(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブを実行するためのジョブ実行部を備えた画像処理装置であって、
ユーザーによる接触に応じてユーザー指示を受付けるための入力部と、
前記入力部のユーザーが接触する面に配置された電極と、
前記電極と電気的に接続され、ユーザーが装着する携帯装置からユーザー情報を読出すための人体通信部と、
前記画像処理装置についての監視エリアにおける人体の存在を検出するための電界センサーと、
前記ジョブ実行部の動作を制御するための制御手段とをさらに備え、
前記制御手段は、
前記ジョブ実行部におけるジョブの開始時の、前記電界センサーにおける信号量と雑音量の比率である第１の比率と、前記ジョブの実行中の、前記電界センサーにおける信号量と雑音量の比率である第２の比率とに基づいて、前記監視エリアにおける人体の存在の有無を検出し、
当該検出の結果に基づいて、実行中の前記ジョブの継続の可否を決定する、画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ジョブ実行部における実行中の前記ジョブの内容、前記第２の比率の前記第１の比率に対する変化の大きさ、または、前記電界センサーによって人体の存在が検出された位置に応じて、実行中の前記ジョブの継続の可否を決定する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記電界センサーによって前記監視エリアにおける人体の存在が一定時間以上継続して検出されたか否かに基づいて、実行中の前記ジョブの継続の可否を決定する、請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ジョブ実行部によって実行されるジョブには、セキュリティーレベルの異なるジョブが含まれ、
前記制御手段は、前記ジョブ実行部において実行中の前記ジョブのセキュリティーレベルに基づいて、実行中の前記ジョブの継続の可否を決定する、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ジョブ実行部によって実行されるジョブには、原稿をスキャンし、当該スキャンによって生成されたデータをユーザーが装着する前記携帯装置に記憶させる特定の処理が含まれ、
前記制御手段は、前記監視エリアにおいて前記ジョブ実行部にジョブの実行を指示したユーザー以外の人体の存在を検出した場合、当該人体に係るユーザーが前記携帯装置を保持しているときであって前記ジョブ実行部において実行中の前記ジョブが前記特定の処理であるときには、当該特定の処理にかかるデータを前記画像処理装置内に保存、または、ネットワーク経由で前記ジョブを指示したユーザーに送信する、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記監視エリアにおいて前記ジョブ実行部にジョブの実行を指示したユーザー以外の人体の存在を検出した場合、当該人体にかかるユーザーが前記携帯装置を保持していないときであって前記ジョブ実行部において実行中の前記ジョブが前記特定の処理であるときには、前記ジョブ実行部において実行中のジョブを継続させる、請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記監視エリアにおいて前記ジョブ実行部にジョブの実行を指示したユーザー以外の人体の存在を検出したことに基づいて当該ジョブの実行を停止した場合、前記電界センサーの検出出力に基づいて当該人体が前記監視エリアから退去したことを検出したことを条件
として、前記ジョブの実行を再開させる、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
ジョブを実行するためのジョブ実行部を備えた画像処理装置を制御するためのコンピューターにおいて実行される制御プログラムであって、
前記コンピューターに、
前記ジョブ実行部におけるジョブの開始時の、前記画像処理装置についての監視エリアにおける人体の存在を検出するための電界センサーにおける信号量と雑音量の比率である第１の比率を検出するステップと、
前記ジョブの実行中の、前記電界センサーにおける信号量と雑音量の比率である第２の比率を検出するステップと、
前記第１の比率と前記第２の比率に基づいて、前記監視エリアにおける人体の存在の有無を検出するステップと、
前記人体の存在の有無の検出の結果に基づいて、実行中の前記ジョブの継続の可否を決定するステップとを実行させる、制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置およびその制御プログラムに関し、特に、ユーザー認証に人体通信を利用する画像処理装置およびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザー認証に関し、種々の技術が開示されている。
たとえば、特許文献１（特開２０１０−２１３０７６号公報）には、より高度なセキュリティーでトランシーバーを使用するためのユーザー認証システムが開示されている。当該システムでは、電界伝達媒体が利用されて、第１のＩＤと第２のＩＤが送受信され、通信制御回路で照合が行なわれ、両ＩＤが一致した場合に、ユーザーが認証される。
【０００３】
また、特許文献２（特開２０１０−３５０５７号公報）では、ＰＨＳなどの携帯端末において無線のデータ通信を行なわせるシステムにおいて、携帯端末側で、無線通信装置との通信状態を定期的に監視し、通信が維持されていないと判断された場合に、その旨を管理サーバーに通知して、サーバーからの制御コマンドにいより、無線通信措置の通信制御部への通信を切断させる技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献３（特開２０１０−１２２９９９号公報）には、自動改札において不正通過を抑止するための自動改札システムが開示されている。当該システムでは、改札通路の先端に人体通信用のマット型受信機を設置し、利用者が保有する人体通信態様の切符（ストレージ）から、切符情報を受信させて、改札の扉を開かせる機構が設けられている。なお、当該システムでは、人の通過過程は、改札口天井に設置されている検知用カメラによって利用者の通過の状況をモニターし、その情報と人体通信経由の情報を連動させて、扉の開閉精度の向上が図られている。
【０００５】
また、特許文献４（特開２００８−８４２２０号公報）には、不正侵入検知システムが開示されている。当該システムでは、第１の識別情報と第２の識別情報を、建物の被セキュリティー管理側で検出できない場合、または、識別情報が一致しなかった場合に、不正侵入が発生したと判断される。
【０００６】
また、特許文献５（特開２００７−１９５０２６号公報）には、携帯端末を持ち主以外の者に使用させることを防止するための技術が開示されている。当該技術では、当該持ち主の識別情報が、携帯端末と、当該携帯端末の持ち主本人が所持する電界通信対応の記憶媒体とに保持される。そして、携帯端末の利用時には、利用者側からの識別情報が携帯端末側で認証され、一致すれば当該端末の利用が許可され、一致しない場合には利用が許可されない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２１３０７６号公報
【特許文献２】特開２０１０−３５０５７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１２２９９９号公報
【特許文献４】特開２００８−８４２２０号公報
【特許文献５】特開２００７−１９５０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記したような従来の侵入検知のシステムでは、監視エリア内の人の動きを把握するために、媒体にＩＤデータなどを保存した機器をユーザーに保持させ、ＩＤデータなどを常に検知して、ユーザーの位置情報を把握することができる。しかしながら、このような技術（特許文献１、特許文献４、および、特許文献５に記載の技術）をＭＦＰ（Multi  Function  Peripheral）などの画像処理装置に採用した場合、不正なＩＤを保持したユーザーについての不正な操作は排除することができたとしても、ＩＤを保存した機器を保持していないユーザーについては、不正な操作を排除することができなかった。
【０００９】
また、特許文献２に記載の技術では、コマンドに対するレスポンスに基づいて判断がなされているところ、不正な第三者の行動に基づいて通信の維持の可否が判断されるものではない。
【００１０】
また、特許文献３に記載の技術によれば、監視カメラ等の別途の機器が必要とされ、システムを実現するのにコストが向上し、また、システムの構造が煩雑になると考えられる。
【００１１】
本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、不正な第三者の監視エリア内への侵入を確実に検出して、画像処理装置を適切に制御することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に従った画像処理装置は、ジョブを実行するためのジョブ実行部を備えた画像処理装置であって、ユーザーによる接触に応じてユーザー指示を受付けるための入力部と、入力部のユーザーが接触する面に配置された電極と、電極と電気的に接続され、ユーザーが装着する携帯装置からユーザー情報を読出すための人体通信部と、画像処理装置についての監視エリアにおける人体の存在を検出するための電界センサーと、ジョブ実行部の動作を制御するための制御手段とをさらに備え、制御手段は、ジョブ実行部におけるジョブの開始時の、電界センサーにおける信号量と雑音量の比率である第１の比率と、ジョブの実行中の、電界センサーにおける信号量と雑音量の比率である第２の比率とに基づいて、監視エリアにおける人体の存在の有無を検出し、当該検出の結果に基づいて、実行中のジョブの継続の可否を決定する。
【００１３】
好ましくは、制御手段は、ジョブ実行部における実行中のジョブの内容、第２の比率の第１の比率に対する変化の大きさ、または、電界センサーによって人体の存在が検出された位置に応じて、実行中のジョブの継続の可否を決定する。
【００１４】
好ましくは、制御手段は、電界センサーによって監視エリアにおける人体の存在が一定時間以上継続して検出されたか否かに基づいて、実行中のジョブの継続の可否を決定する。
【００１５】
好ましくは、ジョブ実行部によって実行されるジョブには、セキュリティーレベルの異なるジョブが含まれ、制御手段は、ジョブ実行部において実行中のジョブのセキュリティーレベルに基づいて、実行中のジョブの継続の可否を決定する。
【００１６】
好ましくは、ジョブ実行部によって実行されるジョブには、原稿をスキャンし、当該スキャンによって生成されたデータをユーザーが装着する携帯装置に記憶させる特定の処理が含まれ、制御手段は、監視エリアにおいてジョブ実行部にジョブの実行を指示したユーザー以外の人体の存在を検出した場合、当該人体に係るユーザーが携帯装置を保持しているときであってジョブ実行部において実行中のジョブが特定の処理であるときには、当該特定の処理にかかるデータを画像処理装置内に保存、または、ネットワーク経由でジョブを指示したユーザーに送信する。
【００１７】
さらに好ましくは、制御手段は、監視エリアにおいてジョブ実行部にジョブの実行を指示したユーザー以外の人体の存在を検出した場合、当該人体にかかるユーザーが携帯装置を保持していないときであってジョブ実行部において実行中のジョブが特定の処理であるときには、ジョブ実行部において実行中のジョブを継続させる。
【００１８】
好ましくは、監視エリアにおいてジョブ実行部にジョブの実行を指示したユーザー以外の人体の存在を検出したことに基づいて当該ジョブの実行を停止した場合、電界センサーの検出出力に基づいて当該人体が監視エリアから退去したことを検出したことを条件として、ジョブの実行を再開させる。
【００１９】
本発明に従った制御プログラムは、ジョブを実行するためのジョブ実行部を備えた画像処理装置を制御するためのコンピューターにおいて実行される制御プログラムであって、コンピューターに、ジョブ実行部におけるジョブの開始時の、画像処理装置についての監視エリアにおける人体の存在を検出するための電界センサーにおける信号量と雑音量の比率である第１の比率を検出するステップと、ジョブの実行中の、電界センサーにおける信号量と雑音量の比率である第２の比率を検出するステップと、第１の比率と第２の比率に基づいて、監視エリアにおける人体の存在の有無を検出するステップと、人体の存在の有無の検出の結果に基づいて、実行中のジョブの継続の可否を決定するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ジョブの開始時の電界センサーにおける信号量と雑音量の比率と、ジョブ実行中の当該比率とに基づいて、画像処理装置についての監視エリアにおける人体の存在の有無が検出され、そして、当該検出の結果に基づいて、実行中のジョブの継続の可否が決定される。
【００２１】
これにより、人体通信を利用した画像処理装置において、その監視エリアの電界の状態情報を画像処理装置側で取得可能とし、そして、その電界の変化に応じて、処理中のジョブ制御が可能となる。
【００２２】
また、人体通信を利用した侵入検知の従来技術は、ユーザ側にも人体通信装置を持っていることを前提としている一方で、本発明では、人体通信装置を持たない第三者についても検知可能となる。
【００２３】
また、画像処理装置の操作中（ジョブの実行中）に、当該画像処理装置の監視エリア内にストレージを有する人体通信機を保持した第三者が侵入した場合、画像処理装置側のジョブ処理を停止させることで、第三者が保持するストレージへのデータの漏えいを防ぐことができる。さらに、人体通信機を持たない第三者が監視エリアに侵入していると判断された場合には、処理中のジョブの内容、侵入状態などの状況（データ）から、画像処理装置側で可能な限りジョブの実行を止めずに、他の処理方法に切り替える事を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態に従うＭＦＰの使用形態を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態に従うＭＦＰの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す人体通信部および人体側装置のより詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】図２に示す操作パネルの外観を示す模式図である。
【図５】図４に示すタッチパネルの分解図である。
【図６】図４に示すキー入力部を構成するＣＯＰＹキーの断面図である。
【図７】本発明の一実施の形態のＭＦＰにおける、ジョブの実行中に、当該ＭＦＰについて設定された監視エリア内に第三者が侵入した際の動作を説明するための図である。
【図８】本発明の内容を説明するための図である。
【図９】図１のＭＦＰの変形例について設定された監視エリアを説明するための図である。
【図１０】図２の変形例を示すブロック図である。
【図１１】図１のＭＦＰにおいて実行される処理のフローチャートである。
【図１２】図１１のステップＳ９０のサブルーチンのフローチャートである。
【図１３】図１１のステップＳ１００のサブルーチンのフローチャートである。
【図１４】本実施の形態に対する比較例における現象を説明するための図である。
【図１５】本実施の形態に対する別の比較例における現象を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中の同一または相当部分については、同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２６】
＜システムの全体構成＞
本発明に係る画像処理装置の代表例として、プリント機能やコピー機能といった画像形成機能（モノクロおよび／またはカラー）に加えて、ＦＡＸ機能およびスキャン機能といった複数の機能を搭載した複合機（Multi  Function  Peripheral：以下「ＭＦＰ」とも称す。）について、以下説明する。
【００２７】
図１は、一実施の形態に従うＭＦＰ１００の使用形態を示す図である。
図１を参照して、本実施の形態に従うＭＦＰ１００のユーザーは、各自のユーザー情報を記憶する人体側装置２００を装着している。ＭＦＰ１００は、各ユーザーが装着する人体側装置２００との間で、ユーザーの人体を伝送媒体として通信（以下、「人体通信」とも称す。）が可能となっている。具体的には、ＭＦＰ１００を構成する操作パネル３００には、ユーザー指示を受付けるタッチパネルおよび／またはキーが設けられているとともに、これらのタッチパネルおよび／またはキーの表面には人体通信を行なうための電極が設けられている。これにより、ユーザーがこれらのタッチパネルおよび／またはキーを押下（接触）することで、当該ユーザーが装着する人体側装置２００とＭＦＰ１００との間で人体通信が確立される。
【００２８】
図２は、一実施の形態に従うＭＦＰ１００の機能構成を示すブロック図である。
図２を参照して、ＭＦＰ１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、ネットワーク通信部１６０と、スキャナー部１７０と、プリント部１８０と、ＦＡＸ通信部１９０と、操作パネル３００と、人体センサー５００とを含む。これらの各部は、データバスＢＵＳを介して互いにデータ通信可能に接続されている。
【００２９】
人体センサー５００は、電界センサーを含む。ＭＦＰ１００では、人体センサー５００を用いて、ＭＦＰ１００に対して設定された監視エリア（たとえば、後述する図９の領域ＡＲ１またはＡＲ２）内の人の侵入の有無が検出される。なお、ＭＦＰ１００では、たとえば、平行に設置した２本のセンサーケーブル間に微弱な電界の領域（監視エリア）を形成することによって人体センサー５００を構成し、そして、当該領域における、侵入者によって生じる電界の僅かな乱れが検知される。
【００３０】
制御部１１０は、代表的にＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの演算装置を含んで構成され、予め格納されたプログラムを実行することで本実施の形態に従う各処理を提供する。
【００３１】
なお、制御部１１０は、その機能として、信号量測定ユニット１１１と、ノイズ測定ユニット１１２と、Ｓ／Ｎ比算出ユニット１１３と、ジョブ制御部１１４とを含む。信号量測定ユニット１１１は、人体センサー５００において検出される信号量（電界値）を測定する。ノイズ測定ユニット１１２は、人体センサー５００において検出される信号におけるノイズ量を測定する。Ｓ／Ｎ比算出ユニット１１３は、ノイズ測定ユニット１１２によって測定されるノイズ量に対する信号量測定ユニット１１１によって測定される信号量の比を算出する。ジョブ制御部１１４は、後述するプリント部１８０やスキャナー部１７０によって実行されるジョブの実行やその継続、停止等を制御する。これらの機能は、たとえば、制御部１１０がプログラムを実行することによって、実現される。なお、これらの機能の少なくとも一部が、専用のハードウェア装置によって実現されても良い。
【００３２】
記憶部１２０は、代表的に、ＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）などの揮発性メモリーと、フラッシュメモリーなどの不揮発性メモリーとを含んで構成される。より具体的には、記憶部１２０は、スキャナー部１７０で読取られた原稿の画像データなどを一時的に格納するとともに、制御部１１０で実行されるプログラムを格納する。
【００３３】
なお、制御部１１０によって実行されるプログラムは、ＭＦＰ１００に対して着脱可能な記憶媒体に記憶されていても良い。記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  -  Read  Only  Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital  Versatile  Disk  -  Read  Only  Memory）、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ、メモリカード、ＦＤ（Flexible  Disk）、ハードディスク、磁気テープ、カセットテープ、ＭＯ（Magnetic  Optical  Disk）、ＭＤ（Mini  Disk）、ＩＣ（Integrated  Circuit）カード（メモリカードを除く）、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）などの、不揮発的にプログラムを格納する媒体が挙げられる。
【００３４】
ネットワーク通信部１６０は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）などのネットワークＮＷを介して、図示しない他のＭＦＰやＰＣ（パーソナルコンピューター）とデータ通信を行なう。具体的には、他のＭＦＰへネットワークＦＡＸを送信したり、ＰＣからプリントデータを受信したりする。
【００３５】
スキャナー部１７０は、原稿から画像情報を読取って画像データを生成する。この画像データは、記憶部１２０に記憶される。より具体的には、スキャナー部１７０は、プラテンガラスに載置された原稿に向けて光源から光を照射するとともに、原稿から反射した光を撮像素子などによって受光することで、原稿の画像情報を読取る。あるいは、連続的な原稿読取りができるように、原稿給紙台、送出ローラー、レジストローラー、搬送ドラム、および排紙台などを含むようにスキャナー部１７０を構成してもよい。
【００３６】
プリント部１８０は、スキャナー部１７０で読取られた画像データや、ネットワーク通信部１６０またはＦＡＸ通信部１９０によって受信された画像データを紙媒体に画像形成（プリント）する。代表的に、プリント部１８０は、電子写真方式の画像形成ユニットからなる。
【００３７】
ＦＡＸ通信部１９０は、電話回線と接続され、他のＭＦＰなどから受信したＦＡＸデータ（画像データ）を記憶部１２０に記憶する。また、ＦＡＸ通信部１９０は、ユーザーが操作パネル３００を押下して入力した送信先に、スキャナー部１７０で読取ったＦＡＸデータ（画像データ）を送信する。
【００３８】
操作パネル３００は、操作メニューやジョブ実行状態などの操作情報をユーザーに提示するとともに、ユーザーによる押下（接触）に応じてユーザー指示を受付けるユーザーインターフェイスである。より具体的には、操作パネル３００は、入力部としてのキー入力部１３０と、表示部と一体的に構成された入力部としてのタッチパネル１４０と、人体通信部１５０とを含む。
【００３９】
キー入力部１３０は、後述するように、テンキーや各機能（コピーやＦＡＸなど）が割当てられたキーを含んで構成され、ユーザーによって押下されたキーに対応する指示を制御部１１０に出力する。
【００４０】
タッチパネル１４０は、液晶パネルと、当該液晶パネルの上に設けられたタッチ操作検出部とからなる。より具体的には、タッチパネル１４０は、ユーザーに対して各種の情報を視覚的に表示するとともに、ユーザーによるタッチ操作を検出すると、当該タッチ操作に対応する指示を制御部１１０に出力する。
【００４１】
人体通信部１５０は、上述したように、ユーザーが装着する人体側装置２００との間で人体通信を行なう。
【００４２】
＜人体通信を行なうための構成＞
図３は、図２に示す人体通信部１５０および人体側装置２００のより詳細な構成を示すブロック図である。
【００４３】
図３を参照して、人体通信部１５０と人体側装置２００との間では、ユーザー情報を読出すための送信要求が人体通信部１５０から人体側装置２００へ送信され、人体側装置２００では、この送信要求に応じて、記憶部２１０に予め記憶されているユーザー情報が人体通信部１５０へ送信される。なお、この送信要求の送信前に、両者の間で人体通信を確立するための処理を行なってもよい。
【００４４】
人体通信部１５０は、送受信制御部１５２と、送信部１５４と、受信部１５６と、電極１５８とを含む。
【００４５】
送受信制御部１５２は、送信部１５４および受信部１５６を制御する。具体的には、送受信制御部１５２は、制御部１１０（図２）からデータバスＢＵＳ（図２）を介して送信されるメッセージ（送信要求など）を送信部１５４へ出力し、受信部１５６で受信されたメッセージ（ユーザー情報など）をデータバスＢＵＳ（図２）を介して制御部１１０（図２）へ出力する。送信部１５４は、送信メッセージを変調した信号を電極１５８へ送出する。受信部１５６は、電極１５８から受信した信号（変調信号）を受信メッセージに復調して、送受信制御部１５２へ出力する。電極１５８は、キー入力部１３０およびタッチパネル１４０のユーザーが接触する面に配置された導体を含み、ユーザーが操作パネル３００を押下することで、ユーザーが装着する人体側装置２００との間で人体通信の経路が形成されるように構成される。より詳細な構造については、後述する。
【００４６】
一方、人体側装置２００は、送受信制御部２０２と、送信部２０４と、受信部２０６と、電極２０８と、記憶部２１０と、バッテリー２２０とを含む。
【００４７】
送受信制御部２０２は、送受信制御部１５２と同様に、送信部２０４および受信部２０６を制御する。より具体的には、送受信制御部２０２は、受信部２０６から送信要求を受信すると、記憶部２１０に記憶されているユーザー情報を読出し、当該読出したユーザー情報を送信部２０４へ出力する。
【００４８】
送信部２０４および受信部２０６の機能については、上述した送信部１５４および受信部１５６とそれぞれ同様であるので、詳細な説明は繰返さない。
【００４９】
電極２０８は、たとえば導電性の樹脂などからなり、ユーザーが人体側装置２００を装着したときに、ユーザーの体と接触するように配置される。なお、この場合の「ユーザーの体と接触するように」とは、ユーザーの皮膚と直接接触するような場合はもちろんのこと、人体通信が可能な程度の衣服等を介してユーザーの体と接触する場合も含むことを意味する。
【００５０】
記憶部２１０は、不揮発性のメモリーであり、後述するユーザー情報を格納する。
バッテリー２２０は、人体側装置２００の各要素に電力を供給する。
【００５１】
なお、人体側装置２００は、アクティブ型およびパッシブ型のいずれであってもよい。すなわち、人体側装置２００は、図示しない電池を内蔵し、当該電池からの電力によって人体通信を行なうようにしてもよいし、あるいはＭＦＰ１００の人体通信部１５０からの信号の一部を電力として抽出し、当該抽出した電力を用いて人体通信を行なうようにしてもよい。
【００５２】
なお、人体通信を行なうための基本的なハードウェアについては、公知であるので、これ以上の詳細な説明は行なわない。
【００５３】
＜操作パネルの構成＞
図４は、図２に示す操作パネル３００の外観を示す模式図である。図５は、図４に示すタッチパネル１４０の分解図である。図６は、図４に示すキー入力部１３０を構成するＣＯＰＹキー１３４の断面図である。
【００５４】
図４を参照して、操作パネル３００は、同一の平面上にタッチパネル１４０およびキー入力部１３０が配置される。キー入力部１３０は、一例として、ＳＴＡＲＴキー１３１と、ＳＴＯＰキー１３２と、テンキー１３３と、ＣＯＰＹキー１３４と、ＦＡＸキー１３５と、ＳＣＡＮキー１３６と、ユーティリティーキー１３７と、リセットキー１３８とを含む。ＳＴＡＲＴキー１３１は、選択中の機能の開始指示を受付け、ＳＴＯＰキー１３２は、実行中の機能の中止指示を受付ける。テンキー１３３は、コピー枚数などの入力を受付ける。ＣＯＰＹキー１３４、ＦＡＸキー１３５、ＳＣＡＮキー１３６は、それぞれ複写機能、ＦＡＸ送信機能、イメージ読取機能の選択指示を受付ける。ユーティリティーキー１３７は、上記以外の機能や各種設定の指示を受付ける。リセットキー１３８は、選択中の内容のリセット指示を受付ける。
【００５５】
特に、本実施の形態に従う操作パネル３００では、ユーザーによる操作パネル３００の押下（操作）と同時にユーザーの認証を行なうために、タッチパネル１４０およびキー入力部１３０のユーザーが接触する面には、人体通信を行なうための電極１５８（１５８ａ〜１５８ｅ）が設けられる。この電極１５８は、送信部１５４および受信部１５６（いずれも図３）と電気的に接続される。
【００５６】
すなわち、ユーザーが、タッチパネル１４０または電極１５８が設けられたキーを押下すると、当該押下に対応するユーザー指示に対応する機能が特定されるとともに、当該押下を行なったユーザーが装着する人体側装置２００に記憶されたユーザー情報に基づいて、ユーザーの認証が実行される。そのため、ユーザーに煩わしさを与えることなく、指示された機能の使用が許可されたものであるか否かをユーザーの押下毎に判断することができる。
【００５７】
図５を参照して、タッチパネル１４０は、図示しないスペーサを介して対向配置された一対の導電シート１４２および１４４を含む。上層の導電シート１４２の両端には、所定の電圧が印加されるとともに、下層の導電シート１４４の表面には、図示しない複数のドット（突起部）が行列状に形成される。このドットの数は、ユーザーのタッチ操作の検出精度に応じて定められる。ユーザーがタッチパネル１４０を押下すると、上層の導電シート１４２と下層の導電シート１４４とが押下された位置で物理的に接触する。このとき、導電シート１４２と導電シート１４４との間の電気抵抗を２次元的に検知することで、ユーザーのタッチ操作がなされた位置が検出される。この検出されたタッチ位置（座標）は、タッチ検出信号として、制御部１１０（図２）へ出力される。
【００５８】
本実施の形態に従うタッチパネル１４０では、通常のタッチパネルの構成に加えて、ユーザーが接触する面に、透明な絶縁シート１４６を介して、透明な導電シートからなる電極１５８ａが積層される。この電極１５８ａは、送信部１５４および受信部１５６（いずれも図３）と電気的に接続される。
【００５９】
図６を参照して、ＣＯＰＹキー１３４は、検出スイッチ１３４ａと、検出スイッチ１３４ａと機械的に連結されたキートップ１３４ｂとを含む。このキートップ１３４ｂは、ユーザーにより押下されると、紙面下側に移動して、検出スイッチ１３４ａを開状態から閉状態に変化させる。この回路状態の変化によって、ユーザーによる押下を示すキー操作信号が制御部１１０（図２）へ出力される。さらに、検出スイッチ１３４ａおよびキートップ１３４ｂは、ユーザーが接触する面を含む全体が電極１５８ｂで覆われる。この電極１５８ｂは、ユーザーの押下に応じて形状が変化するように、導電性の樹脂あるいはゴムで構成される。この電極１５８ｂについても、送信部１５４および受信部１５６（いずれも図３）と電気的に接続される。
【００６０】
また、ＦＡＸキー１３５、ＳＣＡＮキー１３６、ユーティリティーキー１３７についてもＣＯＰＹキー１３４と同様の構成であり、それぞれ電極１５８ｃ，１５８ｄ，１５８ｅでその表面を覆われる。
【００６１】
なお、図４に示す例では、ＣＯＰＹキー１３４、ＦＡＸキー１３５、ＳＣＡＮキー１３６、ユーティリティーキー１３７の表面に電極を配置した構成について例示したが、他のキーの表面にも電極を配置してもよい。
【００６２】
＜ジョブ実行中の第三者の侵入への対処＞
図７は、本実施の形態のＭＦＰ１００における、ジョブの実行中に、当該ＭＦＰ１００について設定された監視エリア内に第三者が侵入した際の動作を説明するための図である。以下の説明では、ＭＦＰ１００が実行するジョブとして、ＭＦＰ１００に格納されたデータの、ユーザーが所持する人体側装置２００への転送を例に挙げて説明する。
【００６３】
なお、監視エリアとは、ＭＦＰ１００について監視対象となる領域であり、たとえば、ＭＦＰ１００を操作するユーザーに手が届く範囲（後述する図９の領域ＡＲ２）、または、ＭＦＰ１００に手が届く範囲（後述する図９の領域ＡＲ１）である。
【００６４】
図７を参照して、まず、ユーザーが、タッチパネル１４０に対して、データの転送のための操作を開始する（図７中の１）。
【００６５】
これに応じて、ＭＦＰ１００では、人体センサー５００の検出出力に基づいて、ジョブ実行前のＭＦＰ１００についての監視エリアの環境情報（以下、「環境データ」とも称する）を取得し、記憶部１２０に保持する（図７中の２）。ここで、環境情報とは、人体センサー５００が検出する信号量（電界値）と、ノイズ量と、そして、信号量のノイズ量に対する比とを含む。なお、ノイズ量とは、人体センサー５００の検出出力から、公知の技術に基づいて取得されるノイズの値である。
【００６６】
そして、ＭＦＰ１００は、当該ユーザーが所持する人体側装置２００と通信し、当該ユーザーを認証する。ＭＦＰ１００は、認証の成功を条件として、ユーザーによるジョブ実行指示の操作の入力を受付ける。
【００６７】
そして、ＭＦＰ１００は、上記監視エリアの環境情報を取得し、記憶部１２０に保持し（図７中の３）、指示されたジョブを開始する（図７中の４）。つまり、ここで取得された環境情報は、ジョブ開始時の環境情報である。
【００６８】
ここで、当該ジョブの実行中、監視エリアに第三者（ユーザー以外の人）が侵入すると（図７中の５）、これに応じて、人体センサー５００において検出される電界値に変化が生じる。つまり、本実施の形態では、人体センサー５００は、少なくとも監視エリア内に人が侵入すると検出する電界値が変化する程度の検出能力を備えている。
【００６９】
そして、ＭＦＰ１００では、人体センサー５００の検出出力において、上記した第三者の侵入に相当する変化があったと判断されると、第三者の侵入があったと判断する（図７中の６）。具体的には、ＭＦＰ１００（制御部１１０）は、人体センサー５００に、ジョブの開始後、継続的に環境情報を検出させる。そして、当該検出の出力とジョブ開始時の検出出力との差（または比）が所定の閾値を超えた場合に、第三者の侵入があったと判断される。なお、第三者の侵入があったと判断したとき、ＭＦＰ１００は、その旨のメッセージをタッチパネル１４０の表示部に表示させることによって報知する好ましい。ここでの報知は、ＭＦＰ１００における音声出力など、他の手段によって実現されても良い。
【００７０】
そして、第三者の侵入に応じて、実行中のジョブの処理について、特別な制御を実行する（図７中の７）。特別な制御は、ジョブの一時停止や中止、代替処理への内容変更を含む。これに応じて、ＭＦＰ１００では、実行中のジョブが、たとえば停止される（図７中の８）。
【００７１】
図１４は、本実施の形態に対する比較例における現象を説明するための図である。
図１４では、ＭＦＰ１００にデータ転送を指示したユーザーが、ＭＦＰ１００から、当該ユーザーの人体を介して、当該ユーザーが所持する人体側装置２００へ、ＭＦＰ１００から転送されたデータを保存させている（図１４中の１）。なお、図１４では、人体側装置２００を所持した第三者が監視エリアに侵入した状態が示されている（図１４中の２）。当該第三者は、ジョブの実行を指示し、ＭＦＰ１００からデータの転送を受けているユーザーに、触れる等により、ＭＦＰ１００から転送されるデータを、当該第三者の人体を介して、当該第三者が所持する人体側装置２００へと保存する可能性がある。
【００７２】
一方、図７を参照して説明した本実施の形態によれば、第三者が監視エリアに侵入したことが検出されたことに応じて、ジョブが停止される（データの転送が停止される）。したがって、当該第三者の人体を介して、当該データが当該第三者の人体側装置２００へと送信される事態を回避できる。
【００７３】
図１５は、本実施の形態に対する別の比較例における現象を説明するための図である。
図１５では、ＭＦＰ１００は、監視エリア内に存在する人体側装置２００と通信可能に構成されている。これにより、第三者が人体側装置２００を所持していれば、ＭＦＰ１００は、その侵入を検出できる。しかしながら、第三者が人体側装置２００を所持していない場合も考えられる。この場合、ＭＦＰ１００において、たとえばユーザーが印字ジョブを実行させているときに（図１５の１）、第三者が監視エリアに侵入しても（図１５の２）、ＭＦＰ１００はそのことを検出できない（図１５の３）。したがって、そのまま第三者の侵入が報知されず、当該第三者がＭＦＰ１００によって印字出力された用紙を持ち去るなどの情報漏洩の発生を許容してしまうことになる。
【００７４】
一方、図７を参照して説明した本実施の形態では、人体センサー５００は、電界強度の変化によって侵入者の有無を判断するため、侵入者が人体側装置２００などの電子機器を所持していなくとも、侵入者の有無を判断できる。よって、監視エリア内での侵入者の有無を確実に検出でき、情報漏洩を確実に回避できる。
【００７５】
＜処理フロー＞
以下、本実施の形態のＭＦＰ１００における処理のフローについて説明する。
【００７６】
図１１は、ＭＦＰ１００において実行される処理のフローチャートである。
図１１を参照して、ＭＦＰ１００は、ユーザーの操作によってジョブ実行の処理要求がなされると、当該ユーザーの人体側装置２００との間で認証等のための通信を行ない、認証に成功すると、ステップＳ１０で、監視エリアの上記したような環境情報（環境データ）を取得するとともに、指示されたジョブを開始する。
【００７７】
次に、ＭＦＰ１００は、ステップＳ２０で、ステップＳ１０で取得した環境データ（ジョブ開始時の環境情報）を記憶部１２０に保持（格納）する。
【００７８】
次に、ＭＦＰ１００は、ステップＳ３０で、ステップＳ１０で開始させたジョブが完了したか（ジョブについての未処理の残データが存在するか）否かを判断し、存在すると判断するとステップＳ４０へ処理を進め、存在しないと判断するとジョブを終了させる。
【００７９】
ステップＳ４０では、ＭＦＰ１００は、その時点での環境データを取得して、ステップＳ５０へ処理を進める。
【００８０】
ステップＳ５０では、ＭＦＰ１００は、ステップＳ２０で保持した環境データと、直前のステップＳ４０で取得した環境データとの間で、ノイズ量の差および／またはＳ／Ｎ比の差が所定の閾値を超えたか否かを判断し、超えたと判断するとステップＳ６０へ処理を進める。一方、超えていないと判断するとステップＳ３０へ処理を戻す。ここで、所定の閾値とは、ＭＦＰ１００ごとに第三者の侵入を検出するために予め設定される値であり、たとえば記憶部１２０に登録される値である。
【００８１】
ステップＳ６０では、ＭＦＰ１００は、実行中のジョブが、セキュリティージョブであるか否かを判断する。なお、ＭＦＰ１００において実行されるジョブには、セキュリティーレベルの設定が可能となっている。そして、最もレベルが高く設定されたジョブをセキュリティージョブという。そして、ステップＳ６０では、セキュリティージョブであると判断すると、ＭＦＰ１００は、ステップＳ１１０へ処理を進める。一方、それ以外のレベルに設定されているジョブであると判断すると、ステップＳ７０へ処理を進める。
【００８２】
ステップＳ７０では、ＭＦＰ１００は、当該ＭＦＰ１００において、監視エリアへの第三者侵入時にジョブの内容（種類）ごとに実行する処理が設定されているか否かを判断し、そのように設定されていると判断するとステップＳ８０へ処理を進め、そのような設定はなされていないと判断するとステップＳ１１０へ処理を進める。なお、ＭＦＰ１００におけるこのような設定の内容としては、たとえば、実行中のジョブが印字ジョブである場合には、第三者の侵入が解除されるまでジョブを中断すること、実行中のジョブがスキャンジョブ（スキャナー部１７０で原稿をスキャンすることによって生成されたデータをユーザーの人体側装置２００へ転送するジョブ）である場合には、転送先を人体側装置２００から記憶部１２０に変更することまたはネットワークを経由してジョブを指示したユーザーに電子メールで送信すること、が挙げられる。
【００８３】
ステップＳ８０では、ＭＦＰ１００は、実行中のジョブの内容（種類）に応じて、処理を進める。具体的には、実行中のジョブが印字ジョブである場合にはステップＳ９０へ処理を進め、スキャンジョブである場合にはステップＳ１００へ処理を進める。
【００８４】
図１２は、ステップＳ９０のサブルーチンのフローチャートである。
図１２を参照して、ステップＳＡ１０では、ＭＦＰ１００は、実行中の通常ジョブであるか否かを判断し、そうであると判断するとステップＳＡ２０へ処理を進める。ここで、通常ジョブとは、たとえば、設定されたセキュリティーレベルが最も低いジョブであるとする。
【００８５】
ステップＳＡ２０では、ＭＦＰ１００は、一定時間以上継続して、人体センサー５００の検出出力に基づいた第三者の侵入が検出されているか否かを判断する。ここでの判断としては、たとえば、ステップＳ５０のように、ノイズ量やＳ／Ｎ比のジョブ開始時からの差が閾値を越えた場合に、監視エリアに第三者が侵入したと判断される。そして、ＭＦＰ１００は、一定時間以上継続して第三者の侵入が検出されたと判断するとステップＳＡ３０へ処理を進め、第三者の侵入が検出されたのが一定時間未満であったと判断するとステップＳＡ５０へ処理を進める。
【００８６】
ステップＳＡ５０では、ＭＦＰ１００は、実行中のジョブを続行して、ステップＳＡ６０へ処理を進める。
【００８７】
ステップＳＡ６０では、ＭＦＰ１００は、実行中のジョブについての未実行の残データがあるか否かを判断し、あると判断するとステップＳＡ２０へ処理を戻す。一方、残データがないと判断すると、ジョブの完了に相当するため、ＭＦＰ１００は、処理を終了させる。
【００８８】
ステップＳＡ３０では、ＭＦＰ１００は、ジョブの処理の再開条件が成立するまで、実行中のジョブを中断させる。そして、再開条件が成立したと判断すると、ＭＦＰ１００は、ステップＳＡ４０へ処理を進める。
【００８９】
ステップＳＡ４０では、ＭＦＰ１００は、ジョブを再開させ、ジョブが完了すると、処理を終了させる。
【００９０】
以上、図１２を参照して説明した処理により、セキュリティージョブ以外の印字ジョブが実行されている期間中に監視エリアに第三者の侵入が検出されると、通常ジョブであれば、一定時間継続して第三者の侵入が検出されたことを応じてジョブが停止される。なお、通常ジョブとセキュリティージョブ以外のジョブであれば、再開条件が成立するまで、ジョブが停止される。
【００９１】
ここで、再開条件としては、たとえば、監視エリアにおいて第三者の侵入が検出されなくなること（人体センサー５００の検出値についての、ノイズ量やＳ／Ｎ比のジョブ開始時からの差が閾値未満となること）や、ジョブの実行を指示したユーザーがタッチパネル１４０に対して所定の操作を行なうことが挙げられる。後者については、当該ユーザーが侵入者が誰であるかを確認し、不正な操作等の心配がない者であると判断したことに応じて所定の操作を行なう状況が想定される。
【００９２】
図１３は、ステップＳ１００のサブルーチンのフローチャートである。
図１３を参照して、ステップＳＢ１０では、ＭＦＰ１００は、ステップＳ２０とステップＳ４０での環境データの差異から、侵入者が人体通信装置（人体側装置２００）を所持しているか否かを判断する。なお、たとえば、人体センサー５００の検出値についての、ノイズ量やＳ／Ｎ比のジョブ開始時からの差が予め定められた特定の範囲にある場合に、侵入者が人体通信装置を所持していると判断される。そして、ＭＦＰ１００は、所持していると判断するとステップＳＢ４０へ処理を進め、所持していないと判断するとステップＳＢ２０へ処理を進める。
【００９３】
ステップＳＢ２０では、ＭＦＰ１００は、実行中のジョブを継続させて、ステップＳＢ３０へ処理を進める。
【００９４】
ステップＳＢ３０では、ＭＦＰ１００は、実行中のジョブについての未実行の残データがあるか否かを判断し、あると判断するとステップＳＢ２０へ処理を戻す。一方、残データがないと判断すると、ジョブの完了に相当するため、ＭＦＰ１００は、処理を終了させる。
【００９５】
ステップＳＢ４０では、ＭＦＰ１００は、スキャンジョブ実行中の第三者侵入時に実行する処理として設定された内容に従って、処理を進める。具体的には、「ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）に保存」と設定されていればステップＳＢ５０へ処理を進め、「Ｅｍａｉｌ送信」と設定されていればステップＳＢ６０へ処理を進め、「ジョブ処理停止」と設定されていればステップＳＢ７０へ処理を進める。
【００９６】
ステップＳＢ５０では、ＭＦＰ１００は、スキャンによって生成されたデータを、人体通信部１５０を介して（ジョブの実行指示したユーザーの）人体側装置２００に送信する代わりに、記憶部１２０へ保存して、処理を終了させる。
【００９７】
ステップＳＢ６０では、ＭＦＰ１００は、スキャンによって生成されたデータを、人体通信部１５０を介して（ジョブの実行指示したユーザーの）人体側装置２００に送信する代わりに、当該ユーザーに関連付けられて記憶部１２０に登録されているアドレスを宛先とした電子メールで送信して、処理を終了させる。
【００９８】
ステップＳＢ７０では、ＭＦＰ１００は、実行中のジョブを停止させて、ステップＳＢ８０へ処理を進める。
【００９９】
ステップＳ８０では、ＭＦＰ１００は、ジョブの処理の再開条件が成立するまで、ジョブの実行を停止させる。そして、再開条件が成立したと判断すると、ステップＳＢ９０へ処理を進める。
【０１００】
ステップＳＢ９０では、ジョブの実行（データの人体側装置２００への転送を含む）を再開させ、ジョブが完了すると、処理を終了させる。
【０１０１】
ここで、再開条件としては、たとえば、監視エリアにおいて第三者の侵入が検出されなくなること（人体センサー５００の検出値についての、ノイズ量やＳ／Ｎ比のジョブ開始時からの差が閾値未満となること）や、ジョブの実行を指示したユーザーがタッチパネル１４０に対して所定の操作を行なうことが挙げられる。後者については、当該ユーザーが侵入者が誰であるかを確認し、不正な操作等の心配がない者であると判断したことに応じて所定の操作を行なう状況が想定される。
【０１０２】
図１１に戻って、ステップＳ７０でジョブごとの設定がないと判断した場合、または、ステップＳ６０で実行中のジョブがセキュリティージョブであると判断した場合、ＭＦＰ１００は、ステップＳ１１０で、実行中のジョブを停止して、ステップＳ１２０へ処理を進める。
【０１０３】
ステップＳ１２０では、ＭＦＰ１００は、ジョブの処理の再開条件が成立したか否かを判断し、成立したと判断するまでステップＳ１３０でジョブの停止状態を継続させる。そして、再開条件が成立したと判断すると、ステップＳ１４０へ処理を進める。
【０１０４】
ステップＳ１４０では、ＭＦＰ１００は、ジョブを完了させて、処理を終了させる。
ここで、再開条件としては、たとえば、監視エリアにおいて第三者の侵入が検出されなくなること（人体センサー５００の検出値についての、ノイズ量やＳ／Ｎ比のジョブ開始時からの差が閾値未満となること）や、ジョブの実行を指示したユーザーがタッチパネル１４０に対して所定の操作を行なうことが挙げられる。後者については、当該ユーザーが侵入者が誰であるかを確認し、不正な操作等の心配がない者であると判断したことに応じて所定の操作を行なう状況が想定される。
【０１０５】
＜変形例等＞
以上説明した本実施の形態によれば、ジョブの実行中に、監視エリアにおいて第三者の侵入が検出された場合には、ジョブの停止等の対処がなされる。
【０１０６】
なお、ステップＳ１１０のようにジョブの実行が停止された場合や、ステップＳ１４０のようにジョブの実行が再開された場合には、ＭＦＰ１００における表示や、人体側装置２００に対するデータ送信などにより、停止や再開が報知されることが好ましい。
【０１０７】
また、本実施の形態では、第三者の侵入が検出された位置に応じて、対処の内容が変更されても良い。
【０１０８】
たとえば、図９に示すように、ＭＦＰ１００に対して、２種類の監視エリア（領域ＡＲ１と領域ＡＲ２）を設定する。領域ＡＲ２は、領域ＡＲ１を含み、かつ、領域ＡＲ１よりもＭＦＰ１００から遠い領域を含む。領域ＡＲ１は、ＭＦＰ１００を操作するユーザーに手が届く範囲を示し、領域ＡＲ２は、ＭＦＰ１００に手が届く範囲を示す。
【０１０９】
このような変形例では、領域ＡＲ１に存在する人を検知するための人体センサー６００−１〜６００−５と、領域ＡＲ２のうち領域ＡＲ１以外の領域に存在する人を検知するための人体センサー６００−１１〜６００−１８が設置されている。そして、ＭＦＰ１００は、図１０に示されるように、制御部１１０は、人体センサー６００−１〜６００−ｎ（図９の人体センサー６００−１〜６００−５，６００−１１〜６００−１８に相当。以下、適宜「人体センサー６００」とも称する。）の検出出力を取得できるように構成されている。なお、人体センサー６００−１〜６００−５，６００−１１〜６００−１８は、人の存在を検出できるセンサーであれば、電界センサーや光学的センサーなど公知のいかなるセンサーによって構成されても良い。
【０１１０】
そして、このような変形例では、ＭＦＰ１００は、たとえば、セキュリティージョブの実行中であれば、領域ＡＲ２に第三者が侵入した時点でジョブの実行を停止させ、それ以外のジョブの実行中であれば、領域ＡＲ１まで第三者が侵入するまではジョブの実行を停止させないように、動作することができる。
【０１１１】
これにより、たとえば図８に示されるように、人体通信によってユーザーを認証した後印字ジョブの実行を開始し（図８中の１）、その後、ＩＤ機器（人体側装置２００）を所持しない第三者が領域ＡＲ２（領域ＡＲ１外）に侵入した場合（図８中の２）、人体センサー６００の検出出力に基づいて当該第三者の侵入を検出する（図８中の３）。この場合、実行中のジョブがセキュリティージョブでなければ、情報漏洩の危険性が低いとして、ＭＦＰ１００は、ジョブの実行を継続する（図８中の４）。
【０１１２】
ただし、ＭＦＰ１００は、その後さらに第三者がＭＦＰ１００に接近したこと（領域ＡＲ１まで侵入したこと）を人体センサー６００の検出出力に基づいて検出すると（図８中の５）、第三者の侵入をタッチパネル１４０に表示させる等して報知する（図８中の６）。これに応じて、ジョブの実行を指示したユーザーは、周りを確認する等して対処する（図８中の７）。
【０１１３】
その後、ＭＦＰ１００には、再開条件が成立するまで、ジョブの実行を停止する等の措置を実行する。
【０１１４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  ＭＦＰ、１１０  制御部、１１１  信号量測定ユニット、１１２  ノイズ測定ユニット、１１３  比算出ユニット、１１４  ジョブ制御部、１２０，２１０  記憶部、１４０  タッチパネル、１５０  人体通信部、１６０  ネットワーク通信部、１７０  スキャナー部、１８０  プリント部、１９０  通信部、２００  人体側装置、２２０  バッテリー、３００  操作パネル。
【図１】
0005794117.tif 000002
【図２】
0005794117.tif 000003
【図３】
0005794117.tif 000004
【図４】
0005794117.tif 000005
【図５】
0005794117.tif 000006
【図６】
0005794117.tif 000007
【図７】
0005794117.tif 000008
【図８】
0005794117.tif 000009
【図９】
0005794117.tif 000010
【図１０】
0005794117.tif 000011
【図１１】
0005794117.tif 000012
【図１２】
0005794117.tif 000013
【図１３】
0005794117.tif 000014
【図１４】
0005794117.tif 000015
【図１５】
0005794117.tif 000016