(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済に用いるカードであって、
手書き情報の入力を受け付ける手書き情報入力手段と、
あらかじめ前記手書き情報入力手段によって入力された前記カードの所有者の手書きの署名情報（以下「第１の署名情報」という）を記憶する手書き情報記憶手段と、
あらたに手書きの署名情報（以下「第２の署名情報」という）が前記手書き情報入力手段によって入力された場合に、前記手書き情報記憶手段に記憶されている第１の署名情報を抽出する手書き情報抽出手段と、
前記手書き情報抽出手段によって抽出された前記第１の署名情報と、前記第２の署名情報とを比較し、両者の筆跡の全部または一部が一致するか否かを照合する手書き情報比較・照合手段と、
前記手書き情報比較・照合手段によって照合された結果に基づいて、署名認証情報を作成する署名認証情報作成手段と、
前記署名認証情報作成手段によって作成された署名認証情報を記憶する署名認証情報記憶手段と、
決済端末装置から決済情報の要求を受け付ける決済情報要求手段と、
前記決済情報要求手段による決済情報の要求に基づいて、前記署名認証情報記憶手段に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶手段から抽出する署名認証情報抽出手段と、
前記決済情報要求手段による決済情報の要求に基づいて、あらかじめカード情報記憶手段に記憶されているカード情報を当該カード情報記憶手段から抽出するカード情報抽出手段と、
前記署名認証情報抽出手段によって抽出された署名認証情報および前記カード情報抽出手段によって抽出されたカード情報からなる決済情報を前記決済端末装置に出力する決済情報出力手段と、
を備えたことを特徴とするカード。
【請求項２】
前記カード情報抽出手段は、前記署名認証情報抽出手段によって署名認証情報が抽出された場合にのみ、前記カード情報を前記カード情報記憶手段から抽出することを特徴とする請求項１に記載のカード。
【請求項３】
前記署名認証情報抽出手段は、前記署名認証情報記憶手段に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶手段から抽出するたびに抽出回数を計数し、
前記署名認証情報記憶手段は、前記署名認証情報抽出手段によって計数された抽出回数を前記署名認証情報と関連付けして記憶し、
さらに、
前記署名認証情報の有効回数に関する有効性情報の入力を受け付ける有効性情報入力手段と、
前記有効性情報入力手段によって入力された有効性情報を記憶する有効性情報記憶手段と、
前記有効性情報記憶手段に記憶されている有効性情報を当該有効性情報記憶手段から抽出し、抽出された有効性情報を用いて、前記署名認証情報記憶手段に署名認証情報と関連付けして記憶されている抽出回数に基づいて、当該署名認証情報の有効性を判断する有効性判断手段と、
を備え、
前記署名認証情報抽出手段は、前記有効性判断手段によって判断された結果に基づいて、前記署名認証情報記憶手段に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶手段から抽出することを特徴とする請求項１または２に記載のカード。
【請求項４】
現在日時を計時する計時手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のカード。
【請求項５】
前記決済端末装置から現在日時の入力を受け付ける現在日時入力手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のカード。
【請求項６】
前記署名認証情報の有効期限に関する有効性情報の入力を受け付ける有効性情報入力手段と、
前記有効性情報入力手段によって入力された有効性情報を記憶する有効性情報記憶手段と、
前記有効性情報記憶手段に記憶されている有効性情報を当該有効性情報記憶手段から抽出し、抽出された有効性情報を用いて、前記現在日時に基づいて、当該署名認証情報の有効性を判断する有効性判断手段と、
を備え、
前記署名認証情報抽出手段は、前記有効性判断手段によって判断された結果に基づいて、前記署名認証情報記憶手段に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶手段から抽出することを特徴とする請求項４または５に記載のカード。
【請求項７】
前記署名認証情報記憶手段は、前記署名認証情報作成手段によって作成された署名認証情報を当該署名認証情報が作成された日時を関連付けして記憶することを特徴とする請求項４または５に記載のカード。
【請求項８】
前記署名認証情報の有効期間に関する有効性情報の入力を受け付ける有効性情報入力手段と、
前記有効性情報入力手段によって入力された有効性情報を記憶する有効性情報記憶手段と、
前記有効性情報記憶手段に記憶されている有効性情報を当該有効性情報記憶手段から抽出し、抽出された有効性情報を用いて、前記署名認証情報記憶手段に署名認証情報と関連付けして記憶されている日時と、前記現在日時とに基づいて、当該署名認証情報の有効性を判断する有効性判断手段と、
を備え、
前記署名認証情報抽出手段は、前記有効性判断手段によって判断された結果に基づいて、前記署名認証情報記憶手段に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶手段から抽出することを特徴とする請求項７に記載のカード。
【請求項９】
前記署名認証情報の有効金額に関する有効性情報の入力を受け付ける有効性情報入力手段と、
前記有効性情報入力手段によって入力された有効性情報を記憶する有効性情報記憶手段と、
前記決済端末装置から決済履歴情報の入力を受け付ける決済履歴情報入力手段と、
前記決済履歴情報入力手段によって入力された決済履歴情報を記憶する決済履歴情報記憶手段と、
前記有効性情報記憶手段に記憶されている有効性情報を当該有効性情報記憶手段から抽出し、抽出された有効性情報を用いて、前記決済履歴情報記憶手段に記憶されている有効金額に基づいて、当該署名認証情報の有効性を判断する有効性判断手段と、
を備え、
前記署名認証情報抽出手段は、前記有効性判断手段によって判断された結果に基づいて、前記署名認証情報記憶手段に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶手段から抽出することを特徴とする請求項１または２に記載のカード。
【請求項１０】
前記手書き情報記憶手段は、第１の署名情報を、当該第１の署名情報を識別する識別情報とともに複数記憶し、
前記手書き情報抽出手段は、前記手書き情報記憶手段に記憶されているすべての第１の署名情報を前記識別情報とともに抽出し、
前記手書き情報比較・照合手段は、前記手書き情報抽出手段によって抽出された各前記第１の署名情報と、前記第２の署名情報とを比較し、両者の筆跡の全部または一部が一致するか否かを照合し、
署名認証情報作成手段は、前記手書き情報比較・照合手段によって照合された結果に基づいて、筆跡の全部または一部が一致した第１の署名情報の識別情報を含む署名認証情報を作成することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載のカード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、決済に用いるカードに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットカードなどのカードを利用したカード決済が広く普及している。カード決済に際しては、カードに記録されているカード情報や決済金額などに基づいてカード会社との間で通信をおこない、商品代金やサービス代金の支払いが可能であるかどうかのオーソリゼーション（与信照会、信用承認）をとっている。
【０００３】
オーソリゼーションの結果、カード決済が承認された場合は、カード決済の内容がプリントされた伝票が発行される。このようなカード決済に際して、店員は、カードの所有者に対して店舗控えとなる伝票への直筆のサインの記入をが求め、伝票に記入されたサインとカードの裏面側にあらかじめ記入されたカードの所有者のサインとを比較し、カードの所有者本人によってカード決済が承認されたことを確認する。
【０００４】
また、カード決済に際しては、オーソリゼーションに先立って、カードの所有者に対して暗証番号の入力を求め、入力された暗証番号に基づいてオーソリゼーションをおこなう場合がある。暗証番号の入力は、ＩＣチップを備えたカードを用いたカード決済に際して要求される。この暗証番号は、たとえばカードの所有者によって設定された４桁の数字によって構成されている。
【０００５】
近年、このようなＩＣチップを備えたカードが普及してきている。ＩＣチップを備えたカードを用いて、暗証番号の入力をともなうカード決済をおこなうことにより、顧客は、伝票などに手書き（直筆）による署名をおこなうことなくカード決済を完了することができる。
【０００６】
また、従来、発行サーバから発行された位置及び時刻を認証する認証コードを取得して記憶する際に、ユーザによる署名の手書き入力を受け付けて署名データとして記憶し、記憶した署名データと認証コードとをアーカイブサーバに送信し、送信された署名データと認証コードとをアーカイブサーバが対応付けてデータベースに記憶しておき、記憶した署名データと認証コードとを合わせた認証付き署名を出力することにより、認証コードによる照合という簡易な方法で、署名がいつ、どこでなされたものであるかを確認できるようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１０３９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の技術において、たとえば、カードの所有者の手書き（直筆）による署名の記入をともなうカード決済の場合、第三者に署名を盗み見られやすく、カードあるいはカード情報とともに署名がおこなわれた伝票などを不正に入手して、正規のカードの所有者になりすましたカードの不正利用がおこなわれやすいという問題があった。
【０００９】
また、上述した従来の技術において、たとえば、暗証番号の入力をともなうカード決済の場合、署名をおこなうことなくカード決済をおこなうことができるのでカード決済をスムーズにおこなうことができるが、カードあるいはカード情報とともに暗証番号が不正に入手された場合、署名の記入をともなうカード決済と同様に、正規のカードの所有者になりすましたカードの不正利用がおこなわれやすいという問題があった。
【００１０】
また、カードの不正利用がおこなわれた場合は不正利用分の補償を受けることが可能とされているが、現状、暗証番号の入力をともなっておこなわれたカード決済は、正規のカードの所有者が納得しておこなわれたカード決済であると見なされやすい傾向にあり、このために暗証番号の入力をともなっておこなわれたカード決済は不正利用分の補償を受けることが難しいという問題があった。
【００１１】
また、上述した特許文献１を含む従来の技術は、タッチパネル装置などの入力端末装置を用いてサインデータを入力するため、当該入力装置に残った署名情報が盗まれ、盗んだ署名情報とカードあるいはカード情報とを用いて、正規のカードの所有者になりすましたカードの不正利用がおこなわれてしまうという問題があった。
【００１２】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、不正利用を確実に防止することができるカードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるカードは、決済に用いるカードであって、手書き情報の入力を受け付ける手書き情報入力手段と、あらかじめ前記手書き情報入力手段によって入力された前記カードの所有者の手書きの署名情報（以下「第１の署名情報」という）を記憶する手書き情報記憶手段と、あらたに手書きの署名情報（以下「第２の署名情報」という）が前記手書き情報入力手段によって入力された場合に、前記手書き情報記憶手段に記憶されている第１の署名情報を抽出する手書き情報抽出手段と、前記手書き情報抽出手段によって抽出された前記第１の署名情報と、前記第２の署名情報とを比較し、両者の筆跡の全部または一部が一致するか否かを照合する手書き情報比較・照合手段と、前記手書き情報比較・照合手段によって照合された結果に基づいて、署名認証情報を作成する署名認証情報作成手段と、前記署名認証情報作成手段によって作成された署名認証情報を記憶する署名認証情報記憶手段と、決済端末装置から決済情報の要求を受け付ける決済情報要求手段と、前記決済情報要求手段による決済情報の要求に基づいて、前記署名認証情報記憶手段に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶手段から抽出する署名認証情報抽出手段と、前記決済要求手段による決済情報の要求に基づいて、あらかじめカード情報記憶手段に記憶されているカード情報を当該カード情報記憶手段から抽出するカード情報抽出手段と、前記署名認証情報抽出手段によって抽出された署名認証情報および前記カード情報抽出手段によって抽出されたカード情報からなる決済情報を出力する決済情報出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかるカードは、上記の発明において、前記カード情報抽出手段が、前記署名認証情報抽出手段によって署名認証情報が抽出された場合にのみ、前記カード情報を前記カード情報記憶手段から抽出することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかるカードは、上記の発明において、前記署名認証情報抽出手段が、前記署名認証情報記憶手段に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶手段から抽出するたびに抽出回数を計数し、前記署名認証情報記憶手段が、前記署名認証情報抽出手段によって計数された抽出回数を前記署名認証情報と関連付けして記憶し、さらに、前記署名認証情報の有効回数に関する有効性情報の入力を受け付ける有効性情報入力手段と、前記有効性情報入力手段によって入力された有効性情報を記憶する有効性情報記憶手段と、前記有効性情報記憶手段に記憶されている有効性情報を当該有効性情報記憶手段から抽出し、抽出された有効性情報を用いて、前記署名認証情報記憶手段に署名認証情報と関連付けして記憶されている抽出回数に基づいて、当該署名認証情報の有効性を判断する有効性判断手段と、を備え、前記署名認証情報抽出手段が、前記有効性判断手段によって判断された結果に基づいて、前記署名認証情報記憶手段に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶手段から抽出することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかるカードは、上記の発明において、現在日時を計時する計時手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかるカードは、上記の発明において、前記決済端末装置から現在日時の入力を受け付ける現在日時入力手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかるカードは、上記の発明において、前記署名認証情報の有効期限に関する有効性情報の入力を受け付ける有効性情報入力手段と、前記有効性情報入力手段によって入力された有効性情報を記憶する有効性情報記憶手段と、前記有効性情報記憶手段に記憶されている有効性情報を当該有効性情報記憶手段から抽出し、抽出された有効性情報を用いて、前記現在日時に基づいて、当該署名認証情報の有効性を判断する有効性判断手段と、を備え、前記署名認証情報抽出手段が、前記有効性判断手段によって判断された結果に基づいて、前記署名認証情報記憶手段に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶手段から抽出することを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかるカードは、上記の発明において、前記署名認証情報記憶手段が、前記署名認証情報作成手段によって作成された署名認証情報を当該署名認証情報が作成された日時を関連付けして記憶することを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかるカードは、上記の発明において、前記署名認証情報の有効期間に関する有効性情報の入力を受け付ける有効性情報入力手段と、前記有効性情報入力手段によって入力された有効性情報を記憶する有効性情報記憶手段と、前記有効性情報記憶手段に記憶されている有効性情報を当該有効性情報記憶手段から抽出し、抽出された有効性情報を用いて、前記署名認証情報記憶手段に署名認証情報と関連付けして記憶されている日時と、前記現在日時とに基づいて、当該署名認証情報の有効性を判断する有効性判断手段と、を備え、前記署名認証情報抽出手段が、前記有効性判断手段によって判断された結果に基づいて、前記署名認証情報記憶手段に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶手段から抽出することを特徴とする。
【００２１】
また、この発明にかかるカードは、上記の発明において、前記署名認証情報の有効金額に関する有効性情報の入力を受け付ける有効性情報入力手段と、前記有効性情報入力手段によって入力された有効性情報を記憶する有効性情報記憶手段と、前記決済端末装置から決済履歴情報の入力を受け付ける決済履歴情報入力手段と、前記決済履歴情報入力手段によって入力された決済履歴情報を記憶する決済履歴情報記憶手段と、前記有効性情報記憶手段に記憶されている有効性情報を当該有効性情報記憶手段から抽出し、抽出された有効性情報を用いて、前記決済履歴情報記憶手段に記憶されている有効金額に基づいて、当該署名認証情報の有効性を判断する有効性判断手段と、を備え、前記署名認証情報抽出手段が、前記有効性判断手段によって判断された結果に基づいて、前記署名認証情報記憶手段に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶手段から抽出することを特徴とする。
【００２２】
また、この発明にかかるカードは、上記の発明において、前記手書き情報記憶手段が、第１の署名情報を、当該第１の署名情報を識別する識別情報とともに複数記憶し、前記手書き情報抽出手段が、前記手書き情報記憶手段に記憶されているすべての第１の署名情報を前記識別情報とともに抽出し、前記手書き情報比較・照合手段が、前記手書き情報抽出手段によって抽出された各前記第１の署名情報と、前記第２の署名情報とを比較し、両者の筆跡の全部または一部が一致するか否かを照合し、前記署名認証情報作成手段が、前記手書き情報比較・照合手段によって照合された結果に基づいて、筆跡の全部または一部が一致した第１の署名情報の識別情報を含む署名認証情報を作成することを特徴とする。
【００２３】
上記の発明によれば、カードの所有者によってあらかじめカードに記憶されている第１の署名情報とあらたに入力された第２の署名情報とを照合し、照合の結果に基づいて署名認証情報が抽出された場合に、抽出された署名認証情報およびカード情報を含む決済情報が出力される。また、上記の発明によれば、第１の署名情報と第２の署名情報との照合がカード内でおこなわれ、照合結果に基づいて、第１の署名情報や第２の署名情報をカードの外部に出力することなく署名認証情報のみがカードの外部へ出力される。
【００２４】
たとえば、カードの所有者の直筆の署名情報を決済端末装置などの外部装置に出力した場合、当該外部装置に残った署名情報がカード情報とともにスキミングされ、カードの不正利用がおこなわれることが想定されるが、上記の発明によれば、カードの所有者の直筆の署名情報を外部装置に残すことなく、カードの所有者の直筆の署名情報を用いてカード決済をおこなうことができるので、カード決済における高いセキュリティ性を確保することができる。
【発明の効果】
【００２５】
この発明にかかるカードによれば、不正利用を確実に防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明にかかる実施の形態１のカードの外観を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態１のカードの外観を示す説明図（その２）である。
【図３】この発明にかかる実施の形態１のカード決済システムのシステム構成を示す説明図である
【図４】この発明にかかる実施の形態１のカード決済サーバを実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図５】この発明にかかる実施の形態１のクライアント端末装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図６】この発明にかかる実施の形態１のクライアント端末装置を実現する携帯型通信端末装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図７】この発明にかかる実施の形態１の決済端末装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図８】この発明にかかる実施の形態１のカード決済サーバが備える顧客情報データベースの一例を示す説明図である。
【図９】この発明にかかる実施の形態１のカード決済サーバが備えるカード決済情報データベースの一例を示す説明図である。
【図１０】この発明にかかる実施の形態１のカードのハードウエア構成を示すブロック図である。
【図１１】この発明にかかる実施の形態１のカードが備える署名情報データベースの一例を示す説明図である。
【図１２】この発明にかかる実施の形態１のカードの機能的構成を示す説明図である。
【図１３】この実施の形態１のカード決済システムに利用されるカードの処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１４】この実施の形態１のカード決済システムに利用されるカードの処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１５】この実施の形態１のカード決済システムに利用されるカードの処理手順を示すフローチャート（その３）である。
【図１６】この実施の形態１のカード決済システムに利用されるカードの処理手順を示すフローチャート（その４）である。
【図１７】この発明にかかる実施の形態２のカードの機能的構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるカードの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
（カードの構成）
まず、この発明にかかる実施の形態１のカードの外観について説明する。図１および図２は、この発明にかかる実施の形態１のカードの外観を示す説明図である。図１においては、この発明にかかる実施の形態１のカードを一面側から見た状態を示している。図２においては、この発明にかかる実施の形態１のカードを他面側から見た状態を示している。
【００２９】
図１および図２において、この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、サービスを受けた料金や商品の購入代金をカード１００で支払う決済（以下「カード決済」という）に際して使用されるクレジットカードを実現する。この実施の形態１において、カード１００は、現金に代わる決済手段として機能する媒体であって、クレジットカードを実現する他に、たとえばデビットカード、電子マネーカードなどを実現してもよい。
【００３０】
カード１００は、プラスチックなどを用いて形成された薄板状の基材１０１を備えている。基材１０１は、具体的には、たとえば、一般的なクレジットカードと同程度（約８６ｍｍ×５４ｍｍ）の大きさをなしている。この発明にかかる実施の形態１のカード１００においては、カード１００の所有者（顧客）の直筆の署名を常時確認できる署名欄は設けられていない。
【００３１】
カード１００の一面側には、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップ１０２が設けられている。ＩＣチップ１０２において、カード１００の一面側に露出した部分は、決済端末装置（図３を参照）などの外部装置との間における通信に際して、当該外部装置に接続される通信用端子とされている。また、カード１００の一面側には、カード番号やカード１００の有効期限などが記されている。
【００３２】
カード１００の他面側には、磁気ストライプ２０１が設けられている。また、カード１００の他面側には、タッチパネル２０２が設けられている（図１０を参照）。タッチパネル２０２は、カード１００の他面側における一部に設けられている。また、タッチパネル２０２は、カード１００の他面側における全面に設けられていてもよい。タッチパネル２０２には、ディスプレイが積層されている（図１０を参照）。また、カード１００は、図示を省略する電源を備えている。
【００３３】
これによって、カード１００が電源の供給をうけるための外部装置に接続されていない状態においても、タッチパネル２０２を介した情報の入力を受け付けるとともにディスプレイにおいて情報を表示することができる。電源は、具体的には、たとえば、薄型電池や太陽電池などによって実現することができる。
【００３４】
（カード決済システムのシステム構成）
まず、この発明にかかる実施の形態１のカード１００を利用したカード決済を実現するカード決済システムのシステム構成について説明する。図３は、この発明にかかる実施の形態１のカード決済システムのシステム構成を示す説明図である。
【００３５】
図３において、この発明にかかる実施の形態１のカード決済システム３００は、カード決済サーバ３１０と、クライアント端末装置３２０と、決済端末装置３３０と、を含んで構成されている。カード決済システム３００において、クライアント端末装置３２０や決済端末装置３３０は、１台あるいは複数台設けられている。また、カード決済システム３００において、カード決済サーバ３１０、クライアント端末装置３２０および決済端末装置３３０は、それぞれ、インターネットなどのネットワーク３４０に接続されている。
【００３６】
カード決済システム３００において、カード決済サーバ３１０は、カード決済に利用する各種の情報が登録された顧客情報データベースを備えている。カード決済サーバ３１０は、たとえばカード１００の発行時や、カード１００の所有者（顧客）からの住所変更の要望があった場合に、顧客情報データベースを更新する。顧客情報データベースについては、説明を後述する（図８を参照）。
【００３７】
また、カード決済サーバ３１０は、カード決済の履歴に関する情報が登録されるカード決済情報データベースを備えている。カード決済サーバ３１０は、たとえばカード決済がおこなわれるごとに、カード決済の履歴に関する情報をカード決済情報データベースに登録する。カード決済情報データベースについては、説明を後述する（図９を参照）。カード決済サーバ３１０は、具体的には、たとえばパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置（図４を参照）によって実現することができる。
【００３８】
カード決済システム３００において、クライアント端末装置３２０は、たとえば、カード１００に署名情報を入力する際に用いられる。クライアント端末装置３２０は、カード１００への署名情報の入力に際して、クライアント端末装置３２０に接続されたカードリーダライタやタッチパネルあるいはタッチパッドなどの所定の外部装置を用いる。カード１００に入力する署名情報については、説明を後述する。
【００３９】
また、クライアント端末装置３２０は、たとえば、カード決済サーバ３１０との間で通信をおこなうことにより、カード決済サーバ３１０に対して、カード１００の利用履歴の閲覧要求を送信することができる。カード決済サーバ３１０は、閲覧要求を受信した場合に、該当するカード１００の利用履歴の一覧に関する情報を、該当するクライアント端末装置３２０に送信する。クライアント端末装置３２０は、具体的には、たとえばパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置（図５を参照）や、携帯型電話機などの携帯端末装置（図６を参照）によって実現することができる。
【００４０】
カード決済システム３００において、決済端末装置３３０は、カード決済に用いられ、たとえばクレジットカードなどのカード１００の発行元となるクレジットカード会社などと契約している小売店に設置される。決済端末装置３３０は、カード決済に際して、カード１００が備えるＩＣチップ１０２を介して、カード１００との間で通信をおこなう。
【００４１】
また、決済端末装置３３０は、たとえば、カード１００が備える磁気ストライプ２０１に記憶された情報を読み取る。決済端末装置３３０は、たとえば、カード決済に際して、決済金額情報の入力操作を受け付けるテンキーなどの操作キーを備えている（図７を参照）。
【００４２】
また、決済端末装置３３０は、カード決済サーバ３１０と通信をおこなう通信機能を備えている。具体的には、決済端末装置３３０は、たとえばカードリーダによって読み取った情報に基づいて、カード決済サーバ３１０との間で通信をおこない、商品代金やサービス代金の支払いが可能であるかどうかのオーソリゼーション（与信照会、信用承認）をとるためのカード決済要求情報をカード決済サーバ３１０に対して送信したり、当該カード決済要求情報に対してカード決済サーバから送信されたカード決済承認情報を受信したりする。
【００４３】
具体的に、カード決済要求情報は、たとえば、カード決済に利用されたカード１００のカード番号、利用店舗の店舗識別情報、カード決済の日時情報、カード決済を要求する金額情報、などを含んでいる。店舗識別情報は、店舗ごとに異なり、たとえば、カード１００の発行元となるカード会社などによってあらかじめ設定されている。
【００４４】
（カード決済サーバ３１０のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１のカード決済サーバ３１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図４は、この発明にかかる実施の形態１のカード決済サーバ３１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００４５】
図４において、この発明にかかる実施の形態１のカード決済サーバ３１０を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）４０４と、ＨＤ（ハードディスク）４０５と、ＦＤＤ（フロッピー（登録商標）ディスクドライブ）４０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フロッピーディスク）４０７と、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）４０８と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態１のカード決済サーバ３１０を実現するコンピュータ装置が備える各部４０１〜４０８は、バス４０９によってそれぞれ接続されている。
【００４６】
ＣＰＵ４０１は、コンピュータ装置全体の制御を司る。ＲＯＭ４０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ４０４は、ＣＰＵ４０１の制御にしたがってＨＤ４０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ４０５は、ＨＤＤ４０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００４７】
ＦＤＤ４０６は、ＣＰＵ４０１の制御にしたがってＦＤ４０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ４０７は、ＦＤＤ４０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。ＦＤ４０７に代えてあるいはＦＤ４０７に加えて、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）などの各種の記録媒体を、着脱可能な記録媒体として用いてもよい。この場合、カード決済サーバ３１０を実現するコンピュータ装置は、各種の記録媒体に対するデータのリード／ライトを制御するドライブを備える。
【００４８】
ネットワークＩ／Ｆ４０８は、通信回線を通じてネットワーク３４０に接続され、ネットワーク３４０を介して決済端末装置３３０などの外部装置に接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ４０８は、ネットワーク３４０と内部とのインターフェースを司り、コンピュータ装置からのデータの入出力を制御する。
【００４９】
（クライアント端末装置３２０のハードウエア構成（その１））
つぎに、この発明にかかる実施の形態１のクライアント端末装置３２０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図５は、この発明にかかる実施の形態１のクライアント端末装置３２０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００５０】
図５において、この発明にかかる実施の形態１のクライアント端末装置３２０を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２と、ＲＡＭ５０３と、ＨＤＤ５０４と、ＨＤ５０５と、ＦＤＤ５０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ５０７と、ディスプレイ５０８と、キーボード５０９と、マウス５１０と、スキャナ５１１と、ネットワークＩ／Ｆ５１２と、デバイスＩ／Ｆ５１３と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態１のクライアント端末装置３２０を実現するコンピュータ装置が備える各構成部５０１〜５１３は、バス５１４によってそれぞれ接続されている。
【００５１】
ＣＰＵ５０１は、コンピュータ装置全体の制御を司る。ＲＯＭ５０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ５０４は、ＣＰＵ５０１の制御にしたがってＨＤ５０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ５０５は、ＨＤＤ５０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００５２】
ＦＤＤ５０６は、ＣＰＵ５０１の制御にしたがってＦＤ５０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ５０７は、ＦＤＤ５０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。ＦＤ５０７に代えてあるいはＦＤ５０７に加えて、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤなどの各種の記録媒体を、着脱可能な記録媒体として用いてもよい。この場合、クライアント端末装置３２０を実現するコンピュータ装置は、各種の記録媒体に対するデータのリード／ライトを制御するドライブを備える。
【００５３】
ディスプレイ５０８は、カーソル、アイコン、ツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ（ブラウザ）を表示する。また、ディスプレイ５０８は、たとえば、利用明細の確認にかかる各種の表示画面やカード会社からのダイレクトメール画面などを表示する。具体的には、ディスプレイ５０８は、たとえばＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどによって実現することができる。
【００５４】
キーボード５０９は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。マウス５１０は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、マウス５１０に代えてあるいは加えてトラックボール、ジョイスティックなどであってもよい。
【００５５】
スキャナ５１１は、画像を光学的に読み取る。ネットワークＩ／Ｆ５１２は、通信回線を通じてネットワーク３４０に接続され、ネットワーク３４０を介してカード決済サーバ３１０に接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ５１２は、ネットワーク３４０とコンピュータ装置とのインターフェースを司り、カード決済サーバ３１０とクライアント端末装置３２０との間におけるデータの入出力を制御する。
【００５６】
デバイスＩ／Ｆ５１３は、当該デバイスＩ／Ｆ５１３を介してクライアント端末装置３２０を実現するコンピュータ装置に接続された外部装置とコンピュータ装置との間におけるインターフェースを司り、クライアント端末装置３２０と外部装置との間におけるデータの入出力を制御する。デバイスＩ／Ｆ５１３には、たとえば、図示を省略するカードリーダライタなどの外部装置を接続することができる。
【００５７】
また、デバイスＩ／Ｆ５１３には、たとえば、図示を省略するタッチパネルあるいはタッチパッドなどの外部装置を接続することができる。デバイスＩ／Ｆ５１３を介してタッチパネルあるいはタッチパッドをクライアント端末装置３２０を実現するコンピュータ装置に接続することにより、カード１００の所有者（顧客）による手書き（直筆）の署名の筆記（入力）を受け付けるとともに、受け付けた直筆の署名を示す情報（署名情報）を、カードリーダライタなどの外部装置を介してカード１００に出力することができる。
【００５８】
デバイスＩ／Ｆ５１３は、複数設けられていてもよい。これにより、カードリーダライタと、タッチパネルあるいはタッチパッドとを、クライアント端末装置３２０を実現するコンピュータ装置に同時に接続することができる。デバイスＩ／Ｆ５１３は、具体的には、たとえば、ＵＳＢ規格に準じた通信をおこなうＵＳＢコネクタによって実現することができる。
【００５９】
この実施の形態１において、デバイスＩ／Ｆ５１３を介して接続されるカードリーダライタは、カード１００が備える通信用端子に接続可能なＩ／Ｆを備えている。カードリーダライタが備えるＩ／Ｆは、カード１００が備えるタッチパネル２０２に対する筆記が可能な状態で、カード１００が備える通信用端子に接続される。
【００６０】
デバイスＩ／Ｆ５１３を介して接続されるカードリーダライタは、カード１００が備えるＩＣチップ１０２に記録された情報の読み取り、および当該ＩＣチップ１０２に対する情報の書き込みが可能とされている。カードリーダライタは、デバイスＩ／Ｆ５１３を介してクライアント端末装置３２０から受信した情報に基づいて、カード１００が備えるＩＣチップ１０２に記録された情報を読み取り、読み取った情報をデバイスＩ／Ｆ５１３を介してクライアント端末装置３２０に出力する。また、カードリーダライタは、デバイスＩ／Ｆ５１３を介してクライアント端末装置３２０から受信した情報に基づいて、カード１００が備えるＩＣチップ１０２に対して情報の書き込みをおこなう。
【００６１】
（クライアント端末装置３２０のハードウエア構成（その２））
つぎに、この発明にかかる実施の形態１のクライアント端末装置３２０を実現する携帯型通信端末装置のハードウエア構成について説明する。図６は、この発明にかかる実施の形態１のクライアント端末装置３２０を実現する携帯型通信端末装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００６２】
図６において、この発明にかかる実施の形態１のクライアント端末装置３２０を実現する携帯型通信端末装置は、ＣＰＵ６０１と、ＲＯＭ６０２と、ＲＡＭ６０３と、ディスプレイ６０４と、キーボード６０５と、マイク６０６と、スピーカ６０７と、カメラ６０８と、通信Ｉ／Ｆ６０９と、デバイスＩ／Ｆ６１０と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態１のクライアント端末装置３２０を実現する携帯型通信端末装置が備える各構成部６０１〜６１０は、バス６１１によってそれぞれ接続されている。
【００６３】
ＣＰＵ６０１は、携帯型通信端末装置全体の制御を司る。ＲＯＭ６０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ６０３は、ＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用される。ディスプレイ６０４は、設定中のモード（マナーモードやドライブモードなど）や電波の受信状態を示す各種のマーク、アイコンあるいはツールボックスなどを表示し、主にＴＦＴ液晶ディスプレイなどの液晶ディスプレイによって実現される。
【００６４】
キーボード６０５は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。マイク６０６は、アナログデータとして入力された話者の声をアナログ／デジタル変換し、デジタル形式の音声データを生成する。スピーカ６０７は、通話相手側から送信されたデジタル形式の音声データをデジタル／アナログ変換し、アナログ形式の音声データに基づいてスピーカコーンにおけるコイルに通電するなどして音声を出力する。
【００６５】
カメラ６０８は、キーボード６０５の操作によって撮像対象を撮像し、画像データを生成する。生成された画像データは、ＲＡＭ６０３などに記憶される。通信Ｉ／Ｆ６０９は、通信回線を通じてネットワーク３４０に接続され、ネットワーク３４０と携帯型通信端末装置の内部とのインターフェースを司る。
【００６６】
通信Ｉ／Ｆ６０９は、ネットワーク３４０を介して、別の携帯型通信端末装置やコンピュータ装置との間におけるデータの入出力を制御する。また、通信Ｉ／Ｆ６０９は、電話回線網に接続されており、別の携帯型通信端末装置や図示を省略する固定型電話機との間における音声による通信（通話）を実現する。
【００６７】
デバイスＩ／Ｆ６１０は、当該デバイスＩ／Ｆ６１０を介して接続された外部装置と携帯型通信端末装置との間におけるインターフェースを司り、クライアント端末装置３２０と外部装置との間におけるデータの入出力を制御する。デバイスＩ／Ｆ６１０には、たとえば、図示を省略するカードリーダライタなどの外部装置を接続することができる。デバイスＩ／Ｆ６１０は、具体的には、たとえば、ＵＳＢ規格に準じた通信をおこなうＵＳＢコネクタによって実現することができる。携帯型通信端末装置のように、小型の装置においては、通常のＵＳＢコネクタに代えて、ミニＵＳＢコネクタを設けてもよい。
【００６８】
この実施の形態１において、デバイスＩ／Ｆ６１０を介して接続されるカードリーダライタは、カード１００が備えるＩＣチップ１０２に記録された情報の読み取り、および、当該ＩＣチップ１０２に対する情報の書き込みが可能とされている。カードリーダライタは、デバイスＩ／Ｆ６１０を介してクライアント端末装置３２０から受信した情報に基づいて、カード１００が備えるＩＣチップ１０２に記録された情報を読み取り、読み取った情報をデバイスＩ／Ｆ６１０を介してクライアント端末装置３２０に出力する。
【００６９】
また、カードリーダライタは、デバイスＩ／Ｆ６１０を介してクライアント端末装置３２０から受信した情報に基づいて、カード１００が備えるＩＣチップ１０２に対して情報の書き込みをおこなう。携帯型通信端末装置において、デバイスＩ／Ｆ６１０は、ＵＳＢコネクタなどのように外部装置が有線接続されるインターフェースに代えて、赤外線通信Ｉ／Ｆなどの無線通信をおこなうインターフェースによって実現してもよい。
【００７０】
（決済端末装置３３０のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の決済端末装置３３０のハードウエア構成について説明する。図７は、この発明にかかる実施の形態１の決済端末装置３３０のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００７１】
この発明にかかる実施の形態１の決済端末装置３３０は、ＣＰＵ７０１と、ＲＯＭ７０２と、ＲＡＭ７０３と、キーボード７０４と、ディスプレイ７０５と、通信Ｉ／Ｆ７０６と、磁気ヘッド７０７と、カード用Ｉ／Ｆ７０８と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態１の決済端末装置３３０が備える各構成部７０１〜７０８は、バス７０９によってそれぞれ接続されている。
【００７２】
ＣＰＵ７０１は、決済端末装置３３０全体の制御を司る。ＲＯＭ７０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ７０３は、ＣＰＵ７０１のワークエリアとして使用される。キーボード７０４は、カード決済を利用する金額情報を入力するテンキーや、各種の処理の実行や実行停止などを指示する各種の操作キーを備えている。
【００７３】
ディスプレイ７０５は、キーボード７０４に対する操作によって入力された決済金額や、決済端末装置３３０の状態（通信中、エラー発生など）を案内するメッセージなどを表示する。ディスプレイ７０５は、具体的には、たとえば液晶ディスプレイなどによって実現することができる。
【００７４】
通信Ｉ／Ｆ７０６は、カード決済サーバ３１０との間における通信を司る。決済端末装置３３０は、カード決済に際して、通信Ｉ／Ｆ７０６を介してカード決済サーバ３１０にカード決済要求情報を送信したり、当該カード決済要求情報に対してカード決済サーバ３１０から送信されたカード決済承認情報を通信Ｉ／Ｆ７０６を介して受信したりする。
【００７５】
磁気ヘッド７０７は、カード１００が備える磁気ストライプ２０１に記憶された情報を読み取り、読み取った情報をＣＰＵ７０１に対して出力する。カード用Ｉ／Ｆ７０８は、カード１００が備えるＩＣチップ１０２との間における通信を司る。決済端末装置３３０は、カード用Ｉ／Ｆ７０８を介してカード１００が備えるＩＣチップ１０２との間で通信をおこなうことによって、たとえば、ＩＣチップ１０２に記憶されているカード情報を取得したり、ＩＣチップ１０２に決済情報の要求を送信したりする。
【００７６】
カード用Ｉ／Ｆ７０８は、たとえば、カード１００が備えるＩＣチップ１０２に接触した状態において、当該ＩＣチップ１０２との間で通信をおこなう接触型のＩ／Ｆによって実現することができる。また、カード用Ｉ／Ｆ７０８は、たとえば、カード１００が備えるＩＣチップ１０２に接触することなく、当該ＩＣチップ１０２との間で通信をおこなう非接触型のＩ／Ｆによって実現してもよい。
【００７７】
決済端末装置３３０は、カード決済の内容を伝票用紙にプリント出力するプリンタを備えていてもよい。決済端末装置３３０は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末などの金銭登録機に接続されていてもよく、この場合、カード決済を要求する金額情報を当該金銭登録機から取得するようにしてもよい。
【００７８】
決済端末装置３３０は、たとえばＰＯＳ端末などの金銭登録機と別体に構成されているものに限らない。決済端末装置３３０は、たとえばＰＯＳ端末などの金銭登録機に一体的に組み込まれて構成されていてもよい。このような決済端末装置３３０を一体的に備えた金銭登録機については、公知の各種の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。
【００７９】
つぎに、カード決済サーバ３１０が備える各種のデータベースについて説明する。カード決済サーバ３１０は、顧客情報データベースやカード決済情報データベースなどの各種のデータベースを備えている。顧客情報データベースは、カード１００の発行にかかわる各種の情報を記憶している（図８を参照）。カード決済情報データベースは、カード決済に関する各種の情報を記憶している（図９を参照）。
【００８０】
顧客情報データベースやカード決済情報データベースなどの各種のデータベースは、たとえば、カード決済サーバ３１０を実現するコンピュータ装置が備えるＨＤ４０５に設けられている。顧客情報データベースやカード決済情報データベースなどの各種のデータベースは、ＨＤ４０５などカード決済サーバ３１０が備える記憶媒体に設けられているものに限らない。顧客情報データベースやカード決済情報データベースなどの各種のデータベースは、カード決済サーバ３１０とは別体で設けられた記憶媒体や、カード決済サーバ３１０とは異なるコンピュータ装置が備える記憶媒体に設けられていてもよい。
【００８１】
（顧客情報データベースの一例）
図８は、この発明にかかる実施の形態１のカード決済サーバ３１０が備える顧客情報データベースの一例を示す説明図である。図８において、顧客情報データベース８００は、カード番号およびメールアドレスを記憶している。顧客情報データベース８００において、カード番号およびメールアドレスは、互いに関連づけて記憶されている。
【００８２】
カード番号は、カード１００ごとに固有の情報であって、個々のカード１００を識別可能な情報とされる。具体的には、たとえば、この実施の形態１におけるカード１００がクレジットカードを実現する場合、カード番号は、クレジットカードごとに固有のクレジットカード番号とすることができる。
【００８３】
クレジットカード番号においては、最初の６桁の銀行識別番号（Ｂａｎｋ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ：ＢＩＮ）によって、クレジットカード会社などのカード１００の発行事業者（イシュア）を特定することができる。クレジットカード番号は、ＢＩＮを含み、カード１００の発行事業者によって割り当てられた任意の数列によって構成され、カード１００ごとに固有の情報とされている。
【００８４】
カード番号は、各カード１００を識別することができる情報（カード１００識別情報）であればよく、クレジットカード番号のように、数字の羅列によって構成されるものに限らない。具体的には、カード番号は、たとえばアルファベットのみを含む所定桁数の情報、あるいは、数字とアルファベットとを含む所定桁数の情報によって実現してもよい。
【００８５】
メールアドレスは、カード１００の所有者（顧客）のクライアント端末装置３２０を識別可能な情報であって、利用確認メールの送信先として、あらかじめカード１００の所有者（顧客）よって指定されている。顧客情報データベース８００においては、たとえば「ｎａｍｅ＠ｘ−ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」のように「ユーザー名＠ドメイン名」で表記される電子メールアドレスが、メールアドレスとして記憶されている。あるいは、顧客情報データベース８００においては、たとえばＩＰアドレスがメールアドレスとして記憶されていてもよい。
【００８６】
また、顧客情報データベース８００は、たとえば各カード１００の有効期限、各カード１００の所有者（顧客）の氏名、住所（請求書の送付先）、電話番号、性別など、カードの所有者（顧客）あるいはカード１００に関する各種の情報を記憶している。また、顧客情報データベース８００は、たとえばカードの所有者（顧客）の年収や、所定期間における利用限度額など、カード１００の所有者の支払い能力に関する情報を記憶していてもよい。
【００８７】
所定期間は、前回の締め日の翌日から次回の締め日までの期間であって、たとえば１ヶ月間とすることができる。締め日は、カード会社が加盟店への立替払金額やカード会員への請求金額を確定するための締め切り日であり、たとえば「毎月１０日」、「毎月２５日」などのように設定されている。
【００８８】
具体的には、たとえば締め日が「毎月１０日」である場合、所定期間は、毎月１１日〜翌月の１０日までの期間とされる。所定期間ごとの利用金額は、たとえば、１ヶ月ごとに締め日がある場合、前回の締め日の翌日から次回の締め日までの累積のカード決済の利用金額とされる。
【００８９】
また、顧客情報データベース８００は、たとえば支払い方法、支払いに利用する金融機関名、支店名、預金種目や口座番号など、支払いに関する情報を記憶していてもよい。具体的には、たとえばリボルビング払いを設定しているカード１００の所有者（顧客）に関しては、リボルビング払いによる１回あたりの支払い額を、支払いに関する情報として記憶するようにしてもよい。
【００９０】
顧客情報データベース８００における各種の情報は、たとえばカード１００の発行受付時（申し込み時）など、カード１００が発行される前にカード１００の所有者（顧客）から取得し、カード１００の発行元によって顧客情報データベース８００に登録される。顧客情報データベース８００における各種の情報は、それぞれ、カード番号に関連づけて記憶されている。
【００９１】
これにより、カード番号が指定された場合は、指定されたカード番号に関連づけられている各種の情報を特定することができる。顧客情報データベース８００においては、カード番号以外にも、カード１００の所有者（顧客）の氏名および住所、電話番号、メールアドレスなど、任意の情報が指定されることによって、指定された任意の情報に関連づけられた情報を抽出することができる。
【００９２】
（カード決済情報データベースの一例）
つぎに、カード決済サーバ３１０が備えるカード決済情報データベースについて説明する。図９は、この発明にかかる実施の形態１のカード決済サーバ３１０が備えるカード決済情報データベースの一例を示す説明図である。
【００９３】
図９において、カード決済情報データベース９００は、カード決済に関する情報を記憶している。カード決済に関する情報は、カード決済が完了するごとに、カード決済情報データベース９００に登録される。カード決済に関する情報は、カード番号を含んでいる。
【００９４】
また、カード決済に関する情報は、カード１００の利用日時を特定可能な情報を含んでいる。カード１００の利用日時を特定可能な情報は、たとえば決済端末装置３３０から送信されたカード決済要求情報に含まれるカード決済の日時情報（カード１００を読み取った日時情報）とすることができる。あるいは、カード１００の利用日時を特定可能な情報は、カード決済サーバ３１０が備える計時機能によって計時される時刻において、決済端末装置３３０から送信されたカード決済要求情報を受信した日時を特定可能な情報であってもよい。
【００９５】
また、カード決済に関する情報は、カード１００の利用店舗すなわちカード決済をおこなった店舗を特定可能な情報を含んでいる。カード１００の利用店舗を特定可能な情報は、たとえば各店舗を識別する店舗識別情報とすることができる。店舗識別情報は、店舗ごとに異なり、たとえばカード会社などによってあらかじめ設定されている。
【００９６】
カード決済情報データベース９００において、店舗識別情報は、たとえば「同一の店舗の支店どうし」などのように、店舗名が同一であっても同一の店舗ではない店舗どうしを識別できるように設定されていてもよい。この場合、カード決済情報データベース９００においては、店舗名が同じであっても場所が異なる店舗であれば、それぞれを異なる店舗として登録することができる。
【００９７】
また、カード決済に関する情報は、たとえばカード決済ごとに指定された支払い回数、カード決済ごとの利用金額（カード決済１回あたりの利用金額）、所定期間ごとの利用金額など、各カード決済の内容を特定可能な情報を含んでいてもよい。図９に示したカード決済情報データベース９００においては、所定期間ごとの利用金額として、１ヶ月あたりの利用金額が記憶されている。
【００９８】
カード決済情報データベース９００においては、所定期間ごとの利用金額として、既に満了した所定期間の利用金額と、満了していない所定期間の利用金額と、が記憶されている。満了していない所定期間の利用金額は、未確定であり、所定期間（前月１１日〜翌月１０日まで）が満了した時点で確定する。カード決済情報データベース９００において、満了していない所定期間の利用金額は、請求予定金額として記憶されている。
【００９９】
カード決済情報データベース９００において、カード決済に関する情報は、カード決済ごとに記憶されている。具体的には、たとえば、１枚のカード１００を用いて同日に３回のカード決済をおこなった場合、カード決済情報データベース９００においては、当該カード１００のカード番号に関連づけられた３件分のカード決済に関する情報が、１日におけるカード決済に関する情報としてそれぞれ記憶される。
【０１００】
（カード１００のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１のカード１００のハードウエア構成について説明する。図１０は、この発明にかかる実施の形態１のカード１００のハードウエア構成を示すブロック図である。
【０１０１】
図１０において、この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、ＣＰＵ１００１と、ＲＯＭ１００２と、ＲＡＭ１００３と、メモリ１００４と、通信用端子１００５と、タッチパネル２０２と、ディスプレイ１００６と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態１のカード１００が備える各部１００１〜１００６は、バス１００７によってそれぞれ接続されている。
【０１０２】
ＣＰＵ１００１は、カード１００全体の制御を司る。ＣＰＵ１００１は、図示を省略する電源から供給される電力によって動作する。ＲＯＭ１００２は、後述するカード１００の処理をおこなうための各種のプログラムを記憶している。ＲＡＭ１００３は、ＣＰＵ１００１のワークエリアとして使用される。ＩＣチップ１０２は、ＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２、ＲＡＭ１００３、メモリ１００４および通信用端子１００５によって構成されている。
【０１０３】
タッチパネル２０２は、指やペンなどの筆記部材が接触したことを検出した場合に、タッチパネル２０２に対する筆記部材の接触位置に応じた電気信号を出力する。また、タッチパネル２０２は、タッチパネル２０２に対する筆記部材の接触が解除された場合は、信号の出力を停止する。あるいは、タッチパネル２０２は、タッチパネル２０２に対する筆記部材の接触が解除された場合に、タッチパネル２０２に対する筆記部材の接触がないことを示す信号を出力してもよい。
【０１０４】
タッチパネル２０２は、抵抗膜方式、静電容量方式、電磁誘導方式、表面弾性波方式など公知の各種の方式によってタッチパネル２０２に対する筆記部材の接触位置を検出し、検出した接触位置に応じた電気信号を、ＣＰＵ１００１に対して出力する。電磁誘導方式を採用する場合、電子ペンなどと称される専用の筆記部材を用いる。
【０１０５】
タッチパネル２０２は、たとえば、カード１００の所有者（顧客）による手書き情報の入力を受け付けた場合に、入力を受け付けた手書き情報に応じた信号をＣＰＵ１００１に対して出力する。たとえばカード１００の所有者（顧客）の署名を構成する文字などを筆記する場合のように、タッチパネル２０２に対する筆記部材の接触位置が連続して変化する場合、タッチパネル２０２は、接触位置が変化するごとに当該接触位置に応じた信号を連続して出力する。これによって、タッチパネル２０２に対して連続して接触した筆記部材の接触位置を検出し、署名の筆跡を特定することができる。
【０１０６】
また、タッチパネル２０２は、たとえば、漢字や仮名における一画目と二画目の間などのように画数が変化するタイミング、あるいは、漢字や仮名における一文字目と二文字目の間などのように文字が変化するタイミングなどにおいて、タッチパネル２０２に対する筆記部材の接触が解除された場合に、信号の出力を停止する。これによって、タッチパネル２０２に対する筆記部材の接触が解除されたことを検出することができる。
【０１０７】
また、タッチパネル２０２は、タッチパネル２０２に対する筆記部材の接触の強さ（筆圧）に応じた電気信号を出力してもよい。タッチパネル２０２に対する筆圧の検出方法および筆圧に応じた電気信号の出力方法については、公知の各種の技術を用いて容易に実現可能であるため、説明を省略する。
【０１０８】
メモリ１００４は、ＣＰＵ１００１によって駆動制御されて、各種の情報を記憶する。メモリ１００４は、ＣＰＵ１００１によって駆動制御されて、各種の情報を消去可能に記憶する。メモリ１００４は、ＣＰＵ１００１の駆動制御によって、記憶している情報を消去する制御がなされるまで、当該記憶している情報を消去しない構成とされている。メモリ１００４は、具体的には、たとえば、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）などの、不揮発性の半導体メモリによって実現することができる。
【０１０９】
通信用端子１００５は、決済端末装置３３０との間における通信を司る。通信用端子１００５は、決済端末装置３３０が備えるカード用Ｉ／Ｆ７０８に接触した状態において、決済端末装置３３０との間における通信を可能とする。カード１００は、通信用端子１００５を介して決済端末装置３３０が備えるカード用Ｉ／Ｆ７０８との間で通信をおこなうことによって、たとえば、決済端末装置３３０からカード決済要求情報を受信したり、認証結果を出力したりする。
【０１１０】
ディスプレイ１００６は、タッチパネル２０２に積層され、所定の情報を表示する。ディスプレイ１００６は、たとえば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどによって実現することができる。タッチパネル２０２に対して所定の入力操作がおこなわれることによって情報の表示指示を受け付けた場合に、受け付けた表示指示に該当する所定の情報を表示する。
【０１１１】
つぎに、この発明にかかる実施の形態１のカード１００が備える各種のデータベースについて説明する。この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、カード番号やカード１００の有効期限などのカード情報を記憶している。また、この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、署名情報を記憶する署名情報データベース（図１１を参照）を備えている。
【０１１２】
（署名情報データベースの一例）
図１１は、この発明にかかる実施の形態１のカード１００が備える署名情報データベースの一例を示す説明図である。図１１において、この発明にかかる実施の形態１のカード１００が備える署名情報データベース１１００は、署名情報、識別情報、署名認証情報、有効性情報を記憶している。
【０１１３】
署名情報データベース１１００において、署名情報は、一つあるいは複数記憶することが可能とされている。また、署名情報データベース１１００において、署名情報は、入力されるごとに識別情報が関連づけられて記憶される。署名情報データベース１１００に記憶されている署名情報が一つである場合は、署名情報を識別する識別情報はなくてもよい。
【０１１４】
署名情報データベース１１００において、有効性情報は、署名情報ごとに関連づけして記憶されている。有効性情報は、たとえば、カード１００が、デバイスＩ／Ｆ５１３やデバイスＩ／Ｆ６１０を介してクライアント端末装置３２０に接続されたカードリーダライタなどの所定の外部装置に接続され、当該所定の外部装置から電力が供給されている状態において、クライアント端末装置３２０に対して所定の入力操作がおこなわれた場合に入力される。有効性情報については、説明を後述する（図１２を参照）。
【０１１５】
署名情報データベース１１００において、署名認証情報は、カード１００において、入力された署名の比較および照合がおこなわれるごとに作成され、署名情報ごとに関連づけして記憶されている。署名認証情報は、各署名認証情報が作成されるごとに、作成された時点における現在日時に関する情報とあわせて記憶されていてもよい。
【０１１６】
（カード１００の機能的構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１のカード１００の機能的構成について説明する。図１２は、この発明にかかる実施の形態１のカード１００の機能的構成を示す説明図である。
【０１１７】
図１２において、この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、手書き情報入力部１２０１と、手書き情報記憶部１２０２と、日時計時部１２０３と、手書き情報抽出部１２０４と、手書き情報比較・照合部１２０５と、署名認証情報作成部１２０６と、署名認証情報記憶部１２０７と、決済情報要求部１２０８と、署名認証情報抽出部１２０９と、カード情報記憶部１２１０と、カード情報抽出部１２１１と、決済情報出力部１２１２と、有効性情報入力部１２１３と、決済履歴情報入力部１２１４と、決済履歴情報記憶部１２１５と、有効性情報記憶部１２１６と、有効性判断部１２１７と、照合結果情報記憶部１２１８と、を備えている。
【０１１８】
手書き情報記憶部１２０２、署名認証情報記憶部１２０７、カード情報記憶部１２１０、決済履歴情報記憶部１２１５、有効性情報記憶部１２１６および照合結果情報記憶部１２１８は、記憶部１２００を構成している。記憶部１２００は、該当する情報を不揮発に記憶する。
【０１１９】
この発明にかかる実施の形態１のカード１００において、手書き情報入力部１２０１、手書き情報記憶部１２０２、日時計時部１２０３、手書き情報抽出部１２０４、手書き情報比較・照合部１２０５、署名認証情報作成部１２０６、署名認証情報記憶部１２０７、決済情報要求部１２０８、署名認証情報抽出部１２０９、カード情報記憶部１２１０、カード情報抽出部１２１１、決済情報出力部１２１２、有効性情報入力部１２１３、決済履歴情報入力部１２１４、決済履歴情報記憶部１２１５、有効性情報記憶部１２１６、有効性判断部１２１７および照合結果情報記憶部１２１８は、カード１００が備える各部によってその機能を実現することができる。
【０１２０】
手書き情報入力部１２０１は、手書き情報の入力を受け付ける。手書き情報入力部１２０１は、タッチパネル２０２に対するカード１００の所有者（顧客）による署名の筆記を受け付けた場合に、当該筆記による接触位置に応じてタッチパネル２０２から出力される電気信号を、入力された手書き情報として受け付ける。
【０１２１】
手書き情報は、たとえば、カード１００の所有者（顧客）がタッチパネル２０２に対して手書きした、当該カード１００の所有者（顧客）の署名を特定可能な情報（以下「署名情報」という）とすることができる。手書き（直筆）の署名情報は、たとえば、タッチパネル２０２に対する筆記部材の接触履歴、すなわち、署名の形状を特定可能な情報を含む。また、手書きの署名情報は、筆圧を特定可能な情報を含んでいてもよい。また、手書きの署名情報は、筆記速度を特定可能な情報を含んでいてもよい。また、手書きの署名情報は、署名の書き順を特定可能な情報を含んでいてもよい。
【０１２２】
手書き情報記憶部１２０２は、あらかじめ手書き情報入力部１２０１によって入力されたカード１００の所有者（顧客）の手書きの署名情報（以下「第１の署名情報」という）を記憶する。手書き情報記憶部１２０２は、手書き情報入力部１２０１によって入力されたカード１００の所有者（顧客）の手書きの署名情報のうち、たとえば、カード決済に先立って入力されたカード１００の所有者（顧客）の手書きの署名情報を、第１の署名情報として記憶する。第１の署名情報は、たとえば、カード１００の有効期限までと同じ期間有効とする。すなわち、第１の除名情報の有効期限は、カード１００の有効期限と一致させる。第１の署名情報の有効期限は、カード１００の有効期限と一致していなくてもよい。
【０１２３】
具体的には、手書き情報記憶部１２０２は、たとえば、タッチパネル２０２に対して第１の署名情報の入力を宣言する入力操作がおこなわれた場合に、当該信号を受信してから所定時間内にタッチパネル２０２から出力された情報を、第１の署名情報としてメモリ１００４に記憶する。
【０１２４】
日時計時部１２０３は、現在日時を計時する。所定時間が経過したか否かは、日時計時部１２０３が計時する現在日時に基づいて判断することができる。手書き情報記憶部１２０２は、第１の署名情報を、不揮発性の記憶媒体に記憶するものであればよく、たとえば、ＲＯＭ７０２に記憶してもよい。
【０１２５】
手書き情報記憶部１２０２は、第１の署名情報を、複数記憶していてもよい。第１の署名情報を複数記憶する場合、手書き情報記憶部１２０２は、複数の第１の署名情報を、各第１の署名情報を識別する識別情報に関連づけて記憶する。これによって、複数の第１の署名情報をそれぞれ識別することができる。複数の署名情報は、たとえば、「漢字表記によるカード１００の所有者（顧客）の氏名」、「ひらがな表記によるカード１００の所有者（顧客）の氏名」、「ローマ字表記によるカード１００の所有者（顧客）の氏名」などによって実現することができる。
【０１２６】
手書き情報抽出部１２０４は、手書き情報入力部１２０１によって、あらたに手書きの署名情報（以下「第２の署名情報」という）の入力を受け付けた場合に、手書き情報記憶部１２０２に記憶されている第１の署名情報を抽出する。また、手書き情報抽出部１２０４は、手書き情報記憶部１２０２が第１の署名情報を複数記憶している場合は、手書き情報記憶部１２０２に記憶されているすべての第１の署名情報を識別情報とともに抽出する。
【０１２７】
手書き情報抽出部１２０４は、たとえば、カード１００が決済端末装置３３０に接続されている状態においてタッチパネル２０２に対する手書き情報の入力を受け付けた場合に、入力を受け付けたあらたな手書きの署名情報を第２の署名情報と判断し、手書き情報記憶部１２０２に記憶されている第１の署名情報を抽出する。
【０１２８】
また、手書き情報抽出部１２０４は、たとえば、カード１００が決済端末装置３３０に接続された状態で当該決済端末装置３３０から第１の署名情報の抽出を指示する信号を受信した後、所定時間内にタッチパネル２０２に対する手書き情報の入力を受け付けた場合に、手書き情報記憶部１２０２に記憶されている第１の署名情報を抽出してもよい。
【０１２９】
あるいは、手書き情報抽出部１２０４は、たとえば、カード１００が決済端末装置３３０に接続されている状態においてタッチパネル２０２に対する手書き情報の入力を受け付けた後、決済端末装置３３０から第１の署名情報の抽出を指示する信号を受信した場合に、手書き情報記憶部１２０２に記憶されている第１の署名情報を抽出してもよい。
【０１３０】
手書き情報比較・照合部１２０５は、手書き情報抽出部１２０４によって抽出された第１の署名情報と、第２の署名情報とを比較し、両者の筆跡の全部または一部が一致するか否かを照合する。手書き情報比較・照合部１２０５は、照合に際して、署名の形状の全部または一部が一致するか否かを照合する。
【０１３１】
手書き情報比較・照合部１２０５によって、手書き情報抽出部１２０４によって抽出された第１の署名情報と第２の署名情報との筆跡の一部が一致するか否かの照合をおこなった場合、手書き情報比較・照合部１２０５による照合がおこなわれなかった残りの一部については、カード決済サーバ３１０において照合をおこなうようにしてもよい。この場合、カード決済サーバ３１０においては、照合に用いる第１の署名情報のうち、少なくとも残りの一部に関する署名情報、識別情報、署名認証情報、有効性情報などを記憶しておき、記憶された各種の情報を用いて、手書き情報比較・照合部１２０５による照合がおこなわれなかった残りの一部についての照合をおこなう。
【０１３２】
手書き情報比較・照合部１２０５は、手書き情報抽出部１２０４によって第１の署名情報が複数抽出された場合は、手書き情報抽出部１２０４によって抽出された第１の署名情報のそれぞれと、第２の署名情報とを比較し、両者の筆跡の全部または一部が一致するか否かを照合する。
【０１３３】
また、手書き情報比較・照合部１２０５は、照合に際して、筆圧の全部または一部が一致するか否かを照合してもよい。筆圧の照合に際しては、手書き情報比較・照合部１２０５は、たとえば、署名情報全体において筆圧が高い部分と筆圧が低い部分とが出現する位置が、第１の署名情報と第２の署名情報とで一致するか否かを照合してもよい。
【０１３４】
また、手書き情報比較・照合部１２０５は、照合に際して、筆記速度が一致するか否かを照合してもよい。筆圧の照合に際しては、手書き情報比較・照合部１２０５は、たとえば、署名情報全体において筆記速度が速い部分と筆記速度が遅い部分とが出現する位置が、第１の署名情報と第２の署名情報とで一致するか否かを照合してもよい。また、手書き情報比較・照合部１２０５は、照合に際して、署名の書き順が一致するか否かを照合してもよい。
【０１３５】
照合結果情報記憶部１２１８は、手書き情報比較・照合部１２０５による比較・照合の結果に関する情報を記憶する。照合結果情報記憶部１２１８は、手書き情報比較・照合部１２０５による照合をおこなった日時を示す情報を含む署名認証情報を作成してもよい。手書き情報比較・照合部１２０５による照合をおこなった日時は、日時計時部１２０３が計時する現在日時に基づいて取得することができる。
【０１３６】
署名認証情報作成部１２０６は、手書き情報比較・照合部１２０５によって照合された結果に基づいて、署名認証情報を作成する。署名認証情報作成部１２０６は、照合結果情報記憶部１２１８に記憶されている手書き情報比較・照合部１２０５による比較・照合の結果に関する情報に基づいて、署名認証情報を作成する。
【０１３７】
署名認証情報は、署名情報を含まず、認証を許可するか否かのみを示す情報とすることができる。署名認証情報作成部１２０６は、手書き情報比較・照合部１２０５によって複数の第１の署名情報について照合をおこなった場合は、照合をおこなった複数の第１の署名情報のうち、筆跡の全部または一部が一致した第１の署名情報の識別情報を含む署名認証情報を作成する。
【０１３８】
署名認証情報記憶部１２０７は、署名認証情報作成部１２０６によって作成された署名認証情報を記憶する。具体的には、署名認証情報記憶部１２０７は、署名認証情報作成部１２０６によって作成された署名認証情報をメモリ１００４に記憶する。署名認証情報作成部１２０６は、署名認証情報を、不揮発性の記憶媒体に記憶するものであればよく、たとえば、ＲＯＭ７０２に記憶してもよい。
【０１３９】
また、署名認証情報記憶部１２０７は、署名認証情報作成部１２０６によって作成された署名認証情報に、手書き情報比較・照合部１２０５による照合をおこなった日時あるいは署名認証情報を作成した日時を示す情報が含まれていない場合に、当該署名認証情報が作成された日時を関連付けして記憶してもよい。署名認証情報が作成された日時は、日時計時部１２０３が計時する現在日時に基づいて取得することができる。
【０１４０】
決済情報要求部１２０８は、決済端末装置３３０から決済情報の要求を受け付ける。決済情報の要求は、具体的には、たとえば、決済端末装置３３０に対して決済情報の要求を宣言する入力操作がおこなわれた場合に、決済端末装置３３０からカード１００に対して出力される。
【０１４１】
決済端末装置３３０に対して決済情報の要求を宣言する入力操作は、たとえば、従来のカード決済においてカード決済サーバ３１０に対してオーソリゼーションをとるための通信を開始させるための入力操作と同じ操作とすることができる。これにより、小売店の店員など決済端末装置３３０の使用者は、従来のカード決済と同様の操作をおこなうだけで、この発明にかかる実施の形態１のカード１００を用いたカード決済をおこなうことができる。
【０１４２】
署名認証情報抽出部１２０９は、決済情報要求部１２０８において受け付けた決済情報の要求に基づいて、署名認証情報記憶部１２０７に記憶されている署名認証情報を、署名認証情報記憶部１２０７から抽出する。具体的には、署名認証情報抽出部１２０９は、たとえば、決済端末装置３３０に対して決済情報の要求を宣言する入力操作がおこなわれ、決済端末装置３３０からカード１００に対して出力された決済情報の要求を受信した場合に、署名認証情報記憶部１２０７に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶部１２０７から抽出する。
【０１４３】
また、署名認証情報抽出部１２０９は、たとえば、認証を許可することを示す署名認証情報が記憶されている場合に、当該署名認証情報を署名認証情報記憶部１２０７から抽出するようにしてもよい。あるいは、署名認証情報抽出部１２０９は、認証を許可しないことを示す署名認証情報が記憶されている場合にも、当該署名認証情報を署名認証情報記憶部１２０７から抽出するようにしてもよい。
【０１４４】
カード情報記憶部１２１０は、カード情報を記憶している。カード情報記憶部１２１０が記憶するカード情報は、たとえば、カード番号、カード１００の有効期限などを特定可能な情報を含んでいる。また、カード情報記憶部１２１０が記憶するカード情報は、たとえば、認証を許可するカード決済の限度額を示す情報を含んでいてもよい。この限度額は、たとえば、所定期間内におこなったカード決済の合計金額の限度額であってもよいし、カード決済１回あたりの限度額であってもよい。
【０１４５】
また、カード情報記憶部１２１０が記憶するカード情報は、たとえば、支払い方法に関する情報を含んでいてもよい。この場合、具体的には、カード情報記憶部１２１０は、たとえば「１回払い」、「分割払いおよび分割の回数」、「リボルビング払い」、「ボーナス払い」などの各種の支払い方法の中から１種類の支払い方法を特定可能な情報を、支払い方法に関する情報として記憶する。
【０１４６】
手書き情報記憶部１２０２が第１の署名情報を複数記憶している場合、カード情報記憶部１２１０は、カード決済の限度額を示す情報を第１の署名情報の識別情報ごとに記憶することができる。具体的には、たとえば、「漢字表記によるカード１００の所有者（顧客）の氏名」、「ひらがな表記によるカード１００の所有者（顧客）の氏名」、「ローマ字表記によるカード１００の所有者（顧客）の氏名」のように３種類の第１の署名情報を記憶している場合、カード情報記憶部１２１０は、各第１の署名情報の識別情報ごとに３種類の限度額を記憶することができる。
【０１４７】
カード情報抽出部１２１１は、決済情報要求部１２０８において受け付けた決済情報の要求に基づいて、あらかじめカード情報記憶部１２１０に記憶されているカード情報を当該カード情報記憶部１２１０から抽出する。具体的には、カード情報抽出部１２１１は、たとえば、署名認証情報抽出部１２０９によって抽出された署名認証情報が、認証を許可することを示す情報である場合にのみ、カード情報をカード情報記憶部１２１０から抽出する。
【０１４８】
カード情報抽出部１２１１が抽出するカード情報は、たとえば、カード番号やカード１００の有効期限に関する情報などを含む。また、カード情報抽出部１２１１が抽出するカード情報は、支払い方法や、認証を許可するカード決済の限度額を示す情報などを含んでいてもよい。カード情報抽出部１２１１は、署名認証情報抽出部１２０９によって抽出された署名認証情報が認証を許可しないことを示す場合は、カード情報をカード情報記憶部１２１０から抽出しないようにしてもよい。
【０１４９】
決済情報出力部１２１２は、署名認証情報抽出部１２０９によって抽出された署名認証情報およびカード情報抽出部１２１１によって抽出されたカード情報からなる決済情報を出力する。これによって、決済端末装置３３０から受け付けた決済情報の要求に応じた決済情報が出力される。
【０１５０】
有効性情報入力部１２１３は、署名認証情報の有効回数に関する有効性情報の入力を受け付ける。署名認証情報の有効回数は、カード１００の所有者（顧客）によって任意に定めることが可能とされている。署名認証情報の有効回数は、１回であってもよく、２回以上の複数回であってもよい。有効性情報入力部１２１３は、たとえば、タッチパネル２０２に対して有効性情報の入力を宣言する入力操作がおこなわれた場合に、有効性情報の入力を受け付ける。
【０１５１】
また、有効性情報入力部１２１３は、署名認証情報の有効期間に関する有効性情報の入力を受け付けてもよい。署名認証情報の有効期間は、カード１００の所有者（顧客）によって任意に定めることが可能とされている。具体的には、署名認証情報の有効期間は、たとえば、「署名認証情報作成部１２０６によって署名認証情報が作成されてから１時間」、「署名認証情報作成部１２０６によって署名認証情報が作成されてから３日間」などのように設定することができる。また、具体的には、署名認証情報の有効期間は、たとえば、現在日時が４月１０日１３時００分である場合に、「４月１０日１４時００分から１７時３０まで」などのように設定することができる。
【０１５２】
署名認証情報の有効期間は、たとえば、当該有効期間の開始日時と終了日時とが指定された場合に定めることができる。また、署名認証情報の有効期間は、たとえば、当該有効期間の開始日時と、当該開始日時からの有効期間の長さとが指定された場合に定めることができる。
【０１５３】
また、有効性情報入力部１２１３は、署名認証情報の有効期限に関する有効性情報の入力を受け付けてもよい。署名認証情報の有効期限は、カード１００の所有者（顧客）によって任意に定めることが可能とされている。具体的には、署名認証情報の有効期限は、たとえば、現在日時が４月１０日１３時００分である場合に、「４月１０日限り」、「４月１０日１７時３０まで」、「署名認証情報作成部１２０６によって署名認証情報が作成されてから３日（７２時間）後」などのように設定することができる。署名認証情報の有効期限は、少なくとも、署名認証情報が有効となる期間の終了日時が指定された場合に定めることができる。
【０１５４】
また、有効性情報入力部１２１３は、署名認証情報の有効金額に関する有効性情報の入力を受け付けてもよい。署名認証情報の有効金額は、該当する署名情報を用いておこなうカード決済の限度額を示す。署名認証情報の有効金額は、たとえば、カード１００の所有者（顧客）によって任意に定めることが可能とされている。
【０１５５】
あるいは、署名認証情報の有効金額は、たとえば、カード１００の所有者（顧客）の収入やカード決済の履歴などに基づいて、カード１００の発行元によって指定されるものであってもよい。具体的には、署名認証情報の有効金額は、たとえば、「カード決済１回あたり３００００円」、「１ヶ月あたり５００００円（利用可能残額３６０００円）」などのように設定することができる。
【０１５６】
署名認証情報の有効金額は、カード決済に際して用いる署名情報と、当該署名情報を用いておこなわれるカード決済の限度額とが指定された場合に定めることができる。具体的には、たとえば「カード決済１回あたり３００００円」のように、カード決済１回ごとの限度額が署名認証情報の有効金額である場合は、カード１００の所有者（顧客）によって定められた限度額が各カード決済における限度額とされる。
【０１５７】
また、具体的には、たとえば「１ヶ月あたり５００００円」のように、所定期間における合計金額の上限額が署名認証情報の有効金額である場合は、所定期間内におけるカード決済の履歴によって各カード決済における限度額が変動する。すなわち、署名認証情報の有効金額が「１ヶ月あたり５００００円」に設定されている状況における１回目のカード決済であればカード決済における限度額は５００００円とされる。この１回目のカード決済の決済金額が１４０００円であれば、２回目のカード決済における限度額は３６０００円とされる。
【０１５８】
決済履歴情報入力部１２１４は、決済端末装置３３０から決済履歴情報の入力を受け付ける。決済履歴情報は、たとえば、決済金額を特定可能な情報を含んでいる。また、決済履歴情報は、たとえば、決済端末装置３３０においてカード決済にかかる処理がおこなわれた時刻（以下「決済時刻」という）を特定可能な情報を含んでいてもよい。決済時刻を特定可能な情報は、具体的には、たとえば、決済端末装置３３０から決済履歴情報の入力を受け付けた時点において日時計時部１２０３によって計時されている日時とすることができる。
【０１５９】
決済履歴情報記憶部１２１５は、決済履歴情報入力部１２１４によって入力された決済履歴情報を記憶する。決済履歴情報記憶部１２１５は、たとえば、各カード決済における決済金額を、カード決済ごとに記憶する。あるいは、決済履歴情報記憶部１２１５は、たとえば、所定期間内におこなったカード決済の合計金額を記憶してもよい。
【０１６０】
具体的には、決済履歴情報記憶部１２１５は、たとえば、署名認証情報の有効金額に関する情報が、「１ヶ月あたり５００００円」のように、所定期間内におこなったカード決済の合計金額の限度額を示す場合に、所定期間内におこなったカード決済の合計金額を特定可能な情報を記憶する。
【０１６１】
あるいは、決済履歴情報記憶部１２１５は、具体的には、たとえば、署名認証情報の有効金額に関する情報が、「１ヶ月あたり５００００円」のように、所定期間内におこなったカード決済の合計金額の限度額を示す場合に、当該限度額から合計金額を差し引いた残額を特定可能な情報を記憶してもよい。この場合、より具体的には、決済履歴情報記憶部１２１５は、たとえば、署名認証情報の有効金額に関する情報が「１ヶ月あたり５００００円」であって所定期間内におこなったカード決済の合計金額が「１４０００円」であれば、「有効金額＝３６０００円（＝残額）」という情報を記憶する。
【０１６２】
有効性情報記憶部１２１６は、有効性情報入力部１２１３によって入力された有効性情報を記憶する。有効性情報記憶部１２１６は、有効性情報入力部１２１３によって入力された有効性情報を、たとえば、メモリ１００４に記憶する。有効性情報記憶部１２１６は、有効性情報入力部１２１３によって入力された有効性情報を、不揮発性の記憶媒体に記憶するものであればよく、たとえば、ＲＯＭ７０２に記憶してもよい。
【０１６３】
有効性判断部１２１７は、有効性情報記憶部１２１６に記憶されている有効性情報を当該有効性情報記憶部１２１６から抽出し、抽出された有効性情報を用いて、署名認証情報の有効性を判断する。たとえば、有効性情報記憶部１２１６に記憶されている有効性情報が署名認証情報の有効回数に関する有効性情報である場合、有効性判断部１２１７は、有効性情報記憶部１２１６に記憶されている有効性情報を当該有効性情報記憶部１２１６から抽出し、抽出された有効性情報を用いて、署名認証情報記憶部１２０７に署名認証情報と関連付けして記憶されている抽出回数に基づいて、当該署名認証情報の有効性を判断する。
【０１６４】
具体的には、たとえば、上記の署名認証情報抽出部１２０９において、署名認証情報記憶部１２０７に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶部１２０７から抽出するたびに、抽出回数を計数する。この場合、たとえば、署名認証情報抽出部１２０９は、署名認証情報を抽出するたびに、抽出した署名認証情報に加えて、抽出回数を＋１する情報を署名認証情報記憶部１２０７に対して出力する。
【０１６５】
署名認証情報抽出部１２０９によって抽出回数の計数がおこなわれた場合、上記の署名認証情報記憶部１２０７は、署名認証情報抽出部１２０９によって計数された抽出回数を、署名認証情報と関連付けして記憶する。この場合、たとえば、署名認証情報記憶部１２０７は、抽出回数を＋１する情報が付加された署名認証情報を受信した場合に、すでに記憶されている抽出回数を＋１更新するとともに、更新された抽出回数に署名認証情報を関連付けして記憶する。
【０１６６】
そして、有効性判断部１２１７は、抽出された有効性情報に含まれる署名認証情報の有効回数が、署名認証情報記憶部１２０７に署名認証情報と関連付けして記憶されている抽出回数以上であるか否かを判断する。そして、有効性判断部１２１７は、署名認証情報の有効回数が記憶されている抽出回数以上である場合に、署名認証情報が有効であると判断する。
【０１６７】
また、有効性判断部１２１７は、たとえば、有効性情報記憶部１２１６に記憶されている有効性情報が署名認証情報の有効期間に関する有効性情報である場合は、まず、有効性の判断をおこなう時点における現在日時が、抽出された有効性情報に含まれる署名認証情報の有効期間内に含まれるか否かを判断する。そして、この場合の有効性判断部１２１７は、有効性の判断をおこなう時点における現在日時が、抽出された有効性情報に含まれる署名認証情報の有効期間内に含まれる場合に、署名認証情報が有効であると判断する。
【０１６８】
また、有効性判断部１２１７は、たとえば、有効性情報記憶部１２１６に記憶されている有効性情報が署名認証情報の有効期限に関する有効性情報である場合は、まず、有効性の判断をおこなう時点における現在日時が、抽出された有効性情報に含まれる署名認証情報の有効期限の終了日時よりも前の日時であるか否かを判断する。そして、この場合の有効性判断部１２１７は、判断の結果、有効性の判断をおこなう時点における現在日時が、抽出された有効性情報に含まれる署名認証情報の有効期限内に含まれる署名認証情報の有効期限よりも前の日時である場合に、署名認証情報が有効であると判断する。
【０１６９】
また、有効性判断部１２１７は、たとえば、有効性情報記憶部１２１６に記憶されている有効性情報が署名認証情報の有効金額に関する有効性情報である場合は、決済履歴情報記憶部１２１５に記憶されている有効金額に基づいて、当該署名認証情報の有効性を判断する。具体的には、有効性判断部１２１７は、有効金額が決済金額を上回るか否かを判断する。そして、判断の結果、有効金額が決済金額を上回る場合に、署名認証情報が有効であると判断する。
【０１７０】
有効性判断部１２１７は、たとえば、決済情報要求部１２０８によって決済端末装置３３０から決済情報の要求を受け付けた場合に、署名認証情報の有効性を判断する。また、有効性判断部１２１７は、たとえば、手書き情報比較・照合部１２０５において照合をおこなうごとに、署名認証情報の有効性の判断をおこなうようにしてもよい。
【０１７１】
上記の署名認証情報抽出部１２０９は、有効性判断部１２１７によって有効性情報の判断をおこなった場合、有効性判断部１２１７によって判断された結果に基づいて、署名認証情報記憶部１２０７に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶部１２０７から抽出する。有効性判断部１２１７によって有効性情報の判断をおこなった場合、署名認証情報抽出部１２０９は、有効性判断部１２１７によって署名認証情報が有効であると判断された場合にのみ、署名認証情報を当該署名認証情報記憶部１２０７から抽出する。
【０１７２】
（カード１００の処理手順）
つぎに、この実施の形態１のカード決済システム３００に利用されるカード１００の処理手順について説明する。図１３、図１４、図１５および図１６は、この実施の形態１のカード決済システム３００に利用されるカード１００の処理手順を示すフローチャートである。
【０１７３】
図１３のフローチャートにおいて、まず、第１の署名情報が入力されたか否かを判断する（ステップＳ１３０１）。ステップＳ１３０１において、第１の署名情報が入力されていない場合（ステップＳ１３０１：Ｎｏ）は、第１の署名情報が入力されるまで待機する。
【０１７４】
一方、ステップＳ１３０１において、第１の署名情報が入力された場合（ステップＳ１３０１：Ｙｅｓ）は、入力された第１の署名情報をメモリ１００４に記憶して（ステップＳ１３０２）、一連の処理を終了する。
【０１７５】
図１４のフローチャートにおいては、まず、有効性情報の入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１４０１）。ステップＳ１４０１において、有効性情報の入力を受け付けていない場合（ステップＳ１４０１：Ｎｏ）は、有効性情報の入力を受け付けるまで待機する。
【０１７６】
一方、ステップＳ１４０１において、有効性情報の入力を受け付けた場合（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）は、メモリ１００４において第１の署名情報が複数記憶されているか否かを判断する（ステップＳ１４０２）。ステップＳ１４０２において、第１の署名情報が複数記憶されていない場合（ステップＳ１４０２：Ｎｏ）は、ステップＳ１４０４へ移行する。
【０１７７】
一方、ステップＳ１４０２において、第１の署名情報が複数記憶されている場合（ステップＳ１４０２：Ｙｅｓ）は、複数記憶されている第１の署名情報の中から、ステップＳ１４０１：Ｙｅｓにおいて入力を受け付けた有効性情報を関連づける第１の署名情報の指定を受け付けるまで待機する（ステップＳ１４０３：Ｎｏ）。ステップＳ１４０３においては、たとえば、タッチパネル２０２に対して有効性情報を関連づける第１の署名情報を指定する入力操作がおこなわれるまで待機する。
【０１７８】
ステップＳ１４０３において、有効性情報を関連づける第１の署名情報の指定を受け付けた場合（ステップＳ１４０３：Ｙｅｓ）は、指定された第１の署名情報に、ステップＳ１４０１：Ｙｅｓにおいて入力を受け付けた有効性情報を関連づけして、メモリ１００４に記憶して（ステップＳ１４０４）、一連の処理を終了する。
【０１７９】
図１５のフローチャートにおいては、まず、第２の署名情報が入力されたか否かを判断する（ステップＳ１５０１）。ステップＳ１５０１において、第２の署名情報が入力されていない場合（ステップＳ１５０１：Ｎｏ）は、第２の署名情報が入力されるまで待機する。
【０１８０】
一方、ステップＳ１５０１において、第２の署名情報が入力された場合（ステップＳ１５０１：Ｙｅｓ）は、メモリ１００４に記憶されている第１の署名情報を抽出する（ステップＳ１５０２）。ステップＳ１５０２においては、メモリ１００４において第１の署名情報が複数記憶されている場合は、記憶されているすべての第１の署名情報を抽出する。
【０１８１】
つぎに、ステップＳ１５０２において抽出された第１の署名情報と、ステップＳ１５０１：Ｙｅｓにおいて入力された第２の署名情報とを比較・照合する（ステップＳ１５０３）。ステップＳ１５０３においては、ステップＳ１５０２において抽出された第１の署名情報と、ステップＳ１５０１：Ｙｅｓにおいて入力された第２の署名情報とを比較し、たとえば、両者の筆跡の全部または一部が一致するか否かを照合する。
【０１８２】
そして、ステップＳ１５０３において比較・照合をおこなった結果、ステップＳ１５０２において抽出された第１の署名情報と、ステップＳ１５０１：Ｙｅｓにおいて入力された第２の署名情報とが一致する（たとえば、両者の筆跡の全部または一部が一致する）か否かを判断する（ステップＳ１５０４）。ステップＳ１５０４において、ステップＳ１５０２において抽出された第１の署名情報と、ステップＳ１５０１：Ｙｅｓにおいて入力された第２の署名情報とが一致する場合（ステップＳ１５０４：Ｙｅｓ）は、署名認証情報を作成する（ステップＳ１５０５）。
【０１８３】
ステップＳ１５０５においては、メモリ１００４において第１の署名情報が複数記憶されている場合は、ステップＳ１５０４における比較・照合の結果一致すると判断された第１の署名情報に関する署名認証情報を作成する。そして、ステップＳ１５０５において作成された署名認証情報をメモリ１００４に記憶して（ステップＳ１５０６）、一連の処理を終了する。
【０１８４】
一方、ステップＳ１５０４において、ステップＳ１５０２において抽出された第１の署名情報と、ステップＳ１５０１：Ｙｅｓにおいて入力された第２の署名情報とが一致しない場合（ステップＳ１５０４：Ｎｏ）は、一致しないと判断された第１の署名情報のつぎに照合をおこなう第１の署名情報（図１５においては「次候補」と記載）があるか否かを判断する（ステップＳ１５０７）。
【０１８５】
ステップＳ１５０７において、次候補がある場合（ステップＳ１５０７：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１５０３へ移行する。この場合、ステップＳ１５０４においては、ステップＳ１５０２において抽出された第１の署名情報のうちの次候補となる第１の署名情報と、ステップＳ１５０１：Ｙｅｓにおいて入力された第２の署名情報とが一致するか否かを判断する。
【０１８６】
一方、ステップＳ１５０７において、次候補がない場合（ステップＳ１５０７：Ｎｏ）は、署名認証情報の作成をおこなわずに、一連の処理を終了する。なお、ステップＳ１５０７において次候補がない場合、ステップＳ１５０１：Ｙｅｓにおいて入力された第２の署名情報に一致する第１の署名情報が存在しないことを示す情報を含む署名認証情報を作成し、メモリ１００４に記憶するようにしてもよい。
【０１８７】
図１６のフローチャートにおいては、まず、決済情報の要求を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１６０１）。ステップＳ１６０１において、決済情報の要求を受け付けていない場合（ステップＳ１６０１：Ｎｏ）は、決済情報の要求を受け付けるまで待機する。
【０１８８】
一方、ステップＳ１６０１において、決済情報の要求を受け付けた場合（ステップＳ１６０１：Ｙｅｓ）は、メモリ１００４を参照して、有効性情報が記憶されているか否かを判断する（ステップＳ１６０２）。ステップＳ１６０２において、メモリ１００４において有効性情報が記憶されていない場合（ステップＳ１６０２：Ｎｏ）は、ステップＳ１６０６へ移行する。
【０１８９】
ステップＳ１６０２において、メモリ１００４において有効性情報が記憶されている場合（ステップＳ１６０２：Ｙｅｓ）は、記憶されている有効性情報を抽出する（ステップＳ１６０３）。ステップＳ１６０３においては、ステップＳ１５０４における比較・照合の結果、図１５におけるステップＳ１５０１：Ｙｅｓにおいて入力された第２の署名情報に一致すると判断された第１の署名情報に関する署名認証情報に関連付けして記憶されている有効性情報（以下「該当する有効性情報」という）を抽出する。
【０１９０】
つぎに、ステップＳ１６０３において抽出された有効性情報に基づいて、該当する有効性情報の有効性を判断する（ステップＳ１６０４）。そして、ステップＳ１６０４における有効性の判断の結果、該当する有効性情報が有効であるか否かを判断する（ステップＳ１６０５）。
【０１９１】
ステップＳ１６０５において、ステップＳ１６０４における有効性の判断の結果、該当する有効性情報が有効ではないと判断した場合（ステップＳ１６０５：Ｎｏ）は、一連の処理を終了する。なお、ステップＳ１６０５において、ステップＳ１６０４における有効性の判断の結果、該当する有効性情報が有効ではないと判断した場合は、有効ではないことを示す情報、あるいは、カード決済にかかる処理の継続を承認しないことを示す情報（たとえば、エラー情報など）を、カード１００に接続された決済端末装置３３０に対して出力してもよい。あるいは、この場合、あらためてカード所有者に第２の署名情報の入力を要求するメッセージを報知するようにしてもよい。
【０１９２】
一方、ステップＳ１６０５において、ステップＳ１６０４における有効性の判断の結果、該当する有効性情報が有効であると判断した場合（ステップＳ１６０５：Ｙｅｓ）は、有効であると判断された有効性情報に関連づけられている署名認証情報、すなわち、図１５におけるステップＳ１５０１：Ｙｅｓにおいて入力された第２の署名情報に一致すると判断された第１の署名情報に関する署名認証情報を抽出する（ステップＳ１６０６）とともに、カード情報を抽出する（ステップＳ１６０７）。
【０１９３】
ステップＳ１６０６における処理とステップＳ１６０７における処理とは、実行する順序が逆であってもよい。すなわち、図１５におけるステップＳ１５０１：Ｙｅｓにおいて入力された第２の署名情報に一致すると判断された第１の署名情報に関する署名認証情報を抽出してからカード情報を抽出してもよく、カード情報を抽出してから図１５におけるステップＳ１５０１：Ｙｅｓにおいて入力された第２の署名情報に一致すると判断された第１の署名情報に関する署名認証情報を抽出してもよい。
【０１９４】
つぎに、ステップＳ１６０６において抽出された署名認証情報と、ステップＳ１６０７において抽出されたカード情報と、を用いて決済情報を生成する（ステップＳ１６０８）。この実施の形態１において、ステップＳ１６０８においては、図１５におけるステップＳ１５０１：Ｙｅｓにおいて入力された第２の署名情報に一致すると判断された第１の署名情報を用いたカード決済を承認することを示す決済情報を生成する。
【０１９５】
その後、ステップＳ１６０８において生成された決済情報を出力して（ステップＳ１６０９）、一連の処理を終了する。ステップＳ１６０９において出力された決済情報を受信した決済端末装置３３０は、図１５におけるステップＳ１５０１：Ｙｅｓにおいて入力された第２の署名情報に一致すると判断された第１の署名情報を用いたカード決済がおこなわれる。
【０１９６】
カード決済に際して、カード１００の所有者（顧客）による伝票へのサインの記入が必要である場合は、カード１００を下敷きにしてその上に伝票を重ねる。この状態で、伝票にサインを記入することにより、伝票へのサインとカード１００への第２の署名情報の入力とを、１回の筆記動作でおこなうことができる。
【０１９７】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、決済に用いるカード１００であって、手書き情報の入力を受け付ける手書き情報入力部１２０１と、あらかじめ手書き情報入力部１２０１によって入力されたカード１００の所有者（顧客）の手書きの署名情報である第１の署名情報を記憶する手書き情報記憶部１２０２と、あらたに手書きの署名情報である第２の署名情報が手書き情報入力部１２０１によって入力された場合に、手書き情報記憶部１２０２に記憶されている第１の署名情報を抽出する手書き情報抽出部１２０４と、手書き情報抽出部１２０４によって抽出された第１の署名情報と、第２の署名情報とを比較し、両者の筆跡の全部または一部が一致するか否かを照合する手書き情報比較・照合部１２０５と、手書き情報比較・照合部１２０５によって照合された結果に基づいて、署名認証情報を作成する署名認証情報作成部１２０６と、署名認証情報作成部１２０６によって作成された署名認証情報を記憶する署名認証情報記憶部１２０７と、決済端末装置３３０から決済情報の要求を受け付ける決済情報要求部１２０８と、決済情報要求部１２０８による決済情報の要求に基づいて、署名認証情報記憶部１２０７に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶部１２０７から抽出する署名認証情報抽出部１２０９と、決済要求部による決済情報の要求に基づいて、あらかじめカード情報記憶部１２１０に記憶されているカード情報を当該カード情報記憶部１２１０から抽出するカード情報抽出部１２１１と、署名認証情報抽出部１２０９によって抽出された署名認証情報およびカード情報抽出部１２１１によって抽出されたカード情報からなる決済情報を出力する決済情報出力部１２１２と、を備えたことを特徴としている。
【０１９８】
この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、カード１００の所有者（顧客）の手書き（直筆）によってあらかじめカード１００に記憶されている第１の署名情報とあらたに入力された第２の署名情報とを照合し、照合の結果に基づいて署名認証情報が抽出された場合に限って、認証を許可する署名認証情報およびカード情報を含む決済情報が出力される。
【０１９９】
この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、第１の署名情報と第２の署名情報との照合がカード１００内でおこなわれ、照合結果に基づいて抽出された署名認証情報がカード１００の外部へ出力され、第１の署名情報および第２の署名情報はカード１００の外部へは出力されない。これにより、この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、スキミングなどによってカード１００から署名情報が盗み出されることを防止することができる。これによって、万一、カード１００あるいはカード情報が盗難された場合にも、カード１００の不正利用を防止することができる。
【０２００】
たとえば、カード１００の所有者（顧客）の直筆の署名情報を決済端末装置３３０などの外部装置に出力した場合、当該外部装置に残った署名情報がカード情報とともにスキミングされ、カード１００の不正利用がおこなわれることが想定されるが、上記の発明によれば、カード１００の所有者（顧客）の直筆の署名情報を外部装置に残すことなくカード決済をおこなうとともに、カード１００の所有者（顧客）の直筆の署名情報を用いてカード決済をおこなうことにより、カード決済における高いセキュリティ性を確保することができる。
【０２０１】
また、この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、カードの所有者の手書きによる署名情報が第三者に視認されることなく、カード決済をおこなうことができる。これによって、万一、カード１００あるいはカード情報が盗難された場合にも、カード１００の不正利用を防止することができる。このように、この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、カード１００の不正利用を確実に防止することができる。
【０２０２】
また、この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、カード情報抽出部１２１１が、署名認証情報抽出部１２０９によって署名認証情報が抽出された場合にのみ、カード情報をカード情報記憶部１２１０から抽出することを特徴としている。この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、カード１００の所有者（顧客）の手書きによる署名情報の入力を受け付けた場合にのみ、カード情報を抽出することができる。これによって、スキミングなどによってカード１００から署名情報が盗み出されることを防止することができ、カード１００の不正利用を確実に防止することができる。
【０２０３】
また、この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、署名認証情報抽出部１２０９が、署名認証情報記憶部１２０７に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶部１２０７から抽出するたびに抽出回数を計数し、署名認証情報記憶部１２０７が、署名認証情報抽出部１２０９によって計数された抽出回数を署名認証情報と関連付けして記憶し、さらに、署名認証情報の有効回数に関する有効性情報の入力を受け付ける有効性情報入力部１２１３と、有効性情報入力部１２１３によって入力された有効性情報を記憶する有効性情報記憶部１２１６と、有効性情報記憶部１２１６に記憶されている有効性情報を当該有効性情報記憶部１２１６から抽出し、抽出された有効性情報を用いて、署名認証情報記憶部１２０７に署名認証情報と関連付けして記憶されている抽出回数に基づいて、当該署名認証情報の有効性を判断する有効性判断部１２１７と、を備え、署名認証情報抽出部１２０９が、有効性判断部１２１７によって判断された結果に基づいて、署名認証情報記憶部１２０７に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶部１２０７から抽出することを特徴としている。
【０２０４】
この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、あらかじめ定められた署名認証情報の有効回数と実際の抽出回数とに基づいて、有効性判断部１２１７によって有効性があると判断される間は、第２の署名情報を入力することなくカード１００を利用することができる。
【０２０５】
一方で、この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、あらかじめ定められた署名認証情報の有効回数と実際の抽出回数とに基づいて、有効性判断部１２１７によって有効性があると判断される間にのみ、署名認証情報抽出部１２０９によって署名認証情報を抽出することができる。これによって、カード１００を利用する回数を制限することができ、万一、カード１００を紛失した場合やカード１００が盗難された場合にも、カード１００が複数回数利用されることによって被害が拡大することを抑制することができる。
【０２０６】
さらに、この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、署名認証情報抽出部１２０９による抽出に基づいて有効であると判断される間にのみ署名認証情報を抽出することができるので、カード決済に先立ってあらかじめ第２の署名情報を入力しておくことにより、第三者がカード１００の所有者（顧客）の了承の下にカード１００を預かり、カード１００の所有者（顧客）に代わってカード決済をおこなうことが可能になる。
【０２０７】
このようにしてカード１００を利用する場合、署名認証情報の有効回数を定めておくことにより、カード１００を預かった第三者が、カード１００の所有者（顧客）が了承していない回数のカード決済をおこなうことを抑制することができ、カード１００が過度に利用されることを抑制することができる。
【０２０８】
また、この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、現在日時を計時する日時計時部１２０３を備えたことを特徴としている。この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、カード１００自身が現在日時を計時することにより、一意な判断基準に基づいて現在日時を特定することができる。
【０２０９】
これによって、たとえば、決済端末装置３３０ごとに計時する現在日時が異なっていたり、カード決済サーバ３１０と決済端末装置３３０との間で計時する現在日時が異なっていたりすることによって、カード決済がおこなわれた現在日時の特定があいまいになることを防止し、決済情報の要求を受け付けた時刻や署名認証情報記憶部１２０７から署名認証情報を抽出した正確な履歴を管理することができる。
【０２１０】
また、この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、署名認証情報の有効期限に関する有効性情報の入力を受け付ける有効性情報入力部１２１３と、有効性情報入力部１２１３によって入力された有効性情報を記憶する有効性情報記憶部１２１６と、有効性情報記憶部１２１６に記憶されている有効性情報を当該有効性情報記憶部１２１６から抽出し、抽出された有効性情報を用いて、現在日時に基づいて、当該署名認証情報の有効性を判断する有効性判断部１２１７と、を備え、署名認証情報抽出部１２０９が、有効性判断部１２１７によって判断された結果に基づいて、署名認証情報記憶部１２０７に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶部１２０７から抽出することを特徴としている。
【０２１１】
この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、あらかじめ定められた署名認証情報の有効期限と抽出をおこなう時点における現在日時とに基づいて、有効性判断部１２１７によって有効性があると判断される間は、第２の署名情報を入力することなくカード１００を利用することができる。
【０２１２】
一方で、この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、あらかじめ定められた署名認証情報の有効期限と抽出をおこなう時点における現在日時とに基づいて、有効性判断部１２１７によって有効性があると判断される間にのみ、署名認証情報抽出部１２０９によって署名認証情報を抽出することができる。これによって、カード１００の利用が有効となる期間を制限することができ、万一、カード１００を紛失した場合やカード１００が盗難された場合に、カード１００が長期にわたって利用されることによって被害が拡大することを抑制することができる。
【０２１３】
さらに、この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、有効性判断部１２１７によって有効性があると判断される間にのみ署名認証情報を抽出することができるので、カード決済に先立ってあらかじめ第２の署名情報を入力しておくことにより、第三者がカード１００の所有者（顧客）の了承の下にカード１００を預かり、カード１００の所有者（顧客）に代わってカード決済をおこなうことが可能になる。
【０２１４】
このようにしてカード１００を利用する場合、署名認証情報の有効期限を定めておくことにより、カード１００を預かった第三者が、カード１００の所有者（顧客）が了承した期間外にカード決済をおこなうことを抑制することができ、カード１００が過度に利用されることを抑制することができる。
【０２１５】
また、この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、署名認証情報記憶部１２０７が、署名認証情報作成部１２０６によって作成された署名認証情報を当該署名認証情報が作成された日時を関連付けして記憶することを特徴としている。この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、日時を関連づけして記憶することにより、認証がおこなわれた日時を特定することができるので、万一、カード１００が所有者の許可なく不正に利用された場合にも、当該利用が不正であることを特定しやすくすることができる。
【０２１６】
また、この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、署名認証情報の有効期間に関する有効性情報の入力を受け付ける有効性情報入力部１２１３と、有効性情報入力部１２１３によって入力された有効性情報を記憶する有効性情報記憶部１２１６と、有効性情報記憶部１２１６に記憶されている有効性情報を当該有効性情報記憶部１２１６から抽出し、抽出された有効性情報を用いて、署名認証情報記憶部１２０７に署名認証情報と関連付けして記憶されている日時と、現在日時とに基づいて、当該署名認証情報の有効性を判断する有効性判断部１２１７と、を備え、署名認証情報抽出部１２０９が、有効性判断部１２１７によって判断された結果に基づいて、署名認証情報記憶部１２０７に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶部１２０７から抽出することを特徴としている。
【０２１７】
この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、あらかじめ定められた署名認証情報の有効期間と抽出をおこなう時点における現在日時とに基づいて、有効性判断部１２１７によって有効性があると判断される間は、第２の署名情報を入力することなくカード１００を利用することができる。
【０２１８】
一方で、この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、あらかじめ定められた署名認証情報の有効期間と抽出をおこなう時点における現在日時とに基づいて、有効性判断部１２１７によって有効性があると判断される間にのみ、署名認証情報抽出部１２０９によって署名認証情報を抽出することができる。これによって、カード１００の利用が有効となる期間を制限することができ、万一、カード１００を紛失した場合やカード１００が盗難された場合に、カード１００が長期にわたって利用されることによって被害が拡大することを抑制することができる。
【０２１９】
さらに、この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、有効性判断部１２１７によって有効性があると判断される間にのみ署名認証情報を抽出することができるので、カード決済に先立ってあらかじめ第２の署名情報を入力しておくことにより、第三者がカード１００の所有者（顧客）の了承の下にカード１００を預かり、カード１００の所有者（顧客）に代わってカード決済をおこなうことが可能になる。
【０２２０】
このようにしてカード１００を利用する場合、署名認証情報の有効期限を定めておくことにより、カード１００を預かった第三者が、カード１００の所有者（顧客）が了承した期間外にカード決済をおこなうことを抑制することができ、カード１００が過度に利用されることを抑制することができる。
【０２２１】
また、この発明にかかるカード１００は、上記の発明において、署名認証情報の有効金額に関する有効性情報の入力を受け付ける有効性情報入力部１２１３と、有効性情報入力部１２１３によって入力された有効性情報を記憶する有効性情報記憶部１２１６と、決済端末装置３３０から決済履歴情報の入力を受け付ける決済履歴情報入力部１２１４と、決済履歴情報入力部１２１４によって入力された決済履歴情報を記憶する決済履歴情報記憶部１２１５と、有効性情報記憶部１２１６に記憶されている有効性情報を当該有効性情報記憶部１２１６から抽出し、抽出された有効性情報を用いて、決済履歴情報記憶部１２１５に記憶されている有効金額に基づいて、当該署名認証情報の有効性を判断する有効性判断部１２１７と、を備え、署名認証情報抽出部１２０９が、有効性判断部１２１７によって判断された結果に基づいて、署名認証情報記憶部１２０７に記憶されている署名認証情報を当該署名認証情報記憶部１２０７から抽出することを特徴とする。
【０２２２】
この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、あらかじめ定められた署名認証情報の有効金額と決済端末装置３３０から入力を受け付けた決済履歴情報とに基づいて、有効性判断部１２１７によって有効性があると判断される間は、第２の署名情報を入力することなくカード１００を利用することができる。
【０２２３】
一方で、この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、あらかじめ定められた署名認証情報の有効金額と決済端末装置３３０から入力を受け付けた決済履歴情報とに基づいて、有効性判断部１２１７によって有効性があると判断される間にのみ、署名認証情報抽出部１２０９によって署名認証情報を抽出することができる。これによって、カード１００の利用が有効となる期間を制限することができ、万一、カード１００を紛失した場合やカード１００が盗難された場合に、カード１００が長期にわたって利用されることによって被害が拡大することを抑制することができる。
【０２２４】
さらに、この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、有効性判断部１２１７によって有効性があると判断される間にのみ署名認証情報を抽出することができるので、カード決済に先立ってあらかじめ第２の署名情報を入力しておくことにより、第三者がカード１００の所有者（顧客）の了承の下にカード１００を預かり、あらかじめ定められた署名認証情報の有効金額の範囲内で、カード１００の所有者（顧客）に代わってカード決済をおこなうことが可能になる。
【０２２５】
このようにしてカード１００を利用する場合、署名認証情報の有効期限を定めておくことにより、カード１００を預かった第三者が、カード１００の所有者（顧客）が了承した有効金額以上のカード決済をおこなうことを抑制することができ、カード１００の所有者（顧客）が了承していない金額のカード決済がおこなわれることを抑制することができる。
【０２２６】
また、この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、手書き情報記憶部１２０２が、第１の署名情報を、当該第１の署名情報を識別する識別情報とともに複数記憶し、手書き情報抽出部１２０４が、手書き情報記憶部１２０２に記憶されているすべての第１の署名情報を識別情報とともに抽出し、手書き情報比較・照合部１２０５が、手書き情報抽出部１２０４によって抽出された各第１の署名情報と、第２の署名情報とを比較し、両者の筆跡の全部または一部が一致するか否かを照合し、署名認証情報作成部１２０６が、手書き情報比較・照合部１２０５によって照合された結果に基づいて、筆跡の全部または一部が一致した第１の署名情報の識別情報を含む署名認証情報を作成することを特徴としている。
【０２２７】
この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、第１の署名情報をあらかじめカード１００に複数記憶しておき、対象とするカード決済に適した第１の署名情報を用いて照合をおこなうことができる。これにより、たとえば、日本国内でカード決済をおこなう場合はローマ字表記による署名をおこなうことで署名を短時間でおこない、海外でカード決済をおこなう場合は漢字表記による署名をおこなうことで偽造されにくくするなどのように、カード決済の内容やカード決済をおこなう状況などに応じて、照合に用いる署名を適宜変更することができる。これによって、カード決済における高いセキュリティ性を確保することができる。
【０２２８】
さらに、この発明にかかる実施の形態１のカード１００によれば、第１の署名情報ごとに有効性情報を記憶しておくことによって、カード決済の内容に応じて第１の署名情報を選択し、選択された第１の署名情報を用いた照合の結果に基づいて署名認証情報が抽出された場合に、抽出された署名認証情報およびカード情報を含む決済情報が出力される。
【０２２９】
これによって、たとえば、有効回数、有効期限、有効期間あるいは有効金額の中から対象となるカード決済に適した有効性情報にしたがって有効性の判断がおこなわれるので、カード１００の利用目的やカード決済の内容などに応じてカード決済に種々の制限をかけることができ、カード決済における高いセキュリティ性を確保することができる。
【０２３０】
（実施の形態２）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２のカードおよび当該カードを利用したカード決済を実現するカード決済システムについて説明する。実施の形態２においては、上述した実施の形態１と同一部分は同一符号で示し、説明を省略する。
【０２３１】
（カードの構成）
この発明にかかる実施の形態１のカード１００は、カード１００の動作に要する電力を供給する電源を備えず、ＩＣチップ１０２における通信用端子を介して接続された外部装置を介して供給される電力によって動作する。タッチパネル２０２、ＣＰＵ１００１、ディスプレイ１００６などのカード１００が備える各部は、通信用端子を介して、決済端末装置３３０や、デバイスＩ／Ｆ５１３やデバイスＩ／Ｆ６１０を介してクライアント端末装置３２０に接続されたカードリーダライタなどの所定の外部装置に接続されている状態において、当該外部装置から供給される電力によって動作する。
【０２３２】
ＣＰＵ１００１は、所定の外部装置から電力が供給されている状態において、当該所定の外部装置を介してクライアント端末装置３２０から動作指示を受け付けた場合に、受け付けた動作指示に基づいて、タッチパネル２０２やディスプレイ１００６などの該当する各部を駆動制御する。
【０２３３】
この実施の形態２におけるカード決済システム３００においては、カードリーダライタなどの所定の外部装置を介してカード１００に接続されているクライアント端末装置３２０や決済端末装置３３０が備えるディスプレイ５０８、７０５に、カード１００に入力する署名情報に関する案内メッセージなどを表示することができる。
【０２３４】
また、この実施の形態２におけるカード決済システム３００においては、カード１００に記憶されている第１の署名情報が複数存在する場合に、複数種類の第１の署名情報の中からいずれの第１の署名情報を用いてカード決済をおこなうかを指定させる画面を、カード１００に接続されているクライアント端末装置３２０や決済端末装置３３０が備えるディスプレイ５０８、７０５に表示させることができる。
【０２３５】
また、この実施の形態２におけるカード決済システム３００においては、複数種類の第１の署名情報の中からいずれの第１の署名情報を用いてカード決済をおこなうかを指定させる入力操作を、ディスプレイ５０８、６０４に表示された画面にしたがっておこなわせることができる。これによって、情報の視認性を確保した状態でカード決済をおこなうことができるので、意図していない署名情報を用いてカード決済がおこなわれることを防止することができる。
【０２３６】
（カードの機能的構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２のカード１００の機能的構成について説明する。図１７は、この発明にかかる実施の形態２のカード１００の機能的構成を示す説明図である。
【０２３７】
図１７において、この発明にかかる実施の形態２のカード１００は、手書き情報入力部１２０１と、手書き情報記憶部１２０２と、現在日時入力部１７０１と、手書き情報抽出部１２０４と、手書き情報比較・照合部１２０５と、署名認証情報作成部１２０６と、署名認証情報記憶部１２０７と、決済情報要求部１２０８と、署名認証情報抽出部１２０９と、カード情報記憶部１２１０と、カード情報抽出部１２１１と、決済情報出力部１２１２と、有効性情報入力部１２１３と、決済履歴情報入力部１２１４と、決済履歴情報記憶部１２１５と、有効性情報記憶部１２１６と、有効性判断部１２１７と、照合結果情報記憶部１２１８と、を備えている。
【０２３８】
この発明にかかる実施の形態２のカード１００において、手書き情報入力部１２０１、手書き情報記憶部１２０２、現在日時入力部１７０１、手書き情報抽出部１２０４、手書き情報比較・照合部１２０５、署名認証情報作成部１２０６、署名認証情報記憶部１２０７、決済情報要求部１２０８、署名認証情報抽出部１２０９、カード情報記憶部１２１０、カード情報抽出部１２１１、決済情報出力部１２１２、有効性情報入力部１２１３、決済履歴情報入力部１２１４、決済履歴情報記憶部１２１５、有効性情報記憶部１２１６、有効性判断部１２１７および照合結果情報記憶部１２１８は、カード１００が備える各部によってその機能を実現することができる。
【０２３９】
現在日時入力部１７０１は、決済端末装置３３０から現在日時の入力を受け付ける。決済端末装置３３０は、ＣＰＵ７０１が備える計時機能によって現在日時を計時しており、決済情報の要求を出力する際に、決済情報の要求を出力する時点における現在日時に関する情報を含む決済情報の要求を出力する。
【０２４０】
現在日時入力部１７０１は、決済端末装置３３０から受信した決済情報の要求に含まれる現在日時に関する情報を取得することにより、現在日時の入力を受け付けることができる。この発明にかかる実施の形態２のカード１００が備える各部は、現在日時入力部１７０１によって入力を受け付けた現在日時に基づいて、該当する各処理をおこなう。
【０２４１】
また、現在日時入力部１７０１は、デバイスＩ／Ｆ５１３やデバイスＩ／Ｆ６１０を介してクライアント端末装置３２０に接続されたカードリーダライタなどの所定の外部装置から現在日時の入力を受け付ける。クライアント端末装置３２０あるいは所定の外部装置は、ＣＰＵ４０１が備える計時機能によって現在日時を計時しており、カード１００に対して第１の署名情報の入力を宣言する指示を出力する際に、当該指示を出力する時点における現在日時に関する情報をあわせて出力する。
【０２４２】
現在日時入力部１７０１は、たとえば、デバイスＩ／Ｆ５１３やデバイスＩ／Ｆ６１０を介してクライアント端末装置３２０に接続されたカードリーダライタなどの所定の外部装置から、第１の署名情報の入力を宣言する指示とともに出力された情報の中から、現在日時に関する情報を取得することにより、現在日時の入力を受け付けることができる。
【０２４３】
この発明にかかる実施の形態２のカード１００は、上述した実施の形態１が実行する図１３〜図１６に示した処理と同様の処理をおこなう。この発明にかかる実施の形態２のカード１００は、図１６に示した処理におけるステップＳ１６０４の処理を実行する際に、現在日時入力部１７０１によって取得された現在日時に関する情報に基づいて、有効性を判断する。
【０２４４】
以上、説明したように、この発明にかかる実施の形態２のカード１００は、決済端末装置３３０から現在日時の入力を受け付ける現在日時入力部１７０１を備えたことを特徴としている。これにより、この発明にかかる実施の形態２のカード１００によれば、現在日時を計時するための計時機能や、当該計時機能を有効にするための電源などをカード１００内が備えることなくカード１００の有効性を判断することができる。これによって、カード１００の携帯性を確保するとともに、カード１００における処理負担を軽減することができる。
【０２４５】
なお、この実施の形態で説明したカードを用いたカード決済は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２４６】
以上のように、この発明にかかるカードは、現金に代わる決済手段として機能するカードに有用であり、特に、カード決済に用いるクレジットカードを実現するカードに適している。
【符号の説明】
【０２４７】
１００  カード
１２０１  手書き情報入力部
１２０２  手書き情報記憶部
１２０３  日時計時部
１２０４  手書き情報抽出部
１２０５  手書き情報比較・照合部
１２０６  署名認証情報作成部
１２０７  署名認証情報記憶部
１２０８  決済情報要求部
１２０９  署名認証情報抽出部
１２１０  カード情報記憶部
１２１１  カード情報抽出部
１２１２  決済情報出力部
１２１３  有効性情報入力部
１２１４  決済履歴情報入力部
１２１５  決済履歴情報記憶部
１２１６  有効性情報記憶部
１２１７  有効性判断部
１７０１  現在日時入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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