(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知エリア表示装置であって、
実空間を撮像して映像信号を出力する撮像部と、
この映像信号に基づく表示を行う表示部と、
前記撮像部による撮像方向の変化量を３次元で検出する方向変化量検出部と、
少なくとも１機種以上の、対象物体の有無を検知する物体検知装置の各検知エリアの３次元形状情報をそれぞれ記憶する記憶部と、
いずれかの機種の物体検知装置について、その設置場所の地表面からの第１高さと前記検知エリア表示装置の前記地表面からの保持位置の第２高さとが予め入力されるとともに、前記撮像部からの基準距離と前記表示部上の位置との対応関係が予め設定され、前記第１高さ、前記第２高さおよび前記対応関係に基づいて、前記記憶部に記憶されている各検知エリアの３次元形状情報に応じた前記地表面への射影の外形である平面的な仮想エリアを仮想空間内に形成するとともに、その仮想エリアを前記方向変化量検出部によって検出された３次元変化量にも基づいて前記仮想空間内で移動させてから前記映像信号に合成する制御部と
を備え、
前記物体検知装置の前記設置場所の直下または直上に保持されるとともに、前記撮像部の撮像方向が最初は前記物体検知装置の対象物体を検知する正面方向に一致させられることを特徴とする検知エリア表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検知エリア表示装置において、
ユーザによる操作が可能な操作部をさらに備え、
前記物体検知装置はその検知エリアの配置が可変となるように構成されており、
前記記憶部には各検知エリアの配置がどのように可変であるかを示す可変配置情報がさらに記憶されており、
前記制御部は前記可変配置情報に基づいて前記操作部における操作に応じて前記仮想エリアの配置を変更することを特徴とする検知エリア表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の検知エリア表示装置において、
前記制御部によって配置が変更された後の前記仮想エリアの配置状態情報を前記表示部に所定書式で表示することを特徴とする検知エリア表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の検知エリア表示装置において、
ユーザによる操作が可能な操作部をさらに備え、
前記物体検知装置は少なくとも１つの調整可能機能を有しており、
前記記憶部には前記物体検知装置が有する各調整可能機能がそれぞれどのように調整可能であるかを示す調整可能機能情報がさらに記憶されており、
前記制御部は前記調整可能機能情報に基づいて前記操作部における操作に応じて前記調整可能機能を調整することを特徴とする検知エリア表示装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の検知エリア表示装置において、
前記表示部は前記操作部を兼ねるタッチパネルであることを特徴とする検知エリア表示装置。
【請求項６】
検知エリア表示方法であって、
実空間を撮像して映像信号を出力する撮像工程と、
この映像信号に基づく表示を行う表示工程と、
前記撮像工程における撮像方向の変化量を３次元で検出する方向変化量検出工程と、
少なくとも１機種以上の、対象物体の有無を検知する物体検知装置の各検知エリアの３次元形状情報をそれぞれ記憶する記憶工程と、
いずれかの機種の物体検知装置について、その設置場所の地表面からの第１高さと前記検知エリア表示装置の前記地表面からの保持位置の第２高さとが予め入力される入力工程と、
前記物体検知装置について、前記撮像工程による撮像を行う撮像部からの基準距離と前記表示工程による表示を行う表示部上の位置との対応関係が予め設定される設定工程と、
前記物体検知装置について、前記第１高さ、前記第２高さおよび前記対応関係に基づいて、前記記憶工程で記憶された各検知エリアの３次元形状情報に応じた前記地表面への射影の外形である平面的な仮想エリアを仮想空間内に形成するとともに、その仮想エリアを前記方向変化量検出工程において検出された３次元変化量にも基づいて前記仮想空間内で移動させてから前記映像信号に合成する制御工程と
を備え、
前記物体検知装置の前記設置場所の直下または直上に保持されるとともに、前記撮像工程における撮像方向が最初は前記物体検知装置の対象物体を検知する正面方向に一致させられることを特徴とする検知エリア表示方法。
【請求項７】
請求項６に記載の検知エリア表示方法において、
ユーザによる操作が可能な操作工程をさらに備え、
前記物体検知装置はその検知エリアの配置が可変となるように構成されており、
前記記憶工程では各検知エリアの配置がどのように可変であるかを示す可変配置情報もさらに記憶され、
前記制御工程は前記可変配置情報に基づいて前記操作工程における操作に応じて前記仮想エリアの配置を変更することを特徴とする検知エリア表示方法。
【請求項８】
請求項６に記載の検知エリア表示方法において、
ユーザによる操作が可能な操作工程をさらに備え、
前記物体検知装置は少なくとも１つの調整可能機能を有しており、
前記記憶工程では前記物体検知装置が有する各調整可能機能がそれぞれどのように調整可能であるかを示す調整可能機能情報もさらに記憶され、
前記制御工程は前記調整可能機能情報に基づいて前記操作工程における操作に応じて前記調整可能機能を調整することを特徴とする検知エリア表示方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の検知エリア表示方法をコンピュータに実行させる検知エリア表示プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の検知エリア表示プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体などの対象物体の有無などを検知する物体検知装置によって形成される不可視の検知エリアを表示する検知エリア表示装置、検知エリア表示方法、検知エリア表示プログラムおよび検知エリア表示プログラムを記録した記録媒体並びに物体検知システムに関し、特に、物体検知装置の設置前の検知エリアの事前確認、設置後の検知エリアの調整作業の支援、および顧客（設置場所の所有者や管理者など）への検知エリアの説明などに好適なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定の警戒領域内に不法侵入者が入り込んだことを検知して照明灯を点灯または点滅したり、あるいは警報ブザーやサイレンを鳴らして警報を発する防犯警報装置には、その起動スイッチとして受動型赤外線式人体検知装置が用いられている。
【０００３】
このような受動型赤外線式人体検知装置は、光学系の受光方向をほぼ水平方向に向けた配置で建造物や家屋の壁面などに設置されるとともに、一般に壁面から数メートル離れた区域に警戒すべき検知エリアを設定するように赤外線エネルギーの検出感度が調整される。そして、背景と検知エリアとの温度差を監視して、検知エリアの温度が高くなるように変化したときに検知エリア内に人体が入り込んだと検知する。
【０００４】
さらに、設置場所の周囲を広い範囲で警戒可能とするとともに、検知エリアの角度を可変とすることで最大検知距離を限定可能に構成された受動型赤外線式人体検知装置も既に実用化されている。
【０００５】
図１０はそのような受動型赤外線式人体検知装置１００の外観図である。この図１０に示すように、受動型赤外線式人体検知装置１００は、壁面などへ取り付けられる本体１０１の前面がカバー１０２で覆われており、そのカバー１０２前面中央の開口部には略半円筒状のレンズ１０３が配置されている。カバー１０２の前面上部には、設置・調整作業時などに人体などが検知されていることを表示する動作表示灯（不図示）の点灯を外部から視認可能にする動作表示窓１０４が設けられている。
【０００６】
図１１は受動型赤外線式人体検知装置１００によって形成される検知エリアＡ１００の平面図である。
【０００７】
この受動型赤外線式人体検知装置１００では、水平１８０度の範囲で１５度毎の方向（計１３方向）の小エリアからの集光が可能となるように、レンズ１０３内面形状が光学的に設計されている。また、本体１０１に内蔵されている赤外線受光ユニット（不図示）は、水平９０度の範囲から赤外線を受光するとともに、正面方向中心に左右それぞれ最大４５度まで１５度毎に回転してその位置に固定可能に構成されている。
【０００８】
これにより、１５度毎の７つの小エリアからなる検知エリアＡ１００が水平９０度の範囲に亘って形成される。本体１０１内部の赤外線受光ユニットが正面に向けられている場合は、ちょうど図１１に示すように、受動型赤外線式人体検知装置１００正面を中心に左右それぞれ４５度の範囲に亘って検知エリアＡ１００が形成される。また、例えば、本体１０１内蔵の赤外線受光ユニットを正面に対して左４５度に回転して固定した場合には、受動型赤外線式人体検知装置１００正面から左９０度の範囲に亘って検知エリアＡ１００が形成されることになる。
【０００９】
なお、検知エリアＡ１００として水平９０度の範囲が必ずしも必要ではなく、むしろより狭い範囲内だけを警戒対象としたい場合や、特定方向を検知対象から除外したい場合もあり得る。そのような場合には、例えば、レンズ１０３内面の対応箇所にマスキングシールなどを貼って赤外線の通過を遮断することでその方向の検知を実質的に無効化すればよい。
【００１０】
図１２（ａ）〜図１２（ｄ）はこの受動型赤外線式人体検知装置１００によって形成される検知エリアＡ１００の側面図である。
【００１１】
この受動型赤外線式人体検知装置１００には、検知エリアＡ１００の角度を４段階で可変とする機構（不図示）が設けられており、検知距離調整レバー（不図示）を押しながらスライドさせて設定位置Ａ、Ｂ、ＣまたはＤのいずれかへ移動することでその位置に固定することができる。これらの設定位置に連動して、図１２（ａ）〜図１２（ｄ）に順に示すように、検知エリアＡ１００による最大検知距離（通常時、以下も同様）がそれぞれ１２ｍ、８ｍ、５ｍまたは２ｍとなるように変更される。例えば、検知エリアＡ１００の先に道路などがあると、そこを通行する車や人などによって受動型赤外線式人体検知装置１００が誤検知をする可能性がある。検知エリアＡ１００をできる限り下方に向け、最大検知距離をその道路より手前となるように設定することで、そのような誤検知を極力防止することができる。
【００１２】
以上のような受動型赤外線式人体検知装置１００設置後の検知エリアＡ１００の調整などは設置作業者が行うことになる。しかし、検知エリアＡ１００自体は肉眼で直接見ることができないため、設置作業者が受動型赤外線式人体検知装置１００の種類毎に固有の検知エリアＡ１００の形状などをその平面図および側面図などに基づいてイメージしながら作業する必要があり、必ずしも容易ではなかった。
【００１３】
特に、受動型赤外線式人体検知装置１００の検知エリアＡ１００の配置や最大検知距離などが可変であって、しかも、警戒すべき領域内が複雑な形状だったり誤報の原因となり得る木や植物がある場合などに、検知エリアＡ１００の配置や最大検知距離を最適化することはなかなか困難であった。
【００１４】
また、調整作業後には、作業者自身や補助者が実際に検知エリアＡ１００を遮るように横切ったりして動作表示の点灯をその都度確認するなどのウォークテストが必要であるが、想定通りの動作をしない場合には、改めて受動型赤外線式人体検知装置１００のカバー１０２を外して再調整などを行わなければならず、調整などの所要時間が長くなり得た。
【００１５】
受動型赤外線式人体検知装置１００と同様、肉眼で見ることができない熱線センサの警戒エリアの位置を明確かつ容易に確認可能とした従来技術としては、テレビカメラと熱線センサを備える監視カメラが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【００１６】
しかし、特許文献１に記載の監視カメラでは、テレビカメラと熱線センサとが別個に角度調整されるのではなくて相対的視野が常に一定の関係を保った状態で角度調整なされるような構成が前提条件となっている。熱線センサの警戒エリアはテレビカメラの視野より狭くなければならないし、テレビカメラだけを動かして周囲の状況を見ることはできない。特許文献２に記載の監視カメラでは、テレビカメラと熱線センサとは別個に角度調整可能であるが、やはり、熱線センサの警戒エリアはテレビカメラの視野より狭くなければならないはずである。また、特許文献１、特許文献２に記載の監視カメラでは、テレビカメラと熱線センサとが同一ケースに内蔵されていることが前提条件であるから、例えば、単体の熱線センサでテレビカメラが内蔵されていないものへ事後的に適用することは困難である。
【００１７】
その他、撮像部とセンサ部とを互いに相対位置の制約を受けずに設置でき、センサ部により設定された実際に有効な検知エリアをモニタ画面の撮像部による映像に重畳して表示できる侵入検知装置も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１８】
この特許文献３に記載の侵入検知装置であれば、監視カメラ単体の熱線センサの検知出力に接続することで事後的な適用も可能と思われる。しかし、実際に有効な検知エリアをモニタ画面の撮像部による映像に重畳して表示するために、作業員が監視エリアを歩き回っているときに撮像部からの画像信号に対して移動物を検出する画像処理を行い、画像信号中における作業員の位置を検出することでマーカを表示するような構成となっている。その反面、作業員が監視エリアをくまなく歩き回らない限り、検知エリア全体を表示することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開平７−２３３７３号公報
【特許文献２】特開平７−２１４７７号公報
【特許文献３】特開２００６−１７８５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
従来技術のこのような課題に鑑み、本発明の目的は、肉眼で直接見ることができないまたは困難な人体検出センサなどの検知エリアを周囲の映像と重畳して見易く表示することで、検知エリアの配置状況などの確認や調整および設定作業などを正確かつ容易に行うことができるような検知エリア表示装置、検知エリア表示方法、検知エリア表示プログラムおよび検知エリア表示プログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成するため、本発明の検知エリア表示装置は、検知エリア表示装置であって、実空間を撮像して映像信号を出力する撮像部と、この映像信号に基づく表示を行う表示部と、前記撮像部による撮像方向の変化量を３次元で検出する方向変化量検出部と、少なくとも１機種以上の、対象物体の有無を検知する物体検知装置の各検知エリアの３次元形状情報をそれぞれ記憶する記憶部と、いずれかの機種の物体検知装置について、その設置場所の地表面からの第１高さと前記検知エリア表示装置の前記地表面からの保持位置の第２高さとが予め入力されるとともに、前記撮像部からの基準距離と前記表示部上の位置との対応関係が予め設定され、前記第１高さ、前記第２高さおよび前記対応関係に基づいて、前記記憶部に記憶されている各検知エリアの３次元形状情報に応じた前記地表面への射影の外形である平面的な仮想エリアを仮想空間内に形成するとともに、その仮想エリアを前記方向変化量検出部によって検出された３次元変化量にも基づいて前記仮想空間内で移動させてから前記映像信号に合成する制御部とを備え、前記物体検知装置の前記設置場所の直下または直上に保持されるとともに、前記撮像部の撮像方向が最初は前記物体検知装置の対象物体を検知する正面方向に一致させられることを特徴とする。
【００２３】
ここで、これらの構成要件を備えるものを専用装置として実現することは技術的に十分可能であるが、必要なハードウェア構成を備える携帯情報端末などにユーザが作成した検知エリア表示プログラムをインストールして実現することがより好ましい。
【００２４】
このような構成の検知エリア表示装置によれば、肉眼で直接見ることができないまたは困難な人体検出センサなどの検知エリアを周囲の映像と重畳して見易く表示する。これにより、検知エリアＡ１００の配置状況などの確認を容易に行うことができる。
【００２５】
また、本発明の検知エリア表示装置において、ユーザによる操作が可能な操作部をさらに備え、前記物体検知装置はその検知エリアの配置が可変となるように構成されており、前記記憶部には各検知エリアの配置がどのように可変であるかを示す可変配置情報がさらに記憶されており、前記制御部は前記可変配置情報に基づいて前記操作部における操作に応じて前記仮想エリアの配置を変更すること特徴としてもよい。さらに、前記制御部によって配置が変更された後の前記仮想エリアの配置状態情報を前記表示部に所定書式で表示することを特徴としてもよい。
【００２６】
このような構成の検知エリア表示装置によれば、前記操作部における操作で検知エリアの配置変更や最大検知距離の調整などを行いながら検知エリアの配置状況などをその都度容易に確認できる。これにより、警戒すべき領域内が複雑な形状だったり誤報の原因となり得る木や植物がある場合であっても、検知エリアの配置や最大検知距離の調整の最適化などを迅速かつ効率的に行うことができる。
【００２７】
また、本発明の検知エリア表示装置において、ユーザによる操作が可能な操作部をさらに備え、前記物体検知装置は少なくとも１つの調整可能機能を有しており、前記記憶部には前記物体検知装置が有する各調整可能機能がそれぞれどのように調整可能であるかを示す調整可能機能情報がさらに記憶されており、前記制御部は前記調整可能機能情報に基づいて前記操作部における操作に応じて前記調整可能機能を調整することを特徴としてもよい。
【００２８】
また、本発明の検知エリア表示装置において、前記表示部は前記操作部を兼ねるタッチパネルであることを特徴としてもよい。このような構成の検知エリア表示装置によれば、表示が見易くなるとともに操作性が大きく向上する。
【００２９】
あるいは、本発明の検知エリア表示方法は、検知エリア表示方法であって、実空間を撮像して映像信号を出力する撮像工程と、この映像信号に基づく表示を行う表示工程と、前記撮像工程における撮像方向の変化量を３次元で検出する方向変化量検出工程と、少なくとも１機種以上の、対象物体の有無を検知する物体検知装置の各検知エリアの３次元形状情報をそれぞれ記憶する記憶工程と、いずれかの機種の物体検知装置について、その設置場所の地表面からの第１高さと前記検知エリア表示装置の前記地表面からの保持位置の第２高さとが予め入力される入力工程と、前記物体検知装置について、前記撮像工程による撮像を行う撮像部からの基準距離と前記表示工程による表示を行う表示部上の位置との対応関係が予め設定される設定工程と、前記物体検知装置について、前記第１高さ、前記第２高さおよび前記対応関係に基づいて、前記記憶工程で記憶された各検知エリアの３次元形状情報に応じた前記地表面への射影の外形である平面的な仮想エリアを仮想空間内に形成するとともに、その仮想エリアを前記方向変化量検出工程において検出された３次元変化量にも基づいて前記仮想空間内で移動させてから前記映像信号に合成する制御工程とを備え、前記物体検知装置の前記設置場所の直下または直上に保持されるとともに、前記撮像工程における撮像方向が最初は前記物体検知装置の対象物体を検知する正面方向に一致させられることを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の検知エリア表示方法において、ユーザによる操作が可能な操作工程をさらに備え、前記物体検知装置はその検知エリアの配置が可変となるように構成されており、前記記憶工程では各検知エリアの配置がどのように可変であるかを示す可変配置情報もさらに記憶され、前記制御工程は前記可変配置情報に基づいて前記操作工程における操作に応じて前記仮想エリアの配置を変更することを特徴としてもよい。
【００３１】
また、本発明の検知エリア表示方法において、ユーザによる操作が可能な操作工程をさらに備え、前記物体検知装置は少なくとも１つの調整可能機能を有しており、前記記憶工程では前記物体検知装置が有する各調整可能機能がそれぞれどのように調整可能であるかを示す調整可能機能情報もさらに記憶され、前記制御工程は前記調整可能機能情報に基づいて前記操作工程における操作に応じて前記調整可能機能を調整することを特徴としてもよい。
【００３２】
あるいは、本発明の検知エリア表示プログラムは、コンピュータに上記検知エリア表示方法を実行させることを特徴とする。
【００３３】
このような構成の検知エリア表示プログラムによれば、プログラムが実行可能なコンピュータ環境さえあれば、どこにおいても本発明の検知エリア表示方法を実現することができる。また、インターネットや携帯電話網などを通じて検知エリア表示プログラムを配信できるようにしておけば、検知エリア表示プログラムを迅速かつ手軽に入手できる。
【００３４】
あるいは、本発明の検知エリア表示プログラムを記録した記録媒体は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、上記検知エリア表示プログラムを記録していることを特徴とする。
【００３５】
このような構成の検知エリア表示プログラムを記録した記録媒体によれば、本発明の検知エリア表示方法を様々な場所や環境で実現することが容易になり、本発明の検知エリア表示方法の汎用性を高めることができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の検知エリア表示装置および検知エリア表示方法によれば、肉眼で直接見ることができないまたは困難な人体検出センサなどの検知エリアを周囲の映像と重畳して見易く表示する。これにより、検知エリアの配置状況などの確認を容易に行うことができる。
【００４０】
本発明の検知エリア表示プログラムによれば、プログラムが実行可能なコンピュータ環境さえあれば、どこにおいても本発明の検知エリア表示方法を実現することができる。また、インターネットや携帯電話網を通じて検知エリア表示プログラムを配信できるようにすれば、検知エリア表示プログラムを迅速かつ手軽に入手できる。
【００４１】
本発明の検知エリア表示プログラムを記録した記録媒体によれば、本発明の検知エリア表示方法を様々な場所や環境で実現することが容易になり、本発明の検知エリア表示方法の汎用性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１（ａ）は本発明の第１実施形態に係る携帯情報端末１０の正面図であり、図１（ｂ）はこの携帯情報端末１０の背面図である。
【図２】図２は携帯情報端末１０のうちで本発明に関連する構成の概略を示すブロック図である。
【図３】図３は基準となる距離を設定するための設定用画面１２Ａがタッチパネル１２に表示されている場合を示す概略説明図である。
【図４】図４は検知エリアＡ１００の角度を変更することで検知エリアＡ１００の最大検知距離を調整するための調整用画面１２Ｂがタッチパネル１２に表示されている場合を示す概略説明図である。
【図５】図５は受動型赤外線式人体検知装置１００の本体１０１に内蔵されている赤外線受光ユニットの向きを正面方向中心に左右それぞれ最大４５度まで１５度毎に回転することで検知エリアＡ１００の水平９０度の範囲を調整するための調整用画面１２Ｃがタッチパネル１２に表示されている場合を示す概略説明図である。
【図６】図６は検知エリアＡ１００内で特定方向を検知対象から除外したい場合に、レンズ１０３内面のどの箇所にマスキングシールなどを貼ればよいかを確認するための調整用画面１２Ｄがタッチパネル１２に表示されている場合を示す概略説明図である。
【図７】図７は、図３〜図６とは別の場所において、受動型赤外線式人体検知装置１００の本体１０１に内蔵されている赤外線受光ユニットの向きを左側へ３０度回転させた後の調整用画面１２Ｅ１がタッチパネル１２に表示されている場合を示す概略説明図である。
【図８】図８は図７の状態から携帯情報端末１０を左側へ振った後の調整用画面１２Ｅ２がタッチパネル１２に表示されている場合を示す概略説明図である。
【図９】図９は本発明の第２実施形態に係る携帯情報端末１０Ａ（ただし、本発明に関連する構成のみを図示）と相互に通信可能な受動型赤外線式人体検知装置１００Ａを備える物体検知システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は従来技術による受動型赤外線式人体検知装置１００の外観図である。
【図１１】図１１は受動型赤外線式人体検知装置１００によって形成される検知エリアＡ１００の平面図である。
【図１２】図１２（ａ）〜図１２（ｄ）はこの受動型赤外線式人体検知装置１００によって形成される検知エリアＡ１００の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００４５】
＜第１実施形態＞
本発明は専用装置として実現することも可能であるが、必要なハードウェア構成を備えている携帯端末などでユーザが作成したアプリケーションソフトウェアの動作が可能なものが入手可能であれば、それを利用することが好ましい。アプリケーションソフトウェア以外の開発や製造などが不要となるだけでなく、既に量産されて市販されている携帯端末であれば比較的安価に入手できるからである。
【００４６】
以下では、必要なハードウェア構成を備えている携帯情報端末に本発明に係る検知エリア表示プログラムをインストールし、その検知エリア表示プログラムを実行させることによって実現したものを第１実施形態として説明する。
【００４７】
図１（ａ）は本発明の第１実施形態に係る携帯情報端末１０の正面図であり、図１（ｂ）はこの携帯情報端末１０の背面図である。
【００４８】
この図１（ａ）に示すように、四隅が少し丸められた縦長薄板状の携帯情報端末１０の前面中央に、各種情報や画像などを表示するとともに指先によるタッチ操作などが可能な縦長矩形状のタッチパネル１２が配置されている。携帯情報端末１０の背面上部中央には、図１（ｂ）に示すように、カメラ１１が配置されている。
【００４９】
携帯情報端末１０の待機時などには、タッチパネル１２にアプリケーションなどのアイコン１９が整列配置されており、所望のアイコン１９にタッチすることで対応するアプリケーションを起動することができる。カメラ１１を使用するアプリケーションを起動した倍には、このカメラ１１によってそのときに撮像されている画像がタッチパネル１２に表示される。
【００５０】
図２は、携帯情報端末１０のうちで本発明に関連する構成の概略を示すブロック図である。なお、この携帯情報端末１０と受動型赤外線式人体検知装置１００との間には信号線などが一切存在しない。
【００５１】
図２に示すように、携帯情報端末１０は、上述したカメラ１１およびタッチパネル１２の他、カメラ１１による撮像方向を変えるために携帯情報端末１０自体の向きを変化させたときの動きの量を３次元で検出するセンサ群１３と、受動型赤外線式人体検知装置１００（図１０参照）などの検知エリアＡ１００（図１１、１１参照）の３次元形状情報および検知エリアＡ１００の配置がどのように可変であるかを示す情報（可変配置情報）やその他の調整関連情報を記憶するメモリ１４と、携帯情報端末１０全体を制御するコントロールユニット１５とを備えている。
【００５２】
カメラ１１は、受動型赤外線式人体検知装置１００の検知エリアＡ１００などが形成される実際の空間を撮像して映像信号を出力する。
【００５３】
タッチパネル１２は、カメラ１１から出力される映像信号を表示できるとともに、指先によるタッチ操作などが行われると、そのこととタッチ位置などをコントロールユニット１５に伝達する。
【００５４】
センサ群１３としては、例えば、互いに直交する３方向の加速度をそれぞれ計測する加速度センサ、３軸のジャイロセンサ、電子コンパスなどによって構成すればよい。携帯情報端末１０のカメラ１１による撮像方向の傾き（俯仰角）やその変化は、加速度センサにジャイロセンサを組み合わせることでより正確に検出できるようになる。カメラ１１による撮像方向の方位角およびその変化は、電子コンパスによって検出できる。つまり、カメラ１１による撮像方向の変化量は、センサ群１３によって俯仰角および方位角の変化量として３次元で検出される。ただし、センサ群１３の構成はこれに限るものではなく、例えば、カメラ１１で撮像された画像を常時または周期的に監視しておいて、画像内の特徴的部分の動きなどに基づいてカメラ１１による撮像方向の変化量を検出してもよい。
【００５５】
メモリ１４としては、例えば、フラッシュメモリなどの不揮発メモリやハードディスクなどが挙げられるが、これに限るものではない。このメモリ１４には、受動型赤外線式人体検知装置１００を含む各種の物体検知装置毎にその検知エリアの３次元形状情報が記憶される。さらに、各検知エリアの配置がどのように可変であってそれらをどのように調整するかなどの情報も併せて記憶される。例えば、受動型赤外線式人体検知装置１００であれば、図１１および図１２を参照して説明したように、水平９０度の範囲に亘って形成される検知エリアＡ１００の中心の向きを正面方向に対して左右それぞれ最大４５度まで１５度毎に回転可能であること、検知エリアＡ１００内の７つの小エリアを個別にマスキング可能なこと、検知エリアＡ１００の角度が４段階に可変であってそれによって最大検知距離が可変となることなどが記憶される。
【００５６】
コントロールユニット１５は、例えば、ＣＰＵなどが挙げられるが、さらに、画像処理や映像信号処理の専用チップなどと組み合わせて構成してもよい。
【００５７】
また、コントロールユニット１５は、メモリ１４に各種情報を記憶している物体検知装置などの一覧をタッチパネル１２に表示し、このタッチパネル１２へのタッチ操作で選択された物体検知装置の検知エリアの３次元形状情報に応じた仮想エリアを仮想空間内に形成する。このときに形成する仮想エリアは、検知エリアの３次元形状情報をそのまま用いた忠実な立体的形状に必ずしもしなくてよい。例えば、受動型赤外線式人体検知装置１００の場合であれば、実際にタッチパネル１２に表示したときの見易さなども考慮すると、検知エリアＡ１００の各小エリアの地表面への射影の外形を平面的な仮想エリアとして仮想空間内に形成してもよい。そして、コントロールユニット１５は、この仮想エリアをカメラ１１から出力されている映像信号に合成する。これにより、タッチパネル１２には実際の空間の映像に仮想エリアに対応する図形が重畳して表示されることになる。
【００５８】
その後、携帯情報端末１０が上下に傾けられたり左右に振られたりして、カメラ１１による撮像方向が変化すると、その変化量がセンサ群１３によって３次元で検出される。コントロールユニット１５は、センサ群１３によって検出された３次元変化量に基づいて仮想エリアを仮想空間内で移動させる。このような移動後の仮想エリアに対応する図形が、撮像方向変化後の実際の空間の映像に重畳されてタッチパネル１２に表示されることになるので、結果として、カメラ１１の撮像方向が変化してもそれに追従して仮想エリアに対応する図形が常に適切な位置に重畳して表示される。
【００５９】
図３〜図６は、携帯情報端末１０を用いて受動型赤外線式人体検知装置１００の検知エリアＡ１００の調整前などに作業手順の概略説明図である。
【００６０】
（１）準備操作など
まず、タッチパネル１２に表示されているアイコン１９の中から検知エリア表示用アプリケーションのアイコン１９をタッチする。検知エリア表示用アプリケーションが起動すると、対応可能な物体検知装置などの機種名などの一覧がタッチパネル１２に表示されるので、その中から受動型赤外線式人体検知装置１００に該当する機種名を選んでタッチする。
【００６１】
次に、受動型赤外線式人体検知装置１００の設置場所（または設置予定場所）の地表面からの高さと、携帯情報端末１０を保持している位置の地表面からの高さとをそれぞれ入力する。このとき、受動型赤外線式人体検知装置１００の設置場所の直下または直上に携帯情報端末１０を保持するとともに、カメラ１１の撮像方向を受動型赤外線式人体検知装置１００の正面方向に一致させておく。この操作時のカメラ１１の撮像方向が基準となり、それ以降のカメラ１１の撮像方向の変化量がセンサ群１３によって３次元で検出される。
【００６２】
（２）基準となる距離の設定
図３は基準となる距離を設定するための設定用画面１２Ａがタッチパネル１２に表示されている場合を示す概略説明図である。ここで、この場所の遠方には林２０があるとともに、左斜め前方から右手前へと舗装道２２が続いており、これらの間には芝生面２１が広がっているものとする。設定用画面１２Ａにはこれらの風景が肉眼視よりもやや小さめに表示される。
【００６３】
また、設定用画面１２Ａには、カメラ１１を中心とした同心円状の仮想等距離線３０が４本、それぞれの距離値（２ｍ、５ｍ、８ｍ、１２ｍ）とともに、カメラ１１によって撮像された風景の映像に仮の初期位置において重畳されて表示されている。
【００６４】
この設定用画面１２Ａで左上部に表示されているメッセージのように、基準となる距離が例えば４ｍとすると、カメラ１１からちょうど４ｍの位置に目印となるものを置くか、あるいは別の作業者３１を４ｍの位置に立たせた後、タッチパネル１２に対するスライド操作で仮想等距離線３０を上下に移動させ、４ｍに該当する仮想等距離線３０の位置を実際の４ｍの距離に該当する目印または作業者３１の足元に正確に重ねる。その状態でタッチパネル１２上にタッチ操作を行って基準となる距離の設定を完了する。
【００６５】
これにより、映像上の各画素の位置と実際の距離との対応関係が明確にわかるので、それ以降はタッチパネル１２の映像に重畳して表示を行う際の位置決めを正確に行うことができるようになる。
【００６６】
なお、受動型赤外線式人体検知装置１００の設置場所の高さと、携帯情報端末１０を保持している位置の高さと、カメラ１１の撮像方向の上下方向の傾き、カメラ１１の撮像光学系の画角（光学的または／および電子的変倍も含む）および画素数がすべて正確にわかっていれば、上記のような基準となる距離の設定は不可欠ではない。しかし、これらの一部の値が不明または十分正確な値でなければ、基準となる距離の設定を行う方が好ましい。
【００６７】
（３）検知エリアＡ１００の最大検知距離の調整
図４は検知エリアＡ１００の角度を変更することで検知エリアＡ１００の最大検知距離を調整するための調整用画面１２Ｂがタッチパネル１２に表示されている場合を示す概略説明図である。なお、この調整用画面１２Ｂを用いて行う次の作業は、図１２（ａ）〜図１２（ｄ）を参照して説明した調整作業などを携帯情報端末１０で仮想的に行うことにほぼ相当する。
【００６８】
図４に示すように、この調整用画面１２Ｂには、設定用画面１２Ａ（図３参照）とほぼ同様に、カメラ１１を中心とした同心円状の仮想等距離線３０が４本、それぞれの距離値（２ｍ、５ｍ、８ｍ、１２ｍ）とともに、カメラ１１によって撮像された風景の映像に重畳されて表示されている。ただし、基準となる距離の設定が既に完了しているので、調整用画面１２Ｂでは仮想等距離線３０それぞれの表示位置は実際の距離に正確に対応している。
【００６９】
調整用画面１２Ｂにはさらに、検知エリアＡ１００の各小エリアの地表面への射影の外形が仮想エリアａ１００として表示されている。調整用画面１２Ｂの上部には、検知エリアＡ１００の調整状態などを示すインジケータや検知距離調整レバーの設定位置情報なども表示されている。
【００７０】
また、タッチパネル１２上においてカメラ１１方向（タッチパネル１２下端中央向き）またはその逆方向のタッチ＆スライド操作を行うことで、ちょうど実際の検知距離調整レバーのスライド操作に対応するように検知エリアＡ１００の角度を１段階ずつ変更したものとして、仮想空間内の仮想エリアに反映させるようになっている。つまり、タッチパネル１２上におけるタッチ＆スライド操作によって、最大検知距離を調整できることに相当する。
【００７１】
調整用画面１２Ｂの表示によれば、最も右側の仮想エリアａ１００の先で８ｍより少し遠い距離のところに誤報の原因となり得る木３２がある。最大検知距離が１２ｍ（検知距離調整レバーの設定位置：Ｄ）ではこの木３２によって誤報が発生し得るが、最大検知距離を８ｍ（検知距離調整レバーの設定位置：Ｃ）またはそれ以下であればこの木３２による誤報の発生は回避できることが一目でわかる。
【００７２】
もし、最大検知距離が１２ｍに設定されていて、最も右側の仮想エリアａ１００が木３２に重なっていれば、タッチパネル１２上で矢印Ｘ１の方向にタッチ＆スライド操作を行って、通常時の最大検知距離を８ｍまたはそれ以下に変更すればよい。最大検知距離の変更後は、調整用画面１２Ｂに表示されている各仮想エリアａ１００が木３２以外の障害物などに重なるかまたは接近していないかを十分確認する。
【００７３】
（４）検知エリアＡ１００の水平９０度の範囲の調整
図５は受動型赤外線式人体検知装置１００の本体１０１に内蔵されている赤外線受光ユニットの向きを正面方向中心に左右それぞれ最大４５度まで１５度毎に回転することで検知エリアＡ１００の水平９０度の範囲を調整するための調整用画面１２Ｃがタッチパネル１２に表示されている場合を示す概略説明図である。なお、この調整用画面１２Ｃを用いて行う次の作業は、図１１を参照して説明した調整作業などを携帯情報端末１０で仮想的に行うことにほぼ相当する。
【００７４】
図５に示すように、この調整用画面１２Ｃには、調整用画面１２Ｂ（図４参照）と同様に、カメラ１１を中心とした同心円状の仮想等距離線３０が４本、それぞれの距離値（２ｍ、５ｍ、８ｍ、１２ｍ）とともに、カメラ１１によって撮像された風景の映像に重畳されて表示されている。調整用画面１２Ｃにはさらに、検知エリアＡ１００の各小エリアの地表面への射影の外形が仮想エリアａ１００として表示されており、調整用画面１２Ｃの上部には、検知エリアＡ１００の調整状態などを示すインジケータや検知距離調整レバーの設定位置情報なども表示されている。
【００７５】
また、タッチパネル１２上において仮想等距離線３０に沿った左右いずれかの方向のタッチ＆スライド操作を行うことで、ちょうど実際の赤外線受光ユニットの向きを１５度ずつ回転したものとして（ただし、正面方向を中心とした左右それぞれ最大４５度までの範囲内に限定）仮想空間内の仮想エリアに反映させるようになっている。つまり、タッチパネル１２上におけるタッチ＆スライド操作によって、検知エリアＡ１００の水平９０度の範囲を回転移動する調整ができることに相当する。
【００７６】
調整用画面１２Ｃの表示によれば、右斜め方向で８ｍより少し遠い距離のところに誤報の原因となり得る木３２がある。通常時の最大検知距離が１２ｍ（検知距離調整レバーの設定位置：Ｄ）のままでも、タッチパネル１２上で矢印Ｘ２の方向にタッチ＆スライド操作を行って検知エリアＡ１００全体を左へ回転させると、調整用画面１２Ｃに示すように、正面からちょうど３０度させたときに最も右側の仮想エリアａ１００も木３２に重ならなくなるので、この木３２による誤報の発生が回避できることがわかる。
【００７７】
（５）検知エリアＡ１００内で無効化すべき小エリアの選択
図６は検知エリアＡ１００内で特定方向を検知対象から除外したい場合に、レンズ１０３内面のどの箇所にマスキングシールなどを貼ればよいかを確認するための調整用画面１２Ｄがタッチパネル１２に表示されている場合を示す概略説明図である。なお、この調整用画面１２Ｄを用いて行う次の作業は、図１１を参照して説明した調整作業の最後のなお書きに記載したことを携帯情報端末１０で仮想的に行うことにほぼ相当する。
【００７８】
図６に示すように、この調整用画面１２Ｄには、調整用画面１２Ｂ（図４参照）と同様に、カメラ１１を中心とした同心円状の仮想等距離線３０が４本、それぞれの距離値（２ｍ、５ｍ、８ｍ、１２ｍ）とともに、カメラ１１によって撮像された風景の映像に重畳されて表示されている。調整用画面１２Ｄにはさらに、検知エリアＡ１００の各小エリアの地表面への射影の外形が仮想エリアａ１００として表示されており、調整用画面１２Ｄの上部には、検知エリアＡ１００の調整状態などを示すインジケータや検知距離調整レバーの設定位置情報なども表示されている。
【００７９】
また、タッチパネル１２上において仮想エリアａ１００にタッチ操作を行うことで、レンズ１０３内面でその仮想エリアａ１００に対応する箇所にマスキングシールなどを貼ったものとして仮想空間内の仮想エリアに反映させるようになっている。具体的には、その仮想エリアの外形を破線に変更して表示することでその他の有効な仮想エリアと明確に区別できるようにする。つまり、タッチパネル１２上におけるタッチ操作によって、検知エリアＡ１００の特定方向の検知を実質的に無効化したときの確認ができることに相当する。
【００８０】
調整用画面１２Ｄの表示によれば、右斜め方向で８ｍより少し遠い距離のところに誤報の原因となり得る木３２がある。通常時の最大検知距離が１２ｍ（検知距離調整レバーの設定位置：Ｄ）のままで、しかも検知エリアＡ１００全体が正面に向いている場合には、最も右側の仮想エリアａ１００が木３２に重なってしまう。しかし、その仮想エリアａ１００にタッチ操作を行うことで無効化すれば、木３２に重なる有効な仮想エリアａ１００が存在しなくなるので、この木３２による誤報の発生が回避できることがわかる。
【００８１】
図７は、図３〜図６とは別の場所において、受動型赤外線式人体検知装置１００の本体１０１に内蔵されている赤外線受光ユニットの向きを左側へ３０度回転させた後の調整用画面１２Ｅ１がタッチパネル１２に表示されている場合を示す概略説明図である。図８は図７の状態から携帯情報端末１０を左側へ振った後の調整用画面１２Ｅ２がタッチパネル１２に表示されている場合を示す概略説明図である。
【００８２】
これらの図７および図８に示すように、この場所のほぼ中央には奥の方へと舗装道４３が続いている。この舗装道４３沿いのやや遠方左側には高い木４１があり、舗装道４３右側には数棟の建物４０が連なっており、舗装道４３左側の駐車スペースには多くの自動車４２が駐車されている。
【００８３】
図７の調整用画面１２Ｅ１では、検知エリアＡ１００全体を左へ回転させたことで最も左側の仮想エリアａ１００の先端部が画面外となってしまい、その仮想エリアａ１００周囲すべてを確認ができなくなっている。しかし、その状態から携帯情報端末１０を左側へ振った後の調整用画面１２Ｅ２には、最も左側の仮想エリアａ１００もその先端部まで画面内となっているので、その仮想エリアａ１００周囲すべてを確認することができる。
【００８４】
以上で説明した第１実施形態の構成によれば、肉眼で直接見ることができない受動型赤外線式人体検知装置１００などの検知エリアＡ１００がタッチパネル１２上に周囲の映像と重畳して見易く表示される。これにより、検知エリアＡ１００の配置状況などの確認を容易に行うことができる。
【００８５】
また、タッチパネル１２上におけるタッチ＆スライド操作などで検知エリアＡ１００の配置変更や最大検知距離の調整などを行いながら検知エリアＡ１００の配置状況などをその都度容易に確認できる。これにより、警戒すべき領域内が複雑な形状だったり誤報の原因となり得る木や植物がある場合であっても、検知エリアＡ１００の配置や最大検知距離の調整の最適化などを迅速かつ効率的に行うことができる。
【００８６】
受動型赤外線式人体検知装置１００などの側での改造や配線なども一切不要であり、既存の機種であっても検知エリアＡ１００の３次元形状情報や配置がどのように可変であるかを示す情報などがわかりさえすればよいので、幅広い活用が可能である。携帯情報端末１０を利用しているので、比較的安価に入手できる上、携帯性にも優れている。
【００８７】
＜第１実施形態の変形例＞
上述した第１実施形態では、メモリ１４に、受動型赤外線式人体検知装置１００（図１０参照）などの検知エリアＡ１００（図１１、１１参照）の３次元形状情報および検知エリアＡ１００の配置がどのように可変であるかを示す情報（可変配置情報）やその他の調整関連情報を記憶させていたが、さらに他の情報も記憶させておいてもよい。他の人体検知装置などでは、検知エリアの配置が可変である以外にも１つ以上の調整可能機能を有している場合があるが、例えば、検知感度、複数回数の検知を有効と扱うカウント数、動作表示灯のオン／オフなどでが挙げられる。
【００８８】
それらの調整可能機能などがそれぞれどのように調整可能であるかを示す情報（調整可能機能情報）もメモリ１４に記憶しておくとともに、それに対応して携帯情報端末１０側の検知エリア表示プログラムも拡張すれば、第１実施形態による検知エリアの配置変更や最大検知距離の調整とほぼ同様に、タッチパネル１２上におけるタッチ＆スライド操作などで人体検知装置などの各調整可能機能の調整を行うことができる。
【００８９】
＜第２実施形態＞
上述した第１実施形態やその変形例では、携帯情報端末１０と受動型赤外線式人体検知装置１００との間には有線・無線を問わず信号線などが一切存在しないし、他の手段によっても互いに情報のやり取りを行わないので、既存の受動型赤外線式人体検知装置１００だけでなくその他の各種検知装置などに幅広い活用が可能である。
【００９０】
その反面、図３〜図６などを参照して説明した作業手順で受動型赤外線式人体検知装置１００の検知エリアＡ１００の配置や最大検知距離が携帯情報端末１０上で適切に調整できたとしても、実際にはその後に改めて設置作業者などが、受動型赤外線式人体検知装置１００に対して本体１０１に内蔵されている赤外線受光ユニットの向きを回転させたり、レンズ１０３内面にマスキングシールなどを貼ったり、検知距離調整レバーをスライドさせたりする必要があって面倒であった。
【００９１】
そこで、これらの問題点を解決可能な第２実施形態を以下で説明する。なお、この第２実施形態は、次に述べる点を除いては第１実施形態と同一であるので、同じ構成部材などには同じ参照符号を付すこととして、主として相違点について説明する。
【００９２】
図９は本発明の第２実施形態に係る携帯情報端末１０Ａ（ただし、本発明に関連する構成のみを図示）と相互に通信可能な受動型赤外線式人体検知装置５０を備える物体検知システム６０の概略構成を示すブロック図である。
【００９３】
図９に示すように、携帯情報端末１０Ａは、携帯情報端末１０（図２参照）にはなかったインターフェイス１６も備えている。ただし、このインターフェイス１６は、もともと携帯情報端末１０にも備えられていたものの、第１実施形態では使用されないので図２中での図示や説明を省略していただけである。携帯情報端末には外部との通信が可能な複数種類のインターフェイスが備えられているが、これらのうちから適切なものを選択してインターフェイス１６として使用すればよい。
【００９４】
また、コントロールユニット１５Ａは、コントロールユニット１５（図２参照）とハードウェア構成などは基本的に同一であるが、制御内容などがコントロールユニット１５とは一部で異なる。
【００９５】
受動型赤外線式人体検知装置５０は、侵入者などを検知するための検知エリアを形成する受光ユニット５１と、その検知エリアの配置を可変とするエリア配置変更部５２と、インターフェイス１６を介して携帯情報端末１０Ａとの通信を行うインターフェイス５３と、これらを制御するコントローラ５４とを備えている。
【００９６】
受光ユニット５１は、受動型赤外線式人体検知装置１００の赤外線受光ユニットとは異なり、検知エリアを構成する小エリアそれぞれに対応する受光面を電気的に分割して別々の受光信号を出力するように構成しておく。それぞれの受光信号を使用するか無視するかなどはコントローラ５４側で決定できる。これにより、検知エリアの水平範囲を変更する際に、受動型赤外線式人体検知装置１００のように赤外線受光ユニットを回転させる必要がない。特定方向を検知対象から除外したい場合でも、受動型赤外線式人体検知装置１００のようにレンズ１０３内面の対応箇所にマスキングシールなどを貼らなくてもよい。
【００９７】
エリア配置変更部５２は、検知エリアの角度を可変とする機構をコントローラ５４側で制御可能とするもので、ユーザによる検知距離調整レバーのスライド操作の代わりにモーターやアクチュエータなどでよってその機構を駆動する。
【００９８】
第１実施形態では、検知エリア表示用アプリケーション起動後にタッチパネル１２に表示される対応可能な物体検知装置などの機種名などの一覧から、ユーザが機種名を選んでタッチする必要があった。第２実施形態では、携帯情報端末１０Ａが受動型赤外線式人体検知装置５０との通信を行うことで機種名を自動的に識別することができる。
【００９９】
また、メモリ１４には、第１実施形態と同様に、各種の物体検知装置毎にその検知エリアの３次元形状情報やその配置がどのように可変であってそれらをどのように調整するかなどの情報を記憶しておいてもよい。あるいは、これらの情報を受動型赤外線式人体検知装置５０との通信によってその都度取得し、メモリ１４には一時的に記憶するだけとしてもよい。
【０１００】
携帯情報端末１０Ａの画面上における受動型赤外線式人体検知装置５０の検知エリアの配置や最大検知距離などの調整作業は第１実施形態と同様に行うことができる。調整作業完了後には、その結果情報などを携帯情報端末１０Ａから受動型赤外線式人体検知装置５０へ送信する。
【０１０１】
受動型赤外線式人体検知装置５０では、携帯情報端末１０Ａから受信した結果に基づいてコントローラ５４がエリア配置変更部５２によって検知エリアの最大検知距離を変更する。なお、検知エリアの配置変更情報はその後のコントローラ５４の制御に反映される。      
【０１０２】
以上で説明した第２実施形態の構成によれば、第１実施形態と同様の作用効果に加えて、検知エリアの配置や最大検知距離が携帯情報端末１０上で適切に調整できれば、その結果を受動型赤外線式人体検知装置５０に自動的に反映させることができる。これにより、受動型赤外線式人体検知装置５０の調整作業などを極めて容易かつ効率的に行うことが可能となる。
【０１０３】
なお、第２実施形態についても、第１実施形態の変形例と同様にメモリ１４に記憶させる情報を増やすとともに検知エリア表示プログラムを拡張してもよいことは言うまでもない。
【０１０４】
＜その他の実施形態＞
上述した第１実施形態やその変形例および第２実施形態では、必要なハードウェア構成を備えている携帯情報端末に本発明に係る検知エリア表示プログラムをインストールし、その検知エリア表示プログラムを実行させることによって本発明を実現したが、もちろん、専用装置として本発明を実現することも可能である。
【０１０５】
このようにして本発明を実現した場合は、入手が容易な携帯情報端末などでは性能面がやや不足している点を補うこともできる。例えば、電子コンパスでは方位角の変化の検出がやや遅いが、より高性能のセンサを代わりに用いることで、撮像方向を素早く変化させたときなどの仮想エリアの表示位置の追従性を向上させることができる。
【０１０６】
また、検知エリア表示プログラムは、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に記録されていてもよい。記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなどが挙げられるがこれらに限らない。
【０１０７】
また、本発明は、検知エリアを肉眼で直接見ることができない場合だけでなく、検知エリアなどの肉眼視が不可能ではないものの困難である場合にも適用できる。また、肉眼でもある程度は見えるものの、より見易くまたはわかりやすく表示したい場合などにも応用が可能である。
【０１０８】
なお、本発明は、その主旨または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１０９】
１０      携帯情報端末
１０Ａ    携帯情報端末
１１      カメラ
１２      タッチパネル
１２Ａ    設定用画面
１２Ｂ    調整用画面
１２Ｃ    調整用画面
１２Ｄ    調整用画面
１２Ｅ１  調整用画面
１２Ｅ２  調整用画面
１３      センサ群
１４      メモリ
１５      コントロールユニット
１５Ａ    コントロールユニット
１６      インターフェイス
１９      アイコン
２０      林
２１      芝生面
２２      舗装道
３０      仮想等距離線
３１      作業者
３２      木
４０      建物
４１      木
４２      自動車
４３      舗装道
５０      受動型赤外線式人体検知装置
５１      受光ユニット
５２      エリア配置変更部
５３      インターフェイス
５４      コントローラ
６０      物体検知システム
１００    受動型赤外線式人体検知装置
１０１    本体
１０２    カバー
１０３    レンズ
１０４    動作表示窓
Ａ１００    検知エリア
ａ１００    仮想エリア
【図１】
0005779816.tif 000002
【図２】
0005779816.tif 000003
【図３】
0005779816.tif 000004
【図４】
0005779816.tif 000005
【図５】
0005779816.tif 000006
【図６】
0005779816.tif 000007
【図７】
0005779816.tif 000008
【図８】
0005779816.tif 000009
【図９】
0005779816.tif 000010
【図１０】
0005779816.tif 000011
【図１１】
0005779816.tif 000012
【図１２】
0005779816.tif 000013