(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記車両の制動装置が作動していることを判定する制動判定部と、
前記車両の制動装置が過去に作動した制動履歴が前記位置情報とともに記憶されているデータベースと、
前記データベースに記憶された制動履歴に基づいて前記車両のエンジンへの燃料の供給量を制限する燃料制限部と、
前記位置情報取得部が取得した前記車両の位置情報に基づいて当該車両の進路上にある制動履歴を前記データベースから取得する制動履歴取得部と、
前記制動履歴取得部が取得した制動履歴に基づいて前記車両の燃料制限開始位置を演算する燃料制限開始位置演算部と、を備え、
前記燃料制限部は、前記車両が前記燃料制限開始位置に到達すると、前記エンジンへの燃料の供給量を制限することを特徴とする省燃費運転システム。
【請求項２】
前記データベースには、前記車両の速度と、制動時における前記車両の減速度と、が更に記憶されており、
前記燃料制限開始位置は、前記車両が減速する速度と前記車両の減速度とに対応して作成されたマップに基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載の省燃費運転システム。
【請求項３】
前記データベースには、同一の地点で過去に前記制動装置が作動した回数を積算した積算制動回数が更に記憶されており、
前記燃料制限部は、前記積算制動回数が所定の回数以上である場合に、前記エンジンへの燃料の供給量を制限することを特徴とする請求項１又は２に記載の省燃費運転システム。
【請求項４】
前記データベースには、前記車両が同一の地点を最後に通過したときまでに当該地点にて前記制動装置が連続して作動した連続制動回数が更に記憶されており、
前記燃料制限部は、前記連続制動回数が所定の回数以上である場合に、前記エンジンへの燃料の供給量を制限することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の省燃費運転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の省燃費運転システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両が走行する道路の状況を判定し、道路の状況に応じて省燃費運転を行うシステムが知られている。
【０００３】
特許文献１には、車両が走行する予定の経路の道路情報を取得して走行パターンを生成し、生成された走行パターンに応じて省燃費運転を行う走行パターン生成装置が開示されている。この走行パターン生成装置では、信号機の位置や対向車線を跨ぐ右折の回数などから車両の停止回数を予測して生成された走行パターンに基づいて省燃費運転を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１８３１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の走行パターン生成装置では、車両が停止することが予測される位置に基づいて車両の加減速度を予測して省燃費運転を行っている。そのため、生成された走行パターンと車両の実際の走行状態との間に差が生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、車両における省燃費運転の精度を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、車両の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記車両の制動装置が作動していることを判定する制動判定部と、前記車両の制動装置が過去に作動した制動履歴が前記位置情報とともに記憶されているデータベースと、前記データベースに記憶された制動履歴に基づいて前記車両のエンジンへの燃料の供給量を制限する燃料制限部と、前記位置情報取得部が取得した前記車両の位置情報に基づいて当該車両の進路上にある制動履歴を前記データベースから取得する制動履歴取得部と、前記制動履歴取得部が取得した制動履歴に基づいて前記車両の燃料制限開始位置を演算する燃料制限開始位置演算部と、を備え、前記燃料制限部は、前記車両が前記燃料制限開始位置に到達すると、前記エンジンへの燃料の供給量を制限することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、制動履歴記憶部に記憶された制動装置の制動履歴に基づいてエンジンへの燃料の供給量を制限するため、車両の実際の走行状態に則した省燃費運転を行うことが可能である。よって、車両における省燃費運転の精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る省燃費運転システムの構成図である。
【図２】他の実施の形態に係る省燃費運転システムの構成図である。
【図３】制動履歴データベース作成装置のフローチャート図である。
【図４】制動履歴データベース作成装置によって作成されたデータベースの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る省燃費運転システムのフローチャート図である。
【図６】省燃費運転システムがデータベースから読み込んだデータについて説明する図である。
【図７】燃料制限開始位置を演算するための速度と加速度とのマップの一例を示す図である。
【図８】燃料制限開始位置について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係る省燃費運転システム１００について説明する。
【００１１】
まず、図１を参照して、省燃費運転システム１００の構成について説明する。
【００１２】
省燃費運転システム１００は、車両（図示省略）に搭載され、走行中の車両の燃料消費量を抑制し、省燃費運転を実行するものである。省燃費運転システム１００は、エンジンの制御を実行するエンジンＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ：電子制御装置）１０１と接続され、エンジンへの燃料の供給量を調整可能である。省燃費運転システム１００は、過去の走行において制動装置が作動した位置に基づき、エンジンへの燃料の供給量を制限して惰行走行を行うことで、燃料消費量を抑制するものである。
【００１３】
省燃費運転システム１００が搭載される車両は、車両の速度を検出する車速センサ１と、補助ブレーキの作動状態を検出する補助ブレーキセンサ２と、サービスブレーキの作動状態を検出するサービスブレーキセンサ３とを備える。補助ブレーキセンサ２とサービスブレーキセンサ３とを独立して設けずに、各ブレーキを制御するＥＣＵから各ブレーキの作動状態を検出してもよい。
【００１４】
車速センサ１は、車両に搭載されトランスミッションの出力軸の回転を検出するセンサである。
【００１５】
補助ブレーキセンサ２は、車両の排気ブレーキやリターダなど補助ブレーキの作動状態を検出するセンサである。
【００１６】
サービスブレーキセンサ３は、車両のサービスブレーキ（主ブレーキ）の作動状態を検出するセンサである。ここでは、サービスブレーキと補助ブレーキとをあわせて制動装置という。
【００１７】
また、車両は、エンジンへの燃料の供給量を検出するエンジン燃料流量センサ４と、エンジンの負荷を検出するエンジン負荷センサ５と、車両の加速度を検出する加速度センサ６と、車両の位置情報を検出するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）センサ７とを備える。燃料流量センサ４とエンジン負荷センサ５を独立して設けずに、エンジンＥＣＵ１０１によって燃料供給量とエンジン負荷とを検出してもよい。また、加速度センサ６を独立して設けずに、車速センサ１によって検出された車速の変化に基づいて車両の加減速度を演算してもよい。
【００１８】
ＧＰＳセンサ７は、単数または複数のＧＰＳ衛星（図示省略）から車両の絶対的な位置情報を取得するものである。ここでいう位置情報とは、地球上の緯度及び経度である。ＧＰＳセンサとして、車両に搭載されるカーナビゲーションシステムが有するＧＰＳを用いてもよい。
【００１９】
また、ＧＰＳセンサ７は、電波を受信可能なＧＰＳ衛星の個数を検出する。ＧＰＳ衛星の個数が複数である場合には、位置情報の精度が向上するため、電波を受信可能なＧＰＳ衛星の個数が所定の個数以上である場合にのみ位置情報を出力するようにしてもよい。
【００２０】
省燃費運転システム１００は、省燃費運転の制御を実行するコントローラ１０と、車両の位置情報とともに制動装置の制動履歴のデータベース２１が格納される記憶装置２０とを備える。
【００２１】
コントローラ１０は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、及びＩ／Ｏインターフェース（入出力インターフェース）を備えたマイクロコンピュータで構成される。ＲＡＭはＣＰＵの処理におけるデータを記憶し、ＲＯＭはＣＰＵの制御プログラム等を予め記憶し、Ｉ／Ｏインターフェースは接続された機器との情報の入出力に使用される。ＣＰＵやＲＡＭなどをＲＯＭに格納されたプログラムに従って動作させることによって省燃費運転システム１００の制御が実現される。
【００２２】
コントローラ１０は、車速センサ１，補助ブレーキセンサ２，サービスブレーキセンサ３，燃料流量センサ４，エンジン負荷センサ５，加速度センサ６，及びＧＰＳセンサ７にＩ／Ｏインターフェースを介して接続され、各センサ１〜７からの信号を受信する。また、コントローラ１０は、エンジンＥＣＵ１０１にＩ／Ｏインターフェースを介して接続され、エンジンに供給される燃料を制限する指令を送信する。
【００２３】
コントローラ１０は、車両の位置情報とともに制動装置の制動履歴が格納されたデータベース２１を記憶装置２０内に作成する制動履歴データベース作成装置２００を備える。
【００２４】
以下、制動履歴データベース作成装置２００について説明する。
【００２５】
制動履歴データベース作成装置２００は、省燃費運転システム１００にて省燃費運転を行う際に用いる制動履歴のデータベース２１を作成する。制動履歴データベース作成装置２００によって作成されるデータベース２１は、例えば図４に示すものである。
【００２６】
制動履歴データベース作成装置２００は、記憶装置２０と通信可能に接続され、相互にデータの送受信が可能である。記憶装置２０には、車両の位置情報とともに制動履歴などのデータベース２１が格納される。記憶装置２０は、ハードディスクやフラッシュメモリーなどによって構成される。
【００２７】
制動履歴データベース作成装置２００は、車両の位置情報を取得する位置情報取得部１１と、制動装置が作動していることを判定する制動判定部１２とを備える。
【００２８】
位置情報取得部１１は、ＧＰＳセンサ７によって検出された車両の現在の絶対的な位置情報を取得する。位置情報取得部１１によって取得された位置情報は、記憶装置２０に送信されデータベース２１に格納される。
【００２９】
制動判定部１２は、車速センサ１，補助ブレーキセンサ２，サービスブレーキセンサ３，及び加速度センサ６によって検出されたデータに基づいて車両の制動状態を判定する。具体的には、制動判定部１２は、車両のサービスブレーキ又は補助ブレーキが一定時間かけられたこと、サービスブレーキがかけられ、かつ、車両が減速した速度が所定の減速幅以上であること、及び、サービスブレーキがかけられ、かつ、前記車両の減速度が所定の値以上であることの三つの条件のうちいずれか一つの条件を満たす場合に、制動装置が作動していると判定する。これにより、制動装置が運転者によって操作され、車両が減速する程度に制動装置が確実に作動していることが判定可能である。
【００３０】
制動判定部１２によって判定された制動装置の制動情報は、位置情報取得部１１が取得した位置情報とともに制動履歴として記憶装置２０に送信され、データベース２１に格納される。
【００３１】
また、制動履歴データベース作成装置２００は、車両が同一の地点で過去に前記制動装置が作動した回数を積算した積算制動回数と、車両が同一の地点を最後に通過したときまでに当該地点にて制動装置が連続して作動した連続制動回数とを記憶装置２０に送信してデータベース２１に格納する。
【００３２】
積算制動回数は、車両が同一の地点を走行したときに制動装置が作動した積算回数である。積算制動回数は、その地点で制動装置が作動する毎に一ずつ積算される。積算制動回数が多くなると、その地点で制動装置が作動する可能性が高いことが予測される。
【００３３】
連続制動回数は、車両が同一の地点を最後に通過したときまでに、その地点を通過する度に連続して制動装置が作動した回数である。連続制動回数は、その地点で制動装置が作動する毎に一ずつ積算されるが、その地点で一度でも制動装置が作動しなかった場合には零にリセットされる。そのため、連続制動回数を用いれば、その地点で確実に制動装置が作動することが予測される。また、連続制動回数が零にリセットされた場合には、過去に信号が設置されていたが現在は撤去された地点のように、道路の状況が変化したことが予測される。
【００３４】
また、制動履歴データベース作成装置２００は、その地点における車両の車速と、減速時に車両に作用した減速度とを更に記憶装置２０に送信してデータベース２１に格納する。
【００３５】
以上のように制動履歴データベース作成装置２００を構成することによって、車両の制動履歴などのデータが位置情報とともに格納されたデータベース２１が作成される。
【００３６】
コントローラ１０は、データベース２１から制動履歴などのデータを取得する制動履歴取得部１５と、燃料制限開始位置を演算する燃料制限開始位置演算部１６と、データベース２１に格納された制動履歴に基づいてエンジンへの燃料の供給量を制限する燃料制限部１７とを備える。
【００３７】
制動履歴取得部１５は、位置情報取得部１１が取得した車両の位置情報に基づいて当該車両の進路上にある制動履歴などのデータをデータベース２１から取得する。制動履歴取得部１５によって取得されるデータは、例えば図６に示すものである。
【００３８】
燃料制限開始位置演算部１６は、制動履歴取得部１５が取得した制動履歴などのデータに基づいて車両への燃料の供給量の制限を開始する燃料制限開始位置を演算する。燃料制限開始位置演算部１６は、図７に示すような車両の速度と減速度とに対応して作成されたマップに基づいて燃料制限開始位置を演算する。
【００３９】
燃料制限部１７は、燃料制限開始位置演算部１６によって演算された燃料制限開始位置に車両が到達すると、エンジンへの燃料の供給量を制限する。燃料制限部１７は、積算制動回数が所定の回数以上である場合に、エンジンへの燃料の供給量を制限する。また、燃料制限部１７は、連続制動回数が所定の回数以上である場合に、エンジンへの燃料の供給量を制限する。
【００４０】
なお、図２に示すように、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信などの車内ネットワーク３０を備える車両の場合には、交互に通信可能なように、コントローラ１０，エンジンＥＣＵ１０１などが車内ネットワーク３０を介して接続される。
【００４１】
以下、図３から図８を参照して、省燃費運転システム１００の作用について説明する。
【００４２】
まず、図３及び図４を参照して、制動履歴データベース作成装置２００の作用について説明する。
【００４３】
図３のフローチャートにおけるステップ３０１では、ＧＰＳセンサ７によって検出された車両の位置情報が、位置情報取得部１１によって読み込まれる。
【００４４】
ステップ３０２では、車速センサ１，補助ブレーキセンサ２，サービスブレーキセンサ３，燃料流量センサ４，エンジン負荷センサ５，及び加速度センサ６によって検出された車両情報が読み込まれる。
【００４５】
ステップ３０３では、平均車速Ｖave（ｍ／ｓ）を演算する。具体的には、まず、記憶装置２０のデータベース２１から、車両の現在位置において記憶された過去の車速のデータを読み込む。そして、車速の統計値として現在までに記憶された車速のデータの平均値を演算して平均車速Ｖaveとする。
【００４６】
ステップ３０４では、車両の制動装置が作動しているか否かが制動判定部１２によって判定される。ステップ３０４において制動装置が作動していると判定された場合には、ステップ３０５に移行して平均減速度を演算する。一方、ステップ３０４において制動装置が作動していないと判定された場合には、ステップ３０６へ移行する。
【００４７】
ステップ３０５では、車両の平均減速度Ｇave（ｍ／ｓ）を演算する。具体的には、まず、今回の制動における車両の減速度Ｇn（ｍ／ｓ2）を演算する。減速度Ｇnは、今回の制動において減速した速度幅である車速の変化量ΔＶ（ｍ／ｓ）と、制動装置が作動していた時間Ｔ（ｓ）とから、Ｇn＝ΔＶ／Ｔによって演算される。加速度センサ６によって検出された車両の減速度を車両の減速度Ｇnとしてもよい。
【００４８】
続いて、平均減速度Ｇaveを演算する。平均減速度Ｇaveは、データベース２１に記憶された平均減速度Ｇave（ｎ−１）（ｍ／ｓ2）と、データベース２１に記憶された積算制動回数Ｎ（ｎ−１）（回）と、今回の制動における減速度Ｇn（ｍ／ｓ2）と、積算ブレーキ回数Ｎ（ｎ）（回）とから、Ｇave＝｛Ｇave（ｎ−１）×Ｎ（ｎ−１）＋Ｇn｝／Ｎ（ｎ）によって演算される。
【００４９】
ステップ３０６では、積算制動回数Ｎ（ｎ）と連続制動回数ＮC（ｎ）とを演算する。制動装置が作動した場合には、積算制動回数Ｎ（ｎ）は、記憶装置２０に記憶された積算制動回数Ｎ（ｎ−１）から、Ｎ（ｎ）＝Ｎ（ｎ−１）＋１によって演算される。同様に、連続制動回数ＮC（ｎ)は、記憶装置２０に記憶された連続制動回数ＮC（ｎ−１）から、ＮC（ｎ）＝ＮC（ｎ−１）＋１によって演算される。つまり、制動装置が作動した場合には、その地点における積算制動回数Ｎ（ｎ）と連続制動回数ＮC（ｎ）とは、ともに一ずつ積算される。
【００５０】
一方、制動装置が作動しなかった場合には、積算制動回数Ｎ（ｎ）は変更されず、連続制動回数ＮC（ｎ）は零にリセットされる。
【００５１】
ステップ３０７では、車両の絶対的な位置情報（緯度，経度），平均減速度Ｇave，積算制動回数Ｎ（ｎ），連続制動回数ＮC(ｎ)，減速後の車速，及び平均車速Ｖaveを記憶装置２０のデータベース２１に格納する。
【００５２】
以上のステップ３０１〜ステップ３０７における処理を周期的に繰り返すことによって、記憶装置２０には、図４に示すような、制動装置が実際に作動した制動履歴のデータベース２１が作成される。このデータベース２１は、実際に車両が走行した履歴に基づいて作成されるものである。よって、データベース２１は、車両の実際の走行に則したものであるため、データベース２１に基づいて省燃費運転を行えば、省燃費運転の精度を向上することが可能である。
【００５３】
データベース２１は、車両が同じ経路を複数回走行することによって更新され、自己学習するものである。よって、車両が同じ経路を走行する回数が多いほど、データベース２１の信頼性が向上する。
【００５４】
制動履歴データベース作成装置２００では、制動装置が作動していない地点のデータもデータベース２１に記憶しているが、制動装置が作動した地点のみのデータをデータベース２１に記憶するようにすれば、データベース２１の容量を抑えることができる。
【００５５】
なお、データベース２１を、車両に搭載されるテレマティクスシステムなどの通信装置を介して車外のデータセンタに送信し、複数の車両のデータベース２１を共有できるようにしてもよい。この場合、複数の車両のデータベース２１を共有することで、効率的に制動情報を収集して利用することができる。
【００５６】
次に、図５から図８を参照して、省燃費運転システム１００の作用について説明する。
【００５７】
図５のフローチャートにおけるステップ５０１では、ＧＰＳセンサ７によって検出された車両の位置情報が、位置情報取得部１１によって読み込まれる。
【００５８】
ステップ５０２では、車速センサ１，燃料流量センサ４，エンジン負荷センサ５，及び加速度センサ６によって検出された車両情報が読み込まれる。
【００５９】
ステップ５０３では、制動履歴取得部１５によって、制動装置の制動履歴などのデータが記憶装置２０のデータベース２１から読み込まれる。ステップ５０３では、車両の位置及び進行方向から、車両の進行方向上にある制動履歴などのデータを読み込む。例えば、車両の現在位置から所定の半径の円形の範囲におけるデータや、地図データと照合して進行方向の道路上における制動履歴などのデータを読み込む。
【００６０】
読み込まれたデータは、例えば、図６に示すように車両の進行方向上に制動装置が作動した履歴が記憶されたものである。図６において、横軸は、車両が走行する距離（ｍ）であり、縦軸は、制動履歴，平均車速（ｍ／ｓ），及び連続制動回数である。
【００６１】
ステップ５０４では、読み込んだデータの中に、制動装置が作動した制動履歴があるか否かを判定する。ステップ５０４において、図６に示すデータを読み込んだ場合のように制動履歴があると判定された場合には、ステップ５０５に移行し、制動履歴がないと判定された場合には、ステップ５０１にリターンする。
【００６２】
ステップ５０５では、連続制動回数ＮCが所定の回数以上であるか否かを判定する。ステップ５０５において、連続制動回数ＮCが所定の回数以上であると判定された場合には、ステップ５０６に移行する。一方、ステップ５０５において、連続制動回数ＮCが所定の回数以上でないと判定された場合には、ステップ５０１にリターンする。
【００６３】
連続制動回数ＮCが零である場合には、上述したように信号が撤去されたなど道路の状況が変化した可能性がある。連続制動回数ＮCが所定の回数以上であるか否かを判定することによって、道路の状況の変化に対応可能としている。
【００６４】
なお、連続制動回数ＮCではなく、積算制動回数Ｎが所定の回数以上であるか否かを判定してもよい。この場合、積算制動回数Ｎが所定の回数以上である場合に、ステップ５０６に移行することとなる。これにより、例えば、この地点を前回一回だけ通過したときに制動装置が作動したことに基づいてエンジンへの燃料の供給量が制限されることなど、確実性の低いデータによって省燃費運転が実行されることを防止できる。
【００６５】
また、積算制動回数Ｎが所定の回数以上であるか否かを判定し、かつ、連続制動回数ＮCが所定の回数以上であるか否かを判定してもよい。この場合、積算制動回数Ｎが所定の回数以上であり、かつ、連続制動回数ＮCが所定の回数以上である場合に、ステップ５０６に移行することとなる。これにより、データの確実性が向上し、省燃費運転の精度が更に向上することとなる。
【００６６】
ステップ５０６では、燃料制限開始位置演算部１６によって、エンジンへの燃料の供給量の制限を開始する燃料制限開始位置が演算される。燃料制限開始位置は、図７に示すような車両の速度と減速度とに対応して作成されたマップに基づいて決定される。
【００６７】
図７に示すように、マップは、横軸が現在の車速から減速後の平均車速との間の速度変化量Ｖd（ｋｍ／ｈ）であり、縦軸がデータベース２１に記憶された減速度（ｍ／ｓ2）である。マップ内の各数値は、制動装置が作動する地点から燃料制限開始位置までの燃料制限距離Ｘ（ｍ）である。ステップ５０６では、このマップに基づいて燃料制限距離Ｘ（ｍ）を求める。燃料制限距離Ｘは、速度変化量Ｖdが大きくなり、かつ、減速度が大きくなるほど長い距離に設定される。
【００６８】
燃料制限開始位置は、図８に示すように設定される。図８において、横軸は、車両が走行する距離（ｍ）であり、縦軸は、制動履歴，及び燃料制限開始位置である。図８に示すように、燃料制限開始位置は、制動履歴がある地点から燃料制限距離Ｘだけ手前に設定される。
【００６９】
例えば、図６に示す制動履歴などのデータに基づいて、現在車両が３０（ｋｍ／ｈ）で走行中であり、前方に一時停止があって停止する場合について検討する。一時停止位置の手前に制動履歴があり、データベース２１から読み込んだ減速後の平均車速が（０ｋｍ／ｈ）であった場合には、速度変化量Ｖdは３０−０＝３０（ｋｍ／ｈ）である。そして、データベース２１から読み込んだ一時停止位置の手前の制動履歴における平均減速度Ｇaveが２．０（ｍ／ｓ2）であるとすると、図７のマップから、燃料制限距離Ｘ＝６０（ｍ）と求められる。これにより、車両が一時停止位置の手前の制動履歴がある地点から６０（ｍ）手前の地点に差し掛かると、エンジンへの燃料の供給量の制限を開始することとなる。
【００７０】
ステップ５０７では、車両が燃料制限開始位置に到達したか否かを判定する。ステップ５０７において、車両が燃料制限開始位置に到達したと判定された場合には、ステップ５０８に移行して燃料制限が実行される。一方、ステップ５０７において、車両が燃料制限開始位置に到達していないと判定された場合には、ステップ５０１にリターンする。
【００７１】
ステップ５０８では、エンジンに供給される燃料の供給量を制限する燃料制限が実行される。これにより、車両の制動装置が実際に作動する位置の手前で燃料の供給量を制限し、惰行走行を行うことができる。したがって、車両の実際の走行状態に則した省燃費運転を行うことが可能であるため、車両における省燃費運転の精度を向上することができる。
【００７２】
また、制動装置が作動する位置の手前で燃料の供給量を制限することによって、制動装置が作動する位置の手前からエンジンブレーキによって減速を開始することができる。よって、車両が急制動を行うことを防止でき、危険な状態を回避することができる。
【００７３】
燃料制限においては、燃料制限開始位置から制動履歴のある地点に近付くにつれて燃料の制限量を多く、即ち燃料の供給量を少なくするように制御を行う。これにより、エンジンへの燃料の供給量が徐々に制限されるため、車両の運転者に違和感を感じさせることが防止される。
【００７４】
なお、省燃費運転が実行されればよいため、燃料制限を実行するのではなく、車両の速度を制限する車速制限を実行したり、車両の加速を制限する加速制限を実行したりしてもよい。
【００７５】
また、例えば、省燃費運転を実行している最中に運転者がアクセルを踏み込んで加速しようとした場合には、省燃費運転は解除される。このように、運転者が省燃費運転に反した動作を行った場合には、省燃費運転を解除し、運転者に違和感を感じさせることを防止している。
【００７６】
以上の実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
【００７７】
車両が実際に走行した履歴に基づいて作成されるデータベース２１には、制動装置が実際に作動した制動履歴などのデータが格納される。このデータベース２１は、車両の実際の走行に則したものであるため、データベース２１に基づいて省燃費運転を行えば、省燃費運転の精度を向上することが可能である。
【００７８】
また、記憶装置２０のデータベース２１に記憶された制動装置の制動履歴などのデータに基づいてエンジンへの燃料の供給量を制限することによって、車両の制動装置が実際に作動する位置の手前で燃料の供給量を制限し、惰行走行を行うことができる。よって、車両の実際の走行状態に則した省燃費運転を行うことが可能である。したがって、車両における省燃費運転の精度を向上することができる。
【００７９】
本発明は上記の実施の形態に限定されずに、その技術的な思想の範囲内において種々の変更がなしうることは明白である。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の省燃費運転システムは、車両における省燃費運転の促進に利用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１００  省燃費運転システム
２００  制動履歴データベース作成装置
１      車速センサ
２      補助ブレーキセンサ
３      サービスブレーキセンサ
４      燃料流量センサ
５      エンジン負荷センサ
６      加速度センサ
７      ＧＰＳセンサ
１０    コントローラ
１１    位置情報取得部
１２    制動判定部
１５    制動履歴取得部
１６    燃料制限開始位置演算部
１７    燃料制限部
２０    記憶装置
２１    データベース
１０１  エンジンＥＣＵ
【図１】
0005677804.tif 000002
【図２】
0005677804.tif 000003
【図３】
0005677804.tif 000004
【図４】
0005677804.tif 000005
【図５】
0005677804.tif 000006
【図６】
0005677804.tif 000007
【図７】
0005677804.tif 000008
【図８】
0005677804.tif 000009