値が上記した３９％の場合、過速度トリップのリスク増大については実質的に黙認されていることになる。また、プラント制御装置７０では、動力負荷偏差信号Ｅ［％］の値が２５％のときには、無論、蒸気タービン１８の調速制御によりオーバースピードを抑制する運転制御が行われる。
【００７６】
これに対して、本実施形態の図２に示すプラント制御装置７では、動力負荷偏差信号Ｅの値が２５％となり、ＰＬＵ検知信号Ｐが発生した（負荷遮断が発生したと判定された）直後の瞬時に、５０％の開度まで加減弁８の閉操作が行われる。この場合、参考例のプラント制御装置７０と比べて、加減弁８の閉操作が格段に早くなり、過速度トリップを効果的に回避することができる（過速度トリップ発生のリスクを低減できる）。さらに、この場合、加減弁８の開度が５０％相当の状態で、蒸気タービン１８の運転自体は維持されるので、電力供給の継続も実現される。
【００７７】
また、動力負荷偏差信号Ｅの値が上記した３９％の場合、参考例のプラント制御装置７０では、加減弁８の開度が１００％の全開のままであるが、本実施形態のプラント制御装置７では、図３に示す開度調整関数３３ｃにより加減弁８の開度が約３．３％まで絞りこまれることになり、加減弁８を全閉にしたときとほぼ同様のオーバースピードの抑制効果を期待できる。
【００７８】
つまり、本実施形態のプラント制御装置７は、例えば電気事故の程度を軽微であるか否かの２者択一とするのではなく、その中間の状況もあり得ると考え、さらに、加減弁８の開度も一律に全閉にするのではなく、中間の開度にする設定することなどにも着目し、これにより、負荷遮断時の過速度トリップの回避と電力系統（系統グリッド）への電力供給の継続という本来相反する運転を両立させるものである。
【００７９】
次に、このように構成されたプラント制御装置７を含む蒸気タービン発電プラント１の運転方法を図１〜図３に加え、図５に示すフローチャートに基づき説明する。図１、図２及び図５に示すように、まず、排気圧センサ１５及び電流検出器１４は、蒸気タービン１８を駆動する動力（高圧タービン３の実排気圧力値）と発電機５に加わる負荷（発電機５に流れる実電流値）とを検出する（Ｓ［ステップ］１）。
【００８０】
次に、図２、図５に示すように、アンバランス量算出部５１は、それぞれ検出された動力から負荷を相対的に減算してアンバランス量となる偏差（動力負荷偏差信号Ｅ［％］）を算出する（Ｓ２）。ここで、変化率算出器２２は、検出している負荷の変化率（減少率）を算出する（Ｓ３）。変化率コンパレータ２４は、算出された負荷の変化率（負荷変化率信号Ｂ［％］）が変化率許容閾値Ｋ4以上であるか否かを判定する（Ｓ４）。一方、偏差コンパレータ２９は、アンバランス量として算出された偏差（動力負荷偏差信号Ｅ［％］）の値が偏差許容閾値Ｋ3以上であるか否かを判定する（Ｓ５）。
【００８１】
図２、図５に示すように、負荷の変化率及び偏差の双方がそれぞれの閾値以上であると判定された場合（Ｓ４及びＳ５のＹＥＳ）、セット・リセット回路３１は、ＰＬＵ（パワーロードアンバランス）検知信号を出力する（Ｓ６）。このタイミングで、偏差ホールド回路３２は、偏差の値（動力負荷偏差信号Ｅ［％］）をホールドする（Ｓ７）。次いで、ファンクションジェネレータ３３の開度設定部３３ｂは、関数記憶部３３ａに記憶された図３に示す開度調整関数３３ｃを参照しつつ、前記ホールドされた偏差の値に対応させて加減弁８の開度を（仮）設定する（Ｓ８）。
【００８２】
ここで、低値選択ゲート３４は、図２、図５に示すように、偏差に対応させて（仮）設定された加減弁８の開度（第１の弁開度設定信号Ｎ［％］）と、ガバナ制御部５３で別途（仮）設定された加減弁８の開度（第２の弁開度設定信号Ｕ［％］）と、を比較する（Ｓ９）。比較の結果、偏差に対応させた加減弁８の開度のほうが低値であると判定された場合（Ｓ１０のＹＥＳ）、動力調整処理選択部５４は、偏差に対応させた開度を適用（第１の弁開度設定信号Ｎ［％］を加減弁８に出力）して、実際に加減弁８の開度を調節する（Ｓ１１）。一方、偏差に対応させた開度のほうが低値ではないと判定された場合（Ｓ１０のＹＥＳ）、動力調整処理選択部５４は、ガバナ制御部５３で（仮）設定された開度を適用（第２の弁開度設定信号Ｕ［％］を加減弁８に出力）して、実際に加減弁８の開度を調節する（Ｓ１２）。
【００８３】
既述したように、本実施形態のプラント制御装置７を含む蒸気タービン発電プラント１によれば、発電機５を駆動する動力と発電機５に加わる負荷との不均衡の程度に応じて、当該発電機５の動力を調整するので、発電機５が接続されていた電力系統で例えば電気事故などが起った場合でも、発電機５を駆動する機構の過速を防止する一方で、発電状態を極力継続することが可能となる。
【００８４】
以上、実施の形態を説明したが、上述した実施の形態は例示であり、その形態に限定されるものではなく適宜変更を加えてもよい。例えば図２に示したプラント制御装置７では、負荷の変化率（負荷変化率信号Ｂ［％］）及びアンバランス量としての偏差（動力負荷偏差信号Ｅ［％］）それぞれが、ともに閾値以上であった場合に、ＰＬＵ検知信号が出力されるものであったが、これに代えて、少なくとも偏差（動力負荷偏差信号Ｅ［％］）が、閾値以上になった場合にＰＬＵ検知信号を出力させる（負荷遮断が発生したと判定する）ようにしてもよい。
【００８５】
また、上述した実施形態では、加減弁８並びにインターセプト弁９を蒸気供給量制御弁１７として有する動力調整部５２は、ガバナ制御量（第２の弁開度設定信号Ｕ［％］）の値に対応させる発電機５の動力の調整、及びアンバランス量（動力負荷偏差信号Ｅ［％］）の値に対応させる発電機５の動力の調整を、加減弁８の開度の調整により行う具体例について説明した。これに代えて、発電機５における上述した前者及び後者の動力の調整を、加減弁８とインターセプト弁９との双方の開度の調整によって行うようにしてもよい。
【００８６】
この場合の具体例としては、動力負荷偏差信号Ｅ［％］の値の増減に対応させて、加減弁８及びインターセプト弁９双方の開度の調整内容を定めた開度調整関数を、図３に示した開度調整関数３３ｃに代えて、関数記憶部３３ａに記憶させることなどが挙げられる。
【００８７】
また、上記したプラント制御装置７では、蒸気タービン１８の高圧タービン３から排気される蒸気の排気圧力を、発電機５を駆動する動力として検出していたが、これに代えて、高圧タービン３及び中・低圧タービン６のそれぞれから排気される蒸気の総合的な排気圧力を、発電機５を駆動する動力として検出するようにしてもよい。
【００８８】
さらに、前述した実施の形態では、発電プラントとして蒸気タービン発電プラントを例示したが、水力、ガス（ガスタービン）、原子力などを動力源とする発電プラントを実施の形態として適用することも可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１…蒸気タービン発電プラント、２…ボイラ、２ａ…過熱器、２ｂ…再熱器、３…高圧タービン、５…発電機、６…中・低圧タービン、７…プラント制御装置、８…加減弁、９…インターセプト弁、１２…回転数検出器、１４…電流検出器、１５…排気圧センサ、１７…蒸気供給量制御弁、１８…蒸気タービン、２２…変化率算出器、２３…変化率閾値設定器、２４…変化率コンパレータ、２７…減算器、２８…偏差閾値設定器、２８ａ…閾値記憶部、２９…偏差コンパレータ、３０…アンド回路、３１…セット・リセット回路、３２…偏差ホールド回路、３３…ファンクションジェネレータ、３３ａ…関数記憶部、３３ｂ…開度設定部、３３ｃ…開度調整関数、３４…低値選択ゲート、４１…切替器、５１…アンバランス量算出部、５２…動力調整部、５３…ガバナ制御部、５４…動力調整処理選択部、５５…負荷遮断判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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