(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆跡を擦過することで該筆跡を消去又は消色可能な消去具と、ペン先と密接してペン先前方を密封し、ゴム弾性を有する材料からなる球形状のシール部材と、前記消去具は、消去具内部において、消去具後方には開口部を形成し、開口部内に前記シール部材を挟持し前方に装着したキャップ本体からなる筆記具用キャップであって、消去具はゴム弾性を有しシール部材とは異なる材料から形成されると共に、キャップに凸部を形成し、消去具外面の胴部に前記凸部に嵌合する凹部を形成してなることを特徴とする筆記具用キャップ。
【請求項２】
前記開口部から前方側の内壁には長手方向に亘って中心軸線に向かって延びる複数のリブが設けられ、前記リブの前方には空間が形成された空間部を設け、シール部材はフタル酸エステル系の可塑剤を添加量が０を超え１５重量％未満の割合で添加したニトリルゴムで構成され、前記複数のリブにより挟持されていると共に、消去具はシール部材より硬度が高い材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載の筆記具用キャップ。
【請求項３】
軸体の内部に消去性インクを収容し、請求項１又は２記載の筆記具用キャップを前記軸体に嵌合したことを特徴とする消去性インクを有する筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はボールペンインク、シャープ芯等の筆跡を消去することができる筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャップ本体の前端部に、熱変色性インクの筆跡を摩擦熱により変色させる摩擦体となる擦過部材を取り付け、キャップ本体の内部にペン先シール部材（以下、シール部材と称す）を配置した筆記具が開示されている（特許文献１）。前記従来の熱変色性インクは、揮発しやすいことからキャップ内部にシール部材を取り付けインクの揮発を防止する構造となっている。そこでキャップ本体に取り付ける２種類の部品（擦過部材及びシール部材）を、部品数が増加するとともに組立工程が増加し、製造コストの上昇を余儀なくされることを解消するために、キャップ本体に取り付ける部品の数を減少させ、製造コストを安価に抑えることができる筆記具用キャップ及び筆記具が開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２３３２４号公報
【特許文献２】特開２００９−２０８３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の発明は、擦過部材とシール部材とを別々に配置するとキャップや筆記具の長さが不必要に長くなってしまうので、従来の筆記具の全長より著しく長くなってしまい外観を損なうことがある。また、特許文献２に記載の発明では、一種の材質であるため、筆跡の消去性とインクの揮発防止性が十分に確保することが困難である。
そこで本発明は擦過部材の取り付けによる筆記具の全長が長くなることを防ぎつつ、筆跡の消去性とインクの揮発防止性を十分に確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、発明者は鋭意開発の末、以下の発明を実現するに至った。
（１）筆跡を擦過することで該筆跡を消去又は消色可能な消去具と、ペン先と密接してペン先前方を密封するシール部材と、前記消去具が前記シール部材を挟持し前方に装着したキャップ本体からなる筆記具用キャップであって、消去具はシール部材とは異なる材料から形成されてなることを特徴とする筆記具用キャップである。消去具内にシール部材を挟持させることでシール部材分とそれを配置する長手方向の長さ分の全長を短くすることができ、また消去具とシール部材とを異なる材料にすることによって、筆跡の消去性とインクの揮発防止性能を確保することができる。
（２）また、消去具内部において、消去具後方には開口部を形成し、前記開口部前方の内壁には長手方向に亘って中心軸線に向かって延びる複数のリブが設けられ、シール部材は前記複数のリブにより挟持されていることを特徴とする。シール部材を複数のリブにより挟持させることで、シール部材のクリープ変形によるインクの揮発防止性能の低下を防ぎ、消去具との保持力を安定して確保することができる。
（３）また、消去具はシール部材より硬度が高い材料で形成されていることを特徴とする。消去具をシール部材より硬度を高くすることで消去具内にシール部材を挟持した際でもシール部材の形状による消去具の外観への変形を防止することができる。
（４）上述の（１）〜（３）に記載された筆記具用キャップを軸体に嵌合し、消去性インクを軸体内に収容する筆記具である。
【発明の効果】
【０００６】
以上により、本発明は筆跡の消去性とインクの揮発防止性を両立しつつ、かつ消去具の配置によって筆記具の全長が長くなることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態における筆記具の組キャップの部品図ある。
【図２】図１に示される筆記具の消去具の部品図である。
【図３】図１に示される筆記具の消去具とシール部材を組み立てた部品図である。
【図４】本発明の実施形態における筆記具の全体図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明における各実施形態について図面を参照して説明する。
なお本明細書内において、前方とは筆記部側、後方とは筆記部側とは他端側のことをいう。
また消去とは、熱変色性インクを用いた筆記具においては筆記した線を変色又は消色状態にすることが可能なこと、消しゴム消去性インクを用いた筆記具においては筆記した描線、文字等を消しゴム等で吸着又は削ぎ落とすことが可能なことをいう。
【０００９】
図１は、本発明の実施形態における筆記具用キャップの部品図であり、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は図１（ａ）の縦断面図である。キャップは、キャップ本体１と前方に筆跡を消去可能な消去具２、消去具２に嵌合された筆記部の揮発を防止可能なシール部材３からなる。
【００１０】
キャップ本体１の前方には、擦過部材となる消去具２が装着されている。消去具２は、紙面等の被筆記面への筆跡に、消去具２を被筆記面に押圧して擦過することで筆跡を消去することができる。消去具２のキャップ本体１への装着方法は、図１では凹凸による嵌合となっているが、筆跡への擦過動作によって消去具が取り外れなければ圧入、接着、溶着等による方法でもよい。キャップ本体１の内面は円筒形に形成されているが、略中央部に円筒形の一部を面削ぎによって形成される嵌合部１１がある。嵌合部１１は本実施形態では４箇所形成され、嵌合部１１によって筆記具の前方側端部又は後方側端部に嵌合することができる。
【００１１】
キャップ本体１を形成する材料として、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）等の硬質プラスチックが好ましい。
【００１２】
図２は、本発明の実施形態における筆記具の消去具２の部品図であり、図２（ａ）は左側面図、図２（ｂ）は前方からの斜視図、図２（ｃ）は正面図、図２（ｄ）は図２（ａ）のＡ−Ａ’断面図（図２（ｃ）の縦断面図）、図２（ｅ）は後方からの斜視図、図２（ｆ）は右側面図である。
【００１３】
消去具２の内部は後方から開口部２１が形成され、開口部２１の前方に向かって内壁２２、段部２３、空間部２４が形成されている。開口部２１の後方の開口径は内壁２２の内径より拡径して形成されることで消去具２の挿入を容易にすることができる。消去具２の内壁２２には、長手方向に亘って中心軸線に向かって延びる複数のリブ２５が設けられ、シール部材３を弾性変形させつつ挟持する構造となっている。リブ２５は、図面では６本となっているが、確実に挟持するにはリブ２５の各々が略等間隔かつ軸心から対向に配置される４本以上あることが好ましい。組立工程においてシール部材３を消去具２内へ配置するとき、消去具２及びシール部材３がゴム弾性体からなることから、シール部材の挿入時に消去具も弾性変形するため、互いの寸法公差が多少ばらついても確実に配置することが可能となる。なお各リブ２５、２５・・・の内接円の径は、シール部材３のクリープ変形を防ぐため、シール部材３の外径より０．０５〜０．１ｍｍ小さいことがより好ましい。消去具２内に空間が形成された空間部２４は、曲面部２６の表面上のヒケ（凹み）を防ぐことができる。
消去具２の外面は前方から曲面部２６が形成され、後方に向かって鍔部２７、胴部２８挿入部３０が形成されている。曲面部２６は正面から見て一定の曲率を有することで適度な消去感を得ることができる。曲面部２６の表面の表面粗さは、算術平均粗さＲａ＝０．００９μｍ〜０．０１４μｍが好ましい。Ｒａが０．００９μｍより滑らかだと被筆記面（例えば紙面）を滑り、Ｒａが０．０１４μｍ以上であると被筆記面を不用意に引っ掛けて紙面を破く虞がある。鍔部２７はキャップ本体１に装着する際にキャップ本体１の前方端部と当接することで、キャップの全長を安定させることができる。胴部２８の略中間部には凹部２９が形成されており、凸部１２と嵌合による装着をすることができる。胴部２８の後方に向かって縮径して形成された挿入部３０は、外径をキャップ本体１の凸部１２の内径より小径にすることでキャップ本体１への装着を容易にすることができる。
【００１４】
消去部２は、ゴム弾性を有する材料からなることが好ましい。例えば、スチレン系エラストマー（スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体など）、フッ素系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、オレフィン系エラストマー等の熱可塑性エラストマーが挙げられる。特に熱可塑性樹脂及び熱可塑性エラストマーの混合物からなり、その配合比率がそれぞれ重量比で１：１〜１：４であり、研磨剤、可塑剤、充填剤を含有しないことが好ましい。従来から存在している市販の消しゴムでも良いが、可塑剤を含有しない消去具にすることで消し屑が発生しにくい方がより好ましい。さらに、人体への安全性、他のプラスチックに接触した場合の接着による不具合の点から、ジブチルフタレート（フタル酸ジブチル）、ジオクチルフタレート（フタル酸ジオクチル）などの可塑剤を含有しないことが好ましい。また、研磨剤（研磨粒子）を含有しない理由は、紙面を傷めることなく筆跡を消去するために、研磨剤（研磨粒子）を含有しないものである。
【００１５】
また、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に規定されたデュロメータ硬度Ａが７０°〜１００°となる材質とされた半硬質ゴム、硬質ゴムであることが必要であり、好ましくは、７５°〜９５°、更に好ましくは、８０°〜９３°となるものが好ましい。この硬度が７０°未満であると、柔らかすぎて筆跡の消去が容易ではならなくなり、一方、１００°を超えると、消去部２自体に柔軟性がないため、筆跡と紙面との接着力を上回る摩擦力が生じないため消去できないものとなる。
【００１６】
また、指等による擦過、従来の市販の消しゴムによっては消すことができず、しかも、鉛筆による筆跡に対しては消去できない特性を備えると共に、紙面を更に傷つけない消去具を提供する点から、ＪＩＳ Ｓ ６０５０（２００２）に規定する鉛筆描線の消し能力（消字率）が７０％以下となるものが好ましい。なお、この試験で使用する鉛筆は、ＪＩＳ Ｓ ６００６に規定する鉛筆（ＨＢ）である。
【００１７】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、上記材質中に、インク色と合わせて着色をつけるための着色剤、インク色のイメージを感じさせる香料などを混合してもよいものである。
【００１８】
図３は、本発明の実施形態における消去具２とシール部材３を組み立てた部品図であり、図３（ａ）は左側面図、図３（ｂ）は前方からの斜視図、図３（ｃ）は正面図、図３（ｄ）は図３（ａ）のＡ−Ａ’断面図（図３（ｃ）の縦断面図）、図３（ｅ）は後方からの斜視図、図３（ｆ）は右側面図である。消去具２の後方側の内壁２２に形成された複数のリブ２５によって挟持される。更に消去具２とシール部材３がゴム弾性を有する材料により、取り付けにおける密着性が互いの凝着力によって外れ難くなる。
【００１９】
シール部材３は、消去具２内への入れやすさから球形状が好ましい。材料は消去具と異種の材料で、かつ消去具２より軟質な材料が好ましい。シール部材３をイソプロピレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、シリコーンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、フッ素ゴムなどの合成ゴムなどによって形成される。特にブチルゴム（ＩＩＲ）は加工性及び筆記部の先端の揮発防止性能をより一層向上させることができる。すなわち、ブチルゴムは、加工性に優れているだけでなく、種々のゴムの中でも特に気密性（ガスバリアー性）に優れる。このため、シール部材３をブチルゴムによって形成することにより、筆記部の先端の乾燥防止や、インク中の溶媒成分の揮発防止をより確実に図れるのである。または、シール部材３は、ニトリルゴム（ＮＢＲ）にフタル酸エステル系の可塑剤を添加したゴム組成物で構成することもできる。フタル酸エステル系の可塑剤の添加量が０を超え１５重量％未満の割合にすることにより、シール部材３のブリードアウトによる表面のベタツキを少なくし、これにより、筆記部の先端の汚れを防止しているのである。但しフタル酸エステル系の可塑剤の添加量を１５重量％を超えると、表面のベタツキや、使用中のブリードアウトによりを抑えることが出来ず、チップの先端の汚れを誘発し、更に、ブリードアウトした成分によりインクが侵され、筆記不能となる危険性がある。
【００２０】
また、シール部材３は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に規定されたデュロメータＡ硬度で、５°以上３５°以下の軟質ゴムが好ましい。デュロメータＡ硬度で５°以上３５°以下にすることにより、シール部材３の表面のベタツキにより筆記部の先端のシールが不完全にならないようにして、筆記部の先端の乾燥防止や、インク中の溶媒成分の揮発防止を十分に図っているのである。なお、デュロメータＡ硬度で３５°以上では、シール部材３の反発弾性力が大きく、キャップの嵌合が外れやすくなり、筆記部の先端のシールが不完全になって、筆記部の先端の乾燥防止や、インク中の溶媒成分の揮発防止が十分に図れないおそれがある。一方、デュロメータＡ硬度で５°未満では、シール部材３の表面のベタツキが多くなり、これにより、筆記部の先端が汚れてしまったり、あるいはインクが変質してしまったりして、筆記具が筆記不能になってしまう虞がある。また、シール部材３のデュロメータＡ硬度が消去具２と異なる場合は、消去具２とグレード違いによる同種の材料を用いてもよい。
【００２１】
図４は、本発明の実施形態における筆記具の全体図であり、図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は図４（ａ）の縦断面図である。筆記具用キャップを筆記具本体へ装着した際の嵌合について説明する。筆記具本体は、筆記リフィールを収容する軸体４と軸体４の後端部に羅合される尾栓５、軸体４に収容され前方先端からインク８を塗布する筆記部６、インク８を内部に充填するインク収容管７、インク８、インク８のインク収容管７からの漏洩や乾燥を防ぐインク追従体９、リフィール尾栓１０からなる筆記リフィールで構成される。
【００２２】
筆記具用キャップを軸体４に嵌合する際、筆記部６の前方側先端がシール部材３に埋没し、これにより、シール部材３が筆記部６の先端を覆うこととなるので、筆記部６の先端の乾燥防止が図られるとともに、インク８の溶媒成分の揮発防止が図られるのである。なお、図４に示される筆記部６はボールペンチップであり、シール部材３は便宜上、弾性変形していない状態で示されている。
【００２３】
本実施形態におけるインク収容管７に充填されたインク８は、筆跡を消去具２で擦過することで消色又は変色可能な熱変色性インクを用いている。熱変色性インクは、可逆熱変色性インクが好ましい。又は可逆変色性インクではなく復色しない不可逆変色性インクでもよい。前記可逆熱変色性インクは、発色状態から加熱により消色する加熱消色型、発色状態または消色状態を互変的に特定温度域で記憶保持する色彩記憶保持型、または、消色状態から加熱により発色し、発色状態からの冷却により消色状態に復する加熱発色型等、種々のタイプを単独または併用して構成することができる。また可逆熱変色性インクに含有される色材は、（Ａ）電子供与性呈色性有機化合物、（Ｂ）電子受容性化合物、及び（Ｃ）前記両者の呈色反応の生起温度を決める反応媒体、の必須三成分を少なくとも含む可逆熱変色性組成物をマイクロカプセル中に内包させた可逆熱変色性マイクロカプセル顔料が好適に用いられる。可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は、粒子径の平均値が０．５〜５．０μｍ、好ましくは１〜４μｍの範囲にあることが好ましい。平均粒子径が５．０μｍを超える系では、ボールペンチップや多孔質ペン体の毛細間隙からの流出性が低下し、平均粒子径が０．５μｍ以下の系では高濃度の発色性を示し難くなる。可逆熱変色性マイクロカプセル顔料は、インキ組成物全量に対し、２〜５０重量％（好ましくは３〜４０重量％、更に好ましくは、４〜３０重量％）配合することができる。２重量％未満では発色濃度が不充分であり、５０重量％を超えるとインキ流出性が低下し、筆記性が阻害される。
【００２４】
可逆熱変色性インキにおける消去部２の擦過熱による変色温度は、好ましくは３６℃〜９５℃に設定される。即ち、本発明では、前記高温側変色点〔完全消色温度〕を、好ましくは、３６℃〜９０℃の範囲に設定し、前記低温側変色点〔完全発色温度〕を、好ましくは、−３０℃〜＋１０℃の範囲に設定することが有効である。それにより、常態（日常の生活温度域）で呈する色彩の保持を有効に機能させることができるとともに、可逆熱変色性インキによる像または筆跡を消去部による擦過熱で容易に変色することができる。
【００２５】
またインク８は、熱変色性インクでなく、消しゴムの擦過によって消去可能な消しゴム消去性インクでもよい。消しゴム消去性インクは、水と、平均粒子径１．０〜１５μｍの非熱可塑性着色樹脂粒子をインキ組成物全量に対して、３〜３０重量％と、０．１〜１０重量％の非着色粒子とを少なくとも含有することが必要である。本発明の水性インキに用いる着色樹脂粒子は、着色された樹脂粒子からなるものであり、非熱可塑性であり、かつ、平均粒子径が１．０〜１５μｍとなるものであり、例えば、樹脂粒子中に顔料からなる着色剤が分散された着色樹脂粒子、樹脂粒子の表面が顔料からなる着色剤で被覆された着色樹脂粒子、樹脂粒子に染料からなる着色剤が染着された着色樹脂粒子などが挙げられる。本実施形態では、着色樹脂粒子が非熱可塑性で上記平均粒子径を充足するものであれば、その構造〔中空構造あり、中空構造なし（密実）〕、形状（球状、多角形状、扁平状、繊維状）等は特に限定されるものでないが、好ましくは、優れた消しゴム消去性、筆記性、インキとしての経時安定性を発揮させる点から、ガラス転移点が１５０℃以上で熱分解温度に近く、更にはメルトフローインデックス値が０．１未満であるような分子内架橋を持つ粒子で粘着性を有せず、かつ、平均粒子径が１．０〜１５μｍとなる球状の着色樹脂微粒子の使用が望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、筆跡の消去性とインクの揮発防止性を両立しつつ、かつ消去具の配置によって筆記具の全長が長くなることを防ぐことができる産業上の利用可能性のある有益な発明である。
【符号の説明】
【００２７】
１  キャップ本体
２  消去具（擦過部材）
３  シール部材
４  軸体
５  尾栓
６  筆記部
７  インク収容管
８  インク
９  インク追従体
１１  嵌合部
１２  凸部
２１  開口部
２２  内壁
２３  段部
２４  空間部
２５  リブ
２６  曲面部
２７  鍔部
２８  胴部
２９  凹部
３０  挿入部
【図１】
0005794730.tif 000002
【図２】
0005794730.tif 000003
【図３】
0005794730.tif 000004
【図４】
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