(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸長が異なる２種類以上のポリエステル長繊維からなる混繊糸であり、前記ポリエステル長繊維の単繊維径がいずれも５０〜９００ｎｍであり、糸長差が５〜１００％であることを特徴とするナノファイバー混繊糸。
【請求項２】
ポリエステル長繊維の少なくとも１種類がポリプロピレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートからなる長繊維であることを特徴とする請求項１記載のナノファイバー混繊糸。
【請求項３】
２０％伸長時の伸長弾性率が７０％以上であることを特徴とする請求項１または２記載のナノファイバー混繊糸。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナノファイバー単繊維の分散性が良好であり、ワイピング性能およびスクラッチ性能に優れた布帛を得ることのできるナノファイバー混繊糸に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
単繊維径が数マイクロメートルの極細繊維（マイクロファイバー）は、比表面積の大きさや空隙の細かさを背景とし、研磨布やワイピングクロスとして広く用いられている。これらのマイクロファイバーを容易に製造する手法としては、易溶解性ポリマーからなる海成分中に難溶解性ポリマーからなる島成分を含有する海島型複合繊維や、難溶解性ポリマーが易溶解性ポリマーで仕切られた割繊型複合繊維を利用する方法が広く知られている（特許文献１、２参照。）。これらの方法は、一度、上記の海島型複合繊維または割繊型複合繊維を巻き取った後、得られた複合繊維もしくはその複合繊維からなる布帛製品を、溶解剤に浸漬させることにより易溶解性ポリマーを除去し、難溶解性ポリマーからなるマイクロファイバーを得ることが可能となる技術である。
【０００３】
近年では、さらに繊細な肌触りやソフト感を追求して単繊維径１マイクロメートル未満となる超極細繊維（ナノファイバー）が提案されている。ナノファイバーは、繊維径のスケールダウンによる極限のソフト化のほか、単繊維群の比表面積の飛躍的な増加や、空隙の微分散化によるナノサイズ特有の効果も示唆されていることから、マイクロファイバー以上の展開可能性を秘めており、早期の研究・開発・安定的製造が求められている。
【０００４】
ナノファイバーを製造する方法の一つとしては、エレクトロスピニング法が提案されている。エレクトロスピニング法とは、樹脂を溶質として含有する溶液に電圧を印加しながら電界中に放出することによりナノファイバーを取り出す方法である（特許文献３参照。）。しかしながら、この方法では、放出されたナノファイバーを長繊維として採取することが難しいため、その用途はフィルター等の不織布に限定されてしまうほか、繊維径や配置の制御も困難であるという課題があった。また、この方法では、高電圧が必要であることや、溶媒が常に揮散した状態になることから、感電、中毒および引火というような危険が伴うという問題もあった。
【０００５】
また、ナノファイバーを製造するその他の方法としては、ポリマーブレンド技術とポリマー溶解除去技術の組み合わせによる方法が提案されている（特許文献４参照。）。この方法により製造されるナノファイバーは、短繊維ではあるが集合体を成しているため、長繊維として織物や編物のような布帛製品とすることも可能である。しかしながら、この方法の場合、ナノファイバーの単繊維径制御が困難であることや、短繊維の集合体であるゆえに強度が低く、フィブリル化や脱落により耐磨耗性が低く、布帛製品として実用的でないという課題があった。
【０００６】
上記の従来技術で問題となっている耐久性と品質の劣位を克服し、織物や編物にまで適用しうる長繊維ナノファイバー開発の手段として、近年では海島型複合紡糸技術の深化が盛んに行われている。
【０００７】
その一例として、易溶解性ポリマーとして、５−ナトリウムスルホイソフタル酸とポリエチレングリコールを共重合したポリエステルを用い、さらに海島型複合単繊維中での島成分配置を規定することにより、生産性の高いナノファイバーの製造方法が提案されている（特許文献５、６参照。）。しかしながら、これらの従来技術に例示されているナノファイバーは、比表面積の高さから単繊維同士が凝集を起こし、結果として単繊維群としてでしか振舞うことができず、ナノファイバーとしての特性を十分に発揮することができないという課題があった。
【０００８】
上記の課題を解決するための方法として、ナノファイバーに高収縮糸を混繊することにより、ナノファイバー単繊維群に膨らみを生じさせ、単繊維の分散性を向上させる方法が提案されている（特許文献７参照。）。確かに、この方法により、単繊維群としての比表面積が大幅に増大するとともに、単繊維群の空隙が増加し、ソフト性が向上する。しかしながら、この方法の場合、高収縮糸が太繊度であることから、ナノファイバー特有のソフト感が一部損なわれ、また太繊度である高収縮糸が部分的に糸条表面に露出し、ワイピングクロスとして用いた際に被研磨物に傷（スクラッチ）をつけてしまうことがあるという課題があった。加えて、高収縮糸としてイソフタル酸等を共重合したポリエチレンテレフタレートを用いることから、海成分ポリマーのアルカリ溶解時に高収縮糸も溶け出してしまい、強度が大幅に低下し、製品としての使用に耐えないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１６３２３４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特公昭４８−２８００５号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００７−３０３０１５号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開２００４−１６２２４４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特開２００７−１００２４３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献６】特開２００７−１００２５３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献７】特開２００７−２６２６１０号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで本発明の目的は、上記従来技術の課題を克服し、ナノファイバー単繊維の分散性が良好であり、ワイピング性能およびスクラッチ性能に優れた布帛を得ることのできるナノファイバー混繊糸を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記の目的を達成せんとするものであり、本発明のナノファイバー混繊糸は、糸長が異なる２種類以上のポリエステル長繊維からなる混繊糸であり、前記ポリエステル長繊維の単繊維径がいずれも５０〜９００ｎｍであり、糸長差が５〜１００％であることを特徴とするナノファイバー混繊糸である。
【００１２】
本発明のナノファイバー混繊糸の好ましい態様によれば、前記のポリエステル長繊維の少なくとも１種類は、ポリプロピレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートからなる長繊維である。
【００１３】
本発明のナノファイバー混繊糸の好ましい態様によれば、前記のナノファイバー混繊糸の２０％伸長時の伸長弾性率は７０％以上である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ナノファイバー単繊維の分散性が良好であり、ワイピング性能およびスクラッチ性能に優れた布帛を提供しうるナノファイバー混繊糸を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のナノファイバー混繊糸は、２種類以上のポリエステル長繊維からなる混繊糸である。本発明のナノファイバー混繊糸を構成する２種類以上のポリエステル長繊維は、それらの単繊維径がいずれも５０〜９００ｎｍであることが必要である。
【００１６】
ポリエステル長繊維の単繊維径を９００ｎｍ以下とすることにより、比表面積増大に伴う高摩擦力および高吸着効果により、ワイピング性能が大幅に向上する。また、本発明のナノファイバー混繊糸は、ナノファイバー同士の混繊糸であることから、単繊維および単繊維からなる単繊維群ともにソフト性に優れ、既存の太繊度糸を含む混繊糸では成し得なかったスクラッチ性能を達成することができる。さらに優れたワイピング性能およびスクラッチ性能を得るためには、単繊維径が８００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
一方、ポリエステル長繊維の単繊維径を５０ｎｍ以上とすることにより、ナノファイバー単繊維の強力を維持し、耐磨耗性に優れたナノファイバー混繊糸とすることができる。耐磨耗性を向上させることにより、ワイピング時に脱落したナノファイバー単繊維が砥粒や研磨屑と凝集してできる異物の発生を抑制でき、スクラッチを低減することが可能となる。より好ましい単繊維径は１００ｎｍ以上である。
【００１８】
本発明のナノファイバー混繊糸を構成する２種類以上のポリエステル長繊維は、ナノファイバー混繊糸の単位長さあたりに含まれるそれぞれのポリエステル長繊維の糸長が異なっている。それぞれのポリエステル長繊維が糸長差を有することにより、糸長の長いポリエステル長繊維に弛みや膨らみが生じ、その単繊維に分散効果が発現する。この単繊維の分散により、単繊維群としての比表面積が大幅に増大し、ワイピング性能が向上するとともに、単繊維群のソフト性の増加により優れたスクラッチ性能を達成することができる。
【００１９】
糸長差は、５〜１００％である。糸長差を５％以上とすることにより、単繊維に分散効果を発現させることができる。糸長差は、より好ましくは１０％以上である。一方、糸長差を１００％以下とすることにより、単繊維群および単繊維の過剰な弛みを抑制し、解舒性に優れ、また耐磨耗性に優れた繊維とすることができる。糸長差は、より好ましくは８０％以下である。ここで、糸長差は、下記式を用いて算出される値である。
（Ｌｌ−Ｌｓ）／Ｌｓ×１００
Ｌｌ：最も長いポリエステル長繊維の長さ
Ｌｓ：最も短いポリエステル長繊維の長さ
（ただし、Ｌｌ、Ｌｓは、ナノファイバー混繊糸を任意の箇所で１０ｃｍにカットした中に含まれるそれぞれのポリエステル長繊維について、単繊維の長さを５０点以上測定した平均値を示す。）
上記の糸長差を得る方法としては、例えば、混繊時に一方の繊維を過剰に供給する方法や、収縮性の異なる繊維を混繊し、収縮処理を施す方法などがある。中でも、収縮性の異なる繊維を混繊する方法は、単繊維の分散効果に優れ、且つコストと生産性の観点から容易に混繊でき好適である。
【００２０】
本発明のナノファイバー混繊糸を形成するポリエステルとしては、繊維形成性を有するポリエステルであればいずれでもよく、また共重合ポリエステルでもよい。特に、溶融紡糸により容易に繊維化することができ、繊維としての物性に優れているという観点から、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴということがある。）、ポリプロピレンテレフタレート（以下、ＰＰＴということがある。）、ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴということがある。）およびその共重合ポリエステルが好適であり、中でも、ポリプロピレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートが好ましく用いられる。
【００２１】
また、上記のポリエステルには、艶消し剤、難燃剤、滑剤、抗酸化剤、着色顔料等として、無機微粒子や有機化合物およびカーボンブラックを必要に応じて添加することができる。
【００２２】
本発明のナノファイバー混繊糸を構成する２種類以上のポリエステル長繊維は、異なる組成のポリエステルからなる長繊維の組み合わせであってもよいし、固有粘度や収縮率などの異なる、同一組成のポリエステルからなる長繊維を組み合わせてもよい。
次に、ポリエステル長繊維の組み合わせの例を、列挙する。例えば、低収縮性のＰＥＴからなる長繊維と高収縮性を有する共重合ＰＥＴからなる長繊維を組み合わせることにより、収縮処理により糸長差が発現し、ナノファイバー単繊維の分散性に優れた混繊糸を容易に形成することができる。前記のＰＥＴが他のポリエステルであってもよく、また前記の共重合ＰＥＴが低温および／または低延伸倍率などの方法により高収縮性を付与したホモポリエステルでもよい。
【００２３】
中でも、ポリエステル長繊維の少なくとも１種類に、ストレッチ性を有するＰＰＴまたはＰＢＴからなる長繊維を用いることが好ましく、高収縮性を付与したＰＰＴまたはＰＢＴからなる長繊維に、他のポリエステル、例えばＰＥＴからなる長繊維を混繊し、収縮処理を施すことにより、ＰＥＴからなる長繊維に弛みおよび膨らみが発現した混繊糸となる。これにより、曲げや捩れのような弱い外部応力に対して、ＰＰＴまたはＰＢＴからなる長繊維側は、ストレッチ性により、また、ＰＥＴからなる長繊維側は弛みにより外部応力を吸収することができ、非常にソフト性に優れ、スクラッチ性能に優れたナノファイバー混繊糸を得ることができる。一方、擦過や引っ張りのような強い外部応力に対しては、ＰＥＴからなる長繊維の弛みが伸びきることにより、ＰＥＴからなる長繊維の持つ優れた強力により、形態安定性と耐磨耗性に優れたナノファイバー混繊糸となる。前記の糸長差を得るためには、沸騰水収縮率の差が５〜５０％であるポリエステル長繊維を組み合わせることが好ましい。
【００２４】
本発明のナノファイバー混繊糸を構成する２種類以上のポリエステル長繊維は、いずれもフィラメント数が３０００本以上であることが好ましい。フィラメント数が３０００本以上とすることにより、混繊時に、多数のフィラメント同士が互いに密に混繊することができるため、優れた分散効果を得ることが可能となる。より好ましくは６０００本以上であり、さらにこのましくは１００００本以上である。
【００２５】
また、ナノファイバー混繊糸を構成するポリエステル長繊維はそれぞれ２０質量％以上含まれていることが好ましい。混繊比率を２０質量％以上とすることにより、それぞれのポリエステル長繊維の特長を発現することができる。より好ましい混繊比率は３０質量％以上である。
【００２６】
本発明のナノファイバー混繊糸は２種類以上のポリエステル長繊維からなるが、前記混繊比率に従い、ポリエステル長繊維の種類は２〜５種類が好ましく、より好ましくは２〜３種類である。
【００２７】
本発明のナノファイバー混繊糸は、２０％伸長時の伸長弾性率が７０％以上であることが好ましい。伸長弾性率を７０％以上とすることにより、ストレッチ性に起因する優れたソフト性を発現し、スクラッチ性能に優れた繊維となる。２０％伸長時の伸長弾性率は、より好ましくは８０％以上である。
【００２８】
本発明のナノファイバー混繊糸を構成するナノファイバーは、製糸安定性および品質の観点から、海島型複合繊維を前駆体として用いることが好ましい。また、ナノファイバー混繊糸は、その海島型複合繊維の状態で混繊し、次いで海成分を除去する脱海処理を施すことにより製造することができる。海島型複合繊維の脱海処理後にナノファイバー同士を混繊すると、工程通過性悪化による収率低下や毛羽等の品質異常が発生しやすいが、海島型複合繊維の状態で混繊し脱海処理することにより、前記品質異常を抑制することができる。
【００２９】
海島型複合繊維の海成分および島成分のポリマーの組み合わせは、脱海処理に用いる溶解剤への溶解速度差ができるだけ大きくなるようにすることが重要であり、島成分ポリマーが溶解剤に全く溶解しない、または、海成分の溶解速度を島成分の溶解速度に対して５倍以上とすることが好ましい。溶解速度差を５倍以上とすることにより、海成分の溶解除去がスムーズに実行され、海島型複合単繊維の表面／芯部での島成分溶解剤接触時間差が少なくなるため、単繊維径バラツキが小さなナノファイバー混繊糸を得ることができる。より好ましい溶解速度差は、２０倍以上である。
【００３０】
島成分を構成するポリエステルとしては、脱海処理時の強度低下を抑制できるという観点から、耐溶解性や耐分解性に優れたホモポリエステルを用いることが好適である。
【００３１】
一方、海成分を構成するポリマーとしては、島成分を構成するポリエステルよりも溶解性や分解性の高い化学的性質を有するという点から、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ナトリウムスルホイソフタル酸やポリエチレングリコールなどを共重合成分とした共重合ポリエステル、ポリ乳酸、熱可塑性ＰＶＡ系樹脂および熱可塑性セルロース系樹脂などを用いることが好ましい。
【００３２】
海成分を溶解する溶剤としては、海成分がポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリスチレンの場合は、トルエンやトリクロロエチレンなどの有機溶剤が用いられ、また海成分が共重合ポリエステルやポリ乳酸の場合は、水酸化ナトリウムなどのアルカリ水溶液を用いることができる。また、海成分が熱可塑性ＰＶＡ系樹脂や熱可塑性セルロース系樹脂などの場合は、熱水を用いて海成分を溶解することができる。中でも、製糸性および脱海処理の容易性を両立できることから、海成分としては共重合ポリエステルやポリ乳酸が好適である。
【００３３】
本発明のナノファイバー混繊糸を構成するポリエステル長繊維は、いずれも海島型複合繊維を前駆体とすることが好ましい。海島型複合繊維の混繊糸の海成分を脱海処理する際、構成する海島型複合繊維の中で、最も長い脱海完了時間に合わせて脱海処理を行うが、それぞれの海島型複合繊維の脱海完了時間差を２０％以下とすることが好ましい。それぞれの海島型複合繊維の脱海完了時間差を２０％以下とすることにより、島成分の溶解を抑制することができ、繊維径バラツキが小さく、高強度なナノファイバー混繊糸を得ることができる。一方、脱海完了時間差が２０％を超える、または混繊成分が単独糸であると、島成分の溶解が進行し、繊維径バラツキが大きく、著しく強度の低下した混繊糸となってしまう。より好ましい脱海完了時間差は、１０％以下である。ここで、脱海完了時間差は、下記式を用いて算出される値である。
（ｔｌ−ｔｓ）／ｔｓ×１００
ｔｌ：最も長い脱海完了時間
ｔｓ：最も短い脱海完了時間
（ただし、本発明においては、海島型複合繊維の海成分比率に１．１倍を乗じた減量率になる時間を以って脱海完了時間とする。）
本発明において用いられる海島型複合繊維の単繊維繊度は、１．５ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。海島型複合繊維の単繊維繊度を１．５ｄｔｅｘ以下とすると、海島型複合繊維の状態で混繊する際、それぞれの繊維を緻密に混繊することができ、ナノファイバーとしたときの単繊維の分散効果が高くなる。加えて、海島型複合単繊維の表面／芯部での冷却斑を低減できるとともに、海島型複合繊維の比表面積が大きくなり海成分溶解速度が速くなることにより、海島型複合単繊維の表面／芯部での島成分の溶解剤接触時間差が少なくなるため、単繊維径バラツキが小さく、高強度なナノファイバー混繊糸を得ることができる。さらに、ナノファイバー単繊維の分散効果が高く、繊維径バラツキが少なく、強度低下が少ないナノファイバー混繊糸を得るためには、単繊維繊度が１．０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、かつ製糸安定性を保持するためには単繊維繊度が０．３ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。
【００３４】
本発明で用いられる海島型複合繊維における単繊維中の島数は、３０〜４００島の範囲であることが好ましい。島数を３０島以上にすると、島成分を隙間なく海成分中に配置させることが可能となるため、海島型複合繊維の形態安定性およびナノファイバーの生産性が高くなる。また、島数を４００島以下とすることにより、島成分融着欠点を回避させることが可能であり、さらに海成分溶解除去時に海島型複合単繊維の表面／芯部での溶解剤接触時間差が少なくなるため、繊維径バラツキが小さく高強度なナノファイバー混繊糸を得ることが可能となる。島数のより好ましい範囲は、６０〜３００島である。
【００３５】
本発明の海島型複合繊維の島成分比率は、５０〜９０質量％の範囲であることが好ましい。島成分比率を９０質量％以下とすることにより、島成分同士の融着を防ぐことができ、高強度かつ高品質な布帛を得ることができる。また、島成分比率が５０質量％以上であれば、海成分溶解除去時間を短縮することが可能であり、かつナノファイバーの生産性も高い。島成分比率のより好ましい範囲は、５５〜８０質量％である。
【００３６】
次に、本発明のナノファイバー混繊糸を得るための好ましい製造方法について述べる。
【００３７】
本発明のナノファイバーは、海島型複合繊維を前駆体として用いることが好ましい。海島型複合繊維は、吐出されたポリマーを未延伸糸として一旦巻き取った後に延伸する二工程法のほか、紡糸および延伸工程を連続して行う直接紡糸延伸法や高速製糸法など、いずれのプロセスにおいても製造することができる。二工程法で製糸する場合、ホットロール−ホットロール延伸や熱ピンを用いた延伸のほか、あらゆる公知の延伸方法を用いることができる。延伸工程での熱セット温度は低収縮性の繊維を得るためには１２０〜２００℃とすることが好ましく、高収縮性の繊維を得るためには９０〜１２０℃とすることが好ましい。
【００３８】
本発明のナノファイバー混繊糸は、脱海処理前の海島型複合繊維の状態で予め混繊することが好ましい。混繊方法としては、紡糸と同時に混繊する紡糸混繊でもよく、それぞれの海島型複合繊維を別々に引き取った後に混繊する後混繊でもよい。後混繊としては、インターレースやタスラン加工などの空気混繊方法が好適である。収縮性の異なる繊維の組み合わせであれば、インターレースが特に好適である。交絡数としては１０〜６０個／ｍが好ましい態様である。
【００３９】
得られた海島型複合繊維の混繊糸を、溶解剤を用いて脱海処理し、次いで、熱水や熱風を用いて収縮処理を施すことにより、ナノファイバー混繊糸を得ることができる。その際、溶解剤は、海成分により異なるが、環境負荷を低減する観点から、アルカリ水溶液などの水溶液系のものを用いることが好ましい。また、収縮処理は、混繊後のいずれのタイミングで行ってもよいが、脱海処理と同時または脱海処理の後に行うことにより、効果的にナノファイバー単繊維を分散することができ好適である。
【００４０】
このような製造方法により、単繊維の分散性に優れたナノファイバー混繊糸が得られるのである。
【００４１】
本発明のナノファイバー混繊糸から得られる織物や編物といった布帛はハードディスクやシリコンウエハ等の基板の研磨布や電子機器やガラス等のワイピングクロスとして好適に用いられる。
【実施例】
【００４２】
次に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。実施例中の物性値は、次の方法で測定したものである。
【００４３】
（１）固有粘度
純度９８％以上のｏ−クロロフェノール（ＯＣＰ）１０ｍＬ中に試料ポリマーを０．８ｇ溶かし、２５℃の温度でオストワルド粘度計を用いて相対粘度ηｒを下記の式により求め、固有粘度を算出した。これを３点測定し、その平均値を用いた。
ηｒ＝η／η０＝（ｔ×ｄ）／（ｔ０×ｄ０）
固有粘度＝０．０２４２ηｒ＋０．２６３４
ここで、η：ポリマー溶液の粘度、η０：ＯＣＰの粘度、ｔ：溶液の落下時間（秒）、ｄ：溶液の密度（ｇ／ｃｍ３）、ｔ０：ＯＣＰの落下時間（秒）、ｄ０：ＯＣＰの密度（ｇ／ｃｍ３）。
【００４４】
（２）ポリエステル長繊維の単繊維径
ポリエステル長繊維の単繊維径は、単繊維群の横断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し、同一横断面内で無作為抽出した３００本以上の単繊維径を測定した。これを少なくとも５カ所以上の単繊維群で行い、合計１５００本以上の単繊維径を測定し、その平均値により求めた。これらの測定位置は、得られる繊維製品の均一性を保証する観点から、繊維の長手方向に１０ｍ以上離して行うことが好ましい。
【００４５】
（３）ポリエステル長繊維の糸長差
ナノファイバー混繊糸を任意の箇所で１０ｃｍにカットし、その中に含まれるそれぞれのポリエステル長繊維について、単繊維の長さを少なくとも５０点測定し、その平均値を糸長Ｌｌ、Ｌｓとした。得られたＬｌ、Ｌｓから下記式によって糸長差を算出した。
（Ｌｌ−Ｌｓ）／Ｌｓ×１００
Ｌｌ：最も長いポリエステル長繊維の長さ
Ｌｓ：最も短いポリエステル長繊維の長さ。
【００４６】
（４）伸長弾性率
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０年）の伸長弾性率８．９Ｂ法を、伸長率を２０％とし伸長弾性率を測定した。
【００４７】
（５）脱海処理後の沸騰水収縮率
海島型複合繊維を収縮が発現しない温度で脱海処理した後、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３（２０１０年）８．１８．１Ｂ法に規定されている熱水寸法変化率に準拠して測定した。
【００４８】
（６）ワイピング性能
海島型複合繊維の混繊糸を用い、タテ糸密度とヨコ糸密度が等しく、トータルのカバーファクター（ＣＦ）が１９００〜２１００になるように、ゾッキ織物を作製した。
トータルＣＦ＝タテのＣＦ＋ヨコのＣＦ
タテのＣＦ  ＝タテ糸繊度（ｄｔｅｘ）１／２×タテ糸密度（本／２．５４ｃｍ）
ヨコのＣＦ  ＝ヨコ糸繊度（ｄｔｅｘ）１／２×ヨコ糸密度（本／２．５４ｃｍ）
引き続き、８０℃の温度の２質量％の水酸化ナトリウム水溶液を用いて脱海処理し、次いで９８℃の温度の沸騰水に浸漬した後、乾燥させた。ガラス板にシリコーンコンパウンド（東レダウコーニング製ＳＣ−５５４）を均一に塗布したものを拭取り試料とし、得られた織物を用いて拭取りテストを行った。拭取り後のガラス板について検査者５人が目視判定し、拭き残しがほとんどない（４点）、拭き残しが若干しかない（３点）、拭き残しが見られる（２点）、多くの拭き残しが見られる（１点）の４段階でワイピング性能を評価して、各検査者の平均値によって下記のとおり評価した。小数点第２位以下は四捨五入した。「○○」の３．５点以上および「○」の３．５点未満２．７点以上を合格とした。
○○：３．５点以上
○  ：３．５点未満２．７点以上
×  ：２．７点未満。
【００４９】
（７）スクラッチ性能
上記（６）項で準備した織物を幅４ｃｍのテープ状とし、１次粒子径１〜１０ｎｍの単結晶ダイヤモンド粒子がクラスター平均径１００ｎｍでクラスター化した遊離砥粒スラリーを用いて３．５インチアルミニウム基板の研磨を行った。研磨条件は基板回転数３００ｒｐｍ、テープ走行速度５ｃｍ／分、研磨時間１０秒間とした。研磨後の基板表面に関し、光学表面分析計を用いて深さ２ｎｍ以上の溝をスクラッチとした。基板５枚の両面についてスクラッチ数を計測し、その個数の平均値でスクラッチ性能を３段階評価した。なお、スクラッチ性能は値が小さい方が優れている。「○○」の５０個未満および「○」の５０個以上１００個未満を合格とした。
○○：５０個未満
○  ：５０個以上１００個未満
×  ：１００個以上。
【００５０】
（実施例１）
島成分として固有粘度０．７１のＰＥＴを用い、海成分として固有粘度０．５５の５−ナトリウムスルホイソフタル酸７．３質量％を共重合したＰＥＴを用いて、島数が１２７島で、ホール数が１１２の海島型複合用紡糸口金を用いて、島成分比率７０質量％、紡糸温度２９０℃、巻取速度１５００ｍ／分の条件で溶融紡糸を行ない未延伸糸を得た。続いて、得られた未延伸糸を巻取速度５００ｍ／分、予熱温度９０℃、熱セット温度１６０℃の条件で延伸し、７５ｄｔｅｘ−１１２フィラメントの海島型複合繊維（繊維１）を得た。
【００５１】
一方、島成分を固有粘度１．１４のＰＰＴとしたこと以外は、繊維１と同様に溶融紡糸を行った。得られた未延伸糸を、巻取速度５００ｍ／分、延伸温度９０℃、熱セット温度１００℃の条件で延伸し、７５ｄｔｅｘ−１１２フィラメントの海島型複合繊維（繊維２）を得た。得られた繊維１と繊維２の脱海完了時間差は、８％であった。
【００５２】
得られた繊維１と繊維２をインターレースによって混繊した後、８０℃の温度の２質量％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬することにより海成分の溶解除去および仮収縮処理を行い、次いで９８℃の温度の沸騰水に浸漬および乾燥することにより収縮を完了させた。得られたナノファイバー混繊糸は、繊維１の繊維径が５５０ｎｍであり、繊維２の繊維径が５８０ｎｍであり、糸長差は１０％であり、２０％伸長時の伸長弾性率は８６％であった。得られたナノファイバー混繊糸は、非常に単繊維の分散性に優れており、得られたナノファイバー混繊糸からなる織物はワイピング性能およびスクラッチ性能ともに優れており、製品として用いるのに十分な性能を有していた。結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例２）
繊維１および繊維２の島成分比率を８０質量％としたこと以外は、実施例１と同様に紡糸し、延伸を行い、それぞれ１４０ｄｔｅｘ−１１２フィラメントの海島型複合繊維（繊維３と繊維４）を得た。得られた繊維３と繊維４の脱海完了時間差は、５％であった。
【００５４】
得られた繊維３と繊維４を実施例１と同様に混繊し、脱海および収縮処理を行った。得られたナノファイバー混繊糸は、繊維３の繊維径が８００ｎｍであり、繊維４の繊維径が８５０ｎｍであり、糸長差は１１％であり、２０％伸長時の伸長弾性率は８８％であった。得られたナノファイバー混繊糸は、実施例１と同様に単繊維の分散性に優れており、得られたナノファイバー混繊糸からなる織物はワイピング性能およびスクラッチ性能ともに優れていた。結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例３）
繊維１および繊維２の島成分比率を３０質量％としたこと以外は、実施例１と同様に紡糸し、延伸を行い、それぞれ４４ｄｔｅｘ−１１２フィラメントの海島型複合繊維（繊維５と繊維６）を得た。得られた繊維５と繊維６の脱海完了時間差は４％であった。
【００５６】
得られた繊維５と繊維６を実施例１と同様に混繊し、脱海および収縮処理を行った。得られたナノファイバー混繊糸は、繊維５の繊維径が２８０ｎｍであり、繊維６の繊維径が２９０ｎｍであり、糸長差は１０％であり、２０％伸長時の伸長弾性率は８５％であった。得られたナノファイバー混繊糸は、実施例１と同様に単繊維の分散性に優れており、得られたナノファイバー混繊糸からなる織物は、ワイピング性能およびスクラッチ性能ともに優れていた。結果を表１に示す。
【００５７】
（実施例４）
実施例３で作製された繊維６を４本合糸した後、実施例２で作製された繊維３と実施例１と同様に混繊し、脱海処理および収縮処理を行った。繊維３と繊維６の脱海完了時間差は１５％であった。得られたナノファイバー混繊糸は繊維３の繊維径が８００ｎｍであり、繊維６の繊維径が２９０ｎｍであり、糸長差は１０％であり、２０％伸長時の伸長弾性率は７４％であった。得られたナノファイバー混繊糸は、実施例１と同様に単繊維の分散性に優れており、得られたナノファイバー混繊糸からなる織物は、ワイピング性能に優れていた。一方、脱海完了時間差が実施例１対比大きいことから、一部繊維の脱落によりスクラッチ性能が実施例１に１歩及ばないものの、製品としての使用に十分なものであった。結果を表１に示す。
【００５８】
（実施例５）
実施例３で作製された繊維５を４本合糸した後、実施例２で作製された繊維４と実施例１と同様に混繊し、脱海および収縮処理を行った。繊維４と繊維５の脱海完了時間差は１８％であった。得られたナノファイバー混繊糸は繊維４の繊維径が８５０ｎｍであり、繊維５の繊維径が２８０ｎｍであり、糸長差は１１％、２０％伸長時の伸長弾性率は８９％であった。得られたナノファイバー混繊糸は、実施例１と同様に単繊維の分散性に優れており、得られたナノファイバー混繊糸からなる織物は、ワイピング性能に優れていた。一方、脱海完了時間差が実施例１対比大きいことから、一部繊維の脱落によりスクラッチ性能が実施例１に１歩及ばないものの、製品としての使用に十分なものであった。結果を表１に示す。
【００５９】
（比較例１）
繊維１および繊維２の島数を７０島とし、ホール数を９とし、島成分比率を８０質量％としたこと以外は、実施例１と同様に紡糸し、延伸を行い、ともに４４ｄｔｅｘ−９フィラメントの海島型複合繊維（繊維７と繊維８）を得た。得られた繊維７と繊維８の脱海完了時間差は４％であった。
【００６０】
得られた繊維７と繊維８を実施例１と同様に混繊し、脱海処理および収縮処理を行った。得られたナノファイバー混繊糸は、繊維７の繊維径が２１４０ｎｍであり、繊維８の繊維径が２２４０ｎｍであり、糸長差は１０％であり、２０％伸長時の伸長弾性率は８６％であった。得られたナノファイバー混繊糸は、単繊維の一部が分散していたが、得られたナノファイバー混繊糸からなる織物は、単繊維径が太いため、ワイピング性能およびスクラッチ性能ともに劣っていた。結果を表１に示す。
【００６１】
（比較例２）
繊維２を海島型複合繊維ではなく、固有粘度１．１４のＰＰＴ単独繊維としたこと以外は、実施例１と同様に紡糸し延伸を行い、５６ｄｔｅｘ−２４フィラメントの単独繊維（繊維９）を得た。得られた繊維９を、実施例１で作製した繊維１と組み合わせ、実施例１と同様に混繊し、脱海処理および収縮処理を行った。得られたナノファイバーを含む混繊糸は、繊維１の繊維径が５５０ｎｍであり、繊維９の繊維径が１３９００ｎｍであり、糸長差は１１％であり、２０％伸長時の伸長弾性率は８８％であった。得られたナノファイバーを含む混繊糸は分散性には優れていたが、得られたナノファイバー混繊糸からなる織物はソフト性が低く、繊維９の一部が表面に露出していることからワイピング性能およびスクラッチ性能に劣っていた。結果を表１に示す。
【００６２】
（比較例３，４）
実施例１で作製された繊維１および繊維２を、それぞれ単独で脱海処理および収縮処理を行い、ナノファイバーを得た。得られたナノファイバーは、いずれも単繊維が分散しておらず、得られたナノファイバーからなる織物は、ワイピング性能およびスクラッチ性能に劣るものであった。結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
0005724521.tif 000002
【００６４】
（実施例６）
繊維２の島成分を固有粘度０．８８のＰＢＴとしたこと以外は、実施例１と同様に紡糸し、延伸を行い、７５ｄｔｅｘ−１１２フィラメントの海島型複合繊維（繊維１０）を得た。得られた繊維１０を、実施例１で作製された繊維１と組み合わせ、実施例１と同様に混繊し、脱海処理および収縮処理を行った。繊維１と繊維１０の脱海完了時間差は３％であった。得られたナノファイバー混繊糸は繊維１の繊維径が５５０ｎｍであり、繊維１０の繊維径が５７０ｎｍであり、糸長差は７％であり、２０％伸長時の伸長弾性率は５８％であった。得られたナノファイバー混繊糸および得られたナノファイバー混繊糸からなる織物は、単繊維の分散性およびソフト性が実施例１対比低めであることから、ワイピング性能およびスクラッチ性能が実施例１に１歩及ばないものの、製品としての使用に十分なものであった。結果を表２に示す。
【００６５】
（実施例７）
繊維１の島成分を固有粘度０．８８のＰＢＴとしたこと以外は、実施例１と同様に紡糸し、延伸を行い、７５ｄｔｅｘ−１１２フィラメントの海島型複合繊維（繊維１１）を得た。得られた繊維１１を実施例１で作製した繊維２と組み合わせ、実施例１と同様に混繊し、脱海処理および収縮処理を行った。得られた繊維２と繊維１１の脱海完了時間差は４％であった。得られたナノファイバー混繊糸は繊維２の繊維径が５８０ｎｍであり、繊維１１の繊維径が５５０ｎｍであり、糸長差は１０％であり、２０％伸長時の伸長弾性率は９１％であった。得られたナノファイバー混繊糸は、実施例１と同様に単繊維の分散性に優れており、得られたナノファイバー混繊糸からなる織物は、ワイピング性能とスクラッチ性能ともに優れていた。結果を表２に示す。
【００６６】
（実施例８）
繊維１の島成分を固有粘度１．１４のＰＰＴとしたこと以外は、実施例１と同様に紡糸し、延伸を行い、７５ｄｔｅｘ−１１２フィラメントの海島型複合繊維（繊維１２）を得た。得られた繊維１２を実施例６で作製した繊維１０と組み合わせ、実施例１と同様に混繊し、脱海処理および収縮処理を行った。得られた繊維１０と繊維１２の脱海完了時間差は２％であった。得られたナノファイバー混繊糸は繊維１０の繊維径が５７０ｎｍであり、繊維１２の繊維径が５５０ｎｍであり、糸長差は５％であり、２０％伸長時の伸長弾性率は６７％であった。得られたナノファイバー混繊糸およびそのナノファイバー混繊糸からなる織物は、単繊維の分散性およびソフト性が実施例１対比低めであることから、ワイピング性能およびスクラッチ性能が実施例１に１歩及ばないものの、製品としての使用に十分なものであった。結果を表２に示す。
【００６７】
（実施例９）
繊維２の島成分を固有粘度０．６７のイソフタル酸７．１モル％およびビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物４．４モル％を共重合したＰＥＴとしたこと以外は、実施例１と同様に紡糸し延伸を行い、７５ｄｔｅｘ−１１２フィラメントの海島型複合繊維（繊維１３）を得た。得られた繊維１３を実施例１で作製した繊維１と組み合わせ、実施例１と同様に混繊し、脱海処理および収縮処理を行った。得られた繊維１と繊維１３の脱海完了時間差は６％であった。得られたナノファイバー混繊糸は繊維１の繊維径が５５０ｎｍであり、繊維１３の繊維径が５９０ｎｍであり、糸長差は１５％であり、２０％伸長時の伸長弾性率は３４％であった。得られたナノファイバー混繊糸は、実施例１と同様に単繊維の分散性に優れており、得られたナノファイバー混繊糸からなる織物は、ワイピング性能に優れていた。一方、ソフト性が実施例１対比低いことから、スクラッチ性能が実施例１に１歩及ばないものの、製品としての使用に十分なものであった。結果を表２に示す。
【００６８】
（実施例１０）
繊維２の島成分を固有粘度０．７１のＰＥＴとしたこと以外は、実施例１と同様に紡糸し延伸を行い、７５ｄｔｅｘ−１１２フィラメントの海島型複合繊維（繊維１４）を得た。得られた繊維１４を実施例１で作製した繊維１と組み合わせ、実施例１と同様に混繊し、脱海処理および収縮処理を行った。得られた繊維１と繊維１４の脱海完了時間差は４％であった。得られたナノファイバー混繊糸は繊維１の繊維径が５５０ｎｍであり、繊維１４の繊維径が５７０ｎｍであり、糸長差は７％であり、２０％伸長時の伸長弾性率は３５％であった。得られたナノファイバー混繊糸および該ナノファイバー混繊糸からなる織物は、単繊維の分散性およびソフト性が実施例１対比低めであることから、ワイピング性能およびスクラッチ性能が実施例１に１歩及ばないものの、製品としての使用に十分なものであった。結果を表２に示す。
【００６９】
（実施例１１）
実施例１で作製された繊維２と実施例８で作製された繊維１２を組み合わせ、実施例１と同様に混繊し、脱海および収縮処理を行った。得られた繊維２と繊維１２の脱海完了時間差は３％であった。得られたナノファイバー混繊糸は繊維２の繊維径が５８０ｎｍであり、繊維１２の繊維径が５５０ｎｍであり、糸長差は８％であり、２０％伸長時の伸長弾性率は９３％であった。得られたナノファイバー混繊糸およびそのナノファイバー混繊糸からなる織物は、単繊維の分散性が実施例１対比低めであることから、ワイピング性能が実施例１に１歩及ばないもののスクラッチ性能に優れており、製品としての使用に十分なものであった。結果を表２に示す。
【００７０】
（比較例５）
繊維２を海島型複合繊維ではなく、固有粘度０．６７のイソフタル酸７．１モル％およびビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物４．４モル％を共重合したＰＥＴ単独繊維としたこと以外は、実施例１と同様に紡糸し延伸を行い、４０ｄｔｅｘ−１２フィラメントの単独繊維（繊維１５）を得た。得られた繊維１５を実施例１で作製された繊維１と組み合わせ、実施例１と同様に混繊し、脱海処理および収縮処理を行った。得られたナノファイバーを含む混繊糸は繊維１の繊維径が５５０ｎｍであり、繊維１５の繊維径が１４９００ｎｍであり、糸長差は１６％であり、２０％伸長時の伸長弾性率は３１％であった。得られたナノファイバーを含む混繊糸は、単繊維の分散性には優れていたが、得られたナノファイバーを含む混繊糸からなる織物は、ソフト性が低く、また、繊維１５の一部が表面に露出していることからワイピング性能およびスクラッチ性能に劣り、また、共重合ＰＥＴがアルカリ処理によりダメージを受けており、製品としての使用に耐えうるものではなかった。結果を表２に示す。
【００７１】
【表２】
0005724521.tif 000003
【００７２】
（実施例１２）
実施例１で作製された繊維１および繊維２と実施例７で作製された繊維１１を組み合わせ、実施例１と同様に混繊し、脱海および収縮処理を行った。得られた繊維１と繊維２と繊維１１の脱海完了時間差は４％であった。得られたナノファイバー混繊糸は繊維１の繊維径が５５０ｎｍであり、繊維２の繊維径が５７０ｎｍであり、繊維１１の繊維径が５８０ｎｍであり、糸長差は１０％であり、２０％伸長時の伸長弾性率は８４％であった。得られたナノファイバー混繊糸は、実施例１と同様に単繊維の分散性に優れており、得られたナノファイバー混繊糸からなる織物は、ワイピング性能とスクラッチ性能ともに優れていた。結果を表３に示す。
【００７３】
【表３】
0005724521.tif 000004