(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
払拭体の装着用の把持部と前記把持部を多段に回動傾斜させて連結固定する連結部と前記連結部の後方側に取着されるハンドルからなる払拭体保持具であり、
前記把持部の幅方向への頭部貫通孔を軸芯とする筒状の頭部を前記把持部に突設し、前記頭部貫通孔の内周面には幅方向にレールを突設し、大径部から外方に小径円板部を突設して軸芯に幅方向全長に亘るロック貫通孔を有し、前記大径部にロック溝を設け且つ前記小径円板部の外周面に１個以上の係合凸部を配置した回転ロック部材を設け、前記ロック溝を前記レールに嵌合して前記頭部貫通孔の内部で回転不能に且つ前記幅方向に摺動自在な２個の前記回転ロック部材を前記大径部が対面するように前記幅方向に配置し、前記連結部の連結管の先端に間隙部を間に挟んで一対の軸受突部を対向して突設し、前記軸受突部は対向側の環状板部と外方側の押ボタン内嵌部と前記幅方向に開孔された軸受孔からなり、前記環状板部には内周縁に沿って複数の凹部が突板を介して交互に形成され、前記回転ロック部材の前記小径円板部が前記環状板部の軸受孔に前記間隙部から挿通されて前記係合凸部が前記凹部に噛合脱離可能に配置され、しかも前記大径部は前記環状板部に当接して前記回転ロック部材は前記頭部貫通孔から抜け出ることが阻止され、ボタン円板部にボタン突出部を突設した押ボタンを左右の前記軸受突部の外側に配置し、左右の前記ボタン突出部を左右の前記ロック貫通孔に挿入して前記ボタン円板部を前記押ボタン内嵌部に嵌め込んで、左右の押ボタンをスプリング手段により接続し、左右の押ボタンは前記スプリング手段により常時外方へと付勢された状態で前記係合凸部が前記凹部に噛合して前記把持部が回動禁止状態になり、左右の押ボタンを内方に押圧するとスプリング手段が圧縮されて前記係合凸部が前記凹部から脱離し前記把持部が回動可能状態になり、前記回転ロック部材の大径部を大径板部と当該大径板部に突設された大径突部から形成し、前記ロック溝を前記大径突部に形成し、左右の前記回転ロック部材の大径部を対面させる際に、一方の大径突部と他方の大径突部は同一突出量として互い違いに嵌合され、左右の前記回転ロック部材が嵌合状態で幅薄になるよう構成される両面押ボタン幅薄型払拭体保持具。
【請求項２】
左右の前記回転ロック部材は同一構造の部材としている請求項１に記載の両面押ボタン幅薄型払拭体保持具。
【請求項３】
前記押ボタンでは、前記ボタン円板部に１個以上の規制爪が前記ボタン突出部として突設され、前記規制爪は規制爪基部から規制爪段面を経て規制爪先端部からなって左右に規制爪側面を有した可撓性板から形成され、前記回転ロック部材の貫通孔内周面は前記小径円板部に環状抜止突部を形成して環状抜止突部内面を介して貫通孔内周面に拡径状に連続しており、前記押ボタンを左右の前記軸受突部の外側に夫々配置し、左右の押ボタンの前記規制爪を前記回転ロック部材の前記小径円板部から前記環状抜止突部に無理嵌めして前記ボタン円板部を前記押ボタン内嵌部に内嵌し、前記押ボタンは前記規制爪段面が前記環状抜止突部内面と当接して前記ロック貫通孔から抜け止め規制され、且つ前記押ボタンは前記ロック貫通孔の内部で自転自由に構成される請求項１又は２に記載の両面押ボタン幅薄型払拭体保持具。
【請求項４】
前記押ボタンでは、前記ボタン円板部に１個以上の規制爪が前記ボタン突出部として突設され、前記規制爪は規制爪基部から規制爪段面を経て規制爪先端部からなって左右に規制爪側面を有した可撓性板から形成され、前記回転ロック部材の貫通孔内周面の前記小径円板部に抜止突部を残して１個以上の抜止溝を刻設し、前記抜止溝は前記抜止突部の側面である抜止突部内面と左右の抜止溝側面を有し、押ボタンを左右の前記軸受突部の外側に夫々配置し、左右の押ボタンの前記規制爪を前記回転ロック部材の前記小径円板部から前記抜止溝に無理嵌めして前記ボタン円板部を前記押ボタン内嵌部に内嵌し、前記押ボタンは前記規制爪段面が前記抜止突部内面と当接して前記ロック貫通孔から抜け止め規制され、且つ前記押ボタンは前記規制爪側面が前記抜止溝側面に当接して前記ロック貫通孔の中で自転阻止規制される請求項１又は２に記載の両面押ボタン幅薄型払拭体保持具。
【請求項５】
前記押ボタンでは、ボタン円板部に突設されたボタン突出部が筒状ボタン突出部であり、当該筒状ボタン突出部に切片状に１個以上の規制爪が形成され、前記規制爪はその先端又は中間位置にある規制爪段面と左右に規制爪側面を有した可撓性板から形成され、前記回転ロック部材の貫通孔内周面は前記小径円板部に環状抜止突部を形成して環状抜止突部内面を介して前記貫通孔内周面に拡径状に連続しており、前記押ボタンを左右の前記軸受突部の外側に夫々配置し、左右の押ボタンの前記規制爪を前記回転ロック部材の前記小径円板部から前記環状抜止突部に無理嵌めして前記ボタン円板部を前記押ボタン内嵌部に内嵌し、前記押ボタンは前記規制爪段面が前記環状抜止突部内面と当接して前記ロック貫通孔から抜け止め規制され、且つ前記押ボタンは前記ロック貫通孔の内部で自転自由に構成される請求項１又は２に記載の両面押ボタン幅薄型払拭体保持具。
【請求項６】
前記押ボタンでは、ボタン円板部に突設されたボタン突出部が筒状ボタン突出部であり、前記筒状ボタン突出部の外周面に１個以上のボタン平行面が形成され、前記ボタン平行面に切片状に規制爪が形成され、前記規制爪はその先端又は中間位置にある規制爪段面と左右に規制爪側面を有した可撓性板から形成され、且つ前記規制爪段面は前記ボタン平行面より外方に突出するように設けられ、前記回転ロック部材の前記貫通孔内周面には1個以上のロック平行面が形成され、前記ロック平行面には前記小径円板部に抜止突部を残して抜止溝が刻設され、前記抜止溝は前記抜止突部の側面である抜止突部内面と左右の抜止溝側面を有し、左右の押ボタンを左右の前記軸受突部の外側に夫々配置し、各押ボタンを前記回転ロック部材の前記ロック貫通孔に挿通する際に、前記ボタン平行面が前記ロック平行面に接触状に挿通され、且つ前記規制爪を前記抜止溝に無理嵌めして前記ボタン円板部を前記押ボタン内嵌部に内嵌し、前記押ボタンは前記規制爪段面が前記抜止突部内面と当接して前記ロック貫通孔から抜け止め規制され、前記ボタン平行面と前記ロック平行面の平行面相互の接触により前記押ボタンが前記ロック貫通孔の中で自転阻止規制される請求項1又は２に記載の両面押ボタン幅薄型払拭体保持具。
【請求項７】
前記規制爪は反り返り状の切片で、切片の先端が前記規制爪段面となり、又は前記規制爪の途中に規制爪突起スロープを有する規制爪突起が形成され、規制爪突起の端面が前記規制爪段面となる請求項５又は６に記載の両面押ボタン幅薄型払拭体保持具。
【請求項８】
押ボタンの前記ボタン突出部にスプリング挿通突起を突設し、左右の押ボタンのスプリング挿通突起を前記スプリング手段の両端に挿通して前記スプリング手段を支持する請求項１〜７のいずれかに記載の両面押ボタン幅薄型払拭体保持具。
【請求項９】
前記スプリング挿通突起の下方には前記スプリング端を支持するスプリング止部が形成される請求項８に記載の両面押ボタン幅薄型払拭体保持具。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の両面押ボタン幅薄型払拭体保持具を用い、前記把持具に払拭体を装着したことを特徴とする清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は払拭体を把持する把持部と手動操作されるハンドルと両者を連結する連結部から構成される払拭体保持具に関し、更に詳細には払拭体を把持する把持部をハンドルに対し多段に回動傾斜させて使用できる両面押ボタン幅薄型払拭体保持具及び清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】
払拭体を把持する把持部をハンドルに対し多段に回動傾斜できる払拭体保持具に関し、実開平０４−２８８５０号公報である特許文献１が知られている。特許文献１はスポンジとスクレーパを装着した洗浄用ブラシに関するもので、本願発明と構造的に似ているため、特に本願の図１９及び図２０に図示され、以下に詳細に説明する。
図１９は、特許文献１に記載された多段回動傾斜機構を有する洗浄用ブラシの分解斜視図であり、ブラシヘッドＡ１０を棒状体Ａ３０に対して多段に回動傾斜して固定する機構を示している。
図１９を参照すると、スポンジＡ３を狭着したスポンジ挟み１２３をスポンジ挟み部材装着部Ａ１２に挿し込み、且つスクレーパＡ２をスクレーパ装着部Ａ１１に咬合してブラシヘッドＡ１０が構成される。ブラシヘッドＡ１０の下面には、内歯１３２を有した２個のＵ型連結片１３１が垂下されている。
ハンドルである棒状体Ａ３０の先端の雄ネジ形成部３１１にボス３１５の雌ネジ形成部３１３を螺合し、凹凸形成部３１４を連結部材Ａ２０に押し込み、Ｌ形切欠きＡ２２にピンＰをロックして、棒状体Ａ３０と連結部材Ａ２０を接続する。切欠部Ａ２１が穿設された連結部材Ａ２０の先端には、内歯２３１２を有した２個のブラケットプレート２３１１が突設されてブラケットサポート２３１が構成されている。
【０００３】
ブラシヘッドＡ１０のブラケットＡ１３をブラケットプレート２３１に多段に回動傾斜して固定するために、左右の連動ユニット２３２、２３２と左右のスプリング２３３、２３３と左右の押し部材２３４、２３４と左右の軸桿２３５、２３５が配置され、左右の連結状態は同一であるから、片側の連結構造だけを説明する。
軸孔２３２１の内面にリング状突起２３２２を形成した連動ユニット２３２を、ギヤ２３２３が内歯１３２に噛合するようにＵ型連結片１３１の内側から外向きに挿し込み、更にギヤ２３２３が内歯２３１２にも噛合するようにブラケットプレート２３１１の内側から外向きに挿し込まれる。その結果、ギヤ２３２３は内歯１３２と内歯２３１２と噛み込んで、ブラシヘッドＡ１０は棒状体Ａ３０に対し固定される。
ブラケットプレート２３１１の外面にスプリング２３３の一端を押し当て、スプリング２３３の他端を突き当て部２３４２の環状溝に挿通して押し部材２３４を嵌め込み、更に軸桿２３５を突き当て部２３４２の中を通してギヤ２３２３の軸孔２３２１に挿通し、軸桿２３５のリング状切欠部２３５１がギヤ２３２３の中のリング状突起２３２２と嵌合される。その結果、押し部材２３４はギヤ２３２３を有する連動ユニット２３２と一体化されて抜け止めされる。
【０００４】
図２０は、押し部材２３４を突出させた回動禁止状態と押し部材２３４を押圧した回動可能状態を示した特許文献１の要部断面図である。
図（ａ）は左右の押し部材２３４、２３４を突出させた回動禁止状態を示している。押し部材２３４はブラケットプレート２３１１からスプリング２３３の付勢により外方に突出しており、軸桿２３５が連動ユニット２３２を外方へ引き出している。従って、連動ユニット２３２のギヤ２３２３はＵ型連結片１３１の内歯１３２と噛合し、且つブラケットプレート２３１１の内歯２３１２にも噛合するため、ブラシヘッドＡ１０は回動が禁止され、その状態で固定された状態になる。
図（ｂ）は左右の押し部材２３４、２３４を内方へ押圧した回動可能状態を示している。手指により、押し部材２３４はブラケットプレート２３１１に対しスプリング２３３に抗して内方へ押圧されており、軸桿２３５が連動ユニット２３２を内方へ移動させる。従って、連動ユニット２３２のギヤ２３２３はＵ型連結片１３１の内歯１３２には噛合しているが、ブラケットプレート２３１１の内歯２３１２からは脱離し、ブラシヘッドＡ１０はブラケットプレート２３１１に対し回動可能になり、結果的に棒状体Ａ３０に対し任意の角度で傾斜させることが可能になる。
この回動可能状態でブラシヘッドＡ１０を任意の角度まで傾斜させて、手指を左右の押し部材２３４、２３４から離せば、スプリング２３３の付勢力により押し部材２３４、２３４が外方へ突出し、図（ａ）の状態になって上記角度で傾斜固定されることになる。
【０００５】
上記特許文献１の構造は左右の押し部材２３４、２３４の同時押圧機構を有する点で取扱い易い構造である。しかし、次の欠点を有する。
第１に、押し部材２３４は連動ユニット２３２のギヤ２３２３に対し、環状凹部であるリング状切欠２３５１と環状突起であるリング状突起２３２２とが凹凸嵌合で一体化されて抜け止め規制されている。しかし、凹凸で嵌合するといっても、軸桿２３５のリング状切欠２３５１にリング状突起２３２２を変形すること無く無理嵌めするだけであるから、その結合力は弱い。従って、軸桿２３５を無理に引き抜けばリング状切欠２３５１はリング状突起２３２２から比較的簡単に抜け、抜け止め規制が簡単に破れるという欠点を有している。
第２に、円板にギヤ２３２３を突設した２個の連動ユニット２３２は２個のＵ型連結片１３１、１３１の間から挿入されてギヤ２３２３を外方へ突出するように配置される。Ｕ型連結片１３１を樹脂で成形する場合には高強度にするために、円板を厚く成形し且つギヤ２３２３を太く成形する必要がある。このとき、２個のＵ型連結片の間隔を大きく設計しなければならず、同時に２個の環状のブラケットプレート２３１１、２３１１の間隔を大きくする設定する必要があり、装置の機械的構造が大きくなる欠点がある。
第３に、特許文献１では、両指で押し部材２３４、２３４を同時押圧したときに、押し部材２３４は自転自由な構造しか開示されていない。即ち、特許文献１の構造では、押し部材２３４を抜け止めと同時に自転不能にする構造は全く開示されていない。
第４に、特許文献１は洗浄用ブラシに関する発明で全体が金属製あり、金属材料で成形する金属設計に特徴が置かれている。従って、パイルや払拭紙のような払拭体を装着する払拭体保持具を樹脂成型して製造する設計構造は全く無視され意図されていない。
【０００６】
払拭体を把持する把持部をハンドルに対し多段に回動傾斜できる払拭体保持具に関して、特許文献２として「柄付きモップ把持具」の特開２００１−２１８７１９号公報が知られ、また特許文献３として「角度調節式掃除具」の特許第４３４７４６５号公報が知られている。
両特許文献はほぼ共通した構造を採用しており、回動軸部を構成する第１ストッパーと第２ストッパーが一体で前後してヘッドを多段に回動して傾斜ロックする機能を奏するが、これがその欠点となる。
即ち、把持部を回動傾斜させるために、第２ストッパーを片方の手指で押圧すると、第２ストッパーは内方へ移動するが、同時に第１ストッパーも一体で外方へ押し出されて突出する。つまり、第２ストッパーと第１ストッパーの両者を内方へ押圧する構造で無いため、両ストッパーを手指で挟んで押圧することができず、把持部を回動傾斜させるのに熟達を要し、使用者から不満が出るという欠点があった。また、第２ストッパーを押圧したときに、把持部を回動させるためには汚れた払拭体を手で摘まんで回動させる必要があり、不衛生であることを免れない。
【０００７】
そこで、特許文献４〜６のように、払拭体に近い回動軸部から離れたハンドル部位に１個の押ボタンを配置して、押ボタンを押し込んで把持部を回動可能にする発明が為されるようになった。特許文献４は「清掃用保持具及び清掃用保持具を用いた清掃物品」の特許第４１１３７４０号公報であり、特許文献５は同名称の特許第４０４１７０６号公報であり、そして特許文献６は「清掃具」の特許第５０５２２４９号公報である。
特許文献４〜６の構造は共通しており、回動軸部から離れたハンドル部位に突没可能な１個の押ボタンを配置し、押ボタンの突出状態で回動禁止状態になり、押ボタンの没入状態で回動可能状態になる構造が採用されている。従って、押ボタンを押して没入させると把持部は自重で回動し始めるから、把持部を所望の傾斜角度で回動停止するには、やはり把持部を手指で握らざるを得ず、手指が払拭体で汚れて不衛生である。
また、ハンドルの内部にロッド状の可動構造体を内蔵して押ボタンの突没により可動構造体を係脱させる構造を有しているから、可動構造体と押ボタンは小さな構造体にならざるを得ない。従って、払拭紙を用いた紙モップのような軽量の保持具には使用できるが、糸製のパイルモップのようなやや重量性のある保持具には適さないと云う欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開平０４−２８８５０号公報
【特許文献２】特開２００１−２１８７１９号公報
【特許文献３】特許第４３４７４６５号公報
【特許文献４】特許第４１１３７４０号公報
【特許文献５】特許第４０４１７０６号公報
【特許文献６】特許第５０５２２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述したように、特許文献１の構造は次の課題を有する。第１に、リング状切欠２３５１はリング状突起２３２２から比較的簡単に抜けるから抜け止め規制が簡単に破れる。第２に、樹脂成型すると耐久性を上げるために構造が大きくなる。第３に、押し部材２３４として自転自由な構造だけが開示され、抜け止めと同時に自転不能にする構造は全く開示されていない。第４に、特許文献１は金属製の洗浄用ブラシであり、樹脂成型により製造する設計構造は全く考慮されていない
また、特許文献２、３の構造は次の課題を有する。回動軸部を構成する第１ストッパーと第２ストッパーが一体で前後してヘッドを多段に回動して傾斜ロックする機能を奏するが、これがその欠点となる。第２ストッパーを片方の手指で押圧すると、第２ストッパーは内方へ移動するが、同時に第１ストッパーも一体で外方へ押し出されて突出する。両ストッパーを内方へ押圧する構造で無いため、把持部を回動傾斜させるに熟達を要し、使用者から不満が出るという欠点があった。また、第２ストッパーを押圧したときに、把持部を回動させるためには汚れた払拭体を手で摘まむから、不衛生である欠点がある。
更に、特許文献４〜６では、回動軸部から離れたハンドル部位に突没可能な１個の押ボタンを配置して、押ボタンの突出状態で回動禁止状態になり、押ボタンの没入状態で回動可能状態になる構造が採用されている。従って、押ボタンを押して没入させると把持部は自重で回動し始めるから、把持部を所望の傾斜角度で回動停止するには、やはり把持部を手指で握らざるを得ない。同時に、押ボタンの突没により可動構造体を係脱させる構造であるから、可動構造体と押ボタンは小さな構造体にならざるを得ない。つまり、払拭紙を用いた紙モップのような軽量の保持具には使用できるが、糸製のパイルモップのような重量の保持具には適さないと云う欠点がある。
【００１０】
従って、本発明では、左右の押ボタンを同時に押圧して払拭体に触れないで把持具を多段に回動できる払拭体保持具であって、小型化及び幅薄型の払拭体保持具を提供でき、押ボタンの抜け止めが確実であり、同時に左右の押ボタンの自転自由構造や自転阻止構造を容易に実現できる払拭体保持具及び清掃具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するために提案されたものであって、本発明の第１の形態は、払拭体の装着用の把持部と前記把持部を多段に回動傾斜させて連結固定する連結部と前記連結部の後方側に取着されるハンドルからなる払拭体保持具であり、前記把持部の幅方向への頭部貫通孔を軸芯とする筒状の頭部を前記把持部に突設し、前記頭部貫通孔の内周面には幅方向にレールを突設し、大径部から外方に小径円板部を突設して軸芯に幅方向全長に亘るロック貫通孔を有し、前記大径部にロック溝を設け且つ前記小径円板部の外周面に１個以上の係合凸部を配置した回転ロック部材を設け、前記ロック溝を前記レールに嵌合して前記頭部貫通孔の内部で回転不能に且つ前記幅方向に摺動自在な２個の前記回転ロック部材を前記大径部が対面するように前記幅方向に配置し、前記連結部の連結管の先端に間隙部を間に挟んで一対の軸受突部を対向して突設し、前記軸受突部は対向側の環状板部と外方側の押ボタン内嵌部と前記幅方向に開孔された軸受孔からなり、前記環状板部には内周縁に沿って複数の凹部が突板を介して交互に形成され、前記回転ロック部材の前記小径円板部が前記環状板部の軸受孔に前記間隙部から挿通されて前記係合凸部が前記凹部に噛合脱離可能に配置され、しかも前記大径部は前記環状板部に当接して前記回転ロック部材は前記頭部貫通孔から抜け出ることが阻止され、ボタン円板部にボタン突出部を突設した押ボタンを左右の前記軸受突部の外側に配置し、左右の前記ボタン突出部を左右の前記ロック貫通孔に挿入して前記ボタン円板部を前記押ボタン内嵌部に嵌め込んで、左右の押ボタンをスプリング手段により接続し、左右の押ボタンは前記スプリング手段により常時外方へと付勢された状態で前記係合凸部が前記凹部に噛合して前記把持部が回動禁止状態になり、左右の押ボタンを内方に押圧するとスプリング手段が圧縮されて前記係合凸部が前記凹部から脱離し前記把持部が回動可能状態になり、前記回転ロック部材の大径部を大径板部と当該大径板部に突設された大径突部から形成し、前記ロック溝を前記大径突部に形成し、左右の前記回転ロック部材の大径部を対面させる際に、一方の大径突部と他方の大径突部は同一突出量として互い違いに嵌合され、左右の前記回転ロック部材が嵌合状態で幅薄になるよう構成される両面押ボタン幅薄型払拭体保持具である。
【００１２】
本発明の第２の形態は、左右の前記回転ロック部材は同一構造の部材としている両面押ボタン幅薄型払拭体保持具である。
【００１３】
本発明の第３の形態は、前記押ボタンでは、前記ボタン円板部に１個以上の規制爪が前記ボタン突出部として突設され、前記規制爪は規制爪基部から規制爪段面を経て規制爪先端部からなって左右に規制爪側面を有した可撓性板から形成され、前記回転ロック部材の貫通孔内周面は前記小径円板部に環状抜止突部を形成して環状抜止突部内面を介して貫通孔内周面に拡径状に連続しており、前記押ボタンを左右の前記軸受突部の外側に夫々配置し、左右の押ボタンの前記規制爪を前記回転ロック部材の前記小径円板部から前記環状抜止突部に無理嵌めして前記ボタン円板部を前記押ボタン内嵌部に内嵌し、前記押ボタンは前記規制爪段面が前記環状抜止突部内面と当接して前記ロック貫通孔から抜け止め規制され、且つ前記押ボタンは前記ロック貫通孔の内部で自転自由に構成される両面押ボタン幅薄型払拭体保持具である。
【００１４】
本発明の第４の形態は、前記押ボタンでは、前記ボタン円板部に１個以上の規制爪が前記ボタン突出部として突設され、前記規制爪は規制爪基部から規制爪段面を経て規制爪先端部からなって左右に規制爪側面を有した可撓性板から形成され、前記回転ロック部材の貫通孔内周面の前記小径円板部に抜止突部を残して１個以上の抜止溝を刻設し、前記抜止溝は前記抜止突部の側面である抜止突部内面と左右の抜止溝側面を有し、押ボタンを左右の前記軸受突部の外側に夫々配置し、左右の押ボタンの前記規制爪を前記回転ロック部材の前記小径円板部から前記抜止溝に無理嵌めして前記ボタン円板部を前記押ボタン内嵌部に内嵌し、前記押ボタンは前記規制爪段面が前記抜止突部内面と当接して前記ロック貫通孔から抜け止め規制され、且つ前記押ボタンは前記規制爪側面が前記抜止溝側面に当接して前記ロック貫通孔の中で自転阻止規制される両面押ボタン幅薄型払拭体保持具である。
【００１５】
本発明の第５の形態は、前記押ボタンでは、ボタン円板部に突設されたボタン突出部が筒状ボタン突出部であり、当該筒状ボタン突出部に切片状に１個以上の規制爪が形成され、前記規制爪はその先端又は中間位置にある規制爪段面と左右に規制爪側面を有した可撓性板から形成され、前記回転ロック部材の貫通孔内周面は前記小径円板部に環状抜止突部を形成して環状抜止突部内面を介して前記貫通孔内周面に拡径状に連続しており、前記押ボタンを左右の前記軸受突部の外側に夫々配置し、左右の押ボタンの前記規制爪を前記回転ロック部材の前記小径円板部から前記環状抜止突部に無理嵌めして前記ボタン円板部を前記押ボタン内嵌部に内嵌し、前記押ボタンは前記規制爪段面が前記環状抜止突部内面と当接して前記ロック貫通孔から抜け止め規制され、且つ前記押ボタンは前記ロック貫通孔の内部で自転自由に構成される両面押ボタン幅薄型払拭体保持具である。
【００１６】
本発明の第６の形態は、前記押ボタンでは、ボタン円板部に突設されたボタン突出部が筒状ボタン突出部であり、前記筒状ボタン突出部の外周面に１個以上のボタン平行面が形成され、前記ボタン平行面に切片状に規制爪が形成され、前記規制爪はその先端又は中間位置にある規制爪段面と左右に規制爪側面を有した可撓性板から形成され、且つ前記規制爪段面は前記ボタン平行面より外方に突出するように設けられ、前記回転ロック部材の前記貫通孔内周面には1個以上のロック平行面が形成され、前記ロック平行面には前記小径円板部に抜止突部を残して抜止溝が刻設され、前記抜止溝は前記抜止突部の側面である抜止突部内面と左右の抜止溝側面を有し、左右の押ボタンを左右の前記軸受突部の外側に夫々配置し、各押ボタンを前記回転ロック部材の前記ロック貫通孔に挿通する際に、前記ボタン平行面が前記ロック平行面に接触状に挿通され、且つ前記規制爪を前記抜止溝に無理嵌めして前記ボタン円板部を前記押ボタン内嵌部に内嵌し、前記押ボタンは前記規制爪段面が前記抜止突部内面と当接して前記ロック貫通孔から抜け止め規制され、前記ボタン平行面と前記ロック平行面の平行面相互の接触により前記押ボタンが前記ロック貫通孔の中で自転阻止規制される両面押ボタン幅薄型払拭体保持具である。
【００１７】
本発明の第７の形態は、前記規制爪は反り返り状の切片で、切片の先端が前記規制爪段面となり、又は前記規制爪の途中に規制爪突起スロープを有する規制爪突起が形成され、規制爪突起の端面が前記規制爪段面となる両面押ボタン幅薄型払拭体保持具である。
【００１８】
本発明の第８の形態は、押ボタンの前記ボタン突出部にスプリング挿通突起を突設し、左右の押ボタンのスプリング挿通突起を前記スプリング手段の両端に挿通して前記スプリング手段を支持する両面押ボタン幅薄型払拭体保持具である。
【００１９】
本発明の第９の形態は、前記スプリング挿通突起の下方には前記スプリング端を支持するスプリング止部が形成される両面押ボタン幅薄型払拭体保持具である。
【００２０】
本発明の第１０の形態は、第１形態〜第９形態のいずれかの両面押ボタン幅薄型払拭体保持具を用い、前記把持具に払拭体を装着した清掃具である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の第１の形態によれば、払拭体の装着用の把持部と前記把持部を多段に回動傾斜させて連結固定する連結部と前記連結部の後方側に取着されるハンドルからなる払拭体保持具であり、前記把持部の幅方向への頭部貫通孔を軸芯とする筒状の頭部を前記把持部に突設し、前記頭部貫通孔の内周面には幅方向にレールを突設し、大径部から外方に小径円板部を突設して軸芯に幅方向全長に亘るロック貫通孔を有し、前記大径部にロック溝を設け且つ前記小径円板部の外周面に１個以上の係合凸部を配置した回転ロック部材を設け、前記ロック溝を前記レールに嵌合して前記頭部貫通孔の内部で回転不能に且つ前記幅方向に摺動自在な２個の前記回転ロック部材を前記大径部が対面するように前記幅方向に配置した払拭体保持具が提供できる。
従って、ロック溝とレールの嵌合により払拭体を装着する把持部と頭部は一体構造になり、２個の回転ロック部材は頭部の内部で回転不能であり、回転ロック部材を外力で回動させれば把持部と頭部を一体的に回動させることができる構造が提供される。
また、１個以上の係合凸部を回転ロック部材の小径円板部の外周面に配置しているから、この１個以上の係合凸部が後述する凹部に噛合して把持部を平行状態も含んだ傾斜状態で固定でき、係合凸部が凹部から脱離して把持部を回動可能にして所望角度まで傾斜させることができる。特に、２個以上の係合凸部を２個以上の凹部に係合させれば、把持部を確実且つ強固にロックでき、把持部の傾斜固定が確実化できる特徴を有する。
【００２２】
また、本発明の第１の形態によれば、前記連結部の連結管の先端に間隙部を間に挟んで一対の軸受突部を対向して突設し、前記軸受突部は対向側の環状板部と外方側の押ボタン内嵌部と前記幅方向に開孔された軸受孔からなり、前記環状板部には内周縁に沿って複数の凹部が突板を介して交互に形成され、前記回転ロック部材の前記小径円板部が前記環状板部の軸受孔に前記間隙部から挿通されて前記係合凸部が前記凹部に噛合脱離可能に配置され、しかも前記大径部は前記環状板部に当接して前記回転ロック部材は前記頭部貫通孔から抜け出ることが阻止された払拭体保持具が提供できる。
従って、係合凸部を現在の凹部から脱離させて把持部を回動させ、前記係合凸部を他の凹部に噛合させれば、傾斜状態の変更を簡単かつ確実に行うことができる。凹部の個数だけの傾斜角度を有し、複数段の傾斜変更が可能になる。また、前記大径部は前記環状板部に当接して前記回転ロック部材は前記頭部貫通孔から抜け出ることが阻止されているから、左右の回転ロック部材は左右の環状突部の内部に配置されたまま外方に抜け出ることが無い。従って、左右の回転ロック部材を頭部貫通孔内に安定して保持することができる。
【００２３】
更に、本発明の第１の形態によれば、ボタン円板部にボタン突出部を突設した押ボタンを左右の前記軸受突部の外側に配置し、左右の前記ボタン突出部を左右の前記ロック貫通孔に挿入して前記ボタン円板部を前記押ボタン内嵌部に嵌め込んで、左右の押ボタンをスプリング手段により接続し、左右の押ボタンは前記スプリング手段により常時外方へと付勢された状態で前記係合凸部が前記凹部に噛合して前記把持部が回動禁止状態になり、左右の押ボタンを内方に押圧するとスプリング手段が圧縮されて前記係合凸部が前記凹部から脱離し前記把持部が回動可能状態になる払拭体保持具が提供できる。
把持部をロックする場合には、スプリング手段の外方への付勢力により左右の押ボタンが外方へ移動し、回転ロック部材も外方へ強制移動されてその係合凸部が環状突部の凹部に噛合し、把持部を傾斜状態（水平状態及び逆水平状態を含む）で環状突部に対しロック固定する。
把持部を回動させる場合には、前記スプリング手段を短縮させるように左右の押ボタンを手指で挟んで内方へ押圧移動させると、左右の回転ロック部材も内方へ移動し、回転ロック部材の係合凸部が環状突部の凹部から脱離し、左右の環状突部と頭部とが相互に独立して回転可能状態になる。
凹部の個数だけ傾斜角度は変更でき、しかも左右の押ボタンを押圧するだけで把持部を所望の傾斜状態に設定でき、手指は汚れた払拭体に接触することがないから極めて衛生的である。本発明の名称は両面押ボタン幅狭型払拭体保持具であり、左右両面の押ボタンを押圧する構造で、しかも把持部の幅を狭くできる構造を有するという意味である。
ここで、スプリング手段とはスプリング単体でもよいし、スプリング組合せ体でも良く、外方への付勢力により左右の押ボタンを外方へ突出移動させる部材であれば良い。
【００２４】
更にまた、本発明の第１の形態によれば、前記回転ロック部材の大径部を大径板部と当該大径板部に突設された大径突部から形成し、前記ロック溝を前記大径突部に形成し、左右の前記回転ロック部材の大径部を対面させる際に、一方の大径突部と他方の大径突部は同一突出量として互い違いに嵌合され、左右の前記回転ロック部材が嵌合状態で幅薄になるよう構成される両面押ボタン幅薄型払拭体保持具が提供である。
本発明の最大の特徴は、前記回転ロック部材の大径部を大径板部と当該大径板部に突設された大径突部から形成し、前記ロック溝を前記大径突部に形成することである。ロック溝をレールに嵌合することにより、回転ロック部材は頭部の中で回転不能になって頭部と一体になり、回転ロック部材を外力で回動させれば、頭部と把持部を一体でハンドルに対し回動させることができる。つまり、ロック溝には外力により強い応力集中が発生するから、ロック溝の強度を増大させる必要がある。従って、大径板部より大厚に形成されて機械的強度が大きな大径突部にロック溝を形成するから、ロック溝の強度の増大を図ることができる。
しかも、左右の前記回転ロック部材の大径部を対面させる際に、一方の大径突部と他方の大径突部は同一突出量として互い違いに嵌合されるから、嵌合された状態での左右の回転ロック部材の全体厚さを比較的薄く設計することができる利点がある。詳しく述べると、一方の大径突部は他方の大径板部に対面し、一方の大径板部は他方の大径突部に対面するから、厚い大径突部が薄い大径板部に対面する結果、両者が当接状に対面した場合には全体厚Ｔは１個の大径突部厚Ｔ０と２個の大径板部厚２ｔ（＜Ｔ０）の合計Ｔ０＋２ｔになり比較的薄くなる。仮に、厚さＴ０＋ｔの２個の大径部を対面させれば、２個の大径部厚２Ｔ０と２個の大径板部厚２ｔから全体厚は２Ｔ０＋２ｔとなるから、Ｔ０＋２ｔ＜２Ｔ０＋２ｔが成立することは一目瞭然である。上記の全体厚Ｔは把持部の幅を決定する要素であり、強度を保持しながら全体厚ＴをＴ０＋２ｔと小さくできるから把持部の幅を狭くでき、本発明の払拭体保持具を両面押ボタン幅薄型払拭体保持具と称する理由である。このように、強度を維持しながら幅薄型に構成できるから、小型軽量の払拭体保持具を実現することができるようになった。
【００２５】
本発明の第２の形態によれば、左右の前記回転ロック部材は同一構造の部材としている両面押ボタン幅薄型払拭体保持具である。上述したように、本発明では、前記回転ロック部材の大径部を大径板部と当該大径板部に突設された大径突部から形成し、前記ロック溝を前記大径突部に形成し、左右の前記回転ロック部材の大径部を対面させる際に、一方の大径突部と他方の大径突部は同一突出量として互い違いに嵌合される。
前記大径板部の周方向に1個以上の大径突部の間隔をおいて突設して回転ロック部材を形成し、このように形成された同一構造の回転ロック部材を２個対面配置して、一方の回転ロック部材を他方に対し一定角度周方向に回動させると、一方の大径突部は他方の大径板部に対面し、一方の大径板部は他方の大径突部に対面するように配置することができる。例えば、大径板部の一つの直径方向に２個の大径突部を対向して形成し、この構造の２個の回転ロック部材を９０度だけずらして対面させると、一方の大径突部は他方の大径板部に対面し、一方の大径板部は他方の大径突部に対面するように配置でき、両者を接近させれば互い違いに嵌合することができる。同様に、大径板部の上に６０度毎にずらして３個の大径突部を突設すれば、同一構造の２個の回転ロック部材を６０度だけずらして対面させると、同様に互い違いに嵌合することができる。大径板部の上に一個の大径突部を形成した場合には、２個の回転ロック部材の対面ずらし角度は１８０度だけでなく、任意角度にずらすことが可能になる。
以上のように、同一構造の回転ロック部材を対面させればよいから、異なる構造の回転ロック部材を用意する必要が無く、量産性や安価性等の観点で省力化を達成できる。
【００２６】
本発明の第３の形態によれば、前記押ボタンでは、前記ボタン円板部に１個以上の規制爪が前記ボタン突出部として突設され、前記規制爪は規制爪基部から規制爪段面を経て規制爪先端部からなって左右に規制爪側面を有した可撓性板から形成され、前記回転ロック部材の貫通孔内周面は前記小径円板部に環状抜止突部を形成して環状抜止突部内面を介して貫通孔内周面に拡径状に連続した両面押ボタン幅薄型払拭体保持具を提供できる。
従って、前記押ボタンを左右の前記軸受突部の外側に夫々配置し、左右の押ボタンの前記規制爪を前記回転ロック部材の前記小径円板部から前記環状抜止突部に無理嵌めして前記ボタン円板部を前記押ボタン内嵌部に内嵌するから、前記押ボタンは前記規制爪段面が前記環状抜止突部内面と当接して前記ロック貫通孔から確実に抜止されており、抜け止め規制の完全化を図れる。しかも、前記環状抜止突部は円周の全長に形成されるから、環状抜止突部内面も円周の全長に形成され、前記規制爪は全円周にそって周回しても環状抜止突部内面と常時係合し、前記押ボタンは前記ロック貫通孔の内部で自転自由に構成されることができる。
つまり、本形態により、押ボタンの抜け止めと自転自由の両機能を有した両面押ボタン幅薄型払拭体保持具が提供できる。
【００２７】
本発明の第４の形態によれば、前記押ボタンでは、前記ボタン円板部に１個以上の規制爪が前記ボタン突出部として突設され、前記規制爪は規制爪基部から規制爪段面を経て規制爪先端部からなって左右に規制爪側面を有した可撓性板から形成され、前記回転ロック部材の貫通孔内周面の前記小径円板部に抜止突部を残して１個以上の抜止溝を刻設し、前記抜止溝は前記抜止突部の側面である抜止突部内面と左右の抜止溝側面を有した両面押ボタン幅薄型払拭体保持具が提供できる。
従って、前記押ボタンを左右の前記軸受突部の外側に夫々配置し、左右の押ボタンの前記規制爪を前記回転ロック部材の前記小径円板部から前記抜止溝に無理嵌めして前記ボタン円板部を前記押ボタン内嵌部に内嵌し、前記押ボタンは前記規制爪段面が前記抜止突部内面と当接して前記ロック貫通孔から確実に抜止されており、抜け止め規制の完全化を図れる。しかも、前記押ボタンは前記規制爪が前記抜止溝の中に無理嵌め状に係合するから、抜止溝のサイズが規制爪のサイズと同一の場合には、記押ボタンは前記規制爪側面が前記抜止溝側面に当接して前記ロック貫通孔の中で確実に自転阻止規制される。抜止溝のサイズが規制爪のサイズより多少大きく設定されていても、わずかな周回移動を許しても前記規制爪側面は前記抜止溝側面に必ず当接し、側面前記押ボタンは前記規制爪側面が前記抜止溝側面に当接して前記ロック貫通孔の中で自転阻止規制される。
つまり、本形態により、押ボタンの抜け止め規制と自転阻止規制の両機能を有した両面押ボタン幅薄型払拭体保持具が提供できる。
【００２８】
本発明の第５の形態によれば、前記押ボタンでは、ボタン円板部に突設されたボタン突出部が筒状ボタン突出部であり、当該筒状ボタン突出部に切片状に１個以上の規制爪が形成され、前記規制爪はその先端又は中間位置にある規制爪段面と左右に規制爪側面を有した可撓性板から形成され、前記回転ロック部材の貫通孔内周面は前記小径円板部に環状抜止突部を形成して環状抜止突部内面を介して前記貫通孔内周面に拡径状に連続した両面押ボタン幅薄型払拭体保持具が提供できる。
筒状ボタン突出部は筒状構造により構造耐力を有し、押ボタンの耐久性を向上できる。この筒状ボタン突出部に可撓性板である規制爪を形成するから、規制爪が多数回の撓み動作をしても、筒状構造で撓み動作の変形を吸収し、強度的に強い規制爪を構成できる。また、前記回転ロック部材の貫通孔内周面の小径円板部に全周に亘る環状抜止突部が形成され環状抜止突部内面も全周に形成される。
従って、前記押ボタンを左右の前記軸受突部の外側に夫々配置し、左右の押ボタンの前記規制爪を前記回転ロック部材の前記小径円板部から前記環状抜止突部に無理嵌めするから、前記押ボタンは前記規制爪段面が前記環状抜止突部内面と当接して前記ロック貫通孔から確実に抜け止めされる。しかも、環状抜止突部内面も円周の全長に形成されているから、前記規制爪は全円周に沿って周回しても環状抜止突部内面と常時係合し、前記押ボタンは前記ロック貫通孔の内部で自転自由に構成されることができる。
即ち、本形態により、規制爪を用いて押ボタンの抜け止めと自転自由の両機能を有した両面押ボタン幅薄型払拭体保持具が提供できる。
【００２９】
本発明の第６の形態によれば、前記押ボタンでは、ボタン円板部に突設されたボタン突出部が筒状ボタン突出部であり、前記筒状ボタン突出部の外周面に１個以上のボタン平行面が形成され、前記ボタン平行面に切片状に規制爪が形成され、前記規制爪はその先端又は中間位置にある規制爪段面と左右に規制爪側面を有した可撓性板から形成され、且つ前記規制爪段面は前記ボタン平行面より外方に突出するように設けられた両面押ボタン幅薄型払拭体保持具が提供できる。
筒状ボタン突出部は筒状構造により構造耐力を有し、押ボタンの耐久性を向上できる。この筒状ボタン突出部の外周面に１個以上のボタン平行面が形成され、前記ボタン平行面に可撓性板である規制爪を形成するから、規制爪も平行性可撓性板であるため成形が容易であ。まら、規制爪が多数回の撓み動作をしても、筒状構造で撓み動作の変形を吸収し、強度的に強い規制爪を構成できる。
また、前記回転ロック部材の前記貫通孔内周面には1個以上のロック平行面が形成され、前記ロック平行面には前記小径円板部に抜止突部を残して抜止溝が刻設され、前記抜止溝は前記抜止突部の側面である抜止突部内面と左右の抜止溝側面を有し、抜止溝が平行面成形であるために成形が容易であり、抜止突部内面と左右の抜止溝側面も平行面成形として容易に成形される。
更に、左右の押ボタンを左右の前記軸受突部の外側に夫々配置し、各押ボタンを前記回転ロック部材の前記ロック貫通孔に挿通する際に、前記ボタン平行面が前記ロック平行面に接触状に挿通され、且つ前記規制爪を前記抜止溝に無理嵌めして前記ボタン円板部を前記押ボタン内嵌部に内嵌するから、前記押ボタンは前記規制爪段面が前記抜止突部内面と当接して前記ロック貫通孔から確実に抜け止め規制される。同時に、前記ボタン平行面と前記ロック平行面の平行面相互の接触により前記押ボタンが前記ロック貫通孔の中で確実に自転阻止規制される両面押ボタン幅薄型払拭体保持具が提供できる。
【００３０】
本発明の第７の形態によれば、前記規制爪は反り返り状の切片で切片の先端が前記規制爪段面となり、又は前記規制爪の途中に規制爪突起スロープを有する規制爪突起が形成され、規制爪突起の端面が前記規制爪段面となる両面押ボタン幅薄型払拭体保持具が提供できる。
本第７形態により規制爪段面を有する規制爪の具体的形状が開示される。第１形状は、筒状ボタン突出部の側面に反り返り状の切片が形成され、この切片の先端面が規制爪段面になる場合である。筒状ボタン突出部を挿入するときに、反り返り状切片であるから、抜止突部を内方へ撓みながら進行し、最後に先端面（規制爪段面）が抜止突部を乗り越えると、規制爪は内方へと復帰し、規制爪段面が抜止突部内面又は環状抜止突部内面と当接して相互に突合状態になり、筒状ボタン突出部を抜こうとしても抜き出すことが不可能であり、抜け止め機能が実現される。
第２形状は、規制爪本体が反り返らなくても、先端部又は途中に規制爪突起スロープを有する規制爪突起が形成され、規制爪突起の立下り面である端面が前記規制爪段面となる場合である。規制爪からなるボタン突出部を挿入すると、規制爪突起スロープが抜止突部を乗り越えて規制爪は内方へ撓みながら進行する。最後に規制爪段面が抜止突部又は環状抜止突部を乗り越えると、規制爪は内方へと復帰し、規制爪段面が抜止突部内面又は環状抜止突部内面と当接して相互に突合状態になり、ボタン突出部を抜こうとしても抜き出すことが不可能であり、抜け止め機能が実現される。
このように、規制爪段面は規制爪の先端又は中間部に形成できる。特に、規制爪突起により規制爪段面を形成する場合には、規制爪自体は反り返らなくても、反り返ってもどちらの形状でも抜け止め機能が達成できる。
【００３１】
本発明の第８の形態によれば、押ボタンの前記ボタン突出部にスプリング挿通突起を突設し、左右の押ボタンのスプリング挿通突起を前記スプリング手段の両端に挿通して前記スプリング手段を支持する両面押ボタン幅薄型払拭体保持具が提供できる。
ボタン突出部の中に突設されたスプリング挿通突起の長さは種々に設定できるから、各種構造・配置・長さのスプリング手段を間に挟んで弾性力を調整でき、スプリング手段の左右端に前記スプリング挿通突起を挿通してスプリング手段を保持する構成が採用される。通常状態では、スプリング手段の外方への付勢力により押ボタンは左右に突出するから、前述した係合凸部が凹部に噛合し回動阻止状態になって把持部の回動が阻止される。左右の押ボタンを手指で押圧すると、スプリング手段が圧縮され、係合凸部が内方へと移動するため係合凸部は凹部から脱離して回動可能状態になり、把持部を回動させて傾斜させることができる。
【００３２】
本発明の第９の形態によれば、前記スプリング挿通突起の下方には前記スプリング端を支持するスプリング止部が形成される両面押ボタン幅薄型払拭体保持具が提供できる。
本発明では、左右の押ボタンを手指で押圧してスプリングを短縮させると把持部は連結部、即ちハンドルに対し回動可能になり、手指を押ボタンから脱離すると、スプリングの復帰力により押ボタンが左右へ突出して把持部は連結部に対し回動不能になる機構を採用している。換言すれば、本発明の払拭体保持具ではスプリング手段の伸長状態で回動不能、短縮状態で回動可能の２状態が選択される。本形態の左右のスプリング止部により左右のスプリング端を受け止め、両者間にスプリングの全長が配置されるから、スプリング止部の高さを調整して伸長状態（回動不能）と短縮状態（回動可能）の２状態を確実に動作させることができる。
【００３３】
本発明の第１０の形態によれば、第１形態〜第９形態のいずれかの両面押ボタン幅薄型払拭体保持具を用い、前記把持具に払拭体を装着した清掃具が提供できる。
払拭体としては、パイル状モップや不織紙やスポンジ体など各種の清掃用払拭体が利用でき、払拭体を装着した把持部を適当な角度に傾斜させることにより、電灯や棚やタンス等の上側の見え難い部分の清掃が簡単に行える利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明において、押ボタン４０が回転ロック部材３０に対し抜止規制と自転阻止規制されている第１実施形態（第１、２及び６形態に相当）の両面押ボタン幅薄型払拭体保持具１の分解斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態の両面押ボタン幅薄型払拭体保持具１の拡大分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態において、左右にある同一構造の回転ロック部材３０、３０を相互に９０度だけ周回させて互い違いに嵌合した幅薄型嵌合図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態において、回転ロック部材３０、３０を挿入した頭部２０に連結部５０を装着したときの分解斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態において、連結部５０を把持部１０に対し少し回動させた状態の分解斜視図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態において、両面押ボタン幅薄型払拭体保持具１の完成斜視図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態において、両面押ボタン幅薄型払拭体保持具１に払拭体９４を装着した清掃具９９の全体斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態において、左右の押ボタン４０、４０を外方に突出させて把持部１０を連結管５１に対し回動禁止状態にした両面押ボタン幅薄型払拭体保持具１の要部断面斜視図である。
【図９】図９は、本発明の第１実施形態において、左右の押ボタン４０、４０を内方へ押圧して把持部１０を連結管５１に対し回動可能状態にした両面押ボタン幅薄型払拭体保持具１の要部断面斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１実施形態において、係合凸部３５、３５を凹部６５ｃ、６５ｃに噛合して把持部１０をハンドル８０に対し水平状態で回動禁止状態に配置した状態図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１実施形態において、係合凸部３５、３５を凹部６５ｃ、６５ｃから脱離させて次の凹部６５ｂ、６５ｂに到る途中で把持部１０をハンドル８０に対し回動可能状態に配置した状態図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１実施形態において、係合凸部３５、３５を凹部６５ｂ、６５ｂに噛合させて把持部１０をハンドル８０に対し４５度傾斜で回動禁止状態に配置した状態図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１実施形態において、係合凸部３５、３５を凹部６５ａ、６５ａに噛合させて把持部１０をハンドル８０に対し９０度傾斜で回動禁止状態に配置した状態図である。
【図１４】図１４は、本発明の第１実施形態において、係合凸部３５、３５を凹部６５ｃ、６５ｃに噛合させて把持部１０をハンドル８０に対し逆水平状態（１８０度傾斜）で回動禁止状態に配置した状態図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２実施形態を示し、規制爪突起４６ｃを有した規制爪４６（第７形態に相当）を用いて回動禁止状態にある両面押ボタン幅薄型払拭体保持具１の要部断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の抜止規制と自転自由な第３実施形態を示し、規制爪４６を形成した筒状ボタン突出部４２ａを環状抜止突部３９に無理嵌め（第５形態に相当）した回転ロック部材３０と押ボタン４０の組立分解斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の抜止規制と自転阻止規制された第４実施形態を示し、２個の規制爪４６、４６をボタン円板部４１に突設した押ボタン４０を回転ロック部材３０の抜止溝３７に無理嵌め（第４形態に相当）した組立分解斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明の抜止規制と自転自由な第５実施形態を示し、２個の規制爪４６、４６をボタン円板部４１に突設した押ボタン４０を回転ロック部材３０の環状抜止突部３９に無理嵌め（第３形態に相当）した組立分解斜視図である。
【図１９】図１９は、実開平０４−２８８５０号公報（特許文献１）に記載された多段回動傾斜機構を有する洗浄用ブラシの分解斜視図である。
【図２０】図２０は、押し部材２３４を突出させた回動禁止状態と押し部材２３４を押圧した回動可能状態を示した特許文献１の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に、本発明に係る両面押ボタン幅薄型払拭体保持具及び清掃具の実施形態を添付する図面に従って詳細に説明する。
【００３６】
図１は、本発明において、押ボタン４０が回転ロック部材３０に対し抜止規制と自転阻止規制されている第１実施形態（第１、２及び６形態に相当）の両面押ボタン幅薄型払拭体保持具１の分解斜視図である。また、図２は、本発明の第１実施形態の両面押ボタン幅薄型払拭体保持具１の拡大分解斜視図である。これら図1及び図２を以下に説明する。
両面押ボタン幅薄型型払拭体保持具１は、後述する払拭体９４を装着する把持部１０と、把持部１０に一体に突設された頭部２０と、頭部２０の内部に挿入される回転ロック部材３０、３０と、ハンドル８０を後端に取着する連結部５０と、連結部５０の先頭に位置する連結管５１の先端に突設される軸受部６０と、軸受部６０は間隙部６７だけ離間して左右対称に突設される軸受突部６１、６１と、回転ロック部材３０、３０を挿通した頭部２０を軸受突部６１、６１で狭着した後、回転ロック部材３０、３０の外方からスプリング手段７０を介して左右に装着される押ボタン４０、４０から構成されている。
前記連結部５０は連結管５１と仕切壁５２とハンドル取着管５３からなり、ハンドル取着管５３には取着釦孔５４が設けられ、前記ハンドル８０の取付釦が前記取着釦孔５４に突没してハンドル８０の着脱操作が行われる。また、前記連結管５１の連結管先端縁５６の形状は前方側に頭部２０を装着する空間を有するように形成されている。
【００３７】
把持部１０は長尺の板状を有し、頭部２０の前方側の把持部長部１１と頭部２０の後方側の把持部短部１２から構成され、後述する払拭体９４が把持部長部１１と把持部短部１２に装着される。
頭部２０は外周には頭部外周面２１を有し、内部には頭部内周面２３を有した頭部貫通孔２２を開孔して筒状に形成され、頭部２０と一体に形成されている把持部１０を回動するために形成されている。頭部内周面２３には幅方向に左右の回転ロック部材３０、３０に対応した左側用の一本以上のレール２６及び右側用の一本以上のレール２６が突設されている。図１には左側用に上下に２本のレール２６、２６と右側用に前後に２本のレール２６、２６が示され、左側用レールの上下方向と右側用レールの前後方向とは略直交している。レールの本数が多い程、回転ロック部材３０は頭部２０と強力に一体化されて固定強度が強くなり、しかもレール２６はリブの機能を有するから、その本数だけ頭部２０の耐久性が向上する。頭部２０の軸方向の両端には頭部前端面２４と頭部後端面２５を有する。
【００３８】
左右に配置された回転ロック部材３０、３０は同一構造を有し、しかも相互に９０度だけずれた状態で、大径部３１が相互に対面するように配置されているから、片方だけを説明する。回転ロック部材３０は大径部３１から小径円板部３２を突出させた構造を有し、中心には幅方向全長に亘って貫通孔内周面３３ａを有したロック貫通孔３３が開孔されている。大径部３１は薄目の大径板部３１ａの上に厚目の大径突部３１ｂを周方向に２個直径方向に形成している。２個の大径突部３１ｂの夫々には１個のロック溝３４が形成されている。
ロック溝３４の個数は頭部２０のレール２６の本数と同一である。図１ではレール２６が右側及び左側に夫々２本形成されている。左側の回転ロック部材３０には上下に２個のロック溝３４、３４が設けられているが、右側の回転ロック部材３０には前後に２個のロック溝３４、３４が設けられている。従って、左側の回転ロック部材３０は、上下のレール２６、２６にロック溝３４、３４が嵌合される。また、右側の回転ロック部材３０は、前後のレール２６、２６にロック溝３４、３４が嵌合される。ロック溝３４の個数が多い程レール２６との係合力が増大する。
【００３９】
小径円板部３２の周面には大径部３１から１個以上の係合凸部３５が突設され、図１では２個の係合凸部３５、３５が突設されている。このとき、左側の回転ロック部材３０では２個の係合凸部３５は前後に突設されており、右側の回転ロック部材３０では２個の係合凸部３５は上下に突設されている。係合凸部３５の個数は、後述する環状板部６４に形成される凹部の個数に対応し、図１の環状板部６４では凹部６５ａ、６５ａ、凹部６５ｂ、６５ｂ、凹部６５ｃ、６５ｃのように、２個の凹部が形成されているから、係合凸部３５、３５も２個形成される。係合凸部３５の個数が増加すると凹部との噛合力が一層に増大する。
後述するように、左側の係合凸部３５、３５が左側の環状板部６４の凹部６５ｃ、６５ｃに噛合するときには、右側の係合凸部３５、３５は右側の環状板部６４の凹部６５ａ、６５ａに噛合する。また、左側の係合凸部３５、３５が左側の凹部６５ｂ、６５ｂに噛合するときには、右側の係合凸部３５、３５は右側の凹部６５ｂ、６５ｂに噛合する。更に、左側の係合凸部３５、３５が左側の凹部６５ａ、６５ａに噛合するときには、右側の係合凸部３５、３５は右側の凹部６５ｃ、６５ｃに噛合する。
【００４０】
ロック貫通孔３３の貫通孔内周面３３ａには、係合凸部３５、３５の存在する位置の内面側に、対面するように２個のロック平行面３６、３６が形成され、当該ロック平行面３６には抜止溝３７が刻設されている。刻設するときに、ロック平行面３６の小径円板部３２の一部を残して抜止溝３７が刻設されるから、残った部分は抜止突部３８になり、小径円板部３２側の面は抜止突部内面３８ａになり、この抜止突部内面３８ａは後述する規制爪４６の規制爪段面４６ａと組み合わさって抜止規制手段になる。つまり規制爪４６が抜止溝３７に無理嵌めされると、規制爪段面４６ａが抜止突部内面３８ａと当接して面と面の突合により押ボタン４０の抜け止め規制が実現される。また、抜止溝３７は左右に抜止溝側面３７ａ、３７ａを有し、押ボタン４０の自転阻止規制を行う。従って、抜止溝３７の周囲は抜止突部内面３８ａと抜止溝側面３７ａ、３７ａに３方を囲まれ、抜止突部内面３８ａと対向する側は切り通しとして開口されている。
【００４１】
押ボタン４０は、ボタン円板部４１からボタン突出部４２が形成され、図１・２では、このボタン突出部４２は筒状ボタン突出部４２ａとして突設されている。筒状ボタン突出部４２ａの中心にはスプリング挿通突起４５が突設され、スプリング挿通突起４５の根元には後述するスプリング止部４８が設けられている。筒状ボタン突出部４２ａとスプリング挿通突起４５の間はボタン凹所４４と称される。このボタン凹所４４はスプリング挿通突起４５の周囲の空間を意味している。
図１及び図２から分かるように、左右２個の押ボタン４０、４０は同一構造を有し、相互に９０度だけ周回させて配置されているから、片方だけを説明する。筒状ボタン突出部４２ａの左右にはボタン側規制面としてボタン平行面４３、４３が形成され、ボタン平行面４３、４３の夫々に切片状に規制爪４６が片持ち梁として形成される。この規制爪４６の先端又は中間には規制爪段面４６ａが面状に形成され、両側には規制爪側面４６ｂ、４６ｂが形成され、規制爪４６自体は片持ち梁として可撓性板の機能を果たす。先端又は中間の規制爪段面４６ａは抜止規制手段として機能し、規制爪側面４６ｂ、４６ｂは自転規制手段のボタン側規制面ＢＫとして機能する。筒状ボタン突出部４２ａの内周面は円筒面でもよいし、内周面にもボタン平行面４３、４３が形成されてもよいし、その他の任意形状でもよい。
【００４２】
ここで、抜止規制手段と自転規制手段の具体的構造について纏めると次のようになる。第１に、抜止規制手段としては、規制爪４６の規制爪段面４６ａが抜止溝３７の抜止突部内面３８ａと当接して面々突合により実現される。第２に、自転規制手段としては、ボタン側規制面としてのボタン側平行面４３がロック側規制面としてのロック平行面３６に面接触してボタン側平行面４３の相対移動が禁止され、押ボタン４０の自転が禁止される。第３に、自転規制手段の補助機構として、規制爪４６の両側にある規制爪側面４６ｂ、４６ｂがボタン側規制面となり、抜止溝３７の両側にある抜止溝側面３７ａ、３７ａがロック側規制面となり、規制爪側面４６ｂ、４６ｂの夫々が抜止溝側面３７ａ、３７ａの夫々に面接触して面々突合し、規制爪４６が抜止溝３７の中で相対移動できずに押ボタン４０の自転が禁止される。
【００４３】
軸受部６０では、左右の軸受突部６１、６１の対向面側の夫々には、中心の軸受孔６２の周囲に環状板部６４が形成され、外側にはボタン円板部４１を嵌め込む押ボタン内嵌部６３が形成されている。環状板部６４には、上下方向に凹部６５ａ、６５ａ、４５度の傾斜方向に凹部６５ｂ、６５ｂ、水平方向に凹部６５ｃ、６５ｃが対向状に形成され、凹部と凹部の間には突板６６が隔壁として存在し、凹部→突板→凹部→突板・・のように順次配置されている。
【００４４】
前述したように、回転ロック部材３０、３０を挿通した頭部２０を軸受突部６１、６１で狭着した後、回転ロック部材３０、３０の小径円板部３２、３２の外方からスプリング手段７０を介して左右の押ボタン４０、４０が装着される。左右の押ボタン４０、４０のスプリング挿通突起４５、４５はスプリング手段７０の左右のスプリング端７２、７２に夫々挿通され、スプリング端７２、７２は後述するスプリング止部４８、４８で進入を阻止される。
スプリング手段の付勢力に抗して左右の押ボタン４０、４０を押圧すると、押ボタン４０の２個の規制爪４６、４６が可撓性板であるから、規制爪段面４６ａ、４６ａが抜止突部３８、３８により内方へ撓み、更に抜止突部３８、３８を乗り越えて外方へと復帰し、規制爪４６、４６は抜止溝３７、３７に無理嵌め状に嵌合する。
このとき、規制爪段面４６ａ、４６ａが抜止突部内面３８ａ、３８ａに面面突合で面接触しているから、押ボタン４０の抜け止めが完成される。また、ボタン平行面４３とロック平行面３６とが面接触して、押ボタン４０の自転は阻止される。更に補助的に、規制爪４６の左右の規制爪側面４６ｂ、４６ｂは抜止溝３７の左右の抜止溝側面３７ａ、３７ａに当接するから、押ボタン４０の回転、即ち自転は規制され、上記平行面接触に加えて自転規制が完成される。従って、押ボタン４０は回転ロック部材３０に対し抜け止めと同時に自転不能に規制され、押ボタン４０は回転ロック部材３０に一体化される。
【００４５】
図３は、本発明の第１実施形態において、左右にある同一構造の回転ロック部材３０、３０を相互に９０度だけ周回させて互い違いに嵌合した幅薄型嵌合図である。
（３Ａ）は、二つの回転ロック部材３０、３０を大径部３１、３１を対面させて矢印ｆ方向に嵌合する嵌合前状態図である。この回転ロック部材３０では、嵌合状態を分かり易くするために、ロック平行面３６と抜止溝３７は省略されている。回転ロック部材３０は、大径板部３１ａと大径突部３１ｂからなる大径部３１、３１が対面するように対向配置されている。また、二つの回転ロック部材３０、３０は９０度だけずらせて互い違いになるように配置されており、左側の大径突部３１ｂは右側の大径板部３１ａに対向し、左側の大径板部３１ａは右側の大径突部３１ｂに対向している。大径板部厚ｔと大径突部厚Ｔ０を有した大径部３１の厚さは大径部厚Ｔ０＋ｔになる。この対面状態で、二つの回転ロック部材３０、３０を相互に矢印ｆ方向に嵌合させる。
（３Ｂ）は、二つの回転ロック部材３０、３０を嵌合させた嵌合後状態図である。左右の大径突部厚Ｔ０は同一であり、両回転ロック部材３０、３０が相互に当接して嵌合している場合には、二つの大径突部３０、３０の全体厚ＴはＴ＝Ｔ０＋２ｔになることが分かる。大径部３１を大径板部３１ａと大径突部３１ｂに分けない場合には、大径部３１の大径部厚はＴ０＋ｔになるから、この場合の当接厚は２Ｔ０＋２ｔになる。従って、Ｔ０＋２ｔ＜２Ｔ０＋２ｔから全体厚Ｔはかなり小さくなり、幅薄型の払拭体保持具を提供できることが分かる。
【００４６】
図４は、本発明の第１実施形態において、回転ロック部材３０、３０を挿入した頭部２０に連結部５０を装着したときの分解斜視図である。
図２の状態に対し、軸受部６０の左右の軸受突部６１、６１が外方から頭部２０の左右端部に装着される。即ち、左右の軸受突部６１、６１が頭部２０の左右端部を狭着した状態であり、連結部５０が頭部２０に装着された状態になる。このとき、スプリング手段７０と左右の押ボタン４０、４０は外部に待機する。
【００４７】
図５は、本発明の第１実施形態において、連結部５０を把持部１０に対し少し回動させた状態の分解斜視図である。
連結部５０は頭部２０を軸受突部６１、６１で狭着し、この狭着状態のまま矢印ｇ方向に回動することができる。この回動状態を図５に示している。
【００４８】
図６は、本発明の第１実施形態において、両面押ボタン幅薄型払拭体保持具１の完成斜視図である。
図５の状態で、スプリング手段７０の一方のスプリング端７２を一方の押ボタン４０のスプリング挿通突起４５に挿し込み、その一方の押ボタン４０のボタン突出部４２を一方の回転ロック部材３０のロック貫通孔３３に挿通する。そして、他方の押ボタン４０のボタン突出部４２を他方の回転ロック部材３０のロック貫通孔３３に挿通すると、スプリング手段７０の他方のスプリング端７２が他方の押ボタン４０のスプリング挿通突起４５に自動的に挿し込まれた状態になる。
このとき、図６に示されるように、ボタン円板部４１の外面に書かれた「ＰＵＳＨ」の文字が外部から視認できる状態になる。この「ＰＵＳＨ」の文字は分かり易いために書かれたもので、無くても構わない。左右の押しボタン４０、４０の内部では、左右の規制爪４６、４６が左右の抜止溝３７、３７の中に無理嵌めされており、左右の押ボタン４０、４０が突出した状態では押ボタン４０、４０は抜け止め規制と自転規制（回転規制とも云う）が行われ、左右の押ボタン４０、４０が没入した状態では把持部１０を回動させることができる。このようにして、両面押ボタン幅薄型払拭体保持具１が完成される。
【００４９】
図７は、本発明の第１実施形態において、両面押ボタン幅薄型払拭体保持具１に払拭体９４を装着した清掃具９９の全体斜視図である。
払拭体９４としては、パイル状モップや不織紙やスポンジ体など各種の清掃用払拭体が利用できる。図７では、払拭体９４としてパイル状モップが使用されている。払拭体９４の中央軸方向に袋部９５が形成され、払拭体前部９４ａ及び払拭体後部９４ｂを含めて袋部９５の全周にパイル９６が植設されている。袋部９５の上側後方の軸方向に挿入口９７が切り開かれている。この挿入口９７から把持部１０を挿入すると、清掃具９９が完成される。ハンドル８０は水平傾斜状態にあるが、実際にはハンドル８０を４５度傾斜又は９０度傾斜させて床面を清掃することが多い。このとき払拭体前部９４ａ及び払拭体後部９４ｂにもパイル９６が密植されているから、ハンドル８０を押し引きして清掃具９９が壁面に衝突しても、パイル９６のクッション作用により壁面が傷つくことは無い。このようにして、両面押ボタン幅薄型払拭体保持具１に払拭体９４を装着した清掃具９９が完成される。
【００５０】
図８は、本発明の第１実施形態において、左右の押ボタン４０、４０を外方に突出させて把持部１０を連結管５１に対し回動禁止状態にした両面押ボタン幅薄型払拭体保持具１の要部断面斜視図である。
スプリング手段７０のスプリング孔７１に上下のスプリング挿通突起４５、４５が内挿され、上下のスプリング端７２、７２は上下のボタン凹所４４、４４の中に突設されたスプリング止部４８、４８に当接固定されている。スプリング手段７０の付勢力により上下の押ボタン４０、４０は外方へと押圧され、各押ボタン４０は左右の規制爪４６、４６の規制爪段面４６ａ、４６ａが抜止突部内面３８ａ、３８ａを押圧する。その結果、抜止突部３８、３８がボタン円板部４１を押圧し、上下の押ボタン４０、４０は外方へと押圧されることになる。このとき、上下の軸受突部６１、６１の夫々の点線引出線で示される凹部６５ｃ、６５ｃの中に点線で囲われた係合凸部３５、３５が噛合し、把持部１０は軸受突部６１、６１に対し回動不能状態（回動禁止状態）になり、把持部１０と連結管５１とは水平状態に固定される。
図８は図２のＡ−Ａ線断面図であり、左側の回転ロック部材３０の係合凸部３５、３５が図中明示されている。右側の回転ロック部材３０は左側の回転ロック部材３０に対し９０度だけ回転しているから、右側の回転ロック部材３０の係合凸部３５、３５は図中には表れていない。逆に、右側の押ボタン４０の筒状ボタン突出部４２ａの断面が図中明示されている。従って、図８の断面図は左右非対称になっている。
【００５１】
図９は、本発明の第１実施形態において、左右の押ボタン４０、４０を内方へ押圧して把持部１０を連結管５１に対し回動可能状態にした両面押ボタン幅薄型払拭体保持具１の要部断面斜視図である。
外面に「ＰＵＳＨ」と書かれた左右のボタン円板部４１、４１を矢印Ｆ方向に手指で挟んで押圧すると、左右の抜止突部３８、３８が内方へ移動し、規制爪４６、４６の規制爪段面４６ａ、４６ａが抜止突部内面３８ａ、３８ａに押され、回転ロック部材３０、３０の係合凸部３５、３５が点線引出線で示された凹部６５ｃ、６５ｃから脱離する。このとき、スプリング手段７０はスプリング止部４８、４８の押圧力により短縮する。このように、係合凸部３５、３５が凹部６５ｃ、６５ｃから脱離すると、上下の軸受突部６１、６１と把持部１０とは相互に回転自由になり、把持部１０又は連結管５１を回動させることが可能になって回動可能状態が実現される。
そして、把持部１０又は連結管５１を適当な角度だけ回動すると、例えば次の凹部６５ｂ、６５ｂが左側の回転ロック部材３０の係合凸部３５、３５と対面する位置に到達し、係合凸部３５、３５が凹部６５ｂ、６５ｂに夫々合致すると、スプリング手段７０の上下方向（外方）への復元力により、上下の押ボタン４０、４０が上下方向へと突出し、左側の回転ロック部材３０の係合凸部３５、３５が凹部６５ｂ、６５ｂに夫々噛合して、把持部１０は連結管５１に対し特定の傾斜角度で傾斜固定される。
このようにして、図８の状態と図９の状態が交互に出現して、把持部１０が連結管５１（軸受突部６１，６１又はハンドル８０）に対し、所望の角度で傾斜固定されることができる。
【００５２】
図１０は、本発明の第１実施形態において、左側の回転ロック部材３０の係合凸部３５、３５を左側の軸受突部６１の凹部６５ｃ、６５ｃに噛合して把持部１０をハンドル８０に対し水平状態で回動禁止状態に配置した状態図である。左側の回転ロック部材３０の係合凸部３５、３５を左側の軸受突部６１の凹部６５ｃ、６５ｃに噛合する結果、係合凸部３５、３５が左右の軸受突部６１、６１に食い込んで相互の独立動作が遮断され、把持部１０はハンドル８０に対し水平状態で回動不能にロックされ、把持部１０は水平傾斜状態に固定される。
【００５３】
図１１は、本発明の第１実施形態において、左側の回転ロック部材３０の係合凸部３５、３５を左側の軸受突部６１の凹部６５ｃ、６５ｃから脱離させて次の凹部６５ｂ、６５ｂに到る途中で把持部１０をハンドル８０に対し回動可能状態に配置した状態図である。
この状態では、左側の回転ロック部材３０の係合凸部３５、３５は左側の軸受突部６１の凹部６５ｃ、６５ｃから脱離しただけで、係合凸部３５、３５は図１に図示される突板６６、６６に当接しており、把持部１０はハンドル８０に対し回動可能状態の途中にある。
【００５４】
図１２は、本発明の第１実施形態において、左側の回転ロック部材３０の係合凸部３５、３５を左側の軸受突部６１の凹部６５ｂ、６５ｂに噛合させて把持部１０をハンドル８０に対し４５度傾斜で回動禁止状態に配置した状態図である。
図１１の状態から、把持部１０をハンドル８０に対し更に回動させると、左側の回転ロック部材３０の係合凸部３５、３５が左側の軸受突部６１の凹部６５ｂ、６５ｂに対応する位置に到達し、係合凸部３５、３５が凹部６５ｂ、６５ｂに夫々噛合して把持部１０はハンドル８０に対し４５度傾斜した位置で回動不能状態に入る。
【００５５】
図１３は、本発明の第１実施形態において、左側の回転ロック部材３０の係合凸部３５、３５を左側の軸受突部６１の凹部６５ａ、６５ａに噛合させて把持部１０をハンドル８０に対し９０度傾斜で回動禁止状態に配置した状態図である。
図１２の状態から、把持部１０をハンドル８０に対し更に回動させると、左側の回転ロック部材３０の係合凸部３５、３５が左側の軸受突部６１の凹部６５ａ、６５ａに対応する位置に到達し、係合凸部３５、３５が凹部６５ａ、６５ａに夫々噛合して把持部１０はハンドル８０に対し９０度傾斜した直立状態の位置で回動不能状態に入る。
【００５６】
図１４は、本発明の第１実施形態において、左側の回転ロック部材３０の係合凸部３５、３５を左側の軸受突部６１の凹部６５ｃ、６５ｃに噛合させて把持部１０をハンドル８０に対し逆水平状態（１８０度傾斜）で回動禁止状態に配置した状態図である。
図１３の状態から、把持部１０をハンドル８０に対し１８０度傾斜状態に回動させると、左側の回転ロック部材３０の係合凸部３５、３５が左側の軸受突部６１の凹部６５ｃ、６５ｃに対応する位置に到達し、係合凸部３５、３５が凹部６５ｃ、６５ｃに夫々噛合して把持部１０はハンドル８０に対し１８０度傾斜状態（逆水平状態）の位置で回動不能状態に入る。
【００５７】
図１５は、本発明の第２実施形態を示し、規制爪突起４６ｃを有した規制爪４６（第７形態に相当）を用いて回動禁止状態にある両面押ボタン幅薄型払拭体保持具１の要部断面図である。この第２実施形態も抜止規制と自転阻止規制が為されている点で第１実施形態と同様である。図１５において、図８と同一符号を有する部材の作用効果は図８において既に説明したものと同様であるから、その詳細は省略する。ここでは、特に異なる部材について説明する。
この第２実施形態で使用される規制爪４６は、筒状ボタン突出部４２ａの側面に切片状に可撓性板として形成されている点では、図１及び図２で示された規制爪４６と同一である。しかし、図１及び図２では先端に規制爪段面４６ａを有した規制爪４６は反り返り状に外方に突出しているのに対して、図１５の規制爪４６は反り返り状では無く、単に切片状に形成されているだけである。但し、規制爪４６の外側表面の中間部に滑らかな規制爪突起スロープ４６ｄを経て規制爪突起４６ｃが突設され、規制爪突起４６ｃの立下り面が規制爪段面４６ａとなり、規制爪段面４６ａから前方に規制爪前端部４６ｆが形成されている。
筒状ボタン突出部４２を回転ロック部材３０に挿入すると、規制爪突起スロープ４６ｄが抜止突部３８を乗り越えながら規制爪４６は内方へ撓み、規制爪突起４６ｃが抜止突部３８を乗り越えると、規制爪段面４６ａは抜止突部内面３８ａと当接して、規制爪４６が抜止溝３７から脱離することは不能になり、抜け止めが実現される。
【００５８】
図１６は、本発明の抜止規制と自転自由な第３実施形態を示し、規制爪４６を形成した筒状ボタン突出部４２ａを環状抜止突部３９に無理嵌め（第５形態に相当）した回転ロック部材３０と押ボタン４０の組立分解斜視図である。
この第３実施形態では、筒状ボタン突出部４２ａの周面に形成された規制爪４６を用い、規制爪段面４６ａは規制爪４６の先端に形成されていてもよいが、図１５のように規制爪段面４６ａは規制爪４６の中間位置に形成されていてもよい。また、図１６では、規制爪４６は筒状ボタン突出部４２ａに形成されたボタン平行面４３に設けられているが、ボタン平行面４３が無くても構わない。
他方、回転ロック部材３０の貫通孔内周面３３ａには環状抜止突部３９が形成され、その段差である環状抜止突部内面３９ａが設けられている。押ボタン４０を回転ロック部材３０のロック貫通孔３３へと矢印ｃ方向に挿入すると、規制爪４６の先端が環状抜止突部３９を乗り越えて環状抜止突部内面３９ａへと無理嵌めされ、規制爪段面４６ａが環状抜止突部内面３９ａと面々突合して、押ボタン４０の抜止規制が完成する。しかし、環状抜止突部内面３９ａは環状に形成されているから周回方向への規制は無く、押ボタン４０の自転自由は保証される。
【００５９】
図１７は、本発明の抜止規制と自転阻止規制された第４実施形態を示し、２個の規制爪４６、４６をボタン円板部４１に突設した押ボタン４０を回転ロック部材３０の抜止溝３７に無理嵌め（第４形態に相当）した組立分解斜視図である。
（１７Ａ）に図示されるように、この第４実施形態では、ボタン円板部４１に突設されたボタン突出部４２は、筒状ボタン突出部４２ａではなく、１個以上の規制爪４６、４６である。この規制爪４６は規制爪基部４６ｇから規制爪段面４６ａを経て緩傾斜面である規制爪先端部４６ｉに至る構造を有している。また、この規制爪４６は先端又は中間位置にある規制爪段面４６ａと左右に規制爪側面４６ｂ、４６ｂを有した可撓性板からなり、前記規制爪側面４６ｂ、４６ｂがボタン側規制面として形成され、前記回転ロック部材３０の前記貫通孔内周面３３ａに前記小径円板部３２側から抜止突部３８を残して１個以上の抜止溝３７、３７が刻設される。前記抜止溝３７は前記抜止突部３８の側面である抜止突部内面３８ａと左右の抜止溝側面３７ａ、３７ａを有し、前記抜止溝側面３７ａ、３７ａがロック側規制面として形成される。前記規制爪４６、４６を前記回転ロック部材３０の前記ロック貫通孔３３へと矢印ｃ方向に挿通して前記抜止溝３７、３７に無理嵌めする。
（１７Ｂ）に図示されるように、無理嵌めの結果、前記規制爪側面４６ｂ、４６ｂが前記抜止溝側面３７ａ、３７ａに面接触するように自転阻止規制が実現され、この面接触で面と面が突合して前記押ボタン４０が前記ロック貫通孔３３の中で自転阻止規制される。また、このとき前記規制爪段面４６ａが前記抜止突部内面３８ａと当接して前記押ボタン４０が前記ロック貫通孔３３から抜け止めされて抜止規制が実現される。
【００６０】
図１８は、本発明の抜止規制と自転自由な第５実施形態を示し、２個の規制爪４６、４６をボタン円板部４１に突設した押ボタン４０を回転ロック部材３０の環状抜止突部３９に無理嵌め（第３形態に相当）した組立分解斜視図である。
（１８Ａ）に図示されるように、第４実施形態と同様に、この第５実施形態では、ボタン円板部４１に突設されたボタン突出部４２は、筒状ボタン突出部４２ａではなく、１個以上の規制爪４６、４６である。この規制爪４６は規制爪基部４６ｇから規制爪段面４６ａを経て緩傾斜面である規制爪先端部４６ｉに至る構造を有している。また、この規制爪４６は先端又は中間位置にある規制爪段面４６ａと左右に規制爪側面４６ｂ、４６ｂを有した可撓性板からなり、前記規制爪側面４６ｂ、４６ｂがボタン側規制面として形成される。同時に、前記回転ロック部材３０の前記貫通孔内周面３３ａの前記小径円板部３２側の全周に環状抜止突部３９を形成して、全周に環状抜止突部内面３９ａが形成される。ここでは、抜止溝３７は一切形成されない。前記規制爪４６、４６を前記回転ロック部材３０の前記ロック貫通孔３３へと矢印ｃ方向に挿通して前記環状抜止突部３９に無理嵌めする。
（１８Ｂ）に図示されるように、無理嵌めの結果、前記規制爪段面４６ａが前記環状抜止突部内面３９ａと当接して前記押ボタン４０が前記ロック貫通孔３３から抜け止めされて抜止規制が実現される。しかし、全周に環状抜止突部内面３９ａが形成されているから、前記規制爪側面４６ｂ、４６ｂに当接する面は一切なく、押ボタン４０はロック貫通孔３３の中で自転自由に構成される。従って、この第５実施形態では、押ボタン４０は抜け止め規制されているが、自転自由である。
【００６１】
本発明は、上記実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲における種々変形例、設計変更などをその技術的範囲内に包含するものであることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上詳述したように、本発明に係る両面押ボタン幅薄型払拭体保持具及び清掃具は、把持部の幅を薄く成形でき、強度を有すると同時に小型軽量の払拭体保持具及び清掃具を提供できる。特に室内の目に見え難い高い場所、例えば電灯やタンスや棚等の上側面を清掃する場合に、払拭体を装着した把持部をハンドルに対し適当角度だけ傾斜させ、使用者はハンドルを把持して傾斜させた払拭体を前記上側面に当接させて往復させるだけで上側面を清掃することが可能になる。従って、レンタルモップ業界や売り切りモップ業界の業態の活性化に貢献することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１          両面押ボタン幅薄型払拭体保持具
１０        把持部
１１        把持部長部
１２        把持部短部
１３        首部
２０        頭部
２１        頭部外周面
２２        頭部貫通孔
２３        頭部内周面
２４        頭部前端面
２５        頭部後端面
２６        レール
３０        回転ロック部材
３１        大径部
３１ａ      大径板部
３１ｂ      大径突部
３２        小径円板部
３３        ロック貫通孔
３３ａ      貫通孔内周面
３４        ロック溝
３５        係合凸部
３６        ロック平行面
３７        抜止溝
３７ａ      抜止溝側面
３８        抜止突部
３８ａ      抜止突部内面
３９        環状抜止突部
３９ａ      環状抜止突部内面
Ｔ０        大径突部厚
ｔ          大径板部厚
Ｔ          全体厚
４０        押ボタン
４１        ボタン円板部
４２        ボタン突出部
４２ａ      筒状ボタン突出部
４３        ボタン平行面
４４        ボタン凹所
４５        スプリング挿通突起
４６        規制爪
４６ａ      規制爪段面
４６ｂ      規制爪側面
４６ｃ      規制爪突起
４６ｄ      規制爪突起スロープ
４６ｆ      規制爪前端部
４６ｇ      規制爪基部
４６ｉ      規制爪先端部
４８        スプリング止部
５０        連結部
５１        連結管
５２        仕切壁
５３        ハンドル取着管
５４        取着釦孔
５６        連結管先端縁
６０        軸受部
６１        軸受突部
６２        軸受孔
６３        押ボタン内嵌部
６４        環状板部
６５ａ      凹部
６５ｂ      凹部
６５ｃ      凹部
６６        突板
７０        スプリング
７１        スプリング孔
７２        スプリング端
８０        ハンドル
９４        払拭体
９４ａ      払拭体前部
９４ｂ      払拭体後部
９５        袋部
９６        パイル
９７        挿入口
９９        清掃具
Ａ２        スクレーパ
Ａ３        スポンジ
Ａ１０      ブラシヘッド
Ａ１１      スクレーパ装着部
Ａ１２      スポンジ挟み部材装着部
Ａ１３      ブラケット
Ａ２０      連結部材
Ａ２１      切欠部
Ａ２２      Ｌ型切欠き
Ａ２３      回転機構
Ａ３０      棒状体（ハンドル）
Ａ３１      ブラシ柄装着部材
Ｐ          ピン
１２２      スポンジ挟み
１２３      スポンジ挟み
１３１      Ｕ型連結片
１３２      内歯
２２１      突起
２３１      ブラケットサポート
２３２      連動ユニット
２３３      スプリング
２３４      押し部材
２３５      軸桿
３１１      雄ネジ形成部
３１２      固定用グリップ
３１３      雌ネジ形成部
３１４      凹凸形成部
３１５      ボス
２３１１    ブラケットプレート
２３１２    内歯
２３２１    軸孔
２３２２    リング状突起
２３２３    ギヤ
２３４１    軸孔
２３４２    突き当て部
２３５１    リング状切欠
【要約】
【課題】幅薄型で左右押ボタンの押圧で多段回動する払拭体保持具を提供する。
【解決手段】本発明の両面押ボタン幅薄型払拭体保持具１は多段回動する把持部１０と連結部５０とハンドル８０を有し、頭部内周面２３の幅方向にレール２６を設けた頭部２０を把持部１０に突設し、ロック溝３４を有する大径突部３１ｂと大径板部３１ａと小径円板部３２からなる２個の回転ロック部材３０をロック溝３４がレール２６に嵌合して大径突部３１ｂ同士が対面するように頭部貫通孔２２に配置し、同一突出量の左右の大径突部３１ｂ、３１ｂを互い違いに嵌合して幅薄に構成し、小径円板部に係合凸部３５を設け、連結部先端に凹部６５ａ・・を設けた軸受突部６１、６１を頭部の両端に配置し、回転ロック部材は頭部貫通孔から抜止規制され、軸受突部の外側に押ボタン４０を挿着し、押ボタンの押圧や突出で係合凸部が凹部から脱離や噛合して回動可能や回動禁止になる。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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