(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式
【化３２】
0005734837.tif 000048
の化合物［式中、
Ａは、Ｎを表し、
−−−−−−は、単又は二重結合を表し、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、独立にＨ、ハロゲン、ニトロ、シアノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ、非置換若しくは置換フェニル又は非置換若しくは置換フェノキシを表し、
Ｒ４は、Ｈ、ハロゲン、シアノ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ５は、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル、Ｃ２〜Ｃ８アルキニル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ８ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルキニル又はＣ１〜Ｃ８ハロアルコキシである］。
【請求項２】
農業上許容されるアジュバント又は担体と混合された殺真菌上有効な量の請求項１に記載の化合物を含む殺真菌組成物。
【請求項３】
真菌、土壌、植物、根、茎葉、種子又は寄生を予防するべき場所、或いは前記真菌の増殖培地に殺真菌上有効な量の請求項１に記載の化合物を施用することを含む、真菌を防除する方法。
【請求項４】
真菌、土壌、植物、根、木、茎葉、種子又は寄生を予防するべき場所、或いは前記真菌の増殖培地に殺真菌上有効な量の請求項１に記載の化合物を施用することを含む、木材腐朽菌を防除する方法。
【請求項５】
木材に殺真菌上有効な量の請求項１に記載の化合物を施用することを含む、木材を保存する方法。
【請求項６】
真菌、土壌、植物、根、木、茎葉、種子、寄生を予防するべき場所の１つ、及び植物病原性生物の増殖培地に殺真菌上有効な量の請求項１に記載の化合物を施用することを含む、植物病原性生物を防除する方法であって、植物病原性生物がいもち病菌（Pyricularia oryzae）、コレトトリウム・ラゲナリウム（Colletotrichum lagenarium）、コムギうどんこ病菌（Erysiphe graminis）、コムギ赤さび病菌（Puccinia recondita）、ヘルミントスポリウム属種（Helminthosporium species）、フサリウム属種（Fusarium species）、トマト輪紋病菌（Alternaria solani）、コムギふ枯病菌（Septoria nodorum）、スクレロチニア属種（Sclerotinia species）、キウリうどんこ病菌（Sphaerotheca fuliginea）、サーコスポラ属種（Cercospora species）、ブドウうどんこ病菌（Uncinula necator）及びリンゴうどんこ病菌（Podosphaera leucotricha）からなる群から選択される、上記方法。
【請求項７】
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３のうちの少なくとも１つが、ハロゲンまたはＣ１〜Ｃ６ハロアルキルを表す、請求項１に記載の化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、参照により本明細書に特に組み込まれている、２００８年４月８日に出願した米国仮出願第６１／１２３，３７９号の利益を主張するものである。
【０００２】
本発明は、特定の新規な２−アルキニル−６−ピリジン−２−イルピリダジノン、２−アルキニル−６−ピリジン−２−イルジヒドロピリダジノン、２−アルキニル−６−ピリミジン−２−イルピリダジノン及び２−アルキニル−６−ピリミジン−２−イルジヒドロピリダジノンに関し、植物及び哺乳動物の真菌病原体の防除のためのこれらの化合物の使用に関する。
【背景技術】
【０００３】
多くのジヒドロピリダジノン及びピリダジノン並びにそれらの農薬としての特性は、当技術分野で記載されている。開示が参照により本明細書に明示的に組み込まれている、米国特許第５，７２８，７１５号及び第５，７４１，７９３号は、２−アルキニル−６−アリールジヒドロピリダジノン及びピリダジノンの属並びに殺真菌剤としてのそれらの使用を開示している。これらの化合物の明らかな殺真菌作用機序は、開示が参照により本明細書に明示的に組み込まれている、ＷＯ０３／１０６３８５Ａ２に開示されているようにΔ−９脂肪酸デサチュラーゼ酵素の阻害を伴っている。これらの化合物の１つの特性は、開示が参照により本明細書に明示的に組み込まれている、米国特許第５，７４１，７９３号に開示されているように特定の真菌に対するそれらの真菌毒性を増大させるある種の飽和脂肪酸の能力である。’７１５及び’７９３号に開示されている属の特定のサブクラスが殺真菌力を著しく改善したことが今回発見された。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
特定の２−アルキニル−６−ピリジン−２−イルピリダジノン、２−アルキニル−６−ピリジン−２−イルジヒドロピリダジノン、２−アルキニル−６−ピリミジン−２−イルピリダジノン及び２−アルキニル−６−ピリミジン−２−イルジヒドロピリダジノンが特定の作物病害の防除の改善及び哺乳動物の真菌病原体に対するより高い効力を有する優れた殺真菌剤であることが今回発見された。
【０００５】
本発明は、以下の式
【０００６】
［１］
【化１】
0005734837.tif 000002
の化合物を含む［式中、
Ａは、Ｎ又はＣＲ６を表し、
−−−−−−は、単又は二重結合を表し、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ６は、独立にＨ、ハロゲン、ニトロ、シアノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ、非置換若しくは置換フェニル又は非置換若しくは置換フェノキシを表し、
Ｒ４は、Ｈ、ハロゲン、シアノ又はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ５は、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル、Ｃ２〜Ｃ８アルキニル、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ８ハロアルキル、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルケニル、Ｃ２〜Ｃ８ハロアルキニル又はＣ１〜Ｃ８ハロアルコキシであり、
ただし、ＡがＣＲ６を表す場合、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ６は、すべてＨであるとは限らない］。
本発明はまた、以下の発明を含む。
［２］農業上許容されるアジュバント又は担体と混合された殺真菌上有効な量の上記［１］に記載の化合物を含む殺真菌組成物。
［３］真菌、土壌、植物、根、茎葉、種子又は寄生を予防するべき場所、或いは前記真菌の増殖培地に殺真菌上有効な量の上記［１］に記載の化合物を施用することを含む、真菌を防除する方法。
［４］真菌、土壌、植物、根、木、茎葉、種子又は寄生を予防するべき場所、或いは前記真菌の増殖培地に殺真菌上有効な量の上記［１］に記載の化合物を施用することを含む、木材腐朽菌を防除する方法。
［５］哺乳動物に殺真菌上有効な量の上記［１］に記載の化合物を施用することを含む、哺乳動物を感染させる可能性がある真菌病原体を防除する方法であって、真菌病原体がカンジダ属種（Candida species）、アスペルギルス属種（Aspergillus species）、フサリウム属種（Fusarium species）、コクシジオイデス・イミチス（Coccidioides immitis）、クリプトコックス・ネオフォルマンス（Cryptococcus neoformans）、ヒストプラスマ・カプスラーツム（Histoplasma capsulatum）、小胞子属種（Microsporum species）及び白癬菌属種（Tricophyton species）からなる群から選択される、上記方法。
［６］木材に殺真菌上有効な量の上記［１］に記載の化合物を施用することを含む、木材を保存する方法。
［７］真菌、土壌、植物、根、木、茎葉、種子、寄生を予防するべき場所の１つ、及び植物病原性生物の増殖培地に殺真菌上有効な量の上記［１］に記載の化合物を施用することを含む、植物病原性生物を防除する方法であって、植物病原性生物がいもち病菌（Pyricularia oryzae）、コレトトリウム・ラゲナリウム（Colletotrichum lagenarium）、コムギうどんこ病菌（Erysiphe graminis）、コムギ赤さび病菌（Puccinia recondita）、ヘルミントスポリウム属種（Helminthosporium species）、フサリウム属種（Fusarium species）、トマト輪紋病菌（Alternaria solani）、コムギふ枯病菌（Septoria nodorum）、スクレロチニア属種（Sclerotinia species）、キウリうどんこ病菌（Sphaerotheca fuliginea）、サーコスポラ属種（Cercospora species）、ブドウうどんこ病菌（Uncinula necator）及びリンゴうどんこ病菌（Podosphaera leucotricha）からなる群から選択される、上記方法。
【０００７】
本発明は、農業上許容される、又は薬学的に許容されるアジュバント又は担体と混合された殺真菌上有効な量の本発明の化合物を含む殺真菌組成物を含む。本発明はまた、真菌、土壌、植物、根、茎葉、種子又は寄生を予防するべき場所（locus）、或いは前記真菌の増殖培地に殺真菌上有効な量の本発明の化合物を施用することを含む、真菌を防除する方法を含む。医薬適用については、本発明はまた、治療上有効な量の本発明の化合物を投与することを含む、哺乳動物（ヒトを含む）における真菌感染を治療又は予防する方法を含む。米国特許第５，７２８，７１５号及び第５，７４１，７９３号に記載されているジヒドロピリダジノン及びピリダジノンは、キカイガラタケ（Gleophyllum trabeum）、フィアロホラ・ムタビリス（Phialophora mutabilis）、ポリア・パルセンタ（Poria palcenta）及びカワラタケ（Trametes versicolor）などの木材腐朽真菌も防除する。したがって、本発明は、木材防腐剤としての本発明の化合物の使用も含む。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の化合物は、ジヒドロピリダジノン及びピリダジノンの２−ピリジニル又は２−ピリミジニル誘導体として特徴づけられる。
【０００９】
「アルキル」、「アルケニル」及び「アルキニル」という用語並びに「アルコキシ」及び「アルキルチオ」などの派生語は、本明細書で用いているように、それらの範囲内に直鎖、分枝鎖及び環状部分を含む。「アルケニル」及び「アルキニル」という用語は、１つ又は複数の不飽和結合を含むことを意味する。
【００１０】
「置換フェニル」及び「置換フェノキシ」という用語は、ハロゲン、ヒドロキシ、ニトロ、シアノ、ホルミル、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ２〜Ｃ６アルキニル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ６アシル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルフィニル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルスルホニル、−ＯＣ（Ｏ）Ｃ１〜Ｃ６アルキル、−ＮＨＣ（Ｏ）Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）ＯＣ１〜Ｃ６アルキル、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＣ１〜Ｃ６アルキル又は−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２から選択される１つ又は複数の置換基で置換されているフェニル又はフェノキシ基を意味し、ただし、置換基は立体的に適合性があり、化学結合及び歪みエネルギーの規則が満たされている。
【００１１】
特段の制限がない限り、「ハロ」などの派生語を含む「ハロゲン」という用語は、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素を意味する。
【００１２】
「ハロアルキル」、「ハロアルケニル」、「ハロアルキニル」、「ハロアルコキシ」及び「ハロアルキルチオ」という用語は、１つから可能な最大の数のハロゲン原子で置換されているアルキル、アルケニル、アルキニル、アルコキシ及びアルキルチオ基を意味する。
【００１３】
本発明の化合物は、周知の化学的方法を用いて調製することができる。必要な出発物質は、商業的に入手可能であるか、又は標準的な方法を用いて容易に合成することができる。
【００１４】
２−アルキニル−６−ピリジン−２−イルピリダジノン、２−アルキニル−６−ピリジン−２−イルジヒドロピリダジノン、２−アルキニル−６−ピリミジン−２−イルピリダジノン及び２−アルキニル−６−ピリミジン−２−イルジヒドロピリダジノンは、当技術分野で周知である多くの方法により調製することができる。
【００１５】
スキームＩに示すように、本発明の２−アルキニルジヒドロピリダジノンは、環化により調製することができる。例えば、ステップＡにおいて、マロン酸ジ−ｔ−ブチルとクロロ酢酸エチルとを極性非プロトン性溶媒中で強塩基の存在下で縮合させて、１，１−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル２−エチルエタン−１，１，２−トリカルボン酸エステルを得ることができる。ステップＢにおいて、１，１−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル２−エチルエタン−１，１，２−トリカルボン酸エステルを塩基の存在下で適切なピリジン又はピリミジン酸塩化物と反応させて、トリカルボン酸エステルを得ることができ、これをステップＣにおいて、脱炭酸化して、適切なエチル４−（ピリジン−２−イル又はピリミジン−２−イル）−４−オキソブタン酸エステルを得ることができる。ステップＤにおいて、適切なエチル４−（ピリジン−２−イル又はピリミジン−２−イル）−４−オキソブタン酸エステルをヒドラジンを用いて環化して、適切な６−（ピリジン−２−イル又はピリミジン−２−イル）ジヒドロピリダジノンを得ることができ、これをステップＥにおいて、適切な脱離基を有するアルキン（Ｌはハロゲン又はスルホン酸アルキル若しくはアリールを表す）を用いてアルキル化することができる。
【００１６】
【化２】
0005734837.tif 000003
【００１７】
スキームＩＩに示すように、６−（ピリジン−２−イル又はピリミジン−２−イル）ピリダジノンは、対応する６−（ピリジン−２−イル又はピリミジン−２−イル）ジヒドロピリダジノンからステップＡに示すように臭素化−脱離により調製することができる。適切な６−（ピリジン−２−イル又はピリミジン−２−イル）ピリダジノンを、ステップＢにおいて、適切な脱離基を有するアルキン（Ｌはハロゲン又はスルホン酸アルキル若しくはアリールを表す）を用いてアルキル化することができる。
【００１８】
【化３】
0005734837.tif 000004
【００１９】
或いは、６−（ピリジン−２−イル又はピリミジン−２−イル）ピリダジノンは、スキームＩＩＩに示すように適切なピリジン−２−イル又はピリミジン−２−イルメチルケトンのグリオキシル酸付加体のヒドラジンを用いた環化により直接調製することができる。
【００２０】
【化４】
0005734837.tif 000005
【００２１】
本発明の化合物は、植物病原性真菌、ヒトを含む哺乳動物の真菌病原体及び木材腐朽を引き起こす真菌に対する抗菌活性を有する。それらは、不完全菌類、担子菌類及び子嚢菌類を含む多くのクラスの真菌に対して活性である。より具体的には、本発明の方法は、いもち病菌（Pyricularia oryzae）、コレトトリウム・ラゲナリウム（Colletotrichum lagenarium）、コムギうどんこ病菌（Erysiphe graminis）、コムギ赤さび病菌（Puccinia recondita）、ヘルミントスポリウム属種（Helminthosporium species）、フサリウム属種（Fusarium species）、トマト輪紋病菌（Alternaria solani）、コムギふ枯病菌（Septoria nodorum）、スクレロチニア属種（Sclerotinia species）、キウリうどんこ病菌（Sphaerotheca fuliginea）、サーコスポラ属種（Cercospora species）、ブドウうどんこ病菌（Uncinula necator）及びリンゴうどんこ病菌（Podosphaera leucotricha）を含むが、これらに限定されない植物病原性生物に対する活性をもたらす。より詳細には、コメ病害は、本発明の方法により防除される。そのようなコメ病害の例は、種子伝染性病害、土壌病害及び苗立枯れ病並びにいもち病菌（Pyricularia oryzae）及びリゾクトニア属種（Rhizoctonia species）によって引き起こされるような圃場病害である。さらなる病害としては、キウリうどんこ病菌（Sphaerotheca fuliginea）（例えば、ウリ科植物うどんこ病）、ブドウうどんこ病菌（Uncinula necator）（例えば、ブドウうどんこ病）及びリンゴうどんこ病菌（Podosphaera leucotricha）（例えば、リンゴうどんこ病）によって誘発されるうどんこ病などがある。コムギうどんこ病菌（Erysiphe graminis）、コムギ赤さび病菌（Puccinia recondita）、コムギふ枯病菌（Septoria nodurum）及びヘルミントスポリウム属種（Helminthosporium species）によって引き起こされるような穀物病害が防除される。トマト輪紋病菌（Alternaria solani）によって引き起こされるようなトマト及びジャガイモ病害が防除される。
【００２２】
本発明の方法はまた、カンジダ・アルビカンス（C. albicans）、カンジダ・グラブラタ（C. glabrata）、カンジダ・パラプシロシス（C. parapsilosis）、カンジダ・クルセイ（C. krusei）及びカンジダ・トロピカリス（C. tropicalis）などのカンジダ属種、アスペルギルス・フミガーツス（Aspergillus fumigatus）などのアスペルギルス属種、フサリウム属種、コクシジオイデス・イミチス（Coccidioides immitis）、クリプトコックス・ネオフォルマンス（Cryptococcus neoformans）、ヒストプラスマ・カプスラーツム（Histoplasma capsulatum）、小胞子属種（Microsporum species）及び白癬菌属種（Tricophyton species）を含むが、これらに限定されない哺乳動物（ヒトを含む）の真菌病原体に対する活性をもたらす。本発明の方法はまた、木材腐朽を引き起こすキカイガラタケ（Gleophyllum trabeum）、フィアロフォラ・ムラビリス（Phialophora mutabillis）、ポリア・パルセンタ（Poria palcenta）及びカワラタケ（Trametes versicolor）などの真菌に対する活性をもたらす。
【００２３】
本発明は、液剤、懸濁剤、乳濁剤、水和剤及び顆粒水和剤、乳剤、粒剤、粉剤、バイト（baits）などを含む農薬組成物として送達し、使用するために、本発明の組成物を調合することができるすべての媒体を想定している。一般的に、製剤は、水で濃縮製剤を希釈した後に水剤、懸濁剤又は乳濁剤又はその組合せとして施用する。そのような液剤、懸濁剤又は乳濁剤は、水和剤又は顆粒水和剤を含めた、通常水和剤又は顆粒水和剤として知られる固体或いは乳化性濃縮剤、水性懸濁剤若しくは懸濁濃縮剤、及び水性乳濁剤若しくは水中乳濁剤、又は懸濁−乳濁剤などのその混合物を含めた、通常上記の剤として知られる液体である水溶性、水懸濁若しくは水懸濁性、水乳化若しくは水乳化性製剤から、生成される。容易に理解されるように、この組成物に加えることができるいかなる物質も、農薬として農薬活性成分の所望の活性の有意な妨げとなることなく所望の効用を生じ、残存寿命の改善又は有効濃度の低下が達成されるならば、用いることができる。
【００２４】
顆粒水和剤を形成するように構成させることができる、水和剤は、１つ又は複数の農薬活性成分、不活性担体及び界面活性剤の緊密な混合物を含む。水和剤中の農薬活性成分の濃度は、水和剤の総重量に基づく通常約１０重量％〜約９０重量％、より好ましくは約２５重量％〜約７５重量％である。水和剤製剤の調製において、農薬活性成分は、プロフィライト、タルク、チョーク、石膏、フラー土、ベントナイト、アタパルガイト、デンプン、カゼイン、グルテン、モンモリロナイト粘土、珪藻土、精製シリカなどの任意の微細分割された固体と配合することができる。そのような操作において、微細分割された担体及び界面活性剤を（単数又は複数の）化合物と一般的に混合し、粉砕する。
【００２５】
農薬活性成分の乳剤は、乳剤の総重量に基づく適切な液体中約１０重量％〜約５０重量％などの好都合な濃度の農薬活性成分を含む。農薬活性成分を、水混和性溶媒又は水不混和性有機溶媒と乳化剤の混合物である不活性担体に溶解する。乳剤は、水及び油で希釈して水中油型乳濁剤の形の噴霧混合物を形成させることができる。有用な有機溶媒としては、芳香族化合物、特に重質芳香族ナフサなどの石油の高沸点ナフタレン及びオレフィン部分などがある。例えば、ロジン誘導体を含むテルペン系溶媒、シクロヘキサノンなどの脂肪族ケトン及び２−エトキシエタノールなどの複合アルコールなどの他の有機溶媒も用いることができる。
【００２６】
ここで有利に用いることができる乳化剤は、当業者が容易に決定することができ、種々の非イオン性、陰イオン性、陽イオン性及び両性乳化剤、或いは２種以上の乳化剤の混合物などである。乳剤を調製するのに有用な非イオン性乳化剤の例としては、ポリアルキレングリコールエーテル並びにエトキシル化アルキルフェノールなどのアルキル及びアリールフェノール、脂肪族アルコール、脂肪族アミン又は脂肪酸とエチレンオキシド、プロピレンオキシドとの縮合生成物並びにポリオール又はポリオキシアルキレンでエステル化されたカルボン酸エステルなどがある。陽イオン性乳化剤は、第四級アンモニウム化合物及び脂肪アミン塩などである。陰イオン性乳化剤は、アルキルアリールスルホン酸の油溶性塩（例えば、カルシウム）、硫酸化ポリグリコールエーテルの油溶性塩及びリン酸化ポリグリコールエーテルの適切な塩などである。
【００２７】
乳剤を調製するのに用いることができる代表的な有機液体は、キシレン、プロピルベンゼン留分などの芳香族液体；或いは混合ナフタレン留分、鉱油、フタル酸ドデシルなどの置換芳香族有機液体；ケロセン；種々の脂肪酸のジアルキルアミド、特にジメチルアミド；並びにジエチレングリコールのｎ−ブチルエーテル、エチルエーテル又はメチルエーテル、及びトリエチレングリコールのメチルエーテルなどのグリコールエーテルなどである。２種以上の有機液体の混合物も乳剤の調製に用いることができる。界面活性乳化剤は、一般的に液体製剤に、乳化剤の合わせた重量に基づく０．１〜２０重量％の量で用いられる。製剤は、他の適合性添加物、例えば、植物成長調節剤及び農業で用いられる他の生物学的に活性な化合物も含み得る。
【００２８】
水性懸濁剤は、水性懸濁剤の総重量に基づく約５〜約５０重量％の範囲の濃度で水性媒体中に分散した１つ又は複数の水不溶性農薬活性成分の懸濁剤を含む。懸濁剤は、１つ又は複数の農薬活性成分を微細に粉砕し、粉砕した物質を、水及び上で述べたものと同じタイプから選択される界面活性剤からなる媒体に激しく混入することにより調製する。水性媒体の密度及び粘度を増加させるために、無機塩及び合成又は天然ゴムなどの他の成分も加えることができる。水性混合物を調製し、サンドミル、ボールミル又はピストンタイプのホモジナイザーなどの器具中でそれを均一化することにより、同時に粉砕し、混合することがしばしば最も有効である。
【００２９】
水性乳濁剤は、水性乳濁剤の総重量に基づく一般的に約５〜約５０重量％の範囲の濃度で水性媒体中で乳化された１つ又は複数の水不溶性農薬活性成分の性乳濁剤を含む。農薬活性成分が固体である場合、農薬活性成分は、水性乳濁剤の調製の前に適切な水不混和性溶媒に溶解しなければならない。乳濁剤は、液体農薬活性成分又はその水不混和性溶液を、上述のような乳濁剤の形成及び安定化の助けとなる界面活性剤を一般的に含めた水性媒体で乳化させることにより調製する。これは、高せん断混合機又はホモジナイザーにより激しく混合することによってしばしば達成される。
【００３０】
本発明の組成物は、土壌への施用に特に有用である顆粒製剤であってもよい。顆粒製剤は、アタパルガイト、ベントナイト、珪藻土、粘土又は類似の安価な物質などの粗粒状の分割された不活性物質から完全又は大部分なる不活性担体中に分散した（単数又は複数の）農薬活性成分の顆粒製剤の総重量に基づく約０．５〜約１０重量％を通常含む。そのような製剤は、通常、農薬活性成分を適切な溶媒に溶解し、それを約０．５〜約３ｍｍの範囲の適切な粒径にあらかじめ成形した顆粒担体に加えることによって調製する。適切な溶媒は、化合物が実質的又は完全に溶ける溶媒である。そのような製剤は、担体及び化合物及び溶媒のドウ又はペーストを調製し、破砕し、乾燥して所望の顆粒粒子を得ることによって調製する。
【００３１】
粉剤は、粉末状の１つ又は複数の農薬活性成分を例えば、カオリン粘土、粉砕火山岩などの適切な粉末状農業用担体と緊密に混合することによって調製することができる。粉剤は、粉剤の総重量に基づく約１〜約１０重量％の化合物を適宜含んでいてよい。
【００３２】
製剤は、作物又は生物体などの標的部位上への農薬活性成分の付着、湿展及び浸透を促進するためのアジュバント界面活性剤をさらに含んでいてよい。これらのアジュバント界面活性剤は、製剤の成分として、又はタンクミックスとして場合によって用いることができる。アジュバント界面活性剤の量は、一般的に水の噴霧量に基づく０．０１〜１．０容積％、好ましくは０．０５〜０．５容積％と異なる。適切なアジュバント界面活性剤は、エトキシル化ノニルフェノール、エトキシル化合成又は天然アルコール、スルホコハク酸のエステルの塩、エトキシル化有機ケイ素、エトキシル化脂肪アミン及び界面活性剤と鉱油又は植物油との混合物を含むが、これらに限定されない。
【００３３】
製剤は、他の農薬化合物を含む混合剤を場合によって含んでいてよい。そのようなさらなる農薬化合物は、施用のために選択される媒体中で本発明の化合物と適合性があり、本発明の化合物の活性に拮抗しない殺真菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺節足動物剤殺真菌剤（bactericides）又はそれらの組合せであってよい。したがって、そのような実施形態において、他の農薬化合物を同じ又は異なる農薬の使用における補助的毒薬として用いる。本発明の化合物と混合剤中の農薬化合物は、一般的に１：１００から１００：１の重量比で存在し得る。
【００３４】
薬剤としての使用のために、本明細書に述べる化合物は、例えば、液剤、懸濁剤、錠剤、カプセル剤、軟膏剤、エリキシル剤及び注射用組成物などの薬学的に許容される担体に組み込むことができる。医薬製剤は、０．１重量％〜９９重量％の有効成分を含んでいてよい。１回投与分の形の製剤である「単位剤形」は、好ましくは２０％〜９０％の有効成分を含み、１回投与の形でない製剤は、好ましくは５％〜２０％の有効成分を含む。本明細書で用いているように、「有効成分」という用語は、本明細書で述べる化合物、その塩、及び本明細書で述べる化合物と他の薬学的に活性な化合物との混合物を意味する。例えば、錠剤又はカプセル剤などの投与単位剤形は、一般的に約０．０５〜約１．０ｇの有効成分を含む。
【００３５】
医薬製剤を投与する適切な手段は、経口、直腸、局所（皮膚、口内及び舌下を含む）、膣、非経口（皮下、筋肉内、静脈内、皮内、髄腔内及び硬膜外を含む）並びに経鼻的胃管によるものなどである。好ましい投与経路は治療する状態に依存し、受容者の状態などの因子によって異なることがあり得ることは、当業者により理解されるであろう。
【００３６】
本発明の化合物は、他の農業用殺真菌剤と組合わせて、殺真菌混合物及びその相乗作用性混合物を形成させることもできる。本発明の殺真菌化合物は、様々な望ましくない病害を防除するために、１つ又は複数の他の殺真菌剤とともにしばしば施用される。他の（単数又は複数の）殺真菌剤とともに用いる場合、本願で請求する化合物は、他の（単数又は複数の）殺真菌剤と調合、他の（単数又は複数の）殺真菌剤と混用、又は他の（単数又は複数の）殺真菌剤とともに連続的に施用することができる。そのような他の殺真菌剤は、アミスルブロム２−（チオシアナトメチルチオ）ベンゾチアゾール、２−フェニルフェノール、８−ヒドロキシキノリン硫酸塩、アンチマイシン、アンペロミセス（Ampelomyces）、キスクアリス、アザコナゾール、アゾキシストロビン、枯草菌（Bacillus subtilis）、バナラキシル、ベノミル、ベンチアバリカルブイソプロピル、ベンジルアミノベンゼンスルホン酸（ＢＡＢＳ）塩、重炭酸塩、ビフェニル、ビスメルチアゾール、ビテルタノール、ビキサフェン、ブラスチシジン−Ｓ、ボラックス、ボルドー液、ボスカリド、ブロムコナゾール、ブピリメート、ＢＹＦ１０４７、カルシウムポリスルフィド、カプタフォル、カプタン、カルベンダジム、カルボキシン、カルプロパミド、カルボン、クロロネブ、クロロタロニル、クロゾリネート、コニオチリウム・ミニタンス（Coniothyrium minitans）、水酸化銅、オクタン酸銅、オキシ塩化銅、硫酸銅、硫酸銅（３塩基性）、亜酸化銅、シアゾファミド、シフルフェナミド、シモキサニル、シプロコナゾール、シプロジニル、クマリン、ダゾメット、デバカルブ、ジアンモニウムエチレンビス（ジチオカルバメート）、ジクロフルアニド、ジクロロフェン、ジクロシメット、ジクロメジン、ジクロラン、ジエトフェンカルブ、ジフェノコナゾール、ジフェンゾコートイオン、ジフルメトリム、ジメトモルフ、ジモキシストロビン、ジニコナゾール、ジニコナゾール−Ｍ、ジノブトン、ジノカプ、ジフェニルアミン、ジチアノン、ドデモルフ、ドデモルフ酢酸塩、ドジン、ドジン遊離塩基、エジフェンホス、エネストロビン、エポキシコナゾール、エタボキサム、エトキシキン、エトリジアゾール、ファモキサドン、フェナミドン、フェナリモール、フェンブコナゾール、フェンフラム、フェンヘキサミド、フェノキサニル、フェンピクロニル、フェンプロピジン、フェンプロピモルフ、フェンチン、フェンチン酢酸塩、水酸化フェンチン、フェルバム、フェリムゾン、フルアジナム、フルジオキソニル、フルモルフ、フルオピコリド、フルオピラム、フルオロイミド、フルオキサストロビン、フルキンコナゾール、フルシラゾール、フルスルファミド、フルトラニル、フルトリアフォール、ホルペット、ホルムアルデヒド、ホセチル、ホセチルアルミニウム、フベリダゾール、フララキシル、フラメトピル、グアザチン、グアザチン酢酸塩、ＧＹ−８１、ヘキサクロロベンゼン、ヘキサコナゾール、ヒメキサゾール、イマザリル、イマザリル硫酸塩、イミベンコナゾール、イミノクタジン（iminoctadine）、イミノクタジン三酢酸塩、イミノオクタジントリス（アルベシレート）、イプコナゾール、イプロベンホス、イプロジノン、イプロバリカルブ、イソプロチオラン��イソチアニル、カスガマイシン、カスガマイシン塩酸塩水和物、クレソキシムメチル、マンカッパー、マンコゼブ、マンジプロパミド、マネブ、メパニピリム、メプロニル、メプチルジノカップ、塩化第二水銀、酸化第二水銀、塩化第一水銀、メタラキシル、メフェノキサム、メタラキシルＭ、メタム、メタムアンモニウム、メタムカリウム、メタムナトリウム、メトコナゾール、メタスルホカルブ、ヨウ化メチル、イソチオシアン酸メチル、メチラム、メトミノストロビン、メトラフェノン、ミルジオマイシン、ミクロブタニル、ナバム、ニトロタールイソプロピル、ヌアリモール、オクチリノン、オフラス、オレイン酸（脂肪酸）、オリサストロビン、オキサジキシル、オキシン銅、オキスポコナゾールフマル酸塩、オキシカルボキシン、ペフラゾエート、ペンコナゾール、ペンシクロン、ペンタクロロフェノール、ペンタクロロフェニルラウリン酸エステル、ペンチオピラド、フェニル水銀酢酸塩、ホスホン酸、フタリド、ピコキシストロビン、ポリオキシンＢ、ポリオキシン、ポリオキソリム、重炭酸カリウム、ヒドロキシキノリン硫酸カリウム、プロベナゾール、プロクロラズ、プロシミドン、プロパモカルブ、プロパモカルブ塩酸塩、プロピコナゾール、プロピネブ、プロキナジド、プロチオコナゾール、ピラクロストロビン、ピラゾホス、ピリベンカルブ、ピリブチカルブ、ピリフェノックス、ピリメタニル、ピロキロン、キノクラミン、キノキシフェン、キントゼン、オオイタドリ（Reynoutria sachalinesis）エキス、シルチオファム、シメコナゾール、２−フェニルフェノキシドナトリウム、重炭酸ナトリウム、ペンタクロロフェノキシドナトリウム、スピロキサミン、硫黄、ＳＹＰ−Ｚ０７１、ＳＹＰ−０４８、ＳＹＰ−Ｚ０４８、タール油、テブコナゾール、テクナゼン、テトラコナゾール、チアベンダゾール、トリフルザミド、チオファネートメチル、チラム、チアジニル、トルクロホスメチル、トリルフルアニド、トリアジメホン、トリアジメノール、トリアゾロピリミジン、トリアゾキシド、トリシクラゾール、トリデモルフ、トリフロキシストロビン、トリフルミゾール、トリホリン、トリチコナゾール、バリダマイシン、ビンクロゾリン、ジネブ、ジラム、ゾキサミド、カンジダ・オレオフィラ（Candida oleophila）、フサリウム・オキシスポルム（Fusarium oxysporum）、グリオクラジウム属種（Gliocladium spp.）、カワラタケ（Phlebiopsis gigantean）、ストレプトミセス・グリセオビリディス（Streptomyces griseoviridis）、トリコデルマ属種（Trichoderma spp.）、（ＲＳ）−Ｎ−（３，５−ジクロロフェニル）−２−（メトキシメチル）コハク酸イミド、１，２−ジクロロプロパン、１，３−ジクロロ−１，１，３，３−テトラフルオロアセトン水和物、１−クロロ−２，４−ジニトロナフタレン、１−クロロ−２−ニトロプロパン、２−（２−ヘプタデシル−２−イミダゾリン−１−イル）エタノール、２，３−ジヒドロ−５−フェニル−１，４−ジチイン１，１，４，４−テトラオキシド、酢酸２−メトキシエチル水銀、塩化２−メトキシエチル水銀、ケイ酸２−メトキシエチル水銀、３−（４−クロロフェニル）−５−メチルローダニン、４−（２−ニトロプロプ−１−エニル）フェニルチオシアナテム、アムプロピルホス、アニラジン、アジチラム、バリウムポリスルフィド、Ｂａｙｅｒ３２３９４、ベノダニル、ベンキノックス、ベンタルロン、ベンザマクリル、ベンザマクリルイソブチル、ベンザモルフ、ビナパクリル、硫酸ビス（メチル水銀）、ビス（トリブチルスズ）オキシド、ブチオベート、クロム酸硫酸カドミウムカルシウム銅亜鉛、カルバモルフ、ＣＥＣＡ、クロベンチアゾン、クロラニホルメタン、クロルフェナゾール、クロルキノクス、クリムバゾール、銅ビス（３−フェニルサリチル酸）、クロム酸銅亜鉛、クフラネブ、硫酸銅ヒドラジニウム、クプロバム、シクラヒラミド、シペンダゾール、シプロフラム、デカフェンチン、ジクロン、ジクロゾリン、ジクロブトラゾール、ジメチリモール、ジノクトン、ジノスルホン、ジノテルボン、ジピリチオン、ジタリムホス、ドジシン、ドラゾキソロン、ＥＢＰ、ＥＳＢＰ、エタコナゾール、エテム、エチリム、フェナミノスルフ、フェナパニル、フェニトロパン、フルオトリマゾール、フルカルバニル、フルコナゾール、フルコナゾールシス、フルメシクロクス、フロファネート、グリオジン、グリセオフルビン、ハラクリネート、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ３９４４、ヘキシルチオホス、ＩＣＩＡ０８５８、イソパムホス、イソバレジオン、メベニル、メカルビンジド、メタゾキソロン、メトフロキサム、メチル水銀ジシアンジアミド、メツルホバクス、ミルネブ、ムコクロル酸無水物、ミクロゾリン、Ｎ−３，５−ジクロロフェニルコハク酸イミド、Ｎ−３−ニトロフェニルイタコンイミド、ナタマイシン、Ｎ−エチルメルクリオ−４−トルエンスルホンアニリド、ニッケルビス（ジメチルジチオカルバメート）、ＯＣＨ、ジメチルジチオカルバミン酸フェニル水銀、硝酸フェニル水銀、ホスジフェン、プロチオカルブ、プロチオカルブ塩酸塩、ピラカルボリド、ピリジニトリル、ピロキシクロル、ピロキシフル、キナセトール、キナセトール硫酸塩、キナザミド、キンコナゾール、ラベンザゾール、サリチルアニリド、ＳＳＦ−１０９、スルトロペン、テコラム、チアジフルオル、チシオフェン、チオクロルフェンプヒム、チオファネート、チオキノックス、チオキシミド、トリアミホス、トリアリモール、トリアズブチル、トリクラミド、ウルバシド、ＸＲＤ−５６３、及びザリラミド、ＩＫ−１１４０、プロパルギルアミド並びにそれらのいずれかの組合せなどである。
【００３７】
本発明の化合物は、哺乳動物における感染を防除するために用いられる他の抗真菌化合物と組合わせて、殺真菌混合物及びその相乗作用性混合物を形成させることもできる。本発明の殺真菌化合物は、様々な望ましくない疾患を防除するために、１つ又は複数の他の抗真菌化合物或いはそれらの薬学的に許容される塩とともに適用することができる。他の抗真菌化合物とともに用いる場合、本願で請求する化合物は、他の（単数又は複数の）抗真菌化合物と調合、他の（単数又は複数の）抗真菌化合物と併用投与、又は他の（単数又は複数の）抗真菌化合物とともに連続的に適用することができる。一般的な抗真菌化合物は、フルコナゾール、ボリコナゾール、イトラコナゾール、ケトコナゾール及びミコナゾールなどのアゾール、アンホレリシンＢ、ニスタチンなどのポリエン又はアベルセト（Ａｂｅｌｃｅｔ）、アンビソム（ＡｍＢｉｓｏｍｅ）及びアンホシル（Ａｍｐｈｏｃｉｌ）などのそのリポソーム及び脂質形、５−フルオロシトシンなどのプリンヌクレオチド阻害剤、ニッコマイシンなどのポリオキシン、並びにカスポフンジン及びミコフンジンなどのニューモカンジン又はエキノカンジン誘導体からなる群から選択される化合物を含むが、これらに限定されない。
【００３８】
さらに、本発明の化合物は、施用のために選択される媒体中で本発明の化合物と適合性があり、農薬混合物及びその相乗作用性混合物を形成する本発明の化合物の活性に拮抗しない、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺節足動物剤、殺菌剤又はそれらの組合せを含む他の農薬と併用することができる。本発明の殺真菌化合物は、様々な望ましくない病害を防除するために、１つ又は複数の他の農薬とともにしばしば施用される。他の農薬とともに用いる場合、本願で請求する化合物は、他の（単数又は複数の）農薬と調合、他の（単数又は複数の）農薬と混用、又は他の（単数又は複数の）農薬とともに連続的に施用することができる。一般的な殺虫剤は、アロサミジン及びスリンギエンシンなどの抗生物質殺虫剤；スピノサドなどの大環状ラクトン系殺虫剤；アバメクチン、ドラメクチン、エマメクチン、エプリノメクチン、イベルメクチン及びセラメクチンなどのアベルメクチン系殺虫剤；レピメクチン、ミルベメクチン、ミルベマイシンオキシム及びモキシデクチンなどのミルベマイシン系殺虫剤；ヒ酸カルシウム、アセト亜ヒ酸銅、ヒ酸銅、ヒ酸鉛、亜ヒ酸カリウム及び亜ヒ酸ナトリウムなどの含ヒ素殺虫剤；アナバシン、アザヂラクチン、ｄ−リモネン、ニコチン、ピレトリン、シネリン、シネリンＩ、シネリンＩＩ、ジャスモリンＩ、ジャスモリンＩＩ、ピレトリンＩ、ピレトリンＩＩ、クアシア、ロテノン、リアニア及びサバジラなどの植物系殺虫剤、ベンジオカルブ及びカルバリルなどのカルバメート系殺虫剤、ベンフラカルブ、カルボフラン、カルボスルファン、デカルボフラン及びフラチオカルブなどのベンゾフラニルメチルカルバメート系殺虫剤、ジメチルカルバメート系殺虫剤ジミタン、ジメチラン、ヒキンカルブ及びピリミカルブ；アラニカルブ、アルジカルブ、アルドキシカルブ、ブトカルボキシム、ブトキシカルボキシム、メトミル、ニトリラカルブ、オキサミル、タジムカルブ、チオカルボキシム、チオジカルブ及びチオファノックスなどのオキシムカルバメート系殺虫剤；アリキシカルブ、アミノカルブ、ブフェンカルブ、ブタカルブ、カルバノレート、クロエトカルブ、ジクレシル、ジオキサカルブ、ＥＭＰＣ、エチオフェンカルブ、フェネタカルブ、フェノブカルブ、イソプロカルブ、メチオカルブ、メトルカルブ、メキサカルベート、プロマシル、プロメカルブ、プロポクスル、トリメタカルブ、ＸＭＣ及びキシリルカルブなどのフェニルメチルカルバメート系殺虫剤；ジネックス、ジノプロプ、ジノサム及びＤＮＯＣなどのジニトロフェノール系殺虫剤；ヘキサフルオロケイ酸バリウム、クリオライト、フッ化ナトリウム、ヘキサフルオロケイ酸ナトリウム及びスルフルラミドなどのフッ素系殺虫剤；アミトラズ、クロルジメホルム、ホルメタネート及びホルムパラネートなどのホルムアミジン系殺虫剤；アクリロニトリル、ジスルフィド炭素、四塩化炭素、クロロホルム、クロロピクリン、パラジクロロベンゼン、１，２−ジクロロプロパン、ギ酸エチル、二臭化エチレン、二塩化エチレン、酸化エチレン、シアン化水素、ヨードメタン、臭化メチル、メチルクロロホルム、塩化メチレン、ナフタレン、ホスフィン、フッ化スルフリル及びテトラクロロエタンなどのくん蒸殺虫剤；ボラックス、多硫化カルシウム、オレイン酸銅、塩化第一水銀、チオシアン酸カリウム及びチオシアン酸ナトリウムなどの無機殺虫剤；ビストリフルロン、ブプロフェジン、クロルフルアズロン、シロマジン、ジフルベンズロン、フルシクロクスロン、フルフェノクスロン、ヘキサフルムロン、ルフェヌロン、ノバルロン、ノビフルムロン、ペンフルロン、テフルベンズロン及びトリフルムロンなどのキチン合成阻害剤；エポフェノナン、フェノキシカルブ、ヒドロプレン、キノプレン、メトプレン、ピリプロキシフェン及びトリプレンなどの幼若ホルモン模倣剤（mimics）；幼若ホルモンＩ、幼若ホルモンＩＩ及び幼若ホルモンＩＩＩなどの幼若ホルモン；クロマフェノジド、ハロフェノジド、メトキシフェノジド及びテブフェノジドなどの脱皮ホルモンアゴニスト；α−エクジソン及びエクジステロンなどの脱皮ホルモン；ジオフェノランなどの脱皮阻害剤；プレコセンＩ、プレコセンＩＩ及びプレコセンＩＩＩなどのプレコセン；ジシクラニルなどの非分類昆虫成長調節剤；ベンスルタップ、カルタップ、チオシクラム及びチオスルタップなどのゴカイ毒素（nereistoxin）類似体殺虫剤；フロニカミドなどのニコチノイド系殺虫剤；クロチアニジン、ジノテフラン、イミダクロプリド及びチアメトキサムなどのニトログアニジン系殺虫剤；ニテンピラム及びニチアジンなどのニトロメチレン系殺虫剤；アセタミプリド、イミダクロプリド、ニテンピラム及びチアクロプリドなどのピリジルメチルアミン系殺虫剤；ブロモＤＤＴ、カンフェクロル、ＤＤＴ、ｐｐ′−ＤＤＴ、エチルＤＤＴ、ＨＣＨ、ガンマ−ＨＣＨ、リンダン、メトキシクロル、ペンタクロロフェノール及びＴＤＥなどの有機塩素系殺虫剤；アルドリン、ブロモシクレン、クロルビシクレン、クロルダン、クロルデコン、ジエルドリン、ジロール、エンドスルファン、エンドリン、ＨＥＯＤ、ヘプタクロル、ＨＨＤＮ、イソベンザン、イソドリン、ケレバン及びミレックスなどのシクロジエン系殺虫剤；ブロムフェンビンホス、クロルフェンビンホス、クロトキシホス、ジクロルボス、ジクロトホス、ジメチルビンホス、ホスピレート、ヘプテノホス、メトクロトホス、メビンホス、モノクロトホス、ナレド、ナフタロホス、ホスファミドン、プロパホス、ＴＥＰＰ及びテトラクロルビンホスなどの有機リン酸エステル系殺虫剤；ジオキサベンゾホス、ホスメチラン及びフェントエートなどの有機チオリン酸エステル系殺虫剤；アセチオン、アミトン、カドゥサホス、クロレトキシホス、クロルメホス、デメフィオン、デメフィオン−Ｏ、デメフィオン−Ｓ、デメトン、デメトン−Ｏ、デメトンＳ、デメトンメチル、デメトン−Ｏ−メチル、デメトン−Ｓ−メチル、デメトン−Ｓ−メチルスルホン、ジスルホトン、エチオン、エトプロホス、ＩＰＳＰ、イソチオエート、マラチオン、メタクリホス、オキシデメトンメチル、オキシデプロホス、オキシジスルホトン、ホレート、スルホテプ、テルブホス及びチオメトンなどの脂肪族有機チオリン酸エステル系殺虫剤；アミジチオン、シアントエート、ジメトエート、エトエートメチル、ホルモチオン、メカルバム、オメトエート、プロトエート、ソファミド及びバミドチオンなどの脂肪族アミド有機チオリン酸エステル系殺虫��；クロルフォキシム、フォキシム及びフォキシムメチルなどのオキシム有機チオリン酸エステル系殺虫剤；アザメチホス、クマホス、クミトエート、ジオキサチオン、エンドチオン、メナゾン、モルホチオン、ホスサロン、ピラクロホス、ピリダフェンチオン及びキノチオンなどの複素環式有機チオリン酸エステル系殺虫剤；ジチクロホス及びチクロホスなどのベンゾチオピラン有機チオリン酸エステル系殺虫剤；アジンホスエチル及びアジンホスメチルなどのベンゾトリアジン有機チオリン酸エステル系殺虫剤；ジアリホス及びホスメットなどのイソインドール有機チオリン酸エステル系殺虫剤；イソオキサチオン及びゾラプロホスなどのイソオキサゾール有機チオリン酸エステル系殺虫剤；クロルプラゾホス及びピラゾホスなどのピラゾロピリミジン有機チオリン酸エステル系殺虫剤；クロルピリホス及びクロルピリホスメチルなどのピリジン有機チオリン酸エステル系殺虫剤；ブタチオホス、ジアジノン、エトリムホス、リリムホス、ピリミホスエチル、ピリミホスメチル、プリミドホス、ピリミテート及びテブピリムホスなどのピリミジン有機チオリン酸エステル系殺虫剤；キナルホス及びキナルホスメチルなどのキノキサリン有機チオリン酸エステル系殺虫剤；アチダチオン、リチダチオン、メチダチオン及びプロチダチオンなどのチアジアゾール有機チオリン酸エステル系殺虫剤；イサゾホス及びトリアゾホスなどのトリアゾール有機チオリン酸エステル系殺虫剤；アゾトエート、ブロモホス、ブロモホスエチル、カルボフェノチオン、クロルチオホス、シアノホス、シチオエート、ジカプトン、ジクロルフェンチオン、エタホス、ファムフル、フェンクロルホス、フェニトロチオン、フェンスルホチオン、フェンチオン、フェンチオンエチル、ヘテロホス、ジョドフェンホス、メスルフェンホス、パラチオン、パラチオンメチル、フェンカプトン、ホスニクロル、プロフェノホス、プロチオホス、スルプロホス、テメホス、トリクロルメタホス−３及びトリフェノホスなどのフェニル有機チオリン酸エステル系殺虫剤；ブトネート及びトリクロルホンなどのホスホネート系殺虫剤；メカルホンなどのホスホノチオエート系殺虫剤；ホノホス及びトリクロロナトなどのフェニルエチルホスホノチオエート系殺虫剤；シアノフェンホス、ＥＰＮ及びレプトホスなどのフェニルフェニルホスホノチオエート系殺虫剤；クルホメート、フェナミホス、ホスチエタン、メホスホラン、ホスホラン及びピリメタホスなどのホスホルアミデート系殺虫剤；アセフェート、イソカルボホス、イソフェンホス、メタミドホス及びプロペタムホスなどのホスホルアミドチオエート系殺虫剤；ジメホックス、マジドクス、ミパホックス及びシュラダンなどのホスホロジアミド系殺虫剤；インドキサカルブなどのオキサジアジン系殺虫剤；ジアリホス、ホスメット及びテトラメトリンなどのフタルイミド系殺虫剤；アセトプロール、シエノピラフェン、エチプロール、フィプロニル、ピラフルプロール、ピリプロール、テブフェンピラド、トルフェンピラド及びバニリプロールなどのピラゾール系殺虫剤；アクリナトリン、アレトリン、ビオアレトリン、バルトリン、ビフェントリン、ビオエタノメトリン、シクレトリン、シクロプロトリン、��フルトリン、ベータ−シフルトリン、シハロトリン、ガンマ−シハロトリン、ラムダ−シハロトリン、シペルメトリン、アルファ−シペルメトリン、ベータ−シペルメトリン、シータ−シペルメトリン、ゼータ−シペルメトリン、シフェノトリン、デルタメトリン、ジメフルトリン、ジメトリン、エムペントリン、フェンフルトリン、フェンピリトリン、フェンプロパトリン、フェンバレレート、エスフェンバレレート、フルシトリネート、フルバリネート、タウ−フルバリネート、フレトリン、イミプロトリン、メトフルトリン、ペルメトリン、ビオペルメトリン、トランスペルメトリン、フェノトリン、プラレトリン、プロフルトリン、ピレスメトリン、レスメトリン、ビオレスメトリン、シスメトリン、テフルトリン、テラレトリン、テトラメトリン、トラロメトリン及びトランスフルトリンなどのピレスロイドエステル系殺虫剤；エトフェンプロックス、フルフェンプロクス、ハルフェンプロックス、プロトリフェンブ及びシラフルオフェンなどのピレスロイドエーテル系殺虫剤；フルフェネリム及びピリミジフェンなどのピリジナミン系殺虫剤；クロルフェナピルなどのピロール系殺虫剤；スピロメシフェンなどのテトロン酸系殺虫剤；ジアフェンチウロンなどのチオ尿素系殺虫剤；フルコフルロン及びスルコフロンなどの尿素系殺虫剤；並びにクロサンテル、クロタミトン、ＥＸＤ、フェナザフロール、フェノキサクリム、フルベンジアミド、ヒドラメチノン、イソプロチオラン、マロノベン、メタフルミゾン、メトキサジアゾン、ニフルリジド、ピリダベン、ピリダリル、ラホキサニド、トリアラテネ、トリザメート、メプチルジノカップ、ピリベンカルブ及びそれらのあらゆる組合せなどの非分類殺虫剤を含むが、これらに限定されない。
【００３９】
本発明の化合物は、パルミチン及びペンタデカン酸などの脂肪酸並びにその塩又はエステルと併用することもできる。そのような混合物は、真菌病原体に対する相乗作用的活性を示す可能性がある。
【００４０】
化合物は、殺真菌剤としての広範囲の有効性を有する。施用すべき活性物質の正確な量は、施用する特定の活性物質だけでなく、望まれる個々の作用、防除すべき真菌種及びその成長の段階並びに化合物と接触させるべき植物又は他の産物の部分にも依存する。したがって、すべての化合物及びそれを含む製剤は、同様な濃度で、又は同じ真菌種に対して同等に有効でない可能性がある。
【００４１】
化合物は、病害抑制及び植物学的許容量で植物について使用するのに有効である。「病害抑制及び植物学的許容量」という用語は、防除が望まれる植物の病害を鎮め又は抑制するが、植物に対して著しく有毒でない化合物の量を意味する。この量は、一般的に約０．１〜約１０００ｐｐｍ（１００万分の１）であり、１〜５００ｐｐｍが好ましい。必要な化合物の正確な濃度は、防除すべき真菌病害、用いる製剤の種類、施用の方法、個々の植物種、気象条件などによって異なる。希釈及び散布量は、用いる装置の種類、望まれる施用の方法及び頻度並びに防除すべき病害に依存するが、有効量は、通常１ヘクタール（ｈａ）当たり約０．０１キログラム（ｋｇ）〜約２０ｋｇの有効成分である。茎葉殺真菌剤として、本発明の化合物は、通常１ヘクタール当たり約０．１〜約５、好ましくは約０．１２５〜約０．５ｋｇの割合で生育中の植物に施用する。
【００４２】
種子保護剤として、種子上に被覆する毒物の量は、通常種子５０キログラム当たり約１０〜約２５０グラム（ｇ）、好ましくは約２０〜約６０ｇの割合の用量である。土壌殺真菌剤として、該化学物質は、通常１ヘクタール当たり０．５〜約２０ｋｇ、好ましくは約１〜約５ｋｇの割合で土壌に混入又は表面に散布することができる。
【００４３】
特に、化合物は、有用な作物を感染させる様々な望ましくない真菌を効果的に防除する。次の植物病害を引き起こすものを含む様々な真菌に対する活性が示された：キウリの炭疸病（コレトトリクム・ラゲナリウム（Collatotrichum lagenarium）−ＣＯＬＬＬＡ）；イネいもち病（いもち病菌（Pyricularia oryzae）−ＰＹＲＩＯＲ）；コムギのさび病（コムギ葉さび病菌（Puccinia recondite tritici）−ＰＵＣＣＲＴ）；キウリのうどんこ病（うどんこ病菌（Erysiphe cichoracearum）−ＥＲＹＳＣＩ）及びコムギのふ枯れ病（ふ枯病菌（Septoria nodorum）−ＬＥＰＴＮＯ）。
【００４４】
さらに、化合物は、哺乳動物を感染させる様々な真菌に対して活性である。カンジダ・アルビカンス（Candida albicans）、カンジダ・グラブラタ（C. glabrata）、カンジダ・パラプシロシス（C. parapsilosis）、カンジダ・クルセイ（C. krusei）及びカンジダ・トロピカリス（C. tropicalis）、アスペルギルス・フミガーツス（Aspergillus fumigatus）並びにクリプトコックス・ネオフォルマンス（Cryptococcus neoformans）を含む、様々なそのような病原体に対する活性が示された。さらに、化合物は、アゾール耐性菌株に対して活性である。
【００４５】
前記の植物及び哺乳動物病原体に対する化合物の有効性が殺真菌剤及び抗真菌剤としての化合物の一般的な有用性を立証するものであることは、当業者により理解されるであろう。
【００４６】
以下の例は、本発明の様々な態様を例示するために示すものであり、特許請求の範囲を限定するものと解釈すべきではない。
【００４７】
調製例：
１．６−（５−クロロピリジン−２−イル）−２−ペント−２−イニル−４，５−ジヒドロピリダジン−３（２Ｈ）−オン（化合物３）の調製
【００４８】
【化５】
0005734837.tif 000006
【００４９】
Ａ．１，１−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル２−エチルエタン−１，１，２−トリカルボン酸エステル
【００５０】
【化６】
0005734837.tif 000007
磁気撹拌機、窒素入口、滴下漏斗及び温度計を装着した乾燥１０００ｍｌフラスコに、９．３グラム（ｇ）の６０％水素化ナトリウム（０．２３１モル）及び約４００ミリリットル（ｍＬ）の乾燥ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を加えた。スラリーを氷水浴で５℃に冷却し、５０ｇのマロン酸ジ−ｔ−ブチル（０．２３１モル）を約２５ｍＬの乾燥ＤＭＦに溶解して、温度を１０℃以下に維持する速度で１滴ずつ加えた（約３０分、ガスの発生、かなりの量の発泡が起る）。冷却浴を除去し、反応物を室温に約１０分間にわたって加温し、次いで、５℃に再び冷却した。クロロ酢酸エチル（２４．７ｇ；０．２３１モル）を約２５ｍＬのＤＭＦに溶解して、温度を１０℃以下に維持する速度で１滴ずつ加えた（約１０分）。窒素中で一夜撹拌しながら、反応物を徐々に室温に加温した。
【００５１】
一部をＧＣにより分析したところ、約７０％が所望の生成物であり、約１５％がジアルキル化され、１５％が非アルキル化物であることが示された。約２００ｍＬの水を用いて反応を注意深く停止させ、３Ｘ１００ｍＬのジエチルエーテルで抽出した。合わせたエーテル抽出物を１００ｍＬの水、１００ｍＬの飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、無水硫酸マグネシウム上で乾燥し、ろ過し、ストリッピングした。６３ｇの帯黄色液体が得られ、これを約０．５ｍｍＨｇで分別蒸留した。純粋な留分を合わせて、４１ｇの無色透明液体を得た。これは、ＧＣにより９７％の純度であった。ＮＭＲデータは次のとおりである：300 MHz 1H NMR (CDCl3, TMS=0 ppm) 1.25 (t, 3H); 1.48 (s, 18H); 2.05(d, 2H); 3.65 (t, 1H); 4.15 (q, 2H).
試料は、冷蔵庫に保存し、５９％の分離収率を示した。
【００５２】
Ｂ．塩化５−クロロピリジン−２−カルボニル
【００５３】
【化７】
0005734837.tif 000008
磁気撹拌機及び還流冷却器を装着した乾燥２５０ｍＬ丸底フラスコに、５ｇの５−クロロピリジン−２−カルボン酸（０．０３１７モル）、１００ｍＬの塩化メチレン及び触媒としての５滴のＤＭＦを加えた。固体の一部は溶解しなかった。塩化チオニル（１０ｍＬ；０．１３７モル）を一度に加え、反応物を合計７時間還流させた。冷却した後、反応物を乾燥するまでストリッピングし、５．１ｇの白色固体を分離した。ＮＭＲデータは次のとおりである：300 MHz 1H NMR (CDCl3, TMS=0 ppm) 1.25 (t, 3H); 1.48 (s, 18H); 2.05(d, 2H); 3.65 (t, 1H); 4.15 (q, 2H).
試料は、冷蔵庫に保存し、５９％の分離収率を有していた。試料は、さらに精製せずに用いたが、９１％の分離収率を示した。
【００５４】
Ｃ．１，１−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル２−エチル−２−（５−クロロピリジン−２−イル）−エタン−１，１，２−トリカルボン酸エステル
【００５５】
【化８】
0005734837.tif 000009
磁気撹拌機、窒素入口、滴下漏斗及び温度計を装着した乾燥５００ｍＬフラスコに、８．６ｇの１，１−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル２−エチルエタン−１，１，２−トリカルボン酸エステル（０．０２８モル）、２００ｍＬの塩化メチレン及び７．９ｍＬのトリエチルアミンを加えた。約５ｍＬの塩化メチレンに溶解した５．０ｇの塩化５−クロロピリジン−２−カルボニル（０．０２８モル）を温度を３０℃以下に維持する速度で１滴ずつ加えながら、溶液を窒素中で室温で撹拌した。反応物を窒素中で室温で一夜撹拌した。一部をＧＣにより分析したところ、反応は本質的に完結したことが示された。フラスコの内容物を１０００ｍＬ分液漏斗に移し、追加の２００ｍＬの塩化メチレンを加えた。塩化メチレン溶液を２Ｘ１００ｍＬの水、１００ｍＬの飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、無水硫酸マグネシウム上で乾燥し、ろ過し、ストリッピングして、主として所望の生成物であった９．９ｇの浅黄色液体を得た。ＮＭＲデータは次のとおりである：300 MHz 1H NMR (CDCl3, TMS=0 ppm) 1.25 (t, 3H); 1.48 (s, 18H); 3.50(s, 2H); 4.15 (q, 2H); 7.85 (d, 1H); 8.10 (d, 1H); 8.6 (s, 1H).
試料は、さらに精製せずに用いたが、８０％の分離収率を示した。
【００５６】
Ｄ．エチル４−（５−クロロピリジル−２−イル）−４−オキソブタン酸エステル
【００５７】
【化９】
0005734837.tif 000010
磁気撹拌機及び還流冷却器を装着した乾燥２５０ｍＬ丸底フラスコに、９．９ｇの１，１−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル２−エチル−２−（５−クロロピリジン−２−イル）−エチレン−１，１−２−トリカルボン酸エステル（０．０２２４モル）、１５０ｍＬのトルエン及び１．０ｇのｐ−トルエンスルホン酸一水和物（０．００５２モル）を加えた。反応物を加熱して還流し、ＧＣ及びＴＬＣにより出発物質が検出されなくなるまで還流を継続させた（合計約５時間）。反応物を室温に冷却し、約２００ｍＬの水に注加した。反応物を３Ｘ１００ｍＬのエチルエステルで抽出し、合わせた有機抽出物を１００ｍＬの水、１００ｍＬの飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、無水硫酸マグネシウム上で乾燥し、ろ過し、ストリッピングして、所望の生成物とトルエンの混合物であったと思われた９．２ｇの暗色液体を得た（ＮＭＲにより約４０％ケトエステル）。ＮＭＲデータは次のとおりである：300 MHz 1H NMR (CDCl3, TMS=0 ppm) 1.30 (t, 3H); 2.80 (t, 2H); 3.60 (t, 2H), 4.20 (q, 2H); 7.85 (d, 1H); 8.10 (d, 1H); 8.70 (s, 1H).
試料は、さらに精製せずに用いた。推定収率は、約７０％であった。
【００５８】
Ｅ．６−（５−クロロピリジン−２−イル）−４，５−ジヒドロピリダジン−３（２Ｈ）−オン
【００５９】
【化１０】
0005734837.tif 000011
磁気撹拌機及び還流冷却器を装着した乾燥２００ｍＬフラスコに、３．７ｇのエチル４−（５−クロロピリジン−２−イル）−４−オキソブタン酸エステル（０．０１５３モル）、７５ｍＬのエタノール及び０．８ｇのヒドラジン水和物（０．０１６８モル）を加えた。反応物を約２時間加熱して還流した。一部をＧＣにより分析したところ、出発物質は残存せず、１つの主生成物が示された。反応物を冷却し、約２００ｍＬの水に注加して、黄褐色固体を得て、これを真空ろ過により収集し、水、ヘキサンで洗浄し、真空中４０℃で一夜乾燥した。２．６ｇの黄褐色固体が分離された。ＮＭＲデータは次のとおりである：300 MHz 1H NMR (CDCl3, TMS=0 ppm) 2.65 (t, 2H); 3.22 (t, 2H), 7.75 (d, 1H); 8.00 (d, 1H); 8.60 (s, 1H); 8.70 (bs, 1H).
試料は、冷蔵庫に保存し、８１％の分離収率を示した。
【００６０】
Ｆ．６−（５−クロロピリジン−２−イル）−２−ペント−２−イニル−４，５−ジヒドロピリダジン−３（２Ｈ）−オン
【００６１】
【化１１】
0005734837.tif 000012
磁気撹拌機、滴下漏斗及び窒素入口を装着した１００ｍＬ三頚フラスコに、２００ミリグラム（ｍｇ）の６−（５−クロロピリジン−２−イル）−４，５−ジヒドロピリダジン−３（２Ｈ）−オン（０．９５ｍモル）、３．８ｍｇの６０％水素化ナトリウム（油分散）（０．９５ｍモル）及び２０ｍＬの乾燥ＤＭＦを加えた。反応混合物を室温で約３０分間撹拌した後、約５ｍＬの乾燥ＤＭＦに溶解した０．１ｍＬの塩化ペンチニル（０．９５ｍモル）を１滴ずつ加えた。反応物を室温で一夜撹拌し、翌朝ＴＬＣ及びＧＣにより確認した。出発物質は残存せず、１つの新たな生成物が生成した。反応物を約１００ｍＬの水に注加し、３Ｘ５０ｍＬの酢酸エチルで抽出した。合わせたエーテル抽出物を１００ｍＬの水、１００ｍＬの飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、乾燥し、ストリッピングして２４０ｍｇの黄褐色固体を得た（分離収率９２％）。ＮＭＲデータは次のとおりである：300 MHz 1H NMR (CDCl3, TMS=0 ppm) 1.15 (t, 3H); 2.20 (m, 2H); 2.60 (t, 2H); 3.25 (t, 2H); 4.70 (s, 2H); 7.75 (d, 1H); 8.15 (d, 1H); 8.50 (s, 1H).
【００６２】
例２
６−（５−クロロピリジン−２−イル）−２−ペント−２−イニルピリダジン−３（２Ｈ）−オン（化合物８方法Ｉ）の調製
【００６３】
【化１２】
0005734837.tif 000013
【００６４】
Ａ．６−（５−クロロピリジン−２−イル）ピリダジン−３（２Ｈ）−オン
【００６５】
【化１３】
0005734837.tif 000014
磁気撹拌機及び還流冷却器を装着した乾燥１００ｍＬフラスコに、２．０ｇの６−（５−クロロピリジン−２−イル）−４，５−ジヒドロピリダジン−３（２Ｈ）−オン（０．００９５５モル）及び約２５ｍＬの氷酢酸を加えた（一部の固体は溶解しなかった）。臭素（０．５ｍＬ；０．００９５５モル）を一度に加え、反応物を徐々に加熱して還流した。約１５分間の還流の後、脱色した。一部をＴＬＣにより分析したところ、出発物質は残存せず、１つの新たな生成物が生成したことが明らかになった。反応物を冷却し、室温で一夜撹拌した。反応混合物を約３００ｍＬの水に注加し、撹拌したところ黄褐色固体が得られ、これを真空ろ過により収集し、水、ヘキサンで洗浄し、真空中４０℃で一夜乾燥した。１．９ｇの黄褐色固体を分離した。ＮＭＲデータは次のとおりである：300 MHz 1H NMR (DMSO d-6, TMS=0 ppm) 7.10 (d, 1H); 7.75 (d, 1H); 8.11 (d, 1H) 8.70 (d, 1H); 13.4 (bs, 1H).
試料は、９６％の分離収率を示した。
【００６６】
Ｂ．
【００６７】
【化１４】
0005734837.tif 000015
磁気撹拌機、滴下漏斗及び窒素入口を装着した１００ｍＬ三頚フラスコに、１５０ミリグラム（ｍｇ）の６−（５−クロロピリジン−２−イル）ピリダジン−３（２Ｈ）−オン（０．７２ｍモル）、２００ｍｇの炭酸カリウム（１．４４ｍモル）及び２０ｍＬの乾燥ＤＭＦを加えた。反応混合物を室温で約３０分間撹拌した後、約２ｍＬの乾燥ＤＭＦに溶解した８２ｍｇの塩化ペンチニル（０．８ｍモル）を１滴ずつ加えた。反応物を室温で一夜撹拌し、翌朝ＴＬＣ及びＧＣにより確認した。出発物質は残存せず、１つの新たな生成物が生成した。反応物を約１００ｍＬの水に注加し、３Ｘ５０ｍＬの酢酸エチルで抽出した。合わせたエーテル抽出物を１００ｍＬの水、１００ｍＬの飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、乾燥し、ストリッピングして１７５ｍｇの黄褐色固体を得た。ＮＭＲデータは次のとおりである：300 MHz 1H NMR (CDCl3, TMS=0 ppm) 1.15 (t, 3H); 2.20 (m, 2H); 4.95 (s, 2H); 7.05 (d, 1H); 7.75 (d, 1H); 8.15 (d, 1H); 8.30 (d, 1H); 8.50 (s, 1H).
試料は、８９％の分離収率を示し、ＧＣにより＞９５％の純度であった。
【００６８】
例３
６−（５−クロロピリジン−２−イル）−２−ペント−２−イニルピリダジン−３（２Ｈ）−オン（化合物８、方法ＩＩ）
【００６９】
【化１５】
0005734837.tif 000016
【００７０】
Ａ．２−ブロモ−５−クロロピリジン
【００７１】
【化１６】
0005734837.tif 000017
１０００ｍＬ三頚丸底フラスコに空気駆動撹拌機、温度計及び滴下漏斗を装着した。滴下漏斗の上に７％亜硫酸ナトリウムを含む２つの洗気トラップに通気孔を付けた１リットルの逆流止めのトラップに接続した入口アダプタをかぶせた。フラスコに２８０ｍＬの濃ＨＢｒ（４８％）を加えた。２−アミノ−５−クロロピリジン（４２．４ｇ、３２９ｍモル）を温度が２８℃を超えないような速度で少量ずつ加えた。氷／塩浴を用いて反応物を５℃に冷却し、臭素（４５ｍｌ、ｄ＝３．１ｇ／ｍｌ、８７．５ｍモル）を温度が１０℃を超えないように少しずつ加えた。５分間の撹拌の後に温度を５℃に冷却し、約１３０ｍＬの水中亜硝酸ナトリウム（５６．８ｇ、８２０ｍモル）の溶液を反応温度が１０℃を超えないような速度で９０分間にわたり１滴ずつ加えた。添加中に臭素及び窒素の放出が認められた。反応物を５〜１０℃で１時間撹拌した。次いで、５０％水性ＮａＯＨ（ｄ＝１．５２ｇ／ｍｌ、約１６０ｍｌ）を反応温度が１０℃を超えないような速度で９０分間にわたり１滴ずつ加えた。塩基性の反応物スラリーを６００ｍＬのエーテルで抽出した（一部の非結晶性固体が溶解せず、ろ過により乾燥剤とともに除去した）。エーテル抽出物を氷水浴中で冷却し、ヨウ素デンプン紙に対して中性となるまで２００ｍＬの飽和重亜硫酸ナトリウムで洗浄した。有機抽出物を１００ｍＬの飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、ＭｇＳＯ４で乾燥し、減圧下で濃縮して、揮発性固体を得た。ストリッピング中、水浴を３０℃以下に維持した。真空オーブン中で乾燥する場合、生成物が消失し得る。収量は５７．２ｇであり、純度はＧＣにより９５％であった。ＮＭＲデータは次のとおりである：300 MHz 1H NMR (CDCl3, TMS=0 ppm) 7.20 (d, 1H); 7.80 (d, 1H); 8.45 (s, 1H).
【００７２】
Ｂ．２−アセチル−５−クロロピリジン
【００７３】
【化１７】
0005734837.tif 000018
２リットル四頚フラスコにオーバーヘッド空気駆動式撹拌機、低温温度計及び２５０ｍＬ滴下漏斗を装着した。反応装置一式を窒素で一夜フラッシュした。ブチルリチウム（２２２ｍｌ、０．２８９モル）の１．３Ｍシクロヘキサン溶液をカニューレで滴下漏斗に加えた。２−ブロモ−４−クロロピリジン（５７．７２ｇ；０．３０モル）及び６００ｍＬの無水エーテルをフラスコに加え、次いで、アセトン／ドライアイス浴中で冷却した。得られたスラリーの温度は、−７６℃であった。ｓ−ブチルリチウムを−７４℃以下の温度に維持する速度で加えた。添加を完了したとき、滴下漏斗を２０ｍＬの無水エーテルですすぎ、次いで、３０．７ｍＬのジメチルアセトアミド（０．３３０モル）及び３０ｍＬの無水エーテルを加えた。ｓ−ブチルリチウムの添加の完了の１０分後に、再び温度を−７４℃以下に維持しながら、ジメチルアセトアミド溶液を反応混合物に１滴ずつ加えた。この添加は、約４０分を要した。ジメチルアセトアミド添加を完了した後１時間にわたって反応混合物を−７６℃に保持し、次いで、浴を除去し、−３０℃に加温した。この温度で冷却浴を交換し、２００ｍＬの３ＮＨＣｌを用いて反応を停止させた。反応混合物を室温に加温した。エーテル層を分離し、水及び飽和食塩水で洗浄し、ＭｇＳＯ４上で乾燥し、減圧下で濃縮した。残留物を塩化メチレンに溶解し、１重量当量のシリカゲルでスラリーとし、セライトでろ過し、減圧下で濃縮した。得られた固体は、橙色であった。生成物をヘキサンから再結晶して、２９．３５ｇの生成物を橙色／黄褐色固体として得た。ＮＭＲデータは次のとおりである：300 MHz 1H NMR (CDCl3, TMS=0 ppm) 2.70 (s, 3H); 7.85 (d, 1H); 7.95 (d, 1H); 8.63 (s, 1H).
【００７４】
Ｃ．６−（５−クロロ−２−ピリジル）−ピリダジン−３−オン
【００７５】
【化１８】
0005734837.tif 000019
室温の３６ｍＬでメタノール中５．０５ｇの２−アセチル−５−クロロピリジン（３２．４ｍモル）のスラリーに、６０ｍＬの水及び４．８ｇの５０％グリオキシル酸（３２．４ｍモル）を加えた。炭酸カリウム（８．９６ｇ、２当量）を注意深く加え（発泡）、反応混合物を窒素中で室温で一夜撹拌した。翌日、スラリーをロータリーエバポレータで部分的にストリッピングして、メタノールを除去した（最高浴温度３０℃）。スラリーを分液漏斗に移し、塩化メチレンで２回抽出した。水相を丸底フラスコに戻し、１３．７ｍＬの酢酸で（発泡）、続いて１．９ｇのヒドラジン水和物（３８ｍモル）で注意深く処理した。反応混合物を２時間還流した。それは非常に黒くなった。冷却しながら、ｐＨが７になるまで炭酸カリウムを注意深く加えた。反応混合物を室温に冷却し、次いで、ろ過し、水で洗浄した。固体を真空オーブン中で５０℃で乾燥した。生成物は、４．１３ｇの微細な黒色固体であった。ＮＭＲデータは次のとおりである：300 MHz 1H NMR (DMSO d-6, TMS=0 ppm) 7.10 (d, 1H); 7.75 (d, 1H); 8.11 (d, 1H) 8.70 (d, 1H); 13.4 (bs, 1H).
ピリダジノンの収率は、６１％であった。
【００７６】
Ｄ．６−（５−クロロピリジン−２−イル）−２−ペント−２−イニルピリダジン−３（２Ｈ）−オン
【００７７】
【化１９】
0005734837.tif 000020
例２Ｂのとおりである。
【００７８】
例４
６−（５−クロロピリジン−２−イル）−２−［４−（ペンチルオキシ）ブト−２−イニル］ピリダジン−３（２Ｈ）−オン（化合物９）
【００７９】
【化２０】
0005734837.tif 000021
【００８０】
Ａ．３−（ペンチルオキシ）プロプ−１−イン
【００８１】
【化２１】
0005734837.tif 000022
磁気撹拌機、滴下漏斗及び温度計を装着した５００ｍＬ三頚フラスコに、１４０グラム（ｇ）の５０％水酸化ナトリウム水溶液（１．７５モル）、１．８８ｇの臭化テトラブチルアンモニウム（５．８３ｍモル）及び１２０ｍＬの乾燥へキサンを加えた。反応混合物を室温で急速に撹拌した後、１３ｇ（０．２３２モル）のプロパギルアルコール及び４３．１６ｍｌ（０．３５モル）の臭化ｎ−ペンチルを１滴ずつ加えた。反応物を３時間還流し、その後、撹拌を止めたときに２相が形成した。上（有機）相を分液漏斗により収集し、この物質を大気圧で蒸留した。最純留分を合わせて、１ＨＮＭＲによる分析により標的分子と一致していた２８．２ｇの透明浅黄色液体を得た。ＮＭＲデータは次のとおりである：300 MHz 1H NMR (CDCl3, TMS=0 ppm) 0.95 (m, 3H); 1.33 (m, 4H); 1.55 (m, 2H); 2.40 (s, 1H); 3.50 (m, 2H); 4.15 (s, 2H).
【００８２】
Ｂ．４−（ペンチルオキシ）ブト−２−イン−１−オール
【００８３】
【化２２】
0005734837.tif 000023
磁気撹拌機、滴下漏斗及び窒素入口を装着した５００ｍＬ三頚フラスコに、１０グラム（ｇ）の３−（ペンチルオキシ）プロプ−１−イン（０．７２ｍモル）及び１４０ｍＬの乾燥エチルエーテルを加えた。反応混合物を撹拌しながら−７８℃に冷却した後、３７．５ｍｌ（６０ｍモル）の１．６Ｍｎ−ブチルリチウムのヘキサン溶液を１滴ずつ加えた。温度を０℃に調節し、５．４ｇ（１８０ｍモル）の固体パラホルムアルデヒドを加えた。次いで、混合物を室温で一夜撹拌した。エーテル及び水を混合物に加え、エーテル層を分離し、水及び食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウム上で乾燥し、ロータリーエバボレーターで真空中で濃縮した。３００ＭＨｚ１ＨＮＭＲによる分析で所望の構造と一致していた９．４４ｇの無色液体が分離された。ＮＭＲデータは次のとおりである：300 MHz 1H NMR (CDCl3, TMS=0 ppm) 0.95 (m, 3H); 1.35 (m, 4H); 1.60 (m, 2H); 2.6 (bs, 1H); 3.50 (m, 4H); 4.15 (s, 2H).
【００８４】
Ｃ．４−（ペンチルオキシ）ブト−２−イニルメタンスルホン酸エステル
【００８５】
【化２３】
0005734837.tif 000024
磁気撹拌機、滴下漏斗及び窒素入口を装着した３００ｍＬ三頚フラスコに、７．４２グラム（ｇ）の４−（ペンチルオキシ）ブト−２−イン−１−オール（０．４５ｍモル）、７０ｍＬの乾燥エチルエーテル及び６．８ｇ（６８ｍモル）の無水トリエチルアミンを加えた。反応混合物を撹拌しながら５℃に冷却した後、７ｍｌのエチルエーテル中４．９５ｇ（４３ｍモル）の塩化メタンスルホニルを１滴ずつ加えた。温度を０℃に調節し、５．４ｇ（１８０ｍモル）の固体パラホルムアルデヒドを加えた。次いで、混合物を１０〜１５℃で６時間撹拌し、次いで、さらなる４０ｍｌのエーテル及び７０ｍｌの水で希釈した。有機相を分離し、水及び食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウム上で乾燥した。ろ過し、ロータリーエバボレーターで真空中で濃縮した。３００ＭＨｚ１ＨＮＭＲによる分析で所望の構造と一致していた９．５ｇの無色液体が分離された。ＮＭＲデータは次のとおりである：300 MHz 1H NMR (CDCl3, TMS=0 ppm) 0.90 (m, 3H); 1.35 (m, 4H); 1.55 (m, 2H); 3.15 (s, 3H); 3.50 (m, 2H); 4.20 (s, 2H); 4.90 (s, 2H).
【００８６】
Ｄ．６−（５−クロロピリジン−２−イル）−２−［４−（ペンチルオキシ）ブト−２−イニル］ピリダジン−３（２Ｈ）−オン
【００８７】
【化２４】
0005734837.tif 000025
磁気撹拌機、滴下漏斗及び窒素入口を装着した１００ｍＬ三頚フラスコに、２．１３グラム（ｇ）の６−（５−クロロピリジン−２−イル）ピリダジン−３（２Ｈ）−オン（１０．３ｍモル）、２．２０ｇの炭酸カリウム（１６ｍモル）及び５０ｍＬの乾燥ＤＭＦを加えた。反応混合物を室温で約３０分間撹拌した後、約５ｍＬの乾燥ＤＭＦ中２．５４ｇの４−（ペンチルオキシ）ブト−２−イニルメタンスルホン酸エチル（１０．８ｍモル）を１滴ずつ加えた。反応物を室温で一夜撹拌し、翌朝ＴＬＣ及びＧＣにより確認した。出発物質は残存せず、１つの新たな生成物が生成した。反応物を約１００ｍＬの水に注加し、３Ｘ５０ｍＬのエチルエーテルで抽出した。合わせたエーテル抽出物を１００ｍＬの水、１００ｍＬの飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、乾燥し、ストリッピングして、粗生成物を得て、これをシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製した。純粋な画分を合わせ、ロータリーエバボレーターで真空中で濃縮して、１．３ｇの白色固体を得た。ＮＭＲデータは次のとおりである：300 MHz 1H NMR (CDCl3, TMS=0 ppm) 0.90 (m 3H); 1.30 (m, 4H); 1.55 (m, 2H); 3.45 (t, 2H); 4.15 (s, 2H); 5.05 (s, 2H); 7.05 (d, 1H); 7.75 (d, 1H); 8.15 (d, 1H); 8.30 (d, 1H); 8.55 (s, 1H).
【００８８】
例５
６−（５−ブロモピリミジン−２−イル）−２−デカ−２−イニルピリダジン−３（２Ｈ）−オン（化合物３４）
【００８９】
【化２５】
0005734837.tif 000026
【００９０】
Ａ．５−ブロモピリミジン−２−オール
【００９１】
【化２６】
0005734837.tif 000027
磁気撹拌機、滴下漏斗及び温度計を装着した５００ｍＬ三頚フラスコに、６．６３グラム（ｇ）のピリミジン−２−オール塩酸塩（５０ｍモル）及び２５０ｍＬの水を加えた。次いで、８．３３ｍｌ（５０ｍモル）の６Ｍ水性ＮａＯＨを加えた後、９．０ｇ（５６ｍモル）の臭素を１５分間にわたって１滴ずつ加えた。反応物を室温で約３０分間撹拌した。数滴の亜硫酸ナトリウム溶液を加えて残留臭素を放出し、ストリッピングして乾固した。残留物を熱エタノールに溶解し、ろ過し、ストリッピングして、ＮＭＲによる分析で表題化合物と一致していた５．７５ｇの固体を得た。ＮＭＲデータは次のとおりである：300 MHz 1H NMR (DMSO-d6, TMS=0 ppm) 8.45 (s 2H);
【００９２】
Ｂ．５−ブロモ−２−クロロピリミジン
【００９３】
【化２７】
0005734837.tif 000028
磁気撹拌機、還流冷却器及び温度計を装着した１００ｍＬ一頚フラスコに、５．７５グラム（ｇ）の５−ブロモピリジン−２−オール（３２．８ｍモル）及び５０ｍＬのオキシ塩化リンを加えた。溶液を加熱して２時間還流し、冷却し、ロータリーエバボレーターで真空中で濃縮した。ＮＭＲによる分析で表題化合物と一致していた６．３ｇの白色固体が分離された。ＮＭＲデータは次のとおりである：300 MHz 1H NMR (CDCl3, TMS=0 ppm) 8.70 (s 2H);
【００９４】
Ｃ．５−ブロモ−２−クロロピリミジン
【００９５】
【化２８】
0005734837.tif 000029
磁気撹拌機、窒素入口及び温度計を装着した５０ｍＬ一頚フラスコに、３．１６グラム（ｇ）の５−ブロモ−２−クロロピリミジン（１６．３ｍモル）及び２０ｍＬの無水ジメチルスルホキシドを加えた。溶液を約５℃に冷却し（凍結し始めた）、シアン化ナトリウム（０．８ｇ、１６．３ｍモル）を一度に加えた。徐々に室温に加温し、さらに３時間撹拌した。次いで、溶液を約１００ｍＬの水に注加し、酢酸エチルで抽出した。有機抽出物を食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウム上で乾燥し、ろ過し、ロータリーエバボレーターで真空中で濃縮した。シリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／へキサン）により、ＮＭＲによる分析で表題化合物と一致していた０．８５ｇの白色固体を得た。ＮＭＲデータは次のとおりである：300 MHz 1H NMR (CDCl3, TMS=0 ppm) 8.95 (s 2H);
【００９６】
Ｄ．１−（５−ブロモピリミジン−２−イル）エタノン
【００９７】
【化２９】
0005734837.tif 000030
磁気撹拌機、窒素入口及び温度計を装着した５０ｍＬ一頚フラスコに、０．６８グラム（ｇ）の５−ブロモピリミジン−２−カルボニトリル（３．７ｍモル）及び２０ｍＬの無水エーテルを加えた。溶液を約０℃に冷却し、臭化メチルマグネシウム溶液（エーテル中３．０Ｍ；１．１ｍｌ、３．３ｍモル）を１滴ずつ加えた。徐々に室温に加温し、塩化アンモニウム水溶液で反応を止めた。３Ｘ５０ｍｌのエーテルで抽出し、食塩水で洗浄した。無水硫酸マグネシウム上で乾燥し、ロータリーエバボレーターで真空中で濃縮した。このように得られた粗生成物を酢酸エチル及びヘキサンを用いたシリカゲル上クロマトグラフにかけて、ＮＭＲによる分析で表題化合物と一致していた０．２２ｇの白色固体を得た。ＮＭＲデータは次のとおりである：300 MHz 1H NMR (CDCl3, TMS=0 ppm) 2.75 (s, 3H); 9.00 (s 2H).
【００９８】
Ｅ．６−（５−ブロモピリミジン−２−イル）ピリダジン-３（２Ｈ）−オン
【００９９】
【化３０】
0005734837.tif 000031
磁気撹拌機、窒素入口及び温度計を装着した５０ｍＬ一頚フラスコに、０．２２グラム（ｇ）の１−（５−ブロモピリミジン−２−イル）エタノン（１．０９ｍモル）、０．１７ｇ（１．１ｍモル）のグリオキシル酸並びに２．５ｍＬのメタノール及び２．５ｍＬの水を加えた。この溶液に、０．３ｇ（２．２ｍモル）の炭酸カリウムを加えた。反応物を室温で一夜撹拌した。次いで、ロータリーエバボレーターで真空中でメタノールを濃縮し、得られた水溶液を５ｍｌの塩化メチレンで２回洗浄した。次いで、水溶液に０．６ｍｌの酢酸及び０．０７ｇ（１．４ｍモル）のヒドラジン一水和物を加えた。この溶液を２時間還流し、次いで、５℃に冷却した。得られた固体を真空ろ過により収集して、ＮＭＲによる分析で標的化合物と一致していた３０ｍｇの褐色固体を得た。ＮＭＲデータは次のとおりである：300 MHz 1H NMR (CDCl3, TMS=0 ppm) 2.75 (s, 3H); 9.00 (s 2H).
【０１００】
Ｆ．６−（５−ブロモピリミジン−２−イル）−２−デカ−２−イニルピリダジン−３（２Ｈ）−オン
【０１０１】
【化３１】
0005734837.tif 000032
磁気撹拌機及び窒素入口を装着した２０ｍＬ一頚フラスコに、３０ミリグラム（ｍｇ）の６−（５−ブロモピリミジン−２−イル）ピリダジン−３（２Ｈ）−オン（０．１２ｍモル）、３３ｍｇの炭酸カリウム（０．２４ｍモル）及び５ｍＬの乾燥ＤＭＦを加えた。反応混合物を室温で約３０分間撹拌した後、１００ｍｇのデカ−２−イニルメタンスルホン酸エステル（０．４３ｍモル）を一度に加えた。反応物を室温で一夜撹拌した。反応物を約１０ｍＬの水に注加し、３Ｘ１０ｍＬの酢酸エチルで抽出した。合わせた有機抽出液を１０ｍＬの水、１０ｍＬの飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、乾燥し、ストリッピングして粗生成物を得て、これをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（２０％酢酸エチル／８０％へキサン）により精製した。純粋画分を合わせて、ロータリーエバボレーターで真空中で濃縮して、ＮＭＲによる分析で表題化合物と一致していた６ｇの白色固体を得た。ＮＭＲデータは次のとおりである：300 MHz 1H NMR (CDCl3, TMS=0 ppm) 0.85 (m 3H); 1.25 (m, 6H); 1.60-1.65 (m, 4H); 2.15 (m, 2H); 5.05 (s, 2H); 7.05 (d, 1H); 8.35 (d, 1H); 9.00 (s, 2H).
【０１０２】
0005734837.tif 000033
0005734837.tif 000034
0005734837.tif 000035
0005734837.tif 000036
0005734837.tif 000037
0005734837.tif 000038
【０１０３】
以下の実施例は、本発明の種々の態様を例示するものであり、特許請求の範囲を限定するものと解釈すべきでない。
[実施例]
【実施例１】
【０１０４】
Δ−９脂肪酸デサチュラーゼの阻害
以下の方法を用いてミクロソームΔ−９脂肪酸デサチュラーゼ酵素を調製した。１００ｍｌずつのグルコース−酵母エキス培地（０．４％酵母エキス及び２％グルコース）を含む２つの２５０ｍＬフラスコに、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎから入手したサッカロミセス・セレビシエ（Saccharomyces cerevisiae）株１２３４１を接種し、２５０ｒｐｍで振とうしながら３０℃で４８時間増殖させた。細胞を用いて、３．６リットルの培地を含む４リットルフラスコに接種した。細胞を９０ｒｐｍで緩やかに振とうしながら３０℃で２４時間増殖させた。細胞を４℃で２５００×Ｇで５分間遠心分離し、細胞ペレットを氷冷水に懸濁し、再遠心分離することにより２回洗浄し、次いで、等量の冷０．１Ｍリン酸カリウム緩衝液、ｐＨ７．２に再懸濁した。細胞は、１８０００ｐｓｉの出力圧力でフレンチプレスでホモジナイズすることによって溶解し、ホモジネートを４℃で８０００×Ｇで２０分間遠心分離した。上清をグラスウールの栓に通してろ過して、浮遊脂質層を除去し、次いで、４℃で１０００００×Ｇで９０分間遠心分離し、得られたミクロソームペレットをＤｏｕｎｃｅホモジナイザーを用いて１０ｍｌの氷冷０．１Ｍリン酸カリウム緩衝液、ｐＨ７．２に懸濁して、約１０ｍｇ／ｍｌのタンパク質濃度を得た。調製物をドライアイス／メタノールで分割して凍結し、−８０℃で保存した。
【０１０５】
Δ−９脂肪酸デサチュラーゼアッセイは、１３Ｘ１００ｍｍガラス培養管に入れた０．１Ｍリン酸カリウム緩衝液、ｐＨ７．２、１ｍＭ  ＮＡＤＨ及び２６μＭ１４Ｃ−パルミトイルＣｏＡ（アッセイ当たり０．０２８μＣｉ）を含む０．５ｍｌ反応混合物を用いて１４Ｃ−パルミトイルＣｏＡの１４Ｃ−パルミトレイン酸への不飽和化を測定することによって実施した。化合物は、５μｌのジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）溶液として加え、２倍希釈系列で試験した。試薬を氷上の培養管に加え、ミクロソーム酵素調製物（タンパク質０．２ｍｇ）を最後に加えた。培養管を２００ｒｐｍで激しく振とうしながら３０℃で５分間インキュベートし、次いで、０．５ｍｌのメタノール／水（９０：１０、容積／容積）中１０％水酸化カリウムを加えることによって反応を停止させた。管に蓋をし、８０℃で３０分間加熱することによってけん化した。６ＭＨＣｌ（０．５ｍｌ）を各管に加えた後、０．５ｍｌのシクロヘキサンを加えた。管を激しく混合し、２０００ｒｐｍで短時間遠心分離して、相分離を促進した。上のシクロヘキサン層を除去し、１００μｌを、１ｍｌ／分の流量の移動相としてメタノール−水−リン酸（９０：９．９：０．１、容積）を用いたＳｕｐｅｌｃｏｓｉｌ  ＬＣ−１８カラム（２５×４．６ｍｍ）上ＨＰＬＣにより分析した。Ｐａｃｋａｒｄ  Ａ１２０  ＲＡＭ検出器を用いて、パルミチン及びパルミトレイン酸画分中の放射能の量を測定した。不飽和化の阻害率は、試験化合物を含むアッセイにおけるパルミトレイン酸の生成をＤＭＳＯのみを含むアッセイにおける生成と比較することによって求めた。パルミトレイン酸の生成を５０％抑制した試験化合物の濃度（Ｉ５０）を用量反応曲線から求めた。化合物のＩ５０値を表１に示す。
【０１０６】
【表１】
0005734837.tif 000039
0005734837.tif 000040
0005734837.tif 000041
0005734837.tif 000042
【実施例２】
【０１０７】
植物病原体に対する活性
水１リットル当たり２０ｇのグルコース、３ｇのＫ２ＨＰＯ４、３ｇのＫＨ２ＰＯ４及び６．７ｇの酵母窒素源基礎培地（アミノ酸を含まない）からなるグルコース−酵母窒素源基礎増殖培地を用いた。試験化合物の希釈系列は、９６ウエルマイクロタイタープレートにＹＭＰ培地の１００μｌ分割量を入れて調製した。１ｍｌ当たり２×１０５胞子で調製したＹＭＰ培地中コレトトリクム・ラゲナリウム（Collectotrichum lagenarium）（ＣＯＬＬＬＡ）又はいもち病菌（Pyricularia oryzae）（ＰＹＲＩＯＲ）の１００μｌ胞子懸濁液をウエルに接種し、ＮｅｐｈｅｌｏＳｔａｒプレートリーダーでプレートを読み取ることによって増殖を評価する前に２５℃で７２時間インキュベートした。用量反応曲線からＥＣ５０値（増殖の５０％の抑制に必要な濃度）を計算した。ＣＯＬＬＬＡ及びＰＹＲＩＯＲに対する化合物の真菌毒性のＥＣ５０値を表２に示す。
【０１０８】
【表２】
0005734837.tif 000043
0005734837.tif 000044
0005734837.tif 000045
【実施例３】
【０１０９】
カンジダ・アルビカンス（Candida albicans）に対する活性
化合物の２倍希釈系列は、９６ウエルマイクロタイタープレートにＲＰＭＩ培地の１００μｌ分割量を入れて調製した。ウエルに１０４細胞／ｍｌの１００μｌカンジダ・アルビカンス細胞を接種し、３５℃で４８時間インキュベートした。分光光度計で４９０ｎｍでプレートを読み取ることによって増殖を定量化し、用量反応曲線からＥＣ５０値を計算した。ＣＯＬＬＬＡ及びＰＹＲＩＯＲに対する化合物の真菌毒性のＥＣ５０値を表３に示す。
【０１１０】
【表３】
0005734837.tif 000046
0005734837.tif 000047