(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
織機に用いられる経糸開口機構であって、
幅方向における両端部から上方へ向けて立設された一対の側壁を有するフレームと、前記一対の側壁間に架設された支持軸と、該支持軸を介して前記フレームに対し回動可能に支持された薄板状の作動部材であって前記幅方向に列設された複数枚の作動部材と、上下方向に延在するように設けられる薄板状の昇降部材であって前記幅方向に関し隣接する前記作動部材間のそれぞれに配置される複数枚の昇降部材と、該昇降部材に対応して設けられた複数の選択部材であって経糸方向に沿って延在すると共に一端を前記昇降部材に対向させて配置された選択部材と、前記選択部材の前記一端から前記昇降部材の延在方向に離間して設けられて前記昇降部材における前記選択部材と対向する面とは反対向きの面に当接可能に設けられた案内部材と、前記選択部材毎に設けられて前記選択部材をその延在方向における少なくとも前記一端側へ変位させる駆動装置とを含み、
前記作動部材は、前記支持軸の軸心を中心とする円弧面、及び該円弧面に開口する係合溝を有し、
前記昇降部材は、上端部に設けられて前記係合溝に係合する係合部を有し、
隣接する作動部材間に経糸が挿通されると共に、前記昇降部材が経糸の下方に位置するように配置され、
初期状態では、前記係合部が前記係合溝に係合することによって前記昇降部材が前記作動部材に係止されており、その係止状態で前記作動部材を前記支持軸の軸心を中心として回動させることに伴い、前記昇降部材により経糸が前記初期状態の位置から持ち上げられると共に、前記初期状態において前記選択部材が前記駆動装置によって前記昇降部材側へ変位されることにより、前記昇降部材が前記選択部材に押されることに伴って前記係合部が変位し、前記作動部材に対する前記昇降部材の係止状態が解除される
ことを特徴とする織機用の経糸開口機構。
【請求項２】
前記案内部材が前記一対の側壁間に架設された案内軸であり、
前記昇降部材は、厚さ方向に貫通する共に長手方向に沿って延在する案内孔を有し、前記案内軸が前記案内孔に挿通された状態で配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の織機用の経糸開口機構。
【請求項３】
前記昇降部材に形成される前記案内孔は、前記初期状態において前記案内軸の挿通位置よりも前記昇降部材の上端部側へ延びるように形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の織機用の経糸開口機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織機、特に、少なくとも経糸開口内への緯糸の挿入が使用者による手作業で行われる手織り機に用いられる経糸開口機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
玩具や試織用の織機として用いられる手織り機（「手織機」とも言われる。）において、経糸に開口運動を行わせるための経糸開口装置としては、種々の形式のものが知られている。一般的なものとしては、自動織機と同様の形式のものであって、多数本の綜絖が吊設された２以上の綜絖枠を用い、経糸を各綜絖に形成されたメールに通し、綜絖枠を上下動させることによって経糸に開口運動を与えるものである。なお、ここで言う開口運動とは、経糸開口を形成するための経糸の上方又は下方への変位動作を言う。
【０００３】
ところで、上記のような綜絖枠を用いる形式の経糸開口装置の場合、製織の準備段階において、経糸１本１本を綜絖のメールに通すという作業を行わなければならず、しかも、幅方向に整列する多数本の経糸を、製織する織布の組織に応じて対応する綜絖枠の綜絖に間違えないように通さなければならない。そのため、製織の準備段階における経糸の準備作業において多大な労力と時間を要してしまう。
【０００４】
このような経糸準備作業を必要としない経糸開口装置を備えた手織り機として、特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された手織り機では、経糸開口装置は、幅方向に列設された複数枚のプレートを有する開口部材（ヘドル）を備え、隣接するプレート間に形成される凹溝に経糸を挿通させると共に、この開口部材を２位置間で反転回動させることにより、経糸に開口運動を行わせるものである。従って、この特許文献１の経糸開口装置によれば、経糸の準備作業は、開口部材における隣接するプレート間へ経糸を上方から挿入するのみでよいため、前記した綜絖枠を用いる形式の経糸開口装置と比べ容易に行えるものとなっている。
【０００５】
しかし、この特許文献１の経糸開口装置の場合、開口部材を２位置間で反転回動させて経糸に開口運動を与えるものであるため、製織できる織布の組織は基本的には単純な平織り組織となり、様々な織柄を有する織布を容易に製織することができない。
【０００６】
また、他の形式の経糸開口装置を備えた手織り機として、特許文献２に記載されたものがある。この特許文献２に記載された手織り機では、経糸開口装置は、上端に凹溝が形成された綜絖を経糸に対応して設けており、その凹溝に経糸を挿通し、選択される綜絖を上昇位置へもたらすと共に選択されない綜絖を初期位置におかれた状態とすることにより、経糸開口を形成するものである。
【０００７】
この特許文献２に記載された手織り機の経糸開口装置によれば、経糸の準備作業は、前記特許文献１の経糸開口装置と同様に、凹溝に対し経糸を上方から挿入するのみでよいため、容易に行える。また、綜絖単位で選択・非選択を設定できるため、前記特許文献１の経糸開口装置と異なり、種々の開口パターンを実現することができ、織柄が平織り組織によるものに制限されることはない。
【０００８】
但し、この特許文献２の経糸開口装置の場合、綜絖の選択・非選択をパターンボードに形成されたカム片で設定しており、パターンボードを一方向へ送り、カム片と係合する綜絖がカム片によって持ち上げられることによって経糸開口を形成するものであるが、この構成の場合、次のような問題を有する。
【０００９】
まず、基本的に手織り機は、緯糸が巻かれたシャットル等を手作業で経糸開口内に挿入して緯入れを行うものである。そのため、その緯入れ作業を行い易くするためには、経糸開口はある程度の開口量を必要とする。そして、特許文献２の経糸開口装置の場合では、開口量を大きくするためには、カム片の高さ寸法を大きくしなければならない。但し、特許文献２に記載されているような山型のカム片を用いる場合において、単にカム片の高さ寸法を大きくしたのでは綜絖の持ち上げがスムースに行えないものとなるため、カム片の高さ寸法を大きくするためには、カム片の長手方向（パターンボードの送り方向）の寸法も大きくしなければならない。一方で、使い勝手を考慮すると、パターンボードの長さ寸法はあまり長くすることができないため、それに伴ってカム片の設置スペースは制限されている。そのため、上記のように大きい開口量を得ようとした場合、バターンボードの長手方向におけるカム片の設置個数も必然的に少ないものとなり、その結果として、製織可能な織柄が単純なものに制限されてしまう。
【００１０】
また、特許文献２の開口装置では、カム片の上面に綜絖を摺動させて綜絖を持ち上げるものであるため、長期間の使用に伴い、綜絖及びカム片の一方又は両方の摺動面に摩耗が生じ、カム片と係合しても綜絖がスムースに持ち上げられない状態となる。その結果、カム片と綜絖との係合に伴ってパターンボードを送る機構や綜絖に無理が掛かり、それらの部分の破損を招いてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−２８５４４７号公報
【特許文献２】実公平０１−０３６９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
以上のような従来技術の問題点を鑑み、本発明の課題は、経糸の準備作業を容易におこなえつつも、任意の開口パターンを実現して様々な織柄の織布を製織することができる手織り機用の経糸開口機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決すべく本発明の織機用の経糸開口機構は、織機に用いられる経糸開口機構であって、幅方向における両端部から上方へ向けて立設された一対の側壁を有するフレームと、前記一対の側壁間に架設された支持軸と、該支持軸を介して前記フレームに対し回動可能に支持された薄板状の作動部材であって前記幅方向に列設された複数枚の作動部材と、上下方向に延在するように設けられる薄板状の昇降部材であって前記幅方向に関し隣接する前記作動部材間のそれぞれに配置される複数枚の昇降部材と、該昇降部材に対応して設けられた複数の選択部材であって経糸方向に沿って延在すると共に一端を前記昇降部材に対向させて配置された選択部材と、前記選択部材の前記一端から前記昇降部材の延在方向に離間して設けられて前記昇降部材における前記選択部材と対向する面とは反対向きの面に当接可能に設けられた案内部材と、前記選択部材毎に設けられて前記選択部材をその延在方向における少なくとも前記一端側へ変位させる駆動装置とを含む。また、前記作動部材は、前記支持軸の軸心を中心とする円弧面、及び該円弧面に開口する係合溝を有し、さらに、前記昇降部材は、上端部に設けられて前記係合溝に係合する係合部を有する。
【００１４】
そして、本発明による経糸開口機構においては、隣接する作動部材間に経糸が挿通されると共に、前記昇降部材が経糸の下方に位置するように配置され、初期状態では、前記係合部が前記係合溝に係合することによって前記昇降部材が前記作動部材に係止されており、その係止状態で前記作動部材を前記支持軸の軸心を中心として回動させることに伴い、前記昇降部材により経糸が前記初期状態の位置から持ち上げられると共に、前記初期状態において前記選択部材が前記駆動装置によって前記昇降部材側へ変位されることにより、前記昇降部材が前記選択部材に押されることに伴って前記係合部が変位し、前記作動部材に対する前記昇降部材の係止状態が解除される。
【００１５】
また、本発明による経糸開口機構においては、前記案内部材を前記一対の側壁間に架設された案内軸とし、前記昇降部材が厚さ方向に貫通する共に長手方向に沿って延在する案内孔を有すると共に、前記案内軸を前記案内孔に挿通させた状態で配置されているものとしてもよい。
【００１６】
さらに、前記昇降部材に形成される前記案内孔が、前記初期状態において前記案内軸の挿通位置よりも前記昇降部材の上端部側へ延びるように形成されているものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による織機用の経糸開口機構によれば、各経糸は、並設された複数枚の薄板状の作動部材における隣接する（隣り合う）２枚の作動部材間のそれぞれに挿通され、その作動部材間に位置する昇降部材の上方を通過するかたちで仕掛けられるものとなるため、経糸開口機構における経糸の準備としては、各経糸を、対応する前記作動部材間に上方から挿入するだけでよく、経糸の準備作業が容易に行える。
【００１８】
また、本発明の経糸開口機構においては、開口時において上側開口位置にもたらされるか閉口位置に維持されるかの経糸の選択・非選択は、経糸１本単位で行われ、且つ各経糸に対応する昇降部材の作動部材に対する係止状態を維持するか解除するかによって行われるものであり、作動部材に対する昇降部材の係止状態の解除は、駆動装置によって選択部材を動作させることにより行われる。一方、選択された経糸を実際に上側開口位置へもたらす動作は、支持軸の軸心を中心として作動部材を回動させ、その作動部材に係止された昇降部材が持ち上げられることによって行われるものであり、昇降部材が持ち上げられることによってその上方に位置する経糸が持ち上げられ、その結果として経糸が上側開口位置へもたらされるものである。
【００１９】
このように、本発明による経糸開口機構では、緯入れ毎の経糸の開口位置を経糸１本単位で設定できると共に、従来のように経糸に開口運動を与える部材（綜絖）に対する経糸の選択・非選択に関する設定と経糸を上側開口位置へもたらすための動作とを単一の部材（カム片）で行うものではなく、経糸に開口運動を与える（持ち上げる）昇降部材を経糸の選択に対応する状態と非選択に対応する状態とに切り換えるための構成（選択部材＋駆動装置）が、その昇降部材を経糸の上側開口位置に対応する位置へ持ち上げるための構成（作動部材＋支持軸）と分けられており、経糸の選択・非選択の設定については、各選択部材を駆動する各駆動装置の駆動態様を電気的に設定するものであるため、従来技術のように製織可能な織柄に制限を受けることなく、任意の開口パターンを実現して様々な織柄の織布を製織することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による織機用の経糸開口機構の一実施形態に相当する装置が適用された手織り機の概略を示す一部断面側面図。
【図２】本発明による織機用の経糸開口機構の一実施形態を示す正面図であって該経糸開口機構を備えた図１における手織り機のＡ−Ａ断面図。
【図３】本発明による織機用の経糸開口機構の一実施形態を示す平面図。
【図４】本発明による織機用の経糸開口機構の一実施形態を示す平面図であって該経糸開口機構を備えた図１における手織り機のＢ−Ｂ断面図。
【図５】図１に示す本発明による織機用の経糸開口機構の一実施形態における選択部材の詳細を示す説明図。
【図６】図１〜図５に示す本発明による織機用の経糸開口機構の一実施形態の動作を説明するための動作図。
【図７】図１〜図５に示す本発明による織機用の経糸開口機構の一実施形態の動作を説明するための動作図。
【図８】本発明による織機用の経糸開口機構における選択部材の他の実施形態を示す側面図。
【図９】本発明による織機用の経糸開口機構における昇降部材（係合部）及び作動部材（係合溝）の他の実施形態を示す正面図及び側面図。
【図１０】本発明による織機用の経糸開口機構における案内部材の他の実施形態の動作を説明するための動作図。
【図１１】本発明による織機用の経糸開口機構における案内部材の他の実施形態の動作を説明するための動作図。
【図１２】本発明による織機用の経糸開口機構における案内部材の他の実施形態を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下では、図１〜７に基づき、本発明による織機用の経糸開口機構の一実施例について、少なくとも経糸開口内への緯糸の挿入が使用者による手作業で行われる手織り機に適用する例を説明する。
【００２２】
図１〜４は、本発明の一実施例の装置を示すものであって、図１は、本発明の経糸開口機構が適用される手織り機の概略を示している。また、図２は、図１に示す手織り機におけるＡ−Ａ断面図であって経糸開口機構の一部を示す正面図であり、図３は、図１に示す手織り機における経糸開口機構部分の一部を示す平面図である。また、図４は、図１に示す手織り機におけるＢ−Ｂ断面図であって経糸開口機構の一部を示している。なお、図２、４の各断面図においては、後述の筬打ち装置については省略してある。
【００２３】
図１に示すように、手織り機ＨＬは、フレーム１を基体とし、そのフレーム１内に、本発明による経糸開口機構２と、経糸Ｔをシート状に送り出すための送出ロール３と、図示しないシャットルによって経糸Ｔの開口内へ緯入れされた緯糸Ｙを織前Ｆへ筬打ちするための筬打ち装置４と、緯糸Ｙが経糸Ｔへ織り込まれることによって形成される織布Ｗを巻き取るための巻取ロール５とを備えている。
【００２４】
フレーム１は、幅方向に離間して立設された左右一対の側壁１１、１１を有する。なお、ここで言う「幅方向」とは、経糸Ｔの進行方向と直交する方向であって送出ロール３及び巻取ロール５の軸線方向と一致する方向である（以下、同じ）。この左右の側壁１１、１１は、幅方向と直交する方向（以下、「前後方向」と言う。）に延在する板状体であって、幅方向に離間させ、互いに対向するように配置される。そして、フレーム１は、左右の側壁１１、１１を送出側及び巻取側の上部のそれぞれおいてガイドロール１２、１３で連結すると共に、下部において図示しない梁等で連結することにより構成されている。
【００２５】
送出ロール３は、その軸部３１の両端部のそれぞれにおいて側壁１１に支持され、左右の側壁１１、１１間で回転可能に架設されている。この送出ロール３には、多数本の経糸Ｔが幅方向に整列した状態で巻き付けられており、送出ロール３からシート状に引き出された経糸Ｔは、送出ロール３の上方に位置するガイドロール１２に巻き掛けられて転向された後、経糸開口機構２を経由して織前Ｆへ導かれる。
【００２６】
経糸Ｔに緯糸Ｙが織り込まれて形成された織布Ｗは、ガイドロール１３によって案内されて巻取ロール５へ導かれる。巻取ロール５は、送出ロール３と同様に、その軸部５１の両端部のそれぞれにおいて側壁１１に支持され、左右の側壁１１、１１間で回転可能に架設されている。
【００２７】
送出ロール３及び巻取ロール５は、使用者による手動操作で回転されるものであり、そのため、図３に送出側を例示するように、軸部３１が側壁１１を貫通しており、側壁１１から突出する軸部３１の端部に対し、ハンドル３２が相対回転不能に取り付けられている。なお、図３では、左右の側壁１１、１１の一方の側のみについて示しているが、ハンドル３２は、送出ロール３の両側に設けられていても良いし、一方の側のみに設けられるものであっても良い。また、巻取側については図示は省略するが、送出側と同様の構成を有しているものとする。そして、送出ロール３及び巻取ロール５は、フレーム１（側壁１１）の外側に位置するハンドル３２を使用者が回転させることで回転操作される。
【００２８】
筬打ち装置４は、経糸Ｔの開口内に挿入された緯糸Ｙを織前Ｆへ筬打ちするためのものであって、幅方向に延在する筬支持部４２に支持された筬４１を有する（図１）。筬支持部４２は、その下面の両端部及び中間部の適宜な位置に脚部４３が固定されており、その脚部４３を介して左右の側壁１１、１１間に回転可能に架設された揺動軸４４に支持されている。従って、筬４は、揺動軸４４の軸心を中心として前後方向に揺動可能となっている。この筬４の揺動も使用者による手動操作で行われるものであり、筬４を送出側へ後退させた状態において筬４と織前Ｆとの間の経糸Ｔの開口内へ緯糸Ｙが挿入された後、筬４を前方（巻取側）へ揺動させることにより、緯糸Ｙが織前Ｆに対し筬打ちされる。
【００２９】
そして、本発明による経糸開口機構２は、主として作動部材としてのアーム２１、昇降部材としてのフォーク２２、選択部材としてのプッシャ２３及び駆動装置２５によって構成されている。
【００３０】
作動部材としてのアーム２１は、本実施例では、側方から見て（幅方向に見て）略扇形に形成された薄板状の部材である（図１）。このアーム２１は、案内部２１ａと案内部２１ａの一端に連続するように形成された支持部２１ｂとを有しており、案内部２１ａにおける支持部２１ｂとは反対側の端面が円弧面２１ａ１として形成されている。さらに、案内部２１ａは、後述のフォーク２２を係止するための係合溝２１ａ２であって円弧面２１ａ１に開口する係合溝２１ａ２を有している。また、支持部２１ｂは、円筒状に形成されており、幅方向に貫通する貫通孔２１ｂ１であってその中心が支持部２１ｂの軸心に一致するように形成された貫通孔２１ｂ１を有している。この支持部２１ｂは、その幅方向に関する寸法が案内部２１ａよりも大きく形成されると共に、幅方向に関する中心を案内部２１ａの中心と一致させた状態で形成されている。従って、支持部２１ｂは、幅方向に関し案内部２１ａの両側に同じ長さだけ突出している。また、案内部２１ａの円弧面２１ａ１は、その円弧中心が支持部２１ｂの軸心（貫通孔２１ｂ１）の中心に一致するように形成されている。
【００３１】
アーム２１は、フレーム１における左右の側壁１１、１１間に架設された支持軸１４が支持部２１ｂにおける貫通孔２１ｂ１に嵌挿されることによってフレーム１に支持されており、本実施例では、案内部２１ａの円弧面２１ａ１を織前Ｆに対向させた状態で、前後方向に延在するように配置されている。そして、アーム２１は、支持軸１４に対し相対回転不能に取り付けられており、支持軸１４の回転に伴い、支持軸１４の軸心（アーム２１における支持部２１ｂの軸心）を回動中心として回動するものとなっている。
【００３２】
経糸開口機構２においては、上記のようなアーム２１が複数枚設けられ、その複数枚のアーム２１が幅方向に列設されている。このアーム２１の枚数は、フレーム１の幅方向の寸法とアーム２１の厚さ寸法（幅方向の寸法）とによって定められる。但し、個人使用が想定される手織り機の場合、幅方向の寸法を大きくし過ぎると使い勝手が悪くなるため、フレーム１の幅方向の寸法は使い勝手に応じた適当なものとされ、それに応じてアーム２１の枚数も定められる。なお、本発明による経糸開口機構２では、送出ロール３から送り出された各経糸Ｔが隣接するアーム２１、２１間に導通されるものであるため、そのアーム２１の枚数は、製織に使用可能な経糸Ｔの本数に対応している。
【００３３】
そして、各アーム２１は、支持部２１の幅方向における両側の端面（両端に位置するアーム２１については片側の端面）を、隣りに位置するアーム２１の上記端面に当接させた状態で、支持軸１４上に配置されている。従って、各アーム２１の案内部２１ａは、隣りに位置するアーム２１の案内部２１ａに対し幅方向に間隔をおいた状態で、幅方向に列設されるかたちとなる。因みに、隣接する２枚のアーム２１、２１における案内部２１ａ、２１ａの間隔は、各アーム２１における案内部２１ａと支持部２１ｂとの幅方向に関する寸法差で決まるものであり、その寸法差は、使用が想定される経糸Ｔの太さを考慮して決定される。例えば、使用が想定される経糸Ｔの太さを考慮して隣り合う２つの案内部２１ａ、２１ａの間隔が５ｍｍ程度必要な場合には、上記寸法差が５ｍｍ前後となるように、各アーム２１において案内部２１ａに対し支持部２１ｂが形成される。
【００３４】
各アーム２１を相対回転不能に支持する支持軸１４は、図２、３に例示するように、フレーム１における左右の側壁１１、１１の少なくとも一方の側において側壁１１を貫通するように設けられており、この支持軸１４の側壁１１から突出する部分には、アーム２１を操作するための操作レバー１４ａが相対回転不能に取り付けられている。そして、使用者がこの操作レバー１４ａを操作することにより、支持軸１４を介して各アーム２１が回動駆動される。なお、操作レバー１４ａは、左右の側壁１１、１１の両側に設けられるものであってもよいし、片側にのみ設けられるものであってもよい。
【００３５】
昇降部材としてのフォーク２２は、隣接する２枚のアーム２１、２１の案内部２１ａ、２１ａ間に挿入可能な厚さ寸法に形成された薄板状の部材である。そして、フォーク２２は、幅方向に関し、列設された複数枚のアーム２１の隣接する２枚のアーム２１、２１間のそれぞれに位置するように複数枚設けられる。また、本実施例では、各フォーク２２は、前後方向に関し、アーム２１の織前Ｆ側に配置されている。
【００３６】
各フォーク２２は、手織り機ＨＬに備えられた状態において、上下方向に関し経糸Ｔの経路付近からフレーム１の下部付近まで延びるような長手方向の寸法を有している。また、各フォーク２２は、係合部２２ａが上端部に取り付けられると共に、その延在方向に関し上端部から中間部付近までの間の反織前Ｆ側（アーム２１側）の端面に形成された張出し部２２ｂを有している。なお、図示の例では、この張出し部２２ｂは、側方から見て略三角形状に形成されており、前後方向に関し反織前Ｆ側の端面からアーム２１側へ張り出すようにしてフォーク２２に一体形成されている。さらに、本実施例において、フォーク２２は、上下方向に関し中間部付近から下側の部分に、幅方向に貫通すると共にフォーク２２の延在方向に沿って延びる長孔状の案内孔２２ｃを有している。
【００３７】
係合部２２ａは、本実施例では、軸線を幅方向に向けた係合ピンで形成されており、その軸線方向の寸法は、フォーク２２の厚さ寸法よりも大きくなっている。より詳しくは、係合部としての係合ピン２２ａは、その軸線方向（幅方向）の寸法が、フォーク２２の厚さ寸法よりも大きく、且つ、フォーク２２の厚さ寸法とアーム２１の厚さ寸法とを合計したものよりも小さいものとして形成されている。そして、係合ピン２２は、その軸線方向における中心を幅方向に関するフォーク２２の中心に一致させた状態で、フォーク２２の上端縁に固定されている。従って、係合ピン２２ａは、幅方向に関しフォーク２２の両側に等しく突出した状態でフォーク２２と一体的に設けられている。
【００３８】
フレーム１の左右の側壁１１、１１間には、前後方向におけるアーム２１と織前Ｆとの間であって上下方向における支持軸１４よりも下方の位置に、案内部材としての案内軸１５が架設されている。そして、各フォーク２２は、手織り機ＨＬ内において、この案内軸１５が案内孔２２ｃに挿通された状態で設けられており、案内孔２２ｃの内周面と案内軸１５との当接によって案内軸１５の位置で前後方向の位置が規制された状態となっている。また、各フォーク２２は、張出し部２２ｂが隣り合う（隣接する）２枚のアーム２１、２１間に挿入されて幅方向の位置が規制された状態で設けられており、さらに、アーム２１が初期位置にある状態において、係合ピン２２ａがアーム２１の係合溝２１ａ２に係合することにより、アーム２１によって支持されている。但し、ここで言う初期位置とは、全てのフォーク２２が係合ピン２２ａによってアーム２１の係合溝２１ａ２に係止されると共に、アーム２１が経糸Ｔを閉口状態とする回動位置にある状態であり、本発明では、このアーム２１が初期位置にある経糸開口機構２の状態を「初期状態」という。
【００３９】
また、本実施例では、この初期状態において、案内軸１５は、フォーク２２の案内孔２２ｃに対し案内孔２２ｃの上端よりも下方の位置で案内孔２２ｃに挿通されている。すなわち、案内孔２２ｃは、初期状態において案内軸１５が挿通される位置（挿通位置）よりもフォーク２２の上端部側へ延びるように形成されている。なお、各フォーク２２における係合ピン２２ａの軸線方向の寸法は前記のように設定されているため、幅方向に関するフォーク２２からの突出量はアーム２１の厚さ寸法の１／２よりも小さくなっている。従って、隣り合う２つのフォーク２２、２２の各係合ピン２２ａ、２２ａが共通のアーム２１の係合溝２１ａ２に係合しても、両係合ピン２２ａ、２２ａが干渉することは無い。
【００４０】
アーム２１の下方には、プッシャベース２４が設けられている。このプッシャベース２４は、板材の両端部を９０°屈曲させた断面略コ字状の部材であって、屈曲部よりも端部側の両側の取付部２４ｂ、２４ｂによってフレーム１における左右の側壁１１、１１のそれぞれに取り付けられており、その上面である載置面２４ａが幅方向に関し左右の側壁１１、１１間に亘って存在するように設けられている。また、プッシャベース２４は、図示のように、前後方向に関し載置面２４ａにおける織前Ｆ側が反織前Ｆ側よりも高い位置となるように傾斜させてフレーム１に取り付けられており、その取付状態において載置面２４ａがアーム２１の織前Ｆ側の端部付近から送出ロール３付近まで延在するような長さ寸法を有している。
【００４１】
また、プッシャベース２４の載置面２４ａ上には、選択部材としてのプッシャ２３が載置されている。このプッシャ２３は、フォーク２２と略同じ厚さ寸法を有する板状の部材であり、各フォーク２２に１対１で対応するようにして複数枚設けられている。
【００４２】
各プッシャ２３は、プッシャベース２４上で前後方向に延在すると共に、側方から見て高さ寸法（延在方向と直交する方向の寸法）が大きい基部２３ａ及び基部２３ａの織前Ｆ側（フォーク２２側）端部に連続して形成された作動部２３ｂであって高さ寸法が基部２３ａよりも小さく形成された作動部２３ｂを有する形状を為している。そして、各プッシャ２３は、幅方向に関し、隣接する２枚のアーム２１、２１間に位置するように配置され、前後方向に関し、対応するフォーク２２と作動部２３ｂにおいて対向するように設けられている。なお、図示の例では、各アーム２１における案内部２１ａは、後述するアーム２１の回動範囲内の各位置において、上下方向に関しプッシャ２３の存在位置まで延在するように形成されている。従って、各プッシャ２３は、その基部２３ａにおいて、両側に位置するアーム２１、２１の案内部２１ａ、２１ａにより、プッシャベース２４の載置部２４ａ上での幅方向の位置が規制されて前後方向（プッシャ２３の延在方向）の移動が案内されるように設けられている。
【００４３】
また、プッシャベース２４上には、各プッシャ２３と１対１に対応させるかたちで駆動装置としてのソレノイド２５が複数設けられている。この各ソレノイド２５は、本実施例では、非励磁状態ではプランジャ（可動鉄心）２５ａが本体部２５ｂ内で進退自在に収容されると共に、励磁されることによってプランジャ２５ａが突出方向へ動作するプッシュ式のものとする。そして、各ソレノイド２５は、幅方向に関し、プランジャ２５ａの先端面がプッシャ２３における反織前Ｆ側の端面（後端面）に対向する位置で、プッシャベース２４上に固定配置されている。
【００４４】
なお、前記のように、プッシャベース２４の載置面２４ａは、織前Ｆ側が高くなるように傾斜している。そのため、各プッシャ２３は、載置面２４ａ上で後方（反織前Ｆ側）へ滑り落ちるようになっており、ソレノイド２５のプランジャ２５ａと当接して、その後方側への移動が規制された状態となっている。従って、ソレノイド２５が励磁されてプランジャ２５ａが突出方向へ動作することにより、プランジャ２５ａがプッシャ２３の後端面を押してプッシャ２３がフォーク２２側へ変位する。また、ソレノイド２５を非励磁状態とすることにより、プッシャ２３がプッシャベース２４上をすべり落ちてプッシャ２３がプランジャ２５ａを押し戻すかたちとなり、ソレノイド２５におけるプランジャ２５ａの最も後退した位置（最後退位置）で、プッシャ２３の反フォーク２２側の変位が停止する。
【００４５】
また、各ソレノイド２５のプッシャベース２４上での前後方向に関する位置は、プランジャ２５ａが最後退位置にある状態（ソレノイド２５の非励磁状態）において、プッシャ２３の作動部２３ｂの先端が、初期状態におけるフォーク２２の反織前Ｆ側の端面に対し、僅かに離間した状態となるように設定されている。従って、各プッシャ２３は、後端面をソレノイド２５のプランジャ２５ａによって支持されると共に、ソレノイド２５が非励磁状態において、作動部２３ｂの先端がフォーク２２から僅かに離間する位置となるように設けられている。
【００４６】
また、各プッシャ２３の上下方向の位置について、各プッシャ２３は、作動部２３ｂの先端が、フォーク２２における案内軸１５の挿通位置よりも上方でフォーク２２に対向するように設けられる。すなわち、各プッシャ２３における作動部２３ｂの先端と案内軸１５とはフォーク２２の延在方向に関し離間した配置となっており、本実施例では、案内軸１５がプッシャ２３の作動部２３ｂよりも下方に位置する構成となっている。そのため、プッシャベース２４の織前Ｆ側（フォーク２２側）の高さ位置は、上記のようなプッシャ２３の配置が実現できるように設定されている。
【００４７】
さらに、図示の例では、プッシャ２３として２種類の形状のものが用いられている。すなわち、本実施例において、隣り合う２つのプッシャ２３、２３は、図５（ａ）の側面図及び図５（ｂ）の平面図で示すように、図５（ａ）の上側に示す第１のプッシャ２３−１と、下側に示す第２のプッシャ２３−２であって第１のプッシャ２３−１に対し基部２３ａから後方（反織前Ｆ側）へ延在する延在部２３ｃを有する第２のプッシャ２３−２とで構成されている。また、第２のプッシャ２３−２における延在部２３ｃは、第２のプッシャ２３−２とソレノイド２５との位置の重複を許容するための凹部２３ｃ１を有している。これは、ソレノイド２５における本体部２５ｂの幅方向の寸法が、隣り合う２つのプッシャ２３、２３の間隔よりも大きくなっていることに対応するためである。
【００４８】
より詳しくは、図５（ｂ）に示すように、プッシャ２３の間隔とソレノイド２５の幅寸法とを比較すると、プッシャ２３は幅方向に関し等ピッチで配置されており、２つの第１のプッシャ２３−１、２３−１及び２つの第２のプッシャ２３−２、２３−２の間隔ｐはソレノイド２５の本体部２５ｂの幅寸法ｗよりも小さいため、幅方向に関しプッシャ２３とソレノイド２５のプランジャ２５ａとを対向させた状態では、隣り合う第１のプッシャ２３−１及び第２のプッシャ２３−２のそれぞれに対応するソレノイド２５、２５を前後方向に関し同じ位置に配置することができないからである。そのため、隣り合うソレノイド２５、２５は前後方向に位置をずらして配置する必要があり、それに対応すべく、第２のプッシャ２３−２は、第１のプッシャ２３−１に対し延在部２３ｃを有するものとなっている。
【００４９】
そして、この第２のプッシャ２３−２の延在部２３ｃには、第１のプッシャ２３−１に対応するソレノイド２５との位置の重複を許容する凹部２３ｃ１であって幅方向の両側及びプッシャベース２４側が開放された凹部２３ｃ１が形成されている。但し、この凹部２３ｃ１は、ソレノイド２５のプランジャ２５ａが最も退避した最後退位置において第１のプッシャ２３−１に対応するソレノイド２５を受け入れることが可能であると共に、ソレノイド２５の駆動による第２のプッシャ２５−２の前後方向の移動を許容するように形成されている。なお、図示の例では、２種類の形状のプッシャ２３を用いるものとしたが、プッシャ２３の配置ピッチやソレノイド２５の幅寸法ｗ等との関係で、あるプッシャ２５に対応するソレノイド２５が幅方向に関し２つ隣りのプッシャ２３とも位置が重複するような場合には、上記した第２のプッシャ２３−２の後端面よりも更に後方へ延在する延在部を有する他の形状のプッシャ２３（第３のプッシャ等）が用いられる。
【００５０】
以上のような構成された経糸開口機構２を有する手織り機ＨＬにおいて、送出ロール３から引き出された複数本の経糸Ｔのそれぞれは、ガイドロール１２によって織前Ｆへ向かうように転向された後、幅方向に列設された複数枚のアーム２１の隣り合う２枚のアーム２１、２１の案内部２１ａ、２１ａ間に挿通され、その後、筬打ち装置４における筬４１を通過して織前Ｆに導かれる。
【００５１】
従って、経糸開口機構２内においては、各経糸Ｔは、隣接する２枚のアーム２１、２１の案内部２１ａ、２１ａによって幅方向の位置が規制されると共に、その２つの案内部２１ａ、２１ａ間に位置するフォーク２２の係合ピン２２ａの上方を通過する状態となっている。そこで、経糸開口機構２において、フォーク２２が係合ピン２２ａによってアーム２１（係合溝２１ａ２）に係止された状態でアーム２１を上方（図１における時計回り方向）へ向けて回動させることにより、フォーク２２が持ち上げられ、それに伴い、各フォーク２２に対応する経糸Ｔはフォーク２２によって持ち上げられ、経糸開口の上側開口位置にもたらされた状態となる。なお、以下では、アーム２１の初期位置から上側開口位置へ向けたアーム２１及び操作レバー１４ａの回動の方向を開口方向と言い、その逆方向への回動の方向（図１における反時計回り方向）を反開口方向と言う
【００５２】
また、図示の構成では、初期状態において、係合溝２１ａ２に係止されているフォーク２２の係合ピン２２の位置は、送出側のガイドロール１２の上端と巻取側のガイドロール１３の上端とを結ぶ直線上よりも上方に位置するように、アーム２１において係合溝２１ａ２が形成されている。従って、初期状態におけるフォーク２２は、対応する経糸Ｔの張力により、係合ピン２２ａにおいて下方へ付勢（押圧）された状態となっている。
【００５３】
さらに、アーム２１は、少なくとも初期位置及びフォーク２２を介して経糸Ｔを上側開口位置へ位置させる開口位置の２位置において位置決めされる必要がある。そのため、支持軸１４の端部に取り付けられた操作レバー１４ａは、図示しない機構により、アーム２１の初期位置に対応する第１の位置と前記開口位置に対応する第２の位置とにおいて位置決め可能となっている。また、本実施例では、操作レバー１４ａは、初期状態からアーム２１を更に反開口方向へ回動させることができるように反開口方向への回動限が設定されている。
【００５４】
以上のような構成からなる経糸開口機構２の作用について、図６、７を用いて以下に説明する。なお、前記のように、経糸開口２において、各フォーク２２は経糸Ｔに対応しており、また、各フォーク２２に対応してプッシャ２３及びプッシャ２３を駆動するソレノイド２５が設けられている。従って、経糸開口機構２においては、経糸Ｔ毎に、フォーク２２、プッシャ２３及びソレノイド２５を組み合わせたものが設けられており、以下の説明では、これらが互いに対応関係にあるものとして説明する。
【００５５】
先ず、初期の状態では、図６（ａ）に示すように、操作レバー１４ａは、アーム２１の初期位置に対応する前記第１の位置に位置決めされた状態となっており、それにより、各アーム２１は、初期位置で静止した状態となっている。なお、このとき、各フォーク２２は、その全てが係合ピン２２ａによって両側に位置するアーム２１、２１の係合溝２１ａ２、２１ａ２に係止されており、係合ピン２２ａによってアーム２１にぶら下がった状態であると共に、その延在方向の中間部付近において、案内孔２２ｃの内周面におけるプッシャ２３側を向く面が案内孔２２ｃに挿通された案内軸１５に当接することにより前後方向の位置（プッシャ２３側への変位）が規制されている。また、このとき、各ソレノイド２５は、非励磁状態であってプランジャ２５ａが最後退位置にある状態となっており、従って、プッシャ２３は、作動部２３ｂの先端がフォーク２２の反織前Ｆ側の端面から僅かに離間した待機状態となっている。
【００５６】
その状態から、上開口位置にもたらす（選択される）経糸Ｔに対応するフォーク２２以外のフォーク２２のアーム２１に対する係止状態を解除すべく、そのフォーク２２に対応するソレノイド２５を励磁し、プッシャ２３をフォーク２２側へ変位させる（図６（ｂ））。なお、製織する織布Ｗの組織に応じた各緯入れ毎（製織の１ステップ毎）における各経糸Ｔの選択状態の設定、すなわち、各経糸Ｔを上開口位置に位置させるか又は初期状態に対応する閉口位置に位置させるかの設定は、開口パターンとして予め作成されており、ソレノイド２５の制御器（図示せず）に記憶されているものとする。この開口パターンは、例えば、列数が経糸の本数に対応すると共に行数が組織の１繰り返しのステップ数に対応する行列状のマス枠に対し、各緯入れに対応する製織の１ステップ毎（行毎）に、上開口位置へもたらされる経糸Ｔを選択状態とするように設定されるものである。
【００５７】
そして、緯入れ毎において、使用者が図示しないスイッチ等を操作することにより、開口パターンにおける対応のステップの設定に基づき、非選択設定されている経糸Ｔに対応するソレノイド２５が励磁される。それに伴い、その励磁されたソレノイド２５に対応するプッシャ２３がフォーク２２側へ変位し、それによってプッシャ２３がフォーク２２に当接してフォーク２２を織前Ｆ側へ押すことになる。このとき、フォーク２２は中間部付近において挿通された案内軸１５によって前後方向への変位を規制されており、また、プッシャ２３における作動部２３ｂの先端は案内軸１５よりも上方でフォーク２２に当接するため、フォーク２２は、案内孔２２ｃの内周面におけるプッシャ２３が対向する面とは反対向きの面が案内軸１５に当接し、図６（ｂ）において二点鎖線で示すように、案内孔２２ｃの内周面における案内軸１５との当接位置を中心として、係合ピン２２ａ側がアーム２１から離間する方向へ回動する。その結果、非選択設定の経糸Ｔに対応するフォーク２２の係合ピン２２ａがアーム２１の係合溝２１ａ２内から離脱し、そのフォーク２２のアーム２１に対する係止状態が解除される。
【００５８】
また、本実施例では、フォーク２２における案内軸１５が挿通される案内孔２２ｃは、前記のように初期状態において案内軸１５の挿通位置よりもフォーク２２の上端側へ延びる延在部分を有するように形成されている。従って、前記のようにフォーク２２のアーム２１に対する係止状態が解除されると、フォーク２２は、図６（ｂ）において実線で示すように、案内軸１５に案内されつつ、案内孔２２ｃの上記延在部分の分だけ自重及び経糸Ｔによる押圧力によって前記係止状態の解除と共に落下する。この構成により、フォーク２２の係合ピン２２ａがアーム２１の係合溝２１ａ２内から離脱した後、すぐにソレノイド２５を非励磁状態としてもアーム２１によるフォーク２２の係止を解除した状態が維持されるため、ソレノイド２５に対する励磁期間を短くする（一時的なものとする）ことができる。
【００５９】
より詳しくは、本実施例の構成では、初期状態にあるフォーク２２の係合ピン２２ａと案内軸１５とを結ぶ直線はアーム２１側に傾斜するものとなっており、フォーク２２は、自重により案内軸１５の挿通位置よりも上部側がアーム２１へもたれ掛かる状態となっている。また、プッシャ２３によって押された状態でも、フォーク２２がアーム２１側へ傾斜した状態となるように、ソレノイド２５の励磁時におけるプランジャ２５ａの突出量を考慮してソレノイド２５の位置（初期状態におけるフォーク２２とプッシャ２３との間隙）が設定されている。従って、フォーク２２は、プッシャ２３に押された状態では、その傾動がプッシャ２３によって支えられた状態となっている。これは、フォーク２２がプッシャ２３に押された際、フォーク２２が織前Ｆ側へ傾倒するのを防止するためであるが、そのため、フォーク２２は、その上部側が自重によって常にアーム２１側へもたれ掛かるようになっている。
【００６０】
そのような構成のものにおいて、初期状態で案内軸１５がフォーク２２の案内孔２２ｃの上端に位置する構成とした場合、フォーク２２がプッシャ２３によって織前Ｆ側へ押され、係合ピン２２ａがアーム２１の係合溝２１ａ２内から離脱しても、アーム２１を回動させるまではソレノイド２５を非励磁状態とすることができない。何故なら、アーム２１を回動させる前にソレノイド２５を非励磁状態とすると、プッシャ２３による支えが無くなるため、フォーク２２がアーム２１側へ傾動して係合ピン２２が再びアーム２１の係合溝２１ａ２内に入ってしまうため、アーム２１に対するフォーク２２の係止状態を解除する操作を行ったにもかかわらず、再びフォーク２２がアーム２１に係止された状態となってしまうからである。そのため、初期状態で案内軸１５がフォーク２２の案内孔２２ｃの上端に位置する構成の場合には、使用者が操作レバー１４ａを操作してアーム２１を回動させるまでは、フォーク２２のアーム２１側への傾動を支えるために、ソレノイド２５の励磁状態を継続しなければならない。また、その構成の場合、使用者による任意のタイミングでの操作レバー１４ａの操作に対応すべく、ソレノイド２５の励磁状態から非励磁状態への切り換えは、使用者によるスイッチ操作等で行われるものとしなければならない。
【００６１】
これに対し、図示の構成では、フォーク２２の係合ピン２２ａがアーム２１の係合溝２１ａ２から離脱することに伴い、フォーク２２が案内孔２２ｃの前記延在部分の分だけ自重等で落下し、係合ピン２２ａが初期状態にあるアーム２１の係合溝２１ａ２よりも下方に位置した状態となる。そのため、その状態でソレノイド２５を非励磁状態としてフォーク２２がアーム２１側へ傾動したとしても、係合ピン２２ａが係合溝２１ａ２に入り込むことなく、フォーク２２が係合ピン２２ａでアーム２１の円弧面２１ａ１にもたれ掛かった状態となる。従って、図示の構成では、短時間の（一時的な）ソレノイド２５の励磁により、フォーク２２のアーム２１に対する係止状態を解除できると共に、その解除された状態が維持される状態とすることができる。なお、フォーク２２は、前述のような張出し部２２ｃを有しており、この張出し部２２ｃは、上記落下後も幅方向における両側に位置する２枚のアーム２１、２１間に位置するように形成されている。従って、フォーク２２は、落下後においても、その幅方向の位置が両側に位置する２枚のアーム２１、２１によって規制された状態となっている。
【００６２】
前記のように開口パターンにおいて非選択設定とされた経糸Ｔに対応するソレノイド２５が駆動され、そのソレノイド２５に対応するフォーク２２のアーム２１に対する係止状態が解除されると、そのフォーク２２に対応する経糸Ｔは、フォーク２２を下方へ押圧する状態から、送出側及び巻取側のガイドロール１２、１３を結ぶ直線上の位置である閉口位置に位置した状態となる。その後、使用者が前記第１の位置に位置決めされている操作レバー１４ａを前記第２の位置へ向けて回動させることにより、図７（ａ）に示すように、アーム２１が開口方向へ回動され、アーム２１に係止されたフォーク２２により、開口パターンにおいて選択設定された経糸Ｔが上側開口位置へもたらされる。但し、アーム２１に対する係止状態が解除されたフォーク２２については、アーム２１を回動させても持ち上げられないため、その上方に位置する経糸Ｔについては前記した閉口位置に位置したままの状態となっている。そして、操作レバー１４ａを前記第２の位置で位置決めし、アーム２１を経糸Ｔの上側開口位置に対応する位置において静止状態とすることにより、経糸開口機構２において緯糸Ｙを緯入れするための経糸Ｔによる開口が形成された状態となる。
【００６３】
なお、非選択設定とされた経糸Ｔに対応するフォーク（以下では、「非選択フォーク」とも言う。）２２は、前記したように、落下後においてアーム２１の円弧面２１ａ１にもたれ掛かった状態となっている。また、前記したように、アーム２１の円弧面２１ａ１は、その円弧中心をアーム２１の回動中心（支持軸１４）に一致させるように形成されている。従って、非選択フォーク２２の落下後においてアーム２１を回動させても、円弧面２１ａ１にもたれ掛かる非選択フォーク２２の案内軸１５周りの位置が変化することはなく、非選択フォーク２２は同じ状態に維持される。
【００６４】
その後、公知の手織り機と同様に、緯糸Ｙが巻かれたシャットル等を用い、使用者による緯糸Ｙの緯入れが行われる。その緯入れが行われた後、経糸Ｔの開口内にある緯糸Ｙを経糸Ｔによって拘束された状態とすべく、前記第２の位置に位置決めされている操作レバー１４ａを前記第１の位置側へ向けて回動させ、アーム２１を反開口方向へ回動させる。そして、操作レバー１４ａを前記第１の位置に位置決めし、その状態で、図１に示す筬打ち装置４の筬４１により、緯入れされた緯糸Ｙを織前Ｆに対し筬打ちする。
【００６５】
ところで、本実施例の経糸開口機構２において非選択フォーク２２は、前記のように、アーム２１に対する係止状態が解除された後は、初期状態における位置よりも下方に位置したものとなっている。そこで、本実施例においては、その非選択フォーク２２を再びアーム２１に係止された状態とすべく、操作レバー１４ａの反開口方向側の回動限が前記第１の位置よりも更に反開口方向側となるように設定されている。詳しくは、次の通りである。
【００６６】
前記のように、落下後の非選択フォーク２２は、係合ピン２２ａにおいてアーム２１における円弧面２１ａ１の円弧面２１ａ１に対しもたれ掛かった状態となっている。そこで、図７（ｂ）に示すように、係合溝２１ａ２が落下後の非選択フォーク２２の係合ピン２２ａに対向する位置までアーム２１を回動可能とすることにより、係合溝２１ａ２が係合ピン２２ａに達した時点で、フォーク２２の自重によるアーム２１側への傾動により、係合ピン２２ａが係合溝２１ａ２内に再び進入し、非選択フォーク２２がアーム２１に対し係止された状態に復帰する。
【００６７】
なお、操作レバー１４ａの回動位置について、前記した落下後の非選択フォーク２２の係合ピン２２ａと係合溝２１ａ２とが対向するアーム２１の回動位置に対応する位置（第３の位置）において、操作レバー１４ａが位置決め可能となっていることが好ましい。但し、非選択フォーク２２の係合ピン２２ａの係合溝２１ａ２に対する前記再進入は短時間で完了し、且つ前記再進入後にはアーム２１を初期位置に戻せばよいため、操作レバー１４ａの前記第３の位置での位置決めは必ずしも必要ではなく、その位置において使用者が操作レバー１４ａを保持して位置決めするような構成であってもよい。
【００６８】
また、アーム２１における係合溝２１ａ２に対する非選択フォーク２２の係合ピン２２ａの前記再進入を確実にするために、フォーク２２の織前Ｆ側に、全てのフォーク２２の織前Ｆ側の端面に対し一斉に当接可能な部材を設けておき、操作レバー１４ａを前記第３の位置に位置決め又は保持した状態で、該部材により非選択フォーク２２をアーム２１側へ押して前記再進入を助勢するようにしてもよい。そして、この非選択フォーク２２をアーム２１側へ押す部材は、筬打ち装置４に設けられるものとすることもできる。
【００６９】
前記のように、経糸Ｔの開口が形成された状態から、使用者が前記第２の位置に位置決めされている操作レバー１４ａを反開口方向へ回動させ、前記第１の位置を超えて前記第３の位置にまで回動させることにより、アーム２１が経糸Ｔの上側開口位置に対応する位置から反開口方向へ向けて回動され、その係合溝２１ａ２が落下した非選択フォーク２２の係合ピン２２ａに対向する回動位置まで回動される。それにより、経糸Ｔの開口前にアーム２１に対する係止状態を解除された非選択フォーク２２が、再びアーム２１に対し係止状態された状態に復帰する。その後、使用者が操作レバー１４ａを開口方向へ回動させ、前記第１の位置において操作レバー１４ａを位置決めすることにより、経糸開口機構２は、図６（ａ）に示すような、アーム２１が初期位置に位置すると共に、全てのフォーク２２がアーム２１に対し係止された初期状態となる。
【００７０】
そして、経糸開口機構２において以上の一連の動作が繰り返されることにより、織布Ｗが形成される。また、このようにして形成された織布Ｗは、ガイドロール１３を介して巻取ロール５側へ導かれ、巻取ロール５によって巻き取られる。なお、緯糸Ｙの筬打ち時期について、前記では、非選択フォーク２２のアーム２１に対する係止状態の復帰前に行われるものとしたが、緯糸Ｙの筬打ちは、非選択フォーク２２を再びアーム２１に対し係止状態とした後の、操作レバー１４ａを前記第１の位置に位置決めした後に行うものとしてもよい。
【００７１】
以上では、本発明による経糸開口機構について、その一実施例を説明したが、以下のような変形も可能である。
【００７２】
（１）前記実施例では、アーム２１の織前Ｆ側にフォーク２２を配置し、アーム２１における支持部２１ｂ（支持軸１４）が円弧面２１ａ１よりも反織前Ｆ側に位置する配置としたが、これに代えて、アーム２１の反織前Ｆ側にフォーク２２を配置すると共に、円弧面２１ａ１よりも織前Ｆ側に位置する支持部２１ｂ（支持軸１４）においてアーム２１が支持される構成としてもよい。
【００７３】
（２）前記実施例では、幅方向に列設された複数枚のアーム２１のそれぞれが支持軸１４に支持されるものとしたが、これに代えて、幅方向における両端のそれぞれに位置する２枚のアーム２１のみが、自身に一体形成された支持部あるいはブラケット等の別部材を介して支持軸１４に支持され、その両端に位置する２枚のアーム２１の間に位置する各アーム２１については、隣接するアーム２１に対し相対変位不能に連結されるものとしてもよい。すなわち、本発明において、作動部材（アーム２１）は支持軸を介してフレーム（側壁）に支持されるものであるが、支持軸に対しては直接的に支持されるものに限らず、他の作動部材や別部材を介して支持軸に支持されるものであってもよい。
【００７４】
（３）前記実施例では、駆動装置として、励磁されることによってプランジャ２５ａが突出方向へ動作するプッシュ式のソレノイド２５を用いたが、これに代えて、励磁されることによってプランジャが退避方向へ動作するプル式のソレノイドを用いることも可能である。但し、その場合は、図８に示すように、各ソレノイド２５がプランジャ２５ａを後方へ向けた状態で配置されると共に、各プッシャ２３’がソレノイド２５の本体部２３ｂの上面よりも高い位置において基部２３ａ’から後方へ延在する延在部２３ｃ’を有するものとし、この延在部２３ｃ’の後端部において、ピン２３ｄ等により、ソレノイド２５のプランジャ２５ａに連結されるものとすればよい。なお、この構成の場合、プッシャベース２４上におけるプッシャ２３’の後方への滑動は、最も上側に位置するソレノイド２５の後端面（プランジャ２５ａが突出する面とは反対側の面）で規制される。
【００７５】
（４）駆動装置については、前記のような駆動軸（ソレノイドの場合のプランジャ）を一方向にのみ駆動可能なものに代えて、プッシャ２３をフォーク２２側及び反フォーク２２側の両方へ積極的に変位させることができるように、駆動軸を二方向に駆動可能なもとしてもよい。例えば、前記実施例と同じくソレノイドであっても、プランジャが本体部内においてバネ等により一方向へ付勢されており、励磁されることによってプランジャがバネによる付勢方向と逆方向へ駆動されるものとしてもよい。また、駆動装置として、回転式のアクチュエータである電動モータやロータリソレノイドを用い、それらを駆動軸（出力軸）の軸線方向がプッシャ２３の変位方向と直交するように配置し、その駆動軸とプッシャとをリンク等を介して連結したものとしてもよい。さらに、リニアモータや流体圧シリンダといった直動式のアクチュエータも駆動装置として用いることも可能である。
【００７６】
（５）前記実施例では、フォーク２２に対するプッシャ２３の当接位置を、前後方向に関しフォーク２２のアーム２１側（前記実施例では反織前Ｆ側）の端面であって、上下方向に関し初期状態におけるフォーク２２の案内軸１５の挿通位置よりも上方としたが、これに限らず、例えば、案内軸１５の挿通位置よりも下方でフォーク２２の反アーム２１側の端面に対し当接してフォーク２２を押すものとしてもよい。また、駆動装置がプッシャ２３をフォーク２２から離間する方向（フォーク２２を引っ張る方向）へ駆動可能なものである場合は、プッシャ２３の作動部２３ｂの先端が、案内軸１５の挿通位置よりも下方のフォーク２２のアーム２１側端面、又は案内軸１５の挿通位置よりも上方の反アーム２１側の端面に対向するように、フォーク２２が配置されるものとしてもよい。但し、駆動装置がプッシャ２３をフォーク２２から離間する方向へ駆動するものの場合は、プッシャ２３の変位に伴ってフォーク２２が回動するように、プッシャ２３の作動部２３ｂとフォーク２２とを相対変位不能に連結する必要がある。
【００７７】
（６）前記実施例では、フォーク２２に形成された案内孔２２ｃが、初期状態にあるフォーク２２の案内軸１５の挿通位置よりもフォーク２２の上端部側へ延びるように形成されているが、これに限らず、前述のように、初期状態において、案内軸１５がフォーク２２の案内孔２２ｃの上端に位置するように、案内軸１５の配置あるいは案内孔２２ｃの形成が行われたものとしてもよい。但し、この場合は、フォーク２２の係合ピン２２ａをアーム２１の係合溝２１ａ２から離脱させた際に、その状態を維持すべく、駆動装置の作動状態が維持されるような構成とする必要がある。
【００７８】
（７）前記実施例では、フォーク２２の上端部に形成される係合部を軸形状の係合ピン２２ａとし、その係合ピン２２ａがフォーク２２の上端縁に取り付けられるものとしたが、係合部はそのようなものに限らず、例えば、図９に示すように、フォーク２２の上端部における側面から突出する凸部２２ａ’とし、アーム２１における係合溝２１ａ２’をそれに対応した形状としてもよい。
【００７９】
（８）前記実施例では、案内部材をフレーム１の左右の側壁１１、１１間に架設された単一の案内軸１５とし、その案内軸１５が昇降部材としてのフォーク２２に形成された案内孔２２ｃに挿通された状態として、作動部材（アーム２１）に係止されてぶら下がった状態となっているフォーク２２の前後方向の位置を規制すると共に、フォーク２２が選択部材（プッシャ２３）に押された際に案内孔２２ｃの内周面と案内軸１５とが当接して、その当接位置がフォーク２２の回動支点となる構成としたが、本発明における案内部材はそのような昇降部材に挿通される案内軸に限らず、図１０〜１２に示すような構成としてもよい。
【００８０】
図１０、１１に示す構成は、案内部材としてフレーム１の左右の側壁１１、１１間に架設された２本の案内軸１５ａ、１５ｂを備え、この２本の案内軸１５ａ、１５ｂを、プッシャ２３の作動部２３の先端よりも下方において、前後方向に関しフォーク２２を挟むようにフォーク２２のアーム２１側及び織前Ｆ側のそれぞれに配置した例である。この図示の構成では、上下方向に関し織前Ｆ側の案内軸１５ａをアーム２１側の案内軸１５ｂよりも若干高い位置に配置しており、また、両案内軸１５ａ、１５ｂは、フォーク２２の回動を許容するために、その間隔がフォーク２２の前後方向に関する幅寸法よりも若干大きくなるように配置されている。従って、初期状態においては、図１０（ａ）の点線で示すように、係合部材（係合ピン２２ａ）が係合溝２１ａ２に係止されることによってアーム２１にぶら下がった状態となっているフォーク２２は、その中間部付近において案内軸１５ｂに当接して支持され、アーム２１側への変位が規制されている。
【００８１】
そして、その初期状態において非選択設定の経糸Ｔに対応するプッシャ２３が駆動装置によってフォーク２２側へ変位されてプッシャ２３によってフォーク２２が押されると、先ず最初に、フォーク２２は、係合ピン２２ａを支点として回動し、案内軸１５ｂから離間し、図１０（ａ）の実線で示すように、織前Ｆ側の端面（プッシャ２３と対向する面とは反対向きの面）で案内軸１５ａに押し当てられた状態となる。そして、この状態からプッシャ２３が更にフォーク２２側へ変位すると、プッシャ２３によるフォーク２２の押す位置とフォーク２２の案内軸１５ａに対する当接位置とがフォーク２２の延在方向に離間しているため、フォーク２２が上記当接位置を支点として回動する。その結果、図１０（ｂ）に実線で示すように、係合ピン２２ａが係合溝２１ａ２内から離脱し、アーム２１に対するフォーク２２の係止状態が解除される。なお、前記のように、２つの案内軸１５ａ、１５ｂの間隔は、フォーク２２の前後方向に関する幅寸法よりも若干大きく、プッシャ２３に押されることによるフォーク２２の上記回動を許容するものとなっているため、フォーク２２の上記回動が案内軸１５ｂに妨げられることはない。
【００８２】
前記のようにアーム２１に対する係止状態が解除されると、係合ピン２２ａにおいてアーム２１にぶら下がっていたフォーク２２がその支持を失い、案内軸１５ａとプッシャ２３の先端とに挟まれた状態で下方へ落下する。なお、図示の構成では、フォーク２２は、前後方向におけるアーム２１側の端面に形成された張出し部２２ｂに加え、前記した案内軸１５ａとの当接位置よりも上方に位置する部分が織前Ｆ側へ突出するようにして形成された突出部２２ｄを有している。この突出部２２ｄは、初期状態において案内軸１５ａから離間するように形成されており、また、その下面（案内軸１５ａと対向する面）が、フォーク２２の延在方向と直交する方向に対し鋭角を為して上方へ向けて傾斜している。従って、上記の落下に伴い、フォーク２２は、図１１（ａ）の実線で示すように、突出部２２ｄの下面が案内軸１５ａに受けられ、その位置で落下が停止する。
【００８３】
そして、その状態で駆動装置によるプッシャ２３の駆動を停止する、又は駆動装置によりプッシャ２３を反フォーク２２側へ変位させると、フォーク２２は、突出部２２ｄの下面が前記のように傾斜していることにより、その下面によって案内軸１５ａ上を滑動してアーム２１側へ変位する。その後、フォーク２２は、アーム２１側の端面が案内軸１５ｂに当接すると共に、係合ピン２２ａがアーム２１の円弧面２１ａ１に当接した状態となって停止する。この状態では、フォーク２２は、突出部２２ｄの下面、アーム２１側の端面及び係合ピン２２ａの３点においてそれぞれ案内軸１５ａ、案内軸１５ｂ及びアーム２１の円弧面２１ａ１に支持されており、プッシャ２３と離間した状態でもアーム２１に対する係止を解除した状態が維持される状態となっている。
【００８４】
また、図１２に示す構成は、前記のような案内軸に代えて、案内部材として昇降部材（フォーク２２）の下端を支持する支持台１５ｃを採用した例である。この支持台１５ｃは、幅方向に関しフレーム１の左右の側壁１１、１１間に亘って延在するように設けられ、その両端部において側壁１１に固定されている。また、フォーク２２の下面が円弧面２２ｅに形成されている。そして、支持台１５ｃの上面には、フォーク２２の円弧面２２ｅよりも若干曲率の大きい円弧溝１５ｃ１が形成されており、フォーク２２は、円弧面２２ｅがこの円弧溝１５ｃ１に挿入された状態で、支持台１５ｃによって回動自在に支持されている。なお、前後方向における円弧溝１５ｃ１の位置は、初期状態及びフォーク２２がプッシャ２３に押された状態において、フォーク２２が作動部材（アーム２１）側へ傾倒した状態となるように設定されているものとする。
【００８５】
この構成によれば、フォーク２２は、自重によって常にアーム２１側へもたれ掛かる状態となっており、選択部材（プッシャ２３）が駆動装置によってフォーク２２側へ変位してフォーク２２を織前Ｆ側へ押すと、支持台１５ｃの円弧溝１５ｃ１に当接支持される円弧面２２ｅの当接位置を支点として織前Ｆ側へ回動する。より詳しくは、フォーク２２がプッシャ２３による押圧力を受けると、円弧面２２ｅにおける織前Ｆ側の部分２２ｅ１（プッシャ２３と対向する面とは反対を向く部分）が、支持台１５ｃの円弧溝１５ｃ１における上記部分２２ｅ１と対向する面に押し付けられ、その当接位置が支点となってフォーク２２が回動する。そして、その回動により、係合部材（係合ピン２２ａ）が係合溝２１ａ２から離脱し、フォーク２２のアーム２１に対する係止状態が解除される。但し、この例の場合、前記実施例のようにフォーク２２のアーム２１に対する係止状態を解除してもフォーク２２は落下しないため、前述のように、アーム２１を回動させるまでプッシャ２３の駆動状態（フォーク２２側へ変位させた状態）を維持する必要がある。
【００８６】
（９）前記実施例では、アーム２１に対する係止状態が解除されることに伴って落下した非選択フォーク２２をアーム２１に対し係止された状態に復帰させるために、緯入れ後にアーム２１を第３の位置まで回動させて落下した非選択フォーク２２を拾いにいくものとしたが、これに代えて、アーム２１の反開口方向の回動は第１の位置までとし、落下した非選択フォーク２２を一斉に持ち上げることにより、係合ピン２２ａをアーム２１の円弧面２１ａ１に沿って係合溝２１ａ２の位置まで上昇させ、非選択フォーク２２をアーム２１に対し係止された状態に復帰させるものとしてもよい。なお、この場合の非選択フォーク２２を一斉に持ち上げる構成としては、例えば、落下した非選択フォーク２２を受ける受け台であってフレーム１（側壁１１、１１）に対し上下方向に変位可能に支持された受け台を、フォーク２２の下方に設ければよい。
【００８７】
（１０）前記実施例における経糸開口機構のアーム２１、フォーク２２及びプッシャ２３について、図示の形状はあくまでも一例であり、その形状については任意に変更可能である。例えば、アーム２１の形状について、プッシャベース２４上でのプッシャ２３の変位を案内すべく、操作レバー１４ａの前記第３の位置から前記第２の位置の間におけるアーム２１の回動範囲の全てにおいて、各アーム２１が隣り合う２つのプッシャ２３、２３の間に位置するようにアーム２１が下方へ延在する部分を有するものとしたが、アーム２１の形状をそのような延在部分が設けられていないものとし、代わりに、プッシャベース２４上にプッシャ２３の変位を案内するためのガイドを設けてもよい。また、フォーク２１の形状について、前記実施例では、落下後も非選択フォーク２２のアーム２１による幅方向の位置の規制が維持されるべく、フォーク２２ｂが張出し部２２ｂを有するものとしたが、フォーク２２の形状を張出し部２２ｂが設けられていないものとし、代わりに、フォーク２２の幅方向の位置を規制するガイドを設けてもよい。
【００８８】
なお、前記実施例では、本発明の経糸開口機構が適用される織機を、少なくとも経糸開口内への緯糸の挿入が使用者による手作業で行われる手織り機としたが、本発明の経糸開口機構は、自動織機にも適用可能である。但し、自動織機に適用される場合は、作動部材（アーム）を回動させるための支持軸の回転は、手動ではなく、専用の駆動機構で行われるものとなる。
【００８９】
また、本発明は、以上で説明したいずれの実施形態にも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々に変更することが可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１      フレーム
１１    側壁
１２、１３  ガイドロール
１４    支持軸
１５    案内軸
２      経糸開口機構
２１    アーム（作動部材）
２１ａ  案内部
２１ｂ  支持部
２１ａ１  係合溝
２１ａ２  円弧面
２２    フォーク（昇降部材）
２２ａ  係合ピン（係合部）
２２ｂ  張出し部
２２ｃ  案内孔
２３    プッシャ（選択部材）
２３ａ、２３ａ’  基部
２３ｂ、２３ｂ’  作動部
２３ｃ、２３ｃ’  延在部
２３ｃ１  凹部
２３ｄ  ピン
２４    プッシャベース
２４ａ  載置面
２５    ソレノイド（駆動装置）
２５ａ  プランジャ
２５ｂ  本体部
３      送出ロール
３１    軸部
４      筬打ち装置
４１    筬
４２    筬支持部
４３    脚部
４４    揺動軸
５      巻取ロール
５１    軸部
Ｆ      織前
ＨＬ    手織り機
Ｔ      経糸
Ｙ      緯糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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