(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径の頭部と前記頭部から垂下する中空の脚部とを有する自己穿孔型リベットを、自己穿孔型リベット締結装置のパンチにより、ダイ上に配置された被締結部材に打込むように構成された自己穿孔型リベット用ダイであって、
前記ダイの上面には、前記パンチにより打込まれた前記自己穿孔型リベットによって突き出された前記被締結部材の部分を受入れるキャビティが形成され、前記キャビティは、前記キャビティの中央部の外周が円形の底面と、前記底面と前記ダイの上面との間に形成された斜面とで形成され、前記ダイの上面からの前記斜面の傾きは、7〜15°であることを特徴とするダイ。
【請求項２】
請求項１に記載のダイにおいて、前記自己穿孔型リベットを前記被締結部材に打込むとき、前記脚部が前記パンチ側の前記被締結部材を穿通し、脚部先端は前記ダイに隣接する受側の前記被締結部材を下方に押し、前記ダイは、受側の前記被締結部材を受け止め、前記脚部先端を半径方向外方に拡径するように変形させ、前記脚部先端は前記ダイに隣接する受側の被締結部材を貫通せずにその中に留まり、前記自己穿孔型リベットの拡径した前記脚部と前記頭部とにより前記複数の被締結部材が相互に締結されるようにするダイ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のダイにおいて、前記ダイの上面と、前記キャビティの上端部分とは鈍角で連続しているダイ。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のダイにおいて、前記ダイの上面から前記キャビティの中央部までの深さは、0.5〜1.5mmであるダイ。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のダイにおいて、前記ダイの上面における前記キャビティの径は10〜18mmであるダイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大径の頭部と該頭部から垂下する中空の脚部とを有する自己穿孔型リベットを使用して複数の被締結部材を締結する自己穿孔型リベット締結装置に用いるダイに関する。特に、ダイカスト材等の展延性の悪い材料で出来た被締結部材を締結する場合に使用するダイに関する。
【背景技術】
【０００２】
自己穿孔型リベットは、被締結部材に予め締結するためのボルト等を挿通する孔を加工しておかなくても、リベットを打ち込むだけで簡単に被接合部材を接合できるという利点がある。
図１は、従来の自己穿孔型リベット締結装置の自己穿孔型リベットを締結する部分の拡大図である。自己穿孔型リベット締結装置1は、ダイ20とノーズ3とによって２つの被締結部材41及び42を強い力（矢印参照）でクランプする。自己穿孔型リベット10は、大径の頭部11と頭部11から垂下する中空円筒の脚部12とを有する。
【０００３】
ダイ20は、上面にキャビティ21を有し、キャビティの底面22はほぼ平面である。ダイ20上に配置された被締結部材41,42に、パンチ4により、自己穿孔型リベット10が打込まれる。自己穿孔型リベット10の脚部先端13はパンチ4に隣接するパンチ側の被締結部材41を貫通し、ダイ20に隣接する受側の被締結部材42は貫通せずに、その中に留まる。自己穿孔型リベット10の脚部12の先端がダイ20により半径方向外方に展開するように変形する。被締結部材42の中で開いた脚部12と頭部11とによって被締結部材41,42が相互に連結される。
図１では、キャビティ21の底面22はほぼ平坦に形成されている。キャビティ21には、この形状とは異なり、その中央にパンチ側に突出する突部が設けられているものもある。
【０００４】
このような自己穿孔型リベットは、溶接に不向きなアルミニウムボデーパネルの連結に適している。自動車のボデーは軽量化が進められ、アルミニウムボデーも採用され、自己穿孔型リベットの需要は増大している。特に、自己穿孔型リベットは、パンチ側の被締結部材41は穿通するが、ダイ20に隣接する受側の被締結部材42は貫通せずにその中に留まるように打込まれるので、受側の被締結部材42の表面にはリベット穿通孔が形成されない。そのため、受側被締結部材42への密封性が損なわれず、また外観がそのまま維持されるという利点がある。
【０００５】
このような、従来のダイ20を用いる自己穿孔型リベット締結装置を使用して、ダイカスト材等の展延性の悪い被締結部材41及び42を締結する場合、パンチによって打込まれる自己穿孔型リベット10の脚部12の先端が被締結部材41,42の中に穿孔して押込まれ、ダイ20のキャビティ21により変形したとき、被締結部材41,42が塑性変形に耐えられず、割れが発生する場合がある。特に、受側の被締結部材42に割れが発生する場合が多い。
【０００６】
特許文献１は、セルフピアス（自己穿孔型）リベットを用いて、低延性材で出来た被接合部材を接合することを開示する。特許文献１は、セルフピアスリベットを打ち込むとき、リベット打ち込み点を中心として被接合部材を加熱することにより、被接合部材が低延性材であるときでも、リベット打ち込みによる亀裂などの不具合の発生を防止できるとしている。
しかし、特許文献１の接合方法は、被接合部材を加熱するための加熱装置が必要であり、また被接合部材を加熱するので、接合時間がかかるという欠点があった。
【０００７】
特許文献２は自己穿孔型リベットにより、薄板材料を締結する方法を開示する。特許文献２の方法は、接合する部材の少なくとも一方の締結部に貫通孔を形成するか、又は部分的に薄くして、リベットで締結しやすくしている。
しかし、特許文献２の締結方法は、被締結部材の接合部に貫通孔をあける、又は薄く皿孔加工する等、被締結部材を予め加工しておく必要があり、被締結部材の加工が面倒であった。特許文献２は、被締結部材の予め孔をあけておかなくて良いという、自己穿孔リベットの利点が損なわれてしまう。
【０００８】
このように、自己穿孔型リベットは、被締結部材に孔あけ加工しておかなくても簡単に被接合部材を接合できるが、ダイカスト等により作成された展延性の悪い被締結部材は、自己穿孔型リベットにより締結すると、ダイ側の締結合部材に割れが発生する場合が多い。
特許文献１〜２の自己穿孔型リベットによる接合方法は、被締結部材に割れが発生しにくいが、締結する際付加的な作業が必要になり、本来簡単である締結作業が複雑になるという欠点がある。
そのため、展延性の悪い被締結部材を自己穿孔型リベットにより締結する場合に、被締結部材に割れが発生するのを防止する自己穿孔型リベット締結装置と締結方法が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−７２６６号公報
【特許文献２】特表平１０−５０１７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、自己穿孔型リベットにより、展延性が悪い被締結部材を簡単に割れが発生しないように締結することが出来る自己穿孔型リベット締結装置用のダイを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するため、本発明者は、ダイのキャビティの深さを浅くし、キャビティの面を単一のRの凹状の球面で形成、または、キャビティを底面とその周りの斜面で形成し、斜面と底面の角度を165°〜173°で形成することにより、被締結部材の変形を最小限に押さえることができ、被締結部材が割れにくくなることを見出した。
【００１２】
本発明の１態様は、大径の頭部と前記頭部から垂下する中空の脚部とを有する自己穿孔型リベットを、自己穿孔型リベット締結装置のパンチにより、ダイ上に配置された被締結部材に打込むように構成された自己穿孔型リベット用ダイであって、
前記ダイの上面には、前記パンチにより打込まれた前記自己穿孔型リベットによって突き出された前記被締結部材の部分を受入れるキャビティが形成され、前記キャビティは、前記キャビティの中心軸上に中心を持つ単一の半径の球面で形成されているダイである。
【００１３】
キャビティが単一の半径の球面で形成されていると、キャビティの底面は中心部から周辺に滑らかに連続するので、被締結部材がキャビティにより受け止められるとき、被締結部材が急角度で曲げられることがなく、被締結部材の変形を小さく抑えることが出来る。その結果、被締結部材の割れの発生が少なくなる。
【００１４】
本発明の別の態様は、大径の頭部と前記頭部から垂下する中空の脚部とを有する自己穿孔型リベットを、自己穿孔型リベット締結装置のパンチにより、ダイ上に配置された被締結部材に打込むように構成された自己穿孔型リベット用ダイであって、
前記ダイの上面には、前記パンチにより打込まれた前記自己穿孔型リベットによって突き出された前記被締結部材の部分を受入れるキャビティが形成され、前記キャビティは、前記キャビティの中央の外周が円形の底面と、前記底面と前記ダイの上面との間に形成された斜面とで形成され、前記ダイの上面からの前記斜面の傾きは、7〜15°であるダイである。
【００１５】
キャビティが、円形の底面と、その周りの緩やかな傾斜の斜面で形成されていると、底面と斜面は緩やかな鈍角で連続するので、被締結部材がキャビティにより受け止められるとき、被締結部材が急角度で曲げられることがなく、被締結部材の変形を小さく抑えることが出来る。
【００１６】
前記自己穿孔型リベットを前記被締結部材に打込むとき、前記脚部が前記パンチ側の前記被締結部材を穿通し、脚部先端は前記ダイに隣接する受側の前記被締結部材を下方に押し、前記ダイは、受側の前記被締結部材を受け止め、前記脚部先端を半径方向外方に拡径するように変形させ、前記脚部先端は前記ダイに隣接する受側の被締結部材を貫通せずにその中に留まり、拡径した前記脚部と前記頭部とにより前記複数の被締結部材が相互に締結されることが好ましい。
ダイは、自己穿孔型リベットの脚部を開かせ、脚部先端を受側の被締結部材の中に留まるように変形させる作用をする。
【００１７】
前記ダイの上面と、前記キャビティの上端部分とは鈍角で連続していることが好ましい。
ダイの上面と、キャビティの上端部分の境界部に当たる被締結部材の部分の変形を小さく抑えることが出来る。
【００１８】
前記ダイの上面から前記キャビティの中央部までの深さは、0.5〜1.5mmであることが好ましく、0.5〜0.9mmが更に好ましい。
キャビティが0.5mmより浅いと、自己穿孔型リベットが被締結部材に十分打ち込めず、被締結部材を締結するのが困難になる。キャビティが1.5mmより深くなると、被締結部材の変形が大きくなる。
【００１９】
前記ダイの上面における前記キャビティの径は10〜18mmであることが好ましく、11〜15mmが更に好ましい。キャビティの径が10mmより小さいと、キャビティ内で自己穿孔型リベットの脚部を拡径させるのが難しくなる。キャビティの径が18mmより大きいと、自己穿孔型リベットの脚部が打ち込まれる部分の周囲の部分を支持できず、自己穿孔型リベットにより締結するのが難しくなる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、従来のダイを用いて自己穿孔型リベットを締結する場合より、被締結部材の変形を少なくすることができ、展延性の悪い被締結部材の割れを少なくすることができる。
その結果、自己穿孔型リベットにより、展延性が悪い被締結部材を簡単に締結することが出来る自己穿孔型リベット締結装置用のダイを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来の自己穿孔型リベット締結装置の自己穿孔型リベットを締結する部分の拡大図である。
【図２】本発明の第１の実施形態によるダイの断面図である。
【図３】図２の鎖線部分Aの拡大断面図である。
【図４Ａ】従来のダイを用いて、自己穿孔型リベットにより被締結部材を締結する前の拡大断面図である。
【図４Ｂ】従来のダイを用いて、自己穿孔型リベットにより被締結部材を締結した後の拡大断面図である。
【図５Ａ】本発明の第１の実施形態のダイを用いて、自己穿孔型リベットにより被締結部材を締結する前の拡大断面図である。
【図５Ｂ】本発明の第１の実施形態のダイを用いて、自己穿孔型リベットにより被締結部材を締結した後の拡大断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態のダイのキャビティの径φ、深さDと、球面の半径Rの関係をプロットした図である。
【図７】本発明の第２の実施形態のダイの図２の鎖線部分Aの拡大断面図である。
【図８】(a)は荷重と変位量の測定に使用した装置の概略図、(b)は荷重と変位量の関係を示すグラフである。
【図９】(a)は実験に使用した従来のダイのキャビティの部分の断面図、(b)は本発明の第１の実施形態のダイのキャビティの部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明による自己穿孔型リベット用ダイの第１の実施形態について、図２、３を参照して説明する。自己穿孔型リベット締結装置は、従来のダイ20に代えて本発明の第１の実施形態のダイ30を用いる。ダイ30上に配置された被締結部材41,42にパンチ4により自己穿孔型リベット10を打ち込む。他の点については、図１に示す従来の自己穿孔型リベット締結装置の部分と同じである。
【００２３】
図２は、本発明の第１の実施形態による自己穿孔型リベット締結装置1に用いるダイ30の断面図である。ダイ30は、中心軸の周りに対称であり、円柱形の基部33と、その上の基部33より大きい外径の円柱形である加工部34とを有する。加工部34の上部はリベット10の脚部12を変形させるように、高速度工具鋼等の硬質材料で出来ている。加工部34の上面には、自己穿孔型リベット10の脚部12を変形させるためのキャビティ31が形成されている。
自己穿孔型リベット10の材質はボロン鋼、クロムモリブデン鋼等の曲げ加工しやすい材料であり、脚部12の外径は3〜5.5mmである。
【００２４】
図３は、図２のダイ30の鎖線部分Aの拡大断面図である。キャビティ31は、中心軸lに対して対称であり、中心軸l上に中心を有する単一の半径Rの凹状の球面で形成されている。加工部34の上面でのキャビティ31の径φは、10〜18mmであり、加工部34の上面からキャビティ31の底面の一番低い点までの深さDは、0.5〜1.5mmである。球面の半径Rは、9〜82mmである。
キャビティ31が比較的浅いと、被締結部材41,42の変形を小さく抑えることが出来、その結果被締結部材の割れが発生しにくくなる。
【００２５】
ダイ30のキャビティ31の径は自己穿孔型リベットの脚部12の外径より、7mm以上大きいとよい。自己穿孔型リベット10の脚部12の外径が3mmの場合、キャビティ31の径が10mmより小さいと、自己穿孔型リベット10をキャビティ内に受け入れ脚部12を拡径させるのが難しくなる。キャビティの径が18mmより大きいと、被締結部材41,42の自己穿孔型リベット10が打ち込まれる部分の周囲の部分を支持できず、締結するのが難しくなる。
【００２６】
図４Ａ、４Ｂを参照して、従来の平らな底面22のキャビティ21を有するダイ20を用いて自己穿孔型リベット10により、被締結部材41,42を締結する場合について説明し、次に、図５Ａ、５Ｂを参照して、本発明の第１の実施形態による単一の半径Rの球面で形成されたキャビティ31を有するダイ30を用いて被締結部材41,42を締結する場合について、比較して説明する。
図４Ａは、自己穿孔型リベット締結装置を使用し、従来のダイ20を用いて、自己穿孔型リベット10により被締結部材41,42を締結する前の拡大断面図である。ダイ20は、上面にキャビティ21を有する。キャビティ21の底面22はほぼ平坦であり、側面23はほぼ円筒形である。自己穿孔型リベット10は、大径の頭部11と頭部11から垂下する中空円筒の脚部12とを有する。ダイ20の上面に被締結部材41,42を重ねて配置し、締結部の周りをノーズ（図示せず）により押さえ、締結部の上に自己穿孔型リベット10の脚部先端13が当接する。
【００２７】
図４Ｂは、ダイ20を用いて、自己穿孔型リベット10により被締結部材41,42を締結した後の拡大断面図である。自己穿孔型リベット10がパンチ4により打込まれると、脚部12は、パンチ4によりパンチ側の被締結部材41を貫通し、受け側の被締結部材42を塑性変形させる。脚部12により被締結部材42は下方へ突き出され、被締結部材42の突き出された部分は、キャビティ21内に受入れられ、被締結部材42の下面の一部はキャビティ21の底面22に当たる。被締結部材42はそれ以上下方へ移動できないので、自己穿孔型リベット10の脚部12は被締結部材42を半径方向外方へ押しながら、半径方向外方に拡径するように変形する。脚部先端13はダイ20に隣接する受側の被締結部材42を貫通せずにその中に留まる。被締結部材42の中で展開した脚部12と頭部11とによって被締結部材41,42が相互に連結される。
【００２８】
ダイ20の底面22と側面23の境界部は曲率が大きく変化するので、被締結部材42の42aで示した部分は変形量が大きいので割れが発生しやすい。また、ダイ20の上面とキャビティ21の側面23の境界部はほぼ直角で、ここに当たる被締結部材42の部分42bにも、割れが発生しやすいと考えられる。
【００２９】
次に、図５Ａ、５Ｂを参照して、本発明の第１の実施形態によるダイ30を用いて、自己穿孔型リベット10により、被締結部材41,42を締結する場合について説明する。
図５Ａは、本発明の第１の実施形態によるダイ30を用いて、自己穿孔型リベット10により被締結部材41,42を締結する前の拡大断面図である。ダイ30は、単一の半径Rの凹面の球面で形成されたキャビティ31を有する。ダイ30上に被締結部材41,42をセットし、締結部の外周をノーズ（図示せず）で押さえ、自己穿孔型リベット10の脚部先端13を被締結部材41の表面に当接させる。
【００３０】
図５Ｂは、ダイ30を用いて、自己穿孔型リベット10により被締結部材41,42を締結した後の拡大断面図である。自己穿孔型リベット10がパンチ4により打込まれると、脚部12は、パンチ4によりパンチ側の被締結部材41を貫通し、受け側の被締結部材42を塑性変形させる。脚部12により被締結部材42は下方に突き出され、被締結部材42の突き出された部分は、ダイ30のキャビティ31内に受入れられ、被締結部材42の下面の一部はキャビティ31の底面32に当たる。被締結部材42はそれ以上下方へ移動できないので、自己穿孔型リベット10の脚部12は被締結部材42を半径方向外方へ押しながら、半径方向外方に拡径するように変形する。脚部先端13はダイ30に隣接する受側の被締結部材42を貫通せずにその中に留まる。被締結部材42の中で展開した脚部12と頭部11とによって被締結部材41,42が相互に連結される。
【００３１】
本発明の第１の実施形態によるダイ30は、キャビティ31の底面32が単一のRの球面なので、キャビティ31の底面32と側面との境界部はなく、滑らかに連続している。また、リベット10の脚部12が被締結部材42に食い込む部分では、キャビティ31は浅くなっている。そのため、被締結部材42の42a'で示す部分は、急激に曲げられることはなく変形量は小さい。そのため、割れが発生しにくい。また、ダイ30の上面とキャビティ31の境界部は鈍角である。そのため、ダイ30の上面とキャビティ31の境界部に当たる被締結部材42の部分42b'にも割れが発生しにくい。
【００３２】
本発明の第１の実施形態のダイ30のキャビティ31の最適な形状を求めるため、ダイ30の単一Rのキャビティ31について、キャビティ31の径φ、深さDにより、球面の半径Rがどう変わるかを検討した。
キャビティ31の径φを10〜18mmの範囲で1mm間隔で変化させ、深さDを0.5〜1.5mmの範囲で0.1mm間隔で変化させたとき、キャビティ31の球面の半径Rを計算した。
図６は、径φを10〜18mm、深さDを0.5〜1.5mmの範囲で変えた場合の半径Rの計算結果をプロットした図である。径Φが大きいほど半径Rが大きくなり、深さDが深いほど半径Rが大きくなる。
【００３３】
次に、本発明の第２の実施形態のダイ35について説明する。図７は、第２の実施形態のダイ35を示し、図２のダイ35の加工部34'の鎖線部分Aの拡大断面図である。キャビティ36は、中心軸l'に対して軸対称であり、中心軸l'を中心とし、ダイ35の上面に平行で円形の底面37と、底面37の周囲の斜面38とで形成されている。斜面38は円錐台形である。ダイ35の上面でのキャビティ36の斜面38の外径φは、11〜15mmであり、ダイ35の上面からキャビティ31の底面37までの深さDは、0.5〜0.9mmである。ダイ35の上面からの斜面38の傾きθは、7〜15°である（底面37と斜面38との角度は165〜173°）。
【００３４】
本発明の第２の実施形態によるダイ35は、キャビティ36の底面37が円形の平面で、周囲の斜面38と鈍角でつながっている。そのため、底面37と斜面38の境界付近に接する被締結部材42の部分は、急激に曲げられることはなく変形量は小さい。そのため、割れが発生しにくい。また、ダイ35の上面と斜面38との境界部も鈍角である。そのため、ダイ35の上面と斜面38との境界部に当たる被締結部材42の部分にも割れが発生しにくい。
【実施例】
【００３５】
（被締結部材が割れるときの変位量測定）
本発明の第１の実施形態のダイ30のキャビティ31の径φにより、受け側の被締結部材42が割れるときの変位量を求める試験を行った。リベット10の材質はボロン鋼、脚部12の外径は3.35mmのものを用いた。
パンチ側の被締結部材41として厚さ0.65mmの軟鋼板（SCGA270-45）、受け側の被締結部材42として厚さ2.4mmの熱処理していないアルミダイカスト材を用意した。
図８(a)は、荷重と変位量の測定方法を示す概略図である。図８(a)に示すように、ダイ20の上に被締結部材41,42を重ねて置き、従来のダイ20のキャビティ21上の位置にリベット10を配置する。リベット10の上にパンチ4を位置させる。この試験では従来の底面が平らなダイ20を用い、ダイの深さは、被締結部材42が割れる深さより十分に深く設定し、ダイが割れるときの変位量を測定できるようにした。パンチ4を1mm/minの速度で下降させ、そのときにパンチ4にかかる荷重と、パンチ4の変位量を測定した。
【００３６】
図８(b)は荷重と変位量の関係を示すグラフである。B点に示すように荷重が低下したら、被締結部材42に割れが発生したと推測し、パンチを押し込むのを停止する。そのときの受け側の被締結部材42の変形量をマイクロメータで測定した。
【００３７】
ダイ30のキャビティ31の径φが異なる５種類のダイを用意し、試料数n=5として、上述した試験を行い、割れが発生したときの被締結部材42の変位量を測定した。その結果は、表１の通りである。被締結部材42の変位量は５つの試料の平均値を示す。ダイ30のキャビティ31の深さDについては、浅いほうが被締結部材41,42の変形を抑えることが出来るので、従来のダイの深さと同じ0.6mmとした。
【００３８】
表１
0005821121.tif 000002
【００３９】
試験結果から、ダイ30のキャビティ31の径φが、7.0〜8.0mmの範囲であれば、被締結部材42が割れるまでの変位量はあまり変化しないことが分かる。
【００４０】
（従来のダイと本発明の第１の実施形態によるダイの締結による割れ試験）
次に、従来の円筒形の側面23と平らな底面22からなるキャビティ21を有するダイ20と、本発明の第１の実施形態の底面32が単一のRで形成されるキャビティ31を有するダイ30とを使用して、自己穿孔型リベット10により、被締結部材を締結し、被締結部材41,42に割れが発生するかどうかの試験を行った。
【００４１】
図９の(a)は、実験に使用した従来のダイ20のキャビティ21の部分の断面図であり、(b)は本発明の第１の実施形態のダイ30のキャビティ31の部分の断面図である。キャビティ21と31の深さは共に0.60mmとした。パンチ側の被締結部材41として軟鋼板（SCGA270-45、板厚0.65mm）と、受側の被締結部材42としてアルミダイカスト材（板厚2.4mm）とを自己穿孔型リベット10により締結した。自己穿孔型リベット10は、上述の表１の試験に使用したのと同じものを使用した。
【００４２】
図９(a)に示す従来の底面22が平らなダイ20を使用して締結した場合、受側の被締結部材42は、ダイ20の底面22に接する部分には割れは発生しなかったが、ダイ20の底面22と側面23の境界部付近の部分で割れが発生した。ダイ20の底面22と側面23の境界部は曲率が大きく変化するので、この部分で被締結部材42は変形量が大きい。また、ダイ20の上面とキャビティ21の側面23の境界部はほぼ直角なので、この部分に被締結部材42が当たるため、割れが発生しやすいと考えられる。
【００４３】
図９(b)に示す本発明の第１の実施形態の底面32が単一のRで形成されたダイ30を使用して締結した場合、受側の被締結部材42に割れは発生しなかった。キャビティ31の底面32が単一のRの球面なので、キャビティ31の底面と側面との境界部はない。また、周辺部ではキャビティ31は浅くなっている。そのため、被締結部材42の変形量が少なく、割れが発生しなかったものと考えられる。また、ダイ30の上面とキャビティ31の境界部は鈍角である。そのため、ダイ30の上面とキャビティ31の境界部にあたる部分にも割れが発生しなかったものと考えられる。
【００４４】
本発明の実施形態のダイを使用して、展延性の悪いアルミダイキャスト製の被締結部材を自己穿孔型リベットにより締結すると、被締結部材の変形を少なくすることができ、被締結部材に割れが発生しにくくなる。
【符号の説明】
【００４５】
1  自己穿孔型リベット締結装置
3  ノーズ
4  パンチ
10  自己穿孔型リベット
11  頭部
12  脚部
13  脚部先端
20  従来のダイ
21  キャビティ
22  底面
23  側面
30  本発明の第１の実施形態のダイ
31  キャビティ
32  キャビティ底面
33  基部
34  加工部
35  本発明の第２の実施形態のダイ
36  キャビティ
37  底面
38  斜面
41  （パンチ側）被締結部材
42  （受け側）被締結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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