(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部に設けられた湾曲部から延出され、牽引弛緩されて該湾曲部を湾曲動作させるアングルワイヤーと、
前記挿入部に設けられ前記湾曲部に連設する可撓管部内に配置され、前記アングルワイヤーが挿通されるワイヤーガイドと、
前記可撓管部の少なくとも先端側に取り付けられるパイプ形状の口金部材と、
前記口金部材の内周面に沿って配置され固定される外周面部及び前記ワイヤーガイドの先端側端部が配置される内周面部を有するワイヤーガイド固定部材と、を具備し、
前記ワイヤーガイド固定部材は、パイプ状部材であって、
前記パイプ状部材の一端部の一部を切除して周部に設けられる周一端面から該パイプ状部材の他端部の一部を切除して周部に設けられる周他端面に至る、当該パイプ状部材の軸方向に対して平行な切り欠き部と、
前記パイプ状部材の一端部の一部を切除して設けられる、前記軸に直交する方向に切断されて形成される周一端面及び前記軸方向に平行に切断されて形成される第１平面を有して内周面部の全面を外部に対して露出させる第１開口部と、
前記パイプ状部材の他端部の一部を切除して設けられる、前記第１開口部と開口の向きが異なる、前記軸に直交する方向に切断されて形成される周他端面及び前記軸方向に平行に切断されて前記第１平面に平行な第２平面を有して内周面部の全面を外部に対して露出させる第２開口部と、を備え、
前記第１開口部と前記第２開口部とは、前記切り欠き部を有する周部を挟んで設けられていることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記切り欠き部を有するワイヤーガイド固定部材は、弾性を有する金属製で、前記パイプ状部材の外径寸法は、前記口金部材の内径よりも大きく、弾性変形によって、該口金部材の内周面に固定、もしくは仮固定可能に形成されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部に設けられた湾曲部がアングルワイヤーの牽引弛緩によって湾曲動作する内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡は、医療分野及び工業用分野等において利用されている。  
医療分野において用いられる内視鏡は、細長い挿入部を体内に挿入することによって、観察すること、および、必要に応じて処置具挿通チャンネル内に処置具を挿入して各種処置を行うことができる。
【０００３】
一方、工業用分野において用いられる内視鏡は、細長い挿入部をボイラー、ガスタービンエンジン、飛行機、自動車等のエンジン、或いは化学プラントの配管等に挿入することによって、傷、腐蝕等の検査を行うことができる。
【０００４】
内視鏡の挿入部の先端側には湾曲部及び先端部が設けられている。湾曲部からは牽引部材である操作ワイヤー（アングルワイヤーともいう）が延出されている。湾曲部は、内視鏡操作部に設けられている操作レバー等の操作に伴って操作ワイヤーが牽引弛緩されることにより湾曲動作するように構成されている。
【０００５】
操作ワイヤーは、湾曲部から延出され、保護部材であるコイルパイプ（ワイヤーガイドとも記載する）内を挿通して操作部に導かれている。そして、コイルパイプの先端は、湾曲部と可撓管部とを接続する前口金の内周面に例えばロウ付けなどの固定手段によって固定され、コイルパイプの基端は可撓管部の基端部分或いは操作部に固定されている。
【０００６】
例えば、特許文献１には可撓管部内に設けられた２つのワイヤーガイドの先端と後端とが可撓管部の先端部分内面と後端部分内面に取着固定することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許２７０２９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、内視鏡挿入部の細径化に伴い、前口金の径寸法が小径になり、前口金等の内周面に２つまたはそれ以上のコイルパイプを固定する作業が難しくなっている。特に、コイルパイプの先端を口金内に半田付け、或いはろう付けによって接合する場合、半田等がコイルパイプの周囲にはみ出て内部スペースが減少される不具合が生じる。そして、内部スペースが減少されたことにより、内蔵物である信号線、或いはライトガイドファイバーを挿通させる際、信号線、或いはライトガイドファイバーに負荷がかかって、信号線、ライトガイドファイバーが切断されるおそれがある。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、組立作業性に優れ、ワイヤーガイドの固定作業を高精度且つ確実に行える内視鏡を提供することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様における内視鏡は、挿入部に設けられた湾曲部から延出され、牽引弛緩されて該湾曲部を湾曲動作させるアングルワイヤーと、前記挿入部に設けられ前記湾曲部に連設する可撓管部内に配置され、前記アングルワイヤーが挿通されるワイヤーガイドと、前記可撓管部の少なくとも先端側に取り付けられるパイプ形状の口金部材と、前記口金部材の内周面に沿って配置され固定される外周面部及び前記ワイヤーガイドの先端側端部が配置される内周面部を有するワイヤーガイド固定部材と、を具備し、前記ワイヤーガイド固定部材は、パイプ状部材であって、前記パイプ状部材の一端部の一部を切除して周部に設けられる周一端面から該パイプ状部材の他端部の一部を切除して周部に設けられる周他端面に至る、当該パイプ状部材の軸方向に対して平行な切り欠き部と、前記パイプ状部材の一端部の一部を切除して設けられる、前記軸に直交する方向に切断されて形成される周一端面及び前記軸方向に平行に切断されて形成される第１平面を有して内周面部の全面を外部に対して露出させる第１開口部と、前記パイプ状部材の他端部の一部を切除して設けられる、前記第１開口部と開口の向きが異なる、前記軸に直交する方向に切断されて形成される周他端面及び前記軸方向に平行に切断されて前記第１平面に平行な第２平面を有して内周面部の全面を外部に対して露出させる第２開口部と、を備え、前記第１開口部と前記第２開口部とは、前記切り欠き部を有する周部を挟んで設けられている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、組立作業性に優れ、ワイヤーガイドの固定作業を高精度且つ確実に行える内視鏡を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】内視鏡システムを説明する図
【図２】可撓管部と湾曲部との接続部付近の構成及び挿入部内を挿通する内蔵物を説明する図（図３のＹ２−Ｙ２線に対応する断面図）
【図３】可撓管先端連結部を構成する太径部の固定用穴に固設されたワイヤーガイド固定部材の一構成例である一対のハーフパイプ状板部材およびそのハーフパイプ状板部材に固定されたワイヤーガイドを説明する図
【図４】円環状部材から構成されるハーフパイプ状板部材を説明する図
【図５】ワイヤーガイドをハーフパイプ状板部材に固定する手順を説明する図
【図６】ワイヤーガイドが固定されたハーフパイプ状板部材を可撓管先端連結部を構成する太径部の固定用穴に固設した状態を説明する図（図３のＹ２−Ｙ２線に対応する断面図）
【図７】ワイヤーガイド固定部材の他の構成例を説明する図
【図８】パイプ形状のワイヤーガイド固定部材を説明する図
【図９】図８のパイプ形状のワイヤーガイド固定部材の軸方向断面図であって、２つのワイヤーガイドを固定した状態を説明する図
【図１０】パイプ形状のワイヤーガイド固定部材の側周面に切り欠き開口を有する弾性ワイヤーガイド固定部材を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
図１に示すように本実施形態の内視鏡システム１は、細長な挿入部２を備えた内視鏡１０と、内視鏡１０の操作部３から延出するユニバーサルコード４が接続された装置本体３０とを備えて構成されている。
【００１４】
挿入部２は、先端側から順に、先端部２ａと、例えば上下方向に湾曲可能に構成された湾曲部２ｂと、可撓性を有する長尺に形成された可撓管部２ｃとを連設して構成されている。先端部２ａには撮像素子を有する撮像装置（不図示）が内蔵されている。
【００１５】
操作部３には、湾曲部２ｂを湾曲動作させる操作を行うための例えば湾曲操作レバー３ａが設けられている。湾曲部２ｂは、湾曲操作レバー３ａの傾倒操作に応じて、上方向、または下方向に湾曲するように構成されている。  
なお、操作部３には、湾曲操作レバー３ａの他、例えば先端部２ａ内に設けられた撮像装置の各種撮像動作を指示する各種スイッチ（不図示）が設けられている。
【００１６】
装置本体３０には撮像装置で撮像した内視鏡画像を表示するモニター３１が備えられている。装置本体３０の外装を構成する例えば箱状の外装筐体３２の内部には、画像処理用のＣＰＵ、処理画像を記録する記録装置等の電気部品（不図示）、照明光を供給する光源装置（不図示）、電源を供給するバッテリユニット（不図示）等が配設されている。  
バッテリーの電力は、撮像装置、モニター３１、電気部品、光源装置等に供給される。
【００１７】
ユニバーサルコード４内には、撮像装置に接続される信号ケーブル、光源装置の照明光を伝送するライトガイドファイバー束（以下、ファイバー束と略記する）等が挿通している。
【００１８】
図２、図３に示すように可撓管部２ｃ内、湾曲部２ｂ内には、先端部２ａに延出される例えば１本の信号ケーブル５、２つに分割されたファイバー束６ａ、６ｂ、アングルワイヤーが挿通されている。そして、ワイヤーガイドが可撓管部内に配設されている。  
符号７ｗｕは、上用アングルワイヤーであり、符号７ｗｕは下用アングルワイヤーである。符号７ｇｕは、上用ワイヤーガイドであり、符号７ｇｄは下用ワイヤーガイドである。ワイヤーガイド７ｇｕ、７ｇｄは、密巻きコイルで構成されたコイルパイプであり、アングルワイヤー７ｗｕ、７ｗｄが挿通する孔を有している。
【００１９】
ワイヤーガイド７ｇｕ、７ｇｄは、可撓管部２ｃ内において、進退自在なアングルワイヤー７ｗｕ、７ｗｄが内蔵物である信号ケーブル５、ファイバー束６ａ、６ｂに接触すること等を防止する。
【００２０】
図２に示すように湾曲部２ｂは、複数の湾曲駒を連接した湾曲駒部組２１と、湾曲ゴム２２とを備えて主に構成されている。湾曲駒部組２１は、基端湾曲駒２３と、この基端湾曲駒２３と図示されていない先端湾曲駒との間に回動自在に連接される複数種類の中間湾曲駒２４、２４、…とによって構成される。  
基端湾曲駒２３は、可撓管部２ｃの先端部分を構成する口金部材である後述する可撓管先端連結部８の予め定めた位置に固定されるようになっている。
【００２１】
湾曲ゴム２２は、可撓性及び伸縮性を有するゴム製、或いは樹脂製の管状部材である。湾曲ゴム２２の基端部は、基端湾曲駒２３に被覆された状態で糸巻き固定部２５を設けて水密を保持した状態で一体的に固定される。  
なお、湾曲ゴム２２の先端部は、先端部２ａを構成する先端構成部材（不図示）に水密を保持した状態で一体的に固定されている。
【００２２】
図２、図３に示すように可撓管先端連結部８は、太径部８ａと細径部８ｂとを備えるパイプ形状の段付き部材で構成されている。太径部８ａと細径部８ｂとの段差部８ｃには、可撓管部２ｃの先端部が外嵌配置される。
【００２３】
太径部８ａには予め定めた深さの固定用穴８ｄが形成され、細径部８ｂには固定用穴８ｄと外部とを連通する軸方向貫通孔８ｅが形成されている。固定用穴８ｄと軸方向貫通孔８ｅとは同心である。軸方向貫通孔８ｅの孔径は、固定用穴８ｄの内径より予め定めた寸法細径で、固定用穴８ｄの底面は位置決め面８ｆとして構成される。
【００２４】
固定用穴８ｄには基端湾曲駒２３および後述するワイヤーガイド固定部材である一対のハーフパイプ状板部材９ｕ、９ｄが固設される。ハーフパイプ状板部材９ｕ、９ｄのそれぞれの一端面９ｅは、位置決め面８ｆに当接して配置される。  
固定用穴８ｄは、一対のハーフパイプ状板部材９ｕ、９ｄを固定する固定部と、基端湾曲駒２３を固定する固定部とを兼用している。
【００２５】
なお、図３に示す符号８ｈは、接着剤孔である。接着剤孔８ｈは、太径部８ａの固定用穴８ｄと外部とを連通する貫通孔であって、可撓管先端連結部８の中心軸に直交する中心軸を有し、周方向に等間隔で例えば４つ形成されている。
【００２６】
図２に示すように可撓管部２ｃは、金属性の帯状螺旋管１１と、外皮被覆網管１２と、外皮チューブ１３と、外装網管１４とを多層構造にして構成されている。  
帯状螺旋管１１は、予め定めた肉厚および幅寸法の帯状板部材を螺旋管として形成したものである。外皮被覆網管１２は、帯状螺旋管１１の先端から基端までを被覆している。外皮チューブ１３は、高伸展性を有するウレタン樹脂等のエラストマーであり、帯状螺旋管１１の先端から基端までを、水密を保持するために被覆されている。  
そして、可撓管部２ｃを構成する例えば外皮チューブ１３及び外装網管１４は、段差部８ｃに配置され、接着、或いは糸巻き固定部を設けて可撓管先端連結部８に一体的に固定される。
【００２７】
上用ハーフパイプ状板部材９ｕおよび下用ハーフパイプ状板部材９ｄは、図４に示すように円環状部材９０を二分割して形成される二分割パイプ部材である。円環状部材９０は、該円環状部材９０の中心軸９０ａを含む軸方向分割線、言い換えれば、円環状部材９０は、該円環状部材９０の中心軸９０ａを含む二点鎖線に示す軸方向分割面９０ｓによって分割される。
【００２８】
円環状部材９０を軸方向分割面９０ｓによって分割して構成されたハーフパイプ状板部材９ｕおよび下用ハーフパイプ状板部材９ｄは、太径部８ａに形成された固定用穴８ｄの内周面に配置される外周面部９ｏ、ワイヤーガイド７ｇｕ、７ｇｄの先端部が配置され固定される内周面部９ｉ、及び内周面部９ｉの全面を外部に対して露出させる開口部９ｍを有している。
【００２９】
なお、円環状部材９０の外径と可撓管先端連結部８の固定用穴８ｄの内径とは同寸法であり、固定用穴８ｄ内に円環状部材９０が配置可能に寸法が設定されている。また、円環状部材９０を固定用穴８ｄ内に配置させた状態において、円環状部材９０の内径と可撓管先端連結部８の軸方向貫通孔８ｅの内径とは同寸法に設定されている。
【００３０】
ここで、上用ワイヤーガイド７ｇｕ及び下用ワイヤーガイド７ｇｄの可撓管先端連結部８への取り付けを説明する。  
作業者は、ワイヤーガイド７ｇｕ、７ｇｄをハーフパイプ状板部材９ｕ、９ｄに固定する作業を行った後、ワイヤーガイド７ｇｕ、７ｇｄが固定されたハーフパイプ状板部材９ｕ、９ｄを可撓管先端連結部８の固定用穴８ｄに固設する作業を行う。
【００３１】
まず、ワイヤーガイド７ｇｕ、７ｇｄをハーフパイプ状板部材９ｕ、９ｄに固定する作業を説明する。  
作業者は、図５に示すように上用アングルワイヤー７ｗｕが挿通される上用ワイヤーガイド７ｇｕと上用ハーフパイプ状板部材９ｕとを用意する。作業者は、図中の破線に示すように先端部を上用ハーフパイプ状板部材９ｕの内周面部９ｉの予め定めた位置である中央部に配置する。その後、作業者は、開口部９ｍを介して例えば半田９１によって上用ワイヤーガイド７ｇｕの先端部を上用ハーフパイプ状板部材９ｕに一体に固定する。
【００３２】
その後、作業者は、下用アングルワイヤー７ｗｄが挿通される下用ワイヤーガイド７ｇｄと下用ハーフパイプ状板部材９ｄとを用意し、上述と同様の手順で、下用ワイヤーガイド７ｇｄの先端部を下用ハーフパイプ状板部材９ｄの内周面部９ｉの中央部より一端側に偏った予め定めた位置に配置して一体に固定する。
【００３３】
これらの作業中、作業者は、開口部９ｍを介してワイヤーガイド７ｇｕ、７ｇｄを内周面部９ｉへ配置する作業、およびワイヤーガイド７ｇｕ、７ｇｄを内周面部９ｉに半田付けする作業を行える。また、作業者は、開口部９ｍを介してワイヤーガイド７ｇｕ、７ｇｄの真上から半田を溶かすこと、および矢印に示すように半田の溶融状態を確認すること等、を確実に且つ容易に行える。
【００３４】
この結果、半田が必要以上に盛りつけられて一対のハーフパイプ状板部材９ｕ、９ｄを組み合わせたとき構成される内部スペースが減少する不具合、半田が偏って盛られて半田強度が不安定になる不具合等が防止される。
【００３５】
次に、ワイヤーガイド７ｇｕ、７ｇｄが固定されたハーフパイプ状板部材９ｕ、９ｄを可撓管先端連結部８の固定用穴８ｄに配設する作業を説明する。  
作業者は、上用ワイヤーガイド７ｇｕが一体な上用ハーフパイプ状板部材９ｕおよび下用ワイヤーガイド７ｇｄが一体な下用ハーフパイプ状板部材９ｄを、固定用穴８ｄ内に挿入する。その後、作業者は、図６に示すようにそれぞれのハーフパイプ状板部材９ｕ、９ｄの一端面９ｅを位置決め面８ｆに当接させると共に、上用ワイヤーガイド７ｇｕおよび下用ワイヤーガイド７ｇｄを可撓管先端連結部８の予め定めた位置に配置させる。
【００３６】
位置決め完了後、作業者は、可撓管先端連結部８の太径部８ａに形成されている接着剤孔８ｈに接着剤９２を塗布する（図３参照）。  
このことによって、上用ハーフパイプ状板部材９ｕおよび下用ハーフパイプ状板部材９ｄが、太径部８ａの固定用穴８ｄ内に固定されて、ワイヤーガイド７ｇｕ、７ｇｄが可撓管先端連結部８の予め定められた位置に固設される。
【００３７】
なお、上用ワイヤーガイド７ｇｕの基端部及び下用ワイヤーガイド７ｇｄの基端部は、例えば操作部３内の予め定めた位置に固定されている。また、ワイヤーガイド７ｇｕ、７ｇｄの先端から延出されているアングルワイヤー７ｗｕ、７ｗｄの先端部は、先端湾曲駒の予め定めた位置に固定され、基端部はワイヤーガイド７ｇｕ、７ｇｄの基端から延出されて、操作部３内の予め定めた位置に固定されている。
【００３８】
このように、ワイヤーガイドの先端部が固定されるワイヤーガイド固定部材を、円環状部材をこの円環状部材の中心軸を含む軸方向分割面によって二分割して構成されるハーフパイプ状板部材としたことにより、開口部から内周面部の全面を目視にて確認できる。したがって、ハーフパイプ状板部材にワイヤーガイドの先端部を固定する際、開口部を介して半田等による固定状態の確認を容易かつ確実に行える。
【００３９】
また、ワイヤーガイドが固定されたハーフパイプ状板部材を可撓管先端連結部の固定用穴に配置した後、それぞれのハーフパイプ状板部材の一端面を位置決め面に当接させることによって、ワイヤーガイドを高精度に可撓管先端連結部の予め定められた位置に固定することができる。
【００４０】
また、ワイヤーガイドが固定されている一対のハーフパイプ状板部材の間に予め内蔵物を挟持し、この挟持状態の一対のハーフパイプ状板部材を可撓管先端連結部の固定用穴内に固設することが可能である。このことによって、内蔵物の外径が内部スペースに近似している場合、或いは内蔵物の一部にその外径が内部スペースよりも大きく内部スペースを介しての挿通が不可能な部位を有する場合であっても、挿通作業を不要にして、内蔵物を挿入部内に配置することできる。  
そして、内蔵物の挿通作業が困難であることを理由に、大径化していた可撓管先端連結部の細径化を図って、挿入部の細径化を実現できる。
【００４１】
なお、上述した実施形態においては、ワイヤーガイドの先端部が固定されるワイヤーガイド固定部材を、円環状部材を二分割して構成されるハーフパイプ状板部材としている。  
しかし、ワイヤーガイド固定部材は、ハーフパイプ状板部材に限定されるものではなく、図７に示すように円環状部材を四分割して構成される四分割パイプ部材であってもよい。
【００４２】
四分割パイプ部材は、上用曲面板部材９Ａｕ、下用曲面板部材９Ａｄ、左用曲面板部材９Ａｌ、右用曲面板部材９Ａｒであり、図４に示された円環状部材９０を、軸方向分割面９０ｓと、この軸方向分割面９０ｓに直交する図示しない第二軸方向分割面とで分割して形成される。  
図７に示すように各曲面板部材９Ａｕ、９Ａｄ、９Ａｌ、９Ａｒは、外周面部９Ａｏ、内周面部９Ａｉ、開口部９Ａｍをそれぞれ備えている。そして、各曲面板部材９Ａｕ、９Ａｄ、９Ａｌ、９Ａｒの内周面部９Ａｉには、開口部９Ａｍを介してワイヤーガイド７ｇｕ、７ｇｄ、７ｇｌ、７ｇｒが固定される。
【００４３】
そして、上用ワイヤーガイド７ｇｕが一体な上用曲面板部材９Ａｕ、下用ワイヤーガイド７ｇｄが一体な下用曲面板部材９Ａｄ、左用ワイヤーガイド７ｇｌが一体な左用曲面板部材９Ａｌ及び右用ワイヤーガイド７ｇｒが一体な右用曲面板部材９Ａｒは、固定用穴８ｄ内の予め定めた位置に配置されて、接着剤９２によって固定用穴８ｄ内に固設される。  
このことによって、上下左右の４方向に湾曲するように構成された湾曲部を備える内視鏡においても、ワイヤーガイド７ｇｕ、７ｇｄ、７ｇｌ、７ｇｒを可撓管先端連結部８の予め定められた位置に容易に、そして、高精度且つ確実に固設することができる。
【００４４】
また、上述した実施形態においては、ワイヤーガイドの先端部が固定されるワイヤーガイド固定部材を、円環状部材を分割して構成される分割パイプ部材としている。しかし、ワイヤーガイド固定部材を図８−図１０に示すように構成するようにしてもよい。
【００４５】
図８及び図９はワイヤーガイド固定部材の変形例にかかり、図８はパイプ形状のワイヤーガイド固定部材を示す図、図９はパイプ形状のワイヤーガイド固定部材に２つのワイヤーガイドを固定した状態を示す図である。
【００４６】
本実施形態のワイヤーガイド固定部材は、図８に示すパイプ状部材９Ｂである。パイプ状部材９Ｂは、実線及び破線に示すようなパイプ部材の一端部を予め定めた状態に切除して構成される第１開口部９Ｂｍ１と、他端部を予め定めた状態に切除して構成される第２開口部９Ｂｍ２とを有している。
【００４７】
パイプ状部材９Ｂの外径と可撓管先端連結部８の固定用穴８ｄの内径とは同寸法であり、固定用穴８ｄ内にパイプ状部材９Ｂが配置可能に寸法が設定されている。また、パイプ状部材９Ｂを固定用穴８ｄ内に配置させた状態において、パイプ状部材９Ｂの内径と可撓管先端連結部８の軸方向貫通孔８ｅの内径とは同寸法に設定されている。
【００４８】
第１開口部９Ｂｍ１は、パイプ状部材９Ｂの内周面を露出させる。第１開口部９Ｂｍ１によって露出される内周面は、ワイヤーガイド７ｇｄを配置するための内周面部９Ｂｉとして構成される。また、第２開口部９Ｂｍ２は、パイプ状部材９Ｂの内周面を露出させる。第２開口部９Ｂｍ２によって露出される内周面は、ワイヤーガイド７ｇｕを配置するための内周面部９Ｂｉとして構成される。
【００４９】
開口部９Ｂｍ１及び開口部９Ｂｍ２の開口幅寸法Ｗは、作業性を考慮して形成される。本実施形態において、開口幅寸法Ｗは、内径直径と同寸法となるまで少なくともパイプ部材の端部を切除して得られる。なお、パイプ部材の端部をさらに切除して開口幅寸法Ｗを内径直径よりも小さく設定するようにしてもよい。このことによって、第１開口部９Ｂｍ１から内周面部９Ｂｉの全面が外部に対して露出され、第２開口部９Ｂｍ２から内周面部９Ｂｉの全面が外部に対して露出される。
【００５０】
パイプ状部材９Ｂの第１開口部９Ｂｍ１及び第２開口部９Ｂｍ２とは、パイプ状部材９Ｂの軸方向に対して位置ずれして設けられている。言い換えれば、第１開口部９Ｂｍ１と第２開口部９Ｂｍ２とは周部９Ｂｃを挟んで設けられている。
【００５１】
また、パイプ状部材９Ｂにおいて、第１開口部９Ｂｍ１の開口の向きと、第２開口部９Ｂｍ２の開口の向きとが異なっている。本実施形態においては、第１開口部９Ｂｍ１の第１平面９Ｂｍ１ｐと、第２開口部９Ｂｍ２の第２平面９Ｂｍ２ｐとが平行に設定されている。  
なお、本実施形態において、パイプ状部材９Ｂの外周面は、固定用穴８ｄの内周面に配置される外周面部９Ｂｏである。
【００５２】
ここで、上用ワイヤーガイド７ｇｕ及び下用ワイヤーガイド７ｇｄの可撓管先端連結部８への取り付けを説明する。  
作業者は、ワイヤーガイド７ｇｕ、７ｇｄをパイプ状部材９Ｂに固定する作業を行った後、ワイヤーガイド７ｇｕ、７ｇｄが固定されたパイプ状部材９Ｂを可撓管先端連結部８の固定用穴８ｄに配設する。
【００５３】
そのために作業者は、まず、例えば下用アングルワイヤー７ｗｄが挿通される図８の破線に示す下用ワイヤーガイド７ｇｄをパイプ状部材９Ｂの第１開口部９ｍ１によって露出された内周面部９Ｂｉ上に配置する。
【００５４】
その後、作業者は、第１開口部９ｍ１を介して例えば半田９１によって下用ワイヤーガイド７ｇｄの先端部をパイプ状部材９Ｂの内周面部９Ｂｉの予め定められた位置に一体に固定する。この作業中、作業者は、第１開口部９ｍ１を介してワイヤーガイド７ｇｄを内周面部９Ｂｉに半田付けする作業を行える。そして、作業者は、第１開口部９ｍ１を介して矢印Ｙ９ａに示すようにワイヤーガイド７ｇｄの真上から半田を溶かすこと、および半田の溶融状態を確認すること等を確実且つ容易に行える。
【００５５】
次いで、作業者は、上用アングルワイヤー７ｗｕが挿通される上用ワイヤーガイド７ｇｕをパイプ状部材９Ｂの第２開口部９ｍ２によって露出された内周面部９Ｂｉ上に配置する。その後、作業者は、第２開口部９ｍ１を介して例えば半田９１によって上用ワイヤーガイド７ｇｕの先端部をパイプ状部材９Ｂの内周面部９Ｂｉの予め定められた位置に一体に固定する。この作業中、作業者は、第２開口部９ｍ２を介してワイヤーガイド７ｇｕを内周面部９Ｂｉに半田付けする作業を行える。そして、作業者は、第２開口部９ｍ２を介して矢印Ｙ９ｂに示すようにワイヤーガイド７ｇｕの真上から半田を溶かすこと、および半田の溶融状態を確認すること等を確実且つ容易に行える。
【００５６】
なお、図９中において矢印Ｙ９ｂの向きが上向きであるが、半田９１によって上用ワイヤーガイド７ｇｕの先端部をパイプ状部材９Ｂの内周面部９Ｂｉに固定する実際の固定作業においては、パイプ状部材９Ｂの天地を逆転させるので、図中上向きの矢印Ｙ９ｂは下向きになる。
【００５７】
この後、作業者は、ワイヤーガイド７ｇｕ、７ｇｄが固定されたパイプ状部材９Ｂを、上述したく一対のハーフパイプ状板部材９ｕ、９ｄ等と同様に可撓管先端連結部８の固定用穴８ｄに配置させた後、接着によって固定する。
【００５８】
本実施形態によれば、パイプ状部材９Ｂを太径部８ａの固定用穴８ｄ内に固定することによって、上述と同様にワイヤーガイド７ｇｕ、７ｇｄを可撓管先端連結部８の予め定められた位置に固設することができる。
【００５９】
図１０はワイヤーガイド固定部材の他の変形例にかかり、パイプ形状であって正面から見たときＣ字形状のワイヤーガイド固定部材を示す図である。  
本実施形態のワイヤーガイド固定部材は、図１０に示すパイプ状部材９Ｃであり、予め定めた弾性率を有する金属製で、切り欠き部９３を有している。パイプ状部材９Ｃは、図８で示したように第１開口部９Ｂｍ１と第２開口部９Ｂｍ２とが周部９Ｂｃを挟んで設けられている。
【００６０】
そして、切り欠き部９３は、図８の周一端面９Ｂｃ１から周他端面９Ｂｃ２に至るようにパイプ状部材９Ｃの軸方向に対して平行に形成されている。この結果、パイプ状部材９Ｃは、図１０に示すように正面から見たときＣ字形状になる。
【００６１】
本実施形態において、パイプ状部材９Ｃの外径は、可撓管先端連結部８の固定用穴８ｄの内径より予め定めた寸法大径である。パイプ状部材９Ｃは、弾性力に抗して縮径されて固定用穴８ｄ内に配置される。そして、パイプ状部材９Ｃを固定用穴８ｄ内に配置させた状態において、パイプ状部材９Ｃの内径と可撓管先端連結部８の軸方向貫通孔８ｅの内径とは同寸法に設定されている。
【００６２】
なお、切り欠き部９３の幅寸法は、パイプ状部材９Ｃの外径寸法および可撓管先端連結部８の固定用穴８ｄの内径寸法を考慮して適宜設定される。この結果、パイプ状部材９Ｃは、弾性力に抗して縮径されて固定用穴８ｄ内に配置された後、パイプ状部材９Ｃの有する復元力によって固定用穴８ｄ内に仮固定状態、或いは固定状態で配置可能である。
【００６３】
パイプ状部材９Ｃのその他の構成はパイプ状部材９Ｂと同様であり、同様の構成には同符号を付して説明を省略する。また、本実施形態において、ワイヤーガイド７ｇｕ、７ｇｄのパイプ状部材９Ｃへの固定手順は、パイプ状部材９Ｂへのワイヤーガイド７ｇｕ、７ｇｄの固定手順と同様である。
【００６４】
これに対して、本実施形態においては、ワイヤーガイド７ｇｕ、７ｇｄが固定されたパイプ状部材９Ｃを可撓管先端連結部８の固定用穴８ｄに配設する手順が異なっている。つまり、上述したようにワイヤーガイド７ｇｕ、７ｇｄが固定されたパイプ状部材９Ｃは、弾性力に抗して縮径されて固定用穴８ｄ内に配置された後、パイプ状部材９Ｃの有する復元力によって仮配置状態、或いは固定状態になる。そして、パイプ状部材９Ｃが固定用穴８ｄ内に仮配置状態であるとき、パイプ状部材９Ｃは、上述と同様に接着によって固定用穴８ｄに固定される。
【００６５】
このように、パイプ状部材を弾性部材で形成し、周部に切り欠き部を設けたことによって、パイプ状部材を弾性変形領域内で拡開変形させることにより、切り欠き部を介して内蔵物をパイプ状部材の内部スペースに配置させることができる。この結果、内蔵物を内部スペースに配置したパイプ状部材を可撓管先端連結部の固定用穴内に固設することにより、内蔵物の外径が内部スペースに近似している場合、或いは内蔵物の一部にその外径が内部スペースよりも大きく内部スペースを介しての挿通が不可能な部位を有する場合であっても、挿通作業を不要にして、内蔵物を挿入部内に配置することできる。  
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１…内視鏡システム    ２…挿入部    ２ａ…先端部    ２ｂ…湾曲部    
２ｃ…可撓管部    ３…操作部    ３ａ…湾曲操作レバー    ４…ユニバーサルコード
５…信号ケーブル    ６ａ…ファイバー束    ７ｇｄ…下用ワイヤーガイド
７ｇｌ…左用ワイヤーガイド    ７ｇｒ…右用ワイヤーガイド    
７ｇｕ…上用ワイヤーガイド    ７ｗｄ…下用アングルワイヤー    
７ｗｕ…上用アングルワイヤー    ８…可撓管先端連結部    ８ａ…太径部    
８ｂ…細径部    ８ｃ…段差部    ８ｄ…固定用穴    ８ｅ…軸方向貫通孔    
８ｆ…位置決め面    ８ｈ…接着剤孔    ９Ａｄ…下用曲面板部材    ９Ａｉ…内周面部
９Ａｌ…左用曲面板部材    ９Ａｍ…開口部    ９Ａｏ…外周面部    
９Ａｒ…右用曲面板部材    ９Ａｕ…上用曲面板部材    ９Ｂ…パイプ状部材    
９Ｂｃ…周部    ９Ｂｃ１…周一端面    ９Ｂｃ２…周他端面    ９Ｂｉ…内周面部
９Ｂｍ１…第１開口部    ９Ｂｍ１ｐ…第１平面    ９Ｂｍ２…第２開口部    
９Ｂｍ２ｐ…第２平面    ９Ｂｏ…外周面部    ９Ｃ…パイプ状部材    
９ｄ…下用ハーフパイプ状板部材    ９ｅ…一端面    ９ｉ…内周面部    ９ｍ…開口部
９ｍ１…第１開口部    ９ｍ２…第２開口部    ９ｏ…外周面部    
９ｕ…上用ハーフパイプ状板部材    ９ｄ…下用ハーフパイプ状板部材    １０…内視鏡    １１…帯状螺旋管    １２…外皮被覆網管    １３…外皮チューブ    １４…外装網管
２１…湾曲駒部組    ２２…湾曲ゴム    ２３…基端湾曲駒    ２４…中間湾曲駒
２５…固定部    ３０…装置本体    ３１…モニター    ３２…外装筐体    
９０…円環状部材    ９０ａ…中心軸    ９０ｓ…軸方向分割面    ９１…半田    
９２…接着剤    ９３…切り欠き部
【図１】
0005800500.tif 000002
【図２】
0005800500.tif 000003
【図３】
0005800500.tif 000004
【図４】
0005800500.tif 000005
【図５】
0005800500.tif 000006
【図６】
0005800500.tif 000007
【図７】
0005800500.tif 000008
【図８】
0005800500.tif 000009
【図９】
0005800500.tif 000010
【図１０】
0005800500.tif 000011