(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触電力伝送システムに対する検査装置であって、
前記非接触電力伝送システムは、
第１の電極及び第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に交流電圧を印加する交流電圧発生回路と、
を備えた送電装置と、
第３の電極及び第４の電極と、
前記第３の電極と前記第４の電極との間に生じた交流電圧を直流電圧に変換する受電回路と、
前記受電回路に接続される負荷回路と、
を備えた受電装置と、
を含み、
前記第１の電極と前記第３の電極との間に生じる第１の結合容量と、前記第２の電極と前記第４の電極との間に生じる第２の結合容量とによって、前記送電装置から前記受電装置に電力を伝送し、
前記検査装置は、
前記送電装置に前記受電装置が載置された際、前記第１の結合容量、前記第２の結合容量の少なくとも一方を変化させる結合容量可変部と、
前記受電装置の前記第３の電極と前記第４の電極との間に生じる交流電圧、または前記受電回路によって変換された直流電圧、もしくは前記負荷回路に供給される負荷電流、或いは前記送電装置の前記第１の電極と前記第２の電極との間に生じる交流電圧、または前記交流電圧発生回路の入力電圧もしくは入力電流のうち、少なくとも１つをモニタリングするモニタ部と、
を備えたことを特徴とする、非接触電力伝送システムの検査装置。
【請求項２】
前記モニタ部は、前記送電装置と一体化されていることを特徴とする、請求項１に記載の非接触電力伝送システムの検査装置。
【請求項３】
前記結合容量可変部は、前記送電装置と前記受電装置の、互いに接している面側の間隔を物理的に広げていく機構を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の非接触電力伝送システムの検査装置。
【請求項４】
前記結合容量可変部は、前記送電装置と前記受電装置の間の結合容量を変化させる可変リアクタンス素子を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の非接触電力伝送システムの検査装置。
【請求項５】
第１の電極及び第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に交流電圧を印加する交流電圧発生回路と、
を備えた送電装置と、
第３の電極及び第４の電極と、
前記第３の電極と前記第４の電極との間に生じた交流電圧を直流電圧に変換する受電回路と、
前記受電回路に接続される負荷回路と、
を備えた受電装置と、
を含み、
前記第１の電極と前記第３の電極との間に生じる第１の結合容量と、前記第２の電極と前記第４の電極との間に生じる第２の結合容量とによって、前記送電装置から前記受電装置に電力を伝送する非接触電力伝送システムに対する検査方法であって、
前記検査方法は、
前記送電装置に前記受電装置が載置された際、前記第１の結合容量、前記第２の結合容量の少なくとも一方を変化させるステップと、
前記受電装置の前記第３の電極と前記第４の電極との間に生じる交流電圧、または前記受電回路によって変換された直流電圧、もしくは前記負荷回路に供給される負荷電流、或いは前記送電装置の前記第１の電極と前記第２の電極との間に生じる交流電圧、または前記交流電圧発生回路の入力電圧もしくは入力電流のうち、少なくとも１つをモニタリングするステップと、
を有することを特徴とする、非接触電力伝送システムの検査方法。
【請求項６】
第１の電極及び第２の電極と、直流電源から入力される直流電流を変換することにより交流電圧を発生し、発生させた交流電圧を前記第１の電極と前記第２の電極との間に印加する交流電圧発生回路とを備え、前記第１の電極及び第２の電極から非接触で受電装置に電力伝送を行う送電装置の検査装置であって、
前記検査装置は、
前記交流電圧発生回路の入力に接続され、負荷インピーダンスを制御可能な可変負荷回路と、
前記可変負荷回路の負荷インピーダンスを変化させる負荷インピーダンス制御部と、
前記交流電圧発生回路に入力される直流電流をモニタリングするモニタ部と、
を備えたことを特徴とする、送電装置の検査装置。
【請求項７】
第１の電極及び第２の電極と、直流電源から入力される直流電流を変換することにより交流電圧を発生し、発生させた交流電圧を前記第１の電極と前記第２の電極との間に印加する交流電圧発生回路とを備え、前記第１の電極及び第２の電極から非接触で受電装置に電力伝送を行う送電装置の検査方法であって、
前記送電装置の出力に、負荷インピーダンスを制御可能な可変負荷回路を接続し、前記可変負荷回路の負荷インピーダンスを変化させるステップと、
前記交流電圧発生回路に入力される直流電流をモニタリングするステップと、
を有することを特徴とする、送電装置の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤレスで電力を伝送する非接触電力伝送システムの検査装置及び検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばスマートフォン、ラップトップパソコンなどのポータブル機器に対して、ワイヤレスで電力を供給する非接触電力伝送システムが実用化されている。このような非接触電力伝送システムとして、例えば特許文献１に記載のものがある。【０００３】
特許文献１は、電磁誘導型の非接触電力伝送システムを開示している。電磁誘導型の非接触電力伝送システムは、送電装置と受電装置を有している。送電装置は送電コイルを備え、受電装置は受電コイルを備え、これらのコイル間で電磁誘導により電力が伝送される。【０００４】
特許文献２は、電界結合型の非接触電力伝送システムを開示している。電界結合型の非接触電力伝送システムは、送電装置と受電装置を有している。送電装置は送電電極を備え、受電装置は受電電極を備え、これらの電極間で静電誘導により電力が伝送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３４４５９３号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１１／１４８８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非接触電力伝送システムの受電装置では、電力伝送のために当該受電装置を送電装置に取り付けている状態から取り外すときに、受電電極間に過大な電圧が生じる可能性がある。過大電圧による受電装置の破損を防止するため、受電装置には保護回路が設けられることがある。また、受電装置が取り外された後、送電装置は電力伝送を必ず停止させることが求められる。【０００７】
本発明は、非接触電力伝送システムを構成する送電装置または受電装置における動作テストを簡便に行うことが可能な検査装置及び検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様の非接触電力伝送システムの検査装置は、
第１の電極及び第２の電極と、
第１の電極と第２の電極との間に交流電圧を印加する交流電圧発生回路と、
を備えた送電装置と、
第３の電極及び第４の電極と、
第３の電極と第４の電極との間に生じた交流電圧を直流電圧に変換する受電回路と、
受電回路に接続される負荷回路と、
を備えた受電装置と、
を含み、
第１の電極と第３の電極との間に生じる第１の結合容量と、第２の電極と第４の電極との間に生じる第２の結合容量とによって、送電装置から受電装置に電力を伝送する非接触電力伝送システムに対する検査装置であって、
送電装置に受電装置が載置された際、第１の結合容量、第２の結合容量の少なくとも一方を変化させる結合容量可変部と、
受電装置の第３の電極と第４の電極との間に生じる交流電圧、または受電回路によって変換された直流電圧、もしくは前記負荷回路に供給される負荷電流、或いは前記送電装置の前記第１の電極と前記第２の電極との間に生じる交流電圧、または前記交流電圧発生回路の入力電圧もしくは入力電流のうち、少なくとも１つをモニタリングするモニタ部と、
を備えたことを特徴とする。【０００９】
本発明の第２の態様の非接触電力伝送システムの検査方法は、
第１の電極及び第２の電極と、
第１の電極と第２の電極との間に交流電圧を印加する交流電圧発生回路と、
を備えた送電装置と、
第３の電極及び第４の電極と、
第３の電極と第４の電極との間に生じた交流電圧を直流電圧に変換する受電回路と、
受電回路に接続される負荷回路と、
を備えた受電装置と、
を含み、
第１の電極と第３の電極との間に生じる第１の結合容量と、第２の電極と第４の電極との間に生じる第２の結合容量とによって、送電装置から受電装置に電力を伝送する非接触電力伝送システムに対する検査方法であって、
送電装置に受電装置が載置された際、第１の結合容量、第２の結合容量の少なくとも一方を変化させるステップと、
受電装置の第３の電極と第４の電極との間に生じる交流電圧、または受電回路によって変換された直流電圧、もしくは前記負荷回路に供給される負荷電流、或いは前記送電装置の前記第１の電極と前記第２の電極との間に生じる交流電圧、または前記交流電圧発生回路の入力電圧もしくは入力電流のうち、少なくとも１つをモニタリングするステップと、
を有することを特徴とする。【００１０】
本発明の第３の態様の送電装置の検査装置は、
第１の電極及び第２の電極と、直流電源から入力される直流電流を変換することにより交流電圧を発生し、発生させた交流電圧を第１の電極と第２の電極との間に印加する交流電圧発生回路とを備え、第１の電極及び第２の電極から非接触で受電装置に電力伝送を行う送電装置の検査装置であって、
検査装置は、
交流電圧発生回路の出力に接続され、負荷インピーダンスを制御可能な可変負荷回路と、
可変負荷回路の負荷インピーダンスを変化させる負荷インピーダンス制御部と、
交流電圧発生回路に入力される直流電流をモニタリングするモニタ部と、
を備えたことを特徴とする。【００１１】
本発明の第４の態様の送電装置の検査方法は、
第１の電極及び第２の電極と、直流電源から入力される直流電流を変換することにより交流電圧を発生し、発生させた交流電圧を第１の電極と第２の電極との間に印加する交流電圧発生回路とを備え、第１の電極及び第２の電極から非接触で受電装置に電力伝送を行う送電装置の検査方法であって、
送電装置の出力に、負荷インピーダンスを制御可能な可変負荷回路を接続し、可変負荷回路の負荷インピーダンスを変化させるステップと、
交流電圧発生回路に入力される直流電流をモニタリングするステップと、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、接触電力伝送システムを構成する受電装置、もしくは送電装置における過電圧保護回路の作動テストを簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る検査装置を有する非接触電力伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】実施形態１に係る検査装置の構造の概要を示す図である。
【図２Ｂ】実施形態１に係る検査装置による試験時の状態を示す図である。
【図３】検査時における検査装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】測定した直流電流に対する閾値電圧の特性の一例を示す図である。
【図５】電極間距離に対する整流回路出力電圧の特性を示す図である。
【図６Ａ】実施形態２に係る検査装置の構造の概要を示す図である。
【図６Ｂ】実施形態２に係る検査装置による試験時の状態を示す図である。
【図７Ａ】実施形態３に係る検査装置の構造の概要を示す図である。
【図７Ｂ】実施形態３に係る検査装置による試験時の状態を示す図である。
【図８】実施形態４に係る検査装置の構造の概要を示す図である。
【図９】実施形態５に係る検査装置の構造の概要を示す図である。
【図１０】実施形態６に係る検査装置の構造の概要を示す図である。
【図１１】実施形態７に係る検査装置の構造の概要を示す図である。
【図１２】実施形態８に係る検査装置の構造の概要を示す図である。
【図１３】実施形態９に係る検査装置の構造の概要を示す図である。
【図１４】実施形態１０に係る検査装置の構造の概要を示す図である。
【図１５】検査時における検査装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
本発明の実施形態１に係る検査装置について図１を参照して説明する。図１は、実施形態１に係る検査装置を有する非接触式電力伝送システムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
１．構成
非接触式電力伝送システムは、送電部１１０を備えた検査装置１００と、受電装置２００とを有する。以下、検査装置１００及び受電装置２００の構成について詳しく説明する。
【００１６】
１．１  検査装置
検査装置１００は、送電部１１０と、結合容量可変部１２０とを有する。
【００１７】
送電部１１０は、直流電源１１１、インバータ１１２、昇圧トランス１１３、送電側パッシブ電極１１４Ｐ、送電側アクティブ電極１１４Ａ、及び制御部１１５を有する。インバータ１１２、昇圧トランス１１３、及び制御部１１５は、送電モジュール１１６として構成されている。
【００１８】
直流電源１１１は、所定の直流電圧を生成する。直流電源１１１は、例えば１００Ｖの交流電圧を所定の直流電圧に変換するＡＣアダプタである。
【００１９】
インバータ１１２は、直流電源１１１から出力された直流電圧を、制御部１１５からの駆動信号に基づいてスイッチングすることにより、例えば１００ｋＨｚ〜数１０ＭＨｚの交流電圧に変換して出力する。
【００２０】
昇圧トランス１１３は、インバータ１１２から出力された交流電圧を昇圧して、送電側パッシブ電極１１４Ｐと送電側アクティブ電極１１４Ａとの間に印加する。昇圧トランス１１３による昇圧後の電圧は例えば１００Ｖ〜１０ｋＶの範囲の電圧である。この電圧が送電側パッシブ電極１１４Ｐと送電側アクティブ電極１１４Ａとの間に印加されることにより周囲の媒質に電場が生成される。
【００２１】
制御部１１５は、検査装置１００の動作を制御する。制御部１１５は、直流電源１１１からインバータ１１２に供給される直流電力の電圧値ＤＣＶ及び電流値ＤＣＩを検出する。制御部１１５は、昇圧トランス１１３の二次側の交流電圧値ＡＣＶ、つまり送電側アクティブ電極１１４Ａと送電側パッシブ電極１１４Ｐとの間の電圧を検出する。ここで、交流電圧値ＡＣＶは、後述する受電装置２００の受電側パッシブ電極２１１Ｐと受電側アクティブ電極２１１Ａとの間に生じる交流電圧、または整流回路２１４によって変換された直流電圧にほぼ比例する。したがって、制御部１１５は、受電装置２００の受電側パッシブ電極２１１Ｐと受電側アクティブ電極２１１Ａとの間に生じる交流電圧、または整流回路２１４によって変換された直流電圧をモニタリングしていることとなる。
【００２２】
また、送電側アクティブ電極１１４Ａと検査装置１００の基準電位との間の電圧を検出することによって、間接的に受電装置の受電側パッシブ電極２１１Ｐと受電側アクティブ電極２１１Ａとの間に生じる交流電圧、または整流回路２１４によって変換された直流電圧をモニタリングすることもできる。もしくは、送電側アクティブ電極１１４Ａと検査装置１００の基準電位との間の電圧を検出する代わりに、送電側パッシブ電極１１４Ｐと検査装置１００の基準電位との間の電圧を検出してもよい。
【００２３】
このように、送電側アクティブ電極１１４Ａと送電側パッシブ電極１１４Ｐとの間の電圧、送電側アクティブ電極１１４Ａと検査装置１００の基準電位との間の電圧、送電側パッシブ電極１１４Ｐと検査装置１００の基準電位との間の電圧といったような、送電モジュール１１６の送電電極部の電圧を検出することによって、受電側パッシブ電極２１１Ｐと受電側アクティブ電極２１１Ａとの間に生じる交流電圧、または整流回路２１４によって変換された直流電圧といったような、受電モジュール２１６の電圧をモニタリングすることができる。
【００２４】
また、上記では昇圧トランス１１３によって昇圧された後の電圧をモニタリングしているが、その代わりに直流電源１１１からの入力電流をモニタリングしてもよい。
【００２５】
昇圧トランス１１３の有するインダクタンスと、送電側パッシブ電極１１４Ｐ及び送電側アクティブ電極１１４Ａ間のキャパシタンス等により、送電側の共振回路が構成される。
【００２６】
結合容量可変部１２０の構成については後述する。
【００２７】
１．２  受電装置
受電装置２００は、受電側パッシブ電極２１１Ｐ、受電側アクティブ電極２１１Ａ、降圧トランス２１２、過電圧保護回路２１３、整流回路２１４、電圧調整回路２１５、及び負荷回路２２０を有する。降圧トランス２１２、過電圧保護回路２１３、整流回路２１４、及び電圧調整回路２１５は、受電モジュール２１６として構成されている。
【００２８】
受電装置２００が検査装置１００における受電装置２００を載置可能な載置面１００ａの所定位置に載置された状態において、送電側アクティブ電極１１４Ａと受電側アクティブ電極２１１Ａとの間には第１の結合容量が生じ、送電側パッシブ電極１１４Ｐと受電側パッシブ電極２１１Ｐとの間には第２の結合容量が生じる。第１結合容量と第２結合容量の合成容量を「送受間結合容量」という。この送受間結合容量を介して、検査装置１００の送電部１１０から受電装置２００へ電力を伝送する。
【００２９】
降圧トランス２１２は、受電側パッシブ電極２１１Ｐと受電側アクティブ電極２１１Ａとの間の電圧を降圧し、過電圧保護回路２１３を介して整流回路２１４に出力する。
【００３０】
過電圧保護回路２１３は、降圧トランス２１２の出力電圧が所定電圧以上となったときに、整流回路２１４への電力の供給を制限する。
【００３１】
整流回路２１４は、入力された交流電圧を整流して直流電圧を生成し、電圧調整回路２１５に出力する。
【００３２】
電圧調整回路２１５は、整流回路２１４から出力された直流電圧を負荷回路２２０に適した直流電圧に調整して負荷回路２２０に出力する。
【００３３】
負荷回路２２０は、例えばタッチパネルを備え、タッチパネルへのタッチにより指定された所定の機能を実行する。
【００３４】
降圧トランス２１２の有するインダクタンスと、受電側パッシブ電極２１１Ｐ及び受電側アクティブ電極２１１Ａ間のキャパシタンス等により、受電側の共振回路が構成される。
【００３５】
検査装置１００の送電部１１０から受電装置２００への電力の伝送の周波数は、送電側の共振回路と受電側の共振回路との間の送受間結合容量を介した複合共振回路の共振周波数に基づいて設定される。
【００３６】
１．３  結合容量可変部
本実施形態の検査装置１００は、受電装置２００の有する過電圧保護回路２１３の作動テストを行う機能を有する。本実施形態では、受電装置２００を検査装置１００の載置面１００ａに載置した状態において、送受間結合容量を変化させる結合容量可変部１２０を有する。
【００３７】
図２Ａは、実施形態１に係る検査装置の構造の概要を示す図である。図２Ｂは、実施形態１に係る検査装置による試験時の状態を示す図である。
【００３８】
検査装置１００は、受電装置２００を載置可能な載置面１００ａを有する。載置面１００ａの一端側には、載置面１００ａよりも上方に突出する壁部１００ｂが設けられている。壁部１００ｂは、受電装置２００を検査装置１００の載置面１００ａへ載置したときに、受電装置２００の端部を当接させることにより、載置面１００ａへの載置位置を規定する（受電装置２００を載置面１００ａの所定位置に位置させる）。また、載置面１００ａには、送電側パッシブ電極１１４Ｐと送電側アクティブ電極１１４Ａが配置されている。送電側パッシブ電極１１４Ｐ及び送電側アクティブ電極１１４Ａは、受電装置２００が載置面１００ａの所定位置に載置されたときに、受電装置２００の受電側パッシブ電極２１１Ｐ及び受電側アクティブ電極２１１Ａと所定の対向状態となるように配置されている。所定の対向状態とは、所定の電力伝送状態を実現可能な状態である。所定の電力伝送状態とは、例えば所定量の電力を伝送可能な状態である。
【００３９】
検査装置１００の載置面１００ａには、結合容量可変部１２０が配置されている。結合容量可変部１２０は、可動体１２１と、駆動部１２２とを有する。
【００４０】
可動体１２１は、載置面１００ａに移動可能に配置されている。可動体１２１は、楔状の形状をしている。
【００４１】
駆動部１２２は、可動体１２１を受電装置２００方向に載置面１００ａと平行に移動させることができる。駆動部１２２は、例えばモータと、その動力を可動体１２１に伝達する連結部とを有する。駆動部１２２のモータの駆動は、制御部１１５からの駆動信号に基づいて制御される。
【００４２】
駆動部１２２は、可動体１２１を、図２Ａに示す基準位置と図２Ｂに示す検査位置との間で水平方向に移動させる。検査位置では、図２Ｂに示すように、可動体１２１の先端側が受電装置２００と検査装置１００の載置面１００ａとの間に進入する。これにより、受電装置２００がその一端側において持ち上げられる。このとき、検査装置１００の送電側パッシブ電極１１４Ｐ及び送電側アクティブ電極１１４Ａと、受電装置２００の受電側パッシブ電極２１１Ｐ及び受電側アクティブ電極２１１Ａとの間の距離が大きくなる。したがって、送受間結合容量が小さくなる。そのため、検査装置１００の出力インピーダンスが上昇する。一方、受電装置２００の負荷回路２２０は一定の電力を要求するので、検査装置１００は、交流電圧値ＡＣＶを上昇させる。そのため、受電装置２００の受電側パッシブ電極２１１Ｐと受電側アクティブ電極２１１Ａとの間の電圧が上昇する。
【００４３】
なお、検査装置１００の筐体の底面には、当該底面を覆うように、基準電極１１７が設けられている。基準電極１１７は、シールド材として機能し、検査精度を向上させる。
【００４４】
２．検査動作
図３は、検査装置１００の検査動作を示すフローチャートである。
【００４５】
制御部１１５は、可動体１２１を所定距離受電装置２００方向に移動させるように、駆動部１２２に駆動信号を出力する。所定距離とは、可動体１２１が、図２Ｂに示すように受電装置２００と検査装置１００の載置面１００ａとの間に進入し、受電装置２００がその一端側において所定高さ持ち上がることとなる距離である（Ｓ１）。所定高さとは、検査装置１００から受電装置２００への電力伝送を適切に実行できない高さである。具体的に、所定高さとは、送受間結合容量が、検査装置１００から受電装置２００への電力伝送を適切に実行可能な結合容量「以下、適宜「所定結合容量」という」よりも一定量小さくなる高さである。
【００４６】
制御部１１５は、インバータ１１２を作動させる（Ｓ２）。これにより、インバータ１１２から所定電圧の交流電圧が出力される。
【００４７】
制御部１１５は、電力伝送のための準備動作を行う（Ｓ３）。例えば、制御部１１５は、電力伝送のための準備動作として、送電周波数を変化させながら、通常の電力伝送時よりも弱い電力を出力した状態で検査装置１００の出力インピーダンスを測定し、測定した出力インピーダンスに基づいて、最も効率良く電力を伝送可能な送電周波数を決定する。
【００４８】
制御部１１５は、電力伝送可能な状態か否かの判定を行う（Ｓ４）。受電装置２００が正常である場合、受電装置２００がその一端側において所定高さ持ち上がった状態においては、上述のように、送受間結合容量が所定結合容量よりも小さくなる。本実施形態では、送受間結合容量が所定結合容量よりも小さくなったか否かを、検査装置１００の出力インピーダンスの変化に基づいて判断する。送受間結合容量が所定結合容量よりも小さくなった場合、上述のようにして決定した送電周波数における出力インピーダンスが、電力伝送に適した出力インピーダンス（以下、「所定インピーダンス」という）よりも大きくなる。この場合、適切に電力伝送を行えない。しかし、受電装置２００が異常である場合、例えば受電装置２００の受電側パッシブ電極２１１Ｐ及び受電側アクティブ電極２１１Ａや内部回路に何らかの異常が存在する場合、決定した送電周波数における出力インピーダンスが、所定インピーダンス以下になる場合がある。そこで、本実施形態では、電力伝送可能な状態か否かの判定を、決定した送電周波数における出力インピーダンスが、所定インピーダンスよりも大きいか否かに基づいて行う。なお、電力伝送可能な状態か否かの判定は、上述のように、受電装置２００が異常か否かの判定を行うことでもある。
【００４９】
そして、決定した送電周波数における出力インピーダンスが所定インピーダンス以下であるときは、制御部１１５は、電力伝送可能な状態、つまり受電装置２００に異常があると判断する（Ｓ５）。
【００５０】
これに対し、決定した送電周波数における出力インピーダンスが所定インピーダンスよりも大きいときは、制御部１１５は、電力伝送に適していない状態、つまり受電装置２００に異常がないと判断する。そして、制御部１１５は、駆動部１２２に駆動信号を出力して、可動体１２１を図２Ａに示す基準位置に後退させる（Ｓ６）。
【００５１】
制御部１１５は、前述のステップＳ３と同様の、電力伝送のための準備動作を行う（Ｓ７）。
【００５２】
制御部１１５は、出力インピーダンスの値に基づいて、電力伝送可能な状態か否かの判定を行う（Ｓ８）。ここで、本ステップＳ８の判定は、受電装置２００が検査装置１００の載置面１００ａに載置された状態にあるので、本来電力伝送可能な状態となるはずだが、伝送可能状態となっていない異常を判定することを目的としている。一方、上記ステップＳ３の判定は、受電装置２００が検査装置１００の載置面１００ａから離れた状態にあるので、本来電力伝送可能な状態にあってはいけないが、電力伝送可能状態となっている異常を判定することを目的としている。なお、本ステップＳ８の実行時、受電装置２００が検査装置１００の載置面１００ａに載置された状態にあるので、決定した送電周波数における出力インピーダンスは、上記所定インピーダンスよりも小さいはずである。そこで、本実施形態では、電力伝送可能な状態か否かの判定を、決定した送電周波数における出力インピーダンスが、所定インピーダンスよりも小さいか否かに基づいて行う。
【００５３】
そして、決定した送電周波数における出力インピーダンスが所定インピーダンス以上であるときは、制御部１１５は、電力伝送可能な状態にない、つまり受電装置２００に異常があると判断する（Ｓ９）。
【００５４】
これに対し、決定した送電周波数における出力インピーダンスが所定インピーダンスよりも小さいときは、制御部１１５は、電力伝送可能な状態にある、つまり受電装置２００に異常がないと判断する。制御部１１５は、受電装置２００への電力伝送動作を開始する（Ｓ１０）。
【００５５】
制御部１１５は、直流電源１１１から出力される直流電力の直流電流値ＤＣＩ、直流電圧値ＤＣＶ、及び送電側アクティブ電極１１４Ａに印加される交流電圧値ＡＣＶの測定を開始する（Ｓ１１）。なお、本測定は本フローチャートの完了まで、所定時間間隔で実行される。
【００５６】
制御部１１５は、ステップＳ１１での測定結果等に基づき、正常に電力伝送が行われているか否かを判定する（Ｓ１２）。
【００５７】
正常に電力伝送が行われていないと判定したときは、制御部１１５は、受電装置２００に異常があると判断する（Ｓ１３）。
【００５８】
これに対し、正常に電力伝送が行われていると判定したときは、電力伝送が行われている状態で、制御部１１５が駆動部１２２に駆動信号を出力して、可動体１２１を図２Ｂに示す検査位置に移動させ、受電装置２００をその一端側において所定高さ持ち上げさせる（Ｓ１４）。
【００５９】
この状態において、制御部１１５は、電力伝送が継続しているか否かを判定する（Ｓ１５）。具体的に、制御部１１５は、ステップＳ１４実行後に測定した直流電流値ＤＣＩ及び図４に示す特性に基づいて閾値電圧を求める。制御部１１５は、ステップＳ１４実行後に測定した交流電圧値ＡＣＶが、求めた閾値電圧以上であるか否かを判定する。そして、測定した交流電圧値ＡＣＶが閾値電圧以上であるときは、電力伝送が継続している、つまり受電装置２００の過電圧保護回路２１３が動作していないと判断する（Ｓ１６）。すなわち、受電装置２００の過電圧保護回路２１３が異常であると判断する。
【００６０】
これに対し、測定された交流電圧値ＡＣＶが閾値電圧以上でないときは、電力伝送が停止している、つまり受電装置２００の過電圧保護回路２１３が動作したと判定する。すなわち、受電装置２００の過電圧保護回路２１３が正常であると判断する（Ｓ１７）。
【００６１】
図４は、測定した直流電流値ＤＣＩに対する閾値電圧の特性の一例を示す図である。閾値電圧は、測定した直流電流値ＤＣＩに基づいて設定される。閾値電圧は、測定した直流電流値ＤＣＩが大きいほど、大きな値に設定される。正常に電力伝送が行われているときの交流電圧値ＡＣＶは、直流電流値ＤＣＩつまり直流電力が大きいほど大きくなる傾向がある。図５は、この傾向を説明するための図である。具体的に、図５は、受電装置の受電側パッシブ電極２１１Ｐと受電側アクティブ電極２１１Ａと検査装置１００の送電側アクティブ電極１１４Ａ及び送電側パッシブ電極１１４Ｐとの間の距離に対する、受電装置２００の整流回路２１４の出力電圧の特性を示す図である。図５に示されるように、受電装置２００の整流回路２１４の出力電圧は、負荷回路２２０の消費電力が大きいほど大きい。受電装置２００の整流回路２１４の出力電圧は、交流電圧値ＡＣＶにほぼ比例する。つまり、交流電圧値ＡＣＶは、直流電流値ＤＣＩつまり直流電力が大きいほど大きくなる傾向がある。そこで、この傾向を考慮して、図４に示す特性を参照して、閾値電圧を直流電流値ＤＣＩに基づいて設定する。
【００６２】
３．まとめ
本実施形態の検査装置１００は、非接触電力伝送システムに対する検査装置である。
非接触電力伝送システムは、
送電側アクティブ電極１１４Ａ及び送電側パッシブ電極１１４Ｐ（第１の電極及び第２の電極）と、
送電側アクティブ電極１１４Ａと送電側パッシブ電極１１４Ｐとの間に交流電圧を印加するインバータ１１２及び昇圧トランス１１３（交流電圧発生回路）と、
を備えた送電部１１０（送電装置）と、
受電側アクティブ電極２１１Ａ及び受電側パッシブ電極２１１Ｐ（第３の電極及び第４の電極）と、
受電側アクティブ電極２１１Ａと受電側パッシブ電極２１１Ｐとの間に生じた交流電圧を直流電圧に変換する降圧トランス２１２及び整流回路２１４（受電回路）と、
整流回路２１４に接続される負荷回路２２０と、
を備えた受電装置２００と、
を含み、
送電側パッシブ電極１１４Ｐと受電側パッシブ電極２１１Ｐとの間に生じる第１の結合容量と、送電側アクティブ電極１１４Ａと受電側アクティブ電極２１１Ａとの間に生じる第２の結合容量とによって、送電部１１０から受電装置２００に電力を伝送する。
検査装置１００は、
送電部１１０に受電装置２００が載置された際、第１の結合容量、第２の結合容量の少なくとも一方を変化させる結合容量可変部１２０と、
受電装置２００の受電側パッシブ電極２１１Ｐと受電側アクティブ電極２１１Ａとの間に生じる交流電圧、または整流回路２１４によって変換された直流電圧をモニタリングする制御部１１５（モニタ部）と、
を備えた。
【００６３】
この構成により、非接触電力伝送システムを構成する受電装置２００における過電圧保護回路２１３の作動テストを簡便に行うことが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態の検査装置１００において、
結合容量可変部１２０と制御部１１５は、送電部１１０と一体化されている。
【００６５】
この構成により、検査の際、結合容量可変部１２０及び制御部１１５と、送電部１１０との接続等の手間がなくなる。そのため、検査が容易化する。
【００６６】
また、本実施形態の検査装置１００において、
結合容量可変部１２０は、送電部１１０と受電装置２００の、互いに接している面側の距離（間隔）を物理的に広げていく可動体１２１及び駆動部１２２（機構）を備えている。
【００６７】
この構成により、ユーザが受電装置２００を送電装置（充電台等）から取り外すときの状態と類似の状態を再現することができる。そのため、受電装置２００の過電圧保護回路２１３の作動テストを実使用状態と類似の状態で適切に行うことができる。
【００６８】
特に、本実施形態では、検査装置１００は、受電装置２００を、その一端側において持ち上げる。そのため、受電装置２００は、水平に対して傾いた状態で持ち上げられる。ユーザが受電装置２００を送電装置から取り外すときには、このように受電装置２００が傾いた状態となることが多い。したがって、より実際の使用状況に近い状態で作動テストを行うことができる。
【００６９】
なお、本実施形態では、受電装置２００を上方に移動させることにより、送受間結合容量を変化させて、過電圧保護回路２１３の作動テストを行う。しかし、受電装置２００を水平方向に移動させることにより、送受間結合容量を変化させることもできる。そのため、受電装置２００を水平方向に移動させて、過電圧保護回路２１３の作動テストを行うこともできる。なお、送受間結合容量の変化は、受電装置２００を上方に移動させた方が、水平方向に移動させた場合よりも、顕著にあらわれる。そのため、上方に移動させた方が、過電圧保護回路２１３の作動テストを行いやすい。
【００７０】
（実施形態２）
実施形態２に係る検査装置について図６Ａ、図６Ｂを参照して説明する。図６Ａは、実施形態２に係る検査装置の構造の概要を示す図である。図６Ｂは、実施形態２に係る検査装置による試験時の状態を示す図である。本実施形態に係る検査装置は、結合容量可変部の構造が、実施形態１に係る検査装置とは異なっている。
【００７１】
本実施形態に係る検査装置３００の結合容量可変部３２０は、可動体３２１と、駆動部３２２とを有する。
【００７２】
可動体３２１は、載置面１００ａの下方に移動可能に配置されている。可動体３２１は、例えば、四角柱状の形状をしている。
【００７３】
駆動部３２２は、載置面１００ａの下方に配置されている。駆動部３２２は、可動体３２１を上下方向に移動させることができる。駆動部３２２は、例えばモータと、その動力を可動体３２１に伝達する連結部とを有する。駆動部３２２のモータの駆動は、制御部１１５からの駆動信号に基づいて制御される。
【００７４】
駆動部３２２は、可動体３２１を、図６Ａに示す基準位置と図６Ｂに示す検査位置との間で上下方向に移動させる。検査位置では、図６Ｂに示すように、可動体３２１が載置面１００ａよりも高い位置まで上昇する。これにより、受電装置２００がその一端側において持ち上げられる。このとき、検査装置３００の送電側パッシブ電極１１４Ｐ及び送電側アクティブ電極１１４Ａと、受電装置２００の受電側パッシブ電極２１１Ｐ及び受電側アクティブ電極２１１Ａとの間の距離が大きくなる。したがって、送受間結合容量が小さくなり、検査装置３００は、交流電圧値ＡＣＶを上昇させる。よって、過電圧保護回路２１３の作動テストを行うことができる。
【００７５】
これにより、実施形態１同様、非接触電力伝送システムを構成する受電装置２００における過電圧保護回路２１３の作動テストを簡便に行うことが可能となる。
【００７６】
（実施形態３）
実施形態３に係る検査装置について図７Ａ、図７Ｂを参照して説明する。図７Ａは、実施形態３に係る検査装置の構造の概要を示す図である。図７Ｂは、実施形態３に係る検査装置による試験時の状態を示す図である。本実施形態に係る検査装置は、結合容量可変部の構造が、実施形態１、２に係る検査装置とは異なっている。
【００７７】
本実施形態に係る検査装置４００の結合容量可変部４２０は、可動体４２１と、駆動部４２２とを有する。
【００７８】
可動体４２１は、載置面１００ａ上に移動可能に配置されている。可動体４２１は、所定の厚みを有するシート状の形状をしている。
【００７９】
駆動部４２２は、可動体４２１を受電装置２００方向に載置面１００ａと平行に移動させることができる。駆動部４２２は、例えばモータと、その動力を可動体４２１に伝達する連結部とを有する。駆動部４２２のモータの駆動は、制御部１１５からの駆動信号に基づいて制御される。
【００８０】
駆動部４２２は、可動体４２１を、図７Ａに示す基準位置Ａと図７Ｂに示す検査位置Ｂとの間で水平方向に移動させる。検査位置では、図７Ｂに示すように、可動体４２１の先端側が受電装置２００と検査装置４００の載置面１００ａとの間に挿入される。これにより、受電装置２００が載置面１００ａとほぼ平行に持ち上げられる。このとき、検査装置４００の送電側パッシブ電極１１４Ｐ及び送電側アクティブ電極１１４Ａと、受電装置２００の受電側パッシブ電極２１１Ｐ及び受電側アクティブ電極２１１Ａとの間の距離が大きくなる。したがって、送受間結合容量が小さくなり、検査装置４００は、交流電圧値ＡＣＶを上昇させる。よって、過電圧保護回路２１３の作動テストを行うことができる。
【００８１】
これにより、実施形態１同様、非接触電力伝送システムを構成する受電装置２００における過電圧保護回路２１３の作動テストを簡便に行うことが可能となる。
【００８２】
（実施形態４）
実施形態４に係る検査装置について図８を参照して説明する。図８は、実施形態４に係る検査装置の構造の概要を示す図である。本実施形態に係る検査装置では、結合容量可変部が、可変容量素子（可変リアクタンス素子）を用いて構成されている。
【００８３】
具体的に、結合容量可変部５２０は、送電側パッシブ電極１１４Ｐ及び送電側アクティブ電極１１４Ａと昇圧トランス１１３との間、及び送電側パッシブ電極１１４Ｐと検査装置５００の基準電極１１７との間にそれぞれ可変容量素子５２１を有している。
【００８４】
制御部１１５は、検査時、可変容量素子５２１の容量を変化させる。具体的に、制御部１１５は、図３のステップＳ１の可動体の移動（電極間距離大）に代えて、各可変容量素子５２１を、その合成容量が第１所定容量となるように制御する。この第１所定容量は、図８のように受電装置２００を検査装置５００上に載置した状態において、当該第１所定容量と送受間結合容量との合成容量が、受電装置２００を実施形態１の図２Ｂのように持ち上げたときの送受間結合容量とほぼ等しくなる容量である。
【００８５】
また、制御部１１５は、図３のステップＳ６の可動体１２１の移動（電極間距離小）に代えて、各可変容量素子５２１を、ほぼ短絡状態となるように制御する。つまり、図８のように受電装置２００を検査装置５００上に載置した状態において、当該第２容量と送受間結合容量との合成容量が、受電装置２００を実施形態１の図２Ａのように載置面１００ａに載置した状態のときの送受間結合容量とほぼ等しくなるように制御する。
【００８６】
また、制御部１１５は、図３のステップＳ１の可動体１２１の移動（電極間距離大）に代えて、可変容量素子を、その容量が上記第１所定値となるように制御する。
【００８７】
このように制御することにより、可動体１２１や駆動部１２２等を設けることなく、受電装置２００の過電圧保護回路２１３の検査装置５００を構成することができる。
【００８８】
これにより、実施形態１同様、非接触電力伝送システムを構成する受電装置２００における過電圧保護回路２１３の作動テストを簡便に行うことが可能となる。
【００８９】
（実施形態５）
実施形態５に係る検査装置について図９を参照して説明する。図９は、実施形態５に係る検査装置の構造の概要を示す図である。実施形態１〜４では、検査装置の制御部が、送電及び検査に関する制御の全てを実行する。しかし、本実施形態のように、別途、検査用制御回路等を設け、検査用制御回路と制御部とで制御を分担して実行してもよい。なお、図９に示す本実施形態の検査装置６００は、実施形態１と同構造の結合容量可変部１２０を備えているが、検査装置６００は、実施形態２〜４と同様の結合容量可変部を備えてもよい。
【００９０】
具体的に、本実施形態に係る検査装置６００は、実施形態１の構成に加え、検査用制御回路６０１と、測定回路６０２と、コンピュータ６０３とを備えている。
【００９１】
測定回路６０２は、直流電源１１１から出力される直流電力の直流電圧値ＤＣＶ及び直流電流値ＤＣＩを測定する。なお、制御部１１５において直流電圧値ＤＣＶ及び直流電流値ＤＣＩを測定可能であるが、本実施形態では、より測定精度を向上させるために、制御部１１５よりも直流電圧値ＤＣＶ及び直流電流値ＤＣＩの測定精度の高い測定回路６０２を設けている。
【００９２】
検査用制御回路６０１は、実施形態１における制御部１１５の有する機能の一部を分担して実行する。例えば、検査用制御回路６０１は、制御部１１５で測定した直流電圧値ＤＣＶ、直流電流値ＤＣＩ、交流電圧値ＡＣＶ、及び測定回路６０２で測定した直流電圧値ＤＣＶ及び直流電流値ＤＣＩを入力し、これらの測定した値に基づいて、図３のフローチャートにおけるステップの一部を分担して実行する。検査用制御回路６０１は、要求される機能毎に、制御部１１５での測定値と測定回路６０２での計測値とのうちのいずれか一方を選択して用いる。いずれの測定値を用いるかは、機能毎に予め設定されている。制御部１１５の有する機能のうちのいずれの機能（ステップ）を分担するかは、要求される検査精度等を考慮して適宜決定すればよい。
【００９３】
コンピュータ６０３は、ＣＰＵ及び記憶部を有し、検査用制御回路６０１から検査結果に関連するデータを取得し、記憶部に保存する。コンピュータ６０３は、種々の受電装置２００に対応する検査条件を記憶している。検査条件とは、例えば、駆動部の駆動量、判定のための閾値等である。
【００９４】
検査用制御回路６０１は、検査の実行時、コンピュータ６０３の記憶部から、検査対象の受電装置２００の検査条件に関するデータを読み込み、この読み込んだデータに記述された検査条件に基づいて検査を実行する。
【００９５】
これにより、実施形態１同様、非接触電力伝送システムを構成する受電装置２００における過電圧保護回路２１３の作動テストを簡便に行うことが可能となる。
【００９６】
特に、本実施形態によれば、１つの検査装置６００で、種々の受電装置２００に対応した試験を行うことができる。また、制御部１１５よりも測定精度の高い測定回路６０２を別途備えているので、検査精度を向上させることができる。
【００９７】
（受電装置を検査する場合におけるその他の実施の形態）
実施形態１、２では、受電装置２００をその一端部側において持ち上げるようにしたが、可動体及び駆動部を両端部側に設け、受電装置２００をその両端部側において持ち上げるようにしてもよい。
【００９８】
また、前記各実施形態では、送電側アクティブ電極１１４Ａと受電側アクティブ電極２１１Ａとの間の第１の結合容量と、送電側パッシブ電極１１４Ｐと受電側パッシブ電極２１１Ｐとの間の第２の結合容量の両方を変化させる。しかし、実施形態４においては、いずれか一方のみを変化させることが可能である。いずれか一方の容量のみを変化させた場合でも、受電装置２００を送電装置から取り外すときと類似の状態を再現することができる。
【００９９】
また、上記では送電装置側で受電装置側の出力電圧を間接的にモニタリングし判断しているが、検査装置と受電装置を有線接続し、受電装置側で直接モニタリングして判断してもよいし、受電装置側で直接モニタリングした後、検査装置にその情報を送信して送電装置側で判断してもよい。
【０１００】
また、受電装置側で直接モニタリングする場合、受電モジュールの負荷への出力電流を
モニタリングしてもよい。
【０１０１】
（実施形態６）
上記各実施形態では、受電装置を検査するための検査装置について説明したが、上記各実施形態に係る検査装置の技術思想は、送電装置を検査するための検査装置に適用することができる。例えば、スマートフォンやタブレット等の受電装置にワイヤレスで電力を伝送して充電する送電装置（充電台）の出荷前検査を行うための検査装置に適用することができる。この場合、検査装置は、送電装置（充電台）とは別物品として提供される。以下、このような、送電装置を検査するための検査装置の実施形態について説明する。
【０１０２】
１．構成
図１０は、実施形態６に係る検査装置の構造の概要を示す図である。
【０１０３】
本実施形態では、検査装置７００による検査対象の送電装置１１０Ａにセットする受電装置２００Ａとして、検査用の受電装置としての所定の条件を満たすリファレンス受電装置を用いる。なお、以降に述べる送電装置１１０Ａの過電流保護機能の試験をする際に、検査用の受電装置２００Ａの過電圧保護回路が先に働くことがないように、検査用の受電装置２００Ａの過電圧保護回路の閾値を高めに設定しておくことが望ましい。
【０１０４】
検査対象の送電装置１１０Ａは、インバータ１１２、昇圧トランス１１３、送電側パッシブ電極１１４Ｐ、送電側アクティブ電極１１４Ａ、及び制御部１１５Ａを有する。インバータ１１２、昇圧トランス１１３、及び制御部１１５Ａは、送電モジュール１１６Ａを構成する。インバータ１１２、昇圧トランス１１３、送電側パッシブ電極１１４Ｐ、送電側アクティブ電極１１４Ａの構成は、実施形態１と同一である。
【０１０５】
制御部１１５Ａは、送電装置１１０Ａ全体の制御を行う。また、制御部１１５Ａは、インバータ１１２の出力電流値が所定値以上となった場合、送電装置１１０Ａによる電力伝送動作を停止させる。例えば、インバータ１１２の二次側の昇圧トランス１１３、送電側パッシブ電極１１４Ｐ、送電側アクティブ電極１１４Ａ等で短絡があった場合、インバータ１１２の二次側に過電流が流れることがある。また、短絡までは生じていないが、例えば送電側パッシブ電極１１４Ｐと送電側アクティブ電極１１４Ａとが何らかの理由により接近した場合、両電極間の容量が増加し、その結果、インバータ１１２の二次側に通常よりも大きな電流が流れることがある。これらの状態が発生した場合、制御部１１５Ａは、インバータ１１２の動作を停止させ、これにより、送電装置１１０Ａの電力伝送動作を停止させる。また、制御部１１５Ａは、検査装置７００の検査用制御回路６０１Ａから制御信号を受信すると、制御信号の種類に応じて、送電装置１１０Ａの動作を制御する。例えば、検査用制御回路６０１Ａは、前述の図３に示すフローチャートに従った動作を実行させるための制御信号を検査装置７００に送信し、検査装置７００は、検査用制御回路６０１Ａから受信した制御信号に対応する動作を行う。
【０１０６】
また、制御部１１５Ａは、直流電源１１１から出力される直流電力の直流電圧値ＤＣＶ及び直流電流値ＤＣＩを測定し、検査用制御回路６０１Ａに出力する。
【０１０７】
本実施形態に係る検査装置７００は、結合容量可変部１２０、測定回路６０２、検査用制御回路６０１Ａ、及びコンピュータ６０３Ａを有する。
【０１０８】
結合容量可変部１２０は、実施形態１の結合容量可変部と同一の構成を有する。
【０１０９】
測定回路６０２は、実施形態５同様、直流電源１１１から出力される直流電力の直流電圧値ＤＣＶ及び直流電流値ＤＣＩを測定する。なお、制御部１１５Ａにおいて直流電圧値ＤＣＶ及び直流電流値ＤＣＩを測定可能であるが、本実施形態では、より測定精度を向上させるために、制御部１１５Ａよりも直流電圧値ＤＣＶ及び直流電流値ＤＣＩの測定精度の高い測定回路６０２を設けている。
【０１１０】
検査用制御回路６０１Ａは、制御部１１５Ａで測定した直流電圧値ＤＣＶ、直流電流値ＤＣＩ、交流電圧値ＡＣＶ、及び測定回路６０２で測定した直流電圧値ＤＣＶ及び直流電流値ＤＣＩを入力し、これらの測定した値に基づいて、図３のフローチャートにおけるステップの一部を実行し、あるいは送電装置１１０Ａの制御部１１５Ａに対してステップに対応する動作を実行させるための制御信号を出力する。検査用制御回路６０１Ａは、要求される機能毎に、制御部１１５Ａでの測定値と測定回路６０２での計測値とのうちのいずれか一方を選択して用いる。いずれの測定値を用いるかは、機能毎に予め設定されている。制御部１１５Ａの有する機能のうちのいずれの機能（ステップ）を分担するかは、要求される検査精度等を考慮して適宜決定すればよい。
【０１１１】
コンピュータ６０３Ａは、ＣＰＵ及び記憶部を有し、検査用制御回路６０１Ａから検査結果に関連するデータを取得し、記憶部に保存する。コンピュータ６０３Ａは、種々の送電装置に対応する検査条件を記憶している。検査条件とは、例えば、駆動部の駆動量、判定のための閾値等である。
【０１１２】
検査用制御回路６０１Ａは、検査の実行時、コンピュータ６０３Ａの記憶部から、検査対象の送電装置の検査条件に関するデータを読み込み、この読み込んだデータに記述された検査条件に基づいて検査を実行する。
【０１１３】
２．検査動作
本実施形態における検査装置７００の検査動作の一例を説明する。本例の検査動作は、前述した図３のフローチャートに基づいて行われる。実施形態１との相違点は、検査動作の制御を行う制御主体、及び検査対象装置の相違である。以下、相違点を中心に説明する。
【０１１４】
検査用制御回路６０１Ａは、可動体１２１を所定距離受電装置２００Ａ方向に移動させるように、駆動部１２２に駆動信号を出力する（Ｓ１）。
【０１１５】
検査用制御回路６０１Ａは、送電装置１１０Ａの制御部１１５Ａに対して、ステップＳ２、Ｓ３の動作を実行するよう制御信号を出力する。この制御信号を受けると、送電装置１１０Ａの制御部１１５Ａは、インバータ１１２を作動させ（Ｓ２）、電力伝送のための準備動作を行う（Ｓ３）。例えば、制御部１１５Ａは、電力伝送のための準備動作として、送電周波数を変化させながら、通常の電力伝送時よりも弱い電力を出力した状態で送電装置１１０Ａの出力インピーダンスを測定し、測定した出力インピーダンスに基づいて、最も効率良く電力を伝送可能な送電周波数を決定する。制御部１１５Ａは、測定した出力インピーダンスを検査用制御回路６０１Ａに出力する。
【０１１６】
検査用制御回路６０１Ａは、制御部１１５Ａから受信した出力インピーダンスの値に基づいて、電力伝送可能な状態か否かの判定を行う（Ｓ４）。本実施形態では、電力伝送可能な状態か否かの判定を、決定した送電周波数における出力インピーダンスが、所定インピーダンスよりも大きいか否かに基づいて行う。
【０１１７】
そして、決定した送電周波数における出力インピーダンスが所定インピーダンス以下であるときは、検査用制御回路６０１Ａは、電力伝送可能な状態、つまり送電装置１１０Ａに異常があると判断する（Ｓ５）。
【０１１８】
これに対し、決定した送電周波数における出力インピーダンスが所定インピーダンスよりも大きいときは、検査用制御回路６０１Ａは、電力伝送に適していない状態にある、つまり送電装置１１０Ａに異常がないと判断する。そして、検査用制御回路６０１Ａは、駆動部１２２に駆動信号を出力して、可動体１２１を基準位置に後退させる（Ｓ６）。
【０１１９】
検査用制御回路６０１Ａは、送電装置１１０Ａの制御部１１５Ａに対して、ステップＳ６の動作を実行するよう制御信号を出力する。この制御信号を受けると、送電装置１１０Ａの制御部１１５Ａは、前述のステップＳ３と同様の、電力伝送のための準備動作を行う（Ｓ７）。
【０１２０】
検査用制御回路６０１Ａは、制御部１１５Ａから受信した出力インピーダンスの値に基づいて、電力伝送可能な状態か否かの判定を行う（Ｓ８）。ここで、本ステップＳ８の判定は、受電装置２００Ａが送電装置１１０Ａの載置面１００ａに載置された状態にあるので、本来電力伝送可能な状態となるはずだが、伝送可能状態となっていない異常を判定することを目的としている。一方、上記ステップＳ３の判定は、受電装置２００Ａが送電装置１１０Ａの載置面１００ａから離れた状態にあるので、本来電力伝送可能な状態にあってはいけないが、電力伝送可能状態となっている異常を判定することを目的としている。なお、本ステップＳ８の実行時、受電装置２００Ａが送電装置１１０Ａの載置面１００ａに載置された状態にあるので、決定した送電周波数における出力インピーダンスは、上記所定インピーダンスよりも小さいはずである。そこで、本実施形態では、電力伝送可能な状態か否かの判定を、決定した送電周波数における出力インピーダンスが、所定インピーダンスよりも小さいか否かに基づいて行う。
【０１２１】
そして、決定した送電周波数における出力インピーダンスが所定インピーダンス以上であるときは、検査用制御回路６０１Ａは、電力伝送可能な状態にない、つまり送電装置１１０Ａに異常があると判断する（Ｓ９）。
【０１２２】
これに対し、決定した送電周波数における出力インピーダンスが所定インピーダンスよりも小さいときは、検査用制御回路６０１Ａは、電力伝送可能な状態にある、つまり送電装置１１０Ａに異常がないと判断する。検査用制御回路６０１Ａは、送電装置１１０Ａの制御部１１５Ａに対して、ステップＳ１０の動作を実行するよう制御信号を出力する。この制御信号を受けると、制御部１１５Ａは、受電装置２００Ａへの電力伝送動作を開始する（Ｓ１０）。
【０１２３】
検査用制御回路６０１Ａは、制御部１１５Ａからの信号に基づき、直流電源１１１から出力される直流電力の直流電流値ＤＣＩ、直流電圧値ＤＣＶ、及び送電側アクティブ電極１１４Ａに印加される交流電圧値ＡＣＶを測定する（Ｓ１１）。なお、直流電源１１１から出力される直流電力の直流電流値ＤＣＩ、直流電圧値ＤＣＶは、測定回路６０２により測定してもよい。
【０１２４】
検査用制御回路６０１Ａは、ステップＳ１１での測定結果等に基づき、正常に電力伝送が行われているか否かを判定する（Ｓ１２）。
【０１２５】
正常に電力伝送が行われていないと判定したときは、検査用制御回路６０１Ａは、送電装置１１０Ａに異常があると判断する（Ｓ１３）。
【０１２６】
これに対し、正常に電力伝送が行われていると判定したときは、検査用制御回路６０１Ａは、駆動部１２２に駆動信号を出力して、可動体１２１を検査位置に移動させ、受電装置２００Ａをその一端側において所定高さ持ち上げさせる（Ｓ１４）。
【０１２７】
この状態において、検査用制御回路６０１Ａは、電力伝送が継続しているか否かを判定する（Ｓ１５）。具体的に、検査用制御回路６０１Ａは、ステップＳ１４実行後に測定した直流電流値ＤＣＩ及び図４に示す特性に基づいて閾値電圧を求める。検査用制御回路６０１Ａは、ステップＳ１４実行後に測定した交流電圧値ＡＣＶが、求めた閾値電圧以上であるか否かを判定する。そして、測定した交流電圧値ＡＣＶが閾値電圧以上であるときは、電力伝送が継続している、つまり送電装置１１０Ａが異常であると判断する（Ｓ１６）。これにより、送電装置１１０Ａの過電流（過電圧）等に対する保護機能に異常があると判断する。
【０１２８】
これに対し、測定された交流電圧値ＡＣＶが閾値電圧以上でないときは、検査用制御回路６０１Ａは、電力伝送が停止している、つまり送電装置１１０Ａが正常であると判定する。（Ｓ１７）。
【０１２９】
以上説明したように、本実施形態によれば、受電装置ではなく送電装置の動作テストを行うことが可能となる。すなわち、受電装置とセットで、あるいは送電装置単体で販売される場合の出荷前検査等において、リファレンスとなる受電装置を用意しておき、それを取り去った後に送電装置が正しく電力伝送を停止するか否か等を検査用制御回路および測定回路で検出するなどして、送電装置の動作テストを行うことができる。
【０１３０】
また、本実施形態によれば、１つの検査装置７００で、種々の送電装置に対応した試験を行うことができる。また、送電装置１１０Ａの制御部１１５Ａよりも測定精度の高い測定回路６０２を別途備えているので、検査精度を向上させることができる。ここで、送電装置１１０Ａ側のＡＣＶの閾値は受電装置側の問題を正確に検出できるように設定する必要があるため、例えば送電側自身の問題で電力伝送を停止させるパラメータについては通常の製品の設定値よりも緩和しておく等の処置をする場合もある。
【０１３１】
（実施形態７）
図１１は、実施形態７に係る検査装置の構造の概要を示す図である。本実施形態に係る検査装置は、実施形態６同様、送電装置の検査を行うための検査装置である。
【０１３２】
本実施形態に係る検査装置８００は、結合容量可変部の構成が、実施形態６に係る検査装置とは異なっている。なお、結合容量可変部３２０の構成は、実施形態２の結合容量可変部３２０の構成と同一である。結合容量可変部３２０以外の構成は、実施形態６と同一である。
【０１３３】
本実施形態に係る検査装置８００によれば、結合容量可変部３２０を実施形態２と同様に構成した場合において、実施形態６と同様の効果が得られる。
【０１３４】
（実施形態８）
図１２は、実施形態８に係る検査装置の構造の概要を示す図である。本実施形態に係る検査装置は、実施形態６同様、送電装置の検査を行うための検査装置である。
【０１３５】
本実施形態に係る検査装置９００は、結合容量可変部の構成が、実施形態６に係る検査装置とは異なっている。なお、結合容量可変部４２０の構成は、実施形態３の結合容量可変部４２０の構成と同一である。結合容量可変部４２０以外の構成は、実施形態６と同一である。
【０１３６】
本実施形態に係る検査装置９００によれば、結合容量可変部４２０を実施形態３と同様に構成した場合において、実施形態６と同様の効果が得られる。
【０１３７】
（実施形態９）
図１３は、実施形態８に係る検査装置の構造の概要を示す図である。本実施形態に係る検査装置は、実施形態６同様、送電装置の検査を行うための検査装置である。
【０１３８】
本実施形態に係る検査装置１０００においては、リファレンス受電装置として、実施形態４と同様の結合容量可変部５２０Ａを有する受電装置２００Ｂを用いる。つまり、本実施形態の検査装置１０００は、受電装置２００Ｂの結合容量可変部５２０Ａを構成要素としている。
【０１３９】
具体的に、受電装置２００Ｂは、受電側パッシブ電極２１１Ｐ、受電側アクティブ電極２１１Ａ、受電モジュール２１６、負荷回路２２０、及び結合容量可変部５２０Ａを有する。受電モジュール２１６は、実施形態１同様の降圧トランス２１２、過電圧保護回路２１３、整流回路２１４、及び電圧調整回路２１５を含む（受電モジュール２１６の内部構成は図１参照）。
【０１４０】
結合容量可変部５２０Ａは、実施形態４同様に、可変容量素子５２１を用いて構成されている。具体的に、結合容量可変部５２０Ａは、受電側パッシブ電極２１１Ｐ及び受電側アクティブ電極２１１Ａと受電モジュール２１６（降圧トランス２１２）との間、及び受電側パッシブ電極２１１Ｐと受電装置２００Ｂの基準電極２３０との間にそれぞれ可変容量素子５２１を有している。
【０１４１】
検査用制御回路６０１Ａは、検査時、可変容量素子５２１の容量を変化させる。具体的に、検査用制御回路６０１Ａは、図３のステップＳ１の可動体の移動（電極間距離大）に代えて、各可変容量素子５２１を、その合成容量が第１所定容量となるように制御する。この第１所定容量は、図１３のように受電装置２００Ｂを送電装置１１０Ａ上に載置した状態において、当該第１所定容量と送受間結合容量との合成容量が、受電装置２００Ｂを実施形態６の図１０のように持ち上げたときの送受間結合容量とほぼ等しくなる容量である。
【０１４２】
また、検査用制御回路６０１Ａは、図３のステップＳ６の可動体１２１の移動（電極間距離小）に代えて、各可変容量素子５２１を、ほぼ短絡状態となるように制御する。つまり、図１３のように受電装置２００Ｂを送電装置１１０Ａ上に載置した状態において、当該第２容量と送受間結合容量との合成容量が、受電装置２００Ｂを実施形態６の図１０のように載置面１００ａに載置した状態のときの送受間結合容量とほぼ等しくなるように制御する。
【０１４３】
また、検査用制御回路６０１Ａは、図３のステップＳ１の可動体１２１の移動（電極間距離大）に代えて、可変容量素子５２１を、その容量が上記第１所定値となるように制御する。
【０１４４】
このように制御することにより、可動体１２１や駆動部１２２等を設けることなく、送電装置１１０Ａの動作テスト等の検査を簡便に行うことができる。
【０１４５】
（実施形態１０）
本実施形態に係る検査装置は、送電装置の検査を行うための検査装置である。しかし、本実施形態では、実施形態６〜９とは異なり、検査に際し、リファレンス受電装置に代えて電子負荷装置を用いる。
【０１４６】
１．構成
図１４は、実施形態１０に係る検査装置の構造の概要を示す図である。
【０１４７】
検査対象の送電装置１１０Ｂは、インバータ１１２、昇圧トランス１１３、送電側パッシブ電極１１４Ｐ、送電側アクティブ電極１１４Ａ、及び制御部１１５Ｂを有する。インバータ１１２、昇圧トランス１１３、及び制御部１１５Ｂは、送電モジュール１１６Ｂを構成する。インバータ１１２、昇圧トランス１１３、送電側パッシブ電極１１４Ｐ、送電側アクティブ電極１１４Ａの構成は、実施形態１と同一である。
【０１４８】
送電装置１１０Ｂは、実施形態６〜９の送電装置１１０Ａの制御部１１５Ａの構成要素に加え、インバータ１１２に入力する直流電圧を電子負荷装置２０００に出力するための端子１３０、１３１を備える。なお、端子１３０、１３１の位置は送電装置１１０Ｂの上面に限定されず、例えば側面などに設けてもよい。
【０１４９】
制御部１１５Ｂは、送電装置１１０Ｂ全体の制御を行う。また、制御部１１５Ｂは、インバータ１１２の出力電流値が所定値以上となった場合、送電装置１１０Ｂによる電力伝送動作を停止させる。インバータ１１２の出力電流値の所定値は、インバータ１１２の出力として異常と判断すべき過電流値等に基づいて設定される。より具体的に、制御部１１５Ｂは、インバータ１１２の出力電流値が所定値以上となったことを、インバータ１１２に入力される直流電流値ＤＣＩが、所定の閾値を超したか否かにより判定し、所定の閾値を超したときは、送電装置１１０Ｂによる電力伝送動作を停止させる。所定の閾値は、インバータ１１２の出力電流値の上記所定値に対応して予め設定された値である。例えば、インバータ１１２の二次側の昇圧トランス１１３、送電側パッシブ電極１１４Ｐ、送電側アクティブ電極１１４Ａ等で短絡等があった場合、インバータ１１２の二次側に過電流が流れることがある。また、短絡までは生じていないが、例えば送電側パッシブ電極１１４Ｐと送電側アクティブ電極１１４Ａとが何らかの理由により通常状態よりも接近した場合、両電極間の容量が増加し、その結果、インバータ１１２の二次側に通常よりも大きな電流が流れることがある。これらの状態が発生した場合、制御部１１５Ｂは、インバータ１１２の動作を停止させ、これにより、送電装置１１０Ｂの電力伝送動作を停止させる。また、制御部１１５Ｂは、検査装置１１００の検査用制御回路６０１Ｂから制御信号を受信すると、制御信号の種類に応じて、送電装置１１０Ｂの動作を制御する。例えば、検査用制御回路６０１Ｂは、後述する図１５に示すフローチャートに従った動作を実行させるための制御信号を送電装置１１０Ｂの制御部１１５Ｂに送信し、送電装置１１０Ｂは、検査用制御回路６０１Ｂから受信した制御信号に対応する動作を行う。
【０１５０】
また、制御部１１５Ｂは、直流電源１１１から出力される直流電力の直流電圧値ＤＣＶ及び直流電流値ＤＣＩを測定し、検査用制御回路６０１Ｂに出力する。
【０１５１】
本実施形態に係る検査装置１１００は、電子負荷装置２０００、測定回路６０２、検査用制御回路６０１Ｂ、及びコンピュータ６０３Ｂを有する。
【０１５２】
測定回路６０２は、実施形態５、９同様、直流電源１１１から出力される直流電力の直流電圧値ＤＣＶ及び直流電流値ＤＣＩを測定する。なお、制御部１１５Ｂにおいて直流電圧値ＤＣＶ及び直流電流値ＤＣＩを測定可能であるが、本実施形態では、より測定精度を向上させるために、制御部１１５Ｂよりも直流電圧値ＤＣＶ及び直流電流値ＤＣＩの測定精度の高い測定回路６０２を設けている。
【０１５３】
検査用制御回路６０１Ｂは、制御部１１５Ｂで測定した直流電圧値ＤＣＶ、直流電流値ＤＣＩ、及び測定回路６０２で測定した直流電圧値ＤＣＶ及び直流電流値ＤＣＩを入力し、これらの測定した値に基づいて、図１５のフローチャートにおけるステップの一部を実行し、あるいは送電装置１１０Ｂの制御部１１５Ｂに対してステップに対応する動作を実行させるための制御信号を出力する。検査用制御回路６０１Ｂは、要求される機能毎に、制御部１１５Ｂでの測定値と測定回路６０２での計測値とのうちのいずれか一方を選択して用いる。いずれの測定値を用いるかは、機能毎に予め設定されている。制御部１１５Ｂの有する機能のうちのいずれの機能（ステップ）を分担するかは、要求される検査精度等を考慮して適宜決定すればよい。
【０１５４】
コンピュータ６０３Ｂは、ＣＰＵ及び記憶部を有し、検査用制御回路６０１Ｂから検査結果に関連するデータを取得し、記憶部に保存する。コンピュータ６０３Ｂは、種々の送電装置に対応する検査条件を記憶している。検査条件とは、例えば、検査の際に電子負荷装置２０００に設定する電流値、判定のための閾値等である。
【０１５５】
検査用制御回路６０１Ｂは、検査の実行時、コンピュータ６０３Ｂの記憶部から、検査対象の送電装置の検査条件に関するデータを読み込み、この読み込んだデータに記述された検査条件に基づいて検査を実行する。
【０１５６】
ここで、本実施形態では、前述のように、検査の際リファレンス受電装置に代えて、電子負荷装置２０００を用いる。電子負荷装置２０００について説明する。
【０１５７】
電子負荷装置２０００は、可変負荷回路２１００と制御回路２２００とを有する。
【０１５８】
可変負荷回路２１００は、電気的にインピーダンス値を制御可能な可変インピーダンス素子を有する。可変負荷回路２１００は、インバータ１１２の電源端子に端子１３０を介して電気的に接続され、端子１３１を介して基準電極１１７に電気的に接続される。可変負荷回路２１００の可変インピーダンス素子のインピーダンス値を制御することにより、可変負荷回路２１００すなわち当該電子負荷装置２０００に流れる電流（負荷電流）の大きさを変更することができる。なお、可変負荷回路２１００は、可変インピーダンス素子として、例えば、可変抵抗素子、可変容量素子、可変インダクタ素子を有する。
【０１５９】
制御回路２２００は、検査用制御回路６０１Ｂから制御信号を受信し、受信した制御信号に基づいて可変負荷回路２１００の可変インピーダンス素子のインピーダンス値を制御する。これにより、可変負荷回路２１００の負荷電流が制御される。例えば、制御回路２２００は、受信した制御信号に基づいて可変負荷回路２１００の可変インピーダンス素子のインピーダンス値を第１インピーダンス値、または第２インピーダンス値に制御する。第１インピーダンス値は、送電装置１１０Ｂの制御部１１５Ｂに対して定格電力伝送（定格電力での電力伝送）を行わせる制御信号を出力して、送電装置１１０Ｂの正常性を判定する際に設定される値である。具体的に、第１インピーダンス値は、検査時に直流電源１１１からインバータ１１２の電源端子を介して可変負荷回路２１００に出力される電流の大きさが、通常使用時において受電装置に定格電力での電力伝送が行われているときに直流電源１１１からインバータ１１２に入力される電流の大きさと同じとなるインピーダンス値である。第２インピーダンス値は、第１インピーダンス値よりも小さい値である。そのため、第２インピーダンス値が設定された場合、第１インピーダンス値が設定された場合よりも、直流電源１１１から可変負荷回路２１００に大きな電流が流れることがある。
【０１６０】
２．検査動作
本実施形態における検査装置１１００の検査動作の一例を説明する。本例の検査動作は、図１５のフローチャートに基づいて行われる。なお、前述した図３のフローチャートと同様の内容については適宜説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【０１６１】
検査用制御回路６０１Ｂは、電子負荷装置２０００の制御回路２２００に、可変負荷回路２１００の可変インピーダンス素子のインピーダンス値を第２インピーダンス値とさせる信号を出力する（Ｓ２１）。
【０１６２】
検査用制御回路６０１Ｂは、送電装置１１０Ｂの制御部１１５Ｂに対して、ステップＳ２２、Ｓ２３の動作を実行するよう制御信号を出力する。この制御信号を受けると、送電装置１１０Ｂの制御部１１５Ｂは、インバータ１１２を作動させ（Ｓ２２）、電力伝送のための準備動作を行う（Ｓ２３）。例えば、制御部１１５Ｂは、電力伝送のための準備動作として、送電周波数を変化させながら、通常の電力伝送時よりも弱い電力を出力した状態で送電装置１１０Ｂの出力インピーダンスを測定し、測定した出力インピーダンスに基づいて、最も効率良く電力を伝送可能な送電周波数を決定する。
【０１６３】
検査用制御回路６０１Ｂは、制御部１１５Ｂからの信号に基づき、直流電源１１１から出力される直流電力の直流電流値ＤＣＩ、直流電圧値ＤＣＶの測定を開始する（Ｓ２４）。本測定は本フローチャートによる動作の完了まで、所定時間間隔で実行される。なお、直流電源１１１から出力される直流電力の直流電流値ＤＣＩ、直流電圧値ＤＣＶは、測定回路６０２により測定してもよい。
【０１６４】
検査用制御回路６０１Ｂは、電力伝送可能な状態か否かの判定を行う（Ｓ２５）。具体的に、検査用制御回路６０１Ｂは、ステップＳ２４において測定した直流電流値ＤＣＩが、第１所定電流値以下であるか否かを判定する。第１所定電流値は、送電装置１１０Ｂが通常の電力伝送時よりも弱い電力を出力している状態においてインバータ１１２に入力される電流値に、個体毎のバラツキ等を考慮して設定した所定のマージンを加えた値である。通常の電力伝送時よりも弱い電力を出力しようとしている状態において、ステップＳ２４において測定した直流電流値ＤＣＩが第１所定電流値よりも大きい場合、送電装置１１０Ｂに何らかの異常があるが送電装置１１０Ｂの保護機能が作動していないことが考えられる。
【０１６５】
そのため、測定した直流電流値ＤＣＩが第１所定電流値よりも大きいときは、送電装置１１０Ｂに異常があると判断する（Ｓ２６）。
【０１６６】
これに対し、測定した直流電流値ＤＣＩが第１所定電流値以下であるときは、検査用制御回路６０１Ｂは、送電装置１１０Ｂが電力伝送可能状態にない、つまり送電装置１１０Ｂに異常がないと判断する。次に、検査用制御回路６０１Ｂは、電子負荷装置２０００の制御回路２２００に、可変インピーダンス素子のインピーダンス値を第１インピーダンス値とさせる信号を出力する（Ｓ２７）。
【０１６７】
検査用制御回路６０１Ｂは、送電装置１１０Ｂの制御部１１５Ｂに、電力伝送動作を開始させる制御信号を出力する。この制御信号を受けると、制御部１１５Ｂは、電子負荷装置２０００への電力伝送動作を開始する（Ｓ２８）。
【０１６８】
検査用制御回路６０１Ｂは、測定結果等に基づき、正常に電力伝送動作が行われているか否かを判定する（Ｓ２９）。具体的に、検査用制御回路６０１Ｂは、直流電源１１１から出力される直流電流値ＤＣＩが、例えば第２所定電流値±１０％以内にあるか否かを判定する。第２所定電流値は、通常使用状態において送電装置１１０Ｂから受電装置に定格電力伝送が行われているときに、直流電源１１１から送電装置１１０Ｂのインバータ１１２に入力される電流値である。
【０１６９】
正常に電力伝送が行われていないと判定したときは、検査用制御回路６０１Ｂは、送電装置１１０Ｂに異常があると判断する（Ｓ３０）。
【０１７０】
これに対し、正常に電力伝送が行われていると判定したときは、検査用制御回路６０１Ｂは、電子負荷装置２０００の制御回路２２００に、可変インピーダンス素子のインピーダンス値を第２インピーダンス値に変更させる信号を出力する（Ｓ３１）。このとき、送電装置１１０Ｂにおいては、ステップＳ２３〜Ｓ２５までの準備動作時とは異なり、電力伝送を行うように制御されていることから、可変インピーダンス素子のインピーダンス値が第２インピーダンス値に低下されると、インバータ１１２の入力電流値が定格電力伝送時以上の電流値に増加する場合がある。この場合、制御部１１５Ｂによる保護機能が働き、送電装置１１０Ｂの電力伝送動作が停止される。つまり、Ｓ３１実行後に測定した直流電流値ＤＣＩが、第３所定電流値以下、例えばほぼ０アンペアとなる。しかし、送電装置１１０Ｂの保護機能に異常がある場合、送電装置１１０Ｂの電力伝送動作が継続することとなる。したがって、直流電流値ＤＣＩが、第３所定電流値以下（ほぼ０アンペア）とはならない。
【０１７１】
この状態において、検査用制御回路６０１Ｂは、電力伝送が継続しているか否かを判定する（Ｓ３２）。具体的に、検査用制御回路６０１Ｂは、ステップＳ３１実行後に測定した直流電流値ＤＣＩが、第３所定電流値以下、例えばほぼ０アンペアであるか否かを判定する。測定した直流電流値ＤＣＩが第３所定電流値よりも大きいときは、検査用制御回路６０１Ｂは、電力伝送が継続している、つまり送電装置１１０Ｂの保護機能が働いておらず、送電装置１１０Ｂに異常があると判断する（Ｓ３３）。
【０１７２】
これに対し、測定された直流電流値ＤＣＩが第３所定電流値以下であるときは、検査用制御回路６０１Ｂは、電力伝送が停止している、つまり送電装置１１０Ｂの保護機能が正常に働いており、送電装置１１０Ｂが正常であると判定する。（Ｓ３４）。
【０１７３】
以上説明したように、本実施形態によれば、電子負荷装置を用いて送電装置の動作テストを行うことが可能となる。これにより、リファレンス受電装置を準備できない場合でも、送電装置の動作テストを行うことができる。また、前記各実施形態のような、受電装置を移動させるための駆動部材が不要であり、検査装置の構造をシンプル化することができる。
【０１７４】
また、本実施形態によれば、受電装置を手動で置き換える必要がなく、検査の手間や時間を減少させることができる。
【０１７５】
なお、交流電圧値ＡＣＶに基づいて電子負荷装置２０００の制御を行うことも考えられる。しかし、交流電圧値ＡＣＶで制御を行う場合、整流部等が必要となり、送電装置１１０Ｂの構成が複雑化する。本実施形態のように構成することにより、送電装置１１０Ｂの構成を簡易化することができる。
【０１７６】
３．まとめ
本実施形態の検査装置１１００は、送電側アクティブ電極１１４Ａ及び送電側パッシブ電極１１４Ｐ（第１の電極及び第２の電極）と、直流電源１１１から入力される直流電流を変換することにより交流電圧を発生し、送電側アクティブ電極１１４Ａと送電側パッシブ電極１１４Ｐとの間に昇圧トランス１１３を介して印加するインバータ１１２（交流電圧発生回路）とを備え、送電側アクティブ電極１１４Ａ及び送電側パッシブ電極１１４Ｐ（第１の電極及び第２の電極）から非接触で受電装置に電力伝送を行う送電装置１１０Ｂの検査装置である。
検査装置１１００は、
インバータ１１２（交流電圧発生回路）の入力に接続され、負荷インピーダンスを制御可能な可変負荷回路２１００と、
可変負荷回路２１００の負荷インピーダンスを変化させる検査用制御回路６０１Ｂ及び制御回路２２００（負荷インピーダンス制御部）と、
インバータ１１２（交流電圧発生回路）に入力される直流電流をモニタリングする制御部１１５Ｂ（モニタ部）と、
を備える。
【０１７７】
なお、本実施形態では、ステップＳ２５の電力伝送可能な状態か否かの判定を、計測された直流電流値ＤＣＩに基づいて行った。しかし、前記各実施形態同様に、インピーダンスに基づいて行ってもよい。送電装置１１０Ｂ上に受電装置またはリファレンス受電装置が載置されていない場合、計測されたインピーダンスは、異常が存在しないときには、所定インピーダンスよりも大きくなる。しかし、送電装置１１０Ｂに何らかの異常が存在する場合、決定した送電周波数における出力インピーダンスが、所定インピーダンス以下になる場合がある。そのため、インピーダンスに基づいて、電力伝送可能な状態か否かの判定を行うことが可能である。インピーダンスに基づいて判定を行う場合、ステップＳ２１における電子負荷装置の設定は、ステップＳ２７と同じであってもよい。
【符号の説明】
【０１７８】
１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００、１０００、１１００  検査装置
１１０  送電部
１１０Ａ、１１０Ｂ  送電装置
１１１  直流電源
１１２  インバータ
１１３  昇圧トランス
１１４Ｐ  送電側パッシブ電極（第２電極）
１１４Ａ  送電側アクティブ電極（第１電極）
１１５、１１５Ａ、１１５Ｂ  制御部
１１６、１１６Ａ、１１６Ｂ  送電モジュール
１１７  基準電極
１２０  結合容量可変部
２００、２００Ａ、２００Ｂ  受電装置
２１１Ｐ  受電側パッシブ電極（第４電極）
２１１Ａ  受電側アクティブ電極（第３電極）
２１２  降圧トランス
２１３  過電圧保護回路
２１４  整流回路
２１５  電圧調整回路
２１６  受電モジュール
２２０  負荷回路
２３０  基準電極
５２０、５２０Ａ  結合容量可変部
５２１  可変容量素子
６０１、６０１Ａ、６０１Ｂ  検査用制御回路
６０２  測定回路
６０３、６０３Ａ、６０３Ｂ  コンピュータ
【図１】
0005794407.tif 000002
【図２Ａ】
0005794407.tif 000003
【図２Ｂ】
0005794407.tif 000004
【図３】
0005794407.tif 000005
【図４】
0005794407.tif 000006
【図５】
0005794407.tif 000007
【図６Ａ】
0005794407.tif 000008
【図６Ｂ】
0005794407.tif 000009
【図７Ａ】
0005794407.tif 000010
【図７Ｂ】
0005794407.tif 000011
【図８】
0005794407.tif 000012
【図９】
0005794407.tif 000013
【図１０】
0005794407.tif 000014
【図１１】
0005794407.tif 000015
【図１２】
0005794407.tif 000016
【図１３】
0005794407.tif 000017
【図１４】
0005794407.tif 000018
【図１５】
0005794407.tif 000019