(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンとαオレフィンの共重合体であるポリオレフィン系樹脂にアミノ基を有するカップリング剤を添加または塗布し、さらにエネルギー線を照射することを特徴とする、無機材料との接着性を有するポリオレフィン系樹脂またはそのシート。
【請求項２】
エネルギー線が電子線であることを特徴とする請求項１記載の樹脂またはそのシート。
【請求項３】
無機材料がガラス板であることを特徴とする請求項１又は２記載の樹脂またはそのシート。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂からなるシ−トにカップリング剤を塗布し、さらにエネルギー線を照射することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のシート。
【請求項５】
エネルギー線が電子線であり、その加速電圧が１０〜１５０ｋｅＶの範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載のシート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項記載の樹脂またはそのシートを用いた封止材。
【請求項７】
請求項６記載の封止材を構成要素として含む太陽光発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機材料、例えばガラス板、ガラス繊維や無機フィラ−との接着性、充填性に優れるポリオレフィン系樹脂及びそのシートである。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂またはそのシ−トは、無機材料、例えばガラス板との接着性が乏しく、効率的な接着性向上法が求められてきた。
【０００３】
従来、ＥＶＡ系樹脂やポリオレフィン系樹脂にシラン系カップリング剤を添加し混練及び架橋を行ってシラン変性する方法（特許文献１〜４）が提案されている。本手法により例えばガラスとの接着性が向上するが、カップリング剤を樹脂に練り込み、ラジカル架橋する方法は、シ−ト成形加工時に架橋を抑制し、封止時に確実に架橋させるため、そのプロセスウインドウが狭く、時に成型加工上の問題や封止時の架橋不良を与える場合があった。また練り込みであるためコストアップであり、また残留する架橋材、架橋助剤等の物性に対する悪影響も考えられ、より効率的かつ安定な接着性向上方法が求められている。
特許文献５、６、７、８には、シランカップリング剤や架橋剤を配合したＥＶＡやポリオレフィン等の樹脂に電子線を照射してなる太陽光発電装置の封止材が記載されているが、上記過酸化物架橋の欠点を代替するための電子線架橋であったり、電子線による架橋度の制御による成形加工性の調整がその主目的である。また用いられているカップリング剤はビニル基、メタクリロキシ基、エポキシ基を有するシランカップリング剤である。
特許文献９、１０には、封止材の接着性向上、劣化抑制を目的とし、エチレン系樹脂に対し、不飽和カルボン酸誘導体やエポキシ化合物を共重合し、あるいはこれらで変性し、さらにシランカップリング剤をコーティングする方法が記載されている。しかし、オレフィン系樹脂にこれらカルボン酸誘導体やエポキシ化合物等の極性モノマーを共重合したり、変成することは技術的難易度が高く、他の物性を犠牲にする可能性が高い。
ポリオレフィン系樹脂に無機材料、例えばガラスとの接着性を付与する方法、特にアミノ基を含有するカップリング剤を添加または塗布した後にエネルギー線を照射する方法に関しての記述はない。
【０００４】
【特許文献１】特公昭６２−１４１１１号公報
【特許文献２】特開２００４−２１４６４１号公報
【特許文献３】特開２００６−３６８７５号公報
【特許文献４】特開２００７−３１８００８号公報
【特許文献５】特開平６−３３４２０７号公報
【特許文献６】特開２００１−１１９０４７号公報
【特許文献７】特開平８−２８３６９６号公報
【特許文献８】特開２００９−２４９５５６号公報
【特許文献９】特開２００２−２３５０４７
【特許文献１０】特開２００２−２３５０４９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂またはそのシ−トと無機物、例えばガラス板等との効率的で安定な接着方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ポリオレフィン系樹脂に特定のカップリング剤を添加または塗布し、さらにエネルギー線を照射することで得られる無機材料との接着性に優れた樹脂またはそのシートである。
【発明の効果】
【０００７】
ポリオレフィン系樹脂にアミノ基を有するカップリング剤を添加または塗布しさらにエネルギー線を照射することで、無機材料、特にガラスとの接着性に優れた樹脂またはそのシートを得ることができ、例えば太陽光発電装置の封止材や液晶、ＥＬ表示部材、ＥＬ発光装置の封止、接着用樹脂として有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂にアミノ基を有するカップリング剤を添加または塗布し、さらにエネルギー線を照射することを特徴とする、無機材料との接着性に優れた樹脂またはそのシートである。本発明におけるシ−トはフィルムの概念を包含し、その厚さに特に制限はなく、一般的には１μｍから３ｍｍの範囲である。
【０００９】
本発明においてポリオレフィン系樹脂とは、オレフィンモノマーを重合して得られる樹脂であって、これらオレフィンモノマーから誘導されるユニットの含量が実質的に１００％を占める樹脂である。本ポリオレフィン系樹脂の製造方法は任意である。この様なポリオレフィン系樹脂製造に用いられるオレフィンモノマーは、炭素と水素から構成され、エチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィン、すなわちプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。本発明においてはオレフィンモノマーの範疇に炭素数５〜２０の環状オレフィンも含まれ、該環状オレフィンの例としては、ビニルシクロヘキサンやシクロペンテン、ノルボルネン等が挙げられる。好ましくは、エチレンまたはエチレンとα−オレフィンの共重合体が用いられる。この様なポリオレフィン系樹脂としては、最も好ましい例として高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンが挙げられ、好ましい例としてアイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、アタクティックポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、ポリ１−ヘキセン、各種ポリノルボルネン、エチレン−ノルボルネン共重合体等が示される。本共重合体の密度は０．８５０〜０．９８０ｇ／ｃｍ３の範囲内が一般的であり、用途に応じて密度とそれにより規定できる軟質性、透明性を選択することが出来る。
【００１１】
本発明においては特定のシランカップリング剤を用いる。一般にシランカップリング剤とは分子内に官能基と加水分解縮合性基を有するシラン化合物である。本発明において用いる特定のシランカップリング剤とは、官能基としてアミノ基を有するシランカップリング剤である。アミノ基は単数でも複数でもよく、また他の官能基を有してもよい。加水分解縮合性基としてはメトキシ基、エトキシ基、イソプロピキシ基等のアルコキシ基やアセトキシ基が例示できる。官能基としてアミノ基を有するシランカップリング剤の具体例としては、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルエチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）アミン、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）アミン、Ｎ−（ｎ−ブチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらのカップリング剤は１種または２種以上を用いることができる。
このようなシランカップリング剤は信越化学工業株式会社やダウコーニング社、エボニック社から入手することができる。
【００１２】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂にアミノ基を有するカップリング剤を添加または塗布することを特徴とする。さらにこれにエネルギー線を照射することにより接着強度を大きく向上させることを特徴とする。ポリオレフィン系樹脂にカップリング剤を添加、混練する方法は通常樹脂に添加剤を添加するための公知の方法を用いることができる。工業的には例えば二軸押し出し機やバンバリ式の混合機、ロール成形機等を用いることが出来る。好ましくは、本発明はポリオレフィン系樹脂からなるシ−トにカップリング剤を塗布しさらにエネルギー線を照射することを特徴とする。カップリング剤を添加、混練する方法と比較し、塗布による方法はカップリング剤の使用量を減じることができ、経済的により優れている。シ−トへのカップリング剤塗布の方法は任意の公知の方法を用いることが出来る。塗布方法として例えばグラビアコーティング法、ロールコーティング法あるいはディップコーティング法、噴霧法等公知の方法が例示できる。この際、カップリング剤は適当な溶媒に希釈して用いても、希釈せずに用いても良い。
カップリング剤の使用量に特に制限はないが、樹脂に混練等で添加する場合、一般的には樹脂に対し０．０５質量％〜１０質量％の範囲で用いられる。塗布する場合、一般的に０．１ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２の範囲で用いられる。
【００１３】
本発明に用いられるエネルギー線としては、電子線、ガンマ線、Ｘ線、紫外線、中性子線、α線、赤外線、可視光線等が挙げられる。これらのエネルギー線は、公知の装置を用いて照射することができる。本発明には好ましくは電子線が用いられる。電子線の加速電圧としては一般的には１０ｋｅＶ〜５０００ｋｅＶの範囲が用いられ、照射線量は一般的には１ｋＧｙ〜５００ｋＧｙの範囲である。
本加速電圧は、シ−トの厚さ等により適切に制御する。
本発明において、電子線処理による樹脂表面近傍の樹脂とカップリング剤間の相互作用強化による接着性付与を目的とする場合には、電子線の加速電圧は低い方が好ましく、好ましくは１０ｋｅＶ〜２５０ｋｅＶ、さらに好ましくは１０ｋｅＶ〜１５０ｋｅＶである。本発明においては少なくともシ−ト中心部または電子線照射面の反対面は実質的に架橋されず、熱可塑性であることが、特に後述する太陽光発電装置用封止樹脂シ−トのためには好ましい。また、ここで言う相互作用強化とは、例えば表面近傍の樹脂やカップリング剤間のグラフト、架橋、化学反応、分子鎖の絡み合い等、接着性強化に繋がる化学的あるいは物理的相互作用の強化を示す。エネルギー線の照射は、シ−トへのカップリング剤を添加する場合、塗布する場合共に同様に行われるが、樹脂方面近傍のみの相互作用強化が目的である場合、カップリング剤の利用効率の高さという観点からは、カップリング剤の塗布が好ましい。
【００１４】
本発明においては、必要に応じて架橋助剤をさらに添加または塗布することができる。使用できる架橋助剤は公知の架橋助剤であり、例えばトリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−フェニレンビスマレイミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの架橋助剤は１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。架橋助剤を配合する場合、その含有量に特に制限はないが、通常、合計質量に対して０．０１〜５質量％の範囲であるのが好ましい。
【００１５】
本発明の樹脂またはそのシートは、無機材料、特にガラスとの接着性が良好であるため、液晶、ＥＬ表示部材、ＥＬ発光装置の封止、接着用樹脂として有用である。本樹脂またはそのシートの密度は０．８５０〜０．９８０ｇ／ｃｍ３の範囲内が一般的であり、用途に応じて密度とそれにより規定できる軟質性、透明性を選択することが出来る。以下、本発明の樹脂またはそのシートの好ましい用途である太陽光発電装置（太陽電池）の各種封止用部材について詳細に説明する。
【００１６】
本発明の樹脂シートを太陽光発電装置（太陽電池）の各種封止用部材、特に封止用シートとして用いる場合、その好ましい物性は、Ａ硬度５０以上９５以下、さらに好ましくはＡ硬度５０以上９０以下であり、全光線透過率は厚さ１ｍｍのシートにおいて７５％以上である。本条件を満足するための好ましいポリオレフィン系樹脂は、エチレン−αオレフィン共重合体であり、その密度は概ね０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３の範囲である。封止材として用いる場合、原料樹脂のＭＦＲ値（２００℃、加重９８Ｎ）は特に規定されることはないが、一般的に０．１ｇ／１０分以上３００ｇ／１０分以下である。これより低いと封止の際、充填不良による空隙が発生しやすく、これより高いと耐熱性の不足、すなわち環境下における太陽電池セルや配線のクリ−プ現象が懸念される。本ＭＦＲ値は、用いる樹脂の公知文献から当業者らは容易に推定することが可能で、また少量のオイルや可塑剤を添加することで調整することも出来る。
本発明の樹脂シートを太陽光発電装置（太陽電池）の各種封止用部材、特に封止用シートとして用いる場合、信頼性確保の点から特にガラスとの接着性が重要である。浮動ローラー法剥離試験による９０°剥離試験において、２５Ｎ／２５ｍｍ以上の剥離強度（接着強度）を示すことが好ましい。
【００１７】
太陽光発電装置（太陽電池）の封止用シートとして用いる場合、シート本体は実質的に熱可塑性であることが封止のためには好ましく、そのため、電子線照射による架橋その他影響は、無機材料、例えばガラスとの接着が必要となるシ−ト表面近傍に限定されるのが好ましい。そのためには、一般には電子線の加速電圧を変更することによる電子の到達深さを制御することや、接着が必要となる面のみの照射が好ましい。シ−ト中心部または電子線照射面の反対面は実質的に電子線照射されず、熱可塑性であることが太陽光発電装置用封止樹脂シ−トのためには好ましい。好ましい例である表面近傍のみの相互作用強化の場合、シ−ト全体に対する架橋度は実質的に低く、シ−ト全体に対するゲル分での評価では一般的には５０％以下、特に好ましくは３０％以下である。本ゲル分は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２７６５−８４により求められる。本発明の樹脂またはそのシートは、配線用金属やシリコン、あるいはガラス等の無機材料との接着性が優れるため、太陽光発電装置（太陽電池）の封止材として好適に用いることが出来る。
本発明の樹脂シートを太陽光発電装置（太陽電池）の封止材として用いる場合、光エネルギーを無害な熱エネルギーに変換する紫外線吸収剤と光酸化で生成するラジカルを捕捉するヒンダードアミン系光安定剤から構成される耐光剤を配合する。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、蓚酸アニリド系、あるいはマロン酸エステル系が例示できる。紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の質量比は１：１００〜１００：１の範囲で、紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の質量の合計量を耐光剤質量とし、その使用量は、樹脂質量１００質量部に対し、０．０５〜５質量部の範囲である。以上のような耐光剤は、例えば株式会社ADEKAよりアデカスタブＬＡシリーズとして、あるいは住化ケムテックス社よりスミソーブシリーズとして、入手することが出来る。
【００１８】
本発明の樹脂あるいはそのシートを熱可塑性の太陽光発電装置用封止材として用いるには、封止材としての特性向上を目的として、必要に応じて下記「可塑剤」や「老化防止剤」を加える事ができる。
【００１９】
＜可塑剤＞
本発明の樹脂あるいはそのシートには従来塩ビや他の樹脂に用いられる公知の任意の可塑剤を配合することが出来る。好ましく用いられる可塑剤はオイルまたは含酸素または含窒素系可塑剤であり、好ましくは、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、エステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、エ−テル系可塑剤、またはアミド系可塑剤から選ばれる可塑剤である。
【００２０】
可塑剤の配合量は、本発明の樹脂またはそのシート１００質量部に対して、可塑剤１質量部以上２０質量部以下、好ましくは１質量部以上１０質量部以下である。１質量部未満では上記効果が不足し、２０質量部より高いとブリ−ドや、過度の軟化、それによる過度のべたつきの発現等の原因となる場合がある。また可塑剤を配合することで、封止材の流動性を向上させることができる。特に用いられる樹脂のＭＦＲ値が低い場合、上記の範囲で可塑剤を添加することにより封止材として適当なＭＦＲ値に調整することが可能となる。
【００２１】
＜老化防止剤＞
適当な老化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系熱安定剤、ラクトン系熱安定剤、ビタミンＥ系熱安定剤、イオウ系熱安定剤等が挙げられる。その使用量は、樹脂組成物１００質量部に対して３量部以下である。
【００２２】
＜フィルム、シ−ト＞
本発明の樹脂からなるシ−トを太陽光発電装置の封止材用シ−トとして用いる場合、その厚みに特に制限はないが、一般に３０μｍ〜１ｍｍ、好ましくは１００μｍ〜０．５ｍｍである。本発明の樹脂シ−トを製造するには、インフレーション成形、押し出し成形、Ｔダイ成形、カレンダ−成形、ロ−ル成形などの公知の成形法を採用することができる。
【００２３】
＜架橋＞
本発明の樹脂シートからなる封止材は、封止工程の簡略化と太陽光発電装置のリサイクル性を考慮すると架橋処理をおこなうのはカップリング剤と樹脂シ−トの結合を強化するためのシート表面近傍のみが好ましい。この場合、シ−トの大部分を占める中心部分やガラスとの接着面の反対面は実質的な架橋をせずに熱可塑性であることが封止材として用いる上で好ましい。しかしシ−ト自身へのより高度な耐熱性を要求される場合や封止後にはこれ以上の架橋処理を行うことも可能である。架橋処理は、一般には本熱可塑性封止材に架橋材、架橋助剤を添加し、架橋温度以下の条件でフィルム、シートを成形し、太陽電池セルの封止後に所定の架橋条件にて架橋を行う。本発明の熱可塑性封止材の熱可塑性は封止工程で溶融、流動により太陽電池セルを封止する工程で重要である。その後の架橋条件は、用いられる架橋材、架橋助剤により任意に決定される。本熱可塑性封止材に使用可能な架橋材、架橋助剤は、通常ポリオレフィン系樹脂、特にエチレン系樹脂に用いられるものであり公知である。このような架橋処理を行った本発明の封止材はリサイクル性という使用のメリットは無くなるが、高い水蒸気バリア性（低い水蒸気透過率）、高い体積抵抗率、及び酢酸等の腐食性物質を遊離しない点は、太陽電池の信頼性向上の面から有利である。
【００２４】
本封止材を用いた太陽電池としては、単結晶シリコン系、多結晶シリコン系、アモルファスシリコン系、化合物系、有機系の各形式の太陽電池が挙げられる。薄膜太陽電池等、太陽電池セルが表面ガラスに密着し、封止材に透明性が求められない形式においても、高い水蒸気バリア性（低い水蒸気透過率）、高い体積抵抗率、及び酢酸等の腐食性物質を遊離しない点は、太陽電池の信頼性向上の面から有利である。
本発明の樹脂あるいはその樹脂からなるシートには、他に、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、通常の樹脂に用いられる添加剤、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、充填剤、着色剤、滑剤、防曇剤、発泡剤、難燃剤、難燃助剤等を添加しても良い。
【実施例】
【００２５】
以下、実施例により、本発明を説明するが、これらの実施例は本発明を限定するものではない。
【００２６】
＜原料樹脂＞
実施例、比較例に用いた原料樹脂は以下の通りである。
ＬＬＤＰＥ（直鎖低密度ポリエチレン）
・ダウケミカル社製ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＰＬ１８８０  密度０．９０２ｇ／ｃｍ３
・ダウケミカル社製ＥＮＧＡＧＥ  ８１００  密度０．８７０ｇ／ｃｍ３
【００２７】
＜引張試験＞
ＪＩＳ  Ｋ−６２５１に準拠し、得られたフィルムを２号１／２号型テストピース形状にカットし、島津製作所ＡＧＳ−１００Ｄ型引張試験機を用い、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎにて初期引張弾性率、破断点伸び、破断強度を測定した。
【００２８】
【表１】
0005650975.tif 000002
【００２９】
＜シランカップリング剤＞
以下の信越化学工業社製シランカップリング剤を用いた。
３−アミノプロピルトリエトキシシラン（ＫＢＥ−９０３）
Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン（ＫＢＭ−６０２）
３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−４０３）
３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＭＢ−５０３）
ビニルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−１００３）
さらに、以下のエボニック社製シランカップリング剤を用いた。
ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）アミン
【００３０】
＜混練法＞
ブラベンダ−プラスチコ−ダ−（ブラベンダ−社製ＰＬ２０００型）を使用し、樹脂と添加物の合計約４５ｇを１８０℃、１００ｒｐｍ、５分間混練し樹脂組成物を作製した。
【００３１】
＜シート作成＞
サンプルシートは加熱プレス法（温度１８０℃、時間３分間、圧力５０ｋｇ／ｃｍ２）により成形した厚さ０．４ｍｍのシ−トを用いた。
【００３２】
＜塗布法＞
シランカップリング剤、酢酸をシクロヘキサン溶液に溶解し、カップリング剤２質量％、酢酸２質量％の溶液を調整した。バーコーターを用い、４５ミクロン厚さでシクロヘキサン溶液をシ−ト上に塗布
した。その後、一昼夜自然乾燥させた。
【００３３】
＜電子線照射＞
岩崎電気ＥＢ装置ＴＹＰＥ：ＣＢ２５０／１５／１８０Ｌを用い、加速電圧１２５ｋＶで所定の照射線量（ｋＧｙ）の照射を１回実施した。加速電圧１２５ｋＶでの電子線進入深さは実質的に樹脂表面から０．１〜０．２ｍｍである。塗布法によるシ−トの場合、塗布面に照射を実施した。
【００３４】
＜ガラスとの圧着＞
幅２５ｍｍ、長さ６０ｍｍのガラス板の表面をアセトンで洗浄し、よく乾燥させた。
シ−トを幅２５ｍｍ、長さ６０ｍｍにカットし、気泡が入らないようにガラス板上に密着させた。その後、加熱オーブン内で０．０３ＭＰａの荷重をかけ、１６０℃、１５分間圧着させた。
【００３５】
＜接着強度測定＞
島津製作所ＡＧＳ−１００Ｄ型引張試験機を用い、浮動ローラー法にて９０°剥離条件下、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎにて測定した。
【００３６】
＜実施例１＞
ＬＬＤＰＥ（ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＰＬ１８８０）に対し、株式会社ＡＤＥＫＡ製耐候剤ＬＡ−５２、ＬＡ−３６各０．２質量部、酸化防止剤としてチバ・ジャパン社製イルガノックス１０７６を０．１質量部添加し、上記のようにブラベンダーを用いて混練を行った。得られた樹脂混練物を上記加熱プレス法にて０．４ｍｍ厚さのシ−トを作製した。
シクロヘキサンに対し、シランカップリング剤：３−アミノプロピルトリエトキシシランを２質量％、酢酸２質量％の濃度で溶解し、塗布用の溶液を調整した。樹脂シ−トに、バーコーターを用い上記シクロヘキサン溶液を開口厚さ４５ミクロンで塗布した。その後ドラフト中で一昼夜乾燥した。この様にして得られたシ−トのカップリング剤塗布面に対し、加速電圧１２５ｋＶで５０ｋＧｙの電子線照射を１回行った。照射から３日後、上記にしたがってガラスとの圧着をおこなった。翌日、接着強度測定を行ったところ、接着強度が高くシ−トの材料破壊となった。材破に至る際に測定された接着強度は３５Ｎ／２５ｍｍ以上であった。
【００３７】
＜実施例２〜５＞
実施例１と同様に、但し、シ−トの樹脂、シランカップリング剤、電子線照射条件を変えて試験を行った。試験条件及び結果を表２に示す。
＜実施例６、７＞
実施例１と同様に、ただしシランカップリング剤にエボニック社製ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）アミンを用いた。また、シクロヘキサンに対し、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）アミンを１質量％の濃度で、ただし酢酸は用いずに溶解し、塗布用の溶液を調整し、他は同様に実施した。
＜ゲル分測定＞
ＡＳＴＭ  Ｄ−２７６５−８４に従い、以下のようにして求めた。すなわち、精秤した１．０ｇの樹脂シ−ト（カップリング剤塗布済み、電子線照射済み）を、２ｍｍ四方に裁断し１００メッシュのステンレス製網袋に包み、精秤した。これを沸騰キシレン中で約５時間抽出したのちに網袋を回収し、真空中９０℃で１０時間以上乾燥した。十分に冷却後、網袋を精秤し、以下の式により、ポリマー中のゲル量を算出した。
ゲル量＝網袋に残留したポリマーの質量／はじめのポリマー質量×１００
実施例１〜７で得られた樹脂シ−ト（カップリング剤塗布済み、電子線照射済み）のゲル分はいずれも１０質量％以下であった。
【００３８】
＜比較例１〜４＞
実施例と同様に、ただしシ−トに電子線を照射せずにガラスとの接着試験を行った。
【００３９】
＜比較例５〜７＞
実施例と同様に、ただし本発明の範囲外のカップリング剤、すなわち官能基としてアミノ基を含まないカップリング剤を使用し、電子線を照射した後にガラスとの接着試験を行った。
【００４０】
＜比較例８、９＞
実施例と同様に、ただしカップリング剤を使用せず、電子線を照射した後にガラスとの接着試験を行った。
【００４１】
＜比較例１０、１１＞
実施例と同様に、ただしカップリング剤も電子線も用いずにガラスとの接着試験を行った。
【００４２】
【表２】
0005650975.tif 000003
【００４３】
以上の結果より、ポリオレフィン系樹脂にアミノ基を有するシランカップリング剤を添加し、さらに電子線照射を行うことにより、ガラスとの接着性が著しく増加する。