(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１柱材と、第２柱材と、傾斜した上側座屈拘束ブレースと、傾斜した下側座屈拘束ブレースとを備え、前記第２柱材が第１柱材より短く、前記上側座屈拘束ブレースと、前記下側座屈拘束ブレースがそれぞれ同じ座屈拘束ブレースで構成され、
前記第１柱材の上端部に前記上側座屈拘束ブレースの上端部が接合されると共に前記第１柱材の下端部に前記下側座屈拘束ブレースの下端部が接合され、
前記第２柱材の下端部が前記第１柱材の下端部と同じレベル又は略同じレベルに設定され、この第１柱材の上下方向の中間部に対応する前記第２柱材の上下方向の部位に前記上側座屈拘束ブレースの下端部と前記下側座屈拘束ブレースの上端部が接合され、
前記第１柱材の下端及び前記第２柱材の下端が下の横梁に接合され、
前記第１柱材の上端が上の傾斜梁の傾斜上端に続く上の横梁、又は、前記上の傾斜梁の傾斜上端と前記上の横梁を接続する接続金物、又は、前記上の傾斜梁に接合され、
前記第２柱材の上端が伸縮変形可能な柱頭金物を介して前記上の傾斜梁に接合される
ことを特徴とする勾配用座屈拘束耐力壁の構造。
【請求項２】
前記伸縮変形可能な柱頭金物が、面内方向に伸縮変形可能で、面外方向においては変形が規制されるものであることを特徴とする請求項１記載の勾配用座屈拘束耐力壁の構造。
【請求項３】
勾配用座屈拘束耐力壁の構成のために用いられる耐力フレームであって、第１柱材と、傾斜した上側座屈拘束ブレースと、傾斜した下側座屈拘束ブレースがあらかじめ接合一体化されてユニット化された略三角形状をした耐力フレーム主体と、耐力フレーム主体とは別体の第２柱材と、伸縮変形可能な柱頭金物を備え、
前記ユニット化された耐力フレーム主体が、前記第１柱材の上端部に前記上側座屈拘束ブレースの上端部が接合されると共に前記第１柱材の下端部に前記下側座屈拘束ブレースの下端部が接合され、前記上側座屈拘束ブレースの下端部と前記下側座屈拘束ブレースの上端部が接合されて構成され、前記上側座屈拘束ブレースと、前記下側座屈拘束ブレースがそれぞれ同じ座屈拘束ブレースで構成され、
前記第２柱材が前記ユニット化された耐力フレーム主体の前記第１柱材より短く、この第２柱材の上下方向の中間よりも上位置に、前記耐力フレーム主体の前記上側座屈拘束ブレースの下端部と前記下側座屈拘束ブレースの上端部が接合された部位が接合される接合部を有し、
前記伸縮変形可能な柱頭金物が、前記第２柱材の上端部に接合されるものである
ことを特徴とする耐力フレームセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勾配用座屈拘束耐力壁の構造及び耐力フレームセットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特許文献１等により座屈拘束耐力壁が知られている。
【０００３】
上下の横梁７、５が平行な部分に形成される一般部分の座屈拘束用耐力壁は、図１１（ａ）の模式図のような構成となっている。一般部分の座屈拘束耐力壁の構成部材である第１柱材１、第２柱材２’は同じ長さであり、第１柱材１、第２柱材２’の上下端部がそれぞれ、平行な下の横梁５と上の横梁７に接合される。また、第１柱材１の上端部に傾斜した上側座屈拘束ブレース３の上端部が接合されると共に第１柱材１の下端部に傾斜した下側座屈拘束ブレース４の下端部が接合され、第２柱材２’の上下方向の略中間の部位に上側座屈拘束ブレース３の下端部と下側座屈拘束ブレース４の上端部が接合される。
【０００４】
ここで、図１１（ａ）のような上下の横梁７、５が平行な部分に形成される一般部分の座屈拘束耐力壁において、地震による水平力が作用する（図１１（ａ）の矢印方向の外力が作用する）場合の座屈拘束用耐力壁の変形は、図１１（ｂ）、図１１（ｃ）のような模式図であらわされる。
【０００５】
例えば、図１１（ｂ）のように、１００ｍｍ水平に変形すると仮定した場合、上側座屈拘束ブレース３と下側座屈拘束ブレース４の伸縮による水平変形量が概ね同じ（図１１（ｂ）の例ではそれぞれ５０ｍｍ）になって図１１（ｃ）のように変形する。このように上側座屈拘束ブレース３と下側座屈拘束ブレース４の伸縮量の絶対値が概ね同じとなるので、傾斜した上側座屈拘束ブレース３と、傾斜した下側座屈拘束ブレース４としてそれぞれ同じ一種類の座屈拘束ブレースを用いることができる。
【０００６】
このように、傾斜した上側座屈拘束ブレース３、傾斜した下側座屈拘束ブレース４としてそれぞれ同じ一種類の座屈拘束ブレースを使用できるので、座屈拘束耐力壁を構成するための部材の種類が少なくなり、座屈拘束部材の製造コスト、保管等が簡略化する。
【０００７】
したがって、傾斜した上側座屈拘束ブレース３、傾斜した下側座屈拘束ブレース４としてそれぞれ同じ一種類の座屈拘束ブレースを使用できるので、部材の共通化が図れ、コストダウンが図れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−０７５２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、図１２（ａ）のように、下の横梁５と上の傾斜梁６との間に形成される勾配用座屈拘束耐力壁を想定した場合、地震による水平力が作用する（図１２（ａ）の矢印方向の外力が作用する）場合の座屈拘束用耐力壁の変形は、図１２（ｂ）、図１２（ｃ）のような模式図であらわされる。
【００１０】
例えば、図１２（ｂ）のように、１００ｍｍ水平変形すると仮定した場合、例えば、上側座屈拘束ブレース３の伸縮による水平変形量が２５ｍｍで、下側座屈拘束ブレース４の伸縮による水平変形量が７５ｍｍとなる。したがって、上側座屈拘束ブレース３、下側座屈拘束ブレース４として同じ一種類の座屈拘束ブレースを用いることはできず、それぞれ別種類の座屈拘束ブレースを形成して使用しなければならない。
【００１１】
このため、勾配用座屈拘束耐力壁においては、座屈拘束ブレースの共通化が図れず、コスト高になるという問題がある。
【００１２】
本発明は、上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、座屈拘束ブレースの共通化が図れ、コストダウンが可能となる勾配用座屈拘束耐力壁の構造及び耐力フレームセットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の勾配用座屈拘束耐力壁の構造は、第１柱材と、第２柱材と、傾斜した上側座屈拘束ブレースと、傾斜した下側座屈拘束ブレースとを備え、前記第２柱材が第１柱材より短く、前記上側座屈拘束ブレースと、前記下側座屈拘束ブレースがそれぞれ同じ座屈拘束ブレースで構成され、前記第１柱材の上端部に前記上側座屈拘束ブレースの上端部が接合されると共に前記第１柱材の下端部に前記下側座屈拘束ブレースの下端部が接合され、前記第２柱材の下端部が前記第１柱材の下端部と同じレベル又は略同じレベルに設定され、この第１柱材の上下方向の中間部に対応する前記第２柱材の上下方向の部位に前記上側座屈拘束ブレースの下端部と前記下側座屈拘束ブレースの上端部が接合され、前記第１柱材の下端及び前記第２柱材の下端が下の横梁に接合され、前記第１柱材の上端が上の傾斜梁の傾斜上端に続く上の横梁、又は、前記上の傾斜梁の傾斜上端と前記上の横梁を接続する接続金物、又は、前記上の傾斜梁に接合され、前記第２柱材の上端が伸縮変形可能な柱頭金物を介して前記上の傾斜梁に接合されることを特徴とする。
【００１４】
また、前記伸縮変形可能な柱頭金物が、面内方向に伸縮変形可能で、面外方向においては変形が規制されるものであることが好ましい。
【００１５】
また、耐力フレームセットは、勾配用座屈拘束耐力壁の構成のために用いられる耐力フレームであって、第１柱材と、傾斜した上側座屈拘束ブレースと、傾斜した下側座屈拘束ブレースがあらかじめ接合一体化されてユニット化された略三角形状をした耐力フレーム主体と、耐力フレーム主体とは別体の第２柱材と、伸縮変形可能な柱頭金物を備え、前記ユニット化された耐力フレーム主体が、前記第１柱材の上端部に前記上側座屈拘束ブレースの上端部が接合されると共に前記第１柱材の下端部に前記下側座屈拘束ブレースの下端部が接合され、前記上側座屈拘束ブレースの下端部と前記下側座屈拘束ブレースの上端部が接合されて構成され、前記上側座屈拘束ブレースと、前記下側座屈拘束ブレースがそれぞれ同じ座屈拘束ブレースで構成され、前記第２柱材が前記ユニット化された耐力フレーム主体の前記第１柱材より短く、この第２柱材の上下方向の中間よりも上位置に、前記耐力フレーム主体の前記上側座屈拘束ブレースの下端部と前記下側座屈拘束ブレースの上端部が接合された部位が接合される接合部を有し、前記伸縮変形可能な柱頭金物が、前記第２柱材の上端部に接合されるものであることを特徴する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、下の横梁と上の傾斜梁との間に形成される勾配座屈拘束用耐力壁において、上側座屈拘束ブレースと下側座屈拘束ブレースの共通化が図れ、コストダウンが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の勾配用座屈拘束耐力壁の一実施形態の概略構成図である。
【図２】（ａ）（ｂ）はそれぞれ同上の勾配用座屈拘束耐力壁の他の実施形態の概略構成図である。
【図３】（ａ）は同上に用いる柱頭金物の一実施形態を示す斜視図であり、（ｂ）は柱頭金物の他の実施形態を示す斜視図である。
【図４】同上に用いる座屈拘束ブレースの一実施形態の斜視図である。
【図５】（ａ）は図４のＸ−Ｘ線の断面図であり、（ｂ）は図４のＹ−Ｙ線の断面図である。
【図６】同上の座屈拘束ブレースの分解斜視図である。
【図７】（ａ）は同上の座屈拘束ブレースの側面図であり、（ｂ）は平面図であり、（ｃ）は拡大断面図である。
【図８】同上の耐力フレームセットの分解正面図である。
【図９】同上の図８の耐力フレームセットを組立接合して構成される耐力フレームの正面図である。
【図１０】本発明の柱頭金物を用いた勾配用座屈拘束耐力壁の水平力が作用した際の変形の説明のための図面で、（ａ）は勾配用座屈拘束耐力壁に水平力が作用した概略構成図であり、（ｂ）は上記水平力が作用した際に１００ｍｍ水平変形時の上側座屈拘束ブレース及び下側座屈拘束ブレースの伸縮による水平変形量を示す説明図であり、（ｃ）は上側座屈拘束ブレース及び下側座屈拘束ブレースの変形を示す模式図である。
【図１１】従来例の座屈拘束耐力壁の水平力が作用した際の変形の説明のための図面で、（ａ）は勾配用座屈拘束耐力壁に水平力が作用した概略構成図であり、（ｂ）は上記水平力が作用した際に１００ｍｍ水平変形時の上側座屈拘束ブレース及び下側座屈拘束ブレースの変形量を示す説明図であり、（ｃ）は上側座屈拘束ブレース及び下側座屈拘束ブレースの変形を示す模式図である。
【図１２】従来例の勾配座屈拘束耐力壁の水平力が作用した際の変形の説明のための図面で、（ａ）は勾配用座屈拘束耐力壁に水平力が作用した概略構成図であり、（ｂ）は上記水平力が作用した際に１００ｍｍ水平変形時の上側座屈拘束ブレース及び下側座屈拘束ブレースの伸縮による水平変形量を示す説明図であり、（ｃ）は上側座屈拘束ブレース及び下側座屈拘束ブレースの変形を示す模式図である。
【図１３】本発明の勾配座屈拘束耐力壁の水平加力試験の結果を示す説明図である。
【図１４】従来例の勾配座屈拘束耐力壁の水平加力試験の結果を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１９】
勾配用座屈拘束耐力壁は、図１、図２（ａ）（ｂ）の各実施形態に示されるように、下の横梁５と、上の傾斜梁６との間に耐力フレーム１２を取付けることで構成される。
【００２０】
勾配用座屈拘束耐力壁を構成するための耐力フレーム１２は、第１柱材１と、第２柱材２と、傾斜した上側座屈拘束ブレース３と、傾斜した下側座屈拘束ブレース４とを備える。
【００２１】
第２柱材２は第１柱材１より短い（つまり、上下長さが短い）。
【００２２】
上側座屈拘束ブレース３と、下側座屈拘束ブレース４はそれぞれ同じ座屈拘束ブレースで構成されていて、座屈拘束ブレースの共通化が図られている。
【００２３】
この上側座屈拘束ブレース３及び下側座屈拘束ブレース４として使用される座屈拘束ブレースとしては、例えは図４乃至図７のような構成をしているが、必ずしもこれにのみ限定されず、従来から公知の種々の座屈拘束ブレースであってもよい。
【００２４】
図４乃至図７に示される座屈拘束ブレースは、長尺板状の金属製のブレース芯材１３と、このブレース芯材１３の一方の片面の長手方向のほぼ全長に沿って配置される金属製の第１の座屈拘束部材１４と、ブレース芯材１３の他方の片面の長手方向のほぼ全長に沿って配置される金属製の第２の座屈拘束部材１５とを備える。
【００２５】
第１の座屈拘束部材１４は断面四角形の角型金属筒２０により形成され、且つ、この角型金属筒の一面部２５が前記ブレース芯材１３の一方の片面に対面して前記ブレース芯材１３の座屈を拘束する第１の座屈拘束面部１６となっている。
【００２６】
第２の座屈拘束部材１５は溝型金属材１７により形成され、且つ、この溝型金属材１７のウェブ１８の内面が前記ブレース芯材１３の他方の片面に対面して前記ブレース芯材１３の座屈を拘束する第２の座屈拘束面部２６となっている。
【００２７】
溝型金属材１７の両フランジ１９の巾は角型金属筒２０の第１の座屈拘束面部１６と直交する面部２７の巾と略同じ又は長く設定される。この角型金属筒２０は溝型金属材１７の溝内に嵌め込まれ、溝型金属材１７の両フランジ１９が、それぞれ角型金属筒２０の４つのコーナ部のうち第１の座屈拘束面部１６と反対側に位置する２つのコーナ部又はこのコーナ部近傍において前記角型金属筒２０に固着されている。
【００２８】
ブレース芯材１３は長手方向の任意の箇所において角型金属筒２０又は溝型金属材１７に固定されていて、ブレース芯材１３と角型金属筒２０又は溝型金属材１７は、上記固定箇所を除く他の部分が相対的に移動可能となっている。
【００２９】
ブレース芯材１３の長手方向の両端部には接続部２１が設けられ、第１の座屈拘束部材１４、第２の座屈拘束部材１５の長手方向の両端から突出している。
【００３０】
本実施形態では、上記の構成の座屈拘束ブレースを耐力フレーム１２の構成部材である上側座屈拘束ブレース３及び下側座屈拘束ブレース４として使用する。
【００３１】
耐力フレーム１２は、第１柱材１、第２柱材２、上側座屈拘束ブレース３、下側座屈拘束ブレース４を相互に結合することで形成される。
【００３２】
つまり、第１柱材１の上端部に傾斜した上側座屈拘束ブレース３の上端部が接合されると共に第１柱材１の下端部に傾斜した下側座屈拘束ブレース４の下端部が接合される。また、第２柱材２の下端部が第１柱材１の下端部と同じレベル又は略同じレベルに設定され、この第１柱材１の上下方向の中間部に対応する第２柱材２の上下方向の部位に上側座屈拘束ブレース３の下端部と下側座屈拘束ブレース４の上端部が接合される。耐力フレーム１２の第１柱材１の下端と第２柱材２の下端は同じ又は略同じレベルとなる。
【００３３】
耐力フレーム１２は、図１、図２（ａ）（ｂ）に示されるように下の横梁５と、上の傾斜梁６との間に配置されて取付けられて勾配用座屈拘束耐力壁が構成される。
【００３４】
ここで、第１柱材１の下端及び第２柱材２の下端が下の横梁５に接合され、第１柱材１の上端が上の傾斜梁６の傾斜上端に続く上の横梁７、又は、上の傾斜梁６の傾斜上端と上の横梁７を接続する接続金物８、又は、上の傾斜梁６に接合される。
【００３５】
図１は、第１柱材１の上端が上の傾斜梁６の傾斜上端と上の横梁７を接続する接続金物８に接合された例が示され、図２（ａ）（ｂ）は、第１柱材１の上端が上の横梁７に接合された例が示されている。なお、図２（ｂ）は上の横梁７の端部に上の傾斜梁６が一体に形成された曲がり梁の例を示している。
【００３６】
また、図示を省略しているが、第１柱材１の上端が上の傾斜梁６に接合されるものであってもよい。
【００３７】
そして、第２柱材２の上端が伸縮変形可能な柱頭金物９を介して上の傾斜梁６に接合される。
【００３８】
伸縮変形可能な柱頭金物９は、地震外力を受けて上側座屈拘束ブレース３、下側座屈拘束ブレース４が伸縮変形する際、地震の外力により柱頭金物９の下端部と上端部との間の距離が変化するように変形可能となっている。
【００３９】
図３（ａ）には柱頭金物９の一例が示されている。本実施形態においては、１．５ｍｍ〜６ｍｍ厚の帯鋼板を屈曲形成して柱頭金物９が形成されている。すなわち、帯鋼板を屈曲形成することで、水平な下接合片３０の一端から屈曲片３１が一体に連出されると共に、屈曲片３１の上端から傾斜した上接合片３２が一体に連出されて柱頭金物９が構成されている。
【００４０】
屈曲片３１は例えば、図３（ａ）のように略く字状に屈曲されており、この屈曲片３１が外力を受けて変形することで、下接合片３０の一端（屈曲片３１の下端）から上接合片３２の下端（屈曲片３１の上端）までの距離が可変可能となっている。言い換えれば、柱頭金物９は、屈曲片３１部分が伸縮変形可能となっている。
【００４１】
この伸縮可変可能な柱頭金物９の下接合片３０が第２柱材２の上端面にボルト、ナットなどの接合具で接合され、傾斜した上接合片３２がボルト、ナットなどの接合具で上の傾斜梁６に接合される。
【００４２】
なお、柱頭金物９は図３（ａ）に示される実施形態にのみ限定されず、例えば図３（ｂ）に示されるようなものでもよく、更に、図示を省略しているが、地震の外力により下端部と上端部との間の距離が変化するように変形可能なものであれば、他の形態のものであってもよい。
【００４３】
このように下の横梁５と、上の傾斜梁６との間に耐力フレーム１２を配置して取付けることで構成された勾配用座屈拘束耐力壁に、地震による水平力が作用すると（図１０（ａ）の矢印方向の外力が作用する）と、図１０（ｃ）のように柱頭金物９の屈曲片３１部分が大きく伸縮変形することで、上側座屈拘束ブレース３、下側座屈拘束ブレース４の伸縮量の絶対値が概ね同じとなる。例えば、図１０（ｂ）のように、１００ｍｍ水平変形すると仮定した場合、例えば、上側座屈拘束ブレース３の伸縮による水平変形量が５０ｍｍで、下側座屈拘束ブレース４の伸縮による水平変形量が５０ｍｍとなる。したがって、勾配用座屈拘束耐力壁を構成するための上側座屈拘束ブレース３、下側座屈拘束ブレース４として同じ一種類の座屈拘束ブレースを使用することができる。
【００４４】
これにより、上側座屈拘束ブレース３と下側座屈拘束ブレース４の共通化が図れ、コストダウンが可能となる。
【００４５】
ここで、上記上側座屈拘束ブレース３、下側座屈拘束ブレース４として使用する共通化した座屈拘束ブレースが、図１１（ａ）のような上下の横梁７、５が平行な部分に形成される一般部分の座屈拘束耐力壁に使用する座屈拘束ブレースと同じものであってもよい。
【００４６】
この場合は、上側座屈拘束ブレース３と下側座屈拘束ブレース４として一般部分の座屈拘束耐力壁に使用する座屈拘束ブレースと共通化できる。
【００４７】
図３に示される柱頭金物９の屈曲片３１は、地震の水平力が加わると、面内方向において、下接合片３０と屈曲片３１とのなす角度、屈曲片３１の中間の屈曲部分の角度、上接合片３１と屈曲片３１とのなす角度が可変することで、下接合片３０の一端（屈曲片３１の下端）から上接合片３１の下端（屈曲片３１の上端）までの距離が可変される。つまり、柱頭金物９は、勾配用座屈拘束耐力壁の面内で変形する。そして、面外方向においては、帯鋼よりなる柱頭金物９の屈曲片３１の幅方向であるため変形し難い。つまり、本実施形態では、屈曲片３１を備えた柱頭金物９が帯鋼により形成され、屈曲片３１の幅方向を面外方向とすることで、屈曲片３１の面外方向の変形が規制される。
【００４８】
図１３には図１０に示される座屈変形可能な柱頭金物９を有する勾配用座屈拘束耐力壁の水平加圧力試験の結果を示すグラフが示されている。また、図１４には図１１に示される座屈変形可能な柱頭金物９を有さない勾配用座屈拘束耐力壁の水平加圧力試験の結果を示すグラフが示されている。
【００４９】
すなわち図１２、図１３は、それぞれ図１０（ａ）、図１１（ａ）に示される勾配用座屈拘束耐力壁に対して、上の傾斜梁６と上の横梁７との接続部分Ａが１００ｍｍ水平変形するような水平加圧力試験を行った場合の結果が示され、図１２、図１３において実線の太線は水平加圧力を加える前の状態、実線の細線は水平加圧力を加えた状態が示されている。
【００５０】
この水平加圧試験状態の荷重増分解析の結果、図１１（ａ）の勾配用座屈拘束耐力壁における上側座屈拘束ブレース３の下端と下側座屈拘束ブレース４の上端との接合部分Ｂの水平変形量は７６．２７ｍｍであり、上側座屈拘束ブレース３の伸縮量が小さく、下側座屈拘束ブレース４の伸縮が大きかった。
【００５１】
一方、伸縮変形自在な柱頭金物９を備えた図１０（ａ）の勾配用座屈拘束耐力壁における上側座屈拘束ブレース３の下端と下側座屈拘束ブレース４の上端との接合部分Ｂの水平変形量は５０．７１ｍｍであり、下側座屈拘束ブレース４と上側座屈拘束ブレース３の伸縮量が略同じであった。
【００５２】
これにより、伸縮変形自在な柱頭金物９を備えた図１０（ａ）に示される本実施形態の勾配用座屈拘束耐力壁は、柱頭金物９の屈曲片３１が屈曲変形することで、上側座屈拘束ブレース３と下側座屈拘束ブレース４の伸縮量の絶対値が概ね同じとなり、勾配用座屈拘束耐力壁全体の変形能力が向上し、地震エネルギーを吸収できることが判明する。
【００５３】
ところで、耐力フレーム１２は、第１柱材１と、第２柱材２と、傾斜した上側座屈拘束ブレース３と、傾斜した下側座屈拘束ブレース４、柱頭金物９が現場で接合することで構成されるようにしてもよい。
【００５４】
また、図８に示されるように、あらかじめユニット化された耐力フレーム主体１０と、第２柱材２と、柱頭金物９を耐力フレーム１２を形成するための一つのセットとして準備するようにしてもよい。
【００５５】
耐力フレーム主体１０は、第１柱材１と、傾斜した上側座屈拘束ブレース３と、傾斜した下側座屈拘束ブレース４をあらかじめ工場で接合一体化してユニット化されたものである。
【００５６】
すなわち、工場において、上側座屈拘束ブレース３のブレース芯材１３の上端、及び、下側座屈拘束ブレース４のブレース芯材１３の下端に接続部材２２が溶接により固着される。そして、上側座屈拘束ブレース３の上端の接続部材２２が第１柱材１の側面の上端部に溶接により固着されると共に、下側座屈拘束ブレース４の下端の接続部材２２が第１柱材１の側面の下端部に溶接により固着される。また、上側座屈拘束ブレース３の下端及び下側座屈拘束ブレース３の上端の接続部２１が接合部材２３に溶接により固着される。このようにして図８に示されるような略三角形状をした耐力フレーム主体１０があらかじめ工場で形成される。
【００５７】
また、図８に示されるように、第２柱材２の上下方向の中間よりも上位置（つまり、第１柱材１の上下方向の中間位置に対応した位置）に接合部１１があらかじめ工場で形成される。
【００５８】
このユニット化された略三角形状の耐力フレーム主体１０と、接合部１１が形成された第２柱材２と、前述の柱頭金物９を一つの耐力フレームセットとして現場に搬送し、これらの部材を現場で接合して図９に示される耐力フレーム１２が形成される。
【００５９】
現場における耐力フレーム主体１０と、第２柱材２との結合は、接合部材２３が接合部１１にボルト２８などの接合手段に接合されることにより行われる。
【００６０】
これにより、現場において第１柱材１、上側座屈拘束ブレース３のブレース芯材１３の接合が必要でないので、現場作業が簡略化されることになる。
【００６１】
ここで、第２柱材２に代えて、耐力フレーム主体１０の第１柱材１とは別の第１柱材１を用いることで、ユニット化された略三角形状の耐力フレーム主体１０の接合部材２３に別の第１柱材１が接合され、図１１（ａ）に示される上下の横梁７、５が平行な部分に形成される一般部分の座屈拘束耐力壁を構成する耐力フレームを形成することが可能となる。
【００６２】
つまり、この例の場合、ユニット化された略三角形状の耐力フレーム主体１０を、勾配用座屈拘束耐力壁、一般部分の座屈拘束耐力壁に用いる主要構成部材として共用でき、大巾なコストダウンが図れる。
【符号の説明】
【００６３】
１  第１柱材
２  第２柱材
３  上側座屈拘束ブレース
４  下側座屈拘束ブレース
５  下の横梁
６  上の傾斜梁
７  上の横梁
８  接続金物
９  柱頭金物
１０  耐力フレーム主体
１１  接合部
【図１】
0005706812.tif 000002
【図２】
0005706812.tif 000003
【図３】
0005706812.tif 000004
【図４】
0005706812.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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