(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置が実行する、通話回線を確保するための通話回線確保プログラムであって、
前記通信装置を、
当該通信装置の利用者である自分の位置情報と、通話相手の電話番号とを記憶する記憶手段、
災害情報を受信する受信手段、
前記災害情報に含まれる災害発生位置に、前記記憶手段に記憶された前記自分の位置情報が含まれるか否かを判別する判別手段、および、
前記災害発生位置に前記自分の位置情報が含まれる場合、前記記憶手段に記憶された電話番号に発呼する発呼手段、として機能させるための
通話回線確保プログラム。
【請求項２】
請求項１記載の通話回線確保プログラムであって、
前記記憶手段は、前記電話番号に対応する相手通信装置の相手の位置情報をさらに記憶し、
前記判別手段は、前記災害発生位置に、前記記憶手段に記憶された前記相手の位置情報が含まれるか否かを判別し、
前記発呼手段は、前記災害発生位置に前記相手の位置情報が含まれる場合、前記記憶手段に記憶された電話番号に発呼すること
を特徴とする通話回線確保プログラム。
【請求項３】
通信装置が実行する、通話回線を確保するための通話回線確保プログラムであって、
前記通信装置を、
通話相手の電話番号と、前記電話番号に対応する相手通信装置の相手の位置情報を記憶する記憶手段、
災害情報を受信する受信手段、
前記災害情報に含まれる災害発生位置に、前記記憶手段に記憶された前記相手の位置情報が含まれるか否かを判別する判別手段、
前記災害発生位置に前記相手の位置情報が含まれる場合、前記記憶手段に記憶された電話番号に発呼する発呼手段、および、
前記相手通信装置の位置を取得し、取得した位置に応じて、前記記憶手段に記憶された前記相手の位置情報を更新する位置情報更新手段、として機能させるための
通話回線確保プログラム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の通話回線確保プログラムであって、
前記記憶手段に記憶された電話番号との通話回線が確立された後、所定の時間が経過すると前記通話回線を切断する通話時間制限手段、としてさらに機能させること
を特徴とする通話回線確保プログラム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の通話回線確保プログラムであって、
前記判別手段は、前記災害情報に含まれる第１の災害レベルが、前記記憶手段に記憶された第２の災害レベルより大きいか否かを判別し、
前記発呼手段は、第１の災害レベルが第２の災害レベルより大きい場合、前記記憶手段に記憶された電話番号に発呼すること、
を特徴とする通話回線確保プログラム。
【請求項６】
請求項１または２に記載の通話回線確保プログラムであって、
前記災害発生位置に、前記自分の位置情報が含まれる場合、当該通信装置が備えるワンセグテレビのアプリケーションまたはビデオ撮影のアプリケーションを起動する起動手段、としてさらに機能させること
を特徴とする通話回線確保プログラム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の通話回線確保プログラムであって、
前記記憶手段に記憶された電話番号には、前記電話番号に対応する相手通信装置を自動応答させる指示が含まれていること
を特徴とする通話回線確保プログラム。
【請求項８】
通信装置であって、
当該通信装置の利用者である自分の位置情報と、通話相手の電話番号とを記憶する記憶手段と、
災害情報を受信する受信手段と、
前記災害情報に含まれる災害発生位置に、前記記憶手段に記憶された前記自分の位置情報が含まれるか否かを判別する判別手段と、
前記災害発生位置に前記自分の位置情報が含まれる場合、前記記憶手段に記憶された電話番号に発呼する発呼手段と、を備えること
を特徴とする通信装置。
【請求項９】
通信装置が行う、通話回線を確保するための通話回線確保方法であって、
前記通信装置は、当該通信装置の利用者である自分の位置情報と、通話相手の電話番号とを記憶する記憶部を備え、
災害情報を受信する受信ステップと、
前記災害情報に含まれる災害発生位置に、前記記憶部に記憶された前記自分の位置情報が含まれるか否かを判別する判別ステップと、
前記災害発生位置に前記自分の位置情報が含まれる場合、前記記憶部に記憶された電話番号に発呼する発呼ステップと、を行うこと
を特徴とする通話回線確保方法。
【請求項１０】
請求項１または２に記載の通話回線確保プログラムであって、
当該通信装置の位置を取得し、取得した位置に応じて、前記記憶手段に記憶された前記自分の位置情報を更新する位置情報更新手段、としてさらに機能させること
を特徴とする通話回線確保プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時において、音声による通話回線を確保する通話回線確保プログラム、通信装置、および通話回線確保方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地震などの大規模災害が発生した場合、緊急地震速報、エリアメールなどの災害情報が、携帯電話などの通信装置に配信され、身の安全を確保するよう注意を喚起することが行われている。
【０００３】
また、大規模災害が発生した際に、災害発生エリアにいるユーザの安否を確認することを目的とした様々な安否確認サービスが研究、開発されている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「安否確認／一斉通報サービス」、NTTコミュニケーションズ株式会、［online］、インターネット＜http://www.ntt.com/anpi/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の安否確認システムは、災害発生から一定の期間内に簡単な安否を確認することが目的であり、過去の巨大地震発生時などに、誰もが不便であると感じる「電話がつながらない」という問題は解決しない。また、災害時に電話が使えないのは当たり前という意識が常識化し、解決しようとする取り組み自体も多くはない。しかしながら、災害時に「音声で通話したい」という要求は切実なものとして存在している。
【０００６】
災害時に電話がつながらない原因は、ユーザから電話交換機に大量の通話要求か送られ、電話交換機が処理しきれずに輻輳を起こす、電話交換機の輻輳を防止するために通信事業者が発信・着信規制を行う、電話交換機や電話線などのインフラが停電や破壊によって動作を停止する、などである。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、災害発生時において、電話交換機が輻輳または故障する前に、より高い確率で通話回線を確保することが可能な通話回線確保プログラム、通信装置、および通話回線確保方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、通信装置が実行する、通話回線を確保するための通話回線確保プログラムであって、前記通信装置を、当該通信装置の利用者である自分の位置情報と、通話相手の電話番号とを記憶する記憶手段、災害情報を受信する受信手段、前記災害情報に含まれる災害発生位置に、前記記憶手段に記憶された前記自分の位置情報が含まれるか否かを判別する判別手段、および、前記災害発生位置に前記自分の位置情報が含まれる場合、前記記憶手段に記憶された電話番号に発呼する発呼手段、として機能させる。
【０００９】
本発明は、通信装置が実行する、通話回線を確保するための通話回線確保プログラムであって、前記通信装置を、通話相手の電話番号と、前記電話番号に対応する相手通信装置の相手の位置情報を記憶する記憶手段、災害情報を受信する受信手段、前記災害情報に含まれる災害発生位置に、前記記憶手段に記憶された前記相手の位置情報が含まれるか否かを判別する判別手段、前記災害発生位置に前記相手の位置情報が含まれる場合、前記記憶手段に記憶された電話番号に発呼する発呼手段、および、前記相手通信装置の位置を取得し、取得した位置に応じて、前記記憶手段に記憶された前記相手の位置情報を更新する位置情報更新手段、として機能させる。
【００１０】
本発明は、通信装置であって、当該通信装置の利用者である自分の位置情報と、通話相手の電話番号とを記憶する記憶手段と、災害情報を受信する受信手段と、前記災害情報に含まれる災害発生位置に、前記記憶手段に記憶された前記自分の位置情報が含まれるか否かを判別する判別手段と、前記災害発生位置に前記自分の位置情報が含まれる場合、前記記憶手段に記憶された電話番号に発呼する発呼手段と、を備える。
【００１１】
本発明は、通信装置が行う、通話回線を確保するための通話回線確保方法であって、前記通信装置は、当該通信装置の利用者である自分の位置情報と、通話相手の電話番号とを記憶する記憶部を備え、災害情報を受信する受信ステップと、前記災害情報に含まれる災害発生位置に、前記記憶部に記憶された前記自分の位置情報が含まれるか否かを判別する判別ステップと、前記災害発生位置に前記自分の位置情報が含まれる場合、前記記憶部に記憶された電話番号に発呼する発呼ステップと、を行う。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、災害発生時において、電話交換機が輻輳または故障する前に、より高い確率で通話回線を確保することが可能な通話回線確保プログラム、通信装置、および通話回線確保方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の概要を説明する説明図である
【図２】本発明の実施形態に係る通信装置の構成を示す構成図である。
【図３】自分情報の設定画面の一例を示す図である。
【図４】相手情報の設定画面の一例を示す図である。
【図５】相手の発呼順位および自動発呼のルールの設定画面の一例を示す図である。
【図６】災害時の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態の概要を説明するための説明図である。
【００１６】
本実施形態では、災害が発生した際に、あらかじめ登録しておいた通話相手の通信装置との音声による通話回線を自動で確保する。図示する例では、本実施形態の通信装置１を利用する利用者は、東京にいて、利用者が災害時に通話したい通話相手（例えば、家族など）は岡山県岡山市にいるものとする。通信装置１には、通話相手が使用する相手通信装置２の電話番号と、相手通信装置２の相手位置情報（岡山県岡山市）が、あらかじめ登録されているものとする。
【００１７】
このとき、岡山県で地震が発生したとする（Ｓ１）。気象庁などの地震速報システム３は、地震の発生を検知すると、地震速報を通信装置１に配信する（Ｓ２）。通信装置１は、地震速報を受信すると、当該地震速報に設定された情報が、通信装置１に登録された条件（震度、位置）を満たす場合、岡山市の相手通信装置２に自動的に発呼する（Ｓ３）。これにより、相手通信装置２は当該呼を着信し、通話相手は、突然の地震で動揺していても、揺れる前あるいは揺れている最中から呼び出し音が鳴り始める電話の受話器をとる（オフフックする）だけで、音声通話ができ、一旦、通話回線が接続されると、その後輻輳が発生した場合であっても、当該通信回線を確保することができる。
【００１８】
本実施形態では、図示するように相手通信装置２のある地域で地震が発生した場合、または、本実施形態の通信装置１を利用する利用者がいる地域で地震が発生した場合に、災害速報をトリガとして通信装置１にあらかじめ設定した相手通信装置２に発呼することで、電話交換機が輻輳または故障する前に、相手通信装置２との通話回線を確保する。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る通信装置１の構成を示すブロック図である。
【００２０】
本実施形態の通信装置１は、音声による通話機能（電話機能）を有する通信装置であって、例えば、スマートフォン、携帯電話、専用電話機などを用いることができる。図示する通信装置１は、条件設定部１１と、条件記憶部１２と、位置情報更新部１３と、災害情報受信部１４と、判別部１５と、発呼部１６と、通話時間制限部１７と、起動部１８とを備える。
【００２１】
条件設定部１１は、通信装置１を使用する利用者が入力した各種情報を受け付けて、条件記憶部１２に記憶する。条件記憶部１２に記憶する情報には、発呼条件として、災害レベルと、利用者である自分に関する自分情報と、通話の相手先に関する相手情報とが含まれる。災害レベルとしては、例えば、震度＝５以上、マグニチュード＝６以上などがあげられる。自分情報には、通信装置１（自分）の位置情報などが含まれる。相手情報としては、相手通信装置２（相手）の位置情報、電話番号などが含まれる。なお、相手情報には、複数の相手を登録することができる。また、災害レベルは、自分情報および相手情報の一部として、それぞれ記憶することとしてもよい。
【００２２】
図３から図５は、利用者が各種情報を設定するための設定画面の一例を示すものである。条件設定部１１は、利用者からの設定要求を受け付けると、図３から図５に示すような画面（入力インタフェース）を通信装置１のディスプレイなどに表示し、利用者に提示する。
【００２３】
図３は、自分情報の設定画面例である。利用者は、画面に表示された各項目について、タッチパネル、入力キーなどの入力手段を用いて入力する。図３では、自分情報として、自分の位置情報（例えば、東京都港区など）と、位置情報を随時更新するか否かと、自分が被災地になった場合に自動発呼する災害レベル（震度、マグニチュード）とを、入力する。
【００２４】
位置情報を更新するか否かについては、通信装置１がＧＰＳを使用可能な装置の場合、「自動更新する」と設定することで、利用者が入力した自分位置情報が、通信装置１の実際の位置に応じて随時更新される。「自動更新しない」と設定した場合、利用者が入力した自分位置情報は、利用者が自分位置情報を変更するまで、更新されされない。なお、図示する設定画面例に示すように、当該通信装置１（自分）の電話番号を、自分情報として表示してもよい。
【００２５】
図４は、相手情報の設定画面例である。利用者は、画面に表示された各項目について、タッチパネル、入力キーなどの入力手段を用いて入力する。図４では、相手情報として、相手の位置情報（例えば、岡山県岡山市など）と、位置情報を随時更新するか否かと、相手が被災地になった場合に自動発呼する災害レベル（震度、マグニチュード）と、相手通信装置２の電話番号とを入力する。
【００２６】
位置情報を更新するか否かについては、相手通信装置２がＧＰＳを使用可能な装置の場合、「自動更新する」と設定することで、利用者が入力した相手位置情報が、相手通信装置２の実際の位置に応じて随時更新される。図示する例では、相手端末が固定電話であるため、「自動更新しない」に設定し、利用者が入力した相手位置情報は、利用者が変更するまで更新されない。なお、複数の相手情報を登録する場合、各相手毎に図４の設定画面の各項目を設定する。
【００２７】
図５は、図３の自分情報および図４の相手情報を設定した後に、表示される設定画面例である。図５の設定画面は、利用者に、自動発呼する相手の発呼順番（優先順位）設定させるとともに、自動発呼のルールを利用者に設定させるための画面である。
【００２８】
発呼順番については、図示する例では３件の相手情報が設定されている場合であって、各相手情報の電話番号が表示されている。利用者は、これらの電話番号の発呼順番を変更したい場合は、「並び替え」ボタンをクリック（選択）する。これにより、電話番号が所定の順番で並び替えられる。利用者は、意図する順番になるまで、「並び替え」ボタンをクリックする。また、利用者が、各電話番号に対応して発呼順番を設定するようにしてもよい。
【００２９】
自動発呼のルールについては、図示する例では、自分が被災地にいる場合に、発呼順番が１番の電話番号（優先順位が最も高い電話番号）につながるまで発呼するか、発呼番号が１番の電話番号から順番に、利用者が任意に入力した所定の時間づつ発呼するか、のどちらかを選択させる。また、複数の相手が被災地にいる場合、被災地の発呼順番が小さい電話番号（優先順位が最も高い電話番号）につながるまで発呼するか、被災地にいる相手に発呼順番が小さい順に（優先順位が高い順に）利用者が任意に入力した所定の時間づつ発呼するか、のどちらかを選択させる。
【００３０】
条件設定部１１は、図３から図５に示すような設定画面から入力された発呼条件を、条件記憶部１２に記憶する。
【００３１】
位置情報更新部１３は、自分または相手の位置情報を取得し、条件記憶部１２に記憶した自分または相手の位置情報を更新する。具体的には、図３に示すような自分情報の設定画面で「位置情報を随時自動更新する」に設定した場合、位置情報更新部１３は、当該通信装置１に搭載されたＧＰＳ機能、基地局から送信される無線ＬＡＮ電波などから所定のタイミングで位置情報を取得し、取得した最新の位置情報で条件記憶部１２の自分の位置情報を更新する。
【００３２】
また、図４に示すような相手情報の設定画面で「位置情報を随時自動更新する」に設定した場合、位置情報更新部１３は、所定のタイミングで相手通信装置２のキャリア（通信会社）の位置情報システムにアクセスして相手通信装置２の位置情報を取得し、取得した位置情報で条件記憶部１２の相手の位置情報を更新する。また、相手通信装置２が自装置の位置情報を取得および配信可能な場合は、相手通信装置２は、取得した位置情報をネットワークを介して通信装置１のアドレス宛にプッシュ配信し、通信装置１は相手通信装置２から配信された位置情報を用いて条件記憶部１２の相手の位置情報を更新することとしてもよい。
【００３３】
災害情報受信部１４は、気象庁、ツイッター、ネット掲示板ＲＳＳ配信などの災害速報システムが配信する災害情報（災害速報情報）を受信する。災害情報には、災害レベル（震度やマグニチュードなど）、災害位置（エリア、地域、緯度・経度など）などが含まれる。また、災害情報受信部１４は、災害速報システムが配信する、日本国内の災害情報だけでなく、世界中の災害に関する災害情報も受信することとしてもよい。また、災害情報受信部１４は、国や市町村等がインターネット上で公開している震度計のリアルタイムデータを取得・受信し、災害情報として用いることとしてもよい。
【００３４】
判別部１５は、災害情報と、条件記憶部１２に記憶された発呼条件とを比較し、発呼条件を満たす場合は、発呼指示を発呼部１６に送出する。発呼部１６は、判別部１５からの指示を受け付けて、条件記憶部１２に記憶された相手通信装置２の電話番号に、自動的に発呼する。通話時間制限部１７は、通話回線が確立された後、所定の時間が経過すると当該通話回線を切断する。
【００３５】
起動部１８は、地震情報が条件記憶部１２の発呼条件を満たすと判別部１５により判別された場合、通信装置１に搭載された所定のアプリケーションプログラムを起動する。本実施形態の起動部１８は、例えば、ワンセグテレビまたはラジオを自動的に起動する。これにより、地震などのパニック状態でも、利用者は正確な情報を迅速に取得しやすくなる。また、起動部１８は、自動的にビデオ録画を起動することとしてもよい。これにより、後の防災に役立つ映像データを容易に撮影・記録することができる。
【００３６】
なお、通信装置１の発呼を着信する相手通信装置２は、通話機能を有する通信機器（一般固定電話器、携帯電話器、パソコン、スマートフォン）であればよく、その回線種別（アナログ回線、ＩＳＤＮ回線、携帯電話回線、ＩＰ電話回線など）は問わない。相手通信装置２が発信者番号通知サービスを契約している場合は、相手通信装置２に表示された通信装置１の電話番号（発信者番号）を確認することができるため、災害時に安心して電話にでることができる。
【００３７】
また、相手通信装置２がＩＳＤＮ回線などを使用している場合は、相手の電話番号を条件記憶部１２に設定する際に、自動着呼を行うＩＳＤＮサブチャネルも併せて指定しておくなど、電話番号に相手通信装置を自動応答させる指示を含めて設定することとしてもよい。これにより、通信装置１からの発呼に対して相手通信装置２では相手がオフフックすることなく自動着呼されて通話状態となり、回線確保の可能性をより一層高めることができる。
【００３８】
上記説明した通信装置１は、例えば、ＣＰＵと、メモリと、ＨＤＤ等の外部記憶装置と、入力装置と、出力装置とを備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵがメモリ上にロードされた通信装置１用のプログラムを実行することにより、通信装置１の各機能が実現される。また、通信装置１用のプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶することも、ネットワークを介して配信することもできる。
【００３９】
通信装置１がスマートフォンの場合のプログラムはとしては、例えばアンドロイドアプリケーションなどを、通信装置１が携帯電話の場合のプログラムはとしては、例えばｉアプリケーションなどを、通信事業者などのサービス提供者からダウンロードすることで本実施形態の通信装置１を実現することができる。
【００４０】
次に、本実施形態の災害時の動作について説明する。
【００４１】
図６は、災害時の通信装置１の動作を示すフローチャートである。
【００４２】
通信装置１の災害情報受信部１４は、緊急地震速報などの災害情報が受信されるまで待機し（Ｓ１１）、災害情報を受信すると（Ｓ１２：ＹＥＳ）、受信した災害情報を判別部１５に送出する。
【００４３】
判別部１５は、受信した災害情報と条件記憶部１２に記憶された発呼条件とを比較し、災害情報が発呼条件を満たすか否かを判別する（Ｓ１３）。具体的には、判別部１５は、災害情報から災害レベルおよび災害位置を抽出し、条件記憶部１２に記憶された発呼条件と比較し、当該災害情報が発呼条件を満たすか否かを判別する。
【００４４】
例えば、災害情報から取得した災害レベルおよび被災エリアと、条件記憶部１２に記憶された発呼条件は、以下のとおりであるものとする。
【００４５】
［地震情報］災害レベル（震度＝６強、マグニチュード＝８）
災害位置（岡山県全域）
［発呼条件］自分情報  ：災害レベル（震度＝５強以上、マグニチュード＝８以上）
自分位置（東京都港区）  
相手情報１：災害レベル（震度＝５強以上、マグニチュード＝８以上）
相手位置（岡山県岡山市）
電話番号（08669-X-XXXX）  
相手情報２：災害レベル（震度＝５強以上、マグニチュード＝８以上）
相手位置（兵庫県西宮市）
電話番号（0798-YY-YYYY）
相手情報３：災害レベル（震度＝５強以上、マグニチュード＝８以上）
相手位置（岡山県吉備津）
電話番号（090-ZZZZ-ZZZZ）
この場合、災害情報の災害レベル（震度＝６強、マグニチュード＝８）は、自分情報および相手情報災害レベル（震度＝５強以上、マグニチュード＝８以上）より大きく、条件を満たしている。災害情報の災害位置（岡山県全域）は、相手情報１の岡山県岡山市および相手情報３の岡山県吉備津を含み、条件を満たしている。したがって、判別部１５は、当該災害情報は、相手情報１および相手情報３の発呼条件を満たすと判別する。
【００４６】
災害情報が自分情報および相手情報のいずれかの発呼条件を満たすと判別した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、判別部１５は、対象となる自動発呼先が１つかまたは複数かを判別する（Ｓ１４）。
【００４７】
発呼条件を満たすのが相手情報の場合（相手が被災地の場合）、判別部１５は、当該条件を満たす相手情報が１つの場合は、対象となる自動発呼先が１つであると判別する。また、判別部１５は、発呼条件を満たす相手情報が複数の場合であっても、条件記憶部１２に記憶された自動発呼のルール（図５）を参照し、発呼順番が最も優先度の高い相手情報につながるまで発呼の場合は対象となる自動発呼先が１つであると判別する。また、判別部１５は、発呼条件を満たす相手情報が複数の場合であって、自動発呼のルールが、優先順に従って発呼の場合は、対象となる自動発呼先が複数であると判別する。
【００４８】
発呼条件を満たすのが自分情報の場合（自分が被災地の場合）、判別部１５は、条件記憶部１２に記憶された自動発呼のルール（図５）を参照し、発呼順番が最初の相手情報１につながるまで発呼の場合は対象となる自動発呼先が１つであると判別する。一方、判別部１５は、自動発呼のルールが、発呼順番（優先順位）に従って順番に発呼の場合は、対象となる自動発呼先が複数であると判別する。
【００４９】
対象となる自動発呼先が１つの場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、判別部１５は、対象となる相手情報の電話番号を指定した発呼命令を発呼部１６に送出する。具体的には、発呼条件を満たしたのが相手情報の場合、発呼条件を満たした相手情報であって、優先順位が最も高い（発呼順番が小さい）相手情報の電話番号を発呼部１６に送出する。発呼条件を満たしたのが自分情報の場合、相手情報１の電話番号を発呼部１６に送出する。
【００５０】
発呼部１６は、判別部１５から受け取った電話番号に、相手が応答する（オフフックする）まで発呼する（Ｓ１５）。そして、相手が応答し、通話回線が接続・確保され、通話可能な状態になったことを検知すると、発呼部１６は、成功通知を通話時間制限部１７に送信する。
【００５１】
また、対象となる自動発呼先が複数の場合（Ｓ１４：ＮＯ）、判別部１５は、優先順位が最も高い、対象となる相手情報の電話番号を指定した発呼命令を発呼部１６に送出する。具体的には、発呼条件を満たすのが相手情報の場合、発呼条件を満たす相手情報であって、優先順位が最も高い（発呼順番が小さい）相手情報の電話番号を発呼部１６に送出する。発呼条件を満たすのが自分情報の場合、相手情報１の電話番号を発呼部１６に送出する。
【００５２】
発呼部１６は、判別部１５から受け取った電話番号に発呼する（Ｓ１６）。発呼部１６は、図５の設定画面で設定した所定の時間だけ発呼しても応答がない場合、あるいは回線が切断されるなど音声通話が確立できない場合（Ｓ１６：応答なし）、失敗通知を判別部１５に送出する。一方、相手が応答した場合（Ｓ１６：応答あり）、発呼部１６は、成功通知を通話時間制限部１７に送信する。
【００５３】
判別部１５は、失敗通知を受け取ると、次の対象となる相手情報がある場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）は、Ｓ１６に戻り、次の対象となる相手情報の電話番号を指定した発呼命令を発呼部１６に送出する。具体的には、発呼条件を満たしたのが相手情報の場合、発呼条件を満たした相手情報であって、次に優先順位が高い相手情報（次に発呼順番が小さい相手情報）の電話番号を発呼部１６に送出する。発呼条件を満たしたのが自分情報の場合、相手情報２の電話番号を発呼部１６に送出する。次の対象となる相手情報がない場合（Ｓ１７：ＮＯ）は、処理を終了する。
【００５４】
通話時間制限部１７は、発呼部１６から音声通話確立の成功通知を受け取ると、あらかじめ設定された、通話可能時間のカウントダウンを開始し、通話可能時間が０になると通話回線を切断する（Ｓ１８）。通話可能時間は、本実施形態の通信装置１の利用者によって、災害時に電話回線が無用に占有されることを防止するためにサービス提供事業者（通信事業者など）によって設定されるものである。例えば、通話時間制限部１７は、「残り時間が１０秒です」などの一定間隔で警告音を出力し、通話可能時間を越えると強制的に回線を切断し、当該回線を解放する。
【００５５】
なんらかの事由により、規定の通話可能時間を越えて通話を継続する必要性も考えられるため、通話可能時間を延長する仕組み（例えば、ディスプレイに延長ボタンを表示するなど）を実装することとしてもよい。延長ボタンを押下した場合は、後日その事由をサービス提供事業者（通信事業者など）に提出しなければならないなどの制約を設けることで、不要な通話可能時間の延長を防止することが考えられる。
【００５６】
なお、延長ボタンについては、サービス提供事業者が、本実施形態の通信装置１のアプリケーションを配布する際に「延長ボタン」の利用可否を決定し、利用可能な利用者の通信装置にのみ「延長ボタン」の表示が可能な機能を有するアプリケーションを配布するようにしてもよい。また、「延長ボタン」利用の申し込みがあった利用者に対し、サービス提供事業者が延長可能回数や延長可能秒数等を設定し、回数等に応じて延長ボタンを押せるようにしてもよい（例えば、チケット制で、ボタン押下のたび、または延長秒数に応じてチケットを減らす仕組みなどが考えられる。）。また、サービス提供事業者からの「延長ボタン」の設定は、通常時に通信回線等を通じて設定可能としてもよい。また、「延長ボタン」を押下した場合、通信装置１は、通常時に戻った後に「延長ボタン」押下した実績（回数、延長した時間など）を、通信回線等を通じてサービス提供事業者に自動的に通知するようにしてもよい。
【００５７】
また、特別な事情がある場合、通話可能時間を無限大に設定することも考えられる。この場合、通話時間制限部１７が通話回線を切断することはなく、自分または相手のどちらかが手動でオンフックすることで通話回線が切断されるまで、または通信設備の故障・停電などの要因で通話回線が切断されるまで、通話が可能となる。
【００５８】
また、通話時間制限部１７は、通話回線確立の成功通知を受け取ったタイミングではなく、実際の通話が開始されたタイミングで通話可能時間のカウントダウンを開始することとしてもよい。通話時間制限部１７は、継続的な音声入力を検知することで、単に回線が接続されているのか、あるいは通話が開始しているのかを検知することができる。
【００５９】
なお、Ｓ１５およびＳ１６で、発呼部１６が実際に自動発呼する前に、判別部１５は、発呼対象の相手情報の電話番号と発呼ボタンとをディスプレイに表示し、利用者に、表示された電話番号への発呼を行うか否かを問い合わせることとしてもよい。この場合、利用者が発呼ボタンを押下することで、当該電話番号を発呼部１６に送出し、発呼部１６が判別部１５から受け取った電話番号に発呼する。
【００６０】
また、地震情報が自分情報および相手情報のいずれかの発呼条件を満たすと判別した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、判別部１５は起動通知を起動部１８に送出する。これにより、起動部１８は、通信装置１に搭載された所定のアプリケーションプログラムを起動する。例えば、起動部１８は、ワンセグテレビ、ラジオ、ビデオ録画、テレビ電話などを起動する。
【００６１】
また、自分が被災地の場合であっても、相手が被災地の場合であっても、１度、通話回線の確保に成功し、いずれかの相手と通話が行われると、その時点で処理は終了する。これは、１人の利用者が災害時に通話回線を長時間占有することで、他のより緊急性を要する通話希望者の通話回線確保の妨げとなることを防止するためである。例えば、岡山県全域に地震が発生し、相手情報１（岡山市）の相手に対し自動発呼が成功して通話を終えた後に、相手情報３（吉備津）の相手とも通話したい場合がある。このような場合を考慮し、通信装置１の判別部１５は、通話が行われなかった対象となる相手情報の電話番号と発呼ボタンをディスプレイに表示し、利用者が発呼ボタンを押下することで、当該電話番号を発呼部１６に送出し、発呼部１６が判別部１５から受け取った電話番号に発呼するようにしてもよい。
【００６２】
なお、利用者の通信装置１だけでなく、通話相手も本実施形態の通話装置１を利用している場合、災害発生時において以下の状況では、自分と相手の双方の通信端末から互いに発呼することが考えられる。
【００６３】
（ａ）発呼条件を満たすのは相手情報であるが、相手側でも発呼条件も満たす。
【００６４】
（ｂ）発呼条件を満たすのは自分情報であるが、相手側でも発呼条件も満たす。
【００６５】
（ｃ）自分も相手も震災エリアに位置し、発呼条件を満たす。
【００６６】
そこで、上記のような場合には、自分と相手の双方の通信端末から互いに発呼することを回避するために、例えば以下のような設定や処理を行うこととしてもよい。
【００６７】
（１）相手情報を登録する際に、所定の相手に対しては、発呼せずに待つことを設定する。
【００６８】
（２）相手情報を登録する際に、相手通信装置２が本実施形態の通信装置であるか（本アプリケーションがインストールされているか）どうかを、ネットワークを通じて自動で確認し、本実施形態の通信装置であって、自分が相手情報として登録されている場合には、自分が発呼側になるか着呼側になるかの選択を可能とする。
【００６９】
（３）上記（２）については、定期的に確認し、該当する場合には、自分が発呼側になるか着呼側になるかの選択を可能とする。
【００７０】
（４）発呼条件を満たした際に、自動的に相手通信端末の状況を確認し、発呼するか待つかを選択できるようにする。
【００７１】
なお、（１）〜（４）の設定や処理は、本実施形態の通信装置（アプリケーション）が
自動で決定してもよい。
【００７２】
以上説明した本実施形態の通信装置は、災害情報の受信をトリガとして、あらかじめ登録した電話番号に自動発呼し、災害時に音声での連絡を取りたい相手との通話回線を確保する。これにより、本実施形態では、数秒後に発生する巨大地震に備えて防御姿勢中、地震の大きな揺れに耐えている最中、または、想像を絶する揺れが終わった直後で動揺し何もできない状態であっても、通信装置が自動的にあらかじめ設定した電話番号に対して発呼するため、交換機が輻輳状態となる前や、停電などで故障する前に通話回線を確保できる可能性が高く、利用者が我に返った時点で、通話相手と音声通話により安否確認、意思疎通、情報伝達をすることができる。なお、一旦、回線が接続され、通話状態となった回線については、交換機の輻輳を回避するために通信事業者が行う発信・着信規制の対象とはならず、回線が切断されることはない。
【００７３】
また、あらかじめ設定した電話番号に自動発呼することで、大きな地震で揺れが大きく、発信操作がうまくできない場合であっても、地震がおさまって、大勢の人が安否確認の電話を一斉にかけ始めて輻輳が発生する前に、スピーディーに通話回線を確保することができる。
【００７４】
また、本実施形態では、本実施形態の通信装置１を使用している第１の地域にいる利用者（例えば東京にいる自分）が、あらかじめ設定した第２の地域にいる相手（例えば、岡山の祖母）の相手通信装置２に対して自動発呼するが、そのトリガとなる災害情報は、通信装置１の利用者側が被災地になった場合だけでなく、相手側が被災地になった場合にも自動発呼される。これにより、災害時に通話回線を確保したい相手が遠方であり、被災地が相手側であった場合であっても、本実施形態の通信装置１が自動発呼を開始して回線確保を行うため、遠方の相手の危機を迅速に知ると同時に、通話回線を確保することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、災害時に連絡を取りたい（通話したい）２者の片方（発信者側）が本実施形態の通信装置１を使用していれば、自動発呼が可能である。すなわち、着信側の相手通信装置２は、通話機能を有する通信機器（一般固定電話器、携帯電話器、パソコン、スマートフォン）であればよく、その回線種別（アナログ回線、ＩＳＤＮ回線、携帯電話回線、ＩＰ電話回線など）は問わない。また、相手通信装置２では、通信装置１からの自動発呼を着信するために、専用のソフトウェアの導入、新たな機器の設置、新たな回線契約などが一切不要である。
【００７６】
そのため、お年寄りにとっては平常時でも利用が難しい、面倒であると敬遠されがちなスマートフォン、携帯電話などのＩＴ機器を導入して使用方法を習得することなく、使い慣れた黒電話などの固定電話をそのまま用いて、災害時に通話することができ、災害時の不安を軽減することができる。すなわち、ＩＴ機器の操作に不慣れなお年寄りにとっても、安心して災害時に通話することができる。
【００７７】
例えば、極端なケースでは、本実施形態の通信装置１を使用する利用者が、海外出張している時に、祖母が住む岡山県で巨大地震が発生した場合、携帯している通信装置１が警告音やバイブレータによって緊急事態を知らせると同時に、自動で日本の岡山県に国際電話を発呼する。岡山県の祖母は、地震発生直前か地震の揺れの最中に鳴り始める固定電話機をとるだけで海外の通信装置１の利用者と音声通話をすることができ、利用者は混乱している祖母に適切な対処などを話して安心してもらうことができる。
【００７８】
また、本実施形態では、通話時間制限部１７が通話可能時間を越えると、通話回線を切断する。これにより、１人の利用者が災害時に通話回線を長時間占有することで、他のより緊急性を要する通話希望者の通話回線確保の妨げとなることを防止することができる。また、本実施形態の通信装置１を実現するためのプログラムを、一定の条件を満たす利用者（重度要介護者とその介護者間の通話、地方自治体などの災害対策担当者間の通話など）に対してのみ、通信事業者などのサービス提供者が配布することで、通信装置１の利用者が増加することで、災害情報の受信をトリガとして輻輳を発生させる可能性を回避することができる。
【００７９】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、自分情報と相手情報の両方について発呼条件を満たしているか否かを判別することとしたが、自分情報が発呼条件を満たすか、または相手情報が発呼条件を満たすかのどちらか一方のみを判別することとしてもよい。例えば、自分が被災地か否かを判別し、自分が被災地の場合に、登録した相手の電話番号に発呼する。または、相手が被災地か否かを判別し、相手が被災地の場合にのみ、登録した相手の電話番号に発呼する。
【符号の説明】
【００８０】
１  ：通信装置１
１１：条件設定部
１２：条件記憶部
１３：位置情報更新部
１４：災害情報受信部
１５：判定部
１６：発呼部
１７：通話時間制限部
２  ：相手通信装置
３  ：災害速報システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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