(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の第１被搬送媒体を収容可能な収容部と、
前記第１搬送媒体及び、前記第１被搬送媒体よりも剛性の大きい第２被搬送媒体に画像を記録する記録手段と、
前記記録手段による記録中に前記第１被搬送媒体及び前記第２被搬送媒体が搬送される搬送経路と、
前記搬送経路において、記録された第１被搬送媒体及び第２被搬送媒体を排出する向きである排出向きと、前記第２被搬送媒体を前記排出向きとは反対の挿入向きとに搬送可能な搬送手段と、
前記搬送手段の挿入向きの上流側に位置し、前記第２被搬送媒体が搬送手段に向かって挿入向きに挿入される挿入口と、
前記挿入口を介して挿入向きに挿入される前記第２被搬送媒体の上下方向の下面と当接する当接部が設けられ、
前記当接部から挿入向き上流側へ前記収容部に収容される最大大きさの第１被搬送媒体の長さ以上離れた位置に位置し、前記第２被搬送媒体を下から支持する支持部と、排出向きの上流側から下流側に向かうにつれて、上下方向に上昇するように前記支持部へと延び、前記第２被搬送媒体が前記排出向きに搬送される場合に前記第２被搬送媒体の排出向きの先端部とが当接する案内部とを有する支持手段と、を備え、
前記案内部の上端と下端との間に、前記当接部の上下方向の位置が設定されることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記支持手段は、
前記第２被搬送媒体の排出向き及び挿入向きに回転可能な回転体を備え、
前記回転体の頂点を支持部とすることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記挿入口の下方に設けられ、排出された前記第１被搬送媒体を載置可能な載置部とを
備え、
前記支持手段は、前記載置部の挿入向きの上流側に設けられ、
更に前記支持手段は、排出された前記第１被搬送媒体が排出向きに搬送される場合に前
記第１被搬送媒体の排出向きの先端部が当接する受部を備えることを特徴とする請求項１
に記載の画像記録装置
【請求項４】
前記受部と前記案内部とが、第１被搬送媒体及び第２被搬送媒体の搬送方向と上下方向と直交する左右方向に並列に設けられており、
前記第２被搬送媒体の排出向きの下流側の先端部には、前記案内部と当接し、前記案内部の搬送方向の長さよりも長い突起部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送媒体を外部から挿入させて、被搬送媒体を内部に搬送して画像を記録することが出来る画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
剛性の高い被搬送媒体、例えば薄型形状でシートに比べて折り曲げ困難な被搬送媒体を外部から挿入させて、当該被搬送媒体を内部に搬送させて、画像を記録することが出来る画像記録装置がある。このような画像記録装置の一例として、ＣＤやＤＶＤなどの被記録媒体或いは当該被記録媒体を載置可能であってトレイなどの剛性の高い被搬送媒体を搬送させて、当該被記録媒体に画像を記録する画像記録装置がある。剛性の高い被搬送媒体は、画像記録装置の装置手前側に設けられた挿入口に挿入され、画像記録装置内を搬送される。
【０００３】
特許文献１に記載の画像記録装置は、装置奥側の給紙トレイから給紙された用紙は、搬送ローラ対によって記録部に搬送され、記録された用紙を正転駆動する排出ローラ対によって、用紙の搬送経路の下側であり、装置手前側の排出スタッカ上に排出することが記載されている。なお、排出スタッカは、装置奥側の第１排出スタッカと、当該第１排出スタッカよりも装置手前側の第２排出スタッカから構成されている。また、第１排出スタッカには、ＣＤ−Ｒを載置可能なトレイを挿入するために、奥行き方向に沿って貫通した挿入口が設けられている。
【０００４】
特許文献１に記載の画像記録装置において、操作部を介して、ＣＤ−Ｒに対する印刷開始の指令がなされると、第１排出スタッカの挿入口が、用紙の搬送経路と一致する高さになるまで上昇しつつ、当該第１排出スタッカが、第２排出スタッカを乗り越えるようにして装置手前側に移動する。そして、ユーザが、トレイを第１排出スタッカの挿入口を経て、第１排出スタッカの装置奥側に配置される排出ローラ対によって挟持されるまで挿入する。その後、排出ローラ対が逆転駆動することにより、トレイが画像記録装置内に搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２７７００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の画像記録装置などの多くの画像記録装置では、トレイを挿入口に挿入する際、通常ユーザは画像記録装置の上方から挿入口を確認して挿入する。この場合、ユーザは本来の挿入口よりも、小さい挿入口を目視することになるので、挿入口が確認しづらくなる。さらに、トレイを挿入口に挿入する際の高さの位置決めが存在しないため、ユーザにとってトレイを挿入する際に操作性が悪くなるといった虞があった。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、剛性の高い被搬送媒体を装置内に挿入する際に、ユーザの操作性を向上することができる画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、請求項１記載に記載の画像記録装置は、シート状の第１被搬送媒体を収容可能な収容部と、前記第１搬送媒体及び、前記第１被搬送媒体よりも剛性の大きい第２被搬送媒体に画像を記録する記録手段と、前記記録手段による記録中に前記第１被搬送媒体及び前記第２被搬送媒体が搬送される搬送経路と、前記搬送経路において、記録された第１被搬送媒体及び第２被搬送媒体を排出する向きである排出向きと、前記第２被搬送媒体を前記排出向きとは反対の挿入向きとに搬送可能な搬送手段と、前記搬送手段の挿入向きの上流側に位置し、前記第２被搬送媒体が搬送手段に向かって挿入向きに挿入される挿入口と、前記挿入口を介して挿入向きに挿入される前記第２被搬送媒体の上下方向の下面と当接する当接部が設けられ、前記当接部から挿入向き上流側へ前記収容部に収容される最大大きさの第１被搬送媒体の長さ以上離れた位置に位置し、前記第２被搬送媒体を下から支持する支持部を有する支持手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２記載の画像記録装置は、前記支持手段は、排出向きの上流側から下流側に向かうにつれて、上下方向に上昇するように支持部へと延び、前記第２被搬送媒体が前記排出向きに搬送される場合に前記第２被搬送媒体の排出向きの先端部とが当接する案内部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
さらに、請求項３記載の画像記録装置は、前記案内部の上端と下端との間に、前記当接部の上下方向の位置が設定されることを特徴とする。
【００１１】
さらに、請求項４記載の画像記録装置は、前記支持手段は、前記第２被搬送媒体の排出向き及び挿入向きに回転可能な回転体を備え、前記回転体の頂点を支持部とすることを特徴とする。
【００１２】
さらに、請求項５記載の画像記録装置は、前記挿入口の下方に設けられ、排出された前記第１被搬送媒体を載置可能な載置部とを備え、前記支持手段は、前記載置部の挿入向きの上流側に設けられ、更に前記支持手段は、排出された前記第１被搬送媒体が排出向きに搬送される場合に前記第１被搬送媒体の排出向きの先端部が当接する受部を備えることを特徴とする。
【００１３】
さらに、請求項６記載の画像記録装置は、前記受部と前記案内部とが、第１被搬送媒体及び第２被搬送媒体の搬送方向と上下方向と直交する左右方向に並列に設けられており、
前記第２被搬送媒体の排出向きの下流側の先端部には、前記案内部と当接し、前記案内部の搬送方向の長さよりも長い突起部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、第２被搬送媒体を挿入口に挿入する際に、挿入方向である第２向きの上流側において、第２被搬送媒体を支持部を有する支持手段によって支持するので、支持部が挿入口の上下方向における高さの位置決めとなる。したがって、ユーザは位置決めである支持部によって第２被搬送媒体を支持されながら挿入することが可能になるので、操作性が向上するといった効果を奏することができる。
【００１５】
また、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明が奏する効果に加え、案内部が支持部へと上方に延びているので、第２被搬送媒体の先端が排出時に支持部よりも下方に位置していたとしても、その排出動作を妨げることなく、円滑に動作するといった効果を奏する。
【００１６】
また、請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の発明が奏する効果に加え、案内部の上端と下端との間に当接部の上下方向の位置が設定されることで、第２被搬送媒体を排出する際に、第２被搬送媒体が自重でその排出方向の先端が自重により垂れ下がったとしても、第２被搬送媒体の排出動作を妨げることなく円滑に動作する、と共に第２被搬送媒体を排出動作の完了時には、第２被搬送媒体が当接部よりも高い位置で支持するのことができるので、第２被搬送媒体の落下を防止することができるといった効果を奏する。
【００１７】
また、請求項４記載の発明によれば、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の発明が奏する効果に加え、回転体が第２被搬送媒体の排出動作及び挿入動作時に、排出向き及び挿入向きに回転するので、第２被搬送媒体の両動作を妨げることなく、より円滑に動作するといった効果を奏する。
【００１８】
また、請求項５記載の発明によれば、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の発明が奏する効果に加え、載置部の上下方向の位置は挿入口よりも下方であるので、第２被搬送媒体を載置部に載置したままの状態にしたとしても、第２被搬送媒体の挿入動作及び排出動作を可能にすることができるといった効果を奏する。
【００１９】
また、請求項６記載の発明によれば、請求項５記載の発明が奏する効果に加え、受部と案内部とが左右方向に並列に並べて設けられることで、受部と案内部とが上下で重なった状態で設けられる場合と比較すると、定められた高さ内で、案内部の高さを十分に得ることが出来る。さらに、第２被搬送媒体に案内部と当接する突起部を設けたので、定められた高さ内で、第１被搬送媒体の当接と、第２被搬送媒体の当接とを実現できるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】複合機１０の外観の斜視図を示した図面である。
【図２】プリンタ部１１の内部構造を横断面で示した図面である。
【図３】メディアトレイ７１の斜視図を示した図面である。
【図４】トレイ体２０の斜視図を示した図面である。
【図５】排紙トレイ２２に収容される補助トレイ２３が支持姿勢をとる際の斜視図を示した図面である。
【図６】（ａ）は画像記録後の用紙が排紙トレイ２２に向かう状態を表した図面であり、（ｂ）は画像記録後の用紙が第２ローラ対５９による挟持から開放され、排紙トレイ上に載置される状態を表す図である。
【図７】（ａ）はユーザによって補助コロ２３６にメディアトレイ７１が載置された状態を表す図面であり、（ｂ）はユーザによってメディアトレイ７１が挿入口８１に挿入される状態を表す図面であり、（ｃ）はユーザによって挿入口８１に挿入されたメディアトレイ７１が第２ローラ対５９に挟持された状態を表す図面である。
【図８】（ａ）は第２ローラ対５９によって排出されるメディアトレイ７１の排出向き７０Ｂにおける先端が補助コロ２３６に当接した状態を表す図面であり、（ｂ）はメディアトレイ７１が補助コロ２３６を乗り越えた状態を表す図面であり、（ｃ）はメディアトレイ７１の排出動作が完了した状態を表す図面であり、（ｄ）は排紙トレイ２２上に用紙がある場合に、メディアトレイ７１を用いている状態を表す図面である。
【図９】（ａ）は傾斜面２４２を有するストッパ部２３３の斜視図を示す図であり、（ｂ）は傾斜面２４２にメディアトレイ７１の突起部７２が近づいていく様子を示した図であり、（ｃ）は排紙された用紙がストッパ部２３３に当接した状態を表す図であり、（ｄ）は、第２ローラ対５９によって排出されるメディアトレイ７１の突起部７２が傾斜面２４２に当接した状態を表す図であり、（ｅ）は、メディアトレイ７１が支持部２４０を乗り越えた状態を表す図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は傾斜面２５２を有するストッパ部２３３の斜視図を示す図面であり、（ｃ）は排紙された用紙がストッパ部２３３に当接した状態を表す図面であり、（ｄ）は第２ローラ対５９によって排出されるメディアトレイ７１の排出向き７０Ｂにおける先端が傾斜面２５２に当接した状態を表す図面であり、（ｅ）はメディアトレイ７１が支持部２５０を乗り越えた状態を表す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明では、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１２が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００２２】
［第１実施形態］
＜複合機１０＞
図１に示されるように、本発明の画像記録装置の一例である複合機１０は、概ね薄型の直方体に形成されており、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。
【００２３】
プリンタ部１１は、筐体１３を有する。筐体１３の前側には、開口１２が形成されており、給紙トレイ２１（本発明の収容部の一例）及び排紙トレイ２２（本発明の載置部の一例）を有するトレイ体２０が、前記開口１２から前後方向８に挿抜可能である。給紙トレイ２１には、所望のサイズの用紙（本発明の第１被搬送媒体の一例）が載置される。また、排紙トレイ２２には、プリンタ部１１による画像記録済みの用紙が排出される。
【００２４】
＜プリンタ部１１＞
図２に示されるように、プリンタ部１１は、給紙トレイ２１から用紙をピックアップして給送する給送部１４と、給送部１４によって給送された用紙にインク滴を吐出して用紙に画像を記録するインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の記録手段の一例）などを備えている。なお、図２では、トレイ体２０の前方側（紙面右側）の図示が省略されている。また、記録部２４はインクジェット方式に限られず、電子写真方式などの種々の記録方式のものが適用可能である。
【００２５】
複合機１０は、主にコンピュータなどの外部機器（不図示）に接続された状態で使用される。プリンタ部１１は、外部機器から受信した印刷データなどに基づいて、用紙に画像を記録する。また、複合機１０は、用紙よりも厚みがあって剛性の強い媒体、例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭメディアなどの記録メディアの盤面上に記録部２４によって画像を記録する機能を有する。
【００２６】
複合機１０に装着された給紙トレイ２１の奥側には、分離傾斜板２１１が配設されている。分離傾斜板２１１は、給紙トレイ２１の前後方向８における後端部において左右方向９（図２の紙面に垂直な方向）に渡って後方斜め上方に延設されている。分離傾斜板２１１は、給紙トレイ２１から繰り出された用紙を分離して上下方向７において上方へ案内する。
【００２７】
分離傾斜板２１１の上方には、搬送経路６５が形成されている。搬送経路６５は、分離傾斜板２１１の上側から上方且つ複合機１０の正面側へ曲がって、装置の背面側から正面側に延出され、さらに第１ローラ対５８による挟持位置、記録部２４の下側、及び第２ローラ対５９による挟持位置を通過して排紙トレイ２２へ通じている。
【００２８】
用紙は、搬送経路６５を搬送向き６５Ａ（図２において矢印付きの二点鎖線で示される向き）に案内される。つまり、給紙トレイ２１から繰り出された用紙は、搬送経路６５により下方から上方へＵターンするように案内されて記録部２４に至る。当該用紙は、記録部２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２２に排出される。また、搬送経路６５は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって区画されている。
【００２９】
＜給送部１４＞
給紙トレイ２１の上側には、給紙ローラ１５が設けられている。給紙ローラ１５は、給紙トレイ２１に接離可能に上下動する給紙アーム１６の前端で軸支されている。給紙ローラ１５は、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構１７によって、給紙用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ１５は、給紙トレイ２１上に積載された用紙を１枚ずつ分離してＵターン経路６４（図２の一点鎖線）を介して、直線状の搬送経路６５（図２の二点鎖線であり、本発明の搬送経路の一例）へ供給する。詳細には、給紙ローラ１５が給紙トレイ２１上の用紙に圧接して、その状態で、給紙ローラ１５が回転することにより、給紙ローラ１５のローラ面と用紙との間の摩擦力で最上位置の用紙が分離傾斜板２１１へ送り出される。当該用紙は、その前端が分離傾斜板２１１に当接して上方へ案内され、搬送経路６５へ送り込まれる。
【００３０】
＜記録部２４＞
記録部２４は、記録ヘッド３８を搭載して主走査方向（図２の紙面に垂直な方向）へ往復移動するキャリッジ４０を備えている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。記録ヘッド３８は、その下面に設けられたノズル３９から、各インクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ４０が主走査方向へ往復動することにより、記録ヘッド３８が用紙に対して走査され、記録部２４の下方に記録部２４と対向して設けられているプラテン４２上を搬送される用紙に画像が記録される。プラテン４２は用紙を支持し、用紙と記録部２４との間の間隔を規定する。
【００３１】
＜第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９＞
記録部２４の搬送向き６５Ａの上流側には、第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１よりなる第１ローラ対５８が設けられている。ピンチローラ６１は、図示しないバネなどの弾性部材によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。第１ローラ対５８は、給紙トレイ２１から給送され搬送経路６５を搬送されてきた用紙を挟持してプラテン４２上へ送る。
【００３２】
また、記録部２４の搬送向き６５Ａの下流側には、第２搬送ローラ６２及び拍車ローラ６３よりなる第２ローラ対５９（本発明の搬送手段の一例）が設けられている。ピンチローラ６１と同様、拍車ローラ６３は第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第２ローラ対５９は、記録部２４によって画像を記録された用紙を挟持して、搬送向き６５Ａ（図２の二点鎖線で示された矢印）に沿って下流側（排紙トレイ２２側）へ搬送する。
【００３３】
第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、不図示の搬送用モータから駆動伝達機構を介して回転駆動力が伝達されて回転される。駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータが正転または逆転の一方（本実施形態では正転とする。）に回転された場合に、用紙及び後述するメディアトレイ７１を搬送向き６５Ａに搬送させ、搬送用モータが正転または逆転の他方（本実施形態では逆転とする。）に回転された場合に、用紙及びメディアトレイ７１を搬送向き６５Ａと逆向きに搬送させる。
【００３４】
＜第１ローラ対５８、第２ローラ対５９及びプラテン４２の姿勢変化＞
第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、一対のローラが互いに当接する当接姿勢と、一対のローラが互いに離間する離間姿勢とに姿勢変化可能である。第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９が当接姿勢をとっている場合、用紙の挟持が可能であり、用紙を搬送経路６５に沿って搬送させる。一方、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９が離間姿勢をとっている場合、各ローラ対の一対のローラ間の間隔は、メディアトレイ７１を挟持するのに適した間隔となる。よって、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、離間姿勢をとっている場合にメディアトレイ７１の挟持が可能であり、メディアトレイ７１を搬送経路６５に沿って搬送させる。本実施形態においては、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９の下側のローラであるピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２が下方へ移動することによって、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、当接姿勢から離間姿勢へ姿勢変化される。
【００３５】
また、プラテン４２も下方に移動可能である。プラテン４２が下方に移動していない場合、プラテン４２と記録部２４の間の間隔は、用紙が記録部２４の下方を通過可能な間隔である。一方、プラテン４２が下方に移動している場合、当該間隔は、メディアトレイ７１が記録部２４の下方を通過可能な間隔である。
【００３６】
ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２の下方への移動は、例えば、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２の各々の下方に設けられた偏心カム１４０及び支持部材１４１によって実行される。偏心カム１４０は、左右方向９を軸方向として複合機１０の筐体１３を構成するフレーム（不図示）に回転自在に支持されている。偏心カム１４０は、軸１４２からの径が周期的に変化する円盤である。
【００３７】
本実施形態では、偏心カム１４０は、不図示のモータから駆動伝達されて回転される。偏心カム１４０が回転されると、その周面が支持部材１４１に対して摺動される。偏心カム１４０の周面は、軸１４２からの径が周期的に変化するので、この変化によって支持部材１４１が上下方向７へ移動する。支持部材１４１の上下方向７への移動によって、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２が上下方向７へ移動される。
【００３８】
なお、図２において、離間姿勢時のピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、プラテン４２、偏心カム１４０及び支持部材１４１の位置は、破線で示されている。
【００３９】
なお、複合機１０は、プラテン４２が下方に移動する代わりに記録部２４が上方に移動することによって、プラテン４２と記録部２４の間の間隔を変更可能な構成であってもよい。また、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９の姿勢変化は、ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２の下方への移動による方法に限らない。例えば、当該姿勢変化は、第１搬送ローラ６０及び拍車ローラ６３の上方への移動によって行われてもよい。
【００４０】
＜メディアトレイ７１＞
上述したように、複合機１０は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭメディアなどの記録メディアの盤面上に画像を記録する機能を有する。記録メディアの盤面上に画像が記録される場合、記録メディアがメディアトレイ７１に載置される（本発明では、記録メディアがメディアトレイ７１に載置されたものを第２被搬送媒体とする）。なお、本実施形態では、メディアトレイ７１に記録メディアが載置される場合について説明するが、メディアトレイ７１に記録メディア以外の媒体、例えば用紙が載置されてもよい。
【００４１】
図３（ａ）に示されるように、メディアトレイ７１は、樹脂製で上下方向７の厚さが数ミリ（例えば２ｍｍ〜３ｍｍ）である。また、メディアトレイ７１は、搬送方向（前後方向８）及び幅方向（左右方向９）の長さが厚さ（上下方向７）よりも長く、搬送方向の長さが幅方向の長さよりも長い。つまり、メディアトレイ７１は、薄型の直方体の樹脂板である。メディアトレイ７１の上面６８には、円形状の凹みであって記録メディアが載置されるメディア載置部６９が設けられている。なお、図３（ｂ）に示されるように、メディアトレイ７１において、前後方向８において前方先端及び左右方向９において中央部に突起部７２（本発明の突起部の一例）を設けてもよい。また、突起部７２の上下方向７の下面と、メディアトレイ７１の下面とは、少なくとも同一高さに設定されている。この突起部７２を設ける場合についての実施形態は後述する（第２実施形態参照）。
【００４２】
図２に示されるように、メディアトレイ７１は複合機１０のユーザによって、複合機１０の開口１２の挿入口８１（本発明の挿入口の一例）から搬送経路６５に沿って、搬送向き６５Ａと逆向きである挿入向き７０Ａに挿入される。なお、挿入口８１は離間姿勢時における第２搬送ローラ６２、拍車ローラ６３との間の空間である。この場合、メディアトレイ７１は、直接第２搬送ローラ６２と、拍車ローラ６３との間に挿入され、メディアトレイ７１の下面は、第２搬送ローラ６２（本発明の当接部の一例）と当接する。また、挿入口８１は、メディアトレイ７１を挿入する際にメディアトレイ７１の挿入を案内し、開口１２に設けられるトレイガイドによって構成されていても良い。この場合、メディアトレイ７１を挿入する際は、当該メディアトレイ７１の下面をトレイガイドの上面を摺接させながら挿入する。
【００４３】
＜メディアトレイ７１を用いた場合の記録動作＞
メディアトレイ７１の挿入が図示しないセンサにより検出されると、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２が逆転駆動されるとともに、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２が下方へ移動される。これにより、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、当接姿勢から離間姿勢へ姿勢変化される。
【００４４】
挿入されたメディアトレイ７１が第２ローラ対５９に挟持されると、メディアトレイ７１は第２ローラ対５９によって搬送向き６５Ａとは逆向きに搬送される。これにより、メディアトレイ７１は、記録部２４を介して、搬送向き６５Ａの下流側から第１ローラ対５８に挟持される。第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９に挟持されたメディアトレイ７１は、紙の搬送向き６５Ａの更に上流側に案内される。
【００４５】
これにより、メディアトレイ７１に載置された記録メディアは、記録部２４より用紙の搬送向き６５Ａの上流側に位置される。すると、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２の駆動が一旦停止され、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２の回転方向が逆転から正転に切り換えられる。これにより、メディアトレイ７１が搬送向き６５Ａに搬送され、メディアトレイ７１に載置された記録メディアがプラテン４２上を通る。プラテン４２上に搬送された記録メディアに対して、記録ヘッド３８からインク滴が吐出される。これにより、記録メディアの盤面上に画像が記録される。その後、メディアトレイ７１は搬送向き６５Ａに装置外へと排出される。
【００４６】
＜給紙トレイ２１＞
給紙トレイ２１は、図４及び図５に示されるように用紙が載置可能な矩形板状の底２１０と、分離傾斜板２１１と、前壁２１２と、左右の側壁２１３と、を備えており、上部が開口する箱状に形成されている。
【００４７】
左右の側壁２１３の前後方向８の後端部付近において、左右方向９に延びる分離傾斜板２１１は、上述（図２参照）した通り給紙トレイ２１に載置される用紙を給送部１４によって給送する際に、搬送経路６５に案内する機能を有している。
【００４８】
＜排紙トレイ２２＞
排紙トレイ２２は、図４及び図５に示されるように、第２ローラ対５９から排出される用紙を支持可能な矩形板状の基部２２０と、基部２２０の前端部から給紙トレイ２１側に突出し、給紙トレイ２１の前壁２１２と当接する前壁２２２と、左右の側壁２２３と、を備えている。前壁２２２は、給紙トレイ２１の前壁２１２によって下方から支持され、また、給紙トレイ２１の前壁２１２と左右方向９において略同一の幅寸法で形成されている。
【００４９】
排紙トレイ２２は、図５における基部２２０の上面である排紙載置面２２１において第２ローラ対５９によって排出された画像記録済みの用紙を支持する。また、排紙トレイ２２は、給紙トレイ２１の蓋として機能する。排紙トレイ２２によって給紙トレイ２１への埃の侵入や、給紙トレイ２１又は複合機１０の運搬時に用紙や載置面等が傷つくことを防止することができる。
【００５０】
画像記録後の用紙を排出する第２ローラ対５９は、前後方向８におけるトレイ体２０の中央部上方に配置されており、基部２２０の後端は、左右の側壁２１３の後端部と、前後方向８における中央部との間に設けられている。したがって、図２に示されるように、トレイ体２０が複合機１０に装着された状態において、排紙トレイ２２の基部２２０の後端部は、第２ローラ対５９の下方に位置しており、第２ローラ対５９から排出された画像記録後の用紙を排紙トレイ２２で受けることができる。
【００５１】
排紙トレイ２２の前壁２２２は、上下方向７における下端は給紙トレイ２１の前壁２１２の上端に当接する。排紙トレイ２２は、給紙トレイ２１の前壁２１２により前壁２２２が支持されることで保持される。
【００５２】
＜補助トレイ２３＞
補助トレイ２３は、基部２３０とストッパ部２３３（本発明の支持手段の一例）とを備えており、排紙トレイ２２に収容された図４の収容姿勢と、排紙トレイ２２の前後方向８における前方の先端から基部２３０が突出した図５の支持姿勢と、にスライドにより移動する。補助トレイ２３は、支持姿勢において、第２ローラ対５９から排出された画像記録後の用紙を排紙トレイ２２と共に支持する。補助トレイ２３は、収容姿勢において、排紙トレイ２２の基部２２０の左右方向９における中央部の下方に収容されている。
【００５３】
基部２３０は、図５のような支持姿勢において排出された用紙を支持する支持面２３１を有している。また、支持面２３１の前後方向８の前方にはストッパ部２３３を収容する収容凹部２３２が設けられる。
【００５４】
ストッパ部２３３は、収容凹部２３２に収容されている収容姿勢、基部２３０から上下方向７及び前後方向８の上前方へ起立した姿勢である起立姿勢と、により姿勢変化する。なお、ストッパ部２３３は、基部２３０の前後方向８における先端付近において回動可能に取り付けられており、収容姿勢と起立姿勢とに姿勢変化する際は、回動方向２３３Ａに回動する。
【００５５】
さらにストッパ部２３３は、支持部材２３４と、補助コロ２３６（本発明の回転体の一例）とを有する。ストッパ部２３３のうち、支持部材２３４が基部２３０に回動可能に取り付けられる。また、支持部材２３４は回動方向２３３Ａにおける回動先端において、補助コロ２３６を回転可能に支持している。
【００５６】
ストッパ部２３３の起立姿勢において、第２ローラ対５９から排出された画像記録後の用紙の搬送向き６５Ａにおける先端が補助コロ２３６に当接することで、排紙トレイ２２及び補助トレイ２３からの用紙の脱落を防止する。
【００５７】
また、補助トレイ２３が支持姿勢をとる状態においては、給紙トレイ２１に収容される前後方向８の最大長さの用紙が排出されたとしても、該用紙が、補助コロ２３６の頂点を乗り越えないように、補助トレイ２３の長さが設定されている。
【００５８】
＜補助コロ２３６＞
支持部材２３４の回動方向２３３Ａにおける回動先端には、回転中心２３６Ｃ（図６で示される２つの一点鎖線の交点）を中心にして正逆回転可能（図７及び図８参照）な補助コロ２３６が設置される。補助コロ２３６には、左右方向９において所定深さを有する軸穴２３７が設けられている。また、支持部材２３４はその回動先端付近に軸２３５が設けられる。この軸２３５が軸穴２３７に挿通されることで、支持部材２３４の回動先端において、補助コロ２３６が支持される。また、補助コロ２３６はメディアトレイ７１を支持部２３６Ｔ（本発明の支持部の一例）（図７参照）において支持する機能（当機能については後述する）を有している。第１実施形態においては、支持部２３６Ｔは補助コロ２３６の頂点である。
【００５９】
さらに補助コロ２３６は、その回転中心２３６Ｃの上下方向７において上側に、メディアトレイ７１の排出時に当該メディアトレイ７１を排出向き７０Ｂに案内する案内部２３６Ｘ（本発明の案内部の一例）（図８参照）と、その回転中心２３６Ｃの上下方向７において下側に、用紙と当接する用紙受部２３６Ｙ（本発明の受部の一例）（図６参照）と、を有している。なお、図７及び図８の点線に示されるように、補助コロ２３６の上下方向７における高さは、第２搬送ローラ６２の頂点の上下方向における高さが、支持部２３６Ｔ（補助コロ２３６の頂点）よりも下側であり、補助コロ２３６の回転中心２３６Ｃよりも上側であるような位置決め範囲に設定される。この位置決め範囲は、案内部２３６Ｘの上端と下端との間の範囲でもある。
【００６０】
＜用紙の排出動作＞
以下に、図６（ａ）及び（ｂ）を用いて、複合機１０によって画像記録済みの用紙を搬送向き６５Ａに搬送する際の排紙トレイ２２及び補助トレイ２３の作用について説明する。
【００６１】
図６（ａ）に示されるように、記録部２４によって記録された用紙は、第１ローラ対５８または第２ローラ対５９によって挟持された状態のまま、各ローラ対が回転することによって、搬送向き６５Ａに搬送される。図６（ｂ）に示されるように、第２ローラ対５９による挟持から開放された用紙は、第２ローラ対の回転による搬送向き６５Ａへ進む向きの惰性により、さらに搬送向き６５Ａの下流側へと搬送される。やがて用紙は搬送向き６５Ａにおける先端が補助コロ２３６の用紙受部２３６Ｙに当接し、その惰性力を減少させられる。そして、用紙がその自重により第２搬送ローラ６２の頂点よりも上下方向７において下方の位置へ落下し、排紙トレイ２２上に積み重なっていく。
【００６２】
＜メディアトレイ７１の挿入動作＞
以下に、図７（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を用いて、複合機１０によって、メディアトレイ７１に載置されるＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの盤面上に画像が記録される際に、ユーザによるメディアトレイ７１の挿入動作について、説明する。
【００６３】
図７（ａ）に示されるように、メディアトレイ７１を複合機１０に挿入口８１に挿入する際、まず、メディアトレイ７１を前後方向８において装置前方に設けられる補助コロ２３６の支持部２３６Ｔの上に一旦載置する。その後、図７（ｂ）に示されるように、装置前方に設けられる補助コロ２３６上に載置されたメディアトレイ７１を、挿入口８１を目標にして挿入向き７０Ａに挿入する。挿入向き７０Ａとは、補助コロ２３６の支持部２３６Ｔから挿入口８１へと向かう向きであって、搬送向き６５Ａと逆の向きである。この際、補助コロ２３６は軸２３５に回動可能に支持されているので、メディアトレイ７１が挿入されるのを補助する向き２３６Ａに回転させられる。また、位置決め範囲に、上下方向７における補助コロ２３６の高さが設定されていることで、支持部２３６Ｔがメディアトレイ７１を挿入口８１に挿入する際の上下方向７における高さの位置決めとなる。
【００６４】
そして図７（ｃ）に示されるように、メディアトレイ７１が挿入口８１を介してさらに挿入方向７０Ａに挿入され、第２ローラ対５９に挟持された段階で、メディアトレイ７１の挿入が完了する。
【００６５】
このように、メディアトレイ７１を複合機１０の挿入口８１に挿入する際、挿入方向７０Ａの手前側（前後方向８において前方）において、支持部２３６Ｔによって、メディアトレイ７１が支持される。また、支持部２３６Ｔはメディアトレイ７１を挿入口８１に挿入する際の上下方向７における高さの位置決めである。これにより、挿入口８１の高さが容易に把握できることで、ユーザがメディアトレイ７１を挿入し易くなり、ユーザの操作性が向上するといった効果を奏する。
【００６６】
さらに、メディアトレイ７１を複合機１０の挿入口８１に挿入する際は、補助コロ２３６が挿入向きに回転するので、挿入動作が円滑になるといった効果を奏する。
【００６７】
＜メディアトレイ７１の排出動作＞
以下に、図８（ａ）、図８（ｂ）及び図８（ｃ）を用いて、複合機１０によって、メディアトレイ７１に載置されるＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの盤面上に画像が記録された際に、複合機１０によるメディアトレイ７１の排出動作について、説明する。
【００６８】
図８（ａ）に示されるように、画像記録後のメディアトレイ７１が第２ローラ対５９のみによって挟持されて排出向き７０Ｂに搬送されると、メディアトレイ７１の排出向き７０Ｂにおける先端（本発明の先端部の一例）が補助コロ２３６の案内部２３６Ｘにおいて当接する。排出向き７０Ｂとは、挿入向き７０Ａと逆の向きであって、搬送向き６５Ａと同一の向きである。
【００６９】
次に、図８（ｂ）に示されるように、メディアトレイ７１が第２ローラ対５９によって更に搬送されると、メディアトレイの排出向き７０Ｂの先端が補助コロ２３６の案内部２３６Ｘを介して支持部２３６Ｔ上を乗り越える。この際、補助コロ２３６は軸２３５に回動可能に支持されているので、メディアトレイ７１が排出されるのを補助する向き２３６Ｂに回転させられる。
【００７０】
そして、図８（ｃ）に示されるように、やがてメディアトレイ７１が案内部２３６Ｘを介して支持部２３６Ｔを乗り越えた状態で、さらに、メディアトレイ７１の挿入完了時の位置になるまで第２ローラ対５９が所定量回転すると、第２ローラ対は回転を終了してメディアトレイ７１の排出動作を完了する。排出動作の完了時には、メディアトレイ７１は、第２ローラ対５９と、支持部２３６Ｔとによって支持される。
【００７１】
上述した通り、メディアトレイ７１の排出動作時においても、補助コロ２３６がメディアトレイ７１の排出を補助するように回転するので、円滑に排出動作がされるといった効果を奏する。
【００７２】
また、補助コロ２３６の上下方向７における高さは、第２搬送ローラ６２の頂点の上下方向７における高さが、支持部２３６Ｔ（補助コロ２３６の頂点）よりも下側であり、補助コロ２３６の回転中心２３６Ｃよりも上側であるような位置決め範囲に設定される。この位置決め範囲は、案内部２３６Ｘの上下方向における高さと同一である。これにより、図８（ａ）に示されるようにメディアトレイ７１の排出時に、案内部２３６Ｘに第２被搬送媒体が排出向き７０Ｂの先端が自重により下方に垂れ下がった状態で当接したとしても、排出動作を妨げることなく、且つ、メディアトレイ７１の排出動作の完了時に、第２ローラ対５９だけでなく、第２搬送ローラ６２の頂点よりも上下方向７における高さが高い支持部２３６Ｔ（案内部２３６Ｘの上端）によってメディアトレイ７１を支持するので、メディアトレイ７１が排出動作完了時に落下することを防止することができるといった効果を奏する。
【００７３】
また、補助コロ２３６の頂点に、メディアトレイ７１を支持する支持部２３６Ｔを設けたことにより、排紙トレイ２２上に用紙が存在する場合においても、メディアトレイ７１を用いた被記録媒体の印刷が可能となる（図８（ｃ）参照）。これは、排出された用紙は、メディアトレイ７１が挿入動作及び排出動作時において通過する経路（支持部２３６Ｔと当接姿勢における第２搬送ローラ６２の頂点とを結ぶ経路）よりも、下側に載置されるためである。なお、給紙トレイ２１に収容される前後方向８の最大長さの用紙が排紙トレイ２２に排出されたとしても、該用紙が、ストッパ部２３３を乗り越えないように補助トレイ２３の長さが設定されている。
【００７４】
したがって、メディアトレイ７１が通過する経路が排出される用紙の載置位置よりも上側に位置しているので、用紙を排紙トレイ２２上に排出したままの状態においても、メディアトレイ７１を用いて、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの盤面上に記録が可能である。
【００７５】
なお、本実施形態では、補助コロ２３６が、軸２３５によって回動可能に支持されているが、この限りで無く、補助コロ２３６が軸２３５を有しており、ストッパ部２３３に軸穴２３７を設けてもよい。また、補助コロ２３６は回動可能でなくてもよい。
【００７６】
また、本実施形態では、給紙トレイ２１及び排紙トレイ２２が一体となってトレイ体２０を構成しているが、給紙トレイ２１及び排紙トレイ２２は、一体でなく、それぞれ別々のものとして構成されていてもよい。
【００７７】
また、本実施形態では、挿入口８１から挿入向き７０Ａへと挿入して記録される被記録媒体の例として、メディアトレイ７１に載置される記録メディアを挙げたが、この限りでない。厚紙や、カードなどのように、用紙に対して剛性が大きい被記録媒体でも良く、これら剛性の大きい被記録媒体を記録に用いる場合は、直接、当該被記録媒体を挿入口８１に挿入してもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、メディアトレイ７１が挿入口８１から排出向き７０Ｂへと排出される際に、支持姿勢としてストッパ部２３３は固定されているが、メディアトレイ７１の排出向き７０Ｂの先端が排出時にストッパ部２３３を当接して押すことで、ストッパ部２３３がさらに排出向き７０Ｂに回動させるようにしてもよい。この場合、ストッパ部２３３が排出向き７０Ｂに倒れ、メディアトレイ７１を補助コロ２３６によって下方から支持する。
【００７９】
[他の実施形態]
上述した第１実施形態では、ストッパ部２３３においてメディアトレイ７１を支持する一例として補助コロ２３６を設けた場合を説明したが、この限りではなく、本発明の趣旨を超えない範囲で種々改良が可能である。以下、第２実施形態及び第３実施形態を用いて説明する。
【００８０】
[第２実施形態]
以下に、第２実施形態として傾斜面２４２を有するストッパ部２３３を使用した場合について、図９を用いて説明する。なお、同一部材のものは同一符号を用いている。また、第２実施形態においては、メディアトレイ７１は、図３（ｂ）に示されるように、その前後方向８において前方先端及び左右方向９において中央部に突起部７２が設けられている。図９（ａ）及び（ｂ）に示されるように、本実施形態のストッパ部２３３は、支持部材２３４と、用紙受部２４１と、傾斜面２４２と、支持部２４０と、を有している。
【００８１】
用紙受部２４１は、支持部材２３４によって上下方向７において下方から支持されており、左右方向９において間隔を空けて２つ設けられている。また用紙受部２４１は、排紙された用紙の搬送向き６５Ａの先端と当接することで、用紙の惰性を減少させる。
【００８２】
傾斜面２４２は、左右方向９において、２つの用紙受部２４１の間に設けられており、上下方向７の下側から上側へと位置するにつれて、前後方向８の前方から後方へと傾斜している。また、傾斜面２４２の左右方向９における幅は、メディアトレイ７１の突起部７２の左右方向９における幅よりも、大きく設定されている。また、傾斜面２４２の上下方向７の下側端部である傾斜始点２４２Ａと、上側端部である傾斜終点２４２Ｂとの間の前後方向８における長さは、メディアトレイ７１の突起部７２の前後方向８における長さよりも短く設定されている。また、傾斜面２４２の上側端部である傾斜終点２４２Ｂは、用紙受部２４１の用紙と当接する面よりも前後方向８において後方に位置しており、用紙受部２４１の高さと同一高さである。
【００８３】
なお、傾斜面２４２の上下方向７における高さは、第２搬送ローラ６２の頂点の上下方向７における高さが、傾斜始点２４２Ａよりも上側であり、傾斜終点２４２Ｂよりも下側であるような位置決め範囲に設定される（図９（ｄ）、（ｅ）の点線参照）。さらに、傾斜始点２４２Ａの上下方向７における高さは、メディアトレイ７１が後述する支持部２４０によって支持されない状態において、メディアトレイ７１の自重によって排出向き７０Ｂの先端が垂れ下がった位置よりも下側である必要がある。
【００８４】
支持部２４０は、用紙受部２４１の上下方向７の上面であり、メディアトレイ７１の挿入動作及び排出動作時に、メディアトレイ７１の下面を支持する。
【００８５】
図９（ｃ）に示されるように、第２ローラ対５９によって排紙された用紙は、惰性力によって、第２ローラ対５９による挟持から開放された後においても、搬送向き６５Ａに進む。そして、用紙の搬送向き６５Ａにおける用紙の先端が用紙受部２４１に当接することで、惰性力が減少し、用紙自身の自重により落下し、排紙トレイ２２上に積み重なるように載置されていく。
【００８６】
図９（ｄ）に示されるように、画像記録後のメディアトレイ７１が第２ローラ対５９のみによって挟持されて排出向き７０Ｂに搬送されると、メディアトレイ７１の排出向き７０Ｂにおける突起部７２が傾斜面２４２において当接する。
【００８７】
その後、図９（ｅ）に示されるように、メディアトレイ７１が第２ローラ対５９によって更に搬送されると、メディアトレイの排出向き７０Ｂの突起部７２と傾斜面２４２とが当接することで、突起部７２が上下方向７において支持部２４０まで上昇し、当該メディアトレイ７１が支持部２４０によって下面から支持されつつ、ストッパ部２３３を乗り越えていく。なお、挿入動作時には、メディアトレイ７１の下面を支持部２３６Ｔの上に載せながら挿入方向７０Ａに挿入する。
【００８８】
このようにストッパ部２３３には、左右方向９の中央部に設けられ、上下方向７の下側から上側へと位置するにつれて前後方向８の前方から後方へと傾斜しており、メディアトレイ７１の突起部７２と当接する傾斜面２４２を設けている。さらに、用紙受部２４１が傾斜面の左右に並列に設けられている。このようにすることで、用紙受部２４１と傾斜面２４２とが上下で重なった状態で設けられる場合と比較すると、定められた高さ内で、傾斜面２４２の高さを十分に得ることが出来る。さらに、メディアトレイ７１に、傾斜面２４２と当接する突起部を設けたので、定められた高さ内で、用紙の当接と、メディアトレイ７１の当接とをより確実に実現できるといった効果を奏する。
【００８９】
第２実施形態においては、傾斜面２４２は、ストッパ２３３部に１つだけ設けられている場合を説明したが、この限りでなく、複数個設けられていてもよい。また、傾斜面２４２の数に応じて、メディアトレイ７１の突起部７２を複数個用意しても良い。
【００９０】
第２実施形態においては、傾斜面２４２は、ストッパ部２３３の左右方向９の中央部分に設けられているが、この限りでなく、左右方向９の中央部分から外れた位置に配置されていてもよい。
【００９１】
第２実施形態においては、支持部２４０は平面であるが、この限りでなく、曲面に加工したり、また支持部２４０に補助コロを設けても良い。
【００９２】
[第３実施形態]
以下に、第３実施形態として傾斜面２５２を有するストッパ部２３３を使用した場合について、図１０を用いて説明する。なお、同一部材のものは、同一符号を用いている。第３実施形態の第２実施形態に対する変更点は、第２実施形態の傾斜面２５２をストッパ部２３３の左右方向９の全幅において設けたこと、用紙受部２５１と支持部材２３４との間に溝部２５１Ａ設けられていることが主な点である。
【００９３】
図１０（ａ）及び（ｂ）に示されるように、本第３実施形態のストッパ部２３３は、支持部材２３４と、用紙受部２５１と、傾斜面２５２と、支持部２５０と、を有している。
【００９４】
用紙受部２５１は、支持部材２３４によって支持されており、前後方向８の後方に突出するように設けられている。また、用紙受部２５１は排出された用紙の搬送向き６５Ａの先端が、用紙受部２５１に当接することで、用紙の惰性を減少させるために設けられる。また、用紙受部２５１が後方に突出しているので、用紙受部２５１と、支持部材２３４とが交差する部分には、溝部２５１Ａが形成される。溝部２５１Ａは排出された用紙が、例えば、用紙受部２５１に当接せずに、支持部材２３４上に落下して、支持部材２３４上を滑りながら前後方向８において前進して当該溝部２５１Ａに侵入し当接することで、用紙の惰性を減少させるために設けられる。
【００９５】
傾斜面２５２は、用紙受部２５１の上下方向７の上側端部（傾斜始点２５２Ａ）から前後方向８の前方に向かって、上昇するように傾斜して設けられている。また、傾斜面２５２の上下方向７における高さは、第２搬送ローラ６２の頂点の上下方向における高さが傾斜始点２５２Ａよりも上側であり、傾斜終点２５２Ｂよりも下側であるような位置決め範囲に設定される（図１０（ｄ）、（ｅ）の点線参照）。さらに、傾斜始点２５２Ａの上下方向７における高さは、メディアトレイ７１が後述する支持部２５０によって支持されない状態において、メディアトレイ７１の自重によって排出向き７０Ｂの先端が垂れ下がった位置よりも下側である必要がある。
【００９６】
支持部２５０は、傾斜面２５２の傾斜終点２５２Ｂの後方に、当該傾斜終点２５２Ｂと上下方向７の同じ高さに平面として設けられており、メディアトレイ７１の挿入動作及び排出動作時に、メディアトレイ７１を下面から支持する。
【００９７】
図１０（ｃ）に示されるように、第２ローラ対５９によって排紙された用紙は、惰性力によって、第２ローラ対５９による挟持から抜けた後においても、搬送向き６５Ａに進む。そして、用紙の搬送向き６５Ａにおける用紙の先端が、用紙受部２５１に当接し、及び支持部材２３４上を滑りながら前後方向８において前進して溝部２５１Ａに侵入し当接することで、惰性力が減少し、用紙自身の自重により、排紙トレイ２２上に積み重なるように載置されていく。なお、傾斜面２５２の上下方向７における高さは、及び傾斜始点２５２Ａの高さは、第２実施形態と同様である。
【００９８】
図１０（ｄ）に示されるように、画像記録後のメディアトレイ７１が第２ローラ対５９のみによって挟持されて排出向き７０Ｂに搬送されると、メディアトレイ７１の排出方向７０Ｂにおける先端が傾斜面２５２において当接する。
【００９９】
その後、図１０（ｅ）に示されるように、メディアトレイ７１が第２ローラ対５９によって更に搬送されると、メディアトレイ７１の排出向き７０Ｂの先端と傾斜面２５２とが当接することで、メディアトレイ７１の排出向き７０Ｂの先端が上下方向７において傾斜面２５２を介して支持部２５０まで上昇し、当該メディアトレイ７１が支持部２５０によって下面から支持されるようにして、支持部２５０を乗り越えていく。なお、挿入動作時には、メディアトレイ７１の下面を支持部２５０の上に載せながら挿入方向７０Ａに挿入する。
【０１００】
本第３実施形態は、支持部２５０は平面であるが、この限りでなく。曲面に加工したり、また支持部２５０に補助コロを設けても良い。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  複合機
１１  プリンタ部
１２  開口
２０  トレイ体
２１  給紙トレイ
２２  排紙トレイ
２３  補助トレイ
２３３  ストッパ部
２３６  補助コロ
２３６Ｃ  回転中心
２３６Ｔ  支持部
２３６Ｘ  案内部
２３６Ｙ  用紙受部
２４０  支持部
２４１  用紙受部
２４２  傾斜面
２５０  支持部
２５１  用紙受部
２５２  傾斜面
５９  第２ローラ対
６２  第２搬送ローラ
７１  メディアトレイ
７２  突起部
８１  挿入口
【図１】
0005724365.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005724365.tif 000008
【図８】
0005724365.tif 000009
【図９】
0005724365.tif 000010
【図１０】
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