(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔を挟んでそれぞれ配置された架空送電線の前記鉄塔の側の端部が、互いに並列に配置された複数の碍子連を介して前記鉄塔の側に緊線状態に支持され、前記複数の碍子連の両端部を一対の連結ヨークによりそれぞれ連結してなる架空送電線路の鉄塔周辺の工事に用いられる工事ユニットであって、
前記鉄塔を挟んでそれぞれ配置された前記架空送電線間を電気的に接続する際に、１つの前記架空送電線に電気的に接続される複数の金属遮蔽付ケーブルを有するジャンパーユニットと、
前記一対の連結ヨークをそれぞれ上下方向から挟み込んで取り付けられる一対の挟み込み部材を有し、前記一対の挟み込み部材により前記ジャンパーユニットを吊架する吊架ユニットとを備えた鉄塔周辺の工事ユニット。
【請求項２】
前記一対の挟み込み部材は、互いに平行に配置される第１の部分と、前記第１の部分に略直交する第２の部分とを備え、前記一対の挟み込み部材のうち下側の挟み込み部材の前記第２の部分は、前記ジャンパーユニットを吊架するための連結穴を有する請求項１に記載の鉄塔周辺の工事ユニット。
【請求項３】
前記一対の連結ヨークは、複数の貫通穴を有し、
前記一対の挟み込み部材の前記第１の部分は、前記連結ヨークの前記複数の貫通穴に対応する位置にボルトを挿通するための複数の挿通穴を有し、
前記吊架ユニットは、前記ボルトと螺合可能なネジが内面に形成され、前記連結ヨークの前記複数の貫通穴に挿入される複数のカラーを、さらに備えた請求項２に記載の鉄塔周辺の工事ユニット。
【請求項４】
前記複数の碍子連及び前記一対の連結ヨークは、既設のものとは異なる碍子連及び一対の連結ヨークを有し、前記架空送電線を前記鉄塔の側に緊線状態に支持する支持ユニットを、さらに備えた請求項１乃至３のいずれか１項に記載の鉄塔周辺の工事ユニット。
【請求項５】
鉄塔を挟んでそれぞれ配置された架空送電線の前記鉄塔の側の端部が、互いに並列に配置された複数の碍子連を介して前記鉄塔の側に緊線状態に支持され、前記複数の碍子連の両端部を一対の連結ヨークによりそれぞれ連結してなる架空送電線路の鉄塔周辺の工事方法であって、
一対の挟み込み部材により前記一対の連結ヨークをそれぞれ上下方向から挟み込んで固定し、
前記鉄塔を挟んでそれぞれ配置された前記架空送電線間を複数の金属遮蔽付ケーブルにより電気的に接続し、
前記一対の挟み込み部材により前記金属遮蔽付ケーブルを有するジャンパーユニットを吊架する鉄塔周辺の工事方法。
【請求項６】
前記一対の挟み込み部材は、互いに平行に配置される第１の部分と、前記第１の部分に略直交する第２の部分とを備え、前記一対の挟み込み部材のうち下側の挟み込み部材の前記第２の部分は、前記ジャンパーユニットを吊架するための連結穴を有し、
前記ジャンパーユニットの吊架は、前記下側の挟み込み部材の前記連結穴を用いて行う請求項５に記載の鉄塔周辺の工事方法。
【請求項７】
前記一対の連結ヨークは、複数の貫通穴を有し、
前記一対の挟み込み部材の前記第１の部分は、前記連結ヨークの前記複数の貫通穴に対応する位置にボルトを挿通するための複数の挿通穴を有し、
前記一対の挟み込み部材の前記一対の連結ヨークへの取付けは、前記一対の挟み込み部材のうち一方の挟み込み部材の前記第１の部分の前記複数の挿通穴にそれぞれボルトを挿通し、
複数の前記ボルトに内面にネジが形成された複数のカラーをそれぞれ螺合させ、
前記複数のカラーを前記連結ヨークの前記複数の貫通穴に挿入し、
前記一対の挟み込み部材のうち他方の挟み込み部材の前記第１の部分の前記複数の挿通穴に前記複数のボルトを挿通させ、前記複数のボルトに複数のナットを締結することで行う請求項６に記載の鉄塔周辺の工事方法。
【請求項８】
前記一対の挟み込み部材の前記第１の部分に形成された前記複数の挿通穴は、長手方向に沿って形成され、
前記一対の挟み込み部材の前記一対の連結ヨークへの取付けは、前記一対の挟み込み部材の一方の挟み込み部材の前記第１の部分の前記複数の挿通穴に前記複数のボルトを挿通し、
前記複数のボルトに前記複数のカラーを締結し、
前記一対の挟み込み部材のうち他方の挟み込み部材の前記複数の挿通穴に前記複数のボルトを挿通させ、
前記複数のボルトのうち最も端に位置する前記ボルトにナットを緩く締結し、
前記複数のカラーを前記連結ヨークの前記複数の貫通穴に挿入し、
前記一対の挟み込み部材のうち他方の挟み込み部材の他方の端を閉じて前記複数のボルトを前記他方の挟み込み部材の前記第１の部分の前記複数の挿通穴を挿通させ、前記複数のボルトに前記複数のナットを締結する請求項７に記載の鉄塔周辺の工事方法。
【請求項９】
前記一対の挟み込み部材の固定、前記金属遮蔽付ケーブルの電気的な接続、及び前記ジャンパーユニットの吊架は、既設の前記碍子連及び前記一対の連結ヨークを外さずに行う請求項５乃至８のいずれか１項に記載の鉄塔周辺の工事方法。
【請求項１０】
前記一対の挟み込み部材の固定、前記金属遮蔽付ケーブルの電気的な接続、及び前記金属遮蔽付ケーブルの吊架は、既設の前記碍子連及び前記一対の連結ヨークとは異なる新たな前記碍子連及び前記一対の連結ヨークを用いて行う請求項５乃至８のいずれか１項に記載の鉄塔周辺の工事方法。
【請求項１１】
前記ジャンパーユニットの吊架は、前記架空送電線を前記鉄塔と連結するための支持ユニットと一体とした前記ジャンパーユニットを吊架する請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の鉄塔周辺の工事方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線路の鉄塔周辺の工事に際して用いられる鉄塔周辺の工事ユニット及び工事方法に関し、特に、架空送電線路の鉄塔周辺の工事に先立って鉄塔周辺に電気的に安全な作業領域を確保するための仮工事に用いられる鉄塔周辺の工事ユニット及び工事方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、架空送電線路の老朽化や市街地化の拡大による架空送電線と地上建造物との距離が接近する、いわゆる地上高不足などの理由から、架空送電線路を含む鉄塔周辺の工事、すなわち、補修工事（鉄塔建替・改造、電線張替、鉄塔の保守、塗装作業、腕金の改造・交換など）が増加している。
【０００３】
従来、これらの補修工事を行う際は、補修工事に先立って鉄塔周辺に電気的に安全な領域、すなわち、作業安全スペースを確保しつつ停電期間を短縮するために、架空送電線路を仮鉄塔、仮鉄柱、仮腕金などに一時的に移設し、鉄塔から架空送電線路を離間させる仮工事が行われている。
【０００４】
しかし、この仮工事には、仮鉄塔などの建設・撤去や用地交渉などに多くの費用と時間が掛るという問題がある。更に都市部においては仮鉄塔などを建設するスペースが無く、仮工事ひいては補修工事が実施困難な場所も存在する。
【０００５】
そこで、本出願人は気中終端部を有する金属遮蔽付ケーブルを架空送電線路のジャンパー部として利用し、金属遮蔽付ケーブルと架空送電線との接続部を鉄塔から十分に離間させることにより、仮鉄塔、仮鉄柱、仮腕金を用いなくとも鉄塔周辺に作業安全スペースを確保することができる仮工事工法を考案し、実用化している（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００６】
本出願人が考案・実用化している仮工事工法を図６（ａ）、（ｂ）に示す。なお、図６（ｂ）では、片側の架空送電線路を実線で示し、もう一方の架空送電線路は架空送電線のみを一点鎖線で示している。
【０００７】
この仮工事工法では、架空送電線１０１の鉄塔側端部に設けられた碍子１０３を、鉄塔１００の腕金１０４に連結された鋼撚線などの支持線１０５によって、鉄塔１００から１０〜１５ｍ程度引き離し、鉄塔１００を挟んで配置させた架空送電線１０１間を、両端にケーブルヘッド１０６を備え、絶縁被覆された金属遮蔽付ケーブル１０２を用いて電気的に接続することで鉄塔１００周辺を無電圧化している。
【０００８】
これにより、既設の架空送電線１０１が通電状態においても鉄塔１００周辺に作業安全スペースを確保することができ、鉄塔建替などの補修工事が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２７０４５４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６６６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このような従来の仮工事工法は、上記したとおり、簡易な手法により、仮鉄塔などを用いなくても鉄塔付近に安全な無電圧領域を確保することができるという点において利点があるが、この仮工事工法も適用上の問題がないわけではない。
【００１１】
つまり、従来より、幹線道路や学校などの大型施設周辺の架空送電線では、許容電流が大きく設定されているため、このような架空送電線に対しては、従来の仮工事工法のように１本の既設の架空送電線路に１本の金属遮蔽付ケーブル（直径４００ｍｍ２のＣＶケーブル）を適用したのでは許容電流に限界があり、対応できない場合がある。
【００１２】
また、鉄塔を境に架空送電線の供給先が２方向に分かれる２本分岐型の架空送電線路もあり、このような２本分岐型の架空送電線路に対しては、従来の仮工事工法のように１本の既設の架空送電線路に１本の金属遮蔽付ケーブルを適用したのでは、２方向に電力を供給することができないという欠点がある。
【００１３】
これらの技術課題に対しては、１本の既設の架空送電線に対して複数の金属遮蔽付ケーブルを適用することで対処することが考えられるが、施工作業時にケーブルヘッド同士が接触し破損しないように、これらを一定の距離以上に離間して設置することが必要になる。
【００１４】
また、本工事の種別やその規模に応じて無電力化すべき領域の広さや位置が決定し、それにより使用する金属遮蔽付ケーブルの長さも決まる。通常は、図６に示すように、作業上の安全なスペースをより広く確保するため、金属遮蔽付ケーブルを設置するにあたり、鉄塔の架空送電線の長手方向の両側において、既設の架空送電線や碍子連を鉄塔から撤去し、仮工事用の支持線や碍子連を用意して使用する。
【００１５】
一方で、仮工事の態様は色々にあり、鉄塔を中心とした一方側に広く、鉄塔の他方側にはそれに比べて狭く無電圧化すべき領域を形成する場合や、鉄塔を中心とした両側に比較的狭く無電圧化すべき領域を形成する場合がある。
【００１６】
このような場合には、鉄塔に設置されている既設の架空送電線や碍子連などをそのまま仮工事においても使用するため、多種多様な工事に適用させるためには、既設構造に対しても複数の金属遮蔽付ケーブルを吊架させる技術が望まれている。
【００１７】
この場合に、金属遮蔽付ケーブルを吊り下げるための新規な中間部材を緊線状態を保つ既設の架空送電線路の長手方向に組み込むことが考えられるが、これを実施すると既設の架空送電線の弛度のバランスが大幅に崩れてしまい、設置後に既設の架空送電線の弛度を調整しなければならない作業上の煩雑さがある。
【００１８】
そこで本発明の目的は、従来の仮工事工法では対応が困難であった許容電流が大きい架空送電線路や２方向分岐型の架空送電線路に対しても、既設の架空送電線の弛度を大幅に調整する必要がなく、多種多様な仮工事の態様に対しても簡易な手法で複数の金属遮蔽付ケーブルを並列して配置することができる鉄塔周辺の工事ユニット及び工事方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、上記目的を達成するため、以下の鉄塔周辺の工事ユニット及び工事方法を提供する。
【００２０】
［１］鉄塔を挟んでそれぞれ配置された架空送電線の前記鉄塔の側の端部が、互いに並列に配置された複数の碍子連を介して前記鉄塔の側に緊線状態に支持され、前記複数の碍子連の両端部を一対の連結ヨークによりそれぞれ連結してなる架空送電線路の鉄塔周辺の工事に用いられる工事ユニットであって、前記鉄塔を挟んでそれぞれ配置された前記架空送電線間を電気的に接続する際に、１つの前記架空送電線に電気的に接続される複数の金属遮蔽付ケーブルを有するジャンパーユニットと、前記一対の連結ヨークをそれぞれ上下方向から挟み込んで取り付けられる一対の挟み込み部材を有し、前記一対の挟み込み部材により前記ジャンパーユニットを吊架する吊架ユニットとを備えた鉄塔周辺の工事ユニット。
【００２１】
［２］前記一対の挟み込み部材は、互いに平行に配置される第１の部分と、前記第１の部分に略直交する第２の部分とを備え、前記一対の挟み込み部材のうち下側の挟み込み部材の前記第２の部分は、前記ジャンパーユニットを吊架するための連結穴を有する前記［１］に記載の鉄塔周辺の工事ユニット。
【００２２】
［３］前記一対の連結ヨークは、複数の貫通穴を有し、前記一対の挟み込み部材の前記第１の部分は、前記連結ヨークの前記複数の貫通穴に対応する位置にボルトを挿通するための複数の挿通穴を有し、前記吊架ユニットは、前記ボルトと螺合可能なネジが内面に形成され、前記連結ヨークの前記複数の貫通穴に挿入される複数のカラーを、さらに備えた前記［２］に記載の鉄塔周辺の工事ユニット。
【００２３】
［４］前記複数の碍子連及び前記一対の連結ヨークは、既設のものとは異なる碍子連及び一対の連結ヨークを有し、前記架空送電線を前記鉄塔の側に緊線状態に支持する支持ユニットを、さらに備えた前記［１］乃至［３］のいずれかに記載の鉄塔周辺の工事ユニット。
【００２４】
［５］鉄塔を挟んでそれぞれ配置された架空送電線の前記鉄塔の側の端部が、互いに並列に配置された複数の碍子連を介して前記鉄塔の側に緊線状態に支持され、前記複数の碍子連の両端部を一対の連結ヨークによりそれぞれ連結してなる架空送電線路の鉄塔周辺の工事方法であって、一対の挟み込み部材により前記一対の連結ヨークをそれぞれ上下方向から挟み込んで固定し、前記鉄塔を挟んでそれぞれ配置された前記架空送電線間を複数の金属遮蔽付ケーブルにより電気的に接続し、前記一対の挟み込み部材により前記金属遮蔽付ケーブルを有するジャンパーユニットを吊架する鉄塔周辺の工事方法。
【００２５】
［６］前記一対の挟み込み部材は、互いに平行に配置される第１の部分と、前記第１の部分に略直交する第２の部分とを備え、前記一対の挟み込み部材のうち下側の挟み込み部材の前記第２の部分は、前記ジャンパーユニットを吊架するための連結穴を有し、前記ジャンパーユニットの吊架は、前記下側の挟み込み部材の前記連結穴を用いて行う前記［５］に記載の鉄塔周辺の工事方法。
【００２６】
［７］前記一対の連結ヨークは、複数の貫通穴を有し、前記一対の挟み込み部材の前記第１の部分は、前記連結ヨークの前記複数の貫通穴に対応する位置にボルトを挿通するための複数の挿通穴を有し、前記一対の挟み込み部材の前記一対の連結ヨークへの取付けは、前記一対の挟み込み部材のうち一方の挟み込み部材の前記第１の部分の前記複数の挿通穴にそれぞれボルトを挿通し、複数の前記ボルトに内面にネジが形成された複数のカラーをそれぞれ螺合させ、前記複数のカラーを前記連結ヨークの前記複数の貫通穴に挿入し、前記一対の挟み込み部材のうち他方の挟み込み部材の前記第１の部分の前記複数の挿通穴に前記複数のボルトを挿通させ、前記複数のボルトに複数のナットを締結することで行う前記［６］に記載の鉄塔周辺の工事方法。
【００２７】
［８］前記一対の挟み込み部材の前記第１の部分に形成された前記複数の挿通穴は、長手方向に沿って形成され、前記一対の挟み込み部材の前記一対の連結ヨークへの取付けは、前記一対の挟み込み部材の一方の挟み込み部材の前記第１の部分の前記複数の挿通穴に前記複数のボルトを挿通し、前記複数のボルトに前記複数のカラーを締結し、前記一対の挟み込み部材のうち他方の挟み込み部材の前記複数の挿通穴に前記複数のボルトを挿通させ、前記複数のボルトのうち最も端に位置する前記ボルトにナットを緩く締結し、前記複数のカラーを前記連結ヨークの前記複数の貫通穴に挿入し、前記一対の挟み込み部材のうち他方の挟み込み部材の他方の端を閉じて前記複数のボルトを前記他方の挟み込み部材の前記第１の部分の前記複数の挿通穴を挿通させ、前記複数のボルトに前記複数のナットを締結する前記［７］に記載の鉄塔周辺の工事方法。
【００２８】
［９］前記一対の挟み込み部材の固定、前記金属遮蔽付ケーブルの電気的な接続、及び前記ジャンパーユニットの吊架は、既設の前記碍子連及び前記一対の連結ヨークを外さずに行う前記［５］乃至［８］のいずれかに記載の鉄塔周辺の工事方法。
【００２９】
［１０］前記一対の挟み込み部材の固定、前記金属遮蔽付ケーブルの電気的な接続、及び前記金属遮蔽付ケーブルの吊架は、既設の前記碍子連及び前記一対の連結ヨークとは異なる新たな前記碍子連及び前記一対の連結ヨークを用いて行う前記［５］乃至［８］のいずれかに記載の鉄塔周辺の工事方法。
【００３０】
［１１］前記ジャンパーユニットの吊架は、前記架空送電線を前記鉄塔と連結するための支持ユニットと一体とした前記ジャンパーユニットを吊架する前記［５］乃至１０のいずれかに記載の鉄塔周辺の工事方法。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、従来の仮工事工法では対応が困難であった許容電流が大きい架空送電線路や２方向分岐型の架空送電線路に対しても、既設の架空送電線の弛度を大幅に調整する必要がなく、多種多様な仮工事の態様に対しても簡易な手法で複数の金属遮蔽付ケーブルを並列して配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、仮工事を行う前の鉄塔周辺の架空送電線路の一例を示す正面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施に形態に係る鉄塔周辺の工事ユニットを用いて仮工事を行った後の鉄塔周辺の架空送電線路の状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図３】図３は、一対のヨーク挟み込み部材の構造の一例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４は、図３に示す一対のヨーク挟み込み部材の他の取り付け例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第２の実施に形態に係る鉄塔周辺の工事ユニットを用いて仮工事を行った後の鉄塔周辺の架空送電線路の状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】図６は、従来の仮工事工法を説明するための図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００３４】
［実施の形態の要約］
本実施の形態の鉄塔周辺の工事ユニットは、鉄塔を挟んでそれぞれ配置された架空送電線の鉄塔の側の端部が、互いに並列に配置された複数の碍子連を介して鉄塔の側に緊線状態に支持され、複数の碍子連の両端部を一対の連結ヨークによりそれぞれ連結してなる架空送電線路の鉄塔周辺の工事に用いられる工事ユニットであって、鉄塔を挟んでそれぞれ配置された架空送電線間を電気的に接続する際に、１つの架空送電線に電気的に接続される複数の金属遮蔽付ケーブルを有するジャンパーユニットと、一対の連結ヨークをそれぞれ上下方向から挟み込んで取り付けられる一対の挟み込み部材を有し、一対の挟み込み部材により前記ジャンパーユニットを吊架する吊架ユニットとを備える。
【００３５】
架空送電線同士を複数の金属遮蔽付ケーブルで接続することで、１本の金属遮蔽付ケーブルで接続する場合よりも許容電流が大きくなる。
【００３６】
図１は、仮工事を行う前の鉄塔周辺の架空送電線路の一例を示す正面図である。図１に示すように、鉄塔１を挟んで配置された複数の架空送電線２の鉄塔１側の端部にある圧縮引留クランプ３が、鉄塔側取付金具４Ａ、互いに並列に配置された複数の碍子連５Ａ、５Ｂ、及び電線側取付金具４Ｂを介して鉄塔１の腕金（アーム）１ａに緊線状態に支持されている。鉄塔１両側の圧縮引留クランプ３、３のジャンパー用端子８ａ、８ａ間は、ジャンパー線８が接続されている。
【００３７】
ここで「仮工事」とは、鉄塔１の保守塗装、碍子連金具の塗装、碍子の交換、腕金１ａの改造、交換、その他鉄塔１の建替、改造、架空送電線の張替などの工事（以下、「本工事」という。）に先立って鉄塔１周辺に電気的に安全な作業領域を確保するための工事をいう。
【００３８】
［第１の実施の形態］
図２は、本発明の第１の実施に形態に係る鉄塔周辺の工事ユニットを用いて仮工事を行った後の鉄塔周辺の架空送電線路の状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。なお、図２には、鉄塔１を図示していないが、図２においては右側に鉄塔１が位置している。また、図２には、鉄塔１の一方の側の架空送電線路だけを図示しているが、鉄塔１の両側に鉄塔１の中心線に対して略対称的に架空送電線路が設けられている。
【００３９】
図２に示す架空送電線路のうち、圧縮引留クランプ３、鉄塔側取付金具４Ａ、一対の碍子連５Ａ、５Ｂ、及び電線側取付金具４Ｂは、既設の部材であり、それ以外の部材が仮工事のなかで新に設置する部材である。
【００４０】
鉄塔側取付金具４Ａは、Ｕクレビス４０、直角クレビス４１、連結ヨーク４２Ａ、直角クレビスリンク４３を備える。電線側取付金具４Ｂは、連結ヨーク４２Ｂ、直角平行クレビス４４、直角クレビス４５を備える。
【００４１】
連結ヨーク４２Ａ、４２Ｂは、例えば略五角形状の耐張装置用２連ヨーク（ＪＥＣ規格のＹ−ＨＴ、Ｙ−ＨＳＣ、Ｙ−ＨＳ）等の汎用の連結ヨークを用いることができる。
【００４２】
図２において碍子連５Ａ、５Ｂは、鉄塔１周辺の工事の前から鉄塔１の腕金１ａに連結された既設の碍子連である。また、図２において架空送電線２は、鉄塔１周辺の工事前から設置された既設の架空送電線である。
【００４３】
鉄塔１側の連結ヨーク４２Ａは、その一方側がＵクレビス４０及び直角クレビス４１を介して鉄塔１側に接続されており、他方側が両碍子連５Ａ、５Ｂの一方端に直角クレビスリンク４３を介して取り付けられている。
【００４４】
架空送電線２側の連結ヨーク４２Ｂは、その一方側が両碍子連５Ａ、５Ｂの他方端に直角クレビス４５を介して取り付けられ、他方側が直角平行クレビス４４を介して架空送電線２の端部に設けられた圧縮引留クランプ３に接続されている。このような構成により、一方の鉄塔側取付金具４Ａから既設の架空送電線２に至るまでの全ての部材が緊線状態で支持されていることになる。
【００４５】
本実施の形態の工事ユニット１０は、複数の碍子連５Ａ、５Ｂの両端部を一対の連結ヨーク４２Ａ、４２Ｂによりそれぞれ連結してなる架空送電線路の鉄塔１周辺の工事に用いられ、架空送電線２の鉄塔１の腕金１ａにそれぞれ圧縮引留クランプ３、鉄塔側取付金具４Ａ、４Ｂ、碍子連５Ａ、５Ｂを介して接続された架空送電線２同士を電気的に接続する複数の金属遮蔽付ケーブル２１Ａ、２１Ｂを有するジャンパーユニット２０と、一対の連結ヨーク４２Ａ、４２Ｂをそれぞれ上下方向から挟み込んで取り付けられる一対のヨーク挟み込み部材３１１Ａ、３１１Ｂを有し、一対のヨーク挟み込み部材３１１Ａ、３１１Ｂによりジャンパーユニット２０を架空送電線路から吊架する吊架ユニット３０とを備える。
【００４６】
〔ジャンパーユニットの構成〕
ジャンパーユニット２０は、金属遮蔽層（図示せず）を有する第１及び第１の金属遮蔽付ケーブル２１Ａ、２１Ｂと、第１及び第２の金属遮蔽付ケーブル２１Ａ、２１Ｂの両端にそれぞれ設けられた第１及び第２のケーブルヘッド２２Ａ、２２Ｂと、第１及び第２のケーブルヘッド２２Ａ、２２Ｂに一対の端子アダプター２３を介して電気的に接続される第１及び第２のジャンパー線２４Ａ、２４Ｂと、第１及び第２のジャンパー線２４Ａ、２４Ｂを緊線状態にある架空送電線２に電気的に接続する第１及び第２のＰＧクランプ２５Ａ、２５Ｂとを備える。
【００４７】
第１及び第２の金属遮蔽付ケーブル２１Ａ、２１Ｂは、例えばＣＶケーブルを用いることができる。ＣＶケーブルとしては、汎用のＣＶケーブルを用いることができ、例えば、中心導体（可撓撚り線導体、外径２６．０ｍｍ）と、中心導体の周囲を覆う絶縁体（内部半導体層と外部半導体層とから構成され、厚さ１３．０ｍｍを有する。）と、編組構造遮蔽層（軟銅線編組シースから構成され、厚さ４．０ｍｍを有する。）とを備え、編組構造遮蔽層の外周に押さえテープを巻き付けたケーブル（全ケーブルの外周、６６ｍｍ）を用いることが好ましい。
【００４８】
（ジャンパー線）
第１のジャンパー線２４Ａは、第２のジャンパー線２４Ｂよりも長く設定されている。第１のジャンパー線２４Ａの一端は第１のＰＧクランプ２５Ａにより架空送電線２に電気的に接続され、他端は端子アダプター２３を介して第１のケーブルヘッド２２Ａに電気的に接続される。第２のジャンパー線２４Ｂの一端は第２のＰＧクランプ２５Ｂにより第１のジャンパー線２４Ａに電気的に接続され、他端は端子アダプター２３を介して第２のケーブルヘッド２２Ｂに電気的に接続される。
【００４９】
第１のＰＧクランプ２５Ａは、架空送電線２及び第１のジャンパー線２４Ａの外周を把持することで架空送電線２と第１のジャンパー線２４Ａとを電気的に接続できる構成になっている。第２のＰＧクランプ２５Ｂは、第１及び第２のジャンパー線２４Ａ、２４Ｂの外周を把持することで第１及び第２のジャンパー線２４Ａ、２４Ｂ同士を電気的に接続できる構成になっている。
【００５０】
第１及び第２のジャンパー線２４Ａ、２４Ｂと端子アダプター２３とは、ジャンパー線２４Ａ、２４Ｂのケーブルヘッド２２Ａ、２２Ｂ側の端部に取り付けられた圧縮端子２４ａと端子アダプター２３の他方の端部に設けられた板状端子２３ｂとを４箇所ねじ止めすることによって固定される。
【００５１】
ジャンパー線２４Ａ、２４Ｂとしては、特に限定するものではなく、裸線、絶縁被覆線、又は遮蔽層付きケーブルのいずれであってもよい。
【００５２】
（ケーブルヘッド）
第１及び第２のケーブルヘッド２２Ａ、２２Ｂと端子アダプター２３とは、ケーブルヘッド２２Ａ、２２Ｂの中心導体に接続されて外部に露出している板状端子２２ａと端子アダプター２３の一方の端部に設けられた板状端子２３ａとを４箇所ねじ止めすることによって固定される。
【００５３】
ケーブルヘッド２２Ａ、２２Ｂには、一般的な電力設備に使用されている７７ｋＶ用気中磁器碍子ケーブルヘッド（例えば、重量約２００ｋｇ）や、軽量で取り扱い性の良好な７７ｋＶ移動用モールドケーブルヘッドなどを用いることができる。また、ケーブルヘッド２２Ａ、２２Ｂの周辺に設置されたアース線２６は、鉄塔１側に設置された図示しない接続板に接続される。また、一対の連結ヨーク４２Ａ、４２Ｂ間に、それぞれアークホーン５ａ、５ｂを設置してもよい。
【００５４】
（吊架ユニット）
吊架ユニット３０は、鉄塔側吊架金具３１と、電線側吊架金具３２とを備える。
【００５５】
鉄塔側吊架金具３１は、一対のヨーク挟み込み部材３１１Ａ、３１１Ｂ、接続プレート３１２、ケーブル吊架金具３１３、ＣＨ取付金具３１４を備える。一対のヨーク挟み込み部材３１１Ａ、３１１Ｂにより鉄塔１側の連結ヨーク４２Ａを挟み込み、下部に位置するヨーク挟み込み部材３１１Ｂに接続プレート３１２を介してケーブル吊架金具３１３を取り付け、ケーブル吊架金具３１３にＣＨ取付金具３１４によりケーブルヘッド２２Ａ、２２Ｂを吊架する。このような構成により、ケーブルヘッド２２Ａ、２２Ｂの一方の側は、鉄塔１側の連結ヨーク４２Ａに吊架される。
【００５６】
電線側吊架金具３２は、一対のヨーク挟み込み部材３１１Ａ、３１１Ｂ、ターンバックル取付金具３２２、ターンバックル３２３、端子アダプター吊金具３２４を備える。一対のヨーク挟み込み部材３１１Ａ、３１１Ｂにより架空送電線２側の連結ヨーク４２Ｂを挟み込み、下部に位置するヨーク挟み込み部材３１１Ｂにターンバックル取付金具３２２を介してターンバックル３２３を取り付け、ターンバックル３２３に端子アダプター吊金具３２４により端子アダプター２３を吊架する。端子アダプター２３の外周は、端子アダプター吊金具３２４により把持されている。このような構成により、ケーブルヘッド２２Ａ、２２Ｂの他方の側は、架空送電線２側の連結ヨーク４２Ｂに吊架される。
【００５７】
上述した吊架ユニット３０の吊架構造により既設の両碍子連５Ａ、５Ｂの下方にこれとほぼ平行に両ケーブルヘッド２２Ａ、２２Ｂが吊り下げられる。
【００５８】
〔一対のヨーク挟み込み部材の構造〕
図３は、一対のヨーク挟み込み部材の構造の一例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。なお、図３（ａ）は、連結ヨークの図示を省略している。図３（ｂ）は、連結ヨーク４２Ａ、４２Ｂのみを断面で示す。架空送電線２側の一対のヨーク挟み込み部材３１１Ａ、３１１Ｂと、鉄塔１側の一対のヨーク挟み込み部材３１１Ａ、３１１Ｂの構造は、同一となっている。
【００５９】
（一対のヨーク挟み込み部材）
一対のヨーク挟み込み部材３１１Ａ、３１１Ｂは、互いに平行に配置される第１の部分３１１ａと、第１の部分３１１ａに略直交する第２の部分３１１ｂとを備えたＪＩＳ規格（ＪＩＳＧ３１９２）の等辺山形鋼（アングル材）から形成されている。一対のヨーク挟み込み部材３１１Ａ、３１１Ｂの第１の部分３１１ａは、鉄塔１側の連結ヨーク４２Ａ又は架空送電線２側の連結ヨーク４２Ｂの複数の貫通穴４２０に対応する位置、及びその両側の位置にボルト３１０ａを挿通させるための複数（例えば４つ）の挿通穴３１１ｃを有している。図３において下側に位置するヨーク挟み込み部材３１１Ｂは、第２の部分３１１ｂに接続プレート３１２又はターンバックル取付金具３２２と連結してジャンパーユニット２０を吊架するための複数の連結穴３１１ｄが形成されている。なお、ヨーク挟み込み部材は、不等辺形鋼や溝形鋼（チャンネル材）を用いてもよく、アングル材やチャンネル材に限定されない。
【００６０】
（一対のヨーク挟み込み部材の取り付け例）
このように構成された一対のヨーク挟み込み部材３１１Ａ、３１１Ｂは、例えば、次のように連結ヨーク４２Ａ、４２Ｂに取り付けられる。まず、下側のヨーク挟み込み部材３１１Ｂの第１の部分３１１ａの挿通穴３１１ｃに４本のボルト３１０ａを挿通させ、ボルト３１０ａと螺合可能なネジが内面に形成された４つのカラー３１０ｃをボルト３１０ａのネジに締め付ける。次に、４つのカラー３１０ｃのうち内側の２つのカラー３１０ｃを連結ヨーク４２Ａ、４２Ｂに形成されている貫通穴４２０に挿入させる。次に、上側のヨーク挟み込み部材３１１Ａの第１の部分３１１ａに形成されている挿通穴３１１ｃにボルト３１０ａを挿通させ、ボルト３１０ａにナット３１０ｂを締め付ける。このようにして一対のヨーク挟み込み部材３１１Ａ、３１１Ｂは、離間部材であるカラー３１０ｃを介して平行に対向した状態でボルト３１０ａ及びナット３１０ｂの締結部材（固定部材）によって固定される。  
【００６１】
既設の連結ヨーク４２Ａ、４２Ｂとして、既に貫通穴４２０が形成されているものがあり、図３のように上記の連結ヨーク４２Ａ、４２Ｂのボルト挿通用の穴として、既設の貫通穴を用いることで、より簡易な手法によりヨーク挟み込み部材３１１Ａ、３１１Ｂを連結ヨーク４２Ａ、４２Ｂに取り付けることができる。
【００６２】
（一対のヨーク挟み込み部材の他の取り付け例）
図４は、図３に示す一対のヨーク挟み込み部材の他の取り付け例を示す図である。カラー３１０ｃをボルト３１０ａに対して締め付けるところまでは上記したとおりであり、この態様では、最も端（図４では紙面に向かって最も右側の端）に位置するボルト３１０ａだけが他のボルト３１０ａよりも長く、上側のヨーク挟み込み部材３１１Ａを介して上側からナット３１０ｂで締め付けている。地上側でヨーク挟み込み部材３１１Ａ、３１１Ｂを予めこの状態にしておき、この状態のまま連結ヨーク４２Ａ、４２Ｂへの設置を行う。この取り付け例によれば、向かって一番右側にあるボルト３１０ａだけを上側からナット３１０ｂで絞めて付けているため、この部分を支点として、上側のヨーク挟み込み部材３１１Ａの他方の端を周方向に下側のヨーク挟み込み部材３１１Ｂから離反させることができる開放端にする。
【００６３】
そして、この開放端である他方端側から既設の連結ヨーク４２Ａ、４２Ｂの幅方向に向けて挿入し、挿入した後に開放端を閉じて残りの３箇所をボルト締めすることによって、ヨーク挟み込み部材３１１Ａ、３１１Ｂを既設の連結ヨーク４２Ａ、４２Ｂに簡易に固定することができる。予めカラー３１０ｃをボルト３１０ａに対して螺合することによりヨーク挟み込み部材３１１Ａ、３１１Ｂの他方端が開放端であったとしても、ナット３１０ｂで締め付けていないボルト３１０ａが仮工事の高所作業時に脱落してしまうことを確実に防止することができる。
【００６４】
ヨーク挟み込み部材３１１Ａ、３１１Ｂの長さは特に限定はないが、連結ヨーク４２Ａ、４２Ｂの幅よりも略等しいかそれよりも長い構造であることが望ましい。複数の連結穴３１１ｄの間隔はケーブルヘッド２２Ａ、２２Ｂの間隔に応じて適宜設定することができる。
【００６５】
なお、上記実施の形態では、ヨーク挟み込み部材３１１Ａ、３１１Ｂの挟み込みに必要な４本のボルト３１０ａのうち２本のボルト３１０ａを連結ヨーク４２Ａ、４２Ｂの貫通穴４２０に挿通させたが、ヨーク挟み込み部材３１１Ａ、３１１Ｂの挟み込みに必要なボルト３１０ａのすべてを連結ヨーク４２Ａ、４２Ｂの貫通穴４２０に挿通させてもよい。また、カラー３１０ｃを予めヨーク挟み込み部材３１１Ａ（又はヨーク挟み込み部材３１１Ｂ）の第１の部分３１１ａに溶接により固定しておいてもよい。
【００６６】
（第１の実施の形態の仮工事の作業）
次に、第１の実施の形態の仮工事の作業の一例について説明する。
【００６７】
（１）ヨーク挟み部材の取付け
まず、既設の一方の連結ヨーク４２Ａ及び他方の連結ヨーク４２Ｂに一対のヨーク挟み部材３１１Ａ、３１１Ｂで挟み込んで取り付ける。
【００６８】
（２）ジャンパーユニットの吊架
ジャンパーユニット２０をクレーンにより持ち上げて、吊架ユニット３０の鉄塔側吊架金具３１の接続プレート３１２と電線側吊架金具３２のターンバックル取付金具３２２を連結ヨーク４２Ａ、４２Ｂに夫々に設置された下側のヨーク挟み部材３１１Ｂに接続する。
【００６９】
（３）既設の架空送電線とジャンパーユニットとの接続
ジャンパーユニット２０と既設の架空送電線２とをジャンパー線２４Ａ、２４Ｂを介して接続する。このような作業は、架空送電線路の夫々の適用適所において行う。
【００７０】
以上のようにして仮工事が終わると、鉄塔１周辺には電気的に安全な作業領域が確保されるので、鉄塔１の保持塗装作業、碍子連５Ａ、５Ｂの塗装、碍子の交換、腕金１ａの改造、交換などの実体的な作業（本工事）を開始する。この本工事作業が終わると、仮工事において取り付けた部材を取り外すことによって元の状態に戻す。
【００７１】
（第１の実施の形態の効果）
以上説明した第１の実施の形態に係る鉄塔周辺の工事方法によれば、以下の効果を奏する。
【００７２】
（ア）従来の仮工事方法では対応が困難であった許容電流が大きい架空送電線路や２方向分岐型の架空送電線路に対しても、既設の架空送電線の弛度を大幅に調整する必要がなく、多種多様な仮工事の態様に対しても簡易な方法で複数の金属遮蔽付ケーブルを並置することができる。
【００７３】
（イ）また、本実施の形態によれば、一対の碍子連５Ａ、５Ｂの両端を連結する互いに対向した一対の連結ヨーク４２Ａ、４２Ｂの夫々をその上下方向から挟み込む構成の一対のヨーク挟み込み部材３１１Ａ、３１１Ｂによってジャンパーユニット２０を吊架する構成を採用したので、従来の仮工事方法では対応が困難であった許容電流が大きい架空送電線路や２方向分岐型の架空送電線路に対しても、簡易な手法で複数の金属遮蔽付ケーブル２１Ａ、２１Ｂを所定の距離離間させて設置させることができる。
【００７４】
（ウ）また、本実施の形態によれば、鉄塔１の周辺における既設の碍子連５Ａ、５Ｂや架空送電線２を撤去せずにそのまま使用する仮工事の態様において、ジャンパーユニット２０を吊り下げるための新規な中間部材を緊線状態を保つ既設の架空送電線路の長手方向に組み込む必要がなく、作業者のジャンパーユニット２０の取付作業の煩雑さを軽減することができる。
【００７５】
［第２の実施の形態］
図５は、本発明の第２の実施に形態に係る工事ユニットを用いて仮工事を行った後の鉄塔周辺の架空送電線路の状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。なお、図５には、鉄塔を図示していないが、図５においては右側に鉄塔が位置している。また、図５には、鉄塔（省略）の一方の側の架空送電線路だけを図示しているが、鉄塔の両側に鉄塔の中心線に対して略対称的に架空送電線路が設けられている。
【００７６】
第１の実施の形態では、既設の架空送電線２及び碍子連５Ａ、５Ｂ等が鉄塔に接続されまま、仮工事を行ったが、本実施の形態の工事ユニット１０は、架空送電線２と鉄塔１を接続する碍子連５Ａ、５Ｂ等を外して行う点が第１の実施の形態と異なる。
【００７７】
本実施の形態の工事ユニット１０は、架空送電線２と鉄塔１側の間に接続され、架空送電線２を緊線状態で支持する一対の支持ユニット６０と、鉄塔１を挟んで配置され、支持ユニット６０によりそれぞれ緊線状態に支持された架空送電線２同士を電気的に接続する第１の実施の形態と同様のジャンパーユニット２０と、ジャンパーユニット２０を架空送電線路から吊架する第１の実施の形態と同様の吊架ユニット３０とを備える。ジャンパーユニット２０及び吊架ユニット３０は、第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００７８】
（支持ユニット）
支持ユニット６０は、鉄塔１の腕金１ａに連結金具６１を介して連結される耐張クランプ６２と、耐張クランプ６２に接続された亜鉛メッキ鋼撚り線（支持線）６３と、亜鉛メッキ鋼撚り線（支持線）６３の端部に取り付けられた圧縮引留クランプ６３ａと、圧縮引留クランプ６３ａに取り付けられた鉄塔側取付金具６４２と、鉄塔側取付金具６４２に一方端が接続される一対の碍子連６５Ａ、６５Ｂと、一対の碍子連６５Ａ、６５Ｂの他方端に接続される電線側取付金具６４Ｂとを備える。
【００７９】
連結金具６１は、２つのＵクレビス６１ａ、弛度調整金具６１ｂ、１枚リンク６１ｃを備える。
【００８０】
鉄塔側取付金具６４Ａは、直角クレビス６４１、連結ヨーク６４２Ａ、直角クレビスリンク６４３を備える。電線側取付金具６４Ｂは、連結ヨーク６４２Ｂ、Ｙ字金具６４４、直角クレビス６４５を備える。Ｙ字金具６４４は、既設の架空送電線２の鉄塔側端部の圧縮引留クランプ３に連結される。連結ヨーク６４２Ａ、６４２Ｂは、第１の実施の形態の連結ヨーク４２Ａ、４２Ｂと同様に構成されている。
【００８１】
吊架ユニット３０の鉄塔側吊架金具３１は、鉄塔側取付金具６４Ａの連結ヨーク６４２Ａに第１の実施の形態と同様に接続され、電線側吊架金具３２は、電線側取付金具６４Ｂの連結ヨーク６４２Ｂに第１の実施の形態と同様に接続される。
【００８２】
（第２の実施の形態の仮工事の作業）
次に、仮工事の作業の一例について説明する。
【００８３】
（１）地上における準備
地上において、図５に示すように、支持ユニット６０とジャンパーユニット２０とを吊架ユニット３０によって接続したものを一対用意しておく。このとき、新たな碍子連６５Ａ、６５Ｂ及び連結ヨーク６４２Ａ、６４２Ｂを用い、連結ヨーク６４２Ａ、６４２Ｂを第１の実施の形態と同様にヨーク挟み込み部材３１１Ａ、３１１Ｂによって挟み込む。
【００８４】
（２）支持ユニット、ジャンパーユニット及び吊架ユニットの接続
支持ユニット６０、ジャンパーユニット２０及び吊架ユニット３０をクレーンにより持ち上げる。そして既設の架空送電線２を所定の長さに切断して、既設の碍子連５Ａ、５Ｂ及び連結ヨーク４２Ａ、４２Ｂを撤去し、架空送電線２の切断後の端末に圧縮引留クランプ３を取り付ける。そして、圧縮引留クランプ３に支持ユニット６０の電線側取付金具６４Ｂを取り付け、支持ユニット６０の連結金具６１のＵクレビス６１ａを鉄塔１に接続する。
【００８５】
（３）既設の架空送電線とジャンパーユニットとの接続
ジャンパーユニット２０と既設の架空送電線２とをジャンパー線２４Ａ、２４Ｂを介して電気的に接続する。このような作業は、架空送電線路の夫々の適用適所において行う。
【００８６】
（４）弛度の調整
最後に必要に応じて支持ユニット６０の弛度調整金具６１ｂを用いてジャンパーユニット２０を所定の弛度とするべく微調整する。
【００８７】
この仮工事の作業が終わると、鉄塔１周辺には電気的に安全な作業領域が確保されるので、鉄塔１の保持塗装作業、碍子連５Ａ、５Ｂの塗装、碍子の交換、腕金の改造、交換などの実体的な作業（本工事）を開始する。
【００８８】
この本工事作業が終わると、仮工事において取り付けた部材を取り外すことによって元の状態に戻す。支持ユニット６０を使用して切断した既設の架空送電線２については別の架空送電線２を適用する作業を行う。
【００８９】
（第２の実施の形態の効果）
この第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を奏するとともに、ジャンパーユニット２０と支持ユニット６０と一体とした状態でジャンパーユニット２０を吊架するので、ヨーク挟み込み部材３１１Ａ、３１１Ｂの連結ヨーク６４２Ａ、６４２Ｂの取付け作業を地上において行うことができる。また、第２の実施の形態の工事ユニット１０は、第２の実施の形態の仮工事だけでなく、第１の実施の形態の仮工事にも使用することができるので、部品を共用化することができる。
【００９０】
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されず、その要旨を変更しない範囲内で種々に変形実施が可能である。例えば、上記各実施の形態では、架空送電線２間を２本の金属遮蔽付ケーブル２１Ａ、２１Ｂで電気的に接続したが、３本以上の金属遮蔽付ケーブルで電気的に接続してもよい。
【００９１】
また、本発明の要旨を変更しない範囲内で上記各実施の形態の構成要素のうち一部を除くことも可能である。
【００９２】
また、上記各実施の形態の構成要素を、本発明の要旨を変更しない範囲内で任意に組み合わせることは可能である。
【００９３】
また、上記実施の形態で説明した製造方法は、本発明の要旨を変更しない範囲内で工程の削除、追加、変更を行ってもよい。例えば、上記各実施の形態では、下側の挟み込み部材３１１Ｂにボルト３１０ａを下側から挿通してカラー３１０ｃを締結したが、上側の挟み込み部材３１１Ａにボルト３１０ａを上側から挿通してカラー３１０ｃを締結してもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１…鉄塔、１ａ…腕金、２…架空送電線、３…圧縮引留クランプ、４Ａ…鉄塔側取付金具、４Ｂ…電線側取付金具、５Ａ、５Ｂ…碍子連、５ａ、５ｂ…アークホーン、８…ジャンパー線、８ａ…ジャンパー用端子、１０…工事ユニット、２０…ジャンパーユニット、２１Ａ、２１Ｂ…金属遮蔽付ケーブル、２２Ａ、２２Ｂ…ケーブルヘッド、２２ａ…板状端子、２３…端子アダプター、２３ａ、２３ｂ…板状端子、２４Ａ…第１のジャンパー線、２４Ｂ…第２のジャンパー線、２４ａ…圧縮端子、２５Ａ…第１のＰＧクランプ、２５Ｂ…第２のＰＧクランプ、２６…アース線、３０…吊架ユニット、３１…鉄塔側吊架金具、３２…電線側吊架金具、４０…Ｕクレビス、４１…直角クレビス、４２Ａ、４２Ｂ…連結ヨーク、４３…直角クレビスリンク、４４…直角平行クレビス、４５…直角クレビス、６０…支持ユニット、６１…連結金具、６１ａ…Ｕクレビス、６１ｂ…弛度調整金具、６１ｃ…１枚リンク、６２…耐張クランプ、６３…亜鉛メッキ鋼撚り線（支持線）、６３ａ…圧縮引留クランプ、６４Ａ…鉄塔側取付金具、６４Ｂ…電線側取付金具、６５Ａ…碍子連、１００…鉄塔、１０１…架空送電線、１０２…金属遮蔽付ケーブル、１０３…碍子、１０４…腕金、１０５…支持線、１０６…ケーブルヘッド、３１０ａ…ボルト、３１０ｂ…ナット、３１０ｃ…カラー、３１１Ａ、３１１Ｂ…ヨーク挟み込み部材、３１１ａ…第１の部分、３１１ｂ…第２の部分、３１１ｃ…挿通穴、３１１ｄ…連結穴、３１２…接続プレート、３１３…ケーブル吊架金具、３１４…取付金具、３２２…ターンバックル取付金具、３２３…ターンバックル、３２４…端子アダプター吊金具、４２０…貫通穴、６４１…直角クレビス、６４２Ａ、６４２Ｂ…連結ヨーク、６４３…直角クレビスリンク、６４４…Ｙ字金具、６４５…直角クレビス
【図１】
0005794902.tif 000002
【図２】
0005794902.tif 000003
【図３】
0005794902.tif 000004
【図４】
0005794902.tif 000005
【図５】
0005794902.tif 000006
【図６】
0005794902.tif 000007