(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物が載置されるトッププレートと、
前記トッププレートの下方に配置され、前記被加熱物を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段を駆動する駆動手段と、
前記加熱手段に加熱指令を入力する操作を受け付ける操作部と、
前記被加熱物の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段の検出温度に基づき前記駆動手段を制御して、前記加熱手段の加熱出力を可変する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、
前記温度検出手段の検出温度が所定の制限温度を超過すると、前記加熱手段の加熱出力を低減させ、
前記加熱出力を低減させた後、前記温度検出手段の検出温度が前記制限温度を超過する状態が、所定の制限時間の間継続したとき、前記加熱手段の加熱出力を停止させ、
前記操作部が操作されない状態が、前記制限時間よりも長い所定の無操作時間の間継続したとき、前記加熱手段の加熱出力を停止させる
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
被加熱物が載置されるトッププレートと、
前記トッププレートの下方に配置され、前記被加熱物を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段を駆動する駆動手段と、
前記被加熱物の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段の検出温度に基づき前記駆動手段を制御して、前記加熱手段の加熱出力を可変する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、
前記温度検出手段の検出温度が所定の制限温度を超過すると、前記加熱手段の加熱出力を低減させ、
前記加熱出力を低減させた後、前記温度検出手段の検出温度が前記制限温度を超過する状態が、所定の制限時間の間継続したとき、前記加熱手段の加熱出力を停止させ、
前記温度検出手段の検出温度が前記制限温度より低い温度において、前記温度検出手段の検出温度の所定時間における温度変化量を求め、
前記温度変化量が第１所定値より大きい場合、または、前記温度変化量が前記第１所定値より小さい第２所定値より小さい場合には、前記制限時間を短縮する
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
前記温度検出手段は、
前記トッププレート下面と接触し、前記被加熱物の温度を前記トッププレートを介して検出する接触型温度センサーと、
前記被加熱物から放射された赤外線を検出する赤外線センサーとにより構成され、
前記制御手段は、
前記接触型温度センサーまたは前記赤外線センサーの検出温度が、前記制限温度を超過すると、前記加熱手段の加熱出力を低減させ、
前記加熱出力を低減させた後、前記接触型温度センサーおよび前記赤外線センサーの少なくとも一方の検出温度が前記制限温度を超過する状態が、前記制限時間の間継続したとき、前記加熱手段の加熱出力を停止させる
ことを特徴とする請求項１または２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記温度検出手段の検出温度が、前記制限温度より高い所定の停止温度を超過したとき、前記加熱手段の加熱出力を停止させる
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器においては、例えば、「調理物を加熱する調理容器を載置するトッププレートと、前記調理容器を加熱する誘導磁界を発生させる加熱コイルと、前記加熱コイルに印加する高周波電流を制御して前記調理容器の加熱を行う加熱制御手段と、前記調理容器から放射される赤外線エネルギーを前記トッププレートを介して検知する赤外線センサと、前記トッププレートの温度を検知するトッププレート温度検知手段と、前記トッププレートの温度から前記トッププレートが放射する赤外線エネルギーを算出し前記赤外線センサの出力を補正するトッププレート温度補正手段と、前記加熱コイルで通常加熱を行う通常モードと、前記トッププレートの温度が所定の温度以上だった場合、前記加熱コイルの加熱停止／火力低減し、前記トッププレートが所定温度以下になるまで待機する待機モードとを切り替えるモード切替手段とを備えるよう構成している。」ものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１９００１号公報（段落［０００７］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１に開示された技術においては、トッププレートの温度が所定温度以上で加熱コイルの加熱を停止する場合、被加熱物の温度が一気に下がり、調理中の使用者が火力低下感を感じ、または調理が継続できなくなり、使い勝手が悪い、という問題点があった。
一方、トッププレートの温度が所定温度以上で加熱コイルの火力を低減する場合、被加熱物（調理容器）の温度が所定温度以上となる過熱状態が継続する虞がある、という問題点があった。特に、被加熱物の内部に食品等の負荷がない状態で加熱する空焼きがなされた場合、加熱コイルの火力低下を行っても温度が低下しにくいため、この問題点は顕著である。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、被加熱物の温度が所定温度を超過して加熱出力を低減させた場合に、被加熱物が所定温度を超過する過熱状態の継続を抑制することができる加熱調理器を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物が載置されるトッププレートと、トッププレートの下方に配置され、被加熱物を加熱する加熱手段と、加熱手段を駆動する駆動手段と、加熱手段に加熱指令を入力する操作を受け付ける操作部と、被加熱物の温度を検出する温度検出手段と、温度検出手段の検出温度に基づき駆動手段を制御して、加熱手段の加熱出力を可変する制御手段とを備え、制御手段は、温度検出手段の検出温度が所定の制限温度を超過すると、加熱手段の加熱出力を低減させ、加熱出力を低減させた後、温度検出手段の検出温度が制限温度を超過する状態が、所定の制限時間の間継続したとき、加熱手段の加熱出力を停止させ、操作部が操作されない状態が、制限時間よりも長い所定の無操作時間の間継続したとき、加熱手段の加熱出力を停止させるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、被加熱物の温度が所定の制限温度を超過して加熱出力を低減させた場合に、被加熱物が制限温度を超過する状態の継続を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器の斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る加熱調理器の断面概念図である。
【図３】実施の形態１に係る加熱調理器の動作を説明するフローチャートである。
【図４】実施の形態２に係る加熱調理器の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
なお、各実施の形態においては、本発明の加熱調理器の一例として、誘導加熱により加熱調理を行う誘導加熱調理器を例に説明を行うが、これに限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
（構成）
図１は実施の形態１に係る加熱調理器の斜視図である。
図２は実施の形態１に係る加熱調理器の断面概念図である。
図１、図２に示すように、加熱調理器１００は、略直方体の箱体である本体５０と、本体５０の上面に設けられ、鍋などの被加熱物１が載置されるトッププレート２を備える。
トッププレート２の下方には、被加熱物１を誘導加熱する加熱コイル５と、加熱コイル５に高周波電力を供給し、加熱コイル５を駆動する駆動回路１０と、トッププレート２の下面と接触し、該トッププレート２の温度を検出する接触型温度センサー６と、被加熱物１から放射される赤外線を検出する赤外線センサー７と、接触型温度センサー６および赤外線センサー７のそれぞれの検出値に基づき、駆動回路１０の動作を制御して被加熱物１への投入電力（加熱出力）の大きさを制御する制御部８とを備える。
また、本体５０の上面前方には、使用者からの操作を入力する操作部３と、動作状態や操作部３からの入力・操作内容等を表示する表示部４とを備える。
【００１１】
なお、加熱コイル５は、本発明における「加熱手段」に相当する。
なお、接触型温度センサー６および赤外線センサー７は、本発明における「温度検出手段」に相当する。
【００１２】
なお、図１の例では、３つの加熱コイル５（加熱口）を設ける場合を示すがこれに限るものではない。また、各加熱コイル５のうちいずれかの加熱手段を、例えば輻射によって加熱するタイプの電気ヒータ（例えばニクロム線やハロゲンヒータ、ラジエントヒータ）で構成してもよい。
【００１３】
トッププレート２は、例えば耐熱性のガラス等の赤外線を透過する素材により構成される。また、トッププレート２は、裏面または表面に塗装または印刷等が施されている。なお、赤外線センサー７の上方の位置に対応する部分については、赤外線を透過させ易くするため、塗装または印刷等を施さない、または赤外線が透過できる程度の塗装または印刷を施すようにする。
【００１４】
接触型温度センサー６は、例えばサーミスタまたは熱電対などの感熱素子により構成される。また、接触型温度センサー６は、トッププレート２の下部に１個または複数個設けられ、上方に予圧されてトッププレート２に接触する。接触型温度センサー６はトッププレート２の温度を検知して制御部８に出力する。
赤外線センサー７は、例えばサーモパイルなどにより構成され、被加熱物１から放射されトッププレート２を透過した赤外線量（放射エネルギー量）を検知して制御部８に出力する。
【００１５】
操作部３は、例えばトッププレート２と同一面の手前側に配置される。この操作部３は、使用者からの操作により、加熱調理に関する操作（加熱指令）を入力する。なお、操作部３を本体５０の正面に設けるようにしても良い。
表示部４は、例えば、液晶パネルやＬＥＤなどで構成され、操作部３からの入力操作や設定火力の状態などの情報を表示する。
【００１６】
駆動回路１０は、インバータ回路により構成され、商用電源９から入力された交流電力を高周波電力に変換して加熱コイル５に供給する。
また、駆動回路１０は、入力電流を検出する入力電流検出回路１１と、入力電圧を検出する入力電圧検出回路１２とを備え、検出結果を制御部８に入力する。制御部８は、検出された入力電流と入力電圧とに基づき、駆動回路１０への入力電力、すなわち被加熱物１への投入電力（加熱出力）を求める。
なお、駆動回路１０は、本発明における「駆動手段」に相当する。
【００１７】
制御部８は、操作部３からの操作入力、および、接触型温度センサー６や赤外線センサー７の検知温度などに基づき、駆動回路１０の動作を制御して、被加熱物１への投入電力（加熱出力）の大きさを制御する。また制御部８は、表示部４に動作状態等を表示させる。
なお、制御部８は、本発明における「制御手段」に相当する。
【００１８】
（動作）
次に、本実施の形態１における加熱調理器の動作を説明する。
【００１９】
まず、加熱調理器の加熱動作の概要について説明する。
使用者は被加熱物１を加熱するため、トッププレート２上に被加熱物１を載置する。そして、操作部３より所望の火力で調理を行えるよう火力を設定し、加熱開始のスイッチを押下する（加熱指令）。
制御部８は、操作部３から入力された指定火力や加熱開始等の加熱指令に基づき、駆動回路１０の出力を決定し、所定周波数の高周波電力を加熱コイル５に供給する。
加熱コイル５は、駆動回路１０から高周波電力が供給されることで磁界を発生し、トッププレート２上に載置された被加熱物１の底面には電磁誘導による渦電流が発生する。この渦電流と被加熱物１自身が持っている抵抗により被加熱物１自身が発熱する。該発熱により、鍋などの被加熱物１内部に装填された食品や水、油が熱伝導により加熱される。
【００２０】
被加熱物１が加熱されると、被加熱物１と接触しているトッププレート２に被加熱物１の熱が熱伝導する。トッププレート２下に設置されている接触型温度センサー６は、トッププレート２へ伝導した熱を検知して制御部８に出力する。制御部８は、接触型温度センサー６からの入力からトッププレート２の温度を検出する。
また、加熱コイル５の下方に設置されている赤外線センサー７は、被加熱物１の底部分から放射され、トッププレート２を透過した赤外線を捉え、その赤外線量に応じた出力を制御部８に入力する。制御部８は赤外線センサー７からの入力から被加熱物１の底面温度を検知する。
【００２１】
ここで、接触型温度センサー６と赤外線センサー７との温度検知の特性について説明する。
接触型温度センサー６は、トッププレート２の下面に接触して温度を検知しており、被加熱物１と接触型温度センサー６との間には、数ミリの厚みを有したトッププレート２を介している。
このため、接触型温度センサー６による検出温度には、トッププレート２によって所定の時定数を有することになる。
つまり、被加熱物１の温度が急激に上昇した場合には、実際の被加熱物１の温度と接触型温度センサー６の検知温度とに温度差が生じることとなる。
一方、赤外線センサー７は、非接触であり、トッププレート２の時定数などを考慮する必要がなく応答性が速いというメリットがある。
【００２２】
制御部８は、接触型温度センサー６と赤外線センサー７の検出温度をそれぞれ取得し、検出温度が所定の過熱保護制限温度を超過すると、加熱コイル５の加熱出力を低減させる。また、制御部８は、検出温度が、過熱保護制限温度より高い所定の過熱保護停止温度を超過したとき、加熱コイル５の加熱出力を停止させる。
上述したように、赤外線センサー７は応答性が速いため、被加熱物１の温度が急激に上昇した場合であっても、過熱保護制限温度の超過を即時に検出して加熱出力を低減させることが可能である。
ところで、例えば被加熱物１の内部に食品等の負荷がない状態で加熱する空焼き状態の場合、加熱出力の低減を行うと、被加熱物１の温度上昇が抑制され、被加熱物１が過熱保護停止温度に達せず、空焼き状態を継続する虞がある。
このようなことから、本実施の形態における制御部８は、加熱出力を低減させた後、被加熱物１の温度が過熱保護制限温度を超過する状態が、所定の過熱保護制限時間の間継続したとき、加熱コイル５の加熱出力を停止させる。
次に、このような動作の詳細を図３により説明する。
【００２３】
図３は実施の形態１に係る加熱調理器の動作を説明するフローチャートである。
以下、図３の各ステップに基づき説明する。
【００２４】
まず、制御部８は、操作部３からの加熱開始指示の入力の有無を判断する（ステップ１）。加熱開始指示の入力がなければ、上記動作を繰り返して加熱開始指示の入力があるまで待つ。
加熱開始指示の入力があった場合には、制御部８は駆動回路１０を動作させ、加熱コイル５に所定の電力の供給を開始する（ステップ２）。
次いで、制御部８は、駆動回路１０の動作時間を計測するための時間ｔ＿Ａを０に初期化し、また、被加熱物１の温度が過熱保護制限温度を超過する状態（以下「過熱保護制限状態」という）を記録するためのフラグｆｌａｇ＿ＡをＯＦＦに初期化する（ステップ３）。
【００２５】
次に、制御部８は、表示部４に動作状態を表示する（ステップ４）。
制御部８は、入力電流検出回路１１が検出した入力電流の検出値と、入力電圧検出回路１２が検出した入力電圧の検出値を取り込む。また、接触型温度センサー６および赤外線センサー７のそれぞれが検出した被加熱物１の温度データを取り込む（ステップ５）。
【００２６】
次に、制御部８は、接触型温度センサー６および赤外線センサー７のそれぞれが検出した被加熱物１の温度が、所定の過熱保護停止温度を超えたか否か判断する（ステップ６）。
この過熱保護停止温度は、被加熱物１の底面部の温度が過熱状態になるのを防止するため、加熱コイル５による加熱を停止させる必要が生じる温度であり、予め制御部８に設定しておく。なお、例えば図示しない記憶手段に過熱保護停止温度の情報を格納しておき、制御部８がこれを参照するようにしても良い。
なお、接触型温度センサー６の検出温度と比較する過熱保護停止温度と、赤外線センサー７の検出温度と比較する過熱保護停止温度とを別の値としても良い。
【００２７】
接触型温度センサー６および赤外線センサー７のうち、いずれかの検出温度が過熱保護停止温度を超過していた場合（ステップ６；＞）、制御部８は、被加熱物１の温度を過熱保護停止温度以下に低下させるべく、駆動回路１０の動作を停止させる（ステップ１９）。
そして、制御部８は、表示部４に加熱停止状態を表示し（ステップ２０）、ステップ１に戻って加熱開始の指示入力を待つ。
【００２８】
ステップ６で接触型温度センサー６および赤外線センサー７の検出温度がいずれも過熱保護停止温度を超過していない場合（ステップ６；≦）、制御部８は、接触型温度センサー６および赤外線センサー７のそれぞれが検出した被加熱物１の温度が、所定の過熱保護制限温度を超えたか否か判断する（ステップ７）。
この過熱保護制限温度は、上記ステップ６の過熱保護停止温度よりも低い温度である。
また、過熱保護制限温度は、被加熱物１の温度が上記過熱保護停止温度に達する前に、加熱コイル５の加熱出力を低減させる温度であり、予め制御部８に設定しておく。なお、例えば図示しない記憶手段に過熱保護制限温度の情報を格納しておき、制御部８がこれを参照するようにしても良い。
なお、接触型温度センサー６の検出温度と比較する過熱保護制限温度と、赤外線センサー７の検出温度と比較する過熱保護制限温度とを別の値としても良い。
【００２９】
なお、過熱保護制限温度は、本発明における「制限温度」に相当する。
また、過熱保護停止温度は、本発明における「停止温度」に相当する。
【００３０】
接触型温度センサー６および赤外線センサー７のうち、いずれかの検出温度が過熱保護制限温度を超過していた場合（ステップ７；＞）、制御部８は、ｆｌａｇ＿Ａの状態がＯＮ（過熱保護制限状態）であるか否かを判断する（ステップ８）。
ｆｌａｇ＿ＡがＯＮでない場合、ｆｌａｇ＿ＡをＯＮにセットし、過熱保護制限状態の継続時間を計測するための時間ｔ＿Ｂを０に初期化（ステップ９）し、ステップ１０へ移行する。
一方、ステップ８でｆｌａｇ＿ＡがＯＮの場合はステップ１０へ移行し、時間ｔ＿Ｂを初期化せずにカウントを継続する。
【００３１】
次に、制御部８は、時間ｔ＿Ｂが所定の過熱保護制限時間ｔ＿ＢLIMITを超えたか否かを判断する（ステップ１０）。
時間ｔ＿Ｂが所定の過熱保護制限時間ｔ＿ＢLIMITを超えていない場合（ステップ１０；≦）、制御部８は、被加熱物１の温度を過熱保護制限温度以下に低下させるべく、駆動回路１０を制御して加熱コイル５の加熱出力（駆動回路１０の入力電力）を低減させる（ステップ１１）。すなわち、被加熱物１の温度が過熱保護制限温度を超過すると、加熱コイル５の加熱出力が低減する。
なお、過熱保護制限時間ｔ＿ＢLIMITは、本発明における「制限時間」に相当する。
【００３２】
なお、入力電力を低減させる値は、所定値としても良いし、設定電力に対する所定の割合だけ低減（例えば設定電力の２０％低減）するようにしても良い。
なお、後述する繰り返し処理において、過熱保護制限状態の継続中の２度目以降にはステップ１１を省略しても良い。つまり、上記入力電力の低減処理は過熱保護制限状態であると判断し当該過熱保護制限状態の継続中に１度だけ実行するようにしても良い。
【００３３】
一方、ステップ１０で時間ｔ＿Ｂが所定の過熱保護制限時間ｔ＿ＢLIMITを超えた場合（ステップ１０；＞）、制御部８は、駆動回路１０の動作を停止させる（ステップ１９）。すなわち、被加熱物１の温度が過熱保護制限温度を超過する状態が、過熱保護制限時間ｔ＿ＢLIMITの間継続したとき、加熱コイル５の加熱出力が停止する。
そして、制御部８は、表示部４に加熱停止状態を表示し（ステップ２０）、ステップ１に戻って加熱開始の指示入力を待つ。
【００３４】
ステップ７で接触型温度センサー６および赤外線センサー７の検出温度がいずれも過熱保護制限温度を超過していない場合（ステップ７；≦）、制御部８は、加熱保護制限状態を解除状態とするため、時間ｔ＿Ｂを０に初期化し、ｆｌａｇ＿ＡをＯＦＦにセットする（ステップ１２）。
次いで、制御部８は、操作部３から入力された設定火力と、ステップ５で検出した入力電流値と入力電圧値から算出した入力電力値（加熱コイル５の加熱出力）とを比較する（ステップ１３）。
【００３５】
ステップ１３で入力電力が設定火力より小さい場合には（ステップ１３；＞）、制御部８は、入力電力（加熱コイル５の加熱出力）を増大させるべく駆動回路１０を制御する（ステップ１４）。
なお、入力電力を大きくする値は、所定値としても良いし、設定電力と現在の入力電力との差を検出して当該差に応じた分だけ増加するようにしても良い。なお、所定値とした場合であっても、後述するように当該出力処理は繰り返し実行されるため、最終的には設定電力に収束することとなる。
【００３６】
ステップ１３で入力電力が設定火力より大きい場合には（ステップ１３；＜）、制御部８は、入力電力（加熱コイル５の加熱出力）を減少させるべく駆動回路１０を制御する（ステップ１１）。
なお、入力電力を小さくする値は、所定値としても良いし、設定電力と現在の入力電力との差を検出して当該差に応じた分だけ増加するようにしても良い。なお、所定値とした場合であっても、後述するように当該出力処理は繰り返し実行されるため、最終的には設定電力に収束することとなる。
【００３７】
一方、ステップ１３で設定火力と入力電力がほぼ同等の場合には（ステップ１３；＝）、入力電力の増減を行わずステップ１５に進む。
【００３８】
次いで、制御部８は、使用者により操作部３が操作され、操作部３から何らかの操作が入力されたか否かを判断する（ステップ１５）。
操作があった場合は、動作時間ｔ＿Ａを０に初期化し（ステップ１６）、ステップ１８に進む。
【００３９】
一方、操作が無かった場合は、動作時間ｔ＿Ａが所定の無操作時間ｔ＿ＡLIMITを超えたか否かを判断する（ステップ１７）。
この無操作時間ｔ＿ＡLIMITは、一定期間操作がない場合に使用者が加熱動作中であることを忘れたと判断して加熱を停止させる時間である。なお、この無操作時間ｔ＿ＡLIMITは、調理モード等に応じた時間を設定するようにしても良いし、例えば煮込みモードなど操作がない状態が想定される調理モードではステップ１５〜１７の処理を省略しても良い。
また、過熱保護制限時間ｔ＿ＢLIMITは、無操作時間ｔ＿ＡLIMITよりも短い時間に設定するのが望ましい。これにより、無操作時間ｔ＿ＡLIMITを超過するまえに加熱を停止でき、被加熱物１の過熱を防止することができる。
【００４０】
動作時間ｔ＿Ａが所定の無操作時間ｔ＿ＡLIMITを超えた場合（ステップ１７；＞）、制御部８は、駆動回路１０の動作を停止させる（ステップ１９）。
すなわち、使用者が操作部３を操作しない状態が、所定の無操作時間ｔ＿ＡLIMITの間継続したとき、加熱コイル５の加熱出力が停止する。
そして、制御部８は、表示部４に加熱停止状態を表示し（ステップ２０）、ステップ１に戻って加熱開始の指示入力を待つ。
【００４１】
ステップ１７で動作時間ｔ＿Ａが所定の無操作時間ｔ＿ＡLIMITを超えていない場合（ステップ１７；≦）、制御部８は、操作部３から加熱停止指示が入力されたか否かを判断する（ステップ１８）。
加熱停止指示入力が無かった場合には、ステップ４に戻って引き続き上述の動作を繰り返す。
一方、加熱停止指示入力があった場合には、制御部８は、駆動回路１０の動作を停止させる（ステップ１９）。
そして、制御部８は、表示部４に加熱停止状態を表示し（ステップ２０）、ステップ１に戻って加熱開始の指示入力を待つ。
【００４２】
なお、本実施の形態においては、接触型温度センサー６および赤外線センサー７のそれぞれの検知温度に基づく制御を行う場合を説明したが、本発明はこれに限らず、接触型温度センサー６および赤外線センサー７のいずれか一方の検出値のみにより上記動作を行っても良い。
【００４３】
（効果）
以上のように本実施の形態においては、制御部８は、被加熱物１の温度が所定の過熱保護制限温度を超過すると、加熱コイル５の加熱出力を低減させる。そして、加熱出力を低減させた後、被加熱物１の温度が過熱保護制限温度を超過する状態が、所定の過熱保護制限時間ｔ＿ＢLIMITの間継続したとき、加熱コイル５の加熱出力を停止させる。
このため、被加熱物１の温度が過熱保護制限温度を超過して加熱出力を低減させた場合に、被加熱物１が過熱保護制限温度を超過する状態の継続を抑制することができる。
例えば被加熱物１の内部に食品等の負荷がない状態で加熱する空焼きがなされ、加熱コイル５の加熱出力を低減した状態で加熱が継続されることを抑制することができる。
【００４４】
また本実施の形態においては、制御部８は、被加熱物１の検出温度が、過熱保護制限温度より高い所定の過熱保護停止温度を超過したとき、加熱コイル５の加熱出力を停止させる。
このため、被加熱物１の温度は過熱保護停止温度に至る前に過熱保護制限温度に達し、加熱出力が停止する前に、加熱出力が低減する。よって、被加熱物１の温度が一気に下がることがなく温度を維持でき、調理が継続でき、また、使用者が火力低下感を感じることがない。従って、使い勝手の良い加熱調理器を得ることができる。
【００４５】
また、例えば被加熱物１の内部に負荷をいれずに空焼きをして放置した場合など、被加熱物１の温度が過熱保護制限温度を超過して加熱出力の低減を行い、被加熱物１の温度上昇が抑制されて被加熱物１の温度が過熱保護停止温度に達することなく加熱が継続した場合であっても、所定の過熱保護制限時間ｔ＿ＢLIMITの経過により加熱コイル５の加熱出力を停止させることができる。よって、空焼き状態が継続することを防止することができる。
【００４６】
また本実施の形態においては、制御部８は、接触型温度センサー６または赤外線センサー７の検出温度が、過熱保護制限温度を超過すると、加熱コイル５の加熱出力を低減させる。そして、加熱出力を低減させた後、接触型温度センサー６および赤外線センサー７の少なくとも一方の検出温度が過熱保護制限温度を超過する状態が、過熱保護制限時間ｔ＿ＢLIMITの間継続したとき、加熱コイル５の加熱出力を停止させる。
このため、被加熱物１の温度が急激に上昇した場合であっても、応答性の速い赤外線センサー７の検出値により加熱出力を低減することができる。
【００４７】
実施の形態２．
実施の形態１では、過熱保護制限状態の時間ｔ＿Ｂを制限して加熱を停止するようにしたが、検出温度の一定時間における温度変化量に応じて、過熱保護制限時間ｔ＿ＢLIMITを設定して、被加熱物１の過熱を防止するようにしても良い。本実施の形態２ではこのような形態について説明する。
【００４８】
なお、本実施の形態２における加熱調理器の構成は実施の形態１（図１、図２）と同様であり、同一部分には同一の符号を付する。
以下、本実施の形態における加熱調理器の動作について、上記実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００４９】
（動作）
図４は実施の形態２に係る加熱調理器の動作を説明するフローチャートである。
以下、図４の各ステップに基づき、実施の形態１の動作（図３）との相違点について説明する。
【００５０】
ステップ１０１〜１０３における動作は、実施の形態１のステップ１〜３と同様である。
【００５１】
ステップ１０４において、制御部８は、加熱開始から所定の時間経過した後の接触型温度センサー６と赤外線センサー７の検出温度の温度上昇ΔＴを測定する。
この温度上昇ΔＴは、被加熱物１の温度が過熱保護制限温度より低い温度における、所定時間における温度変化量である。なお、ここでは加熱開始から所定の時間経過した後としたが、本発明はこれに限るものではない。例えば過熱保護制限温度を超えて加熱出力が低減される前における被加熱物１の温度変化量であれば良い。
なお、ここでは接触型温度センサー６と赤外線センサー７の検出温度の温度上昇ΔＴをそれぞれ測定する場合を説明するが、本発明はこれに限るものではない。接触型温度センサー６および赤外線センサー７の検出温度のいずれか一方のみの温度上昇ΔＴを測定するようにしても良い。
【００５２】
ステップ１０５〜１１０における動作は、実施の形態１のステップ４〜９と同様である。
【００５３】
ステップ１１１において、制御部８は、温度上昇ΔＴに応じた係数ｆ（ΔＴ）を、過熱保護制限時間ｔ＿ＢLIMITに乗じて、過熱保護制限時間ｔ＿ＢLIMITを変更する。
例えば、所定のルールに従って第１所定値とこの第１所定値よりも小さい第２所定値を定める。
そして、温度上昇ΔＴが第１所定値より大きい場合（ΔＴ＞第１所定値）は、急激な温度上昇が生じていると判断し、ｆ（ΔＴ）≦１を過熱保護制限時間ｔ＿ＢLIMITに乗じることで、過熱保護制限時間ｔ＿ＢLIMITを初期値より小さい値に短縮する。
また、温度上昇ΔＴが第２所定値より小さい場合（ΔＴ＜第２所定値）は、被加熱物１の温度が十分検出できていない虞があると判断し、ｆ（ΔＴ）≦１を過熱保護制限時間ｔ＿ＢLIMITに乗じることで、過熱保護制限時間ｔ＿ＢLIMITを初期値より小さい値に短縮する。
それ以外の場合（第２所定値≦ΔＴ≦第１所定値）は、ｆ（ΔＴ）＝１として過熱保護制限時間ｔ＿ＢLIMITの変更は行わない。
【００５４】
ステップ１１２において、制御部８は、時間ｔ＿Ｂが上記ステップ１１１で設定した過熱保護制限時間ｔ＿ＢLIMITを超えたか否かを判断する。
【００５５】
ステップ１１３〜１２２における動作は、実施の形態１のステップ１１〜２０と同様である。
【００５６】
（効果）
以上のように本実施の形態においては、被加熱物１が過熱保護制限温度より低い温度において、被加熱物１の所定時間における温度上昇ΔＴを求め、温度上昇ΔＴが第１所定値より大きい場合、または、第２所定値より小さい場合には、過熱保護制限時間ｔ＿ＢLIMITを短縮する。
このため、被加熱物１の温度上昇が急激な場合や被加熱物１の温度が十分検出できない場合には、過熱保護制限時間ｔ＿ＢLIMITを短くすることで被加熱物１の過熱を防止することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  被加熱物、２  トッププレート、３  操作部、４  表示部、５  加熱コイル、６  接触型温度センサー、７  赤外線センサー、８  制御部、９  商用電源、１０  駆動回路、１１  入力電流検出回路、１２  入力電圧検出回路、５０  本体、１００  加熱調理器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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