(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の表面における水の接触角が０度以上９０度以下である基材と、
分子構造中にフッ素原子を有しないウレタン樹脂を含み且つ自己修復性を示す厚さ１０μｍ以上１００μｍ以下の内側ウレタン樹脂層と、
分子構造中にフッ素原子を有するウレタン樹脂を含み且つ自己修復性を示す厚さ１０μｍ以上１００μｍ以下の外側ウレタン樹脂層と、
をこの順に且つ各層が接するよう備えるウレタン樹脂積層体。
【請求項２】
前記外側ウレタン樹脂層における前記自己修復性が発現される温度領域と、前記内側ウレタン樹脂層における前記自己修復性が発現される温度領域と、が重複している請求項１に記載のウレタン樹脂積層体。
【請求項３】
前記外側ウレタン樹脂層、前記内側ウレタン樹脂層および前記基材が何れも透明性を示し、
前記外側ウレタン樹脂層と前記内側ウレタン樹脂層との屈折率が異なり、
且つ前記外側ウレタン樹脂層の膜厚は、前記外側ウレタン樹脂層側から入射した光が該外側ウレタン樹脂層の外側表面で反射した反射光（Ｌ１）の位相に対し、前記外側ウレタン樹脂層と前記内側ウレタン樹脂層との界面で反射した反射光（Ｌ２）の位相が逆転する膜厚である請求項１または請求項２に記載のウレタン樹脂積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウレタン樹脂積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
基材の表面に、自己修復性を示す材料を保護層として設けることで、該保護層の表面で発生した傷を修復しようとする技術が試されている。
【０００３】
例えば、光透過性基材の一面側に、当該光透過性基材側から順にハードコート層及び復元性層を設けたハードコートフィルムであって、当該ハードコート層は、バインダー成分を含むハードコート層用硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、当該復元性層は、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する有機イソシアネート、ヒドロキシ変性アクリレートやヒドロキシ変性メタクリレート及びポリカプロラクトン含有多官能アルコールとを反応させることによって得られたウレタンアクリレートやウレタンメタクリレートを含む復元性層用硬化性樹脂組成物の硬化物からなるハードコートフィルムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、樹脂フィルムよりなる基材上に自己修復性を有する軟質樹脂層を設け、その上に含フッ素樹脂硬化被膜よりなる反射防止層が形成されて構成されているペン入力装置用表面材が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、ジイソシアネートモノマーをイソシアヌレート変性させた化合物等の１分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとポリカプロラクトン変性アルキル（メタ）アクリレートとを反応させて得られる放射線硬化性のウレタン（メタ）アクリレートを構成成分として含有する放射線硬化型組成物を硬化させて得られる樹脂層、および複数の反射防止膜よりなる反射防止層を有する反射防止フィルタが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
また、透明基材上に、光透過性の低屈折率層を構成層の一つとして有する２層以上からなる反射防止積層体であり、該低屈折率層は、バインダー成分を硬化させて形成された低屈折率層内の表面付近に、レベリング剤としてのブロック共重合体を固定させた硬化層であり、該ブロック共重合体は、ラジカル重合性単量体を重合成分として構成されるブロック（Ａ）と、ケイ素元素やフッ素元素を含む重合成分から構成されるブロック（Ｂ）とから成るＡＢ型のブロック共重合体である反射防止積層体が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
また、組成物がナノ粒子、フッ素化合物、および該組成物を硬化させる化合物を含み、該組成物は支持膜の第１面に隣接し並びに接着剤が支持膜の第２面に隣接する物品であって、フッ素化合物がフッ化ポリエーテル等および、フッ化ポリエーテルが組み込まれるポリウレタンからなり、ナノ粒子が表面処理されたナノ粒子、表面未処理のナノ粒子およびそれらの混合物の、分散体から選択される物品が開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００８】
また、基体、透明樹脂層及び透明導電層がこの順に積層された構成を有し、透明樹脂層は、その面方向に屈折率が異なる領域（第１の領域及び第２の領域）を複数有している透明導電体が開示されている（例えば、特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−０３１５２７号公報
【特許文献２】特開２００６−１１９７７２号公報
【特許文献３】特開２００６−１３８８７９号公報
【特許文献４】特開２００８−００９３４７号公報
【特許文献５】特開２００７−０２３２７０号公報
【特許文献６】特開２００７−２７３４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、各層の接着性に優れたウレタン樹脂積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、
少なくとも一方の表面における水の接触角が０度以上９０度以下である基材と、
分子構造中にフッ素原子を有しないウレタン樹脂を含み且つ自己修復性を示す厚さ１０μｍ以上１００μｍ以下の内側ウレタン樹脂層と、
分子構造中にフッ素原子を有するウレタン樹脂を含み且つ自己修復性を示す厚さ１０μｍ以上１００μｍ以下の外側ウレタン樹脂層と、
をこの順に且つ各層が接するよう備えるウレタン樹脂積層体である。
【００１２】
請求項２に係る発明は、
前記外側ウレタン樹脂層における前記自己修復性が発現される温度領域と、前記内側ウレタン樹脂層における前記自己修復性が発現される温度領域と、が重複している請求項１に記載のウレタン樹脂積層体である。
【００１３】
請求項３に係る発明は、
前記外側ウレタン樹脂層、前記内側ウレタン樹脂層および前記基材が何れも透明性を示し、
前記外側ウレタン樹脂層と前記内側ウレタン樹脂層との屈折率が異なり、
且つ前記外側ウレタン樹脂層の膜厚は、前記外側ウレタン樹脂層側から入射した光が該外側ウレタン樹脂層の外側表面で反射した反射光（Ｌ１）の位相に対し、前記外側ウレタン樹脂層と前記内側ウレタン樹脂層との界面で反射した反射光（Ｌ２）の位相が逆転する膜厚である請求項１または請求項２に記載のウレタン樹脂積層体である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る発明によれば、基材と、分子構造中にフッ素原子を有するウレタン樹脂を含み且つ自己修復性を示す外側ウレタン樹脂層との間に、分子構造中にフッ素原子を有しないウレタン樹脂を含み且つ自己修復性を示す内側ウレタン樹脂層を有しない場合に比べ、各層の接着性に優れたウレタン樹脂積層体が提供される。
【００２２】
請求項２に係る発明によれば、外側ウレタン樹脂層における自己修復性が発現される温度領域と内側ウレタン樹脂層における自己修復性が発現される温度領域とが重複していない場合に比べ、内側ウレタン樹脂層にまで達する深さの深い傷に対しても効率的に傷の修復が行われるウレタン樹脂積層体が提供される。
【００２３】
請求項３に係る発明によれば、外側ウレタン樹脂層と内側ウレタン樹脂層との屈折率が異なり、且つ外側ウレタン樹脂層の膜厚が、外側ウレタン樹脂層側から入射した光が該外側ウレタン樹脂層の外側表面で反射した反射光（Ｌ１）の位相に対し、外側ウレタン樹脂層と内側ウレタン樹脂層との界面で反射した反射光（Ｌ２）の位相が逆転する膜厚であるとの要件を満たさない場合に比べ、外側ウレタン樹脂層側から入射した光の反射光を抑制し得るウレタン樹脂積層体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態に係る定着ベルトの概略構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る定着ベルトの断面図である。
【図３】本実施形態に係る定着ベルトを用いた画像形成装置を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る定着ベルトを用いた画像定着装置を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係る定着ベルトを用いた他の画像定着装置を示す概略構成図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置におけるプラテン用透明板および操作パネル部分の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明のウレタン樹脂積層体、本発明のウレタン樹脂積層体を用いた画像形成装置用の定着ロールおよび定着ベルト、画像定着装置、プラテン用透明板、画像読取装置並びに画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００３３】
本実施形態に係るウレタン樹脂積層体は、少なくとも一方の表面における水の接触角が０度以上９０度以下である基材と、分子構造中にフッ素原子を有しないウレタン樹脂を含み且つ自己修復性を示す厚さ１０μｍ以上１００μｍ以下の内側ウレタン樹脂層と、分子構造中にフッ素原子を有するウレタン樹脂を含み且つ自己修復性を示す厚さ１０μｍ以上１００μｍ以下の外側ウレタン樹脂層と、をこの順に且つ各層が接するよう備える。
【００３４】
基材の保護を目的として、該基材の表面に自己修復性を示すウレタン樹脂層を形成する場合がある。その際、前記自己修復性を示すウレタン樹脂層に離型性や防汚染性を付与する観点から、分子構造中にフッ素原子を有するウレタン樹脂を含むウレタン樹脂層を適用した場合、該ウレタン樹脂層と基材との接着性が得られなかったり、ウレタン樹脂層形成用の塗布液が基材表面ではじかれてしまい前記ウレタン樹脂層の形成が行えない場合があった。
【００３５】
これに対し、本実施形態に係るウレタン樹脂積層体は、基材と、分子構造中にフッ素原子を有するウレタン樹脂を含み且つ自己修復性を示す外側ウレタン樹脂層と、の間に、分子構造中にフッ素原子を有しないウレタン樹脂を含み且つ自己修復性を示す内側ウレタン樹脂層が介在する。上記内側ウレタン樹脂層の表面に上記外側ウレタン樹脂層が積層されることで、前述の離型性や防汚染性を付与しつつ、且つ両者の親和性によって優れた接着性をも得られる。
また、外側ウレタン樹脂層および内側ウレタン樹脂層はいずれも自己修復性を示すため、外側ウレタン樹脂層の擦り傷等の傷がより深くなった場合であっても該傷が修復され、永久に残る擦り傷（永久傷）の発生が効率的に抑制される。
【００３６】
更に、本実施形態に係るウレタン樹脂積層体における基材は、少なくとも前記内側ウレタン樹脂層が形成される表面の水の接触角が前述の範囲である。水の接触角の数値が上記範囲である基材であれば、分子構造中にフッ素原子を有しないウレタン樹脂を含む内側ウレタン樹脂層との親和性が得られ、優れた接着性が得られる。また、内側ウレタン樹脂層形成用の塗布液が基材表面ではじかれてしまうことも抑制され、内側ウレタン樹脂層の形成が効率的に行われる。
尚、水の接触角が前述の範囲である基材と分子構造中にフッ素原子を有しないウレタン樹脂を含む内側ウレタン樹脂層との相関関係のメカニズムは明らかではないものの、以下のように推察している。つまりフッ素原子を含有しない樹脂の接触角は９０度未満であり、水の接触角が前述の範囲である基材と表面エネルギーが似ている為に基材への濡れ性が向上し、そのために接着性があがるものと考えられる。
【００３７】
−自己修復性の定義−
ここで、自己修復性とは、応力によってできた歪を応力の除荷時に復元する性質を指し、具体的に本明細書においては、使用温度の下、下記測定方法によって求められる「戻り率」が８０％以上であることを表す。
【００３８】
・戻り率の測定方法
測定装置としてフィッシャースコープＨＭ２０００（フィッシャー社製）を用い、ポリイミドフィルムに内側ウレタン樹脂層形成用の塗布液または外側ウレタン樹脂層形成用の塗布液を塗布し重合してサンプル用の樹脂層を形成し、スライドガラスに接着剤で固定し、上記測定装置にセットする。サンプル用樹脂層に特定の測定温度（使用温度）で０．５ｍＮまで１５秒間かけて荷重をかけていき０．５ｍＮで５秒間保持する。その際の最大変位を（ｈ１）とする。その後、１５秒かけて０．００５ｍＮまで除荷していき、０．００５ｍＮで１分間保持したときの変位を（ｈ２）として、その温度での戻り率〔｛（ｈ１−ｈ２）／ｈ１｝×１００（％）〕を計算する。
本明細書に記載の戻り率は、該方法によって測定したものである。
【００３９】
−自己修復温度−
尚、本実施形態における内側ウレタン樹脂層および外側ウレタン樹脂層において自己修復性が発現される温度（即ち上記戻り率が８０％以上となる温度：自己修復温度）は、該内側ウレタン樹脂層および外側ウレタン樹脂層を形成する樹脂が層として形成された後の形態を保持しうる温度域であれば、いかなる温度であってもよい。従って、前記戻り率の測定方法における“特定の測定温度”は、上記温度域のいかなる温度をも対象とする。
【００４０】
特に、本実施形態に係るウレタン樹脂積層体を、例えば画像形成装置における定着部材（定着ロールや定着ベルト等）に適用する場合であれば、内側ウレタン樹脂層および外側ウレタン樹脂層における自己修復温度は８０℃以上２８０℃以下であることが好ましく、１２０℃以上２５０℃以下であることがより好ましい。
また、本実施形態に係るウレタン樹脂積層体を、例えば画像読取装置におけるプラテン用透明板に適用する場合であれば、内側ウレタン樹脂層および外側ウレタン樹脂層における自己修復温度は０℃以上８０℃以下であることが好ましく、１０℃以上６０℃以下であることがより好ましい。
【００４１】
また、外側ウレタン樹脂層における前記自己修復性が発現される温度領域と、内側ウレタン樹脂層における前記自己修復性が発現される温度領域と、は重複していることが好ましい。両者の自己修復温度の温度領域が重複していることで、より深い傷に対してもより効率的に傷の修復が行われる。
【００４２】
−ウレタン樹脂積層体の温度−
本実施形態に係るウレタン樹脂積層体における内側ウレタン樹脂層および外側ウレタン樹脂層は、自己修復性が発現される温度（自己修復温度）以外の温度環境におかれた場合であっても、より長い時間（例えば前記戻り率の測定方法と同じ条件で荷重をかけ傷をつけた場合であれば、１分間を超える時間）をかけることで、好適に傷の修復が行われる。
但し、より効率的に傷の修復を行う観点から、ウレタン樹脂積層体の内側ウレタン樹脂層および外側ウレタン樹脂層が、前述の自己修復性を発現する温度（即ち前記戻り率が８０％以上となる温度：自己修復温度）となる環境で使用することが好ましい。
【００４３】
例えば、本実施形態に係るウレタン樹脂積層体を画像形成装置における熱定着方式の定着部材（定着ロールや定着ベルト等）に適用する場合であれば、該定着部材は加熱され温度が上昇した状態（例えば１６０℃以上２００℃以下の温度に加熱される）で使用される。そのため、該加熱によって前記定着部材が到達する温度域において自己修復性を発現する内側ウレタン樹脂層および外側ウレタン樹脂層を適用することで、より効率的に傷の修復を行い得る。
【００４４】
また、本実施形態に係るウレタン樹脂積層体を画像形成装置の画像読取装置におけるプラテン用透明板に適用する場合であれば、該画像形成装置本体から生じる熱によってプラテン用透明板に熱が付与される（例えば２０℃以上５０℃以下の温度に加熱される）。そのため、画像形成装置本体から生じる熱によってプラテン用透明板が到達する温度域において自己修復性を発現する内側ウレタン樹脂層および外側ウレタン樹脂層を適用することで、より効率的に傷の修復が行われる。
【００４５】
−基材における水の接触角−
本実施形態における基材は、少なくとも前記内側ウレタン樹脂層が形成される表面が前述の範囲の水の接触角を有する。更に該接触角は、１０度以上６０度以下であることが特に好ましい。
尚、上記接触角は、基材の材質や該基材への表面処理等により調整される。
【００４６】
［測定方法］
上記水の接触角は、基材の表面に注射器で１μｌの水滴をおとし、その液滴の接線と基材表面とのなす角度を接触角として測定する。具体的には、θ／２法や接線法、カーブフィッティング法など、公知のどの手法を用いてもよい。
【００４７】
−反射防止層−
本実施形態に係るウレタン樹脂積層体を構成する前記外側ウレタン樹脂層、内側ウレタン樹脂層および基材が何れも透明性を示す場合には、外側ウレタン樹脂層および内側ウレタン樹脂層の屈折率と、外側ウレタン樹脂層の厚さを調整することで、該外側ウレタン樹脂層側から入射した光の反射光を抑制する構成としてもよい。即ち、外側ウレタン樹脂層と内側ウレタン樹脂層との屈折率が異なり、且つ外側ウレタン樹脂層の膜厚を、外側ウレタン樹脂層側から入射した光が該外側ウレタン樹脂層の外側表面で反射した反射光（Ｌ１）の位相に対し、外側ウレタン樹脂層と内側ウレタン樹脂層との界面で反射した反射光（Ｌ２）の位相が逆転する膜厚に調整することで、外側ウレタン樹脂層および内側ウレタン樹脂層に反射防止層としての役割を担わせてもよい。
【００４８】
尚、前記透明性とは、可視光領域の光を透過する性質をいい、本明細書においては、少なくとも本実施形態に係るウレタン樹脂積層体を介しても反対側が視認しうる程度に透明であることをさす。
【００４９】
また、外側ウレタン樹脂層および内側ウレタン樹脂層の屈折率は、各ウレタン樹脂層単体の膜（９０μｍ膜厚）を調製し、アタゴ社製デジタルアッベ屈折計ＤＲ−Ａ１により測定される。本明細書に記載の数値は該方法にて測定したものである。
【００５０】
高分子の屈折率は一般的にその分子構造や分子鎖の凝集状態によって変化するため、外側ウレタン樹脂層および内側ウレタン樹脂層における前記屈折率を調整する方法としては、例えばウレタン樹脂の材料としての（メタ）アクリル酸モノマーの種類や嵩高さ、極性を変える等の方法が挙げられる。
【００５１】
ついで、本実施形態に係るウレタン樹脂積層体の構成について説明する。
【００５２】
＜ウレタン樹脂積層体＞
−内側ウレタン樹脂層−
内側ウレタン樹脂層は、分子構造中にフッ素原子を有しないウレタン樹脂を含み且つ自己修復性を示す。
【００５３】
内側ウレタン樹脂層に用いる材料としては、特に限定されるものではないが、例えばアクリル樹脂と、イソシアネートと、を重合して形成されるウレタン樹脂が好適に挙げられる。
【００５４】
(a)アクリル樹脂
内側ウレタン樹脂層用のウレタン樹脂を構成する前記アクリル樹脂としては、ヒドロキシル基を有するアクリル樹脂が望ましい。
該アクリル樹脂を形成するためのモノマーとしては、まずヒドロキシル基を有するモノマーとして、例えば、（1）（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、Ｎ−メチロールアクリルアミン等のヒドロキシ基を有するエチレン性モノマー等が挙げられる。また、（2）（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等のカルボキシ基を有するエチレン性モノマーを用いてもよい。更に、ヒドロキシル基を有しないモノマーとして、（3）（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等の前記モノマー（1）および（2）と共重合し得るエチレン性モノマーを併用してもよい。
【００５５】
尚、内側ウレタン樹脂層の自己修復性を制御するための制御方法として、上記アクリル樹脂における炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基（短側鎖ヒドロキシル基）の量、および炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基（長側鎖ヒドロキシル基）の量を調整する方法が挙げられる。
特に、本実施形態に係るウレタン樹脂積層体を、例えば画像形成装置における定着部材（定着ロールや定着ベルト等）等の温度が高い環境で用いる場合には、炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基（短側鎖ヒドロキシル基）の含有モル量〔Ａ〕および炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基（長側鎖ヒドロキシル基）の含有モル量〔Ｂ〕の比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））が８０％以上（但し前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を含有しない場合を含む）であるアクリル樹脂を用いることが好ましい。更に、上記比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））は９０％以上であることがより好ましい。
【００５６】
アクリル樹脂に長側鎖ヒドロキシル基を含有させる場合には、アクリル樹脂を形成するためのモノマーとして、ε−カプロラクトンを３−５モル（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチルに付加してなるものが好ましい。
アクリル樹脂は１種のみでもよいし２種以上を用いてもよい。
【００５７】
本実施形態における上記アクリル樹脂の合成方法は、前述のモノマーを混合し、通常のラジカル重合やイオン重合等を行った後、精製することによって合成される。
【００５８】
(b)イソシアネート
内側ウレタン樹脂層用のウレタン樹脂を構成するイソシアネートは、前記アクリル樹脂同士を架橋する架橋剤として機能する。特に制限されるものではないが、イソシアネートとしては例えば、メチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が好ましく用いられる。またヘキサメチレンジイソシアネートの多量体である、イソシヌアレート型、ビュレット型、アダクト型等を用いてもよい。イソシアネートは１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。さらにある特定温度までは反応しないよう官能基をブロック化したイソシアネートを用いてもよい。
尚、上記イソシアネートの含有量（ｉ）としては、前記アクリル樹脂のヒドロキシル基量（ii）に対する比（ｉ）／（ii）が０．１以上３以下であることが好ましく、更には１以上１．５以下であることがより好ましい。
【００５９】
−外側ウレタン樹脂層−
外側ウレタン樹脂層は、分子構造中にフッ素原子を有するウレタン樹脂を含み且つ自己修復性を示す。
【００６０】
外側ウレタン樹脂層に用いる材料としては、特に限定されるものではないが、例えばアクリル樹脂と、イソシアネートと、を重合して形成されるウレタン樹脂において、更にフッ素原子を含有させた重合体が好適に挙げられる。具体的には、ウレタン樹脂の重合の際にフッ素原子を含有するアクリル樹脂を用いる方法等が挙げられる。
【００６１】
(a')アクリル樹脂
外側ウレタン樹脂層用のウレタン樹脂を構成する前記アクリル樹脂としては、ヒドロキシル基を有するアクリル樹脂が望ましい。
該アクリル樹脂を形成するためのモノマーとしては、前記外側ウレタン樹脂層用のウレタン樹脂において列挙したモノマーがそのまま挙げられる。
【００６２】
尚、外側ウレタン樹脂層の自己修復性を制御するための制御方法として、上記アクリル樹脂における炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基（短側鎖ヒドロキシル基）の量、および炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基（長側鎖ヒドロキシル基）の量を調整する方法が挙げられる。
特に、本実施形態に係るウレタン樹脂積層体を、例えば画像形成装置における定着部材（定着ロールや定着ベルト等）等の温度が高い環境で用いる場合には、炭素数が１０未満の側鎖ヒドロキシル基（短側鎖ヒドロキシル基）の含有モル量〔Ａ〕および炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基（長側鎖ヒドロキシル基）の含有モル量〔Ｂ〕の比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））が８０％以上（但し前記炭素数が１０以上の側鎖ヒドロキシル基を含有しない場合を含む）であるアクリル樹脂を用いることが好ましい。更に、上記比（〔Ａ〕／（〔Ａ〕＋〔Ｂ〕））は９０％以上であることがより好ましい。
【００６３】
（フッ素原子を含有するアクリル樹脂）
また、フッ素原子を含有するアクリル樹脂としては、モノマーとして、２−（パーフルオロブチル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート、パーフルオロヘキシルエチレン等を、前述のモノマーに加えて重合させて得られた共重合体が挙げられる。
上記フッ素原子の含有量は、全ウレタン樹脂の５質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。
【００６４】
尚、本実施形態における上記アクリル樹脂の合成方法は、前述のモノマーを混合し、通常のラジカル重合やイオン重合等を行った後、精製することによって合成される。
【００６５】
(b')イソシアネート
外側ウレタン樹脂層用のウレタン樹脂を構成するイソシアネートは、前記アクリル樹脂同士を架橋する架橋剤として機能する。特に制限されるものではないが、イソシアネートとしては例えば、メチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が好ましく用いられる。またヘキサメチレンジイソシアネートの多量体である、イソシヌアレート型、ビュレット型、アダクト型等を用いてもよい。イソシアネートは１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。さらにある特定温度までは反応しないよう官能基をブロック化したイソシアネートを用いてもよい。
尚、上記イソシアネートの含有量（ｉ）としては、前記アクリル樹脂のヒドロキシル基量（ii）に対する比（ｉ）／（ii）が０．１以上３以下であることが好ましく、更には１以上１．５以下であることがより好ましい。
【００６６】
・内側および外側ウレタン樹脂層の形成方法
ついで、本実施形態における内側および外側ウレタン樹脂層の形成方法について一例を挙げて説明する。
例えば、前記(a)アクリル樹脂と(b)イソシアネートとを混合し減圧下で脱泡した内側ウレタン樹脂層形成用の塗布液を基板表面（水の接触角が前述の範囲である表面）にキャストし、加熱（例えば８５℃で３０分、１６０℃で１時間）して硬化させる。
尚、ブロック化された(b)イソシアネートを用いる場合には、ブロックが外れる温度以上に加熱して硬化する。また、減圧脱泡のかわりに超音波を用いたり、混合液を放置して脱泡する等の方法によって行ってもよい。
【００６７】
次いで、前記(a')フッ素原子を含有するアクリル樹脂と(b')イソシアネートとを混合し減圧下で脱泡したのち前記内側ウレタン樹脂層の表面にキャストして、加熱（例えば８５℃で３０分、１６０℃で１時間）して硬化させる。
ブロック化されたイソシアネートを用いる場合には、前述の通り、ブロックが外れる温度以上に加熱して硬化する。また、減圧脱泡のかわりに超音波を用いたり、混合液を放置して脱泡する等の方法によって行なってもよい。
【００６８】
・自己修復性の制御
内側および外側ウレタン樹脂層において、戻り率の数値を前述の範囲に制御する、即ち自己修復性を有するウレタン樹脂層とするための制御方法は、アクリル樹脂における長側鎖ヒドロキシル基の量および短側鎖ヒドロキシル基の量の制御、架橋剤の種類および量等を制御することにより調整される。例えば、架橋密度を大きくすることによって戻り率は大きくなる傾向にある。
【００６９】
前記内側ウレタン樹脂層の厚さとしては、特に限定されるものではないが１０μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。
また外側ウレタン樹脂層の厚さとしては、特に限定されるものではないが１０μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。
【００７０】
−基材−
基材としては、少なくとも前記内側ウレタン樹脂層が形成される側の表面における水の接触角が前述の範囲であることを満たすものであれば、特に制限なく適用される。また、基材は単層構造であっても積層構造であってもよく、積層構造である場合には内側ウレタン樹脂層が形成される側の表面を構成する層の水の接触角が前述の範囲であればよい。
【００７１】
基材としては多様な材料のものが挙げられ、例えば、プラスチック材料、金属材料、非磁性金属材料、ゴム材料、透明材料等が挙げられる。
【００７２】
・プラスチック材料
プラスチック材料としては、一般にエンジニアリングプラスチックと呼ばれるものが挙げられ、例えばポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルフォン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、全芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）などが挙げられる。
【００７３】
上記プラスチック材料の基材を用いたウレタン樹脂積層体は、例えば画像形成装置の画像定着装置に用いられる定着ベルト等において適用される。
尚、定着ベルトとして用いる場合には、前記プラスチック材料の中でも熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、などが好ましい。
また、上記プラスチック材料の基材を用いたウレタン樹脂積層体は、例えば画像形成装置の画像定着装置に用いられる定着ロール等において適用される。
【００７４】
・金属材料
金属材料としては、各種金属や合金材料が挙げられ、例えばＳＵＳ、アルミニウム、ニッケル、銅、アルミ、鉄や、これらの合金などが挙げられる。
【００７５】
上記金属材料の基材を用いたウレタン樹脂積層体は、例えば画像形成装置の画像定着装置に用いられる定着ベルト等において適用される。
尚、定着ベルトとして用いる場合には、前述のプラスチック材料や前記金属材料を複数積層してもよい。
また、上記金属材料の基材を用いたウレタン樹脂積層体は、例えば画像形成装置の画像定着装置に用いられる定着ロール等において適用される。
【００７６】
・非磁性金属材料
非磁性金属材料としては、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、亜鉛、錫、鉛、ビスマス、ベリリュウム、アンチモン、およびこれらの合金（これらを含む合金）等の非磁性金属材料が挙げられる。
【００７７】
上記非磁性金属材料の基材を用いたウレタン樹脂積層体としては、例えば前述のプラスチック材料や金属材料等による層（基層）の上に更に上記非磁性金属材料の層（発熱層）を積層し、更に該発熱層上に内側および外側ウレタン樹脂層（保護層）を積層した態様で、電磁誘導方式の画像定着装置における定着ベルト等として適用される。
【００７８】
・ゴム材料
ゴム材料としては、例えば、ウレタンゴム、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム（ＦＫＭ）などが挙げられる。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。
【００７９】
上記ゴム材料の基材を用いたウレタン樹脂積層体としては、例えば前述のプラスチック材料や金属材料等による層（基層）の上に更に上記ゴム材料の層（弾性層）を積層し、更に該弾性層上に内側および外側ウレタン樹脂層（保護層）を積層した態様で、画像形成装置の画像定着装置に用いられる定着ベルト等において適用される。
【００８０】
また、上記ゴム材料の基材を用いたウレタン樹脂積層体としては、例えば前述のプラスチック材料や金属材料等による円筒状芯材の上に更に上記ゴム材料の層（弾性層）を積層し、更に該弾性層上に内側および外側ウレタン樹脂層（保護層）を積層した態様で、画像形成装置の画像定着装置に用いられる定着ロール等において適用される。
【００８１】
・透明材料
透明材料としては、例えば、ガラス、アクリル板、ポリカーボネート板等が挙げられる。
上記透明材料の基材を用いたウレタン樹脂積層体は、例えば画像読取装置に用いられるプラテンガラス等のプラテン用透明板等において適用される。
【００８２】
次いで、本実施形態に係るウレタン樹脂積層体を、定着ベルト、定着ロール、プラテン用透明板として用いる場合の態様について説明する。
【００８３】
＜定着ベルト＞
図１は、定着ベルトを示す斜視図（一部、断面で表わしている）であり、図２は、図１において矢印Ａの方向から見た、定着ベルトの端面図である。
図１および図２に示すように、定着ベルト１は、基材２と、基材２の表面に積層された内側ウレタン樹脂層３Ａと、外側ウレタン樹脂層３Ｂと、を有する無端状のベルトである。
【００８４】
定着ベルト１における基材２に用いられる材質としては、耐熱性の材料が好ましく、前述の通りプラスチック材料や金属材料等が挙げられる。
【００８５】
また、定着ベルト１における基材２では、前記プラスチック材料や金属材料による基層上に弾性層を設けてもよい。弾性層の材料としては、前述のゴム材料が挙げられる。
【００８６】
更に、定着ベルト１を電磁誘導方式の画像定着装置に用いる場合には、基材２として前記プラスチック材料や金属材料による基層上に発熱層を設けてもよい。発熱層の材料としては、前述の非磁性金属材料が挙げられる。
【００８７】
定着ベルト１に前記弾性層を設ける場合、該弾性層の厚さは、１００μｍ以上３０００μｍ以下の範囲が好ましい。
更に、前記発熱層を設ける場合、該発熱層の厚さは、５μｍ以上２０μｍ以下の範囲が好ましい。
【００８８】
＜定着ロール＞
次いで定着ロールについて、図４を参照して説明する。図４に示す定着ロール６１０としては、その形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、円筒状の芯材６１１上に、内側ウレタン樹脂層および外側ウレタン樹脂層からなる保護層６１３を備えてなる。また、図４に示す通り、芯材６１１と保護層６１３との間に弾性層６１２を有していてもよい。
【００８９】
定着ロール６１０における芯材６１１に用いられる材質としては、耐熱性の材料が好ましく、前述の通りプラスチック材料や金属材料等が挙げられる。尚、図４に示す定着装置７２では外径φ２５ｍｍ、肉厚０．５ｍｍ、長さ３６０ｍｍの円筒体で構成されている。
【００９０】
弾性層６１２に用いられる材質としては、前述のゴム材料が挙げられる。
尚、弾性層６１２の厚みとしては、３ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の範囲であることがより好ましい。図４に示す定着装置７２では、ゴム硬度が３５°（ＪＩＳ−Ａ）のＨＴＶシリコーンゴムを７２μｍの厚さで芯材に被覆している。
【００９１】
保護層６１３の厚み（内側ウレタン樹脂層および外側ウレタン樹脂層の層厚）としては、好ましくは５μｍ以上１０００μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００９２】
定着ロール６１０を加熱する加熱源としては、例えばハロゲンランプ６６０が用いられ、上記芯材６１１の内部に収容する形状、構造のものであれば特に制限はなく、目的に応じて選択される。ハロゲンランプ６６０により加熱された定着ロール６１０の表面温度は、定着ロール６１０に設けられた感温素子６９０により計測され、制御手段によりその温度が一定に制御される。感温素子６９０としては、特に制限はなく、例えば、サーミスタ、温度センサなどが挙げられる。
【００９３】
＜画像形成装置、画像定着装置＞
次に、前記定着ベルトおよび前記定着ロールを用いた画像形成装置について説明する。図３は、前記定着ベルトを定着装置の加圧ベルトとして備え、且つ前記定着ロールを定着装置の定着ロールとして備えたタンデム式の、画像形成装置の要部を説明する模試図である。
【００９４】
具体的には、画像形成装置１０１は、感光体７９（静電潜像保持体）と、感光体７９の表面を帯電する帯電ロール８３と、感光体７９の表面を露光し静電潜像を形成するレーザー発生装置７８（静電潜像形成手段）と、感光体７９表面に形成された潜像を、現像剤を用いて現像し、トナー像を形成する現像器８５（現像手段）と、現像器８５により形成されたトナー像が感光体７９から転写される中間転写ベルト８６（中間転写体）と、トナー像を中間転写ベルト８６に転写する１次転写ロール８０（一次転写手段）と、感光体７９に付着したトナーやゴミ等を除去する感光体清掃部材８４と、中間転写ベルト８６上のトナー像を記録媒体に転写する２次転写ロール７５（二次転写手段）と、記録媒体上のトナー像を定着する定着装置７２（定着手段）と、を含んで構成されている。感光体７９と１次転写ロール８０は、図３に示すとおり感光体７９直上に配置していてもよく、感光体７９直上からずれた位置に配置していてもよい。
【００９５】
さらに、図３に示す画像形成装置１０１の構成について詳細に説明する。
画像形成装置１０１においては、感光体７９の周囲に、反時計回りに帯電ロール８３、現像器８５、中間転写ベルト８６を介して配置された１次転写ロール８０、感光体清掃部材８４が配置され、これら１組の部材が、１つの色に対応した現像ユニットを形成している。また、この現像ユニット毎に、現像器８５に現像剤を補充するトナーカートリッジ７１がそれぞれ設けられており、各現像ユニットの感光体７９に対して、帯電ロール８３の（感光体７９の回転方向）下流側であって現像器８５の上流側の感光体７９表面に画像情報に応じたレーザー光を照射するレーザー発生装置７８が設けられている。
【００９６】
４つの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応した４つの現像ユニットは、画像形成装置１０１内において水平方向に直列に配置されており、４つの現像ユニットの感光体７９と１次転写ロール８０との転写領域を挿通するように中間転写ベルト８６が設けられている。中間転写ベルト８６は、その内面側に以下の順序で反時計回りに設けられた、支持ロール７３、支持ロール７４、および駆動ロール８１により張力を付与しつつ支持されて駆動され、ベルト駆動装置９０を形成している。尚、４つの１次転写ロールは支持ロール７３の（中間転写ベルト８６の回転方向）下流側であって支持ロール７４の上流側に位置する。また、中間転写ベルト８６を介して駆動ロール８１の反対側には中間転写ベルト８６の外周面を清掃する転写清掃部材８２が駆動ロール８１に対して接触するように設けられている。
【００９７】
また、中間転写ベルト８６を介して支持ロール７３の反対側には用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して搬送される記録用紙の表面に、中間転写ベルト８６の外周面に形成されたトナー像を転写するための２次転写ロール７５が、支持ロール７３に対して接触するように設けられている。
【００９８】
また、画像形成装置１０１の底部には記録媒体を収容する用紙供給部７７が設けられ、用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して２次転写部を構成する支持ロール７３と２次転写ロール７５との接触部を通過するように、記録媒体が供給される。この接触部を通過した記録媒体は、更に定着装置７２の接触部を挿通するように不図示の搬送手段により搬送され、最終的に画像形成装置１０１の外へと排出される。
【００９９】
次に、図３に示す画像形成装置１０１を用いた画像形成方法について説明する。トナー像の形成は各現像ユニット毎に行なわれ、帯電ロール８３により反時計方向に回転する感光体７９表面を帯電した後に、レーザー発生装置７８（露光装置）により帯電された感光体７９表面に潜像（静電潜像）を形成し、次に、この潜像を現像器８５から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、１次転写ロール８０と感光体７９との接触部に運ばれたトナー像を矢印Ｃ方向に回転する中間転写ベルト８６の外周面に転写する。尚、トナー像を転写した後の感光体７９は、その表面に付着したトナーやゴミ等が感光体清掃部材８４により清掃され、次のトナー像の形成に備える。
【０１００】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写ベルト８６の外周面上に順次重ね合わされた状態で、２次転写部に運ばれ２次転写ロール７５により、用紙供給部７７から用紙経路７６を経由して搬送されてきた記録用紙表面に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、更に定着装置７２の接触部を通過する際に加圧加熱されることにより定着され、記録媒体表面に画像が形成された後、画像形成装置外へと排出される。
【０１０１】
−定着装置（画像定着装置）−
図４は、本実施形態に係る画像形成装置１０１内に設けられた定着装置７２の概略構成図である。図４に示す定着装置７２は、回転駆動する回転体としての定着ロール６１０と、定着ベルト６２０（加圧ベルト）と、定着ベルト６２０を介して定着ロール６１０を加圧する圧力部材である圧力パッド６４０とを備えて構成されている。尚、圧力パッド６４０は、定着ベルト６２０と定着ロール６１０とが相対的に加圧されていればよい。従って、定着ベルト６２０側が定着ロール６１０に加圧されても良く、定着ロール６１０側が定着ベルト６２０に加圧されてもよい。
【０１０２】
定着ロール６１０の内部には、挟込領域において未定着トナー像を加熱する加熱手段の一例としてのハロゲンランプ６６０が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【０１０３】
一方、定着ロール６１０の表面には感温素子６９０が接触して配置されている。この感温素子６９０による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６０の点灯が制御され、定着ロール６１０の表面温度が設定温度（例えば、１５０℃）に維持される。
【０１０４】
定着ベルト６２０は、内部に配置された圧力パッド６４０とベルト走行ガイド６３０と、図示しないエッジガイドによって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Ｎにおいて定着ロール６１０に対して加圧された状態で接触して配置されている。
【０１０５】
圧力パッド６４０は、定着ベルト６２０の内側において、定着ベルト６２０を介して定着ロール６１０に加圧される状態で配置され、定着ロール６１０との間で挟込領域Ｎを形成している。圧力パッド６４０は、幅の広い挟込領域Ｎを確保するためのプレ挟込部材６４１を挟込領域Ｎの入口側に配置し、定着ロール６１０に歪みを与えるための剥離挟込部材６４２を挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【０１０６】
さらに、定着ベルト６２０の内周面と圧力パッド６４０との摺動抵抗を小さくするために、プレ挟込部材６４１および剥離挟込部材６４２の定着ベルト６２０と接する面に低摩擦シート６８０が設けられている。そして、圧力パッド６４０と低摩擦シート６８０とは、金属製のホルダ６５０に保持されている。
【０１０７】
さらに、ホルダ６５０にはベルト走行ガイド６３０が取り付けられ、定着ベルト６２０がスムーズに回転するように構成されている。すなわち、ベルト走行ガイド６３０は、定着ベルト６２０内周面と摺擦するため、静止摩擦係数の小さな材質で形成されている。また、ベルト走行ガイド６３０は、定着ベルト６２０から熱を奪い難いように熱伝導率の低い材質で形成されている。
【０１０８】
そして定着ロール６１０は、図示しない駆動モータにより矢印Ｃ方向に回転し、この回転に従動して定着ベルト６２０は、定着ロール６１０の回転方向と反対の方向へ回転する。すなわち、定着ロール６１０が図４における時計方向へ回転するのに対して、定着ベルト６２０は反時計方向へ回転する。
【０１０９】
未定着トナー像を有する用紙Ｋは、定着入口ガイド５６０によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と、定着ロール６１０から供給される熱とによって定着される。
【０１１０】
上記定着装置７２では、定着ロール６１０の外周面に倣う凹形状のプレ挟込部材６４１により挟込領域Ｎが確保される。
【０１１１】
また、定着装置７２では、定着ロール６１０の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４２を配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において定着ロール６１０の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。この構成により、定着後の用紙Ｋが定着ロール６１０から剥離する。
【０１１２】
また、剥離の補助手段として、定着ロール６１０の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７００が配設されている。剥離部材７００は、剥離バッフル７１０が定着ロール６１０の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に定着ロール６１０と近接する状態でホルダ７２０によって保持されている。
【０１１３】
以下、定着装置７２に使用される定着ベルト６２０および定着ロール６１０以外の部材について詳細に説明する。
【０１１４】
定着ベルト６２０の内部に配置された圧力パッド６４０は、上述したように、プレ挟込部材６４１と剥離挟込部材６４２とで構成され、バネや弾性体によって定着ロール６１０を、例えば３２ｋｇｆの荷重で押しつけるようにホルダ６５０に支持されている。定着ロール６１０側の面は、定着ロール６１０の外周面に倣う凹状曲面で形成されている。また、それぞれの材質は耐熱性を具備するもので構成することが好ましい。
【０１１５】
尚、定着ベルト６２０の内部に配置された圧力パッド６４０は、定着ベルト６２０を介して定着ロール６１０を加圧し、定着ベルト６２０と定着ロール６１０との間に、未定着トナー像を保持する用紙Ｋが通過する挟込領域Ｎが形成する機能を有していれば形状や材質に特に制限はなく、さらには圧力パッド６４０に加え、定着ロール６１０に対して加圧しつつ回転する加圧ローラなどを並設してもよい。
【０１１６】
プレ挟込部材６４１には、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性エラストマーや板バネ等の弾性体が用いられ、これらの材質の中でも、シリコーンゴムが好ましい。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。硬度の点からＪＩＳ−Ａ硬度１０から４０°のシリコーンゴムが好適に用いられる。弾性体の形状、構造、大きさ等については特に制限はなく、目的に応じて選択される。定着装置７２では、幅１０ｍｍ、厚さ５ｍｍ、長さ３２０ｍｍのシリコーンゴムを用いている。
【０１１７】
剥離挟込部材６４２は、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミド等の耐熱性を有する樹脂、または鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の金属で形成されている。剥離挟込部材の形状としては、挟込領域Ｎにおける外面形状が一定の曲率半径を有する凸状曲面に形成されている。そして、本実施の形態の定着装置７２では、定着ベルト６２０は、圧力パッドにより定着ロール６１０に４０°の巻き付き角度でラップされ、８ｍｍ幅の挟込領域Ｎを形成している。
【０１１８】
低摩擦シート６８０は、定着ベルト６２０内周面と圧力パッド６４０との摺動抵抗（摩擦抵抗）を低減するために設けられ、摩擦係数が小さい材質が適している。
【０１１９】
この低摩擦シート６８０の材質としては、金属、セラミックス、樹脂等各種材料が採用されるが、具体的には、耐熱性樹脂であるフッ素樹脂、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の他、６−ナイロンあるいは６，６−ナイロンのナチュラル材や、これらにカーボンやガラス繊維等を添加した材料が用いられる。
【０１２０】
この中でも定着ベルト６２０との接触面側が、定着ベルト６２０内面との摺動抵抗が小さくかつ潤滑剤が保持される表面に微細な凹凸形状を有するフッ素樹脂シートが好ましい。
【０１２１】
具体的には、シンタード成型したＰＴＦＥ樹脂シート、テフロン（登録商標）を含浸させたガラス繊維シート、またガラス繊維にフッ素樹脂からなるスカイブフィルムシートを加熱融着サンドした積層シートやあるいはフッ素樹脂シートに筋状の凹凸を設けたもの等が用いられる。
【０１２２】
尚、低摩擦シート６８０は、プレ挟込部材６４１や剥離挟込部材６４２と別体に構成しても、プレ挟込部材６４１や剥離挟込部材６４２と一体的に構成しても、いずれでもよい。
【０１２３】
さらに、ホルダ６５０には、定着装置７２の長手方向に亘って潤滑剤塗布部材６７０が配設されている。潤滑剤塗布部材６７０は、定着ベルト６２０内周面に対して接触するように配置され、潤滑剤を供給する。これにより、定着ベルト６２０と低摩擦シート６８０との摺動部に潤滑剤を供給し、低摩擦シート６８０を介した定着ベルト６２０と圧力パッドとの摺動抵抗を低減する。
【０１２４】
潤滑剤としてはシリコーンオイルが好ましく、シリコーンオイルとしてはジメチルシリコーンオイル、有機金属塩添加ジメチルシリコーンオイル、ヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、有機金属塩およびヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、有機金属塩添加アミノ変性シリコーンオイル、ヒンダードアミン添加アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、スルホン酸変性シリコーンオイル等が用いられるが、濡れ性に優るアミノ変性シリコーンオイルがより好ましい。
尚、定着装置７２では、潤滑剤塗布部材６７０により定着ベルト６２０内周面に潤滑剤を供給しているが、潤滑剤塗布部材および潤滑剤を用いない形態としてもよい。
【０１２５】
また、メチルフェニルシリコーンオイルあるいはフッ素オイル（パーフルオロポリエーテルオイル、変性パーフルオロポリエーテルオイル）などを使用することも好適である。尚、シリコーンオイル中に酸化防止剤を添加してもよい。その他固形物質と液体とを混合させた合成潤滑油グリース、例えばシリコーングリス、フッ素グリス等、さらにはこれらを組み合わせたものも用いられる。定着装置７２では、粘度３００ｃｓのアミノ変性シリコーンオイル（ＫＦ９６：信越化学（株）製）を用いている。
【０１２６】
また、ベルト走行ガイド６３０は、上述したように、定着ベルト６２０の内周面と摺擦するため、摩擦係数が低く、かつ、定着ベルト６２０から熱を奪い難いように熱伝導率が低い材質が適しており、ＰＦＡやＰＰＳ等の耐熱性樹脂が用いられる。
【０１２７】
尚、本実施形態の画像形成装置１０１では、定着装置７２の定着ベルト６２０として前述の定着ベルトを用いているが、中間転写ベルト８６として前述の定着ベルトが用いられてもよい。
【０１２８】
−定着装置（画像定着装置）の別の態様−
ついで、さらに別の態様の定着装置について説明する。
図５は、別の態様の定着装置の概略構成図であり、加熱源を備えた定着ベルト（前述の定着ベルト）と加圧ロール（前述のロール）と備えた定着装置を用いた形態である。
【０１２９】
図５は、前述の定着ベルトを定着ベルトとして備え、且つ前述のロールを加圧ロールとして備えた定着装置である。
【０１３０】
図５に示す定着装置９００は、定着ベルトとしての定着ベルト９２０と、回転駆動する回転体の一例としての加圧ロール９１０とを備えて構成されている。定着ベルト９２０は、上述した定着ベルト６２０と同様に構成されている。
【０１３１】
そして、定着ベルト９２０が用紙Ｋのトナー像保持面側に配置されるとともに、定着ベルト９２０の内側には、加熱手段の一例としての抵抗発熱体であるセラミックヒータ８２０が配設され、セラミックヒータ８２０から挟込領域Ｎに熱を供給するように構成している。
【０１３２】
セラミックヒータ８２０は、加圧ロール９１０側の面がフラットに形成されている。そして、定着ベルト９２０を介して加圧ロール９１０に加圧される状態で配置され、挟込領域Ｎを形成している。したがって、セラミックヒータ８２０は圧力部材としても機能している。挟込領域Ｎを通過した用紙Ｋは、挟込領域Ｎの出口領域（剥離挟込部）において定着ベルト９２０の曲率の変化によって定着ベルト９２０から剥離される。
【０１３３】
さらに、定着ベルト９２０内周面とセラミックヒータ８２０との間には、定着ベルト９２０の内周面とセラミックヒータ８２０との摺動抵抗を小さくするため、低摩擦シート６８０が配設されている。この低摩擦シート６８０は、セラミックヒータ８２０と別体に構成しても、セラミックヒータ８２０と一体的に構成してもよい。
【０１３４】
一方、加圧ロール９１０は定着ベルト９２０に対向するように配置され、図示しない駆動モータにより矢印Ｄ方向に回転し、この回転に従動して定着ベルト９２０が回転するように構成されている。加圧ロール９１０は、コア（円柱状芯金）９１１と、コア９１１の外周面に被覆した耐熱性弾性層９１２と、さらに耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層９１３とが積層されて構成され、必要に応じて各層はトナーのオフセット対策としてカーボンブラックなどの添加により半導電性化されている。
【０１３５】
また、剥離の補助手段として、定着ベルト９２０の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７００を配設してもよい。剥離部材７００は、剥離バッフル７１０が定着ベルト９２０の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に定着ベルト９２０と近接する状態でホルダ７２０によって保持されている。
【０１３６】
未定着トナー像を有する用紙Ｋは、定着入口ガイド５６０によって導かれて、定着装置９００の挟込領域Ｎに搬送される。用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際には、用紙Ｋ上のトナー像は、挟込領域Ｎに作用する圧力と、定着ベルト９２０側のセラミックヒータから供給される熱とによって定着される。
【０１３７】
ここで、本実施形態における定着装置９００においては、加圧ロール９１０は、両端部の外径が中央部の外径よりも大きい逆クラウン形状（フレア形状）に形成されるとともに、定着ベルト９２０も、内面に凹凸形状を有し、この凹凸形状は挟込領域においては前記加圧ロール９１０の表面形状に沿った形状に広がり変形するように構成されている。こうして構成することによって、用紙が挟込領域を通過するに際して、加圧ロール９１０による用紙への中央部から両端部に向かって幅方向に引張力が作用することによって用紙が伸びるのとともに定着ベルト９２０の表面幅方向の長さも伸びる。
【０１３８】
尚、加熱源としてはセラミックヒータ８２０以外に、定着ベルト９２０内部に設けたハロゲンランプであったり、あるいは定着ベルト９２０内部あるいは外部に設けた電磁誘導コイルによる電磁誘導発熱を利用したものであったりしてもかまわない。
【０１３９】
また、定着ベルト９２０内部にフラットな圧力部材に加え加圧ロール９１０に対して加圧しつつ回転する加圧ローラなどを並設してもよい。
【０１４０】
＜プラテン用透明板＞
本実施形態に係るプラテン用透明板は、透明性を示す基材と、基材の表面に積層された内側ウレタン樹脂層と、外側ウレタン樹脂層と、を有する。
【０１４１】
プラテン用透明板における基材に用いられる材質としては、前述の通り透明材料等が挙げられる。
透明材料による基材の厚さとしては、特に限定されるものではない。
【０１４２】
＜原稿読取装置および画像形成装置＞
次いで、本実施形態に係る原稿読取装置および画像形成装置について、図を参照して説明する。
【０１４３】
図６には、本実施形態の一例としての原稿読取装置を備えた電子写真方式の画像形成装置が示されている。
画像形成装置１１０は、上下方向（矢印Ｖ方向）の下側から上側へ向けて、記録用紙Ｐが収容される用紙収容部１１２と、用紙収容部１１２の上に設けられ用紙収容部１１２から供給される記録媒体の一例としての記録用紙Ｐに画像形成を行う画像形成部１１４と、画像形成部１１４の上に設けられ読取原稿Ｇを読み取る原稿読取装置１１６と、画像形成部１１４内に設けられ画像形成装置１１０の各部の動作を制御する制御部１２０と、を含んで構成されている。尚、以後の説明では、画像形成装置１１０の装置本体１１０Ａの上下方向を矢印Ｖ方向、水平方向を矢印Ｈ方向と記載する。
【０１４４】
・用紙収容部
用紙収容部１１２は、サイズの異なる記録用紙Ｐが収容される第１収容部１２２、第２収容部１２４、および第３収容部１２６が設けられている。第１収容部１２２、第２収容部１２４、および第３収容部１２６には、収容された記録用紙Ｐを画像形成装置１１０内に設けられた搬送路１２８に送り出す送り出しロール１３２が設けられており、搬送路１２８における送り出しロール１３２よりも下流側には、記録用紙Ｐを一枚ずつ搬送するそれぞれ一対の搬送ロール１３４および搬送ロール１３６が設けられている。また、搬送路１２８における記録用紙Ｐの搬送方向で搬送ロール１３６よりも下流側には、記録用紙Ｐを一旦停止させるとともに、決められたタイミングで後述する二次転写位置へ送り出す位置合せロール１３８が設けられている。
【０１４５】
搬送路１２８の上流側部分は、画像形成装置１１０の正面視において、矢印Ｖ方向に向けて用紙収容部１１２の左側から画像形成部１１４の左側下部まで直線状に設けられている。また、搬送路１２８の下流側部分は、画像形成部１１４の左側下部から画像形成部１１４の右側面に設けられた排紙部１１５まで設けられている。さらに、搬送路１２８には、記録用紙Ｐの両面に画像形成を行うために記録用紙Ｐが搬送および反転される両面搬送路１２９が接続されている。
【０１４６】
両面搬送路１２９は、画像形成装置１１０の正面視において、搬送路１２８と両面搬送路１２９との切り替えを行う第１切替部材１３１と、画像形成部１１４の右側下部から用紙収容部１１２の右側まで矢印Ｖ方向（図示の下向きが−Ｖ、上向きが＋Ｖ）に直線状に設けられた反転部１３３と、反転部１３３に搬送された記録用紙Ｐの後端が進入するとともに矢印Ｈ方向における図示の左側に搬送される搬送部１３７と、反転部１３３と搬送部１３７との切り替えを行う第２切替部材１３５と、を有している。そして、反転部１３３には、一対の搬送ロール１４２が間隔をあけて複数箇所に設けられており、搬送部１３７には、一対の搬送ロール１４４が間隔をあけて複数箇所に設けられている。
【０１４７】
第１切替部材１３１は、三角柱状の部材であり、駆動手段（図示省略）によって先端部が搬送路１２８または両面搬送路１２９のいずれか一方に移動されることで、記録用紙Ｐの搬送方向を切り替えるようになっている。同様に、第２切替部材１３５は、正面視で三角柱状の部材であり、図示しない駆動手段によって先端部が反転部１３３または搬送部１３７のいずれか一方に移動されることで、記録用紙Ｐの搬送方向を切り替えるようになっている。尚、搬送部１３７の下流側端部は、搬送路１２８の上流側部分にある搬送ロール１３６の手前側に案内部材（図示省略）により接続されている。また、画像形成部１１４の左側面には、折り畳み式の手差給紙部１４６が設けられており、手差給紙部１４６から送り込まれる記録用紙Ｐの搬送経路が、搬送路１２８の位置合せロール１３８の手前に接続されている。
【０１４８】
・原稿読取装置
原稿読取装置１１６は、読取原稿Ｇを１枚ずつ自動で搬送する原稿搬送装置（原稿搬送部）１５２と、原稿搬送装置１５２の下側に配置され１枚の読取原稿Ｇが載せられる原稿置台の一例としてのプラテン用透明板１５４と、原稿搬送装置１５２によって搬送された読取原稿Ｇまたはプラテン用透明板１５４に載せられた読取原稿Ｇを読み取る読取手段の一例としての原稿読取部１５６とが設けられている。尚、本実施形態ではプラテン用透明板１５４として、前述の本実施形態に係るプラテン用透明板を用いる。
【０１４９】
原稿搬送装置１５２は、一対の搬送ロール１５３が複数配置された自動搬送路１５５を有しており、自動搬送路１５５の一部は読取原稿Ｇがプラテン用透明板１５４上を通るように配置されている。また、原稿読取部１５６は、プラテン用透明板１５４の左端部に静止した状態で原稿搬送装置１５２によって搬送された読取原稿Ｇを読み取り、または矢印Ｈ方向に移動しながらプラテン用透明板１５４に載せられた読取原稿Ｇを読み取るようになっている。
【０１５０】
・操作パネル
図７に示す通り、画像形成装置１１０におけるプラテン用透明板１５４の矢印Ｚ方向手前側には、操作者によって操作される操作部の一例としての操作パネルが設けられている。
操作パネル２００は、操作ボタン部２０４および表示パネル２０６を含んで構成されており、操作ボタン部２０４および表示パネル２０６は、装置本体１１０Ａの上部に取り付けられた板材の一例としてのプラテンカバー２０２の上面に露出されている。即ち、プラテンカバー２０２は、操作パネル２００の外郭を形成している。また、操作ボタン部２０４は、コピー操作などの各種の操作指示が入力される操作ボタンやテンキーが複数設けられており、表示パネル２０６は、操作条件の設定、操作状態といった各種のメッセージ等を表示するようになっている。そして、操作パネル２００は、プラテン用透明板１５４に対する操作者による操作側に配置されている。尚、表示パネル２０６は、操作者が触れることで設定が変更されるタッチパネルであってもよい。
【０１５１】
・画像形成部
画像形成部１１４は、原稿読取装置１１６の下側に設けられトナー（現像剤）を用いて画像を形成する画像形成部の一例としての画像形成ユニット１５０を有している。画像形成ユニット１５０は、後述する感光体１６２、帯電部材１６４、露光装置１６６、現像装置１７２、転写ユニット１７０、およびクリーニング装置１７３を含んで構成されている。また、転写ユニット１７０は、後述する中間転写ベルト１６８、一次転写ロール１６７、補助ロール１６９、および二次転写ロール１７１を含んで構成されている。
【０１５２】
画像形成部１１４における装置本体１１０Ａの中央には、潜像保持体である円筒状の感光体１６２が設けられている。感光体１６２は、駆動手段（図示省略）によって矢印＋Ｒ方向（図示の時計回り方向）に回転すると共に光照射によって形成される静電潜像を保持するようになっている。また、感光体１６２の上側で且つ感光体１６２の外周面と対向する位置には、感光体１６２の表面を帯電するコロトロン方式の帯電部材１６４が設けられている。
【０１５３】
感光体１６２の回転方向における帯電部材１６４よりも下流側で且つ感光体１６２の外周面と対向する位置には、露光装置１６６が設けられている。露光装置１６６は、図示しない半導体レーザ、ｆ−θレンズ、ポリゴンミラー、結像レンズ、および複数のミラーを有しており、画像信号に基づき半導体レーザから出射されたレーザ光をポリゴンミラーで偏向走査し、帯電部材１６４により帯電された感光体１６２の外周面に照射（露光）して、静電潜像を形成するようになっている。尚、露光装置１６６は、レーザ光をポリゴンミラーで偏向走査する方式に限らず、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）方式であってもよい。
【０１５４】
感光体１６２の回転方向で露光装置１６６の露光光が照射される部位よりも下流側には、感光体１６２の外周面に形成された静電潜像を決められた色のトナーで現像して可視化させる回転切り替え式の現像装置１７２が設けられている。
【０１５５】
現像装置１７２は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）、第１特別色（Ｅ）、第２特別色（Ｆ）の各トナー色にそれぞれ対応する６つの現像器（符号を省略する）が、周方向に（図示の反時計回り方向にこの順番で）並んで配置された構成となっており、モータ（図示省略）によって中心角で６０°ずつ回転することで、現像処理を行う各現像器が切り替えられ、感光体１６２の外周面と対向するようになっている。尚、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の画像形成を行う場合は、第１特別色（Ｅ）および第２特別色（Ｆ）を使用しないため、Ｋに対応する現像器からＹに対応する現像器への回転角度が１８０°となる。
【０１５６】
各現像器には、原稿読取装置１１６の下側に設けられた供給部の一例としてのトナーカートリッジ１７８Ｙ、１７８Ｍ、１７８Ｃ、１７８Ｋ、１７８Ｅ、１７８Ｆからトナー供給路（図示省略）を経由して供給されるトナーおよびキャリアから成る現像剤（図示省略）が充填されている。また、各現像器には、外周面が感光体１６２の外周面と対向する現像ロール１７４が設けられている。現像ロール１７４は、回転し得るよう設けられた円筒状の現像スリーブと、該現像スリーブの内側に固定された複数の磁極から成る磁性部材とで構成されている。そして、現像装置１７２は、現像スリーブが回転することで現像剤（キャリア）の磁気ブラシを形成すると共に、感光体１６２の外周面に形成された潜像（静電潜像）に応じたトナーを付着させて現像を行う。尚、トナーカートリッジ１７８Ｅ、１７８Ｆには、例えば、Ｙ、Ｍ、Ｃに比べて淡色のトナーが充填される。
【０１５７】
一方、転写ユニット１７０は、感光体１６２の外周面に形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト１６８が設けられている。中間転写ベルト１６８は、無端状のベルトであり、感光体１６２の回転方向で現像装置１７２よりも下流側であり且つ感光体１６２の下側に配置されている。また、中間転写ベルト１６８は、制御部１２０により回転駆動される駆動ロール１６１、中間転写ベルト１６８に張力を付与するための張力付与ロール１６５、中間転写ベルト１６８の裏面に接触して従動回転する複数の搬送ロール１６３、および後述する二次転写位置において中間転写ベルト１６８の裏面に接触して従動回転する補助ロール１６９に巻き掛けられている。そして、中間転写ベルト１６８は、駆動ロール１６１が回転することにより、矢印−Ｒ方向（図示の反時計回り方向）に周回移動するようになっている。
【０１５８】
また、中間転写ベルト１６８を挟んで感光体１６２の反対側には、感光体１６２の外周面に形成されたトナー画像を中間転写ベルト１６８に一次転写させる一次転写ロール１６７が設けられている。一次転写ロール１６７は、感光体１６２と中間転写ベルト１６８とが接触する位置（これを一次転写位置とする）から中間転写ベルト１６８の移動方向下流側に離れた位置で、中間転写ベルト１６８の裏面に接触している。そして、一次転写ロール１６７は、電源（図示省略）から通電されることにより、接地されている感光体１６２との電位差で感光体１６２のトナー画像を中間転写ベルト１６８に一次転写するようになっている。
【０１５９】
さらに、中間転写ベルト１６８を挟んで補助ロール１６９の反対側には、中間転写ベルト１６８上に一次転写されたトナー画像を記録用紙Ｐに二次転写させる二次転写ロール１７１が設けられており、二次転写ロール１７１と補助ロール１６９との間が記録用紙Ｐへトナー画像を転写する二次転写位置とされている。二次転写ロール１７１は、接地されると共に中間転写ベルト１６８の表面に接触しており、電源（図示省略）から通電された補助ロール１６９と二次転写ロール１７１との電位差で、中間転写ベルト１６８のトナー画像を記録用紙Ｐに二次転写するようになっている。
【０１６０】
また、中間転写ベルト１６８を挟んで駆動ロール１６１の反対側には、中間転写ベルト１６８の二次転写後の残留トナーを回収するクリーニングブレード１５９が設けられている。クリーニングブレード１５９は、開口部が形成された筐体（図示省略）に取り付けられており、クリーニングブレード１５９の先端部で掻き取られたトナーが、筐体内に回収されるようになっている。
【０１６１】
中間転写ベルト１６８の周囲で搬送ロール１６３と対向する位置には、中間転写ベルト１６８の表面に付されたマーク（図示省略）を検知することで中間転写ベルト１６８上の予め定めた基準位置を検出し、画像形成処理の開始タイミングの基準となる位置検出信号を出力する位置検出センサ１８３が設けられている。位置検出センサ１８３は、中間転写ベルト１６８に向けて光を照射すると共にマークの表面で反射された光を受光することで、中間転写ベルト１６８の移動位置を検出するようになっている。
【０１６２】
一方、感光体１６２の回転方向で一次転写ロール１６７よりも下流側には、中間転写ベルト１６８に一次転写されずに感光体１６２の表面に残留した残留トナー等を清掃するクリーニング装置１７３が設けられている。クリーニング装置１７３は、感光体１６２表面に接触するクリーニングブレードおよびブラシロールにより残留トナー等を回収する構成となっている。
【０１６３】
また、感光体１６２の回転方向でクリーニング装置１７３の上流側（一次転写ロール１６７よりも下流側）には、感光体１６２の外周面に一次転写後に残留したトナーの除電を行うコロトロン１８１が設けられている。さらに、感光体１６２の回転方向でクリーニング装置１７３の下流側（帯電部材１６４よりも上流側）には、クリーニング後の感光体１６２の外周面に光を照射して除電を行う除電装置１７５が設けられている。
【０１６４】
そして、二次転写ロール１７１によるトナー画像の二次転写位置は、前述の搬送路１２８の途中に設定されており、搬送路１２８における記録用紙Ｐの搬送方向（図示の矢印Ａ方向）で二次転写ロール１７１よりも下流側には、二次転写ロール１７１によってトナー画像が転写された記録用紙Ｐにトナー画像を定着させる定着装置１９０が設けられている。定着装置１９０は、加熱により定着を行う定着ロール１９２と、定着ロール１９２へ向けて記録用紙Ｐを加圧する加圧ロール１９４とを有している。尚、搬送路１２８における記録用紙Ｐの搬送方向で定着装置１９０よりも下流側には、排紙部１１５または反転部１３３へ向けて記録用紙Ｐを搬送する搬送ロール１３９が設けられている。
【実施例】
【０１６５】
以下、実施例を交えて本発明を詳細に説明するが、以下に示す実施例のみに本発明は限定されるものではない。尚、以下に示す「部」および「％」は特に断りのない限り質量基準である。
【０１６６】
・実施例１
＜プラテン用透明板の作製＞
プラテン用ガラス基材（フロートガラス、水の接触角２８度、厚さ１．８ｍｍ）上に、以下の方法により内側ウレタン樹脂層および外側ウレタン樹脂層を形成した。
【０１６７】
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ１の合成＞
短側鎖ヒドロキシル基となるモノマーであるヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ、側鎖ヒドロキシル基における炭素数：３）２８６．８部と、ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）３１３．２部と、重合開始剤（過酸化ベンゾイル、ＢＰＯ）２７部と、酢酸ブチル６０部と、からなるモノマー溶液を滴下ロートに入れ、窒素還流下で１１０℃に昇温した酢酸ブチル３００部中に、攪拌下３時間かけて滴下し重合した。さらに酢酸ブチル１３５部とＢＰＯ３部とからなる液を１時間かけて滴下し、反応を完結させた。尚、反応中は常に１１０℃に保持して攪拌し続けた。こうして長側鎖ヒドロキシル基を含まないアクリル樹脂プレポリマーＡ１を合成した。
【０１６８】
＜内側ウレタン樹脂層Ａ１の形成＞
下記Ａ液と下記Ｂ液とを、下記の割合で混合したのち、下記Ｃ液をさらに加え１０分間減圧下で脱泡し、塗布液を得た。この塗布液を前記プラテン用ガラス基材にキャストして、８５℃で１時間、さらに１３０℃で３０分硬化して３０μｍの膜厚の内側ウレタン樹脂層Ａ１を形成した。
・Ａ液（上記アクリル樹脂プレポリマーＡ１液、４４．２％、水酸基化２０６）
：１１３部
・Ｂ液（ポリオール、ダイセル化学工業社製、プラクセル２０８、水酸基化１３８
ポリカプロラクタンジオール［炭素数が約４２の基を有する］）：１４９．６部
・Ｃ液（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製、デュラネートＴＫＡ１００
化合物名：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体）
：１３８．２部
【０１６９】
＜アクリル樹脂プレポリマーＡ２の合成＞
上記＜アクリル樹脂プレポリマーＡ１の合成＞において、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）２８６．８部の代わりに、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）２２８．８部とプラクセルＦＭ３（ダイセル化学社製、化合物名：ラクトン変性メタアクリレート、側鎖ヒドロキシル基における炭素数：２１）２０７．７部とを用い、またブチルメタクリレート（ＢＭＡ）３１３．２部の代わりにＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡＭＡＣ６（ユニマテック株式会社製、化合物名：２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート、フッ素原子含有）９５０．４部を用いたこと以外は、アクリル樹脂プレポリマーＡ１の合成に記載の方法により、アクリル樹脂プレポリマーＡ２を合成した。
【０１７０】
＜外側ウレタン樹脂層Ａ２の形成＞
さらに、上記＜内側ウレタン樹脂層Ａ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＡ１液：１１３部の代わりに、上記アクリル樹脂プレポリマーＡ２液（４４．０％、水酸基価８９）：１１３．６部を用い、且つＢ液（プラクセル２０８、水酸基価１３８）の量を６４．６部に、Ｃ液（デュラネートＴＫＡ１００）の量を５９．７部に変更して得た塗布液を用い、＜内側ウレタン樹脂層Ａ１の形成＞に記載の条件により前記内側ウレタン樹脂層Ａ１上に３０μｍの膜厚の外側ウレタン樹脂層Ａ２を形成し、プラテン用透明板を得た。
【０１７１】
−戻り率の測定−
まず、上記＜内側ウレタン樹脂層Ａ１の形成＞に記載の方法において、塗布液をプラテン用ガラス基材上にキャストするのではなくポリイミドフィルム上にキャストして、ポリイミドフィルム上に内側ウレタン樹脂層Ａ１のみを形成した内側ウレタン樹脂層サンプルＡ１を得た。
更に、上記＜外側ウレタン樹脂層Ａ２の形成＞に記載の方法において、塗布液を内側ウレタン樹脂層Ａ１上にキャストするのではなくポリイミドフィルム上にキャストして、ポリイミドフィルム上に外側ウレタン樹脂層Ａ２のみを形成した外側ウレタン樹脂層サンプルＡ２を得た。
【０１７２】
前記内側ウレタン樹脂層サンプルＡ１および外側ウレタン樹脂層サンプルＡ２を用い、且つ測定装置としてフィッシャースコープＨＭ２０００（フィッシャー社製）を用いて、前述の方法により内側および外側ウレタン樹脂層の室温（２３℃）での戻り率を求めた。該戻り率、および自己修復性を示す（即ち戻り率が前述の範囲を満たす）温度を、下記表１に示す。
【０１７３】
−屈折率の測定−
まず、上記＜内側ウレタン樹脂層Ａ１の形成＞に記載の条件によって、塗布液をプラテン用ガラス基材上ではなくテフロン（登録商標）板上にキャストして硬化し、その後テフロン（登録商標）板から内側ウレタン樹脂層Ａ１を剥がして、内側ウレタン樹脂層Ａ１単体膜（９０μｍ厚）を得た。
更に、上記＜外側ウレタン樹脂層Ａ２の形成＞に記載の条件によって、塗布液を内側ウレタン樹脂層Ａ１上ではなくテフロン（登録商標）板上にキャストして硬化し、その後テフロン（登録商標）板から外側ウレタン樹脂層Ａ２を剥がして、外側ウレタン樹脂層Ａ２単体膜（９０μｍ厚）を得た。
【０１７４】
前記内側ウレタン樹脂層Ａ１単体膜および外側ウレタン樹脂層Ａ２単体膜を用いて、前述の方法により、内側および外側ウレタン樹脂層の屈折率を求めた。得られた内側および外側ウレタン樹脂層の屈折率を、下記表１に示す。
【０１７５】
【表１】
0005821414.tif 000002
【０１７６】
・比較例１（内側ウレタン樹脂層を設けない態様）
実施例１において内側ウレタン樹脂層Ａ１を形成せずに、プラテン用ガラス基材上に直接外側ウレタン樹脂層Ａ２を形成した以外は、実施例１に記載の方法によりプラテン用透明板を形成した。
【０１７７】
［評価］
以下の方法により、実施例１および比較例１のプラテン用透明板について各種評価試験を行なった。結果を下記表２に示す。
−傷の修復性の評価−
直径３ｃｍの筒の一端からスチールウールを円形状に突出させた擦り部材を準備し、ＨＥＩＤＯＮ摩擦試験機を用いて前記擦り部材のスチールウール部分をプラテン用透明板の外側ウレタン樹脂層に接触させ、室温（２３℃）にて荷重２０ｇをかけ１０ｍｍ／ｓｅｃの速さで３ｃｍの幅を往復１００回走査して擦りテストを行った。その後、プラテン用透明板表面についた目視で確認し得る傷の数を数えて以下のようにグレード評価した。
◎：全く傷なし
○：傷が１本以上１０本未満で、２４時間後までにすべての傷がきえた
×：傷が１０本以上、または２４時間経過後も傷がきえなかった
【０１７８】
−各層の接着性の評価−
ウレタン樹脂層にプラテン用ガラス基材まで至る切口（切りキズ）をいれた後、ウレタン樹脂層表面に該切口をまたぐように（表面から見て前記切口の切れ目方向と直交して交差するように）セロテープ（登録商標）（ニチバン製）を貼り付け、該セロテープ（登録商標）（ニチバン製）を片側からはがし（前記切れ目方向と直行する方向にはがし）、以下のグレード評価をした。
○；ガラス基材からウレタン樹脂層がはがれない
×；ガラス基材からウレタン樹脂層がはがれた
【０１７９】
−反射防止性の評価（反射率の測定）−
ＨＩＴＡＣＨＩ社製  Ｕ４１００分光光度計を用いて、プラテン用透明板に５５０ｎｍの波長の光を照射したときの反射率を測定した。
【０１８０】
【表２】
0005821414.tif 000003
【０１８１】
・実施例２
＜定着ロールの作製＞
定着ロール用アルミ芯管（水の接触角６５度）上に、以下の方法により内側ウレタン樹脂層および外側ウレタン樹脂層を形成した。
【０１８２】
＜アクリル樹脂プレポリマーＢ１の合成＞
前記＜アクリル樹脂プレポリマーＡ１の合成＞において、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）と、ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）と、の比率（モル比）を５：１に変更したこと以外は、アクリル樹脂プレポリマーＡ１の合成に記載の方法により、アクリル樹脂プレポリマーＢ１を合成した。
【０１８３】
＜内側ウレタン樹脂層Ｂ１の形成＞
前記アクリル樹脂プレポリマーＢ１に対し、アクリル樹脂プレポリマーの水酸基と等量のイソシアネート量に相当するデュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製）を配合し、塗布液を得た。この塗布液をフローコートで前記定着ロール用アルミ芯管上に塗布して８０℃で１時間、さらに１８０℃で１時間硬化して３０μｍの膜厚の内側ウレタン樹脂層Ｂ１を形成した。
【０１８４】
＜アクリル樹脂プレポリマーＢ２の合成＞
上記＜アクリル樹脂プレポリマーＢ１の合成＞において、ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）の代わりにＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡＭＡＣ６（ユニマテック株式会社製、化合物名：２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート、フッ素原子含有）を用いたこと以外は、アクリル樹脂プレポリマーＢ１の合成に記載の方法により、アクリル樹脂プレポリマーＢ２を合成した。
【０１８５】
＜外側ウレタン樹脂層Ｂ２の形成＞
さらに、上記＜内側ウレタン樹脂層Ｂ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＢ１の代わりに、上記アクリル樹脂プレポリマーＢ２を用いて得た塗布液を用い、＜内側ウレタン樹脂層Ｂ１の形成＞に記載の条件により前記内側ウレタン樹脂層Ｂ１上に３０μｍの膜厚の外側ウレタン樹脂層Ｂ２を形成し、定着ロールを得た。
【０１８６】
・比較例２（内側ウレタン樹脂層を設けない態様）
実施例２において、用いた定着ロール用アルミ芯管（水の接触角６５度）の代わりに、表面にＰＦＡをコートしたアルミ芯管（水の接触角１１２度）を用い、実施例２に記載の内側ウレタン樹脂層Ｂ１形成用の前記塗布液を塗布したが、表面ではじかれてムラなく塗布されなかった。
【０１８７】
・実施例３
＜定着ベルトの作製＞
１００μｍ厚のポリイミドフィルムにシリコーンゴムを３ｍｍ塗布した定着ベルト用基材（水の接触角８８度）上に、以下の方法により内側ウレタン樹脂層および外側ウレタン樹脂層を形成した。
【０１８８】
＜アクリル樹脂プレポリマーＣ１の合成＞
前記＜アクリル樹脂プレポリマーＢ１の合成＞において、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）とブチルメタクリレート（ＢＭＡ）とを比率（モル比）５：１で用いることに代えて、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）とブチルメタクリレート（ＢＭＡ）とサイラプレーンＦＭ０７１１（シリコーン側鎖、チッソ株式会社）とを比率（モル比）を４：１：１で用いたこと以外は、アクリル樹脂プレポリマーＢ１の合成に記載の方法により、アクリル樹脂プレポリマーＣ１を合成した。
【０１８９】
＜内側ウレタン樹脂層Ｃ１の形成＞
前記アクリル樹脂プレポリマーＣ１に対し、アクリル樹脂プレポリマーの水酸基と等量のイソシアネート量に相当するデュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ（イソシアネート、旭化成ケミカルズ社製）を配合し、塗布液を得た。この塗布液をフローコートで前記定着ベルト用基材上に塗布して８０℃で１時間、さらに１８０℃で１時間硬化して３０μｍの膜厚の内側ウレタン樹脂層Ｃ１を形成した。
【０１９０】
＜アクリル樹脂プレポリマーＣ２の合成＞
上記＜アクリル樹脂プレポリマーＣ１の合成＞において、ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）の代わりにＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡＭＡＣ６（ユニマテック株式会社製、化合物名：２−（パーフルオロヘキシル）エチルメタクリレート、フッ素原子含有）を用いたこと以外は、アクリル樹脂プレポリマーＣ１の合成に記載の方法により、アクリル樹脂プレポリマーＣ２を合成した。
【０１９１】
＜外側ウレタン樹脂層Ｃ２の形成＞
さらに、上記＜内側ウレタン樹脂層Ｃ１の形成＞において、アクリル樹脂プレポリマーＣ１の代わりに、上記アクリル樹脂プレポリマーＣ２を用いて得た塗布液を用い、＜内側ウレタン樹脂層Ｃ１の形成＞に記載の条件により前記内側ウレタン樹脂層Ｃ１上に３０μｍの膜厚の外側ウレタン樹脂層Ｃ２を形成し、定着ベルトを得た。
【０１９２】
【表３】
0005821414.tif 000004
【０１９３】
［評価］
以下の方法により、実施例２の定着ロールおよび実施例３の定着ベルトについて接着性の評価試験を行なった。結果を下記表４に示す。
【０１９４】
−各層の接着性の評価−
実施例２の定着ロールおよび実施例３の定着ベルトをそれぞれ電子写真方式の画像形成装置に装着し５０００枚画出ししたのちに、ウレタン樹脂層に基材（定着ロール用アルミ芯管または定着ベルト用基材）まで至る切口（切りキズ）をいれた後、ウレタン樹脂層表面に該切口をまたぐように（表面から見て前記切口の切れ目方向と直交して交差するように）セロテープ（登録商標）（ニチバン製）を貼り付け、該セロテープ（登録商標）（ニチバン製）を片側からはがし（前記切れ目方向と直行する方向にはがし）、以下のグレード評価をした。
○；基材からウレタン樹脂層がはがれない
×；基材からウレタン樹脂層がはがれた
【０１９５】
【表４】
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【符号の説明】
【０１９６】
１  無端ベルト
２  基材
３  表面層
７２  定着装置
７５  ２次転写ロール
７８  レーザー発生装置
７９  感光体
８０  １次転写ロール
８３  帯電ロール
８５  現像器
８６  中間転写ベルト
１０１  画像形成装置
１１０  画像形成装置
１１６  原稿読取装置
１５０  画像形成ユニット（画像形成部）
１５２  原稿搬送装置（原稿搬送部）
１５４  プラテン用透明板（原稿置台）
１５６  原稿読取部（読取手段）
１７８  トナーカートリッジ（供給部）
２００  操作パネル（操作部）
２０２  プラテンカバー（板材）
６１０  定着ロール
６２０  無端ベルト
９００  定着装置
９１０  加圧ロール
９２０  定着ベルト
Ｋ  用紙
【図２】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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