(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線が引き出され、前記複数の電線が引き出された方向と交差する方向に弾性変形可能に設けられた弾性係止片を有してなる合成樹脂製のコネクタハウジングと、
前記複数の電線が引き出された方向に開口して前記複数の電線が一括して挿通される一括シールド接続部を有し、この一括シールド接続部に前記弾性係止片と係止可能な一括側被係止部が形成された金属製の一括シールドシェルと、
前記複数の電線の引き出し方向と交差する配置の壁部を有し、この壁部に前記電線の引き出し方向に開口した各芯シールド接続部を複数設けることで、前記複数の電線が前記各芯シールド接続部に個別に挿通され、前記壁部に前記弾性係止片と係止可能な各芯側被係止部が形成された金属製の各芯シールドシェルとを備えたシールドコネクタであって、
前記一括シールドシェルを前記コネクタハウジングに装着する際には、弾性変形した前記弾性係止片が弾性復帰して、前記弾性係止片と前記一括側被係止部とが係止され、
前記各芯シールドシェルを前記コネクタハウジングに装着する際には、弾性変形した前記弾性係止片が弾性復帰して、前記弾性係止片と前記各芯側被係止部とが係止されることで、前記一括シールドシェルまたは前記各芯シールドシェルのどちらか一方が前記コネクタハウジングに選択的に固定されるようになっており、
前記一括側被係止部は、前記一括シールド接続部において前記複数の電線が一括して引き出される一括挿通孔の開口縁部であり、
前記各芯側被係止部は、前記壁部を前記複数の電線の引き出し方向に貫通して設けられた貫通孔の開口縁部であり、
前記コネクタハウジングは、金属製のケースに設けられた取付孔に嵌合可能に形成されており、
前記一括シールドシェル及び各芯シールドシェルには、前記ケースに前記コネクタハウジングの嵌合方向と交差する方向にボルトを締め付けることで、前記シールドシェルを前記ケースに取り付ける取付片が形成されており、
前記弾性係止片は、前記コネクタハウジングの嵌合方向及び前記ボルトの締め付け方向の双方と交差する方向に弾性変形可能に形成されていることを特徴とするシールドコネクタ。
【請求項２】
前記一括シールド接続部の開口および前記貫通孔の開口は、前記弾性係止片よりも幅方向に大きく形成されていることを特徴とする請求項１記載のシールドコネクタ。
【請求項３】
前記弾性係止片は、前記複数の電線が引き出された電線引き出し部の両側に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２の何れか一項に記載のシールドコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールドコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電線を一括してシールドする一括シールドコネクタとして、特許文献１に記載のものが知られており、複数の電線を個別にシールドする各芯用シールドコネクタとして、特許文献２に記載のものが知られている。
【０００３】
一括シールドコネクタは、複数の電線が後方に引き出された一括用コネクタハウジングと、一括用コネクタハウジングの後方に組み付けられる一括シールドシェルとを備えて構成されている。一括シールドシェルには、前後方向に開口して複数の電線が内部に一括して挿通される一括挿通部が設けられており、この一括挿通部を編組線で覆うことで、一括用コネクタハウジングから後方に引き出された複数の電線が一括してシールドされるようになっている。また、一括用コネクタハウジングには、弾性変形可能な一対の弾性係止片が設けられており、この弾性係止片が前方から一括挿通部内に挿通されて、一括挿通部の後端開口縁部に後方から係止することで、一括用コネクタハウジングの後方に一括シールドシェルが組み付けられるようになっている。
【０００４】
一方、各芯シールドコネクタは、複数の電線が後方に引き出された各芯用コネクタハウジングと、各芯用コネクタハウジングの後方に組み付けられる各芯シールドシェルとを備えて構成されている。各芯シールドシェルには、複数の電線を前後方向に個別に挿通する複数の各芯挿通部が設けられており、この各芯挿通部を編組線でそれぞれ覆うことで、各芯用コネクタハウジングから後方に引き出された各電線がそれぞれシールドされるようになっている。また、各芯シールドシェルには、各芯挿通部よりも前方に電線の引き出し方向と直交する方向に設けられた係止孔が形成されており、この係止孔の内周縁部に各芯用コネクタハウジングに設けられた一対の弾性係止片が係止することで、各芯用コネクタハウジングの後方に各芯シールドシェルが組み付けられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１１３９１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６５５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のように一括用と各芯用の二種類のシールドコネクタがあると、コネクタハウジングおよびシールドシェルをそれぞれ二種類ずつ管理する必要があり、部品管理が非効率となる虞がある。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、一括及び各芯シールドシェルが装着されるコネクタハウジングを共通化させることで、部品点数を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための手段として本発明は、複数の電線が引き出され、前記複数の電線が引き出された方向と交差する方向に弾性変形可能に設けられた弾性係止片を有してなる合成樹脂製のコネクタハウジングと、前記複数の電線が引き出された方向に開口して前記複数の電線が一括して挿通される一括シールド接続部を有し、この一括シールド接続部に前記弾性係止片と係止可能な一括側被係止部が形成された金属製の一括シールドシェルと、前記複数の電線の引き出し方向と交差する配置の壁部を有し、この壁部に前記電線の引き出し方向に開口した各芯シールド接続部を複数設けることで、前記複数の電線が前記各芯シールド接続部に個別に挿通され、前記壁部に前記弾性係止片と係止可能な各芯側被係止部が形成された金属製の各芯シールドシェルとを備えたシールドコネクタであって、前記一括シールドシェルを前記コネクタハウジングに装着する際には、弾性変形した前記弾性係止片が弾性復帰して、前記弾性係止片と前記一括側被係止部とが係止され、前記各芯シールドシェルを前記コネクタハウジングに装着する際には、弾性変形した前記弾性係止片が弾性復帰して、前記弾性係止片と前記各芯側被係止部とが係止されることで、前記一括シールドシェルまたは前記各芯シールドシェルのどちらか一方が前記コネクタハウジングに選択的に固定されるようになっており、前記一括側被係止部は、前記一括シールド接続部において前記複数の電線が一括して引き出される一括挿通孔の開口縁部であり、前記各芯側被係止部は、前記壁部を前記複数の電線の引き出し方向に貫通して設けられた貫通孔の開口縁部であり、前記コネクタハウジングは、金属製のケースに設けられた取付孔に嵌合可能に形成されており、前記一括シールドシェル及び各芯シールドシェルには、前記ケースに前記コネクタハウジングの嵌合方向と交差する方向にボルトを締め付けることで、前記シールドシェルを前記ケースに取り付ける取付片が形成されており、前記弾性係止片は、前記コネクタハウジングの嵌合方向及び前記ボルトの締め付け方向の双方と交差する方向に弾性変形可能に形成されているところに特徴を有する。
【０００９】
このような構成のシールドコネクタによると、弾性係止片と一括シールドシェルの一括側被係止部もしくは各芯シールドシェルの各芯側被係止部とを係止させることで、コネクタハウジングに対して一括シールドシェルまたは各芯シールドシェルを選択的に組み付けることができる。すなわち、コネクタハウジングを一括シールドシェル及び各芯シールドシェルに対して共用することができる。これにより、部品点数を低減することができ、部品管理を容易にすることができる。
また、コネクタハウジングがケースの取付孔に嵌合されて、コネクタハウジングの挿入方向とボルトの締め付け方向とが異なる取付片によってそれぞれのシールドシェルがケースに固定される場合には、コネクタハウジング及びシールドシェルの製造公差やコネクタハウジングと取付片との間の組み付け公差などにより、例えばシールドシェルがボルトの締め付け方向に押圧されてシールドシェルがボルトの締め付け方向に僅かにずれた状態でケースに固定される虞がある。このような状態において、弾性係止片の弾性変形する方向とボルトの締め付け方向とが同一の場合には、弾性係止片と一括側被係止部及び各芯側被係止部との係止代が減少してしまう。
ところが、上記のような構成によると、弾性係止片は、ボルトの締め付け方向と交差する方向に弾性変形可能に形成されていることから、弾性係止片と一括側被係止部及び各芯側被係止部との係止位置とが僅かにずれた場合においても、弾性係止片と一括側被係止部及び各芯側被係止部との係止代が減少することがない。これにより、弾性係止片の弾性変形する方向がボルトの締め付け方向と同一のものに比べて、両シールドシェルに対する弾性係止片の係止力が低下すること抑制することができる。
本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。
【００１２】
前記一括シールド接続部の開口および前記貫通孔の開口は、前記弾性係止片よりも幅方向に大きく形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、コネクタハウジングの挿入方向とボルトの締め付け方向とが異なる場合には、一括側被係止部及び各芯側被係止部に対して弾性係止片がボルトの締め付け方向にずれることで、製造公差やコネクタハウジングとシールドシェルとの間の組み付け公差を吸収することができる。これにより、各被係止部の幅寸法と弾性係止片の幅寸法とが同一のものに比べて、一括シールド接続部の開口縁部及び貫通孔の開口縁部と弾性係止片との間にボルトの締め付けによる応力がかかることを軽減することができる。
【００１３】
前記弾性係止片は、前記複数の電線が引き出された電線引き出し部の両側に形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、電線引き出し部の両側で両シールドシェルをバランスよく保持することができるので、両シールドシェルに対する弾性係止片の係止力を向上させることできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、一括及び各芯シールドシェルが装着されるコネクタハウジングを共通化させることで、部品点数を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】コネクタハウジングを斜め後上方から見た斜視図
【図２】コネクタハウジングの背面図
【図３】各芯シールドシェルを斜め後上方から見た斜視図
【図４】各芯シールドシェルの背面図
【図５】コネクタハウジングと各芯シールドシェルとを組み付ける前の状態を示す側面図
【図６】コネクタハウジングと各芯シールドシェルとを組み付けた状態を示す背面図
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図
【図８】シールドコネクタをケースに固定した状態を示す一部切欠平面図
【図９】一括シールドシェルを斜め後上方から見た斜視図
【図１０】コネクタハウジングと一括シールドシェルとを組み付けた状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態＞
本発明の実施形態について図１乃至図１０を参照して説明する。
本実施形態は、図８に示すように、金属製のケースＣに設けられた取付孔Ｃ１に嵌合されて、ボルト締結されることでケースＣに固定されるシールドコネクタ１０を例示している。
【００１７】
シールドコネクタ１０は、図７及び図１０に示すように、合成樹脂製のコネクタハウジング２０と、後方からコネクタハウジング２０に選択的に組み付けられる金属製の各芯シールドシェル３０及び金属製の一括シールドシェル５０とを備えて構成されている。
【００１８】
コネクタハウジング２０は、図１及び図２に示すように、ケースＣの取付孔Ｃ１に嵌合可能な嵌合部２１と、この嵌合部２１の後面から後方に延びて形成された電線保持部（本発明の「電線引き出し部」の一例）２２とを備えて構成されている。嵌合部２１は、略円筒形状をなし、嵌合部２１の外周面にはゴムリング２３が嵌着されている。ゴムリング２３は、図８に示すように、嵌合部２１がケースＣの取付孔Ｃ１に嵌合されると、取付孔Ｃ１の内周面と嵌合部２１の外周面とに密着して、嵌合部２１と取付孔Ｃ１の内周面との間をシールするようになっている。
【００１９】
電線保持部２２は、嵌合部２１よりも上下方向に小さく、嵌合部２１よりも幅方向に横長な形態であって、前後方向に貫通した筒状に形成されている。電線保持部２２の内部には、図７及び図１０に示すように、上下両側から複数(本実施形態では、二本）の電線Ｗを上下方向両側から挟み込むことで両電線Ｗに外嵌される上下一対のホルダ２４が保持されており、電線保持部２２の後端開口からは二本の電線Ｗが後方に引き出されている。なお、電線保持部２２の内部には、電線保持部２２の内周面と電線Ｗの外周面とに密着する図示しないゴム栓が装着されており、このゴム栓によって電線保持部２２と電線Ｗとの間がシールされるようになっている。
【００２０】
各芯シールドシェル３０は、導電性を有する金属板材を絞り加工するなどして形成されている。また、各芯シールドシェル３０は、図３及び図４に示すように、筒状に形成されたシェル本体部３１と、シェル本体部３１の前端縁に形成されたフランジ部３２と、シェル本体部３１の後端部に形成された背面壁（本発明の「壁部」の一例）３３と、背面壁３３から後方に突出する一対の各芯シールド接続部３４とを備えて構成されている。
【００２１】
シェル本体部３１は、断面長円形状をなし、幅方向に横長に形成されている。シェル本体部３１の内部には、図７及び図８に示すように、コネクタハウジング２０の電線保持部２２が収容されている。
【００２２】
フランジ部３２は、図３、図７及び図８に示すように、シェル本体部３１の前端縁から全周に亘って外方に張り出して形成されており、フランジ部３２がコネクタハウジング２０の嵌合部２１の後面に後方から当接することで、各芯シールドシェル３０が正規の位置よりも前方に位置ずれしないように前止めされている。また、フランジ部３２は、コネクタハウジング２０の嵌合部２１及び電線保持部２２の外周形状よりも大きく張り出した形態となっており、嵌合部２１がケースＣの取付孔Ｃ１に嵌合されると、フランジ部３２が取付孔Ｃ１の外周縁部に面接触することで、フランジ部３２とケースＣとがシールド接続されるようになっている。フランジ部３２の右側端縁には、前方に延びて形成された取付片３５が形成されている。取付片３５には、嵌合部２１の嵌合方向と直交する幅方向に貫通するボルト挿通孔３６が形成されており、ボルト挿通孔３６にボルトＢを挿通させて、ボルトＢをケースＣに対して幅方向に締め付けることで、各芯シールドシェル３０がケースＣに確実に固定されると共に、ケースＣに確実にシールド接続されるようになっている。
【００２３】
背面壁３３は、電線保持部２２から後方に引き出された電線Ｗの引き出し方向と交差する配置で形成されており、一対の各芯シールド接続部３４は、背面壁３３の後面に幅方向に二つ並んで形成されている。
【００２４】
各芯シールド接続部３４は、いずれも円筒形状をなし、前後方向に貫通して形成されている。各芯シールド接続部３４の内部には、電線保持部２２から後方に引き出された電線Ｗが個別に挿通されるようになっている。各芯シールド接続部３４の外周面には、いずれも編組線ＨがかしめリングＲによってかしめ付けられており、各芯シールド接続部３４から後方に引き出された電線Ｗは編組線Ｈによって個別に覆われてシールドされている。
なお、図示しないが、各芯シールド接続部３４から後方に引き出された全ての電線Ｗを編組線Ｈによって一括して覆い、その編組線Ｈを各芯シールドシェル３０のシェル本体部３１の外周面にかしめ付けることで、全ての電線Ｗを一括してシールドすることもできるようになっている。
【００２５】
一括シールドシェル５０は、各芯シールドシェル３０と同様に、導電性を有する金属板材を絞り加工するなどして形成されている。また、一括シールドシェル５０は、図９及び図１０に示すように、筒状に形成された一括シールド接続部５１と、一括シールド接続部５１の前端縁に設けられたフランジ部５２とを備えて構成されている。
【００２６】
一括シールド接続部５１は、前後方向に大きく開口した断面長円形状をなし、幅方向に横長に形成されている。一括シールド接続部５１の内部には、コネクタハウジング２０の電線保持部２２が収容されている。一括シールド接続部５１の後端開口は、電線保持部２２から後方に引き出された全ての電線Ｗが一括して挿通される一括挿通孔５３とされており、一括挿通孔５３からは、電線保持部２２から後方に引き出された全ての電線Ｗが後方に引き出されている。また、一括シールド接続部５１の外周面には、編組線ＨがかしめリングＲによってかしめ付けられており、一括挿通孔５３から後方に引き出された全ての電線Ｗは編組線Ｈによって一括して覆われることでシールドされている。
【００２７】
フランジ部５２は、一括シールド接続部５１の前端縁から全周に亘って外方に張り出して形成されており、フランジ部５２がコネクタハウジング２０の嵌合部２１の後面に当接することで、一括シールドシェル５０が正規の位置よりも前方に位置ずれしないように前止めされている。また、フランジ部５２は、コネクタハウジング２０の嵌合部２１及び電線保持部２２の外周形状よりも大きく張り出した形態となっており、嵌合部２１がケースＣの取付孔Ｃ１に嵌合されると、フランジ部５２が取付孔Ｃ１の外周縁部と面接触することで、フランジ部５２とケースＣとがシールド接続されるようになっている。フランジ部５２の右側端縁には、前方に延びて形成された取付片５４が形成されている。取付片５４には、嵌合部２１の嵌合方向と直交する方向である幅方向に貫通するボルト挿通孔５５が形成されており、ボルト挿通孔５５にボルトＢを挿通させてボルトＢをケースＣに対して幅方向に締め付けることで一括シールドシェル５０がケースＣに確実に固定されると共に、ケースＣに確実にシールド接続されるようになっている。
【００２８】
さて、コネクタハウジング２０の電線保持部２２の上下方向両側には、上下方向に弾性変形可能な一対の弾性係止片２５が形成されている。各弾性係止片２５は、図１及び図７に示すように、電線保持部２２の外面から後方に向かって片持ち状に延びる形態をなしている。また、弾性係止片２５は、幅方向に扁平な形態であって、弾性係止片２５の前端部における幅方向両端部は、嵌合部２１の後面から幅方向に対向した形態で延びる一対の補強壁２６の後端部と一体に連結されて形成されている。また、各弾性係止片２５の後端部には、外方に向かって突出する係止突起２７が形成されている。係止突起２７は、弾性係止片２５の後端縁から前方に向かうほど電線保持部２２から離れる傾斜面２７Ａを有し、傾斜面２７Ａの後端部から弾性係止片２５に沿うように僅かに前方に延びて、その後端部から弾性係止片２５に向かって鉛直方向に延びる係止面２７Ｂを有した形態とされている。
【００２９】
一方、各芯シールドシェル３０の背面壁３３には、弾性係止片２５が挿通可能な上下一対の貫通孔３７が形成されている。一対の貫通孔３７は、背面壁３３の幅方向略中央部に形成されており、背面壁３３を前後方向に貫通して形成されている。また、貫通孔３７の幅寸法は、弾性係止片２５の幅寸法よりも大きく設定されており、貫通孔３７に弾性係止片２５が挿通されると、図６に示すように、弾性係止片２５の幅方向両端部と貫通孔３７の幅方向両側に位置する内面との間に公差吸収空間Ｓが形成されるようになっている。また、上側の貫通孔３７における上側開口縁には、上側に位置する弾性係止片２５の係止突起２７と係止可能な各芯側被係止部３８が上側開口縁の幅方向全体に亘って形成されており、下側の貫通孔３７における下側開口縁には、下側に位置する弾性係止片２５の係止突起２７と係止可能な各芯側被係止部３８が下側開口縁の幅方向全体に亘って形成されている。また、上側の各芯側被係止部３８と下側の各芯側被係止部３８間の距離である各芯側被係止部間距離Ｄ１は、図５及び図７に示すように、両弾性係止片２５における係止突起２７の突出端２７Ｃ間の距離である弾性係止片間距離Ｄ２よりも小さく設定されている。つまり、弾性係止片間距離Ｄ２と各芯側被係止部間距離Ｄ１との差の半分の長さが弾性係止片２５の係止突起２７と各芯側被係止部３８との係止代の大きさとなっている。これにより、各芯シールドシェル３０をコネクタハウジング２０に装着する際には、コネクタハウジング２０の弾性係止片２５が各芯シールドシェル３０の貫通孔３７にそれぞれ挿入され、係止突起２７の傾斜面２７Ａが各芯側被係止部３８と当接して電線保持部２２側に押圧され、両弾性係止片２５が電線保持部２２側に弾性変形する。そして、係止突起２７が貫通孔３７に挿通されると、弾性係止片２５が弾性復帰して、各芯側被係止部３８が係止突起２７の係止面２７Ｂによって後方から係止されることで、各芯シールドシェル３０がコネクタハウジング２０に保持固定されるようになっている。
【００３０】
また、一括シールドシェル５０における一括挿通孔５３の開口縁部の幅方向略中央部には、図９に示すように、弾性係止片２５と係止可能な一対の一括側被係止部５６が上下方向両側にそれぞれ形成されている。一括側被係止部５６の幅寸法は、弾性係止片２５の幅寸法よりも大きく設定されており、一括挿通孔５３に弾性係止片２５が挿通されると、弾性係止片２５の幅方向両端部と一括挿通孔５３の幅方向両側に位置する内面との間に公差吸収空間Ｓが形成されるようになっている。また、上側の一括側被係止部５６と下側の一括側被係止部５６と間の距離である一括側被係止部間距離Ｄ３は、図１０に示すように、弾性係止片間距離Ｄ２の距離よりも小さく設定されている。つまり、弾性係止片間距離Ｄ２と一括側被係止部間距離Ｄ３との差の半分の長さが弾性係止片２５の係止突起２７と一括側被係止部５６との係止代の大きさとなっている。これにより、一括シールドシェル５０をコネクタハウジング２０に装着する際には、各芯シールドシェル３０と同様に、コネクタハウジング２０の弾性係止片２５が一括挿通孔５３にそれぞれ挿入され、係止突起２７の傾斜面２７Ａが一括側被係止部５６と当接して電線保持部２２側に押圧され、両弾性係止片２５が電線保持部２２側に弾性変形する。そして、係止突起２７が一括挿通孔５３に挿通されると、弾性係止片２５が弾性復帰して、一括側被係止部５６が係止突起２７片の係止面２７Ｂによって後方から係止されることで、一括シールドシェル５０がコネクタハウジング２０に保持固定されるようになっている。
【００３１】
すなわち、両弾性係止片２５を各芯シールドシェル３０の両各芯側被係止部３８及び一括シールドシェル５０の両一括側被係止部５６にそれぞれ係止させることで、コネクタハウジング２０に対して一括シールドシェル５０または各芯シールドシェル３０を選択的に保持固定することができる。すなわち、コネクタハウジング２０を一括シールドシェル５０及び各芯シールドシェル３０に対して共用することができる。これにより、各シールドシェルに対して専用のコネクタハウジングを備える場合に比べて、部品点数を低減することができ、部品管理を容易にすることができる。
【００３２】
なお、両弾性係止片２５の内側には両弾性係止片２５が弾性変形することを許容する撓み空間２５Ａが設けられており、この撓み空間２５Ａよりもさらに内側の位置には、図１及び図２に示すように、過度撓み防止リブ２８がそれぞれ形成されている。過度撓み防止リブ２８は、例えばコネクタハウジング２０に対して各芯シールドシェル３０もしくは一括シールドシェル５０が正規の組み付け姿勢と異なる姿勢で組み付けられ、弾性係止片２５が過度に弾性変形しようとした際には、弾性係止片２５に過度撓み防止リブ２８が当接することで、弾性係止片２５が過度撓みすることを規制するようになっている。また、過度撓み防止リブ２８は、電線保持部２２の幅方向中央から右側に偏心した位置に形成されている一方、貫通孔３７の開口縁部における各芯側被係止部３８とは反対側の位置には、過度撓み防止リブ２８が挿通されるリブ挿通溝３９が貫通孔３７の幅方向中央から右側に偏心した位置に形成されている。これにより、コネクタハウジング２０に対して各芯シールドシェル３０が左右逆転して組み付けられると過度撓み防止リブ２８をリブ挿通溝３９に挿通させることが出来ず、コネクタハウジング２０に対して各芯シールドシェル３０を左右逆転させて組み付けることができないようになっている。
【００３３】
本実施形態は以上のような構成であって、続いて各芯シールドシェル３０が装着された状態のコネクタハウジング２０をケースＣの取付孔Ｃ１に取り付ける方法を簡単に説明すると共に、その作用・効果を説明する。なお、一括シールドシェル５０が装着された状態のコネクタハウジング２０をケースＣの取付孔Ｃ１に取り付ける方法及びその作用・効果は、各芯シールドシェル３０が装着された状態のコネクタハウジング２０と同様であるため、説明を省略する。
【００３４】
まず、コネクタハウジング２０の嵌合部２１の前端部をケースＣの取付孔Ｃ１に嵌合させて、各芯シールドシェル３０のフランジ部３２がケースＣの取付孔Ｃ１の外周縁部と面接触するまで嵌合部２１を挿入し、嵌合部２１を正規嵌合させる。これにより、各芯シールドシェル３０のフランジ部３２とケースＣとがシールド接続される。また、嵌合部２１が取付孔Ｃ１に正規嵌合されると、嵌合部２１に外嵌されたゴムリング２３と取付孔Ｃ１とが全周に亘って密着することで、嵌合部２１と取付孔Ｃ１の内周面との間がシールされる。
【００３５】
次に、取付片３５のボルト挿通孔３６にボルトＢを挿通させて、ケースＣの右側面に締め付けることで、各芯シールドシェル３０がケースＣに確実にシールド接続されると共に、ケースＣに取り付け固定される。
【００３６】
ところで、コネクタハウジング２０や各芯シールドシェル３０の製造公差やコネクタハウジング２０と各芯シールドシェル３０との間の組み付け公差の影響により、嵌合部２１と取付片３５との間の寸法が正規の寸法に比べて大きくなったり小さくなったりする場合がある。このため、各芯シールドシェル３０をボルト締結すると、コネクタハウジング２０に対して各芯シールドシェル３０がボルトＢの締め付け方向である幅方向のどちらかに僅かにずれた状態でケースＣに固定される場合がある。このため、弾性係止片が弾性変形する方向がボルトの締め付け方向と同一方向の場合には、弾性係止片と各芯側被係止部との係止代の大きさが減少する虞がある。
【００３７】
ところが、本実施形態によると、両弾性係止片２５は、ボルトＢの締め付け方向と交差する方向である上下方向に弾性変形可能に形成されていることから、両弾性係止片２５と各芯側被係止部３８との係止位置とが僅かに幅方向にずれた場合においても、弾性係止片２５と各芯側被係止部３８との係止代の大きさが減少することがない。すなわち、ボルトの締め付け方向である幅方向と同一方向に弾性変形可能な弾性係止片に比べて、弾性係止片２５と各芯側被係止部３８との係止代の大きさが減少することを抑制することができる。これにより、ボルトの締め付け方向と弾性係止片の弾性変形する方向とが同一のものに比べて、各芯シールドシェル３０に対する弾性係止片２５の係止力が低下すること抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態によると、貫通孔３７に挿通された弾性係止片２５の幅方向両端部と貫通孔３７の幅方向両側に位置する内面との間には、公差吸収空間Ｓが形成されているので、各芯側被係止部の幅寸法と弾性係止片の幅寸法とが同一の場合に比べて、貫通孔３７の幅方向両側に位置する開口縁部と弾性係止片２５の幅方向両端部との間にボルトの締め付けによる応力がかかることを軽減することができる。
【００３９】
さらに、本実施形態によると、両弾性係止片２５が複数の電線Ｗが引き出された電線保持部２２の上下方向両側に形成されているので、各芯シールドシェル３０を電線保持部２２の上下方向両側でバランスよく保持することができる。これにより、各芯シールドシェル３０に対する弾性係止片２５の係止力を向上させることできる。
【００４０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、電線保持部２２の上下両側に一対の弾性係止片２５が形成された構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、電線保持部２２の上下両側にそれぞれ二つ以上の弾性係止片が形成されてもよく、上下両側で弾性係止片の数が異なってもよい。
（２）上記実施形態では、各芯シールドシェル３０のシェル本体部３１の背面壁３３に各芯シールド接続部３４が形成された構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、フランジ部に各芯シールド接続部を直接形成してもよい。
（３）上記実施形態では、電線保持部２２に二本の電線が保持され、各芯シールドシェル３０の背面壁３３に二つの各芯シールド接続部３４が形成された構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、電線保持部に三本以上の電線が保持され、背面壁に三つ以上の各芯シールド接続部が形成された構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
２０：コネクタハウジング
２２：電線保持部（電線引き出し部）
２５：弾性係止片
３０：各芯シールドシェル
３３：背面壁（壁部）
３４：各芯シールド接続部
３５，５４：取付片
３７：貫通孔
３８：各芯側被係止部
５０：一括シールドシェル
５１：一括シールド接続部
５６：一括側被係止部
Ｂ：ボルト
Ｃ：ケース
Ｃ１：取付孔
Ｗ：電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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