(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル厚さ方向一方側に開口するように表面部及び両側面部を有した金属系材料から形成された枠材に断熱材となる発泡系材料を注入する注入工程と、該枠材の裏面側に裏面材を貼着する貼着工程と、注入された前記発泡系材料が発泡して硬化した後に前記枠材の両側面部をパネル厚さ方向に分断する分断工程と、を備えていることを特徴とする断熱パネルの製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記分断工程の前に、前記枠材の両側面部に分断する際に補助となる分断補助部を形成する補助工程を更に備えていることを特徴とする断熱パネルの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記枠材を上方側に開口させた状態で、この枠材と前記発泡系材料を注入する注入機とを相対的に移動させながら前記注入工程を行い、次いで、該発泡系材料が硬化する前に、該枠材の上方側に前記裏面材を配してその上方側から押圧し、厚さを規制した状態で前記発泡系材料を硬化させることを特徴とする断熱パネルの製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記枠材に真空断熱材を収容させる工程を更に備えていることを特徴とする断熱パネルの製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記枠材の両側面部に、隣接する断熱パネル同士を接合する接合実部材が挿入される係合凹溝をそれぞれ外方側に向けて開口するように設け、前記分断工程において、これら両側の係合凹溝の溝底部を除去するようにして分断することを特徴とする断熱パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材となる発泡系材料を枠材に注入して製造する断熱パネルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ウレタン樹脂等の断熱材となる発泡系材料を枠材に注入して発泡、硬化させた断熱パネルが知られている。
例えば、下記特許文献１では、外装枠体内にウレタン樹脂やシリコン樹脂を発泡させた断熱材を設けた断熱パネルが提案されている。この断熱パネルは、その外装枠体を、内枠材および外枠材と、これら内枠材と外枠材との内端縁に係合してこれらを接合する遮温体と、内装面材および外装面材と、により構成し、その内部に断熱材が充填される空洞部を設けた構造としている。また、この断熱パネルでは、遮温体を合成樹脂により成形し、アルミニュームからなる内枠材と外枠材との間の断熱作用を行うものとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３３８０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された断熱パネルでは、内枠材および外枠材と遮温体とのそれぞれに、これらを係合させて接合させる取付溝や嵌着部を設け、これらを係合させて接合する必要があるため、生産性等の観点から更なる改善が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、断熱性を向上し得る断熱パネルを効率的に製造し得る断熱パネルの製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る断熱パネルの製造方法は、パネル厚さ方向一方側に開口するように表面部及び両側面部を有した金属系材料から形成された枠材に断熱材となる発泡系材料を注入する注入工程と、該枠材の裏面側に裏面材を貼着する貼着工程と、注入された前記発泡系材料が発泡して硬化した後に前記枠材の両側面部をパネル厚さ方向に分断する分断工程と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明においては、前記分断工程の前に、前記枠材の両側面部に分断する際に補助となる分断補助部を形成する補助工程を更に備えていてもよい。
また、本発明においては、前記枠材を上方側に開口させた状態で、この枠材と前記発泡系材料を注入する注入機とを相対的に移動させながら前記注入工程を行い、次いで、該発泡系材料が硬化する前に、該枠材の上方側に前記裏面材を配してその上方側から押圧し、厚さを規制した状態で前記発泡系材料を硬化させるようにしてもよい。
また、本発明においては、前記枠材に真空断熱材を収容させる工程を更に備えていてもよい。
また、本発明においては、前記枠材の両側面部に、外方側に向けて開口し、隣接する断熱パネル同士を接合する際に接合実部材が挿入される係合凹溝をそれぞれに設け、前記分断工程において、これら両側の係合凹溝の溝底部を除去するようにして分断するようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る断熱パネルの製造方法によれば、上述のような構成としたことで、断熱性を向上し得る断熱パネルを効率的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、いずれも本発明の一実施形態に係る断熱パネルの製造方法の一例の一工程をそれぞれ模式的に示す概略斜視図、（ｃ）は、同製造方法により製造された断熱パネルの一例を模式的に示す概略横断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、いずれも同製造方法の一例の一工程をそれぞれ模式的に示す概略斜視図である。
【図３】同製造方法に用いられる装置の一例を模式的に示す一部破断概略側面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、同製造方法の一変形例の一工程を模式的に示し、（ａ）、（ｃ）は、枠材の変形例を模式的に示す概略平面図、（ｂ）、（ｄ）は、同枠材の変形例を模式的に示す概略側面図である。
【図５】（ａ）は、いずれも同製造方法の他の変形例に用いられる枠材の一変形例を模式的に示す概略平面図、（ｂ）は、同枠材を用いて製造した断熱パネルの一例を模式的に示す概略平面図、（ｃ）は、同断熱パネルの接合構造の一例を模式的に示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１〜図５は、本実施形態に係る断熱パネルの製造方法の一例及び同製造方法により製造された断熱パネルの一例を模式的に示す図である。
本実施形態に係る断熱パネルの製造方法により製造された断熱パネル１は、図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、略矩形平板状とされている。
この断熱パネル１は、枠材１１と、この枠材１１内に充填された断熱材２１と、枠材１１の裏面側に貼着された裏面材２３と、を備えている。また、本実施形態では、断熱パネル１は、枠材１１内に収容された真空断熱材２２と、枠材１１の表面側に積層された表面材２４と、を更に備えている。
【００１１】
この断熱パネル１は、住居等の建物の天井下地や屋根下地、床下地、内壁下地、外壁下地等の施工対象に対してその裏面材２３を当接等させて施工されるものとしてもよい。また、断熱パネル１の施工対象としては、既設の天井面や壁面等としてもよい。さらには、このような住居等の建物を施工対象とした態様に限られず、保冷庫や保温庫等の他の構造物を断熱パネル１の取付対象としてもよい。
この断熱パネル１（枠材１１）の幅や長さ寸法は、当該断熱パネル１が用いられる対象等に応じて適宜、設定するようにしてもよい。例えば、当該断熱パネル１を、内装建材として用いる場合には、幅寸法を３００ｍｍ〜９００ｍｍ程度、長さ寸法を９００ｍｍ〜２４００ｍｍ程度としてもよい。また、この断熱パネル１の厚さ寸法は、当該断熱パネル１が用いられる対象や、必要とされる断熱性等に応じて適宜、設定するようにしてもよい。例えば、上記同様、当該断熱パネル１を内装建材として用いる場合には、枠材１１の厚さ寸法を１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度、裏面材２３の厚さ寸法を０．０１ｍｍ〜１ｍｍ程度、表面材２４の厚さ寸法を３ｍｍ〜１５ｍｍ程度としてもよい。
【００１２】
枠材１１は、鋼材やアルミニウム、ステンレス等の金属系材料から形成されている。この枠材１１は、図１及び図２（ｂ）に示すように、断熱パネル１の厚さ方向一方側（裏面側）に開口するように表面部１２及び両側面部１３，１３を有した構造とされている。
本実施形態では、枠材１１は、表面部１２の幅方向両側縁に両側面部１３，１３を一連に設けた構造とされている。また、本実施形態では、枠材１１は、その長手方向両側端部に端面部を設けずに、長手方向両外方側にも開口した形状とされている。
また、本実施形態では、枠材１１の両側面部１３，１３の裏面側縁に、互いに向き合う方向に突出する裏側片部１４，１４をそれぞれ一連に設けている。この枠材１１の表面部１２、両側面部１３，１３及び両裏側片部１４，１４は、互いに略同厚さ寸法とされており、例えば、０．１ｍｍ〜１ｍｍ程度の比較的に薄い厚さ寸法とされたものとしてもよい。
【００１３】
また、この枠材１１には、図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、その両側面部１３，１３が当該断熱パネル１の厚さ方向に分断されて分断部１５，１５が設けられている。つまり、枠材１１の両側面部１３，１３は、断熱パネル１の厚さ方向に一連に設けられておらず、断熱パネル１の厚さ方向途中部位において分断され、分断部１５，１５を設けた構造とされている。これら両側の分断部１５，１５は、当該断熱パネル１の全長に亘って設けられている。また、図例では、枠材１１の断熱パネル１の厚さ方向に沿う略中央部位に分断部１５，１５を設けた例を示している。
なお、分断部１５，１５の断熱パネル１の厚さ方向に沿う寸法は、枠材１１の両側面部１３，１３が断熱パネル１の厚さ方向に沿う熱橋（ヒートブリッジ）となることを抑制する観点等から適宜、設定するようにしてもよい。例えば、分断部１５，１５の断熱パネル１の厚さ方向に沿う寸法を、０．５ｍｍ〜１０ｍｍ程度としてもよく、０．５ｍｍ〜５ｍｍ程度の比較的に小さい寸法としてもよい。
【００１４】
断熱材２１は、枠材１１とその裏面側開口を覆う裏面材２３とによって囲まれた空間に充填されており、該空間内に収容された真空断熱材２２を除いた概ね全域に亘って充填されている。
この断熱材２１は、後記するように注入される発泡系材料２０が発泡、硬化した発泡系（フォーム系）断熱材とされている。
発泡系材料２０としては、ウレタン樹脂やポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、フェノール樹脂等の合成樹脂に、発泡剤や、必要に応じて硬化剤や難燃剤等を含有させた発泡樹脂系材料としてもよい。また、発泡系材料２０としては、発泡ゴム系材料や、炭酸カルシウム等を原料とする無機質系発泡材料としてもよい。本実施形態では、発泡系材料２０を、硬質発泡ウレタンとしている。
【００１５】
真空断熱材２２は、図１（ｃ）に示すように、略矩形平板状とされ、枠材１１と裏面材２３とによって囲まれた空間内に収容可能な寸法とされている。また、図例では、真空断熱材２２は、その厚さ方向一方面（表面）を枠材１１の表面部１２の裏面（内面）に当接させ、枠材１１内において幅方向及び長手方向の略中央に配設されている（図２（ｂ）及び図３も参照）。また、この真空断熱材２２の幅方向両側、長手方向両側、裏面側には、発泡系断熱材２１が充填されている。
この真空断熱材２２としては、芯材をガスバリア性の包装材で外装して真空吸引することにより形成されたものとしてもよい。芯材としては、熱伝導率の比較的に低い材料を用いた連続気泡のウレタンフォームやスチレンフォーム、フェノールフォーム等の発泡体からなるものとしてもよい。または、芯材としては、各種フォーム材を粉砕したものやシリカ、アルミナ、パーライト等の粉粒体からなるものとしてもよく、グラスファイバー、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー等の繊維体からなるものとしてもよい。さらには、上記した各種の発泡体や粉粒体、繊維体を混合して芯材として用いるようにしてもよい。包装材としては、ガスバリア性のある金属フィルム等としてもよい。または、外層側に樹脂フィルム等の保護層、中間に金属フィルムや金属蒸着層等のガスバリア層、内層側（芯材側）に熱溶着性を有した樹脂フィルム等の熱溶着層を有した積層フィルム（シート）を包装材として用いるようにしてもよい。
【００１６】
裏面材２３は、枠材１１の両側面部１３，１３間に略亘るように、かつ枠材１１の長手方向の全長に亘って貼着されている。本実施形態では、枠材１１の裏面側の幅方向両側に、裏側片部１４，１４を設け、これら裏側片部１４，１４の裏面に裏面材２３の幅方向両側端部を当接させている。また、図例では、裏面材２３の幅寸法を、枠材１１の幅寸法よりも小さくした例を示している。
この裏面材２３としては、金属系材料や合成樹脂系材料、無機質系材料等からなるものとしてもよい。また、上記のように、比較的に薄い厚さ寸法とされたアルミニウムシート（フィルム）等の金属シート（フィルム）や、樹脂シート（フィルム）、炭酸カルシウム紙等の紙材を裏面材２３として用いるようにしてもよい。
【００１７】
表面材２４は、枠材１１の表面部１２の表面の略全体に亘って積層されている。
この表面材２４としては、当該断熱パネル１が用いられる対象等に応じて、適宜の材料からなるものとしてもよい。例えば、当該断熱パネル１を、内装建材として用いる場合には、石膏ボードや、けい酸カルシウム板、火山性ガラス質複層板等の無機質系ボードを表面材２４として用いるようにしてもよい。または、合板やＬＶＬ等の木質積層板や、パーティクルボード等の木片ボード、インシュレーションボードやＭＤＦ（中密度繊維板）等の木質繊維板などの木質系ボードを表面材２４として用いるようにしてもよい。さらには、当該断熱パネル１の断熱性をより向上させるために、硬質発泡ウレタンボード等の断熱ボードを表面材２４として用いるようにしてもよい。
また、この表面材２４としては、その表面に、突板や樹脂シート等の表面化粧シートの貼着や、塗装等によって表面処理が施されたものとしてもよい。
【００１８】
上記構成とされた断熱パネル１は、本実施形態に係る断熱パネルの製造方法によって製造される。
本実施形態に係る断熱パネルの製造方法は、図１〜図３に示すように、枠材１１に、上記した発泡系断熱材２１となる発泡系材料２０を注入する注入工程と、枠材１１の裏面側に、上記した裏面材２３を貼着する貼着工程と、を備えている。また、断熱パネルの製造方法は、注入された発泡系材料２０が発泡して硬化した後に、枠材１１の両側面部１３，１３をパネル厚さ方向に分断して上記した分断部１５，１５を形成する分断工程を備えている。
また、本実施形態では、断熱パネルの製造方法は、枠材１１を上方側に開口させた状態で、この枠材１１と発泡系材料２０を注入する注入機５（図３参照）とを相対的に移動させながら注入工程を行うようにしている。つまり、枠材１１を、その表面部１２の裏面を上向きに配した状態で、注入工程を行うようにしている。また、断熱パネルの製造方法は、この注入工程を行い、次いで、発泡系材料２０が硬化する前に、枠材１１の上方側に裏面材２３を配してその上方側から押圧し、厚さを規制した状態で発泡系材料２０を硬化させるようにしている。つまり、本実施形態では、裏面材２３の貼着工程を、注入工程の前や、発泡系材料２０の硬化後ではなく、注入工程の後に注入された発泡系材料２０が完全に硬化する前に行うようにしている。
【００１９】
また、本実施形態では、断熱パネルの製造方法は、上記した真空断熱材２２を収容させる収容工程を更に備えている。また、本実施形態では、断熱パネルの製造方法は、注入工程の前に、枠材１１を形成する枠材形成工程を更に備えている。また、本実施形態では、上記した表面材２４を枠材１１の表面側に積層する積層工程を更に備えている。
また、本実施形態では、断熱パネルの製造方法は、連続的に長尺に形成された枠材１１に対して、その長手方向に沿って適宜の間隔を空けて真空断熱材２２を収容させ、上記注入工程及び貼着工程を実行した後、当該製造方法によって製造される断熱パネル１が上記のような長さ寸法となるように切断する切断工程を更に備えている。
【００２０】
本実施形態に係る断熱パネルの製造方法は、図３に示すように、上記した枠材形成工程、収容工程、注入工程、貼着工程及び切断工程の各工程を連続的に行うパネル製造装置２を用いてなされるものとしてもよい。本実施形態では、これら各工程を、パネル製造装置２が備える搬送ベルトや搬送ローラー等の搬送装置３，９によって搬送しながら連続的に行う態様としている。なお、後記する分断工程や積層工程も同様に、パネル製造装置２を用いて連続的に行う態様としてもよい。
このパネル製造装置２は、枠材形成工程を実行する枠材形成装置４と、注入工程を実行する注入機５と、貼着工程を実行する裏面材繰出機６及び裏面材押圧装置７と、切断工程を実行する切断機８と、を搬送装置３の上流側から下流側に向けてこの順に配した構成とされている。
【００２１】
枠材形成装置４は、枠材１１となる鋼板等の平板状材料１０（図２（ａ）も参照）を、搬送装置３で搬送しながら枠材１１に加工する構成とされている（図２（ｂ）参照）。この枠材形成装置４としては、適宜の成形ロールを有し、ロールフォーミングによって枠材１１を形成するロールフォーミング装置としてもよい。なお、図２（ａ）、（ｂ）では、平板状材料１０及び枠材１１の長さ寸法を比較的に短くし、断熱パネル１の長さに応じたような長さ寸法とした例を示しているが、比較的に長い寸法とされている。
または、枠材形成装置４としては、押出成形等によって枠材１１を形成する押出装置としてもよい。この場合は、押出装置の下流側に搬送装置３を配設するようにしてもよい。このようなロールフォーミングや押出成形等の連続成形によって枠材１１を形成する態様とすることで、同一断面形状の長尺の枠材１１を効率的に形成することができる。
【００２２】
なお、このような連続成形に代えて、プレス加工や折り曲げ加工等によって枠材１１を形成する態様としてもよい。この場合は、枠材１１の長さ寸法を、断熱パネル１の長さ寸法に応じた長さ寸法としてもよく、または、断熱パネル１の長さ寸法よりも長い寸法とし、適宜、切断機８等によって切断する態様としてもよい。
また、図例では、枠材形成装置４において収容工程を行うような態様としているが、形成された枠材１１に真空断熱材２２を収容させる収容装置等を別途、設けるようにしてもよく、作業者等が適宜、真空断熱材２２を収容する態様としてもよい。
【００２３】
枠材形成装置４を経て形成された枠材１１は、上方側に開口した状態で、搬送装置３上を搬送される。また、枠材１１には、真空断熱材２２が収容された状態となる（図２（ｂ）も参照）。図例では、上方側に開口する枠材１１の表面部１２の裏面に載置するように真空断熱材２２を収容させた例を示している。なお、注入工程を行う際に真空断熱材２２が位置ずれ等しないよう真空断熱材２２を粘着テープ等の粘着材や接着剤等によって枠材１１の表面部１２に固定するようにしてもよい。また、枠材１１を搬送装置３上に直接的に載置して搬送する態様に限られず、枠材１１を搬送トレイ等に載置（または収容）し、該搬送トレイとともに搬送装置３によって搬送する態様としてもよい。また、搬送装置３に、枠材１１や搬送トレイの幅方向への位置ずれ等を防止する規制部等を設けるようにしてもよい。
【００２４】
注入機５は、上記した発泡形材料２０を貯留するタンク等の貯留部や、この貯留部に貯留された発泡系材料２０を枠材１１に注入するノズル等を備えている。なお、この注入機５としては、複数本のノズルを枠材１１の幅方向に間隔を空けて設けたものとしてもよい。
本実施形態では、この注入機５に対して枠材１１を搬送装置３で搬送しながら、つまり、注入機５と枠材１１とを相対的に移動させながら、発泡系材料２０を枠材１１に注入するようにしている。なお、枠材１１に対して注入機５のノズルを適宜の移動手段によって移動させながら発泡系材料２０を枠材１１に注入する態様としてもよい。
また、この注入機５による発泡系材料２０の注入量は、発泡、硬化した状態で、枠材１１と裏面材２３とによって囲まれた空間に概ね全域に亘って充填されるよう適宜、設定するようにしてもよい。また、本実施形態のように、真空断熱材２０を収容させた場合には、上記空間内に収容された真空断熱材２２を除いた概ね全域に亘って充填されるよう適宜、設定するようにしてもよい。
【００２５】
裏面材繰出機６は、搬送装置３によって搬送されながら連続的に発泡系材料２０が注入機５によって注入された枠材１１の下流側の上方側に配設されている。この裏面材繰出機６は、裏面材２３が巻回されたローラーやこのローラーから繰り出された裏面材２３を枠材１１の上面（裏面）に押圧するようにして当接させるローラー等を備えている。
この裏面材繰出機６は、上記のように搬送される枠材１１の長手方向に沿ってその上方側（裏面側）に裏面材２３を載置するように繰り出して配する構成とされている。なお、裏面材２３を枠材１１の上方側に配する装置としては、このような裏面材２３を連続的に繰り出す裏面材繰出機６に限られず、適宜の長さ寸法とされた裏面材２３を枠材１１の上方側に載置して配する載置装置等としてもよい。
【００２６】
裏面材押圧装置７は、上記のように上方側に裏面材２３が配された枠材１１を、その上方側から押圧し、厚さを規制した状態で発泡系材料２０を硬化させる厚さ規制装置及び硬化装置として機能する。
この裏面材押圧装置７は、図例では、枠材１１を上方側及び下方側から押圧し、発泡系材料２０の発泡に伴う裏面材２３の上方側への膨らみや変形等を防止する押圧コンベア対７ａ，７ｂを備えている。なお、裏面材押圧装置７としては、枠材１１を上方側及び下方側から押圧するものに限られず、搬送装置３や基台等の載置対象に載置された枠材１１に対して上方側からのみ押圧するものとしてもよい。つまりは、上方側に配された裏面材２３を、その上方側から枠材１１の上面（裏面）に押し付け、厚さを規制、つまり、膨らみや変形等を規制するものであればよい。
また、裏面材押圧装置７は、この押圧コンベア対７ａ，７ｂによって下流側に向けて搬送しながら発泡系材料２０を加熱し、硬化させる加熱器を備えている。なお、裏面材押圧装置７としては、このように搬送しながら硬化させる態様に限られず、発泡系材料２０が注入され、その上方側に裏面材２３が配された枠材１１を停止させて硬化させる態様としてもよい。また、加熱して硬化させる態様に限られず、少なくとも上方側から押圧し、上記のように厚さを規制した状態で常温硬化させる態様としてもよい。
【００２７】
切断機８は、カッター等の適宜の切断刃を有している。この切断機８は、上記のように発泡系材料２０が硬化して枠材１１及び裏面材２３によって囲まれた空間に発泡系断熱材２１が充填された長尺断熱パネル材を、断熱パネル１の長さ寸法に応じた長さに切断し、断熱パネル材とする構成とされている（図２（ｃ）も参照）。なお、上記のように、注入工程の前の枠材１１の長さ寸法を、断熱パネル１の長さ寸法に応じた長さ寸法とした場合には、このような切断機８を設けないようにしてもよい。
このように適宜の長さとされた断熱パネル材を、搬送装置９によって次工程となる分断工程に向けて搬送するようにしてもよい。
【００２８】
分断工程は、図１（ａ）に示すように、上記断熱パネル材の枠材１１の両側面部１３，１３を分断し、これら両側面部１３，１３に分断部１５，１５を設ける工程である。この分断工程は、上記断熱パネル材とその両側に配設された切断機のカッター等とを相対的に移動させながら枠材１１の両側面部１３，１３を切断や切削等し、これら両側面部１３，１３から切断片１６，１６を除去して分断部１５，１５を設けるようにしてもよい。
なお、この分断工程の実行は、上記のように枠材１１に注入された発泡系材料２０が硬化した後であればいつでもよい。例えば、分断工程を、上記のような切断工程の前に行ったり、または、切断工程とともに行うようにしてもよい。さらには、施工現場等において分断工程がなされるものとしてもよい。
【００２９】
積層工程は、図１（ｂ）に示すように、上記のように適宜の長さとされた断熱パネル材の枠材１１の表面側に表面材２４を貼着し、積層する工程である。この積層工程は、表面材２４の裏面に、適宜の搬送装置によって断熱パネル材を載置して積層するようにしてもよい。または、上記のように適宜の長さとされた断熱パネル材の上下を反転させ、その枠材１１の表面部１２を上向きに配した状態で、その表面に、適宜の搬送装置によって表面材２４を載置して積層するようにしてもよい。また、この表面材２４を、枠材１１の表面部１２に適宜の接着剤等によって接着し、積層するようにしてもよい。
なお、この積層工程は、分断工程の後に行う態様に限られず、枠材形成工程の後であればいつでもよい。
上記のような各工程を経て、図１（ｃ）に示すように、上記した断熱パネル１が製造される。
【００３０】
上記のように、本実施形態に係る製造方法は、パネル厚さ方向一方側に開口するように表面部１２及び両側面部１３，１３を有した金属系材料から形成された枠材１１に断熱材２１となる発泡系材料２０を注入するようにしている。従って、発泡系材料２０を注入する際に両側面部１３，１３を堰として機能させることができ、注入された発泡系材料２０が枠材１１の両側面部１３，１３の外方側（幅方向両側）に漏出するようなことを抑制することができる。また、枠材１１は、金属系材料から形成されているので、比較的に強度や剛性を有した断熱パネル１を製造することができる。
また、注入された発泡系材料２０が発泡して硬化した後に枠材１１の両側面部１３，１３をパネル厚さ方向に分断するようにしているので、断熱性を向上し得る断熱パネル１を効率的に製造することができる。つまり、比較的に熱伝導率の高い金属系材料から形成された枠材１１の両側面部１３，１３がパネル厚さ方向に分断されるため、枠材１１の両側面部１３，１３が熱橋（ヒートブリッジ）となるようなことを抑制することができ、断熱性を向上し得る断熱パネル１を製造することができる。また、注入された発泡系材料２０が発泡して硬化した後に分断するようにしているので、枠材１１の両側面部１３，１３の堰としての機能を阻害することなく効率的に断熱パネル１を製造することができる。つまり、断熱作用を行う遮温体等の接合部材を設けたり、これを枠材に組み付けたりする必要がなく、金属系材料から形成された枠材１１に断熱材２１となる発泡系材料２０を注入して断熱性を向上し得る断熱パネル１を効率的に製造することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、上記のように、注入工程に次いで裏面材２３を貼着して厚さを規制した状態で発泡系材料２０を硬化させるようにしている。従って、例えば、発泡系材料２０を発泡させて硬化させた後に枠材１１からの食み出し部位を切除するような必要がなく、より効率的に断熱パネル１を製造することができる。また、裏面材２３を発泡系材料２０の硬化に伴う接着性（自己接着性）によって枠材１１の裏面側に貼着することができ、接着剤の塗布等を省略することもできる。また、例えば、枠材１１に裏面材２３を貼着した後に、これらに囲まれた空間に発泡系材料２０を注入する態様とした場合と比べて、発泡系材料２０が発泡、硬化した断熱材２１を上記空間内の隅々まで効率的に行き渡らせ易くすることができる。
【００３２】
また、本実施形態では、枠材１１に真空断熱材２２を収容させる工程を備えている。従って、より断熱性の高い断熱パネル１を製造することができる。また、枠材１１は、金属系材料から形成され、表面部１２を有している。従って、例えば、当該断熱パネル１を屋内の壁等に内装建材として施工した際にも、画鋲やピン等の固定止具による真空断熱材２２の損傷（真空破壊）を枠材１１の表面部１２によって抑制することができる。
【００３３】
次に、断熱パネルの製造方法の一変形例について、図４及び図５を参照して説明する。
なお、上記した例との相違点について主に説明し、同様の構成については、その説明を省略または簡略に説明する。
【００３４】
図４は、第１変形例に係る断熱パネルの製造方法を模式的に示している。
本変形例では、上記した分断工程の前に、枠材１１Ａ（１１Ｂ）の両側面部１３Ａ，１３Ａ（１３Ｂ，１３Ｂ）に分断する際に補助となる分断補助部１７（１７Ａ）を形成する補助工程を更に備えている。この補助工程は、上記した注入工程の前に行うようにしてもよい。例えば、枠材形成工程の前後や、枠材形成工程とともに行うようにしてもよい。
【００３５】
図４（ａ）、（ｂ）では、枠材１１Ａの両側面部１３Ａ，１３Ａに、厚さを薄くした二本の薄厚部１７，１７を分断補助部として設けた例を示している。また、これら二本の薄厚部１７，１７を、両側面部１３Ａ，１３Ａのそれぞれに、長手方向（枠材１１Ａの長手方向）に沿ってその全長に亘って設けている。図例では、両側面部１３Ａ，１３Ａのそれぞれの厚さ方向両側面に、細凹溝状（図例では、Ｖ字溝状）部を設けて薄厚部１７，１７とした例を示している。薄厚部１７，１７は、適宜の切削機械等によって形成するようにしてもよく、または、上記のように押出成形によって枠材１１Ａを形成する場合には、該押出成形によって薄厚部１７，１７を形成するようにしてもよい。また、薄厚部１７，１７の厚さは、これらを用いてこれらの間の両側面部１３Ａ，１３Ａを分断工程の際に容易に除去可能となるように適宜、設定するようにしてもよい。また、薄厚部１７，１７としては、両側面部１３Ａ，１３Ａのそれぞれの厚さ方向両側面に細凹溝状部を設けた態様に限られず、両側面部１３Ａ，１３Ａのそれぞれの厚さ方向一方側面に細凹溝状部を設けた態様としてもよい。
【００３６】
図４（ｃ）、（ｄ）では、枠材１１Ｂの両側面部１３Ｂ，１３Ｂに、二本のミシン目１７Ａ，１７Ａを分断補助部として設けた例を示している。また、これら二本のミシン目１７Ａ，１７Ａを、両側面部１３Ｂ，１３Ｂのそれぞれに、長手方向（枠材１１Ｂの長手方向）に沿ってその全長に亘って設けている。図例では、両側面部１３Ａ，１３Ａのそれぞれに、厚さ方向に貫通し、枠材１１Ｂの長手方向に沿って細長状の複数のスリット状開口を長手方向に沿って等間隔を空けて設けてミシン目１７Ａ，１７Ａとした例を示している。ミシン目１７Ａ，１７Ａは、適宜のミシン目カッター等によって形成するようにしてもよい。
また、図４（ｃ）に示すように、枠材１１Ｂの内面に沿わせるようにシート１９を設けるようにしている。このシート１９としては、発泡系材料２０の通過を阻止するものであればよく、例えば、上記同様の樹脂シートや金属シート等を採用するようにしてもよい。このようなシート１９を設けておくことで、枠材１１Ｂの両側面部１３Ｂ，１３Ｂのそれぞれに上記のようなミシン目１７Ａ，１７Ａを設け、この後に、注入工程を行う場合にも、発泡系材料２０の枠材１１Ｂの両側面部１３Ｂ，１３Ｂからの染み出しを防止することができる。
【００３７】
本変形例に係る断熱パネルの製造方法によっても上記した例と同様の効果を奏する。
また、本変形例では、分断補助部１７，１７（１７Ａ，１７Ａ）を形成する補助工程を備えているので、枠材１１Ａ（１１Ｂ）の両側面部１３Ａ，１３Ａ（１３Ｂ，１３Ｂ）をパネル厚さ方向に分断する際における作業性を向上させることができる。また、このような分断補助部１７，１７（１７Ａ，１７Ａ）を設けることで、例えば、上記した分断工程を施工現場等において行う際にも容易に行うことができる。
なお、分断補助部１７，１７（１７Ａ，１７Ａ）としては、上記した薄厚部１７，１７やミシン目１７Ａ，１７Ａに限られず、枠材１１Ａ（１１Ｂ）の両側面部１３Ａ，１３Ａ（１３Ｂ，１３Ｂ）を分断する際に補助となるものであればどのようなものでもよい。
【００３８】
図５は、第２変形例に係る断熱パネルの製造方法を模式的に示している。
本変形例では、図５（ｃ）に示すように、枠材１１Ｃの両側面部１３Ｃ，１３Ｃに、隣接する断熱パネル１Ａ，１Ａ同士を接合する接合実部材２５が挿入される係合凹溝１８，１８をそれぞれ外方側に向けて開口するように設けている。また、本変形例では、上記した分断工程において、これら両側の係合凹溝１８，１８の溝底部１８ａ，１８ａを除去するようにして分断するようにしている。
これら両側面部１３Ｃ，１３Ｃの係合凹溝１８，１８は、図５（ａ）に示すように、両側面部１３Ｃ，１３Ｃを枠材１１Ｃの幅方向内方側に屈曲させるように形成されている。これら係合凹溝１８，１８は、上記した枠材形成工程において形成するようにしてもよい。
また、図５（ｂ）に示すように、枠材１１Ｃに注入された発泡系材料２０が発泡して硬化した後に、上記した分断工程と同様にして、これら両側の係合凹溝１８，１８の溝底部１８ａ，１８ａを除去するようにして分断し、分断部１５Ａ，１５Ａを設けるようにすればよい。
【００３９】
本変形例に係る断熱パネルの製造方法によって製造された断熱パネル１Ａは、図５（ｃ）に示すように、隣接する断熱パネル１Ａ，１Ａの互いに向き合う方向に開口する係合凹溝１８，１８に接合実部材２５を挿入して断熱パネル１Ａ，１Ａ同士を接合するようにしてもよい。図例では、隣接する断熱パネル１Ａ，１Ａ間に目地状の隙間が形成されるように接合した例を示しているが、これら隣接する断熱パネル１Ａ，１Ａの両側面部１３Ｃ，１３Ｃ同士を当接させるようにしてもよい。
【００４０】
本変形例に係る断熱パネルの製造方法によっても上記した例と同様の効果を奏する。
また、本変形例では、枠材１１Ｃの両側面部１３Ｃ，１３Ｃに接合実部材２５が挿入される係合凹溝１８，１８をそれぞれに設けているので、隣接する断熱パネル１Ａ，１Ａ同士を接合する際における作業性を向上し得る断熱パネル１Ａ，１Ａを製造することができる。
なお、本変形例に係る断熱パネルの製造方法において、上記した分断補助部１７（１７Ａ）を形成する補助工程を更に備えていてもよい。この場合は、係合凹溝１８，１８の溝底部１８ａ，１８ａの溝幅方向両側等に、分断補助部１７（１７Ａ）を設けるようにしてもよい。
【００４１】
なお、上記した各例に係る断熱パネルの製造方法において、これらによって製造された断熱パネル１，１Ａの断熱性をより向上させるために、裏面材２３の裏面側に断熱ボードを更に貼着する工程を備えていてもよい。
また、本実施形態では、上記したように、パネル製造装置２を用い、枠材形成工程、収容工程、注入工程、貼着工程及び切断工程の各工程を連続的に行う態様とした例を示しているが、このような態様に限られず、種々の装置、態様によって各工程を行うようにしてもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、真空断熱材２２を収容させる収容工程及び表面材２４を積層する積層工程を備えた断熱パネルの製造方法を例示したが、これらの両方または一方を備えていない断熱パネルの製造方法としてもよい。つまり、当該断熱パネルの製造方法によって製造された断熱パネル１，１Ａに、真空断熱材２２及び表面材２４の両方または一方を設けないようにしてもよい。
また、本実施形態では、注入工程に次いで裏面材２３を貼着して厚さを規制した状態で発泡系材料２０を硬化させるようにした例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、裏面材２３の貼着工程を、注入工程の前や、発泡系材料２０の硬化後等に行うようにしてもよい。この場合は、適宜、必要に応じて、注入機５の注入態様等を変形したり、硬化した発泡系材料２０つまりは断熱材２１の枠材１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃからの食み出し部位を切除したりするようにしてもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、枠材１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃを、その長手方向両側端部に端面部を設けずに、長手方向両外方側にも開口した形状とした例を示しているが、長手方向両側に、端面部を設けた態様としてもよい。この場合は、注入工程前の枠材１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの長さ寸法を、断熱パネル１，１Ａの長さ寸法に応じた寸法とし、表面部１２、両側面部１３，１３,１３Ａ，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｃ及び両端面部によって囲まれた空間に、上記と略同様にして発泡系材料２０を注入するようにしてもよい。
また、本実施形態では、枠材１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの両側面部１３，１３,１３Ａ，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｃに、裏側片部１４，１４を設けた例を示しているが、このような裏側片部１４，１４を設けないようにしてもよい。この場合は、枠材１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの両側面部１３，１３,１３Ａ，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｃの両裏面側端面に裏面材２３を貼着するようにしてもよい。または、枠材１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの両側面部１３，１３,１３Ａ，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｃの外方側側面の一部に至るように裏面材２３を貼着する態様等としてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１，１Ａ                      断熱パネル
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ  枠材
１２                          表面部
１３，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ  側面部
１７                          薄厚部（分断補助部）
１７Ａ                        ミシン目（分断補助部）
１８                          係合凹溝
１８ａ                        溝底部
２０                          発泡系材料
２１                          断熱材
２２                          真空断熱材
２３                          裏面材
２５                          接合実部材
５                            注入機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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