(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示者側の装置から認証情報を取得する第１取得手段と、
前記認証情報と予め定められた一連の処理の実行に関する権限情報との対応関係を表す第１対応関係情報に基づいて、前記第１取得手段で取得した前記認証情報に対応する前記権限情報を取得する第２取得手段と、
前記一連の処理の実行指示を前記指示者側の装置から受け付ける受付手段と、
前記一連の処理の実行の許可及び不許可のいずれかを示す第１可否情報と前記権限情報との対応関係を表す第２対応関係情報に基づいて、前記第２取得手段で取得した前記権限情報に対応する、前記受付手段で前記実行指示を受け付けた前記一連の処理の前記第１可否情報を取得する第３取得手段と、
前記第３取得手段が許可を示す前記第１可否情報を取得した場合に、前記一連の処理に含まれる処理毎の実行の許可、不許可、及び他者への移譲のいずれかを示す第２可否情報と前記権限情報との対応関係を表す第３対応関係情報に基づいて、前記処理毎に実行を許可するように制御し、かつ、他者への移譲を示す前記第２可否情報に対応する前記処理に対しては、前記処理の許可を示す前記第２可否情報に対応する前記権限情報を前記第３対応関係情報から取得し、取得した前記権限情報を有する移譲先を検出し、検出した移譲先へ、前記処理の実行を指示する指示手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第２対応関係情報は、複数の前記一連の処理の実行の前記第１可否情報と前記権限情報との対応関係を表しており、前記第２対応関係情報に基づいて、複数の前記一連の処理のうち、前記第２取得手段で取得した前記権限情報に許可を示す前記第１可否情報が対応付けられている前記一連の処理を検出し、検出した前記一連の処理を示す情報を前記指示者側の装置へ配信する配信手段を備え、前記受付手段は、前記配信手段が配信した前記一連の処理を示す情報から選択された前記一連の処理の実行指示を前記指示者側の装置から受け付ける、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記認証情報は、前記指示者側の装置の位置情報を含む、請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
指示者側の装置から認証情報を取得する第１取得手段と、
前記認証情報と予め定められた一連の処理の実行に関する権限情報との対応関係を表す第１対応関係情報に基づいて、前記第１取得手段で取得した前記認証情報に対応する前記権限情報を取得する第２取得手段と、
前記一連の処理の実行指示を前記指示者側の装置から受け付ける受付手段と、
前記一連の処理の実行の許可及び不許可のいずれかを示す第１可否情報と前記権限情報との対応関係を表す第２対応関係情報に基づいて、前記第２取得手段で取得した前記権限情報に対応する、前記受付手段で前記実行指示を受け付けた前記一連の処理の前記第１可否情報を取得する第３取得手段と、
前記第３取得手段が許可を示す前記第１可否情報を取得した場合に、前記一連の処理に含まれる処理毎の実行の許可、不許可、及び他者への移譲のいずれかを示す第２可否情報と前記権限情報との対応関係を表す第３対応関係情報に基づいて、前記処理毎に実行を許可するように制御し、かつ、他者への移譲を示す前記第２可否情報に対応する前記処理に対しては、前記処理の許可を示す前記第２可否情報に対応する前記権限情報を前記第３対応関係情報から取得し、取得した前記権限情報を有する移譲先を検出し、検出した移譲先へ、前記処理の実行を指示する指示手段と、
してコンピュータを機能させるための情報処理プログラム。
【請求項５】
指示者側の装置と、
処理の実行を移譲する移譲先の装置と、
前記指示者側の装置から認証情報を取得すると共に、予め定められた一連の処理の実行指示を受付、前記認証情報に基づいて、前記一連の処理の実行及び前記一連の処理に含まれる処理毎の実行を制御する、前記請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
を備えた情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理プログラム、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の取引承認方法は、承認要求発生時に、該当取引を承認操作できる権限を承認必要理由、取引の実施条件から動的に判定し、それを充足するグレード権限を保有する役席者をログイン役席者の中から選別し、ヒットした役席対象者の端末位置を特定し、承認要求が発生していることを全対象者に同報メッセージ通知できる。
【０００３】
特許文献２に記載のワークフローシステムは、位置情報管理装置１とＷＦ管理装置２とから構成され、申請データを送信すると、位置情報管理装置１はユーザの現在置情報を取得し、予め作成した座席表を参照し、申請ユーザの近辺のユーザ情報を取得する。取得した近辺のユーザ情報をＷＦ管理装置２に送信し、かかるユーザのＷＦ内での情報を取得し、申請データに適した承認者情報が提示される。これにより、位置情報を考慮してユーザが所望する入力支援情報を適切に提示することができる。
【０００４】
特許文献３に記載のワークフロー定義情報配信装置およびワークフロー定義情報配信システム、ワークフロー定義情報配信方法、ならびにワークフロー定義情報配信プログラムは、入室許可情報管理手段から取得したワークフロー利用ユーザの入室可能な場所情報と、画像形成装置設置場所情報管理手段から取得した画像形成装置の設置場所から、ユーザが入室可能な部屋に設置されている画像形成装置に、ワークフロー定義情報を配信する。
【０００５】
特許文献４に記載の画像形成装置、その情報処理方法、その方法を実現するためのコンピュータ可読なプログラムおよびそのプログラムが格納された記録媒体は、ワークフローを保持するワークフロー管理部２７、３７と、ワークフローに定義される処理毎に各ユーザの利用制限の有無を示す権限情報を格納する権限情報格納部２５、３５と、ユーザからのワークフローの実行要求を受け付け、実行要求に対応するワークフローと権限情報とを取得し、権限情報に基づき、ワークフローに定義された各処理についてユーザが利用制限されているかを判断し、利用制限されていないと判断した処理のみを、ワークフローに定義された処理順に依頼するワークフロー実行部２２と、依頼された処理を実行するデータ処理部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２２２２４３号公報
【特許文献２】特開２００９−０１５３９６号公報
【特許文献３】特開２００９−１５１４６９号公報
【特許文献４】特開２０１０−１４００８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、本構成を有しない場合に比較して、セキュリティを向上させると共に、移譲先に処理を継続させられる、情報処理装置、情報処理プログラム、及び情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の情報処理装置は、指示者側の装置から認証情報を取得する第１取得手段と、前記認証情報と予め定められた一連の処理の実行に関する権限情報との対応関係を表す第１対応関係情報に基づいて、前記第１取得手段で取得した前記認証情報に対応する前記権限情報を取得する第２取得手段と、前記一連の処理の実行指示を前記指示者側の装置から受け付ける受付手段と、前記一連の処理の実行の許可及び不許可のいずれかを示す第１可否情報と前記権限情報との対応関係を表す第２対応関係情報に基づいて、前記第２取得手段で取得した前記権限情報に対応する、前記受付手段で前記実行指示を受け付けた前記一連の処理の前記第１可否情報を取得する第３取得手段と、前記第３取得手段が許可を示す前記第１可否情報を取得した場合に、前記一連の処理に含まれる処理毎の実行の許可、不許可、及び他者への移譲のいずれかを示す第２可否情報と前記権限情報との対応関係を表す第３対応関係情報に基づいて、前記処理毎に実行を許可するように制御し、かつ、他者への移譲を示す前記第２可否情報に対応する前記処理に対しては、前記処理の許可を示す前記第２可否情報に対応する前記権限情報を前記第３対応関係情報から取得し、取得した前記権限情報を有する移譲先を検出し、検出した移譲先へ、前記処理の実行を指示する指示手段と、を備える。
【０００９】
請求項２に記載の、情報処理装置は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記第２対応関係情報は、複数の前記一連の処理の実行の前記第１可否情報と前記権限情報との対応関係を表しており、前記第２対応関係情報に基づいて、複数の前記一連の処理のうち、前記第２取得手段で取得した前記権限情報に許可を示す前記第１可否情報が対応付けられている前記一連の処理を検出し、検出した前記一連の処理を示す情報を前記指示者側の装置へ配信する配信手段を備え、前記受付手段は、前記配信手段が配信した前記一連の処理を示す情報から選択された前記一連の処理の実行指示を前記指示者側の装置から受け付ける。
【００１０】
請求項３に記載の情報処理装置は、請求項１または請求項２に記載の情報処理装置において、前記認証情報は、前記指示者側の装置の位置情報を含む。
【００１１】
請求項４に記載の情報処理プログラムは、指示者側の装置から認証情報を取得する第１取得手段と、前記認証情報と予め定められた一連の処理の実行に関する権限情報との対応関係を表す第１対応関係情報に基づいて、前記第１取得手段で取得した前記認証情報に対応する前記権限情報を取得する第２取得手段と、前記一連の処理の実行指示を前記指示者側の装置から受け付ける受付手段と、前記一連の処理の実行の許可及び不許可のいずれかを示す第１可否情報と前記権限情報との対応関係を表す第２対応関係情報に基づいて、前記第２取得手段で取得した前記権限情報に対応する、前記受付手段で前記実行指示を受け付けた前記一連の処理の前記第１可否情報を取得する第３取得手段と、前記第３取得手段が許可を示す前記第１可否情報を取得した場合に、前記一連の処理に含まれる処理毎の実行の許可、不許可、及び他者への移譲のいずれかを示す第２可否情報と前記権限情報との対応関係を表す第３対応関係情報に基づいて、前記処理毎に実行を許可するように制御し、かつ、他者への移譲を示す前記第２可否情報に対応する前記処理に対しては、前記処理の許可を示す前記第２可否情報に対応する前記権限情報を前記第３対応関係情報から取得し、取得した前記権限情報を有する移譲先を検出し、検出した移譲先へ、前記処理の実行を指示する指示手段と、してコンピュータを機能させるためのものである。
【００１２】
請求項５に記載の情報処理システムは、指示者側の装置と、処理の実行を移譲する移譲先の装置と、前記指示者側の装置から認証情報を取得すると共に、予め定められた一連の処理の実行指示を受付、前記認証情報に基づいて、前記一連の処理の実行及び前記一連の処理に含まれる処理毎の実行を制御する、前記請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１、請求項４、及び請求項５に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、セキュリティを向上させると共に、移譲先に処理を継続させられる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、許可されていない一連の処理を示す情報は、指示者側の装置に配信されない。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、利用者の現在の位置に応じた権限情報が取得される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態に係るジョブフローシステムの一例の概略を示す概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態に係るジョブフローを実行する情報処理装置の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施の形態に係る情報処理装置により見積もりジョブフローの実行を制御する場合のシーケンス例を説明するための説明図を示す。
【図５】本実施の形態に係るセキュリティポリシーＤＢの具体的一例を説明するための説明図である。
【図６】本実施の形態に係るフローＤＢの具体的一例を説明するための説明図である。
【図７】本実施の形態に係る処理ＤＢの具体的一例を説明するための説明図である。
【図８】本実施の形態に係る移譲先ＤＢの具体的一例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００１８】
まず、図１を参照して、本実施の形態のジョブフローシステムの概略について説明する。図１に、本実施の形態のジョブフローシステムの一例の概略を示す。
【００１９】
本実施の形態においてジョブフローシステムとは、文書フローを実行するシステムをいう。なお、ジョブフローとは、予め定義された一連の複数の処理の流れ（実行順序）をいう。
【００２０】
図１に示すジョブフローシステム１０は、端末装置１２１〜１２４（以下、総称する場合は、端末装置１２といい、個々を区別する場合は、個々を示す番号を付していう）、及び情報処理装置２０を備えて構成される。
【００２１】
端末装置１２は、ジョブフローシステムを実行するユーザが、認証情報（詳細後述）を送信することにより、セキュリティ認証を行わせたり、ジョブフローシステムに関する指示等を行ったりするための機能を有する装置であり、例えば、パーソナルコンピュータや、コピー機能やファクシミリ送信機能やプリント機能を備えた複合機等の装置で構成される。
【００２２】
情報処理装置２０は、例えば、サーバ機またはパーソナルコンピュータ等により構成される。情報処理装置２０は、ソフトウェア処理であるジョブフローの各処理、及びジョブフローの実行のセキュリティに関する処理（詳細後述）を実行する機能を有するものである。また、本実施の形態の情報処理装置２０は、セキュリティポリシーに基づいて、端末装置１２から受信した認証情報に対応するセキュリティレベルを取得し、当該セキュリティレベルに基づいて、ジョブフローの実行（ジョブフロー内の各処理の実行を含む、詳細後述）を行う機能を有している。本実施の形態においては、セキュリティレベルにより示される情報が権限情報に対応する。
【００２３】
複数の端末装置１２、及び情報処理装置２０は、互いにインターネット回線等の通信回線１９によって情報が授受されるように接続されている。
【００２４】
次に、図２を参照して、本実施の形態の情報処理装置２０のハードウェア構成の概略について説明する。図２に、本実施の形態の情報処理装置２０のハードウェア構成の一例を示す。
【００２５】
図２に示す情報処理装置２０は、演算部２２、記憶部２４、入出力部２６、通信部２８、及びデータベース（以下、ＤＢという）３０を備えて構成されている。演算部２２は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｉｎｔ）等により構成される。記憶部２４は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｂｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、またはハードディスク等により構成されており、プログラム２５（詳細後述）が格納される。入出力部２６は、例えば、Ａ／Ｄ変換器等により構成される。通信部２８は、例えば、ネットワークカード等により構成される。ＤＢ３０は、各種データーベース（ＤＢ）が格納されている格納部として構成されている。本実施の形態では、具体的例として、利用者の位置情報とセキュリティレベルとの対応関係を示すセキュリティポリシーＤＢ４０、セキュリティレベルとジョブフローの実行制御との対応関係を示すフローＤＢ４２、セキュリティレベルとジョブフローに含まれる各処理の実行制御との対応関係を示す処理ＤＢ４４、ユーザの位置情報とセキュリティレベルとの対応関係を示す移譲先ＤＢ４６、及び見積もり依頼の処理を定義したジョブフローの実行に使用する各種情報である見積もりＤＢ４８等が格納されている。演算部２２、記憶部２４、入出力部２６、通信部２８、及びＤＢ３０は、互いにバス３２によって情報が授受されるように接続されている。
【００２６】
ソフトウェア処理は、演算部２２が記憶部２４に格納されたプログラム２５を読み込み、読み込んだプログラム２５が表すソフトウェア処理の実行手順に従って演算を行うことにより実現される。なお、本実施の形態では、プログラム２５は、予め記憶部２４に格納されている構成としているがこれに限らず、プログラム２５をＣＤ−ＲＯＭやリムーバブルディスク等の記録媒体等に記憶しておき記録媒体から記憶部２４等にインストールするようにしてもよいし、インターネット等の通信回線を介して外部装置から記憶部２４等にインストールするようにしてもよい。
【００２７】
なお、記憶部２４には、演算部２２によって演算結果を表す情報が書き込まれる。また、必要に応じて入出力部２６及び通信部２８は、接続する各種の部及び装置との間で入出力または通信する情報を、演算部２２が演算対象とする情報または演算した結果を表す情報として入出力または通信する。
【００２８】
次に、ジョブフローを実行するための本実施の形態の情報処理装置２０の機能的構成の概略について説明する。図３に、本実施の形態の情報処理装置２０の概略構成の一例の機能ブロック図を示す。
【００２９】
本実施の形態の情報処理装置２０は、認証部５０、ジョブフロー実行制御部５２、処理実行部５４、処理実行制御部５６、及び上述のＤＢ３０を備えて構成されている。認証部５０、ジョブフロー実行制御部５２、処理実行部５４、処理実行制御部５６、及びＤＢ３０は、バス５８等の回線により、互いに情報が授受されるように接続されている。
【００３０】
認証部５０は、端末装置１２から端末装置１２（端末装置１２を利用するユーザを含む、以下単にユーザという）の位置情報を含む認証情報を取得し、認証情報に対応するセキュリティレベルを判定する機能を有している。そのため、本実施の形態の認証部５０は、セキュリティレベル判定部６０及び取得部６２を含んで構成されている。取得部６２は、端末装置１２から認証情報を取得する機能を有しており、セキュリティレベル判定部６０は、ＤＢ３０に格納されているセキュリティポリシーＤＢ４０に基づいて、認証情報に対応するセキュリティレベルを判定する機能を有している。
【００３１】
ジョブフロー実行制御部５２は、端末装置１２からジョブフローの実行指示を受け付けた場合に、実行可能なジョブフローの一覧を作成して端末装置１２へ配信する機能を有している。そのため、本実施の形態のジョブフロー実行制御部５２は、一覧作成部６４を備えて構成されている。一覧作成部６４は、フローＤＢ４２に基づいて、認証部５０で判定したセキュリティレベルで実行可能なジョブフローの一覧を作成し、認証情報の送信元の端末装置１２へ配信する機能を有している。
【００３２】
処理実行部５４は、実行を指示されたジョブフローを実行する機能を有している。そのため、本実施の形態の処理実行部５４では、受付部６６及び実行部６８を備えて構成されている。受付部６６は、端末装置１２からジョブフローの実行指示を受け付ける機能を有しており、実行部６８は、ジョブフローのフロー定義を解析し、ジョブフローに定義された一連の処理を、処理単位毎に実行する機能を有している。
【００３３】
処理実行制御部５６は、実行部６８がジョブフローに定義された各処理を実行する際に、各処理毎に処理の実行に関する制御を行う機能を有している。そのため、本実施の形態の処理実行制御部５６は、処理実行判定部７０及び移譲処理部７２を含んで構成されている。処理実行判定部７０は、処理ＤＢ４４に基づいて、処理を実行するように指示したユーザのセキュリティレベルに当該処理の実行の、許可・不許可・実行先の移譲のいずれが対応しているかを判定する機能を有している。本実施の形態では、実行を許可すると判定した場合は、処理実行部５４に当該処理を実行するよう指示する。また、実行が許可された旨をユーザの端末装置１２に通知する。一方、不許可と判定した場合は、実行が不許可である旨をユーザの端末装置１２に通知する。また、実行先を移譲すると判定した場合は、移譲処理部７２により実行先を移譲する。移譲処理部７２は、移譲先ＤＢ４６に基づいて、実行を移譲する処理に対応付けられているセキュリティレベルに応じた移譲先を決定し、決定した移譲先に処理の実行が移譲されたことを通知する機能を有している。
【００３４】
次に、具体的例を参照して本実施の形態の情報処理装置２０における、ユーザの状況に応じたセキュリティレベルに基づいたジョブフローの実行の制御について説明する。図４に、本実施の形態の情報処理装置２０により見積もりジョブフローの実行を制御する場合のシーケンス例を説明するための説明図を示す。図４に示した具体的例では、顧客先に外出したユーザが、顧客から依頼された見積もりを行うために、見積もりジョブフローを実行する場合のシーケンスを示している。以下では、主に、図４に具体的一例を示した場合について説明する。なお、情報処理装置２０による、ジョブフローの実行の制御及び各処理の実行処理は、演算部２２が記憶部２４に格納されているプログラム２５を実行することにより実行される。
【００３５】
図４に示すように、見積もりジョブフローは、一連の処理として、当該処理を起動させるための処理を行うフロー起動処理（Ｓ３００）、見積もりに必要な顧客から提出された情報等を取得するための必要事項取得処理（Ｓ３０２）、取得した情報等に基づいて見積もりを行う見積もり処理（Ｓ３０４）、及び見積もり結果を予め定められた配信先に配信する配信処理（Ｓ３０６）を含んでいる。
【００３６】
なお、ここでは、外出先にいるユーザは、ノートパソコンや、外出先の端末等、外出先から端末装置１２を用いて、情報処理装置２０に接続して見積もりジョブフローを行うものとしている。
【００３７】
外出先にいるユーザは、顧客から見積もりの依頼を受けると、情報処理装置２０に対して、認証処理を依頼する（Ｓ１００）。当該依頼に応じて、情報処理装置２０の認証部５０の取得部６２は、端末装置１２から認証情報を取得し、セキュリティレベルの判定を行う（Ｓ２００）。本実施の形態では、認証情報は、少なくとも、ユーザ（端末装置１２）の位置を特定するための位置情報を含んでおり、さらに好ましくは、ユーザを特定するためのユーザ情報を含む。認証情報を取得すると、取得部６２は、認証情報からユーザの位置を特定する。なお、位置の特定の仕方については、特に限定はなくＧＰＳを用いたり、端末装置１２のＩＰアドレスを用いる等、既存の方法を用いればよい。また例えば、ユーザの入退出情報や勤怠情報を取得するようにし、社内・社外の何れかの場所にいるかを特定するようにしてもよい。
【００３８】
さらにセキュリティレベル判定部６０は、ＤＢ３０に格納されているセキュリティポリシーＤＢ４０を参照し、取得部６２が取得した位置情報に対応するセキュリティレベルを取得する。本実施の形態のセキュリティポリシーＤＢ４０の具体的一例を図５に示す。図５に示したセキュリティポリシーＤＢ４０では、当該位置に対応するセキュリティレベルの状態を示している。セキュリティレベルが「高」は、イントラネット（例えば、社内等）に端末装置１２が接続されている状態であり、安全性が確保された状態（位置）であり安全性が相対的に高いことを示している。一方、セキュリティレベルが「低」は、自宅や取引先以外の外出先（例えば、コンビニ等）であり、安全性が確保されていない状態（位置）であり安全性が相対的に低いことを示している。
【００３９】
本実施の形態では、取得部６２は、取得した認証情報から、端末装置１２の位置を取引先と特定し、セキュリティレベル判定部６０は、セキュリティポリシーＤＢ４０に基づいて、セキュリティレベルが「中」であると判定する。
【００４０】
次に、セキュリティレベル判定部６０で判定したセキュリティレベルで実行が許可されているジョブフローの一覧を作成する（Ｓ２０２）。情報処理装置２０のジョブフロー実行制御部５２では、ＤＢ３０に格納されているフローＤＢ４２を参照し、判定したセキュリティレベルに対応するジョブフローを取得する。本実施の形態のフローＤＢ４２の具体的一例を図６に示す。図６に示したフローＤＢ４２では、フロー（ジョブフロー）１〜フロー３の各セキュリティレベルに対応する実行制御を示している。なお、実行制御が「○」ならば、許可を示し、「×」ならば、不許可を示している。
【００４１】
本実施の形態では、セキュリティレベルが「中」であるため、セキュリティレベル「中」に対応する実行制御が「○」である、フロー２及び、見積もりジョブフローであるフロー３の実行が許可されている。そこで、一覧作成部６４は、フロー２及びフロー３を提示する一覧を作成し、ユーザの端末装置１２に送信する。
【００４２】
一覧を受信した端末装置１２では、当該一覧から所望のジョブフローを選択し、その実行を指示する。当該実行指示を情報処理装置２０の処理実行部５４の受付部６６で受け付けると、見積もりジョブフローを起動するフロー起動処理（Ｓ３００）が実行される。本実施の形態では、ユーザに実行が許可されているジョブフロー一覧から選択させたジョブフローの実行指示を受け付けるようにしているため、ここであらためて、当該実行指示に対する実行の制御の可否の制御は行わない。なお、本実施の形態のように、ユーザのセキュリティレベルで実行が許可されているジョブフローの一覧から実行するジョブフローを選択させるのではない場合（例えば、直接ユーザから特定のジョブフローの実行が指示される場合等）は、実行指示を受付部６６で受け付けた後、ジョブフロー実行制御部５２において、フローＤＢ４２に基づいて、実行を制御すればよい。
【００４３】
見積もりジョブフローが起動すると次の、必要事項取得処理（Ｓ３０２）では、見積もりに必要な情報や文書等を取得する処理を行う。必要事項取得処理のステップに入ると、処理実行制御部５６の処理実行判定部７０は、当該処理の実行の判定をＤＢ３０に格納されている処理ＤＢ４４に基づいて行う（Ｓ２０４）。本実施の形態の処理ＤＢ４４の具体的一例を図７に示す。
【００４４】
ここでは、処理ＤＢ４４のフロー３の必要事項取得処理に対応し、またセキュリティレベルが「中」であるため、実行制御が「○」、すなわち許可を示している。そのため、処理実行判定部７０は、実行部６８に必要事項取得処理を行うよう指示する、また、許可された旨を端末装置１２に連絡する。当該連絡を受けた外出先のユーザが、端末装置１２から必要事項を情報処理装置２０に送信すると、ＤＢ３０に格納されている見積もりＤＢ４８に当該必要事項が格納される。
【００４５】
次の見積もり処理（Ｓ３０４）では、取得した必要事項や、社内資料等を使用して、見積もり処理を行う。見積もり処理のステップに入ると、処理実行制御部５６の処理実行判定部７０は、当該処理の実行の判定をＤＢ３０に格納されている処理ＤＢ４４に基づいて行う（Ｓ２０６）。図７に示すように、フロー３の見積もり処理は、セキュリティレベルが「中」で、は実行制御が「移譲」に設定されている。「移譲」とは、実行を指示したユーザ（端末装置１２）には実行させずに、他者（他の端末装置１２）に処理の実行を移譲することを示している。見積もり処理を行う場合、社外秘にあたる資料を用いることが考えられ、このような処理を社外で行うと情報が漏洩する危険性があるため、社外で見積もり処理を行うことは好ましくない場合がある。そのため、本実施の形態では、例えば、社内にいる他のユーザ（端末装置１２）等、見積もり処理を行えるセキュリティレベルにあるユーザに処理の実行を移譲するよう設定されている。
【００４６】
移譲と判定した場合、処理実行制御部５６の移譲処理部７２では、処理の移譲先を決定する（Ｓ２０８）。
【００４７】
移譲処理部７２は、ＤＢ３０に格納されている移譲先ＤＢ４６に基づいて、移譲先を決定する。本実施の形態の移譲先ＤＢ４６の具体的一例を図８に示す。本実施の形態の移譲先ＤＢ４６には、ユーザと、当該ユーザのデフォルト（初期設定）の位置と、セキュリティレベルとの対応関係に関する情報が登録されている。なお、このようにユーザのデフォルトの位置との対応関係を登録するのではなく、例えば、ユーザの勤怠情報や認証情報等から現在のユーザの位置を取得し、現在のユーザの位置との対応関係を登録するようにしてもよい。
【００４８】
具体的には、まず、移譲処理部７２は、見積もり処理を行うためのセキュリティレベルを処理ＤＢ４４を参照して取得する。図７に示すように、見積もり処理が許可されているセキュリティレベルとして「高」を取得する。次に、移譲処理部７２は、移譲先ＤＢ４６で、セキュリティレベルが「高」であるユーザを検出する。図８に示した例では、ユーザＢ及びユーザＣのセキュリティレベルが「高」であるため、ユーザＢ及びユーザＣを移譲先に決定して、ユーザＢ及びユーザＣに対して見積もり処理が移譲されたことを通知する。なお、移譲先は、本実施の形態のように、複数の移譲先通知するようにしてもよいし、また、セキュリティレベルの高い順や、実行を指示したユーザ（移譲元のユーザ）と位置が近い順等に基づいて、移譲先を検出し、検出した特定のユーザに優先的に処理の移譲を通知するようにしてもよい。
【００４９】
なお、移譲元のユーザに処理の移譲を通知した旨や移譲先の情報を連絡するようにするとよい。
【００５０】
また、移譲先が検出されなかった場合は、その旨を移譲元のユーザに連絡するようにするとよい。この場合、この時点で見積もり処理を一時停止し、移譲先が新たに見つかった時点、または、外出先のユーザが社内に戻る等して実行を指示したユーザの位置情報（セキュリティレベル）が実行を許可されているセキュリティレベルに変化した時点で処理を再開するようにしてもよい。ユーザが移動した場合は、移動したユーザは、新たに認証処理を行い、情報処理装置２０では、セキュリティレベルの判定を行って現在の位置に応じたセキュリティレベルを取得して取得した新たなセキュリティレベルに応じてジョブフローに定義された処理の順で処理を継続させる。
【００５１】
本実施の形態では、図４に示すように、セキュリティレベルが「高」に設定されている社内のユーザに処理の移譲を通知する。当該通知を受けた社内のユーザは（端末装置１２）から情報処理装置２０に接続し、見積もり処理を実行することにより、見積もり処理が社外のユーザから社内のユーザへ継続して行われることになる。
【００５２】
見積もり処理が終了すると、社内ユーザは、見積もり結果を配信するために配信処理（Ｓ３０６）を実行する。ここでも、上述と同様にして処理実行判定部７０が、実行の判定を行う。本実施の形態では、実行が許可されているため、配信処理が実行される。なお、配信処理が実行された際に、見積もり結果が配信された旨を外出先のユーザに通知するとよい。通知を受けた外出先のユーザは、端末装置１２により見積もり結果を出力し（Ｓ１０２）、顧客に提示する。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態の情報処理装置２０では、認証部５０がユーザの現在の位置情報を取得し、位置情報に応じたセキュリティレベルをセキュリティポリシーＤＢ４０に基づいて取得し、ジョブフロー実行制御部５２が、取得したセキュリティレベルに応じてジョブフローの起動処理（実行）をフローＤＢ４２に基づいて制御する。また、ジョブフローが起動されると、ジョブフローに含まれる処理毎に実行を処理実行制御部５６が処理ＤＢ４４に基づいて制御する。また、処理の実行を移譲するように設定されている場合（見積もり処理の場合）は、処理の実行が許可されているセキュリティレベルを取得し、当該セキュリティレベルを有するユーザを検出し、移譲先を決定して、移譲先として決定されたユーザに処理が移譲された旨を通知する。処理が移譲されたユーザは、移譲された処理を実行することにより一連の処理を継続させる。
【００５４】
このように制御することにより、外出先のユーザは、見積もりジョブフローを実行（起動）させることができる。また、外出先よりもセキュリティレベルが高い場所ではないと実行させてはいけない処理は、実行制御の内容を「移譲」に設定しておくことにより、セキュリティレベルが高いユーザによって処理を継続させることができる。そのため、ユーザの現在の状況に応じ、セキュリティポリシーを逸脱することなくジョブフローの実行を制御するとともに、移譲先に処理を継続させることもできる。
【００５５】
また、本実施の形態では、ジョブフロー実行制御部５２の一覧作成部６４が取得したセキュリティレベルに許可されているジョブフローの一覧（図示省略）を外出先のユーザの端末装置１２に送信している。このようにすることにより、外出先のユーザの端末装置１２では、外出先では許可されていないジョブフローに関する情報が表示されない。許可されていないジョブフローに関しては、表示されることもセキュリティ上、好ましくない場合があるが、このようにすることにより、セキュリティが確保される。
【００５６】
なお、本実施の形態では、処理実行制御部５６では、処理単位で実行を判定し、実行を制御していたがこれに限らず、当該処理がさらに詳細な複数の処理を含む場合は、当該処理単位毎に実行を制御するようにしてもよい。また、ジョブフローの起動時に決める処理のパラメータの設定をセキュリティレベルに応じて、有効または無効とし、設定が確定しているところまで処理を進めるようにしてもよい。
【００５７】
なお、本実施の形態で説明した、ジョブフローシステム１０や情報処理装置２０、各種ＤＢ等の構成、動作、フロー定義等は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更されることは言うまでもない。また、本実施の形態では、見積もりジョブフローを用いて詳細に説明したがこれに限らずその他のジョブフローであっても本発明が適用されることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５８】
１０  ジョブフローシステム
１２  端末装置
２０  情報処理装置
３０  ＤＢ（データベース）
５０  認証部
５２  ジョブフロー実行制御部
５４  処理実行部
５６  処理実行制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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