(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デマンドの予測に基づいて設備機器を制御するデマンド制御システムにおいて、
デマンドを計測するデマンド計測部と、
設備機器のスケジュールに基づいて、デマンド間隔における設備機器全体の使用電力量の制御目標を補正する制御目標補正部と、
デマンド計測部で計測された計測値と、制御目標補正部により補正された補正制御目標とに基づいて、電力を抑制するように設備機器を制御するデマンド制御部と、
を有することを特徴とするデマンド制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデマンド制御システムにおいて、
前記計測値に基づいて、デマンド間隔の最終時点におけるデマンドを予測するデマンド予測部を有し、
制御目標補正部は、制御目標の一つである、デマンド最終時点におけるデマンド目標値を補正し、
デマンド制御部は、デマンド予測部により予測された予測値が、制御目標補正部により補正された補正デマンド目標値を超過した場合、電力を抑制するように設備機器を制御する、
ことを特徴とするデマンド制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載のデマンド制御システムにおいて、
制御目標補正部は、前記スケジュールに基づいて、最新の前記計測値の時点から前記最終時点までの期間における設備機器のデマンド削減量を算出し、このデマンド削減量を前記デマンド目標値に加えるように補正する、
ことを特徴とするデマンド制御システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載のデマンド制御システムにおいて、
デマンド制御部は、前記予測値が前記補正デマンド目標値を超過した場合、デマンドが制御目標を超える可能性がある旨の警報を報知する、
ことを特徴とするデマンド制御システム。
【請求項５】
請求項１に記載のデマンド制御システムにおいて、
制御目標補正部は、制御目標の一つである、デマンド間隔の始点から最終時点までのデマンド目標線を補正し、
デマンド制御部は、最新の前記計測値が、制御目標補正部により補正された補正デマンド目標線を超過した場合、電力を抑制するように設備機器を制御する、
ことを特徴とするデマンド制御システム。
【請求項６】
請求項５に記載のデマンド制御システムにおいて、
制御目標補正部は、前記スケジュールに基づいて、最新の前記計測値の時点から前記最終時点までの期間における設備機器のデマンド削減量を算出し、このデマンド削減量を前記デマンド目標線に加えるように補正する、
ことを特徴とするデマンド制御システム。
【請求項７】
請求項５または６に記載のデマンド制御システムにおいて、
制御目標補正部は、前記計測値が前記補正デマンド目標線を超過した場合、デマンドが制御目標を超える可能性がある旨の警報を報知する、
ことを特徴とするデマンド制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力計から計測されるデマンドに基づいて設備機器を制御するデマンド制御システムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電力需要家の電力需要であるデマンドが、契約電力に基づく最大デマンドを超えないように設備機器を制御するデマンド制御システムが知られている。このシステムにおいては、電力計から計測されるデマンドが、制御目標を超える可能性がある場合、電力を抑制するように設備機器を制御、例えば設備機器を停止させてデマンドの削減を図っている。
【０００３】
従来のデマンド制御について図６，７を用いて説明する。図６，７は、それぞれ、従来におけるデマンド制御方式を示す図である。なお、図６，７に示される座標系は、ｘ軸が時間（ｍｉｎ）であり、ｙ軸がデマンド（ＭＷ・ｈ／日）である。
【０００４】
図６に示されるデマンド制御方式は、デマンド間隔の最終時点Ｔにおけるデマンド目標値Ｄｍを常に指向して制御するものである。デマンド目標値Ｄｍは、契約電力に基づいて予め設定された制御目標である。
【０００５】
この方式では、所定の計測間隔△ｔで電力計から計測される計測値の増加度合い、言い換えれば傾きに基づいて、最終時点Ｔにおいて到達するであろうデマンド（以降、「予測値」と記す）Ｄｙiを予測する。計測値の傾きは、ある時点ｔiの計測値ｄiと、この時点ｔiより一つ前の計測時点である時点ｔi-1の計測値ｄi-1との差△ｄを、△ｔで割ることで算出される。
【０００６】
図６に示される一点鎖線のように、この傾き△ｄ／△ｔを、時点ｔiの計測値ｄiを起点に、残りの時間、すなわち時点ｔiから最終時点Ｔまで延ばすことで、予測値Ｄｙiが予測される。そして、予測された予測値Ｄｙiと、デマンド目標値Ｄｍと比較して、図６に示されるように、予測値Ｄｙiがデマンド目標値Ｄｍを超過する場合、設備機器に対してデマンド制御が行われる。
【０００７】
一方、図７に示されるデマンド制御方式は、デマンド間隔の開始から最終時点Ｔに渡って引かれたラインであるデマンド目標線ｒを常に上限値とするように制御するものである。デマンド目標線ｒは、契約電力に基づいて予め設定された制御目標であり、デマンド間隔の開始時点における任意に設定されたデマンド値ｄ0と、最終時点Ｔのデマンド目標値Ｄｍとを結ぶ線（図に示される斜めの破線）である。
【０００８】
この方式では、デマンド間隔の開始から時点ｔi-1までは、いずれの計測値もデマンド目標線ｒを超えていない。しかし、時点ｔiにおいて、計測値ｄiがデマンド目標線ｒを超過しまっている。このように計測値ｄiがデマンド目標線ｒを超過した場合、設備機器に対してデマンド制御が行われる。
【０００９】
下記特許文献１には、デマンド間隔である時限ごとのデマンド推移を、その間の設備機器の運転状況とともにデータベースに記録するデマンド監視装置が記載されている。この装置においては、現在のデマンド時限における現時点までのデマンド推移に対して最も似ている過去の事例をデータベースから取り出し、取り出された過去の事例に基づいて設備機器を制御することで、デマンドの削減を図っている。
【００１０】
下記特許文献２には、使用空間のスケジュールと照明の点灯状況とに基づいて空調機の運転スケジュールを変更する空調負荷制御システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−２７６６８号公報
【特許文献２】特開平２−１８３７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来のデマンド制御システムにおいては、デマンド間隔の現時点から最終時点までの残り時間に、デマンドがどのように推移するのか正確に把握することは困難である。よって、デマンド制御の判断要素の一つとなる予測値Ｄｙiまたはデマンド目標線ｒは、図６，７にそれぞれ示されるように、少なくとも残り時間において、所定の傾きの一次関数に基づいて設定される。
【００１３】
しかしながら、実際のデマンドは所定の傾きで推移するものではなく、その度合いを変化させながら増加していく。そうすると、デマンドが、結果的に最終時点でデマンド目標値Ｄｍを下回るように推移していたとしても、ある時点でデマンドの増加度合いが大きくなってしまうことにより、その時点でデマンド制御が実施されてしまう。このような制御は、電力を抑制する必要が無いのにもかかわらず実施されてしまう制御であり、無駄な制御である。しかも、この制御により、建物の利用者の快適性が損なわれてしまう。
【００１４】
本発明の目的は、デマンド予測の精度を向上させることができ、設備機器に対する無駄な制御動作を削減することができるデマンド制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、デマンドの予測に基づいて設備機器を制御するデマンド制御システムにおいて、デマンドを計測するデマンド計測部と、設備機器のスケジュールに基づいて、デマンド間隔における設備機器全体の使用電力量の制御目標を補正する制御目標補正部と、デマンド計測部で計測された計測値と、制御目標補正部により補正された補正制御目標とに基づいて、電力を抑制するように設備機器を制御するデマンド制御部と、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、前記計測値に基づいて、デマンド間隔の最終時点におけるデマンドを予測するデマンド予測部を有し、制御目標補正部は、制御目標の一つである、デマンド最終時点におけるデマンド目標値を補正し、デマンド制御部は、デマンド予測部により予測された予測値が、制御目標補正部により補正された補正デマンド目標値を超過した場合、電力を抑制するように設備機器を制御することができる。
【００１７】
また、制御目標補正部は、前記スケジュールに基づいて、最新の前記計測値の時点から前記最終時点までの期間における設備機器のデマンド削減量を算出し、このデマンド削減量を前記デマンド目標値に加えるように補正することができる。
【００１８】
また、デマンド制御部は、前記予測値が前記補正デマンド目標値を超過した場合、デマンドが制御目標を超える可能性がある旨の警報を報知することができる。
【００１９】
また、制御目標補正部は、制御目標の一つである、デマンド間隔の始点から最終時点までのデマンド目標線を補正し、デマンド制御部は、最新の前記計測値が、制御目標補正部により補正された補正デマンド目標線を超過した場合、電力を抑制するように設備機器を制御することができる。
【００２０】
また、制御目標補正部は、前記スケジュールに基づいて、最新の前記計測値の時点から前記最終時点までの期間における設備機器のデマンド削減量を算出し、このデマンド削減量を前記デマンド目標線に加えるように補正することができる。
【００２１】
また、制御目標補正部は、前記計測値が前記補正デマンド目標線を超過した場合、デマンドが制御目標を超える可能性がある旨の警報を報知することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のデマンド制御システムは、デマンド予測の精度を向上させることができ、設備機器に対する無駄な制御動作を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係るデマンド制御システムの構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係るデマンド制御方式を示す図である。
【図３】本実施形態に係るデマンド制御システムの制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】別の態様のデマンド制御方式を示す図である。
【図５】別の態様のデマンド制御システムの制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】従来におけるデマンド制御方式を示す図である。
【図７】従来における別の態様のデマンド制御方式を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係るデマンド制御システムの実施形態について、図を用いて説明する。一例として、制御目標が、契約電力に基づいて予め設定されたデマンド目標値Ｄｍである場合を挙げ、このデマンド目標値Ｄｍを常に指向して制御するシステムについて説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係るデマンド制御システムの構成を示す図である。デマンド制御システム（以下、単に「システム」と記す）１０は、建物の電力需要であるデマンドが契約電力に基づく最大デマンドを超えないように設備機器１２を制御するシステムである。
【００２６】
システム１０は、一つの態様では、ハードウェア資源とソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、システム１０の機能は、記録媒体に記録された制御プログラムがメインメモリに読み出されてＣＰＵ（Central Processing Unit）により実行されることによって実現される。制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されることも可能であり、またはデータ信号として通信により提供されることも可能である。ただし、システム１０は、ハードウェアのみにより実現されてもよい。また、システム１０は、物理的に１つの装置により実現されてもよく、または複数の装置により実現されてもよい。システム１０は、例えば、建物を管理する管理者が常駐する防災センタに設置される。
【００２７】
システム１０の制御対象となる設備機器１２は、空調機器、照明機器、昇降機器などである。複数の設備機器１２は、信号線を介して、設備機器１２を管理する設備機器管理装置１４に接続される。
【００２８】
設備機器管理装置１４は、システム１０と同様、例えば建物の防災センタに設置される。設備機器管理装置１４は、設備機器１２のスケジュールを管理するスケジュール管理部１６と、スケジュール管理部１６のスケジュールに基づいて設備機器１２を制御する設備機器制御部１８とを有する。スケジュール管理部１６は、設備機器１２の運転または停止を日時に関連付けて管理する。スケジュール管理部１６へのスケジュールの入力は、管理者によって行われる。設備機器管理装置１４は、信号線を介してシステム１０に接続されており、スケジュール管理部１６に管理される設備機器１２のスケジュールに関する情報がシステム１０に出力される。
【００２９】
本実施形態のシステム１０は、デマンド計測部２０とデマンド予測部２２と制御目標補正部２４とデマンド制御部２６とを有する。
【００３０】
デマンド計測部２０は、電力計２８に接続される。電力計２８は、建物に設けられた電力会社の取引メータであり、例えばパルス検出器を介してデマンド計測部２０に電力量に関する信号を出力する。デマンド計測部２０は、電力計２８から入力された信号に基づいてデマンドを計測する。計測の周期である計測間隔△ｔは、３分である。しかし、本発明
はこの時間３分に限定されず、計測間隔△ｔを３分より短い時間、または長い時間に設定
することができる。
【００３１】
デマンド予測部２２は、デマンド計測部２０によって計測された計測値に基づいて、デマンド間隔の最終時点Ｔにおけるデマンド、すなわち予測値Ｄｙiを予測する。本実施形態のデマンド間隔は、３０分である。しかし、本発明はこの時間３０分に限定されず、デマンド間隔を３０分より短い時間、または長い時間に設定することができる。また、予測値Ｄｙiの算出方法については、従来技術で述べているので、詳細な説明は省略する。
【００３２】
制御目標補正部２４は、スケジュール管理部１６からの設備機器１２のスケジュールに基づいて、制御目標を補正する。本実施形態の制御目標は、上述のようにデマンド目標値Ｄｍである。デマンド目標値Ｄｍが、残り時間に予定される設備機器１２のスケジュールに基づいて補正されるので、少なくとも残り時間において、所定の傾きの一次関数に基づいて設定される予測値Ｄｙiを用いたとしても、より精度の高いデマンド予測をすることができる。制御目標補正部２４の具体的な機能については、後述する。
【００３３】
デマンド制御部２６は、計測値と、制御目標補正部２４により補正された補正制御目標とに基づいて、電力を抑制するように設備機器１２を制御する。具体的には、デマンド制御部２６は、計測値に基づき予測される予測値Ｄｙiと、補正された補正デマンド目標値Ｄｍiとを比較して、予測値Ｄｙiが補正デマンド目標値Ｄｍiを超過する場合、設備機器に対して、出力制限または停止などのデマンド制御を行う。
【００３４】
この制御により、デマンドの抑制を図ることができ、契約電力に基づく最大デマンドの超過を防止することができる。しかも、デマンド制御の判断基準となる補正デマンド目標値Ｄｍiには、設備機器１２のスケジュールに基づいて実際に推移するであろうデマンドが考慮されている。よって、残り時間があったとしても、その時点で、最終時点Ｔでデマンド目標値Ｄｍを超えるか否かのデマンド予測を精度良く行うことができる。その結果、電力抑制の必要が無いのにもかかわらず実施されてしまっていたデマンド制御の回数を削減することができる。
【００３５】
また、デマンド制御部２６は、予測値Ｄｙiが補正デマンド目標値Ｄｍiを超過した場合、デマンドが制御目標を超える可能性がある旨の警報を報知することもできる。報知は、ランプ点灯などの視覚的手段、ブザーなどの聴覚的手段、通信回線を介して遠隔者に通知する通知手段、またはこれらの手段を組み合わせて管理者に対して行われる。
【００３６】
次に、制御目標補正部２４について、図２を用いて具体的に説明する。図２は、本実施形態に係るデマンド制御方式を示す図である。図２に示される座標系は、ｘ軸が時間（ｍｉｎ）であり、ｙ軸がデマンド（ＭＷ・ｈ／日）である。
【００３７】
図２に示されるデマンド制御方式は、デマンド間隔の最終時点Ｔにおけるデマンド目標値Ｄｍを常に指向して制御するものである。なお、従来技術で述べた図６のデマンド制御方式と同じ要素については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３８】
そして、図２中の上部には、デマンド間隔（ｘ軸）と、その間隔における設備機器１２の使用電力量（ｙ軸）との関係が示されている。使用電力量は、設備機器１２のスケジュールに基づいて予め算出することができる。具体的には、まず、全ての設備機器１２が運転した状態の全体の使用電力量を算出する。そして、スケジュール管理部１６により、停止する設備機器１２とその時間帯とが管理されているので、その停止に伴うデマンド削減量を算出する。図２において、デマンド削減量は凹状部３０に対応する。そして、設備機器１２が停止する時間帯において、これに対応するデマンド削減量を全体の使用電力量から削除することで、デマンド間隔における設備機器１２の使用電力量を算出することができる。
【００３９】
制御目標補正部２４は、設備機器１２のスケジュールに基づいて、ある時点ｔiから最終時点Ｔまでの残りの時間における設備機器１２のデマンド削減量を算出する。図２においては、残りの時間におけるデマンド削減量に対応する凹状部３０は３箇所あり、これらのデマンド削減量の合計が算出される。なお、本実施形態では、制御目標補正部２４がデマンド削減量を算出する場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されず、設備機器管理装置１４がスケジュール管理部１６のスケジュールに基づきデマンド削減量を算出し、それをスケジュールに関する情報として制御目標補正部２４に出力することもできる。
【００４０】
そして、制御目標補正部２４は、このデマンド削減量をデマンド目標値Ｄｍに加え、補正デマンド目標値Ｄｍiを算出する。このような制御目標補正部２４の動作により、デマンド間隔における補正デマンド目標値Ｄｍiの推移は、図２の二点鎖線のように示される。
【００４１】
このように、設備機器１２のスケジュールに基づき、残り時間において実際に削減されるであろうデマンド削減量を把握することができる。このデマンド削減量は、デマンド制御に基づくものではなく、スケジュールより実施されて得られるものである。言い換えれば、残り時間において、緊急事態のデマンド制御ではなく、通常の制御で実施され、デマンドの削減が期待される値である。したがって、残り時間において通常の制御によって得られる効果を考慮し、余剰分としてデマンド削減量をデマンド目標値Ｄｍに加えることができ、それにより算出された補正デマンド目標値Ｄｍiを、デマンド制御の判断基準とすることができる。図２における時点ｔiの予測値Ｄｙiは、デマンド目標値Ｄｍに対して超過しているが、補正デマンド目標値Ｄｍiに対しては超過していない。すなわち、時点ｔiにおける予測値Ｄｙiに基づき、従来技術のシステムではデマンド制御は実施されるものの、この実施形態のシステム１０では、それが実施されない。このように、本システム１０によれば、最大デマンドの超過を防止しつつ、デマンド制御の回数を確実に減らすことができる。また、デマンド制御の回数の低下により、利用者の快適性が損なわれる頻度も減少させることができる。
【００４２】
次に、本実施形態のシステム１０の制御動作について、図３を用いて説明する。図３は、実施形態に係るデマンド制御システムの制御動作の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、デマンド間隔の開始から終了時点Ｔまで、計測時点ごとに繰返し実施される。
【００４３】
まず、ステップＳ１０１において、デマンド計測部２０により、ある時点ｔiの計測値ｄiが計測され、デマンド予測部２２により、この値と今までの値とに基づいて最終時点Ｔにおける予測値Ｄｙiが算出される。
【００４４】
そして、ステップＳ１０２において、制御目標補正部２４により、設備機器１２のスケジュールに基づき、残り時間におけるデマンド削減量が算出され、続いて、ステップＳ１０３で、算出されたデマンド削減量がデマンド目標値Ｄｍに加算され、補正デマンド目標値Ｄｍiが算出される。なお、ステップＳ１０２及びＳ１０３における算出は、この制御動作より前に実施されていてもよい。
【００４５】
ステップＳ１０４では、デマンド制御部２６により、予測値Ｄｙiと補正デマンド目標値Ｄｍiが比較される。予測値Ｄｙiが補正デマンド目標値Ｄｍiを超過している場合、デマンドが、制御目標を超える可能性があると判断され、ステップＳ１０５に進む。一方、予測値Ｄｙiが補正デマンド目標値Ｄｍi以下である場合、デマンドが、制御目標を超えないと判断され、そのまま、制御動作が終了する。
【００４６】
ステップＳ１０５では、警報が出され、ステップＳ１０６に進み、デマンド制御、すなわち複数の設備機器１２の主要な設備の電力抑制または停止制御が実施され、制御動作が終了する。
【００４７】
次に、別の態様のデマンド制御システムについて説明する。この態様のシステム１０は、制御目標が、契約電力に基づいて予め設定されたデマンド目標線ｒであり、デマンド間隔の開始から最終時点Ｔに渡って引かれたデマンド目標線ｒを常に上限値とするように制御するシステムの改良である。なお、上記実施形態と同じ構成要素については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４８】
この態様のシステム１０においても、上述の実施形態と同様、制御目標補正部２４が、設備機器１２のスケジュールに基づいて制御目標を補正し、デマンド制御部２６が、制御目標補正部２４で補正された補正制御目標と計測値とに基づき、設備機器のデマンド制御を行う。しかし、制御目標がデマンド目標線ｒであるので、制御目標補正部２４とデマンド制御部２６の動作が、上述の実施形態のものに比べ異なる。具体的には、制御目標補正部２４は、設備機器１２のスケジュールに基づきデマンド目標線ｒを補正する。そして、デマンド制御部２６は、現時点ｔiにおける計測値ｄiが、制御目標補正部２４により補正された補正デマンド目標線Ｒを超過した場合、設備機器１２のデマンド制御を実施する。
【００４９】
この制御によっても、従来技術と同様に、デマンドの抑制を図ることができ、契約電力に基づく最大デマンドの超過を防止することができる。しかも、デマンド制御の判断基準となる補正デマンド目標線Ｒには、設備機器１２のスケジュールに基づいて実際に推移するであろうデマンドが考慮されている。よって、残り時間があったとしても、その時点で、最終時点Ｔでデマンド目標値Ｄｍを超えるか否かのデマンド予測を精度良く行うことができる。その結果、電力抑制の必要が無いのにもかかわらず実施されてしまっていたデマンド制御の回数を削減することができる。
【００５０】
また、デマンド制御部２６は、計測値ｄiが補正デマンド目標線Ｒを超過した場合、デマンドが制御目標を超える可能性がある旨の警報を報知することもできる。報知は、ランプ点灯などの視覚的手段、ブザーなどの聴覚的手段、通信回線を介して遠隔者に通知する通知手段、またはこれらの手段を組み合わせて管理者に対して行われる。
【００５１】
次に、この態様における制御目標補正部２４について、図４を用いて具体的に説明する。図４は、別の態様のデマンド制御方式を示す図である。図４に示される座標系は、ｘ軸が時間（ｍｉｎ）であり、ｙ軸がデマンド（ＭＷ・ｈ／日）である。
【００５２】
図４に示されるデマンド制御方式は、上述のように、デマンド間隔の開始から最終時点Ｔに渡って引かれたデマンド目標線ｒを常に上限値とするように制御する方式を改良したものである。なお、従来技術で述べた図７のデマンド制御方式と同じ要素については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。そして、図４中の上部には、デマンド間隔（ｘ軸）と、その間隔における設備機器１２の使用電力量（ｙ軸）との関係が示されている。この関係は、図２に示されるものと同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００５３】
制御目標補正部２４は、設備機器１２のスケジュールに基づいて、ある時点ｔiから最終時点Ｔまでの残り時間における設備機器１２のデマンド削減量を算出する。図４においては、残りの時間におけるデマンド削減量に対応する凹状部３０は３箇所あり、これらのデマンド削減量の合計が算出される。なお、本実施形態では、制御目標補正部２４がデマンド削減量を算出する場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されず、設備機器管理装置１４がデマンド削減量を算出してもよい。
【００５４】
そして、制御目標補正部２４は、このデマンド削減量をデマンド目標線ｒに加え、補正デマンド目標線Ｒを算出する。具体的には、制御目標補正部２４は、各計測時点におけるデマンド目標線ｒ上のデマンド値と、その時点からの残り時間におけるデマンド削減量とを、計測の周期毎に合算して求められた各デマンド値を算出する。これらのデマンド値を結んだ線が、補正デマンド目標線Ｒである。このような制御目標補正部２４の動作により、デマンド間隔における補正デマンド目標線Ｒの推移は、図２の二点鎖線のように示される。
【００５５】
この態様のシステム１０においても、上述の実施形態と同様、設備機器１２のスケジュールに基づき、残り時間において実際に削減されるであろうデマンド削減量を把握することができる。このデマンド削減量は、デマンド制御に基づくものではなく、スケジュールより実施されて得られるものである。言い換えれば、残り時間において、緊急事態のデマンド制御ではなく、通常の制御で実施され、デマンドの削減が期待される値である。したがって、残り時間において通常の制御によって得られる効果を考慮し、余剰分としてデマンド削減量をデマンド目標線ｒに加えることができ、それにより算出された補正デマンド目標線Ｒを、デマンド制御の判断基準とすることができる。図４における時点ｔiの計測値ｄiは、デマンド目標線ｒに対して超過しているが、補正デマンド目標線Ｒに対しては超過していない。すなわち、時点ｔiの計測値ｄiに基づき、従来技術のシステムではデマンド制御は実施されるものの、この態様のシステム１０では、それが実施されない。このように、このシステム１０によれば、最大デマンドの超過を防止しつつ、デマンド制御の回数を確実に減らすことができる。また、デマンド制御の回数の低下により、利用者の快適性が損なわれる頻度も減少させることができる。
【００５６】
次に、この態様のシステム１０の制御動作について、図５を用いて説明する。図５は、実施形態に係るデマンド制御システムの制御動作の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、デマンド間隔の開始から終了時点Ｔまで、計測時点ごとに繰返し実施される。
【００５７】
まず、ステップＳ２０１において、制御目標補正部２４により、設備機器１２のスケジュールに基づき、残り時間におけるデマンド削減量が算出され、続いて、ステップＳ２０２で、算出されたデマンド削減量がデマンド目標線ｒに加算され、補正デマンド目標線Ｒが算出される。なお、ステップＳ２０１及びＳ２０２における算出は、この制御動作より前に実施されていてもよい。
【００５８】
そして、ステップＳ２０３において、デマンド計測部２０により、ある時点ｔiの計測値ｄiが計測される。そして、デマンド制御部２６により、計測値ｄiと補正デマンド目標線Ｒが比較される。計測値ｄiが補正デマンド目標線Ｒを超過している場合、デマンドが、制御目標を超える可能性があると判断され、ステップＳ２０４に進む。一方、計測値ｄiが補正デマンド目標線Ｒ以下である場合、デマンドが、制御目標を超えないと判断され、そのまま、制御動作が終了する。
【００５９】
ステップＳ２０４では、警報が出され、ステップＳ２０５に進み、デマンド制御、すなわち複数の設備機器１２の主要な設備の電力抑制または停止制御が実施され、制御動作が終了する。
【符号の説明】
【００６０】
１０  デマンド制御システム、１２  設備機器、１４  設備機器管理装置、１６  スケジュール管理部、１８  設備機器制御部、２０  デマンド計測部、２２  デマンド予測部、２４  制御目標補正部、２６  デマンド制御部、２８  電力計、３０  凹状部
【図１】
0005794826.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005794826.tif 000008