(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源から供給される電力を利用して第１蓄電装置を充電する第１充電手段と、
前記第１充電手段を制御する制御手段と、
を備える充電システムであって、
前記第１充電手段が、動作回数によって寿命が規定される部品を含んでなり、
前記制御手段の作動モードとして、
外部電源から供給される電力で前記第１蓄電装置を充電する第１モードと、
外部電源からの電力の供給が停止した場合に、前記部品の状態が前記第１モードにおける状態のままであり且つ前記制御手段の消費電力が前記第１モードにおける消費電力よりも低い第２モードと、
外部電源からの電力の供給が停止した場合に、前記制御手段に供給可能な電力量が予め定められた第１閾値未満であるときに、前記部品の状態が前記第１モードにおける状態とは異なり且つ前記制御手段の消費電力が前記第１モードにおける消費電力よりも低い第３モードと、
を備える、
充電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の充電システムであって、
前記制御手段の作動モードとして、
外部電源からの電力の供給が停止した場合、電力供給の停止期間が予め定められた期間よりも長いときに、前記部品の状態が前記第１モードにおける状態とは異なり且つ前記制御手段の消費電力が前記第１モードにおける消費電力よりも低い第３モード、
を更に備える、
充電システム。
【請求項３】
請求項１又は２の何れか１つに記載の充電システムであって、
前記制御手段を作動させるための電力を前記制御手段に供給する第２蓄電装置を更に備え、
前記制御手段に供給可能な電力量が、前記第２蓄電装置に蓄えられた電力量に基づいて検出される、
充電システム。
【請求項４】
請求項３に記載の充電システムであって、
前記第１蓄電装置に蓄えられた電力を利用して前記第２蓄電装置を充電する第２充電手段を更に備え、
外部電源からの電力の供給が停止しており且つ前記制御手段に供給可能な電力量が予め定められた第１閾値未満である場合、前記第１蓄電装置に蓄えられた電力量が予め定められた第２閾値以上であるときに、前記第１蓄電装置に蓄えられた電力で前記第２蓄電装置を充電し、前記制御手段の作動モードを前記第２モードに維持する、
充電システム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１つに記載の充電システムであって、
前記第１蓄電装置が、電動車両に搭載される走行用のメインバッテリである、
充電システム。
【請求項６】
請求項３又は４の何れか１つに記載の充電システムであって、
前記第１蓄電装置が、電動車両に搭載される走行用のメインバッテリであり、
前記第２蓄電装置が、前記制御手段を作動させるための電力を前記制御手段に供給するサブバッテリである、
充電システム。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１つに記載の充電システムであって、
前記動作回数によって寿命が規定される部品がリレーである、
充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は充電システムに関する。詳しくは、本発明は、外部電源から供給される電力により例えば二次電池等の蓄電装置の充電を行う充電システムに関する。より詳しくは、本発明は、外部電源から供給される電力により例えば二次電池等の蓄電装置の充電を行う充電システムであって、前記外部電源からの給電の停止及び再開に伴う前記充電システムを構成する部品の劣化を抑制することができる充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
当該技術分野においては、外部電源から供給される電力により例えば二次電池等の蓄電装置の充電（以降、「外部充電」と称する場合がある）を行う充電システムが知られている。かかる充電システムの具体例としては、例えば、商用電源等の電力インフラから電力を受電し、当該電力を利用する充電手段により電動車両が搭載するバッテリを充電する、電動車両用充電システム等を挙げることができる。
【０００３】
上記のような電力インフラにおいては、例えば変電施設への落雷等の不測の事態に起因する給電の停止（停電）が起こり得る。従って、外部電源からの給電により蓄電装置の充電を行う充電システムにおいては、何等かの停電対策が盛り込まれるのが一般的である。例えば、上記のような電動車両用充電システムにおいて、バッテリの充電を制御する制御手段の作動モードを停電時にスリープモードに変更することにより、停電中においても通常時と同様に制御手段が作動し続けて蓄電装置に残っている電力を消費するのを回避することが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
一般に、上記スリープモードにおいては、例えば外部電源からの給電のための回路等の大電力経路をリレー等の部品によって遮断すると共に、制御手段の作動を例えば外部電源からの給電の再開を監視する機能等の必要最小限の機能に限定することにより、制御手段の作動に伴って消費される電力を低減する。これにより、例えば制御手段が停電中にも通常通り作動し続けて蓄電装置に蓄えられた電力を使い切り、外部電源からの給電が再開した際に制御手段が作動することができず、外部充電が再開不能となる事態を回避することができる。その結果、外部電源からの給電が再開した際には、例えば、スリープモードにて作動中の制御手段が外部電源からの給電の再開を検知して通常モードでの作動を再開すると共に、リレー等の部品によって大電力経路を導通させて、外部充電を円滑に再開することができる。
【０００５】
ところで、当業者には周知であるように、リレーは、例えばスイッチの操作や電力機器等の状態に応じて、例えば接点の開閉により、制御用又は電源用の電力を供給するための回路等の導通及び遮断を切り替える電力機器であり、リレーの耐久性（寿命）は、接点の開閉回数によって規定されるのが一般的である。このように、充電システムの作動モードを切り替える機構には、動作回数によって寿命が規定される部品（以降、「動作回数寿命を有する部品」と称する場合がある）が含まれる場合があり、かかる部品の寿命を延ばすには、当該部品の動作回数を必要最小限に低減することが重要である。
【０００６】
一方、商用電源等の電力インフラ分野においては、電力需給を自律的に調整することにより省エネルギーと電力コスト削減及び信頼性と透明性の向上等の目的を達成すべく、例えば、所謂「スマートグリッド」等に代表される電力マネージメントが普及しようとしている。かかる電力マネージメント下においては、上記のような目的を達成するために、例えば電動車両用充電システム等への給電が意図的（計画的）に停止される場合が想定される。即ち、電力マネージメントの普及に伴い、上述のような充電システムへの給電の停止（停電）が発生する頻度が従来よりも増加する可能性がある。
【０００７】
従って、上述のように停電が発生する度に例えばリレー等の動作回数寿命を有する部品を動作させる従来技術に係る充電システムにおいては、上記のような停電の発生頻度の増大に伴って、当該部品の動作回数も増大し、当該部品の時間的な寿命がより短くなることが懸念される。即ち、当該技術分野においては、例えばリレー等の動作回数寿命を有する部品の時間的な寿命が、停電の発生頻度の増大に伴って、より短くなることを有効に抑制することができる技術に対する要求が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２９０５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述のように、当該技術分野においては、例えばリレー等の動作回数寿命を有する部品の時間的な寿命が、停電の発生頻度の増大に伴って、より短くなることを有効に抑制することができる技術に対する要求が存在する。本発明は、かかる要求に応えるために為されたものである。即ち、本発明は、例えばリレー等の動作回数寿命を有する部品の時間的な寿命が、停電の発生頻度の増大に伴って、より短くなることを有効に抑制することができる充放システムを提供することを１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は、
外部電源から供給される電力を利用して第１蓄電装置を充電する第１充電手段と、
前記第１充電手段を制御する制御手段と、
を備える充電システムであって、
前記第１充電手段が、動作回数によって寿命が規定される部品を含んでなり、
前記制御手段の作動モードとして、
外部電源から供給される電力で前記第１蓄電装置を充電する第１モードと、
外部電源からの電力の供給が停止した場合に、前記部品の状態が前記第１モードにおける状態のままであり且つ前記制御手段の消費電力が前記第１モードにおける消費電力よりも低い第２モードと、
を備える、
充電システムによって達成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る充電システムによれば、例えばリレー等の動作回数寿命を有する部品の時間的な寿命が、停電の発生頻度の増大に伴って、より短くなることを有効に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の１つの実施態様に係る充電システムにおいて外部充電中に停電が発生した際に実行される作動モードの移行処理の流れを説明するフローチャートである。
【図２】本発明のもう１つの実施態様に係る充電システムにおいて外部充電中に停電が発生した際に実行される作動モードの移行処理の流れを説明するフローチャートである。
【図３】本発明の更にもう１つの実施態様に係る充電システムにおいて外部充電中に停電が発生した際に実行される作動モードの移行処理の流れを説明するフローチャートである。
【図４】本発明の１つの実施態様に係る充電システムにおいて外部充電中に停電が発生した際に実行される作動モードの移行処理に含まれる、制御手段に供給可能な電力量に応じて作動モードを切り替えるステップを説明するフローチャートである。
【図５】本発明のもう１つの実施態様に係る充電システムにおいて外部充電中に停電が発生した際に実行される作動モードの移行処理に含まれる、制御手段に供給可能な電力量に応じて作動モードを切り替えるステップを説明するフローチャートである。
【図６】従来技術に係る充電システムにおいて外部充電中に停電が発生した際に実行される作動モードの移行処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
前述のように、本発明の１つの目的は、例えばリレー等の動作回数寿命を有する部品の時間的な寿命が、停電の発生頻度の増大に伴って、より短くなることを有効に抑制することができる充放システムを提供することである。
【００１４】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究の結果、外部充電中に停電が発生しても、動作回数寿命を有する部品の動作を伴う第３モードへの移行を直ちに実行するのではなく、当該部品の動作を伴わない第２モードへの移行を実行することにより、停電の発生に伴う当該部品の動作回数の増大を抑制し、当該部品の時間的な寿命の短縮を有効に抑制することができることを見出し、本発明を想到するに至ったものである。
【００１５】
即ち、本発明の第１の実施態様は、
外部電源から供給される電力を利用して第１蓄電装置を充電する第１充電手段と、
前記第１充電手段を制御する制御手段と、
を備える充電システムであって、
前記第１充電手段が、動作回数によって寿命が規定される部品を含んでなり、
前記制御手段の作動モードとして、
外部電源から供給される電力で前記第１蓄電装置を充電する第１モードと、
外部電源からの電力の供給が停止した場合に、前記部品の状態が前記第１モードにおける状態のままであり且つ前記制御手段の消費電力が前記第１モードにおける消費電力よりも低い第２モードと、
を備える、
充電システムである。
【００１６】
上記のように、本実施態様に係る充電システムは、外部電源から供給される電力を利用して第１蓄電装置を充電する第１充電手段と、前記第１充電手段を制御する制御手段と、を備える充電システムである。上記外部電源としては、前述のように、例えば、家庭用電源を始めとする商用電源等の電力インフラ等を挙げることができる。また、上記第１蓄電装置としては、例えば、リチウムイオン電池を始めとする二次電池等を挙げることができる。更に、上記制御手段は、上記第１充電手段を制御して、例えば、上記外部電源から上記第１蓄電装置への電力の供給の開始及び停止、同電力の供給経路の導通及び遮断等を制御する。加えて、上記第１充電手段は、必要に応じて、上記外部電源から供給される電力を上記第１蓄電装置の充電に適合した状態に変換する電力変換手段を備えることができる。この場合、上記制御手段は、必要に応じて、上記第１充電手段を制御して、上記外部電源から供給される電力を上記第１蓄電装置の充電に適合した状態に変換する機能を制御することができる。
【００１７】
更に、本実施態様に係る充電システムにおいては、上記のように、前記第１充電手段が、動作回数によって寿命が規定される部品を含んでなる。上記動作回数によって寿命が規定される部品としては、例えば、外部電源からの給電のための回路等の大電力経路の導通及び遮断を切り替えるリレー等の部品を挙げることができる。前述のように、リレーは、例えばスイッチの操作や電力機器等の状態に応じて、例えば接点の開閉により、制御用又は電源用の電力を供給するための回路等の導通及び遮断を切り替える電力機器であり、リレーの耐久性（寿命）は、接点の開閉回数によって規定されるのが一般的である。このように、充電システムの作動モードを切り替える機構には、動作回数によって寿命が規定される部品（以降、「動作回数寿命を有する部品」と称する場合がある）が含まれる場合があり、かかる部品の寿命を延ばすには、前述のように、当該部品の動作回数を必要最小限に低減することが重要である。
【００１８】
本実施態様に係る充電システムによって充電される上記第１蓄電装置は、例えば、電動車両に搭載されるバッテリ等の蓄電装置であってもよい。また、かかる電動車両としては、例えば、プラグインハイブリッド車両（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）等の電動車両を挙げることができる。当該技術分野においては周知であるように、昨今の地球環境保護意識の高まりを反映して、例えば家庭用電源を始めとする商用電源等によって走行用のバッテリを充電することができるこれらの電動車両が広く普及しつつある。また、前述のように、例えば、これらの電動車両に搭載された走行用のバッテリを電力供給源として活用するスマートグリッド等の電力マネージメントも普及しようとしている。
【００１９】
上記のような電力マネージメントにおいては、前述のように、電力需給を自律的に調整することにより省エネルギーと電力コスト削減及び信頼性と透明性の向上等の目的を達成するために、電動車両用の充電システムへの給電が意図的（計画的）に停止される場合が想定される。即ち、電力マネージメントの普及に伴い、上述のような充電システムへの給電の停止（停電）が発生する頻度が従来よりも増加する可能性がある。
【００２０】
ところで、前述のように、従来技術に係る充電システムにおいては、蓄電装置の充電を制御する制御手段の作動モードを停電時にスリープモードに変更することにより、停電中においても通常時と同様に制御手段が作動し続けて蓄電装置に残っている電力を消費するのを回避することができる。当該スリープモードにおいては、例えば外部電源からの給電のための回路等の大電力経路をリレー等の部品によって遮断すると共に、制御手段の作動を例えば外部電源からの給電の再開を監視する機能等の必要最小限の機能に限定することにより、制御手段の作動に伴って消費される電力を低減する。
【００２１】
上記により、例えば制御手段が停電中にも通常通り作動し続けて蓄電装置に蓄えられた電力を使い切り、外部電源からの給電が再開した際に制御手段が作動することができず、外部充電が再開不能となる事態を回避することができる。その結果、外部電源からの給電が再開した際には、例えば、スリープモードにて作動中の制御手段が外部電源からの給電の再開を検知して通常モードでの作動を再開すると共に、リレー等の部品によって大電力経路を導通させて、外部充電を円滑に再開することができる。このように停電が発生する度に例えばリレー等の動作回数寿命を有する部品を動作させる従来技術に係る充電システムにおいては、上述のような停電の発生頻度の増大に伴って、当該部品の動作回数も増大し、当該部品の時間的な寿命がより短くなることが懸念される。
【００２２】
そこで、本実施態様に係る充電システムにおいては、上記のように、前記制御手段の作動モードとして、外部電源から供給される電力で前記第１蓄電装置を充電する第１モードと、外部電源からの電力の供給が停止した場合に、前記部品の状態が前記第１モードにおける状態のままであり且つ前記制御手段の消費電力が前記第１モードにおける消費電力よりも低い第２モードと、を備える。即ち、本実施態様に係る充電システムにおいては、外部充電中に停電が発生した場合、前記制御手段の作動モードを、動作回数寿命を有する部品の動作を伴わずに、消費電力がより低い作動モードへと移行させる。これにより、本実施態様に係る充電システムにおいては、上述のように停電の発生頻度が増大しても、動作回数寿命を有する部品の動作回数が直ちに増大して当該部品の時間的な寿命がより短くなる問題を抑制することができる。
【００２３】
尚、上記第２モードにおける前記制御手段の消費電力は、前述のスリープモードに対応する第３モード（詳しくは後述する）における前記制御手段の消費電力と同等であってもよく、あるいは第３モードにおける前記制御手段の消費電力とは異なっていてもよい。例えば、上記第２モードにおいては、上記のように、前記動作回数寿命を有する部品の状態が前記第１モードにおける状態のままであるので、外部電源からの給電が再開したときに直ちに外部充電を再開することができるように、前記制御手段における外部充電の実行や制御に必要とされる機能の少なくとも一部を停止させずに継続しておいてもよい。その結果、上記第２モードにおける前記制御手段の消費電力は、第３モードにおける前記制御手段の消費電力よりも大きくなる虞があるものの、外部電源からの給電が再開したときに、例えば外部電源からの給電の再開を監視する機能等の必要最小限の機能に制御手段の作動が限定される第３モードと比較して、より迅速に外部充電を再開することができる。
【００２４】
ところで、第２モードといえども、制御手段の全ての機能が停止され、制御手段の消費電力が皆無となる訳ではない。ましてや、上記のように、例えば外部電源からの給電が再開したときに迅速に外部充電を再開すること等を目的として、制御手段における外部充電の実行や制御に必要とされる機能の少なくとも一部を停止させずに継続しておく場合、第２モードにおける制御手段の消費電力は、スリープモードに対応する第３モードにおける前記制御手段の消費電力よりも大きくなる虞がある。従って、第２モードを停電中に長時間に亘って継続すると、前述のように、例えば制御手段が停電中にも作動し続けて蓄電装置に蓄えられた電力を使い切り、外部電源からの給電が再開した際に制御手段が作動することができず、外部充電が再開不能となる事態を招く虞がある。
【００２５】
また、何等かの目的のためにユーザが意図的に外部電源から充電システムへの給電を停止した場合等においては、外部電源から充電システムへの給電が行われないことをユーザが想定しているものと推定される。一方、上述のように動作回数寿命を有する部品の状態が第１モードにおける状態のままである第２モードにおいては、例えば外部電源からの給電経路の導通及び遮断を切り替えるリレー等の部品の状態が第１モードにおける状態（例えば、給電経路が導通した状態等）のままである。従って、ユーザが意図的に外部電源から充電システムへの給電を停止した場合において第２モードを継続すると、上述のように外部電源からの給電が再開したときに外部充電が直ちに再開され、ユーザが意図しない充電が開始される可能性がある。
【００２６】
以上のような観点から、本実施態様に係る充電システムにおいて、より好ましくは、外部充電中に停電が発生した場合、前記制御手段の作動モードを、前述のように第２モードに移行させた後に第２モードを無条件に継続するのではなく、適切なタイミングにおいて、又は適切な条件下において、前述のスリープモードに対応する第３モードに更に移行させることが望ましい場合がある。
【００２７】
そこで、本発明の第２の実施態様は、
本発明の前記第１の実施態様に係る充電システムであって、
前記制御手段の作動モードとして、
外部電源からの電力の供給が停止した場合、電力供給の停止期間が予め定められた期間よりも長いときに、前記部品の状態が前記第１モードにおける状態とは異なり且つ前記制御手段の消費電力が前記第１モードにおける消費電力よりも低い第３モード、
を更に備える、
充電システムである。
【００２８】
上記のように、本実施態様に係る充電システムにおいては、前記制御手段の作動モードとして、外部電源からの電力の供給が停止した場合、電力供給の停止期間が予め定められた期間よりも長いときに、前記部品の状態が前記第１モードにおける状態とは異なり且つ前記制御手段の消費電力が前記第１モードにおける消費電力よりも低い第３モード、
を更に備える。上記のように、第３モードにおいては、動作回数寿命を有する部品の状態が第１モードにおける状態とは異なる。より具体的には、第３モードにおいては、例えば外部電源からの給電経路の導通及び遮断を切り替えるリレー等の部品の状態が第１モードにおける状態（例えば、給電経路が導通した状態等）とは異なる状態（例えば、給電経路が遮断された状態等）である。加えて、第３モードにおいては、一般に、制御手段の作動を例えば外部電源からの給電の再開を監視する機能等の必要最小限の機能に限定することにより、制御手段の作動に伴って消費される電力を低減する。
【００２９】
また、本実施態様に係る充電システムにおいては、前記制御手段の作動モードとして、外部電源からの電力の供給が停止した場合、電力供給の停止期間が予め定められた期間よりも長いときに、前記部品の状態が前記第１モードにおける状態とは異なり且つ前記制御手段の消費電力が前記第１モードにおける消費電力よりも低い第３モード、を更に備える。ここで、上記予め定められた期間の長さは、例えば、制御手段の消費電力（例えば、第２モードにおける制御手段の消費電力等）と制御手段に供給可能な電力量（例えば、制御手段用の蓄電装置の充電容量等）との関係に基づいて定めることができる。また、上記予め定められた期間は、例えば、停電が発生した時点における、制御手段に供給可能な電力量に応じて変化するものであってもよい。
【００３０】
上記構成により、本実施態様に係る充電システムにおいては、第２モードが停電中に長時間に亘って継続することにより、例えば制御手段が停電中にも作動し続けて蓄電装置に蓄えられた電力を使い切り、外部電源からの給電が再開した際に制御手段が作動することができず、外部充電が再開不能となる事態を招く虞を低減することができる。また、ユーザが意図的に外部電源から充電システムへの給電を停止した場合において第２モードが継続することにより、上述のように外部電源からの給電が再開したときに外部充電が直ちに再開され、ユーザが意図しない充電が開始される可能性を低減することができる。
【００３１】
ところで、本実施態様に係る充電システムにおいては、上述のように、第２モードを停電中に長時間に亘って継続したために、例えば制御手段が停電中にも作動し続けて蓄電装置に蓄えられた電力を使い切り、外部電源からの給電が再開した際に制御手段が作動することができず、外部充電が再開不能となる事態を回避することを１つの目的として、外部充電中に停電が発生してから停電状態が所定の期間よりも長く継続した場合に、制御手段の作動モードを第３モードに移行させる。しかしながら、上記目的は本実施態様に係る方策以外の方策によっても達成することができる。
【００３２】
例えば、本発明に係る充電システムにおいては、外部電源からの電力の供給が停止した後であっても、第２モードでの制御手段の作動を継続しても、後に外部電源からの給電が再開したときに外部充電を再開するのに必要とされる電力量が十分に確保されている場合は第２モードでの作動を継続し、当該電力量が不十分となる場合は制御手段の作動モードを第３モードへと移行させるようにしてもよい。
【００３３】
即ち、本発明の第３の実施態様は、
本発明の前記第１又は前記第２の実施態様の何れか１つに係る充電システムであって、
前記制御手段の作動モードとして、
外部電源からの電力の供給が停止した場合、前記制御手段に供給可能な電力量が予め定められた第１閾値未満であるときに、前記部品の状態が前記第１モードにおける状態とは異なり且つ前記制御手段の消費電力が前記第１モードにおける消費電力よりも低い第３モード、
を更に備える、
充電システムである。
【００３４】
上記のように、本実施態様に係る充電システムにおいては、前記制御手段の作動モードとして、外部電源からの電力の供給が停止した場合、前記制御手段に供給可能な電力量が予め定められた第１閾値未満であるときに、前記部品の状態が前記第１モードにおける状態とは異なり且つ前記制御手段の消費電力が前記第１モードにおける消費電力よりも低い第３モード、を更に備える。上記制御手段への電力の供給源は、特に限定されないが、例えば上記第１蓄電装置であってもよく、又は上記第１蓄電装置以外の電源であってもよい。また、当該電源は、例えば、リチウムイオン電池を始めとする二次電池等であってもよい。更に、上記第１閾値は、例えば、外部電源からの給電が再開した際に外部充電を再開するために必要とされる制御を制御手段が完了するのに必要な電力量等に基づいて適宜設定することができる。
【００３５】
上記により、本実施態様に係る充電システムにおいては、外部電源からの電力の供給が停止した後であっても、第２モードでの制御手段の作動を継続しても、後に外部電源からの給電が再開したときに外部充電を再開するのに必要とされる電力量が十分に確保されている場合は第２モードでの作動が継続される。従って、本実施態様に係る充電システムにおいては、外部充電中に停電が発生しても、動作回数寿命を有する部品の動作を伴う第３モードへの移行の頻度が必要最小限に抑制されるので、停電の発生に伴う当該部品の動作回数の増大を抑制し、当該部品の時間的な寿命の短縮を有効に抑制することができる。
【００３６】
一方、第２モードでの制御手段の作動を継続すると、後に外部電源からの給電が再開したときに外部充電を再開するのに必要とされる電力量が不十分となる場合は、制御手段の作動モードを第３モードへと移行させるので、制御手段が停電中にも通常通り作動し続けて蓄電装置に蓄えられた電力を使い切り、外部電源からの給電が再開した際に制御手段が作動することができず、外部充電が再開不能となる事態を回避することができる。
【００３７】
ところで、上述のように、本実施態様に係る充電システムにおいて、制御手段への電力の供給源は特に限定されないが、例えば第１蓄電装置であってもよく、又は第１蓄電装置以外の電源であってもよい。つまり、制御手段への電力の供給源は、第１蓄電装置以外の第２蓄電装置であってもよい。この場合、制御手段に供給可能な電力量は、当該第２蓄電装置の充電容量等に基づいて検出することができる。
【００３８】
即ち、本発明の第４の実施態様は、
本発明の前記第３の実施態様に係る充電システムであって、
前記制御手段を作動させるための電力を前記制御手段に供給する第２蓄電装置を更に備え、
前記制御手段に供給可能な電力量が、前記第２蓄電装置に蓄えられた電力量に基づいて検出される、
充電システムである。
【００３９】
上記のように、本実施態様に係る充電システムは、前記制御手段を作動させるための電力を前記制御手段に供給する第２蓄電装置を更に備える。つまり、本実施態様に係る充電システムは、制御手段への電力の供給源として、第１蓄電装置以外の第２蓄電装置を別途備える。第２蓄電装置としては、例えば、リチウムイオン電池を始めとする二次電池等を挙げることができる。また、第２蓄電装置は、例えば、制御手段を作動させるための専用の蓄電装置であってもよく、あるいは、本実施態様に係る充電システムが搭載される設備（例えば、電動車両等）が備える第１蓄電装置以外の蓄電装置であってもよい。例えば、本実施態様に係る充電システムが搭載される設備が電動車両である場合、第２蓄電装置として、例えば、当該電動車両に搭載される上記制御手段以外の構成要素に電力を供給する蓄電装置を共用してもよい。
【００４０】
更に、本実施態様に係る充電システムにおいては、前記制御手段に供給可能な電力量が、前記第２蓄電装置に蓄えられた電力量に基づいて検出される。尚、前記第２蓄電装置に蓄えられた電力量は、例えば、第２蓄電装置の出力電圧が充電容量に応じて変化する場合は、第２蓄電装置の出力電圧を測定又は推定することによって検出することができる。あるいは、前記第２蓄電装置に蓄えられた電力量は、例えば、第２蓄電装置における入出力電流の積算値を測定又は推定することによって算出することができる。更に、前記第２蓄電装置に蓄えられた電力量は、例えば、電気化学式を使用する電池モデルに基づいて推定してもよい。
【００４１】
ところで、上記のように、本実施態様に係る充電システムにおいては、前記制御手段に供給可能な電力量が、前記第２蓄電装置に蓄えられた電力量に基づいて検出され、当該電力量が予め定められた第１閾値未満であるときは、前記制御手段の作動モードを第３モードに変更する。この場合、第２蓄電装置に蓄えられた電力量に基づいて検出される制御手段に供給可能な電力量が第１閾値未満であっても、例えば、第１蓄電装置に蓄えられた電力による第２蓄電装置の充電等によって、第２蓄電装置に蓄えられた電力量を増大させれば、外部充電中に停電が発生しても、動作回数寿命を有する部品の動作を伴う第３モードへの移行の頻度を更に抑制し、停電の発生に伴う当該部品の動作回数の増大を更に抑制して、当該部品の時間的な寿命の短縮をより有効に抑制することができる。
【００４２】
従って、本発明の第５の実施態様は、
本発明の前記第４の実施態様に係る充電システムであって、
前記第１蓄電装置に蓄えられた電力を利用して前記第２蓄電装置を充電する第２充電手段を更に備え、
外部電源からの電力の供給が停止しており且つ前記制御手段に供給可能な電力量が予め定められた第１閾値未満である場合、前記第１蓄電装置に蓄えられた電力量が予め定められた第２閾値以上であるときに、前記第１蓄電装置に蓄えられた電力で前記第２蓄電装置を充電し、前記制御手段の作動モードを前記第２モードに維持する、
充電システムである。
【００４３】
上記のように、本実施態様に係る充電システムは、前記第１蓄電装置に蓄えられた電力を利用して前記第２蓄電装置を充電する第２充電手段を更に備える。この第２充電手段は、第１蓄電装置を電源として第２蓄電装置を充電することができる充電手段である。第１蓄電装置と第２蓄電装置との間に電力の規格の相違（例えば、電圧や電流の相違、交流か直流か等）がある場合、第２充電手段は、例えばコンバータやインバータ等の電力変換装置を備えていてもよい。
【００４４】
更に、本実施態様に係る充電システムにおいては、上記のように、外部電源からの電力の供給が停止しており且つ前記制御手段に供給可能な電力量が予め定められた第１閾値未満である場合、前記第１蓄電装置に蓄えられた電力量が予め定められた第２閾値以上であるときに、前記第１蓄電装置に蓄えられた電力で前記第２蓄電装置を充電し、前記制御手段の作動モードを前記第２モードに維持する。即ち、本実施態様に係る充電システムは、外部充電中に停電が発生した場合、第２蓄電装置が十分な電力を蓄えていなくても、第１蓄電装置を利用して第２蓄電装置を充電することが可能である場合は第２蓄電装置を充電して第２モードを継続し、第１蓄電装置を利用して第２蓄電装置を充電することが不可能である場合は第３モードに移行する。
【００４５】
尚、上記第２閾値は、例えば、外部電源からの給電が再開した際に外部充電を再開するために必要とされる制御を制御手段が完了するのに必要な電力量を第２蓄電装置に充電するのに必要な第１蓄電装置の電力量等に基づいて適宜設定することができる。
【００４６】
上記により、本実施態様に係る充電システムにおいては、外部電源からの電力の供給が停止した後であっても、後に外部電源からの給電が再開したときに外部充電を再開するのに必要とされる電力量を第２蓄電装置に充電するのに必要な電力量が第１蓄電装置に蓄えられている場合は、第１蓄電装置に蓄えられている電力を利用して第１蓄電装置を充電し、第２モードでの作動が継続される。従って、本実施態様に係る充電システムにおいては、外部充電中に停電が発生しても、動作回数寿命を有する部品の動作を伴う第３モードへの移行の頻度をより一層抑制し、停電の発生に伴う当該部品の動作回数の増大をより一層抑制して、当該部品の時間的な寿命の短縮をより一層有効に抑制することができる。
【００４７】
一方、後に外部電源からの給電が再開したときに外部充電を再開するのに必要とされる電力量を第２蓄電装置に充電するのに必要な電力量が第１蓄電装置に蓄えられていない場合は、制御手段の作動モードを第３モードへと移行させるので、制御手段が停電中にも通常通り作動し続けて蓄電装置に蓄えられた電力を使い切り、外部電源からの給電が再開した際に制御手段が作動することができず、外部充電が再開不能となる事態を回避することができる。
【００４８】
ところで、前述のように、本発明に係る充電システムは、例えばプラグインハイブリッド車両（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）等の電動車両に搭載されるバッテリ等の蓄電装置を充電する充電システムとして利用することができる。かかる電動車両においては、例えば家庭用電源を始めとする商用電源等によって走行用のバッテリを充電することができる。また、前述のように、例えば、これらの電動車両に搭載された走行用のバッテリを電力供給源として活用するスマートグリッド等の電力マネージメントも普及しようとしていることから、電動車両用の充電システムにおいては、上述のような停電対策が極めて重要である。
【００４９】
従って、本発明の第６の実施態様は、
本発明の前記第１乃至前記第５の実施態様の何れか１つに係る充電システムであって、
前記第１蓄電装置が、電動車両に搭載される走行用のメインバッテリである、
充電システムである。
【００５０】
また、本発明に係る充電システムを、上記のように、例えばプラグインハイブリッド車両（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）等の電動車両に搭載されるバッテリ等の蓄電装置を充電する充電システムとして利用する場合、本発明に係る充電システムは、制御手段を作動させるための電力を制御手段に供給する第２蓄電装置として、走行用のメインバッテリ以外のバッテリを更に備えていてもよい。
【００５１】
即ち、本発明の第７の実施態様は、
本発明の前記第４又は前記第５の実施態様の何れか１つに記載の充電システムであって、
前記第１蓄電装置が、電動車両に搭載される走行用のメインバッテリであり、
前記第２蓄電装置が、前記制御手段を作動させるための電力を前記制御手段に供給するサブバッテリである、
充電システムである。
【００５２】
ところで、前述のように、動作回数によって寿命が規定される部品としては、例えば、外部電源からの給電のための回路等の大電力経路の導通及び遮断を切り替えるリレー等の部品を挙げることができる。リレーは、前述のように、例えばスイッチの操作や電力機器等の状態に応じて、例えば接点の開閉により、制御用又は電源用の電力を供給するための回路等の導通及び遮断を切り替える電力機器であり、リレーの耐久性（寿命）は、接点の開閉回数によって規定されるのが一般的である。このように、充電システムの作動モードを切り替える機構には、動作回数によって寿命が規定される部品（以降、「動作回数寿命を有する部品」と称する場合がある）が含まれる場合があり、かかる部品の寿命を延ばすには、前述のように、当該部品の動作回数を必要最小限に低減することが重要である。
【００５３】
従って、本発明の第８の実施態様は、
本発明の前記第１乃至前記第７の実施態様の何れか１つに係る充電システムであって、
前記動作回数によって寿命が規定される部品がリレーである、
充電システムである。
【００５４】
本発明の幾つかの実施態様に関して、添付図面等を参照しつつ以下に説明する。但し、以下に述べる説明はあくまでも例示を目的とするものであり、本発明の範囲が以下の説明に限定されるものと解釈されるべきではない。
【実施例】
【００５５】
１．従来技術に係る充電システムにおける停電時の作動モード制御方法
ここで、従来技術に係る充電システムにおける停電時の作動モード制御方法につき、図６を参照しながら詳しく説明する。図６は、前述のように、従来技術に係る充電システムにおいて外部充電中に停電が発生した際に実行される作動モードの移行処理の流れを説明するフローチャートである。
【００５６】
図６に示すように、従来技術に係る充電システムにおいては、外部充電の実行中に外部電源からの電力の供給が停止したか否かを監視する。具体的には、図６に示すフローチャートにおいては、先ずステップＳ１０において、外部電源からの給電の有無を判定する。上記ステップＳ１０において、外部電源からの給電が有ると判定された場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、次のステップＳ４０において、当該充電システムが備える制御手段の作動モードは通常充電モードに設定（維持）される。一方、上記ステップＳ１０において、外部電源からの給電が無いと判定された場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）は、次のステップＳ６０において、当該充電システムが備える制御手段の作動モードがスリープモードに移行される。
【００５７】
上記のように、従来技術に係る充電システムにおいては、外部充電中に停電が発生すると、例えばリレー等の動作回数寿命を有する部品の動作を伴うスリープモードへの移行を直ちに実行する。従って、従来技術に係る充電システムにおいては、停電頻度の増大は、動作回数寿命を有する部品の動作回数の増大に直結し、かかる部品の時間的な寿命の短縮を招く。
【００５８】
尚、図６に示すフローチャートによって表される制御ルーチンは、例えば、上述の各処理に対応する判定処理や制御に必要な指令信号を発する処理等を、当該充電システムが備える制御手段に含まれる電子制御装置（ＥＣＵ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）が備える中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に実行させるためのアルゴリズムを記述するプログラムとして、例えば、上記ＥＣＵが備える記憶装置（例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等）に格納することができる。また、図６に示すフローチャートによって表される制御ルーチンは、例えば、必要とされる制御精度に照らして十分に短い時間的周期で、例えば、上記制御手段が備えるクロック等を利用して、繰り返し実行されるように構成することができる。
【００５９】
一方、本発明に係る充電システムにおいては、前述のように、停電頻度が増大しても、動作回数寿命を有する部品の動作回数の増大を抑制し、かかる部品の時間的な寿命の短縮を回避することができる。以下に説明において、本発明の幾つかの実施態様に係る充電システムにおける停電時の作動モード制御方法につき、添付図面を参照しながら詳しく説明する。
【００６０】
２．本発明の実施態様に係る充電システムにおける停電時の作動モード制御方法
（１）本発明の１つの実施態様に係る充電システム
図１は、前述のように、本発明の１つの実施態様に係る充電システムにおいて外部充電中に停電が発生した際に実行される作動モードの移行処理の流れを説明するフローチャートである。
【００６１】
図１に示すように、本実施態様に係る充電システムにおいては、前述の従来技術に係る充電システムと同様に、外部充電の実行中に外部電源からの電力の供給が停止したか否かを監視する。具体的には、図１に示すフローチャートにおいては、先ずステップＳ１０において、外部電源からの給電の有無を判定する。上記ステップＳ１０において、外部電源からの給電が有ると判定された場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、次のステップＳ４０において、当該充電システムが備える制御手段の作動モードが、外部電源から供給される電力で第１蓄電装置を充電する第１モードに設定（維持）される。一方、上記ステップＳ１０において、外部電源からの給電が無いと判定された場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）は、次のステップＳ５０において、当該充電システムが備える制御手段の作動モードが、動作回数寿命を有する部品の状態が第１モードにおける状態のままであり且つ制御手段の消費電力が前記第１モードにおける消費電力よりも低い第２モードに移行される。
【００６２】
上記のように、本実施態様に係る充電システムにおいては、外部充電中に停電が発生すると、例えばリレー等の動作回数寿命を有する部品の動作を伴うスリープモードに対応する第３モードへの移行を直ちに実行するのではなく、かかる部品の動作を伴わない第２モードへの移行を実行する。従って、本実施態様に係る充電システムにおいては、停電頻度が増大しても、動作回数寿命を有する部品の動作回数の増大を抑制し、かかる部品の時間的な寿命の短縮を回避することができる。
【００６３】
（２）本発明のもう１つの実施態様に係る充電システム
図２は、前述のように、本発明のもう１つの実施態様に係る充電システムにおいて外部充電中に停電が発生した際に実行される作動モードの移行処理の流れを説明するフローチャートである。
【００６４】
図２に示すように、本実施態様に係る充電システムにおいては、前述の従来技術に係る充電システムと同様に、外部充電の実行中に外部電源からの電力の供給が停止したか否かを監視する。具体的には、図２に示すフローチャートにおいては、先ずステップＳ１０において、外部電源からの給電の有無を判定する。上記ステップＳ１０において、外部電源からの給電が有ると判定された場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、次のステップＳ４０において、当該充電システムが備える制御手段の作動モードは第１モードに設定（維持）される。
【００６５】
一方、上記ステップＳ１０において、外部電源からの給電が無いと判定された場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）は、次のステップＳ２０において、外部充電中に停電状態になった以降に停電状態が継続している時間（停電時間）が予め定められた期間（Ｔ０）以下であるか否かを判定する。上記ステップＳ２０において、停電時間が予め定められた期間（Ｔ０）以下であると判定された場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、次のステップＳ５０において当該充電システムが備える制御手段の作動モードが第２モードに移行される。
【００６６】
一方、上記ステップＳ２０において、停電時間が予め定められた期間（Ｔ０）を超えていると判定された場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）は、次のステップＳ６０において当該充電システムが備える制御手段の作動モードが第３モードに移行される。これにより、本実施態様に係る充電システムにおいては、外部充電中に停電が発生しても、例えばリレー等の動作回数寿命を有する部品の動作を伴う第３モードへの移行を直ちに実行するのではなく、停電時間が予め定められた期間（Ｔ０）以下である間は、かかる部品の動作を伴わない第２モードへの移行を実行する。
【００６７】
従って、本実施態様に係る充電システムにおいては、停電頻度が増大しても、動作回数寿命を有する部品の動作回数の増大を抑制し、かかる部品の時間的な寿命の短縮を回避することができる。その後、かかる停電状態が更に継続して停電時間が予め定められた期間（Ｔ０）を超えると当該充電システムの作動モードが第３モードに移行されるので、例えば制御手段が停電中にも第２モードにて作動し続けて蓄電装置に蓄えられた電力を使い切り、外部電源からの給電が再開した際に制御手段が作動することができず、外部充電が再開不能となる事態や、前述のように外部電源からの給電が再開したときに外部充電が直ちに再開され、ユーザが意図しない充電が開始される可能性を低減することができる。
【００６８】
（３）本発明の更にもう１つの実施態様に係る充電システム
図３は、前述のように、本発明の更にもう１つの実施態様に係る充電システムにおいて外部充電中に停電が発生した際に実行される作動モードの移行処理の流れを説明するフローチャートである。
【００６９】
図３に示すように、本実施態様に係る充電システムにおいては、前述の従来技術に係る充電システムと同様に、外部充電の実行中に外部電源からの電力の供給が停止したか否かを監視する。具体的には、図３に示すフローチャートにおいては、先ずステップＳ１０において、外部電源からの給電の有無を判定する。上記ステップＳ１０において、外部電源からの給電が有ると判定された場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、次のステップＳ４０において、当該充電システムが備える制御手段の作動モードは第１モードに設定（維持）される。
【００７０】
一方、上記ステップＳ１０において、外部電源からの給電が無いと判定された場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）は、次のステップＳ２０において、外部充電中に停電状態になった以降に停電状態が継続している時間（停電時間）が予め定められた期間（Ｔ０）以下であるか否かを判定する。上記ステップＳ２０において、停電時間が予め定められた期間（Ｔ０）以下であると判定された場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、次のステップＳ３０において、当該充電システムが備える制御手段に供給可能な電力量が予め定められた第１閾値（Ｗ１）以上であるか否かを判定する。上記ステップＳ３０において、上記電力量が予め定められた第１閾値（Ｗ１）以上であると判定された場合（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）、次のステップＳ５０において当該充電システムが備える制御手段の作動モードが第２モードに移行される。
【００７１】
一方、上記ステップＳ２０において停電時間が予め定められた期間（Ｔ０）を超えていると判定された場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）又は上記ステップＳ３０において上記電力量が予め定められた第１閾値（Ｗ１）未満であると判定された場合（ステップＳ３０：Ｎｏ）は、次のステップＳ６０において当該充電システムが備える制御手段の作動モードが第３モードに移行される。これにより、本実施態様に係る充電システムにおいては、外部充電中に停電が発生しても、例えばリレー等の動作回数寿命を有する部品の動作を伴う第３モードへの移行を直ちに実行するのではなく、停電時間が予め定められた期間（Ｔ０）以下である間、又は当該充電システムが備える制御手段に供給可能な電力量が予め定められた第１閾値（Ｗ１）以上である間は、動作回数寿命を有する部品の動作を伴わない第２モードへの移行を実行する。
【００７２】
従って、本実施態様に係る充電システムにおいては、停電頻度が増大しても、動作回数寿命を有する部品の動作回数の増大を抑制し、かかる部品の時間的な寿命の短縮を回避することができる。その後、かかる停電状態が更に継続して停電時間が予め定められた期間（Ｔ０）を超えた場合、又は当該充電システムが備える制御手段に供給可能な電力量が予め定められた第１閾値（Ｗ１）未満となった場合は、当該充電システムの作動モードが第３モードに移行されるので、例えば制御手段が停電中にも第２モードにて作動し続けて蓄電装置に蓄えられた電力を使い切り、外部電源からの給電が再開した際に制御手段が作動することができず、外部充電が再開不能となる事態や、前述のように外部電源からの給電が再開したときに外部充電が直ちに再開され、ユーザが意図しない充電が開始される可能性を低減することができる。
【００７３】
尚、図３に示すフローチャートにおいては、停電時間が予め定められた期間（Ｔ０）以下であるか否かを判定するステップＳ２０の後に、当該充電システムが備える制御手段に供給可能な電力量が予め定められた第１閾値（Ｗ１）以上であるか否かを判定するステップＳ３０を実行しているが、これらのステップの実行順序は逆であってもよい。更に、本発明の別の実施態様に係る充電システムにおいては、停電時間が予め定められた期間（Ｔ０）以下であるか否かを判定するステップＳ２０を図３に示すフローチャートから省いた制御ルーチンを実行することもできる。
【００７４】
ところで、当該充電システムが備える制御手段に供給可能な電力量が予め定められた第１閾値（Ｗ１）以上であるか否かを判定するステップＳ３０において実行される処理は、当該充電システムが備える制御手段への給電機構の構成によって異なる。そこで、以下に説明において、本発明の幾つかの実施態様に係る充電システムにおけるテップＳ３０につき、添付図面を参照しながら詳しく説明する。
【００７５】
（４）本発明の１つの実施態様に係る充電システムにおけるステップＳ３０
図４は、前述のように、本発明の１つの実施態様に係る充電システムにおいて外部充電中に停電が発生した際に実行される作動モードの移行処理に含まれる、制御手段に供給可能な電力量に応じて作動モードを切り替えるステップを説明するフローチャートである。本実施態様に係る充電システムは、制御手段を作動させるための電力を制御手段に供給する第２蓄電装置を更に備え、上述のステップＳ３０において予め定められた第１閾値（Ｗ１）との大小関係を判定される制御手段に供給可能な電力量を、第２蓄電装置に蓄えられた電力量に基づいて検出する。
【００７６】
従って、図４に示すように、かかる充電システムにおけるステップＳ３０においては、第２蓄電装置に蓄えられた電力量に基づいて、当該充電システムが備える制御手段に供給可能な電力量が予め定められた第１閾値（Ｗ１）以上であるか否かを判定する。具体的には、本実施態様に係る充電システムにおいては、ステップＳ３１において第２蓄電装置に蓄えられた電力量が予め定められた第１閾値（Ｗ１）以上であるか否かを判定することにより、当該充電システムが備える制御手段に供給可能な電力量が予め定められた第１閾値（Ｗ１）以上であるか否かを判定するステップＳ３０を実行する。
【００７７】
尚、上記ステップＳ３１において第２蓄電装置に蓄えられた電力量が予め定められた第１閾値（Ｗ１）以上であると判定された場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）は、ステップＳ３０において当該充電システムが備える制御手段に供給可能な電力量が予め定められた第１閾値（Ｗ１）以上であると判定された場合（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）に該当する。従って、この場合は、次のステップＳ５０において、当該充電システムが備える制御手段の作動モードが第２モードに移行される。一方、上記ステップＳ３１において第２蓄電装置に蓄えられた電力量が予め定められた第１閾値（Ｗ１）未満であると判定された場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）は、ステップＳ３０において当該充電システムが備える制御手段に供給可能な電力量が予め定められた第１閾値（Ｗ１）未満であると判定された場合（ステップＳ３０：Ｎｏ）に該当する。従って、この場合は、次のステップＳ６０において当該充電システムが備える制御手段の作動モードが第３モードに移行される。
【００７８】
以上のようにして、本実施態様に係る充電システムにおいては、制御手段に供給可能な電力量が第２蓄電装置によって確保されている限りは、できるだけ第２モードを維持することにより、停電頻度が増大しても、動作回数寿命を有する部品の動作回数の増大を抑制し、かかる部品の時間的な寿命の短縮を回避することができる。
【００７９】
（５）本発明のもう１つの実施態様に係る充電システムにおけるステップＳ３０
図５は、前述のように、本発明のもう１つの実施態様に係る充電システムにおいて外部充電中に停電が発生した際に実行される作動モードの移行処理に含まれる、制御手段に供給可能な電力量に応じて作動モードを切り替えるステップを説明するフローチャートである。本実施態様に係る充電システムは、図４に示すフローチャートによって表される制御処理を実行する充電システムと同様に、制御手段を作動させるための電力を制御手段に供給する第２蓄電装置を更に備え、上述のステップＳ３０において予め定められた第１閾値（Ｗ１）との大小関係を判定される制御手段に供給可能な電力量を、第２蓄電装置に蓄えられた電力量に基づいて検出する。上記に加えて、本実施態様に係る充電システムは、第１蓄電装置に蓄えられた電力を利用して第２蓄電装置を充電する第２充電手段を更に備え、制御手段の作動モードが第１モードにあるときに停電状態になり且つ制御手段に供給可能な電力量が予め定められた第１閾値未満である場合においても、第１蓄電装置に蓄えられた電力量が予め定められた第２閾値以上であるときは、第１蓄電装置に蓄えられた電力を利用して第２充電手段によって第２蓄電装置を充電し、制御手段の作動モードを第２モードに維持する。
【００８０】
従って、図５に示すように、かかる充電システムにおけるステップＳ３０においては、先ず、ステップＳ３１において、第２蓄電装置に蓄えられた電力量が予め定められた第１閾値（Ｗ１）以上であるか否かを判定する。上記ステップＳ３１において、第２蓄電装置に蓄えられた電力量が予め定められた第１閾値（Ｗ１）以上であると判定された場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）は、ステップＳ３０において当該充電システムが備える制御手段に供給可能な電力量が予め定められた第１閾値（Ｗ１）以上であると判定された場合（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）に該当する。従って、この場合は、次のステップＳ５０において、当該充電システムが備える制御手段の作動モードが第２モードに移行される。
【００８１】
一方、上記ステップＳ３１において第２蓄電装置に蓄えられた電力量が予め定められた第１閾値（Ｗ１）未満であると判定された場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）は、次のステップＳ３２において、第１蓄電装置に蓄えられた電力量が予め定められた第２閾値（Ｗ２）以上であるか否かを判定する。上記ステップＳ３２において第１蓄電装置に蓄えられた電力量が予め定められた第２閾値（Ｗ２）以上であると判定された場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）は、次のステップＳ３３において、第１蓄電装置に蓄えられた電力によって第２蓄電装置を充電して、第２蓄電装置に蓄えられた電力量を予め定められた第１閾値（Ｗ１）以上とすることができる。従って、この場合もまた、次のステップＳ５０において、当該充電システムが備える制御手段の作動モードが第２モードに移行される。
【００８２】
一方、上記ステップＳ３２において第１蓄電装置に蓄えられた電力量が予め定められた第２閾値（Ｗ２）未満であると判定された場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）は、第１蓄電装置に蓄えられた電力によって第２蓄電装置を充電して、第２蓄電装置に蓄えられた電力量を予め定められた第１閾値（Ｗ１）以上とすることができない。従って、この場合は、次のステップＳ６０において当該充電システムが備える制御手段の作動モードが第３モードに移行される。
【００８３】
以上のようにして、本実施態様に係る充電システムにおいては、制御手段に供給可能な電力量が第２蓄電装置によって確保されているか、又は第１蓄電装置によって第２蓄電装置を充電することにより制御手段に供給可能な電力量が第２蓄電装置によって確保されている限りは、できるだけ第２モードを維持することにより、停電頻度が増大しても、動作回数寿命を有する部品の動作回数の増大を抑制し、かかる部品の時間的な寿命の短縮を回避することができる。
【００８４】
尚、図１乃至図５に示すフローチャートによって表される制御ルーチンは、例えば、上述の各処理に対応する判定処理や制御に必要な指令信号を発する処理等を、当該充電システムが備える制御手段に含まれるＥＣＵが備えるＣＰＵに実行させるためのアルゴリズムを記述するプログラムとして、例えば、上記ＥＣＵが備える記憶装置（例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等）に格納することができる。また、図１乃至図５に示すフローチャートによって表される制御ルーチンは、例えば、必要とされる制御精度に照らして十分に短い時間的周期で、例えば、上記制御手段が備えるクロック等を利用して、繰り返し実行されるように構成することができる。
【００８５】
以上、本発明を説明することを目的として、特定の構成を有する幾つかの実施態様について説明してきたが、本発明の範囲は、これらの例示的な実施態様に限定されるものではなく、特許請求の範囲及び明細書に記載された事項の範囲内で、適宜修正を加えることができることは言うまでも無い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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