(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に沿って開閉自在な障子を備えるとともに、
前記障子にはハンドルが設けられ、
前記ハンドルは、
左右方向に沿ったバーハンドル部と、
前記バーハンドル部に対して左右方向にスライド自在に取り付けられ、かつ左右方向に対して交差する方向に突出する手掛かり部材と、
前記手掛かり部材と前記バーハンドル部に設けられた受け部との間に配置されて前記手掛かり部材のスライド操作により弾性変形し、かつ弾性変形からの復帰に伴って放出される弾性エネルギーにより前記障子を開閉移動させる弾性部材とを備える建具。
【請求項２】
前記受け部は、前記バーハンドル部の左右方向の端部、または、前記バーハンドル部の左右方向の中間部に設けられる請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記受け部は、前記手掛かり部材よりも前記バーハンドル部の一端側に設けられた受け部と、前記手掛かり部材よりも前記バーハンドル部の他端側に設けられた受け部とを備えて構成され、
前記弾性部材は、前記手掛かり部材と前記バーハンドル部の一端側の受け部との間、および前記手掛かり部材と前記バーハンドル部の他端側の受け部との間の両方に配置されている請求項１または請求項２に記載の建具。
【請求項４】
前記バーハンドル部は、バー状のバーハンドル本体と、前記バーハンドル本体が架け渡される一対の台座とで構成され、
前記台座には、前記バーハンドル本体の端部が嵌合される嵌合部が設けられ、
前記バーハンドル本体の前記嵌合部との嵌合位置は、当該バーハンドル本体の軸線回りで可変とされている請求項１から請求項３のいずれかに記載の建具。
【請求項５】
前記バーハンドル部には、左右方向に沿ったガイド軸が設けられ、
前記手掛かり部材には、前記ガイド軸に挿通されるガイド孔が設けられている請求項１から請求項４のいずれかに記載の建具。
【請求項６】
前記弾性部材はコイル状の圧縮ばね、またはコイル状の引張ばねである請求項１から請求項５のいずれかに記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸、片引き窓、あるいは引違い窓等の建具に係り、特に障子に設けられるハンドルの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、障子の初動時の軽快な開放を可能とした引戸が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の引戸において、障子の戸先側の縦框には、縦長のハンドルが回動自在に支持されている。ハンドルの上端側には、開閉操作を行う人が把持する部分として力点が設定され、ハンドルの下端側には、縦框と対向した窓枠の縦枠に当接する部分として作用点が設定され、ハンドルの縦框での支持部分が支点になっている。従って、力点側を把持してハンドルを回動させることにより、作用点側で窓枠を蹴ることとなって障子が開き側に移動する。
【０００３】
この際、ハンドルの支点から力点までの距離は、支点から作用点までの距離よりも大きく設定されている。このため、障子を開き側に移動させる初動時には、作用点にて窓枠を蹴るのに必要な力に対して、力点に加える力を小さくでき、障子を軽快に開放することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２５６６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の引戸は、ハンドルを回動操作することで障子の初動時の開放をサポートするように構成されているため、例えば指が不自由な高齢者等にとっては、ハンドルを把持して回動させることができず、障子を開放することができないという問題がある。
また、車椅子利用者のように、車椅子とハンドルの位置関係によって手の可動範囲に制限がある場合には、ハンドルを回動できたとしても、障子を初動時の開放に引き続いて十分に移動させることは困難であり、使い勝手が悪いという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、手や指が不自由であっても、障子を確実かつ大きく移動できる建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の建具は、左右方向に沿って開閉自在な障子を備えるとともに、前記障子にはハンドルが設けられ、前記ハンドルは、左右方向に沿ったバーハンドル部と、前記バーハンドル部に対して左右方向にスライド自在に取り付けられ、かつ左右方向に対して交差する方向に突出する手掛かり部材と、前記手掛かり部材と前記バーハンドル部に設けられた受け部との間に配置されて前記手掛かり部材のスライド操作により弾性変形し、かつ弾性変形からの復帰に伴って放出される弾性エネルギーにより前記障子を開閉移動させる弾性部材とを備えていることを特徴とする。
ここで、「弾性部材」とは、例えば各種のばねやゴムなどのように、弾性変形させることでエネルギーが蓄積され、弾性変形からの復帰時にエネルギーが放出される部材をいう。
【０００８】
本発明によれば、ハンドルのバーハンドル部に設けられた手掛かり部材をスライドさせることにより、弾性部材を弾性変形させて、弾性部材にエネルギーを蓄積する。そして、蓄積されたエネルギーが障子に作用している静摩擦力を越えた時点で、障子が移動し始める。障子が移動する際の抵抗となる動摩擦力は前記静摩擦力よりも小さいため、弾性部材に蓄積されたエネルギーが放出されて障子に作用する。この際、前記弾性エネルギーは、手掛かり部材に添えた手を支点にして、バーハンドル部側つまり障子に働く。このため、障子は、手による手掛かり部材の移動量よりも大きく移動する。
従って、手の可動範囲に限界がある場合でも、手の移動量を上回るように障子を大きく移動させることができる。このため、障子を大きく移動することで、建具の出入り口の開口幅も大きくでき、車椅子利用者でも容易に建具を出入りできる。
また、障子の移動にあたっては、手掛かり部材に手をあてがって手掛かり部材をスライドさせればよいから、バーハンドル部を把持する必要がなく、十分な把持力を有しない人でも、障子を確実に移動できる。
【０００９】
本発明の建具では、前記受け部は、前記バーハンドル部の左右方向の端部、または、前記バーハンドル部の左右方向の中間部に設けられることが好ましい。
本発明においては、前記受け部は、前記バーハンドル部の左右方向において、前記手掛かり部材とは異なる位置に配置される。この際、弾性部材の形状や長さ等を勘案して、受け部が設けられる位置をバーハンドル部の左右方向の端部、またはバーハンドル部の左右方向の中間部に設けることができる。なお、中間部とは、バーハンドル部の各端部間の範囲を意味する。
【００１０】
本発明の建具では、前記受け部は、前記手掛かり部材よりも前記バーハンドル部の一端側に設けられた受け部と、前記手掛かり部材よりも前記バーハンドル部の他端側に設けられた受け部とを備えて構成され、前記弾性部材は、前記手掛かり部材と前記バーハンドル部の一端側の受け部との間、および前記手掛かり部材と前記バーハンドル部の他端側の受け部との間の両方に配置されていることが好ましい。
本発明によれば、障子の開き側への移動のみならず、閉め切り側への移動時にも、障子を確実かつ大きく移動させることができる。
【００１１】
本発明の建具では、前記バーハンドル部は、バー状のバーハンドル本体と、前記バーハンドル本体が架け渡される一対の台座とで構成され、前記台座には、前記バーハンドル本体の端部が嵌合される嵌合部が設けられ、前記バーハンドル本体の前記嵌合部との嵌合位置は、当該バーハンドル本体の軸線回りで可変とされていることが好ましい。
本発明によれば、前記台座の嵌合部に対して、バーハンドル本体の嵌合位置を変えることにより、手掛かり部材の突出方向を容易に変更できる。このため、その建具の利用者に合わせて手掛かり部材を配置でき、ハンドルの使い勝手をより向上させることができる。
【００１２】
本発明の建具では、前記バーハンドル部には、左右方向に沿ったガイド軸が設けられ、前記手掛かり部材には、前記ガイド軸に挿通されるガイド孔が設けられていることが好ましい。
本発明によれば、手掛かり部材をガイド軸にガイドさせながらスライド可能なので、手掛かり部材をがたつきなくスムーズにスライドでき、操作性を良好にできる。
【００１３】
本発明の建具では、前記弾性部材はコイル状の圧縮ばね、またはコイル状の引張ばねであることが好ましい。
本発明によれば、コイル状の圧縮ばねや引張ばねは、所定の長さを有することから、その長手方向を左右方向に一致させるように配置することで、簡素な構造にでき、容易に製作できる。また、特に前記のガイド軸を用いる場合には、このガイド軸に圧縮ばねや引張ばねを挿通することで、ばねの異常な撓み等を防止でき、ばねを正常に弾性変形させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る建具を示す外観姿図。
【図２】前記建具を示す縦断面図。
【図３】前記建具を示す横断面図。
【図４】前記建具の把手を示す斜視図。
【図５】前記把手を示す断面図であり、図４のV−V断面図。
【図６】前記把手を示す断面図であり、図４のVI−VI断面図。
【図７】前記把手の別形態を示す断面図。
【図８】実施例での測定結果を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態の建具としての引戸１を示す外観図である。図２および図３は、引戸１の縦断面図および横断面図である。
図１〜図３において、引戸１は、建物躯体の開口部分に固定される戸枠１０と、戸枠１０内に配置された３枚建ての障子２０とを備える。
【００１６】
戸枠１０は、それぞれアルミ製の押出形材からなる上枠１１、下枠１２（図２、図３）、および左右の縦枠１３を四周枠組みして構成されている。
障子２０は、それぞれアルミ製の押出形材からなる上框２１、下框２２、および左右の縦框２３を四周枠組みした框体２４の内部にガラス板２５を配置して構成されている。
【００１７】
戸枠１０の上枠１１および下枠１２には、左右方向としての見付け方向に沿って平行な上枠レール１４および下枠レール１５が上下に対向して設けられている。これらの上枠レール１４および下枠レール１５は、室内外側に２条ずつ設けられており、室外側の上枠レール１４および下枠レール１５間には、最も室外側の障子２０が開閉自在に配置され、室内側の上枠レール１４および下枠レール１５間には、中央の障子２０が開閉自在に配置されている。最も室内側の障子２０は、上枠１１および下枠１２間で固定されている。
なお、戸枠１０の上枠１１および下枠１２間には、室内側寄りに方立１６が立設されており、最も室内側の障子２０が一方の縦枠１３および方立１６に固定されている。
【００１８】
最も室外側に配置された障子２０において、左右の縦框２３の室外側面間には水平なハンドル４０が設けられている。ハンドル４０は、車椅子を利用する人が無理なく手を差し出して触れることのできる高さ位置に設けられている。
【００１９】
図４〜図６において、ハンドル４０は具体的に、見付け方向に沿ったバーハンドル部４２と、バーハンドル部４２に対して見付け方向にスライド自在に設けられ、かつ見付け方向とは交差する方向（実施形態では鉛直方向）に突設された手掛かり部材４３とを備える。これらバーハンドル部４２および手掛かり部材４３としては、アルミや合成樹脂など、適宜な材質のものを採用できる。なお、手掛かり部材４３は、バーハンドル部４２の見付け方向に対して直交する方向に突設されるものに限らず、直交方向に対して所定角度傾斜する方向に突設されてもよい。
【００２０】
バーハンドル部４２は、各縦框２３に見付け方向に離間して対向配置された一対の台座４１０と、一対の台座４１０間に架け渡されたバー状のバーハンドル本体４２０とで構成される。
台座４１０は、縦框２３の室外側面に当接されてビス止めされる基部４１１を有している。このため、台座４１０の基部４１１には、ビス挿通用の一対のビス孔４１２が設けられている。ビス孔４１２は、一方の台座４１０では丸孔であるが、他方の台座４１０では、見付け方向に長い長孔である。この長孔を利用して他方の台座４１０の位置を調整し、バーハンドル本体４２０の長さ寸法等の誤差を吸収する。
【００２１】
基部４１１には、外方に向けて支持部４１３が立設されている。支持部４１３の先端側には、凹状に窪んだ外側嵌合部４１４と、その内部中央の内側嵌合部４１５とが設けられ、これらの嵌合部４１４，４１５が一対の台座４１０間で対向する向きに開口している。外側嵌合部４１４の内周形状は正方形で、内側嵌合部４１５の形状は円環状である。そして、本実施形態では、内側嵌合部４１５の突出端面により、本発明の受け部４１６が形成され、この受け部４１６がバーハンドル部４２の端部に設けられていることになる。
【００２２】
バーハンドル本体４２０は、断面正方形の四角筒状であり、両端が台座４１０の外側嵌合部４１４に嵌め込まれている。バーハンドル本体４２０の四面のうち、上方に向いた面が手掛かり部材４３の取付用の取付面４２１になっている。取付面４２１の見付け方向の中央には、内外を貫通する取付孔４２２が設けられている。取付孔４２２の開口面積は、中央に位置した手掛かり部材４３にて隠れる大きさである。また、取付孔４２２の周縁により、手掛かり部材４３のスライド量が規定される。
【００２３】
バーハンドル本体４２０の内部には、円柱状のガイド軸４４が見付け方向に沿って収容されている。ガイド軸４４の両端は、台座４１０の内側嵌合部４１５に嵌め込まれている。
【００２４】
手掛かり部材４３は、バーハンドル本体４２０の取付面４２１側に露出した直方体状の操作ブロック４３１と、バーハンドル本体４２０内に収容された直方体状のスライダー４３２と、操作ブロック４３１およびスライダー４３２を連結する連結部４３３とを有している。連結部４３３は、操作ブロック４３１およびスライダー４３２に対してくびれた形状とされ、取付孔４２２に対応して位置することで、手掛かり部材４３の所定ストロークでの動きを許容する。
【００２５】
手掛かり部材４３のスライダー４３２には、見付け方向に貫通したガイド孔４３４が設けられている。ガイド孔４３４には、手掛かり部材４３の動きをガイドするガイド軸４４が挿通されている。スライダー４３２と両側の台座４１０の受け部４１６との間には、弾性部材としてのコイル状の圧縮ばね４５がガイド軸４４に挿通された状態で配置されている。
【００２６】
圧縮ばね４５は、わずかに圧縮された状態で配置されており、両方の圧縮ばね４５の弾性力により、手掛かり部材４３がバーハンドル部４２（バーハンドル本体４２０）の中央に保持される。本実施形態では、圧縮ばね４５の両端は、支持部４１３およびスライダー４３２には連結されていない。つまり、圧縮ばね４５の一端はバーハンドル部４２の端部側に設けられた受け部４１６に当接され、他端はスライダー４３２のガイド孔４３４回りの側面に当接されている。ただし、各圧縮ばね４５の一端または両端が連結されていても差し支えない。
【００２７】
図７（Ａ）〜図７（Ｃ）には、バーハンドル本体４２０を台座４１０に対して異なる向きで取り付けた場合が示されている。すなわち、図７（Ａ）〜図７（Ｃ）ではそれぞれ、バーハンドル本体４２０の取付面４２１が室外側、下側、および室内側となる各向きで取り付けられている。これらの向きは、バーハンドル本体４２０の断面形状および外側嵌合部４１４の嵌合部分の形状が共に正方形であることから、バーハンドル本体４２０を軸線Ｃ（図５参照）回りで９０°回転させ、嵌合位置を変えることで変更可能である。そして、バーハンドル本体４２０の向きを変更することで、手掛かり部材４３のバーハンドル本体４２０の外周回りでの位置、すなわち突出方向が変更されるのであり、手掛かり部材４３の位置は、操作する人の状況を勘案して操作し易いように決められる。
【００２８】
以上に説明した引戸１の開閉動作について、以下に説明する。
引戸１を開ける場合には先ず、障子２０に設けられたハンドル４０のバーハンドル部４２を把持するのではなく、手掛かり部材４３に設けられた操作ブロック４３１の戸先側の端面に手のひらをあてがい（図３の２点鎖線参照）、手掛かり部材４３を圧縮ばね４５のばね力に抗しながら開き側にスライドさせる。すると、手掛かり部材４３を取付孔４２２で規定されるストローク分だけ移動させる間に、圧縮ばね４５が次第に収縮し、移動量に応じたエネルギーが圧縮ばね４５に蓄積される。
【００２９】
そして、ストローク途中において、圧縮ばね４５に蓄積されたエネルギーが、障子２０の静摩擦係数および重量によって決まる静摩擦力を越えた時点で、障子２０が開き側に動き出し、動き出した後は、静摩擦力よりも小さい動摩擦力に抗しながら継続して移動する。この際、圧縮された圧縮ばね４５がある程度の勢いを持って復帰し、圧縮ばね４５に蓄積されたエネルギーが放出される。放出されたエネルギーは、圧縮ばね４５の復帰時の勢いによる加速度を伴って障子２０に作用し、障子２０が手の移動量を上回る程に開き側に大きく移動する。そして、放出されたエネルギーが費やされ、動摩擦力に抗し得ない状況となって障子２０が最終的に停止する。
【００３０】
従来では、窓枠の縦枠を障子側のレバーで蹴ることにより、その反力を縦枠で受けることにより障子を移動させたが、本実施形態では、圧縮ばね４５でのエネルギー放出時の反力を手によって受けることで、障子２０をばね力によって移動させるのである。
なお、障子２０を閉め切り側に移動させる場合には、操作ブロック４３１の戸先側とは反対側の端面に手のひらをあてがい、手掛かり部材４３を閉め切り側にスライドさせればよい。この場合も圧縮ばね４５を利用して障子２０を閉める操作をサポートできる。
【００３１】
本実施形態によれば、以下の効果がある。
（１）引戸１では、ハンドル４０のバーハンドル部４２内に圧縮ばね４５が収容され、手掛かり部材４３をスライドさせることで圧縮ばね４５が弾性変形する構成であるから、障子２０を移動させる場合には、手掛かり部材４３を障子２０の移動側にスライドさせて圧縮ばね４５を弾性変形させ、圧縮ばね４５にエネルギーを蓄積すればよい。こうすることで、圧縮ばね４５の復帰により放出されるエネルギーにて障子２０を移動させることができる。
このため、車椅子利用者のように、ハンドル４０を動かす際の手の可動範囲に限界がある場合でも、手の移動量を上回るように障子２０を大きく移動させることができる。このため、障子を大きく移動することで、建具の出入り口の開口幅も大きくでき、車椅子利用者でも容易に出入りできる。
【００３２】
（２）また、障子２０の移動にあたっては、手掛かり部材４３に手をあてがって手掛かり部材４３をスライドさせればよいから、バーハンドル部４２のバーハンドル本体４２０を把持する必要がなく、十分な把持力を有しない人でも、障子２０を確実に移動できる。
【００３３】
（３）バーハンドル本体４２０は、台座４１０に対して軸線回りに９０°ずつ回動させることで、外側嵌合部４１４との嵌合位置が変わる構成であるから、手の不自由な状況に応じてバーハンドル本体４２０の嵌合位置を変更することにより、その取付面４２１から突出して設けられた手掛かり部材４３の突出方向を変更でき、使い勝手をより向上させることができる。そして、手掛かり部材４３の突出方向を変更するためには、台座４１０の縦框２３との固定状態を一端緩め、バーハンドル本体４２０を外側嵌合部４１４から抜いて所望の位置に回動させればよく、変更作業も容易である。
【００３４】
（４）圧縮ばね４５は、手掛かり部材４３とバーハンドル部４２の一端側の受け部４１６との間、および手掛かり部材４３とバーハンドル部４２の他端側の受け部４１６との間の両方に配置されているので、障子２０の開き側への移動のみならず、閉め切り側への移動時にも、障子２０を確実かつ大きく移動させることができる。
【００３５】
（５）ハンドル４０には、見付け方向に沿ったガイド軸４４が設けられ、手掛かり部材４３のスライダー４３２には、ガイド軸４４に挿通されるガイド孔４３４が設けられているため、手掛かり部材４３をガイド軸４４にガイドさせながらスライドさせることができ、手掛かり部材４３をがたつきなくスムーズにスライドでき、操作性を良好にできる。
【００３６】
（６）本発明の弾性部材としては、所定の長さを有するコイル状の圧縮ばね４５が用いられているので、その長手方向を見付け方向に一致させるように圧縮ばね４５を配置することで、バーハンドル部４２内に体良く納まる簡素な構造にでき、容易に製作できる。さらに、圧縮ばね４５は、ガイド軸４４に挿通されているため、圧縮ばね４５が異常に撓むのを防止でき、圧縮ばね４５を正常に弾性変形させることができる。
【００３７】
本発明は、以上に説明した実施形態に限定されず、本発明の目的を達成できる範囲での変形例等は、本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、本発明の弾性部材として圧縮ばね４５が用いられていたが、弾性部材としてはこれに限らず、引張ばねであってもよい。引張ばねを採用する場合には、その両端が手掛かり部材４３のスライダー４３２と両側の台座４１０の受け部４１６とに連結されることになる。
【００３８】
前記実施形態では、圧縮ばね４５がバーハンドル部４２の両端側に配置されていたが、障子２０の少なくとも開き側のアシストを実現するために、戸先とは反対の端部側（召合せ側）にのみ圧縮ばね４５を配置してもよい。このような場合、障子２０が閉め切り側に容易に戻るよう、戸枠１０の下枠１２を傾斜させてもよい。このような下枠１２は、始めから傾斜させた状態で両側の縦枠１３に固定されてもよいが、床面に設けられたペダルを踏みつける等することで、下枠１２が機械的に傾斜する機構等を設けてもよい。
【００３９】
本発明の弾性部材としては、コイル状のばねに限定されず、ぜんまい状の渦巻ばねや、空気ばね等であってもよい。
前記実施形態では、本発明の受け部をバーハンドル部の端部に設ける例として、台座４１０の内側嵌合部４１５の形状を利用して受け部４１６を設け、この受け部４１６に圧縮ばね４５の端部を当接させる構造を説明した。これに対し、本発明の受け部をバーハンドル部の見付け方向の中間部に設ける例としては、例えばガイド軸４４の長手方向における中間部の外周に、外フランジなどを設けることが考えられ、この外フランジとスライダー４３２の側面との間に圧縮ばね４５を配置してもよい。
また、受け部としては、そのような外フランジの他、ガイド軸４４とは別体のリング部材であってもよく、バーハンドル部４２の外面から内部に向けて貫通させたビス等であってもよい。すなわち、受け部の構成や配置位置は、弾性部材の形状や長さ、弾性力などを勘案して設定すればよい。
【００４０】
前記実施形態では、バーハンドル本体４２０を回転させ、内側嵌合部４１５に対する嵌合位置を変えることで、手掛かり部材４３の位置を変更する構成であったが、バーハンドル本体４２０と台座４１０とが一体で形成されている場合には、これらによって構成されるバーハンドル部４２全体を左右逆にして取り付ける等して、手掛かり部材４３の位置を変更してもよい。
【００４１】
前記実施形態では、本発明の建具として、３枚建ての障子２０を有した引戸１について説明したが、本発明の建具としては、４枚建て以上の障子を備えた引戸、２枚建ての障子を備えた引戸、あるいは１枚建ての障子を備えた片引きの引戸であってもよく、また、引戸に限らず、片引き窓、あるいは引違い窓等であってもよい。
また、バーハンドル部４２は、四角筒状のものに限らず、円筒状のものでもよい。この場合、台座４１０に対するバーハンドル部４２の取り付け向きをより多段階に設定できるため、手掛かり部材４３の位置をより自由に設定できる。さらに、バーハンドル部４２のバーハンドル本体４２０は、四角以外の多角形の断面形状を有する筒状でもよい。
【００４２】
前記実施形態では、引戸１を開ける場合において、手掛かり部材４３のストローク途中で、圧縮ばね４５に蓄積されたエネルギーが障子２０の静摩擦力を越えるとして説明したが、圧縮ばね４５の設定によっては、圧縮ばね４５が完全に圧縮されても、蓄積されたエネルギーが静摩擦力を越えないこともあり得る。このような場合には、人の手の動きによって静摩擦力を越えるまでの力を障子２０に加え、静摩擦力を越えて障子２０が動き出した以降に、圧縮ばね４５に蓄積されたエネルギーを障子２０に加えて障子２０を大きく移動させてもよい。こうすることでも、手の力は要るが、障子２０を大きく移動させることができるので、手の可動範囲が制限されている人にとっては、十分な効果を期待できる。
【実施例１】
【００４３】
前記実施形態の引戸を実施例として作成し、手掛かり部材をバーハンドル部に固定して圧縮ばねを機能させないようにした引戸を比較例として作成し、障子の移動量(mm)を測定した。移動量の測定方法としては次の通りである。先ず、プッシュプルゲージを用いて、障子に設けられた手掛かり部材の戸先側の端面を開き側に押し、力(N)を加える。そして、プッシュプルゲージの値が２０N近辺になった時点で力を加えるのを止め、障子の移動量をメジャーにて測定する。この測定をそれぞれ、１０回ずつ行った。その測定結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
0005830424.tif 000002
【００４５】
表１および図８に示すグラフから明らかなように、実施例の引戸の方が比較例の引戸と比較して、その平均値にて約２００mm近く大きく移動しており、移動量がより大きいことがわかる。以上のことから、本発明の優位性を確認できた。
【符号の説明】
【００４６】
１…建具である引戸、２０…障子、４０…ハンドル、４２…バーハンドル部、４３…手掛かり部材、４４…ガイド軸、４５…弾性部材である圧縮ばね、４１０…台座、４１６…受け部、４２０…バーハンドル本体、４３４…ガイド孔、Ｃ…軸線。
【図１】
0005830424.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005830424.tif 000007
【図６】
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【図７】
0005830424.tif 000009
【図８】
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