(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部材の通電時に発生する駆動力によりベース部材に対して移動する移動ユニットの位置を保持する保持装置であって、
前記移動ユニットに当接することにより、摩擦力によって前記移動ユニットの位置を保持する摩擦発生部材と、
第１のレバー位置と第２のレバー位置との間で前記ベース部材に回動可能に取付けられ、前記第１のレバー位置又は前記第２のレバー位置に位置する際に、前記摩擦発生部材を前記移動ユニットに当接させるレバー部材と、
前記第２のレバー位置から前記第１のレバー位置に向かう第１のレバー回動方向に第１の付勢力を前記レバー部材に作用させる第１の付勢部材と、
前記移動ユニットに設けられ、前記第１のレバー位置で前記レバー部材に当接することにより、前記レバー部材を押圧し、前記第１のレバー回動方向とは反対方向の第２のレバー回動方向に前記第２のレバー位置まで前記第１の付勢部材の前記第１の付勢力に反して前記レバー部材を移動させる当接部と、
前記レバー部材が前記第２のレバー位置に移動し、前記レバー部材と前記移動ユニットの前記当接部とが接触しない状態で、前記第１の付勢部材の前記第１の付勢力に反して前記第２のレバー位置で前記レバー部材を保持するレバー保持部材と、
を具備する保持装置。
【請求項２】
前記レバー部材は、前記第２のレバー位置で前記移動ユニットの前記当接部が当接することにより、前記レバー保持部材よる位置保持が解除され、前記第２のレバー位置での位置保持が解除された後に前記当接部が前記レバー部材から離れることにより、前記第１の付勢部材の前記第１の付勢力によって前記第１のレバー位置まで移動する請求項１の保持装置。
【請求項３】
前記レバー部材は、ピン部を備え、
前記レバー保持部材は、
前記第１のレバー位置に前記レバー部材が位置する際に、前記ピン部が接触する接触面部と、
前記第１のレバー位置から前記第２のレバー位置に前記レバー部材が移動する際に前記ピン部が通過する第１の通路を規定する第１の通路規定部と、
前記第２のレバー位置に前記レバー部材が位置する際に前記ピン部が保持される空洞を規定する空洞規定部と、
前記第２のレバー位置から前記第１のレバー位置に前記レバー部材が移動する際に前記ピン部が通過する第２の通路を規定する第２の通路規定部と、
を備える請求項２の保持装置。
【請求項４】
前記ベース部材に回動可能に取付けられる前記レバー保持部材に、第１の部材回動方向に向かって第２の付勢力を作用させる第２の付勢部材をさらに具備し、
前記レバー保持部材は、
前記第１のレバー位置に位置する前記レバー部材に前記当接部が当接した際に、前記接触面部が前記ピン部に押圧され、前記第２の付勢部材の前記第２の付勢力に反して前記第１の部材回動方向とは反対方向の第２の部材回動方向に回動することにより、前記ピン部が前記第１の通路を通過可能な状態を形成し、
前記第２のレバー位置に位置する前記レバー部材に前記当接部が当接した際に、前記第２の付勢部材の前記第２の付勢力によって前記第１の部材回動方向に回動することにより、前記ピン部が前記第２の通路を通過可能な状態を形成する請求項３の保持装置。
【請求項５】
前記摩擦発生部材は、第１の摩擦発生部材と、前記第１の摩擦発生部材とは異なる位置で前記移動ユニットに当接する第２の摩擦発生部材と、を備える請求項１の保持装置。
【請求項６】
前記第１の摩擦発生部材は、前記第２の摩擦発生部材とは離れた位置で、かつ、前記移動ユニットの重心を中心として前記第２の摩擦発生部材とは反対側の位置で、前記移動ユニットに接触する請求項５の保持装置。
【請求項７】
前記摩擦発生部材により前記移動ユニットと前記摩擦発生部材との間に発生する前記摩擦力は、前記移動ユニットに作用する重力より大きく、前記移動ユニットを移動させる駆動力より小さい請求項１の保持装置。
【請求項８】
前記レバー部材に取付けられ、前記レバー部材と一体に回動可能な中継部材と、
前記ベース部材に取付けられ、前記中継部材を介して作用力が作用しない自然状態の際に、前記摩擦発生部材を前記移動ユニットと当接しない状態で保持する弾性部材であって、前記中継部材を介して作用力が作用することにより、前記摩擦発生部材を前記移動ユニットに当接させる弾性部材と、
をさらに具備する請求項１の保持装置。
【請求項９】
前記レバー部材に取付けられ、前記レバー部材と一体に回動可能な中継部材と、
前記ベース部材に取付けられ、前記中継部材を介して作用力が作用しない自然状態の際に、前記摩擦発生部材を前記移動ユニットと当接する状態で保持する弾性部材であって、前記中継部材を介して作用力が作用することにより、前記摩擦発生部材を前記移動ユニットから離す弾性部材と、
をさらに具備する請求項１の保持装置。
【請求項１０】
前記中継部材と前記弾性部材との間を接続し、前記中継部材の回動に対応して牽引されることにより、前記作用力を前記弾性部材に作用させる線状部材と、
前記中継部材と前記弾性部材との間で前記線状部材が掛けられるガイド部材と、
をさらに具備する請求項９の保持装置。
【請求項１１】
ボイスコイルモータの駆動力により移動する前記移動ユニットの位置を保持する請求項１乃至請求項１０のいずれか１の保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動部材の通電時に発生する駆動力により移動する移動ユニットの位置を保持する保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動ユニットを移動する駆動力を通電時に発生する駆動部材として、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）がある。ボイスコイルモータ等の駆動部材では、非通電時に移動ユニットの位置を保持する力が発生しない。このため、ボイスコイルモータの非通電時に移動ユニットが用いられる製品のユーザが製品を傾けたり、振ったりした場合には、重力等により移動ユニットの位置がずれてしまう。したがって、移動ユニットを停止させる際にも、移動ユニットの位置を保持するため、ボイスコイルモータに流れる電流の制御が必要となる。移動ユニットの位置を保持するための電流制御により、ボイスコイルモータの消費電力が増大してしまう。
【０００３】
特許文献１には、ステージ部に撮像素子が取付けられた移動ユニットを備える撮像装置が開示されている。この撮像装置では、ボイスコイルモータの通電時に発生する駆動力により、ベース部材に対して移動ユニットが移動し、撮像時の手振れ補正が行われる。移動ユニットは、ベース部材に取付けられるシャフトによって、移動可能に支持されている。移動ユニットは、Ｘ方向及びＸ方向に垂直なＹ方向に移動可能である。
【０００４】
また、特許文献１の撮像装置では、Ｘ方向に垂直かつＹ方向に垂直な方向に移動可能な状態で、レバー部材がベース部材に取付けられている。レバー部材は、ボイルコイルモータとは別の駆動部材であるステッピングモータを駆動することにより、移動する。レバー部材には、係合突起が設けられている。また、移動ユニットのステージ部には、係合溝が設けられている。レバー部材が移動し、係合突起が係合溝に係合することにより、移動ユニットの位置が保持される。すなわち、ステッピングモータ及びレバー部が、移動ユニットの位置を保持する保持装置となっている。以上のように、ボイスコイルモータを通電することなく移動ユニットの位置を保持することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１０２０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の撮像装置では、移動ユニットを駆動するボイスコイルモータとは別に、レバー部材を移動させるステッピングモータが設けられている。このため、移動ユニットを移動させる駆動部材と保持装置の駆動部材が別体であるため、撮像装置が大型化し、製造コストが高くなる。
【０００７】
また、上記特許文献１の撮像装置の保持装置では、ステージ部の係合溝にレバー部材の係合突起が係合することにより、移動ユニットの位置が保持される。このため、係合突起が係合溝に係合可能な範囲でのみ、移動ユニットの位置が保持される。したがって、移動ユニットの保持可能な範囲が限定される。
【０００８】
さらに、上記特許文献１の撮像装置では移動ユニットがシャフトによって支持されているが、ベース部材と移動ユニットとの間に設けられるボールによって、移動ユニットが支持される構成も考えられる。ボールによって移動ユニットが支持されることにより、シャフトに支持される場合に比べ、移動ユニットに作用する摩擦力が小さくなる。ただし、ボールで移動ユニットが支持される場合、Ｘ方向及びＹ方向への移動に加え、移動ユニットはベース部材に対して回転する。このため、係合溝に係合突起が係合することにより移動ユニットのＸ方向及びＹ方向の移動を規制した場合も、係合溝を中心として移動ユニットが回転する。したがって、ボールによって支持される移動ユニットを上記特許文献１の撮像装置の保持装置を用いて位置保持を行う場合、移動ユニットの位置の保持性が低下してしまう。
【０００９】
本発明は上記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、移動ユニットを移動させる駆動部材以外に駆動部材を設けることなく、ボールによって支持される移動ユニットの位置を保持可能な範囲が限定することなく確実に保持することが可能な保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のある態様では、駆動部材の通電時に発生する駆動力によりベース部材に対して移動する移動ユニットの位置を保持する保持装置であって、前記移動ユニットに当接することにより、摩擦力によって前記移動ユニットの位置を保持する摩擦発生部材と、第１のレバー位置と第２のレバー位置との間で前記ベース部材に回動可能に取付けられ、前記第１のレバー位置又は前記第２のレバー位置に位置する際に、前記摩擦発生部材を前記移動ユニットに当接させるレバー部材と、前記第２のレバー位置から前記第１のレバー位置に向かう第１のレバー回動方向に第１の付勢力を前記レバー部材に作用させる第１の付勢部材と、前記移動ユニットに設けられ、前記第１のレバー位置で前記レバー部材に当接することにより、前記レバー部材を押圧し、前記第１のレバー回動方向とは反対方向の第２のレバー回動方向に前記第２のレバー位置まで前記第１の付勢部材の前記第１の付勢力に反して前記レバー部材を移動させる当接部と、前記レバー部材が前記第２のレバー位置に移動し、前記レバー部材と前記移動ユニットの前記当接部とが接触しない状態で、前記第１の付勢部材の前記第１の付勢力に反して前記第２のレバー位置で前記レバー部材を保持するレバー保持部材と、を備える保持装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、移動ユニットを移動させる駆動部材以外に駆動部材を設けることなく、ボールによって支持される移動ユニットの位置を保持可能な範囲が限定することなく確実に保持することが可能な保持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動ユニット駆動装置を示す斜視図。
【図２】第１の実施形態に係る移動ユニット駆動装置を、上側フレームを省略した状態で示す斜視図。
【図３】第１の実施形態に係る移動ユニット駆動装置を、上側フレーム及び移動ユニットを省略した状態で示す斜視図。
【図４】第１の実施形態に係る移動ユニット駆動装置のボイスコイルモータによる電磁力を説明する斜視図。
【図５】第１の実施形態に係る移動ユニット駆動装置の移動ユニットの移動状態を説明する概略図。
【図６】第１の実施形態に係る保持装置を示す斜視図。
【図７】第１の実施形態に係る保持装置を図６とは異なる角度から視た斜視図。
【図８】第１の実施形態に係る保持装置を示す正面図。
【図９】第１の実施形態に係る保持装置のレバー部材が第１のレバー位置に位置する際の、レバー部材及び摩擦発生部材を示す概略図。
【図１０】第１の実施形態に係る保持装置のレバー部材が第２のレバー位置に位置する際の、レバー部材及び摩擦発生部材を示す概略図。
【図１１】第１の実施形態に係る保持装置のレバー部材が第１のレバー位置に位置する際の、レバー部材のピン部及びカム板を示す概略図。
【図１２】図１１の状態からピン部によりカム板が押圧され、第２の部材回動方向にカム板が回動した際の、レバー部材のピン部及びカム板を示す概略図。
【図１３】図１２の状態からピン部が第１の通路を通過可能な状態まで第２の部材回動方向にカム板が回動した際の、レバー部材のピン部及びカム板を示す概略図。
【図１４】第１の実施形態に係る保持装置のレバー部材が第２のレバー位置に位置する際の、レバー部材のピン部及びカム板を示す概略図。
【図１５】図１４の状態から移動ユニットの当接部にレバー部材が押圧されることにより、レバー部材のピン部が空洞から第２の通路に移動した際の、レバー部材のピン部及びカム板を示す概略図。
【図１６】図１５の状態から、ピン部が第２の通路を通過可能な状態まで第１の部材回動方向にカム板が回動した際の、レバー部材のピン部及びカム板を示す概略図。
【図１７】図１６の状態から、ピン部が第２の通路を通過する際の、レバー部材のピン部及びカム板を示す概略図。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係る保持装置のレバー部材が第２のレバー位置に位置する状態を示す概略図。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る保持装置のレバー部材が第１のレバー位置に位置する状態を示す概略図。
【図２０】第３の実施形態に係る保持装置のレバー部材が第２のレバー位置に位置する状態を示す概略図。
【図２１】本発明の第４の実施形態に係る保持装置のレバー部材が第２のレバー位置に位置する状態を示す概略図。
【図２２】第４の実施形態に係る保持装置のレバー部材が第１のレバー位置に位置する状態を示す概略図。
【図２３】本発明の第５の実施形態に係る保持装置のレバー部材が第１のレバー位置に位置する状態を示す概略図。
【図２４】第５の実施形態に係る保持装置のレバー部材が第２のレバー位置に位置する状態を示す概略図。
【図２５】第５の実施形態の変形例に係る保持装置のレバー部材が第１のレバー位置に位置する状態を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図１７を参照して説明する。
【００１４】
図１乃至図３は、本実施形態に係る移動ユニット駆動装置１を示す図である。図１乃至図３に示すように、移動ユニット駆動装置１は、上側フレーム３と、固定ネジ５を介して上側フレーム３に固定される下側フレーム７とを備える。上側フレーム３と下側フレーム７との間には、移動ユニット１０が設けられている。移動ユニット１０は、撮像素子１１と、撮像素子１１が固定される移動フレーム１３とを備える。また、上側フレーム３と移動フレーム１３との間、及び、下側フレーム７と移動フレーム１３との間には、ボール１５が設けられている。ボール１５により、上側フレーム３及び下側フレーム７に対して移動可能な状態で、移動ユニット１０が支持されている。
【００１５】
移動ユニット駆動装置１は、移動ユニット１０を移動させる駆動部材である４つのボイスコイルモータ（ＶＣＭ）２０Ａ〜２０Ｄを備える。それぞれのボイスコイルモータ２０Ａ〜２０Ｄは、移動フレーム１３に固定されるコイル（２１Ａ〜２１Ｄ）と、下側フレーム７に固定される永久磁石（２３Ａ〜２３Ｄ）とを備える。コイル２１Ａ〜２１Ｄは、撮像素子１１及び移動フレーム１３と一体に移動可能であり、移動ユニット１０の一部となっている。
【００１６】
図２に示すように、それぞれのコイル２１Ａ〜２１Ｄは、対応するＶＣＭドライバ（２５Ａ〜２５Ｄ）に接続されている。ＶＣＭドライバ２５Ａ〜２５Ｄは、ＶＣＭコントローラ２７に接続されている。ＶＣＭコントローラ２７は、移動ユニット駆動装置１全体を制御するシステムコントローラ２９に接続されている。ＶＣＭコントローラ２７により、それぞれのボイスコイルモータ２０Ａ〜２０Ｄの通電状態、及び、それぞれのコイル２１Ａ〜２１Ｄに流れる電流の方向、大きさが制御される。
【００１７】
図４は、ボイスコイルモータ２０Ａの原理を説明する図である。図４に示すように、ボイスコイルモータ２０Ａでは、永久磁石２３Ａにより磁界Ｍが発生している。この状態で、ＶＣＭコントローラ２７によりコイル２１Ａに電流Ｉ１を流す。この際、フレミング左手の法則により、移動ユニット１０を移動させる駆動力である電磁力Ｆ１が発生する。一方、ＶＣＭコントローラ２７によりコイル２１Ａに電流Ｉ１とは反対方向の電流Ｉ２を流す。この際、フレミング左手の法則により、電磁力Ｆ１とは反対方向に駆動力である電磁力Ｆ２が発生する。なお、他のボイスコイルモータ２０Ｂ〜２０Ｄについても、ボイスコイルモータ２０Ａと同様にして、移動ユニット１０を移動させる駆動力である電磁力が発生する。
【００１８】
図５は、移動ユニット１０の移動状態を説明する図である。図５に示すように、移動ユニット１０は、上側フレーム３及び下側フレーム７に対して、矢印Ｘの方向及び矢印Ｙの方向に移動可能であるとともに、矢印θの方向に回転可能である。ここで、ボイスコイルモータ２０Ａ，２０Ｂにより矢印Ｘの方向に電磁力が発生し、ボイスコイルモータ２０Ｃ，２０Ｄにより矢印Ｙの方向に電磁力が発生する。ＶＣＭコントローラ２７は、システムコントローラ２９からのそれぞれのコイル２１Ａ〜２１Ｄの位置情報等に基づいて、それぞれのコイル２１Ａ〜２１Ｄに流れる電流の大きさを制御している。これにより、移動ユニット１０の矢印θの方向への回動が防止される状態に、それぞれのボイスコイルモータ２０Ａ〜２０Ｄの電磁力の大きさが調整することが可能となる。また、移動ユニット１０が矢印θの方向へ回動する状態に、それぞれのボイスコイルモータ２０Ａ〜２０Ｄの電磁力の大きさが調整することも可能である。
【００１９】
図６乃至図８は、移動ユニット１０の位置を保持する保持装置３０を示す図である。図６乃至図８に示すように、下側フレーム７には、板状部材３１が固定されている。ここで、上側フレーム３、下側フレーム７及び板状部材３１がベース部材であり、移動ユニット１０はベース部材（６，７，３１）に対して移動可能に設けられている。
【００２０】
保持装置３０は、板状部材３１（ベース部材）に軸部材３２を介して取付けられるレバー部材３３を備える。レバー部材３３は、板状部材３１に対して回動可能である。レバー部材３３には、弾性部材３５の一端が取付けられている。弾性部材３５の他端には、第１の摩擦発生部材３７Ａ及び第２の摩擦発生部材３７Ｂが取付けられている。第１の摩擦発生部材３７Ａは、第２の摩擦発生部材３７Ｂとは離れた位置で、かつ、弾性部材３５の重心を中心として第２の摩擦発生部材３７Ｂとは反対側の位置で、弾性部材３５に取付けられている。
【００２１】
移動ユニット１０の移動フレーム１３に第１の摩擦発生部材３７Ａが当接することにより、第１の摩擦発生部材３７Ａから移動ユニット１０に押圧力Ｐ１が作用する。ここで、摩擦係数をμとすると、移動ユニット１０と第１の摩擦発生部材３７Ａとの間に摩擦力μＰ１が発生する。ボイスコイルモータ２０Ａ〜２０Ｄを通電せず、移動ユニット１０に駆動力が作用しない状態では、摩擦力μＰ１により移動ユニット１０の位置が保持される。第２の摩擦発生部材３７Ｂについても、第１の摩擦発生部材３７Ａと同様にして、移動ユニット１０の位置を保持する。
【００２２】
弾性部材３５、第１の摩擦発生部材３７Ａ及び第２の摩擦発生部材３７Ｂは、レバー部材３３と一体に板状部材３１（ベース部材）に対して回動する。図９及び図１０は、レバー部材３３、第１の摩擦発生部材３７Ａ及び第２の摩擦発生部材３７Ｂの回動状態を示す図である。図９及び図１０に示すように、レバー部材３３は、第１のレバー位置（図９参照）と第２のレバー位置（図１０参照）との間で、板状部材３１に対して回動可能である。レバー部材３３が回動することにより、第１の摩擦発生部材３７Ａ及び第２の摩擦発生部材３７Ｂは移動ユニット１０の移動方向に対して略垂直に回動する。図１０に示すように、レバー部材３３が第２のレバー位置に位置する際に、第１の摩擦発生部材３７Ａ及び第２の摩擦発生部材３７Ｂは移動ユニット１０に当接し、第１の摩擦発生部材３７Ａ及び第２の摩擦発生部材３７Ｂと移動ユニット１０との間に摩擦力μＰ１を発生させる。
【００２３】
図７に示すように、レバー部材３３と板状部材３１との間には、第１の付勢部材３９が設けられている。第１の付勢部材３９により、第２のレバー位置から第１のレバー位置に向かう第１のレバー回動方向（図９及び図１０の矢印Ａ１の方向）に、レバー部材３３に第１の付勢力Ｐ２が作用する。
【００２４】
図６及び図７に示すように、レバー部材３３は、略円柱状の突起部４１を備える。移動ユニット１０は、突起部４１と当接可能な当接部４２を備える。また、レバー部材３３は、突起部４１と略同一の位置から、突起部４１とは反対方向に突出するピン部４３を備える。
【００２５】
保持装置３０は、レバー保持部材であるカム板４５を備える。カム板４５は、軸部材４６を介して、板状部材３１（ベース部材）に回動可能に取付けられている。カム板４５と板状部材３１との間には、第２の付勢部材４７が設けられている。図１１乃至図１７は、レバー部材３３のピン部４３及びカム板４５の回動状態を示す図である。第２の付勢部材により、第１の部材回動方向（図１１乃至図１７の矢印Ｂ１の方向）に向かって、カム板４５に第２の付勢力Ｐ３が作用する。
【００２６】
図１１に示すように、カム板４５は、第１のレバー位置にレバー部材３３が位置する際に、ピン部４３が接触する接触面部５１を備える。また、図１２及び図１３に示すように、カム板４５には、第１のレバー位置から第２のレバー位置にレバー部材３３が移動する際に、ピン部４３が通過する第１の通路５２が形成されている。第１の通路５２は、第１の通路規定部５３により規定されている。
【００２７】
図１４に示すように、カム板４５には、第２のレバー位置にレバー部材３３が位置する際に、ピン部４３が保持される空洞５５が形成されている。空洞５５は、空洞規定部５６により規定されている。また、図１５乃至図１７に示すように、カム板４５には、第２のレバー位置から第１のレバー位置にレバー部材３３が移動する際に、ピン部４３が通過する第２の通路５７が形成されている。第２の通路５７は、第２の通路規定部５８により規定されている。
【００２８】
図１１に示すように、レバー部材３３が第１のレバー位置に位置する際には、ピン部４３がカム板４５の接触面部５１に接触している。この際、図９に示すように、第１の摩擦発生部材３７Ａ及び第２の摩擦発生部材３７Ｂは、移動ユニット１０から離れた状態であり、移動ユニット１０に当接していない。この状態から、移動ユニット１０を移動させ、移動ユニット１０の当接部４２をレバー部材３３の突起部４１に当接させる。これにより、レバー部材３３の突起部４１が当接部４２に押圧される。そして、レバー部材３３のピン部４３がカム板４５の接触面部５１を押圧する。これにより、図１２に示すように、第２の付勢部材４７からの第２の付勢力Ｐ３に反して、第１の部材回動方向とは反対方向の第２の部材回動方向（図１１乃至図１７の矢印Ｂ２の方向）にカム板４５が回動する。そして、図１３に示すように、ピン部４３が第１の通路５２を通過可能な状態まで、第２の部材回動方向にカム板４５が回動する。
【００２９】
そして、当接部４２が突起部４１をさらに押圧することにより、図１４に示すように、レバー部材３３のピン部４３が第１の通路５２を通過し、空洞５５まで移動する。この際、レバー部材３３は、第２のレバー位置に位置している。以上のようにして、第１のレバー回動方向とは反対方向の第２のレバー回動方向（図９及び図１０の矢印Ａ２の方向）に、第２のレバー位置まで第１の付勢部材３９の第１の付勢力Ｐ２に反してレバー部材３３が移動する。第２のレバー位置にレバー部材３３が位置する際には、第１の摩擦発生部材３７Ａ及び第２の摩擦発生部材３７Ｂは、移動ユニット１０に当接している。このため、第１の摩擦発生部材３７Ａ及び第２の摩擦発生部材３７Ｂと移動ユニット１０との間に、摩擦力μＰ１が発生する。
【００３０】
そして、移動ユニット１０の当接部４２をレバー部材３３の突起部４１から離し、当接部４２がレバー部材３３と接触しない状態にする。この際、レバー部材３３は当接部４２から押圧されないため、第１の付勢部材３９からの第１の付勢力Ｐ２により第１のレバー回動方向に回動しようとする。しかし、レバー部材３３が第２のレバー位置に位置する際には、空洞５５に位置するピン部４３がカム板４５の空洞規定部５６に当接し、ピン部４３の移動が規制される。このため、ピン部４３が空洞５５で保持され、レバー部材３３が第２のレバー位置で保持される。すなわち、カム板４５（レバー保持部材）により、第１の付勢部材３９の第１の付勢力Ｐ２に反してレバー部材３３が第２のレバー位置で保持される。したがって、移動ユニット１０の当接部４２をレバー部材３３の突起部４１から離した場合でも、第１の摩擦発生部材３７Ａ及び第２の摩擦発生部材３７Ｂが移動ユニット１０に当接した状態が保持される。
【００３１】
また、この際、カム板４５は、第２の付勢部材４７の第２の付勢力Ｐ３により第１の部材回動方向に回動しようとする。しかし、空洞５５で保持されるレバー部材３３のピン部４３から第２の部材回動方向に押圧されるため、カム板４５は回動しない状態で保持される。
【００３２】
そして、移動ユニット１０を保持される位置まで移動する。この際、第１の摩擦発生部材３７Ａ及び第２の摩擦発生部材３７Ｂが当接した状態で、移動ユニット１０は移動する。すなわち、移動ユニット１０を移動させる駆動力であるボイスコイルモータ２０Ａ〜２０Ｄによる電磁力は、摩擦力μＰ１より大きくする必要がある。ここで、ボイスコイルモータ２０Ａ〜２０Ｄによる電磁力をＰ４とすると、  
μＰ１  ＜  Ｐ４        …  （１）  
の関係が成立する。
【００３３】
そして、移動ユニット１０が保持される位置まで移動すると、ボイスコイルモータ２０Ａ〜２０Ｄを非通電状態にする。これにより、電磁力Ｐ４が発生しないため、摩擦力μＰ１によって移動ユニット１０の位置が保持される。ここで、摩擦力μＰ１を移動ユニット１０に作用する重力より大きくすることにより、いかなる状態においても移動ユニット１０の位置が保持される。すなわち、移動ユニット１０の質量をＷとし、重力加速度をｇとすると、  
Ｗｇ  ＜  μＰ１                  … （２）  
の関係が成立する。
【００３４】
また、保持装置３０では、第１の摩擦発生部材３７Ａは、第２の摩擦発生部材３７Ｂとは離れた位置に設けられている。これにより、第１の摩擦発生部材３７Ａ及び第２の摩擦発生部材３７Ｂは、離れた位置で移動ユニットに接触する。このため、移動ユニット１０と第１の摩擦発生部材３７Ａとの間、及び、移動ユニット１０と第２の摩擦発生部材３７Ｂとの間の離れた２箇所で、摩擦力が発生する。したがって、移動ユニット１０の位置を保持する際に、矢印θの方向への移動ユニット１０の回動が有効に防止される。また、第１の摩擦発生部材３７Ａは、移動ユニット１０の重心を中心として第２の摩擦発生部材３７Ｂとは反対側の位置で、移動ユニット１０に接触していることが好ましい。これにより、移動ユニット１０の回動が、さらに有効に防止される。
【００３５】
カム板４５による第２のレバー位置でのレバー部材３３の位置保持を解除する際には、保持された位置から電磁力Ｐ４により移動ユニット１０を移動させ、当接部４２をレバー部材３３の突起部４１に当接させる。式（１）より、移動ユニット１０を移動させる駆動力である電磁力Ｐ４は摩擦力μＰ１より大きくなるため、第１の摩擦発生部材３７Ａ及び第２の摩擦発生部材３７Ｂが接触した状態でも、移動ユニット１０は移動可能である。
【００３６】
突起部４１が当接部４２に押圧されることにより、図１５に示すように、レバー部材３３のピン部４３が空洞５５から第２の通路５７に移動する。ピン部４３が空洞５５から移動することにより、カム板４５は、レバー部材３３のピン部４３から第２の部材回動方向に押圧されない状態となる。このため、図１６に示すように、第２の付勢部材４７の第２の付勢力Ｐ３により、第１の部材回動方向にカム板４５が回動する。これにより、ピン部４３が第２の通路５７を通過可能な状態が形成される。以上のように、第２のレバー位置に位置するレバー部材３３の突起部４１に移動ユニット１０の当接部４２が当接することにより、空洞５５でのカム板４５（レバー保持部材）よるレバー部材３３の位置保持が解除される。
【００３７】
カム板４５によるレバー部材３３の第２のレバー位置での位置保持が解除されると、移動ユニット１０を移動させ、当接部４２をレバー部材３３の突起部４１から離す。これにより、図１７に示すように、第１の付勢部材３９の第１の付勢力Ｐ２によって第２の通路５７をピン部４３が移動する。これにより、図１１に示すように、レバー部材３３が第１のレバー位置まで移動し、ピン部４３がカム板４５の接触面部５１に接触する状態となる。したがって、第１の摩擦発生部材３７Ａ及び第２の摩擦発生部材３７Ｂは、移動ユニット１０から離れる。これにより、第１の摩擦発生部材３７Ａ及び第２の摩擦発生部材３７Ｂから摩擦力μＰ１が作用することなく、移動ユニット１０が移動可能となる。
【００３８】
そこで、上記構成の移動ユニット１０の保持装置３０では、以下の効果を奏する。すなわち、保持装置３０では、移動ユニット１０の当接部４２がレバー部材３３の突起部４１を押圧することにより、レバー部材３３は第１のレバー位置から第２のレバー位置に移動する。また、第１の付勢部材３９の第１の付勢力Ｐ２により、レバー部材３３が第２のレバー位置から第１のレバー位置に移動する。このため、移動ユニット駆動装置１では、レバーを回動させる駆動部材を設ける必要がない。すなわち、移動ユニット１０を移動させる駆動力を発生させるボイスコイルモータ２０Ａ〜２０Ｄ以外に、駆動部材を設ける必要はない。したがって、移動ユニット駆動装置１の小型化が実現され、移動ユニット駆動装置１の製造コストを低減することができる。
【００３９】
また、保持装置３０では、レバー部材３３が第２のレバー位置まで移動すると、移動ユニット１０の当接部４２がレバー部材３３と接触しない状態になる。この際、空洞５５に位置するピン部４３がカム板４５の空洞規定部５６に当接し、ピン部４３の移動が規制される。このため、ピン部４３が空洞５５で保持され、レバー部材３３が第２のレバー位置で保持される。レバー部材３３が第２のレバー位置で保持されることにより、第１の摩擦発生部材３７Ａ及び第２の摩擦発生部材３７Ｂが移動ユニット１０に当接した状態が保持される。以上のように、移動ユニット１０の当接部４２をレバー部材３３の突起部４１から離した場合でも、第１の摩擦発生部材３７Ａ及び第２の摩擦発生部材３７Ｂが移動ユニット１０に当接した状態を保持することができる。
【００４０】
また、保持装置３０では、移動ユニット１０を移動させる駆動力であるボイスコイルモータ２０Ａ〜２０Ｄによる電磁力Ｐ４は、摩擦力μＰ１より大きくなる。このため、第１の摩擦発生部材３７Ａ及び第２の摩擦発生部材３７Ｂが移動ユニット１０に当接した状態で、移動ユニット１０を保持される位置まで移動する。したがって、移動ユニット１０を保持可能な範囲が限定されることなく、所望の位置で移動ユニット１０を保持することができる。
【００４１】
また、保持装置３０では、第１の摩擦発生部材３７Ａは、第２の摩擦発生部材３７Ｂとは離れた位置に設けられている。これにより、第１の摩擦発生部材３７Ａ及び第２の摩擦発生部材３７Ｂは、離れた位置で移動ユニットに接触する。このため、移動ユニット１０と第１の摩擦発生部材３７Ａとの間、及び、移動ユニット１０と第２の摩擦発生部材３７Ｂとの間の離れた２箇所で、摩擦力が発生する。したがって、移動ユニット１０の位置を保持する際に、矢印θの方向への移動ユニット１０の回動を有効に防止することができる。また、第１の摩擦発生部材３７Ａは、移動ユニット１０の重心を中心として第２の摩擦発生部材３７Ｂとは反対側の位置で、移動ユニット１０に接触している。これにより、移動ユニット１０の回動を、さらに有効に防止することができる。
【００４２】
（第２の実施形態）  
次に、第２の実施形態について、図１８を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４３】
図１８は、本実施形態の保持装置３０を示す図である。図１８に示すように、保持装置３０では、移動ユニット１０に第１の係合部である係合溝６１Ａ，６１Ｂが設けられている。第１の摩擦発生部材３７Ａには、係合溝６１Ａと係合可能な第２の係合部である係合突起６２Ａが設けられている。また、第２の摩擦発生部材３７Ｂには、係合溝６１Ｂと係合可能な第２の係合部である係合突起６２Ｂが設けられている。
【００４４】
係合溝６１Ａに係合突起６２Ａが係合し、係合溝６１Ｂに係合突起６２Ｂが係合することにより、特定保持位置で移動ユニット１０の位置が保持される。特定保持位置以外の位置では、第１の実施形態と同様に、摩擦力μＰ１によって移動ユニット１０の位置が保持される。係合溝６１Ａ，６１Ｂ及び係合突起６２Ａ，６２Ｂの形状を調整することにより、特定保持位置以外の位置で移動ユニット１０を保持する場合に比べ、特定保持位置では移動ユニット１０を強固に保持することが可能となる。すなわち、第１の摩擦発生部材３７Ａ及び第２の摩擦発生部材３７Ｂの摩擦力μＰ１のみによって移動ユニット１０の位置を保持する場合に比べ、特定保持位置では移動ユニット１０をさらに強固に保持することが可能となる。なお、特定保持位置は、例えば撮像素子１１の軸がレンズユニット（図示しない）の光軸と一致する位置であり、移動ユニット１０の保持が頻繁に必要となる位置である。
【００４５】
そこで、上記構成の移動ユニット１０の保持装置３０では、第１の実施形態と同様の効果に加えて、以下の効果を奏する。すなわち、保持装置３０では、係合溝６１Ａに係合突起６２Ａが係合し、係合溝６１Ｂに係合突起６２Ｂが係合することにより、特定保持位置で移動ユニット１０の位置が保持される。特定保持位置では、第１の摩擦発生部材３７Ａ及び第２の摩擦発生部材３７Ｂの摩擦力μＰ１のみによって移動ユニット１０の位置を保持する場合に比べ、移動ユニット１０を強固に保持することが可能となる。このため、移動ユニット１０の保持が頻繁に必要となる位置で、強固に移動ユニット１０を保持することができる。
【００４６】
なお、第２の実施形態では、移動ユニット１０に係合溝６１Ａ，６１Ｂが設けられ、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂに係合突起６２Ａ，６２Ｂが設けられているが、これに限るものではない。例えば、移動ユニット１０に係合突起が設けられ、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂに係合突起と係合可能な係合溝が設けられてもよい。すなわち、移動ユニット１０に第１の係合部が設けられ、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂに第１の係合部と係合可能な第２の係合部が設けられていればよい。
【００４７】
（第３の実施形態）  
次に、第３の実施形態について、図１９及び図２０を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４８】
図１９及び図２０は、本実施形態の保持装置３０を示す図である。図１９及び図２０に示すように、保持装置３０は、レバー部材３３に取付けられる中継部材である弾性部材３５を備える。弾性部材３５は、レバー部材３３と一体に、板状部材３１（ベース部材）に対して回動可能である。また、上側フレーム３（ベース部材）には、弾性部材６３が取付けられている。弾性部材６３に摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂが固定されている。
【００４９】
図１９に示すように、レバー部材３３が第１のレバー位置に位置する際には、弾性部材３５が弾性部材６３に接触しない。このため、レバー部材３３から弾性部材３５を介して、弾性部材６３に作用力Ｐ５は作用しない。これにより、弾性部材６３は自然状態となる。この際、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂは移動ユニット１０と当接しない状態で保持される。このため、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂと移動ユニット１０との間に、摩擦力μＰ１は発生しない。
【００５０】
図２０に示すように、レバー部材３３が第２のレバー位置に移動した際には、弾性部材３５が弾性部材６３に接触する。このため、レバー部材３３から弾性部材３５を介して、弾性部材６３に作用力Ｐ５が作用する。作用力Ｐ５により、弾性部材６３が移動ユニット１０に向かう方向に撓む。これにより、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂが、移動ユニット１０に当接する。したがって、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂと移動ユニット１０との間に摩擦力μＰ１が発生する。摩擦力μＰ１により、移動ユニット１０の位置が保持される。
【００５１】
なお、第１のレバー位置と第２のレバー位置との間でのレバー部材３３の回動、及び、第１のレバー位置及び第２のレバー位置でのレバー部材３３の保持については、第１の実施形態と同様である。
【００５２】
ここで、レバー部材３３は板状部材３１（ベース部材）に回動可能に取付けられるため、レバー部材３３と板状部材３１との連結部には、微小のガタツキ（すき間）を設ける必要がある。第１の実施形態のように摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂがレバー部材３３と一体に移動する構成では、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂと移動ユニット１０が接触させる際に、レバー部材３３と板状部材３１との連結部のガタツキの影響を受け易い。このため、所望の位置から図６の矢印Ｘの方向、矢印Ｙの方向及び矢印θの方向に外れた位置で、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂが移動ユニット１０に接触し易い。
【００５３】
これに対し、本実施形態では、上側フレーム３に取付けられる弾性部材６３に、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂが固定されている。そして、弾性部材６３に作用力Ｐ５が作用することにより、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂが移動ユニット１０に当接する。摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂがレバー部材３３と一体に移動しないため、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂと移動ユニット１０が接触させる際に、レバー部材３３と板状部材３１との連結部のガタツキの影響を受け難い。このため、所望の位置から外れた位置での摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂの移動ユニット１０との接触が、有効に防止される。したがって、所望の位置で正確に移動ユニット１０を保持することができる。
【００５４】
（第４の実施形態）  
次に、第４の実施形態について、図２１及び図２２を参照して説明する。なお、第３の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５５】
図２１及び図２２は、本実施形態の保持装置３０を示す図である。図２１及び図２２に示すように、保持装置３０は、レバー部材３３に取付けられる中継部材６５を備える。中継部材６５は、レバー部材３３と一体に、板状部材３１（ベース部材）に対して回動可能である。また、上側フレーム３（ベース部材）には、弾性部材６７が取付けられている。弾性部材６７に摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂが固定されている。
【００５６】
図２１に示すように、レバー部材３３が第２のレバー位置に位置する際には、中継部材６５が弾性部材６７に接触しない。このため、レバー部材３３から中継部材６５を介して、弾性部材６７に作用力Ｐ６は作用しない。これにより、弾性部材６７は自然状態となる。この際、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂは移動ユニット１０と当接する状態で保持される。このため、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂと移動ユニット１０との間に、摩擦力μＰ１が発生する。摩擦力μＰ１により、移動ユニット１０の位置が保持される。
【００５７】
図２２に示すように、レバー部材３３が第１のレバー位置に移動した際には、中継部材６５が弾性部材６７に接触する。このため、レバー部材３３から中継部材６５を介して、弾性部材６７に作用力Ｐ６が作用する。作用力Ｐ６により、弾性部材６７が移動ユニット１０から離れる方向に撓む。これにより、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂが、移動ユニット１０から離れ、移動ユニット１０に当接しない状態となる。
【００５８】
なお、第１のレバー位置と第２のレバー位置との間でのレバー部材３３の回動、及び、第１のレバー位置及び第２のレバー位置でのレバー部材３３の保持については、第１の実施形態と同様である。
【００５９】
ここで、移動ユニット１０を保持する摩擦力μＰ１の大きさは、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂから移動ユニット１０への押圧力Ｐ１に比例する。第３の実施形態のように、弾性部材６３の自然状態で摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂが移動ユニット１０に当接しない構成では、レバー部材３３から弾性部材３５を介して弾性部材６３に作用力Ｐ５が作用する。そして、弾性部材６３に作用力Ｐ５が作用することにより、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂから移動ユニット１０へ押圧力Ｐ１が作用する。このような構成では、レバー部材３３の回動を摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂに伝達する際のエネルギーの損失が大きくなる。エネルギーの損失により、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂから移動ユニット１０への押圧力Ｐ１が小さくなる。このため、摩擦力μＰ１が小さくなり、移動ユニット１０の位置の保持性が低下してしまう。
【００６０】
これに対し、本実施形態では、弾性部材６７の自然状態で摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂが移動ユニット１０に当接する。このため、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂから移動ユニット１０へ押圧力Ｐ１は、レバー部材３３の回動を摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂに伝達する際のエネルギーの損失の影響を受け難い。したがって、エネルギー損失により押圧力Ｐ１が小さくなることが、有効に防止される。したがって、十分な大きさの摩擦力μＰ１で、移動ユニット１０の位置を保持することができる。
【００６１】
（第５の実施形態）  
次に、第５の実施形態について、図２３及び図２４を参照して説明する。なお、第４の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６２】
図２３及び図２４は、本実施形態の保持装置３０を示す図である。図２３及び図２４に示すように、保持装置３０は、中継部材６５と弾性部材６７との間を接続する線状部材である糸７１を備える。また、中継部材６５と弾性部材６７との間で、糸７１が掛けられる滑車７３Ａ，７３Ｂが設けられている。滑車７３Ａ，７３Ｂは、中継部材６５と弾性部材６７との間で糸７１を案内するガイド部材である。
【００６３】
図２３に示すように、レバー部材３３が第１のレバー位置に位置する際には、レバー部材３３から中継部材６５を介して、弾性部材６７に作用力Ｐ６は作用しない。これにより、弾性部材６７は自然状態となり、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂは移動ユニット１０と当接する状態で保持される。
【００６４】
図２４に示すように、レバー部材３３が第２のレバー位置に移動した際には、中継部材６５の回動に対応して、糸７１が牽引される。糸７１が牽引されることにより、弾性部材６７に作用力Ｐ６が作用する。作用力Ｐ６により、弾性部材６７が移動ユニット１０から離れる方向に撓む。これにより、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂが、移動ユニット１０から離れ、移動ユニット１０に当接しない状態となる。
【００６５】
なお、本実施形態では、レバー部材３３が第１のレバー位置に位置する際に、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂが移動ユニット１０と当接する。したがって、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂが移動ユニット１０と当接する状態は、第１の付勢部材３９の第１の付勢力Ｐ２により、保持されている。
【００６６】
ここで、第４の実施形態のように糸７１が設けられない構成では、中継部材６５及び弾性部材６７の寸法、配置位置等が制限されてしまう。これに対して、本実施形態では、中継部材６５と弾性部材６７との間を接続する線状部材である糸７１が設けられている。このため、中継部材６５及び弾性部材６７の寸法、配置等を自由に選択することができる。
【００６７】
なお、第５の実施形態では、レバー部材３３が第２のレバー位置に移動することにより、糸７１が牽引されるが、これに限るものではない。例えば第５の実施形態の変形例として、図２５に示すように、レバー部材３３が第１のレバー位置に移動することにより、糸７１が牽引されてもよい。この場合、第５の実施形態とは、糸７１の滑車７３Ａ，７３Ｂへの掛け方が異なる。本変形例でも、糸７１が牽引されることにより、弾性部材６７に作用力Ｐ６が作用する。そして、作用力Ｐ６により、弾性部材６７が移動ユニット１０から離れる方向に撓む。これにより、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂが、移動ユニット１０から離れ、移動ユニット１０に当接しない状態となる。
【００６８】
（その他の変形例）  
なお、第３の実施形態乃至第５の実施形態では、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂに係合突起６２Ａ，６２Ｂが設けられていないが、第２の実施形態と同様に、摩擦発生部材３７Ａ，３７Ｂに係合突起６２Ａ，６２Ｂが設けられてもよい。この場合、移動ユニット１０に、係合突起６２Ａ，６２Ｂが係合可能な係合溝６１Ａ，６１Ｂが設けられる。
【００６９】
また、第１の実施形態では、移動ユニット１０は、撮像素子１１と、移動フレーム１３とを備えるが、これに限るものではない。ボイスコイルモータ（２０Ａ〜２０Ｄ）等の駆動部材の通電時に発生する駆動力により移動する移動ユニットであればよい。例えば、移動ユニット（１０）が、レンズと、レンズを保持するレンズ枠とを備えてもよい。この場合、移動ユニット（１０）の移動により、カメラの焦点距離の調整等が行われる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【符号の説明】
【００７１】
１…移動ユニット駆動装置、１０…移動ユニット、３０…保持装置、３３…レバー部材、３７Ａ，３７Ｂ…摩擦発生部材、３９…第１の付勢部材、４２…当接部、４５…カム板、４７…第２の付勢部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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