(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回転軸を中心として回転自在に車体側に支持されるボス部と、前記回転軸を中心とした環状であって車両の操舵時に表面側から把持されて回転操作されるリング部と、前記ボス部と前記リング部とを連結するスポーク部とを有するステアリングホイールと、
前記スポーク部に設けられたノブ支持部と、
前記ノブ支持部から前記表面側へ突出する使用位置と前記表面側への突出量が前記使用
位置よりも少ない格納位置との間で移動自在に前記ノブ支持部に支持されるノブと、
前記車両の挙動に関する情報を検出する車両情報検出手段と、
前記車両情報検出手段が検出した情報を用いて所定の使用条件が成立するか否かを判定する判定手段と、
前記使用条件が成立すると前記判定手段が判定した場合に限り前記格納位置から前記使用位置への前記ノブの移動を許容するように、前記格納位置から前記使用位置への前記ノブの移動を禁止又は許容する移動制限手段と、
前記ノブが前記格納位置に設定されているか否かを検出する検出手段と、
前記ノブが前記格納位置に設定されていないと前記検出手段が検出し、且つ前記使用条件が成立していないと前記判定手段が判定したとき、前記ノブが前記格納位置に設定されていないことを運転者に報知する報知手段と、を備えた
ことを特徴とするステアリングホイール装置。
【請求項２】
所定の回転軸を中心として回転自在に車体側に支持されるボス部と、前記回転軸を中心とした環状であって車両の操舵時に表面側から把持されて回転操作されるリング部と、前記ボス部と前記リング部とを連結するスポーク部とを有するステアリングホイールと、
前記スポーク部に設けられたノブ支持部と、
前記ノブ支持部から前記表面側へ突出する使用位置と前記表面側への突出量が前記使用
位置よりも少ない格納位置との間で移動自在に前記ノブ支持部に支持されるノブと、
前記車両の挙動に関する情報を検出する車両情報検出手段と、
前記車両情報検出手段が検出した情報を用いて所定の使用条件が成立するか否かを判定する判定手段と、
前記使用条件が成立すると前記判定手段が判定した場合に限り前記格納位置から前記使用位置への前記ノブの移動を許容するように、前記格納位置から前記使用位置への前記ノブの移動を禁止又は許容する移動制限手段と、
前記ノブを前記使用位置へ付勢する付勢手段と、を備えた
ことを特徴とするステアリングホイール装置。
【請求項３】
請求項２に記載のステアリングホイール装置であって、
前記ノブが前記格納位置に設定されているか否かを検出する検出手段と、
前記ノブが前記格納位置に設定されていないと前記検出手段が検出し、且つ前記使用条件が成立していないと前記判定手段が判定したとき、前記ノブが前記格納位置に設定されていないことを運転者に報知する報知手段と、を備えた
ことを特徴とするステアリングホイール装置。
【請求項４】
所定の回転軸を中心として回転自在に車体側に支持されるボス部と、前記回転軸を中心とした環状であって車両の操舵時に表面側から把持されて回転操作されるリング部と、前記ボス部と前記リング部とを連結するスポーク部とを有するステアリングホイールと、
前記スポーク部に設けられたノブ支持部と、
前記ノブ支持部から前記表面側へ突出する使用位置と前記表面側への突出量が前記使用
位置よりも少ない格納位置との間で移動自在に前記ノブ支持部に支持されるノブと、
前記車両の挙動に関する情報を検出する車両情報検出手段と、
前記車両情報検出手段が検出した情報を用いて所定の使用条件が成立するか否かを判定する判定手段と、
前記使用条件が成立すると前記判定手段が判定した場合に限り前記格納位置から前記使用位置への前記ノブの移動を許容するように、前記格納位置から前記使用位置への前記ノブの移動を禁止又は許容する移動制限手段と、
前記ノブを前記格納位置から前記使用位置へ移動させて保持する使用開始状態と、前記ノブを前記使用位置から前記格納位置へ移動させて保持する使用終了状態とに設定可能な移動手段と、
前記移動手段を制御する制御手段と、を備え、
前記判定手段は、前記車両情報検出手段が検出した情報を用いて、所定の使用開始条件が成立するか否か及び所定の使用終了条件が成立するか否かをそれぞれ判定し、
前記制御手段は、前記使用条件が成立し且つ前記使用開始条件が成立すると前記判定手段が判定したとき、前記移動手段を前記使用開始状態に設定し、前記使用条件が成立せず且つ前記使用終了条件が成立すると前記判定手段が判定したとき、前記移動手段を前記使用終了状態に設定する
ことを特徴とするステアリングホイール装置。
【請求項５】
請求項４に記載のステアリングホイール装置であって、
前記ノブが前記格納位置に設定されているか否かを検出する検出手段と、
前記ノブが前記格納位置に設定されていないと前記検出手段が検出し、且つ前記使用条件が成立していないと前記判定手段が判定したとき、前記ノブが前記格納位置に設定されていないことを運転者に報知する報知手段と、を備えた
ことを特徴とするステアリングホイール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００３−２６１０３３号公報には、ステアリングホイールの周縁部に、ステアリングホイールを回転操作する際に把持するステアリングノブが装着された車両用ステアリング装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６１０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の装置では、車両の駐停車時などにおいて、ステアリングホイールを急速に且つ大きく回転操作する場合、運転者は、ノブを把持することによって回転操作の負担を軽減することができる。
【０００５】
しかし、上記ノブは、運転者が常態的に把持するリング部からステアリングホイールの表面側に常時突出しているため、ステアリングホイールを大きく且つ急速に回転させる必要がない車両走行中では、ノブがステアリングホイールの回転操作の妨げになる可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、車両走行中における操作性を良好に維持しつつ、急速に且つ大きく回転操作する際の運転者の負担を軽減することが可能なステアリングホイール装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく、本発明のステアリングホイール装置は、その基本的な構成として、ステアリングホイールとノブ支持部とノブと車両情報検出手段と判定手段と移動制限手段とを備える。ステアリングホイールは、所定の回転軸を中心として回転自在に車体側に支持されるボス部と、回転軸を中心とした環状であって車両の操舵時に表面側から把持されて回転操作されるリング部と、ボス部とリング部とを連結するスポーク部とを有する。ノブ支持部は、スポーク部に設けられる。ノブは、ノブ支持部から表面側へ突出する使用位置と表面側への突出量が使用位置よりも少ない格納位置との間で移動自在にノブ支持部に支持される。車両情報検出手段は、車両の挙動に関する情報を検出する。判定手段は、車両情報検出手段が検出した情報を用いて所定の使用条件が成立するか否かを判定する。移動制限手段は、使用条件が成立すると判定手段が判定した場合に限り格納位置から使用位置へのノブの移動を許容するように、格納位置から使用位置へのノブの移動を禁止又は許容する。
【０００８】
上記構成では、ノブは、ステアリングホイールのリング部、ボス部及びスポーク部のうち、車両の操舵時に把持するリング部ではなく、リング部と中央部分のボス部とを連結するスポーク部に設けられる。このため、ステアリングホイールを大きく且つ急速に回転させる必要がない車両走行中に、ノブがステアリングホイールの回転操作の妨げになり難く、操作性を良好に維持することができる。また、ノブは、ステアリングホイールの表面側へ突出する使用位置と、表面側への突出量が使用位置よりも少ない格納位置との間で移動自在に支持される。このため、車両の駐停車時などにおいて、ステアリングホイールを急速に且つ大きく回転操作する場合には、運転者は、ノブを使用位置に設定し、ノブを把持することによって、ステアリングホイールの回転操作の負担を軽減することができる。また、ステアリングホイールを大きく且つ急速に回転させる必要がない車両走行中には、運転者は、ノブを格納位置に設定し、ノブを格納することによって、ノブがステアリングホイールの回転操作の妨げにならずに操作性を良好に維持することができる。
【００１０】
また、移動制限手段によって、所定の使用条件が成立する場合に限り、ノブの使用位置への移動が許容される。このため、使用条件を適切に設定することによって、車両の駐停車時などにおいて、ステアリングホイールを急速に且つ大きく回転操作する場合にのみ、ノブを使用することができるので、ノブの過剰な使用を抑制することができ、車両走行中における操作性を良好に維持することができる。
【００１１】
本発明の第１の態様のステアリングホイール装置は、上記基本的な構成に加えて、検出手段と報知手段とを備える。検出手段は、ノブが格納位置に設定されているか否かを検出する。報知手段は、ノブが格納位置に設定されていないと検出手段が検出し、且つ使用条件が成立していないと判定手段が判定したとき、ノブが格納位置に設定されていないことを運転者に報知する。
【００１２】
上記構成では、使用条件が成立していない場合にノブが格納位置に設定されていないときには、ノブが格納位置に設定されていないことが運転者に報知されるので、運転者がノブの格納を忘失することを防止することができるとともに、ノブの過剰な使用を抑制する効果を向上させることができる。
【００１３】
本発明の第２の態様のステアリングホイール装置は、上記基本的な構成に加えて、ノブを使用位置へ付勢する付勢手段を備える。
【００１４】
上記構成では、使用条件が成立して、移動制限手段によってノブの移動が許容されたとき、ノブは付勢手段の付勢力によって格納位置から使用位置へ移動されるので、運転者が自らノブを使用位置に設定する必要がなく、利便性を向上させることができる。
【００１５】
本発明の第３の態様のステアリングホイール装置は、上記基本的な構成に加えて、移動手段と、移動手段を制御する制御手段とを備える。移動手段は、ノブを格納位置から使用位置へ移動させて保持する使用開始状態と、ノブを使用位置から格納位置へ移動させて保持する使用終了状態とに設定可能である。この場合、判定手段は、車両情報検出手段が検出した情報を用いて、所定の使用開始条件が成立するか否か及び所定の使用終了条件が成立するか否かをそれぞれ判定する。制御手段は、使用条件が成立し且つ使用開始条件が成立すると判定手段が判定したとき、移動手段を使用開始状態に設定し、使用条件が成立せず且つ使用終了条件が成立すると判定手段が判定したとき、移動手段を使用終了状態に設定する。
【００１６】
上記構成では、ノブは、使用開始条件が成立したとき、移動手段によって使用位置に設定され、使用終了条件が成立したとき、移動手段によって格納位置に設定される。このため、運転者が自らノブを使用位置又は格納位置に設定する必要がなく、利便性を向上させることができる。また、使用終了条件が成立したとき、ノブは移動手段によって格納位置に設定され確実に格納されるので、ノブの過剰な使用を防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、車両走行中における操作性を良好に維持しつつ、急速に且つ大きく回転操作する際の運転者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態のステアリングホイール装置の概略図である。
【図２】図１の要部断面図である。
【図３】第１実施形態のステアリングホイール装置のロック機構の拡大図である。
【図４】第１実施形態のステアリングホイール装置の構成図である。
【図５】第１実施形態においてコントローラが実行する処理を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態の変形例のステアリングホイール装置の概略図である。
【図７】第１実施形態の変形例のステアリングホイール装置の概略図である。
【図８】図７の要部断面図である。
【図９】第１実施形態の変形例のステアリングホイール装置の概略図である。
【図１０】第２実施形態のステアリングホイール装置の要部断面図である。
【図１１】第２実施形態のステアリングホイール装置の構成図である。
【図１２】第２実施形態においてコントローラが実行する処理を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態の変形例のステアリングホイール装置の要部断面図である。
【図１４】第２実施形態の変形例のステアリングホイール装置の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の第１実施形態のステアリングホイール装置について図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、ステアリングホイールの表面とは、運転者側の面を示し、裏面とは、インストルメントパネル側の面を示す。また、ステアリングホイールの上下左右方向は、中立位置のステアリングホイールを運転者から見たときの各方向を示す。また、図中の矢印は、ノブの移動方向を示す。
【００２０】
図１〜図４に示すように、本実施形態のステアリングホイール装置１は、ステアリングホイール２と支持部材１０とノブ１９とばね３８とロック機構４１と速度センサ６３とロック検出センサ６４とノブ検出センサ６７とインジケータランプ６８とコントローラ６９とを備える。
【００２１】
ステアリングホイール２は、車室内の運転席前部に設けられ、ボス部３とリング部４とスポーク部５とを有する。ボス部３は、車両のステアリングシャフト（図示省略）を中心として回転自在に車体側に支持される。リング部４は、ステアリングシャフトを中心とした環状であり、運転者によって車両の操舵時に把持されて回転操作される。スポーク部５は、ボス部３の左右でボス部３とリング部４とを連結し、ボス部３の左側に配設される左スポーク部６とボス部３の右側に配設される右スポーク部とを有する。左スポーク部６には、表面からリング部４の外周を含む仮想平面に直交する方向に、略円柱形状の格納孔７が形成されている。
【００２２】
支持部材１０は、下支持部１１と上支持部１５とを有する。下支持部１１は、円筒形状であり、内周面に、一端１２から他端１３の近傍まで軸方向に沿って直線状に延びる溝部１４が対向して２つ形成されている。下支持部１１は、一端１２が格納孔７の底面８に固定され、格納孔７に設けられる。上支持部１５は、円筒形状であり、下支持部１１の内径よりも僅かに小さい外径を有する。上支持部１５の外周面には、上支持部１５の一端１６の近傍に、下支持部１１の溝部１４の幅よりも僅かに小さい外径を有する凸部１８が対向して２つ形成されている。上支持部１５は、凸部１８が下支持部１１の溝部１４に係合され、一端１６が格納孔７の底面８に当接する第１位置と、凸部１８が下支持部１１の溝部１４の一端に当接する第２位置との間を移動自在である。すなわち、支持部材１０は、左スポーク部６に設けられるノブ支持部として機能する。
【００２３】
ノブ１９は、回転軸２０とロック受部２７と握り部３１とを有する。回転軸２０は、底部２１と軸部２４とを有する。底部２１は、円盤形状であり、上支持部１５の内径と略同じ外径を有する。軸部２４は、円柱形状であり、底部２１の外径よりも小さい外径を有する。底部２１と軸部２４とは、底部２１の上面２２の略中央部に軸部２４の一端２５が固定され、一体的に形成されている。回転軸２０は、底部２１が支持部材１０の上支持部１５の他端１７に嵌合されて固定され、支持部材１０に支持される。
【００２４】
ロック受部２７は、円筒形状であり、上支持部１５の外径と略同じ外径と、回転軸２０の軸部２４の外径と略同じ内径とを有する。ロック受部２７には、外周面から軸方向に直交する方向に略円柱形状のロック孔３０が形成されている。ロック受部２７は、内周面が形成する貫通孔に回転軸２０の軸部２４が貫通され、下面２９が回転軸２０の底部２１の上面２２に当接した状態で固定される。
【００２５】
握り部３１は、下部３２と上部３５とを有する。下部３２は、円筒形状であり、ロック受部２７の外径と略同じ外径を有する。上部３５は、円盤形状であり、下部３２の外径よりも大きい外径と所定の厚みとを有し、縁部が円弧状に形成されている。また、上部３５には、一面３６から軸方向に、下部３２の外径と略同じ内径を有する略円柱形状の嵌合孔３７が形成されている。嵌合孔３７には、下部３２の一端３３が嵌合されて固定されている。握り部３１は、嵌合孔３７の略中央部で回転軸２０の軸部２４の他端２６に回転自在に連結され、下部３２の他端３４がロック受部２７の上面２８に当接している。
【００２６】
ノブ１９は、上支持部１５が第１位置と第２位置との間を移動することによって、握り部３１が左スポーク部６の表面へ殆ど突出しない格納位置と、握り部３１が左スポーク部６の表面へ突出する使用位置との間を移動する。
【００２７】
ばね３８は、コイル状であり、上支持部１５が第２位置にあるときの支持部材１０の全体の長さよりも長い自然長を有し、下支持部１１の長さよりも短い長さに収縮可能である。ばね３８は、支持部材１０の内周面が形成する空間に、上支持部１５の設定位置に関わらず、一端３９が格納孔７の底面８に当接し、他端４０がノブ１９の回転軸２１の底部２２の下面２４に当接する状態で設けられる。ばね３８は、付勢力によって、ノブ１９を格納位置から使用位置へ移動させる。すなわち、ばね３８は、ノブ１９を使用位置へ付勢する付勢手段として機能する。
【００２８】
ロック機構４１は、ロック部材４２と駆動部６２とを有する。ロック部材４２は、シーソ軸４３と第１係合凸部５４及び第２係合凸部５８とを有する。シーソ軸４３は、棒形状であり、略中心部に貫通孔４６が形成されている。シーソ軸４３の一端４４の近傍には、第１ロック軸４７が連結され、シーソ軸４３の他端４５の近傍には、第２ロック軸５０が連結される。第１ロック軸４７には、コイル状の第１ロックばね４９が巻きつけられ、第２ロック軸５０には、コイル状の第２ロックばね５２が巻きつけられている。また、シーソ軸４３の一端４４の近傍には、駆動軸５３が連結される。
【００２９】
第１係合凸部５４及び第２係合凸部５８は、略円筒形状であり、ノブ１９に形成されたロック孔３０の内径よりも僅かに小さい外径と、第１ロック軸４７及び第２ロック軸５０の外径よりも僅かに大きい内径とを有する。第１係合凸部５４及び第２係合凸部５８は、それぞれ、一端５５，５９が円弧状に接合され、内周面が係合孔５７，６１を形成している。
【００３０】
第１係合凸部５４は、係合孔５７に第１ロック軸４７の一端４８が係合され、第１ロック軸４７に、第１ロック軸４７の軸方向に沿って移動自在に連結される。第１係合凸部５４は、他端５６が第１ロックばね４９の一端に当接しており、第１ロック軸４７の軸方向に沿って移動することによって、第１ロックばね４８を伸縮させる。第１係合凸部５４は、ノブ１９が格納位置に設定されたときに、ノブ１９のロック孔３０に係合する。
【００３１】
第２係合凸部５８は、係合孔６１に第２ロック軸５０の一端５１が係合され、第２ロック軸５０に、第２ロック軸５０の軸方向に沿って移動自在に連結される。第２係合凸部５８は、他端６０が第２ロックばね５２の一端に当接しており、第２ロック軸５０の軸方向に沿って移動することによって、第２ロックばね５２を伸縮させる。第２係合凸部５８は、ノブ１９が使用位置に設定されたときに、ノブ１９のロック孔３０に係合する。
【００３２】
シーソ軸４３は、貫通孔４６に貫通される支軸（図示省略）によって、回転自在に支持され、第１係合凸部５４が、第１ロックばね４９を収縮させずに一端５５が支持部材１０の外周面に当接し、第２係合凸部５８が、第２ロックばね５２を収縮させずに一端５９がノブ１９の外周面に当接する状態で格納孔７に設けられる。シーソ軸４３は、貫通孔４６を回転中心として、第１係合凸部５４が格納位置のノブ１９のロック孔３０に係合するときの格納ロック位置と、第２係合凸部５８が使用位置のノブ１９のロック孔３０に係合するときの使用ロック位置との間を回転移動する。
【００３３】
ロック部材４２は、シーソ軸４３が格納ロック位置に設定され、第１係合凸部５４が格納位置のノブ１９のロック孔３０に係合することによって、ノブ１９を格納位置でロックし、ノブ１９の格納位置から使用位置への移動を禁止する。また、シーソ軸４３が使用ロック位置に設定され、第２係合凸部５８が使用位置のノブ１９のロック孔３０に係合することによって、ロック部材４２は、ノブ１９を使用位置でロックし、ノブ１９の使用位置から格納位置への移動を禁止する。
【００３４】
駆動部６２は、例えば、電動アクチュエータであって、駆動軸５３の一端に連結される。電動アクチュエータは、コントローラ６９によって、シーソ軸４３を格納ロック位置から使用ロック位置へ回転させる第１駆動状態と、シーソ軸４３を使用ロック位置から格納ロック位置へ回転させる第２駆動状態と、駆動しない停止状態とに設定される。
【００３５】
シーソ軸４３が格納ロック位置に設定されているときに、電動アクチュエータが第１駆動状態に設定されると、第１係合凸部５４は、ロック孔３０から外れて支持部材１０の外周面から離間し、第２係合凸部５８は、ノブ１９の外周面に接近して当接し、第２支持ばね５２を収縮させる。第１係合凸部５４がロック孔３０から外れることによって、格納位置に設定されていたノブ１９は、ばね３８の付勢力によって使用位置に設定される。ノブ１９が使用位置に設定されることによって、ノブ１９の外周面に第２ロックばね５２を収縮させて当接していた第２係合凸部５８は、第２ロックばね５２の付勢力によってロック孔３０に係合する。
【００３６】
一方、シーソ軸４３が使用ロック位置に設定されているときに、電動アクチュエータが第２駆動状態に設定されると、第２係合凸部５８は、ロック孔３０から外れてノブ１９の外周面から離間し、第１係合凸部５８は、支持部材１０の外周面に接近して当接し、第１ロックばね４９を収縮させる。第２係合凸部５８がロック孔３０から外れることによって、使用位置に設定されていたノブ１９は、格納位置に設定可能となり、運転者によって格納位置に設定される。ノブ１９が格納位置に設定されることによって、支持部材１０の外周面に第１ロックばね５９を収縮させて当接していた第１係合凸部５４は、第１支持ばね４９の付勢力によってロック孔３０に係合する。
【００３７】
速度センサ６３は、所定時間毎に、車両の速度を検出し、コントローラ６９に出力する。すなわち、速度センサ６３は、車両の挙動に関する情報を検出する車両情報検出手段として機能する。
【００３８】
ロック検出センサ６４は、格納ロック検出センサ６５と使用ロック検出センサ６６とを有する。格納ロック検出センサ６５は、シーソ軸４３が格納ロック位置に設定されているか否かを検出し、コントローラ６９に出力する。使用ロック検出センサ６５は、シーソ軸４３が使用ロック位置に設定されているか否かを検出し、コントローラ６９に出力する。
【００３９】
ノブ検出センサ６７は、ノブ１９が格納位置に設定されているか否かを検出し、コントローラ６９に出力する。すなわち、ノブ検出センサ６７は、ノブ１９が格納位置に設定されているか否かを検出する検出手段として機能する。
【００４０】
インジケータランプ６８は、車両のインストルメントパネル（図示省略）に設けられ、コントローラ６９によって点灯又は消灯される。
【００４１】
コントローラ６９は、コントローラ６９に内部に記憶された処理プログラムを実行することによって、使用条件判定部７０とロック状態判定部７１とロック制御部７２と報知制御部７３として機能する。
【００４２】
使用条件判定部７０は、速度センサ６３が検出した車両の速度に基づいて、使用条件が成立するか否かを判定する。使用条件判定部７０は、車両の速度が所定速度未満であるとき、使用条件が成立すると判定し、所定速度以上であるとき、使用条件が成立しないと判定する。所定速度は、駐停車時などのようにステアリングホイールを急速に且つ大きく回転操作する可能性が高い場合の速度に基づいて設定される。すなわち、使用条件判定部７０は、速度センサ６３が検出した車両の速度を用いて使用条件が成立するか否かを判定する判定手段として機能する。
【００４３】
ロック状態判定部７１は、ロック検出センサ６４の検出結果に基づいて、ロック部材４２は使用ロック状態でないか否か、或いはロック部材４２は格納ロック状態でないか否かを判定する。ロック状態判定部７１は、シーソ軸４３が使用ロック位置に設定されていないと使用ロック検出センサ６６が検出したとき、ロック部材４２は使用ロック状態でないと判定し、シーソ軸４３が使用ロック位置に設定されていると使用ロック検出センサ６６が検出したとき、ロック部材４２は使用ロック状態であると判定する。また、ロック状態判定部７１は、シーソ軸４３が格納ロック位置に設定されていないと格納ロック検出センサ６５が検出したとき、ロック部材４２は格納ロック状態でないと判定し、シーソ軸４３が格納ロック位置に設定されていると格納ロック検出センサ６５が検出したとき、ロック部材４２は格納ロック状態であると判定する。
【００４４】
ロック制御部７２は、使用条件判定部７０及びロック状態判定部７１の判定結果に基づいて、電動アクチュエータの駆動を制御する。ロック制御部７２は、使用条件が成立すると使用条件判定部７０が判定し、且つロック部材４２は使用ロック状態でないとロック状態判定部７１が判定したとき、電動アクチュエータを第１駆動状態に設定し、使用条件が成立すると使用条件判定部７０が判定し、且つロック部材４２は使用ロック状態であるとロック状態判定部７１が判定したとき、電動アクチュエータを停止状態に設定する。また、ロック制御部７２は、使用条件が成立しないと使用条件判定部７０が判定し、且つロック部材４２は格納ロック状態でないとロック状態判定部７１が判定したとき、電動アクチュエータを第２駆動状態に設定し、使用条件が成立しないと使用条件判定部７０が判定し、且つロック部材４２は格納ロック状態であるとロック状態判定部７１が判定したとき、電動アクチュエータを停止状態に設定する。すなわち、ロック機構４１とロック状態判定部７１とロック制御部７２とは、ノブ１９の格納位置から使用位置への移動を禁止又は許容する移動制限手段として機能する。
【００４５】
報知制御部７３は、使用条件判定部７０の判定結果とノブ検出センサ６７の検出結果とに基づいて、インジケータランプ６８を点灯又は消灯させる。報知制御部７３は、使用条件が成立しないと使用条件判定部７０が判定し、且つノブ１９が格納位置に設定されていないとノブ検出センサ６７が検出したとき、インジケータランプ６８を点灯させる。また、報知制御部７３は、使用条件が成立すると使用条件判定部７０が判定したとき、又は、使用条件が成立しないと使用条件判定部７０が判定し、且つノブ１９が格納位置に設定されているとノブ検出センサ６７が検出したとき、インジケータランプ６８を消灯させる。すなわち、インジケータランプ６８と報知制御部７３とは、ノブ１９が格納位置に設定されていないとノブ検出センサ６７が検出し、且つ使用条件が成立していないと使用条件判定部７０が判定したとき、ノブ１９が格納位置に設定されていないことを運転者に報知する報知手段として機能する。
【００４６】
次に、図５を用いて、コントローラ６９が実行する処理について説明する。本処理は、車両のイグニッションキーがＯＮ状態であるとき、所定時間毎に繰り返して実行される。
【００４７】
本処理が開始されると、使用条件判定部７０は、使用条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００４８】
使用条件が成立すると使用条件判定部７０が判定したとき（ステップＳ１：ＹＥＳ）、ロック状態判定部７１は、ロック部材４２は使用ロック状態でないか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００４９】
ロック部材４２は使用ロック状態でないとロック状態判定部７１が判定したとき（ステップＳ２：ＹＥＳ）、ロック制御部７２は、電動アクチュエータを第１駆動状態に設定する（ステップＳ３）。
【００５０】
一方、ロック部材４２は使用ロック状態であるとロック状態判定部７１が判定したとき（ステップＳ２：ＮＯ）、ロック制御部７２は、電動アクチュエータを停止状態に設定する（ステップＳ４）。
【００５１】
次に、報知制御部７３は、インジケータランプ６８を消灯させて（ステップＳ５）、本処理を終了する。
【００５２】
また、使用条件が成立しないと使用条件判定部７０が判定したとき（ステップＳ１：ＮＯ）、ロック状態判定部７１は、ロック部材４２は格納ロック状態でないか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００５３】
ロック部材４２は格納ロック状態でないとロック状態判定部７１が判定したとき（ステップＳ６：ＹＥＳ）、ロック制御部７２は、電動アクチュエータを第２駆動状態に設定する（ステップＳ７）。
【００５４】
一方、ロック部材４２は格納ロック状態であるとロック判定部７１が判定したとき（ステップＳ６：ＮＯ）、ロック制御部７２は、電動アクチュエータを停止状態に設定する（ステップＳ８）。
【００５５】
次に、報知制御部７３は、ノブ１９が格納位置に設定されているか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００５６】
ノブ１９が格納位置に設定されているとき（ステップＳ９：ＹＥＳ）、報知制御部７３は、インジケータランプ６８を消灯させて（ステップＳ５）、本処理を終了する。
【００５７】
一方、ノブ１９が格納位置に設定されていないとき（ステップＳ９：ＮＯ）、報知制御部７３は、インジケータランプ６８を点灯させて（ステップＳ１０）、本処理を終了する。
【００５８】
上記のように構成されたステアリングホイール装置１では、車両の速度が所定速度未満である間には、ノブ１９は、使用位置に設定されてロック部材４２によってロックされている。車両の速度が所定速度未満から所定速度に達すると、使用位置のロックが解除され、インジケータランプ６８が点灯される。インジケータランプ６８が点灯された後、運転者がノブ１９を格納位置に設定すると、ノブ１９はロック部材４２によってロックされ、インジケータランプ６８は消灯される。また、ノブ１９が格納位置に設定され、車両の速度が所定速度以上である間には、ノブ１９は、格納位置に設定されてロック部材４２によってロックされている。車両の速度が所定速度以上から所定速度に達すると、格納位置のロックが解除され、ノブ２０は、ばね３８によって使用位置に設定され、ロック部材４２によってロックされる。
【００５９】
このように、本実施形態のステアリングホイール装置１によれば、車両の速度が所定速度未満のとき、ノブ１９はステアリングホイール２の表面へ突出する使用位置に設定されるので、車両の駐停車時などのようにステアリングホイール２を急速に且つ大きく回転操作する場合に、ノブ１９が使用位置に設定され、運転者はノブ１９を把持することによって、ステアリングホイール２の回転操作の負担を軽減することができる。
【００６０】
また、車両の速度が所定速度以上のとき、ノブ１９は表面への突出量が使用位置よりも少ない格納位置に設定可能であるので、ステアリングホイール２を大きく且つ急速に回転させる必要がない車両走行中には、ノブ１９を格納することができ、ノブ１９がステアリングホイール２の回転操作の妨げにならずに、操作性を良好に維持することができる。
【００６１】
また、車両の速度が所定値未満の場合に限り、ノブ１９は、格納位置におけるロックが解除されて使用することができるので、ノブ１９の過剰な使用を抑制することができ、車両走行中における操作性を良好に維持することができる。
【００６２】
また、ノブ１９は、格納位置のロックが解除されると、ばね３８の付勢力によって格納位置から使用位置へ移動されるので、運転者が自らノブ１９を使用位置に設定する必要がなく、利便性を向上させることができる。
【００６３】
また、車両の速度が所定速度以上の場合にノブ１９が格納位置に設定されていないときには、インジケータランプ６８が点灯されてノブ１９が格納位置に設定されていないことが運転者に報知されるので、運転者がノブ１９の格納を忘失することを防止することができるとともに、ノブ１９の過剰な使用を抑制する効果を向上させることができる。
【００６４】
また、ノブ１９は、ステアリングホイール２のスポーク部５に設けられるので、ノブ１９が使用位置に設定されている間に、ノブ１９を把持せずにステアリングホイールを回転操作する場合であっても、ノブ１９がステアリングホイール２の回転操作の妨げになり難く、操作性を良好に維持することができる。
【００６５】
また、ノブ１９は、ステアリングホイール２のリング部４よりも中心部寄りのスポーク部５に設けられるので、大型車のようにステアリングホイール２の径が大きい場合には、運転者はノブ１９を把持することによって、径が大きいことによるステアリングホイール２の回転操作の負担を軽減することができる。
【００６６】
なお、ノブ１９は、ステアリングホイール２の左スポーク部６ではなく、右スポーク部に設けてもよい。
【００６７】
また、スポーク部５自体に格納孔７を形成するのではなく、図６に示すように、格納孔７４が形成されたケース７５をスポーク部５に固定してもよい。
【００６８】
また、ノブ１９の形状は、運転者が把持しやすいものであれば、上記に限定されない。
【００６９】
また、ばね３８を設けず、使用条件が成立して格納位置のロックが解除されたとき、運転者が自らノブ１９を使用位置に設定する構成であってもよい。
【００７０】
また、使用条件が成立している間は、常にノブ１９を使用位置でロックしていることに限定されず、例えば、運転者から使用位置のロックを解除する指示が入力される入力手段を備えることによって、使用条件が成立している間であっても、運転者の意思によって使用位置のロックを解除し、ノブ１９を格納位置に設定することを可能とする構成であってもよい。
【００７１】
また、ロック部材４２は、第１ロックばね４９及び第２ロックばね５２を有さず、シーソ軸４３を所定の弾性を有する部材で形成してもよい。
【００７２】
また、ロック機構４１は、上記に限定されず、例えば、格納位置のノブ１９をロックするロック手段と使用位置のノブ１９をロックするロック手段とをそれぞれ別々に備えてもよく、格納位置のロック手段のみを備えてもよい。
【００７３】
また、ロック機構４１の駆動部６２は、電動アクチュエータに限定されず、電気エネルギー以外のエネルギーを機械エネルギーに変換するアクチュエータであってもよい。
【００７４】
また、使用条件が成立するか否かの判定基準は、車両の速度のみに限定されず、例えばシフトポジションや操舵角等の他の情報を含んでもよく、また他の情報のみであってもよい。
【００７５】
また、ノブ１９が格納位置に設定されていないことを運転者に報知する方法は、上記に限定されず、ブザーや音声等であってもよい。
【００７６】
また、ノブ１９を軸方向に沿って上下移動させるのではなく、図７及び図８に示すように、ノブ１９を所定の軸を回転中心として回転移動させてもよい。この場合、格納孔は、左スポーク部６の表面から裏面にかけて、扇形状に形成される。また、ノブ支持部として、ノブ１９を回転可能に支持する支持軸７５が、格納孔に左スポーク部６の軸方向に沿って設けられる。また、付勢手段として、ぜんまいばね７６が設けられる。ぜんまいばね７６は、渦巻き状のばねであり、中心部に配置される一端７７が支持軸７５に連結され、外周部に配置される他端７８がノブ１９の回転軸２１の底部２２の下面２４に連結される。
【００７７】
また、ノブ１９をスポーク部５の内部に格納するのではなく、図９に示すように、スポーク部５の裏面に格納してもよい。この場合、ノブ１９は、所定の軸を回転中心として回転移動され、格納孔は、少なくとも左スポーク部６の表面から裏面にかけて、扇形状に形成される。格納孔の開口部分には、格納孔を覆うためのノブ１９の移動を許容する蓋部７９を設けてもよい。
【００７８】
次に、本発明の第２実施形態のステアリングホイール装置について図面を参照して説明する。本実施形態は、ノブ１９を格納位置から使用位置、及び使用位置から格納位置へ移動させる移動機構を設ける点で、上記第１実施形態と相違する。なお、上記第１実施形態と同様の構成には、同様の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７９】
図１０及び図１１に示すように、本実施形態のステアリングホイール装置は、移動機構８０と加速度センサ９１とを備える。
【００８０】
ノブ１９の握り部３１の下部３２は、支持部材１０の上支持部１５の外径と略同じ外径を有する。握り部３１は、下部３２の他端３４が上支持部１５の他端１７に当接している。
【００８１】
移動機構８０は、移動部材８１と駆動部９１とを有する。移動部材８１は、連結部８２と操作軸８５と駆動軸８８とを有する。連結部８２は、略中心部で屈折するＬ字形状である。操作軸８５は、棒形状であり、一端８６が連結部８２の一端８３に回転自在に連結され、他端８７がノブ１９の回転軸３２の底部２２の下面２４に回転自在に連結されている。駆動軸８８は、棒形状であり、一端８９が連結部８２の他端８４に回転自在に連結され、ノブ１９の軸方向に対して直交する方向に設けられる。
【００８２】
駆動軸８８が軸方向に移動すると、連結部８２は、他端８４を回転中心として回転移動し、連結部８２の一端８３に連結された操作軸８５の一端８６は、ノブ１９の軸方向及び軸方向に直交する方向に移動する。操作軸８５の一端８６が移動すると、操作軸８５は、他端８７を回転中心として回転移動し、操作軸８５の他端８７に連結された支持部材１０の上支持部１５と上支持部１５に固定されたノブ１９とは、軸方向に移動する。駆動軸８８は、上支持部１５が第１位置に設定される格納設定位置と、上支持部１５が第２位置に設定される使用設定位置との間を移動自在である。
【００８３】
駆動部９１は、例えば電動アクチュエータであって、駆動軸８８の他端９０に連結される。電動アクチュエータは、コントローラ６９によって、駆動軸８８を格納設定位置から使用設定位置へ移動させる使用開始状態と、駆動軸８８を使用設定位置から格納設定位置へ移動させる使用終了状態と、駆動しない停止状態とに設定される。すなわち、移動機構８０は、ノブ１９を格納位置から使用位置へ移動させて保持する使用開始状態と、ノブ１９を使用位置から格納位置へ移動させて保持する使用終了状態とに設定可能な移動手段として機能する。
【００８４】
加速度センサ９２は、所定時間毎に、車両の加速度を検出し、コントローラ６９に出力する。すなわち、加速度センサ９２は、車両の挙動に関する情報を検出する車両情報検出手段として機能する。
【００８５】
ノブ検出センサ６７は、使用位置ノブ検出センサ９３と格納位置ノブ検出センサ９４とを有する。使用位置ノブ検出センサ９３は、ノブ１９が使用位置に設定されているか否かを検出し、コントローラ６９に出力する。格納位置ノブ検出センサ９４は、ノブ１９が格納位置に設定されているか否かを検出し、コントローラ６９に出力する。
【００８６】
コントローラ６９は、コントローラ６９に内部に記憶された処理プログラムを実行することによって、使用条件判定部７０と使用開始終了条件判定部９５と移動制御部９６として機能する。
【００８７】
使用開始終了条件判定部９５は、加速度センサ９２が検出した車両の加速度に基づいて、使用条件が成立すると使用条件判定部７０が判定したとき、使用開始条件が成立するか否かを判定し、使用条件が成立しないと使用条件判定部７０が判定したとき、使用終了条件が成立するか否かを判定する。使用開始終了条件判定部９５は、車両の加速度が所定加速度未満であるとき、使用開始条件が成立したと判定し、所定加速度以上であるとき、使用開始条件が成立しないと判定する。また、使用開始終了条件判定部９５は、車両の加速度が所定加速度以上であるとき、使用終了条件が成立したと判定し、所定加速度未満であるとき、使用終了条件が成立しないと判定する。すなわち、使用開始終了条件判定部９５は、加速度センサ９２が検出した車両の加速度を用いて使用開始条件が成立するか否か、又は使用終了条件が成立するか否かを判定する判定手段として機能する。
【００８８】
移動制御部９６は、使用開始終了条件判定部９５の判定結果とノブ検出センサ６７の検出結果とに基づいて、電動アクチュエータの駆動を制御する。移動制御部９６は、使用開始条件が成立すると使用開始終了条件判定部９５が判定し、且つノブ１９は使用位置に設定されていないと使用位置ノブ検出センサ９３が検出したとき、電動アクチュエータを使用開始状態に設定する。また、使用開始条件が成立すると使用開始終了条件判定部９５が判定し、且つノブ１９は使用位置に設定されていると使用位置ノブ検出センサ９３が検出したとき、電動アクチュエータを停止状態に設定する。
【００８９】
また、移動制御部９６は、使用終了条件が成立すると使用開始終了条件判定部９５が判定し、且つノブ１９は格納位置に設定されていないと格納位置ノブ検出センサ９４が検出したとき、電動アクチュエータを使用終了状態に設定し、使用終了条件が成立すると使用開始終了条件判定部９５が判定し、且つノブ１９は格納位置に設定されていると格納使用位置ノブ検出センサ９４が検出したとき、電動アクチュエータを停止状態に設定する。すなわち、移動制御部９６は、移動機構８０を制御する制御手段として機能する。
【００９０】
次に、図１２を用いて、コントローラ６９が実行する処理について説明する。本処理は、車両のイグニッションキーがＯＮ状態であるとき、所定時間毎に繰り返して実行される。
【００９１】
本処理が開始されると、使用条件判定部７０は、使用条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００９２】
使用条件が成立すると使用条件判定部７０が判定したとき（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、使用開始終了条件判定部９５は、使用開始条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００９３】
使用開始条件が成立すると使用開始終了条件判定部９５が判定したとき（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、移動制御部９６は、ノブ１９は使用位置に設定されていないか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００９４】
ノブ１９が使用位置に設定されていないとき（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、移動制御部９６は、電動アクチュエータを使用開始状態に設定して（ステップＳ２４）、本処理を終了する。
【００９５】
一方、ノブ１９が使用位置に設定されているとき（ステップＳ２３：ＮＯ）は、移動制御部９６は、電動アクチュエータを停止状態に設定して（ステップＳ２５）、本処理を終了する。
【００９６】
また、使用条件が成立しないと使用条件判定部７０が判定したとき（ステップＳ２１：ＮＯ）、使用開始終了条件９５は、使用終了条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ２６）。
【００９７】
使用終了条件が成立すると使用開始終了条件判定部９５が判定したとき（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、移動制御部９６は、ノブ１９は格納位置に設定されていないか否かを判定する（ステップＳ２７）。
【００９８】
ノブ１９が格納位置に設定されていないとき（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、移動制御部９６は、電動アクチュエータを使用終了状態に設定する（ステップＳ２８）。
【００９９】
一方、ノブ１９が格納位置に設定されているとき（ステップＳ２７：ＮＯ）、移動制御部９６は、電動アクチュエータを停止状態に設定した（ステップＳ２５）、本処理を終了する。
【０１００】
また、使用開始条件が成立しないと使用開始終了条件判定部９５が判定したとき（ステップＳ２２：ＮＯ）、及び使用終了条件が成立しないと使用開始終了条件判定部９５が判定したとき（ステップＳ２７：ＮＯ）、本処理を終了する。
【０１０１】
上記のように構成されたステアリングホイール装置では、車両の速度が所定速度未満である間には、ノブ１９は、移動部材８１によって使用位置で保持されている。車両の速度が所定速度未満から所定速度に達し、そのときの車両の加速度が所定加速度以上であると、ノブ１９は、移動部材８１によって使用位置から格納位置へ移動され、格納位置で保持される。車両の速度が所定速度未満から所定速度に達した場合であっても、そのときの車両の加速度が所定加速度未満であれば、ノブ１９は、移動部材８１によって使用位置で保持されたままである。
【０１０２】
また、ノブが格納位置に設定され、車両の速度が所定速度以上である間には、ノブ１９は、移動部材８１によって格納位置で保持されている。車両の速度が所定速度以上から所定速度に達し、そのときの車両の加速度が所定加速度未満であると、ノブ１９は、移動部材８１によって格納位置から使用位置へ移動され、移動部材８１によって使用位置で保持される。車両の速度が所定速度以上から所定速度に達した場合であっても、そのときの車両の加速度が所定加速度以上であれば、ノブ１９は、移動部材８１によって格納位置で保持されたままである。
【０１０３】
このように、本実施形態のステアリングホイール装置によれば、車両の速度が所定速度未満から所定速度に達し、そのときの車両の加速度が所定加速度以上であると、ノブ１９は、移動部材８１によって使用位置から格納位置へ移動されるので、運転者が自らノブ１９を格納位置に設定する必要がなく、利便性を向上させることができる。
【０１０４】
また、ノブ１９は、移動部材８１によって確実に格納されるので、ノブ１９の過剰な使用を防止することができる。
【０１０５】
また、車両の速度が所定速度未満から所定速度に達した場合であっても、そのときの車両の加速度が所定加速度未満であるときや、車両の速度が所定速度以上から所定速度に達した場合であっても、そのときの車両の加速度が所定加速度以上であるときには、ノブ１９の設定位置は維持されるので、例えば、渋滞時などのように車両の速度が所定速度の近傍で推移している場合であっても、ノブ１９の設定位置が頻繁に変えられることはなく、運転者が煩わしさを感じることはない。
【０１０６】
また、車両の速度が所定速度未満から所定速度に達した場合であっても、そのときの車両の加速度が所定加速度未満であると、ノブ１９は、移動部材８１によって使用位置で保持されたままであるので、駐停車時に多少所定速度を超えた場合であっても、ノブ１９が使用位置で保持されたままであり、運転者は、ノブ１９を把持したまま一連の回転操作を行うことができる。
【０１０７】
なお、支持機能を有する支持部材１０と移動機能を有する移動部材８０とを設けるのではなく、図１３及び図１４に示すように、支持機能及び移動機能を有する支持移動機構を設けてもよい。図１３は、ノブ１９を軸方向に上下移動させる構成のステアリングホイール装置を示す。図１４は、ノブ１９を回転移動させる構成のステアリングホイール装置を示す。
【０１０８】
図１３のステアリングホイール装置は、上下移動型支持移動機構９７を備える。上下移動型支持移動機構９７は、上下移動型支持移動部材９８と駆動部１０２とを有する。上下移動型支持移動部材９８は、上下移動型支持部９９と平歯車１０１とを有する。上下移動型支持部９９は、円筒形状であり、ノブ１９の握り部３１の下部３２の外径と略同じ外径と、ノブ１９の回転軸の底部２１の外径と略同じ内径とを有する。上下移動型支持部９９の外周面には、一端から他端の近傍まで軸方向に沿って、平歯車１０１の歯が係合する複数の歯部１００が形成されている。上下移動型支持部９９の他端には、ノブ１９の底部２１が嵌合され固定される。平歯車１０１は、外周面に複数の歯を有し、中心部に駆動軸（図示省略）の一端が連結される。駆動部１０２は、駆動軸の他端に連結され、駆動軸を回転させる。駆動軸が回転することによって、平歯車１０１が回転し、平歯車１０１の歯が上下移動型支持部９９の歯部１００に順次係合され、上下移動型支持部９９と上下移動型支持部９９に固定されたノブ１９とが軸方向に移動される。
【０１０９】
図１４のステアリングホイール装置は、回転移動型支持移動機構１０３を備える。回転移動型支持移動機構１０３は、回転移動型支持移動部材１０４と駆動部１１１とを有する。回転移動型支持移動部材１０４は、回転移動型支持部１０５とねじ歯車１０９とを有する。回転移動型支持部１０５は、略円柱形状であり、外周面の一部１０７が平坦に形成されている。また、回転移動型支持部１０５は、中心部に貫通孔１０６が形成され、貫通孔１０６を貫通する支軸（図示省略）によって回転自在に支持される。回転移動型支持部１０５の外周面の一部１０７に対向する位置には、ねじ歯車１０９の歯が係合する複数の歯部１０８が形成されている。回転移動型支持部１０５の一部１０７には、ノブ１９の底部２１が固定される。ねじ歯車１０９は、外周面にらせん状の歯を有し、中心部に駆動軸１１０の一端が連結される。駆動部１１１は、駆動軸１１０の他端に連結され、駆動軸１１０を回転させる。駆動軸１１０が回転することによって、ねじ歯車１０９が回転し、ねじ歯車１０９の歯が回転移動型支持部１０５の歯部１０８に順次係合され、回転移動型支持部１０５と回転移動型支持部１０５とに固定されたノブ１９とが支軸を回転中心として回転移動される。
【０１１０】
このように、図１３及び図１４のステアリングホイール装置によれば、支持機能及び移動機能を有する上下移動型支持部９９又は回転移動型支持部１０５を備えるので、部品点数の増加を抑制することができる。
【０１１１】
上記実施形態及び変形例は、本発明の一例であり、本発明を逸脱しない範囲において変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、ステアリングホイールの回転操作によって操舵する車両に幅広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１：ステアリングホイール装置
２：ステアリングホイール
５：スポーク部
６：左スポーク部
７：格納孔
１０：支持部材（ノブ支持部）
１９：ノブ
３８：ばね（付勢手段）
４１：ロック機構（移動制限手段）
６５：駆動部（移動制限手段）
６６：速度センサ（車両情報検出手段）
６７：ノブ検出センサ（検出手段）
６８：インジケータランプ（報知手段）
６９：コントローラ
７０：使用条件判定部（判定手段）
７１：ロック状態判定部（移動制限手段）
７２：ロック制御部（移動制限手段）
７３：報知制御部（報知手段）
８０：移動機構（移動手段）
９１：加速度センサ（車両情報検出手段）
９５：使用開始終了条件判定部（判定手段）
９６：移動制御部（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005794472.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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