(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造物と下部構造物との間に配置される棒状ダンパーと、前記上部構造物及び前記下部構造物に固定されると共に、前記棒状ダンパーが挿入される拘束空間を有する拘束部と、を備え、前記拘束空間は、前記棒状のダンパーの端から中央に向かって拡径された断面円弧状の壁面を有するダンパー構造物において、
前記棒状ダンパーを成形する工程と、
前記拘束空間を形成する断面円弧状の前記壁面と前記棒状ダンパーの外周面とで形成される全間隙のうち、前記拘束空間を形成する前記壁面の縮径側の端部と前記棒状ダンパーの前記外周面とで形成される第１の間隙を埋めるような形状の第１の内型枠を、前記棒状ダンパーの前記外周面に形成し、その際、前記第１の内型枠で最も縮径された端部の肉厚Ｍを０ｍｍ＜Ｍ≦３ｍｍにする工程と、
前記全間隙のうちの前記第１の間隙以外の第２の間隙を埋めるような形状の第２の内型枠に設けられた貫通孔内に前記棒状ダンパーが挿入される工程と、
前記第１の内型枠及び前記第２の内型枠を第１の外型枠内に位置決めした状態で、前記第１の外型枠内にコンクリートを打設して前記拘束部を成形する工程と、
前記第１の外型枠を外す工程と、を備えたことを特徴とするダンパー構造物の製造方法。
【請求項２】
前記コンクリートの硬化後、前記第１の内型枠及び前記第２の内型枠を残存させる工程と、を更に備えたことを特徴とする請求項１記載のダンパー構造物の製造方法。
【請求項３】
前記コンクリートの硬化後、前記第２の内型枠を排除し、前記第１の内型枠を残存又は排除させる工程と、を更に備えたことを特徴とする請求項１記載のダンパー構造物の製造方法。
【請求項４】
上部構造物と下部構造物との間に配置される棒状ダンパーと、前記上部構造物及び前記下部構造物に固定されると共に、前記棒状ダンパーが挿入される拘束空間を有する拘束部と、を備え、前記拘束空間は、前記棒状のダンパーの端から中央に向かって拡径された断面円弧状の壁面を有するダンパー構造物において、
前記棒状ダンパーを成形する工程と、
前記拘束空間を形成する断面円弧状の前記壁面と前記棒状ダンパーの外周面とで形成される全間隙のうち、前記拘束空間を形成する前記壁面の縮径側の端部と前記棒状ダンパーの前記外周面とで形成される第１の間隙を埋めるような形状の第１の内型枠を、前記棒状ダンパーの前記外周面に形成し、その際、前記第１の内型枠で最も縮径された端部の肉厚Ｍを０ｍｍ＜Ｍ≦３ｍｍにする工程と、
前記第１の内型枠を第１の外型枠内に位置決めする工程と、
前記全間隙のうちの前記第１の間隙以外の第２の間隙を含んでなる拘束空間を備えた第２の外型枠を第１のコンクリートで成形する工程と、
前記第２の外型枠に設けられた前記拘束空間内に前記棒状ダンパーを挿入する工程と、
前記第１の外型枠と前記第２の外型枠と形成された空間内に第２のコンクリートを打設して前記拘束部を成形する工程と、
前記第２のコンクリートの硬化後、前記第１の内型枠を残存又は排除させる工程と、
前記第１の外型枠を外す工程と、を備えたことを特徴とするダンパー構造物の製造方法。
【請求項５】
前記拘束部を成形した後、前記第２の間隙内に間詰材を充填する工程を更に備えたことを特徴とする請求項４記載のダンパー構造物の製造方法。
【請求項６】
前記棒状ダンパーは、鉄筋が埋設された棒状のコンクリート部をポリエチレン管で覆ったものであることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のダンパー構造物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁などが地震による振動エネルギーを効率よく吸収できるようにしたダンパー構造物の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダンパー構造物の分野の技術として、特開２００８−２４０４８８号公報がある。この公報に記載されたダンパー構造物は、橋梁の橋脚と主桁との間に配置されて、地震による振動エネルギーを効率よく吸収することができ、主桁に固定された上側の円弧拘束管(上部拘束部)と、橋脚に固定された下側の円弧拘束管(下部拘束部)と、両端が各円弧拘束管の円弧拘束孔(拘束空間)を貫通する棒状ダンパーと、によって構成されている。このように、橋脚と主桁とを棒状ダンパーで単に連結するのではなく、円弧拘束孔をもった円弧拘束管によって棒状ダンパーが支持されているので、地震による振動エネルギーを効率よく吸収させることができる。
このようなダンパー構造物は、棒状ダンパーと円弧拘束管とをコンクリートで別々に成形した後、現場又は工場で円弧拘束管の円弧拘束孔に棒状ダンパーを挿入することで組み立てられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４０４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、円弧拘束管の円弧拘束孔の寸法精度と棒状ダンパーの寸法精度が悪いと、円弧拘束管の円弧拘束孔に棒状ダンパーを挿入することができないか、円弧拘束管の円弧拘束孔に棒状ダンパーを挿入した時のガタツキが大きくなり過ぎて、ダンパー性能に影響を与えてしまうので、円弧拘束管の円弧拘束孔の寸法精度と棒状ダンパーの寸法精度を高くする必要があり、型枠にコストが掛かり、容易に製作することができると言い難かった。
【０００５】
本発明は、容易にダンパー構造物を製造できるようにした方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上部構造物と下部構造物との間に配置される棒状ダンパーと、上部構造物及び下部構造物に固定されると共に、棒状ダンパーが挿入される拘束空間を有する拘束部と、を備え、拘束空間は、棒状のダンパーの端から中央に向かって拡径された断面円弧状の壁面を有するダンパー構造物において、
棒状ダンパーを成形する工程と、
拘束空間を形成する断面円弧状の壁面と棒状ダンパーの外周面とで形成される全間隙のうち、拘束空間を形成する壁面の縮径側の端部と棒状ダンパーの外周面とで形成される第１の間隙を埋めるような形状の第１の内型枠を、棒状ダンパーの外周面に形成し、その際、第１の内型枠で最も縮径された端部の肉厚Ｍを０ｍｍ＜Ｍ≦３ｍｍにする工程と、
全間隙のうちの第１の間隙以外の第２の間隙を埋めるような形状の第２の内型枠に設けられた貫通孔内に棒状ダンパーが挿入される工程と、
第１の内型枠及び第２の内型枠を第１の外型枠内に位置決めした状態で、第１の外型枠内にコンクリートを打設して拘束部を成形する工程と、
第１の外型枠を外す工程と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
このような製造方法は、拘束空間を形成する壁面の縮径側の端部と棒状ダンパーの外周面とからなる第１の間隙を埋めるような第１の内型枠を、棒状ダンパーの外周面に形成する工程を備えている。従って、本発明は、非常に小さな間隙Ｓ（０ｍｍ＜Ｓ≦３ｍｍ）を拘束部と棒状ダンパーとの間に設けることが困難である場合に最適であり、しかも、第１の間隙が第１の内型枠で塞がれた状態のダンパー構造物を容易に製作することができる。この第１の内型枠としては、手作業による製作が容易な材料(粘土、樹脂材又はロウ材)が適切である。
【０００８】
また、コンクリートの硬化後、第１の内型枠及び第２の内型枠を残存させる工程と、を更に備えると好適である。
第２の内型枠を、棒状ダンパーの動きを規制し難い塑性変形又は弾性変形可能な材質(例えば、ゴムや発泡スチロール、ウレタン、モルタルなどの樹脂)で成形した場合、第２の内型枠の貫通孔内に棒状ダンパーが挿入された状態でダンパー構造物の製造がなされると、第２の間隙が塞がれた状態のダンパー構造物を容易に製作することができる。この方法で製作されたダンパー構造物は、使用時において、コンクリートの破片や小石やゴミなどが第２の間隙内に入ることがなく、期待通りのダンパー性能を長期に渡って維持させることができる。
【０００９】
また、コンクリートの硬化後、第２の内型枠を排除し、第１の内型枠を残存又は排除させる工程と、を更に備えると好適である。
この場合、第２の内型枠を、棒状ダンパーの動きを規制し難い塑性変形又は弾性変形可能な材質(例えば、ゴムや発泡スチロール、ウレタン、モルタルなどの樹脂)で成形するような制約が無く、第２の内型枠を再利用可能な型枠として構成させることができる。
【００１０】
本発明は、上部構造物と下部構造物との間に配置される棒状ダンパーと、上部構造物及び下部構造物に固定されると共に、棒状ダンパーが挿入される拘束空間を有する拘束部と、を備え、拘束空間は、棒状のダンパーの端から中央に向かって拡径された断面円弧状の壁面を有するダンパー構造物において、
棒状ダンパーを成形する工程と、
拘束空間を形成する断面円弧状の壁面と棒状ダンパーの外周面とで形成される全間隙のうち、拘束空間を形成する壁面の縮径側の端部と棒状ダンパーの外周面とで形成される第１の間隙を埋めるような形状の第１の内型枠を、棒状ダンパーの外周面に形成し、その際、第１の内型枠で最も縮径された端部の肉厚Ｍを０ｍｍ＜Ｍ≦３ｍｍにする工程と、
第１の内型枠を第１の外型枠内に位置決めする工程と、
全間隙のうちの第１の間隙以外の第２の間隙を含んでなる拘束空間を備えた第２の外型枠を第１のコンクリートで成形する工程と、
第２の外型枠に設けられた拘束空間内に棒状ダンパーを挿入する工程と、
第１の外型枠と第２の外型枠と形成された空間内に第２のコンクリートを打設して拘束部を成形する工程と、
第２のコンクリートの硬化後、第１の内型枠を残存又は排除させる工程と、
第１の外型枠を外す工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
このような製造方法は、拘束空間を形成する壁面の縮径側の端部と棒状ダンパーの外周面とからなる第１の間隙を埋めるような第１の内型枠を、棒状ダンパーの外周面に形成する工程を備えている。従って、本発明は、非常に小さな間隙Ｓ（０ｍｍ＜Ｓ≦３ｍｍ）を拘束部と棒状ダンパーとの間に設けることが困難である場合に最適であり、しかも、第１の間隙が第１の内型枠で塞がれた状態のダンパー構造物を容易に製作することができる。この第１の内型枠としては、手作業による製作が容易な材料(粘土、樹脂材又はロウ材)が適切である。更に、拘束空間を有する第２の外型枠をコンクリートで成形しているので、この第２の外型枠を拘束部の一部として有効利用することできる。
【００１２】
また、拘束部を成形した後、第２の間隙内に間詰材を充填する工程を更に備えると好適である。
このような構成を採用すると、ダンパー構造物の使用時において、コンクリートの破片や小石やゴミなどが第２の間隙内に入ることがなく、期待通りのダンパー性能を長期に渡って維持させることができる。
【００１３】
また、棒状ダンパーは、鉄筋が埋設された棒状のコンクリート部をポリエチレン管で覆ったものであると好適である。
繰り返しの曲げ変形でコンクリート部が圧壊しても、ポリエチレン管がコンクリート部を拘束するため、棒状ダンパーの断面欠損を防ぐことができる。よって、繰返しの変形に対して耐力が低下しにくく、安定したダンパー履歴特性を実現できる。また、ポリエチレン管は、変形性能に富むため、繰返し変形に対してポリエチレン管自体が損傷を受け難い。また、市販されているポリエチレン管は、元来、水圧等の内圧に対する基準があるため、安定したコンクリート拘束効果が期待できる。また、コンクリート部が剥落することがないので、下部拘束部の下部拘束空間内にコンクリート部の破片が入ることもなく、期待通りのダンパー性能を維持させることができる。さらに、ポリエチレン管は、外型枠として利用することができるので、このポリエチレン管の端から鉄筋を挿入させた後、コンクリート材を流し込むだけで、棒状ダンパーを簡便に製作することができる。この場合、外型枠を兼ねるポリエチレン管の脱型作業が不要となり、棒状ダンパーの製作効率を向上させている。また、ポリエチレン管の端部にポリエチレン製の蓋板を溶着することにより、完全に鉄筋コンクリート部をポリエチレン材で密封することが可能となる。また、ポリエチレン管は、水道管を主な用途として利用されており、入手が容易である。また、ポリエチレン管の弾性係数は、コンクリート部に比較して非常に小さな値になっているので、拘束空間を形成する壁面と棒状ダンパーの外周面との間隙に小石やゴミ等が入り込んだ場合でも、地震時にポリエチレン管が緩衝材として機能するので、局所的な応力を緩和して、コンクリート部の損傷を防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、容易にダンパー構造物を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明により製造されるダンパー構造物が適用される橋梁の一実施形態を示す正面図である。
【図２】ダンパー構造物を示す斜視図である。
【図３】ダンパー構造物を示す断面図である。
【図４】棒状ダンパーの横断面図である。
【図５】本発明の製造方法が適用されるダンパー構造物を示す断面図である。
【図６】図５に示されたダンパー構造物を製造する工程において、(ａ)は、第１の工程、(ｂ)は、第２の工程を示す断面図である。
【図７】図５に示されたダンパー構造物を製造する工程において、(ａ)は、第３の工程、(ｂ)は、第４の工程を示す断面図である。
【図８】図５に示されたダンパー構造物を製造する第５の工程を示す断面図である。
【図９】本発明の他の製造方法が適用されるダンパー構造物を示す断面図である。
【図１０】図９に示されたダンパー構造物を製造する工程において、(ａ)は、第１の工程、(ｂ)は、第２の工程を示す断面図である。
【図１１】図９に示されたダンパー構造物を製造する工程において、(ａ)は、第３の工程、(ｂ)は、第４の工程を示す断面図である。
【図１２】図９に示されたダンパー構造物を製造する第５の工程を示す断面図である。
【図１３】他のダンパー構造物を示す断面図である。
【図１４】本発明のさらに他の製造方法が適用されるダンパー構造物を示す断面図である。
【図１５】(ａ)は、図１４に示されたダンパー構造物を製造するにあたって、外型枠内にコンクリートを打設した状態を示す断面図、(ｂ)は、図１５(ａ)のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ本発明に係るダンパー構造物の製造方法の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１に示すように、橋梁１において、橋脚(下部構造物)２と主桁(上部構造物)３との間には、地震による振動エネルギーを効率よく吸収することができように、地震に対する橋梁１の耐震補強として利用されるダンパー構造物１０が備えられている。このダンパー構造物１０は、既存の橋脚であっても新設の橋脚であっても採用することが可能であり、また、橋脚以外であっても適用することができる。
【００１８】
図２〜図４に示すように、ダンパー構造物１０は、主桁３と橋脚２との間に配置された棒状ダンパー１１と、主桁３に固定されると共に、下方に向かってラッパ状に開放された上部拘束空間Ｓ１を有し、上部拘束空間Ｓ１内に棒状ダンパー１１の上部が挿入される上部拘束部１２と、橋脚２に固定されると共に、上方に向かってラッパ状に開放された下部拘束空間Ｓ２を有し、下部拘束空間Ｓ２内に棒状ダンパー１１の下部が挿入される下部拘束部１３とからなる。なお、上部拘束部１２及び下部拘束部１３は、いずれもコンクリート材によって円筒ブロック状に成形されている。
【００１９】
棒状ダンパー１１は、鉄筋籠１４が埋設された棒状のコンクリート部１５をポリエチレン管１６で覆ったものである。このポリエチレン管１６は、棒状ダンパー１１の全長に渡って延在し、これによって、ポリエチレン管１６は、上部拘束空間Ｓ１から下部拘束空間Ｓ２に渡って延在することになる。そして、鉄筋籠１４は、帯鉄筋１７と、この帯鉄筋１７に等間隔でワイヤ又は溶接で固定された軸方向鉄筋１８とからなる。
【００２０】
この棒状ダンパー１１の上部が、ラッパ状の上部拘束空間Ｓ１の下側から挿入され、棒状ダンパー１１の下部が、ラッパ状の下部拘束空間Ｓ２の上側から挿入されることで、ダンパー構造物１０のユニット化が図られている。よって、新設の橋梁１にあっては、このダンパー構造物１０の上部拘束部１２は、主桁３に埋設され、下部拘束部１３は橋脚２に埋設される。また、既存の橋梁にあっては、このダンパー構造物１０の上部拘束部１２は、主桁３の側面にボルト等により固定され、下部拘束部１３も橋脚２の側面にボルト等により固定される。この場合、棒状ダンパー１１の抜け落ちを防止するために、有底の下部拘束空間Ｓ２を利用する。
【００２１】
さらに、上部拘束空間Ｓ１を形成する湾曲状壁面２１とポリエチレン管１６の外周面との間隙Ｋには、間詰材２２が埋め込まれ、同様に、下部拘束空間Ｓ２を形成する湾曲状壁面２３とポリエチレン管１６の外周面との間隙Ｋにも、間詰材２４が埋め込まれている。この間詰材２２，２４は、図２に示すように、上部及び下部拘束空間Ｓ１，Ｓ２内での棒状ダンパー１１の動きを規制し難いものであればあるほど良く、塑性変形又は弾性変形可能な材質が好ましい。例えば、間詰材２２，２４としてゴムや樹脂(例えば、発泡スチロール、ウレタン、モルタル)が好適である。
【００２２】
また、間詰材２２，２４を、棒状ダンパー１１と上部拘束空間Ｓ１の壁面２１と下部拘束空間Ｓ２の壁面２３とに密着させることで、間隙Ｋへの水や小石の侵入を防止することができる。そして、間詰材２２，２４には、外部に露出する山状の盛り上げ部２２ａ，２４ａが設けられ、この盛り上げ部２２ａ，２４ａによって、水はけを良好にしている。
【００２３】
このように、上部及び下部拘束空間Ｓ１，Ｓ２に間詰材２２，２４が埋め込まれているので、上部及び下部拘束空間Ｓ１，Ｓ２内に小石等が侵入することがなく、期待通りのダンパー性能を長期に渡って維持させることができる。特に、下部拘束空間Ｓ２内に小石やゴミ等が侵入し易いので、下部拘束空間Ｓ２のみを間詰材２４で埋め込んでもよい。
【００２４】
このように、棒状ダンパー１１は、鉄筋１７，１８が埋設された棒状のコンクリート部１５をポリエチレン管１６で覆ったものであるので、このダンパー構造物１０を海浜地域で適用した場合、棒状ダンパー１１の表面から塩分が浸透し難く、鉄筋１７，１８の腐食が問題になり難く、棒状ダンパー１１の耐久性を向上させ、ダンパー構造物１０の海浜地区における高耐久性、高耐候性が得られる。
【００２５】
また、ポリエチレン管１６でコンクリート部１５が被覆されているので、繰り返しの曲げ変形でコンクリート部１５が圧壊しても、ポリエチレン管１６がコンクリート部１５を拘束するため、断面欠損を防ぐことができる。よって、繰返しの変形に対して耐力が低下しにくく、安定したダンパー履歴特性を実現できる。
【００２６】
また、ポリエチレン管１６は、変形性能に富むため、繰返し変形に対してポリエチレン管１６自体が損傷を受け難い。また、市販されているポリエチレン管は、元来、水圧等の内圧に対する基準があるため、安定したコンクリート拘束効果が期待できる。
【００２７】
また、コンクリート部１５が剥落することがないので、下部拘束部１３の下部拘束空間Ｓ２内にコンクリート部１５の破片が入ることもなく、期待通りのダンパー性能を維持させることができる。
【００２８】
さらに、ポリエチレン管１６は、外型枠として利用することができるので、このポリエチレン管１６の端から鉄筋を挿入させた後、コンクリート部１５を流し込むだけで、棒状ダンパー１１を簡便に製作することができる。この場合、外型枠を兼ねるポリエチレン管１６の脱型作業が不要となり、棒状ダンパー１１の製作効率を向上させている。
【００２９】
また、ポリエチレン管１６の端部にポリエチレン製の蓋板を溶着することにより、完全に鉄筋コンクリートをポリエチレン材で密封することが可能となる。ポリエチレン管１６は、水道管を主な用途として利用されており、入手が容易でもある。
【００３０】
また、例えば、コンクリートのヤング率は、２２〜３５ＧＰａであり、高密度ポリエチレン管のヤング率は、０，４〜１，２ＧＰａであり、ポリエチレン管の弾性係数は、コンクリートに比較して非常に小さな値(１／３０程度)になっているので、上部及び下部拘束空間Ｓ１，Ｓ２を間詰材２２，２４で埋め込んでいない場合であっても、ポリエチレン管１６が、上部拘束空間Ｓ１から下部拘束空間Ｓ２に渡って延在することで、上部拘束空間Ｓ１や下部拘束空間Ｓ２に小石やゴミ等が入り込んだ場合でも、地震時にポリエチレン管１６が緩衝材として機能するので、局所的な応力を緩和して、上部拘束空間Ｓ１及び下部拘束空間Ｓ２内でのコンクリート部１５の損傷を防止することができる。
【００３１】
次に、棒状ダンパー１１と上部拘束部１２と下部拘束部１３とを備えたダンパー構造物１０Ａの製造方法について説明する。なお、このダンパー構造物１０Ａは、ダンパー構造物１０と機能的に略同等である。
【００３２】
図５に示すように、下部拘束空間Ｓ２を形成する壁面２３と棒状ダンパー１１の外周面とで形成される全間隙Ｋは、下部拘束空間Ｓ２を形成する壁面２３の縮径側の端部と棒状ダンパー１１の外周面とで形成される第１の間隙Ｋ１と、全間隙Ｋのうちの第１の間隙Ｋ以外の第２の間隙Ｋ２とからなり、第１の間隙Ｋ１は、徐々に広がる湾曲の始点近傍であり、径方向に最大数ミリ幅しか無く、第２の間隙Ｋ２の幅は、第１の間隙Ｋ２と連続して徐々に大きくなっている。
【００３３】
図６(ａ)に示すように、第２の間隙Ｋ２を埋めるような形状の第２の内型枠５０を、コンクリートの打設圧に抵抗可能な発泡スチロールによって成形する。この場合、第２の内型枠５０の中央を通る貫通孔５０ａは、棒状ダンパー１１の直径と同等か僅かに小さな径で形成されている。この第２の内型枠５０は、間詰材として機能し、加熱されたニクロム線による切断が容易であり、立方体の発泡スチロールを回転させながら切削したり、回転させながらヤスリがけすることで容易に成形することができる。
【００３４】
図６(ｂ)に示すように、第２の内型枠５０の成形後、棒状ダンパー１１を第２の内型枠５０の貫通孔５０ａ内に挿入する。このとき、発泡スチロール自体の伸縮性を利用することで、径寸法誤差、真円誤差などの様々な誤差をもった棒状ダンパー１１の外周面に内型枠５０の貫通孔５０ａの壁面を容易に圧着させることができる。従って、棒状ダンパー１１に第２の内型枠５０をしっかりと固定させることができる。
【００３５】
図７(ａ)に示すように、第１の間隙Ｋ１を埋めるような形状の第１の内型枠５１を、第２の内型枠５０と連続するように、棒状ダンパー１１の外周面に形成する。この第１の内型枠５１には、コンクリートの打設圧に抵抗可能で且つ手作業で容易に製作できる粘土が利用される。第１の内型枠５１は、薄肉であり、棒状ダンパー１１の外周面から第２の内型枠５０の端部に向かって手作業により滑らかな肉盛りとして形成される。なお、粘土に代えて、成形容易で粘性のある樹脂材やロウ材であれば利用可能である。また、第１の内型枠５１のうち、符号５１ａで示された領域は、地震時に潰れて、棒状ダンパー１１と下部拘束部１３とが接触する部分である。また、第１の内型枠５１で最も縮径された端部すなわち最下端の肉厚Ｍは０ｍｍ＜Ｍ≦３ｍｍである。そして、第１の内型枠５１で最も拡径された端部すなわち最上端の肉厚Ｍ１は２ｍｍ≦Ｍ１≦２０ｍｍが好適である。この場合の下限値は，内型枠５０で製作可能な最小寸法から決まり，上限値は，内型枠５１の製作作業性，製作コストなどから決まってくる。
【００３６】
図７(ｂ)に示すように、有底の円筒状の箱型からなる第１の外型枠５２内に、棒状ダンパー１１に固着された第１及び第２の内型枠５０，５１を位置決めする。このとき、棒状ダンパー１１は、第１の外型枠５２内の配筋や外部からの所望支えによって位置決めされている。
【００３７】
その後、図８に示すように、第１の外型枠５２内にコンクリート５４を打設し、コンクリート５４の硬化後、第１の外型枠５２を外して、下部拘束部１３が完成する。
【００３８】
上部拘束部１２についても、下部拘束部１３の成形手順と同じであるので、説明は省略する。なお、第１の外型枠５２は、組立て式であり、棒状ダンパー１１の軸線方向に延在する割り面を複数有している。
【００３９】
前述した実施形態にあっては、第２の内型枠５０を、棒状ダンパー１１の動きを規制し難い塑性変形又は弾性変形可能な材質(例えば、ゴムや発泡スチロール、ウレタン、モルタルなどの樹脂)で予め成形しておき、第２の内型枠５０の貫通孔５０ａ内に棒状ダンパー１１が挿入された状態でダンパー構造物１０Ａの製造がなされるので、第２の間隙Ｋ２が塞がれた状態のダンパー構造物１０Ａを容易に製作することができる。この方法で製作されたダンパー構造物１０Ａは、使用時において、コンクリートの破片や小石やゴミなどが第２の間隙Ｋ２内に入ることがなく、期待通りのダンパー性能を長期に渡って維持させることができる。
【００４０】
なお、コンクリート５４の硬化後、第１の内型枠５１及び第２の内型枠５０を残存させることは言うに及ばず、コンクリート５４の硬化後、第２の内型枠５０を排除し、第１の内型枠５１を残存又は排除させてもよい。第１の内型枠５１が粘土である場合、放水による排除が容易である。
【００４１】
次に、他のダンパー構造物１０Ｂの製造方法について説明する。なお、このダンパー構造物１０Ｂは、ダンパー構造物１０と機能的に略同等である。
【００４２】
図９に示すように、上部拘束部１２は、第１の拘束部１２ａと第２の拘束部１２ｂとで別々に成形されている。下部拘束部１３も同様に、第１の拘束部１３ａと第２の拘束部１３ｂとで別々に成形されている。
【００４３】
図１０(ａ)に示すように、下部拘束部１３において、第２の間隙Ｋ２を含んでなる下部拘束空間Ｓ２を備えた第２の外型枠(第２の拘束部)１３ａを、型枠を用いてコンクリートで成形する。このとき、下部拘束空間Ｓ２の縮径側の端は、棒状ダンパー１１の直径より僅かに大きくなっている。
【００４４】
このように下部拘束空間Ｓ２を有する第２の外型枠１３ａをコンクリートで成形しているので、鉄筋の入ったこの第２の外型枠１３ａを下部拘束部１３の一部として有効に利用することできる。
【００４５】
図１０(ｂ)に示すように、下部拘束空間Ｓ２内に棒状ダンパー１１を挿入する。そして、第２の外型枠１３ａを支持台などで所定の位置に保持させておく。
【００４６】
図１１(ａ)に示すように、第１の間隙Ｋ１を埋めるような形状の第１の内型枠５１を、第２の間隙Ｋ２の縮径側の数ミリ幅の開放端と連続するように、棒状ダンパー１１の外周面に形成する。この第１の内型枠５１には、コンクリートの打設圧に抵抗可能で且つ手作業で容易に製作できる粘土が利用される。第１の内型枠５１は、棒状ダンパー１１の外周面から第２の外型枠１３ａの端部に向かって手作業により滑らかな肉盛りとして形成される。なお、粘土に代えて、成形容易で粘性のある樹脂材やロウ材であれば利用可能である。また、また、第１の内型枠５１で最も縮径された端部すなわち最下端の肉厚Ｍは０ｍｍ＜Ｍ≦３ｍｍである。そして、第１の内型枠５１で最も拡径された端部すなわち最上端の肉厚Ｍ１は２ｍｍ≦Ｍ１≦２０ｍｍが好適である。この場合の下限値は，内型枠５０で製作可能な最小寸法から決まり，上限値は，内型枠５１の製作作業性，製作コストなどから決まってくる。
【００４７】
図１１(ｂ)に示すように、有底の円筒状の箱型からなる第１の外型枠５２内に第１の内型枠５１及び第２の外型枠１３ａを位置決めする。このとき、棒状ダンパー１１及び第２の外型枠１３ａは、第１の外型枠５２内の配筋や外部からの所望支えによって位置決めされて、第１の外型枠５２と第２の外型枠１３ａとで空間Ｐが形成される。
【００４８】
その後、図１２に示すように、第１の外型枠５２と第２の外型枠１３ａとで形成された空間Ｐ内にコンクリート５７を打設し、コンクリート５７の硬化後、第１の外型枠５２を外して、下部拘束部１３が完成する。
【００４９】
上部拘束部１２についても、下部拘束部１３の成形手順と同じであるので、説明は省略する。なお、第１の外型枠５２は、組立て式であり、棒状ダンパー１１の軸線方向に延在する割り面を複数有している。
【００５０】
なお、コンクリート５７の硬化後、第１の内型枠５１を残存させることは言うに及ばず、コンクリート５７の硬化後、第１の内型枠５１を排除してもよい。第１の内型枠５１が粘土である場合、放水による排除が容易である。
【００５１】
図１３に示すように、さらに他のダンパー構造物１０Ｃにあっては、ダンパー構造物１０Ｂの製造後、第２の間隙Ｋ２内にゴムや樹脂(例えば、発泡スチロール、ウレタン、モルタル)の間詰材５８が充填されている。
【００５２】
次に、さらに他のダンパー構造物１０Ｄの製造方法について説明する。なお、このダンパー構造物１０Ｄは、ダンパー構造物１０と機能的に略同等である。
【００５３】
図１４に示すように、上部拘束部１２は、コンクリートによってブロック状に成形され、下部拘束部１３も同様に、コンクリートによってブロック状に成形されている。
【００５４】
図１５に示すように、第２の間隙Ｋ２を埋めるような形状の第２の内型枠５０Ａは、再利用可能な鋼製の金型によって形成されている。この第２の内型枠５０Ａは、周方向で４分割され、各割り型５０ｂの間には、粘土や樹脂からなる離型部５０ｃが配置されている。この離型部５０ｃは、コンクリート打設時に第２の内型枠５０Ａの形状を保持し、この第２の内型枠５０Ａは、再利用が可能である。なお、各割り型５０ｂには、上方への引き上げが可能なように、アイボルト５０ｄが固定されている。
【００５５】
棒状ダンパー１１を第２の内型枠５０Ａの貫通孔５０ａ内に挿入する。このとき、貫通孔５０ａの壁面に棒状ダンパー１１の外周面が圧着されている。その後、第１の間隙Ｋ１を埋めるような形状の第１の内型枠５１を、第２の内型枠５０Ａと連続するように、棒状ダンパー１１の外周面に形成する。この第１の内型枠５１には、コンクリートの打設圧に抵抗可能で且つ手作業で容易に製作できる粘土が利用される。第１の内型枠５１は、薄肉であり、棒状ダンパー１１の外周面から第２の内型枠５０Ａの厚さ数ミリの端部に向かって手作業により滑らかな肉盛りとして形成される。なお、粘土に代えて、成形容易で粘性のある樹脂であれば利用可能である。また、第１の内型枠５１のうち、符号５１ａで示された領域は、地震時に潰れて、棒状ダンパー１１と下部拘束部１３とが接触する部分である。
【００５６】
第１の内型枠５１を棒状ダンパー１１に形成後、有底の円筒状の箱型からなる第１の外型枠５２内に、棒状ダンパー１１に固着された第１及び第２の内型枠５１，５０Ａを位置決めする。このとき、棒状ダンパー１１は、第１の外型枠５２内の配筋や外部からの所望支えによって位置決めされている。
【００５７】
その後、第１の外型枠５２内にコンクリート５４を打設し、コンクリート５４の硬化後、アイボルト５０ｄにロープ等を引っ掛けて、各割り型５０ｂを上方に引き上げる。このとき、第２の内型枠５０Ａには離型部５０ｃが採用されているので、コンクリート硬化後に、第２の内型枠５０Ａを上方に抜く際、割り型５０ｂをそれぞれ独立して容易に抜き取ることができるので、少ない力で、スムースに型抜きを行うことができる。このような一連の工程により、下部拘束部１３が完成する。
【００５８】
上部拘束部１２についても、下部拘束部１３の成形手順と同じであるので、説明は省略する。また、図１４のダンパー構造物１０Ｄに関して、第２の間隙Ｋ２内にゴムや樹脂(例えば、発泡スチロール、ウレタン、モルタル)の間詰材５８を充填してもよい。
【００５９】
前述したダンパー構造物１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄの製造方法においては、拘束空間Ｓ１，Ｓ２を形成する壁面の縮径側の端部と棒状ダンパー１１の外周面とからなる第１の間隙Ｋ１を埋めるような第１の内型枠５１を、棒状ダンパー１１の外周面に形成する工程を備えている。従って、本発明は、非常に小さな間隙Ｋ１を拘束部１２，１３と棒状ダンパー１１との間に形成することが困難である場合に最適であり、しかも、第１の間隙Ｋ１が第１の内型枠５１で塞がれた状態のダンパー構造物１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄを容易に製作することができる。この第１の内型枠５１は、手作業による製作が容易な材料(粘土や樹脂)が適切である。
【００６０】
本発明は、前述した実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【００６１】
例えば、第２の内型枠５０としてゴムや樹脂(例えば、発泡スチロール、ウレタン、モルタル)が好適である。また、ポリエチレン管１６がない棒状ダンパーへの適用も可能である。また、拘束部１２，１３から棒状ダンパー１１の端部が突出していてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…橋梁、２…下部構造物、３…上部構造物、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ…ダンパー構造、１１…棒状ダンパー、１２…上部拘束部、１３…下部拘束部、１３ａ…第２の外型枠、１５…コンクリート部、１６…ポリエチレン管、１７，１８…鉄筋、２２，２４，５８…間詰材、５０，５０Ａ…第２の内型枠、５０ａ…貫通孔、５１…第１の内型枠、５２…第１の外型枠、５４，５７…コンクリート、Ｓ１…上部拘束空間、Ｓ２…下部拘束空間、Ｋ…全間隙、Ｋ１…第１の間隙、Ｋ２…第２の間隙、Ｐ…空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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