(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階床間を運行するエレベータを制御するエレベータシステムにおいて、
計画停電に関する情報を取得する管理センタと、
前記管理センタと通信ネットワークを介して接続され、前記エレベータを制御するエレベータ制御装置とを備え、
前記管理センタは、前記計画停電に関する情報に基づいて、前記計画停電の対象地域に存在する前記エレベータ制御装置ごとに前記計画停電の開始予定時刻を通知し、
前記エレベータ制御装置は、前記計画停電の開始予定時刻よりも所定の計画停電対応時間だけ前の期間では、通常の運転モードとは異なる所定の運転モードに従って前記エレベータを制御するものであり、
前記所定の運転モードは、前記エレベータが目的階に到達する到着予定時刻が前記計画停電の開始予定時刻よりも前であると判定される場合にのみ、前記エレベータを前記目的階に向けて運転させるモードである、
エレベータシステム。
【請求項２】
前記所定の運転モードは、前記到着予定時刻が前記計画停電の開始予定時刻よりも前ではない場合に、前記エレベータの出発を禁止し、かつ、利用者に出発できない旨を通知するようになっている、
請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記エレベータ制御装置は、
前記計画停電の開始予定時刻よりも前記所定の計画停電対応時間だけ前に設定される計画停電対応時刻が到来したか判定し、
前記計画停電対応時刻が到来したと判定した場合は、前記通常の運転モードから前記所定の運転モードに移行し、
呼びが発生した場合は、前記エレベータの現在位置と前記呼びの示す目的階とに基づいて、前記エレベータが前記目的階に到達するまでの所要時間を算出し、
前記エレベータが前記目的階に到着する予定時刻である前記到着予定時刻を前記所要時間に基づいて算出し、前記到着予定時刻が前記計画停電の開始予定時刻よりも所定の休止時間以上前であるか判定し、
前記到着予定時刻が前記計画停電の開始予定時刻よりも前記所定の休止時間以上前であると判定された場合は、前記エレベータを前記目的階に向けて出発させ、
前記到着予定時刻が前記計画停電の開始予定時刻よりも前記所定の休止時間以上前ではないと判定された場合は、前記エレベータの出発を禁止して、前記利用者に出発できない旨を通知し、
前記計画停電の開始予定時刻よりも前記所定の休止時間だけ前の休止開始時刻が到来したか判定し、
前記休止開始時刻が到来したと判定した場合は、前記所定の運転モードから休止モードに移行して、前記エレベータを休止させる、
請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記エレベータ制御装置は、前記所定の運転モードに移行している期間は、前記エレベータ内及び前記エレベータの乗り場にそれぞれ設けた通知装置により、前記計画停電の開始予定時刻が近いことを利用者に通知する、
請求項３に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記エレベータ制御装置は、前記休止モードに移行した場合に、前記エレベータ内の乗客が存在しないことを確認してから、前記エレベータを休止させる、
請求項４に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記エレベータ制御装置は、前記休止モードに移行した場合に、前記エレベータ内に設けられている戸開ボタンは有効状態に設定し、前記乗り場に設けられているボタンは無効状態に設定する、
請求項５に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータシステム及びエレベータ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社では、自然災害または予期せぬ事故などが原因で、電力需給が逼迫することが予想された場合に、計画停電を実施して、電力需要量を調整する。計画停電が実施される場合は、停電開始時刻の例えば２時間ほど前までに、電力会社のホームページなどで通知される。
【０００３】
計画停電が実施されると、対象地域内の殆ど全ての建物に電力が供給されなくなり、エレベータなども停止する。計画停電の有無は、その開始前にホームページなどで確認することができるが、もしも、計画停電開始時刻の直前にエレベータに乗り込んだ場合は、エレベータ内に閉じこめられる可能性がある。そのため、停電開始の所定時間前に、エレベータを自動的に休止させる技術が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−５２１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の従来技術は、停電開始時刻の所定時間前になるとエレベータを自動的に休止させるため、乗客を乗せたままエレベータが休止してしまう可能性がある。さらに、その従来技術では、実際に停電が始まるよりも前にエレベータを休止させるため、利用者は、電力が供給されているにもかかわらず、階段等の他の手段を用いて移動しなければならず、不便である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、計画的な停電に対応してエレベータを適切に運転することができるようにしたエレベータシステム及びエレベータ制御方法を提供することにある。本発明の他の目的は、計画停電時の乗客の利便性を向上できるようにしたエレベータシステム及びエレベータの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、本発明に係るエレベータシステムは、複数階床間を運行するエレベータを制御するエレベータシステムにおいて、計画停電に関する情報を取得する管理センタと、管理センタと通信ネットワークを介して接続され、エレベータを制御するエレベータ制御装置とを備え、管理センタは、計画停電に関する情報に基づいて、計画停電の対象地域に存在するエレベータ制御装置ごとに計画停電の開始予定時刻を通知し、エレベータ制御装置は、計画停電の開始予定時刻よりも所定の計画停電対応時間だけ前の期間では、通常の運転モードとは異なる所定の運転モードに従ってエレベータを制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】エレベータシステムの全体構成図である。
【図２】エレベータシステムの制御方法を示すフローチャートである。
【図３】第２実施例に係り、エレベータを群管理する場合に適用した例を示す説明図である。
【図４】第３実施例に係り、計画停電に対応するための時間を決定する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。本実施形態では、以下に詳述するように、エレベータ制御装置は、計画停電の開始予定時刻よりも所定の計画停電対応時間だけ前の期間では、通常の運転モードとは異なる所定の運転モードに従ってエレベータを制御する。なお、本発明の範囲は、実施形態の構成に限定されない。
【実施例１】
【００１０】
図１は、第１実施例に係るエレベータシステム１の全体構成図である。エレベータシステム１は、例えば、エレベータ装置１０と、エレベータ制御装置２０、及び、管制センタ３０とを備える。都合上、エレベータ装置１０とエレベータ制御装置２０をそれぞれ一つずつ示すが、実際には、管制センタ３０によって複数のエレベータ制御装置２０が管理される。
【００１１】
エレベータ装置１０は、例えば、オフィスビル、ホテル、マンション、デパート等の建物に設けられており、少なくとも１基のかご（エレベータかご）１１が一階から最上階までの各階を上下動できるようになっている。
【００１２】
エレベータ装置１０は、例えば、利用者を乗せるためのかご１１と、かご１１をロープ１３を介して上下動させるための駆動装置１２と、かご１１の重量とバランスさせるための釣り合い錘１４と、を備える。駆動装置１２は、モータ及びプーリなどを含んで構成され、エレベータ制御装置２０からの信号に基づいて動作する。
【００１３】
かご１１の内部には、かご内操作部１５が設けられている。かご内操作部１５は、行先階（目的階）を指示したり、戸を開閉したりするための複数のボタンと、現在の階を示す表示器などを含むことができる。
【００１４】
かご１１の下側には、重量センサ１６が設けられている。重量センサ１６は、かご１１内の重量を検出してエレベータ制御装置２０に送信する。さらに、かご１１には、スピーカー等を含んで構成されるアナウンス装置１７が設けられている。アナウンス装置１７は、エレベータ制御装置２０からの信号に基づいて、予め設定されている所定のメッセージを音声出力する。
【００１５】
かご１１が停止する各階の乗り場には、乗り場操作部１８が設けられている。乗り場操作部１８は、例えば、上階または下階を選択するための方向ボタンと、表示器などを備えることができる。
【００１６】
エレベータ制御装置２０の説明の前に管制センタ３０を説明する。「管理センタ」に該当する管制センタ３０は、複数のエレベータ装置１０及びエレベータ制御装置２０を管理するためのセンタである。管制センタ３０では、管制員が、各エレベータ装置１０の運行状況（走行状況）及びエレベータ部品の状態等を、２４時間３６５日の体制で遠隔監視している。
【００１７】
管制センタ３０は、複数のコンピュータを備えるコンピュータシステムとして構成することができる。管制センサ３０は、例えば、データ通信部３１と、計画停電情報部３２、及び、計画停電リスト部３３を備える。
【００１８】
データ通信部３１は、通信ネットワークＣＮを介して、電力会社等の管理下にあるサーバ等から、計画停電情報を取得する。または、管制センタ３０に詰める管制員は、手動操作で、電力会社がホームページ等を介して発信した計画停電情報を取得する。
【００１９】
管制センタ３０の管制員は、計画停電情報を記憶するための計画停電情報部３２に、計画停電情報を入力する。計画停電情報部３２に記憶された計画停電情報は、計画停電リスト部３３に送られて、計画停電リストが作成される。計画停電リストは、計画停電の対象地域に存在する各エレベータ制御装置２０毎に、計画停電の開始予定時刻を対応付けたものである。計画停電リストに登録された各地域の計画停電情報は、データ通信部３１から通信ネットワークＣＮを介して、各エレベータ制御装置２０に送信される。
【００２０】
なお、管制員による手作業を廃止し、計画停電情報の取得と記憶、エレベータ設置情報との照合、各エレベータ制御装置２０への計画停電情報の配信などの一連の作業の全てを自動的に実行してもよい。
【００２１】
エレベータ制御装置２０の構成を説明する。エレベータ制御装置２０は、マイクロプロセッサ、メモリ、信号処理回路、入出力回路などを備えたコンピュータシステムとして構成されている。
【００２２】
エレベータ制御装置２０は、例えば、データ通信部２１と、エレベータ運転制御部２２と、計画停電走行司令部２３と、運転休止司令部２４とを備える。
【００２３】
データ通信部２１は、通信ネットワークＣＮを介して、管制センタ３０のデータ通信部３１と双方向のデータ通信を行う。エレベータ運転制御部２２は、エレベータ装置１０の動作を制御する装置である。エレベータ運転制御部２２は、例えば、かご負荷検出部２２０、及び、運転時間管理部２２１を備える。かご負荷検出部２２０は、重量センサ１６からの検出信号に基づいて、かご１１に加わる負荷（重量）を検出する。運転時間管理部２２１は、エレベータ装置１０の運転時間を管理する。
【００２４】
計画停電走行司令部２３は、計画停電に対応してエレベータ装置１０の運行を制御するためのものである。計画停電走行司令部２３は、エレベータ装置１０の運行制御に使用するための各種情報を記憶する管理テーブル２３０を備える。
【００２５】
運行休止司令部２４は、計画停電の開始前の所定時刻（休止開始時刻）になると、エレベータ装置１０の運行を休止させる。計画停電が終了し、系統からの電力供給が復活した場合、エレベータ装置１０の休止は解除されて、通常状態に戻る。
【００２６】
図２は、計画停電に対応してエレベータを制御するための処理を示すフローチャートである。本処理は、主として、計画停電走行司令部２３により実行されるが、ここでは便宜上、エレベータ制御装置２０（制御装置２０と略記）を動作主体として説明する。
【００２７】
制御装置２０は、現在時刻を参照し、予め設定された計画停電対応時刻になったかを判定する（Ｓ１０）。計画停電対応時刻とは、エレベータ装置１０の運行制御を計画停電に対応させるための時刻であり、計画停電の開始予定時刻よりも所定の計画停電対応時間だけ前に設定される。
【００２８】
計画停電対応時間とは、エレベータ装置１０の運行制御を、計画停電に対応させる時間であり、かご１１が１階から最上階まで各階毎に停止しながら運転する場合に必要な時間である。計画停電対応時間は、かご１１の各階床間の移動に要する時間の合計と、かご１１が各階で停止する時間の合計との総和である。即ち、計画停電対応時間は、通常の運転モードにおいて、かご１１の走行に最も時間を要する場合の基準時間として、管理テーブル２３０に格納されている。計画停電対応時間は、実測値を用いてもよいし、実測値を修正して用いてもよいし、シミュレーションなどで求めた値でもよい。計画停電対応時間は、例えば、階床数、走行距離、走行速度、定員などによって種々異なるが、例えば、数分〜十数分程度の時間に設定される。
【００２９】
制御装置２０は、計画停電対応時刻になるまでは（Ｓ１０：ＮＯ）、通常運転を継続する（Ｓ１１）。通常運転を行うための通常運転モードでは、かご１１を定格速度で、かご呼び及び乗り場呼びに応じて通常通り運行させる。
【００３０】
計画停電対応時刻になると（Ｓ１０：ＹＥＳ）、制御装置２０は、エレベータ装置１０の走行制御モードを、通常運転モードから「所定の運転モード」としての計画停電対応モードに切り替える（Ｓ１２）。計画停電対応モードの動作は、ステップＳ１３〜Ｓ１８で説明する。
【００３１】
制御装置２０は、呼びが発生したか判定する（Ｓ１３）。利用者が乗り場からかご１１に乗車して、操作部１５の行先階ボタンを操作すると、かご呼びが発生する。かご呼びが発生すると（Ｓ１３：ＹＥＳ）、制御装置２０は、かご１１が目的階に到達するまでの所要時間を算出する（Ｓ１４）。制御装置２０は、例えば、かご１１の定格速度、かご１１の重量、乗り場呼びの数と発生階などに基づいて、所要時間を算出する。
【００３２】
制御装置２０は、ステップＳ１４で算出した所要時間と現在時刻に基づいて、かご１１が目的階に到着する予定時刻を算出し、その到着予定時刻が休止開始時刻よりも前であるかを判定する（Ｓ１５）。
【００３３】
休止開始時刻とは、エレベータ装置１０を休止させるための休止モードに移行する時刻である。休止開始時刻は、計画停電の開始予定時刻よりも所定の休止時間だけ前の時刻として定義される。休止時間として、例えば、数十秒間、１分間、数分間等の比較的短い時間が選択される。休止時間は固定値である必要はなく、例えば、計画停電対応時間に合わせて調整してもよいし、月日情報または日時情報に応じて調整してもよい。
【００３４】
休止開始時刻の到来する前にかご１１の目的階到着が可能であると判定した場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、制御装置２０は、かご１１を目的階に向けて出発させて、運転を開始する（Ｓ１６）。
【００３５】
休止開始時刻の到来する前にかご１１が目的階に到着できないと判定した場合（Ｓ１５：ＮＯ）、制御装置２０は、かご１１に乗り込んでいる利用者に、運行できない旨のメッセージを通知し、かご１１を最寄り階に停止させ、戸閉状態にする（Ｓ１７）。ここでの最寄り階は、利用者が乗り込んできた乗り場の階床である。利用者へのメッセージは、例えば、かご内操作部１５に設けられている表示器を通じた文字メッセージとして、または、アナウンス装置１７を通じた音声メッセージとして、利用者に伝えられる。メッセージ内容としては、例えば「計画停電の時刻が迫っていますので、ご要望の階まで運行できません。申し訳ございませんが階段をお使い下さい。または、計画停電の終了後にご利用下さい。」などがある。利用者がかご１１から降りたか否かは、重量センサ１６の検出信号により判定することができる。
【００３６】
休止開始時刻が到来するまで（Ｓ１８：ＮＯ）、制御装置２０は、Ｓ１３に戻って上述のステップを繰り返す。新たなかご呼びが発生していない場合でも（Ｓ１３：ＮＯ）、既存の未処理のかご呼びが残っている場合、制御装置２０は、休止開始時刻の前までに目的階に到着可能であるか判定する（Ｓ１５）。到着できないと判定した場合、制御装置２０は、かご１１を最寄り階に停止させて、かご１１から利用者を降ろす（Ｓ１７）。出発当初は休止開始時刻の前に目的階に到着可能であると判定されたものの、その運行途中での乗降などで予想外に時間がかかったような場合は、見込み違いとなる。その場合は、最寄り階に停車して利用者を降ろす。
【００３７】
このように、本実施例では、計画停電対応モードに移行した場合は、休止モードに移行する前に到着可能であると判定された場合のみ、エレベータ装置１０を運行させる。例えば、休止開始時刻まで残り１分間である場合、かご呼びで指定された目的階に１分間以内に到達できる場合のみ、エレベータ装置１０は運行する。従って、計画停電が開始される少し前までの間、エレベータ装置１０を運行させることができ、利用者の要求に応えることができる。
【００３８】
休止開始時刻が到来すると（Ｓ１８：ＹＥＳ）、制御装置２０は、計画停電対応モードから休止モードに移行する（Ｓ１９）。休止モードでは、かご１１内の利用者を降ろしたことを重量センサ１６の検出信号に基づいて確認し、最寄り階でかご１１を停車させて、計画停電が終了するまで戸閉状態で待機する。かご内操作部１５またはアナウンス装置１７を用いて、かご１１内の利用者に対し、「間もなく計画停電時刻です。降りて下さい。」などのメッセージを通知する。
【００３９】
休止モード中は、乗り場操作部１８は操作不能として、停車しているかご１１内に利用者が乗り込めないようにする。これに対し、休止モード中であっても、かご内操作部１５は、少なくとも戸開ボタンだけは操作可能にする。万が一、かご１１内に体重の軽い利用者が残っていた場合でも、最寄り階に出られるようにするためである。
【００４０】
このように構成される本実施例によれば、計画停電の開始前まで（正確には休止開始時刻前まで）、エレベータ装置１０を運行させることができるため、利用者の利便性が向上する。また、本実施例では、計画停電の開始予定時刻の前に、安全確認時間としての休止時間を設定し、かご１１内の利用者を最寄り階で降ろしたことを確認する。従って、計画停電時にかご１１内に利用者が閉じこめられるのを未然に防止することができ、エレベータ装置１０の信頼性がより一層高まる。
【実施例２】
【００４１】
図３を参照して第２実施例を説明する。本実施例では、複数のエレベータ装置を群管理する場合を例に挙げて説明する。
【００４２】
図３に示すように、例えば、１号機から４号機まで複数のエレベータ装置が設けられている場合、計画停電に応じて、各号機の運転状態を設定する。例えば、（ａ）通常運転モードでは、全てのエレベータ装置を各階停止可能に運行する。（ｂ）計画停電対応モードでは、各号機の停車可能階を違えて設定する。例えば、１号機は上層階とロビー階とを往復し、２号機は中層階とロビー階とを往復し、３号機は低層階とロビー階とを往復し、４号機かロビー階と最上階の間を各階で停車する。（ｃ）休止モードでは、全てのエレベータ装置が休止する。
【００４３】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の効果を奏する。本実施例では、エレベータ装置を群管理している場合において、計画停電対応モードでは、各号機の停車可能階を制御するため、計画停電が開始するまでの間、より効率的に利用者を運ぶことができ、利用者の使い勝手が向上する。
【実施例３】
【００４４】
図４を参照して第３実施例を説明する。本実施例では、計画停電対応モードを実行する期間（計画停電対応時間）をエレベータ装置の利用状況に応じて設定する。図４は、計画停電対応時間を算出するための処理を示す。本処理は、管制センタ３０で実行してもよいし、制御装置２０で実行してもよい。
【００４５】
ここでは、制御装置２０が実行する場合を例に挙げて説明する。制御装置２０は、計画停電の予定日時と需要履歴とを照合する（Ｓ３０）。需要履歴とは、エレベータ装置１０の運行管理の履歴データであり、或る日時の或る時間帯にどのくらいの利用者がエレベータ装置１０を利用したかを示す情報である。
【００４６】
制御装置２０は、計画停電の予定日時における予測利用者数が予め設定される所定の第１利用者閾値Ｔｈ１よりも少ないか判定する（Ｓ３１）。予測利用者数が第１利用者閾値Ｔｈ１よりも少ない場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、制御装置２０は、計画停電対応時間を基準値よりも長く設定する（Ｓ３２）。予測される利用者の数が少ない場合は、早期にエレベータ装置を休止させて計画停電に備えるためである。利用者数が少ないため、利便性もそれほど低下しないと考えられる。
【００４７】
予測利用者数が第１利用者閾値Ｔｈ１以上の場合（Ｓ３１：ＮＯ）、制御装置２０は、計画停電予定日時における予測利用者数が、予め設定される所定の第２利用者閾値Ｔｈ２より少ないか判定する（Ｓ３３）。
【００４８】
予測利用者数が第１利用者閾値Ｔｈ１以上であって、かつ、第２利用者閾値Ｔｈ２未満の場合、制御装置２０は、計画停電対応時間を基準値に設定する（Ｓ３４）。予測利用者数が第２利用者閾値Ｔｈ２以上の場合（Ｓ３３：ＮＯ）、制御装置２０は、計画停電対応時間を基準値よりも短く設定する（Ｓ３５）。計画停電時の利用者が多いと予測されるため、エレベータ装置をできるだけ長く運行して、利用者の利便性を増す。
【００４９】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の効果を奏する。本実施例では、第１実施例と結合させてもよいし、第２実施例と結合させてもよい。
【００５０】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。
【符号の説明】
【００５１】
１：エレベータシステム、１０：エレベータ装置、１１：かご、２０：エレベータ制御装置、３０：管制センタ
【図１】
0005706346.tif 000002
【図２】
0005706346.tif 000003
【図３】
0005706346.tif 000004
【図４】
0005706346.tif 000005