(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状部位を有する主ロープと、
主ロープの少なくとも螺旋状部位の螺旋内空に、主ロープの動きに追従できるように設けられた追従部材と、
を備えてなるフレキシブルに動作可能な伸縮螺旋ロープであって、
該伸縮螺旋ロープの一方の自由端部に携帯物品に接続するための接続手段が設けられているとともに、他方の自由端部に携帯者に接続するための接続手段が設けられており、
前記螺旋状部位が少なくとも初期位置の縮んでいる状態のとき、追従部材の外周面が前記螺旋内空側の主ロープの内周面に略接触しているか或いは主ロープの内周面よりも僅かに隣り合う主ロープ間に入って位置するように構成してなることを特徴とする、携帯物品の落下防止用具に用いられる伸縮螺旋ロープ。
【請求項２】
前記追従部材が、少なくとも柔軟性を有する単伸縮線で構成してなることを特徴とする請求項１に記載の伸縮螺旋ロープ。
【請求項３】
前記追従部材が、少なくとも柔軟性を有する伸縮線を複数束ねて構成してなることを特徴とする請求項１に記載の伸縮螺旋ロープ。
【請求項４】
前記追従部材が、少なくとも柔軟性を有する伸縮チューブで構成してなることを特徴とする請求項１に記載の伸縮螺旋ロープ。
【請求項５】
前記主ロープの螺旋状部位における螺旋外方側が、該外方に略湾曲突出してなることを特徴とする請求項１に記載の伸縮螺旋ロープ。
【請求項６】
前記主ロープが、細径の線材を複数束ねてこの周囲を絶縁素材で被覆してなることを特徴とする請求項１に記載の伸縮螺旋ロープ。
【請求項７】
前記被覆の螺旋状部位における螺旋外方側が、該外方に略湾曲突出してなることを特徴とする請求項６に記載の伸縮螺旋ロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルに動作可能な伸縮螺旋ロープに関し、特に、引き延ばされた伸縮螺旋ロープの螺旋状部位が初期位置の縮んだ状態に復帰するとき、該螺旋状部位の螺旋ロープ間に生じた空間に外部の薄状部材などが入り込んでいる場合でも、該薄状部材に前記螺旋ロープすなわち伸縮螺旋ロープが食い付いてしまうことをゼロに等しくできる伸縮螺旋ロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、伸縮螺旋ロープの用途は、例えば、携帯工具や携帯電話機などの携帯物品の落下防止用具に用いられる場合がある（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
具体的には、伸縮螺旋ロープの一方に設けられた係着具を携帯者に係着するとともに、他方に設けられた係着具と携帯物品を係着して、不注意などで携帯物品を落としてしまった場合でも、落下を途中で止めることができるようにして、携帯物品が少なくとも地上まで落下しないようにしている。
【０００４】
しかしながらこの伸縮螺旋ロープは、伸縮螺旋ロープの螺旋状部位が初期位置の縮んだ状態になっているときには邪魔にならないといった大なる長所がある反面、引き延ばされた螺旋状部位が初期位置の縮んだ状態に復帰するとき、該螺旋状部位の螺旋ロープ間に生じた空間に外部の薄状部材などが入り込んでいると、螺旋状部位の縮退とともに該薄状部材を螺旋ロープ間に挟み込んで（食い付いて）しまう欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１１８５７号公報
【特許文献１】登録実用新案第３０７６０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的とするところは、伸縮螺旋ロープの引き延ばされた螺旋状部位が初期位置に復帰するとき、該螺旋状部位の螺旋ロープ間に生じた空間に外部の薄状部材などが入り込んでいる場合でも、該薄状部材を螺旋ロープ間に挟み込んで（食い付いて）しまうことをゼロに等しくすることができる伸縮螺旋ロープを提供できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明に係る伸縮螺旋ロープの要旨とするところは、フレキシブルに動作可能な伸縮螺旋ロープであって、伸縮螺旋ロープの少なくとも螺旋状部位の螺旋内空に、該伸縮螺旋ロープの動きに追従できるように追従部材を設け、且つ、螺旋状部位が少なくとも初期位置の縮んでいる状態のとき、追従部材の外周面が前記螺旋内空側のロープ面に略接触、乃至、前記ロープ面よりも僅かに隣り合う螺旋ロープ間に進入して位置するように構成してなることを特徴とする伸縮螺旋ロープである。
【０００８】
本発明を更に詳しく説明すると、普通、伸縮螺旋ロープは、所定の曲率で形成した螺旋状部分の両端に、必要に応じてそれぞれ相当な長さの直線部を設けて構成されており、該伸縮螺旋ロープを携帯物品の落下防止用具に用いる場合は、前記直線部の両自由端部に、携帯物品および携帯者に接続するための例えばリングやフックなどの接続手段が設けられている。
【０００９】
そして、伸縮螺旋ロープの少なくとも螺旋状部位の螺旋内空に設ける追従部材は、該伸縮螺旋ロープの伸縮や曲折などの動きに追従して動くことができるものであればよく、一般的には素材の性質（合成樹脂素材などの材質）によるものが適しているが、伸縮や曲折などの動きができるように構成した構造物を用いてもよい。
【００１０】
そして、前述する追従部材を、素材の性質によるものから形成する場合の具体例としては、天然ゴムや合成ゴム（エラストマー／シリコーンなど）素材からなる少なくとも柔軟性を有した単伸縮線、この単伸縮線を複数束ねた撚り伸縮線、あるいは、少なくとも柔軟性を有した伸縮チューブによって構成してもよく、伸縮螺旋ロープの応用形態に合わせて選定すればよい。また、前記素材は弾性を有しているのが普通である。
【００１１】
また、上述する素材の性質（柔軟性等の物性）によるものの場合、前記螺旋状部位が少なくとも初期位置の縮んでいる状態のときは、追従部材も初期位置の縮んでいる状態に近い状態にしておくのが望ましい。
【００１２】
また追従部材を、少なくとも柔軟性を有した伸縮可能な織物部材、例えば、細目のネットなどによって構成してもよいが、伸縮螺旋ロープの応用形態によってはネットの目に外部の部材が引っ掛からないようにしなければならない場合もある。
【００１３】
また、上述した追従部材を伸縮螺旋ロープの伸縮や曲折などの動きに追従して動くことができるようにする具体例としては、追従部材の両端を、それぞれ伸縮螺旋ロープにおける両直線部のそれぞれの自由端部に設けた接続手段に接続したり、あるいは、両直線部や螺旋状部位の両基部に接続すればよく、同接続も、追従部材を直接または接続に利用可能な部材を介して間接的に接続すればよい。
【００１４】
そして、伸縮螺旋ロープは、このロープ面を伸縮螺旋ロープの応用形態に合わせて形状や素材の性質（材質や物性）また表面処理などによって滑らかにする場合があり、具体的には、伸縮螺旋ロープが樹脂素材などの成型により形成される場合は、伸縮螺旋ロープの螺旋状部分における少なくとも外方側を、該外方に突出する略半球状や略横Ｖ字状のように形成したり、あるいは、伸縮螺旋ロープ自体を断面略円形状に形成すればよい。
【００１５】
また伸縮螺旋ロープは、細径の線材を複数束ねてこの周囲を絶縁素材などで被覆して形成されているものもあり、この場合も、該被覆を伸縮螺旋ロープの応用形態に合わせて、形状や素材の性質また表面処理などによって滑らかにする場合があり、具体的には、被覆の螺旋状部位における螺旋外方側を、該外方に突出する略半球状や略横Ｖ字状のように形成したり、あるいは、被覆外面を断面略円形状に形成すればよい。
【００１６】
また前述する細径の線材は、伸縮螺旋ロープの応用形態に合わせて用いればよく、例えば、重い被保持物用に用いる場合は金属やアラミド繊維などから形成された強靭な線材を選定し、軽い被保持物用に用いる場合はナイロンなどの合成繊維を含む繊維素材から形成された線材を選定すればよい。
【００１７】
また前述する細径の線材を複数束ねての束ねてとは、少なくとも複数の線材を並列状にまとめた状態や適当に撚り合わせた状態を意味するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の伸縮螺旋ロープによれば、伸縮螺旋ロープの引き延ばされた螺旋状部位の螺旋ロープ間に生じた空間に外部の薄状部材などが入り込んでいる状態でこの螺旋状部位が初期位置の縮んだ状態に復帰する場合でも、薄状部材を螺旋ロープ間に挟み込んで（食い付いて）しまうことをゼロに等しくできる。
【００１９】
また、螺旋状部位が初期位置の縮んだ状態に復帰するときにこの螺旋状部位に捩れが生じた場合でも、螺旋内空に設けている追従部材により、捩れの一方の螺旋ロープが他方の螺旋ロープ間に進入するのを阻止できるので螺旋ロープどうしが絡むことがなく、したがって、後に螺旋状部位が引き延ばされる際も同螺旋状部位をスムースに引き延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る伸縮螺旋ロープの初期位置の状態を示す図。
【図２】主ロープの拡大断面図。
【図３】図１中に示す符合Ａ−Ａの拡大断面図。
【図４】引き延ばされた伸縮螺旋ロープの状態を示す図。
【図５】伸縮螺旋ロープの初期位置復帰時の動作を示す図。
【図６】図５（ｃ）の一部拡大図。
【図７】本発明に係る伸縮螺旋ロープの一例を示す一部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る伸縮螺旋ロープを、添付図面に示す具体例に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
本伸縮螺旋ロープは、図１に示すように、符合１が伸縮螺旋ロープの本体たる主ロープであり、この主ロープ１の螺旋状部位２における螺旋内空２ａ（図４を参照）を通過させて同伸縮螺旋ロープの動きに追従させるための追従部材たる例えばシリコーンゴムなどからなるフレキシブルロープ３を設けていて、且つ、このフレキシブルロープ３が主ロープ１に追従して伸縮（図４を参照）できるように、フレキシブルロープ３の両端をそれぞれ主ロープ１の両端に設けている係着用部材４に接続している。
【００２３】
また、主ロープ１は、図２に示すように、所定径のワイヤロープ５の周囲を樹脂被覆６した断面略円形状になっていて、且つ、樹脂被覆６は、この表面が滑らかであるとともに伸縮螺旋ロープの使用形態に適応するフレキシブル性を有している。
【００２４】
また、フレキシブルロープ３は、図３に示すように、柔軟性を有する断面略円形の単伸縮線を用い、且つ、主ロープ１の螺旋状部位２が初期位置の縮んでいる図１の状態にあるとき、フレキシブルロープ３の外周面が螺旋内空２ａ（図４を参照）側の主ロープ１面に接触できる断面径のものを用いている。
【００２５】
以下、上述のように構成した本発明に係る伸縮螺旋ロープの作用を、図５にて説明する。
【００２６】
図５中（ａ）は、引き延ばした主ロープ１における螺旋状部位２（図４を参照）の螺旋ロープ間に生じた空間から外部の薄状部材７が螺旋内空２ａに入り込んでいる状態を示している。
【００２７】
そして、図５中の（ｂ）に示すように、外部の薄状部材７が螺旋内空２ａに入り込んでいる状態のまま螺旋状部位２（図４を参照）が初期位置の縮んだ状態に復帰（図中の矢印）して行くと、この螺旋状部位２の縮退とともに螺旋状部位２の緊張が解除され、且つ、螺旋内空２ａに設けたフレキシブルロープ３の緊張も解除されて、該フレキシブルロープ３が同弾性力により螺旋ロープ間の空間に入り込んでいる外部の薄状部材７を押圧（図中の符合Ｂ）する。
【００２８】
そして、上記フレキシブルロープ３が薄状部材７を押圧すると、この図５中の（ｂ）に示している押圧による反動（図中の矢印）でフレキシブルロープ３が押圧の反対方向に移動して、且つ、この移動によって接触した螺旋ロープもともに移動させながら、螺旋状部位２およびフレキシブルロープ３が初期位置の縮んだ状態に復帰して行く。
【００２９】
次いで、螺旋状部位２およびフレキシブルロープ３が初期位置の縮んだ状態に復帰して行くと、それぞれが初期位置の縮んだ状態に復帰した時点の図５中（ｃ）の状態になり、その後、螺旋状部位２における薄状部材７を挟んでいる部位における螺旋ロープの復帰（図中の矢印）によってこの薄状部材７を挟んでいる部位の螺旋ロープ（主ロープ１）が薄状部材７から外れ、図５中（ｄ）のように、薄状部材７を挟み込んでいない状態で主ロープ１の螺旋状部位２（図４を参照）とともにフレキシブルロープ３が初期位置の縮んだ状態に復帰する。
【００３０】
また、前述する図５中（ｃ）の状態、すなわち螺旋状部位２およびフレキシブルロープ３が初期位置の縮んだ状態に復帰した時点から薄状部材７を挟んでいる螺旋ロープが容易に復帰できるようにするため、螺旋ロープたる主ロープ１を被覆する樹脂被覆６の外面を曲面状（曲面１ａ）にすることで同外面を滑らかにして（図６を参照）、初期位置に近い螺旋ロープの小なる復帰力でも十分に薄状部材７から離脱できるようにしている。
【００３１】
また、図７に示すように、主ロープ１の螺旋状部位２が初期位置の縮んでいる図１の状態にあるとき、螺旋状部位２の螺旋内空２ａ（図４を参照）を通過するフレキシブルロープ３が、主ロープ１の螺旋内空２ａ側のロープ面よりも僅かに隣り合う螺旋ロープ（主ロープ１）間に進入して位置できるように、フレキシブルロープ３の断面径を初期位置の螺旋状部位２における螺旋内空２ａの径よりも大にする場合がある。
【００３２】
これにより、螺旋状部位２およびフレキシブルロープ３がほぼ初期位置の縮んだ状態に復帰した際に隣り合う螺旋ロープ（主ロープ１）間に空間を生じさせて、薄状部材７を螺旋ロープ（主ロープ１）間に挟み込まないようにできる。
【符号の説明】
【００３３】
１  主ロープ
１ａ  曲面
２  螺旋状部位
２ａ  螺旋内空
３  フレキシブルロープ
３ａ  進入した部分
４  係着用部材
４ａ  係着リング
５  ワイヤロープ
６  樹脂被覆
７  薄状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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