(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式［Ｉ］
【化１】
0005830821.tif 000017
［Ｉ］
(式中、Ｒ1は水素原子またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基を示し、Ｒ2は水素原子、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基またはシアノ基を示し、Ｒ3は水素原子またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基を示し、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に水素原子またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基を示し、Ｒ6は水素原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基または
【化２】
0005830821.tif 000018
を示し、Ｒ7は水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、トリフルオロメチル基またはシアノ基を示し、ｎは0、1または2を示す）で表されるN-チオアルキルピラゾール-３-カルボキサミド誘導体。
【請求項２】
請求項１に記載のN-チオアルキルピラゾール-３-カルボキサミド誘導体を有効成分として含有することを特徴とする殺ダニ剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、N-チオアルキルピラゾール-３-カルボキサミド誘導体およびこれを有効成分として含有する殺ダニ剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
農園芸分野では、各種害虫の防除を目的とした様々な殺ダニ剤が開発され実用に供されている。
【０００３】
しかしながら、従来凡用されている農園芸用殺ダニ剤は、殺ダニ効果、あるいは残効性等の点において必ずしも満足すべきものではない。また、施用回数や、施用薬量の低減等の要求を満足しているとは言えないものであった。
また、従来凡用の殺ダニ剤に対して抵抗性を獲得した各種ダニ類の出現も問題になっている。
従来凡用の農園芸用殺ダニ剤に抵抗性を獲得した各種ダニ類に対しても、低薬量で十分な防除効果を示し、しかも環境への悪影響が少ない新規な殺ダニ剤の開発が切望されている。
【０００４】
これらの要望に応えるための新しい殺ダニ剤が種々提案されているが、必ずしも、上記要望に応えるものではない。
【０００５】
本発明の化合物類縁化合物として、以下の化合物が開示されている（例えば、特許文献１〜２）。しかしながら、これらの化合物は、多量の施用薬量を用いなければ十分な殺ダニ効果を示さず、殺ダニ剤としての有用性に欠けている。なお、これらの化合物においては、ピラゾール環の４位の位置に塩素原子が結合しており、また、特許文献１及び２には、ピラゾール環の４位の位置にトリフルオロメチル基を結合させることは何ら記載されていない。
【０００６】
【化１】
0005830821.tif 000002
0005830821.tif 000003
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2011-195543号公報
【特許文献２】特開2012-056871号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、各種ダニ類の防除に有用な新しい物質を提供することにあり、特に従来の殺ダニ剤に対して抵抗性を示す各種ダニ類に対しても高い防除効果を示し、更に、低薬量で効果を奏し、残留毒性や環境汚染等の問題が軽減された安全性の高い物質を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
従って、本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下の式で規定されるN-チオアルキルピラゾール-３-カルボキサミド誘導体が、上記要望に応え得る特性を有する化合物であることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、下式［I］、
【００１０】
【化２】
0005830821.tif 000004
[Ｉ]
(式中、Ｒ1は水素原子またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基を示し、Ｒ2は水素原子、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基またはシアノ基を示し、Ｒ3は水素原子またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基を示し、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に水素原子またはＣ1〜Ｃ4のアルキル基を示し、Ｒ6は水素原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基または
【化３】
0005830821.tif 000005
を示し、Ｒ7は水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、トリフルオロメチル基またはシアノ基を示し、ｎは0、1または2を示す）で表されるN-チオアルキルピラゾール-３-カルボキサミド誘導体（以下、「本発明の化合物」とも言う）および該誘導体を有効成分として含有する殺ダニ剤に関するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の化合物は、ダニに対して優れた防除効果、殺ダニ効果を示す。従って、本発明の化合物は、従来の薬剤よりも低薬量で防除効果、殺ダニ効果を奏し得る。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
式[I]で表される本発明の化合物において、Ｒ2およびＲ7で示されるハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7で示されるＣ1〜Ｃ4のアルキル基としては例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基が挙げられる。
本発明の化合物は文献未記載の新規化合物であり、Ｒ4が水素原子であり、Ｒ5がＣ1〜Ｃ4のアルキル基である場合、２種の光学活性体を含む。本化合物は、例えば、特開2011-195543号公報(特許文献１)及び特開2012-056871号公報(特許文献２)に記載の方法を参酌して、例えば下記反応式１に従って製造することができる。
【００１３】
【化４】
0005830821.tif 000006
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびｎは、前記式［Ｉ］で定義した通りであり、Ｘは、塩素原子又は臭素原子を示す。）
【００１４】
溶媒として、例えば、ベンゼンや、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；アセトンや、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；クロロホルムや、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素；水；酢酸メチルや、酢酸エチル等のエステル類；又はテトラヒドロフラン、アセトニトリル、ジオキサン、N,N-ジメチルホルムアミド、N-メチルピロリドン又はジメチルスルホキシド等の極性溶媒等を用い、例えば、0℃〜30℃、好ましくは、0℃〜5℃で塩基の存在下反応を行うことが出来る。塩基としては、例えば、水酸化ナトリウムや、水酸化カリウム、ピリジン又はトリエチルアミン等を用いることが出来る。光学活性なアミン［III］を用いさえすれば容易に光学活性な化合物［I］を得ることができる。
【００１５】
反応後、目的物である式［Ｉ］で表される本発明の化合物を単離するには、水に溶解する溶媒を用いた場合は、減圧下、溶媒を留去し、水を加えた後、水に不溶のベンゼンや、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；クロロホルム、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素；酢酸エチル等のエステル類で抽出し、飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウム等の乾燥剤で乾燥後、溶媒を減圧下で留去すれば良い。水に不溶の溶媒を用いた場合は、水を加えた後分液し、有機相を飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウム等の乾燥剤で乾燥後、溶媒を減圧下で留去すれば良い。溶媒留去後、得られた残渣はそのままでも十分純品であることもあるが、不純な場合には目的物を余り溶解しないヘキサン、ヘプタン等の炭化水素で洗浄するか、再結晶又はカラムクロマトグラフィーで精製すれば純品が得られる。
【００１６】
出発原料である［II］の化合物は、下式［IＶ］から下記反応式２に従って合成することができる。
【００１７】
【化５】
0005830821.tif 000007
（式中、Ｒ1およびＲ2は、前記式［Ｉ］で定義した通りであり、Ｘは、塩素原子又は臭素原子を示す。）
【００１８】
式［IＶ］の化合物をハロゲン化剤と反応させると、式［II］の化合物が得られる。上記反応は、溶媒の存在下又は非存在下に行うことができる。溶媒としては、本反応に直接関与しないものならば特に限定されず、例えば、ベンゼンや、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；クロロホルムや、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素が挙げられる。ハロゲン化剤としては、例えば、塩化チオニルや、臭化チオニル、塩化オキサリル、臭化オキサリル、五塩化リン、五臭化リン、三塩化リン等が挙げられる。反応温度は、例えば、5〜100℃、好ましくは、20〜90℃である。反応後、目的物である式［II］で表される化合物を単離するには、反応液を減圧下濃縮し、得られた残渣を、目的物をあまり溶解しないヘキサン、ヘプタン等の炭化水素で洗浄後乾燥すればよい。
式［IＶ］の化合物は、下式［Ｖ］から下記反応式３に従って合成することができる。
【００１９】
【化６】
0005830821.tif 000008
（式中、Ｒ1およびＲ2は、前記式［Ｉ］で定義した通りであり、Ｙは、メチル又はエチルを示す。）
【００２０】
上記反応は、溶媒の存在下または非存在下、塩基の存在下で行うことができる。溶媒としては、例えば、水;メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコール等のアルコール類または上記溶媒の混合溶媒が挙げられる。塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属の水酸化物；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩；炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属炭酸水素塩；炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等のアルカリ土類金属の炭酸塩が挙げられる。反応温度は、５〜１５０℃、好ましくは１０〜１１０℃である。反応後、目的物である[IＶ]で表せられる化合物を単離するには、塩酸、硫酸等の鉱酸；酢酸、プロピオン酸等の有機酸で酸性にした後、析出物を濾取し水洗後乾燥すれば良い。
【００２１】
式［Ｖ］の化合物は、下式［ＶI］から下記反応式４に従って合成することができる。例えば、国際公開第2010/051926号パンフレットに記載された方法に準じて合成することができる。
下記［ＶI］は、例えば、Journal of Chemical Society, 3262頁(1958)、Journal of Chemical Society, 2769頁(1961)、Annalen Der Chemie, 716巻,160頁(1968)、特開昭63-91373号公報および特開平1-283274号公報、薬学雑誌,97巻,719頁(1979)、Journal of Medical Chemistry,20巻,80頁(1977)に記載された方法に準じて合成することができる。
【００２２】
【化７】
0005830821.tif 000009
(式中、Ｒ1及びＲ2は、前記式［Ｉ］で定義した通りであり、Ｙは、前記式［Ｖ］で定義した通りであり、Ｚは臭素原子又はヨウ素原子を示す。）
【００２３】
また出発原料であるチオアルキルアミン誘導体［III］は、例えば、特開2001-163854号公報、特開2006-89469号公報、特表2005-526858号公報、蘭国特許出願公開6404644号明細書、米国特許出願公開2002/0055631号明細書、米国特許出願公開2002/0086887号明細書、米国特許出願公開2005/0272744号明細書、特開2002-105046号公報、Journal of American Chemical society, 73巻、2121頁(1951)、Journal of Organic Chemistry, 28巻、2587頁(1963)、Tetrahedron letters, 24巻、2131頁(1983)、Tetrahedron, 48巻、2359頁(1992)、Journal of Organic Chemistry, 57巻、6257頁(1992)、Journal of Medicinal Chemistry, 27巻、1354頁(1984)に記載された方法に従って合成することができる。
【００２４】
本発明の化合物は、農作物、例えば、食用作物（稲、大麦、小麦、ライ麦、オート麦等の麦類、とうもろこし、馬鈴薯、甘藷、里芋、大豆、小豆、そら豆、えんどう豆、いんげん豆、落花生等の豆類等）、野菜（キャベツ、白菜、大根、蕪、ブロッコリー、カリフラワー、こまつな等のアブラナ科作物、かぼちゃ、きゅうり、すいか、まくわうり、メロン等のうり類、なす、トマト、ピーマン、ペッパー、おくら、ほうれんそう、レタス、れんこん、にんじん、ごぼう、にんにく、たまねぎ、ねぎ等のねぎ類等）、果樹・果実類（林檎、柑橘類、梨、葡萄、桃、梅、桜桃、胡桃、栗、アーモンド、バナナ、いちご等）、香料等鑑賞用作物（ラベンダー、ローズマリー、タイム、パセリ、胡椒、生姜等）、特用作物（たばこ、茶、甜菜、サトウキビ、ホップ、綿、麻、オリーブ、ゴム、コーヒー等）、牧草・飼料用作物（チモシー、クローバー、アルファルファ、とうもろこし、ソルガム類、オーチャードグラス、イネ科牧草、豆科牧草等）、芝類（高麗芝、ベントグラス等）、林木（トドマツ類、エゾマツ類、松類、ヒバ、杉、桧等）や鑑賞用植物（きく、ばら、カーネーション、蘭等の草本・花卉類、いちょう、さくら類、あおき等の庭木等）に損害を与える節足動物類等の害生物を防除するためにも使用できる。
【００２５】
具体的な害生物として、節足動物門クモ綱のダニ目（Acari）、例えば、ホコリダニ科のチャノホコリダニ(Polyphagotarsonemus latus)、シクラメンホコリダニ（Phytonemus pallidus）等、ハシリダニ科のムギダニ（Penthaleus major）等、ヒメハダニ科のブドウヒメハダニ(Brevipalpus lewisi)、ミナミヒメハダニ(Brevipalpus phoenicis)等、ハダニ科のミカンハダニ(Panonychus citri)、リンゴハダニ(Panonychus ulmi)、ナミハダニ(Tetranychus urticae)、カンザワハダニ(Tetranychus kanzawai)、オウトウハダニ(Tetranychus viennensis)、トドマツノハダニ（Oligonychus ununguis）、ミヤケハダニ（Eotetranychus kankitus）、クローバーハダニ(Bryobia praetiosa)等、フシダニ科のミカンサビダニ(Aculops pelekassi)、ニセナシサビダニ(Eriophyes chibaensis)、チューリップサビダニ（Aceria tulipae）、ブドウハモグリダニ（Colomerus vitis）、モモサビダニ（Aculus fockeui）、チャノサビダニ（Calacarus carinatus）等、コナダニ科のケナガコナダニ(Tyrophagus putrescentiae) 、ロビンネダニ(Rhizoglyphus robini)等の成虫、幼虫及び卵等が好適に挙げられる。
【００２６】
式［I］を有する本発明の化合物は、他の活性化合物との混合剤として使用することもできる。特に、殺虫活性や、殺ダニ活性農園芸用、殺センチュウ活性を有する化合物（殺虫剤）と混合して使用することにより、植物に損害を与える節足動物類、腹足類、線虫類等の害生物の防除に対して、防除対象病害虫の拡大が可能となり、薬量の低減等の相乗効果等も期待できる。
当業界で汎用される農薬補助剤を用いて製造した組成物の形態の農園芸用殺ダニ剤の形態は、特に限定されないが、例えば、乳剤や、水和剤、粉剤、フロアブル剤、細粒剤、粒剤、錠剤、油剤、噴霧剤、煙霧剤等の形態とすることが好適である。上記の化合物の１種又は２種以上を有効成分として配合することができる。
【００２７】
上記の農園芸用殺ダニ剤を製造するために用いられる農薬補助剤は、例えば、農園芸用殺ダニ剤の効果の向上、安定化、分散性の向上等の目的で使用することができる。例えば、担体（希釈剤）や、展着剤、乳化剤、湿展剤、分散剤、崩壊剤等を用いることができる。液体担体としては、水や、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、メタノール、ブタノール、グリコール等のアルコール類、アセトン等のケトン類、ジメチルホルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、メチルナフタレン、シクロヘキサン、動植物油、脂肪酸等を挙げることができる。また、固体担体としては、クレーや、カオリン、タルク、珪藻土、シリカ、炭酸カルシウム、モンモリナイト、ベントナイト、長石、石英、アルミナ、鋸屑、ニトロセルロース、デンプン、アラビアゴム等を用いることができる。
【００２８】
乳化剤や、分散剤としては、通常の界面活性剤を使用することが出来、例えば、高級アルコール硫酸ナトリウムや、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ラウリルベタイン等の陰イオン系界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン系界面活性剤、両イオン系界面活性剤等を用いることが出来る。また、展着剤；ジアルキルスルホサクシネート等の湿展剤；カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール等の固着剤；リグニンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム等の崩壊剤等を用いることが出来る。
本発明の農園芸用殺ダニ剤における有効成分の含有量は、例えば、0.01〜99.5質量%であり、例えば、0.5〜90質量%の範囲から選ばれ、製剤形態、施用方法等の種々の条件により適宜決定すればよいが、例えば、粉剤では、約0.5〜20質量%程度、好ましくは、1〜10質量%、水和剤では、約1〜90質量%程度、好ましくは、10〜80質量%、乳剤では、約1〜90質量%程度、好ましくは、10〜40質量%の有効成分を含有するように製造することが好適である。
【００２９】
例えば、乳剤の場合、有効成分である本発明の化合物に対して、溶剤及び界面活性剤を混合して原液の乳剤を製造することが出来、更に、この原液を使用に際して所定濃度まで水で希釈して施用することが出来る。水和剤の場合、有効成分の本発明の化合物、固形担体、及び界面活性剤を混合して原液を製造し、更に、この原液を使用に際して所定濃度まで水で希釈して施用することが出来る。粉剤の場合、有効成分である本発明の化合物、固形担体等を混合して、そのまま施用することが出来、粒剤の場合には、有効成分としての本発明の化合物、固形担体、及び界面活性剤等を混合して造粒することにより製造し、そのまま施用することが出来る。もっとも、上記の各製剤形態の製造方法は上記のものに限定されることはなく、有効成分の種類や施用目的等に応じて当業者が適宜選択することができるものである。
【００３０】
本発明の農園芸用殺ダニ剤には、有効成分である本発明の化合物以外に、他の殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、昆虫成育調整剤、肥料、土壌改良剤等の任意の有効成分を配合してもよい。本発明の殺ダニ剤の施用方法は特に限定されるものではなく、茎葉散布、土壌処理等のいずれの方法でも施用することが出来る。例えば、茎葉散布の場合、例えば、5〜1000ppm、好ましくは、10〜500ppmの濃度範囲の溶液を、10アール当たり、例えば、100〜700リットル程度の施用量で用いることが出来る。土壌処理の場合、5〜1000ppmの濃度範囲の溶液を１ｍ2当たり、1〜10リットル程度の施用量で用いることが出来る。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明について、更に、実施例、製剤例及び試験例を使用して、詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例、製剤例及び試験例によって何ら限定されるものではない。
【００３２】
＜実施例１＞  N-[１-(４-クロロフェニル)チオ-２-メチル-２-プロピル]-１-(４-クロロフェニル)-５-メチル-４-(トリフルオロメチル)ピラゾール-３-カルボキサミドの合成
（１）  １-(４-クロロフェニル)-５-メチル-４-(トリフルオロメチル)ピラゾール-３-カルボン酸エチルの合成
１-(４-クロロフェニル)-５-メチル-４-ヨードピラゾール-３-カルボン酸エチル1.95gのDMF15ml溶液にトリメチル(トリフルオロメチル)シラン2.84g、ヨウ化銅2.86gとフッ化カリウム0.69gを加え、80℃で12時間撹拌した。室温に冷却後、酢酸エチルで抽出し、有機層を飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製して、目的物1.22gを得た。融点(mp) 90-91℃。
（２）  １-(４-クロロフェニル)-５-メチル-４-(トリフルオロメチル)ピラゾール-３-カルボン酸の合成
上記（１）で得られた１-(４-クロロフェニル)-５-メチル-４-(トリフルオロメチル)ピラゾール-３-カルボン酸エチル0.82gの水5mlとエタノール0.3mlの混合溶液に水酸化ナトリウム0.29gを加え、1時間加熱還流した。室温に冷却後、反応溶液を氷水にあけ、塩酸酸性とした。析出物をろ取、水洗浄後乾燥し、目的物0.67gを得た。融点(mp) 135-136℃。
（３）  N-[１-(４-クロロフェニル)チオ-２-メチル-２-プロピル]-１-(４-クロロフェニル)-５-メチル-４-(トリフルオロメチル)ピラゾール-３-カルボキサミドの合成
上記（２）で得られた１-(４-クロロフェニル)-５-メチル-４-(トリフルオロメチル)ピラゾール-３-カルボン酸0.11gを塩化チオニル5ml中で1時間加熱還流後、減圧下濃縮した。得られた残渣を、１-(４-クロロフェニルチオ)-２-メチル-２-プロピルアミン0.11gとトリエチルアミン0.15gの酢酸エチル5ml溶液中に加え、室温で1時間撹拌した。水を加えた後、酢酸エチルで抽出し、有機層を飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製して表１に記載の本発明の化合物(No.1)0.15gを得た。その他、化合物中の各置換基を表１に記載の通り調整する以外は実施例１と同様にして、本発明の化合物（No.2-24）を調製した。以下の表１には、製造された本発明の化合物を記載する。
【００３３】
表１
0005830821.tif 000010
0005830821.tif 000011
0005830821.tif 000012
0005830821.tif 000013
【００３４】
上記表１において、「mp」欄における「オイル」に付された括弧の番号は、以下の括弧の番号と対応し、それぞれ以下のＮＭＲデータで示される化合物を意味する。
【００３５】
1) 1H-NMR(CDCl3)δppm：1.51(6H,s)、2.37(3H,s)、3.48(2H,s)、6.70(1H,bs)、7.07(2H,d
)、7.27(2H,d)、7.32(2H,d)、7.53(2H,d)。
2) 1H-NMR(CDCl3)δppm：1.52(6H,s)、2.42(3H,s)、3.49(2H,s)、6.68(1H,bs)、7.06(2H,d)、7.30(2H,d)、7.54(2H,d)、7.84(2H,d)。
3) 1H-NMR(CDCl3)δppm：1.53(6H,s)、2.34(3H,s)、3.58(2H,s)、6.70(1H,bs)、7.28(2H,d)、7.35(2H,d)、7.44(2H,d)、7.52(2H,d)。
4) 1H-NMR(CDCl3)δppm：1.53(6H,s)、2.39(3H,s)、3.61(2H,s)、6.68(1H,bs)、7.32(2H,d)、7.34(2H,d)、7.40(2H,d)、7.53(2H,d)。
5) 1H-NMR(CDCl3)δppm：1.58(6H,s)、2.37(3H,s)、3.30(2H,s)、7.82(1H,bs)、7.34(2H,d)、7.49(2H,d)。(メルカプト基のプロトンは観測できなかった)
6) 1H-NMR(CDCl3)δppm：1.62+1.64(6H,s)、2.39(3H,s)、2.62(3H,2)、2.87(1H,d)、3.74(1H,d)、7.14(1H,bs)、7.34(2H,d)、7.52(2H,d)。
7) 1H-NMR(CDCl3)δppm：1.56(6H,s)、2.34(3H,s)、2.97(3H,s)、3.75(2H,s)、7.20(2H,d)、7.34(2H,d)、7.38(2H,d)、7.49(2H,d)。
8) 1H-NMR(CDCl3)δppm：1.56(6H,s)、3.49(2H,s)、6.78(1H,bs)、7.04(2H,d)、7.30(2H,d)、7.45(2H,d)、7.59(2H,d)、8.12(1H,s)。
9) 1H-NMR(CDCl3)δppm：1.56(6H,s)、2.23(3H,s)、3.42(2H,s)、6.72(1H,bs)、7.11(2H,d)、7.31(2H,d)、7.42(1H,dd)、7.48(1H,ddd)、7.53(1H,ddd)、7.59(1H,dd)。
10) 1H-NMR(CDCl3)δppm：1.52(6H,s)、2.37(3H,s)、3.52(2H,s)、6.80(1H,bs)、7.06(1H,ddd)、7.13(1H,dd)、7.27(1H,dd)、7.32(1H,ddd)、7.35(2H,d)、7.52(2H,d)。
11) 1H-NMR(CDCl3)δppm：1.51(6H,s)、2.39(3H,s)、3.48(2H,s)、6.70(1H,bs)、7.10(2H,d)、7.34(2H,d)、7.39(2H,d)、7.52(2H, d)。
【００３６】
次に製剤例を示す。なお、部は質量部を表す。
【００３７】
製剤例１  乳剤
本発明の化合物(10部)、キシレン(60部)、N-メチル-２-ピロリドン(20部)及びソルポール3005Ｘ(非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤の混合物、東邦化学工業株式会社、商品名)(10部)を均一に混合溶解して、乳剤を得た。
【００３８】
製剤例２  水和剤−１
本発明の化合物(20部)、ニップシールＮＳ-Ｋ(ホワイトカーボン、東ソー・シリカ株式会社、商品名)(20部)、カオリンクレー(カオリナイト、竹原化学工業株式会社、商品名)(50部)、サンエキスＰ−２５２(リグニンスルホン酸ナトリウム、日本製紙ケミカル株式会社、商品名)(5部)及びルノックスＰ６５Ｌ(アルキルアリルスルホン酸塩、東邦化学工業株式会社、商品名)(5部)をエアーミルにて均一に混合粉砕して、水和剤を得た。
【００３９】
製剤例３  水和剤−２
本発明の化合物(20部)、ニップシールＮＳ-Ｋ(20部)、カオリンクレー(50部)、ルノックス1000C(ナフタレンスルホン酸塩縮合物、東邦化学工業株式会社、商品名)(5部)及びソルポール５２７６(非イオン性界面活性剤、東邦化学工業株式会社、商品名)(5部)をエアーミルにて均一に混合粉砕して、水和剤を得た。
【００４０】
製剤例４  フロアブル剤−１
予め混合しておいたプロピレングリコール(5部)、ソルポール７９３３(アニオン性界面活性剤、東邦化学工業株式会社、商品名)(5部)、水(50部)に本発明の化合物(20部)を分散させ、スラリー状混合物とし、次にこのスラリー状混合物を、ダイノミル（シンマルエンタープライゼス社）で湿式粉砕した後、予めキサンタンガム(0.2部)を水(19.8部)によく混合分散させたものを添加し、フロアブル剤−１を得た。
【００４１】
製剤例５  フロアブル剤−２
本発明の化合物(20部)、ニューカルゲンＦＳ-２６(ジオクチルスルホサクシネートとポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルの混合物、竹本油脂株式会社、商品名)(5部)、プロピレングリコール(8部)、水(50部)を予め混合しておき、このスラリー状混合物を、ダイノミル（シンマルエンタープライゼス社）で湿式粉砕した。次にキサンタンガム(0.2部)を水(16.8部)によく混合分散させゲル状物を作成し、粉砕したスラリーと十分に混合して、フロアブル剤−２を得た。
【００４２】
次に、本発明の化合物がダニ防除剤の有効成分として有用であることを試験例により示す。なお、本発明の化合物は、表1に記載の化合物番号で示し、比較対照に用いた化合物は下記の化合物記号（化合物Ａ及びＢ）で示す。
【００４３】
試験例1：ナミハダニに対する殺成虫試験
水を入れた90ml容量のポリエチレンカップに、中央に穴（径約5mm）を開けた蓋をした。径6.5cmの円形の濾紙に幅5mm程度の切れ込みを入れ、下方に垂らした短冊状の部分を蓋の穴からカップ内の水に浸るように差し込み、その濾紙の上に脱脂綿をのせた。このようにして、カップ内の水が常時補給される状態にした脱脂綿上にいんげん初生葉から作成したリーフ・ディスク（径20mm）を４枚のせ、そのリーフ・ディスクにナミハダニ雌成虫４頭を接種した。このカップを高さ50cm、10cm径のアクリル製円筒内に置き、本発明の化合物の水希釈液をエアーブラシを用いて１カップ当り1.35ｍｌ散布した（１濃度、１反復）。散布後は25℃の恒温室内に保持した。処理３日後にビノキュラーの下で成虫の生死及び苦悶を調査し、苦悶虫を死として 殺成虫率（％）を求めた。結果を表２に示す（以下の表中、化合物番号は表１に対応する）。
【００４４】
【化８】
0005830821.tif 000014
化合物Ａ
0005830821.tif 000015
化合物Ｂ
【００４５】
表２
殺成虫率(%)＝[死虫数／(死虫数＋生存虫数)]×100
0005830821.tif 000016
【００４６】
上記表２に示した通り、本発明の化合物は、化合物ＡおよびＢに比べ著しく殺ダニ活性が高い。