(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材が搬送される搬送経路と、
記録材搬送方向と交差する方向に沿う回転軸が前記搬送経路を挟んで相対する一方側および他方側のうちの当該一方側に設けられるとともに当該搬送経路から第１の距離だけ離れた箇所に当該回転軸が配置された第１の回転部材と、当該第１の回転部材に沿う回転軸が当該他方側に設けられるとともに当該第１の距離よりも小さい第２の距離だけ当該搬送経路から離れた箇所に当該回転軸が配置され当該第１の回転部材に接触配置される第２の回転部材と、を備え、当該第１の回転部材と当該第２の回転部材との接触部へ搬送されてきた当該記録材をさらに下流側へ搬送する搬送手段と、
前記搬送経路に沿って上流側から搬送されてきた記録材の先端が突き当てられる突き当て部と、当該搬送経路から外れた箇所に設けられ当該突き当て部を支持する支持部と、を備え、当該突き当て部に記録材が突き当てられながら前記搬送手段に向かって移動する移動部材と、
を備え、
前記第１の回転部材と前記第２の回転部材との前記接触部が当該第１の回転部材の軸方向における異なる位置に複数設けられるとともに、互いに隣接する当該接触部間には、当該接触部が設けられている箇所よりも記録材搬送方向下流側への前記突き当て部の移動を可能とする非接触部が設けられ、
前記搬送経路から外れた箇所に設けられ前記突き当て部を支持する、前記移動部材の前記支持部は、前記一方側および前記他方側のうちの当該一方側に配置されていることを特徴とする記録材処理装置。
【請求項２】
前記移動部材の前記突き当て部が、前記接触部が設けられている前記箇所よりも前記記録材搬送方向下流側へ移動した後、前記第１の回転部材の前記回転軸が設けられている側へ近づくように当該移動部材が変位し、当該変位によって、当該突き当て部が前記搬送経路から外れた箇所へ移動し、
前記第１の回転部材の前記回転軸は、当該回転軸が設けられている側へ近づくように変位する前記移動部材と干渉しないように、前記搬送経路から予め定められた距離だけ離れた箇所に配置されていることを特徴とする請求項１記載の記録材処理装置。
【請求項３】
前記一方側、且つ、前記第１の回転部材の前記回転軸と前記搬送経路との間には、当該搬送経路に沿って設けられるとともに開口を有し当該搬送経路を搬送される記録材を支持する支持部材が設けられ、
前記支持部材よりも前記第１の回転部材の前記回転軸が設けられている側に、前記移動部材の前記支持部が設けられるとともに、当該移動部材の一部が前記開口を通じて前記搬送経路側に突出し、当該突出する部分が前記突き当て部として機能し、
前記移動部材の前記突き当て部が、前記接触部が設けられている前記箇所よりも前記記録材搬送方向下流側へ移動する際、当該移動部材の前記支持部は、前記支持部材と前記第１の回転部材の前記回転軸との間に形成された間隙内を移動することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材処理装置。
【請求項４】
記録材が搬送される搬送経路と、
記録材搬送方向と交差する方向に沿う回転軸が前記搬送経路を挟んで相対する一方側および他方側のうちの当該一方側に設けられるとともに当該搬送経路から第１の距離だけ離れた箇所に当該回転軸が配置された第１の回転部材と、当該第１の回転部材に沿う回転軸が当該他方側に設けられるとともに当該第１の距離よりも小さい第２の距離だけ当該搬送経路から離れた箇所に当該回転軸が配置され当該第１の回転部材に接触配置される第２の回転部材と、を備え、当該第１の回転部材と当該第２の回転部材との接触部へ搬送されてきた当該記録材をさらに下流側へ搬送する搬送手段と、
前記搬送経路に沿って上流側から搬送されてきた記録材の先端が突き当てられる突き当て部と、当該搬送経路から外れた箇所に設けられ当該突き当て部を支持する支持部と、を備え、当該突き当て部に記録材が突き当てられながら前記搬送手段に向かって移動する移動部材と、
前記搬送手段よりも記録材の搬送方向下流側に設けられ、前記移動部材の前記突き当て部に先端が突き当てられた後の記録材に対して画像を形成する画像形成部と、
を備え、
前記第１の回転部材と前記第２の回転部材との前記接触部が当該第１の回転部材の軸方向における異なる位置に複数設けられるとともに、互いに隣接する当該接触部間には、当該接触部が設けられている箇所よりも記録材搬送方向下流側への前記突き当て部の移動を可能とする非接触部が設けられ、
前記搬送経路から外れた箇所に設けられ前記突き当て部を支持する、前記移動部材の前記支持部は、前記一方側および前記他方側のうちの当該一方側に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記移動手段に設けられた前記第１の回転部材および前記第２の回転部材を記録材の搬送方向と交差する方向に移動させる回転部材移動手段を更に備えることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の回転部材および前記第２の回転部材よりも記録材の搬送方向下流側には、搬送されてきた記録材を当該記録材の搬送方向と交差する方向に移動させる記録材移動手段が更に設けられていることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送手段よりも記録材の搬送方向下流側には、上流側から搬送されてきた記録材をさらに下流側へ搬送する下流側搬送手段が更に設けられ、
前記第１の回転部材および前記第２の回転部材のうちの一方の回転部材が、駆動源からの駆動力を受けて回転し、他方の回転部材が当該一方の回転部材から駆動力を受けて回転し、
前記搬送手段と前記下流側搬送手段との距離が、駆動源から駆動力を受けて回転する前記一方の回転部材の周長の整数倍となっていることを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録材が搬送される搬送経路と、
記録材搬送方向と交差する方向に沿う回転軸が前記搬送経路を挟んで相対する一方側および他方側のうちの当該一方側に設けられた第１の回転部材と、当該他方側に設けられるとともに当該第１の回転部材に沿うように設けられ当該第１の回転部材に接触配置される第２の回転部材と、を備え、当該第１の回転部材と当該第２の回転部材とが接触する接触部が当該第１の回転部材の軸方向における異なる箇所に複数設けられるとともに、隣接する接触部間に、当該第１の回転部材の外周面と当該第２の回転部材の外周面とが接触しない非接触部が設けられ、当該接触部へ搬送されてきた当該記録材をさらに下流側へ搬送する搬送手段と、
前記一方側および前記他方側のうちの当該一方側に設けられるとともに前記搬送経路上に突出した突出部を備え、当該突出部に記録材が突き当てられながら前記搬送手段に向かって移動するとともに、当該搬送手段が有する前記非接触部内に当該突出部が進入した後に、前記第１の回転部材の前記回転軸側へ変位し、当該突出部を当該搬送経路上から退避させる移動部材と、
を備え、
前記突出部が前記搬送経路上から退避した状態の前記移動部材よりも当該搬送経路から離れた側に、前記第１の回転部材の前記回転軸が位置するように構成され、
前記突出部が前記搬送経路上から退避する際の前記移動部材の前記変位を妨げない位置に、前記第１の回転部材の前記回転軸が設けられていることを特徴とする記録材処理装置。
【請求項９】
記録材が搬送される搬送経路と、
記録材搬送方向と交差する方向に沿う回転軸が前記搬送経路を挟んで相対する一方側および他方側のうちの当該一方側に設けられた第１の回転部材と、当該他方側に設けられるとともに当該第１の回転部材に沿うように設けられ当該第１の回転部材に接触配置される第２の回転部材と、を備え、当該第１の回転部材と当該第２の回転部材とが接触する接触部が当該第１の回転部材の軸方向における異なる箇所に複数設けられるとともに、隣接する接触部間に、当該第１の回転部材の外周面と当該第２の回転部材の外周面とが接触しない非接触部が設けられ、当該接触部へ搬送されてきた当該記録材をさらに下流側へ搬送する搬送手段と、
前記一方側および前記他方側のうちの当該一方側に設けられるとともに前記搬送経路上に突出した突出部を備え、当該突出部に記録材が突き当てられながら前記搬送手段に向かって移動するとともに、当該搬送手段が有する前記非接触部内に当該突出部が進入した後に、前記第１の回転部材の前記回転軸側へ変位し、当該突出部を当該搬送経路上から退避させる移動部材と、
前記搬送手段よりも記録材の搬送方向下流側に設けられ、前記移動部材の前記突出部に先端が突き当てられた後の記録材に対して画像を形成する画像形成部と、
を備え、
前記突出部が前記搬送経路上から退避した状態の前記移動部材よりも当該搬送経路から離れた側に、前記第１の回転部材の前記回転軸が位置するように構成され、
前記突出部が前記搬送経路上から退避する際の前記移動部材の前記変位を妨げない位置に、前記第１の回転部材の前記回転軸が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材処理装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送ローラによる用紙の搬送が開始される前に、用紙の斜行（スキュー）の修正に用いられる制止部材が用紙の搬送経路から退避する斜行修正装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、印字すべき媒体を搬送する媒体搬送路と、媒体搬送路内の一部に上下動して進退可能に配設されたストッパとが設けられ、媒体を前進させストッパに媒体を突き当てて媒体の斜行を矯正するプリンタが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−７０６３９号公報
【特許文献２】特許第４１４７１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、記録材が突き当てられる移動部材の移動が規制されることを抑制し、記録材のスキューの補正がより確実に行われるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録材が搬送される搬送経路と、記録材搬送方向と交差する方向に沿う回転軸が前記搬送経路を挟んで相対する一方側および他方側のうちの当該一方側に設けられるとともに当該搬送経路から第１の距離だけ離れた箇所に当該回転軸が配置された第１の回転部材と、当該第１の回転部材に沿う回転軸が当該他方側に設けられるとともに当該第１の距離よりも小さい第２の距離だけ当該搬送経路から離れた箇所に当該回転軸が配置され当該第１の回転部材に接触配置される第２の回転部材と、を備え、当該第１の回転部材と当該第２の回転部材との接触部へ搬送されてきた当該記録材をさらに下流側へ搬送する搬送手段と、前記搬送経路に沿って上流側から搬送されてきた記録材の先端が突き当てられる突き当て部と、当該搬送経路から外れた箇所に設けられ当該突き当て部を支持する支持部と、を備え、当該突き当て部に記録材が突き当てられながら前記搬送手段に向かって移動する移動部材と、を備え、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材との前記接触部が当該第１の回転部材の軸方向における異なる位置に複数設けられるとともに、互いに隣接する当該接触部間には、当該接触部が設けられている箇所よりも記録材搬送方向下流側への前記突き当て部の移動を可能とする非接触部が設けられ、前記搬送経路から外れた箇所に設けられ前記突き当て部を支持する、前記移動部材の前記支持部は、前記一方側および前記他方側のうちの当該一方側に配置されていることを特徴とする記録材処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記移動部材の前記突き当て部が、前記接触部が設けられている前記箇所よりも前記記録材搬送方向下流側へ移動した後、前記第１の回転部材の前記回転軸が設けられている側へ近づくように当該移動部材が変位し、当該変位によって、当該突き当て部が前記搬送経路から外れた箇所へ移動し、前記第１の回転部材の前記回転軸は、当該回転軸が設けられている側へ近づくように変位する前記移動部材と干渉しないように、前記搬送経路から予め定められた距離だけ離れた箇所に配置されていることを特徴とする請求項１記載の記録材処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記一方側、且つ、前記第１の回転部材の前記回転軸と前記搬送経路との間には、当該搬送経路に沿って設けられるとともに開口を有し当該搬送経路を搬送される記録材を支持する支持部材が設けられ、前記支持部材よりも前記第１の回転部材の前記回転軸が設けられている側に、前記移動部材の前記支持部が設けられるとともに、当該移動部材の一部が前記開口を通じて前記搬送経路側に突出し、当該突出する部分が前記突き当て部として機能し、前記移動部材の前記突き当て部が、前記接触部が設けられている前記箇所よりも前記記録材搬送方向下流側へ移動する際、当該移動部材の前記支持部は、前記支持部材と前記第１の回転部材の前記回転軸との間に形成された間隙内を移動することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材処理装置である。
【０００６】
請求項４に記載の発明は、記録材が搬送される搬送経路と、記録材搬送方向と交差する方向に沿う回転軸が前記搬送経路を挟んで相対する一方側および他方側のうちの当該一方側に設けられるとともに当該搬送経路から第１の距離だけ離れた箇所に当該回転軸が配置された第１の回転部材と、当該第１の回転部材に沿う回転軸が当該他方側に設けられるとともに当該第１の距離よりも小さい第２の距離だけ当該搬送経路から離れた箇所に当該回転軸が配置され当該第１の回転部材に接触配置される第２の回転部材と、を備え、当該第１の回転部材と当該第２の回転部材との接触部へ搬送されてきた当該記録材をさらに下流側へ搬送する搬送手段と、前記搬送経路に沿って上流側から搬送されてきた記録材の先端が突き当てられる突き当て部と、当該搬送経路から外れた箇所に設けられ当該突き当て部を支持する支持部と、を備え、当該突き当て部に記録材が突き当てられながら前記搬送手段に向かって移動する移動部材と、前記搬送手段よりも記録材の搬送方向下流側に設けられ、前記移動部材の前記突き当て部に先端が突き当てられた後の記録材に対して画像を形成する画像形成部と、を備え、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材との前記接触部が当該第１の回転部材の軸方向における異なる位置に複数設けられるとともに、互いに隣接する当該接触部間には、当該接触部が設けられている箇所よりも記録材搬送方向下流側への前記突き当て部の移動を可能とする非接触部が設けられ、前記搬送経路から外れた箇所に設けられ前記突き当て部を支持する、前記移動部材の前記支持部は、前記一方側および前記他方側のうちの当該一方側に配置されていることを特徴とする画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、前記移動手段に設けられた前記第１の回転部材および前記第２の回転部材を記録材の搬送方向と交差する方向に移動させる回転部材移動手段を更に備えることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、前記第１の回転部材および前記第２の回転部材よりも記録材の搬送方向下流側には、搬送されてきた記録材を当該記録材の搬送方向と交差する方向に移動させる記録材移動手段が更に設けられていることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置である。
請求項７に記載の発明は、前記搬送手段よりも記録材の搬送方向下流側には、上流側から搬送されてきた記録材をさらに下流側へ搬送する下流側搬送手段が更に設けられ、前記第１の回転部材および前記第２の回転部材のうちの一方の回転部材が、駆動源からの駆動力を受けて回転し、他方の回転部材が当該一方の回転部材から駆動力を受けて回転し、前記搬送手段と前記下流側搬送手段との距離が、駆動源から駆動力を受けて回転する前記一方の回転部材の周長の整数倍となっていることを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載の画像形成装置である。
【０００７】
請求項８に記載の発明は、記録材が搬送される搬送経路と、記録材搬送方向と交差する方向に沿う回転軸が前記搬送経路を挟んで相対する一方側および他方側のうちの当該一方側に設けられた第１の回転部材と、当該他方側に設けられるとともに当該第１の回転部材に沿うように設けられ当該第１の回転部材に接触配置される第２の回転部材と、を備え、当該第１の回転部材と当該第２の回転部材とが接触する接触部が当該第１の回転部材の軸方向における異なる箇所に複数設けられるとともに、隣接する接触部間に、当該第１の回転部材の外周面と当該第２の回転部材の外周面とが接触しない非接触部が設けられ、当該接触部へ搬送されてきた当該記録材をさらに下流側へ搬送する搬送手段と、前記一方側および前記他方側のうちの当該一方側に設けられるとともに前記搬送経路上に突出した突出部を備え、当該突出部に記録材が突き当てられながら前記搬送手段に向かって移動するとともに、当該搬送手段が有する前記非接触部内に当該突出部が進入した後に、前記第１の回転部材の前記回転軸側へ変位し、当該突出部を当該搬送経路上から退避させる移動部材と、を備え、前記突出部が前記搬送経路上から退避した状態の前記移動部材よりも当該搬送経路から離れた側に、前記第１の回転部材の前記回転軸が位置するように構成され、前記突出部が前記搬送経路上から退避する際の前記移動部材の前記変位を妨げない位置に、前記第１の回転部材の前記回転軸が設けられていることを特徴とする記録材処理装置である。
請求項９に記載の発明は、記録材が搬送される搬送経路と、記録材搬送方向と交差する方向に沿う回転軸が前記搬送経路を挟んで相対する一方側および他方側のうちの当該一方側に設けられた第１の回転部材と、当該他方側に設けられるとともに当該第１の回転部材に沿うように設けられ当該第１の回転部材に接触配置される第２の回転部材と、を備え、当該第１の回転部材と当該第２の回転部材とが接触する接触部が当該第１の回転部材の軸方向における異なる箇所に複数設けられるとともに、隣接する接触部間に、当該第１の回転部材の外周面と当該第２の回転部材の外周面とが接触しない非接触部が設けられ、当該接触部へ搬送されてきた当該記録材をさらに下流側へ搬送する搬送手段と、前記一方側および前記他方側のうちの当該一方側に設けられるとともに前記搬送経路上に突出した突出部を備え、当該突出部に記録材が突き当てられながら前記搬送手段に向かって移動するとともに、当該搬送手段が有する前記非接触部内に当該突出部が進入した後に、前記第１の回転部材の前記回転軸側へ変位し、当該突出部を当該搬送経路上から退避させる移動部材と、前記搬送手段よりも記録材の搬送方向下流側に設けられ、前記移動部材の前記突出部に先端が突き当てられた後の記録材に対して画像を形成する画像形成部と、を備え、前記突出部が前記搬送経路上から退避した状態の前記移動部材よりも当該搬送経路から離れた側に、前記第１の回転部材の前記回転軸が位置するように構成され、前記突出部が前記搬送経路上から退避する際の前記移動部材の前記変位を妨げない位置に、前記第１の回転部材の前記回転軸が設けられていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、記録材が突き当てられる移動部材の移動が規制されることが抑制され、記録材のスキューの補正がより確実に行われるようになる。
請求項２の発明によれば、搬送経路から外れた箇所への突き当て部の移動が、移動部材が第１の回転部材の回転軸に接触することによって規制されることを抑制可能となる。
請求項３の発明によれば、移動部材の支持部と第１の回転部材の回転軸との干渉によって突き当て部の移動が規制されることを抑制可能となる。
請求項４の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、記録材が突き当てられる移動部材の移動が規制されることが抑制され、記録材のスキューの補正がより確実に行われるようになる。
請求項５の発明によれば、記録材の通過が予定されている箇所と記録材が実施に通過する箇所とのずれを小さくすることができる。
請求項６の発明によれば、記録材の通過が予定されている箇所と記録材が実施に通過する箇所とのずれをさらに小さくすることができる。
請求項７の発明によれば、搬送手段と下流側搬送手段との距離が、一方の回転部材の周長の整数倍となっていない場合に比べ、下流側搬送手段へ記録材が到達する到達タイミングが記録材毎にばらつくことを抑制できる。
請求項８の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、記録材が突き当てられる移動部材の移動が規制されることが抑制され、記録材のスキューの補正がより確実に行われるようになる。
請求項９の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、記録材が突き当てられる移動部材の移動が規制されることが抑制され、記録材のスキューの補正がより確実に行われるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置をフロント側から眺めた場合の図である。
【図２】反転機構を説明するための図である。
【図３】図２の矢印ＩＩＩ方向から反転機構を眺めた場合の図である。
【図４】図１の矢印ＩＶ方向から第１用紙搬送経路を眺めた場合の図である。
【図５】移動機構を説明するための図である。
【図６】図４における矢印ＶＩ方向から突き当て部材等を眺めた場合の図である。
【図７】突き当て部材の動きを示した図である。
【図８】突き当て部材の動きを示した図である。
【図９】突き当て部材の動きを示した図である。
【図１０】図４に示した第３側辺検知センサおよび第４側辺検知センサと用紙との位置関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置をフロント側から眺めた場合の図である。図１に示す画像形成装置１００は、所謂タンデム型の構成を有するものであって、電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１０(１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）を備えている。
【００１１】
また本実施形態の画像形成装置１００では、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含んで構成され、画像形成装置１００を構成する各装置および各部の動作を制御する制御部８０が設けられている。また、表示パネルにより構成され、ユーザから受けた指示を制御部８０に出力するとともに制御部８０からの情報をユーザに提示するユーザインタフェース部（ＵＩ）９０が設けられている。さらに、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や画像読取装置（スキャナ）等から画像データ等を受信する受信部７０が設けられている。
【００１２】
また、画像形成装置１００は、各画像形成ユニット１０にて形成された各色成分トナー像が順次転写（一次転写）されるとともにこのトナー像を保持する中間転写ベルト２０と、中間転写ベルト２０上のトナー像を用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写装置３０とを備えている。ここで、各画像形成ユニット１０、中間転写ベルト２０、および二次転写装置３０は、記録材の一例として用紙Ｐに対して画像を形成する画像形成部として捉えることができる。
【００１３】
また画像形成装置１００には、二次転写装置３０に向けて搬送される用紙Ｐが通過する第１用紙搬送経路Ｒ１、二次転写装置３０を通過した後の用紙Ｐが通過する第２用紙搬送経路Ｒ２、定着装置５０（後述）よりも下流側にて第２用紙搬送経路Ｒ２から分岐するとともに第１用紙搬送経路Ｒ１の下方まで延びる第３用紙搬送経路Ｒ３が設けられている。ここで第１用紙搬送経路Ｒ１〜第３用紙搬送経路Ｒ３では、用紙Ｐが有する４つの側辺のうちの互いに対向する関係の２つの側辺がこれらの用紙搬送経路に沿って移動するように用紙Ｐの搬送が行われる。
【００１４】
また本実施形態では、第３用紙搬送経路Ｒ３から第１用紙搬送経路Ｒ１へ用紙Ｐを搬送するとともにこの用紙Ｐの表裏を反転して第１用紙搬送経路Ｒ１へこの用紙Ｐを供給する反転機構５００が設けられている。付言すると、本実施形態には、第１用紙搬送経路Ｒ１における用紙搬送方向および第３用紙搬送経路Ｒ３における用紙搬送方向に沿う軸線を中心に用紙Ｐを反転させる反転機構５００が設けられている。
さらに本実施形態では、画像形成装置１００の筐体１０１に、開口１０２が形成されている。ここで、第２用紙搬送経路Ｒ２に沿って搬送されてきた用紙Ｐは、この開口１０２を通じて筐体１０１の外部に排出され、不図示の用紙積載部上に積載される。なお筐体１０１に隣接させて処理装置（不図示）を設け、開口１０２から排出されてくる用紙Ｐに対し穴あけなどの処理をさらに行うこともできる。
【００１５】
また画像形成装置１００には、第１用紙搬送経路Ｒ１に用紙Ｐを供給する第１用紙供給装置４１０が設けられている。また、第１用紙供給装置４１０よりも用紙Ｐの搬送方向における上流側に設けられ、第１用紙搬送経路Ｒ１に用紙Ｐを供給する第２用紙供給装置４２０が設けられている。なお、第１用紙供給装置４１０および第２用紙供給装置４２０は同様に構成されており、第１用紙供給装置４１０および第２用紙供給装置４２０の各々には、用紙Ｐを収容する用紙収容部４１、用紙収容部４１に収容された用紙Ｐを取り出して搬送する取り出しロール４２が設けられている。
【００１６】
また、第１用紙搬送経路Ｒ１上であって二次転写装置３０の上流側には、第１用紙搬送経路Ｒ１上の用紙Ｐを二次転写装置３０に向けて搬送する第１搬送ロール４４が設けられている。さらに、第１搬送ロール４４に向けて用紙Ｐを搬送する第２搬送ロール４５、第２搬送ロール４５に向けて用紙Ｐを搬送する第３搬送ロール４６、第３搬送ロール４６に向けて用紙Ｐを搬送する第４搬送ロール４７が設けられている。
【００１７】
またこれらの搬送ロールの他に、第１用紙搬送経路Ｒ１、第２用紙搬送経路Ｒ２、および、第３用紙搬送経路Ｒ３には、これらの用紙搬送経路上に位置する用紙Ｐを搬送する搬送ロール４８が複数設けられている。なお、第１搬送ロール４４、第２搬送ロール４５、第３搬送ロール４６、第４搬送ロール４７、および搬送ロール４８は、回転可能に設けられ互いに押し合う一対のロール状部材によって構成されるとともに一方のロール状部材が回転駆動されることで用紙Ｐの搬送を行う。
【００１８】
また本実施形態では、第２搬送ロール４５と第３搬送ロール４６との間に、用紙Ｐの先端部が突き当てられる突き当て部材３００が設けられている。本実施形態ではこの突き当て部材３００に対して用紙Ｐの先端部が突き当てられることで、用紙Ｐのスキュー（搬送方向に対する用紙Ｐの傾き）が補正されるようになっている。なお、突き当て部材３００により用紙Ｐのスキューが補正された後、この突き当て部材３００は第１用紙搬送経路Ｒ１から退避する。また本実施形態では、第２用紙搬送経路Ｒ２上に、二次転写装置３０により用紙Ｐ上に二次転写された画像をこの用紙Ｐに定着させる定着装置５０が設けられている。
【００１９】
さらに、二次転写装置３０と定着装置５０との間には、二次転写装置３０を通過した用紙Ｐを定着装置５０へ搬送する搬送装置５１が設けられている。ここでこの搬送装置５１は、周回移動するベルト５１Ａを有しており、このベルト５１Ａの上に用紙Ｐを載せて用紙Ｐの搬送を行う。また定着装置５０には、内蔵されたヒータ（不図示）により加熱される加熱ロール５０Ａ、加熱ロール５０Ａを押圧する押圧ロール５０Ｂが設けられている。そしてこの定着装置５０では、加熱ロール５０Ａと押圧ロール５０Ｂとの間を用紙Ｐが通過することで、用紙Ｐが加圧および加熱される。これにより用紙Ｐ上の画像が用紙Ｐに定着される。
【００２０】
ここで、画像形成ユニット１０の各々は、回転可能に取り付けられた感光体ドラム１１を備えている。また、感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１を帯電する帯電装置１２、感光体ドラム１１を露光して静電潜像を書き込む露光装置１３、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像装置１４が設けられている。さらに、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写装置１５、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラム清掃装置１６が設けられている。
【００２１】
中間転写ベルト２０は、３本のロール部材２１〜２３に掛け渡され、回転するように設けられている。これら３本のロール部材２１〜２３のうち、ロール部材２２は、中間転写ベルト２０を駆動するようになっている。また、ロール部材２３は、中間転写ベルト２０を挟んで二次転写ロール３１に対向配置されており、これら二次転写ロール３１およびロール部材２３によって二次転写装置３０が構成されている。なお、中間転写ベルト２０を挟んでロール部材２１と対向する位置には、中間転写ベルト２０上の残留トナーを除去するベルト清掃装置２４が設けられている。
【００２２】
また、本実施形態の画像形成装置１００では、第１用紙供給装置４１０等から供給された用紙Ｐの第１面に画像を形成することができるのに加え、用紙Ｐの第２面に画像を形成することができるようになっている。より具体的に説明すると、この画像形成装置１００では、定着装置５０を通過した用紙Ｐの表裏が反転機構５００によって反転され、表裏が反転された用紙Ｐが再度二次転写装置３０へと搬送される。そして二次転写装置３０にて用紙Ｐの第２面に対して画像が転写される。その後、この用紙Ｐは定着装置５０を再び通過し、転写されたこの画像は用紙Ｐに定着される。これにより、用紙Ｐの第１面のみならず第２面にも画像が形成されるようになる。
【００２３】
図２は、反転機構５００を説明するための図である。
上記にて説明したとおり、本実施形態では、第３用紙搬送経路Ｒ３に、この第３用紙搬送経路Ｒ３に沿って用紙Ｐを搬送する搬送ロール４８が複数設けられている。また、第１用紙搬送経路Ｒ１にも、第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って用紙Ｐを搬送する搬送ロール４８が複数設けられている。また第３用紙搬送経路Ｒ３には、第３用紙搬送経路Ｒ３における用紙Ｐの搬送方向と直交する方向（交差する方向）に向けて用紙Ｐを搬送する搬送ロール９１が設けられている。付言すると、第３用紙搬送経路Ｒ３の側方に向けて用紙Ｐを搬送する搬送ロール９１が設けられている。
【００２４】
さらに本実施形態では、搬送ロール９１により搬送された用紙Ｐが上方に向かって移動するように、また、上方へ移動したこの用紙Ｐが第１用紙搬送経路Ｒ１に向かってさらに移動するように、この用紙Ｐを案内する案内部材９２が設けられている。さらに、本実施形態では、案内部材９２により案内され先端部が上方を向いた用紙Ｐをニップし、この用紙Ｐをさらに上方に向けて搬送する搬送ロール９３が設けられている。また第１用紙搬送経路Ｒ１には、搬送ロール９３により搬送されてきた用紙Ｐを第１用紙搬送経路Ｒ１上の予め定められた箇所まで搬送する搬送ロール９４が設けられている。また図示は省略するが、搬送ロール４８、搬送ロール９１、搬送ロール９３、および搬送ロール９４を回転させる駆動モータ（不図示）が設けられている。
【００２５】
なお、搬送ロール４８の各々は、上記のとおり、一対のロール状部材により構成されている。また、搬送ロール９１、搬送ロール９３、および搬送ロール９４も、互いに押し合う一対のロール状部材により構成されている。なお図２では、搬送ロール４８、搬送ロール９１、搬送ロール９３、および搬送ロール９４を構成する一対のロール状部材のうちの一方のロール状部材のみを図示している。
【００２６】
また本実施形態では、搬送ロール４８に設けられた一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間できるようになっている。また、搬送ロール９１および搬送ロール９４も同様であり、一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間できるようになっている。さらに、図示は省略するが、これら一方のロール状部材を他方のロール状部材から離間させる離間機構（不図示）が設けられている。なおこの離間機構は、モータやカムなど既存の技術により構成される。
【００２７】
反転機構５００により用紙Ｐの表裏の反転が行われる際には、まず、搬送ロール４８により第３用紙搬送経路Ｒ３に沿って用紙Ｐが搬送されてくる。なおこのとき第３用紙搬送経路Ｒ３に設けられた搬送ロール９１のうちの一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間している。次いで、搬送ロール４８の一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間するとともに、搬送ロール９１の一方のロール状部材が用紙Ｐを介して他方のロール状部材に押し付けられる。
【００２８】
次いで、搬送ロール９１、搬送ロール９３、および、搬送ロール９４が回転駆動され、用紙Ｐが第１用紙搬送経路Ｒ１に向けて搬送される。なおこのとき、第１用紙搬送経路Ｒ１に設けられた搬送ロール４８の一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間している。そして、第１用紙搬送経路Ｒ１上の予め定められた箇所まで用紙Ｐが搬送されると、搬送ロール９１、搬送ロール９３、および、搬送ロール９４の回転駆動が停止される。その後、搬送ロール９４における一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間するとともに、第１用紙搬送経路Ｒ１に設けられた搬送ロール４８の一方のロール状部材が用紙Ｐを介して他方のロール状部材に押し付けられる。
【００２９】
次いで、この搬送ロール４８が回転駆動され第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って用紙Ｐが搬送される。なおこのとき用紙Ｐの表裏が既に反転された状態となっている。ここで、本実施形態における反転機構５００では、用紙Ｐの搬送方向における先端部と後端部とが入れ替わることなく表裏の反転が行われる。その一方で本実施形態における反転機構５００では、用紙の一方の側辺と他方の側辺とが入れ替わるようになる。
【００３０】
図３は、図２の矢印ＩＩＩ方向から反転機構５００を眺めた場合の図である。なお図３では、図２にて示した搬送ロール９１および搬送ロール９４の図示を省略している。また図３では、図２にて示した案内部材９２の図示も省略している。
【００３１】
図２では説明を省略したが、本実施形態における反転機構５００では、図３に示すように、第３用紙搬送経路Ｒ３と第１用紙搬送経路Ｒ１とを接続する第４用紙搬送経路Ｒ４に、この第４用紙搬送経路Ｒ４に沿って搬送されてきた用紙Ｐの先端部を検知する検知センサＦＳ１が設けられている。
なお本実施形態では、第１用紙搬送経路Ｒ１〜第３用紙搬送経路Ｒ３にて、用紙Ｐが有する２つの側辺がこれらの用紙搬送経路に沿って移動するように用紙Ｐが搬送されるが、第４用紙搬送経路Ｒ４では、この２つの側辺のうちの一方の側辺が先頭となった状態で用紙Ｐが搬送される。そしてこの用紙Ｐは、第１用紙搬送経路Ｒ１の側方から第１用紙搬送経路Ｒ１に供給される。
【００３２】
また本実施形態では、検知センサＦＳ１によって用紙Ｐの先端部が検知されてから予め定められたステップ数だけ不図示の駆動モータ（ステッピングモータ）を駆動させ、その後、この駆動モータを停止させる。これにより、上記にて説明したように、第１用紙搬送経路Ｒ１上の予め定められた箇所まで用紙Ｐが搬送されるようになる。なお検知センサＦＳ１は、発光素子および受光素子を備えたいわゆる反射型のセンサにより構成することもできるし、第４用紙搬送経路Ｒ４の一方側に発光素子が配置され他方側に受光素子が配置されたいわゆる透過型のセンサにより構成することもできる。
【００３３】
図４は、図１の矢印ＩＶ方向から第１用紙搬送経路Ｒ１を眺めた場合の図である。
同図に示すように、本実施形態では、第１搬送ロール４４の下流側に、第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って搬送されてきた用紙Ｐの側辺を検知する第１側辺検知センサＳＫ１および第２側辺検知センサＳＫ２が設けられている。また、第１搬送ロール４４の上流側にも、第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って搬送されてきた用紙Ｐの側辺を検知する第３側辺検知センサＳＫ３および第４側辺検知センサＳＫ４が設けられている。
【００３４】
ここで、第１側辺検知センサＳＫ１および第３側辺検知センサＳＫ３は、画像形成装置１００の奥側（リア側）に配置されている。また、第２側辺検知センサＳＫ２および第４側辺検知センサＳＫ４は、画像形成装置１００の手前側（フロント側）に配置されている。ここで、第１側辺検知センサＳＫ１および第２側辺検知センサＳＫ２の各々には、複数個の受光素子４０が用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に並んだ状態で配置されている。
【００３５】
そして本実施形態では、この受光素子４０が並ぶ方向に沿って配列された複数のＬＥＤ等の光源（不図示）からの照射光が用紙Ｐに照射されるとともに用紙Ｐからの反射光が受光素子４０にて受光される。そして本実施形態では、受光素子４０の各々にて得られる信号を２値化するとともに、２値化後の濃度レベルの変化点を用紙Ｐの側辺として検知する。
【００３６】
一方、第３側辺検知センサＳＫ３および第４側辺検知センサＳＫ４は、上記検知センサＦＳ１と同様、反射型のセンサにより構成されている。なお上記と同様、いわゆる透過型のセンサを、第３側辺検知センサＳＫ３および第４側辺検知センサＳＫ４に用いることもできる。また本実施形態では、第３側辺検知センサＳＫ３を用紙Ｐの搬送方向と直交する方向（交差する方向）に移動させる第１移動機構１１０、第４側辺検知センサＳＫ４を用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に移動させる第２移動機構１２０が設けられている。
【００３７】
ここで本実施形態では、搬送される用紙Ｐのサイズに基づき第１移動機構１１０および第２移動機構１２０が駆動され、搬送される用紙Ｐのサイズに対応した位置に第３側辺検知センサＳＫ３および第４側辺検知センサＳＫ４が配置される。なお、用紙Ｐのサイズに関する情報は、例えば、ＵＩ９０（図１参照）を通じてユーザにより入力される。また、用紙Ｐのサイズに関する情報は、例えば、外部のＰＣ（パーソナルコンピュータ）から画像情報とともに送信されてくる。
【００３８】
ここで第１移動機構１１０は、第３側辺検知センサＳＫ３が取り付けられた無端状のベルト１１１と、このベルト１１１を駆動させるプーリー１１２と、プーリー１１２を回転させる不図示のモータとを備えており、このモータを駆動しプーリー１１２を回転させることでベルト１１１を回転させ、第３側辺検知センサＳＫ３を用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に移動させる。なお、第２移動機構１２０も、同様に、第４側辺検知センサＳＫ４が取り付けられた無端状のベルト１１１と、このベルト１１１を駆動させるプーリー１１２と、プーリー１１２を回転させる不図示のモータとを備えている。
【００３９】
また本実施形態では、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿った移動が可能なように第１搬送ロール４４が設けられている。また、第２搬送ロール４５も、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿った移動が可能なように設けられている。また本実施形態では、第１搬送ロール４４を移動させる移動機構２００、第２搬送ロール４５を移動させる移動機構２５０が設けられている。
【００４０】
ここで、移動機構２００、および、回転部材移動手段の一例としての移動機構２５０は、同様に構成されている。移動機構２００および移動機構２５０には、図５（移動機構を説明するための図）に示すように、第１搬送ロール４４、第２搬送ロール４５の端部に取り付けられたラックギア２１０、このラックギア２１０に噛み合うピニオンギア２２０、このピニオンギア２２０を回転させるギアモータ２３０が設けられている。本実施形態では、このギアモータ２３０を正転および逆転することで、第１搬送ロール４４、第２搬送ロール４５が用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に移動する。
【００４１】
ここで、本実施形態における画像形成装置１００では、突き当て部材３００によるスキュー補正などによって、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に用紙Ｐがずれた状態で用紙Ｐが搬送される場合がある。この場合、ユーザが意図した箇所とは異なる箇所に画像が形成されるおそれがある。付言すると、上記直交する方向において、予め定められた箇所からずれた箇所に画像が形成されるおそれがある。
【００４２】
このため本実施形態では、直交する方向においてずれた状態で搬送されてきた用紙Ｐを、用紙Ｐを挟んだ状態の第２搬送ロール４５を軸方向に移動させることで、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に用紙Ｐを移動させる。これにより、用紙Ｐの通過が予定されている箇所と、実際に用紙Ｐが通過する箇所との間で生じるずれの量が小さくなる。さらに本実施形態では、下流側に位置する第１搬送ロール４４を用いて用紙Ｐを直交する方向にさらに移動させる。これにより、第１用紙搬送経路Ｒ１上の予め定められた箇所を用紙Ｐが通過するようになり、ユーザの意図した箇所に画像が形成されるようになる。
【００４３】
ここで、下流側搬送手段の一例としての第１搬送ロール４４について詳細に説明すると、第１搬送ロール４４は、互いに押し合う第１ロール状部材４４１（図１参照）および第２ロール状部材４４２（図４参照）により構成されており、第１ロール状部材４４１と第２ロール状部材４４２との接触部（ニップ部）に搬送されてきた用紙Ｐを更に下流側へと搬送する。なお本実施形態では、第２ロール状部材４４２が不図示のモータによって回転駆動され、第１ロール状部材４４１が第２ロール状部材４４２に追従して回転するようになっている。また本実施形態では、第１ロール状部材４４１が第１用紙搬送経路Ｒ１の一方側および他方側のうちの一方側に配置され、第２ロール状部材４４２が他方側に配置されている。
【００４４】
また、搬送手段の一例としての第２搬送ロール４５は、図４に示すように、互いに押し合う第１ロール状部材４５１および第２ロール状部材４５２により構成されており、第１ロール状部材４５１と第２ロール状部材４５２との接触部（ニップ部）に搬送されてきた用紙Ｐを更に下流側へと搬送する。ここで本実施形態では、第２の回転部材の一例としての第２ロール状部材４５２が不図示のモータによって回転駆動され、第１の回転部材の一例としての第１ロール状部材４５１が第２ロール状部材４５２に追従して回転するようになっている。また本実施形態では、第１搬送ロール４４と同様、第１ロール状部材４５１が第１用紙搬送経路Ｒ１の一方側に配置され、第２ロール状部材４５２が他方側に配置されている。
【００４５】
ここで、第２ロール状部材４５２には、図４に示すように、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って設けられるとともに不図示のモータにより回転される回転軸４５２Ａ、この回転軸４５２Ａによって回転するとともに外周面が用紙Ｐに接触する円柱状の接触部材４５２Ｂとにより構成されている。ここで、この接触部材４５２Ｂは複数設けられるとともに、接触部材４５２Ｂの各々は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向において互いに異なる位置に配置されている。なお本実施形態では、接触部材４５２Ｂの外径は約２０ｍｍとなっている。また、本実施形態では、互いに隣接する接触部材４５２Ｂの間に間隙Ｇ１が形成されている。
【００４６】
また、第１ロール状部材４５１も、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って設けられた回転軸４５１Ａと、回転軸４５１Ａにより支持され外周面が用紙Ｐに接触する接触部材４５１Ｂとにより構成されている。ここで接触部材４５１Ｂは、円柱状に形成されている。また、接触部材４５１Ｂの各々は、第２ロール状部材４５２に設けられた接触部材４５２Ｂに対峙するように設けられるとともに、接触部材４５２Ｂに押圧された状態で配置されている。また、複数設けられた接触部材４５１Ｂの各々は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向において互いに異なる位置に配置されている。また、本実施形態では、第２ロール状部材４５２と同様に、互いに隣接する接触部材４５１Ｂの間に間隙Ｇ１が形成されている。
【００４７】
また本実施形態では、図４に示すように、搬送される用紙Ｐの下面に接触しこの用紙Ｐを下方から支持する板状の支持部材４９が設けられている。なお本実施形態では、この支持部材４９は、第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って設けられるとともに第１用紙搬送経路Ｒ１よりも、第２搬送ロール４５の第１ロール状部材４５１側に配置されている。また、この支持部材４９には複数の開口４９Ａが形成されており、この開口４９Ａを通じて、突き当て部材３００（図４では不図示、図１、図６参照）が第１用紙搬送経路Ｒ１上に突出している。
【００４８】
ここで、移動部材の一例としての突き当て部材３００は、櫛歯状に形成されている。より具体的に説明すると、突き当て部材３００は、上記開口４９Ａを通じて第１用紙搬送経路Ｒ１に突出する複数の突出片３５２（図６参照）と、支持部材４９よりも下方に配置され（第１用紙搬送経路Ｒ１から外れた箇所に配置され）突出片３５２を支持する基部３５１（図６参照）から構成されている。
【００４９】
ここで、図示は省略するが、突き当て部、突出部の一例としての突出片３５２は、上記のように複数設けられるとともに、各々の突出片３５２は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向において互いにずらされた状態で配置されている。また、支持部の一例としての基部３５１は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って配置され、また板状に形成されている。さらにこの基部３５１は、第１用紙搬送経路Ｒ１よりも第１ロール状部材４５１側に配置されている。またこの基部３５１は、上記にて説明した支持部材４９よりも第１ロール状部材４５１側に配置されている。
【００５０】
なお本実施形態では、第１搬送ロール４４（図１参照）と第２搬送ロール４５との軸間距離（第１搬送ロール４４における用紙ニップ部と、第２搬送ロール４５における用紙ニップ部との距離）が、上記接触部材４５２Ｂ（図４参照）の周長（接触部材４５２Ｂの外周面の１周分の長さ）の整数倍となっている。この場合、用紙Ｐの先端が第２搬送ロール４５に達してから用紙Ｐの先端が第１搬送ロール４４に達するまでに要する時間が用紙Ｐ毎にばらつくことを抑制可能となる。
【００５１】
付言すると、接触部材４５２Ｂが偏心等した状態で配置されている場合、用紙Ｐの先端が第２搬送ロール４５に達してから用紙Ｐの先端が第１搬送ロール４４に達するまでに要する時間が用紙Ｐ毎にばらつくおそれがある。そしてこの場合、二次転写装置３０（図１参照）へ用紙Ｐが到達するタイミングが用紙Ｐ毎にばらつくようになり、本来の位置からずれた位置に画像が形成されるおそれがある。
本実施形態のように、第１搬送ロール４４と第２搬送ロール４５との軸間距離が、接触部材４５２Ｂの周長の整数倍となっている場合、用紙Ｐが第１搬送ロール４４に達するまでに要する時間がばらつくことを抑制可能となり、画像の形成位置がずれることが抑制可能となる。なお本実施形態では、第２搬送ロール４５と二次転写装置３０（図１参照）との距離（第２搬送ロール４５における用紙ニップ部と二次転写装置３０における用紙ニップ部との距離）も、接触部材４５２Ｂの周長の整数倍となっている。
【００５２】
ところで、本実施形態では、突き当て部材３００は、後述する移動機構７００によって用紙Ｐの搬送方向下流側に向かって移動する。また本実施形態では、第３搬送ロール４６（図１参照）により、突き当て部材３００に向けて用紙Ｐが搬送される。ここで本実施形態では、突き当て部材３００の移動速度よりも、第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送速度の方が大きくなるように、突き当て部材３００の移動速度および第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送速度が設定されている。このため、第３搬送ロール４６によって用紙Ｐが搬送されてくると、用紙Ｐが突き当て部材３００に次第に接近し、その後、用紙Ｐの先端部が突き当て部材３００の突出片３５２に突き当たる。これにより用紙Ｐのスキューが補正される。
【００５３】
図６は、図４における矢印ＶＩ方向から突き当て部材３００等を眺めた場合の図である。
本実施形態では、上記のとおり、突き当て部材３００を用紙Ｐの搬送方向（第１用紙搬送経路Ｒ１）に沿って移動させる移動機構７００が設けられている。この移動機構７００は、図６に示すように、支持部材４９の下方に配置されている。なお図４では図示を省略したが、突き当て部材３００の突出片３５２が通過する通過領域の上方には、用紙Ｐの先端部が図中上方へ逃げることを防止するための（用紙Ｐの先端部と突出片３５２との接触を維持するための）用紙案内板５６が設けられている。
【００５４】
ここで移動機構７００は、突き当て部材３００の一端に取り付けられ突き当て部材３００を回転可能（揺動可能）に支持するシャフト７１０と、第１用紙搬送経路Ｒ１に沿った移動が可能に設けられシャフト７１０を回転可能に支持する支持部材７２０とを備えている。また、移動機構７００は、第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って支持部材７２０が移動するように支持部材７２０を案内するガイド７３０を有している。さらに、移動機構７００は、支持部材７２０の内部に収められた第１モータＭ１により回転する円盤状の第１ギア７３１を有している。
【００５５】
また移動機構７００は、シャフト７１０と第１ギア７３１との間に、第１ギア７３１からの駆動力をシャフト７１０に伝達する第２ギア７３２を備えている。ここで、この第２ギア７３２の一端側はシャフト７１０に接続され、第２ギア７３２の他端側は第１ギア７３１に接続されている。
【００５６】
本実施形態では、第１ギア７３１が図中反時計回り方向に回転すると、第２ギア７３２の上記他端側が移動し、これに伴いシャフト７１０が回転する。そしてシャフト７１０のこの回転によって突き当て部材３００の突出片３５２が第１用紙搬送経路Ｒ１から退避する。また、第１ギア７３１が図中時計回り方向に回転することで、突き当て部材３００の突出片３５２が第１用紙搬送経路Ｒ１上に突出する。また移動機構７００は、回転可能に設けられ支持部材７２０に設けられたラックギア（不図示）に噛み合う円盤状の第３ギア７３３と、この第３ギア７３３を一方向および反対方向に回転させる第２モータＭ２を有している。
【００５７】
図７〜図９は、突き当て部材３００の動きを示した図である。
上記では説明を省略したが、本実施形態では、突き当て部材３００よりも用紙Ｐの搬送方向における上流側に、用紙Ｐの先端部を検知する検知センサ（不図示）が設けられている。そして本実施形態では、用紙Ｐがこの検知センサによって検知されると、上記第２モータＭ２が駆動され、用紙Ｐの搬送方向下流側への支持部材７２０の移動が開始される。なお支持部材７２０の移動速度は、第３搬送ロール４６（図１も参照）による用紙Ｐの搬送速度よりも遅くなっている。
【００５８】
ここで、下流方向への移動を開始した支持部材７２０は、加速を行った後、等速移動を行う。これに伴い、突き当て部材３００も等速移動を行う。そして本実施形態では、等速移動を行っているこの突き当て部材３００の突出片３５２に対して用紙Ｐの先端部が突き当たるとともに、この状態のまま、用紙Ｐの搬送が継続される（図７参照）。これにより、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に用紙Ｐの先端縁が沿うようになり、用紙Ｐのスキューが補正される。
【００５９】
また本実施形態では、図７に示すように、突き当て部材３００に用紙Ｐが突き当てられた状態で、突き当て部材３００の突出片３５２が第２搬送ロール４５に達するとともに、第２搬送ロール４５を通過する。より具体的には、図７に示すように、第１ロール状部材４５１における回転軸４５１Ａと、第２ロール状部材４５２における回転軸４５２Ａとの間を通過する。また、互いに隣接する接触部材４５２Ｂの間に形成された間隙Ｇ１（図４参照）、および、互いに隣接する接触部材４５１Ｂの間に形成された間隙Ｇ１（図４参照）を、突き当て部材３００が通過する。
【００６０】
付言すると、本実施形態では、間隙Ｇ１が設けられている箇所に、第１ロール状部材４５１の外周面と第２ロール状部材４５２の外周面とが接触しない非接触部が設けられており、突き当て部材３００の突出片３５２は、この非接触部内に進入するとともにこの非接触部を通じて用紙Ｐの搬送方向下流側へと移動する。さらに説明すると、本実施形態では、第１ロール状部材４５１と第２ロール状部材４５２との接触部が第２搬送ロール４５の軸方向における異なる位置に複数設けられるとともに、互いに隣接する接触部間に（間隙Ｇ１が設けられている箇所に）、第１ロール状部材４５１と第２ロール状部材４５２とが接触しない非接触部が設けられている。
【００６１】
そして本実施形態では、この非接触部が利用されて、突き当て部材３００の突出片３５２が、第１ロール状部材４５１と第２ロール状部材４５２とが互いに接触する接触部よりも下流側へと移動していく。なお本実施形態では、突き当て部材３００の突出片３５２が接触部よりも下流側へと移動する際、突出片３５２を支持する基部３５１は、図７に示すように、支持部材４９と第１ロール状部材４５１の回転軸４５１Ａとに形成された間隙内を移動する。
【００６２】
このような構成により、本実施形態では、突き当て部材３００の突出片３５２が第２搬送ロール４５に達すると、用紙Ｐが第２搬送ロール４５によって保持（ニップ）されるとともに第２搬送ロール４５による用紙Ｐの搬送が開始される。そしてこの用紙Ｐは、第１搬送ロール４４（図１参照）によってさらに搬送され、二次転写装置３０に供給される。これにより、用紙Ｐにトナー像が形成される。なお、二次転写装置３０へ用紙Ｐを供給する際のタイミング調整は、第１搬送ロール４４によって行われる。具体的に説明すると、第１搬送ロール４４の回転数が変更（増減）されることで、二次転写装置３０への用紙Ｐの供給タイミングが調整される。
【００６３】
突き当て部材３００の動きについて更に説明する。
用紙Ｐが第２搬送ロール４５によって保持され、第２搬送ロール４５による用紙Ｐの搬送が開始された後、本実施形態では、第１モータＭ１の駆動が開始される。これにより、図８に示すように突き当て部材３００が下方に向かって回転し（第１ロール状部材４５１の回転軸４５１Ａ側へ変位し）、第１用紙搬送経路Ｒ１から外れた箇所に突き当て部材３００の突出片３５２が位置するようになる。
【００６４】
なお本実施形態では、突き当て部材３００は、図８に示すように、第２搬送ロール４５を超える箇所まで突出片３５２が移動した後に、下方に向かって回転する。ここで、第２搬送ロール４５による用紙Ｐの搬送が開始される前に（突出片３５２が第２搬送ロール４５に達する前に）、突き当て部材３００が下方に向かって回転してしまうと、第２搬送ロール４５によって用紙Ｐがニップされる前に、用紙Ｐの先端部から突き当て部材３００の突出片３５２が離れてしまう。
【００６５】
そしてこの場合、用紙Ｐの先端部が第２搬送ロール４５に達するまでに再びスキューしてしまうおそれがある。このため本実施形態では、第２搬送ロール４５を超える箇所まで突き当て部材３００の突出片３５２を移動させ、第２搬送ロール４５に用紙Ｐの先端部が達する前にこの先端部から突き当て部材３００の突出片３５２が離れることを防止している。
【００６６】
なお、本実施形態では、第２搬送ロール４５の第２ロール状部材４５２と第１ロール状部材４５１とが常時接触している場合を説明したが、突き当て部材３００の突出片３５２が第２搬送ロール４５を通過する際に、第２ロール状部材４５２と第１ロール状部材４５１とを離間させておくこともできる。そして、突出片３５２が第２搬送ロール４５を通過した後に、第２ロール状部材４５２と第１ロール状部材４５１とを互いに接近させ、第２ロール状部材４５２および第１ロール状部材４５１による用紙Ｐの搬送を開始することができる。このように、突き当て部材３００が第２搬送ロール４５を通過する際に、第２ロール状部材４５２と第１ロール状部材４５１とが離間している場合、用紙Ｐの先端部が第２搬送ロール４５に対して突き当たることにより生じうる用紙Ｐの損傷などが抑制される。
【００６７】
突き当て部材３００が下方へ回転した後（図８参照）、本実施形態では、第２モータＭ２が逆転され、支持部材７２０が上流側へ移動する。そして支持部材７２０のこの移動に伴い、図９に示すように、突き当て部材３００も上流側へ移動する。これにより新たに搬送されてくる用紙Ｐのスキューの補正が可能となる。なお本実施形態では、支持部材７２０が上流側に向かって移動している際に第１モータＭ１の逆転が行われ、支持部材７２０が上流側に向かって移動している際に、突き当て部材３００の突出片３５２が第１用紙搬送経路Ｒ１上に突出する。
【００６８】
ここで、本実施形態では、第１モータＭ１により突き当て部材３００を回転させたが、突き当て部材３００をガイドするガイドレール（不図示）を第１用紙搬送経路Ｒ１の側方などに設け、このガイドレールを利用して突き当て部材３００の回転を行うこともできる。
【００６９】
なお本実施形態では、図８に示すように、第１ロール状部材４５１における回転軸４５１Ａから第１用紙搬送経路Ｒ１までの距離の方が、第２ロール状部材４５２における回転軸４５２Ａから第１用紙搬送経路Ｒ１までの距離よりも大きくなっている。これにより、第１用紙搬送経路Ｒ１よりも第１ロール状部材４５１側を移動する突き当て部材３００と、第１ロール状部材４５１の回転軸４５１Ａとの干渉が避けられるようになっている。
【００７０】
また、回転軸４５１Ａから第１用紙搬送経路Ｒ１までの距離の方を、回転軸４５２Ａから第１用紙搬送経路Ｒ１までの距離よりも大きくすることにより、第１ロール状部材４５１側に向かって回転する突き当て部材３００と、第１ロール状部材４５１の回転軸４５１Ａとの干渉が避けられるようになっている。付言すると、本実施形態では、第１ロール状部材４５１の回転軸４５１Ａに近づくように変位する突き当て部材３００と、この回転軸４５１Ａとが干渉しないように、第１用紙搬送経路Ｒ１から予め定められた距離だけ離れた箇所に回転軸４５１Ａが配置された構成となっている。さらに説明すると、本実施形態では、突出片３５２が第１用紙搬送経路Ｒ１から退避する際の突き当て部材３００の変位を妨げない位置に、第１ロール状部材４５１の回転軸４５１Ａが設けられている。
【００７１】
なお本実施形態では、第１用紙搬送経路Ｒ１上において、第２ロール状部材４５２の接触部材４５２Ｂと、第１ロール状部材４５１の接触部材４５１Ｂとを接触させるため、図８に示すように、接触部材４５１Ｂの直径を接触部材４５２Ｂの直径よりも大きくしている。
【００７２】
また、上記では説明を省略したが、本実施形態では、突き当て部材３００の移動速度と、第２搬送ロール４５による用紙Ｐの搬送速度（接触部材４５２Ｂの周速）とが等しくなっている。ここで、第２搬送ロール４５による用紙Ｐの搬送速度の方が、突き当て部材３００の移動速度よりも小さい場合、第２搬送ロール４５に対して用紙Ｐが突き当たるようになり、用紙Ｐの先端部（先端縁）が第２搬送ロール４５のアライメントに倣うようになってしまうおそれがある。
【００７３】
付言すると、突き当て部材３００により用紙Ｐのスキューを補正したにも関わらず、用紙Ｐが第２搬送ロール４５に突き当たることで、再度スキューが生じてしまうおそれがある。このため本実施形態では、上記のように、第２搬送ロール４５による用紙Ｐの搬送速度と、突き当て部材３００の移動速度とを等しくしている。なお、第２搬送ロール４５による用紙Ｐの搬送速度を、突き当て部材３００の移動速度よりも大きくすることもできる。
【００７４】
ここで、用紙Ｐのスキューの補正は、停止している突き当て部材３００に対して用紙Ｐを突き当てることで行うこともできるが、この場合、用紙Ｐが突き当て部材３００に突き当たることにより生じる用紙Ｐの損傷などを防ぐため、用紙Ｐの搬送速度を大きく低下させたり用紙Ｐの搬送を一旦停止させたりする必要が生じるようになる。ところでこの場合、単位時間当たりに搬送可能な用紙Ｐの枚数が減るようになり生産性が低下しやすい。一方で本実施形態における構成では、用紙Ｐとともに突き当て部材３００が移動するため、用紙Ｐの搬送の停止などを行わずにスキュー補正が可能となり、突き当て部材３００が停止している構成に比べ生産性が高まるようになる。
【００７５】
また、例えば、突き当て部材３００に用紙Ｐが突き当たった後に、第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送、および、突き当て部材３００の移動を一旦停止し、その後、二次転写装置３０にトナー像が移動してくるタイミングに合わせて、用紙Ｐの搬送の再開および突き当て部材３００の移動の再開を行う構成も考えられるが、この場合も、生産性が低下しやすくなる。
【００７６】
本実施形態における構成では、突き当て部材３００に用紙Ｐが突き当たった後も、第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送が継続され、第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送が停止されずに、回転駆動を行っている第２搬送ロール４５に対し用紙Ｐが受け渡される。また本実施形態では、突き当て部材３００に用紙Ｐが突き当たった後も、突き当て部材３００が停止することなく突き当て部材３００が第２搬送ロール４５に達する。このため本実施形態では、第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送、および、突き当て部材３００の移動を一旦停止する構成に比べ生産性が高まるようになる。
【００７７】
図１０は、図４に示した第３側辺検知センサＳＫ３および第４側辺検知センサＳＫ４と用紙Ｐとの位置関係を示した図である。
本実施形態では、図１０（ａ）に示すように、搬送される用紙Ｐのサイズに基づき、用紙Ｐ（図中実線で表示）（第１面に画像を形成する際の用紙Ｐ）の第３側辺検知センサＳＫ３側に位置する側辺よりも内側に位置するように第３側辺検知センサＳＫ３が配置される。
【００７８】
そして本実施形態では、用紙Ｐの搬送に伴い、用紙Ｐが第３側辺検知センサＳＫ３に到達することになるが、この際、第２搬送ロール４５（図４参照）を軸方向に移動させることで、図１０（ａ）の矢印１０Ａに示す方向に用紙Ｐを移動させる。これにより、用紙Ｐのうちの第３側辺検知センサＳＫ３側に位置する側辺が、第３側辺検知センサＳＫ３の検知領域を通過する。これにより、第３側辺検知センサＳＫ３によってこの側辺が検知される。
【００７９】
そしてこの検知後、制御部８０（図１参照）は、移動機構２５０（図５参照）に設けられたギアモータ２３０を予め定められたステップ数だけさらに駆動し、その後、この駆動を停止させる。これにより、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向に移動を行っていた用紙Ｐの移動が停止される。これにより、第３側辺検知センサＳＫ３から予め定められた距離だけ離れた箇所を用紙Ｐの側辺が通過するようになる。
【００８０】
その後、本実施形態では、第１側辺検知センサＳＫ１（図４参照）による用紙Ｐの側辺の検知結果に基づき、記録材移動手段として機能する第１搬送ロール４４（図４参照）が移動し、用紙Ｐの位置が再度調整される（微調整）。これにより用紙Ｐが予め定められた箇所を通過するようになり、用紙Ｐの第１面のうちのユーザの意図した箇所に画像が形成されるようになる。
【００８１】
付言すると、本実施形態では、突き当て部材３００に対して用紙Ｐが突き当たることによってスキューの補正がなされるが、この際に、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に用紙Ｐが変位する。そしてこのように変位したまま用紙Ｐが二次転写装置３０に達すると、本来の位置とは異なる箇所に画像が形成されてしまうおそれがある。このため、本実施形態では、第２搬送ロール４５および第１搬送ロール４４を用い、通過が予定されている箇所まで用紙Ｐを移動させるようにしている。
【００８２】
ここで、第１搬送ロール４４による用紙Ｐの移動、および、第２搬送ロール４５による用紙Ｐの移動の何れか一方のみで用紙Ｐの位置の調整を行う場合、移動後における用紙Ｐの位置の精度が低くなるおそれがある。本実施形態のように、２回に分けて用紙Ｐの移動を行う場合、１回目の用紙Ｐの移動時に粗い位置調整を行い、２回目の用紙Ｐの移動時により細かい位置調整を行うことができるようになり、用紙Ｐの位置の精度を高めることができるようになる。
【００８３】
なお、第１搬送ロール４４による用紙Ｐの移動（軸方向への第１搬送ロール４４の移動）は、用紙Ｐの後端が第２搬送ロール４５を通過した後に行うことが好ましい。また、第１搬送ロール４４による用紙Ｐの移動を行う際に、第２搬送ロール４５における第２ロール状部材４５２と第１ロール状部材４５１とを離間させることもできる。
【００８４】
また、第１搬送ロール４４の第２ロール状部材４４２（図１参照）と第１ロール状部材４４１とを離間可能に設け、第２搬送ロール４５による用紙Ｐの移動（軸方向への第２搬送ロール４５の移動）が行われる際に、第２ロール状部材４４２と第１ロール状部材４４１とを離間させておくこともできる。なおこの場合は、第２搬送ロール４５による用紙Ｐの移動が行われた後に、第２ロール状部材４４２と第１ロール状部材４４１とで用紙Ｐをニップし、第１搬送ロール４４による用紙Ｐの搬送を開始する。
【００８５】
なお本実施形態では、用紙Ｐの搬送を行いながら、第１搬送ロール４４および第２搬送ロール４５を軸方向に移動させる場合を説明したが、第１搬送ロール４４および第２搬送ロール４５を軸方向に移動させる際に用紙Ｐの搬送を一旦停止させることもできる。なお、用紙Ｐの搬送を行いながら、第１搬送ロール４４および第２搬送ロール４５を移動させた方が、単位時間当たりに搬送可能な用紙Ｐの枚数を増やすことができる。
【００８６】
ところで、用紙Ｐのスキューが大きい場合や機械的な誤差が存在する場合、図１０（ａ）の破線で示すように、用紙Ｐの側辺が第３側辺検知センサＳＫ３よりも内側を通過することが起こり得る。この場合、第３側辺検知センサＳＫ３による側辺の検知が困難となる。このような場合、本実施形態では、第２搬送ロール４５（図４参照）まで用紙Ｐが搬送されてきた際に、第２搬送ロール４５を移動させ、図１０（ａ）の図中左方向へ用紙Ｐを移動させる。これにより、用紙Ｐの図中左側の側辺が第３側辺検知センサＳＫ３の検知領域を通過するようになる。
【００８７】
次いで、第２搬送ロール４５を反対方向へ移動させ、図１０（ａ）の図中右方向へ用紙Ｐを移動させる。これにより、用紙Ｐの側辺が第３側辺検知センサＳＫ３の検知領域を再度通過し、用紙Ｐの側辺が第３側辺検知センサＳＫ３により検知される。その後は、上記と同様、第３側辺検知センサＳＫ３による側辺の検知がなされてから予め定められたステップ数だけギアモータ２３０（図５参照）が回転される。これにより、用紙Ｐの通過が予定されている箇所と、実際に用紙Ｐが通過する箇所との間で生じるずれの量が小さくなる。
【００８８】
なお、この処理では、図１０（ａ）における図中左方向へ用紙Ｐを移動させた際に、用紙Ｐの側辺が第３側辺検知センサＳＫ３の検知領域を一旦通過し、第３側辺検知センサＳＫ３によって用紙Ｐの側辺が検知される。ここで、この検知結果に基づき、用紙Ｐを図中右方向に予め定められたステップ数だけ移動させることもできる。ところでこの場合、ギアのバックラッシュなどの影響により、用紙Ｐを停止させた際の用紙Ｐの位置の精度が低下しやすくなる。このため、本実施形態では、用紙Ｐが図中右方向に移動している際の、第３側辺検知センサＳＫ３による検知結果に基づき、用紙Ｐを停止させるようにしている。付言すると、本実施形態では、用紙Ｐが図中左方向に移動している際にも第３側辺検知センサＳＫ３によって用紙Ｐの側辺が検知されるようになるが、この検知結果は利用しないようにしている。
【００８９】
なお本実施形態では、用紙Ｐの両面に画像が形成される際は、用紙Ｐが反転機構５００（図１参照）により反転され、この用紙Ｐが再び第２搬送ロール４５まで搬送されてくる。この場合は、第２搬送ロール４５を軸方向に移動させることで、図１０（ｂ）の矢印１０Ｂに示す方向に用紙Ｐを移動させ、用紙Ｐのうちの第４側辺検知センサＳＫ４側に位置する側辺をこの第４側辺検知センサＳＫ４に検知させる。そしてこの検知後、上記と同様、ギアモータ２３０を予め定められたステップ数だけさらに駆動し、その後、この駆動を停止させる。また、反転機構５００により反転された用紙Ｐが搬送されてきた場合は、第２側辺検知センサＳＫ２（図４参照）による用紙Ｐの側辺の検知結果に基づき、第１搬送ロール４４を移動させ、用紙Ｐの位置を再度調整する（微調整）。これにより用紙Ｐが予め定められた箇所を通過するようになり、用紙Ｐの第２面のうちのユーザの意図した箇所に画像が形成されるようになる。
【００９０】
ここで本実施形態では、第１側辺検知センサＳＫ１および第３側辺検知センサＳＫ３に加え、第２側辺検知センサＳＫ２および第４側辺検知センサＳＫ４が設けられている。そして本実施形態では、用紙Ｐの表裏が反転された後は、第１側辺検知センサＳＫ１および第３側辺検知センサＳＫ３ではなく、第２側辺検知センサＳＫ２および第４側辺検知センサＳＫ４を用いて検知を行う。付言すると、第１側辺検知センサＳＫ１および第３側辺検知センサＳＫ３により検知された側辺と同じ側辺が、第２側辺検知センサＳＫ２および第４側辺検知センサＳＫ４によって再度検知される。
【００９１】
ここで本実施形態では、１回目の側辺の検知後に（第１面への画像の形成後に）、用紙Ｐが定着装置５０を通過するため用紙Ｐが伸縮する場合がある。また、用紙Ｐは裁断により形成されるのが一般的であるが、裁断時の誤差などにより用紙Ｐの長さが予め定められた規格値とは異なっている場合がある。そしてこのような場合、１回目の検知を行った側辺とは異なる側辺を２回目の検知で検知し、この検知結果に基づき、第１搬送ロール４４や第２搬送ロール４５を移動させると、用紙Ｐの第２面に形成される画像がユーザの意図している箇所とは異なる箇所に形成されるおそれがある。
【００９２】
付言すると、画像を書き出す基準が第１面の場合と第２面の場合とで異なるようになり、用紙Ｐの第２面に形成される画像がユーザの意図している箇所とは異なる箇所に形成されるおそれがある。このため本実施形態では、第１側辺検知センサＳＫ１、第３側辺検知センサＳＫ３に加え、第２側辺検知センサＳＫ２、第４側辺検知センサＳＫ４を設け、１回目に検知を行った側辺と同じ側辺を２回目の検知でも検知するようにしている。付言すると、本実施形態では、第１搬送ロール４４や第２搬送ロール４５を用いて用紙Ｐを移動させる際の基準となる用紙Ｐの側辺が原稿の表裏で同じとなるようにしている。
【００９３】
なお、第１側辺検知センサＳＫ１、第２側辺検知センサＳＫ２では、ＯＨＰ（Overhead projector）シートなどの透明なシートや、暗色の画像が既に形成されている用紙Ｐや、色付きの用紙Ｐなど、特定の用紙Ｐ（シート）の側辺の検知がなされにくくなっている。一方で、第３側辺検知センサＳＫ３、第４側辺検知センサＳＫ４では、このような用紙Ｐの側辺の検知を行うことができる。
【００９４】
このため、本実施形態では、上記暗色の用紙Ｐなど特定の用紙Ｐの側辺については、第１側辺検知センサＳＫ１、第２側辺検知センサＳＫ２による検知は省略し、第３側辺検知センサＳＫ３、第４側辺検知センサＳＫ４による検知を行うようにしている。なおこの場合、第１搬送ロール４４による用紙Ｐの移動は省略される。なお用紙Ｐ（シート）が特定の用紙Ｐであるか否かは、ＵＩ９０を通じてユーザにより入力された情報や、外部のＰＣから画像情報とともに送信されてきた情報に基づき判断することができる。
【００９５】
なお上記では、第１側辺検知センサＳＫ１と第２側辺検知センサＳＫ２の２つのセンサを設けたが、用紙Ｐの一方の側辺から他方の側辺にかけて受光素子４０（図４参照）が配列された１つのセンサを用いて、用紙Ｐの側辺を検知するようにしてもよい。また例えば、第４側辺検知センサＳＫ４を省略するとともに第３側辺検知センサＳＫ３の移動範囲を拡げることで、第３側辺検知センサＳＫ３のみで用紙Ｐの側辺を検知することもできる。また上記では画像形成装置１００を一例に説明したが、上記にて説明した構成は、用紙Ｐに対して、ステープル綴じなどの綴じ処理、穴開け加工、エンボス加工などの処理を行う処理装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００９６】
４４…第１搬送ロール、４５…第２搬送ロール、４９…支持部材、２５０…移動機構、３００…突き当て部材、３５１…基部、３５２…突出片、４５１…第１ロール状部材、４５２…第２ロール状部材、Ｒ１…第１用紙搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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