(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
或る波長の光を透過させる光学機能層と、前記光学機能層と向き合い、前記波長の光を吸収する光吸収パターン層と、前記光吸収パターン層の前方に位置し、前記波長の光を透過させる光透過層であって、加熱によって発泡する発泡性材料を含んだ光透過層とを具備したラベル。
【請求項２】
前記波長は近赤外線領域内にあり、前記光学機能層の前記波長における透過率は３０％以上であり、前記光学機能層は、近赤外領域の７００乃至８００ｎｍの波長域と、近赤外領域の８００乃至１５００ｎｍの波長域でいずれかの波長の透過率差が１０％以上である請求項１に記載のラベル。
【請求項３】
前記光吸収パターン層と前記光学機能層とは同じ色である請求項１又は２に記載のラベル。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のラベルと、前記ラベルの背面と向き合った粘着層とを具備した粘着ラベル。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のラベルと、
前記ラベルの背面と向き合った印刷基材と、
前記ラベルと前記印刷基材との間に介在して、前記ラベルを前記印刷基材に貼り付けた粘着層と
を具備した印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば偽造防止に利用可能なラベル並びにそれを含んだ粘着ラベル及び印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、偽造品の流通が大きな社会問題となっている。そこで、例えば、物品に、それが真正品であることを確認可能とするラベルを付することがある。そのようなラベル、所謂偽造防止ラベルとしては、例えば、蛍光インキ及びＯＶＩ（optically variable ink）などの機能性インキによって形成した印刷層を含んだラベル、マイクロ印刷及び凹版印刷などの特殊印刷によって形成した印刷層を含んだラベル、ホログラム又は回折格子を含んだラベル、磁気記録によって情報を書き込んだラベル、並びにＩＣ（integrated circuit）タグを含んだラベルがある。
【０００３】
これら偽造防止ラベルの多くは、それ自体の偽造が困難である。但し、偽造防止ラベルの中には、これが貼り付けられた物品から比較的容易に剥がすことができるものがある。そのようなラベルは、使用済みの物品から剥がして偽造品に貼り付けるといった不正行為に使用される可能性がある。
【０００４】
偽造防止ラベルの中には、その再使用を不可能とするための対策を講じたものもある。
【０００５】
例えば、一部の偽造防止ラベルには、切欠きが設けられている。そのような偽造防止ラベルは、これが貼り付けられた物品から引き剥がそうとすると、切欠きの位置から裂けるように設計されている。
【０００６】
また、基材が比較的小さな力で脆性破壊を生じる偽造防止ラベルもある。このようなラベルも、これが貼り付けられた物品から引き剥がそうとすると破壊されるように設計されている。
【０００７】
更に、比較的小さな力で脆性破壊を生じる脆性層を含み、この脆性層とその観察者側の面に隣接した層との接着強度が場所によって異なっている偽造防止ラベルもある。このようなラベルを、これが貼り付けられた物品から引き剥がすと、接着強度の分布に対応したパターンで脆性層が破壊される。その結果、例えば、脆性層等の一部は物品上に文字列「ＶＯＩＤ」に対応したパターンで残り、偽造防止ラベルの脆性層等には、文字列「ＶＯＩＤ」に対応したパターンの欠落部を生じる。
【０００８】
これら偽造防止ラベルは、引き剥がすことによって物品から剥離した場合には、再使用は不可能であるか又は困難である。しかしながら、これら偽造防止ラベルは、粘着層又は接着層に有機溶剤を滲み込ませると、ラベル本体の損傷なしに剥離できることがある。
【０００９】
これを不可能又は困難とするための技術を採用した偽造防止ラベルもある。  
例えば、粘着層の材料として、粘着剤とこれに対して難溶性の添加剤との混合物を使用した偽造防止ラベルがある（例えば、特許文献１参照）。この偽造防止ラベルは、有機溶剤を使用して剥離した場合、粘着剤及び添加剤の有機溶剤に対する溶け易さの相違に起因して、粘着層の表面に凹凸を生じる。
【００１０】
また、印刷層が有機溶剤に可溶な染料を含有した偽造防止ラベルもある（例えば、特許文献２参照）。この偽造防止ラベルは、有機溶剤を使用して剥離しようとすると、染料が印刷層から滲み出る。
【００１１】
なお、このラベルは、ドライヤ等で表面を温めることによって、ラベル本体の損傷や染料の染み出しなしに剥離することができる。加熱による剥離への対策を施した偽造防止ラベルとしては、例えば、加熱によって発泡する発泡粒子を粘着層に含有させた偽造防止ラベルがある（例えば、特許文献３参照）。
【００１２】
これら偽造防止ラベルは、有機溶剤又は熱を利用して剥離した場合には、再使用が不可能であるか又は困難である。但し、使用期間を終えた物品については、偽造防止ラベルが、これが貼り付けられた物品の表層とともに除去される可能性を考慮しなければならない。上述した対策では、このようにして除去した偽造防止ラベルの再使用を防ぐことはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００５−２６６１４７号公報
【特許文献２】特開平１０−２０４３６３号公報
【特許文献３】特開２０００−２９３１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、物品に付されたラベルが、その物品の使用期間を終了した後に再使用されるのを抑制可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１側面によると、或る波長の光を透過させる光学機能層と、前記光学機能層と向き合い、前記波長の光を吸収する光吸収パターン層と、前記光吸収パターン層の前方に位置し、前記波長の光を透過させる光透過層であって、加熱によって発泡する発泡性材料を含んだ光透過層とを具備したラベルが提供される。
【００１６】
本発明の第２側面によると、前記波長は近赤外線領域内にあり、前記光学機能層の前記波長における透過率は３０％以上であり、前記光学機能層は、近赤外領域の７００乃至８００ｎｍの波長域と、近赤外領域の８００乃至１５００ｎｍの波長域でいずれかの波長の透過率差が１０％以上である第１側面に係るラベルが提供される。
【００１７】
本発明の第３側面によると、前記光吸収パターン層と前記光学機能層とは同じ色である第１又は第２側面に係るラベルが提供される。
【００１８】
本発明の第４側面によると、第１乃至第３側面の何れか１つに係るラベルと、前記ラベルの背面と向き合った粘着層とを具備した粘着ラベルが提供される。
【００１９】
本発明の第５側面によると、第１乃至第３側面の何れか１つに係るラベルと、前記ラベルの背面と向き合った印刷基材と、前記ラベルと前記印刷基材との間に介在して、前記ラベルを前記印刷基材に貼り付けた粘着層とを具備した印刷物が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、物品に貼り付けられたラベルが、その物品の使用期間を終了した後に再使用されるのを抑制することが可能となる。
【００２１】
第１側面に係るラベルでは、光透過層の少なくとも一部について、加熱により発泡性粒子を発泡させる処理（以下、「無効化処理」という）を行うと、その箇所において、光透過層の上記波長（以下、「第１波長」という）における透過率が低くなる。その結果、このラベルでは、上記の無効化処理によって、光吸収パターン層の観察が不可能となるか、又は、その観察が困難となる。よって、この変化を肉眼で及び／又は機械読み取りで検出することにより、無効化処理の有無を判別することができる。
【００２２】
第２側面に係るラベルは、第１側面に係るラベルのうち、第１波長が近赤外線領域内にあり、光学機能層の第１波長における透過率が３０％以上であり、前記光学機能層は、近赤外領域の７００乃至８００ｎｍの波長域と、近赤外領域の８００乃至１５００ｎｍの波長域でいずれかの波長の透過率差が１０％以上であるものである。即ち、光学機能層の近赤外線領域における透過スペクトルは、第１波長において高い透過率を示し、前記近赤外領域の７００乃至８００ｎｍの波長域と、近赤外領域の８００乃至１５００ｎｍの波長域でいずれかの波長の透過率差が１０％以上となる。従って、真偽判定に第１波長の光を利用することを知らない者にとっては、無効化処理を行う前のラベルと無効化処理を行った後のラベルとの相違を判別することは不可能であるか又は困難である。それ故、上記の無効化処理を利用した偽造防止対策を講じていることは、不正行為を行う者に悟られ難い。
【００２３】
第３側面に係るラベルは、第１又は第２側面に係るラベルのうち、光吸収パターン層と光学機能層とが同じ色のものである。この場合、無効化処理を行う前において、光吸収パターン層の存在が悟られ難い。よって、このような構成を採用すると、ラベル自体の偽造を抑止することが可能となる。
【００２４】
第４側面に係る粘着ラベルは、第１乃至第３側面の何れか１つに係るラベルを含んでいる。粘着ラベルは、先のラベルを物品に貼り付ける場合に利用可能な一形態である。
【００２５】
第５側面に係る印刷物は、第１乃至第３側面の何れか１つに係るラベルを含んでいる。この印刷物は、その使用期間を終了した後にラベルが再使用される可能性が低い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一態様に係るラベルを概略的に示す平面図。
【図２】図１に示すラベルのＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図。
【図３】図１及び図２に示すラベルの無効化処理法の一例を概略的に示す図。
【図４】無効化処理が施されたラベルの一例を概略的に示す平面図。
【図５】図４に示すラベルのＶ−Ｖ線に沿った断面図。
【図６】図１及び図２に示すラベルの他の変形例を概略的に示す断面図。
【図７】粘着ラベルの一例を概略的に示す断面図。
【図８】印刷物の一例を概略的に示す平面図。
【図９】図８に示す印刷物のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図。
【図１０】無効化処理の前後における分光特性の変化の一例を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。また、ここで「近赤外線領域」とは、７００ｎｍ乃至１５００ｎｍの波長域を意味している。
【００２８】
図１は、本発明の一態様に係るラベルを概略的に示す平面図である。図２は、図１に示すラベルのＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【００２９】
図１及び図２に示すラベル１は、基材１１と、光学機能層１３と、光吸収パターン層１４と、光透過層１２とを含んでいる。光学機能層１３、光吸収パターン層１４及び光透過層１２は、この順で基材１１上に積層されている。ラベル１は、光透過層１２側の面が前面であり、基材１１側の面が背面である。
【００３０】
光透過層１２、光吸収パターン層１４及び光学機能層１３は、この順で基材１１上に積層されていてもよい。この場合、ラベル１は、基材１１側の面が前面であり、光学機能層１３側の面が背面である。
【００３１】
基材１１は、例えば、樹脂からなるフィルムである。この樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、ポリカーボネート及びポリエチレンなどのプラスチックを使用することができる。基材は、典型的には透明であるが、アルミニウム箔のように不透明であってもよい。但し、ラベル１の基材１１側の面を前面とする場合、基材１１としては、第１波長の光を、典型的には互いに異なる第１及び第２波長の光を透過させるものを使用する。
【００３２】
基材１１は、単層構造を有していてもよく、多層構造を有していてもよい。基材１１としては、後述する光学機能層１３と比較して高い反射率を有しているものを用いることが好ましい。なお、基材１１は省略することができる。
【００３３】
光学機能層１３は、基材１１の上に設けられている。光学機能層１３は、第１波長の光を透過させる。第１波長の光に対する光学機能層１３の透過率は、例えば３０％以上であり、典型的には３０乃至６０％の範囲内にある。
【００３４】
光学機能層１３は、着色していてもよい。光学機能層１３は、典型的には、黒色層である。なお、ここで「黒色」とは、正反射光の強度を測定したときに、波長が４００ｎｍ乃至７００ｎｍの範囲内にある全ての光成分について、反射率が１０％以下であることを意味している。
【００３５】
第１波長が近赤外領域内にある場合、光学機能層１３として、第１波長における透過率が３０％以上であり、前記光学機能層は、近赤外領域の７００乃至８００ｎｍの波長域と、近赤外領域の８００乃至１５００ｎｍの波長域でいずれかの波長の透過率差が１０％以上であるものを使用してもよい。即ち、光学機能層１３は、近赤外領域における透過スペクトルが、第１波長において高い透過率を示し、他の多くの波長で低い透過率を示すものであってもよい。ここでは、一例として、光学機能層１３は、このような光学特性を有していることとする。また、ここでは、第２波長も近赤外領域内にあり、第２波長における光学機能層１３の透過率は、第１波長における光学機能層１３の透過率と比較してより低いこと、例えば、第１波長における光学機能層１３の透過率の８０％以下であることとする。
【００３６】
上記の光学特性、即ち、近赤外領域内の光のうち、一部の波長域の光を選択的に透過させ、残りの光を吸収する光学特性を有している光学機能層１３は、例えば、所定の近赤外線吸収剤と樹脂とを含んでいる。この近赤外線吸収剤は、例えば、上記第２波長の光を吸収する。この近赤外線吸収剤としては、例えば、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、ジイモニウム化合物、及びシアニン化合物からなる群より選択される少なくとも１つを使用することができる。また、樹脂としては、例えば、プロセスインキにおいて一般に使用されているものを使用することができる。
【００３７】
光学機能層１３は、例えば、印刷法により形成する。この印刷法としては、例えば、オフセット印刷法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、及びフレキソ印刷法が挙げられる。光学機能層１３の厚みは、例えば０．５乃至１０μｍの範囲内とし、典型的には２乃至５μｍの範囲内とする。
【００３８】
光吸収パターン層１４は、光学機能層１３上に設けられている。光吸収パターン層１４は、光学機能層１３を間に挟んで光透過層１２の一部と向き合っている。図１及び図２に示す例では、光吸収パターン層１４は、一次元コードを構成している。光吸収パターン層１４は、二次元コードを構成していてもよい。或いは、光吸収パターン層１４は、文字、記号、模様及び図形などの他のパターンを構成していてもよい。
【００３９】
光吸収パターン層１４は、第１波長の光を吸収する。具体的には、光吸収パターン層１４の第１波長における吸収率は、ラベル１の製造直後における光透過層１２の第１波長における吸収率及び光学機能層１３の第１波長における吸収率と比較してより大きい。第１波長の光に対する光吸収パターン層１４の吸収率は、例えば５０％以上であり、典型的には８０％以上である。
【００４０】
第１波長が近赤外領域内にある場合、光吸収パターン層１４は、例えば、近赤外線吸収剤と樹脂とを含有している。この樹脂としては、例えば、プロセスインキにおいて一般に使用されているものを使用することができる。
【００４１】
ここで使用する近赤外線吸収剤は、典型的には、光学機能層１３において使用する近赤外線吸収剤とは、近赤外線領域の吸収スペクトルが異なっている。例えば、ここで使用する近赤外線吸収剤は、光学機能層１３において使用する近赤外線吸収剤と比較して、第１波長の光に対する吸収率がより大きい。この近赤外線吸収剤としては、例えば、プロセス墨インキに用いられているカーボンブラックを使用することができる。或いは、この近赤外線吸収剤として、光学機能層１３の近赤外線吸収剤として例示した化合物を使用してもよい。
【００４２】
光吸収パターン層１４は、光学機能層１３と同色にするか、又は、第１波長の光に対して十分な吸収率を示す限り、薄い色にすることが好ましい。こうすると、ラベル１を肉眼で観察した場合に、光吸収パターン層１４の存在が分かり難くなる。
【００４３】
光吸収パターン層１４は、後述する光透過層１２に対応した領域のほぼ全体に亘って分布していることが望ましい。こうすると、光学機能層１３の分光特性の解析を困難とすることができる。
【００４４】
光吸収パターン層１４は、例えば、印刷法により形成する。この印刷法としては、例えば、オフセット印刷法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、及びフレキソ印刷法が挙げられる。或いは、光吸収パターン層１４は、熱転写リボン、インクジェット印字法、レーザー印字法を用いて形成してもよい。光吸収パターン層１４の厚みは、例えば０．５乃至１０μｍの範囲内とし、典型的には０．５乃至２μｍの範囲内とする。
【００４５】
光透過層１２は、光吸収パターン層１４を間に挟んで光学機能層１３と向き合っている。即ち、光透過層１２は、光吸収パターン層１４に対して前方に位置している。
【００４６】
光透過層１２は、第１波長の光を透過する。即ち、光透過層１２は、少なくともラベル１の完成から無効化処理が施されるまでの期間に亘り、第１波長の光を透過させる。
【００４７】
光透過層１２は、加熱することによって発泡する発泡性材料を含んでいる。そして、この光透過層１２は、上記の発泡性材料を発泡させる処理を行うことにより、当該処理が施された位置において、第１波長における透過率が低下するように構成されている。光透過層１２の第１波長における透過率が低下すると、その後方に位置している光吸収パターン層１４及び光学機能層１３に起因した光学効果が視認又は検出し難くなる。このような光学効果の差異を視認又は検出することにより、無効化処理の有無を判断し、その判断に基づいて、ラベル１の真偽を判定することができる。
【００４８】
ラベル１の製造直後において、第１波長の光に対する光透過層１２の透過率Ｔ１は、例えば、３０乃至６０％の範囲内にあり、無効化処理後において、第１波長の光に対する光透過層１２の透過率Ｔ２は、例えば、４０乃至８０％の範囲内にある。そして、透過率Ｔ２と透過率Ｔ１との比は、例えば、０．２５乃至０．６の範囲内にあり、典型的には０．３乃至０．５の範囲内にある。
【００４９】
光透過層１２は、典型的には、上記発泡性粒子と、これらを保持するバインダ樹脂とを含んでいる。
【００５０】
この発泡性粒子は、例えば、熱可塑性プラスチックを外殻に含んだ中空粒子と、それに内包された液状ガスとを含んでいる。この中空粒子は、例えば略球状であり、典型的には球状である。この中空粒子を構成している熱可塑性プラスチックとしては、例えば、ポリスチレン、ポリオレフィン及びポリ塩化ビニルが挙げられる。また、上記液状ガスとしては、例えば、低沸点炭化水素が挙げられる。
【００５１】
上記の構成を有した発泡性粒子が加熱されると、中空粒子に内包された液状ガスの気化が生じる。その結果、中空粒子の内圧が上昇して、その外殻を構成している熱可塑性プラスチックが軟化する。その結果、発泡性粒子の体積膨張が生じる。なお、典型的には、この体積膨張と共に、光透過層１２の白濁が生じる。
【００５２】
バインダ樹脂としては、一般的なものを使用することができる。使用可能なバインダ樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、及びポリオレフィン樹脂が挙げられる。
【００５３】
光透過層１２は、例えば、塗布法により形成する。この塗布は、例えば、エアーナイフコータ、ロールコータ、スプレーコータ、グラビアコータ、マイクログラビアコータ、又はバーコータを用いておこなうことができる。光透過層１２の膜厚は、例えば３乃至３０μｍの範囲内とし、典型的には５乃至１０μｍの範囲内とする。
【００５４】
以上において説明したラベル１の真偽判定は、典型的には、機械読み取りにより行う。例えば、この真偽判定は、特定の波長域の光を検出可能なセンサー、又は、所定の波長域の光を透過するバンドパスフィルタを備えたＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラを用いて行うことができる。或いは、ラベル１の真偽判定は、目視により行うこともできる。或いは、機械読み取りによる判定と、目視による判定とを組み合わせて行ってもよい。
【００５５】
図１及び図２に示すラベル１を第１波長の光で照明した場合、この光は、光透過層１２を透過する。よって、この場合、ラベル１は、第１波長の光で照明すると、光吸収パターン層１４及び光学機能層１３に特有の分光特性を示す。この分光特性は、ラベル１の具体的な構成に対応した特異的なものである。よって、この分光特性を測定することにより、ラベル１の真偽を判定することができる。
【００５６】
加えて、このラベル１には、以下で説明する無効化処理を施すことができる。このような処理を施すことにより、ラベル１の不正な再利用を抑止することができる。
【００５７】
図３は、図１及び図２に示すラベルの無効化処理法の一例を概略的に示す図である。図４は、無効化処理が施されたラベルの一例を概略的に示す平面図である。図５は、図４に示すラベルのＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【００５８】
図３に示す無効化処理法では、サーマルヘッド４１をラベル１に対して接触あるいは走査させて、光散乱層１２の少なくとも一部を加熱する。これにより、光透過層１２の加熱された部分が含んでいる発泡性粒子の少なくとも一部が発泡する。
【００５９】
この無効化処理を行うと、サーマルヘッド４１がラベル１と接触したあるいは走査した位置で、光透過層１２の体積が膨張し、光透過層１２が白濁すると共に、第１波長における光透過層１２の透過率が低下する。その結果、図５に示すように、光散乱層１２内に、第１波長における光透過層１２の透過率が無効化処理前のままである第１領域１２ａと、第１波長における光透過層１２の透過率が無効化処理前と比較してより低い第２領域１２ｂとが生じる。
【００６０】
ラベル１のうち第２領域１２ｂに対応した部分では、第１波長における光透過層１２の透過率が低下するため、光吸収パターン層１４及び光学機能層１３に基づいた光学効果が視認又は検出できなくなるか、又は、その視認又は検出がより困難となる。即ち、無効化処理の前後における当該部分の分光特性は、互いに異なっている。
【００６１】
このように、上述した無効化処理を行うと、光透過層１２の第１波長における透過率が低下すると共に、典型的には、可視光領域における透過率も低下する。それゆえ、典型的には、第１波長において機械読み取りを行った場合、及び、肉眼で観察した場合の双方において、ラベル１の光学効果が変化する。より具体的には、ラベル１のうち第２領域１２ｂに対応した部分において、光透過層１２の後方に位置している光吸収パターン層１４及び光学機能層１３に起因した光学効果が検出又は視認し難くなる。よって、このような光学効果の差異に基づいて、ラベル１に上記処理が施されているか否かを判定することができる。
【００６２】
光透過層１２における発泡は、不可逆変化である。したがって、いったん無効化処理を施されたラベル１を、処理前の状態に戻すことは不可能である。それ故、ラベル１に上記処理を施すことにより、ラベル１の不正な再利用を確実に抑止することが可能となる。
【００６３】
ラベル１の真偽判定は、複数の波長の光を用いて行ってもよい。例えば、ラベル１の真偽判定は、第１波長の光と、第１波長とは異なった第２波長の光とを用いて行ってもよい。或いは、ラベル１の真偽判定は、第１波長の光と、第１波長とは異なった２つ以上の波長の光とを用いて行ってもよい。真偽判定に用いる波長の数は、例えば１乃至５の範囲内とし、好ましくは２乃至５の範囲内とする。真偽判定に用いる波長の数が多すぎると、ラベル１の真偽判定に要する時間が過度に長くなる可能性がある。
【００６４】
上述したラベル１には、様々な変形が可能である。  
図６は、図１及び図２に示すラベルの一変形例を概略的に示す断面図である。図６に示すラベル１は、光吸収パターン層１４と光学機能層１３との積層順が逆転していることを除いては、図１乃至図５を参照しながら説明したラベルと同様の構成を有している。
【００６５】
図６に示すラベル１も、例えば第１波長の光で照明したときに、上述した無効化処理の前後において、互いに異なった分光特性を示す。それ故、例えばこの分光特性の差異を検出することにより、真偽判定を行うことができる。
【００６６】
次に、上述したラベル１を含んだ粘着ラベル及び印刷物を説明する。  
図７は、粘着ラベルの一例を概略的に示す断面図である。  
図７に示す粘着ラベル１０は、図１及び図２を参照しながら説明したラベル１と、粘着層２とを含んでいる。粘着層２は、ラベル１の背面上に設けられている。
【００６７】
この粘着ラベル１０は、例えば、真正品であることを確認可能であることが望まれる物品に貼り付ける。なお、粘着ラベル１０は、粘着層２の表面を剥離可能に被覆した剥離紙を更に含んでいてもよい。
【００６８】
図８は、印刷物の一例を概略的に示す平面図である。図９は、図８に示す印刷物のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
【００６９】
図８及び図９に示す印刷物１００は、図１及び図２を参照しながら説明したラベル１と、粘着層２と、印刷物本体３とを含んでいる。
【００７０】
印刷物本体３は、印刷基材３ａと印刷層３ｂとを含んでいる。ラベル１は、粘着層２を介して印刷基材３ａに貼り付けられている。
【００７１】
印刷基材３ａは、例えば、紙、プラスチック、木材、ガラス又は樹脂からなる。印刷基材３ａは、単層構造を有していてもよく、多層構造を有していてもよい。印刷基材３ａは、層形状を有していてもよく、他の形状を有していてもよい。
【００７２】
印刷層３ｂは、印刷基材３ａ上に設けられている。印刷層３ｂは、印刷基材３ａの全体を被覆していてもよく、一部のみを被覆していてもよい。
【００７３】
この印刷物１００について、その使用期間終了後に上記の無効化処理を行うこととする。こうすると、真正品であるかが未知の印刷物について、ラベル１が再使用されたものであるか否かを判別することができる。即ち、真正品であるかが未知の印刷物の真偽判定が可能である。従って、不正行為を行う者を牽制することができ、それ故、物品に貼り付けられたラベルが、その物品の使用期間を終了した後に再使用されるのを抑制することができる。その結果、印刷物１００の偽造を抑制することができる。
【実施例】
【００７４】
以下に、本発明の例を記載する。
【００７５】
＜例１＞
図１及び図２を参照しながら説明したラベル１を、以下の方法により製造した。
【００７６】
まず、基材１１として、白色のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シートを準備した。次いで、この基材１１の一方の主面の一部に、下記に示す組成のインキＡを、オフセット印刷法により塗布した。更に、この塗膜に紫外線を照射した。このようにして、光学機能層１３を形成した。
【００７７】
光学機能層１３の上に、下記に示す組成のインキＢを、オフセット印刷法を用いて、一次元コード状に印刷した。このようにして、光吸収パターン層１４を形成した。
【００７８】
次いで、この光吸収パターン層１４の上に、下記に示す組成のインキＣを、スクリーン印刷法により塗布し、これを自然乾燥させた。このようにして、光透過層１２を形成し、ラベル１を完成させた。以下、このラベルを「ラベルＡ１」と呼ぶ。
【００７９】
これとは別に、インキＣを塗布した後に、１５０℃で１０秒間に亘る加熱乾燥を行ったこと以外は、先と同様にして、ラベル１を製造した。このラベル１は、発泡性粒子が発泡した状態の光透過層１２を備えていた。即ち、このラベル１は、無効化処理後の状態に対応した構成を有していた。以下、このラベルを「ラベルＢ１」と呼ぶ。
【００８０】
［インキＡの組成］
有機系青色顔料（御国色素社製）                                      ５質量部
有機系赤色顔料（御国色素社製）                                      ７質量部
有機系黄色顔料（御国色素社製）                                      ８質量部
ＵＶ硬化型オフセットインキメジウム（ＦＤ  カルトンＡＣＥ  メジウム  ロ：東洋インキ製造社製）                                                      ８０質量部
［インキＢの組成］
ＦＤ  カルトンＡＣＥ  スミ  ロ（東洋インキ製造社製）
［インキＣの組成］
アクリル樹脂：ジョンクリル（ＢＡＳＦ社製）                      １００質量部
発泡性粒子：ＥＸＰＡＮＣＥＬ（日本フィライト株式会社製）          １０質量部
ラベルＡ１及びＢ１の各々に対して、可視光領域及び近赤外線領域の光を照射して、分光特性を測定した。その結果を図１０に示す。
【００８１】
図１０は、無効化処理の前後における分光特性の変化の一例を示すグラフである。図１０から分かるように、可視光領域及び近赤外線領域の双方において、ラベルＢ１は、ラベルＡ１と比較して反射率が高かった。
【００８２】
また、ラベルＡ１とラベルＢ１とで、光吸収パターン層１４が形成している一次元コードの読み取りを行った。その結果、ラベルＡ１では、肉眼での観察及び機械での検出の双方において、一次元コードを正確に読み取ることができた。他方、ラベルＢ１では、これら双方において、一次元コードを正確に読み取ることができなかった。
【００８３】
＜例２＞
光学機能層１３の材料として、上記インキＡの代わりに、以下に示す組成のインキＤを用いたことを除いては、例１と同様にして、ラベルＡ２及びＢ２を製造した。ラベルＡ２は、無効化処理前のラベル１に対応しており、ラベルＢ２は、無効化処理後のラベル１に対応している。なお、下記インキＤは、第２波長の光を吸収する赤外線吸収剤を含んでいる。
【００８４】
［インキＤの組成］
有機系青色顔料（御国色素社製）                                      ５質量部
有機系赤色顔料（御国色素社製）                                      ７質量部
有機系黄色顔料（御国色素社製）                                      ８質量部
赤外線吸収剤（ＹＫＲ−３０８１：山本化成社製）                      ５質量部
ＵＶ硬化型オフセットインキ用メジウム（ＦＤ  カルトンＡＣＥ  メジウム  ロ：東洋インキ製造社製）                                                    ７５質量部
このようにして得られたラベルＡ２及びＢ２の各々において、機械読み取りの試験を行った。その結果、ラベルＡ２では、第１波長の光を用いた場合には、光吸収パターン層１４によるバーコードを読み取ることができた。しかしながら、第２波長の光を用いた場合には、光吸収パターン層１４と光学機能層１３とのコントラストが低下したため、バーコードを読み取ることができなかった。他方、ラベルＢ２では、第１波長及び第２波長の双方について、バーコードを読み取ることができなかった。
以下に、当初の特許請求の範囲に記載していた発明を付記する。
［１］
或る波長の光を透過させる光学機能層と、前記光学機能層と向き合い、前記波長の光を吸収する光吸収パターン層と、前記光吸収パターン層の前方に位置し、前記波長の光を透過させる光透過層であって、加熱によって発泡する発泡性材料を含んだ光透過層とを具備したラベル。
［２］
前記波長は近赤外線領域内にあり、前記光学機能層の前記波長における透過率は３０％以上であり、前記光学機能層は、近赤外領域の７００乃至８００ｎｍの波長域と、近赤外領域の８００乃至１５００ｎｍの波長域でいずれかの波長の透過率差が１０％以上である［１］に記載のラベル。
［３］
前記光吸収パターン層と前記光学機能層とは同じ色である［１］又は［２］に記載のラベル。
［４］
［１］乃至［３］の何れか１項に記載のラベルと、前記ラベルの前記光吸パターン層側の主面と向き合った粘着層とを具備した粘着ラベル。
［５］
［１］乃至［３］の何れか１項に記載のラベルと、
前記ラベルの前記光吸収パターン層側の主面と向き合った印刷基材と、
前記ラベルと前記印刷基材との間に介在して、前記ラベルを前記印刷基材に貼り付けた粘着層と
を具備した印刷物。
【符号の説明】
【００８５】
１…ラベル、２…粘着層、３…印刷物本体、３ａ…印刷基材、３ｂ…印刷層、１０…粘着ラベル、１１…基材、１２…光透過層、１２ａ…第１領域、１２ｂ…第２領域、１３…光学機能層、１４…光吸収パターン層、４１…サーマルヘッド、１００…印刷物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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