(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な装置内部における電力の供給を制御する制御装置であって、
電源からの電力を得て、前記ネットワークに接続可能な装置本体を制御するメイン制御手段、前記メイン制御手段への電力の供給が遮断されている場合且つ前記ネットワークに接続可能な装置がネットワークに接続されている場合前記ネットワークを介した応答を行う第１サブ制御手段を少なくとも含む複数の負荷に電力を供給する電源回路と、
前記メイン制御手段への電力の遮断を制御する第２サブ制御手段と、
前記ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続が有効か否かを示すネットワーク接続設定情報を記憶する不揮発性の記憶手段とを備え、
前記第２サブ制御手段は、
所定の条件により、前記電源回路から前記メイン制御手段への電力の供給が遮断される場合、前記ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続に関する状態を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて、前記電源回路から前記第１サブ制御手段への電力の供給を遮断させる電力制御手段と、
前記電源回路から前記メイン制御手段への電力の供給を復帰させる要因及び前記電源回路から前記ネットワークに接続可能な装置の有する全部又は一部の前記負荷への電力の供給を遮断させる要因のうち少なくとも一方を検知する検知手段とを有し、
前記判定手段は、前記ネットワークに接続可能な装置が前記ネットワークに接続されていない状態であっても、前記ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続が有効であることが前記ネットワーク接続設定情報によって示される場合、前記ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続が有効であると判定し、
前記電力制御手段は、前記ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続が有効であると前記判定手段が判定した場合、前記電源回路から前記第１サブ制御手段への電力の供給を維持する
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記電力制御手段は、前記ネットワークに接続可能な装置が前記ネットワークに接続されていると前記判定手段が判定した場合、前記電源回路から前記第１サブ制御手段への電力の供給を維持する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記電力制御手段は、前記ネットワークに接続可能な装置が前記ネットワークに接続されていないと前記判定手段が判定した場合、前記電源回路から前記第１サブ制御手段への電力の供給を遮断させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
ネットワークに接続可能な装置であって、
当該ネットワークに接続可能な装置本体を制御するメイン制御手段と、
前記メイン制御手段への電力の供給が遮断されている場合且つ当該ネットワークに接続可能な装置がネットワークに接続されている場合前記ネットワークを介した応答を行う第１サブ制御手段と、
電源からの電力を得て、前記メイン制御手段、前記第１サブ制御手段を少なくとも含む複数の負荷に電力を供給する電源回路と、
前記メイン制御手段への電力の遮断を制御する第２サブ制御手段と、
当該ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続が有効か否かを示すネットワーク接続設定情報を記憶する不揮発性の記憶手段とを備え、
前記第２サブ制御手段は、
所定の条件により、前記電源回路から前記メイン制御手段への電力の供給が遮断される場合、当該ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続に関する状態を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて、前記電源回路から前記第１サブ制御手段への電力の供給を遮断させる電力制御手段と、
前記電源回路から前記メイン制御手段への電力の供給を復帰させる要因及び前記電源回路から当該ネットワークに接続可能な装置の有する全部又は一部の前記負荷への電力の供給を遮断させる要因のうち少なくとも一方を検知する検知手段とを有し、
前記判定手段は、当該ネットワークに接続可能な装置が前記ネットワークに接続されていない状態であっても、当該ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続が有効であることが前記ネットワーク接続設定情報によって示される場合、当該ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続が有効であると判定し、
前記電力制御手段は、当該ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続が有効であると前記判定手段によって判定された場合、前記電源回路から前記第１サブ制御手段への電力の供給を維持する
ことを特徴とする、前記ネットワークに接続可能な装置。
【請求項５】
ネットワークに接続可能な装置内部における電力の供給を制御する制御装置が実行する制御方法であって、
前記制御装置は、電源からの電力を得て、前記ネットワークに接続可能な装置本体を制御するメイン制御手段、前記メイン制御手段への電力の供給が遮断されている場合且つ前記ネットワークに接続可能な装置がネットワークに接続されている場合前記ネットワークを介した応答を行う第１サブ制御手段を少なくとも含む複数の負荷に電力を供給する電源回路と、前記メイン制御手段への電力の遮断を制御する第２サブ制御手段と、前記ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続が有効か否かを示すネットワーク接続設定情報を記憶する不揮発性の記憶手段とを備え、
所定の条件により、前記電源回路から前記メイン制御手段への電力の供給が遮断される場合、前記ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続に関する状態を前記第２サブ制御手段が判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果に応じて、前記電源回路から前記第１サブ制御手段への電力の供給を前記第２サブ制御手段が遮断させる電力制御ステップと、
前記電源回路から前記メイン制御手段への電力の供給を復帰させる要因及び前記電源回路から前記ネットワークに接続可能な装置の有する全部又は一部の前記負荷への電力の供給を遮断させる要因のうち少なくとも一方を前記第２サブ制御手段が検知する検知ステップを含み、
前記判定ステップでは、前記ネットワークに接続可能な装置が前記ネットワークに接続されていない状態であっても、前記ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続が有効であることが前記ネットワーク接続設定情報によって示される場合、前記ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続が有効であると前記第２サブ制御手段が判定し、
前記電力制御ステップでは、前記ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続が有効であると前記判定ステップで判定された場合、前記電源回路から前記第１サブ制御手段への電力の供給を前記第２サブ制御手段が維持する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、ネットワークに接続可能な装置、制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＭＦＰ（Multifunction Printer）やＬＰ（Laser Printer）などの画像形成装置は、当該画像形成装置の有する各部である各負荷への電力の供給を制御して各部の駆動を制御する。このような画像形成装置の中には、電力の消費を抑える省電力モードが設定されている場合、電力の消費を抑えるために、画像形成装置全体を制御するメインＣＰＵ（Central Processing Unit）への電力の供給を停止し、省電力モードから他の動作モードに復帰するための特定の要因（復帰要因という）のみ検知する部分のみに電力を供給して、復帰要因を検知した場合に省電力モードから通常モードに復帰して各部への電力の供給を開始するものがある。但し、画像形成装置は、ネットワークに接続された環境であるネットワーク環境下におかれることが多い。このような画像形成装置には、メインＣＰＵよりも消費電力の小さいサブＣＰＵを備え、省電力モードが設定されている場合でメインＣＰＵへの電力の供給が停止されている状態であってもサブＣＰＵがメインＣＰＵに代わってネットワーク環境下での応答を行うものがある。近年では、ネットワーク環境下におかれた画像形成装置に省電力モードが設定されている場合に、ネットワーク環境下での応答に関して、無駄な消費電力を低減するための技術が開発されている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１の技術では、画像形成装置が、ネットワークに接続されていないスタンドアローン状態にあるときに省電力モードが設定されている場合、ネットワーク環境下での応答を行わなくても良いにも関らず、この応答を行う部分には電力が供給され、この電力が無駄となってしまう恐れがある。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ネットワークに接続可能な装置（例えば画像形成装置）の消費電力をより効果的に低減可能な制御装置、ネットワークに接続可能な装置、制御方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ネットワークに接続可能な装置内部における電力の供給を制御する制御装置であって、電源からの電力を得て、前記ネットワークに接続可能な装置本体を制御するメイン制御手段、前記メイン制御手段への電力の供給が遮断されている場合且つ前記ネットワークに接続可能な装置がネットワークに接続されている場合前記ネットワークを介した応答を行う第１サブ制御手段を少なくとも含む複数の負荷に電力を供給する電源回路と、前記メイン制御手段への電力の遮断を制御する第２サブ制御手段と、前記ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続が有効か否かを示すネットワーク接続設定情報を記憶する不揮発性の記憶手段とを備え、前記第２サブ制御手段は、所定の条件により、前記電源回路から前記メイン制御手段への電力の供給が遮断される場合、前記ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続に関する状態を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に応じて、前記電源回路から前記第１サブ制御手段への電力の供給を遮断させる電力制御手段と、前記電源回路から前記メイン制御手段への電力の供給を復帰させる要因及び前記電源回路から前記ネットワークに接続可能な装置の有する全部又は一部の前記負荷への電力の供給を遮断させる要因のうち少なくとも一方を検知する検知手段とを有し、前記判定手段は、前記ネットワークに接続可能な装置が前記ネットワークに接続されていない状態であっても、前記ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続が有効であることが前記ネットワーク接続設定情報によって示される場合、前記ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続が有効であると判定し、前記電力制御手段は、前記ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続が有効であると前記判定手段が判定した場合、前記電源回路から前記第１サブ制御手段への電力の供給を維持することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、ネットワークに接続可能な装置内部における電力の供給を制御する制御装置が実行する制御方法であって、前記制御装置は、電源からの電力を得て、前記ネットワークに接続可能な装置本体を制御するメイン制御手段、前記メイン制御手段への電力の供給が遮断されている場合且つ前記ネットワークに接続可能な装置がネットワークに接続されている場合前記ネットワークを介した応答を行う第１サブ制御手段を少なくとも含む複数の負荷に電力を供給する電源回路と、前記メイン制御手段への電力の遮断を制御する第２サブ制御手段と、前記ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続が有効か否かを示すネットワーク接続設定情報を記憶する不揮発性の記憶手段とを備え、所定の条件により、前記電源回路から前記メイン制御手段への電力の供給が遮断される場合、前記ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続に関する状態を前記第２サブ制御手段が判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定結果に応じて、前記電源回路から前記第１サブ制御手段への電力の供給を前記第２サブ制御手段が遮断させる電力制御ステップと、前記電源回路から前記メイン制御手段への電力の供給を復帰させる要因及び前記電源回路から前記ネットワークに接続可能な装置の有する全部又は一部の前記負荷への電力の供給を遮断させる要因のうち少なくとも一方を前記第２サブ制御手段が検知する検知ステップを含み、前記判定ステップでは、前記ネットワークに接続可能な装置が前記ネットワークに接続されていない状態であっても、前記ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続が有効であることが前記ネットワーク接続設定情報によって示される場合、前記ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続が有効であると前記第２サブ制御手段が判定し、前記電力制御ステップでは、前記ネットワークに接続可能な装置の前記ネットワークへの接続が有効であると前記判定ステップで判定された場合、前記電源回路から前記第１サブ制御手段への電力の供給を前記第２サブ制御手段が維持することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上記の制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ネットワークに接続可能な装置（例えば画像形成装置）の消費電力がより効果的に低減可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施の形態にかかる画像形成装置１００の構成を例示する図である。
【図２】図２は、画像形成装置１００の各動作モードへの遷移を例示する図である。
【図３】図３は、画像形成装置１００の動作モードがスタンバイモードから第１省電力モード又は第２省電力モードに移行する際に第２サブＣＰＵ１１０が行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、一変形例に係る画像形成装置１００の動作モードがスタンバイモードから第１省電力モード又は第２省電力モードに移行する際に第２サブＣＰＵ１１０が行う処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる制御装置、画像形成装置、制御方法及び制御プログラムの一実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
ここで、制御装置を有する画像形成装置の構成について図１を用いて説明する。画像形成装置１００は、電源装置１１９と、コントローラ１０１と、操作パネル１１４と、データ記憶部１１５と、ＦＡＸ（Facsimile）通信部１１６と、画像読取部１１７と、画像形成部１１８との各デバイスを有する。これらのうち電源装置１１９を除くデバイスは、電源装置１１９から電力の供給を受ける各負荷となる。コントローラ１０１は、主メモリ１０２と、メインＣＰＵ（Central Processing Unit）回路１０４と、サブＣＰＵ周辺回路１０５と、第２サブＣＰＵ１１０と、不揮発性メモリ１２０とを有し、ＰＣ(Personal Computer)などの外部装置１３０とネットワークを介して接続される。ネットワークとは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、イントラネット、イーサネット（登録商標）又はインターネットなどである。ここでは、ネットワークはイーサネット（登録商標）であるとする。尚、ここでは図示されていないが、画像形成装置１００には、ネットワークとの接続を実現するためのネットワークケーブルが接続されるコネクタが配設される。メインＣＰＵ回路１０４は、メインＣＰＵ１０３を有する。サブＣＰＵ周辺回路１０５は、イーサネット物理層（Ethernet（登録商標）PHY）１０６と、第１サブＣＰＵ１０７とを有する。電源装置１１９は、ＤＣ(Direct current)／ＤＣ電源回路１０８〜１０９と、主電源スイッチ（LockerSW）１１１と、ＡＣ（Alternate current）／ＤＣ電源生成部１１２と、本体部電源スイッチ１１３とを有する。この電源装置１１９及び第２サブＣＰＵ１１０が制御装置に相当する。
【００１２】
主メモリ１０２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等であり、各種データや各種プログラムを記憶する。データ記憶部１１５は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＮＡＮＤ型のフラッシュメモリやＮＶＲＡＭなどの不揮発性メモリであり、各種データや各種プログラムを記憶する。メインＣＰＵ１０３は、主メモリ１０２やデータ記憶部１１５に記憶された各種プログラムを実行することにより、画像形成装置１００全体を制御する。操作パネル１１４は、情報を表示する表示部と、ユーザの操作入力を受け付けるキーボードやマウス等の操作入力部とが一体的に形成されたものである。尚、操作パネル１１４の表示部に対しては、同図に示されるように、本体部電源スイッチ１１３を介して電力が供給されるが、操作パネル１１４の操作入力部に対しては別の給電経路（不図示）により電力が供給される。ＦＡＸ通信部１１６は、外部装置（不図示）とＦＡＸ通信を行う。画像読取部１１７は、例えば、スキャナであり、原稿に表される画像を読み取る。画像形成部１１８は、例えば、白黒プロッタ、１ドラムカラープロッタ又は４ドラムカラープロッタとＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）とを含み、画像読取部１１７が読み取った画像を表す画像データ又は外部装置１３０などの外部装置から受信した画像データに対して、誤差拡散やガンマ変換等の各種画像処理を行い、画像処理後の画像データを用いて、紙などの印刷媒体に画像を形成することにより、印刷を行う。
【００１３】
第２サブＣＰＵ１１０は、メインＣＰＵ１０３への電力の供給が遮断された場合に、メインＣＰＵ１０３に代わって、主メモリ１０２やデータ記憶部１１５に記憶された各種プログラムを実行することにより、画像形成装置１００全体又はその一部を制御する。また、第２サブＣＰＵ１１０は、時刻を計時する計時機能を有する。本実施の形態においては、第２サブＣＰＵ１１０は、特に、画像形成装置１００の動作モードをスタンバイモードから省電力モードに移行させるか否かを定期的又は任意のタイミングで判定して、当該判定結果に応じて、ＡＣ／ＤＣ電源生成部１１２からメインＣＰＵ１０３を含むメインＣＰＵ回路１０４への電力の供給の遮断を制御したり、動作モードをスタンバイモードから省電力モードに移行させる際に、画像形成装置１００のネットワークへの接続に関する状態を後述の第１サブＣＰＵ１０７を介して判定したり、動作モードをスタンバイモードから省電力モードに移行させた場合に、省電力モードから他の動作モードに復帰するための要因（復帰要因という）を監視して、復帰要因を検知した場合、検知した復帰要因に応じて、省電力モードから他の動作モードに移行させたりする。復帰要因とは、即ち、メインＣＰＵ回路１０４への電力の供給を復帰させる要因及び画像形成装置１００の有する全ての負荷への電力の供給を遮断させる要因のうち少なくとも一方となるものである。各種動作モード及び復帰要因の詳細については後述する。このような第２サブＣＰＵ１１０はメインＣＰＵ１０３に比べて消費電力が非常に小さいものである。不揮発性メモリ１２０は、各種設定情報を記憶する。
【００１４】
イーサネット物理層１０６は、例えばイーサネット等のネットワークでの通信を制御するものである。第１サブＣＰＵ１０７は、ＭＡＣ（論理層）を有し、画像形成装置１００のネットワークへの接続を担うものである。また、第１サブＣＰＵ１０７は、画像形成装置１００の動作モードがスタンバイモードから省電力モードに移行する際に、第２サブＣＰＵ１１０の制御の下、イーサネット物理層１０６がネットワークとリンク状態にあるか否かを検知する。具体的には、この検知は、イーサネット物理層１０６のリンクステータスレジスタの状態を確認することにより行う。この検知の結果により、第２サブＣＰＵ１１０は、画像形成装置１００のネットワークへの接続に関する状態として、画像形成装置１００がネットワークに接続されているか否かを判定することができる。また、第１サブＣＰＵ１０７は、画像形成装置１００の動作モードが第１省電力モードに移行した場合に、メインＣＰＵ１０３に代わって、ネットワークでの自動応答を行う。
【００１５】
主電源スイッチ１１１は、切り替えの操作に応じてオン又はオフにされることにより、ＡＣ電源１２１からの電力の供給又はその遮断を切り替える。ＡＣ／ＤＣ電源生成部１１２は、ＰＳＵ（Power Suply Unit）として機能し、ＡＣ電源１２１から供給される電力としての交流電圧(ＡＣ電源)を直流電圧（ＤＣ電源）に変換して、ＤＣ／ＤＣ電源回路１０８を介してサブＣＰＵ周辺回路１０５に電力を供給し、ＤＣ／ＤＣ電源回路１０９を介してメインＣＰＵ回路１０４に電力を供給し、本体部電源スイッチ１１３を介して操作パネル１１４の表示部、データ記憶部１１５、ＦＡＸ通信部１１６、画像読取部１１７及び画像形成部１１８に電力を供給する。
【００１６】
ＤＣ／ＤＣ電源回路１０８は、ＡＣ／ＤＣ電源生成部１１２が変換したＤＣ電源を適宜変圧してサブＣＰＵ周辺回路１０５に電力を供給する。ＤＣ／ＤＣ電源回路１０９は、ＡＣ／ＤＣ電源生成部１１２が変換したＤＣ電源を適宜変圧してメインＣＰＵ回路１０４に電力を供給する。本体部電源スイッチ１１３は、第２サブＣＰＵ１１０の制御の下、画像形成装置１００に設定される動作モードに応じて、オン／オフが制御される。
【００１７】
以上のような構成の画像形成装置１００は、上述の各負荷に供給される電力の状態に応じて、各々異なる複数の動作モードのいずれかに遷移する。各動作モードへの遷移は、主電源スイッチ１１１のオン／オフや、操作パネル１１４の操作入力部を介した操作入力や、画像形成部１１８における処理状態に応じる。動作モードには、Active Mode（動作中モード）と、Standby Mode（スタンバイモード）と、PowerSave Mode1（第１省電力モード）と、PowerSave Mode2（第２省電力モード）と、Shutdown Mode（シャットダウンモード）とがある。尚、第１省電力モード及び第２省電力モードを各々区別する必要がない場合には単に省電力モードという場合がある。図２は、画像形成装置１００の各動作モードへの遷移を例示する図である。
【００１８】
スタンバイモードは、後述のシャットダウンモードから主電源スイッチ１１１がオンにされた後に遷移するモードであり、主電源スイッチ１１１がオンにされて、本体部電源スイッチ１１３もオンにされており、コントローラ１０１、操作パネル１１４、ＦＡＸ通信部１１６、画像読取部１１７及び画像形成部１１８に各々所定の電位の電圧の電力が供給されて、画像の形成に係る処理の実行を待機している状態である。このスタンバイモードの状態で、例えば、画像形成部１１８において画像処理を行う場合やＦＡＸ通信部１１６においてＦＡＸ通信を行う場合には動作中モードに遷移し、操作パネル１１４の操作入力部を介した操作入力がない状態や画像形成部１１８において画像処理を行っていない状態やＦＡＸ通信部１１６においてＦＡＸ通信を行っていない状態が所定時間以上である場合には第１省電力モード又は第２省電力モードへと遷移する。
【００１９】
動作中モードは、例えば、画像形成部１１８において画像処理を行う場合やＦＡＸ通信部１１６でＦＡＸ通信を行う場合等画像の形成に係る処理を行う場合にスタンバイモードから遷移するモードである。この動作中モードでは、画像形成装置１００が画像の形成に係る処理を行っている状態であるから、各動作モードの中で消費電力が最も大きくなる。そして、この動作中モードの状態で、画像形成装置１００が画像の形成に係る処理を行い終えた場合には、スタンバイモードに遷移する。
【００２０】
第１省電力モードは、主電源スイッチ１１１はオンにされているが、本体部電源スイッチ１１３がオフにされており、操作パネル１１４の表示部、データ記憶部１１５、ＦＡＸ通信部１１６、画像読取部１１７及び画像形成部１１８への電力の供給が遮断され、メインＣＰＵ回路１０４への電力の供給も遮断され、操作パネル１１４の操作入力部には電力が供給され、サブＣＰＵ周辺回路１０５にはＡＣ／ＤＣ電源生成部１１２及びＤＣ／ＤＣ電源回路１０８を介して電力が供給され、第２サブＣＰＵ１１０へＡＣ／ＤＣ電源生成部１１２及びＤＣ／ＤＣ電源回路１０９を介して電力が供給されている状態である。即ち、第１省電力モードは、通常動作モードよりも低い電圧の電力が供給される省電力状態であり、ネットワークに接続されているネットワーク環境下で消費電力が最も低い状態である。この第１省電力モードの状態では、第１サブＣＰＵ１０７において、ネットワークでの自動応答が行われ、第２サブＣＰＵ１１０において、第１省電力モードから他の動作モードへ復帰する要因（復帰要因という）の監視が行われ、復帰要因が検知されると、その復帰要因に応じて、スタンバイモード又は後述のシャットダウンモードに遷移する。第１省電力モードでの復帰要因については後に詳述するが、ネットワークを介した通信に起因するものがある。
【００２１】
第２省電力モードは、主電源スイッチ１１１はオンにされているが、操作パネル１１４の表示部、データ記憶部１１５、ＦＡＸ通信部１１６、画像読取部１１７及び画像形成部１１８への電力の供給が遮断され、メインＣＰＵ回路１０４及びサブＣＰＵ周辺回路１０５への電力の供給も遮断され、操作パネル１１４の操作入力部には電力が供給され、第２サブＣＰＵ１１０へＡＣ／ＤＣ電源生成部１１２及びＤＣ／ＤＣ電源回路１０９を介して電力が供給されている状態である。即ち、第２省電力モードは、通常動作モードよりも低い電圧の電力が供給される省電力状態であり、ネットワークに接続されていない環境下で消費電力が最も低い状態である。この第２省電力モードの状態では、第２サブＣＰＵ１１０において、第２省電力モードから他の動作モードへの復帰要因の監視が行われ、復帰要因が検知されると、その復帰要因に応じて、スタンバイモード又は後述のシャットダウンモードに遷移する。第２省電力モードでの復帰要因についても後に詳述するが、ネットワークを介した通信に起因するものはないのが第１省電力モードと異なる。
【００２２】
シャットダウンモードは、主電源スイッチ１１１がオフにされると遷移するモードであり、コントローラ１０１、操作パネル１１４、ＦＡＸ通信部１１６、画像読取部１１７及び画像形成部１１８への電力の供給が各々遮断される状態となる。このシャットダウンモードにおいて主電源スイッチ１１１がオンにされると、上述のスタンバイモードに遷移する。
【００２３】
次に、本実施の形態にかかる画像形成装置１００の行う処理の手順について説明する。ここでは、画像形成装置１００の動作モードがスタンバイモードから第１省電力モード又は第２省電力モードに移行する際に第２サブＣＰＵ１１０が行う処理の手順について図３を用いて説明する。画像形成装置１００の主電源スイッチ１１１がオンにされて、本体部電源スイッチ１１３もオンにされており、コントローラ１０１、操作パネル１１４、ＦＡＸ通信部１１６、画像読取部１１７及び画像形成部１１８に各々所定の電位の電圧の電力が供給されており、画像の形成に係る処理の実行を待機しているスタンバイモードであるときに、第２サブＣＰＵ１１０が、画像形成装置１００の動作モードを省電力モードに移行させるか否かを定期的又は任意のタイミングで判定する（ステップＳ１）。省電力モードに移行するための条件とは、例えば、操作パネル１１４の操作入力部を介してユーザから省電力モードへの移行を指示する操作入力があった場合や、操作パネル１１４の操作入力部において操作入力がない状態が所定時間以上継続した場合や、ＦＡＸ通信部１１６においてＦＡＸ通信を行わない状態が所定時間以上継続した場合である。ここで、第２サブＣＰＵ１１０は、省電力モードに移行すると判定した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、次に、第２サブＣＰＵ１１０が、メインＣＰＵ１０３を介して、画像形成装置１００が省電力モードに移行可能か否かを判定する（ステップＳ２）。省電力モードに移行可能か否かは、省電力モードへの移行を阻害する要因（省電力阻害要因という）があるか否かを判定することにより判定する。省電力阻害要因とは、例えば、データ記憶部１１５へのデータの書き込みや、画像形成装置１００のメンテナンス処理、メインＣＰＵ１０３に接続される主メモリ１０２のＳＴＲ（Suspend To RAM）処理などである。
【００２４】
このような省電力阻害要因がある場合、第２サブＣＰＵ１１０は、省電力モードに移行不可能であると判定し（ステップＳ２：ＮＯ）、メインＣＰＵ１０３が、省電力阻害要因がなくなるように処理を行い、省電力阻害要因がなくなったとき（ステップＳ４：ＹＥＳ）、省電力モードに移行可能な状態になる。例えば、省電力阻害要因が、データ記憶部１１５へのデータの書き込みである場合、メインＣＰＵ１０３がデータ記憶部１１５へのデータの書き込みを完了させることにより、省電力モードに移行可能な状態になる。省電力阻害要因が、画像形成装置１００のメンテナンス処理である場合、メインＣＰＵ１０３がメンテナンス処理を完了させることにより、省電力モードに移行可能な状態になる。省電力阻害要因が、主メモリ１０２のＳＴＲ処理である場合、メインＣＰＵ１０３がＳＴＲ処理を完了させることにより、省電力モードに移行可能な状態になる。そして、省電力モードに移行可能な状態になった場合（ステップＳ２：ＹＥＳ、ステップＳ４：ＹＥＳ）、第２サブＣＰＵ１１０が、メインＣＰＵ回路１０４への電力の供給を遮断させる（ステップＳ５）。また、第２サブＣＰＵ１１０は、本体部電源スイッチ１１３をオフにして、操作パネル１１４の操作入力部、データ記憶部１１５、ＦＡＸ通信部１１６、画像読取部１１７及び画像形成部１１８への電力の供給を遮断させる。
【００２５】
次に、第２サブＣＰＵ１１０は、第１サブＣＰＵ１０７を介して、画像形成装置１００がネットワークに接続されているか否かを判定する（ステップＳ６）。この判定は、上述したように第１サブＣＰＵ１０７がイーサネット物理層１０６のリンクステータスレジスタの状態を確認して行った検知の結果に応じて行う。第２サブＣＰＵ１１０は、画像形成装置１００がネットワークに接続されていると判定した場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、サブＣＰＵ周辺回路１０５への電力の供給を遮断させない。この場合、画像形成装置１００は第１省電力モードが設定された状態となる。この第１省電力モードが設定された画像形成装置１００において、第１サブＣＰＵ１０７が、ネットワークでの自動応答を行う（ステップＳ７）。具体的には、第１サブＣＰＵ１０７は、ネットワーク及びイーサネット物理層１０６を介して応答を要求する応答要求データを受信すると、応答を示す応答データをネットワーク及びイーサネット物理層１０６を介して送信する。
【００２６】
また、第２サブＣＰＵ１１０が、復帰要因の監視を行い、メインＣＰＵ１０３での応答が必要か、第１サブＣＰＵ１０７で応答が可能で第１省電力モードを継続したままで良いのかを判定する。復帰要因としては、例えば、操作パネル１１４の操作入力部を介して操作入力があった場合や、ネットワークを介してサブＣＰＵ周辺回路１０５が印刷を指示する印刷データを受信した場合や、主電源スイッチ１１１がオフに切り替えられた場合である。例えば、ネットワークを介して応答要求データをサブＣＰＵ周辺回路１０５が受信した場合には、メインＣＰＵ１０３での応答が必要ではなく、第１サブＣＰＵ１０７で応答可能で第１省電力モードを継続したままで良く、ネットワークを介して印刷データをサブＣＰＵ周辺回路１０５が受信した場合には、メインＣＰＵ１０３での応答が必要であり、第２サブＣＰＵ１１０が、スタンバイモードを経てアクティブモードへの移行が必要であると判定する。また、操作パネル１１４の操作入力部を介してコピーを指示する操作入力があった場合やＦＡＸ通信を指示する操作入力があった場合も同様に、メインＣＰＵ１０３での応答が必要であり、第２サブＣＰＵ１１０は、スタンバイモードを経てアクティブモードへの移行が必要であると判定する。主電源スイッチ１１１がオフに切り替えられた場合には、第２サブＣＰＵ１１０は、シャットダウンモードに移行すると判定する。そして、第２サブＣＰＵ１１０は、判定の結果に応じて、画像形成装置１００の動作モードをスタンバイモード又はシャットダウンモードに移行させる。
【００２７】
一方、第２サブＣＰＵ１１０が、画像形成装置１００がネットワークに接続されていないと判定した場合（ステップＳ６：ＮＯ）、サブＣＰＵ周辺回路１０５への電力の供給を遮断させる（ステップＳ８）。この場合、画像形成装置１００は第２省電力モードに設定される。第２省電力モードに設定された画像形成装置１００においては、第２サブＣＰＵ１１０が、復帰要因の監視を行い、メインＣＰＵ１０３での応答が必要かを判定する。この第２省電力モードでの復帰要因は、操作パネル１１４の操作入力部を介して操作入力があった場合や、主電源スイッチ１１１がオフに切り替えられた場合である。即ち、第２省電力モードでは、ネットワークを介して印刷データの受信や、ネットワークでの自動応答ができない点が第１省電力モードと異なる。そして、操作パネル１１４の操作入力部を介してコピーを指示する操作入力があった場合やＦＡＸ通信を指示する操作入力があった場合、メインＣＰＵ１０３での応答が必要であり、第２サブＣＰＵ１１０は、スタンバイモードを経てアクティブモードへの移行が必要であると判定する。主電源スイッチ１１１がオフに切り替えられた場合には、第２サブＣＰＵ１１０は、シャットダウンモードに移行すると判定する。そして、第２サブＣＰＵ１１０は、判定の結果に応じて、画像形成装置１００の動作モードをスタンバイモード又はシャットダウンモードに移行させる。
【００２８】
以上のように、本実施の形態においては、省電力モードから他の動作モードへの復帰要因を検知する部分と、ネットワークでの自動応答を行う部分とを分けて、前者を第２サブＣＰＵ１１０とし、後者をサブＣＰＵ周辺回路１０５とし、これらへ電力を供給する系統を独立させる。そして、第２サブＣＰＵ１１０が、画像形成装置１００がネットワークに接続されているか否かを判定して、画像形成装置１００がネットワークに接続されている状態のときには、ネットワークでの自動応答を行うサブＣＰＵ周辺回路１０５に対して電力を供給させて、画像形成装置１００の動作モードを第１省電力モードに移行させ、画像形成装置１００がネットワークに接続されない状態のときに、サブＣＰＵ周辺回路１０５に対する電力の供給を遮断させて、画像形成装置１００の動作モードを第２省電力モードに移行させる。第２省電力モードでは第１省電力モードのときよりも消費電力が小さくなる。従って、このように、画像形成装置１００における電力状態を細かく規定することで、画像形成装置１００に省電力モードが設定された場合の消費電力をより効果的に低減することが可能になる。
【００２９】
尚、上述の例では、画像形成装置１００は、ネットワークに接続するための構成を有し、ネットワークに接続されている状態又は接続されない状態のいずれかであるとしたが、画像形成装置１００が、ネットワークに接続するための構成自体を備えておらず、ネットワークに常に接続されない状態であっても良い。また、画像形成装置１００は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能及びＦＡＸ通信機能を実現可能な複合機に限らず、これらの機能のうち少なくとも１つを実現可能なものであっても良い。例えば、実施の形態に係る画像形成装置１００を、コピー機能を実現する複写機、プリンタ機能を実現するプリンタ、スキャナ機能を実現するスキャナ装置及びファクシミリ機能を実現するファクシミリ装置等のいずれに適用しても良い。
【００３０】
例えば、画像形成装置１００が構成としてネットワークに接続不可能であり、コピー機能を実現する複写機や、コピー機能及びＦＡＸ通信機能を実現する画像形成装置であったとしても、上述したように、第２サブＣＰＵ１１０の判定により、画像形成装置１００の動作モードを第２省電力モードに移行させることで、消費電力を低減することができる。つまり、画像形成装置について、製品としてのシリーズ展開において、コントローラ１０１が配設される同一のコントロール基板を搭載する製品に本実施の形態に係る構成を適用することができる。言い換えると、製品の構成上ネットワークへ接続する機能を利用しない場合でも、ネットワークへ接続する機能を利用する場合でも、画像形成装置１００のコントローラ１０１内部の制御のバリエーション（各種プログラムの実行による制御）を変更することで、コントロール基板のとり得る最小の消費電力を実現することができる。
【００３１】
[変形例]
尚、本発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。また、以下に例示するような種々の変形が可能である。
【００３２】
上述した実施の形態において、画像形成装置１００で実行される各種プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また当該各種プログラムを、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成しても良い。
【００３３】
上述の実施の形態においては、画像形成装置１００の第２サブＣＰＵ１１０は、画像形成装置１００の動作モードをスタンバイモードから省電力モードに移行させる際に、画像形成装置１００のネットワークへの接続に関する状態として、画像形成装置１００のネットワークへの接続が有効か否かを判定するようにしても良い。この場合、画像形成装置１００のネットワークへの接続が有効か否かを示すネットワーク接続設定情報を不揮発性メモリ１２０に予め記憶させておく。第２サブＣＰＵ１１０は、画像形成装置１００の動作モードをスタンバイモードから省電力モードへ移行させる際に、不揮発性メモリ１２０に記憶されたネットワーク接続設定情報を用いて、画像形成装置１００のネットワークへの接続が有効か否かを判定して、この判定の結果に応じて、動作モードを第１省電力モード又は第２省電力モードのいずれかに移行させる。
【００３４】
図４は、本変形例に係る画像形成装置１００の動作モードがスタンバイモードから第１省電力モード又は第２省電力モードに移行する際に第２サブＣＰＵ１１０が行う処理の手順を示すフローチャートである。ステップＳ１〜Ｓ５は上述の実施の形態と同様である。ステップＳ１０では、第２サブＣＰＵ１１０は、不揮発性メモリ１２０に記憶されたネットワーク接続設定情報を読み出して、ステップＳ１１では、当該ネットワーク接続設定情報を用いて、画像形成装置１００のネットワークへの接続が有効か否かを判定する。画像形成装置１００のネットワークへの接続が有効であると第２サブＣＰＵ１１０が判定した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、サブＣＰＵ周辺回路１０５への電力の供給を遮断させない。この場合、画像形成装置１００は第１省電力モードが設定された状態となる。このように、ネットワークへの接続が有効である設定の時には、例え、画像形成装置１００が実際にはネットワークに接続されていない状態であっても、画像形成装置１００には第１省電力モードが設定されることになる。この状態のときに、ユーザによりネットワークケーブルが画像形成装置１００に接続された場合、復帰要因が検出されなければ、メインＣＰＵ回路１０４、操作パネル１１４の操作入力部、データ記憶部１１５、ＦＡＸ通信部１１６、画像読取部１１７及び画像形成部１１８へ電力の供給が遮断された状態が変わることなく、画像形成装置１００はネットワークに接続されることになる。即ち、ネットワーク環境下で消費電力が最も低い状態が実現される。一方、画像形成装置１００のネットワークへの接続が有効でないと第２サブＣＰＵ１１０が判定した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ８に進む。ステップＳ８は上述の実施の形態と同様である。
【００３５】
以上のような構成によれば、例えば、製品として画像形成装置１００を出荷する構成上ネットワークへ接続する機能を有効にできない設定の場合、画像形成装置１００の動作モードを省電力モードに移行させるまでの処理ステップ数を少なくすることができ、省電力モードに素早く移行させることができる。この結果、画像形成装置１００の消費電力を効果的に低減することが可能である。また、ネットワーク接続設定情報を不揮発性メモリ１２０に記憶させることで、主電源スイッチ１１１がオフに切り替えられたとしても、画像形成装置１００は、ネットワーク接続設定情報を保持し続けることが可能であり、画像形成装置１００の動作モードを省電力モードに移行させる際に、ネットワーク接続設定情報を用いた判定を常に行なうことが可能になる。
【符号の説明】
【００３６】
１００  画像形成装置
１０１  コントローラ
１０２  主メモリ
１０３  メインＣＰＵ
１０４  メインＣＰＵ回路
１０５  サブＣＰＵ周辺回路
１０６  イーサネット物理層
１０７  第１サブＣＰＵ
１０８  ＤＣ／ＤＣ電源回路
１０９  ＤＣ／ＤＣ電源回路
１１０  第２サブＣＰＵ
１１１  主電源スイッチ
１１２  ＡＣ／ＤＣ電源生成部
１１３  本体部電源スイッチ
１１４  操作パネル
１１５  データ記憶部
１１６  ＦＡＸ通信部
１１７  画像読取部
１１８  画像形成部
１１９  電源装置
１２０  不揮発性メモリ
１２１  ＡＣ電源
１３０  外部装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３７】
【特許文献１】特許第４４４０３２６号公報
【図１】
0005696480.tif 000002
【図２】
0005696480.tif 000003
【図３】
0005696480.tif 000004
【図４】
0005696480.tif 000005