(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）過炭酸ナトリウム、
（Ｂ）炭酸水素アルカリ金属塩、
（Ｃ）炭酸アルカリ金属塩、
（Ｄ）アルミノ珪酸塩、及び
（Ｅ）界面活性剤、
を含有する衣料用洗剤組成物であって、（Ａ）成分の含有量が、該組成物の総質量に対して2〜18質量％、（Ｂ）成分の含有量が、該組成物の総質量に対して20質量％以上、（Ｄ）成分の含有量が、該組成物の総質量に対して10質量％以下であり、かつ、炭酸根に対する炭酸水素根の質量比（HCO3-/CO32-）が0.9以上である、前記衣料用洗剤組成物。
【請求項２】
該組成物の総質量に対して、（Ｃ）成分を10〜30質量％、（Ｄ）成分を1〜10質量％、及び（Ｅ）成分を10〜30質量％含有する、請求項１記載の衣料用洗剤組成物。
【請求項３】
更に、（Ｆ）アニオン性の水溶性及び／又は準分散性蛍光増白剤、並びに水不溶性青色系色素から選ばれる1種又は2種以上を含有する、請求項１又は２に記載の衣料用洗剤組成物。
【請求項４】
更に、（Ｇ）セルラーゼを含有する、請求項１〜３の何れか１項記載の衣料用洗剤組成物。
【請求項５】
（Ｆ）成分が、アニオン性の準分散性蛍光増白剤である、請求項３に記載の衣料用洗剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣類やタオル等の繊維製品に用いられる衣料用洗剤組成物に関する。詳細には、洗濯後の衣類等の繊維製品の仕上がりの色合い・白さの低下を十分に防ぐことのできる衣料用洗剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでに、種々の衣料用洗剤組成物が提案されている。従来、衣料用洗剤組成物の洗浄力向上、洗濯した衣類の白さ維持や悪臭の低減のために、衣類の汚れを落とすことに着目して衣料用洗剤組成物の配合成分を検討することが主に行われてきた。
例えば、特許文献１には、特定の界面活性剤の組合せ、蛍光増白剤及び炭酸水素塩を含有する高嵩密度洗剤が記載されている。特許文献２には、特定の界面活性剤の組合せ、ゼオライト及びリン酸塩を含有する固形洗濯洗剤組成物が記載されている。特許文献３には、銅化合物、亜鉛化合物、過酸化水素又は水中で過酸化水素を放出する過酸化物、キレート化合物、界面活性剤及び香料を含有する漂白性組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５２１９８号公報
【特許文献２】特開２００８−５３０２７２号公報
【特許文献３】特開２０１１−５７７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年、洗濯機の大型化、ドラム洗濯機の普及、環境・節約を意識した節水洗濯や詰込み洗濯など洗濯環境に変化が生じてきている。それに伴い、従来の一般的な洗剤製品において、洗濯した衣類の仕上がりの色合い・白さの低下が生じてしまうことが課題となっている。
従って、このような近年の洗濯環境の変化に対応した、洗濯後の衣類の仕上がりの色合い・白さの低下を十分に防ぐことのできる衣料用洗剤組成物が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、衣類等の繊維製品の洗濯時に生じる洗濯液のくすみ（洗浄液中の汚れ）に着目し、過炭酸ナトリウムと炭酸水素アルカリ金属塩とを組み合わせて配合し、特定の炭酸水素根／炭酸根比率にすることでこの洗濯液のくすみを改善し、更に蛍光剤を配合する場合には該蛍光剤の効果を高めることができ、上記課題を解決できることを見出した。
過炭酸ナトリウムは、水中で過酸化水素を放出して漂白作用を示す物質であり、過酸化水素のｐＫａ（酸解離定数）が11.7であることより、水溶液のｐＨが高いほうが良好な漂白作用を示すことが知られている。一方、過炭酸ナトリウム水溶液に炭酸水素アルカリ金属塩を添加した場合、水溶液のｐＨが低下することから、通常、過炭酸ナトリウムによる漂白作用が低下する傾向にあると考えられる。従って、衣料用洗剤組成物において、過炭酸ナトリウムと炭酸水素アルカリ金属塩を組み合わせて配合することが、洗濯後の衣類等の繊維製品の仕上がりの色合い・白さ等について優れた効果を発揮するとは、予想し得るものでなかった。
しかしながら、本発明者らは、衣料用洗剤組成物において、過炭酸ナトリウムと炭酸水素アルカリ金属塩とを組み合わせて配合し、特定の炭酸水素根／炭酸根比率にすることにより、洗濯液のくすみを改善し、更に蛍光剤を配合する場合には該蛍光剤の効果を高めることができるという予想外の効果がもたらされることを見出した。
【０００６】
なお、上記の特許文献３には、実施例において、過炭酸ナトリウムと炭酸水素アルカリ金属塩とを組み合わせて配合した組成物が記載されているが、いずれも以下の本発明の構成を満たすものではない。また、特許文献３に記載の発明は、優れた残香性で香りを付与することができることを特徴とするものであり、特許文献３には、洗濯液のくすみを改善できること、また、更に蛍光剤を配合する場合には該蛍光剤の効果を高めることができることについては何ら開示も示唆もされていない。
【０００７】
本発明は、
（Ａ）過炭酸ナトリウム、
（Ｂ）炭酸水素アルカリ金属塩、
（Ｃ）炭酸アルカリ金属塩、
（Ｄ）アルミノ珪酸塩、及び
（Ｅ）界面活性剤、
を含有する衣料用洗剤組成物であって、（Ｂ）成分の含有量が、該組成物の総質量に対して20質量％以上、（Ｄ）成分の含有量が、該組成物の総質量に対して10質量％以下であり、かつ、炭酸根に対する炭酸水素根の質量比（HCO3-/CO32-）が0.9以上である、前記衣料用洗剤組成物、
を提供する。
【０００８】
また、本発明は、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分に加えて、更に（Ｆ）アニオン性の水溶性及び／又は準分散性蛍光増白剤、並びに水不溶性青色系色素から選ばれる1種又は2種以上を含有する衣料用洗剤組成物を提供する。
また別の態様では、本発明は、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分又は上記（Ａ）〜（Ｆ）成分に加えて、更に（Ｇ）セルラーゼを含有する衣料用洗剤組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の衣料用洗剤組成物によれば、洗濯機の大型化、ドラム洗濯機の普及、環境・節約を意識した節水洗濯や詰込み洗濯などの洗濯環境においても、洗濯後の衣類等の繊維製品の仕上がりの色合い・白さの低下を十分に防ぐことができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［（Ａ）成分］
本発明の衣料用洗剤組成物において用いられる（Ａ）成分は、過炭酸ナトリウムである。過炭酸ナトリウムを配合することにより、洗濯時の洗浄液中に出てきた汚れによる溶液のくすみ（Ｌ*値、ｂ*値）を減少させることができ、更に、汚れと繊維のゼータ電位の絶対値を大きくすることで、汚れの布への再付着を抑えることができる。
本発明の衣料用洗剤組成物において、過炭酸ナトリウムをそのまま配合してもよいし、過炭酸ナトリウムの粒子に被覆が施された被覆過炭酸ナトリウム粒子を配合してもよい。被覆過炭酸ナトリウム粒子を用いることで、貯蔵時の過炭酸ナトリウムの安定性を改善し得る。
【００１１】
被覆過炭酸ナトリウム粒子としては、公知のものが利用できる。例えば、ケイ酸及び／又はケイ酸塩とホウ酸及び／又はホウ酸塩とで被覆したものや、ＬＡＳ等の界面活性剤と無機化合物とを組み合わせて被覆したものが好ましい。具体的には、特許第２９１８９９１号公報等に記載されているように、ケイ酸及び／又はケイ酸アルカリ金属塩水溶液とホウ酸及び／又はホウ酸アルカリ金属塩水溶液等を噴霧して被覆したものや、特許第２８７１２９８号公報等に記載の、芳香族炭化水素スルホン酸及び／又は平均粒子径が１０〜５００μｍである珪酸アルカリ塩、炭酸塩、重炭酸塩及び硫酸塩等で被覆したもの、並びにパラフィンやワックス等の水不溶性有機化合物で被覆したもの等が挙げられる。非危険物化のために、被覆過炭酸ナトリウム粒子を炭酸ナトリウムや炭酸水素ナトリウム等、種々の無機物等と粉体ブレンドして用いてもよい。
過炭酸ナトリウム及び被覆過炭酸ナトリウム粒子は市販品を使用し得る。例えば、ＳＰＣＣ（Ｚｈｅｊｉａｎｇ  Ｊｉｎｋｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）、Ｓｏｄｉｕｍ  Ｐｅｒｃａｒｂｏｎａｔｅ（浙江迪希化工有限公司Ｚｈｅｊｉａｎｇ  ＤＣ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣＯ．，Ｌｔｄ．）、ＰＣ−Ｗ（日本パーオキサイド）等が好適な物として挙げられる。
【００１２】
本発明の衣料用洗剤組成物において、（Ａ）成分として被覆過炭酸ナトリウム粒子を配合する場合、該粒子の平均粒子径は２００〜１０００μｍが好ましく、５００〜１０００μｍがより好ましい。また、溶解性及び安定性の向上のため、該粒子中、粒径１２５μｍ未満の粒子及び１４００μｍを超える粒子は１０質量％以下であることが好ましい。
なお、本明細書において、「平均粒子径」は、下記測定方法により求められる値である。
【００１３】
「平均粒子径の測定方法」
まず、測定対象物（サンプル）について、目開き１６８０μｍ、１４１０μｍ、１１９０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５０μｍ、２５０μｍ、１４９μｍの９段の篩と受け皿を用いて分級操作を行う。分級操作は、まず受け皿の上方に該９段の篩を、上に向かって目開きが次第に大きくなるように積み重ね、最上部の目開き１６８０μｍの篩の上から１００ｇ／回のサンプルを入れる。次いで、蓋をしてロータップ型ふるい振盪機（飯田製作所社製、タッピング：１５６回／分、ローリング：２９０回／分）に取り付け、１０分間振動させた後、それぞれの篩および受け皿上に残留したサンプルを篩目ごとに回収して、サンプルの質量を測定する。
受け皿と各篩との質量頻度を積算していき、積算の質量頻度が、５０％以上となる最初の篩の目開きをａμｍとし、ａμｍよりも一段大きい篩の目開きをｂμｍとし、受け皿からａμｍの篩までの質量頻度の積算をｃ％、また、ａμｍの篩上の質量頻度をｄ％として、下記数式（１）により平均粒子径（質量５０％）を求める。
【００１４】
【数１】
0005830781.tif 000002
【００１５】
（Ａ）成分の配合量は、汚れの再付着防止と下記の（Ｆ）成分の効果向上の観点から、衣料用洗剤組成物の総質量に対して２〜２０質量％が好ましく、３〜１５質量％がより好ましい。（Ａ）成分の配合量が２質量％以上であれば十分な効果を発揮でき、２０質量％を超えると、再付着防止能が飽和する場合があり、効率的でない場合がある。
【００１６】
［（Ｂ）成分］
本発明の衣料用洗剤組成物において用いられる（Ｂ）成分は、炭酸水素アルカリ金属塩である。炭酸水素アルカリ金属塩を配合することにより、上記（Ａ）成分の効果を更に向上させることができる。この効果は、炭酸水素アルカリ金属塩以外の他の無機塩（例えば、硫酸ナトリウムや炭酸ナトリウム）で代用しても発現されない。
本発明の衣料用洗剤組成物において、（Ｂ）成分として配合され得る炭酸水素アルカリ金属塩としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、セスキ炭酸ナトリウム等が挙げられ、その中でも炭酸水素ナトリウムが好ましい。これらの（Ｂ）成分は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００１７】
（Ｂ）成分の粒子径は、特に限定されないが、例えば、平均粒子径１０〜１０００μｍが好ましく、１５０〜３５０μｍがより好ましい。１０μｍ以上であれば、粒状洗剤組成物の製造工程中における粉立ちが抑制され、１０００μｍ以下であれば、使用時に水への溶解性が良好である。なお、成分（Ｂ）の平均粒子径は、成分（Ａ）の平均粒子径と同様に上記の測定方法で得られる値である。
（Ｂ）成分の粒度分布は、特に限定されないが、粒子径６００μｍ以上の粒子が実質的に含まれていないことが好ましい。このような粒子が含まれていないことで溶解性がより向上し、本発明の効果が向上する。
また、成分（Ｂ）は、粒子径１５０μｍ未満の粒子が、成分（Ｂ）中に２０質量％未満であることが好ましく、１０質量％未満であることがより好ましい。粒子径１５０μｍ未満の粒子が２０質量％未満であると、粒状洗剤組成物における粒子の固化が良好に抑えられやすい。
【００１８】
（Ｂ）成分の配合量は、例えば、衣料用洗剤組成物の総質量に対して、２０質量％以上であり、４０質量％以下である。上記（Ａ）成分の効果向上の観点から、２０〜３５質量％が好ましく、２５〜３０質量％がより好ましい。２０質量％未満では、洗浄液のくすみ改善が充分に得られず再付着が生じやすくなる場合があり、３５質量％を超えるとくすみ改善効果が飽和する場合がある。
（Ａ）／（Ｂ）の好ましい比率（質量比）は、０．０６〜１．００、より好ましくは０．２０〜１．００である。この範囲内であると、特に下記（Ｆ）成分の蛍光剤の効果が良好となる。
【００１９】
［（Ｃ）成分］
本発明の衣料用洗剤組成物において用いられる（Ｃ）成分は、炭酸アルカリ金属塩であり、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムである。
（Ｃ）成分の配合量は、衣料用洗剤組成物の総質量に対して１０〜３０質量％が好ましい。１０質量％以上であると十分な洗浄力を発揮することができ、３０質量％を超えると粉体物性が低下する場合がある。
本発明の衣料用洗剤組成物中の炭酸根に対する炭酸水素根の質量比（HCO3-/CO32-）は０．９以上であり、より好ましくは１．０から１．５である。この範囲内であると、特に洗浄液のくすみ改善効果が良好になり、衣類等の仕上がりも特に良好となる。
【００２０】
［（Ｄ）成分］
本発明の衣料用洗剤組成物において用いられる（Ｄ）成分は、アルミノ珪酸塩である。アルミノ珪酸塩を配合することにより、良好な粉体物性を提供することができる。
アルミノ珪酸塩としては、結晶質、非晶質（無定形）のいずれのものも用いることがで
きる。結晶性アルミノ珪酸塩としてはゼオライトが好適に配合でき、該ゼオライトとしては、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型、Ｐ型いずれも使用できる。
（Ｄ）成分の配合量は、洗浄力、流動性等の粉体物性及び洗浄液のくすみ改善の観点から、衣料用洗剤組成物の総質量に対して１質量％以上１０質量％以下が好ましく、２質量％以上８質量％以下がより好ましく、２質量％以上６質量％以下が衣類等の色合い維持の点で特に好ましい。
（Ｄ）／（Ｂ）の好ましい比率（質量比）は、０．０３〜０．５０であり、より好ましくは０．０３〜０．３０である。この範囲内であると、特に衣類等の色合い維持の点で好ましい。
【００２１】
［（Ｅ）成分］
本発明の衣料用洗剤組成物において用いられる（Ｅ）成分は、界面活性剤である。本発明の衣料用洗剤組成物においては、（Ｅ）成分として、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤を１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。白さ維持の観点からは、アニオン界面活性剤及び／又はノニオン界面活性剤を用いることが好ましい。特に下記（Ｆ）成分の効果を高めるためにはアニオン活性剤を主体とすることが好ましい。
【００２２】
＜アニオン界面活性剤＞
本発明の衣料用洗剤組成物に配合することができるアニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩（ＭＥＳ）。
α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩としては、その種類は特に制限されず、一般の粒状洗剤組成物に使用されるα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩のいずれも好適に使用することができる。α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩として好適なものを以下に例示する。
【化１】
0005830781.tif 000003
前記式（Ａ−１）中、Ｒ11は、炭素数８〜２０、好ましくは炭素数１４〜１６の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基、または炭素数８〜２０の直鎖もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。Ｒ12は直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基であり、その炭素数は１〜６であり、１〜３であることが好ましい。具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が挙げられ、洗浄力がより向上することからメチル基、エチル基、プロピル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
Ｍは、対イオンを表し、例えば、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン塩；アンモニウム塩等が挙げられ、その中でもアルカリ金属塩が好ましい。
【００２３】
（２）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）。
（３）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩（ＡＳ）又はアルケニル硫酸塩。
（４）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（５）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（６）炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均付加モル数が１０モル以下のエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド又はそれらの混合物を付加したアルキルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）又はアルケニルエーテル硫酸塩。
（７）炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均付加モル数が１０モル以下のエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド又はそれらの混合物を付加したアルキルエーテルカルボン酸塩又はアルケニルエーテルカルボン酸塩。
（８）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸等のアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（９）炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩。
【００２４】
上記の例示の中でも、好ましいアニオン界面活性剤としては、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩（ＭＥＳ）、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（ＬＡＳ）のアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム又はカリウム塩等）、ＡＯＳ、ＡＥＳのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム又はカリウム塩等）、高級脂肪酸のアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム又はカリウム塩等）が挙げられる。このうち、炭素数１４〜１６のアルキル基を有するＭＥＳ、炭素数１０〜１４のアルキル基を有するＬＡＳ、炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩が特に好ましい。
これらのアニオン界面活性剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００２５】
＜ノニオン界面活性剤＞
本発明の衣料用洗剤組成物に配合することができるノニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを平均３〜３０モル、好ましくは３〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテル。
この中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルケニルエーテルが好適なものとして挙げられる。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコール、第２級アルコールが挙げられ、第１級アルコールが好ましい。また、アルキル基またはアルケニル基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
（２）ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル又はポリオキシエチレンアルケニルフェニルエーテル。
【００２６】
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキサイドが付加した、例えば下記一般式（Ｉ）で表される脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
Ｒ1ＣＯ（ＯＡ）Ｎ’ＯＲ2      （Ｉ）
［式中、Ｒ1ＣＯは、炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪酸残基を示し；ＯＡは、炭素数２〜４、好ましくは２〜３のアルキレンオキサイド（たとえば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等）の付加単位（オキシアルキレン基）を示し；Ｎ’はアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、一般に３〜３０、好ましくは５〜２０の数である。Ｒ2は炭素数１〜３の置換基を有していてもよい低級（炭素数１〜４の）アルキル基を示す。］
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（８）グリセリン脂肪酸エステル。
【００２７】
上記のノニオン界面活性剤の中でも、（１）のノニオン界面活性剤が好ましく、その中でも炭素数１２〜１６の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを平均５〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテルが特に好ましい。
また、融点が５０℃以下で、ＨＬＢが９〜１６のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルケニルエーテル、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドが付加された脂肪酸メチルエステルエトキシレート、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとが付加された脂肪酸メチルエステルエトキシプロポキシレート等が好適に用いられる。
これらのノニオン界面活性剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
なお、上記の「ＨＬＢ」とは、ＧＲＩＦＦＩＮの方法により求められた値である（吉田、進藤、大垣、山中共編、「新版界面活性剤ハンドブック」、工業図書株式会社、１９９１年、第２３４頁参照）。
また、上記の「融点」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ００６４−１９９２「化学製品の融点及び溶融範囲測定方法」に記載されている融点測定法によって測定された値を意味する。
【００２８】
＜カチオン界面活性剤＞
本発明の衣料用洗剤組成物に配合することができるカチオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（２）モノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（３）トリ長鎖アルキルモノ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
ただし、上記の「長鎖アルキル」は炭素数１２〜２６、好ましくは１４〜１８のアルキル基を示す。
「短鎖アルキル」は、フェニル基、ベンジル基、ヒドロキシ基、ヒドロキシアルキル基等の置換基を包含し、炭素間にエーテル結合を有していてもよい。なかでも、炭素数１〜４、好ましくは１〜２のアルキル基；ベンジル基；炭素数２〜４、好ましくは２〜３のヒドロキシアルキル基；炭素数２〜４、好ましくは２〜３のポリオキシアルキレン基が好適なものとして挙げられる。
これらのカチオン界面活性剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００２９】
＜両性界面活性剤＞
本発明の衣料用洗剤組成物に配合することができる両性界面活性剤としては、例えば、イミダゾリン系の両性界面活性、アミドベタイン系の両性界面活性剤等を挙げることができる。具体的には、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタインが好適なものとして挙げられる。
これらの両性界面活性剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００３０】
本発明の衣料用洗剤組成物において、界面活性剤の全配合量は、該組成物の総質量に対して主に５質量％以上、４０質量％以下であり、好ましくは１０％以上、４０質量％以下、より好ましくは１０質量％以上、３０質量％以下である。上記の範囲とすることにより、十分な洗浄力と白さ維持性を得ることができる。
【００３１】
［（Ｆ）成分］
本発明の衣料用洗剤組成物において用いられる（Ｆ）成分は、アニオン性の水溶性及び／又は準分散性蛍光増白剤、並びに水不溶性青色系色素から選ばれる1種又は2種以上の成分である。当該（Ｆ）成分を配合することにより、繰り返し洗濯することによって低下してくる白物の白さを回復、又は繰り返し洗濯することによる白物の白さの低下を防止することができる。
本発明の衣料用洗剤組成物において、（Ｆ）成分として配合され得るアニオン性の水溶性蛍光増白剤としては、例えば、４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）−ビフェニル塩、４，４’−ビス−（４−クロロ−３−スルホスチリル）−ビフェニル塩、２−（スチリルフェニル）ナフトチアゾール誘導体等が挙げられる。
本発明の衣料用洗剤組成物において、（Ｆ）成分として配合され得るアニオン性の準分散性蛍光増白剤としては、例えば４，４’−ビス（トリアゾール−２−イル）スチルベン誘導体、ビス−（トリアジニルアミノスチルベン）ジスルホン酸誘導体等が挙げられる。
【００３２】
上記蛍光増白剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
上記蛍光増白剤は、市販品を使用し得る。例えば、ホワイテックスＳＡ、ホワイテックスＳＫＣ（以上、商品名；住友化学（株）製）；チノパールＡＭＳ−ＧＸ、チノパールＤＢＳ−Ｘ、チノパールＣＢＳ−Ｘ（以上、商品名；ＢＡＳＦ社製）；ＬｅｍｏｎｉｔｅＣＢＵＳ−３Ｂ（以上、商品名；Ｋｈｙａｔｉ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製）等が好適なものとして挙げられる。その中でも、チノパールＣＢＳ−Ｘ、チノパールＡＭＳ−ＧＸがより好ましい。
【００３３】
本発明の衣料用洗剤組成物において、（Ｆ）成分として配合され得る水不溶性青色系色素としては、保存安定性の点から顔料が好ましく、耐酸化性を有するものが特に好ましい。
かかる色素としては、例えば酸化物等が挙げられ、好ましくは、酸化鉄、銅フタロシアニン、コバルトフタロシアニン、群青、紺青、シアニンブルー、シアニングリーン等が挙げられる。
【００３４】
（Ｆ）成分である蛍光増白剤の配合量は、衣料用洗剤組成物の総質量に対して主に０．００１〜１質量％、好ましくは０．０１〜０．５０質量％、より好ましくは０．０５〜０．５０質量％である。蛍光増白剤の配合量が０．００１質量％以上であると、良好な衣類の白度を達成することができ、１質量％を超えると白度に対する効果が飽和したり、クエンチング現象を生じる場合がある。
（Ｆ）成分である水不溶性青色系色素の配合量は、衣料用洗剤組成物の総質量に対して主に０．００１〜０．５質量％、好ましくは０．００５〜０．２質量％、より好ましくは０．０１〜０．１質量％である。水不溶性青色系色素の配合量が０．００１質量％以上であると、良好な衣類の白度を達成することができ、０．５質量％を超えると白度に対する効果が飽和する場合がある。
【００３５】
［（Ｇ）成分］
本発明の衣料用洗剤組成物において用いられる（Ｇ）成分は、セルラーゼである。セルラーゼは衣類に作用し、粒子汚れの付着を防止する。また、上記（Ｆ）成分、特にはアニオン性の準分散性蛍光増白剤の効果を向上させる。
本発明の衣料用洗剤組成物において、（Ｇ）成分として配合され得るセルラーゼとしては、例えば、市販品のセルザイム、ケアザイム、セルクリーン（ノボザイムズ社製）；ＰｕｒａｄａｘＨＡ１２００Ｅ（ジェネンコア社製）；ＫＡＣ５００（花王（株）製）；アルカリセルラーゼＫ、アルカリセルラーゼＫ−３４４、アルカリセルラーゼＫ−５３４、アルカリセルラーゼＫ−５３９、アルカリセルラーゼＫ−５７７、アルカリセルラーゼＫ−４２５、アルカリセルラーゼＫ−５２１、アルカリセルラーゼＫ−５８０、アルカリセルラーゼＫ−５８８、アルカリセルラーゼＫ−５９７、アルカリセルラーゼＫ−５２２、ＣＭＣアーゼＩ、ＣＭＣアーゼＩＩ、アルカリセルラーゼＥ−ＩＩ、及びアルカリセルラーゼＥ−ＩＩＩ（以上、特開昭６３−２６４６９９号公報に記載のセルラーゼ）等が挙げられる。
【００３６】
上記セルラーゼは、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
なお、セルラーゼは別途安定な粒子として造粒したものを、洗剤生地（粒子）にドライブレンドした状態で使用すると好適であり、酵素含有粒子の造粒方法としては、特開昭５３−６４８４号公報、特開昭６０−２６２９００号公報、特開昭６２−２５７９９０号公報、特開平１−１１２９８３号公報、特表平３−５０３７７５号公報、特表平４−５０３３６９号公報、特開２０００−１７８５９３号公報記載の方法等が挙げられる。上記酵素 含有粒子の平均粒子径は、溶解性及び保存安定性の点から、２００〜１，０００μｍが好ましく、より好ましくは３００〜７００μｍである。
【００３７】
（Ｇ）成分の配合量は、上記（Ｆ）成分の効果向上性能の観点から、衣料用洗剤組成物の総質量に対して０．０１〜２質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜２質量％である。０．０１質量％以上では良好な効果が得られ、２質量％を超えると再汚染防止能が飽和する場合がある。
【００３８】
［任意成分］
本発明の衣料用洗剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記成分（Ａ）〜（Ｇ）以外の、通常衣料用洗剤組成物に配合され得る他の成分を含有してもよい。該他の成分としては、特に限定されるものではないが、例えば以下に示すものが挙げられる。
【００３９】
［洗浄性ビルダー］
本発明の衣料用洗剤組成物において、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分以外にも他の洗浄性ビルダーを使用することができる。洗浄性ビルダーは、無機ビルダー、有機ビルダーに大別される。
無機ビルダーとしては、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分以外に、例えば、結晶性層状珪酸ナトリウム（例えばクラリアントジャパン社製の商品名［Ｎａ−ＳＫＳ−６］（δ−Ｎａ２Ｏ・２ＳｉＯ２））等の結晶性アルカリ金属珪酸塩、非晶質アルカリ金属珪酸塩；硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の硫酸塩；塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩化物；オルソリン酸塩、ピロリン酸塩、トリポリリン酸塩、メタリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩、フィチン酸塩等のリン酸塩；炭酸ナトリウムと非晶質アルカリ金属珪酸塩の複合体（例えば、Ｒｈｏｄｉａ社の商品名「ＮＡＢＩＯＮ１５」）等が挙げられる。
上記無機ビルダーの中でも、結晶性アルカリ金属珪酸塩、アルカリ金属塩化物が好ましい。
結晶性アルカリ金属珪酸塩を配合する場合、衣料用洗剤組成物中の含有量は、洗浄性能の点から、好ましくは０．５〜４０質量％、より好ましくは１〜２５質量％、さらに好ましくは３〜２０質量％、特に好ましくは５〜１５質量％である。
アルカリ金属塩化物を配合する場合、衣料用洗剤組成物中の含有量は、溶解性向上の効果の点から、好ましくは１〜１０質量％、より好ましくは２〜８質量％、さらに好ましくは３〜７質量％である。
【００４０】
有機ビルダーとしては、例えばニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、β−アラニンジ酢酸塩、アスパラギン酸ジ酢酸塩、メチルグリシンジ酢酸塩、イミノジコハク酸塩等のアミノカルボン酸塩；セリンジ酢酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ジヒドロキシエチルグリシン塩等のヒドロキシアミノカルボン酸塩；ヒドロキシ酢酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、グルコン酸塩等のヒドロキシカルボン酸塩；ピロメリット酸塩、ベンゾポリカルボン酸塩、シクロペンタンテトラカルボン酸塩等のシクロカルボン酸塩；カルボキシメチルタルトロネート、カルボキシメチルオキシサクシネート、オキシジサクシネート、酒石酸モノ又はジサクシネート等のエーテルカルボン酸塩；ポリアクリル酸塩、アクリル酸−アリルアルコール共重合体の塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸の塩；ヒドロキシアクリル酸重合体、多糖類−アクリル酸共重合体等のアクリル酸重合体又は共重合体の塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、テトラメチレン１，２−ジカルボン酸、コハク酸、アスパラギン酸等の重合体又は共重合体の塩；デンプン、セルロース、アミロース、ペクチン等の多糖類酸化物等の多糖類誘導体等が挙げられる。
【００４１】
上記有機ビルダーの中でも、クエン酸塩、アミノカルボン酸塩、ヒドロキシアミノカルボン酸塩、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアセタールカルボン酸の塩が好ましい。特に、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、重量平均分子量が１０００〜８００００のアクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアクリル酸塩、重量平均分子量が８００〜１００００００（好ましくは５０００〜２０００００）のポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸塩（例えば、特開昭５４−５２１９６号公報に記載のもの）が好適である。
上記洗浄性ビルダーは、１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００４２】
＜漂白活性化剤、漂白活性化触媒＞
本発明の衣料用洗剤組成物において、漂白活性化剤や漂白活性化触媒を使用することができる。
漂白活性化剤としては、公知の化合物を用いることができるが、好ましくは有機過酸前駆体が用いられる。
有機過酸前駆体としては、テトラアセチルエチレンジアミン、炭素数８〜１２のアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸、炭素数８〜１２のアルカノイルオキシ安息香酸又はそれらの塩が挙げられ、このうち、４−デカノイルオキシ安息香酸、４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、４−ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい。これらは１種又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
漂白活性化剤を含有する粒子は、公知の製造方法で製造できる。例えば押出造粒法や、ブリケット機を用いた錠剤形状による造粒法により製造することができる。
具体的には、有機過酸前駆体粒子は、ＰＥＧ＃３０００〜＃２００００、好ましくはＰＥＧ＃４０００〜＃６０００のポリエチレングリコール等の常温で固体のバインダー物質を加熱溶融した中に有機過酸前駆体とオレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩等の界面活性剤の粉末を分鎖後、押し出して直径１ｍｍ程度のヌードル状の有機過酸前駆体造粒物を製造し、その後長さ０．５〜３ｍｍ程度に軽く粉砕して配合されることが好ましい。界面活性剤の粉末としては、アルキル鎖長１４のα−オレフィンスルホン酸塩が好ましい。
【００４３】
漂白活性化触媒としては、公知の化合物を用いることができる。具体例としては、銅、亜鉛、鉄、マンガン、ニッケル、コバルト、クロム、バナジウム、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、レニウム、タングステン、モリブデン等の遷移金属原子と配位子とが、窒素原子や酸素原子等を介して錯体を形成したものであって、含まれる遷移金属としては、銅、亜鉛、コバルト、マンガン等が好ましく、特に銅、亜鉛、マンガンが好ましい。特に、特開２００４−１８９８９３号公報、特開２０１１−５７７４５号公報記載の漂白活性化触媒が好ましい。
漂白活性化触媒を含有する粒子は、公知の造粒法で製造できる。例えば押出造粒法、ブリケット機を用いた錠剤形状による造粒法により製造することができる。
【００４４】
＜酵素＞
本発明の衣料用洗剤組成物において、（Ｇ）成分以外にも他の酵素を使用することができる。
例えば、酵素の反応性から分類すると、ハイドロラーゼ類、オキシドレダクターゼ類、リアーゼ類、トランスフェラーゼ類、及びイソメラーゼ類が挙げられ、本発明においてはいずれも適用できる。中でも、プロテアーゼ、エステラーゼ、リパーゼ、ヌクレアーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ等が好ましい。
プロテアーゼの具体例としては、ペプシン、トリプシン、キモトリプシン、コラーゲナーゼ、ケラチナーゼ、エラスターゼ、スプチリシン、パパイン、プロメリン、カルボキシペプチターゼＡ又はＢ、アミノペプチターゼ、アスパーギロペプチターゼＡ又はＢ等が挙げられる。プロテアーゼの市販品としては、サビナーゼ、アルカラーゼ、カンナーゼ、エバラーゼ、デオザイム（以上、商品名；ノボザイムズ社製）；ＡＰＩ２１（商品名、昭和電工（株）製）；マクサカル、マクサペム、ピュラフェクト、プロペラーゼ、ピュラファスト（以上、商品名；ダニスコ社製）；プロテアーゼＫ−１４またはＫ−１６（特開平５−２５４９２号公報に記載のプロテアーゼ）等を挙げることができる。
【００４５】
エステラーゼの具体例としては、ガストリックリパーゼ、バンクレアチックリパーゼ、植物リパーゼ類、ホスホリパーゼ類、コリンエステラーゼ類、ホスホターゼ類等が挙げられる。
リパーゼの具体例としては、リポラーゼ、ライペックス（以上、商品名；ノボザイムズ社製）、リポサム（商品名、昭和電工（株）製）等の市販のリパーゼ等を挙げることができる。
アミラーゼとしては市販のステインザイム、ターマミル、デュラミル（ノボザイムズ社製）、ピュラスター、パワラーゼ（以上、商品名；ダニスコ社製）等を挙げることができる。
上記酵素は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
なお、酵素は、別途安定な粒子として造粒したものを、洗剤生地（粒子）にドライブレンドした状態で使用することが好ましい。
本発明の衣料用洗剤組成物において、任意成分である酵素の含有量は、０．２〜２質量％が好ましい。
【００４６】
＜酵素安定剤＞
本発明の衣料用洗剤組成物において、酵素安定剤を使用することができる。
酵素安定剤としては、例えばカルシウム塩、マグネシウム塩、ポリオール、蟻酸、ホウ素化合物等を配合することができる。中でも、４ホウ酸ナトリウム、塩化カルシウム等が好ましい。
酵素安定剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
本発明の衣料用洗剤組成物中の酵素安定剤の含有量は、０．０５〜２質量％が好ましい。
【００４７】
＜ポリマー類＞
本発明の衣料用洗剤組成物において、洗剤組成物粒子を高密度化する場合に使用されるバインダー若しくは粉体物性調整剤として、又は疎水性微粒子（汚れ）に対する再汚染防止効果を付与するため、平均分子量が２００〜２０００００のポリエチレングリコール、重量平均分子量１０００〜１０００００のアクリル酸及び／又はマレイン酸ポリマーの塩、ポリビニルアルコール、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、重量平均分子量１０万〜１２０万のカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、カチオン化セルロース等のセルロース誘導体、粉末セルロース等のセルロース等を配合することができる。
また、汚れ放出剤として、テレフタル酸に由来する繰返し単位と、エチレングリコール及び／又はプロピレングリコールに由来する繰返し単位とのコポリマー、又はターポリマー等を配合することができる。
また、色移り防止効果を付与するため、ポリビニルピロリドン等を配合することができる。
かかるポリマー類は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
本発明の衣料用洗剤組成物中の上記ポリマー類の含有量は、０．０５〜５質量％が好ましい。
【００４８】
＜ケーキング防止剤＞
ケーキング防止剤としては、例えばパラトルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、酢酸塩、スルホコハク酸塩、タルク、微粉末シリカ、粘土、酸化マグネシウム等が挙げられる。
ケーキング防止剤としては、１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
【００４９】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、従来から知られている例えばシリコーン系／シリカ系のものを挙げることができる。
消泡剤は、特開平３−１８６３０７号公報４頁左下欄に記載の方法を用いて製造した消泡剤造粒物としてもよい。具体的には、まず、日澱化学株式会社製マルトデキストリン（酵素変性デキストリン）１００ｇに消泡成分としてダウコーニング社製シリコーン（コンパウンド型、ＰＳアンチフォーム）を２０ｇ添加し混合し、均質混合物を得る。次に、得られた均質混合物５０質量％、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ−６０００，融点５８℃）２５質量％及び中性無水芒硝２５質量％を７０〜８０℃で混合後、不二パウダル株式会社製押出し造粒機（型式ＥＸＫＳ−１）により造粒し、造粒物を得る。
消泡剤としては１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
【００５０】
＜金属イオン捕捉剤＞
金属イオン捕捉剤は、水道水中の微量金属イオン等を捕捉し、金属イオンの繊維（被洗物）への吸着を抑制する効果を有する。
本発明の衣料用洗剤組成物に配合することができる金属イオン捕捉剤としては、前記洗浄性ビルダーに包含されるものの他に、グリコールエチレンジアミン６酢酸等のアミノポリ酢酸類；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ−Ｈ）、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、ヒドロキシエタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、ヒドロキシメタンホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ニトリロトリ（メチレンホスホン酸）、２−ヒドロキシエチルイミノジ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）等の有機ホスホン酸誘導体又はその塩；ジグリコール酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸等の有機酸類又はその塩等が挙げられる。
上記金属イオン捕捉剤は、１種単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
本発明の衣料用洗剤組成物中の金属イオン捕捉剤の含有量は、０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３質量％である。０．１質量％以上であれば、水道水中の金属イオンを捕捉する効果が向上する。一方、５質量％以下であれば、金属イオンを捕捉する効果が充分に得られる。
【００５１】
＜ｐＨ調整剤＞
本発明の衣料用洗剤組成物は、そのｐＨが特に制限されるものではないが、洗浄性能の点から、衣料用洗剤組成物の１質量％水溶液におけるｐＨが８以上であることが好ましく、該１質量％水溶液におけるｐＨが９〜１１であることがより好ましい。前記ｐＨが８以上であることにより、洗浄効果が発揮されやすくなる。
衣料用洗剤組成物のｐＨを制御するための技術としては、通常アルカリ剤によってｐＨ調整が行われており、前記洗浄性ビルダーに記載のアルカリ剤等が挙げられる。
具体的には、例えば、水への溶解性およびアルカリ度の点から、炭酸ナトリウムと珪酸ナトリウムと水との割合が５５／２９／１６（質量比）の混合物である、前記洗浄性ビルダーとしても記載のＮＡＢＩＯＮ１５（商品名、ローディア社製）を用いるのが好ましい。
また、衣料用洗剤組成物のｐＨが高くなりすぎることを防止するために、酸等を用いて上記ｐＨの範囲に調整することもできる。
かかる酸としては、前記金属イオン捕捉剤、リン酸２水素カリウム等のアルカリ金属リン酸２水素塩、乳酸、コハク酸、リンゴ酸、グルコン酸、またはそれらのポリカルボン酸等を使用することができる。
また、洗浄時に繊維の汚れに由来する酸成分によるｐＨの低下を防止するための緩衝剤の使用も可能である。
上記ｐＨ調整剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００５２】
＜香料＞
本発明の衣料用洗剤組成物において用いられ得る香料とは、特に制限はされず、一般に洗剤に使用されるいずれのものでもよく、香料成分、溶剤、香料安定化剤等からなる。
かかる香料としては、例えば特開２００２−１４６３９９号公報、特開２００３−８９８００号公報に記載のもの等を用いることができる。
衣料用洗剤組成物中の香料の含有量は、０．００１〜２質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。
【００５３】
本発明の衣料用洗剤組成物は、固体状の洗剤組成物であり、例えば、タブレットの形状及び粒状の洗剤組成物である。好ましくは、本発明の衣料用洗剤組成物は粒状洗剤組成物である。
【００５４】
本発明の衣料用洗剤組成物の製造方法は、特に制限されないが、例えば、粒状の洗剤の場合、界面活性剤含有粒子を得る第一の工程と、得られた界面活性剤含有粒子と機能性粒子（例えば過炭酸ナトリウム粒子等）を流動させながら混合する第二の工程により製造することができる。
第一の工程は界面活性剤含有粒子を得る工程であり、従来公知の方法を用いることができる。例えば、まず、界面活性剤、アルカリ金属炭酸塩や任意成分を水に分散・溶解して噴霧乾燥用スラリーを調製し（スラリー調製操作）、噴霧乾燥用スラリーを噴霧乾燥機により乾燥して噴霧乾燥粒子を得る（噴霧操作）。更に、噴霧操作で得られた噴霧乾燥粒子を界面活性剤や任意成分と共に造粒（造粒操作）して、界面活性剤含有粒子を得ることができる。必要に応じ、得られた界面活性剤含有粒子を篩い分けて所望する平均粒子径、粒度分布に調整してもよい（篩分操作）。
【００５５】
噴霧操作において、噴霧乾燥用スラリーの噴霧乾燥時、噴霧乾燥塔内には高温ガスが供給される。この高温ガスは、例えば噴霧乾燥塔の下部より供給され、噴霧乾燥塔の塔頂より排出される。この高温ガスの温度としては、１７０〜３００℃が好ましく、２００〜２９０℃がより好ましい。該範囲内であれば、噴霧乾燥用スラリーを十分に乾燥することができ、所望とする水分含有量の噴霧乾燥粒子を容易に得ることができる。また、噴霧乾燥塔より排出されるガスの温度は、通常、７０〜１２５℃が好ましく、７０〜１１５℃がより好ましい。
なお、高温ガスが噴霧乾燥塔の下部より供給され、噴霧乾燥塔の塔頂より排出される（向流式）場合、得られる噴霧乾燥粒子の温度が高くなりすぎることを抑制するために、噴霧乾燥塔の下部より冷風を供給することができる。また、同時に、例えば噴霧乾燥塔の下部より無機微粒子（ゼオライト等）等を導入し、噴霧乾燥粒子と接触させることにより、該噴霧乾燥粒子の噴霧乾燥塔内壁への付着防止を図ったり、得られる噴霧乾燥粒子の流動性の向上を図ったりできる。噴霧乾燥塔としては、向流式であっても並流式であってもよく、中でも、熱効率や噴霧乾燥粒子を十分に乾燥することができることから向流式が好ましい。噴霧乾燥用スラリーの微粒化装置としては、圧力噴霧ノズル、２流体噴霧ノズル、回転円盤式等が挙げられる。中でも、所望とする平均粒子径を得ることが容易な圧力噴霧ノズルを用いることが好ましい。ここで、「圧力噴霧ノズル」とは、圧力をかけることにより、噴霧乾燥用スラリーを該ノズルの噴霧口より押し出しながら噴射させて微粒化させる際に用いるノズル全般を包含する。中でも、噴霧乾燥用スラリーを、該ノズルの一又は複数の流入口から該ノズル内の渦巻き室に導き、その渦巻き室内で旋回流として噴霧口より噴射させる構造を持つノズルが特に好ましい。噴霧時の圧力としては、２〜４ＭＰａ（ゲージ圧）が好ましく、より好ましくは２．５〜３ＭＰａ（ゲージ圧）である。
【００５６】
造粒操作は、従来公知の方法を用いることができ、例えば、噴霧乾燥粒子と他の任意成分とを捏和・粉砕する粉砕造粒や、攪拌造粒、転動造粒、流動層造粒等が挙げられる。造粒操作においては、噴霧乾燥粒子と他の任意成分とに、水、ノニオン界面活性剤又はノニオン界面活性剤の水分散液を任意の液滴径で噴霧しながら造粒することができる。
造粒操作で噴霧するノニオン界面活性剤の溶融液又はノニオン界面活性剤の水分散液の温度は、特に限定されないが、７０〜８５℃が好ましい。
液滴径は、特に限定されないが、１００〜２００μｍが好ましい。液滴径は、例えば、レーザー式粒子径測定装置により測定することができる。該レーザー式粒子径測定装置としては、例えば、東日コンピュータアプリケーションズ株式会社製、ＬＤＳＡ−１４００Ａ等が挙げられる。
造粒操作において、噴霧乾燥粒子、他の任意成分の温度は、特に限定されないが、２０〜４０℃が好ましい。
【００５７】
篩分操作は、例えば、複数種の目開きの篩を用意し、目開きの小さな篩から目開きの大きな篩の順に積み重ねて篩ユニットとし、該篩ユニットの上部に界面活性剤含有粒子を投入し、篩ユニットを振動して篩い分ける。篩上に残存した界面活性剤含有粒子を篩毎に回収し、回収した界面活性剤含有粒子を混合して、所望する平均粒子径又は粒度分布の界面活性剤含有粒子を得ることができる。
【００５８】
第二の工程は、界面活性剤含有粒子と機能性粒子等を混合する工程であり、従来公知の方法を用いることができる。例えば、これらの粒子を攪拌造粒機、転動造粒機、流動層造粒機で流動させながら混合する方法が挙げられる。
混合操作は、例えば、有底円筒状の容器内に攪拌羽根を備えた容器回転式円筒型混合機を用い、該粒子を添加し混合する方法が挙げられる。容器回転式円筒型混合機としては、例えば、特開２００５−１５４６４８号公報に記載の容器回転式円筒型混合機が挙げられる。
容器回転式円筒型混合機を用いた混合操作においては、下記（２）式で表されるフルード数（Ｆｒ）を０．０１〜０．８とすることが好ましい。Ｆｒを上記範囲とすることで、該粒子を良好に混合できる。
Ｆｒ＝Ｖ2／（Ｒ×ｇ）・・・（２）
［ただし、前記（２）式中、Ｖは、容器回転式円筒型混合機の攪拌羽根における最外周の周速（ｍ／ｓ）を表す。Ｒは、容器回転式円筒型混合機における最外周の回転中心からの半径（ｍ）を表す。ｇは、重力加速度（ｍ／ｓ2）を表す。］
【００５９】
本発明の衣料用洗剤組成物は、特に限定されないが、例えば、下記のようにして使用され得る。
本発明の衣料用洗剤組成物は、衣料製品等の繊維製品を洗濯する際、例えば洗濯物量に合わせて洗濯機に投入して用いたり、桶にためた水等に溶かして使用することができる。洗濯は短時間で行っても良いし、浸け置きを行っても良い。
【実施例】
【００６０】
以下、本発明について、実施例を参照しながら更に詳細に説明するが、本発明の範囲は、これらの例によって何ら限定されるものではない。
＜（Ａ）成分＞
実施例及び比較例で使用した（Ａ）成分を以下に示す。
・（Ａ）−１：過炭酸ナトリウム（Ｚｈｅｊｉａｎｇ  Ｊｉｎｋｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製、商品名；ＳＰＣＣ、炭酸根４３．５質量％、平均粒子径８７０μｍ）。
・（Ａ）−２：過炭酸ナトリウム（日本パーオキサイド社製、商品名；ＰＣ−Ｗ、炭酸根４８．８質量％、平均粒子径８５０μｍ）。
【００６１】
＜成分（Ｂ）＞
実施例及び比較例で使用した（Ｂ）成分を以下に示す。
・（Ｂ）−１：炭酸水素ナトリウム（Ｐｅｎｒｉｃｅ社製、商品名；ＳＯＤＩＵＭ  ＢＩＣＡＲＢＯＮＡＴＥ  ＦＯＯＤ  ＧＲＡＤＥ  ＣＯＡＲＳＥ  ＧＲＡＮＵＬＡＲ、炭酸水素根７２．６質量％、平均粒子径３００μｍ、粒子径１５０μｍ未満の粒子の含有量；３質量％、粒子径６００μｍ以上の粒子は含まない）。
・（Ｂ）−２：炭酸水素ナトリウム（旭硝子社製、商品名；重炭酸ナトリウム（一般工業用）、工重ＫＧ、炭酸水素根７２．６質量％、平均粒子径２５０μｍ、粒子径１５０μｍ未満の粒子の含有量；１５質量％、粒子径６００μｍ以上の粒子は含まない）。
・（Ｂ）−３：炭酸水素カリウム（関東化学社製、特級試薬、炭酸水素根６１．０質量％）。
【００６２】
＜成分（Ｃ）＞
実施例及び比較例で使用した（Ｃ）成分を以下に示す。
・（Ｃ）−１：炭酸ナトリウム（旭硝子社製、重質炭酸ナトリウム、商品名；ソーダ灰、炭酸根５６．６質量％、平均粒子径３２０μｍ、嵩密度１．０７ｇ／ｃｍ3）  
・（Ｃ）−２：炭酸カリウム（旭硝子社製、商品名；炭酸カリウム（粉末）、炭酸根４３．５質量％、平均粒子径４９０μｍ、嵩密度１．３０ｇ／ｃｍ3）。
【００６３】
＜成分（Ｄ）＞
実施例及び比較例で使用した（Ｄ）成分を以下に示す。
・（Ｄ）−１：Ａ型ゼオライト（水澤化学社製、商品名；シルトンＢ、純分８０質量％）。
【００６４】
＜成分（Ｅ）＞
実施例及び比較例で使用した（Ｅ）成分を以下に示す。
・（Ｅ）−１：ＭＥＳ、炭素数１６：炭素数１８＝８０：２０（質量比）の脂肪酸メチルエステルスルフォネートのナトリウム塩（ライオン株式会社製、ＡＩ＝７０％、残部は未反応脂肪酸メチルエステル、硫酸ナトリウム、メチルサルフェート、過酸化水素、水等）。
・（Ｅ）−２：ＬＡＳ−Ｎａ、直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸ナトリウム（ライポンＬＨ−２００（ＬＡＳ−Ｈ純分９６質量％、ライオン株式会社製）を界面活性剤組成物調製時に４８質量％水酸化ナトリウム水溶液で中和する）。下記表中の配合量は、ＬＡＳ−Ｎａとしての質量％を示す。
・（Ｅ）−３：石鹸、炭素数１２〜１８の脂肪酸ナトリウム（ライオン株式会社製、純分；６７質量％、タイター；４０〜４５℃、脂肪酸組成；Ｃ１２＝１１．７質量％、Ｃ１４＝０．４質量％、Ｃ１６＝２９．２質量％、Ｃ１８Ｆ０（ステアリン酸）＝０．７質量％、Ｃ１８Ｆ１（オレイン酸）＝５６．８質量％、Ｃ１８Ｆ２（リノール酸）＝１．２質量％、分子量；２８９）。
・（Ｅ）−４：ノニオン界面活性剤、ＬＭＡＯ−９０（商品名、日本触媒製）［ポリオキシエチレン（ＥＯ１５*）アルキル（Ｃ１２−１４**）エーテル］。*（ＥＯ１５）はエチレンオキシドの平均付加モル数が１５であることを示す。**（Ｃ１２−１４）はアルキル基の炭素数が１２〜１４であることを示す。
【００６５】
＜成分（Ｆ）＞
実施例及び比較例で使用した（Ｆ）成分を以下に示す。
・（Ｆ）−１：チノパールＣＢＳ−Ｘ（商品名、ＢＡＳＦ社製、ジスチリルビフェニル誘導体、水溶性蛍光剤）。
・（Ｆ）−２：チノパールＡＭＳ−ＧＸ（商品名、ＢＡＳＦ社製、ビス（トリアジニルアミノスチルベン）ジスルホン酸誘導体、準分散性蛍光剤）。
・（Ｆ）−３：群青（商品名、大日精化工業社製、Ｕｌｔｒａｍａｒｉｎｅ Ｂｌｕｅ、水不溶性青色系色素）。
【００６６】
＜成分（Ｇ）＞
実施例及び比較例で使用した（Ｇ）成分を以下に示す。
・（Ｇ）−１：セルクリーン４５００Ｔ（商品名、ノボザイムズ社製）。
・（Ｇ）−２：ケアザイム４５００Ｔ（商品名、ノボザイムズ社製）。
・（Ｇ）−３：ピュラダックスＨＡ１２００Ｅ（商品名、ジェネンコア社製）。
【００６７】
＜その他成分＞
実施例及び比較例で使用した（Ａ）〜（Ｇ）成分以外のその他の成分を以下に示す。
・ＭＡ剤：アクリル酸−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩（商品名；アクアリックＴＬ−４００、純分４０質量％水溶液、日本触媒株式会社製）。
・硫酸Ｎａ：中性無水芒硝Ａ０、四国化成工業株式会社製。
・亜硫酸Ｎａ：無水亜硫酸曹達（神州化学（株）製）。
・漂白活性化剤（ＯＢＳ造粒物）：漂白活性剤として４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムの合成を、原料として４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（関東化学（株）製  試薬）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（関東化学（株）製  試薬）、ラウリン酸クロライド（東京化成工業（株）製  試薬）、アセトン（関東化学（株）製  試薬）を用い、以下の方法で行った。予め脱水処理した４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウム３０００ｇ（１５．３ｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド９０００ｇ中に分散させ、スターラーで撹拌しながらラウリン酸クロライド３３４７ｇ(１５．３ｍｏｌ)を５０℃で３０分かけて滴下した。滴下終了後３時間反応を行い、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを減圧下（０．５〜１ｍｍＨｇ）、１００℃で留去した。アセトン洗浄後、水／アセトン（＝１／１ｍｏｌ）溶媒中にて再結晶を行って精製し、４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムの結晶を得た。収率は９０％であった。上記の方法で合成した４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム７０質量部、ＰＥＧ（商品名：ポリエチレングリコール＃６０００Ｍ（ライオン（株）製））２０質量部、炭素数１４のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム粉末品（商品名：リポランＰＪ−４００（ライオン（株）製））５質量部の割合で合計５０００ｇになるようにホソカワミクロン社製エクストルード・オーミックスＥＭ−６型（商品名）に投入し、混練押し出しすることにより径が０．８ｍｍφのヌードル状の押し出し品を得た。この押し出し品（６０℃）を、ホソカワミクロン社製フィッツミルＤＫＡ−３型（商品名）に導入し、また助剤としてＡ型ゼオライト粉末５質量部を同様に供給し、粉砕して平均粒子径約７００μｍの漂白活性化剤造粒物を得た。（下記表に示す配合量は、造粒物としての量である）
・ＣＭＣ：カルボキシメチルセルロース（ダイセル化学工業社製、商品名；ＣＭＣダイセル１１９０）。
・酵素１：エバラーゼ８Ｔ／ライペックス５０Ｔ＝８／２（質量比）の混合物、ノボザイムズ社製。
・酵素２：プロペラーゼ４０００Ｄ／マンナスター３７５＝８／２（質量比）の混合物、ジェネンコア社製。
・香料：特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ
【００６８】
＜衣料用洗剤組成物の調製＞
下記の表１〜４に示す組成表に従い、以下の製造方法にて粒状の衣料用洗浄剤組成物を得た。
・製造方法Ａ（実施例１〜１０、１５及び１６）
工程（１）
原料の脂肪酸エステルをスルホン化し、中和して得られたＭＥＳの水性スラリー（水分濃度２５質量％に調製した）に、ノニオン界面活性剤の一部（ＭＥＳに対して２５質量％の量）を投入し、水分濃度が１１質量％になるまで薄膜式乾燥機で減圧濃縮して、ＭＥＳとノニオン界面活性剤との混合濃縮物を得た。なお、以下の製造方法において、下記の表１〜４中に配合量が記載されていない成分は、その実施例においては添加されないものとする。
【００６９】
工程（２）
撹拌装置を具備したジャケット付き混合槽に水を入れ、温度を８０℃に調整した。これにＭＥＳとノニオン界面活性剤とを除く界面活性剤を添加し、１０分間撹拌した。続いてＭＡ剤を添加した。さらに１０分間撹拌した後、（Ｄ）成分の一部（下記表中に記載の配合量から、下記工程（３）で投入する捏和時添加用１．０質量％、粉砕助剤用５．０質量％及び下記工程（４）で投入する表面改質用の１．０質量％を除いた量）、（Ｃ）成分及び硫酸ナトリウムを添加した。さらに２０分間撹拌して水分３８質量％の噴霧乾燥用スラリーを調製した（スラリー調製操作）後、向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度２８０℃の条件で噴霧乾燥し、平均粒子径（質量５０％）３２０μｍ、嵩密度０．３０ｇ／ｃｍ3、水分５％の噴霧乾燥粒子を得た（噴霧操作）。
【００７０】
工程（３）
得られた噴霧乾燥粒子、工程（１）で得られた混合濃縮物、１．０質量％の（Ｄ）成分、ノニオン界面活性剤（下記工程（４）で噴霧する噴霧添加用のノニオン界面活性剤０．３質量％、及び上記混合濃縮物中のノニオン界面活性剤を除く残部）、（Ｆ−１）成分、（Ｆ−２）成分、及び水を連続ニーダー（ＫＲＣ−Ｓ１２型、株式会社栗本鐵工所製）に投入し、ニーダーの回転数１３５ｒｐｍ、ジャケット温度６０℃の条件で捏和し、界面活性剤を含有する水分６質量％の捏和物を得た（捏和処理）。該捏和物を、穴径１０ｍｍのダイスを具備したペレッターダブル（不二パウダル株式会社製、ＥＸＤＦＪＳ−１００型）で押し出しつつ、カッターで切断（カッター周速は５ｍ／ｓ）し、長さ５〜３０ｍｍ程度のペレット状成形物を得た。
次いで、得られたペレット状成形物に、粉砕助剤としての（Ｄ）成分（平均粒子径１８０μｍ）５．０質量％相当量を添加し、冷風（１０℃、１５ｍ／ｓ）共存下で、直列３段に配置したフィッツミル（ホソカワミクロン株式会社製、ＤＫＡ−３）を用いて粉砕し、粉砕物（スクリーン穴径：１段目／２段目／３段目＝１２ｍｍ／６ｍｍ／３ｍｍ、回転数：１段目／２段目／３段目いずれも４７００ｒｐｍ）を得た（造粒操作）。
【００７１】
工程（４）
下記の表１〜４の組成に従い、粉砕物、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、ＣＭＣ及びＯＢＳ造粒物を、容器回転式円筒型混合機に１５ｋｇ／ｍｉｎの速度で同時に投入し、混合した。この容器回転式円筒型混合機は、容器が直径０．７ｍ、長さ１．４ｍ、傾斜角３．０°、出口堰高さ０．１５ｍ、内部混合羽根が高さ０．１ｍ、長さ１．４ｍの平羽根を９０°毎に４枚取り付けた仕様のものである。また、内部混合羽根の回転数はフルード数をＦｒ＝０．２になるように調整した。
容器を回転させて流動化させた粒子群に対し、１．０質量％の表面改質用の（Ｄ）成分を加え、予め７５℃に調整した、０．３質量％のノニオン界面活性剤水分散液及び香料を噴霧し、１分間転動した。
得られた洗剤組成物前駆体の一部を着色するために、前記粒子をベルトコンベアで０．５ｍ／ｓの速度で移送（ベルトコンベア上の界面活性剤含有粒子層の高３０ｍｍ、層幅３００ｍｍ）しつつ、その表面に（Ｆ−３）成分の２０％水分散液を噴霧した。
上記容器回転式円筒型混合機を用い、上記と同一条件で、一部を着色した洗剤組成物前駆体と（Ｇ）成分、酵素とを５分間混合し洗剤組成物を得た。（得られた洗剤組成物は平均粒子径が４００μｍであった。）
【００７２】
・製造方法Ｂ（実施例１１）
上述の工程（３）において、粉砕助剤として硫酸ナトリウムを５．０質量％、上述の工程（４）において、表面改質剤として硫酸ナトリウムを１．０質量％加えること及び（Ｄ）成分を工程（２）で全量（１質量％）添加すること以外は、製造方法Ａと同様にして粒状の洗剤組成物を得た。
・製造方法Ｃ（実施例１２）
上述の工程（３）において、捏和時に硫酸ナトリウムを１．０質量％、粉砕助剤として硫酸ナトリウムを５．０質量％加えること及び（Ｄ）成分を工程（２）で全量（１質量％）添加すること以外は、製造方法Ａと同様にして粒状の洗剤組成物を得た。
【００７３】
・製造方法Ｄ（比較例５）
上述の工程（３）において、捏和時に硫酸ナトリウムを１．０質量％、粉砕助剤として硫酸ナトリウムを５．０質量％、上述の工程（４）において、表面改質剤として硫酸ナトリウムを１．０質量％加える以外は、製造方法Ａと同様にして粒状の洗剤組成物を得た。
・製造方法Ｅ（実施例１２）
ノニオン界面活性剤を用いない以外は、製造方法Ａと同様にして粒状の洗剤組成物を得た。
・製造方法Ｆ（実施例１３）
ノニオン界面活性剤の（上述の工程（３）における）添加量を下記の組成表３に従い増大させた以外は、製造方法Ａと同様にして粒状の洗剤組成物を得た。
【００７４】
他の比較例では、下記の組成表４に従い必要ないものを用いずに又は特定の成分の配合量を調節して、製造方法Ａに則って洗剤組成物を得た。
なお、比較例１において、亜硫酸ナトリウムは、上述の工程（４）における粉砕物、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、ＣＭＣ及びＯＢＳ造粒物の同時投入時に添加された。
【００７５】
＜洗剤組成物の評価＞
（１）洗浄力、くすみ改善性及び白さ維持性の評価
（評価布）
・洗浄力の評価布として、湿式人工汚染布（財団法人洗濯科学協会製、オレイン酸28.3％、トリオレイン15.6％、コレステロールオレート12.2％、流動パラフィン2.5％、スクアレン2.5％、コレステロール1.6％、ゼラチン7.0％、泥29.8％、カーボンブラック0.5％）５×５cmに裁断したものを用意した。
・白さ維持性の評価布として、肌シャツ（BVD社製、綿１００％、G0134TS）およびストレッチブロードシャツ（ユニクロ製、ポリエステル／綿／ポリウレタン＝６２／３２／４）を前処理し、５×５ｃｍに裁断したものを用意した。
（チャージ布）
洗浄時の浴比を合わせるための布として、肌シャツ（BVD社製、綿１００％、G0134TS）を前処理し、３×３ｃｍに裁断したものを用意した。
（前処理方法）
二槽式洗濯機（ＶＨ-３０Ｓ、東芝社製）を使用し、白さ維持性評価布またはチャージ布１ｋｇを５０℃の水道水３０L、０．０２５％ＰＯＥアルキルエーテル（ＥＣＯＲＯＬ２６（ＥＣＯＧＲＥＥＮ社製炭素数１２〜１６のアルキル基をもつアルコール）の酸化エチレン平均１５モル付加体）で１５分洗浄した。１分間脱水した後、再度同様に洗浄−脱水した。洗浄後、５０℃の水道水３０Lで１５分すすぎ、１分脱水、を５回繰り返し、風乾した。
【００７６】
（洗浄）
ラウンドリーテスター（ＦＩ-３０１，テスター産業（株）製）を使用し、ステンレス製試料瓶（５００±５０ｍＬ）に２５℃の３°ＤＨ硬水で調整した０．１５％の洗剤溶液を２００ｍＬ入れ、これに洗浄力の評価布を１０枚、白さ維持性の評価布を各５枚、更にチャージ布を入れて浴比を１０倍に合わせ、４０ｒｐｍ、２５℃で２５分間洗浄した。この洗浄後の溶液をくすみ改善評価用とした。
（すすぎ）
洗浄した布を１分脱水した後、２５℃の３°ＤＨ硬水を２００ｍＬを入れた試料瓶に戻し、４０ｒｐｍ、２５℃で３分間すすいだ。このすすぎ工程を２回繰り返した。
（乾燥）
すすいだ布を１分脱水した後、洗浄力評価布、白さ維持評価布を取り出し、ろ紙に挟んで乾燥した。
【００７７】
（１−１）洗浄力評価
上記洗浄力評価布をアイロンで乾燥後、反射率を色差計（日本電色工業，分光式色差計 SE２０００）を用いて測定し、下記数式で表されるクベルカムンク式により洗浄率を求めた。なお、洗浄力の評価は、試験布１０枚の平均値で行った。
【数２】
0005830781.tif 000004
（式中、汚染布とは、上記湿式人工汚染布、洗浄布とは、該汚染布を洗浄した後の布、未汚垢布とは、汚れを付けていない元の白布（原布）をそれぞれ表し、Ｋは吸光係数、Ｓは散乱係数、Ｒは絶体反射率をそれぞれ表す。）
【００７８】
上記式により洗浄率（％）を算出後、以下の判定基準で洗浄力を評価した。
◎◎：81-100
◎：66〜80
○：51〜65
△：26〜50
×：0〜25
（少数点以下は四捨五入）
【００７９】
（１−２）くすみ改善評価
くすみ改善評価用の洗浄後の溶液中の毛羽を取り除くために、355μm篩いで濾した後、該溶液のL*を色差計（日本電色工業，分光式色差計 SE２０００、ガラスセル１０×３５×４５mm使用、透過）を用いて測定し、以下の判定基準でくすみ改善性を評価した。
◎◎：71以上
◎：61-70
○：51-60
△：41-50
×  ：40以下
（少数点以下は四捨五入）
【００８０】
（１−３）白さ維持性評価
上記、洗浄−すすぎ−乾燥の工程を５回繰り返し（湿式人工汚染布は毎回新しいものを入れる）、自然乾燥した白さ維持性の評価布の反射率を白色度計（日本電色工業，分光式白色度計 PF１０）を用いて測定し、ＷＢ値（ＵＶin）として算出し、洗浄前の値から洗浄後の値を引いた、ΔＷＢ値を求めた。なお、白さ維持性の評価は、それぞれの試験布につき５枚の平均値で行った。以下の判定基準で白さ維持性を評価した。
◎◎：２以下
◎：２より大きく４以下
○：４より大きく６以下
△：６より大きく８以下
×：８より大
【００８１】
（２）色合い維持性の評価
（評価布）
色あい維持性の評価布として、紺色シャツ（BVD社、綿１００％）を前処理し、５×５ｃｍに裁断したものを用意した。
（チャージ布）
洗浄時の浴比を合わせるための布として、肌シャツ（BVD社製、綿１００％、G0134TS）を前処理し、３×３ｃｍに裁断したものを用意した。
（前処理方法）
二槽式洗濯機（ＶＨ-３０Ｓ、東芝社製）を使用し、色あい維持性の評価布１ｋｇを５０℃の水道水３０L、０．０２５％ＰＯＥアルキルエーテル（ＥＣＯＲＯＬ２６（ＥＣＯＧＲＥＥＮ社製炭素数１２〜１６のアルキル基をもつアルコール）の酸化エチレン平均１５モル付加体）で１５分洗浄した。１分間脱水した後、再度同様に洗浄−脱水した。洗浄後、５０℃の水道水３０Lで１５分すすぎ、１分脱水、を５回繰り返し、風乾した。
【００８２】
（洗浄）
ラウンドリーテスター（ＦＩ-３０１，テスター産業（株）製）を使用し、ステンレス製試料瓶（５００±５０ｍＬ）に２５℃の３°ＤＨ硬水で調整した０．１５％の洗剤溶液を２００ｍＬ入れ、これに色あい維持性の評価布を５枚、更にチャージ布を入れて浴比を１０倍に合わせ、４０ｒｐｍ、２５℃で２５分間洗浄した。
（すすぎ）
洗浄した布を１分脱水した後、２５℃の３°ＤＨ硬水を２００ｍＬを入れた試料瓶に戻し、４０ｒｐｍ、２５℃で３分間すすいだ。このすすぎ工程を２回繰り返した。
（乾燥）
すすいだ布を１分脱水した後、物干しを用いて自然乾燥した。
【００８３】
上記、洗浄−すすぎ−乾燥の工程を５回繰り返し、洗浄前と洗浄後の評価布の変色度合いを色差計（日本電色工業，分光式色差計 SE２０００）を用いて測定し、ΔE*abとして算出した。なお、試験布５枚の平均を以下の判定基準で評価した。
◎◎：0〜0.5未満
◎：0.5〜1.5未満
○：1.5〜3.0未満
△：3.0〜6.0未満
×  ：6.0以上
【００８４】
（３）安息角の評価
（安息角測定法）
角度の目盛りが記入され、横蓋付のアクリル製測定器（例えば、高さ１０ｃｍ×奥行１０ｃｍ×幅３ｃｍ等）を平らな場所に置き、該測定器の横蓋を閉じた状態で、該測定器の上面から上方１〜２ｃｍの高さよりサンプルを流し入れ、該測定器の上面から下方０〜１ｃｍ程の位置まで山盛り状に充填する。次いで、横蓋を静かに開き、充填されたサンプルを、重力により自然に排出させる。その後、該測定器内に残ったサンプルの表面と水平面とのなす角度（傾斜角）を、目盛りから読み取り、安息角（°）とした。
なお、測定器は、横蓋が高さと幅のなす側面の一方に設けられ、角度の目盛りが高さと奥行きのなす側面に記入されているものを使用した。
安息角を以下の判定基準で評価した。
◎◎：50°以下
◎：50°より大きく60°以下
○：60°より大きく65°以下
△：65°より大きく70°以下
×：70°より大きい
【００８５】
＜表１：洗剤組成物の組成表  １  ＞
成分配合量は全て質量％を示す。
【表１】
0005830781.tif 000005
【００８６】
＜表２：洗剤組成物の組成表  ２  ＞
成分配合量は全て質量％を示す。
【表２】
0005830781.tif 000006
【００８７】
＜表３：洗剤組成物の組成表  ３  ＞
成分配合量は全て質量％を示す。
【表３】
0005830781.tif 000007
【００８８】
＜表４：洗剤組成物の組成表  ４  ＞
成分配合量は全て質量％を示す。
【表４】
0005830781.tif 000008