(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内における遅相軸方向の屈折率と進相軸方向の屈折率の差が０．０５〜０．２であり、厚さが０．５μｍ〜２．０μｍであり、下記一般式１を満たす液晶層と；上記液晶層の一面に付着されていて、ガラス転移温度が８５℃以上である第１接着剤層と；上記第１接着剤層の一面に付着されている偏光子と；上記偏光子の一面に付着されている第２接着剤層及び粘着剤層を含む光学素子：
［一般式１］
Ｘ＜８％
上記一般式１でＸは、上記光学素子の液晶層の初期位相差値に対して上記光学素子を８０℃で１００時間放置した後の上記液晶層の位相差数値の変化量の百分率である。
【請求項２】
上記液晶層は、多官能性重合性液晶化合物及び単官能性重合性液晶化合物を重合された形態で含む、請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
上記重合性液晶化合物は、下記化学式１で表示される化合物である、請求項２に記載の光学素子：
［化学式１］
【化１】
0005724150.tif 000026
上記化学式１でＡは、単結合、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であり、Ｒ１〜Ｒ１０は、それぞれ独立的に水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、−Ｏ−Ｑ−Ｐまたは下記化学式２の置換基であり、且つ、Ｒ１〜Ｒ１０のうち少なくとも１つは、−Ｏ−Ｑ−Ｐまたは下記化学式２の置換基であるか、Ｒ１〜Ｒ５のうち隣接する２個の置換基またはＲ６〜Ｒ１０のうち隣接する２個の置換基は、互いに連結され、−Ｏ−Ｑ−Ｐで置換されたベンゼンを形成し、上記でＱは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Ｐは、アルケニル基、エポキシ基、シアノ基、カルボキシル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基である：
［化学式２］
【化２】
0005724150.tif 000027
上記化学式２でＢは、単結合、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であり、Ｒ１１〜Ｒ１５は、それぞれ独立的に水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基または−Ｏ−Ｑ−Ｐであり、且つＲ１１〜Ｒ１５のうち少なくとも１つは、−Ｏ−Ｑ−Ｐであるか、Ｒ１１〜Ｒ１５のうち隣接する２個の置換基は、互いに連結され、−Ｏ−Ｑ−Ｐで置換されたベンゼンを形成し、上記でＱは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Ｐは、アルケニル基、エポキシ基、シアノ基、カルボキシル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基である。
【請求項４】
上記液晶層は、単官能性重合性液晶化合物を、多官能性重合性液晶化合物１００重量部に対して０重量部超過且つ１００重量部以下の量で含む、請求項２又は３に記載の光学素子。
【請求項５】
上記液晶層は、互いに異なる位相遅延特性を有する第１領域及び第２領域を含む、請求項１から４の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項６】
上記第１領域及び上記第２領域は、互いに異なる方向に形成された光軸を有する、請求項５に記載の光学素子。
【請求項７】
上記第１領域の光軸と上記第２領域の光軸が成す角度を二等分する線は、偏光子の光吸収軸と垂直または平行を成す方向に形成されている、請求項６に記載の光学素子。
【請求項８】
上記第１接着剤層は、ガラス転移温度が８７℃以上である、請求項１から７の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項９】
上記接着剤層は、厚さが６μｍ以下である、請求項１から８の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項１０】
上記第１接着剤層は、陽イオン重合性化合物を含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化された状態で含む、請求項１から９の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項１１】
上記陽イオン重合性化合物は、脂環式エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物及び脂肪族エポキシ化合物よりなる群から選択された１つ以上のエポキシ化合物である、請求項１０に記載の光学素子。
【請求項１２】
上記脂環式エポキシ化合物は、エポキシシクロヘキシルメチルエポキシシクロヘキサンカルボキシレート系化合物；アルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート系化合物；ジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル系化合物；ポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル系化合物；アルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル系化合物；ジエポキシトリスピロ系化合物；ジエポキシモノスピロ系化合物；ビニルシクロヘキセンジエポキシド化合物；エポキシシクロペンチルエーテル化合物またはジエポキシトリシクロデカン化合物である、請求項１１に記載の光学素子。
【請求項１３】
上記芳香族エポキシ化合物は、ビスフェノール型エポキシ樹脂；ノボラック型エポキシ樹脂；クレゾールエポキシ樹脂またはレゾルシノールグリシジルエーテルである、請求項１１又は１２に記載の光学素子。
【請求項１４】
上記脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールのアルキレンオキシド付加物のポリグリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボキシル酸のポリエステルポリオールのポリグリシジルエーテル；脂肪族多価カルボキシル酸のポリグリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボキシル酸のポリエステルポリカルボキシル酸のポリグリシジルエーテル；グリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリルレートのビニル重合によって得られるダイマー、オリゴマーまたはポリマー；またはグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートと他のビニル系単量体のビニル重合によって得られるオリゴマーまたはポリマーである、請求項１１から１３の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項１５】
上記接着剤組成物は、下記化学式１４で表示される化合物をさらに含む、請求項１０から１４の何れか１項に記載の光学素子：
［化学式１４］
【化１４】
0005724150.tif 000028
上記化学式１４でＲ１は、ケイ素原子に結合されているビニル基、環状エーテル基またはビニルオキシ基を含む官能基であり、Ｒ２は、ケイ素原子に結合されている水素、ヒドロキシ基、アルキル基またはアルコキシ基であり、ｎは、１〜４の数である。
【請求項１６】
上記接着剤組成物は、陽イオン開始剤をさらに含む、請求項１０から１５の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項１７】
上記接着剤組成物は、オキセタン化合物をさらに含む、請求項１０から１６の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項１８】
上記粘着剤層は、第１主表面と第２主表面を有し、上記第１主表面が偏光子側に付着されていて、上記第１主表面と上記第２主表面は、互いに異なる引張弾性率を示すか、または上記第１主表面と上記第２主表面が無アルカリガラスに対して互いに異なる剥離力を示す、請求項１から１７の何れか１項に記載の光学素子。
【請求項１９】
上記第１主表面は、上記第２主表面に比べて高い引張弾性率を有するか、または第１主表面は、第２主表面に比べて無アルカリガラスに対して低い剥離力を示す、請求項１８に記載の光学素子。
【請求項２０】
請求項１から１９の何れか１項に記載の光学素子を含む立体映像表示装置。
【請求項２１】
左眼用映像信号及び右眼用映像信号を生成することができる表示素子をさらに含み、上記光学素子の液晶層は、互いに異なる位相遅延特性を有する第１領域及び第２領域を含み、上記光学素子は、液晶層の上記第１領域及び上記第２領域のうちいずれか一方の領域は、上記左眼用映像が透過されることができ、他方の領域は、上記右眼用映像が透過されることができるように配置されている、請求項２０に記載の立体映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子及び立体映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光を互いに偏光状態が異なる２種類以上の光に分割する技術は、多様な分野において有用に使用されることができる。
【０００３】
上記光分割技術は、例えば、立体映像の製作に適用されることができる。立体映像は、両眼時差を利用して具現することができる。例えば、２つの２次元映像を人間の左眼と右眼にそれぞれ入力すれば、入力された情報が脳に伝達及び融合され、人間は、３次元的な遠近感と実際感を感じるようになるが、このような過程で、上記光分割技術は、使用されることができる。
【０００４】
立体映像の生成技術は、３次元計測、３Ｄテレビ、カメラまたはコンピュータグラフィックなどにおいて有用に使用されることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、光学素子及び立体映像表示装置を提供することを目的にする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、光学素子に関する。例示的な光学素子は、液晶層及び偏光子を含み、上記偏光子と液晶層を付着させている第１接着剤層を含むことができる。上記光学素子は、また、上記偏光子の一面、例えば、上記液晶層側とは反対側面に形成されている第２接着剤層及び上記第２接着剤層の一面、例えば、上記偏光子側とは反対側面に形成されている粘着剤層を含むことができる。
【０００７】
１つの例示で用語「光学素子」は、光学的に意図された１つ以上の機能を示すすべての種類の光学機器、光学部品または光学装置などを意味することができる。また、１つの例示で上記光学素子は、シートまたはフィルムの形態を有することを意味することができる。上記光学素子は、例えば、入射される光を互いに偏光状態が異なる２種類以上の光に分割する素子であることができる。このような素子は、例えば、立体映像を具現するために使用することができる。
【０００８】
図１は、上記光学素子１を例示的に示す図であり、液晶層１１、第１接着剤層１２、偏光子１３、第２接着剤層１４及び粘着剤層１５が順に形成されている構造を示す。１つの例示で上記第２接着剤層は、図１に示されたように、偏光子１３の一面に他の要素を媒介にせずに、直接付着されていてもよい。上記で粘着剤層１５は、上記第２接着剤層１４に直接付着されていてもよい。
【０００９】
上記液晶層は、面内における遅相軸方向の屈折率と面内における進相軸方向の屈折率の差が０．０５〜０．２、０．０７〜０．２、０．０９〜０．２または０．１〜０．２の範囲であることができる。上記で面内における遅相軸方向の屈折率は、液晶層の平面で最も高い屈折率を示す方向の屈折率を意味し、進相軸方向の屈折率は、液晶層の平面上で最も低い屈折率を示す方向の屈折率の差を意味することができる。通常、光学異方性の液晶層において進相軸と遅相軸は、互いに垂直する方向に形成されている。上記それぞれの屈折率は、５５０ｎｍまたは５８９ｎｍの波長の光に対して測定した屈折率であることができる。
【００１０】
上記液晶層は、また、厚さが約０．５μｍ〜２．０μｍまたは約０．５μｍ〜１．５μｍであることができる。
【００１１】
上記屈折率の関系と厚さを有する液晶層は、適用される用途に適した位相遅延特性を具現することができる。１つの例示で上記屈折率の関系と厚さを有する液晶層は、光分割用光学素子に適することができる。
【００１２】
上記液晶層は、また、下記一般式１の条件を満たすことができる。
【００１３】
［一般式１］
Ｘ＜８％
【００１４】
上記一般式１でＸは、上記液晶層の初期位相差値に対して上記光学素子を８０℃で１００時間または２５０時間放置した後の上記液晶層の位相差値の変化量の絶対値の百分率である。
【００１５】
上記Ｘは、例えば、「１００×（｜Ｒ０−Ｒ１｜）／Ｒ０」で計算されることができる。上記でＲ０は、上記光学素子の液晶層の初期位相差値であり、Ｒ１は、上記光学素子を８０℃で１００時間または２５０時間放置した後の上記液晶層の位相差値を意味する。
【００１６】
上記Ｘは、好ましくは、７％以下、６％以下または５％以下であることができる。上記位相差数値の変化量は、下記実施例で提示された方法で測定することができる。
【００１７】
上記のような条件を満たす液晶層は、例えば、下記のような組成の液晶層を使用して具現することができる。
【００１８】
上記液晶層は、多官能性重合性液晶化合物と単官能性重合性液晶化合物を重合された形態で含むことができる。
【００１９】
本明細書で用語「多官能性重合性液晶化合物」は、メソゲン（ｍｅｓｏｇｅｎ）骨格などを含んで液晶性を示し、また、重合性官能基を２個以上含む化合物を意味することができる。１つの例示で上記多官能性重合性液晶化合物は、重合性官能基を２個〜１０個、２個〜８個、２個〜６個、２個〜５個、２個〜４個、２個〜３個または２個含むことができる。
【００２０】
また、本明細書で用語「単官能性重合性液晶化合物」は、メソゲン骨格などを含んで液晶性を示し、また、１個の重合性官能基を含む化合物を意味することができる。
【００２１】
また、本明細書で「液晶層に重合された形態で含まれている液晶化合物」は、上記液晶化合物が重合され、液晶層内で液晶高分子を形成している状態を意味することができる。
【００２２】
液晶層が多官能性及び単官能性重合性化合物を重合された形態で含む場合、液晶層にさらに優れた位相遅延特性を付与することができ、具現された位相遅延特性、例えば、液晶層の光軸及び位相遅延値などが苛酷条件でも安定的に維持されることができる。
【００２３】
１つの例示で上記重合性液晶化合物は、下記化学式１で表示される化合物であることができる。
【００２４】
［化学式１］
【化１】
0005724150.tif 000002
【００２５】
上記化学式１でＡは、単結合、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であり、Ｒ１〜Ｒ１０は、それぞれ独立的に水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、−Ｏ−Ｑ−Ｐまたは下記化学式２の置換基であり、且つ、Ｒ１〜Ｒ１０のうち少なくとも１つは、−Ｏ−Ｑ−Ｐまたは下記化学式２の置換基であるか、Ｒ１〜Ｒ５のうち隣接する２個の置換基またはＲ６〜Ｒ１０のうち隣接する２個の置換基は、互いに連結され、−Ｏ−Ｑ−Ｐで置換されたベンゼンを形成し、上記でＱは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Ｐは、アルケニル基、エポキシ基、シアノ基、カルボキシル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基などの重合性官能基である。
【００２６】
［化学式２］
【化２】
0005724150.tif 000003
【００２７】
上記化学式２でＢは、単結合、−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−であり、Ｒ１１〜Ｒ１５は、それぞれ独立的に水素、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基または−Ｏ−Ｑ−Ｐであり、且つ、Ｒ１１〜Ｒ１５のうち少なくとも１つは、−Ｏ−Ｑ−Ｐであるか、Ｒ１１〜Ｒ１５のうち隣接する２個の置換基は、互いに連結され、−Ｏ−Ｑ−Ｐで置換されたベンゼンを形成し、上記でＱは、アルキレン基またはアルキリデン基であり、Ｐは、アルケニル基、エポキシ基、シアノ基、カルボキシル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基などの重合性官能基である。
【００２８】
上記化学式１及び２で隣接する２個の置換基は、互いに連結され、−Ｏ−Ｑ−Ｐで置換されたベンゼンを形成するということは、隣接する２個の置換基が互いに連結され、全体的に−Ｏ−Ｑ−Ｐで置換されたナフタレン骨格を形成することを意味することができる。
【００２９】
上記化学式２でＢの左側の"−"は、Ｂが化学式１のベンゼンに直接連結されていることを意味することができる。
【００３０】
上記化学式１及び２で用語「単結合」は、ＡまたはＢで表示される部分に別途の原子が存在しない場合を意味する。例えば、化学式１でＡが単結合である場合、Ａの両側のベンゼンが直接連結され、ビフェニル（ｂｉｐｈｅｎｙｌ）構造を形成することができる。
【００３１】
上記化学式１及び２でハロゲンとしては、塩素、ブロムまたはヨードなどが例示されることができる。
【００３２】
本明細書で用語「アルキル基」は、特に別途規定しない限り、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖アルキル基または炭素数３〜２０、炭素数３〜１６または炭素数４〜１２のシクロアルキル基を意味することができる。上記アルキル基は、任意的に１つ以上の置換基により置換されることができる。
【００３３】
本明細書で用語「アルコキシ基」は、特に別途規定しない限り、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のアルコキシ基を意味することができる。上記アルコキシ基は、直鎖、分岐鎖または環状であることができる。また、上記アルコキシ基は、任意的に１つ以上の置換基により置換されることができる。
【００３４】
また、本明細書で用語「アルキレン基またはアルキリデン基」は、特に別途規定しない限り、炭素数１〜１２、炭素数４〜１０または炭素数６〜９のアルキレン基またはアルキリデン基を意味することができる。上記アルキレン基またはアルキリデン基は、直鎖、分岐鎖または環状であることができる。また、上記アルキレン基またはアルキリデン基は、任意的に１つ以上の置換基により置換されることができる。
【００３５】
また、本明細書でアルケニル基は、特に別途規定しない限り、炭素数２〜２０、炭素数２〜１６、炭素数２〜１２、炭素数２〜８または炭素数２〜４のアルケニル基を意味することができる。上記アルケニル基は、直鎖、分岐鎖または環状であることができる。また、上記アルケニル基は、任意的に１つ以上の置換基により置換されることができる。
【００３６】
また、上記化学式１及び２でＰは、好ましくは、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基であり、より好ましくは、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基であり、さらに好ましくは、アクリロイルオキシ基であることができる。
【００３７】
本明細書で特定官能基に置換されていてもよい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、エポキシ基、オキソ基、オキセタニル基、チオール基、シアノ基、カルボキシル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基またはアリール基などが例示されることができるが、これに限定されるものではない。
【００３８】
上記化学式１及び２で少なくとも１つ以上存在することができる−Ｏ−Ｑ−Ｐまたは化学式２の残基は、例えば、Ｒ３、Ｒ８またはＲ１３の位置に存在することができる。また、互いに連結され、−Ｏ−Ｑ−Ｐで置換されたベンゼンを構成するものは、好ましくは、Ｒ３及びＲ４であるか、またはＲ１２及びＲ１３であることができる。また、上記化学式１の化合物または化学式２の残基で−Ｏ−Ｑ−Ｐまたは化学式２の残基以外の置換基または互いに連結されてベンゼンを形成しているもの以外の置換基は、例えば、水素、ハロゲン、炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキル基、炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖アルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基、炭素数４〜１２のシクロアルキル基、シアノ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、シアノ基またはニトロ基であることができ、好ましくは、塩素、炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキル基、炭素数４〜１２のシクロアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖アルコキシ基を含むアルコキシカルボニル基またはシアノ基であることができる。
【００３９】
液晶層は、単官能性重合性液晶化合物を多官能性重合性液晶化合物１００重量部に対して０重量部超過１００重量部以下、１重量部〜９０重量部、１重量部〜８０重量部、１重量部〜７０重量部、１重量部〜６０重量部、１重量部〜５０重量部、１重量部〜３０重量部または１重量部〜２０重量部で含むことができる。
【００４０】
上記範囲内で多官能性及び単官能性重合性液晶化合物の混合効果を極大化することができ、また、上記液晶層が上記接着剤層と優れた接着性を示すようにすることができる。本明細書で特に別途規定しない限り、単位重量部は、重量比率を意味することができる。
【００４１】
上記多官能性及び単官能性重合性液晶化合物は、水平配向された状態で重合されていてもよい。本明細書で用語「水平配向」は、重合された液晶化合物を含む液晶層の光軸が液晶層の平面に対して約０度〜約２５度、約０度〜約１５度、約０度〜約１０度、約０度〜約５度または約０度の傾斜角を有する場合を意味することができる。本明細書で用語「光軸」は、入射光が当該領域を透過するときの進相軸または遅相軸を意味することができる。
【００４２】
１つの例示で上記光学素子は、入射される光を互いに偏光状態が異なる２種類以上の光に分割する素子であることができる。このような素子は、例えば、立体映像を具現するために使用することができる。
【００４３】
このために、例えば、上記液晶層は、互いに異なる位相遅延特性を有する第１及び第２領域を含むことができる。本明細書で第１領域と第２領域の位相遅延特性が互いに異なるということは、第１及び第２領域がいずれも位相遅延特性を有する領域の状態で上記第１及び第２領域が互いに同一であるかまたは異なる方向に形成されている光軸を有し、また、位相遅延値も互いに異なる領域である場合及び互いに同一の位相遅延値を有しながら異なる方向に形成されている光軸を有する場合が含まれることができる。他の例示では、第１及び第２領域の位相遅延特性が異なるということは、第１及び第２領域のうちいずれか一方の領域は、位相遅延特性を有する領域であり、他方の領域は、位相遅延特性がない光学的に等方性の領域である場合も含まれることができる。このような場合の例としては、上記液晶層が液晶層が形成されている領域と形成されていない領域をすべて含む形態を有することができる。第１または第２領域の位相遅延特性は、例えば、上記液晶化合物の配向状態、液晶層の上記屈折率関系または液晶層の厚さを調節して制御することができる。
【００４４】
１つの例示で上記第１領域Ａと第２領域Ｂは、図２に示されたように、互いに共通する方向に延長するストライプ形状を有しながら互いに隣接して交互に配置されているか、または図３に示されたように格子パターンで互いに隣接して交互に配置されていてもよい。
【００４５】
上記光学素子が立体映像を表示するのに使用される場合、上記第１及び第２領域のうちいずれか一方の領域は、左眼用映像信号偏光調節領域（以下、「ＬＣ領域」と称することができる。）であり、他方の領域は、右眼用映像信号偏光調節領域（以下、「ＲＣ領域」と称することができる。）であることができる。
【００４６】
１つの例示で上記第１及び第２領域を含む液晶層により分割される、互いに異なる偏光状態を有する２種以上の光は、実質的に互いに垂直な方向を有する直線偏光された２種の光を含むか、または左円偏光された光及び右円偏光された光を含むことができる。
【００４７】
本明細書において角度を定義するに際して、垂直、水平、直交または平行などの用語を使用する場合、特に別途規定しない限り、上記それぞれは、実質的な垂直、水平、直交、または平行を意味するもので、例えば、製造誤差（ｅｒｒｏｒ）または偏差（ｖａｒｉａｔｉｏｎ）などを勘案した誤差を含むものである。したがって、例えば、上記それぞれの場合、約±１５度以内の誤差、好ましくは、約±１０度以内の誤差、より好ましくは、約±５度以内の誤差を含むことができる。
【００４８】
１つの例示で上記第１及び第２領域のうちいずれか一方の領域は、入射光の偏光軸を回転させずに、そのまま透過させる領域であり、他方の領域は、入射光の偏光軸を他の領域を透過した光の偏光軸に対して直交する方向に回転させて透過させることができる領域であることができる。このような場合には、上記液晶層において重合性液晶化合物を含む領域は、第１及び第２領域のうちいずれか一方の領域にのみ形成されていてもよい。上記で液晶層が形成されていない領域は、空きの空間であるか、ガラスまたは光学的等方性の樹脂層または樹脂フィルムまたはシートが形成されていてもよい。
【００４９】
他の例示で第１及び第２領域のうちいずれか一方の領域は、入射光を左円偏光された光に変換して透過させることができる領域であり、他方の領域は、入射光を右円偏光された光に変換して透過させることができる領域であることができる。この場合、上記第１及び第２領域は、互いに同一の位相遅延数値を示しながら互いに異なる方向に形成された光軸を有する領域であるか、または一方の領域は、入射される光を当該波長の１／４波長だけ遅延させることができる領域であり、他方の領域は、入射される光を当該波長の３／４波長だけ位相遅延させることができる領域であることができる。
【００５０】
適切な例示で上記第１及び第２領域は、互いに同一の位相遅延数値、例えば入射される光を当該波長の１／４波長だけ位相遅延させることができる値を有し、また、互いに異なる方向に形成されている光軸を有する領域であることができる。上記で互いに異なる方向に形成されている光軸の成す角度は、例えば垂直であることができる。
【００５１】
上記第１及び第２領域が互いに異なる方向に形成されている光軸を有する領域である場合、第１及び第２領域の光軸が成す角度を二等分する線は、上記偏光子の吸収軸と垂直または水平を成すように形成されていることが好ましい。
【００５２】
図４は、図２または図３の例示の第１及び第２領域Ａ、Ｂが互いに異なる方向に形成された光軸を有する領域である場合の光軸の配置を説明するための例示的な図である。図４を参照すれば、第１及び第２領域Ａ、Ｂの光軸が成す角度を二等分する線は、θ１＋θ２の角度を二等分する線を意味することができる。例えば、θ１及びθ２が同一の角度なら、上記二等分線は、第１及び第２領域Ａ、Ｂの境界線Ｌと水平を成す方向に形成されることができる。また、上記で第１及び第２領域の光軸が成す角度、すなわちθ１＋θ２は、例えば、９０度であることができる。
【００５３】
上記光学素子で上記液晶層は、偏光子と第１接着剤により互いに付着されている。上記第１接着剤層は、ガラス転移温度が８５℃以上または８７℃以上であることができる。上記ガラス転移温度を有する接着剤層で液晶層と偏光子を付着させて、耐久性に優れた光学素子を提供することができる。また、上記第１接着剤層は、液晶層の位相遅延特性を安定的に維持させることができる。また、上記ガラス転移温度の上限は、特に限定されるものではないが、例えば、約２００℃、約１５０℃または約１２０℃などであることができる。
【００５４】
上記第１接着剤層は、また、厚さが６μｍ以下、５μｍ以下または４μｍ以下であることができる。このような厚さで液晶層との接着性及び液晶層の位相遅延特性の耐久性が適切に維持されることができる。上記第１接着剤層の厚さの下限は、例えば、０．１μｍ、０．３μｍまたは０．５μｍであることができる。
【００５５】
上記第１接着剤層は、陽イオン重合性化合物を含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化された状態で含むことができる。本明細書で用語「硬化」は、組成物に含まれている成分の物理的または化学的作用内ないし反応を通じて上記組成物が接着性または粘着性を発現する過程を意味することができる。また、上記で「活性エネルギー線硬化型」は、上記硬化が活性エネルギー線の照射によって誘導される類型の組成物を意味することができる。上記で「活性エネルギー線」の範疇には、マイクロ波（ｍｉｃｒｏｗａｖｅｓ）、赤外線（ＩＲ）、紫外線（ＵＶ）、Ｘ線及びガンマ線はもちろん、アルファ−粒子線（ａｌｐｈａ−ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｂｅａｍ）、プロトンビーム（ｐｒｏｔｏｎ  ｂｅａｍ）、中性子ビーム （ｎｅｕｔｒｏｎ  ｂｅａｍ）または電子線（ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｂｅａｍ）のような粒子ビームが含まれることができ、通常、紫外線または電子線などが使用されることができる。
【００５６】
上記接着剤組成物は、陽イオン重合性化合物を含むことができ、これにより、例えば、活性エネルギー線の照射による陽イオン重合反応により硬化する接着剤組成物であることができる。
【００５７】
陽イオン重合性化合物としては、例えば、陽イオン重合性エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物、オキソラン（ｏｘｏｌａｎｅ）化合物、環状アセタール化合物、環状ラクトン化合物、チイラン（ｔｈｉｉｒａｎｅ）化合物、チオビニルエーテル化合物、スピロオルソエステル（ｓｐｉｒｏｒｔｈｏ  ｅｓｔｅｒ）化合物、エチレン性不飽和化合物、環状エーテル化合物または環状チオエーテル化合物などが例示されることができ、好ましくは、陽イオン重合性のエポキシ化合物が使用されることができる。
【００５８】
陽イオン重合性エポキシ化合物としては、脂環式エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物、または脂肪族エポキシ化合物のうち一種または二種以上が例示されることができる。１つの例示で、上記陽イオン重合性化合物は、脂環式エポキシ化合物及び脂肪族エポキシ化合物を同時に含むことができる。
【００５９】
用語「脂環式エポキシ化合物」は、脂環式エポキシ基を１つ以上含む化合物を意味する。本明細書において脂環式エポキシ基は、脂肪族飽和炭化水素環を有し、上記環を構成する２個の炭素原子がまたエポキシ基を構成している官能基を意味する。
【００６０】
脂環式エポキシ化合物としては、例えば、エポキシシクロヘキシルメチルエポキシシクロヘキサンカルボキシレート系化合物；アルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート系化合物；ジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル系化合物；ポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル系化合物；アルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル系化合物；ジエポキシトリスピロ系化合物；ジエポキシモノスピロ系化合物；ビニルシクロヘキセンジエポキシド化合物；エポキシシクロペンチルエーテル化合物またはジエポキシトリシクロデカン化合物などが例示されることができる。上記化合物は、例えば、それぞれ下記化学式３〜１２で表示される化合物などが例示されることができる。
【００６１】
［化学式３］
【化３】
0005724150.tif 000004
【００６２】
上記化学式３でＲ１及びＲ２は、それぞれ独立的に水素またはアルキル基を示す。
【００６３】
［化学式４］
【化４】
0005724150.tif 000005
【００６４】
上記化学式４でＲ３及びＲ４は、それぞれ独立的に水素またはアルキル基を示し、ｎは、２〜２０の整数を示す。
【００６５】
［化学式５］
【化５】
0005724150.tif 000006
【００６６】
上記化学式５でＲ５及びＲ６は、それぞれ独立的に水素またはアルキル基を示し、ｐは、２〜２０の整数を示す。
【００６７】
［化学式６］
【化６】
0005724150.tif 000007
【００６８】
上記化学式６でＲ７及びＲ８は、それぞれ独立的に水素またはアルキル基を示し、ｑは、２〜２０の整数を示す。
【００６９】
［化学式７］
【化７】
0005724150.tif 000008
【００７０】
上記化学式７でＲ９及びＲ１０は、それぞれ独立的に水素またはアルキル基を示し、ｒは、２〜２０の整数を示す。
【００７１】
［化学式８］
【化８】
0005724150.tif 000009
【００７２】
上記化学式８でＲ１１及びＲ１２は、それぞれ独立的に水素またはアルキル基を示す。
【００７３】
［化学式９］
【化９】
0005724150.tif 000010
【００７４】
上記化学式９でＲ１３及びＲ１４は、それぞれ独立的に水素またはアルキル基を示す。
【００７５】
［化学式１１］
【化１１】
0005724150.tif 000011
【００７６】
［化学式１２］
【化１２】
0005724150.tif 000012
【００７７】
［化学式１３］
【化１３】
0005724150.tif 000013
【００７８】
上記化学式１３でＲ１８は、水素またはアルキル基を示す。
【００７９】
本明細書において用語「アルキル基」は、特に別途規定しない限り、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４の直鎖状、分岐状または環状の置換または非置換されたアルキル基を意味することができる。
【００８０】
脂環式エポキシ化合物としては、エポキシシクロヘキシルメチルエポキシシクロヘキサンカルボキシレート化合物、アルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート化合物、ジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル化合物またはアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル化合物などが好ましく使用されることができ、具体的には、７−オキサビシクロ［４、１、０］ヘプタン−３−カルボン酸と（７−オキサ−ビシクロ［４、１、０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物（上記化学式３でＲ１及びＲ２が水素である化合物）；４−メチル−７−オキサビシクロ［４、１、０］ヘプタン−３−カルボン酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４、１、０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物（上記化学式４で、Ｒ１が４−ＣＨ３であり、Ｒ２が４−ＣＨ３である化合物）；７−オキサビシクロ［４、１、０］ヘプタン−３−カルボン酸と１、２−エタンジオールとのエステル化物（上記化学式５でＲ３及びＲ４が水素であり、ｎが１である化合物）；（７−オキサビシクロ［４、１、０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸のエステル化物（上記化学式６でＲ５及びＲ６が水素であり、ｐが２である化合物）；（４−メチル−７−オキサビシクロ［４、１、０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸のエステル化物（上記化学式７でＲ６及びＲ７が４−ＣＨ３であり、ｐが２である化合物）；及び（７−オキサビシクロ［４、１、０］ヘプト−３−イル）メタノールと１、２−エタンジオールのエーテル化物（上記化学式８でＲ９及びＲ１０が水素であり、ｒが１である化合物）よりなる群から選択された１つ以上が好ましく使用されることができる。
【００８１】
脂環式エポキシ化合物としては、２官能型エポキシ化合物、すなわち２個のエポキシを有する化合物を使用することが好ましく、上記２個のエポキシ基がいずれも脂環式エポキシ基である化合物を使用することがさらに好ましいが、これに限定されるものではない。
【００８２】
脂肪族エポキシ化合物としては、脂環式エポキシ基ではない脂肪族エポキシ基を有するエポキシ化合物が例示されることができる。例えば、脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールのアルキレンオキシド付加物のポリグリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボキシル酸のポリエステルポリオールのポリグリシジルエーテル；脂肪族多価カルボキシル酸のポリグリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールと脂肪族多価カルボキシル酸のポリエステルポリカルボキシル酸のポリグリシジルエーテル；グリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのビニル重合によって得られるダイマー、オリゴマーまたはポリマー；またはグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートと他のビニル系単量体のビニル重合によって得られるオリゴマーまたはポリマーが例示されることができ、好ましくは、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキシド付加物のポリグリシジルエーテルが使用されることができるが、これに限定されるものではない。
【００８３】
上記で脂肪族多価アルコールとしては、例えば、炭素数２〜２０、炭素数２〜１６、炭素数２〜１２、炭素数２〜８または炭素数２〜４の脂肪族多価アルコールが例示されることができ、例えば、エチレングリコール、１、２−プロパンジオール、１、３−プロパンジオール、２−メチル−１、３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１、３−プロパンジオール、１、４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−２、４−ペンタンジオール、２、４−ペンタンジオール、１、５−ペンタンジオール、３−メチル−１、５−ペンタンジオール、２−メチル−２、４−ペンタンジオール、２、４−ジエチル−１、５−ペンタンジオール、１、６−ヘキサンジオール、１、７−ヘプタンジオール、３、５−ヘプタンジオール、１、８−オクタンジオール、２−メチル−１、８−オクタンジオール、１、９−ノナンジオール、１、１０−デカンジオールなどの脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、水素添加ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＦなどの脂環式ジオール；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキシトル類、 ペンチトール類、グリセリン、ポリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、テトラメチロールプロパンなどが例示されることができる。
【００８４】
また、上記でアルキレンオキシドとしては、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のアルキレンオキシドが例示されることができ、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシドまたはブチレンオキシドなどが使用されることができる。
【００８５】
また、上記で脂肪族多価カルボキシル酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、２−メチルコハク酸、２−メチルアジピン酸、３−メチルアジピン酸、３−メチルペンタン二酸、２−メチルオクタン二酸、３、８−ジメチルデカン二酸、３、７−ジメチルデカン二酸、１、２０−エイコサメチレンジカルボキシル酸、１、２−シクロペンタンジカルボキシル酸、１、３−シクロペンタンジカルボキシル酸、１、２−シクロヘキサンジカルボキシル酸、１、３−シクロヘキサンジカルボキシル酸、１、４−シクロヘキサンジカルボキシル酸、１、４−ジカルボキシルメチレンシクロヘキサン、１、２、３−プロパントリカルボキシル酸、１、２、３、４−ブタンテトラカルボキシル酸、１、２、３、４−シクロブタンテトラカルボキシル酸などが例示されることができるが、これに限定されるものではない。
【００８６】
脂肪族エポキシ化合物としては、脂環式エポキシ基を含まず、また、３個以上のエポキシ基、好ましくは、３個のエポキシ基を含む化合物を使用することが、硬化性、耐候性及び屈折率特性などを考慮するとき、適切であるが、これに限定されるものではない。
【００８７】
また、上記芳香族エポキシは、分子内に芳香族基を含むエポキシ化合物であって、例えば、ビスフェノールＡ系エポキシ、ビスフェノールＦ系エポキシ、ビスフェノールＳエポキシ、ブロム化ビスフェノール系エポキシのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂及びクレゾールノボラック型エポキシ樹脂のようなノボラック型エポキシ樹脂；クレゾールエポキシ、レゾルシノールグリシジルエーテルなどが使用されることができる。
【００８８】
例示的な接着剤組成物は、陽イオン重合性官能基を有するシラン化合物をさらに含むことができる。上記シラン化合物を必要に応じて適切に含ませて、接着剤の表面エネルギーを調節し、接着力を向上させることができる。シラン化合物としては、例えば、下記化学式１４で表示される化合物を使用することができる。
【００８９】
［化学式１４］
【化１４】
0005724150.tif 000014
【００９０】
上記化学式１４でＲ１は、ケイ素原子に結合されている陽イオン重合性官能基であり、Ｒ２は、ケイ素原子に結合されている官能基であって、水素、ヒドロキシ基、アルキル基またはアルコキシ基であり、ｎは、１〜４の数である。
【００９１】
上記陽イオン重合性官能基としては、ビニル基などのようなアルケニル基、グリシジル基またはオキセタニル基などのような環状エーテル基（ｃｙｃｌｉｃ  ｅｔｈｅｒ）またはビニルオキシ基などや上記環状エーテル基またはビニルオキシ基を含む官能基などが例示されることができる。
【００９２】
また、上記化学式１４でアルコキシ基としては、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４のアルコキシ基が例示されることができる。上記アルコキシ基は、直鎖状、分岐状または環状であることができ、置換されているか、または非置換された状態であることができる。
【００９３】
また、上記化学式１４でｎは好ましくは、１または２であることができる。
【００９４】
化学式１４の化合物としては、２−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、グリシドキシプロピルトリエトキシ、ビニルトリメトキシシランまたはビニルトリエトキシシランなどが例示されることができるが、これに限定されるものではない。
【００９５】
上記シラン化合物としては、分子鎖の末端がアルコキシシリル基で封鎖される比較的低分子量のシリコーン樹脂であるシロキサンオリゴマーの分子内に前述した陽イオン重合性官能基が導入されているオリゴマータイプのシラン化合物をも使用されることができる。
【００９６】
接着剤組成物は、シラン化合物を陽イオン重合性化合物１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部、または０．１重量部〜５重量部の比率で含むことができる。上記範囲で接着剤層が適切な表面エネルギー及び接着性を示すことができる。本明細書において単位重量部は、特に別途規定しない限り、各成分間の重量の比率を意味する。
【００９７】
接着剤組成物は、硬化反応を開始させるための成分であって、陽イオン開始剤をさらに含むことができる。陽イオン開始剤としては、例えば、活性エネルギー線の照射によって陽イオン重合を開始させることができる成分を放出する陽イオン光開始剤を使用することができる。
【００９８】
陽イオン光開始剤としては、オニウム塩（ｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔ）または有機金属塩（ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃ  ｓａｌｔ）系イオン化陽イオン開始剤または有機シランまたは潜在性硫酸（ｌａｔｅｎｔ  ｓｕｌｆｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）系やその他非イオン化化合物などのような非イオン化陽イオン光開始剤を使用することができる。オニウム塩系開始剤としては、 ジアリールヨードニウム塩（ｄｉａｒｙｌｉｏｄｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔ）、トリアリールスルホニウム塩（ｔｒｉａｒｙｌｓｕｌｆｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔ）またはアリールジアゾニウム塩（ａｒｙｌｄｉａｚｏｎｉｕｍ  ｓａｌｔ）などが例示されることができ、有機金属塩系開始剤としては、鉄アレン（ｉｒｏｎ  ａｒｅｎｅ）などが例示されることができ、有機シラン系開始剤としては、ｏ−ニトリルベンジルトリアリールシリルエーテル（ｏ−ｎｉｔｒｏｂｅｎｚｙｌ  ｔｒｉａｒｙｌ  ｓｉｌｙｌ  ｅｔｈｅｒ）、トリアリールシリルペロキシド（ｔｒｉａｒｙｌ  ｓｉｌｙｌ  ｐｅｒｏｘｉｄｅ）またはアシルシラン（ａｃｙｌ  ｓｉｌａｎｅ）などが例示されることができ、潜在性硫酸系開始剤としては、ａ−スルホニルオキシケトンまたはａ−ヒドロキシメチルベンゾインスルホネートなどが例示されることができるが、これに限定されるものではない。また、上記陽イオン開始剤としては、ヨード系開始剤と光増感剤の混合物を使用することもできる。
【００９９】
陽イオン開始剤としては、イオン化陽イオン光開始剤を使用することが好ましく、オニウム塩系イオン化陽イオン光開始剤を使用することがより好ましく、トリアリールスルホニウム塩系イオン化陽イオン光開始剤を使用することがさらに好ましいが、これに限定されるものではない。
【０１００】
接着剤組成物は、陽イオン開始剤を陽イオン重合性化合物１００重量部に対して０．０１重量部〜２０重量部、０．０１重量部〜１０重量部、０．０１重量部〜５重量部の比率で含むことができるが、これは、硬化効率などを考慮して変更されることができる。
【０１０１】
接着剤組成物は、必要に応じて、硬化後の密着性の向上の観点から陽イオン重合性のオキセタン化合物を上記エポキシ化合物にさらに含むことができる。
【０１０２】
オキセタン単量体は、分子構造内に４員環エーテル基を有する化合物であり、具体的には、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１、４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ［（３−エチル−３−オキセタニル）メチル］エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタンまたはフェノールノボラックオキセタンなどが例示されることができる。オキセタン化合物としては、例えば、東亜合成社製「アロンオキセタンＯＸＴ−１０１」、「アロンオキセタンＯＸＴ−１２１」、「アロンオキセタンＯＸＴ−２１１」、「アロンオキセタンＯＸＴ−２２１」または「アロンオキセタンＯＸＴ−２１２」などを使用することができる。
【０１０３】
接着剤組成物は、オキセタン単量体を陽イオン重合性化合物１００重量部に対して１０重量部〜６０重量部または２０重量部〜５０重量部の比率で含むことができるが、これは、目的する物性などを考慮して変更されることができる。
【０１０４】
接着剤組成物は、また、光増感剤をさらに含むことができる。光増感剤としては、アントラセン化合物、ピレン化合物、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物または光還元性色素などが例示されることができる。光増感剤は、例えば、組成物に含まれる陽イオン重合性成分１００重量部に対して１０重量部以下の比率で使用されることができる。
【０１０５】
光増感剤としては、例えば、下記化学式１５で示すアントラセン化合物；ピレン；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ａ、ａ−ジメトキシ−ａ−フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２、４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイルベンゾイン酸メチル、４、４'−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４、４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体；その他、ａ、ａ−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラリル化合物またはハロゲン化合物などが例示されることができる。
【０１０６】
［化学式１５］
【化１５】
0005724150.tif 000015
【０１０７】
上記化学式１５で、Ｒ１９及びＲ２０は、それぞれ独立的にアルキル基またはエーテル基を示し、Ｒ２１は、水素またはアルキル基を示す。
【０１０８】
上記化学式１５でＲ１９、Ｒ２０及びＲ２１に来ることができるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、アミル基、イソアミル基、ヘキシル基、２−ヘキシル基、３−ヘキシル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基、ヘプチル基、２−ヘプチル基、３−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基またはオクタデシル基などが例示されることができる。
【０１０９】
また、Ｒ１９及びＲ２０に来ることができるエーテル基としては、炭素数２〜１８のエーテル基であって、２−メトキシエチル基、２−エトキシエチル基、２−ブトキシエチル基、２−フェノキシエチル基、２−（２−メトキシエトキシ）エチル基、３−メトキシプロピル基、３−ブトキシプロピル基、３−フェノキシプロピル基、２−メトキシ−１−メチルエチル基、２−メトキシ−２−メチルエチル基、２−メトキシエチル基、２−エトキシエチル基、２−ブトキシエチル基または２−フェノキシエチル基などが例示されることができる。化学式１５でエーテル基は、上記例示から分かるように、１個以上のエーテル結合を有する炭化水素基を意味し、アルコキシアルキル基、アルコキシアルコキシアルキル基またはアリールオキシアルキル基などが含まれる概念である。
【０１１０】
光増感剤としては、上記化学式１５でＲ１９及びＲ２０が炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ２１が水素または炭素数１〜４のアルキル基である化合物が好ましく使用されることができる。
【０１１１】
光増感剤は、目的する添加効果を考慮して適切な重量の比率で使用されることができる。
【０１１２】
接着剤層は、上記接着剤組成物を硬化させて形成することができる。接着剤組成物は、例えば、陽イオン重合反応が開始され得るように活性エネルギー線を照射する方式で硬化させることができる。活性エネルギー線を照射する光源は、特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下で発光分布を有する活性エネルギー線を照射することができる光源が好ましく、低圧、中圧、高圧または超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウエーブ励起水銀灯またはメタルハライドランプなどが例示されることができる。活性エネルギー線の照射強度は、組成物の組成によって決定され、特に限定されないが、開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ２〜６，０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ２以上なら、反応時間が過度に長くならないし、６０００ｍＷ／ｃｍ２以下なら、光源から輻射される熱と組成物の硬化時の発熱による黄変または劣化を防止することができる。照射時間は、硬化される組成物によって制御されるもので、特に限定されないが、上記の照射強度と照射時間の積で示す積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２以上なら、開始剤から由来する活性種の量を十分に維持し、硬化反応をさらに確実に進行させることができ、１０，０００ｍＪ／ｃｍ２以下なら、照射時間が過度に長くならないので、良好な生産性を維持することができる。
【０１１３】
上記接着剤層は、また、ゲル分率が８０％以上、８５％以上または９０％以上であることができる。接着剤層のゲル分率は、下記一般式２によって計算されることができる。
【０１１４】
［一般式２］
ゲル分率＝Ｂ／Ａ×１００
【０１１５】
上記一般式２でＡは、接着剤の質量であり、Ｂは、上記質量Ａの接着剤を常温で４８時間ジメチルホルムアミドに沈積させた後に採取した不溶解分の乾燥質量である。
【０１１６】
上記で常温は、加温されるかまたは減温されない自然そのままの温度であって、例えば、約１０℃〜約３０℃、約２０℃〜２５℃、約２５℃または約２３℃の温度を意味することができる。
【０１１７】
また、上記で不溶解分の乾燥質量というのは、エチルアセテートに沈積させた後に収得した不溶解分を乾燥させて、上記不溶解分に含まれている溶剤であるジメチルホルムアミドを除去した後に測定した質量を意味することができる。上記乾燥条件は、特に限定されず、不溶解分に含まれている溶剤が実質的に完全に除去され得るように選択されればよい。
【０１１８】
接着剤層のゲル分率を上記範囲内に維持し、耐久性及び接着性を適切な水準に維持することができる。
【０１１９】
上記光学素子は、上記第１接着剤層で液晶層と付着されている偏光子を含む。
光学素子に含まれる偏光子の種類は、特に限定されない。偏光子としては、例えば、一軸または二軸延伸され、ヨードまたは二色性染料が吸着配向されているポリビニルアルコール偏光子などのような通常的な種類を使用することができる。偏光子のポリビニルアルコール樹脂としては、例えば、ゲル化されたポリビニルアセテート樹脂が例示されることができる。ポリビニルアセテート樹脂としては、ビニルアセテートの単独重合体またはビニルアセテートと他の共単量体の共重合体が使用されることができる。他の共単量体としては、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類及びアンモニウム基を有するアクリルアミド類などが例示されることができる。ポリビニルアルコール樹脂のゲル化度は、通常、８５モル％〜１００モル％程度であり、好ましくは、９８モル％以上であることができる。ポリビニルアルコール樹脂は、さらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールまたはポリビニルアセタルなどをも使用されることができる。
【０１２０】
上記光学素子は、上記偏光子の下部に形成されている第２接着剤層を含む。
１つの例示で上記第２接着剤層は、例えば、厚さが１０ｎｍ〜６００ｎｍ、１５ｎｍ〜５００ｎｍまたは１５ｎｍ〜４５０ｎｍであることができる。第２接着剤層の厚さを１０ｎｍ以上に調節し、光学素子の耐水性を優秀に維持することができ、また、６００ｎｍ以下に調節し、均一な接着剤層の形成が可能である。
【０１２１】
第２接着剤層としては、硬化されて目的する接着特性を発現することができるものなら、種類にこだわらずに使用することができる。例えば、上記第１接着剤層として使用される接着剤組成物や、ポリビニルアルコール系接着剤組成物；アクリル接着剤組成物；ビニルアセテート系接着剤組成物；ウレタン系接着剤組成物；ポリエステル系接着剤組成物；ポリオレフィン系接着剤組成物；ポリビニルアルキルエーテル系接着剤組成物；ゴム系接着剤組成物；塩化ビニルアセテート系接着剤組成物；スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）接着剤組成物；スチレン−ブタジエン−スチレンの水素添加物（ＳＥＢＳ）系接着剤組成物；エチレン系接着剤組成物；及びアクリル酸エステル系接着剤組成物などを硬化させて第２接着剤層を形成することができる。第１接着剤層に使用される組成物以外の上記接着剤組成物は、例えば、水系、溶剤系または無溶剤系接着剤組成物であることができ、また、熱硬化型、常温硬化型、湿気硬化型または活性エネルギー線硬化型接着剤組成物であることができる。
【０１２２】
上記光学素子は、上記第２接着剤層の下部に形成された粘着剤層を含むことができる。
粘着剤層としては、特に限定されず、光学素子の分野で公知されている一般的な粘着剤、例えば、アクリル粘着剤、シリコーン粘着剤、エポキシ粘着剤またはゴム系粘着剤などを使用することができ、１つの例示でアクリル粘着剤を使用することができる。上記粘着剤層は、上記光学素子を光学機器、例えば、液晶表示装置の液晶パネルや立体映像表示装置の表示素子に付着させるための粘着剤層であることができる。
【０１２３】
１つの例示で上記粘着剤層は、第１主表面と第２主表面を有し、上記第１主表面が第２接着剤層側に付着されていてもよい。上記第２主表面は、上記光学素子を光学機器、例えば、液晶表示装置の液晶パネルや立体映像表示装置の表示素子に付着させるための粘着表面であることができる。上記第１主表面と第２主表面は、互いに異なる引張弾性率を示すか、あるいは、第１主表面と第２主表面が無アルカリガラスに対して互いに異なる剥離力を示す粘着剤層であることができる。
【０１２４】
１つの例示で偏光子側に付着される第１主表面は、第２主表面に比べて高い引張弾性率を有するか、または第２主表面に比べて無アルカリガラスに対して低い剥離力を示すことができる。
【０１２５】
図５は、第１主表面５１と第２主表面５２を有する粘着剤層５を例示的に表示する。
１つの例示で、上記第１主表面は、２５℃での引張弾性率が１ＭＰａ〜１，０００ＭＰａ、１０ＭＰａ〜９００ＭＰａまたは２５０ＭＰａ〜９００ＭＰａであることができる。また、１つの例示で上記第２主表面は、２５℃での引張弾性率が０．０１ＭＰａ〜１．０ＭＰａ、０．０２ＭＰａ〜０．８ＭＰａまたは０．０３ＭＰａ〜０．７ＭＰａであることができる。上記引張弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８で規定された手続によって測定することができる。他の例示で上記第１主表面は、無アルカリガラスに対する剥離力が５ｇｆ／２５ｍｍ〜１００ｇｆ／２５ｍｍ、５ｇｆ／２５ｍｍ〜７０ｇｆ／２５ｍｍ、１０ｇｆ／２５ｍｍ〜７０ｇｆ／２５ｍｍ、または１０ｇｆ／２５ｍｍ〜５０ｇｆ／２５ｍｍであることができ、上記第２主表面は、無アルカリガラスに対する剥離力が１００ｇｆ／２５ｍｍ〜１，０００ｇｆ／２５ｍｍ、１５０ｇｆ／２５ｍｍ〜８００ｇｆ／２５ｍｍ、１５０ｇｆ／２５ｍｍ〜７０ｇｆ／２５ｍｍ、または２５０ｇｆ／２５ｍｍ〜７５０ｇｆ／２５ｍｍであることができる。上記剥離力は、常温で３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度及び１８０度の剥離角度で測定した数値である。
【０１２６】
第１及び第２主表面の物性を前述した範囲にそれぞれ制御することによって、高温または高湿条件で偏光子の収縮及び膨脹現象を効果的に抑制しながら、多様な被着体に対して優れた濡れ性を示すようにすることができる。
【０１２７】
両面物性が異なる上記粘着剤層を構成する方式は、特に限定されない。１つの例示で上記粘着剤層は、物性が異なる２種類以上の粘着剤層を積層し、多層構造で構成された粘着剤層であるか、あるいは、厚さ方向には、引張弾性率の勾配が形成されている単一層の粘着剤層であることができる。上記単一層は、粘着剤層が１つの粘着剤層で形成される場合を意味し、よって、例えば、２層以上の粘着剤が積層された構造の粘着剤層は、単一層の粘着剤層から排除される。
【０１２８】
図６は、上記多層構造の粘着剤層６の１つの例示であって、第１主表面５１を形成する第１粘着剤層６１；及び第２主表面５２を形成する第２粘着剤層６２を含む構造を示す。粘着剤層は、図６のような２層構造はもちろん、場合によっては、３層以上の多層構造で形成されることができるが、薄型化などを勘案するとき、通常、２層構造で形成されることができる。
【０１２９】
他の例示で上記両面物性が異なる粘着剤層は、第１及び第２主表面を有する単一層の粘着剤層であることができる。
【０１３０】
単一層ながら両面物性が異なる粘着剤層は、例えば、粘着剤層の厚さ方向に沿って引張弾性率が変化する勾配を形成することによって製造することができる。図７を参照すれば、粘着剤層７は、第１主表面５１から第２主表面方向５２に厚さ方向（図７の矢印Ｔ方向）に沿って引張弾性率の勾配が形成されていてもよい。厚さ方向に沿って引張弾性率が変化するということは、粘着剤層の引張弾性率が厚さ方向に沿って連続的または断続的に増加または減少する場合を意味する。具体的には、第１主表面５１では、最も高い引張弾性率が示し、第２主表面５２では、最も低い引張弾性率が示されるように厚さ方向に沿って引張弾性率が変化していてもよい。
【０１３１】
粘着剤層の引張弾性率に厚さ方向に沿った変化を与えるためには、例えば、粘着剤層の硬化度を厚さ方向によって異なるように制御する方法を使用することができる。例えば、後述する活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を使用して粘着剤層を構成するとき、粘着剤組成物が塗布される厚さ及び上記組成物の硬化時に加えられる活性エネルギー線の光量などを適切に制御するようになれば、厚さ方向に沿って弾性率が変化する粘着剤層を製造することができる。すなわち、照射された活性エネルギー線は、粘着剤組成物の厚さ方向に透過されながら、内部の光開始剤などと反応して消滅するか吸収するようになるが、このような程度を調整すれば、粘着剤組成物の厚さ方向に沿って下部に降りるほど硬化反応を誘導する活性エネルギー線の強度が弱くなるようになり、硬化度が厚さ方向に沿って異なるように制御されることができる。また、場合によって、粘着剤組成物に紫外線吸収剤などを適正量配合する方法でも厚さ方向に硬化度が変化する粘着剤層の具現が可能である。すなわち、粘着剤組成物に配合された紫外線吸収剤は、硬化過程で組成物に加えられる活性エネルギー線を吸収するようになり、その結果、厚さ方向によって活性エネルギー線照射量の偏差を誘発し、硬化度を異なるように制御することができる。引張弾性率が厚さ方向に沿って変化されるように制御されるとき、上記粘着剤の平均引張弾性率は、２５℃で０．１ＭＰａ〜５００ＭＰａ、１０ＭＰａ〜４００ＭＰａ、１ＭＰａ〜３００ＭＰａ、または４５ＭＰａ〜３００ＭＰａの範囲内にあり得る。引張弾性率の平均値を上記範囲に制御し、偏光板が光漏れ現象などを効果的に抑制し、高温または高湿条件で優れた耐久性を示すようにすることができる。
【０１３２】
粘着剤層は、例えば、全体厚さが約１０μｍ〜８０μｍ、２０μｍ〜６０μｍ、または３０μｍ〜６０μｍの範囲内であることができる。粘着剤層が、図６のような多層構造の場合、第１粘着剤層は、４μｍ〜５０μｍの厚さを有し、第２粘着剤層は、５μｍ〜５０μｍの厚さを有することができる。第１粘着剤層の厚さを４μｍ以上であり且つ、５０μｍ以下に調節し、偏光子の収縮または膨脹などを効果的に防止することができる。また、第２粘着剤層の厚さを５μｍ以上であり且つ５０μｍ以下に調節し、粘着剤層の濡れ性や、素子の耐久性を効果的に維持することができる。また、厚さ方向に引張弾性率の勾配が形成されている単一層の粘着剤層の厚さは、例えば、２０μｍ〜８０μｍ、または２５μｍ〜６０μｍの範囲内に制御されることができる。粘着剤層の厚さが２０μｍ未満なら、偏光子の収縮または膨脹の抑制効率が低下するか、前述した硬化過程によって厚さ方向に硬化度が異なる粘着剤層を具現する効率が低下するおそれがあり、８０μｍを超過すれば、光学素子の薄型化に不利であることができる。
【０１３３】
上記のような多層構造または単一層構造の粘着剤層を形成するそれぞれの粘着剤層は、例えば、通常的な常温硬化型、湿気硬化型、熱硬化型または活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を硬化させて形成した粘着剤層であることができる。上記で粘着剤組成物の硬化は、活性エネルギー線を照射するか、所定温度で粘着剤組成物を維持するか、または適切な湿気を印加することによって、物理的作用または化学反応によって粘着剤組成物に粘着特性を発現させた状態を意味する。
【０１３４】
以下、上記それぞれの粘着剤層を形成することができる粘着剤層の組成について説明する。
【０１３５】
１つの例示で、上記粘着剤層は、いわゆる相互浸透高分子ネットワーク（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；以下、「ＩＰＮ」）を含む粘着剤である。用語「ＩＰＮ」は、粘着剤層内に少なくとも２個以上の架橋構造が存在する状態を意味することができ、１つの例示において、上記架橋構造は、互いに絡んでいる状態（ｅｎｔａｎｇｌｅｍｅｎｔ）、または連結（ｌｉｎｋｉｎｇ）または浸透（ｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ）している状態で存在することができる。粘着剤層がＩＰＮを含む場合、苛酷条件で耐久性に優れていて、また、作業性、光学特性及び光漏れ抑制能に優れた偏光板が具現されることができる。
【０１３６】
粘着剤層がＩＰＮ構造を含む場合、上記粘着剤層は、例えば、多官能性架橋剤により架橋されたアクリル重合体の架橋構造及び重合された多官能性アクリレートの架橋構造を含むことができる。
【０１３７】
上記で多官能性架橋剤により架橋されるアクリル重合体としては、例えば、架橋前に重量平均分子量（Ｍｗ：Ｗｅｉｇｈｔ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ）が５０万以上のアクリル重合体を使用することができる。本明細書で重量平均分子量は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）で測定された標準ポリスチレンに対する換算数値である。また、本明細書では、特に別途規定しない限り、用語「分子量」は、「重量平均分子量」を意味する。重合体の分子量を５０万以上にして、苛酷条件下で優れた耐久性を有する粘着剤層を形成することができる。上記分子量の上限は、特に限定されず、例えば、粘着剤の耐久性や、組成物のコーティング性を考慮して、２５０万以下の範囲に調節することができる。
【０１３８】
１つの例示で上記アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及び架橋性単量体を重合単位で含む重合体であることができ、好ましくは、（メタ）アクリル酸エステル系単量体５０重量部〜９９．９重量部及び架橋性単量体０．１重量部〜５０重量部を重合された形態で含む重合体であることができる。上記で「架橋性単量体」は、上記（メタ）アクリル酸エステル系単量体と共重合されることができる単量体であって、共重合後に重合体の側鎖または末端に架橋性官能基を提供することができる単量体を意味する。単量体の重量比率を上記のように調節し、初期接着力や耐久性に優れた粘着剤を提供することができる。
【０１３９】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、例えばアルキル（メタ）アクリレートを使用することができ、粘着剤の凝集力、ガラス転移温度または粘着性を考慮して、炭素数が１〜１４であるアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用することができる。
【０１４０】
架橋性単量体は、粘着剤の耐久性、粘着力及び凝集力を調節する役目をすることができ、例えば、重合体にヒドロキシ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基またはアミノ基のような窒素含有官能基などを提供することができ、また、上記（メタ）アクリル酸エステル系単量体と共重合が可能な単量体が使用されることができる。この分野には、上記のような役目をする多様な単量体が公知されており、本発明では、このような単量体がすべて使用されることができる。架橋性単量体の具体的な例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレートまたは２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのようなヒドロキシ基含有単量体；（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピオン酸、４−（メタ）アクリロイルオキシ酪酸、アクリル酸二量体、イタコン酸、マレイン酸及びマレイン酸無水物などのカルボキシル基含有単量体または（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドンまたはＮ−ビニルカプロラクタムなどの窒素含有単量体などが例示されることができ、上記のうち１種または２種以上の混合を使用することができるが、これに限定されるものではない。
【０１４１】
アクリル重合体は、また、下記化学式１６で表示される単量体を重合された形態でさらに含むことができ、このような単量体は、特に前述した単一層内で引張弾性率が変化する粘着剤層を製造するのに有用である。
【０１４２】
［化学式１６］
【化１６】
0005724150.tif 000016
【０１４３】
上記化学式１６でＲ１０は、水素またはアルキル基を示し、Ａは、アルキレン基またはアルキリデン基を示し、Ｒ１１は、アルキル基またはアリール基を示し、ｎは、１〜５０の数を示す。
【０１４４】
化学式１６の単量体は、重合体にアルキレンオキシド基を付与する。１つの例示で上記アルキレンオキシド基は、炭素数１〜２０、炭素数１〜１６、炭素数１〜１２、炭素数１〜８または炭素数１〜４の直鎖、分岐鎖または環状アルキレンオキシドであることができる。
【０１４５】
本明細書で用語「アリール基」は、特に別途規定しない限り、ベンゼンを含むかまたは２個以上のベンゼンが縮合されるか結合されている構造を含む化合物またはその誘導体から由来する１価残基を意味することができる。上記アリール基は、例えば、炭素数６〜２２、好ましくは、炭素数６〜１６、より好ましくは、炭素数６〜１３のアリール基であることができ、例えば、フェニル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、ベンジル基、トリル基、キシリル基（ｘｙｌｙｌ  ｇｒｏｕｐ）またはナフチル基などであることができる。
【０１４６】
また、化学式１６でｎは、より好ましくは、１〜２５、さらに好ましくは、１〜１５、より好ましくは、１〜６であることができる。
【０１４７】
化学式１６の単量体の具体的な例としては、アルコキシアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシジアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシトリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシテトラアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシポリエチレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシジアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシトリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシテトラアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステルまたはフェノキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステルなどを挙げることができ、上記の一種または二種以上が重合体に含まれることができる。
【０１４８】
アクリル重合体が上記化学式１６の単量体を含む場合、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単量体４０重量部〜９９．９重量部；化学式１０の単量体１０重量部〜５０重量部及び架橋性単量体０．０１重量部〜３０重量部の比率で含むことができる。
【０１４９】
アクリル重合体は、前述した各成分を必要に応じて選択及び配合した単量体の混合物を溶液重合、光重合、塊状（ｂｕｌｋ）重合、懸濁（ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ）重合または乳化（ｅｍｕｌｓｉｏｎ）重合のような重合方式に適用して製造することができる。
【０１５０】
粘着剤層内で上記のようなアクリル重合体を架橋させている多官能性架橋剤としては、例えば、イソシアネート架橋剤、エポキシ架橋剤、アジリジン架橋剤及び金属キレート架橋剤のような一般的な架橋剤を使用することができ、イソシアネート架橋剤の使用が好ましいことができるが、これに限定されるものではない。イソシアネート架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソボロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートまたはナフタレンジイソシアネートなどの多官能性イソシアネート化合物や、または上記多官能性イソシアネート化合物をトリメチロールプロパンなどのようなポリオール化合物と反応させた化合物などが例示されることができ、エポキシ架橋剤としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ、Ｎ、Ｎ'、Ｎ'−テトラグリシジルエチレンジアミン及びグリセリンジグリシジルエーテルよりなる群から選択された１つ以上が例示されることができ、アジリジン架橋剤としては、Ｎ、Ｎ'−トルエン−２、４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、Ｎ、Ｎ'−ジフェニルメタン−４、４'−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）及びトリ−１−アジリジニルホスフィンオキシドよりなる群から選択された１つ以上が例示されることができるが、これに限定されるものではない。また、金属キレート架橋剤としては、アルミニウム、鉄、亜鉛、錫、チタン、アンチモン、マグネシウム及び／またはバナジウムのような多価金属がアセチルアセトンまたはアセト酢酸エチルなどに配位している化合物なとが例示されることができるが、これに限定されるものではない。
【０１５１】
多官能性架橋剤は、例えば、アクリル重合体１００重量部に対して０．０１重量部〜１０重量部、より好ましくは、０．０１重量部〜５重量部で接着剤層に含まれてもよい。このような範囲で粘着剤の凝集力や耐久性を優秀に維持することができる。
【０１５２】
上記多官能性架橋剤は、例えば、粘着剤組成物に含まれた後、熟成工程のような粘着剤層の形成過程でアクリル重合体の架橋性官能基と反応し、上記重合体を架橋させることができる。
【０１５３】
ＩＰＮ構造の粘着剤層は、多官能性架橋剤により架橋されたアクリル重合体によって具現される架橋構造とともに重合された多官能性アクリレートによる架橋構造が含まれていてもよい。
【０１５４】
多官能性アクリレートとしては、分子の中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物なら、限定なしに使用することができる。例えば、１、４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１、６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペート（ｎｅｏｐｅｎｔｙｌｇｌｙｃｏｌ  ａｄｉｐａｔｅ）ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバル酸（ｈｙｄｒｏｘｙｌ  ｐｕｉｖａｌｉｃ  ａｃｉｄ）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（ｄｉｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｎｙｌ）ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート、アリル（ａｌｌｙｌ）化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチルプロパンジ（メタ）アクリレート、アダマンタン（ａｄａｍａｎｔａｎｅ）ジ（メタ）アクリレートまたは９、９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル）フルオレン（ｆｌｕｏｒｉｎｅ）などのような２官能型アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、３官能型ウレタン（メタ）アクリレートまたはトリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレートなどの３官能型アクリレート；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレートまたはペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの４官能型アクリレート；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどの５官能型アクリレート；及びジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートまたはウレタン（メタ）アクリレート（例えば、イソシアネート単量体及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートの反応物など）の６官能型アクリレートなどを使用することができ、場合によって、この分野で活性エネルギー線硬化型オリゴマーとして知られているものであって、各種のウレタンアクリレート、ポリカーボネートアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレートまたはエポキシアクリレートなども使用されることができる。上記のような多官能性アクリレートは、一種または二種以上が混合されて使用されることができ、分子量が１，０００未満であり、３官能性以上であるアクリレートを使用することが耐久性具現側面で好ましいが、これに限定されるものではない。
【０１５５】
上記多官能性アクリレートとして、骨格構造中に環構造を含むものを使用することが好ましい。このようなアクリレートを使用することによって、偏光子の収縮または膨脹をさらに効果的に抑制することができ、また、光漏れ抑制効果をも向上することができる。多官能性アクリレートに含まれる環構造は、炭素環式構造または複素環式構造；または単環式または多環式構造のいずれを使用してもよい。環状構造を含む多官能性アクリレートとしては、トリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレートなどのイソシアヌレート構造を有する単量体及びイソシアネート変性ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、イソシアネート単量体及びトリメチルロールプロパントリ（メタ）アクリレートの反応物など）などの６官能型アクリレートなどが例示されることができるが、これに限定されるものではない。
【０１５６】
粘着剤層内で上記多官能性アクリレートは、アクリル重合体１００重量部に対して、２０重量部〜２００重量部で含まれることができ、これにより、粘着剤層の引張弾性率をさらに効果的に調節し、また、耐久性も優秀に維持することができる。
【０１５７】
粘着剤層は、また、シランカップリング剤をさらに含むことができる。シランカップリング剤は、粘着剤の密着性及び接着安定性を向上させ、耐熱性及び耐湿性を改善し、また、苛酷条件で粘着剤が長期間放置された場合にも接着信頼性を向上させる作用をする。シランカップリング剤としては、この分野で公知されている通常の種類が採用されることができる。
【０１５８】
粘着剤層は、また、発明の効果に影響を及ぼさない範囲で、粘着性付与樹脂、エポキシ樹脂、硬化剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、調色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤及び可塑剤よりなる群から選択された１つ以上の添加剤をさらに含むことができる。
【０１５９】
粘着剤層が熱硬化型または常温硬化型粘着剤組成物を使用して形成されたものである場合、粘着剤層は、多官能性架橋剤により架橋されたアクリル重合体を含むことができる。
【０１６０】
上記アクリル重合体は、前述した活性エネルギー線硬化型組成物で使用されるものと同様に、分子量が５０万以上であり且つ２５０万以下であり、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及び架橋性単量体を重合単位で含む重合体、具体的には、（メタ）アクリル酸エステル系単量体８０重量部〜９９．９重量部及び架橋性単量体０．１重量部〜２０重量部を重合単位で含む重合体を使用することができる。（メタ）アクリル酸エステル系単量体及び架橋性単量体の具体的な種類や上記重合体の製造方法は、前述した通りである。
【０１６１】
また、粘着剤層内でアクリル重合体を架橋させる多官能性架橋剤として、前述したようなイソシアネート架橋剤、エポキシ架橋剤、アジリジン架橋剤または金属キレート架橋剤を使用することができる。このような架橋剤は、上記アクリル重合体１００重量部に対して０．０１重量部〜１０重量部、好ましくは、０．０１〜５重量部の範囲で粘着剤層の引張弾性率、耐久性及び凝集性などを考慮して適切な含量で含まれることができる。
【０１６２】
以上のような粘着剤層を形成する方法は、特に限定されない。
まず、それぞれの粘着剤層を形成することができるものであって、前述したアクリル重合体、多官能性架橋剤、多官能性アクリレートなどの成分を配合して粘着剤組成物を製造した後、その組成物を適切な条件で硬化させて上記粘着剤層を形成することができる。
【０１６３】
例えば、上記ＩＰＮ構造を含む粘着剤層を形成するためには、粘着剤組成物を製造した後、上記を塗布し、硬化させる方式を使用することができる。また、粘着剤組成物の硬化は、例えば、アクリル重合体及び多官能性架橋剤の架橋反応が進行され得るように適正温度で熟成させる方式と上記多官能性架橋剤の重合が可能となるように電磁気波を照射する工程を順次または同時に行うことによって進行することができる。上記で電磁気波の照射は、例えば、高圧水銀ランプ、無電極ランプまたはキセノンランプ（ｘｅｎｏｎ  ｌａｍｐ）などを使用して行うことができる。また、電磁気波の照射条件は、諸物性を毀損することなく、多官能性アクリレートの重合が適切に行われることができるように制御されたら特に限定されない。
【０１６４】
上記電磁気波の照射による硬化工程の効率を考慮して、上記塗布される粘着剤組成物には、光開始剤がさらに配合されることができる。光開始剤としては、電磁気波の照射によってラジカルを生成し、硬化反応を開始させることができるものなら、特に限定されずに使用することができ、例えば、前述した接着剤組成物に関する項目で記述した自由ラジカル光開始剤の種類のうち適切な種類が選択されることができる。
【０１６５】
光開始剤は、アクリル重合体１００重量部に対して、０．２重量部〜２０重量部、好ましくは、０．２重量部〜１０重量部、さらに好ましくは、０．２重量部〜５重量部で含まれることができる。光開始剤は、また、多官能性アクリレート１００重量部に対して０．２重量部〜２０重量の量で含まれることもできる。このような調節を通じて多官能性アクリレートの反応を効果的に誘導し、また、硬化後に残存成分によって粘着剤物性が悪化されることを防止することができる。
【０１６６】
一方、上記両面物性が異なる単一層の粘着剤層を製造する例示的な方法は、下記の通りある。
【０１６７】
すなわち、上記方法は、上記粘着剤組成物をコーティングし、上記コーティング層の一面側で紫外線を照射し、上記コーティング層を硬化させて粘着剤層を製造する段階を含み、且つ上記照射された紫外線がコーティング層の厚さ方向に沿って進行しながら上記コーティング層に吸収されるようにして、上記硬化された粘着剤層の厚さ方向に沿って引張弾性率の勾配を形成する段階を含む方式を製造することができる。
【０１６８】
上記で粘着剤組成物のコーティング厚さ、紫外線の照射程度などを制御するか、必要に応じて後述するように紫外線吸収剤を組成物に含ませることによって、照射される紫外線は、コーティング層の厚さ方向に進行する過程で吸収され、これにより、弾性率の勾配が形成されることができる。
【０１６９】
図８は、１つの例示的な上記粘着剤層の製造過程を模式的に示す図であり、図８のように、上記粘着剤組成物のコーティング層８１に活性エネルギー線、例えば、紫外線を照射することによって、粘着剤を形成することができる。この際、紫外線の照射は、例えば、二枚の離型フィルム８２、８３の間に上記粘着剤組成物のコーティング層８１を形成し、上記コーティング層８１の一側面で行うことができる。照射される紫外線などは、コーティング層８１の厚さ方向に沿って進行する過程で吸収される。これにより、紫外線が直接照射される第１主表面８１は、硬化が充分に進行され、高い弾性率及び低い剥離力を示すが、その反対の第２主表面８２は、硬化の程度が相対的に少なくて、低い弾性率及び高い剥離力を示すようになることができる。
【０１７０】
上記の場合、粘着剤組成物は、紫外線吸収剤をさらに含むことができる。これにより、上記コーティング層の一側で紫外線を照射すれば、上記紫外線が照射されるコーティング層の面は、充分に硬化され、高い弾性率を示すようになるが、紫外線が厚さ方向に沿ってコーティング層の下部に進行することによって、コーティング層に存在する紫外線吸収剤によって上記紫外線がコーティング層に吸収される。したがって、紫外線が照射されるコーティング層の面を始まりに厚さ方向に沿って下部に降りるほど到逹する紫外線の量は少なくなるようになって、最も下部のコーティング層は、紫外線の到達量が最も少なくて、硬化の程度も最も少なくなる。
【０１７１】
紫外線吸収剤としては、粘着剤層の光学物性、弾性率、再剥離性、作業性または剥離力などを阻害しないものなら、特に限定されずに使用することができる。
【０１７２】
紫外線吸収剤としては、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３'、５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２'−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５'−ｔｅｒｔ−ブチル−２'−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−（１、１、３、３、テトラメチルブチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３'、５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２'−ヒドロキシフェニル）−５−ベンゾトリアゾール、２−（３'−ｔｅｒｔ−ブチル−２'−ヒドロキシフェニル−５'−メチルフェニル）−５−ベンゾトリアゾール、２−（３'−ｓｅｃ−ブチル−５'−ｔｅｒｔ−ブチル−２'−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−４'−オクチルオキシフェニルフェニル）−５−ベンゾトリアゾールまたは２−（３'、５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２'−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどの２−（２'−ヒドロキシフェニル）−ベンゾトリアゾール系の化合物のようなベンゾトリアゾール化合物；４−ヒドロキシ、４−メトキシ、４−オクチルオキシ、４−デシルオキシ、４−ドデシルオキシ、４−ベンジルオキシ、４、２'、４'−トリヒドロキシまたは２'−ヒドロキシ−４、４'−ジメトキシ官能基を有する２−ヒドロキシベンゾフェノン系の化合物のようなベンゾフェノン化合物；４−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニルサリチレート、フェニルサリチレート、オクチルフェニルサリチレート、ジベンゾインレゾルシノール、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−ベンゾイル）レゾルシノール、ベンゾイルレゾルシノール、２、４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３、５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−４ヒドロキシベンゾエート、オクタデシル３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートまたは２−メチル−４、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどの置換されたベンゾイン酸エステル構造を有する化合物のようなベンゾイン酸エステル化合物；またはトリアジン化合物などを使用することができるが、これに限定されるものではない。
【０１７３】
粘着剤組成物において紫外線吸収剤は、アクリル重合体１００重量部に対して１０重量部以下で含まれるか、上記多官能性アクリレート１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部で含まれることができるが、これに限定されるのではない。紫外線吸収剤の含量は、粘着剤組成物の硬化条件や、目的する弾性率または剥離力特性を考慮して変更されることができる。但し、紫外線吸収剤の含量が過度に増加すれば、コーティング液の紫外線吸収量が過度に増加し、厚さ方向に沿って弾性率が変化する粘着剤層の具現が難しくなるおそれがある。
【０１７４】
上記単一層の粘着剤層の形成のための紫外線の照射は、例えば、高圧水銀ランプ、無電極ランプまたはキセノンランプ（ｘｅｎｏｎ  ｌａｍｐ）などの公知の手段を使用して行うことができる。また、紫外線の照射条件などは、特に限定されず、粘着剤組成物の組成を考慮して適切に選択されることができ、これにより、厚さ方向に引張弾性率が変化する硬化物を効果的に製造することができる。また、この場合、照度は、約５０ｍＷ／ｃｍ２〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２であり、光量は、約１０ｍＪ／ｃｍ２〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２であることができるが、これに限定されるものではない。
【０１７５】
また、上記製造方法では、粘着剤組成物の硬化効率やＩＰＮ構造の形成などのために、上記活性エネルギー線の照射工程にさらに加熱、乾燥または熟成などのような工程を行うこともできる。
【０１７６】
また、常温、湿気または熱硬化型の場合、粘着剤層を形成する方式は、活性エネルギー線の照射による硬化工程を行わない点を除いて、前述した場合と同様である。必要成分を適切に配合して粘着剤組成物を製造し、これを適切な基材上に塗布し、硬化させて粘着剤層を形成することができる。
【０１７７】
上記多層構造の粘着剤層は、粘着剤組成物の類型によってコーティング及び硬化工程を順次に繰り返すか、あるいは、別に製造された粘着剤層をラミネートする方式を使用することができる。
【０１７８】
粘着剤層が２層以上の多層構造で構成される場合、上記多層構造を構成する粘着剤層は、前述した熱硬化型、常温硬化型、湿気硬化型または活性エネルギー線硬化型接着剤組成物のうち適切な種類を使用して形成するが、同一であるか、あるいは異なる種類を使用して形成されることができる。
【０１７９】
１つの例示で粘着剤層が第１主表面を形成する第１粘着剤層；及び第２主表面を形成する第２粘着剤層を含み、上記第１主表面が偏光子に付着される場合、上記第１粘着剤層は、上記ＩＰＮ構造を含むことができる。
【０１８０】
上記光学素子は、上記液晶層の第１接着剤層側とは反対側に形成されてある基材層をさらに含むことができる。上記基材層は、液晶層が形成される基材層であることができる。基材層は、単層または多層構造であることができる。基材層がさらに含まれる場合、上記液晶層が上記接着剤によって偏光子と付着されていてもよい。図９は、基材層９１をさらに含む光学素子９を例示的に示す図である。
【０１８１】
基材層としては、例えば、ガラス基材層またはプラスチック基材層を使用することができる。プラスチック基材層としては、ＴＡＣ（ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）またはＤＡＣ（ｄｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）などのようなセルロース樹脂；ノルボルネン誘導体などのＣＯＰ（ｃｙｃｌｏ  ｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）；ＰＭＭＡ（ｐｏｌｙ（ｍｅｔｈｙｌｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）などのアクリル樹脂；ＰＣ（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）；ＰＥ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）またはＰＰ（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）などのポリオレフィン；ＰＶＡ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌａｌｃｏｈｏｌ）；ＰＥＳ（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｓｕｌｆｏｎｅ）；ＰＥＥＫ（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｅｔｈｅｒｋｅｔｏｎ）；ＰＥＩ（ｐｏｌｙｅｔｈｅｒｉｍｉｄｅ）；ＰＥＮ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｍａｐｈｔｈａｔｌａｔｅ）；ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ）などのポリエステル；ＰＩ（ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）；ＰＳＦ（ｐｏｌｙｓｕｌｆｏｎｅ）；またはフッ素樹脂などを含むシートまたはフィルムが例示されることができる。
【０１８２】
上記基材層、例えば、プラスチック基材層は、上記液晶層に比べて低い屈折率を有することができる。例示的な基材層の屈折率は、約１．３３〜約１．５３の範囲である。基材層が液晶層に比べて低い屈折率を有するようにすれば、例えば、輝度向上、反射防止及びコントラスト特性向上などに有利である。
【０１８３】
上記プラスチック基材層は、光学的に等方性であるか、あるいは、異方性であることができる。上記で基材層が光学的に異方性である場合、上記基材層の光軸は、前述した第１及び第２領域の光軸が成す角度を二等分する線と垂直または水平になるように配置されることが好ましい。
【０１８４】
１つの例示で上記基材層は、紫外線遮断剤または紫外線吸収剤を含むことができる。紫外線遮断剤または吸収剤を基材層に含ませれば、紫外線による液晶層の劣化などを防止することができる。紫外線遮断剤または吸収剤としては、サリチル酸エステル（ｓａｌｉｃｙｌｉｃ  ａｃｉｄ  ｅｓｔｅｒ）化合物、ベンゾフェノン（ｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎｅ）化合物、オキシベンゾフェノン（ｏｘｙｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎｅ）化合物、ベンゾトリアゾール（ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌ）化合物、シアノアクリレート（ｃｙａｎｏａｃｒｙｌａｔｅ）化合物またはベンゾエート（ｂｅｎｚｏａｔｅ）化合物などのような有機物または酸化亜鉛（ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）またはニッケル錯塩（ｎｉｃｋｅｌ  ｃｏｍｐｌｅｘ  ｓａｌｔ）などのような無機物が例示されることができる。基材層内の紫外線遮断剤または吸収剤の含量は、特に限定されず、目的効果を考慮して適切に選択することができる。例えば、プラスチック基材層の製造過程で上記紫外線遮断剤または吸収剤を、基材層の主材料に対する重量の比率で約０．１重量％〜２５重量％程度で含ませることができる。
【０１８５】
基材層の厚さは、特に限定されず、目的する用途によって適切に調節されることができる。基材層は、単層または多層構造であることができる。
【０１８６】
例示的な光学素子は、上記基材層と液晶層の間に存在する配向層をさらに含むことができる。配向層は、光学素子の形成過程で液晶化合物を配向させる役目をする層であることができる。配向層としては、この分野で公知されている通常の配向層、例えば、光配向層またはラビング配向層などが使用されることができる。上記配向層は、任意的な構成であり、場合によって、基材層を直接ラビングするか延伸する方式で配向層なしに配向性を付与することもできる。
【０１８７】
本発明は、また、光学素子の製造方法に関する。例示的な光学素子の製造方法は、上記液晶層と偏光子を上記第１接着剤を使用して付着し、上記偏光子の他面に第２接着剤層と粘着剤層を順次形成することを含むことができる。
【０１８８】
上記で液晶層は、例えば、基材層上に配向膜を形成し、上記配向膜上に上記重合性液晶化合物を含む液晶組成物の塗布層を形成し、上記液晶組成物を配向させた状態で重合させて液晶層を形成する方式で製造することができる。
【０１８９】
配向膜は、例えば、基材層にポリイミドなどの高分子膜を形成し、ラビング処理するか、光配向性化合物をコーティングし、直線偏光の照射などを通じて配向処理する方式で形成することができる。この分野では、目的する配向パターン、例えば、上記第１及び第２領域のパターンを考慮して、配向膜を形成する多様な方式が公知されている。
【０１９０】
液晶組成物の塗布層は、組成物を公知の方式で基材層の配向配上にコーティングして形成することができる。上記塗布層の下部に存在する配向膜の配向パターンによって配向させた後に重合させて液晶層を形成することができる。
【０１９１】
液晶層と偏光子を付着する方法も特に限定されない。例えば、上記記述した接着剤組成物を液晶層または偏光子の一面にコーティングし、上記コーティング層を媒介で液晶層と偏光子をラミネートした後、接着剤組成物を硬化させるか、または接着剤組成物を使用した液滴（ｄｒｏｐｐｉｎｇ）方式によって液晶層と偏光子をラミネートし、接着剤組成物を硬化させる方式などを使用することができる。上記で接着剤組成物の硬化は、例えば、組成物に含まれている成分を考慮して適切な強度の活性エネルギー線を適切な光量と照射して行うことができる。
【０１９２】
また、上記偏光子の他の面に第２接着剤層を形成し、また、粘着剤層を形成する方式も特に限定されない。例えば、接着剤組成物を偏光子の面にコーティング及び硬化させて接着剤層を形成し、その表面に上記記述された方式で形成された粘着剤層をラミネートする方式などを使用することができる。
【０１９３】
本発明は、また、立体映像表示装置に関する。例示的な立体映像表示装置は、上記記述した光学素子を含むことができる。
【０１９４】
１つの例示で上記表示装置は、左眼用映像信号（以下、Ｌ信号）と右眼用映像信号（以下、Ｒ信号）を生成することができる表示素子をさらに含み、上記光学素子は、上記表示素子で生成されたＬ信号及びＲ信号が上記偏光子を先に透過した後に、上記液晶層に入射されるように配置されていてもよい。他の例示では、上記液晶層に前述した位相遅延特性が互いに異なる第１及び第２領域が形成されていて、上記第１及び第２領域のうちいずれか一方の領域は、上記Ｌ信号が透過されることができ、他方の領域は、上記Ｒ信号が透過されることができるように配置されていてもよい。上記で光学素子は、Ｒ及びＬ信号は、表示素子から出射され、上記光学素子の偏光子を先に透過した後、さらに上記液晶層の各領域に入射されるように配置されていてもよい。
【０１９５】
立体映像表示装置は、上記光学素子を光分割素子として含む限り、この分野で公知された多様な方式がすべて適用されて製造されることができる。
【０１９６】
図１０は、１つの例示的な上記装置であって、観察者が偏光メガネを着用して立体映像を観察することができる装置を例示的に表示する。
【０１９７】
図１０に示されたように、上記装置１０は、例えば、光源１０１、偏光板１０２、上記表示素子１０３及び上記光学素子１０４を順次含むことができる。
【０１９８】
上記で光源１０１としては、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などで一般的に使用される直下型またはエッジ型バックライトを使用することができる。
【０１９９】
１つの例示で上記表示素子１０３は、行及び／または列方向に配列されている複数の単位画素を含む透過型液晶表示パネルであることができる。上記画素は、１つまたは２個以上で組合されてＲ信号を生成する右眼用映像信号生成領域（以下、ＲＧ領域）及びＬ信号を生成する左眼用映像信号生成領域（以下、ＬＧ領域）を形成することができる。
【０２００】
上記ＲＧ及びＬＧ領域は、図１１のようにそれぞれ共通方向に延長されるストライプ状を有しながら互いに隣接して交互に配置されているか、図１２のように格子パターンを成しながら互いに隣接して交互に配置されていてもよい。上記光学素子１０４の液晶層１０４２において上記第１及び第２領域は、それぞれＬＣまたはＲＣ領域であって、上記ＲＧ及びＬＧ領域の配置形態を考慮してＲＧ領域で伝達されるＲ信号は、偏光子１０４１を経てＲＣ領域に入射され、Ｌ信号は、偏光子１０４１を経てＬＣ領域に入射されることができるように配置されていてもよい。
【０２０１】
表示素子１０３は、例えば光源１０１側から順に配置された第１透明基板、画素電極、第１配向膜、液晶層、第２配向膜、共通電極、カラーフィルタ及び第２透明基板などを含む液晶パネルであることができる。上記パネルの光入射側、すなわち光源１０１側には、偏光板１０２が付着されていて、その反対側には、上記光学素子１０４が付着されていてもよい。偏光板１０２に含まれる偏光子と上記光学素子１０４に含まれる偏光子１０４１は、例えば両方の吸収軸が互いに所定の角度、例えば９０度を成すように配置されていてもよい。これにより、光源１０１から射出される光が表示素子１０３を経て透過するか、あるいは、遮断されるようにすることができる。
【０２０２】
駆動状態で表示装置１０の光源１０１から無偏光された光が偏光板１０２側に出射されることができる。偏光板１０２に入射された光のうち、上記偏光板１０２の偏光子の光透過軸と平行な方向に偏光軸を有する光は、偏光板１０２を透過し、表示素子１０３に入射されることができる。表示素子１０３に入射されてＲＧ領域を透過した光は、Ｒ信号になり、ＬＧ領域を透過した光は、Ｌ信号になり、光学素子１０４の偏光子１０４１に入射される。
【０２０３】
偏光子１０４１を経て液晶層１０４２に入射された光のうちＬＣ領域を透過した光とＲＣ領域を透過した光は、互いに異なる偏光状態を有する状態でそれぞれ排出される。このように互いに異なる偏光状態を有するようになったＲ信号とＬ信号は、偏光メガネを着用している観察者の右眼及び左眼にそれぞれ入射されることができ、これにより、観察者は、立体映像を観察することができる。
【発明の効果】
【０２０４】
本発明の例示的な光学素子は、光分割素子、例えば、入射される光を互いに偏光状態が異なる２種類以上の光に分割する素子であることができる。上記光学素子は、例えば、立体映像を具現するのに使用されることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０５】
【図１】例示的な光学素子を示す模式図である。
【図２】液晶層の第１及び第２領域の例示的な配置を示す模式的な図である。
【図３】液晶層の第１及び第２領域の例示的な配置を示す模式的な図である。
【図４】液晶層の第１及び第２領域の例示的な光軸の配置を示す模式的な図である。
【図５】例示的な粘着剤層を示す模式図である。
【図６】例示的な粘着剤層を示す模式図である。
【図７】例示的な粘着剤層を示す模式図である。
【図８】粘着剤層の例示的な製造方法を示す模式図である。
【図９】例示的な光学素子を示す模式図である。
【図１０】例示的な立体映像表示装置を示す模式図である。
【図１１】ＲＧ及びＬＧ領域の例示的な配置を示す模式的な図である。
【図１２】ＲＧ及びＬＧ領域の例示的な配置を示す模式的な図である。
【発明を実施するための形態】
【０２０６】
以下、実施例及び比較例を通じて上記光学素子をさらに詳しく説明するが、上記光学素子の範囲が下記提示された実施例によって限定されるものではない。
本実施例及び比較例において各物性は、下記のように評価した。
【０２０７】
１．接着力の評価
実施例及び比較例で製造されたもので、基材層、配向膜、液晶層、接着剤層及び偏光子が順次に形成された光学素子について上記偏光子を９０度の剥離角度及び３００ｍ／ｍｉｎの剥離速度で剥離しながら、上記基材層に対する上記偏光子の剥離力を評価し、接着力を評価した。剥離実験は、製造された光学素子を幅が２０ｍｍであり、長さが１００ｍｍとなるように切断して行った。評価基準は、下記の通りである。
＜評価基準＞
Ｏ：剥離力が１Ｎ／ｃｍを超過する場合
Ｘ：剥離力が１Ｎ／ｃｍ以下である場合
【０２０８】
２．接着剤層のガラス転移温度測定
接着剤層のガラス転移温度は、離型性ＰＥＴシートの離型処理面に製造された接着剤組成物を硬化後の厚さが１０μｍになるようにコーティングし、上記コーティング層の上部にさらに離型性ＰＥＴの離型処理面をラミネートした後、紫外線照射装置（Ｍｅｔａｌ  ｈａｌｉｄｅ  ｌａｍｐ）を使用して紫外線を照射（ＵＶＡ領域、５００ｍＪ／ｃｍ２）して形成された接着剤層に対してＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）を使用して昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件で測定した。
【０２０９】
３．熱衝撃物性評価
実施例及び比較例で製造された光学素子を切断した後、粘着剤層を介してガラス基板に付着した。その後、光学素子を−４０℃で１時間放置し、さらに８０℃で１時間放置することを１サイクルにして１００サイクルを繰り返した。その後、光学素子の外観変形有無を目視で観察し、変形がない場合をＯで規定し、クラックなどの変形が発生した場合をＸで規定した。
【０２１０】
４．液晶層の耐久性評価
液晶層の耐久性は、実施例及び比較例により製造された光学素子に対して耐久テスト後に発生する位相差値の変化率を測定して評価した。具体的には、光学素子を横及び縦の長さが１０ｃｍとなるように切断した後、粘着剤層を介してガラス基板に付着し、耐熱条件である８０℃で１００時間または２５０時間放置した後、上記耐熱条件に放置される前の液晶層の位相差値に対して放置後の位相差値の減少量を百分率で換算し、下記に記載した。上記で、位相差値は、Ａｘｏｍａｔｒｉｘ社のＡｘｏｓｃａｎを利用して製造社のマニュアルによって５５０ｎｍの波長で測定した。
【０２１１】
耐久性評価時の基準は、下記の通りである。
＜評価基準＞
Ｏ：耐熱条件で１００時間及び２５０時間放置後の位相差値の変化量がすべて８％未満の場合
Ｘ：耐熱条件で１００時間及び２５０時間放置後の位相差値の変化量がいずれか１つの場合でも８％以上の場合
【０２１２】
５．クロストーク評価
立体映像の観察時にクロストーク率は、暗状態（Ｄａｒｋ  ｓｔａｔｅ）と明状態（Ｂｒｉｇｈｔ  ｓｔａｔ）での輝度の比率として定義されることができる。実施例及び比較例では、上記光学素子が偏光メガネ方式の立体映像表示装置に適用された場合を想定して、クロストーク率は、下記方式で測定する。光学素子を使用して図９に示されたような立体映像表示装置を構成する。その後、立体映像表示装置の通常の観測地点に立体映像観察用偏光メガネを位置させる。上記で通常の観測地点は、観察者が立体映像を観察する場合、立体映像表示装置の中央から上記立体映像表示装置の水平方向の長さの３／２倍に該当する距離だけ離れた地点であり、このような位置で偏光メガネは、観察者が表示装置の中央を観察することを仮定して、位置させる。上記で、立体映像表示装置の水平方向の長さは、観察者が立体映像を観察する状態を仮定するとき、上記観察者を基準にした水平方向の長さ、例えば、映像表示装置の横の長さであることができる。上記のような配置で、立体映像表示装置がＬ信号を出力するようにした状態で偏光メガネの左眼用及び右眼用レンズの背面に輝度計（装備名：ＳＲ−ＵＬ２  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ）を配置し、それぞれの場合の輝度を測定する。上記で左眼用レンズの背面で測定される輝度は、明状態の輝度であり、右眼用レンズの背面で測定される輝度は、暗状態の輝度である。各輝度を測定した後、明状態の輝度に対する暗状態の輝度の比率（［暗状態の輝度］／［明状態の輝度］）を百分率で求め、これをクロストーク率（Ｙ）として規定することができる。また、クロストーク率は、上記と同一の方式で測定し、且つ立体映像表示装置がＲ信号を出力している状態で明及び暗状態での輝度を求めて測定することができる。この場合、左眼用レンズの背面で測定される輝度は、暗状態の輝度であり、右眼用レンズの背面で測定される輝度は、明状態の輝度であり、同一にその比率を百分率で求め、クロストーク率として規定することができる。
【０２１３】
６．位相差及び屈折率の評価
光学素子または液晶層の位相差及び屈折率の評価は、Ａｘｏｍａｔｒｉｘ社のＡｘｏｓｃａｎを利用して製造社のマニュアルによって測定した。
【０２１４】
７．厚さ及び光学素子の横または縦長さの評価
光学素子の横または縦長さの測定は、３次元測定器であるインテックＩＭＳ社のＰｒｅｍｉｕｍ  ６００Ｃ及びＩＶｉｅｗ  Ｐｒｏプログラムを使用して測定した。また、厚さの測定は、薄膜表面で反射光と下部の界面で反射される光間の干渉現象または光の位相差を利用して薄膜の特性を評価することができる装備であるｓｐｅｃｔｒａｌ  ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｅｒを利用して測定した。
【０２１５】
製造例１．接着剤組成物Ａの製造
脂環式エポキシ化合物（３、４−エポキシシクロヘキシルメチル−３、４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ｃｅｌｌｏｘｉｄｅ  Ｃ２０２１Ｐ（Ｄｉｃｅｌ社製））２５重量部、１、４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２５重量部、３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン（東亜合成製、アロンオキセタンＤＯＸ２２１）５０重量部を配合した組成物に上記組成物の固形分１００重量部に対して５重量部の陽イオン開始剤（ジフェニル−（４−フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ＣＰＩ１００Ｐ、Ｓａｎａｐｒｏ社製）をさらに配合し、接着剤組成物Ａを製造した。
【０２１６】
製造例２．接着剤組成物Ｂの製造
脂環式エポキシ化合物（３、４−エポキシシクロヘキシルメチル−３、４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ｃｅｌｌｏｘｉｄｅ  Ｃ２０２１Ｐ（Ｄｉｃｅｌ社製））２５重量部、１、４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２５重量部、３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン（東亜合成製、アロンオキセタンＤＯＸ２２１）３５重量部及び３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（東亜合成製、アロンオキセタンＯＸＡ）１５重量部を配合した組成物に上記組成物の固形分１００重量部に対して５重量部の陽イオン開始剤（ジフェニル−（４−フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ＣＰＩ１００Ｐ、Ｓａｎａｐｒｏ社製）をさらに配合し、接着剤組成物Ｂを製造した。
【０２１７】
製造例３．接着剤組成物Ｃの製造
脂環式エポキシ化合物（３、４−エポキシシクロヘキシルメチル−３、４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ｃｅｌｌｏｘｉｄｅ  Ｃ２０２１Ｐ（Ｄｉｃｅｌ社製））２５重量部、１、４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２５重量部、３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン（東亜合成製、アロンオキセタンＤＯＸ２２１）４５重量部及びビニルトリエトキシシラン５重量部を配合した組成物に上記組成物の固形分１００重量部に対して５重量部の陽イオン開始剤（ジフェニル−（４−フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ＣＰＩ１００Ｐ、Ｓａｎａｐｒｏ社製）をさらに配合し、接着剤組成物Ｃを製造した。
【０２１８】
製造例４．接着剤組成物Ｄの製造
脂環式エポキシ化合物（３、４−エポキシシクロヘキシルメチル−３、４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ｃｅｌｌｏｘｉｄｅ  Ｃ２０２１Ｐ（Ｄｉｃｅｌ社製）））２５重量部、１、４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２５重量部、３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン（東亜合成製、アロンオキセタンＤＯＸ２２１）４５重量部及びビニルトリエトキシシラン１０重量部を配合した組成物に上記組成物の固形分１００重量部に対して５重量部の陽イオン開始剤（ジフェニル−（４−フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ＣＰＩ１００Ｐ、Ｓａｎａｐｒｏ社製）をさらに配合し、接着剤組成物Ｄを製造した。
【０２１９】
製造例５．接着剤組成物Ｅの製造
脂環式エポキシ化合物（３、４−エポキシシクロヘキシルメチル−３、４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ｃｅｌｌｏｘｉｄｅ  Ｃ２０２１Ｐ（Ｄｉｃｅｌ社製作））２５重量部、１、４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２５重量部、３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン（東亜合成製、アロンオキセタンＤＯＸ２２１）４５重量部及びビニルアセテート１０重量部を配合した組成物に上記組成物の固形分１００重量部に対して５重量部の陽イオン開始剤（ジフェニル−（４−フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ＣＰＩ１００Ｐ、Ｓａｎａｐｒｏ社製）をさらに配合し、接着剤組成物Ｅを製造した。
【０２２０】
製造例６．接着剤組成物Ｆの製造
脂環式エポキシ化合物（３、４−エポキシシクロヘキシルメチル−３、４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ｃｅｌｌｏｘｉｄｅ  Ｃ２０２１Ｐ（Ｄｉｃｅｌ社製））２５重量部、１、４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル２５重量部、３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン（東亜合成製、アロンオキセタンＤＯＸ２２１）３０重量部及びビニルトリエポキシシラン２０重量部を配合した組成物に上記組成物の固形分１００重量部に対して５重量部の陽イオン開始剤（ジフェニル−（４−フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ＣＰＩ１００Ｐ、Ｓａｎａｐｒｏ社製）をさらに配合し、接着剤組成物Ｆを製造した。
【０２２１】
製造例７．液晶層Ａの製造
ＴＡＣ基材（屈折率：１．４９、厚さ：８０，０００ｎｍ）の一面に光配向膜形成用組成物を乾燥後の厚さが約１，０００Åとなるようにコーティングし、８０℃のオーブンで２分間乾燥させた。上記で光配向膜形成用組成物としては、下記化学式１４のシンナメート基を有するポリノルボルネン（分子量Ｍｗ＝１５０，０００）及びアクリル単量体の混合物を光開始剤（Ｉｇａｃｕｒｅ  ９０７）と混合し、さらに当該混合物をトルエン溶媒にポリノルボルネンの固形分濃度が２ｗｔ％となるように溶解させて製造した組成物を使用した（ポリノルボルネン：アクリル単量体：光開始剤＝２：１：０．２５（重量比））。
【０２２２】
［化学式１４］
【化１４】
0005724150.tif 000017
【０２２３】
次いで、上記乾燥した光配向膜形成用組成物を韓国特許出願第２０１０−０００９７２３号に開示された方法によって配向処理し、異なる方向に配向された第１及び第２配向領域を含む光配向膜を形成した。具体的には、上記乾燥した組成物の上部に幅が約４５０μｍであるストライプ形状の光透過部及び光遮断部が上下及び左右に交互に形成されているパターンマスクを位置させ、また、上記パターンマスクの上部には、それぞれ異なる偏光を透過させる２つの領域が形成された偏光板を位置させた。その後、上記光配向膜が形成されているＴＡＣ基材３０を約３ｍ／ｍｉｎの速度で移動させながら、上記偏光板及びパターンマスクを介して光配向膜形成用組成物に紫外線（３００ｍＷ／ｃｍ２）を約３０秒間照射し、配向処理を行った。次いで、配向処理された配向層上に液晶層を形成した。具体的には、液晶組成物として下記化学式Ａで表示される多官能性重合性液晶化合物７０重量部及び下記化学式Ｂで表示される単官能性重合性液晶化合物３０重量部を含み、適正量の光開始剤を含む液晶組成物を約１μｍの乾燥厚さとなるように塗布し、下部の配向層に配向によって配向させた後、紫外線（３００ｍＷ／ｃｍ２）を約１０秒間照射し、液晶を架橋及び重合させて、下部光配向膜の配向によって互いに直交する光軸を有する第１及び第２領域が形成されている液晶層を形成した。上記液晶層において遅相軸方向の屈折率と進相軸方向の屈折率の差は、約０．１２５であった。
【０２２４】
［化学式Ａ］
【化Ａ】
0005724150.tif 000018
【０２２５】
［化学式Ｂ］
【化Ｂ】
0005724150.tif 000019
【０２２６】
製造例８〜１１．液晶層Ｂ〜液晶層Ｅの製造
液晶組成物に含まれる多官能性重合性液晶化合物と単官能性重合性液晶化合物の重量比率を下記表１のように調節したことを除いて、製造例７と同一の方式で液晶層を製造した。
【０２２７】
【表１】
0005724150.tif 000020
【０２２８】
実施例１．
光学素子を次のような方式で製造した。まず、製造例７で製造された構造、すなわちＴＡＣ基材、配向膜及び液晶層Ａが順次に形成された構造で上記液晶層を一面にポリビニルアルコール系偏光子と接着剤組成物Ａを使用して付着した。具体的には、上記液晶層の面に上記接着剤組成物が硬化後の厚さが５μｍとなるように塗布した後、その上部に上記偏光子をラミネートし、また、離型性ＰＥＴフィルムの一面にやはり上記接着剤組成物Ａを硬化後の厚さが５μｍになるように塗布した塗布層を上記偏光子の液晶層の反対面にラミネートし、紫外線を離型性ＰＥＴフィルム面に照射（ＵＶＡ領域、５００ｍＪ／ｃｍ２）し、接着剤層を形成した。次いで、離型性ＰＥＴフィルムを除去し、その接着剤層面に通常的な光学用アクリル粘着剤層を形成し、光学素子を製造した。
【０２２９】
実施例２〜６
液晶層及び接着剤組成物の種類、そして形成される接着剤層の厚さを下記表２のようになるように変更し、接着剤組成物が十分に硬化するように紫外線照射条件を調節したことを除いて実施例１と同様に光学素子を製造した。
【０２３０】
【表２】
0005724150.tif 000021
【０２３１】
比較例１〜１４
液晶層及び接着剤組成物の種類、そして形成される接着剤層の厚さを下記表３のようになるように変更し、接着剤の組成物が十分に硬化するように紫外線照射条件を調節したことを除いて実施例１と同様に光学素子を製造した。
【０２３２】
【表３】
0005724150.tif 000022
【０２３３】
実施例及び比較例の光学素子に対して上記記述した方法で評価した物性を下記表４及び表５にそれぞれ示した。
【０２３４】
【表４】
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【０２３５】
【表５】
0005724150.tif 000024
【０２３６】
試験例１．液晶層の屈折率関系及び厚さによる光分割特性の評価
液晶層の屈折率関系及び厚さによる光分割特性の評価のために、次のようなサンプルをそれぞれ製造した。具体的には、製造例７の場合と同一の方式で位相遅延層を形成し、且つ、液晶層を形成した後、遅相軸方向と進相軸方向で屈折率の差が０．０３となるように液晶混合物の組成を調節し、厚さが約０．３μｍ、１μｍ及び２．５μｍの液晶層をそれぞれ形成し、位相遅延層を製造した。また、製造例７と同一の液晶化合物を使用して同一の方式で位相遅延層を製造し、且つ厚さが約０．３μｍ及び２．５μｍの液晶層をそれぞれ形成し、位相遅延層を製造した。また、製造例７と同一の方式で位相遅延層を形成し、且つ液晶層を形成した後、遅相軸方向と進相軸方向で屈折率の差が０．２２となるように、液晶混合物の組成を調節し、厚さが約０．３μｍ、１μｍ及び２．５μｍの液晶層をそれぞれ形成し、位相遅延層を製造した。その後、上記製造された位相遅延層を使用して実施例１と同一の方式で光学素子を製造し、その光学素子及び実施例１の光学素子を使用して立体映像を観察する場合のクロストーク率を評価し、下記表６に記載した。
【０２３７】
【表６】
0005724150.tif 000025
【符号の説明】
【０２３８】
１、９、１０４  光学素子
１１、１０４２  液晶層
１２  第１接着剤層
１３  １０４１  偏光子
１４  第２接着剤層
５、１５、６、６１、６２、７、８１  粘着剤層
５１  第１主表面
５２  第２主表面
８２、８３  離型フィルム
９１  基材層
Ａ  液晶層の第１領域
Ｂ  液晶層の第２領域
Ｌ  液晶層の第１及び第２領域の境界線
Ｔ１、Ｔ２  光軸の角度
１０  立体映像表示装置
１０１  光源
１０２  偏光板
１０３  表示素子
ＬＧ  左眼用映像信号生成領域
ＲＧ  右眼用映像信号生成領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005724150.tif 000033
【図６】
0005724150.tif 000034
【図７】
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【図８】
0005724150.tif 000036
【図９】
0005724150.tif 000037
【図１０】
0005724150.tif 000038
【図１１】
0005724150.tif 000039
【図１２】
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