(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物が載置される被計量物載置部と、
前記被計量物載置部に載置された前記被計量物の重量を検出する検出部と、
作業指示領域を有する表示部と、
前記検出部が検出した前記被計量物の重量（以下、検出重量という）が目標重量範囲から外れている場合に、前記目標重量範囲に対する前記検出重量の超過又は不足重量を所定の単位重量で除した正又は負の符号を有する原第１作業単位数を算出し、該原第１作業単位数を端数処理した丸め第１作業単位数を算出し、且つ該丸め第１作業単位数に基づいた作業指示を前記表示部を制御して前記作業指示領域に表示する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記原第１作業単位数を端数処理するとその丸め第１作業単位数の絶対値が１以上となる場合には、該丸め第１作業単位数に対応する作業指示を表示し、前記原第１作業単位数を端数処理するとその丸め第１作業単位数の絶対値が１未満となる場合には、当該原第１作業単位数と同じ符号を有し且つ絶対値が０より大きい作業単位数に対応する作業指示を表示するように構成されている、電子秤。
【請求項２】
前記丸め第１作業単位数の絶対値が１未満となる場合における作業単位数は、その対応する原第１作業単位数を０．１の丸め幅で丸めた作業単位数である請求項１に記載の電子秤。
【請求項３】
前記丸め第１作業単位数の絶対値が１未満となる場合における作業単位数は、その絶対値がその対応する前記原第１作業単位数の絶対値以上の数である請求項１に記載の電子秤。
【請求項４】
前記表示部は、判定結果表示領域を更に備え、
前記制御部は、検出重量が目標重量範囲に含まれるか否かを前記判定結果表示領域に表示するように構成されている、請求項１乃至３の何れかに記載の電子秤。
【請求項５】
前記目標重量範囲は、更に複数の目標重量細分範囲に細分化され、
前記制御部は、前記検出重量が前記目標重量範囲に含まれる場合に、前記検出重量が何れの前記目標重量細分範囲に含まれるかを前記判定結果表示領域に表示するように構成されている、請求項４に記載の電子秤。
【請求項６】
前記制御部は、前記検出重量が前記目標重量範囲に含まれる場合に、前記目標重量範囲の下限値に対する前記検出重量の超過重量を前記所定の単位重量で除した第２作業単位数を算出し、該第２作業単位数に基づいた作業指示を前記作業指示領域に表示するように構成されている、請求項１乃至５の何れかに記載の電子秤。
【請求項７】
前記表示部は指針式表示領域を更に備え、
前記制御部は、前記表示部を制御して、前記指針式表示領域に、前記検出重量の表示下限値から前記目標重量範囲の下限値までの重量範囲に応じた位置範囲を区画する扇状の領域である軽量範囲表示領域と、前記目標重量範囲に応じた位置範囲を区画する扇状の領域である適量範囲表示領域と、前記目標重量範囲の上限値から前記検出重量の表示上限値までの重量範囲に応じた位置範囲を区画する扇状の領域である過量範囲表示領域と、これら３つの表示領域に亘って前記検出重量に応じた回動位置を指し示すよう回動する指針と、を表示するよう構成されている、請求項１乃至６の何れかに記載の電子秤。
【請求項８】
前記制御部は、前記検出重量が前記目標重量範囲の上限値未満であると判定すると、前記指針式表示領域に、前記検出重量から前記検出重量に前記単位重量を加算した重量までの重量範囲に応じた位置範囲を区画する扇状の単位重量範囲表示領域を表示し、且つ前記検出重量が前記目標重量範囲の上限値以上であると判定すると、前記指針式表示領域に、前記検出重量から前記検出重量に前記単位重量を減算した重量までの重量範囲に応じた位置範囲を区画する扇状の単位重量範囲表示領域を表示するよう構成されている、請求項７に記載の電子秤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の目標重量範囲内に含まれる重量を有する被計量物を計量する電子秤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被計量物の重量が逐次、デジタル表示される電子秤が用いられている。
【０００３】
電子秤とは、例えば、電気抵抗線式のロードセルを利用して被計量物の重量を電気的に計量する、種々ある計量装置の一種である。この電子秤は、荷重を加えることでストレインゲージ（又は、電気抵抗線歪計）を貼り付けた金属が歪む際の電気抵抗値の変化を測定することにより、被計量物の重量を表示器に表示する。
【０００４】
ところで、所定の目標重量範囲内の重量に応じた量の被計量物を計量する場合、作業者は、電子秤が検知した被計量物の重量が目標重量範囲内か否かを迅速に判断する必要がある。また、作業者は、被計量物の重量が目標重量範囲から外れている場合、超過又は不足重量に応じた量の被計量物を迅速に追加又は除去して、被計量物の重量を迅速に目標重量範囲内とする必要がある。
【０００５】
しかし、従来の電子秤の表示器は、被計量物の重量のみを単に表示するに過ぎない。よって、作業者は、被計量物の重量が目標重量範囲から外れているか否かを迅速に認識できなかった。また、作業者は、被計量物の過不足重量を迅速に認識できなかった。
【０００６】
そこで、被計量物の過不足重量を作業者に示すことにより、電子秤が検知した被計量物の重量が目標重量範囲から外れているか否か、及び被計量物の量の過不足の程度を作業者が迅速に認識できる電子秤が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１２２０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の電子秤では、超過又は不足重量に応じた被計量物の量（体積）を認識できず、作業者は、被計量物の追加又は除去作業を試行錯誤的に複数回繰り返すことによって、被計量物の重量を目標重量範囲内に調整し、所定の目標重量範囲内の重量に応じた量の被計量物を計量していた。よって、計量作業を迅速に行うことができないという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、計量作業を迅速に行える電子秤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子秤は、被計量物が載置される被計量物載置部と、前記被計量物載置部に載置された前記被計量物の重量を検出する検出部と、作業指示領域を有する表示部と、前記検出部が検出した前記被計量物の重量（以下、検出重量という）が目標重量範囲から外れている場合に、前記目標重量範囲に対する前記検出重量の超過又は不足重量を所定の単位重量で除した正又は負の符号を有する原第１作業単位数を算出し、該原第１作業単位数を端数処理した丸め第１作業単位数を算出し、且つ該丸め第１作業単位数に基づいた作業指示を前記表示部を制御して前記作業指示領域に表示する制御部と、を備え、前記制御部は、前記原第１作業単位数を端数処理するとその丸め第１作業単位数の絶対値が１以上となる場合には、該丸め第１作業単位数に対応する作業指示を表示し、前記原第１作業単位数を端数処理するとその丸め第１作業単位数の絶対値が１未満となる場合には、当該原第１作業単位数と同じ符号を有し且つ絶対値が０より大きい作業単位数に対応する作業指示を表示するように構成されている。
【００１１】
この構成によれば、目標重量範囲に対する検出重量の超過又は不足重量に応じた被計量物の重量を、所定の単位重量を用いて、作業者への作業指示に置き換え、当該作業指示を作業者に知らせることができる。作業者は、当該作業指示に従って、被計量物を追加又は除去することによって、検出重量を目標重量範囲内にすることができる。よって、作業者は、計量作業を迅速に行うことができる。
【００１２】
ここで、丸め第１作業単位数の絶対値が１未満、すなわち、「０」になると、検出重量が目標重量範囲内に到達していなくても、作業指示によって作業者に作業を続けるよう指示することができなくなる。しかし、本発明では、丸め第１作業単位数の絶対値が１未満となる場合には、原第１作業単位数と同じ符号を有し且つ絶対値が０より大きい作業単位数に対応する作業指示を表示するので、作業者が、当該作業指示に従って被計量物の追加又は除去を行うことによって、検出重量を目標重量範囲内にすることが可能になる。
【００１３】
前記丸め第１作業単位数の絶対値が１未満となる場合における作業単位数は、その対応する原第１作業単位数を０．１の丸め幅で丸めた作業単位数であってもよい。
【００１４】
この構成によれば、作業者に細かい作業指示を知らせることができ、作業者は、調整作業を迅速に行うことができる。
【００１５】
前記丸め第１作業単位数の絶対値が１未満となる場合における作業単位数は、その絶対値がその対応する前記原第１作業単位数の絶対値以上の数であってもよい。
【００１６】
この構成によれば、丸め第１作業単位数の絶対値が１未満である場合における作業単位数に応じた被計量物の重量を、検出重量の超過又は不足重量以上とすることができる。
【００１７】
前記表示部は、判定結果表示領域を更に備え、前記制御部は、検出重量が目標重量範囲に含まれるか否かを前記判定結果表示領域に表示するように構成されてもよい。
【００１８】
この構成によれば、検出重量が目標重量範囲に含まれるのか否かを作業者に知らせることができる。
【００１９】
前記目標重量範囲は、更に複数の目標重量細分範囲に細分化され、前記制御部は、前記検出重量が前記目標重量範囲に含まれる場合に、前記検出重量が何れの前記目標重量細分範囲に含まれるかを前記判定結果表示領域に表示するように構成されてもよい。
【００２０】
この構成によれば、検出重量が目標重量をどの程度超過しているかを作業者に知らせることができる。
【００２１】
前記制御部は、前記検出重量が前記目標重量範囲に含まれる場合に、前記目標重量範囲の下限値に対する前記検出重量の超過重量を前記所定の単位重量で除した第２作業単位数を算出し、該第２作業単位数に基づいた作業指示を前記作業指示領域に表示するように構成されてもよい。
【００２２】
この構成によれば、目標重量範囲の下限値に対する検出重量の超過重量に応じた被計量物の重量を、所定の単位重量を用いて、作業指示に置き換え、当該作業指示を作業者に知らせることができる。作業者は、当該作業指示に従って、被計量物を除去することによって、検出重量を目標重量に近づけることができる。
【００２３】
前記電子秤は、前記表示部は指針式表示領域を更に備え、前記制御部は、前記表示部を制御して、前記指針式表示領域に、前記検出重量の表示下限値から前記目標重量範囲の下限値までの重量範囲に応じた位置範囲を区画する扇状の領域である軽量範囲表示領域と、前記目標重量範囲に応じた位置範囲を区画する扇状の領域である適量範囲表示領域と、前記目標重量範囲の上限値から前記検出重量の表示上限値までの重量範囲に応じた位置範囲を区画する扇状の領域である過量範囲表示領域と、これら３つの表示領域に亘って前記検出重量に応じた回動位置を指し示すよう回動する指針と、を表示するよう構成されてもよい。
【００２４】
この構成によれば、軽量範囲表示領域、適量範囲表示領域及び過量範囲表示領域に対する指針の回動位置から、作業者に対して検出重量が目標重量範囲から外れているのか否かを直感的に知らしめることができる。
【００２５】
前記制御部は、前記検出重量が前記目標重量範囲の上限値未満であると判定すると、前記指針式表示領域に、前記検出重量から前記検出重量に前記単位重量を加算した重量までの重量範囲に応じた位置範囲を区画する扇状の単位重量範囲表示領域を表示し、且つ前記検出重量が前記目標重量範囲の上限値以上であると判定すると、前記指針式表示領域に、前記検出重量から前記検出重量に前記単位重量を減算した重量までの重量範囲に応じた位置範囲を区画する扇状の単位重量範囲表示領域を表示するよう構成されてもよい。
【００２６】
この構成によれば、軽量範囲表示領域、適量範囲表示領域及び過量範囲表示領域に対する単位重量範囲表示領域の位置から、どの程度の量の被計量物を追加又は除去すれば、検出重量が目標重量範囲内になるのかを作業者に知らせることができる。作業者は、当該作業指示に従って、被計量物を除去することによって、検出重量を目標重量に近づけることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、以上に説明したように構成され、計量作業を迅速に行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子秤の構成例を示す斜視図であり、（ａ）は電子秤を示す図、（ｂ）は計量に用いる計量具を示す図である。
【図２】図１の電子秤が備える表示部の構成例を示す図である。
【図３】図１の電子秤の制御系統の構成例を概略的に示すブロック図である。
【図４】図１の電子秤の制御例を示すフローチャートである。
【図５Ａ】図１の電子秤の処理例を示すフローチャートである。
【図５Ｂ】図１の電子秤の処理例を示すフローチャートである。
【図６Ａ】図１の電子秤の動作例を示す図である。
【図６Ｂ】図１の電子秤の動作例を示す図である。
【図６Ｃ】図１の電子秤の動作例を示す図である。
【図６Ｄ】図１の電子秤の動作例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る電子秤が備える表示部の構成例を示す図である。
【図８Ａ】図７の電子秤の動作例を示す図である。
【図８Ｂ】図７の電子秤の動作例を示す図である。
【図８Ｃ】図７の電子秤の動作例を示す図である。
【図９】図７の電子秤の動作例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る電子秤の変形例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る電子秤の処理の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００３０】
なお、以下では全ての図面を通じて、同一又は相当する要素には同じ参照番号を付して、その重複する説明を省略する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る電子秤１００の構成例を示す外観図である。
【００３１】
この電子秤１００は、例えば、コーヒー豆、小麦粉、醤油、大根等の被計量物の重量を計量する電子秤である。電子秤１００は、例えば小売店において、大きな麻袋に詰められているコーヒー豆を小さな袋に小分けするときに、所定の目標重量範囲内の重量に応じた量の被計量物を計量する用途に用いられる。
【００３２】
電子秤１００は、図１（ａ）に示すように、本体部９と、本体部９の上方に設けられた被計量物が載置される計量台１０（被計量物載置部）と、本体部９の前面に設けられた情報の表示を行う表示部１１とを備えている。そして、電子秤１００は、本体部９の内部に計量台１０に載置された被計量物の重量を検出する検出器１２（検出部）（図３参照）と、電子秤１００を制御する制御器１３（図３参照）とを備えている。また、本実施の形態において、電子秤１００は、各種設定情報を入力するための入力部１４を備えている。
【００３３】
本実施の形態において、検出器１２は、公知のロードセルであるので、詳しい説明を省略する。
【００３４】
計量台１０は、検出器１２にのみ支持されている。これによって、計量台１０に載置した被計量物の全重量が検出器１２に加わるように構成されている。
【００３５】
入力部１４は、目標重量範囲を入力するものであり、０乃至９の数字ボタン、機能の選択に用いるボタン、及び入力事項を決定する決定ボタンを有している。なお、本実施の形態においては、入力部１４と表示部１１とは互いに独立して設けているが、これに限られるものではなく、これに代えて、タッチパネル式表示装置を用いて、入力部１４と表示部１１とを一体的に設けた構成とし、このタッチパネル式表示装置を用いて情報の入力及び表示を行ってもよい。
【００３６】
図２は、表示部１１の構成例を示す図である。
【００３７】
図２に示すように、表示部１１は、液晶表示パネルによって構成され、重量表示領域２０と、判定結果表示領域２１と、作業指示領域２２とを有している。本実施の形態において、これらは、表示部１１の上から下に向かって重量表示領域２０、判定結果表示領域２１及び作業指示領域２２の順に設けられている。
【００３８】
重量表示領域２０は、計量台１０に載置された被計量物の重量の値を表示する領域である。
【００３９】
判定結果表示領域２１は、被計量物の重量と設定された目標重量範囲との関係を表示する領域であり、被計量物の重量が設定された目標重量範囲の下限値未満の重量であることを表示する軽量表示領域２５と、被計量物の重量が設定された目標重量範囲内の重量であることを表示する適量表示領域２６と、被計量物の重量が設定された目標重量範囲の上限値以上の重量であることを表示する過量表示領域２７とを有する。
【００４０】
本実施の形態においては、判定結果表示領域２１において、左から右に向かって順に軽量表示領域２５、適量表示領域２６、過量表示領域２７が設けられている。そして、適量表示領域２６は、その上部に細分適量表示部２６ａが設けられ、その下部に適量表示部２６ｂが設けられている。細分適量表示部２６ａは、左から右に向かって順に設けられた第１乃至第６の細分適量表示部２６ａａ〜２６ａｆを有する。また、軽量表示領域２５は、その上部に軽量表示部２５ａが設けられ、その下部に軽量図示部２５ｂが設けられている。更に、過量表示領域２７は、その上部に過量表示部２７ａ（過量である場合に「過量」の文字が表示される）が設けられ、その下部に過量図示部２７ｂが設けられている。
【００４１】
作業指示領域２２は、計量台１０に載置された被計量物の重量を所定の目標重量範囲内（詳細は後述）に調整するために必要な作業指示を表示する領域である。
【００４２】
図３は、電子秤１００の制御系統の構成例を概略的に示すブロック図である。
【００４３】
電子秤１００が備える制御器１３は、例えば、ＣＰＵ等の演算器を有する制御部３１と、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリを有する記憶部３２とを備えている。制御部３１は、マイクロコントローラ、MPU、PLC（Programmable Logic Controller）、論理回路等で構成することができる。また、制御部３１は、集中制御する単独の制御器で構成されていてもよく、互いに協働して分散制御する複数の制御器で構成されてもよい。
【００４４】
制御部３１は、検出器１２から得られた信号を記憶部３２に格納する（記憶させる）。また、制御部３１は、入力部１４から得られたされた信号を記憶部３２に格納する（記憶させる）。そして、記憶部３２には所定の制御プログラムが格納されていて、制御部３１がこれらの制御プログラムを読み出して実行することにより、電子秤１００の動作が制御される。
【００４５】
記憶部３２には、所定の制御プログラムが格納されている。また、記憶部３２は、制御部３１の処理に必要な設定値を記憶する。
【００４６】
なお、図中の矢印は信号の伝達方向を示す。
【００４７】
［使用例］
次に、電子秤１００の使用例を説明する。
【００４８】
本実施の形態では、電子秤１００を用いてコーヒー豆（被計量物）を６００ｇ入りの袋に小分けする作業を行う場合を例示する。被計量物を６００ｇ入りの袋に小分けする場合、当該小分け袋に詰める被計量物は、６００ｇ以上である必要がある。この重量が目標重量範囲の下限値Ｗａである。そして、歩留まりを向上させるため、被計量物の重量に目標重量範囲の上限値Ｗｂを設けることが行われる。但し、目標重量範囲（下限値Ｗａと上限値Ｗｂとの間隔）が狭い場合、計量作業において、計量台１０に載置された被計量物の除去又は追加を行う回数が増加し、作業を迅速に行うことができない。よって、目標重量範囲を適切に設定する必要がある。本実施の形態では、目標重量範囲の上限値Ｗｂは６６０ｇに設定されている。また、目標重量範囲の下限値Ｗａは、その設定と同時に、「目標重量」としても設定される。この目標重量は、目標重量範囲内における検出値の目標値である。歩留まりは、計量作業終了後の被計量物の重量が６００ｇに近いほど向上するので、本実施の形態では、上述の通り、目標重量を別途設定することなく、目標重量範囲の下限値Ｗａが目標重量として設定されるように構成されている。しかし、これに限られるものではなく、これに代えて、目標重量範囲内において別途目標重量を設定してもよい。
【００４９】
計量作業は、次に示す手順で行われる。
【００５０】
まず、電子秤１００に入力部１４から目標重量範囲の上限値Ｗｂ及び下限値Ｗａ、並びに後述する計量スプーン４１（計量具）によって定量計量した被計量物の重量（単位重量）を入力する。このとき、目標重量範囲の下限値Ｗａは、目標重量としても設定される。
【００５１】
次に、計量用容器４０を計量台１０上に載置する。そして、計量用容器４０の重量を除いた被計量物の正味重量が表示部１１に表示されるように、風袋引きの設定を行う。
【００５２】
次に、表示部１１に表示される作業指示に従い、被計量物を計量用容器４０に追加したり、計量用容器４０から除去したりして、計量台１０に載置された被計量物の重量が目標重量範囲に収まるように調整作業を行う。
【００５３】
本実施形態においては、計量用容器４０への被計量物の追加、除去にあたり図１（ｂ）に示す計量スプーン４１を用いる。計量スプーン４１に例えばすりきり一杯分の被計量物を収容することにより、所定の重量の被計量物を得ることができる。したがって、計量スプーン４１を用いてすりきり一杯分の被計量物をすくうという１作業単位に対応する、所定の重量の被計量物を規定することができる。当該１作業単位に対応する被計量物の重量が「単位重量」を構成する。本実施の形態において、単位重量は例えば１０ｇである。なお、計量作業を全て計量スプーン４１のみによって行う必要はなく、最初に計量スプーン４１よりも多くの被計量物を収容することができる容器を用いて目分量で目標重量程度の重量を有すると思われる量の被計量物を計量用容器４０に投入し、その後、計量スプーン４１を用いて細かな調整作業を行っても良い。これによって、計量作業を更に迅速に行うことができる。
【００５４】
そして、調整作業を行い、計量台１０に載置された被計量物の重量が目標重量範囲に収まると、計量作業を終了させて、計量用容器４０の被計量物を小分け袋に詰める。なお、被計量物の重量が目標重量範囲に収まった後、更に被計量物の重量が目標重量に近づくよう調整作業を行ってもよい。これによって、歩留まりを向上させることができる。
【００５５】
［動作例］
次に、電子秤１００の動作例を説明する。
【００５６】
図４は、電子秤１００の動作例を示すフローチャートである。
【００５７】
まず、被計量物が計量台１０に載置されると、検出器１２は、負荷重量を逐次、制御部３１に入力する。そして、制御部３１は、検出器１２が検知した負荷重量を基に、風袋引き等の処理を行い、被計量物の重量（検出重量）を求める（ステップＳ１１０）。
【００５８】
次に、制御部３１は、判定処理を行う（ステップＳ１２０）。
【００５９】
判定処理においては、先ず、検出重量が目標重量範囲の下限値Ｗａ未満の重量、目標重量範囲の下限値Ｗａ以上、且つ、目標重量範囲の上限値Ｗｂ未満の重量（即ち、目標重量範囲内の重量）、目標重量範囲の上限値Ｗｂ以上の重量の何れであるか否かについて判定を行う。そして、検出重量が目標重量範囲の下限値Ｗａ未満の重量、又は検出重量が目標重量範囲の上限値Ｗｂ以上の重量である場合は、検出重量が目標重量範囲から外れていると判定する。一方、検出重量が目標重量範囲の下限値Ｗａ以上、且つ、目標重量範囲の上限値Ｗｂ未満の重量である場合は、目標重量範囲内であると判定する。
【００６０】
次に、制御部３１は、検出重量が目標重量範囲内であると判定した場合、検出重量が、目標重量範囲を複数の範囲に細分化した、複数の目標重量細分範囲の何れに含まれるかを判定する。本実施の形態においては、目標重量範囲は、第１乃至第６の目標重量細分範囲に細分化され、検出重量が６００ｇ以上６１０ｇ未満である場合は検出重量が第１目標重量細分範囲に含まれると判定し、検出重量が６１０ｇ以上６２０ｇ未満である場合は検出重量が第２目標重量細分範囲に含まれると判定し、検出重量が６２０ｇ以上６３０ｇ未満である場合は検出重量が第３目標重量細分範囲に含まれると判定し、検出重量が６３０ｇ以上６４０ｇ未満である場合は検出重量が第４目標重量細分範囲に含まれると判定し、検出重量が６４０ｇ以上６５０ｇ未満である場合は検出重量が第５目標重量細分範囲に含まれると判定し、検出重量が６５０ｇ以上６６０ｇ未満である場合は検出重量が第６目標重量細分範囲に含まれると判定する。
【００６１】
次に、制御部３１は、作業指示算出処理を行う（ステップＳ１３０）。
【００６２】
図５Ａは、検出重量が目標重量範囲から外れている場合における、電子秤１００の作業指示算出処理の処理例を示すフローチャートである。
【００６３】
図５Ａに示すように、制御部３１は、検出重量が目標重量範囲から外れていると判定した場合、目標重量範囲に対する検出重量の超過又は不足重量を算出する（ステップＳ１５０）。本実施の形態においては、超過重量は、負の符号によって表され、不足重量は、正の符号によって表される。
【００６４】
次に、制御部３１は、目標重量範囲に対する検出重量の超過又は不足重量を単位重量で除し、正又は負の符号を有する原第１作業単位数を算出する（ステップＳ１５２）。
【００６５】
次に、制御部３１は、原第１作業単位数の絶対値が１以上であるか否かについて判定する（ステップＳ１５４）。
【００６６】
そして、原第１作業単位数の絶対値が１以上であると判定した場合（ステップＳ１５４においてＹｅｓ）、原第１作業単位数を端数処理し、丸め第１作業単位数を求める。そして、この丸め第１作業単位数を作業指示数とする（ステップＳ１５６）。本実施の形態においては、原第１作業単位数の小数点第１位以下を切り捨て、端数を１の丸め幅で丸め、整数とし、これを丸め第１作業単位数とする端数処理を行う。
【００６７】
一方、ステップＳ１５４において、制御部３１が原第１作業単位数の絶対値が１以上でないと判定した場合、即ち、制御部３１が原第１作業単位数の絶対値が１未満であると判定した場合（ステップＳ１５４においてＮｏ）は、制御部３１は、原第１作業単位数と同じ符号を有し且つ絶対値が０より大きい作業単位数（調整作業単位数）を作業指示数とする（ステップＳ１５８）。
【００６８】
ところで、制御部３１が原第１作業単位数の絶対値が１以上であると判定した場合、これに対応する丸め第１作業単位数の絶対値は、１以上となる。また、制御部３１が原第１作業単位数の絶対値が１未満であると判定した場合において、仮に、制御部３１が原第１作業単位数の絶対値が１以上であると判定した場合と同様の端数処理を行うと、丸め第１作業単位数の絶対値は、０、即ち、１未満となる。したがって、原第１作業単位数を端数処理するとその丸め第１作業単位数の絶対値が１以上となるか、それとも１未満となるかによって、それぞれステップＳ１５６又はステップＳ１５８の何れか一方の処理が行われるように構成されている。
【００６９】
本実施の形態において、調整作業単位数は、原第１作業単位数の絶対値の小数点第二位以下を切り捨てた値に、０．１を加算し、原第１作業単位数と同じ符号を付した値を調整作業単位数とする。即ち、制御部３１が原第１作業単位数の絶対値が１以上でないと判定した場合、調整作業単位数は、−１〜−０．１又は０．１〜１の値であって、且つ、０．１の整数倍の値である。このように、超過又は不足重量に応じた被計量物の重量を、計量スプーン４１に係る単位重量を用いて、調整作業単位数に置き換えている。また、検出重量が目標重量範囲から外れている場合において、制御部３１が原第１作業単位数の絶対値が１未満であると判定した場合、原第１作業単位数と同じ符号を有し且つ絶対値が０より大きい調整作業単位数が作業指示数となるように構成されている。即ち、検出重量が目標重量範囲外である場合、作業指示数が０とならないように構成されている。更に、調整作業単位数は、その絶対値がその対応する原第１作業単位数の絶対値以上の数となるように構成されている。
【００７０】
本実施の形態においては、上述の通り、原第１作業単位数の絶対値の小数点第二位以下を切り捨てた値に、０．１を加算し、原第１作業単位数と同じ符号を付した値を調整作業単位数としている。しかし、これに限られるものではない。原第１作業単位数の絶対値を実質的に０．１（１／１０）以上０．５（１／２）以下の何れかの丸め幅で端数処理し、原第１作業単位数と同じ符号を付した値を調整作業単位数としてもよい。調整作業単位数を０．５以下の丸め幅で端数処理した値とすると、作業者に細かい作業指示を知らせることができ、作業者は、計量スプーン４１を用いて、当該作業指示に基づき、調整作業を迅速に行うことできる。また、調整作業単位数を０．１（１／１０）以上の丸め幅で端数処理した値とすると、作業者に判り易い作業指示数を知らせることができ、作業者は、調整作業を行い易い。
【００７１】
図５Ｂは、検出重量が目標重量範囲内である場合における、電子秤１００の作業指示算出処理の処理例を示すフローチャートである。
【００７２】
図５Ｂに示すように、制御部３１は、検出重量が目標重量範囲内であると判定した場合、目標重量に対する検出重量の超過重量を算出する（ステップＳ１７０）。
【００７３】
次に、制御部３１は、目標重量に対する検出重量の超過重量を単位重量で除し、負の符号を有する第２作業単位数を求める（ステップＳ１７２）。
【００７４】
次に、制御部３１は、第２作業単位数に基づき、作業指示数を求める。
【００７５】
本実施の形態においては、制御部３１は、第２作業単位数の絶対値が１以上であるか否かによって、異なった端数処理を行っている。つまり、制御部３１が第２作業単位数の絶対値が１以上であると判定した場合（ステップＳ１７４においてＹｅｓ）、制御部３１は、第２作業単位数の小数点第１位以下を切り捨て、端数を１の丸め幅で丸め、整数とし、これを作業指示数とする端数処理を行う（ステップＳ１７６）。一方、制御部３１が第２作業単位数の絶対値が１以上でないと判定した場合、即ち、第２作業単位数の絶対値が１未満であると判定した場合（ステップＳ１７４においてＮｏ）、制御部３１は、第２作業単位数の小数点第２位以下を切り捨て、これを作業指示数とする端数処理を行う（ステップＳ１７８）。これによって、作業者に細かい作業指示を知らせることができ、作業者は、計量スプーン４１を用いて、当該作業指示に基づき、調整作業を迅速に行うことできる。
【００７６】
次に、制御部３１は、重量表示領域２０にステップＳ１１０で求めた検出重量を表示し、判定結果表示領域２１にステップ１２０の判定結果に基づいた表示を行い、作業指示領域２２にステップ１３０で求めた作業指示数に基づく作業指示を表示する。
【００７７】
本実施の形態においては、制御部３１は、重量表示領域２０にステップＳ１１０で求めた検出重量の値の小数点以下を切り捨てた値を表示する。しかし、これに限られるものではなく、これに代えて、ステップＳ１１０で求めた検出重量の値の小数点第一位以下を切り捨てた値を表示してもよい。
【００７８】
そして、制御部３１は、ステップＳ１２０において被計量物の重量が設定された目標重量範囲の下限値Ｗａ未満の重量であると判定した場合、軽量表示部２５ａに「軽量」の文字を表示する（図６Ａ参照）。一方、制御部３１は、ステップＳ１２０において被計量物の重量が設定された目標重量範囲の下限値Ｗａ未満の重量でないと判定したときは、軽量表示部２５ａに何も表示しない（図６Ｂ、Ｃ、Ｄ参照）。
【００７９】
そして、制御部３１は、ステップＳ１２０において被計量物の重量が設定された目標重量範囲内の重量であると判定した場合、適量表示部２６ｂに「ＯＫ」の文字を白抜き文字で表示する。更に、制御部３１は、何れの目標重量細分範囲に含まれるかを表示する。本実施の形態では、第１乃至第６の目標重量細分範囲は、それぞれ細分適量表示部２６ａの第１乃至第６の第１乃至第６の細分適量表示部２６ａａ〜２６ａｆと対応しており、制御部３１は、対応する細分適量表示部の表示色のみを黒塗り表示する（図６Ｃ及び図６Ｄ参照）。これによって、検出重量が目標重量をどの程度超過しているかを作業者に知らせることができる。よって、作業者は、細分適量表示部２６ａの表示内容を基に、調整作業を迅速に行うことができる。一方、制御部３１は、ステップＳ１２０において被計量物の重量が設定された目標重量範囲未満の重量でないと判定した場合、軽量表示領域２５に「ＯＫ」の文字を黒字で表示する（図６Ａ、Ｂ参照）。当該表示は、被計量物の重量が設定された目標重量範囲内の重量である場合の表示を反転させたものである。
【００８０】
そして、制御部３１は、ステップＳ１２０において被計量物の重量が設定された目標重量範囲の上限値Ｗｂ以上の重量であると判定した場合、過量表示部２７ａに「過量」の文字を表示する（図６Ｂ参照）。一方、制御部３１は、ステップＳ１２０において被計量物の重量が設定された目標重量範囲を超える重量でないときは、過量表示部２７ａに何も表示しない（図６Ａ、Ｃ、Ｄ参照）。
【００８１】
このように、制御部３１は、判定結果表示領域２１に検出重量が、「設定された目標重量範囲の下限値Ｗａ未満の重量である」、「設定された目標重量範囲内の重量である」、又は「設定された目標重量範囲の上限値Ｗｂ以上の重量である」の何れであるかを表示するので、検出重量が目標重量範囲に含まれるのか否かを作業者に知らせることができる。よって、作業者は、判定結果表示領域２１の表示内容を基に、調整作業を迅速に行うことができる。
【００８２】
そして、本実施の形態において、制御部３１は、軽量図示部２５ｂ及び過量図示部２７ｂに検出重量に応じた表示を表示する。本実施の形態においては、制御部３１は、軽量図示部２５ｂ及び過量図示部２７ｂに一列に並べた６つの三角形の図形から構成される目盛をそれぞれ表示する。軽量図示部２５ｂの目盛は、０を始点とし、その目盛幅は、目標重量範囲の下限値Ｗａを６で除した値に応じた幅に構成されている。また、過量図示部２７ｂの目盛は、目標重量範囲の上限値Ｗｂを始点とし、その目盛幅は、目標重量範囲の下限値Ｗａを６で除した値に応じた幅に構成されている。そして、制御部３１は、検出重量に応じた目盛の表示色を反転させて表示する。これによって、検出重量が目標重量範囲からどの程度逸脱しているかを作業者に知らせることができ、作業者は、軽量図示部２５ｂ及び過量図示部２７ｂの表示内容を基に、調整作業を迅速に行うことができる。
【００８３】
そして、制御部３１は、作業指示領域２２に作業指示数を表示することにより作業指示を表示する。
【００８４】
本実施の形態において、制御部３１は、検出重量が目標重量範囲から外れている場合、「適量まであと・・・杯」（「・・・」は作業指示数）と表示する（図６Ａ、Ｂ参照）。これによって、目標重量範囲に対する検出重量の超過又は不足重量に応じた被計量物の重量を、計量スプーン４１を用いて被計量物を追加又は除去する必要のある杯数に対応する作業指示に置き換え、当該作業指示を作業者に知らせることができる。作業者は、当該作業指示に従って、計量スプーン４１を用いて被計量物を追加又は除去することによって、検出重量を目標重量範囲内にすることができる。よって、作業者は、計量作業を迅速に行うことができる。
【００８５】
そして、上述の通り、原第１作業単位数の絶対値が１以上である場合、作業単位数は丸め第１作業単位数であり、本実施の形態においては、整数である。
【００８６】
一方、原第１作業単位数の絶対値が１未満である場合、作業単位数は、調整作業単位数であり、−１〜−０．１又は０．１〜１の値且つ０．１の整数倍の値である。本実施の形態において、制御部３１は、−０．９〜−０．１及び０．１〜０．９の値を分数に変換して表示部１１に表示するように構成されている。このように、制御部３１は、原第１作業単位数と同じ符号を有し且つ絶対値が０より大きい調整作業単位数に対応する作業指示を作業指示領域２２に表示する。作業者は、当該作業指示に従って被計量物の追加又は除去を行うことによって、検出重量を目標重量範囲内にすることができる。また、調整作業単位数は、その絶対値がその対応する原第１作業単位数の絶対値以上になるよう構成されているので、調整作業単位数に応じた被計量物の重量を、目標重量範囲に対する検出重量の超過又は超過重量以上とすることができる。よって、作業者は、当該作業指示に従って被計量物の追加又は除去を行うことによって、検出重量を目標重量範囲内にすることができる。
【００８７】
一方、制御部３１は、検出重量が目標重量範囲内である場合、「目標まであと・・・杯」（「・・・」は作業指示数）と表示する。これによって、目標重量に対する検出重量の超過重量に応じた被計量物の重量を、計量スプーン４１を用いて被計量物を除去する必要のある杯数に対応する作業指示に置き換え、当該作業指示を作業者に知らせることができる。作業者は、当該作業指示に従って、計量スプーン４１を用いて被計量物を除去することによって、検出重量を目標重量に近づけることができる。よって、作業者は、計量作業を迅速に行うことができる。このようにして、歩留まりを向上させることができる。また、この場合における作業指示指示数は、原第１作業単位数と同じ符号を有し且つ絶対値が原第１作業単位数の絶対値以下となるように構成されているので、作業指示数に応じた被計量物の重量を、目標重量に対する検出重量の超過重量以下とすることができる。よって、作業者が当該作業指示に従って被計量物の追加又は除去を行うことによって、検出重量が目標重量範囲を逸脱することがない。
【００８８】
そして、本実施の形態においては、作業指示数が−１〜−０．１又は０．１〜１の値且つ０．１の整数倍のいずれかの値である場合、制御部３１は、作業指示領域２２の作業図示領域２２ａに作業指示数に応じた棒グラフを表示する（図６Ｂ及び図６Ｄ参照）。当該棒グラフは、原点の値を０（杯）とし、縦軸方向の最大値を１．０（杯）としたグラフである。
【００８９】
図６Ａ乃至図６Ｄは、本実施の形態における表示部１１の表示例を示す図であり、図６Ａは、計量台１０に５０５ｇの被計量物を載置した状態の表示例を示す図、図６Ｂは、計量台１０に６６０.５ｇの被計量物を載置した状態の表示例を示す図、図６Ｃは、計量台１０に６３５ｇの被計量物を載置した状態の表示例を示す図、図６Ｄは、計量台１０に６０３．５ｇの被計量物を載置した状態の表示例を示す図である。
（第２実施形態）
図７は、本発明の実施の形態２に係る電子秤が備える表示部１１０の構成例を示す図である。
【００９０】
表示部１１０は、作業指示領域１２２と指針式表示領域１４０とを備える。
【００９１】
作業指示領域１２２は、任意の文字や数字を表示できる第１表示領域１２２ａおよび第２表示領域１２２ｂを備える。
【００９２】
そして、第１表示領域１２２ａには、制御部３１によって制御されることにより、目標重量範囲の下限値Ｗａが「Ｗａ＝・・・」（「・・・」は目標重量範囲の下限値Ｗａ）と表示される。また、検出重量が目標重量範囲の上限値Ｗｂ未満であるときは、第１表示領域１２２ａには、制御部３１によって制御されることにより、「適量まであと・・・杯」（「・・・」は作業指示数）と表示される。そして、検出重量が目標重量範囲に含まれるときは、第１表示領域１２２ａには、制御部３１によって制御されることにより、「目標まであと・・・杯」（「・・・」は作業指示数）と表示される。
【００９３】
そして、第２表示領域１２２ｂには、制御部３１によって制御されることにより、目標重量範囲の上限値Ｗｂが「Ｗｂ＝・・・」（「・・・」は目標重量範囲の上限値Ｗｂ）と表示される。また、検出重量が目標重量範囲の上限値Ｗｂ以上であるときは、第２表示領域１２２ｂには、制御部３１によって制御されることにより、「適量まであと・・・杯」（「・・・」は作業指示数）と表示される。
【００９４】
指針式表示領域１４０には、制御部３１によって制御されることにより、軽量範囲表示領域１４０ａと、適量範囲表示領域１４０ｂと、過量範囲表示領域１４０ｃと、検出重量に応じた重量を示す指針１４０ｄとが表示される。軽量範囲表示領域１４０ａは、検出重量の表示下限値から目標重量範囲の下限値Ｗａまでの重量範囲に応じた位置範囲を区画する扇状の領域である。そして、適量範囲表示領域１４０ｂは、目標重量範囲に応じたメータの位置範囲を区画する扇状の領域である。そして、過量範囲表示領域１４０ｃは、目標重量範囲の上限値Ｗｂから検出重量の表示上限値までの重量範囲に応じた位置範囲を区画する扇状の領域である。指針１４０ｄは、軽量範囲表示領域１４０ａ、適量範囲表示領域１４０ｂ、及び過量範囲表示領域１４０ｃの表示領域に亘って検出重量に応じた回動位置を指し示すよう回動するように構成されている。
【００９５】
更に、指針式表示領域１４０には、制御部３１によって制御されることにより、単位重量範囲第１表示領域１４０ｅと単位重量範囲第２表示領域１４０ｆ（図８Ｃ参照）とが表示される。単位重量範囲第１表示領域１４０ｅは、検出重量から検出重量に単位重量を加算した重量までの重量範囲に応じた位置範囲を区画する扇状の領域である。単位重量範囲第１表示領域１４０ｅは、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、検出重量が目標重量範囲の上限値Ｗｂ未満であるときに表示される。そして、単位重量範囲第２表示領域１４０ｆは、検出重量から検出重量に単位重量を減算した重量までの重量範囲に応じた位置範囲を区画する扇状の領域である。単位重量範囲第２表示領域１４０ｆは、検出重量が目標重量範囲の上限値Ｗｂ以上であるときに表示される。
【００９６】
これによって、軽量範囲表示領域１４０ａ、適量範囲表示領域１４０ｂ及び過量範囲表示領域１４０ｃに対する指針１４０ｄの位置から、検出重量が目標重量範囲から外れているのか否かを作業者に知らせることができる。よって、作業者は、検出重量が目標重量範囲から外れているのか否かを迅速に判断できる。
【００９７】
また、検出重量が目標重量範囲から外れている場合、単位重量範囲第１表示領域１４０ｅ及び単位重量範囲第２表示領域１４０ｆに対する指針１４０ｄの位置から、計量具を用いてどの程度の量の被計量物を追加又は除去すれば、検出重量が目標重量範囲内になるのかを作業者に知らせることができる。例えば、図８Ａに示す場合においては、作業者は、当該通知内容から、計量具の容量の３／４強の被計量物を追加すれば、検出重量が目標重量範囲に含まれるようになると判断できる。
【００９８】
そして、図９に示すように、入力部１４の所定の機能ボタンを選択、決定することにより、指針式表示領域１４０の表示の一部を拡大表示することができる。これによって、計量具を用いてどの程度の量の被計量物を追加又は除去すれば、検出重量が目標重量範囲内になるのかを作業者により明確に知らせる（あるいは直感的に知らしめる）ことができる。
【００９９】
＜変形例１＞
上記実施の形態１においては、ステップＳ１５４において、原第１作業単位数の絶対値が１以上であるか否かについて判定し、その結果に応じて、作業指示数を丸め作業単位数又は調整作業単位数に基づいて求めていたが、これに限られるものではない。例えば、図１１に示すように、処理してもよい。
【０１００】
即ち、ステップＳ１５２までは上記実施例と同様の処理を行い、その後、原第１作業単位数の小数点第１位以下を切り捨て、端数を１の丸め幅で丸め、整数とし、これを丸め第１作業単位数とする端数処理を行う（ステップＳ２５４）。
【０１０１】
次に、制御部３１は、丸め第１作業単位数の絶対値が１以上であるか否かについて判定する（ステップＳ２５６）。
【０１０２】
そして、制御部３１が丸め第１作業単位数の絶対値が１以上であると判定した場合（ステップＳ２５６においてＹｅｓ）、制御部３１は、当該丸め第１作業単位数を作業指示数とする（ステップＳ２５８）。
【０１０３】
一方、ステップＳ２５６において、制御部３１が丸め第１作業単位数の絶対値が１未満であると判定した場合（ステップＳ２５６においてＮｏ）、制御部３１は、原第１作業単位数と同じ符号を有し且つ絶対値が０より大きい作業単位数（調整作業単位数）を作業指示数とする（ステップＳ２６０）。
【０１０４】
＜変形例２＞
上記実施の形態１及び変形例１において、丸め第１作業単位数の絶対値が１未満となる場合、調整作業単位数の絶対値を一律に「１」とし、ステップＳ１２０において被計量物の重量が設定された目標重量範囲内の重量であると判定した場合には、図４に示す計量及び表示動作を終了するよう制御部３１を構成してもよい。これにより、当該計量及び表示動作を簡略化することができる。
【０１０５】
また、上記実施の形態においては、作業指示数が−１〜−０．１又は０．１〜１の値且つ０．１の整数倍のいずれかの値である場合、作業指示領域２２に作業指示数に応じた棒グラフを表示するが、これに限られるものではない。図１０（ａ）に示す計量スプーン４１のように、収容した被計量物の量に応じて平面視における被計量物の収容状態の見え方が異なる計量具を用いる場合、棒グラフに代えて、作業指示数に応じた被計量物の収容状態の見え方を示す図を表示しても良い。例えば、作業指示数が０．５である場合であって、計量スプーン４１に０．５杯の被計量物を収容した状態の平面視が図１０（ａ）のＡに示す状態である場合、図１０（ｂ）に示すように、作業図示領域２２２ａに、当該状態を図示してもよい。
【０１０６】
更に、上記実施の形態においては、計量スプーン４１（計量具）によって定量計量した被計量物の重量を単位重量としたがこれに限られるものではなく、これに代えて、被計量物の単重又は被計量物の平均単重と単位重量としてもよい。これによって、超過又は不足重量に応じた被計量物の量を、所定の計量具によって定量計量した被計量物の重量のみならず、被計量物の単重、又は被計量物の平均単重を用いて、作業者への作業指示に置き換えることができる。例えば、螺子の単重を単位重量としてもよい。また、人参の平均単重を単位重量としてもよい。この場合、作業指示数として１未満の値が表示された場合は、作業指示領域２２に表示される値に応じて人参を切断し、これを追加又は除去すればよい。
【０１０７】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、小売店、飲食店等における計量具として有用である。
【符号の説明】
【０１０９】
９  本体部
１０  計量台
１１  表示部
１２  検出器
１３  制御器
１４  入力部
２０  重量表示領域
２１  判定結果表示領域
２２  作業指示領域
２２ａ  作業図示領域
２５  軽量表示領域
２５ａ  軽量表示部
２５ｂ  軽量図示部
２６  適量表示領域
２６ａ  細分適量表示部
２６ｂ  適量表示部
２７  過量表示領域
２７ａ  過量表示部
２７ｂ  過量図示部
３１  制御部
３２  記憶部
４０  計量用容器
４１  計量スプーン
１００  電子秤
Ｗａ  目標重量範囲の下限値
Ｗｂ  適量範囲の上限値
【図１】
0005794832.tif 000002
【図２】
0005794832.tif 000003
【図３】
0005794832.tif 000004
【図４】
0005794832.tif 000005
【図５Ａ】
0005794832.tif 000006
【図５Ｂ】
0005794832.tif 000007
【図６Ａ】
0005794832.tif 000008
【図６Ｂ】
0005794832.tif 000009
【図６Ｃ】
0005794832.tif 000010
【図６Ｄ】
0005794832.tif 000011
【図７】
0005794832.tif 000012
【図８Ａ】
0005794832.tif 000013
【図８Ｂ】
0005794832.tif 000014
【図８Ｃ】
0005794832.tif 000015
【図９】
0005794832.tif 000016
【図１０】
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【図１１】
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