(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の状態を検出する少なくとも１つのセンサと、
前記センサから信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した信号に基づいて前記設備の状態を検知し、前記設備に関連する業務の遂行の有無を判定する判定手段と、
前記業務の遂行の有無についての従業員からの報告情報と、前記判定手段による判定とを比較して、前記従業員毎の業務実績を作成する業務実績作成手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記センサは、分電盤を含み、前記判定手段は分電盤からの信号に応じて、前記設備における電力供給量を検知し、前記判定手段で確認した前記電力供給量に応じて前記業務の遂行の有無を判定すること、を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記判定手段により判定した前記業務の遂行の有無に基づいて、未実施の業務の遂行を促すアラームを報知する報知手段を、さらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記判定手段より取得した前記判定した業務の遂行の有無と、前記業務実績作成手段で作成した前記従業員毎の業務実績とを出力する出力手段と、をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記出力手段は、前記設備に関する業務の遂行の有無を出力することを特徴とする、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
設備の状態を検出する少なくとも１つのセンサと、
前記センサから信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した信号に基づいて前記設備の状態を検知し、前記設備に関連する業務の遂行の有無を判定する判定手段と、
前記業務の遂行の有無についての従業員からの報告情報と、前記判定手段による判定とを比較して、前記従業員毎の業務実績を作成する業務実績作成手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
受信手段が、設備の状態を検出する少なくとも１つのセンサから信号を受信する受信ステップと、
判定手段が、前記受信した信号に基づいて前記設備の状態を検知し、前記設備に関連する業務の遂行の有無を判定する判定ステップと、
前記業務の遂行の有無についての従業員からの報告情報と、前記判定手段による判定とを比較して、前記従業員毎の業務実績を作成する業務実績作成ステップと、
を備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
設備の状態を検出する少なくとも１つのセンサから信号を受信する受信ステップと、
前記受信した信号に基づいて前記設備の状態を検知し、前記設備に関連する業務の遂行の有無を判定する判定ステップと、
前記業務の遂行の有無についての従業員からの報告情報と、前記判定手段による判定とを比較して、前記従業員毎の業務実績を作成する業務実績作成ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１に示されているように、センサを人に付けて、人の動きを検知することにより業務の遂行を検知する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１７５５９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、センサで人の動きを検知しても、実際に人が業務内容どおりの行動を行なったか否かは不明であり、適切に業務が遂行されたか否かを判定することができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るシステムは、
設備の状態を検出する少なくとも１つのセンサと、
前記センサから信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した信号に基づいて前記設備の状態を検知し、前記設備に関連する業務の遂行の有無を判定する判定手段と、
前記業務の遂行の有無についての従業員からの報告情報と、前記判定手段による判定とを比較して、前記従業員毎の業務実績を作成する業務実績作成手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
設備の状態を検出する少なくとも１つのセンサと、
前記センサから信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した信号に基づいて前記設備の状態を検知し、前記設備に関連する業務の遂行の有無を判定する判定手段と、
前記業務の遂行の有無についての従業員からの報告情報と、前記判定手段による判定とを比較して、前記従業員毎の業務実績を作成する業務実績作成手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
受信手段が、設備の状態を検出する少なくとも１つのセンサから信号を受信する受信ステップと、
判定手段が、前記受信した信号に基づいて前記設備の状態を検知し、前記設備に関連する業務の遂行の有無を判定する判定ステップと、
前記業務の遂行の有無についての従業員からの報告情報と、前記判定手段による判定とを比較して、前記従業員毎の業務実績を作成する業務実績作成ステップと、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
設備の状態を検出する少なくとも１つのセンサから信号を受信する受信ステップと、
前記受信した信号に基づいて前記設備の状態を検知し、前記設備に関連する業務の遂行の有無を判定する判定ステップと、
前記業務の遂行の有無についての従業員からの報告情報と、前記判定手段による判定とを比較して、前記従業員毎の業務実績を作成する業務実績作成ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、物品にセンサを取り付けて、物品自体の動きを検知することで、業務の遂行を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理システムにおける人事システムのデータベースを示す図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理システムにおけるシフトスケジューリングシステムのデータベースを示す図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理システムにおける業務管理システムのデータベースを示す図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理システムにおけるセンサが取り付けられた店舗内設備を示す図である。
【図７】本実施形態に係る店舗内設備に取り付けられたセンサを示す図である。
【図８】店舗内設備への電力供給量を示す図である。
【図９】店舗内設備への電力供給量を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して、例示的に詳しく説明記載する。ただし、以下の実施の形態に記載されている、構成、数値、処理の流れ、機能要素などは一例に過ぎず、その変形や変更は自由であって、本発明の技術範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態としての情報処理システム１００について、図１を用いて説明する。情報処理システム１００は、業務の遂行の有無を判定するシステムである。
【００１４】
図１に示すように、情報処理システム１００は、センサ１０１と、受信部１０３と、判定部１０５とを含む。センサ１０１は、施設において使用される設備に、少なくとも１つ取り付けられる。受信部１０３は、施設において使用される設備に取り付けられたセンサ１０１から発信された信号を受信する。判定部１０５は、受信部１０３で受信した信号に基づいて、センサ１０１が取り付けられた設備に関連する業務の遂行の有無を判定する。
【００１５】
以上の構成及び動作により、本実施形態によれば、施設において使用される設備で遂行される業務が予めスケジュールされている場合に、設備に取り付けられたセンサにより、業務が適切に遂行されているか否かを判定することができる。すなわち、センサで人の動きを検知することなく、業務の遂行の有無を判定することが可能である。
【００１６】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態に係る情報処理システム２００について、図２を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理システム２００の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図２に示すように、情報処理システム２００は、センサ２０１〜２０Ｎと、受信機２１０と、センサＡＰ２２０と、業務管理システム２３０と、店舗端末２４０と、シフトスケジューリングシステム２５０と、人事システム２６０とを含む。また、業務管理システム２３０と、シフトスケジューリングシステム２５０と、人事システム２６０とは、アクセス回線を通じて端末２７０と接続されている。
【００１８】
センサ２０１〜２０Ｎは、店舗内に設置された空調や冷凍冷蔵庫のフィルタ、分電盤などの設備に取り付けられる。そして、取り付けられたセンサ２０１〜２０Ｎは、設備毎に設定されたタイミング／回数や、電力供給量を検知して、検知結果を受信機２１０に発信する。受信機２１０は、センサ２０１〜２０Ｎから発信された信号を受信する。センサＡＰ２２０は、受信機２１０が受信した信号に基づいて、センサ２０１〜２０Ｎが取り付けられた各設備に関連する業務の遂行の有無を判定する。
【００１９】
図３は、本実施形態に係る情報処理システムにおける人事システム２６０のデータベースを示す図である。人事システム２６０は、従業員基本情報データベース２６１と、従業員スキルデータベース２６２とを含み、図２に示す人事システム２６０と同じである。従業員基本情報データベース２６１は、施設に勤務する従業員毎の基本情報を蓄積する。従業員の基本情報としては、店舗コード２６１Ａ、従業員コード２６１Ｂ、従業員名２６１Ｃ、従業員区分２６１Ｄ、時間帯別時間給２６１Ｅなどがある。店舗コード２６１Ａは、店舗毎に割り振られたコードを示す。従業員コード２６１Ｂは、各店舗に勤務する従業員毎に割り振られたコードを示し、従業員名２６１Ｃと関連付けられる。従業員名２６１Ｃは、従業員の名前である。従業員区分２６１Ｄは、従業員毎に、オーナー、店長、社員、パート・アルバイトに分類したものである。また、従業員区分２６１Ｄは、勤務時間帯、勤務曜日毎に分類しても良い。時間帯別時間給２６１Ｅは、従業員毎の時間帯別の時間給を示すものである。従業員の時間給は、経験、能力、勤務時間帯などに応じて時間給が異なる。なお、従業員基本情報データベース２６１に格納される情報は、これらに限られるものではない。
【００２０】
次に、従業員スキルデータベース２６２は、施設に勤務する従業員毎のスキルを蓄積する。従業員のスキルとしては、従業員コード２６１Ｂ、対応可能業務２６２Ａ、勤務希望日／時間帯２６２Ｂなどがある。従業員コード２６１Ｂは、従業員基本情報データベース２６１に蓄積された従業員コード２６１Ｂと同じであるので説明を省略する。対応可能業務２６２Ａは、従業員毎の対応可能な各業務を示すものである。施設において使用される設備について遂行すべき業務毎に、従業員が対応可能か否かを示す。勤務希望日／時間帯２６２Ｂは、従業員毎の勤務希望日、及び勤務希望時間帯を示すものである。勤務希望日／時間帯には、勤務を希望する日、曜日、時間帯、又は勤務を希望しない日、曜日、時間帯を含めても良い。人事システム２６０のデータベースに蓄積された従業員毎の基本情報及びスキル情報は、シフトスケジューリングシステム２５０（図４）において、従業員の勤務予定日時（シフト）作成及びシフト管理を行なう際に用いられる。
【００２１】
図４は、本実施形態に係る情報処理システムにおけるシフトスケジューリングシステム２５０のデータベースを示す図である。シフトスケジューリングシステム２５０は、店舗業務データベース２５１と、シフトデータベース２５２とを含み、図２に示すシフトスケジューリングシステム２５０と同じである。店舗業務データベース２５１は、店舗における各業務に関する情報を蓄積する。店舗業務としては、業務コード２５１Ａ、業務名２５１Ｂ、業務区分（日／週／月次、随時）２５１Ｃ、業務内容２５１Ｄ、実施タイミング（日、時間、曜日、日時）２５１Ｅなどがある。業務コード２５１Ａは、店舗において使用される設備における業務毎に割り振られたコードを示す。たとえば、空調や冷凍冷蔵庫のフィルタ清掃、商品の品出し、フライヤーの清掃などにコードを付して業務を区別する。業務名２５１Ｂは、業務毎の名称であり、業務コード２５１Ａでコードを付された各業務の正式名称である。業務区分（日／週／月次、随時）２５１Ｃは、業務を遂行するべき時期を日、週、月次、随時により分類したものである。業務内容２５１Ｄは、業務毎に遂行するべき内容を示すものである。実施タイミング（日、時間、曜日、日時）２５１Ｅは、業務毎の業務を実施（遂行）するべきタイミングを日、時間、曜日、日時により分類したものである。業務により、毎日数回行なうべき業務や、曜日毎に行なう業務などがある。
【００２２】
次に、シフトデータベース２５２は、施設に勤務する従業員毎のシフトを蓄積する。従業員コード２６１Ｂは、従業員基本情報データベース２６１に蓄積された従業員コード２６１Ｂと同じであるので説明を省略する。勤務予定日時（シフト）２５２Ａは、従業員毎に、勤務予定日時（シフト）を示す。施設において、同時間帯に勤務する従業員数が決められていることから、勤務予定の日時（シフト）は詳細に管理される。代替可能従業員コード２５２Ｂは、勤務予定日時（シフト）通りに従業員が勤務できず欠勤、遅刻、早退などした場合に、代替出勤をすることが可能な従業員を示す。勤務実績日時２５２Ｃは、従業員毎の勤務実績として、勤務時間、遅刻、早退、欠勤などの情報を示す。
【００２３】
これらシフトスケジューリングシステム２５０のデータベース２５１及び２５２に蓄積された店舗業務及びシフトは、業務管理システム２３０（図５）において、従業員毎の業務実績の管理を行なう際に用いられる。
【００２４】
図５は、本実施形態に係る情報処理システムにおける業務管理システム２３０のデータベースを示す図である。業務管理システム２３０は、業務アサインデータベース２３１と、業務実績データベース２３２とを含む、図２に示す業務管理システム２３０と同じである。業務アサインデータベース２３１は、店舗における各業務に関する情報を蓄積する。業務アサインデータベース２３１は、業務コード２５１Ａ、業務名２５１Ｂ、業務スケジュール２３１Ａ、業務対応者従業員コード２３１Ｂ、臨時対応従業員コード２３１Ｃなどがある。業務コード２５１Ａ、及び業務名２５１Ｂは、シフトスケジューリングシステム２５０の店舗業務データベース２５１に蓄積されたものと同じであるので説明を省略する。業務スケジュール２３１Ａは、店舗において使用される設備における業務毎に、業務を遂行するスケジュールを示す。業務対応者従業員コード２３１Ｂは、業務スケジュール２３１Ａによりスケジューリングされた各業務を遂行する従業員と、その従業員のコードとを示す。臨時対応従業員コード２３１Ｃは、業務対応者従業員コード２３１Ｂに示された、本来業務を対応すべき従業員が対応しなかった場合に、臨時で対応した従業員の従業員コードを示す。
【００２５】
次に、業務実績データベース２３２は、従業員の業務実績に関する情報を蓄積する。業務実績データベース２３２は、業務実施報告２３２Ａ、業務実施実績２３２Ｂ、業務実績２３２Ｃなどを蓄積する。業務実施報告２３２Ａは、店舗内の設備における業務を実施した従業員による報告であって、従業員の自己申告に基づいて店舗端末２４０から行なわれる。一方、業務実施実績２３２Ｂは、センサ２０１の信号に基づいてセンサＡＰ２２０が判定した結果であって、店舗内の設備における業務毎に示す。業務実績２３２Ｃは、業務実施報告２３２Ａと、業務実施実績２３２Ｂとを比較して、従業員の業務毎の実施実績を示すものである。
【００２６】
店舗内の設備における業務の遂行の有無は、業務管理システムの業務アサインデータベース２３１及び業務実績データベース２３２に蓄積された記録によって、実際に実施されたか否かを確認することが可能である。
【００２７】
なお、端末２７０は、アクセス回線を通じて業務管理システム２３０、シフトスケジューリングシステム２５０、及び人事システム２６０にアクセスすることができる。端末２７０は、業務管理システム２３０にアクセスすると、施設において使用される設備について遂行すべき業務の遂行状況を随時確認することができる。また、端末２７０は、業務管理システム２３０で判定した業務の遂行状況に基づき、店舗端末２４０に対して、随時指示を送ることができる。さらに、端末２７０は、シフトスケジューリングシステム２５０にアクセスして、店舗業務またはシフトに関する指示を随時行なうことができる。さらにまた、端末２７０は、人事システム２６０にアクセスして、従業員の管理を行なうことができる。
【００２８】
図６は、本実施形態に係る情報処理システムにおけるセンサが取り付けられた店舗内設備を示す図である。図６に示す６０１〜６１３の設備に取り付けられた各センサは、従業員の業務の遂行の有無を検知し、受信機２１０に信号を発信する。６０１はＡＴＭ、６０２は栄養ドリンクケース、６０３は電子レンジ、６０４はアイスクリームケース、６０５は保管用冷蔵庫、６０６はチルドケース／弁当ケース、６０７はフライヤーのフィルタに取り付けられたセンサを示す。また、６０８はルームエアコン、６０９はストアコンピュータ、６１０は冷凍リーチイン、６１１は空調天井カセット、６１２は空調機吸い込み口、６１３は保管冷凍庫に取り付けられたセンサを示す。
【００２９】
図７は、本実施形態に係る店舗内設備に取り付けられたセンサを示す図である。図７は、店舗内設備に設置されたフィルタ７１０と、フィルタ７１０に取り付けられたセンサ２０１とを示す。センサ２０１は、予め設定されたタイミング及び回数で正しくフィルタ７１０が取り外された場合に反応し、信号を発信する。また、センサ２０１は、予め設定されたタイミングで正しくフィルタ７１０が取り外されない場合には、未実施のフィルタ７１０の清掃業務の遂行を促すアラームを報知する。信号がセンサ２０１から発せられると、受信機２１０を介して、センサＡＰ２２０に発信される。センサＡＰ２２０は、信号に基づいてフィルタ７１０が正しく取り外されたことを確認し、業務の遂行の有無を判定する。
【００３０】
センサＡＰ２２０は、業務管理システム２３０に、フィルタ７１０の清掃業務の遂行があったことを通知する。この通知を受けて、業務実績データベース２３２の業務実施実績２３２Ｂには、従業員によりフィルタ７１０の清掃業務が遂行されたものとして、実施実績が蓄積される。また、店舗端末２４０からは、業務管理システム２３０に、フィルタ７１０の清掃業務の遂行があったことが報告される。この報告を受けて、業務実施報告２３２Ａには、フィルタ７１０の清掃業務の実施報告が蓄積される。そして、業務管理システム２３０は、業務実施実績２３２Ｂ、及び業務実施報告２３２Ａに蓄積されたフィルタ７１０の清掃業務の遂行の結果を比較して、フィルタ７１０の清掃業務を担当した従業員の業務実績作成を行ない、業務実績２３２Ｃに蓄積する。
【００３１】
なお、業務管理システム２３０は、従業員の業務実績２３２Ｃに蓄積した情報を、シフトスケジューリングシステム２５０、又は人事システム２６０に出力しても良い。シフトスケジューリングシステム２５０は、取得した業務実績２３２Ｃに基づいて、勤務実績日時２５２Ｃを更新しても良い。また、人事システム２６０は、取得した業務実績２３２Ｃに基づいて、従業員基本情報データベース２６１を更新しても良い。
【００３２】
図８、及び図９は、店舗内設備の１つであるフライヤーに対する電力供給量を示す図である。
【００３３】
図８、及び図９において、分電盤２０３（図２）は、フライヤーへの電力供給量の有無により、フライヤーの電源がオン／オフであることを検知することを示す。図８は、０：００〜４：００の間、フライヤーへの電力供給量がゼロであることを示し、分電盤２０３は、フライヤーの電源がオフであることを検知して、信号を発信する。受信機２１０は、分電盤２０３から発信された信号を受信して、センサＡＰ２２０に送信する。センサＡＰ２２０は、分電盤２０３から発信された信号を解析し、フライヤーの電源がオフであることを確認すると、フライヤーの清掃業務の遂行が行なわれたことを判定する。
【００３４】
一方、図９に示すとおり、フライヤーへの電力供給量がゼロの時間帯がない場合には、分電盤２０３は、フライヤーの電源がオフであることを検知せず、信号を発信しない。センサＡＰ２２０は信号を受信しないことから、フライヤーの清掃業務の遂行が行なわれていないことを判定する。
【００３５】
以上の構成及び動作により、本実施形態によれば、従業員の動きを検知することなく、設備に取り付けたセンサが発信する信号を検知することにより設備の状態を確認することができるため、設備における業務の遂行の有無を判定することができる。
【００３６】
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態に係る情報処理システム１０００について、図１０を用いて説明する。図１０は、本実施形態に係る情報処理システム１０００は、各店舗内設備に取り付けたセンサ１００１〜１００４を用いて、設備毎の電力消費量を検知することにより、各店舗にける業務の遂行の有無を判定することができる。
【００３７】
センサ１００１は、店舗外の温度・湿度を検知する。センサ１００２は、分電盤に取り付けられ、照明、空調、冷蔵庫などの電力消費量を検知する。センサ１００３は、各冷凍・冷蔵庫の温度などを検知する。センサ１００４は、ドアの開閉を検知して、カメラと連動して従業員の作業状況を検知する。サーバ１０２０は、センサ１００１〜１００４で検知した結果を収集して、広域ネットワークを介して本部管理部門やその地区の事務所に、店舗Ａにおける業務の遂行に関する情報を送信する。本部管理部門やその地区の事務所は、広域ネットワークを介して、店舗Ａ同様に、店舗Ｂ〜店舗Ｅにおける業務の遂行に関する情報を取得し、管理することにより、複数店舗間の業務の遂行状況を確認できる。本部管理部門やその地区の事務所は、店舗Ａにおいて業務の遂行に支障があるものと判定した場合には、他店舗毎に業務の遂行状況を確認して、店舗Ｂから店舗Ａに従業員を派遣することで業務を代替（補助）するように指示することも可能である。
【００３８】
以上の構成及び動作により、本実施形態によれば、複数の店舗における業務の遂行の有無を判定することが可能であるため、複数店舗に対する業務の遂行の指示、管理などを一括して行なうことができる。
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について詳述したが、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステム又は装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００３９】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されても良いし、単体の装置に適用されても良い。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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