(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と前記電線の長手方向に沿う少なくとも一部領域を被覆する被覆部材とを備える被覆部材付電線の製造方法であって、
ａ）長尺の上金型と、長尺の下金型との間に、不織部材で覆われた前記電線を配設する工程と、
ｂ）前記上金型の下面に形成されたプレス面と、前記下金型の上面に形成されたプレス面との間で、前記電線を覆う前記不織部材を挟み込んで前記不織部材をプレスする工程と、
ｃ）前記上金型の上面に形成された当接面と、前記下金型の下面に形成された当接面とのそれぞれに、加熱装置を当接させて、前記上金型のプレス面と前記下金型のプレス面との間に挟み込まれた前記不織部材に熱を伝達する工程と、
を備え、
前記下金型と前記上金型のそれぞれが、その長手方向に沿って、前記当接面と前記プレス面との離間距離が第１の離間距離である第１の領域と、前記離間距離が前記第１の離間距離よりも小さい第２の離間距離である第２の領域と、を備え、
前記第１の領域の、前記当接面の前記長手方向と直交する方向の幅が、前記第２の領域の前記当接面の前記幅よりも大きい、
被覆部材付電線の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の被覆部材付電線の製造方法であって、
前記下金型と前記上金型のそれぞれにおける前記第１の領域に、その長手方向に沿う両側面から張り出して形成された張り出し部、
を備え、
前記張り出し部の一方の主面が、前記当接面と連なるとともに、前記当接面と面一に形成されることによって、前記第１の領域の前記当接面の前記幅が、前記第２の領域の前記当接面の前記幅よりも大きく形成される、被覆部材付電線の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の被覆部材付電線の製造方法であって、
前記下金型と前記上金型のそれぞれが、前記第１の領域と前記第２の領域との間に設けられ、その長手方向に沿う所定方向について、前記離間距離が徐々に小さくなる第３の領域、を備え、
前記第３の領域の、前記当接面の前記幅が、前記所定方向について徐々に小さくなる、被覆部材付電線の製造方法。
【請求項４】
不織部材をホットプレスすることによって電線の長手方向に沿う少なくとも一部領域を被覆する被覆部材付を形成するにあたって、前記ホットプレスに用いられる金型であって、
下面にプレス面が形成されるとともに、上面に加熱装置が当接される当接面が形成された上金型と、
上面にプレス面が形成されるとともに、下面に加熱装置が当接される当接面が形成された下金型と、
を備え、
前記下金型と前記上金型のそれぞれが、その長手方向に沿って、前記当接面と前記プレス面との離間距離が第１の離間距離である第１の領域と、前記離間距離が前記第１の離間距離よりも小さい第２の離間距離である第２の領域と、を備え、
前記第１の領域の、前記当接面の前記長手方向と直交する方向の幅が、前記第２の領域の前記当接面の前記幅よりも大きい、金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両等に設けられる電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等においては、そこに搭載される電子部品や電装品等を電気的に接続する電線（例えば、電線を束ねた電線束）を含むワイヤーハーネスが、車室内、エンジンルーム、床下等の各所に配設される。
【０００３】
ワイヤーハーネスの延在方向に沿う一部領域には、電線の周囲を覆う保護部材が装着されることがある。保護部材として、例えば、不織布をホットプレスすることによって形成されるものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６０６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ワイヤーハーネスは、配設経路に合わせた形状に曲げられて配設される場合がある。この場合、定められた形状に曲げられた電線を、不織布等の不織部材で覆い、これをホットプレスする。これによって、定められた形状に曲げられた電線を覆う被覆部材が形成される。
【０００６】
ここで、不織部材に対して行われる「ホットプレス」は、具体的には、例えば、電線を覆った状態の不織部材を、金型で加圧しつつ、金型の外壁面に加熱装置（例えば、板状の加熱板）を当接させて、金型を介して不織部材に熱を伝達することによって行われる。
【０００７】
上述したように、定められた形状に曲げられた電線を覆う被覆部材を形成する場合、ホットプレスに用いられる金型のプレス面は、その延在方向に沿って曲げられた形状（電線の形状に応じる曲げ形状）とされる。この場合、プレス面の延在方向に沿って、加熱板から相対的に遠い部分（すなわち、比較的加熱が進みにくい部分）と、加熱板から相対的に近い部分（すなわち、比較的加熱が進みやすい部分）とができることがあり、こうなると、不織部材の延在方向に沿う各部分領域間で、加熱状態が不均一になるおそれがある。一般に、不織部材は、加熱が進むにつれて硬さが増すため、不織部材の各部分領域間で加熱状態が不均一になると、出来上がった被覆部材内に、局所的に硬い部分（あるいは、局所的に柔らかい部分）ができてしまう。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、不織部材をホットプレスすることによって、電線を被覆する被覆部材を形成する場合に、不織部材の加熱状態のバラツキを低減可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の態様は、電線と前記電線の長手方向に沿う少なくとも一部領域を被覆する被覆部材とを備える被覆部材付電線の製造方法であって、ａ）長尺の上金型と、長尺の下金型との間に、不織部材で覆われた前記電線を配設する工程と、ｂ）前記上金型の下面に形成されたプレス面と、前記下金型の上面に形成されたプレス面との間で、前記電線を覆う前記不織部材を挟み込んで前記不織部材をプレスする工程と、ｃ）前記上金型の上面に形成された当接面と、前記下金型の下面に形成された当接面とのそれぞれに、加熱装置を当接させて、前記上金型のプレス面と前記下金型のプレス面との間に挟み込まれた前記不織部材に熱を伝達する工程と、を備え、前記下金型と前記上金型のそれぞれが、その長手方向に沿って、前記当接面と前記プレス面との離間距離が第１の離間距離である第１の領域と、前記離間距離が前記第１の離間距離よりも小さい第２の離間距離である第２の領域と、を備え、前記第１の領域の、前記当接面の前記長手方向と直交する方向の幅が、前記第２の領域の前記当接面の前記幅よりも大きい。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係る被覆部材付電線の製造方法であって、前記下金型と前記上金型のそれぞれにおける前記第１の領域に、その長手方向に沿う両側面から張り出して形成された張り出し部、を備え、前記張り出し部の一方の主面が、前記当接面と連なるとともに、前記当接面と面一に形成されることによって、前記第１の領域の前記当接面の前記幅が、前記第２の領域の前記当接面の前記幅よりも大きく形成される。
【００１１】
第３の態様は、第１または第２の態様に係る被覆部材付電線の製造方法であって、前記下金型と前記上金型のそれぞれが、前記第１の領域と前記第２の領域との間に設けられ、その長手方向に沿う所定方向について、前記離間距離が徐々に小さくなる第３の領域、を備え、前記第３の領域の、前記当接面の前記幅が、前記所定方向について徐々に小さくなる。
【００１２】
第４の態様は、不織部材をホットプレスすることによって電線の長手方向に沿う少なくとも一部領域を被覆する被覆部材付を形成するにあたって、前記ホットプレスに用いられる金型であって、下面にプレス面が形成されるとともに、上面に加熱装置が当接される当接面が形成された上金型と、上面にプレス面が形成されるとともに、下面に加熱装置が当接される当接面が形成された下金型と、を備え、前記下金型と前記上金型のそれぞれが、その長手方向に沿って、前記当接面と前記プレス面との離間距離が第１の離間距離である第１の領域と、前記離間距離が前記第１の離間距離よりも小さい第２の離間距離である第２の領域と、を備え、前記第１の領域の、前記当接面の前記長手方向と直交する方向の幅が、前記第２の領域の前記当接面の前記幅よりも大きい。
【発明の効果】
【００１３】
第１，第４の態様によると、下金型と上金型のそれぞれにおいて、その長手方向に沿う部分領域のうち、当接面とプレス面との離間距離が相対的に大きい第１の領域における当接面の幅が、当該離間距離が相対的に小さい第２の領域における当接面の幅よりも大きい。当接面の幅が大きくなると、加熱装置との接触面積が大きくなるため、加熱が促進される。したがって、この構成によると、加熱が比較的進みにくい領域における加熱が、加熱が比較的進みやすい領域における加熱よりも、促進されることになり、不織部材の加熱状態のバラツキが低減される。
【００１４】
第２の態様によると、張り出し部が形成されることによって、当接面の幅が、相対的に大きい部分が形成される。この構成によると、簡易な構成で、当接面の幅を場所によって異なるものとすることができる。
【００１５】
第３の態様によると、下金型と上金型のそれぞれにおいて、その長手方向に沿う部分領域のうち、当接面とプレス面との離間距離が、長手方向に沿う所定方向について徐々に小さくなる領域における当接面の幅が、当該所定方向について徐々に小さくなる。この構成によると、不織部材の加熱状態の均一性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】被覆部材付電線を示す概略斜視図である。
【図２】金型の構成例を示す概略側面図である。
【図３】金型の構成例を示す概略斜視図である。
【図４】金型の構成例を示す概略斜視図である。
【図５】被覆部材付電線の製造に係る第１工程を説明するための図である。
【図６】図５のＩ−Ｉ線概略断面図である。
【図７】被覆部材付電線の製造に係る第２工程を説明するための図である。
【図８】被覆部材付電線の製造に係る第３工程を説明するための図である。
【図９】図８のＩＩ−ＩＩ線概略断面図である。
【図１０】図８のＩＩＩ−ＩＩＩ線概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜１．被覆部材付電線＞
被覆部材付電線について、図１を参照しながら説明する。図１は、被覆部材付電線１を模式的に示す概略斜視図である。なお、以下に参照する各図には、説明の便宜上、ＸＹ面が水平面に沿い、Ｚ軸が鉛直軸に沿う、ＸＹＺ座標系が適宜付されている。
【００１８】
被覆部材付電線１は、電線２と、電線２の長手方向に沿う少なくとも一部領域を被覆する被覆部材３とを備える。被覆部材付電線１は、配設経路に合わせた形状に曲げられている。つまり、被覆部材付電線１においては、長尺方向に沿って配設経路に合わせた形状に曲げられた電線２の一部領域に、当該形状を維持しつつ、電線２を被覆する被覆部材３が設けられる。図示の例では、被覆部材付電線１は、３次元形状に曲げられた形状に形成されている。すなわち、図に例示された被覆部材付電線１は、鉛直方向（Ｚ軸方向）からみた平面視において、その長手方向の中間部がなだらかなＵ字を描くように曲る形状に形成されている。また、図に例示された被覆部材付電線１は、水平方向（Ｙ軸方向）からみた平面視において、その長手方向の中間部がなだらかなＳ字を描くように曲がるとともに、その長手方向の両端部が直線状に形成されている。以下において、被覆部材付電線１の、鉛直方向（Ｚ軸方向）からみた平面視の形状（すなわち、水平投影面に投影した形状）を、「上面形状」ともう。また、被覆部材付電線１の、Ｙ軸方向からみた平面視の形状（すなわち、鉛直投影面に投影した形状）を、「正面形状」ともいう。
【００１９】
電線２は、例えば、車両等において各種電気機器間を相互接続するものであり、上述したとおり、車両内における配設経路に合わせた形状に曲げられている。なお、電線２は、単一の電線によって構成されていてもよいし、複数の電線が結束された電線束であってもよい。また、電線２には、他の光ケーブル等が結束されていてもよい。
【００２０】
被覆部材３は、電線２の長手方向に沿う少なくとも一部領域であって、曲げられた形状部分を含む領域（以下、「被覆対象領域」ともいう）を、電線２の曲げ形状を維持しつつ、被覆する。被覆部材３は、後述するように、不織部材３０（図６等参照）が、電線２の被覆対象領域を覆った状態でホットプレスされることにより形成される。
【００２１】
電線２における被覆部材３によって覆われた部分は、被覆部材３によって他の部分との接触が抑制されるように保護される。したがって、被覆部材付電線１が車両内に配索された状態において、電線２が車体パネル等と接触して損傷する、といった事態が回避される。つまり、被覆部材３は、電線２を保護する保護部材として機能する。また、被覆部材付電線１が車両内に配索された状態において、電線２が車体パネル等と接触して騒音を発する、といった事態も回避される。つまり、被覆部材３は、防音部材としても機能する。また、電線２における被覆部材３によって覆われた部分は、被覆部材３によってその経路を規制される。つまり、被覆部材３は、電線２の経路を規制する規制部材としても機能する。
【００２２】
＜２．被覆部材付電線１の製造態様＞
被覆部材付電線１の製造態様について説明する。被覆部材付電線１は、電線２の被覆対象領域を不織部材３０（例えば、不織布）（図６等参照）で覆った状態とし、電線２を覆った状態の当該不織部材３０を、ホットプレスすることによって製造される。ここで、「ホットプレス」とは、加工対象物である不織部材３０を金型４（図２等参照）で挟み込んで加圧しつつ、不織部材３０を加熱状態として、これを成型加工することをいう。
【００２３】
＜２−１．不織部材３０＞
被覆部材３の材料となる不織部材３０について説明する。不織部材３０としては、加熱工程を経ることにより、硬くなることが可能な不織部材を用いることができる。このような不織部材として、基本繊維と、これと絡み合う接着樹脂（バインダとも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点（例えば、１１０℃〜１１５℃）を有する樹脂である。不織部材を、基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い加工温度に加熱すると、接着樹脂が溶融して基本繊維間に染みこむ。その後、不織部材が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化する。これより、不織部材が加熱前の状態よりも硬くなり、加熱時の成形形状に維持される。
【００２４】
ただし、基本繊維は、接着樹脂の融点で繊維状態を保ち得る繊維であればよく、樹脂繊維の他、各種繊維を用いることができる。また、接着樹脂としては、基本繊維の融点よりも低い融点を持つ熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。接着樹脂は、粒状であっても繊維状であってもよい。また、芯繊維の外周に接着樹脂層を形成してバインダ繊維を構成し、これを基本繊維と絡み合わせるようにしてもよい。この場合の芯繊維としては、上記基本繊維と同材料のものを用いることができる。
【００２５】
基本繊維と接着樹脂の組み合わせとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、接着樹脂をＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂とした例が挙げられる。この場合、基本繊維の融点はおよそ２５０℃であり、接着樹脂の融点は１１０℃〜１５０℃である。このため、不織部材を１１０℃〜２５０℃の温度に加熱すると、接着樹脂が溶融し、溶融せずに繊維状を保つ基本繊維間に染込む。そして、不織部材が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化し、不織部材は硬くなって加熱時の成形形状を維持する。
【００２６】
＜２−２．金型＞
＜全体の構成＞
次に、ホットプレスに用いられる金型（ホットプレス用金型）４の構成例について、図２〜図４を参照しながら説明する。図２は、金型４の構成例を示す概略側面図である。図３、図４は、金型４の構成例を示す概略斜視図である。ただし、以下に説明するとおり、金型４の形状は、製造すべき被覆部材付電線１の形状に応じて決定されるものであり、図２〜図４には、図１に例示される被覆部材付電線１の製造に用いられる金型４が例示されている。
【００２７】
金型４は、上金型５と下金型６を備える。
【００２８】
上金型５および下金型６のそれぞれは、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、鉛直方向（Ｚ軸方向）からみた平面視において、その長手方向に沿う形状が、製造すべき被覆部材付電線１の上面形状に応じたものとされている。上述したとおり、ここでは、製造すべき被覆部材付電線１の上面形状は、中間部がなだらかなＵ字を描くような曲げ形状である。したがって、上金型５および下金型６のそれぞれは、鉛直方向（Ｚ軸方向）からみた平面視において、その長手方向の中間部がなだらかなＵ字を描くように曲がる形状とされている。
【００２９】
下金型６の上面には、下型面６１が形成されている。下型面６１は、概略的には、上方および両端部に開口する溝状に形成されている。下型面６１の溝底面は、断面が凹弧状に形成されており、後述する上側のプレス面５１１との間で不織部材３０を挟み込む、下側のプレス面６１１を構成する。
【００３０】
上金型５の下面には、上型面５１が形成されている。上型面５１は、概略的には、幅方向に沿う中央付近が突出した横断面Ｔ字状に形成されている。上型面５１の突出部分は、下型面６１の溝の上方開口を閉塞可能な形状に形成されている。上型面５１の突出部分の先端面は、断面が凹弧状に形成されており、この先端面が、上側のプレス面５１１を形成する。上型面５１の突出部分が、下型面６１の溝の上方開口を閉塞し、当該突出部分が下型面６１の溝内部に配置された状態において、下型面６１の溝の底面（下側のプレス面６１１）と、上型面５１の突出部分の先端面（上側のプレス面５１１）との間に、断面略円形状のプレス空間が形成される（図７〜図１０参照）。
【００３１】
上側のプレス面６１１および下側のプレス面５１１のそれぞれは、Ｙ軸方向からみた平面視において、その長手方向に沿う形状が、製造すべき被覆部材付電線１の正面形状に応じたものとされている。上述したとおり、ここでは、製造すべき被覆部材付電線１の正面形状は、中間部がなだらかなＳ字を描くような曲げ形状である。したがって、上側のプレス面６１１および下側のプレス面５１１のそれぞれは、Ｙ軸方向からみた平面視において、その長手方向の中間部がなだらかなＳ字を描くように曲がる形状とされている。
【００３２】
上金型５の上面５２および下金型６の下面６２のそれぞれは、水平面に沿う平坦な形状とされており、その全面において、後述する加熱板７の加熱面と当接可能とされている。以下において、これら各面５２，６２を、「当接面５２，６２」ともいう。
【００３３】
＜上金型５の当接面５２＞
上金型５の当接面５２の形状について、引き続き図２〜図４を参照しながら具体的に説明する。上金型５の長手方向に沿う一部領域には、その長手方向に沿う両側面から張り出す、一対の張り出し部５０が形成されている。張り出し部５０の上側面は、上金型５の当接面５２と連なるとともに、当接面５２と面一に形成されている。また、張り出し部５０は、一定の厚みを有している。張り出し部５０が形成されることによって、上金型５の当接面５２は、その長手方向について、その幅（長手方向と直交する方向の長さ）ｈが、場所によって異なるものとなっている。
【００３４】
上述したとおり、上金型５のプレス面（上側のプレス面）５１１は、鉛直面内で曲げられた形状となっている。したがって、上金型５の長手方向について、当接面５２とプレス面５１１との離間距離ｄは一定ではなく、場所によって異なっている。ここにおいて、当接面５２の長手方向に沿う各位置の幅ｈは、当該位置における当接面５２とプレス面５１１との離間距離ｄに応じて（具体的には、離間距離ｄが大きくなるほど、幅ｈが大きくなるように）規定されている。
【００３５】
ここでは、上金型５は、便宜上、その長手方向に沿って、複数個（図示の例では、３個）の部分領域Ａ１，Ａ２，Ａ３に分割されており、当接面５２の長手方向に沿う各位置の幅ｈは、各部分領域毎に規定されている。部分領域をどのように規定するかは自由であるが、図示の例では、離間距離ｄが所定値ｃ１より大きい部分領域を「第１の部分領域Ａ１」とし、離間距離ｄが所定値ｃ２（ただし、ｃ１＞ｃ２）より小さい部分領域を「第２の部分領域Ａ２」としている。また、離間距離ｄが所定値ｃ１以下であり、かつ所定値ｃ２以上である部分領域を「第３の部分領域Ａ３」としている。
【００３６】
ここで、第１の部分領域Ａ１の離間距離ｄ（Ａ１）（ただし、部分領域Ａ１は、その延在方向に沿って離間距離ｄが変化しており、ここでは、部分領域内Ａ１の各位置の離間距離ｄの平均値を、部分領域Ａ１の離間距離ｄ（Ａ１）とみなす）は、第２の部分領域Ａ２の離間距離ｄ（Ａ２）よりも大きい。これに応じて、第１の部分領域Ａ１には、一対の張り出し部５０（Ａ１）が形成されており、これによって、第１の部分領域Ａ１における当接面５２の幅ｈ（Ａ１）が、第２の部分領域Ａ２における当接面５２の幅ｈ（Ａ２）よりも大きく形成される。ただし、第１の部分領域Ａ１においては、張り出し部５０の幅（長手方向と直交する方向の長さ）は、一定とされている。張り出し部５０の幅の具体的な寸法は、好ましくは、離間距離ｄ（Ａ１）に応じて規定される。例えば、第１の部分領域Ａ１の離間距離ｄ（Ａ１）と、第２の部分領域Ａ２の離間距離ｄ（Ａ２）との差が大きいほど、張り出し部５０の幅は大きくすることが好ましい。
【００３７】
また、第３の部分領域Ａ３は、第１の部分領域Ａ１と第２の部分領域Ａ２の間に配置され、その長手方向に沿う一定の方向（ここでは＋Ｘ方向）について、離間距離ｄが徐々に小さくなる領域となっている。これに応じて、第３の部分領域Ａ３には、＋Ｘ方向に沿って徐々に細くなる形状の張り出し部５０（Ａ３）が形成されており、これによって、第３の部分領域Ａ３における当接面５２の幅ｈ（Ａ３）が、＋Ｘ方向に沿って徐々に小さくなる形状とされている。
【００３８】
＜下金型６の当接面６２＞
下金型６の当接面６２の形状について、引き続き図２〜図４を参照しながら具体的に説明する。下金型６の長手方向に沿う一部領域には、その長手方向に沿う両側面から張り出す、一対の張り出し部６０が形成されている。張り出し部６０の下側面は、下金型６の当接面６２と連なるとともに、当接面６２と面一に形成されている。また、張り出し部６０は、一定の厚みを有している。張り出し部６０が形成されることによって、下金型６の当接面６２は、その長手方向について、その幅（長手方向と直交する方向の長さ）ｈが、場所によって異なるものとなっている。
【００３９】
上述したとおり、下金型６のプレス面（下側のプレス面）６１１は、鉛直面内で曲げられた形状となっている。したがって、下金型６の長手方向について、当接面６２とプレス面６１１との離間距離ｄは一定ではなく、場所によって異なっている。ここにおいて、当接面６２の長手方向に沿う各位置の幅ｈは、当該位置における当接面６２とプレス面６１１との離間距離ｄに応じて（具体的には、離間距離ｄが大きくなるほど、幅ｈが大きくなるように）規定されている。
【００４０】
ここでは、下金型６は、便宜上、その長手方向に沿って、複数個（図示の例では、３個）の部分領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３に分割されており、当接面６２の長手方向に沿う各位置の幅ｈは、各部分領域毎に規定されている。部分領域をどのように規定するかは自由であるが、図示の例では、離間距離ｄが所定値ｃ３より大きい部分領域を「第１の部分領域Ｂ１」とし、離間距離ｄが所定値ｃ４（ただし、ｃ３＞ｃ４）より小さい部分領域を「第２の部分領域Ｂ２」としている。また、離間距離ｄが所定値ｃ３以下であり、かつ所定値ｃ４以上である部分領域を「第３の部分領域Ｂ３」としている。
【００４１】
ここで、第１の部分領域Ｂ１の離間距離ｄ（Ｂ１）は、第２の部分領域Ｂ２の離間距離ｄ（Ｂ２）（ただし、部分領域Ｂ２は、その延在方向に沿って離間距離ｄが変化しており、ここでは、部分領域内Ｂ２の各位置の離間距離ｄの平均値を、部分領域Ｂ２の離間距離ｄ（Ｂ２）とみなす）よりも大きい。これに応じて、第１の部分領域Ｂ１には、一対の張り出し部６０（Ｂ１）が形成されており、これによって、第１の部分領域Ｂ１における当接面６２の幅ｈ（Ｂ１）が、第２の部分領域Ｂ２における当接面６２の幅ｈ（Ｂ２）よりも大きく形成される。ただし、第１の部分領域Ｂ１においては、張り出し部６０の幅（長手方向と直交する方向の長さ）は、一定とされている。張り出し部６０の幅の具体的な寸法は、好ましくは、離間距離ｄ（Ｂ１）に応じて規定される。例えば、第１の部分領域Ｂ１の離間距離ｄ（Ｂ１）と、第２の部分領域Ｂ２の離間距離ｄ（Ｂ２）との差が大きいほど、張り出し部６０の幅は大きくすることが好ましい。
【００４２】
また、第３の部分領域Ｂ３は、第１の部分領域Ｂ１と第２の部分領域Ｂ２の間に配置され、その長手方向に沿う一定の方向（ここでは＋Ｘ方向）について、離間距離ｄが徐々に大きくなる領域となっている。これに応じて、第３の部分領域Ｂ３には、＋Ｘ方向に沿って徐々に太くなる形状の張り出し部６０（Ｂ３）が形成されており、これによって、第３の部分領域Ｂ３における当接面６２の幅ｈ（Ｂ３）が、＋Ｘ方向に沿って徐々に大きくなる形状とされている。
【００４３】
＜２−３．製造工程＞
被覆部材付電線１の製造に係る一連の工程について、図５〜図１０を参照しながら説明する。図５は、被覆部材付電線１の製造に係る第１工程を説明するための図である。図６は、図５のＩ−Ｉ線概略断面図である。図７は、被覆部材付電線１の製造に係る第２工程を説明するための図である。図８は、被覆部材付電線１の製造に係る第３工程を説明するための図である。図９は、図８のＩＩ−ＩＩ線概略断面図である。図１０は、図８のＩＩＩ−ＩＩＩ線概略断面図である。
【００４４】
被覆部材付電線１の製造は、例えば、電線２の組み立て工程の中で行われる。電線２の組み立て工程においては、電線２が、組立図板９１に立設された治具９２によって受け止められた状態で布線されて、予め設計された枝形状とされるとともに、配設経路に合わせた形状に曲げられる。ここで、組立図板９１における、電線２の被覆対象部分が布線される位置には、窓部９３が形成されており、この窓部９３内に、下金型６が配設されている。また、下金型６の上方には、上金型５が配置されている。組立図板９１に形成されたこの窓部９３は、後述する加熱板７を下金型６の当接面６２に当接可能とするための挿通窓として機能する。下金型６は、例えば、複数の脚部材（例えば、一端が組立図板９１（組立図板９１における窓部９３の外側の領域）に着設され、その途中で窓部９３の内方に向けて屈曲して、他端において下金型６の例えば側面に引っ掛かって、下金型６を支持する部材）９４で支持されることによって、窓部９３の真上の位置に固定されている。
【００４５】
ここで、「加熱板７」は、上金型５および下金型６に熱を伝達して、プレス面５１１，６１１を、基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い温度に加熱する加熱装置である。加熱板７は、平板状の部材であり、その主面（加熱面）は、例えば矩形に形成され、全域にわたって均一な温度に制御可能とされている。上金型５および下金型６のそれぞれは、鉛直方向（Ｚ軸方向）からみた平面視において、加熱板７の加熱面内におさまるようなサイズに形成されている。逆に言うと、鉛直方向（Ｚ軸方向）からみた平面視において加熱板７の加熱面内におさまるようなサイズの金型であれば、その形状がどのようなものであっても、当該加熱板７を用いて加熱することができる。
【００４６】
被覆部材付電線１の製造にあたっては、まず、下金型６（上述したとおり、組立図板９１における定められた位置に支持された下金型６）の下型面６１の溝の内周底面および両側面に沿って、一枚の不織部材３０を配設し、当該不織部材３０内に、電線２の被覆対象領域を配設する（第１工程）。これによって、下型面６１内に、不織部材３０によって包み込まれた電線２が配設された状態、すなわち、上金型５と下金型６との間に、不織部材３０で覆われた電線２が配設された状態となる（図５、図６に示される状態）。なお、不織部材３０は、電線２を包み込み可能な幅を有する矩形状に形成されており、不織部材３０の両側部は、図６に示されるように、下型面６１の上方開口側で相互接触した状態とされる。
【００４７】
続いて、下金型６の上方に配置されていた上金型５を下降させて、上金型５の上型面５１を下型面６１に向けて近接移動させ、上型面５１の突出部分が、下型面６１の溝の上方開口を閉塞し、当該突出部分が下型面６１の溝内部に配置された状態とする（図７に示される状態）（第２工程）。これによって、上側のプレス面５１１と下側のプレス面６１１との間で電線２を覆う不織部材３０が挟み込まれて、これがプレスされた状態となり、不織部材３０が、電線２を覆った状態で圧縮される。
【００４８】
続いて、下金型６の下方に配置されていた加熱板７を上昇させて、その加熱面を下金型６の当接面６２に当接させる。また、これと同時に、上金型５の上方に配置されていたもう一つの加熱板７を下降させて、その加熱面を上金型５の当接面５２に当接させる（図８〜図１０に示される状態）（第３工程）。上金型５の当接面５２および下金型６の当接面６２のそれぞれに加熱板７の加熱面が当接されることによって、上側のプレス面５１１と下側のプレス面６１１との間に挟み込まれた不織部材３０に熱が伝達され、不織部材３０が、加圧状態で、基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い温度に加熱される。不織部材３０が、電線２を覆った状態で加熱および圧縮されることによって、電線２の周囲に被覆部材３が形成される。なお、このとき、電線２よりも上型面５１側の部分では、不織部材３０が圧縮されて不織部材３０の両側縁部が加圧接合される。
【００４９】
上述したとおり、上金型５のプレス面５１１および下金型６のプレス面５１１のそれぞれは、鉛直面内で曲げられた形状となっている。したがって、上型面５１の突出部分が下型面６１の溝内部に配置された状態において、プレス空間の一部領域は、その中心線が、一対の当接面５２，６２の中心線よりも下側（図９参照）、あるいは、上側（図１０参照）にくることがある。ここで、上側のプレス面５１１と上側の当接面５２との離間距離ｄが長くなるほど、当該プレス面５１１に熱が伝わりにくい。同様に、下側のプレス面６１１と下側の当接面６２との離間距離ｄが長くなるほど、当該プレス面６１１に熱が伝わりにくい。したがって、もしも、当接面の幅が一定であるとすると、例えばプレス空間が下側に寄っている領域では、不織部材における上側のプレス面の接触領域の加熱が、下側のプレス面の接触領域の加熱に比べて、進みにくい。
【００５０】
しかし、ここでは、上述したとおり、上金型５および下金型６それぞれの当接面５２，６２は、その長手方向について、その幅ｈが、場所によって異なるものとなっており、その幅ｈは、当該位置における離間距離ｄが大きくなるほど、大きくなるように、規定されている。したがって、離間距離ｄが比較的大きい領域（すなわち、加熱が比較的進みにくい領域）においては、当接面５２，６２が加熱板７と接触する面積が大きくなって、加熱が促進される。つまり、離間距離ｄが大きいために加熱が比較的進みにくい領域においては、当接面５２，６２が幅広に形成されることによって加熱が促進されることになり、結果として、不織部材３０の加熱状態のバラツキが低減される。
【００５１】
上金型５および下金型６のそれぞれに加熱板７が当接されてから定められた時間が経過すると、上金型５および下金型のそれぞれから加熱板７を離間移動させる。そして、下金型６および上金型５に冷却風をあてる等して、これらの間に挟まれている被覆部材付電線１を冷却する。冷却後に、上金型５および下金型６を離間移動させて、下型面６１からホットプレスされた被覆部材付電線１を取り出すと、被覆部材付電線１が得られる。なお、ホットプレス後の冷却は、被覆部材付電線１が下金型６と上金型５との間から取出された状態で行われてもよい。
【００５２】
＜３．効果＞
上記の実施の形態によると、上金型５と下金型６のそれぞれにおいて、その長手方向に沿う部分領域のうち、離間距離ｄが相対的に大きい領域（例えば、第１の部分領域Ａ１，Ｂ１）における当接面５２，６２の幅ｈが、離間距離ｄが相対的に小さい領域（例えば、第２の部分領域Ａ２，Ｂ２）における当接面５２，６２の幅ｈよりも大きい。この構成によると、上述したとおり、加熱が比較的進みにくい領域における加熱が、加熱が比較的進みやすい領域における加熱よりも、促進されることになり、不織部材３０の加熱状態のバラツキが低減される。また、加熱が比較的進みにくい領域における加熱が促進されることによって、加熱に要する時間も短縮される。
【００５３】
また、上記の実施の形態によると、張り出し部５０，６０が形成されることによって、当接面５２，６２の幅ｈが相対的に大きい部分が形成される。この構成によると、簡易な構成で、当接面５２，６２の幅を場所によって異なるものとすることができる。
【００５４】
また、上記の実施の形態によると、上金型５と下金型６のそれぞれにおいて、その長手方向に沿う部分領域のうち、離間距離ｄが、長手方向に沿う所定方向について徐々に小さくなる領域（例えば、第３の部分領域Ａ３，Ｂ３）における当接面５２，６２の幅ｈが、当該所定方向について徐々に小さくなる。この構成によると、離間距離ｄと幅ｈとの対応関係が正確になるため、不織部材３０の加熱状態の均一性が向上する。
【００５５】
＜４．変形例＞
上記の実施の形態においては、上金型５、および、下金型６のそれぞれに、その長手方向に沿って、３個の部分領域Ａ１，Ａ２，Ａ３（Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３）を規定していたが、規定される部分領域の個数は３個に限られるものではなく、２個であってもよいし、４個以上であってもよい。また、部分領域が、その長手方向について離間距離ｄが変化するような領域である場合、当該部分領域における当接面の幅ｈは、離間距離ｄに応じて変化するものであってもよいし（例えば、上記の実施の形態に係る部分領域Ａ３，Ｂ３）、一定であってもよい（例えば、上記の実施の形態に係る部分領域Ａ１，Ｂ１）。多くの場合、規定される部分領域の個数が増加するほど、また、離間距離ｄに応じて変化するような部分領域が全体に占める割合が大きくなるほど、離間距離ｄと幅ｈとの対応関係が正確になるため、加熱の均一性が向上する。また、規定される部分領域の個数を小さく抑えるほど、また、離間距離ｄに応じて変化するような部分領域が全体に占める割合が小さくなるほど、上金型、下金型の形状が単純化されるという利点が得られる。
【００５６】
また、部分領域を規定せずに、上金型および下金型のそれぞれが、その長手方向の全体について、その当接面の幅ｈが、離間距離ｄに応じて変化するものであってもよい。具体的には、例えば、上金型および下金型のそれぞれが、その長手方向の全ての位置において、当接面の幅ｈと離間距離ｄとの比が一定になるように、当接面の幅を規定してもよい。この構成によると、加熱の均一性が特に向上する。
【００５７】
また、上記の実施の形態においては、被覆部材付電線１の上面形状は曲げ形状であるとしたが、被覆部材付電線の上面形状は直線状であってもよい。この場合、上金型５および下金型６のそれぞれは、鉛直方向（Ｚ軸方向）からみた平面視において、その長手方向に沿って直線状に形成される。
【００５８】
また、上記の実施の形態おいて、被覆部材付電線１は、２枚の不織部材で電線２を挟み込んだ状態で、当該不織部材をホットプレスすることより形成されてもよい。
【００５９】
また、上記の実施の形態における金型４は、凹型と凸型との組合せであったが、金型は、例えば、凹型と凹型との組合せであってもよい。
【００６０】
また、下金型は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であって、上面に下型面が形成された本体部と、本体部の下型面上に着脱可能に被せられる保持具とから構成されてもよい。この場合、保持具は、熱伝導性に優れた金属板等により形成され、本体部に形成された下型面と同じ凹凸形状に形成されている。ここでは、本体部に被せられた保持具の上面の少なくとも一部の領域が、プレス面を形成することになる。保持具を設ける構成によると、不織部材３０および電線２のセット作業、および、ホットプレス後の被覆部材付電線１を下金型から取出す作業が容易化される。
【００６１】
また、上記の実施の形態においては、被覆部材３の断面が円形状の被覆部材付電線１を例示したが、被覆部材３の断面形状は、配索対象箇所の断面形状に応じて自由に規定可能であり、例えば、各種の多角形状、長円（２つの半円を直線でつないだ形状）形状、楕円形状、半円形状、等であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  被覆部材付電線
２  電線
３  被覆部材
３０  不織部材
４  金型
５  上金型
５１  上型面
５１１  プレス面
５２  当接面
６  下金型
６１  下型面
６１１  プレス面
６２  当接面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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