(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線信号を用いて電力を発生させるよう構成されているパワーハーベスティングユニットと、
ある数のセンサから情報を受信するよう構成されているセンサインタフェースと、
該センサインタフェースを通じて該パワーハーベスティングユニットに接続されており、パワーハーベスティングユニットにより発生させた電力を用い、かつ、第２無線信号を用いて情報を送信するよう構成されている無線通信ユニットと、
パワーハーベスティングユニットおよび無線通信ユニットに接続されており、パワーハーベスティングユニットにより発生させた電力を用い、かつ、該ある数のセンサから受信した情報の送信を制御するよう構成されているプロセッサユニットと、
チャネルを有する縦通材と、
チャネル内に位置している導波路と
を含み、導波路が、ある数の無線信号を搬送するよう構成されており、かつ、無線通信ユニットが、導波路を介して第２無線信号を送信する、車両の健全性監視装置。
【請求項２】
前記ある数のセンサが、航空機のためのある数の物理的な量を測定し、かつ、航空機のためのある数の物理的な量の測定に応答して、情報を生成するよう構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１無線信号を受信し、かつ、第２無線信号を送信するよう構成されている無線インタフェースをさらに含み、該無線インタフェースが、アンテナシステムおよびある数の導波路のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
第１無線信号が、導波路を介してパワーハーベスティングユニットに送信される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
パワーハーベスティングユニット、センサインタフェースおよび無線通信ユニットがセンサユニットを形成し、かつ、センサユニットおよび縦通材がネットワークデータ処理システムの一部である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ある数のセンサが、温度、歪み、電気抵抗、圧力、加速度、力、騒音レベル、振動および湿気のうちの少なくとも１つを測定する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
チャネルを有する縦通材と、チャネル内に位置している導波路であってある数の無線信号を搬送するよう構成された導波路を用いて情報を送信するための方法であって、
第１無線信号の受信に応答して、第１無線信号の少なくとも一部をセンサユニットのための電力へ変えること、
情報をセンサユニットへ送るよう構成されているある数のセンサから情報を受信すること、および、
センサユニットにより発生される第２無線信号において情報を送信することを含み、
第１無線信号の少なくとも一部をセンサユニットのための電力へ変える工程が、第１無線信号の少なくとも一部を電力へ変えるよう構成されているセンサユニット内のパワーハーベスティングユニットを用いて、第１無線信号の少なくとも一部をセンサユニットのための電力に変えることを含み、さらに該方法は、
該パワーハーベスティングユニットとある数のセンサから情報を受信するよう構成されたセンサインタフェースとに接続された無線通信ユニットを用いて該パワーハーベスティングユニットにより発生させた電力を用い第２無線信号を用いて情報を該導波路を介して送信することをさらに含む方法。
【請求項８】
パワーハーベスティングユニットが、第１無線信号の前記少なくとも一部を電力へ変えるよう構成された整流器を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
基地局から第１無線信号を送信すること
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記導波路を介してセンサユニットへ第１無線信号を送信すること
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
基地局において第２無線信号中の情報を受信すること、および、
第２無線信号中の情報を処理すること
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、航空機におけるネットワークデータ処理システムに関する。さらにより詳しくは、本開示は、航空機におけるネットワークデータ処理システム内の無線通信および電力システムのための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機は、電力を使用し、情報を交換する数多くのデバイスを含む。これらのデバイスには、飛行制御コンピュータ、機内娯楽システム、ライン交換可能ユニット、環境制御システム、センサ、および、その他のデバイスがある。これらのデバイスの多くは、少量の電力を要することがある。これらのデバイスの例として、近接センサ、温度センサ、加速度計、および／または、その他何らかの適切な種類のセンサが挙げられる。これらのセンサおよび他の種類のセンサは、航空機の健全性監視システムにおいて用いられることがある。
【０００３】
航空機に健全性監視システムを実装することは、健全性監視システム内の種々のデバイス間での情報および電力の交換に用いられる追加の配線を伴う。健全性監視システム用の配線により、航空機の重量が増加し、コストが増え、かつ／または、整備の負担がかかる。これらの要因は、性能を低下させ、かつ／または、運用コストを増加させかねない。
【０００４】
したがって、上で取り上げた問題のうちの１つ以上および可能であればその他の問題も考慮した方法および装置を有することが有利であろう。
【発明の概要】
【０００５】
有利な一実施形態において、装置は、第１無線信号を用いて電力を発生させるよう構成されているパワーハーベスティングユニットと、ある数のセンサから情報を受信するよう構成されているセンサインタフェースと、センサインタフェースおよびパワーハーベスティングユニットに接続されている無線通信ユニットと、を含む。無線通信ユニットは、パワーハーベスティングユニットにより発生させた電力を用い、かつ、第２無線信号を用いて情報を送信するよう構成されている。
【０００６】
別の有利な実施形態において、方法は、情報を送信するためのものである。第１無線信号の受信に応答して、第１無線信号の少なくとも一部をセンサユニットのための電力へ変える。情報をセンサユニットへ送るよう構成されているある数のセンサから情報を受信する。センサユニットにより発生される第２無線信号において情報を送信する。
【０００７】
さらに別の有利な実施形態において、方法は、センサシステムを動作させるためのものである。基地局からセンサユニットへ第１無線信号を送信する。センサユニット内のパワーハーベスティングユニットを用いて、第１無線信号の少なくとも一部をセンサユニットのための電力に変える。センサユニットと関連付けられたある数のセンサから情報を受信する。第２無線信号を用いて、情報を基地局へ送信する。
【０００８】
特徴、機能および利点は、本開示のさまざまな実施形態において独立して達成可能であり、または、以下の説明および図面を参照してさらなる詳細が理解可能であるさらに他の実施形態において組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、有利な実施形態に係る航空機の製造および保守方法を示した図である。
【図２】図２は、有利な実施形態を実現することができる航空機のブロック図である。
【図３】図３は、有利な実施形態に係るネットワーク環境の図である。
【図４】図４は、有利な実施形態に係るセンサシステムの図である。
【図５】図５は、有利な実施形態に係るセンサシステムの回路図である。
【図６】図６は、有利な実施形態に係る整流器の回路図である。
【図７】図７は、有利な実施形態に係るセンサインタフェースを示した回路図である。
【図８】図８は、有利な実施形態に係るセンサインタフェースの一例を示した回路図である。
【図９】図９は、有利な実施形態に係るセンサシステムの図である。
【図１０】図１０は、有利な実施形態に係る基地局の図である。
【図１１】図１１は、有利な実施形態に係るセンサシステムの図である。
【図１２】図１２は、有利な実施形態に係るセンサユニットのブロック図である。
【図１３】図１３は、有利な実施形態に係るデータ処理システムの図である。
【図１４】図１４は、有利な実施形態に係る航空機の胴体の一部を示した図である。
【図１５】図１５は、有利な実施形態に係るネットワークにおける相互接続された複合縦通材を示した図である。
【図１６】図１６は、有利な実施形態に係る導波路を有する帽子形縦通材の断面斜視図である。
【図１７】図１７は、有利な実施形態に係る複合縦通材の一部の断面斜視図である。
【図１８】図１８は、有利な実施形態に係るアクセスポイントを有する導波路の断面図である。
【図１９】図１９は、有利な実施形態に係るアクセスポイントの位置を示した複合縦通材の図である。
【図２０】図２０は、有利な実施形態に係る輸送手段において無線信号を送信するためのプロセスのフローチャートである。
【図２１】図２１は、有利な実施形態に係る情報を送信するためのプロセスのフローチャートである。
【図２２】図２２は、有利な実施形態に係る電力を供給し、情報を受信するためのプロセスのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面をさらに詳細に参照して、図１に示すような航空機の製造および保守方法１００ならびに図２に示すような航空機２００との関連において、開示の実施形態を説明することができる。まず図１に注目して、有利な実施形態に係る航空機の製造および保守方法を示した図を描写する。本生産の前で、航空機の製造および保守方法１００は、図２における航空機２００の仕様および設計１０２ならびに材料調達１０４を含んでいてもよい。
【００１１】
生産の際は、図２における航空機２００の構成部品および部分組立品の製造１０６ならびにシステム統合１０８が行われる。その後、図２における航空機２００は、認証および納品１１０を経て、運航１１２されてもよい。顧客による運航中、図２における航空機２００は、改修、再構成、修繕を含むかもしれない定常的整備および保守１１４、ならびに、その他の整備または保守を受けることとなる。
【００１２】
ここで図２を参照して、有利な実施形態を実現することができる航空機のブロック図を描写する。本実施例において、航空機２００は、図１における航空機の製造および保守方法１００により製造され、かつ、複数のシステム２０４および内装２０６とともに機体２０２を含んでいてもよい。システム２０４の例としては、推進システム２０８、電気システム２１０、油圧システム２１２、環境システム２１４および航空機ネットワークデータ処理システム２１６のうちの１つ以上が挙げられる。任意の数の他のシステムを含んでもよい。航空宇宙の例が示されているが、種々の有利な実施形態は、自動車産業といった他の産業に適用することもできる。
【００１３】
ここで実施されている装置および方法は、図１における航空機の製造および保守方法１００の段階のうちの少なくとも１つの段階中に使用してもよい。ここで用いられているように、「のうちの少なくとも１つ」という句は、項目の一覧とともに用いられるとき、列挙された項目のうちの１つ以上の種々の組み合わせを用いてもよく、かつ、一覧の各項目のうち１つのみが必要であってもよいことを意味する。例えば、「項目Ａ、項目Ｂおよび項目Ｃのうちの少なくとも１つ」は、例えば限定はされないが、項目Ａまたは項目Ａおよび項目Ｂを含んでもよい。この例はまた、項目Ａ、項目Ｂおよび項目Ｃまたは項目Ｂおよび項目Ｃを含んでもよい。
【００１４】
ある数とは、項目に言及しているとき、１つ以上の項目を意味する。例えば、ある数の装置の実施形態は、１つ以上の装置の実施形態である。図１において航空機２００が運航１１２されている間および／または整備および保守１１４中、ある数の装置の実施形態、方法の実施形態またはこれらの組み合わせを利用してもよい。ある数の種々の有利な実施形態を用いることにより、航空機２００の組立てを大幅に早めるか、または、航空機２００のコストを削減することもできる。
【００１５】
一説明例として、１つ以上の有利な実施形態において、図１におけるシステム統合１０８中に、航空機ネットワークデータ処理システム２１６といった航空機ネットワークデータ処理システムを実施してもよい。航空機ネットワークデータ処理システム２１６は、情報および電力の分配に用いてもよい。この種のネットワークは、例えば限定はされないが、健全性監視システム、飛行制御システム、機内娯楽システム、環境制御システム、および／または、航空機２００において情報および／または電力を交換するその他のあらゆる種類のシステムを含んでもよい。
【００１６】
有利な一実施形態において、装置は、パワーハーベスティングユニットと、センサインタフェースと、無線通信ユニットとを含む。パワーハーベスティングユニットは、第１無線信号を用いて電力を発生させるよう構成されている。センサインタフェースは、ある数のセンサから情報を受信するよう構成されている。無線通信ユニットは、センサインタフェースおよびパワーハーベスティングユニットに接続されている。無線通信ユニットは、パワーハーベスティングユニットにより発生させた電力を用い、かつ、第２信号を用いて情報を送信するよう構成されている。
【００１７】
これらの説明例において、ある構成部品は、直接接続により別の構成部品と接続されていてもよい。他の有利な実施形態において、ある構成部品は、１つ以上の中間構成部品により別の構成部品と接続されていてもよい。例えば、限定はされないが、無線通信ユニットは、センサインタフェースによりパワーハーベスティングユニットと接続されていてもよい。他の有利な実施形態において、無線通信ユニットは、パワーハーベスティングユニットと直接接続されていてもよい。
【００１８】
ここで図３を参照して、有利な実施形態に係るネットワーク環境の図を描写する。この説明例において、ネットワーク環境３００は、ネットワークデータ処理システム３０２を含んでもよい。ネットワークデータ処理システム３０２は、ネットワーク環境３００における航空機３０６内に位置する航空機ネットワークデータ処理システム３０４の形態を取ってもよい。
【００１９】
ネットワークデータ処理システム３０２は、ある数のデバイス３１０が関連付けられているネットワーク３０８を有する。ある数のデバイス３１０は、ネットワーク３０８を用いて、情報３１２および電力３１４のうちの少なくとも１つを送信および／または受信することができるいかなるデバイスであってもよい。ある数のデバイス３１０のうちのあるデバイスは、該デバイスが、ネットワーク３０８を用いて情報３１２および電力３１４のうちの少なくとも１つを送信および／または受信することができる場合、ネットワーク３０８と関連付けられていてもよい。
【００２０】
情報３１２は、例えば、データ、コマンド、プログラムといった情報および／またはその他の適切な情報を含んでいてもよい。電力３１４は、ある数のデバイス３１０に電力供給するために用いてもよい。これらの説明例において、ある数のデバイス３１０は、例えば限定はされないが、ある数のライン交換可能ユニット３１６、ある数のコンピュータ３１８、ある数の基地局３１９、ある数のセンサユニット３２０、ある数のアクチュエータ３２２、および／または、その他あらゆる適切な種類のデバイスであってもよい。これらの説明例において、ある数の基地局３１９およびある数のセンサユニット３２０は、センサシステム３２３を形成する。
【００２１】
ネットワーク３０８は、ある数のデバイス３１０間のリンク３２４を提供する媒体である。リンク３２４は、情報３１２および／または電力３１４を搬送してもよい。リンク３２４は、電線、無線通信回線、光ファイバーケーブル、送電線、空気界面、および／または、その他の適切な種類の構成部品により促進されてもよい。情報３１２および電力３１４は、リンク３２４内を信号３２６として伝達または搬送されてもよい。
【００２２】
種々の説明例において、リンク３２４の少なくとも一部が、ある数の縦通材３２８を用いて提供されてもよい。ある数の縦通材３２８は、航空機３０６の内装３３０に位置していてもよい。ある数の縦通材３２８は、ある数の導波路３３２を有していてもよい。
【００２３】
これらの説明例において、ある数の縦通材３２８は、ある数の複合縦通材３３３の形態を取ってもよい。これらの説明例において、ある数の導波路３３２およびある数の縦通材３２８は、ある数の無線信号３３４の形態の信号３２６を搬送してもよい。ある数の無線信号３３４は、情報信号３３６および電力信号３３８のうちの少なくとも１つを含んでもよい。
【００２４】
これらの説明例において、ある数の縦通材３２８は、例えば限定はされないが、胴体３４０、外板３４２、小骨３４４、フレーム３４６といった航空機３０６内構造物、および／または、その他の適切な航空機３０６内構造物と接続されていてもよい。ある数の縦通材３２８同士は、隣接していなくともよい。言い換えると、ある数の縦通材３２８は、２つ以上の縦通材が存在するとき、ネットワーク３０８内において互いに接続されていなくともよい。
【００２５】
その結果、ある数の縦通材３２８は、互いに接続されて、ネットワーク３０８を形成してもよい。さらに、ネットワーク３０８内において、ある数の縦通材３２８内に２つ以上の縦通材が存在する場合、これらの縦通材は、互いに接続されていてもよい。例えば限定はされないが、ある数の縦通材３２８における縦通材３４８および縦通材３５０は、送電線３５２を用いて互いに接続されていてもよい。送電線３５２は、例えば限定はされないが、情報信号３３６および／または電力信号３３８を伝えることのできるいかなる構造物であってもよい。例えば限定はされないが、送電線３５２は、同軸ケーブル、光ケーブルおよび／またはその他何らかの適切な種類のケーブルであってもよい。
【００２６】
いくつかの説明例において、ある数のアンテナ３５４は、ある数の縦通材３２８と接続されて、ある数の無線信号３３４をある数のデバイス３１０の一部３５８が位置していてもよいローカルエリア３５６へ伝達してもよい。ローカルエリア３５６は、航空機３０６内のいかなる位置であってもよい。例えば、ローカルエリア３５６は、客室の頂部にあっても、航空機３０６における客室の内壁の外板パネルの間にあっても、かつ／または、その他何らかの適切な位置にあってもよい。
【００２７】
本説明例において、複合縦通材３６０は、ある数の複合縦通材３３３内のある縦通材の一例である。複合縦通材３６０は、チャネル３６２を有していてもよい。発泡体３６４がチャネル３６２内に位置していてもよい。これに加えて、発泡体３６４もまたチャネル３６６を有していてもよい。
【００２８】
導波路３６８は、ある数の導波路３３２内のある導波路の一例であり、かつ、チャネル３６６内に位置している。導波路３６８は、導電材料３７０および／または誘電体材料３７２から構成されていてもよい。特定の実施構成によっては、導波路３６８は、チャネル３６６の壁部３７４に取り付けられていてもよい。当然ながら、他の有利な実施形態では、導波路３６８は、チャネル３６６内に位置する構造物３７６の形態を取っていてもよい。
【００２９】
導波路３６８が導電材料３７０の形態を取っているとき、導電材料３７０は、金属３７８であってもよい。具体例として、金属３７８は、壁部３７４に塗布された塗膜、箔、シート、または、その他何らかの適切な形態の金属３７８であってもよい。これらの説明例において、金属３７８は、例えば限定はされないが、銅箔であってもよい。金属３７８は、数多くの種々の機構によって壁部３７４に取り付けられていてもよい。例えば限定はされないが、金属３７８は、導電性塗料、電解金属蒸着および／またはその他の適切な機構を用いて塗布されてもよい。
【００３０】
図３におけるネットワーク環境３００の説明は、種々の有利な実施形態を実現可能な手法に対する物理的または構造上の限定を意味しているのではない。例えば、いくつかの有利な実施形態では、ネットワーク３０８は、ある数の縦通材３２８しか含まないこともある。さらに、ある数の縦通材３２８内のいくつかの縦通材は、導波路を含まないこともある。別の例として、いくつかの有利な実施形態において、情報３１２のみがネットワーク３０８を介して分配されてもよい。他の有利な実施形態では、ある数の縦通材３２８内のある縦通材が複数の導波路を含んでいてもよい。
【００３１】
本説明例において、導波路３６８は、複合縦通材３６０に対するチャネル３６２内に位置している。これらの描写された例において、導波路３６８は、発泡体３６４内のチャネル３６６内に位置しており、発泡体３６４は、チャネル３６２内に位置している。その他の有利な実施形態において、導波路３６８は、発泡体３６４のない複合縦通材３６０のチャネル３６２内に位置していてもよい。例えば、導波路３６８は、導電材料３７０および／または誘電体材料３７２を用いてチャネル３６２に形成されてもよい。
【００３２】
ここで図４を参照して、有利な実施形態に係るセンサシステムの図を描写する。本説明例において、センサシステム４００は、図３におけるセンサシステム３２３に対する一実施構成の一例である。
【００３３】
本説明例において、センサシステム４００は、基地局４０２およびセンサユニット４０４を含む。基地局４０２は、コンピュータ４０６、無線通信ユニット４０８および無線インタフェース４１０を含んでいてもよい。センサユニット４０４は、パワーハーベスティングユニット４１２、センサインタフェース４１４、無線通信ユニット４１６、ある数のセンサ４１８および無線インタフェース４２０を含んでいてもよい。本説明例において、基地局４０２における無線通信ユニット４０８は、送信機４２２および受信機４２４を含んでいてもよい。
【００３４】
これらの例において、送信機４２２は、無線インタフェース４２０を用いて、ある数の無線信号４２６をセンサユニット４０４へ送信する。無線インタフェース４２０は、ある数の無線信号４２６のような無線信号を送信または受信するよう構成されたハードウェアである。無線インタフェース４２０は、例えば限定はされないが、アンテナシステム、導波路への接続および導波路のうちの少なくとも１つとすることができる。
【００３５】
これらの例において、ある数の無線信号４２６は、電力４２８を含む。これに加えて、ある数の無線信号４２６は、情報４３０をも含んでいてもよい。ある数の無線信号４２６における電力４２８は、これらの説明例において、センサユニット４０４に電力を供給する。情報４３０は、例えば限定はされないが、データ、コマンド、命令、プログラムおよび／またはその他の適切な種類の情報を含んでもよい。いくつかの有利な実施形態では、電力４２８のみが、ある数の無線信号４２６において伝達される。言い換えると、センサユニット４０４は、ある数の無線信号４２６を電力４２８に変換する。
【００３６】
本説明例において、ある数のセンサ４１８は、物理的な量を測定し、その測定値を情報４３２に変換する。これらの例において、情報４３２は、センサインタフェース４１４へ送信される。今度は、無線通信ユニット４１６は、無線インタフェース４２０を用いて、ある数の無線信号４２６として情報４３２を送信する。ある数の無線信号４２６は、受信機４２４が情報４３２を保存および／または分析のためにコンピュータ４０６へ送信している状態で、無線インタフェース４１０に受信される。これらの説明例において、無線通信ユニット４１６は、受信機４３６および送信機４３８を含む。受信機４３６は、情報の受信に用いられてもよい。送信機４３８は、情報４３２を送信する。
【００３７】
これに加えて、パワーハーベスティングユニット４１２はまた、無線インタフェース４２０を介してある数の無線信号４２６を受信する。パワーハーベスティングユニット４１２は、パワーハーベスティングユニット４１２の周囲の環境における条件を用いて電力を発生させるハードウェアデバイスである。本説明例において、パワーハーベスティングユニット４１２は、センサユニット４０４内の種々の構成部品により使用するために、ある数の無線信号４２６の少なくとも一部を電力４２８に変換する。その他の有利な実施形態において、パワーハーベスティングユニット４１２は、ある数の無線信号４２６以外の他の源を用いて電力を発生させてもよい。例えば限定はされないが、これらの源は、光起電性源、熱エネルギー、温度勾配、振動およびその他の適切な種類のエナジーハーべスティングデバイスを含んでもよい。
【００３８】
図４におけるセンサシステム４００の説明は、種々の有利な実施形態を実現可能な手法に対する物理的または構造上の限定を意味しているのではない。例えば、いくつかの有利な実施形態では、無線通信ユニット４１６は、受信機４３６を含まないこともある。受信機４３６は、センサユニット４０４がプログラム可能でないか、または、コマンドを受信も処理もしない場合は省略することができる。別の例として、いくつかの有利な実施形態において、センサシステム４００は、センサユニット４０４に加えて追加のセンサユニットを含んでもよい。いくつかの有利な実施形態において、基地局４０２は、コンピュータ４０６を含まないこともある。その代わりに、基地局４０２は、コンピュータと直接接続されても、遠隔のコンピュータとネットワークを介して接続されてもよい。
【００３９】
別の例として、無線インタフェース４１０および無線インタフェース４２０は、個別の構成部品として描写されている。いくつかの有利な実施形態において、これらのインタフェースは、それぞれ、無線通信ユニット４０８および無線通信ユニット４１６の一部として含められていてもよい。いくつかの有利な実施形態において、無線インタフェース４１０および無線インタフェース４２０は、アンテナの形態を取っていてもよい。さらに他の有利な実施形態において、無線インタフェース４１０および無線インタフェース４２０は、ある数の導波路であってもよい。
【００４０】
ここで図５を参照して、有利な実施形態に係るセンサシステムの回路図を描写する。本説明例において、センサシステム５００は、図４におけるセンサシステム４００に対する一実施構成の一例である。
【００４１】
本説明例において、センサシステム５００は、基地局５０２およびセンサユニット５０４を含む。本説明例において、基地局５０２は、送信機５０６、受信機５０８、コンピュータ５１０、アンテナ５１２およびアンテナ５１４を含む。送信機５０６は、アンテナ５１２に接続されており、該アンテナ５１２は、本説明例において、送信アンテナである。受信機５０８は、アンテナ５１４およびコンピュータ５１０に接続されており、該アンテナ５１４は、本例において、受信アンテナである。コンピュータ５１０は、基地局５０２の動作を制御してもよい。
【００４２】
本説明例において、送信機５０６は、アンテナ５１２を用いて無線信号５１６を送信するよう動作する。本例において、無線信号５１６は、約２．４４ギガヘルツの周波数を有する。受信機５０８は、アンテナ５１４を介して無線信号５１８を受信する。本説明例において、無線信号５１８は、約２．４２ギガヘルツの周波数を有していてもよい。受信機５０８は、無線信号５１８をデータ５２０へと変換し、該データ５２０は、これらの説明例において、コンピュータ５１０により処理される。さらに、これらの説明例において、コンピュータ５１０はまた、送信機５０６による無線信号５１６の送信を制御してもよい。いくつかの有利な実施形態において、コンピュータ５１０は、基地局５０２から省いてもよい。この種の実施構成により、基地局５０２は、基地局５０２の外部に位置するコンピュータまたはその他のデータ処理システムに接続されてもよい。
【００４３】
センサユニット５０４は、パワーハーベスティングユニット５２２、通信ユニット５２４、センサインタフェース５２６、センサ５２８、アンテナ５３０、アンテナ５３２およびアンテナ５３４を含む。本説明例において、アンテナ５３０およびアンテナ５３２は、受信アンテナであり、アンテナ５３４は、送信アンテナである。
【００４４】
パワーハーベスティングユニット５２２は、アンテナ５３０に接続されている。これに加えて、パワーハーベスティングユニット５２２は、センサインタフェース５２６に接続されている。通信ユニット５２４は、アンテナ５３２、アンテナ５３４およびセンサインタフェース５２６に接続されている。センサ５２８は、センサインタフェース５２６に接続されている。
【００４５】
本説明例において、パワーハーベスティングユニット５２２は、外部源から電力を発生させるよう構成されているデバイスである。本説明例において、パワーハーベスティングユニット５２２は、整流器５３６とともに実装してもよい。整流器５３６は、無線信号５１６を電力へと変換し、該電力は、センサインタフェース５２６および通信ユニット５２４へと送ることができる。これらの例において、無線信号５１６は、無線周波数信号である。
【００４６】
本説明例において、整流器５３６は、センサインタフェース５２６を介して電力を通信ユニット５２４へ送ってもよい。その他の有利な実施形態において、整流器５３６は、通信ユニット５２４に直接接続されていてもよい。
【００４７】
センサ５２８は、歪み計５３８といったセンサを用いて実装してもよい。歪み計５３８からの電圧は、センサインタフェース５２６により検出され、通信ユニット５２４へ送られて、無線信号５１８における情報として送信される。本説明例において、通信ユニット５２４は、無線周波数送受信機５４０を用いて実装されてもよい。描写されている例において、無線周波数送受信機５４０は、混合器５４２および局部発振器５４４を含む。混合器５４２は、アンテナ５３２およびアンテナ５３４に接続されている。これに加えて、混合器５４２は、局部発振器５４４に接続されている。局部発振器５４４は、センサインタフェース５２６との接続を有する。
【００４８】
描写されている例において、局部発振器５４４は、入力部５４６においてセンサインタフェース５２６を介して整流器５３６から電力を受けてもよい。情報５４８は、入力部５４９におけるセンサインタフェース５２６を介して歪み計５３８から受信される電圧であってもよい。局部発振器５４４は、混合器５４２を用いて異なる周波数の送信信号を発生させるよう構成されている。混合器５４２は、アンテナ５３２において無線信号５１６を受信する。局部発振器５４４は、情報５４８を受け取り、その情報を変調するか、または、約２．４２ギガヘルツの周波数を有する無線信号５１８に乗せて、これがアンテナ５３４により送信される。
【００４９】
ここで図６に注目して、有利な実施形態に係る整流器の回路図を描写する。本説明例において、整流器６００は、図５における整流器５３６に対する一実施構成の一例である。示されているように、整流器６００は、入力部６０２および出力部６０４を有する。入力部６０２は、図５におけるアンテナ５３０といったアンテナに接続されていてもよい。出力部６０４は、図５におけるセンサインタフェース５２６といった別のデバイスに接続されていてもよい。
【００５０】
本例において、整流器６００は、整合回路６０６および倍増検出機６０８を含む。本説明例において、整合回路６０６は、コンデンサ６１０、コンデンサ６１２、コンデンサ６１４およびインダクタ６１６を含む。倍増検出機６０８は、コンデンサ６１８、コンデンサ６２０、ダイオード６２２およびダイオード６２４を含む。
【００５１】
本説明例において、整流器６００は、入力部６０２において受信された無線周波数（ＲＦ）電力を出力部６０４における直流（ＤＣ）電力に整流する。入力部６０２における無線周波数電力が変化するにつれて、倍増検出機６０８のインピーダンスもまた変化する。整合回路６０６は、整合回路６０６および倍増検出機６０８のインピーダンスが、出力部６０４において所望の電力レベルを有する電力となるように、整流器６００の全体のインピーダンスを変換するために用いてもよい。言い換えると、整合回路６０６内の構成部品に対する種々の値は、入力部６０２におけるＲＦ電力の変化に伴う倍増検出機６０８に対するインピーダンスの変化に基づいて、整流器６００に対する全体のインピーダンスを変換するために選択してもよい。
【００５２】
ここで図７に注目して、有利な実施形態に係るセンサインタフェースを示した回路図を描写する。本説明例において、センサインタフェース７００は、図５におけるセンサインタフェース５２６に対する一実施構成の一例である。センサインタフェース７００は、本説明例において、入力部７０３においてセンサ７０１からの情報を受信する。
【００５３】
この描写されている例において、センサインタフェース７００は、クロック７０２、センサ制御パルス発生器７０４、積分器７０６、比較器７０８、スケーリング増幅器７１０、抵抗器７１２、抵抗器７１４および電圧基準７１６を含む。本例において、電圧基準７１６は、精密電圧基準であってもよい。クロック７０２およびセンサ制御パルス発生器７０４は、入力部７１８に接続されたパワーハーベスティングデバイスからの電力を用いて電力供給されている。クロック７０２は、クロックパルス７２０を発生させる。
【００５４】
クロックパルス７２０は、センサ制御パルス発生器７０４によるセンサイネーブル信号７２２およびトリガパルス７２４の発生を制御する。例えば、クロックパルス７２０は、センサイネーブル信号７２２の発生をトリガする。センサイネーブル信号７２２は、積分器７０６、比較器７０８、スケーリング増幅器７１０、電圧基準７１６およびセンサ７０１に対する励起電流に電力供給する電圧パルスを供給する。センサイネーブル信号７２２は、約２２ミリ秒の期間を有してもよい。
【００５５】
本説明例において、クロックパルス７２０はまた、ある遅延の後、トリガパルス７２４の発生をトリガしてもよい。この遅延は、クロックパルス７２０およびセンサイネーブル信号７２２の発生から約１ミリ秒としてもよい。この遅延により、センサイネーブル信号７２２により電力供給されているセンサインタフェース７００の構成部品が、起動し、安定状態となることができる。言い換えると、これらの構成部品は、センサ７０１から受信した情報を処理する前に、起動し、安定状態となる時間を有することができてもよい。
【００５６】
本例において、センサ７０１からの情報は、トリガパルス７２４の期間中に処理されてもよい。トリガパルス７２４は、約１６ミリ秒の期間を有してもよい。本説明例において、トリガパルス７２４の期間は、センサイネーブル信号７２２の期間と全体が実質的に重複している。
【００５７】
この描写されている例において、積分器７０６は、トリガパルス７２４を積分する。トリガパルス７２４は、比較器７０８へ印加される線形電圧ランプ信号を生成するために積分される。電圧基準７１６は、抵抗器７１４を介してセンサ７０１に対する励起電流を供給する。入力部７０３におけるセンサ電圧は、スケーリング増幅器７１０により増幅されて、比較器７０８へ印加される増幅センサ電圧信号を生成する。比較器７０８は、スケーリング増幅器７１０から受信された増幅センサ電圧信号を積分器７０６から受信された線形電圧ランプ信号と比較する。比較器７０８は、出力部７２８においてデータパルス７２６を発生させる。データパルス７２６は、入力部７０３におけるセンサ電圧と実質的に比例する期間を有していてもよい。
【００５８】
ここで図８に注目して、有利な実施形態に係るセンサインタフェースの一例を示した回路図を描写する。本説明例において、センサインタフェース８００は、図５におけるセンサインタフェース５２６に対する一実施構成の一例である。本説明例において、センサインタフェース８００は、マイクロコントローラ８０２、スケーリング増幅器８０４、抵抗器８０６、抵抗器８０８および電圧基準８１０を含む。本例において、電圧基準８１０は、精密電圧基準であってもよい。
【００５９】
マイクロコントローラ８０２は、入力部８１２においてパワーハーベスティングデバイスから電力を受ける。情報は、入力部８１６においてセンサ８１４から受信する。本説明例において、マイクロコントローラ８０２は、例えば、デジタルマイクロコントローラであってもよい。とりわけ、マイクロコントローラ８０２は、マイクロチップテクノロジー社から入手可能であるＰＩＣ  １６Ｆ６８８マイクロコントローラを用いて実装してもよい。
【００６０】
マイクロコントローラ８０２は、センサイネーブル信号８１８を発生させる。本説明例において、センサイネーブル信号８１８の発生および伝達は、マイクロコントローラ８０２上のソフトウェアの実行により制御されてもよい。センサイネーブル信号８１８は、電圧基準８１０、スケーリング増幅器８０４およびセンサ８１４に対する励起電流に電力を供給する電圧信号である。電力は、センサ８１４から受信した情報をサンプリングするために選択された期間にわたりこれらの構成部品に供給されてもよい。センサ８１４に対する励起電流は、抵抗器８０８を介して電圧基準８１０から供給される。
【００６１】
本説明例において、入力部８１６におけるセンサ電圧は、スケーリング増幅器８０４により増幅されて、増幅センサ電圧信号を生成する。この増幅センサ電圧信号は、マイクロコントローラ８０２におけるアナログ‐デジタル変換器入力部に印加される。アナログ‐デジタル変換器入力部において受信した電圧信号は、サンプリングされ、データ値としてマイクロコントローラ８０２に保存される。データ値の保存に応答して、センサイネーブル信号８１８およびセンサイネーブル信号８１８に接続されたセンサインタフェース８００内の構成部品が切断される。
【００６２】
これに加えて、マイクロコントローラ８０２は、データパルス８２０を発生させる。マイクロコントローラ８０２は、マイクロコントローラ８０２内に保存されているデータ値に実質的に比例した期間を有するデータパルス８２０を出力する。マイクロコントローラ８０２は、内部タイマを用いて、データパルス８２０のためのパルスレートを設定する。このパルスレートはまた、繰り返し数と呼ばれることもある。この繰り返し数は、マイクロコントローラ８０２に内蔵されたソフトウェア中にプログラムされたレートであってもよい。
【００６３】
マイクロコントローラ８０２から出力されているデータパルス８２０に応答して、マイクロコントローラ８０２は、マイクロコントローラ８０２の動作が停止する「スリープ」モードに入る。マイクロコントローラ８０２は、内部タイマを用いて、プログラムされた繰り返し数で動作を再開してもよい。本説明例において、マイクロコントローラ８０２は、動作を行っている際に用いられる電力レベルと比較して「スリープ」モードではより低い電力レベルを用いてもよい。
【００６４】
ここで図９を参照して、有利な実施形態に係るセンサシステムの図を描写する。本説明例において、センサシステム９００は、基地局９０２およびセンサユニット９０４を含む。基地局９０２は、送信機９０６、受信機９０８、アンテナ９１０およびアンテナ９１２を含む。センサユニット９０４は、サーキュレータ９１４、電力分割器９１６、パワーハーベスティングユニット９１８、送受信機９２０、センサインタフェース９２２およびアンテナ９２４を含む。
【００６５】
本説明例において、図５におけるセンサシステム５００のセンサユニット５０４と比較して、センサユニット９０４には単一のアンテナしか存在していない。サーキュレータ９１４は、３つ以上のポートを有する構成部品であり、ここで、サーキュレータ９１４のポートのうちのいずれか１つに供給される信号は、次のポートにしか転送されない。本例において、サーキュレータ９１４は、ポート９２６、９２８および９３０を有する。その結果、ポート９２６へ送られている信号は、ポート９３０ではなくポート９２８へ向かう。
【００６６】
送信機９０６から受信した信号は、分割器９１６へ送られる。該信号は、分割器９１６により、パワーハーベスティングユニット９１８と送受信機９２０の入力部との両方へ送られる。送受信機９２０により発生された情報は、ポート９３０を介してサーキュレータ９１４へ送られる。該信号は、本説明例において、アンテナ９２４により送信されるポート９２６からしか出て行かない。
【００６７】
ここで図１０に注目して、有利な実施形態に係る基地局の説明を描写する。本説明例において、基地局１０００は、送信機１００２、受信機１００４、サーキュレータ１００６およびアンテナ１００８を含む。本説明例において理解可能なように、基地局１０００は、図９における基地局９０２および図５における基地局５０２と比較して、単一のアンテナしか有さない。この基地局は、図９におけるセンサユニット９０４または図５におけるセンサユニット５０４といったセンサユニットを用いて情報を転送してもよい。
【００６８】
ここで図１１を参照して、有利な実施形態に係るセンサシステムの図を描写する。本説明例において、センサシステム１１００は、図１０からの基地局１０００および図９からのセンサユニット９０４を含む。本説明例において、情報を含む無線信号は、導波路１１０２を介して伝達される。導波路１１０２は、例えば、図３における複合縦通材３６０内の導波路３６８のような導波路であってもよい。
【００６９】
図５〜図１１におけるセンサシステム、基地局およびセンサユニットの説明は、１つ以上の有利な実施形態におけるこれらの構成部品に対するいくつかの実施構成を示す目的で行っている。これらの説明は、他の有利な実施形態を実現可能な手法を限定しようとしているのではない。例えば、いくつかの有利な実施形態において、導波路は、互いに接続されて、センサシステムが位置するネットワークを形成してもよい。その他の有利な実施形態において、アンテナと導波路との組み合わせを用いて、センサシステム内の情報を転送してもよい。
【００７０】
ここで図１２を参照して、有利な実施形態に係るセンサユニットのブロック図を描写する。本説明例において、センサユニット１２００は、図３におけるある数のセンサユニット３２０内のセンサユニットに対する一実施構成の一例である。センサユニット１２００はまた、図４におけるセンサユニット４０４の一例でもある。
【００７１】
本説明例において、センサユニット１２００は、無線信号インタフェース１２０２、センサインタフェース１２０４、データ処理システム１２０６、ハウジング１２０８、センサコネクタ１２１０、アンテナコネクタ１２１２、アンテナ１２１４、センサ１２１６およびセンサ１２１８を含む。これらの説明例において、アンテナ１２１４は、情報および／または電力のうちの少なくとも１つを含んでもよい無線信号１２２０を受信してもよい。無線信号１２２０は、例えば限定はされないが、情報信号１２２２、電力信号１２２４および情報信号１２２６を含んでもよい。情報信号１２２２および電力信号１２２４は、アンテナ１２１４により受信される。情報信号１２２６は、アンテナ１２１４により送信される。
【００７２】
この描写されている例において、無線信号インタフェース１２０２は、アンテナコネクタ１２１２によりアンテナ１２１４に接続されている。無線信号インタフェース１２０２は、パワーハーベスティングおよびストレージ１２２８、復調器１２３０および変調器１２３２を含む。電力信号１２２４は、これらの例において、パワーハーベスティングおよびストレージ１２２８により電力へ変換される。本説明例において、この電力は、センサインタフェース１２０４およびデータ処理システム１２０６へ送られて、これらの構成部品に電力を供給する。
【００７３】
復調器１２３０は、情報信号１２２２を受信し、該信号中の情報をデータ処理システム１２０６へ送る。さらに、データ処理システム１２０６により発生された情報は、変調器１２３２により変調され、アンテナ１２１４により情報信号１２２６として送信されてもよい。
【００７４】
センサユニット１２００におけるセンサ１２１６およびセンサ１２１８は、物理的な量を測定し、これらの物理的な量をデータ処理システム１２０６による処理のための信号へ変換する。センサインタフェース１２０４は、例えば限定はされないが、温度、歪み、電気抵抗、圧力および／またはその他の適切なパラメータといったセンサ１２１６およびセンサ１２１８により検出された物理的な量を測定してもよい。
【００７５】
これらの説明例において、センサユニット１２００には２つのセンサが存在しているとして示されている。当然ながら、他の有利な実施形態では、他の数のセンサを用いてもよい。例えば、１つのセンサ、４つのセンサまたはその他の何らかの適切な数のセンサを選択して、センサユニット１２００において用いてもよい。
【００７６】
これらの説明例において、データ処理システム１２０６は、プロセッサ１２３４およびデータ記憶システム１２３６を含む。データ記憶システム１２３６は、１つ以上の記憶デバイスを含んでもよい。これらの記憶デバイスは、例えば限定はされないが、ランダムアクセスメモリ、読み取り専用メモリ、フラッシュメモリおよび／またはその他何らかの適切なメモリであってもよい。
【００７７】
ここで図１３に注目して、有利な実施形態に係るデータ処理システムの図を描写する。データ処理システム１３００は、図３におけるある数のデバイス３１０に存在してもよいあるデバイスの一例である。とりわけ、データ処理システム１３００は、例えば限定はされないが、図３におけるある数のライン交換可能ユニット３１６およびある数のコンピュータ３１８といったデバイスを実現するために用いてもよい。データ処理システム１３００はまた、図５におけるコンピュータ５１０を実現するために用いてもよい。
【００７８】
データ処理システム１３００は、図３におけるある数のデバイス３１０内のある数のセンサユニット３２０および／またはその他のデバイスから情報を受信してもよい。本説明例において、データ処理システム１３００は、通信機構１３０２を含み、該通信機構１３０２は、プロセッサユニット１３０４、メモリ１３０６、固定記憶域１３０８、通信ユニット１３１０、入出力（Ｉ／Ｏ）ユニット１３１２および表示装置１３１４の間の通信を提供する。
【００７９】
プロセッサユニット１３０４は、メモリ１３０６へロード可能なソフトウェア用命令を実行する。プロセッサユニット１３０４は、特定の実施構成により、１つ以上のプロセッサの組であっても、マルチプロセッサコアであってもよい。さらに、プロセッサユニット１３０４は、単一のチップ上に主プロセッサが二次プロセッサとともに存在する１つ以上の異種プロセッサシステムを用いて実装してもよい。
【００８０】
メモリ１３０６および固定記憶域１３０８は、記憶装置１３１６の例である。記憶装置は、例えば限定はされないが、機能的な形式のデータ、プログラムコード、および／または、一時的かつ／または永久的なその他の適切な情報などの情報を記憶することができるあらゆるハードウェアである。
【００８１】
これらの例において、メモリ１３０６は、例えば、ランダムアクセスメモリまたはその他あらゆる適切な揮発性もしくは非揮発性記憶装置とすることができる。固定記憶域１３０８は、特定の実施構成によってさまざまな形態を取ってもよい。例えば、固定記憶域１３０８は、１つ以上の構成部品またはデバイスを含んでもよい。例えば、固定記憶域１３０８は、ハードドライブ、フラッシュメモリ、書き換え可能な光ディスク、書き換え可能な磁気テープまたは上記の何らかの組み合わせであってもよい。
【００８２】
これらの例において、通信ユニット１３１０は、他のデータ処理システムまたはデバイスとの通信を提供する。これらの例において、通信ユニット１３１０は、ネットワークインタフェースカードである。
【００８３】
入出力ユニット１３１２は、データ処理システム１３００と接続してもよいその他のデバイスに対するデータの入出力を可能とする。例えば、入出力ユニット１３１２は、キーボード、マウスおよび／またはその他何らかの適切な入力デバイスを介したユーザ入力に対する接続を提供してもよい。さらに、入出力ユニット１３１２は、プリンタへ出力を送ってもよい。表示装置１３１４は、ユーザに対して情報を表示する機構を提供する。
【００８４】
オペレーティングシステム、アプリケーションおよび／またはプログラムに対する命令は、記憶装置１３１６内に位置していてもよく、該記憶装置１３１６は、通信機構１３０２を介してプロセッサユニット１３０４と通信状態にある。これらの説明例において、命令は、固定記憶域１３０８上で機能的な形式となっている。これらの命令は、メモリ１３０６にロードされて、プロセッサユニット１３０４により実行されてもよい。プロセスは、メモリ１３０６のようなメモリに位置していてもよいコンピュータに実装される命令を用いてプロセッサユニット１３０４により行われてもよい。
【００８５】
これらの命令は、プロセッサユニット１３０４におけるプロセッサにより読み取りおよび実行可能なプログラムコード、コンピュータ使用可能なプログラムコードまたはコンピュータ読み取り可能なプログラムコードと呼ばれる。種々の実施形態におけるプログラムコードは、メモリ１３０６または固定記憶域１３０８といった種々の物理的または有形のコンピュータ読み取り可能な媒体上で実現されてもよい。
【００８６】
図１２におけるセンサユニット１２００および図１３におけるデータ処理システム１３００の説明は、種々のデバイスを実現可能な手法に対する物理的または構造上の限定を意味しているのではない。例えば、いくつかの有利な実施形態では、データ処理システム１３００における表示装置１３１４は、不必要であってもよい。さらに他の有利な実施形態では、センサユニット１２００は、プロセッサ１２３４を含んでいなくてもよい。代わりに、データを別のデバイスへ送るためにコントローラが存在してもよい。
【００８７】
ここで図１４に注目して、有利な実施形態に係る航空機の胴体の一部を示した図を描写する。本説明例において、胴体１４００は、図２における航空機２００の胴体の一部の一例である。胴体１４００は、図３におけるセンサシステム３２３および図４におけるセンサシステム４００といったセンサシステムを実装可能な構造物またはプラットフォームの一例である。
【００８８】
胴体１４００は、外板１４０２を有し、該外板１４０２は、小骨１４０４といった構造物により支持されていてもよい。縦通材１４０６は、矢印１４０８の方向に小骨１４０４を相互接続および／または貫通していてもよい。これらの説明例において、１つ以上の縦通材１４０６は、導波路を有し、無線信号を搬送してもよい。
【００８９】
例えば、縦通材１４１０、１４１２および１４１４は、外板１４０２に取り付けられ、無線信号１４１６、１４１８および１４２０を搬送する。これに加えて、縦通材１４２２はまた、胴体１４００内において矢印１４２４の方向に延在していてもよい。本説明例において、縦通材１４２６は、無線信号１４２９を搬送する。これらの種々の無線信号は、例えば、情報信号および／または電力信号であってもよい。
【００９０】
さらに、アクセスポイント１４２８、１４３０、１４３２、１４３４および１４３６は、縦通材１４１０、１４１２、１４１４および１４２６にアクセスポイントを提供して、これらの縦通材内の導波路の外側で無線信号１４１６、１４１８、１４２０および１４２９を送信することができる。アクセスポイント１４２８は、縦通材１４１０と一体化されるか、または、縦通材１４１０上に位置している。アクセスポイント１４３０は、縦通材１４１２上に位置しており、アクセスポイント１４３６は、縦通材１４１４上に位置している。アクセスポイント１４３２および１４３４は、本説明例において、縦通材１４２６上に位置している。これらの構成部品は、胴体１４００におけるネットワーク１４３８を形成している。ネットワーク１４３８は、図３におけるネットワーク３０８などのネットワークの一例である。
【００９１】
ここで図１５を参照して、有利な実施形態に係るネットワークにおける相互接続された複合縦通材を示した図を描写する。本説明例において、ネットワーク１５００は、図３におけるネットワーク３０８の一実施構成の一例である。ネットワーク１５００は、複合縦通材１５０２、複合縦通材１５０４および複合縦通材１５０８から構成されている。複合縦通材１５０２、１５０４および１５０８は、図３におけるある数の縦通材３２８内で互いに接続されていてもよい複合縦通材の例である。
【００９２】
これらの複合縦通材は、送電線１５１０および１５１２を用いて互いに接続されている。ネットワーク１５００におけるこれらの複合縦通材の接続は、バスを形成していてもよい。本説明例において、複合縦通材１５０２は、送電線１５１０により複合縦通材１５０４に接続されている。複合縦通材１５０４は、送電線１５１２により複合縦通材１５０８に接続されている。
【００９３】
入力部１５１４は、これらの説明例において、無線周波数発生器から受信される信号に対する入力部を提供する。無線信号は、複合縦通材１５０２、１５０４および１５０８中の導波路を介して出力部１５１６へ伝達されてもよく、該出力部１５１６は、送電線または無線インタフェースのいずれかによりセンサと接続されていてもよい。
【００９４】
ここで図１６に注目して、有利な実施形態に係る導波路を有する帽子形縦通材の断面斜視図を描写する。複合縦通材１６００は、図３における複合縦通材３６０の一実施構成の一例である。
【００９５】
本説明例において、複合縦通材１６００は帽子形である。複合縦通材１６００は、複合材料１６０２、発泡体１６０４および導波路のための導電材料１６０６から構成されている。本説明例において、導波路１６０８は、矩形導波路である。当然ながら、導波路１６０８に対して他の形状を選択してもよい。例えば、導波路１６０８は、矩形、楕円形、円形またはその他何らかの適切な形状とすることができる。
【００９６】
次に図１７を参照して、有利な実施形態に係る複合縦通材の一部の断面斜視図を描写する。本例において、複合縦通材１７００は、図３における複合縦通材３６０に対する別の実施構成の一例である。
【００９７】
本説明例において、複合縦通材１７００は、複合材料１７０２、発泡体１７０４および導電材料１７０６を含み、該導電材料１７０６が、導波路１７０８用の構造物を形成している。本例において、導波路１７０８の側面１７１０上の導電材料１７０６は、外板パネル１７１２に対向して形成されていてもよい。
【００９８】
図１６〜図１７において示した複合縦通材の例は、上で説明したようにさまざまな形態の導電材料を使用可能である。例えば限定はされないが、銅箔を用いた場合、銅箔に接着膜またはその他何らかの形態の接着剤を施してもよい。この接着膜を用いて、硬化プロセス中に銅箔を発泡体に接着させてもよい。
【００９９】
さらに、説明例は、導波路が発泡体内に完全に取り囲まれている必要はないことを示している。例えば、図１７において、導波路の部分は、縦通材用の複合材料に対向してまたは外板パネル１７１２に対向して位置していてもよい。また、これらの例では単一の導波路しか示されていないが、他の有利な実施形態は、縦通材を貫通して延在する２つ以上の導波路を使用してもよい。
【０１００】
ここで図１８に注目して、有利な実施形態に係る、アクセスポイントを有する導波路の断面図を描写する。複合縦通材１８００を用いて、例えば、図１５における複合縦通材１５０２、１５０４および１５０８のような複合縦通材を実現してもよい。本説明例において、複合縦通材１８００は、複合材料１８０２、発泡体１８０４および導波路１８０８のための導電材料１８０６を含む。
【０１０１】
導電材料１８０６は、発泡体１８０４の壁部１８１０および外板パネル１８１２に対向して配置されていてもよい。アクセスポイント１８１４は、同軸ケーブル１８１６を用いて作成されていてもよい。同軸ケーブル１８１６は、導波路１８０８の空胴１８２０内に延在している中央導体１８１８を有していてもよい。中央導体１８１８は、同軸ケーブル１８１６を通って進む空胴１８２０内の波の伝搬を可能とする。同軸ケーブル１８１６は、構成部品１８２１において終端してもよい。
【０１０２】
中央導体１８１８とともに同軸ケーブル１８１６は、空胴１８２０中のプローブとして用いられる送電線の一例である。構成部品１８２１は、別のデバイス、アンテナ、縦通材またはその他何らかの適切な構成部品とすることもできる。他の有利な実施形態において、アンテナを空胴１８２０と一体化し、かつ／または、空胴１８２０内に配置して、アクセスポイント１８１４を形成してもよい。
【０１０３】
距離１８２２は、中央導体１８１８が空胴１８２０内へ延在している距離とすることができる。距離１８２４は、壁部１８２６から中央導体１８１８までの距離とすることができる。本説明例において、これらの距離は、所望の周波数範囲および選択された導波路の大きさのために同軸ケーブルと導波路との境界面の電気的性能を最適化するために、コンピュータプログラムを用いて決定することができる。
【０１０４】
ここで図１９を参照して、有利な実施形態に係るアクセスポイントの位置を有する複合縦通材の図を描写する。本説明例において、複合縦通材１９００は、図３における複合縦通材３６０の一実施構成の一例である。
【０１０５】
複合縦通材１９００は、複合材料１９０２、発泡体１９０４および導電材料１９０６から構成されている。導電材料１９０６は、発泡体１９０４のチャネル１９０８内に位置しており、複合縦通材１９００内の導波路１９１０を形成している。本説明例において、めっき穴１９１２は、複合縦通材１９００の端部１９１６から距離１９１４の位置に存在してもよい。距離１９１４は、所望の周波数範囲および選択された導波路の大きさのために同軸ケーブルと導波路との境界面の電気的性能を最適化するために、コンピュータプログラムを用いて決定することができる。図１８におけるプローブは、めっき穴１９１２に挿入してもよい。
【０１０６】
ここで図２０を参照して、有利な実施形態に係る輸送手段において無線信号を送信するためのプロセスのフローチャートを描写する。図２０に示されるプロセスは、図３におけるネットワーク環境３００のようなネットワーク環境において実施してもよい。より具体的には、本図に示されるプロセスは、輸送手段における図３のネットワークデータ処理システム３０２において実現してもよい。この輸送手段は、図３における航空機３０６といったさまざまな形態を取ってもよい。
【０１０７】
輸送手段において第１デバイスからある数の縦通材内に位置するある数の導波路中へある数の無線信号を送信することにより、プロセスが開始する（動作２０００）。これらの無線信号は、動作２０００において該ある数の導波路のうちのある導波路中へ第１デバイスにより送信されてもよい。この送信は、第１デバイスを導波路に接続しているケーブルまたはその他のコネクタを介して行うことができる。
【０１０８】
あるいは、第１デバイスは、空気界面を介して該ある数の無線信号を送信してもよく、これが導波路に接続されたアンテナで受信される。このようにして、第１デバイスは、この導波路に関連付けられる。本例において説明されているように、この関連付けは、第１デバイスからある数の導波路のうちのある導波路中への無線信号の送信を可能とする物理的接続または無線接続とすることができる。このようにして、これらの無線信号は、導波路中へと送信されてもよい。
【０１０９】
次いで、プロセスは、該ある数の縦通材内の該ある数の導波路において該ある数の無線信号を搬送する（動作２００２）。第２デバイスにおいて該ある数の導波路から該ある数の無線信号を受信し（動作２００４）、この後プロセスを終了する。本説明例において、ある数の無線信号は第２デバイスへ送られてもよく、第２デバイスは、該ある数の導波路に関連付けられている。
【０１１０】
第２デバイスは、該ある数の導波路のうちの１つ以上から無線信号を受信することができることにより、該ある数の導波路に関連付けられている。第１デバイスと同様に、第２デバイスは、アクセスポイントにおいて導波路のうちの１つ以上に接続されていてもよい。その他の有利な実施形態において、アクセスポイントは、第２デバイスにより受信可能な無線信号を空気界面中へ放射するアンテナを有していてもよい。
【０１１１】
次いで図２１に注目して、有利な実施形態に係る情報を送信するためのプロセスのフローチャートを描写する。図２１に示されているプロセスは、図４のセンサシステム４００のようなセンサシステムにおいて実現してもよい。より詳細には、このプロセスは、図４のセンサシステム４００におけるセンサユニット４０４のようなセンサユニットにおいて実現してもよい。
【０１１２】
第１無線信号を受信することにより、プロセスが開始してもよい（動作２１００）。センサユニットにより受信された第１無線信号の少なくとも一部を、センサユニットにより使用される電力へ変える（動作２１０２）。
【０１１３】
情報が、センサユニットと関連付けられたある数のセンサから受信されているか否かについて決定する（動作２１０４）。情報が受信されていれば、センサユニットにより発生された第２無線信号において情報としてデータを送信し（動作２１０６）、上で説明したようにプロセスは動作２１００へ戻る。
【０１１４】
再度動作２１０４を参照して、ある数のセンサからデータが受信されていなければ、動作はまた、動作２１００へ戻る。
【０１１５】
ここで図２２に注目して、有利な実施形態に係る、電力を供給し、情報を受信するためのプロセスのフローチャートを描写する。図２２に示されているプロセスは、図４のセンサシステム４００のようなセンサシステムにおいて実現してもよい。より詳細には、このプロセスは、図４のセンサシステム４００における基地局４０２のような基地局において実現してもよい。
【０１１６】
第１無線信号を送信することにより、プロセスが開始する（動作２２００）。この第１無線信号は、センサユニットを動作させるための電力の発生用にセンサユニットにおけるパワーハーベスティングユニットにより用いられる環境条件を提供する。
【０１１７】
次いで、プロセスは、第２無線信号において情報が受信されているか否かについて決定する（動作２２０２）。第２無線信号において情報が受信されていれば、該情報を処理し（動作２２０４）、プロセスは動作２２００へ戻る。これらの説明例において、情報の処理は、種々の形態を取ることができる。例えば限定はされないが、情報は、保存され、分析され、別のデバイスへ送信されてもよく、または、その他何らかの適切な種類の処理を行ってもよい。再度動作２２０２を参照して、第２無線信号において情報が受信されていなければ、プロセスはまた、動作２２００へ戻る。
【０１１８】
図２１および図２２において送信される信号は、空気界面をわたってまたは導波路を介して送信することができる。これらの導波路は、例えば、図３におけるある数の複合縦通材３３３のような構造物内に位置していてもよい。
【０１１９】
描写された種々の実施形態におけるフローチャートおよびブロック図は、種々の有利な実施形態における装置および方法のいくつかの可能な実施構成のアーキテクチャ、機能性および動作を示している。これに関連して、フローチャートまたはブロック図における各ブロックは、モジュール、セグメント、機能、および／または、動作や工程の一部を表してもよい。いくつかの代替の実施構成において、ブロック内に記されている１つまたは複数の機能は、図で記されている順序通りではなく生じることがある。例えば、いくつかの場合において、関連する機能性次第で、連続して示されている２つのブロックが、実質的に同時に実行されてもよいか、または、これらブロックが、場合によっては逆の順序で実行されてもよい。
【０１２０】
航空機に関連して種々の有利な実施形態を説明したが、種々の有利な実施形態は、いくつかの有利な実施形態が他の種類のプラットフォームに適用可能であることも認識している。例えば限定はされないが、他の有利な実施形態は、移動プラットフォーム、静止プラットフォーム、地上ベースの構造物、水中ベースの構造物、宇宙ベースの構造物および／またはその他何らかの適切な物体に適用してもよい。具体的には、種々の有利な実施形態は、例えば限定はされないが、潜水艦、バス、人員運搬車、戦車、列車、自動車、宇宙機、宇宙ステーション、衛星、水上艦、発電所、ダム、製造施設、ビルおよび／またはその他何らかの適切な物体に適用してもよい。
【０１２１】
種々の有利な実施形態の説明は、例示および説明の目的で提示したものであり、かつ、網羅的であったり、開示された形式の実施形態に限定されたりすることは意図していない。多くの変更および変形例が、当業者にとって明らかであろう。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
第１無線信号を用いて電力を発生させるよう構成されているパワーハーベスティングユニットと、
ある数のセンサから情報を受信するよう構成されているセンサインタフェースと、
センサインタフェースおよびパワーハーベスティングユニットに接続されており、パワーハーベスティングユニットにより発生させた電力を用い、かつ、第２無線信号を用いて情報を送信するよう構成されている無線通信ユニットと
を含む装置。
（態様２）
センサインタフェースに接続されているある数のセンサ
をさらに含む、態様１に記載の装置。
（態様３）
ある数のセンサが、航空機のためのある数の物理的な量を測定し、かつ、航空機のためのある数の物理的な量の測定に応答して、情報を生成するよう構成されている、態様１に記載の装置。
（態様４）
パワーハーベスティングユニットおよび無線通信ユニットに接続されており、パワーハーベスティングユニットにより発生させた電力を用い、かつ、ある数のセンサから受信した情報の送信を制御するよう構成されているプロセッサユニット
をさらに含む、態様２に記載の装置。
（態様５）
第１無線信号を受信し、かつ、第２無線信号を送信するよう構成されている無線インタフェース
をさらに含む、態様１に記載の装置。
（態様６）
無線インタフェースが、アンテナシステムおよびある数の導波路のうちの少なくとも１つを含む、態様５に記載の装置。
（態様７）
無線インタフェースが無線通信ユニットの一部である、態様５に記載の装置。
（態様８）
チャネルを有する縦通材と、
チャネル内に位置している導波路と
をさらに含み、導波路が、ある数の無線信号を搬送するよう構成されており、かつ、無線通信ユニットが、導波路を介して第２無線信号を送信する、態様１に記載の装置。
（態様９）
第１無線信号が、導波路を介してパワーハーベスティングユニットに送信される、態様８に記載の装置。
（態様１０）
パワーハーベスティングユニット、センサインタフェースおよび無線通信ユニットがセンサユニットを形成し、かつ、センサユニットおよび縦通材がネットワークデータ処理システムの一部である、態様８に記載の装置。
（態様１１）
ある数のセンサが、温度、歪み、電気抵抗、圧力、加速度、力、騒音レベル、振動および湿気のうちの少なくとも１つを測定する、態様２に記載の装置。
（態様１２）
情報を送信するための方法であって、
第１無線信号の受信に応答して、第１無線信号の少なくとも一部をセンサユニットのための電力へ変えること、
情報をセンサユニットへ送るよう構成されているある数のセンサから情報を受信すること、および、
センサユニットにより発生される第２無線信号において情報を送信すること
を含む方法。
（態様１３）
第１無線信号の少なくとも一部をセンサユニットのための電力へ変える工程が、
第１無線信号の少なくとも一部を電力へ変えるよう構成されているセンサユニット内のパワーハーベスティングユニットを用いて、第１無線信号の少なくとも一部をセンサユニットのための電力に変えること
を含む、態様１２に記載の方法。
（態様１４）
パワーハーベスティングユニットが、第１無線信号の少なくとも一部を電力へ変えるよう構成された整流器を含む、態様１３に記載の方法。
（態様１５）
基地局から第１無線信号を送信すること
をさらに含む、態様１２に記載の方法。
（態様１６）
導波路を介してセンサユニットへ第１無線信号を送信すること
をさらに含む、態様１２に記載の方法。
（態様１７）
基地局において第２無線信号中の情報を受信すること、および、
第２無線信号中の情報を処理すること
をさらに含む、態様１２に記載の方法。
（態様１８）
ある数のセンサから情報を受信するよう構成されたセンサインタフェースと、
センサインタフェースおよびパワーハーベスティングユニットに接続され、パワーハーベスティングユニットにより発生させた電力を用い、かつ、第２無線信号を用いて情報を送信するよう構成された無線通信ユニットと
をさらに含む、態様１３に記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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