(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が載置されるトレーを支持する複数のキャリッジと前記キャリッジを走行させる駆動装置とを備え、前記キャリッジが前記トレーを支持するヨークと前記キャリッジを走行させる走行ユニットと前記キャリッジ同士を連結するキャリッジ間連結部材とを備え、  前記ヨークが、前記トレーおよび走行ユニットを支持する支持本体と、前記支持本体およびキャリッジ間連結部材と別個の部材であってキャリッジ同士の連結間隔であるピッチを規定するピッチ規定部材とを有し、前記ピッチ規定部材が前記支持本体に結合されて支持本体の補強部材であり、前記キャリッジ同士が前後方向で隣接して連結された状態で走行路上を走行するトレー式搬送装置であって、
前記キャリッジが、前記トレーを支持するトレー支持部材を備え、
前記支持本体が、前記トレー支持部材の前後方向に離隔してそれぞれ配置して支持する前支持本体と後支持本体とで構成され、
前記ピッチ規定部材が、前記前支持本体と後支持本体とを連結する連結部材であって前記前支持本体および後支持本体を形成している樹脂よりも強度の大きい形成材料により形成されていることを特徴とするトレー式搬送装置。
【請求項２】
前記ピッチ規定部材が、前記支持本体に結合されている１つのロッドにより構成されると共に前記支持本体を前後方向に貫通して延出している延出部を有し、
前記キャリッジ間連結部材が、前記延出部に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のトレー式搬送装置。
【請求項３】
前記キャリッジ間連結部材が、連結ロッドを有して前記ピッチ規定部材に取り付けられ、
前記ピッチ規定部材と連結ロッドとが、前後方向から見て重ならない位置に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のトレー式搬送装置。
【請求項４】
前記キャリッジ間連結部材が、前記ピッチ規定部材に前後方向での位置が調整可能に取り付けられているジョイントを有していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載のトレー式搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品が載置されるトレーを支持するキャリッジ同士が連結された状態で走行路上を走行することにより、物品を搬送するトレー式搬送装置に関し、詳細には、キャリッジの構造に関する。
そして、この搬送装置は、例えば、物品を仕分ける物品仕分装置に使用される。
【背景技術】
【０００２】
トレー式搬送装置が、物品が載置されるトレーを支持する複数のキャリッジと、キャリッジを走行させる駆動装置とを備え、前後方向で隣接するキャリッジ同士が連結された状態で走行路上を走行するものは知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６２２９５３号公報（段落００１９〜００２５、図１〜図３）
【特許文献２】特開２０１０−４７４１２号公報（段落００１７〜００２６、図１，図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トレー式搬送装置において、キャリッジ同士の連結間隔であるピッチは、トレーに載置される物品の種類に応じて長さが異なるトレーが使用される場合などに、前後方向で隣接するトレー同士の干渉を回避するなどの観点から、変更されることが望ましい。
一方で、ピッチは、前後方向で隣接するキャリッジ同士を連結するキャリッジ間連結部材の連結ロッドの長さを変更することにより、変更可能であるものの、該連結ロッドの長さが過度に長くなると、連結ロッドの剛性が不足して、キャリッジの走行安定性が低下すること（例えば、曲線走行時に、キャリッジに作用する遠心力によりキャリッジが走行路から離脱すること。）や、曲率が大きい曲線走行路を走行することが困難になることがあるという問題があった。
【０００５】
また、ピッチを規定するピッチ規定部材を交換することによりピッチを変更するとき、ピッチ規定部材が、キャリッジの構成部材（例えば、トレーまたは走行ユニットを支持する部材）を該ピッチ規定部材に組み付けるための構造を有するのでは、ピッチ規定部材の構造が複雑になって、ピッチ規定部材のコストが増加し、ひいては搬送装置のコストが増加するという問題があった。
【０００６】
本発明は、前述の課題を解決するものであって、その目的は、トレーを支持するキャリッジのキャリッジ間連結部材とは別個の部材であるピッチ規定部材により、キャリッジの所要の走行安定性を確保しながら、キャリッジ同士の連結間隔であるピッチが変更可能であると共に、ピッチ規定部材の製造コストの削減により、コストが削減され、かつ、キャリッジの軽量化により、駆動装置での消費エネルギが削減されるトレー式搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
まず、請求項１に係る発明は、物品が載置されるトレーを支持する複数のキャリッジと前記キャリッジを走行させる駆動装置とを備え、前記キャリッジが前記トレーを支持するヨークと前記キャリッジを走行させる走行ユニットと前記キャリッジ同士を連結するキャリッジ間連結部材とを備え、  前記ヨークが、前記トレーおよび走行ユニットを支持する支持本体と、前記支持本体およびキャリッジ間連結部材と別個の部材であってキャリッジ同士の連結間隔であるピッチを規定するピッチ規定部材とを有し、前記ピッチ規定部材が前記支持本体に結合されて支持本体の補強部材であり、前記キャリッジ同士が前後方向で隣接して連結された状態で走行路上を走行するトレー式搬送装置であって、前記キャリッジが、前記トレーを支持するトレー支持部材を備え、前記支持本体が、前記トレー支持部材の前後方向に離隔してそれぞれ配置して支持する前支持本体と後支持本体とで構成され、前記ピッチ規定部材が、前記前支持本体と後支持本体とを連結する連結部材であって前記前支持本体および後支持本体を形成している樹脂よりも強度の大きい形成材料により形成されていることにより、前述の課題を解決したものである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に加えて、前記ピッチ規定部材が、前記支持本体に結合されている１つのロッドにより構成されると共に、前記支持本体を前後方向に貫通して延出している延出部を有し、前記キャリッジ間連結部材が、前記延出部に取り付けられていることにより、前述の課題を解決したものである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に係る発明の構成に加えて、前記キャリッジ間連結部材が、連結ロッドを有して前記ピッチ規定部材に取り付けられ、前記ピッチ規定部材と連結ロッドとが、前後方向から見て重ならない位置に配置されていることにより、前述の課題を解決したものである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか１つに係る発明の構成に加えて、前記キャリッジ間連結部材が、前記ピッチ規定部材に前後方向での位置が調整可能に取り付けられているジョイントを有していることにより、前述の課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１２】
そこで、本発明のトレー式搬送装置は、物品が載置されるトレーを支持する複数のキャリッジと、キャリッジを走行させる駆動装置とを備え、前後方向で隣接するキャリッジ同士が連結された状態で走行路上を走行することで、走行路上を走行する各キャリッジにより、該キャリッジに支持されたトレーに載置されている物品を搬送することができるばかりでなく、以下のような本発明に特有の効果を奏する。
【００１３】
すなわち、請求項１に係る本発明のトレー式搬送装置によれば、キャリッジが、トレーを支持するヨークと、キャリッジを走行させる走行ユニットと、キャリッジ同士を連結するキャリッジ間連結部材とを備え、ヨークが、トレーおよび走行ユニットを支持する支持本体と、支持本体およびキャリッジ間連結部材とは別個の部材であってキャリッジ同士の連結間隔であるピッチを規定するピッチ規定部材とを有し、ピッチ規定部材が、支持本体に結合されていて支持本体の補強部材であることにより、キャリッジは、キャリッジ間連結部材のほかに、ヨークが有するピッチ規定部材を備えるので、前後方向でのピッチ規定部材の長さを変更することでピッチが変更されることから、ピッチ変更のためにキャリッジ間連結部材の長さを変更すること（例えば、過度に長くすること。）によるキャリッジの走行安定性の低下を招来することなく、所要の走行安定性を確保することができる。
しかも、ピッチ規定部材は、トレーおよび走行ユニットを支持するために高い剛性を必要とするヨークにおいて支持本体を補強する補強部材を兼ねるので、専用の補強部材が不要になって、ヨーク、ひいてはキャリッジが軽量化されて、駆動装置での消費エネルギを削減することができる。
さらに、ピッチ規定部材はトレーおよび走行ユニットを支持しない部材であることから、トレーや走行ユニットを支持する場合に必要となる構造が、ピッチ規定部材には不要であるので、ピッチ規定部材の構造が簡単化されて、製造コストを削減することできるため、ピッチ変更のためにピッチ規定部材が交換される場合にも、キャリッジのコスト、ひいては搬送装置のコストを削減することができる。
【００１４】
加えて、キャリッジが、トレーを支持するトレー支持部材を備え、支持本体が、トレー支持部材の前後方向に離隔してそれぞれ配置して支持する前支持本体と後支持本体とで構成され、ピッチ規定部材が、前支持本体と後支持本体とを連結する連結部材であって前記前支持本体および後支持本体を形成している樹脂よりも強度の大きい形成材料により形成されていることにより、ピッチ規定部材は、前支持本体および後支持本体の形成材料である樹脂よりも強度が大きい形成材料により形成されていることから、ヨークの剛性が高められるので、トレー支持部材を支持する前支持本体および後支持本体が樹脂製であることにより、ヨーク、ひいてはキャリッジを軽量化しながら、重量が大きい物品の搬送も可能になるなど、搬送される物品の種類が拡大されて、搬送装置の利便性を高めることができる。
しかも、ピッチを大きくするために、ピッチ規定部材が長くなる場合も、ピッチ規定部材の所要の剛性が確保されて、ピッチ規定部材の剛性不足によるキャリッジの走行安定性の低下を防止することができる。
【００１５】
請求項２に係る本発明のトレー式搬送装置によれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、ピッチ規定部材が、支持本体に結合されている１つのロッドにより構成されると共に、支持本体を前後方向に貫通して延出している延出部を有し、キャリッジ間連結部材が、延出部に取り付けられていることにより、ピッチ規定部材が１つのロッドにより構成されるので、その構造が簡単化されて、製造コストが削減されるため、ピッチ規定部材によりピッチの変更が可能な搬送装置のコストを削減することができる。
しかも、キャリッジ間連結部材は、ピッチ規定部材において、支持本体から前後方向に延びている延出部に取り付けられるので、前後方向でのキャリッジ間連結部材の長さを短くすることができて、キャリッジを軽量化することができる。
【００１６】
請求項３に係る本発明のトレー式搬送装置によれば、請求項１または請求項２に係る発明が奏する効果に加えて、キャリッジ間連結部材が、連結ロッドを有してピッチ規定部材に取り付けられ、ピッチ規定部材と連結ロッドとが、前後方向から見て重ならない位置に配置されていることにより、連結ロッドおよびピッチ規定部材が同一直線上に配置される場合に比べて、連結ロッドの位置によるピッチ規定部材の配置の制約が少なくなって、連結ロッドに対するピッチ規定部材の配置の自由度が大きくなるので、支持本体の補強部材でもあるピッチ規定部材を、支持本体の補強効果を高める観点から好適な位置に配置することができる。
【００１７】
請求項４に係る本発明のトレー式搬送装置によれば、請求項１から請求項３のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、キャリッジ間連結部材が、ピッチ規定部材に前後方向での位置が調整可能に取り付けられているジョイントを有していることにより、ピッチ規定部材によるピッチの変更に加えて、ピッチ規定部材に対するジョイントの取付位置を変更することによっても、ピッチを変更することができるので、ピッチ規定部材により規定されるピッチの調整が可能になり、ピッチ規定部材のピッチ変更機能を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例を示し、トレー式搬送装置の要部側面図。
【図２】図１のＩＩ矢視でのトレー式搬送装置のキャリッジの正面図。
【図３】図１のトレー式搬送装置のキャリッジの斜視図。
【図４】図１のトレー式搬送装置のキャリッジの平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、物品が載置されるトレーを支持する複数のキャリッジとこのキャリッジを走行させる駆動装置とを備え、キャリッジがトレーを支持するヨークとキャリッジを走行させる走行ユニットとキャリッジ同士を連結するキャリッジ間連結部材とを備え、ヨークが、トレーおよび走行ユニットを支持する支持本体と前記支持本体およびキャリッジ間連結部材と別個の部材であってキャリッジ同士の連結間隔であるピッチを規定するピッチ規定部材とを有し、このピッチ規定部材が支持本体に結合されて支持本体の補強部材であり、キャリッジ同士が前後方向で隣接して連結された状態で走行路上を走行するトレー式搬送装置であって、キャリッジが、トレーを支持するトレー支持部材を備え、支持本体が、トレー支持部材の前後方向に離隔してそれぞれ配置して支持する前支持本体と後支持本体とで構成され、ピッチ規定部材が、前支持本体と後支持本体とを連結する連結部材であって前記前支持本体および後支持本体を形成している樹脂よりも強度の大きい形成材料により形成されていることにより、トレーを支持するキャリッジのキャリッジ間連結部材とは別個の部材であるピッチ規定部材により、キャリッジの所要の走行安定性を確保しながら、キャリッジ同士の連結間隔であるピッチが変更可能であると共に、ピッチ規定部材の製造コストの削減により、コストが削減され、かつ、キャリッジの軽量化により、駆動装置での消費エネルギが削減されるものであれば、その具体的な態様はいかなるものであっても構わない。
【００２０】
例えば、本発明のトレー式搬送装置は、トレー支持部材がヨークに傾動可能に支持されたもの、トレー支持部材が傾動することなく物品を搬送するもの、またはトレー支持部材がヨークに傾動不能に支持されたものであってもよい。
トレー式搬送装置は、物品仕分装置に備えられてもよく、また単に搬送装置として使用されてもよい。
走行路は、鉛直方向での位置が変化しない一次元または二次元の走行路、鉛直方向での位置が変化する三次元の走行路の、いずれであってもよい。
【実施例】
【００２１】
本発明の実施例を、図１〜図４を参照して説明する。
本発明の実施例において、図１に示されるトレー式の搬送装置１００は、該搬送装置１００により搬送される物品１０の搬出部としてのシュート２０（図２参照）および傾動作動装置３０（図２参照）と共に、物品１０を仕分ける物品仕分装置に備えられる。
【００２２】
図１〜図３を参照すると、搬送装置１００は、物品１０が載置される複数のトレー１０１と、それぞれがトレー１０１を支持する複数のキャリッジ１０２と、キャリッジ１０２が走行する走行路（以下、「走行路」という。）を形成する走行レール１０３と、キャリッジ１０２を走行させる電気式の駆動装置としてのリニアモータ１０４とを備える。
そして、搬送装置１００の運転時に、すべてのキャリッジ１０２は、前後方向（または、走行方向）で隣接するキャリッジ１０２同士が互いに連結された状態で、リニアモータ１０４により駆動されて走行路上を走行方向に一斉に走行する。
なお、図１，図２では、図の繁雑化を避けるために、図３において示される樹脂製部材に形成されているリブなどが省略されている。
また、樹脂とは、合成樹脂を意味する。
【００２３】
キャリッジ１０２は、樹脂製のトレー１０１を支持するトレー支持部材１１０と、トレー支持部材１１０とは別個の部材であると共に該トレー支持部材１１０を傾動可能に支持するヨーク１２０（または、ボディ）と、ヨーク１２０に対するトレー支持部材１１０の傾動および非傾動を設定するインデックス部材１５０と、ヨーク１２０に支持されると共にヨーク１２０を走行レール１０３に沿って走行させる走行ユニット１６０と、前後方向で隣接するキャリッジ１０２同士を連結するキャリッジ間連結部材１７０とを備える。
【００２４】
リニアモータ１０４は、キャリッジ１０２を走行させる駆動力を発生する駆動力発生部としての１次側であるコイル部１０４ａと、前記駆動力が作用する駆動力作用部としての２次側であるリアクションプレート１０４ｂとを有する。
コイル部１０４ａは、走行レール１０３に沿って、上下方向でリアクションプレート１０４ｂに対向して配置される。リアクションプレート１０４ｂは、ヨーク１２０の下端部に装着される。
【００２５】
なお、前後方向は、走行方向における前後方向であり、左右方向は、走行方向に向いているときの左右方向であり、上下方向は、走行方向に直交する平面上で左右方向に直交する方向であり、それぞれ図１，図２に示される方向である。
【００２６】
トレー支持部材１１０は、トレー１０１が結合手段としての結合具であるボルト（図示されず）により着脱可能に取り付けられるトレー取付ベース１１１と、トレー取付ベース１１１とは別個の部材であると共に該トレー取付ベース１１１に結合されるベース支持体１１５とを有する。
【００２７】
図４を併せて参照すると、ベース支持体１１５を介してヨーク１２０に傾動可能に支持されるトレー取付ベース１１１は、トレー１０１が取り付けられる平板状のベース本体１１２と、ベース本体１１２の左右両側で下方に向かって屈曲して形成された１対の平板状の側板１１３とが一体成形された、かつその全体がほぼ一様な厚みを有する１つの板状部材としての薄板である。
トレー取付ベース１１１は、金属（例えば、鉄または軽金属（一例として、アルミニウム））または樹脂（例えば、繊維強化樹脂）により形成されており、本実施例では鉄製である。
【００２８】
ベース本体１１２は、トレー１０１が前記ボルトにより結合される部分である１以上の、ここでは４つのトレー用結合部１１２ｔと、ベース支持体１１５が結合される部分である１以上の、ここでは２つの前支持用結合部１１２ａおよび後支持用結合部１１２ｂから構成される支持用結合部とを有する。
【００２９】
ベース支持体１１５は、ヨーク１２０の前支持本体１３０および後支持本体１４０にそれぞれ傾動可能に支持されると共に、前後方向で離隔して配置されていて、互いに別個の部材である前ベース支持体１１６および後ベース支持体１１７から構成される。
後ベース支持体１１７は、前後方向から見て、図２に示される前ベース支持体１１６の輪郭と概ね同様の輪郭を有する。
【００３０】
前ベース支持体１１６は、前支持用結合部１１２ａに結合される前ベース側結合部１１６ａ（図４において、網掛けが施されている。）と、前支持本体１３０に傾動可能に結合される前ヨーク側結合部１１６ｂとを有する。
同様に、前ベース支持体１１６と同様に後ベース支持体１１７は、後支持用結合部１１２ｂに結合される後ベース側結合部１１７ａ（図４において、網掛けが施されている。）と、後支持本体１４０に傾動可能に結合される後ヨーク側結合部１１７ｂとを有する。
【００３１】
前ベース側結合部１１６ａおよび後ベース側結合部１１７ａは、ベース支持体１１５のベース側結合部を構成し、前ヨーク側結合部１１６ｂおよび後ヨーク側結合部１１７ｂは、ベース支持体１１５のヨーク側結合部を構成する。
各ヨーク側結合部１１６ｂ，１１７ｂは、前支持本体１３０または後支持本体１４０に設けられた枢支部としての支持ピン１２９に、トレー支持部材１１０の傾動中心線Ｌｔ（図２参照）が前後方向に平行となるように枢着されている。
【００３２】
前ベース支持体１１６および後ベース支持体１１７は樹脂製部材により構成され、トレー取付ベース１１１と各ベース支持体１１６，１１７とは、インサート成形により、各支持用結合部１１２ａ，１１２ｂに設けられている貫通孔（図示されず）を通じて流入した樹脂によりベース本体１１２の上面１１２ｃおよび下面１１２ｄを部分的に覆って形成された各結合部１１６ａ，１１７ａにおいて、一体に結合されている。
そして、前後方向に平行に延びて配置されているトレー取付ベース１１１は、前ベース支持体１１６および後ベース支持体１１７を連結することによりトレー支持部材１１０の剛性を高める補強部材でもある。
【００３３】
走行ユニット１６０により走行路に沿って走行するヨーク１２０は、トレー支持部材１１０を支持する支持本体１２１と、該支持本体１２１とは別個の部材であって支持本体１２１に結合されてヨーク１２０の剛性を高める補強部材としてのヨーク連結部材１２２と、支持ピン１２９とを有する。
【００３４】
支持本体１２１は、前後方向で離隔して配置されていて互いに別個の部材である前支持本体１３０および後支持本体１４０から構成される。樹脂製部材である各支持本体１３０，１４０は、樹脂製の本体形成部１３１，１４１と、本体形成部１３１，１４１を補強する補強部材としての円柱状のロッドからなる芯材１３２，１４２（図１参照）とから構成される。
各支持本体１３０，１４０の本体形成部１３１，１４１を形成している樹脂は、例えば繊維強化樹脂、ポリアミド樹脂である。
芯材１３２，１４２は、上下方向に延びている状態で、その少なくとも一部が本体形成部１３１，１４１に埋設されている。
【００３５】
前支持本体１３０の本体形成部１３１は、前ベース支持体１１６を傾動可能に支持する前支持部１３３と、リアクションプレート１０４ｂが固定される前駆動用支持部１３４と、走行ユニット１６０を支持する二股状部分を有する走行ユニット支持部１３５と、１以上の、本実施例では２つの第１，第２前結合部１３７，１３８から構成される前結合部とを有する。
同様に、後支持本体１４０の本体形成部１４１は、後ベース支持体１１７を傾動可能に支持する後支持部１４３と、リアクションプレート１０４ｂが固定される後駆動用支持部１４４と、前記前結合部と同数の第１，第２後結合部１４７，１４８から構成される後結合部とを有する。
【００３６】
ヨーク連結部材１２２は、第１前結合部１３７および第１後結合部１４７において両支持本体１３０，１４０を連結する円柱状の第１ヨーク連結部材１２３と、第１ヨーク連結部材１２３よりも上方に配置されて第２前結合部１３８および第２後結合部１４８において両支持本体１３０，１４０を連結する円柱状の第２ヨーク連結部材１２４とを有する。
【００３７】
それぞれが直線状の１つのロッドから構成される第１，第２ヨーク連結部材１２３，１２４は、左右方向で各支持本体１３０，１４０の中央部に、かつ前後方向に平行に延びて配置されていて、さらに、上下方向および左右方向で、芯材１３２，１４２の埋設領域において芯材１３２，１４２により強度が高められた部位に設けられた第１，第２前結合部１３７，１３８および第１，第２後結合部１４７，１４８に結合されている。これにより、ヨーク１２０の剛性を一層高めることができる。
芯材１３２が貫通している第１ヨーク連結部材１２３は、長手方向で同一の断面形状を有する長尺のロッド材としてのパイプ材から構成されることにより、キャリッジ１０２の軽量化に寄与する。
【００３８】
第１，第２ヨーク連結部材１２３，１２４、芯材１３２，１４２および支持ピン１２９は、各支持本体１３０，１４０の本体形成部１３１，１４１の形成材料である樹脂よりも強度が高い形成材料（金属または樹脂）により形成されており、本実施例では金属（例えば、鉄）により形成されている。
前支持本体１３０および後支持本体１４０の各本体形成部１３１，１４１と、第１，第２ヨーク連結部材１２３，１２４、芯材１３２，１４２および支持ピン１２９とは、インサート成形により一体に結合されている。
【００３９】
また、第１ヨーク連結部材１２３は、前支持本体１３０および後支持本体１４０を前後方向に貫通していると共に、前支持本体１３０および後支持本体１４０の一方の支持本体である後支持本体１４０から前後方向に延出している延出部１２３ｅを有する。
この延出部１２３ｅには、キャリッジ間連結部材１７０が取り付けられている。
【００４０】
このため、前後方向で隣接するキャリッジ同士の連結間隔であるピッチＰ（図１参照）は、キャリッジ間連結部材１７０とは別個の部材であるピッチ規定部材としての第１ヨーク連結部材１２３と、キャリッジ間連結部材１７０とにより規定される。
そして、第１ヨーク連結部材１２３によりピッチＰを変更する場合には、長さが異なる別の第１ヨーク連結部材１２３を使用してヨークが製造される。したがって、第１ヨーク連結部材１２３は、長さが異なる別の第１ヨーク連結部材との交換によりピッチＰの変更が可能な部材である。
【００４１】
図１〜図４を参照すると、ヨーク１２０に対してトレー支持部材１１０を傾動させることにより、トレー１０１を傾動させるトレー傾動部材であるインデックス部材１５０は、後ベース支持体１１７に上下方向に揺動可能に支持されている。
インデックス部材１５０は、非作動位置（図１に実線で示される。）および作動位置（図１に二点鎖線で示される。）との間で揺動可能に移動するインデックス本体としてのレバー１５１と、ヨーク１２０に設けられたロッド状のカムガイド１５３と、レバー１５１に設けられると共に非作動位置と作動位置との間での揺動するレバー１５１をカムガイド１５３との係合により案内するカム１５４と、レバー１５１を非作動位置に向けて付勢する付勢部材であるばね１５５と、後ベース支持体１１７に保持された状態でレバー１５１を揺動可能に支持する支持部としての支持ピン１５６とを有する。
【００４２】
ここで、非作動位置は、レバー１５１がトレー取付ベース１１１に当接しない位置であり、レバー１５１が非作動位置を占めるときに、トレー支持部材１１０は傾動（または、傾斜）していない基本位置（または、非傾動位置）を占める。この基本位置において、ベース本体１１２は、上下方向に直交する平面にほぼ平行（例えば、水平状態）になる。
作動位置は、レバー１５１がトレー取付ベース１１１に当接する位置である。
【００４３】
レバー１５１は、その当接部１５１ｃにおいて、トレー取付ベース１１１に対して、左右方向での一方側としての左側で当接可能である（図４参照）。このため、レバー１５１がトレー取付ベース１１１に当接することで、トレー支持部材１１０は、ヨーク１２０に対して、左右方向での他方側としての右側に傾動する（図２参照）。
トレー支持部材１１０の最大傾動量は、ベース支持体１１５が支持本体１２１に設けられたストッパ（図示されず）と当接することにより規制される。
【００４４】
カムガイド１５３は、第２ヨーク連結部材１２４により構成される。カム１５４は、カムガイド１５３を収容可能な凹形状を有し（図２参照）、カムガイド１５３に対して、非作動位置で係合し、作動位置で係合解除される。
カム１５４は、カムガイド１５３との係合により、ばね１５５が非作動位置にあるレバー１５１を付勢する状態で、トレー支持部材１１０が基本位置を維持する。なお、傾動位置にあるレバー１５１は、傾斜状態にあるトレー１０１またはトレー支持部材１１０が走行路に沿って間隔を置いて配置された戻しガイド（図示されず）と当接することによりトレー支持部材１１０が前記基本位置に向かって回動する際にカムガイド１５３に当接するカム１５４に案内されて非作動位置に戻る。
【００４５】
図１〜図４を参照すると、キャリッジ１０２において前支持本体１３０のみに支持される走行ユニット１６０は、走行路上を移動する走行体としての走行ローラを構成する１対の走行ローラ１６１と、走行路に沿ってヨーク１２０を案内する走行案内体としてのガイドローラを構成する１対のガイドローラ１６２と、前ベース支持体１１６よりも前方に突出している走行ユニット支持部１３５に上下方向に平行に保持される支持軸１６３と、支持軸１６３に回動可能に支持される走行支持体１６４とを有する。
【００４６】
左右１対の走行ローラ１６１は、走行支持体１６４に回転可能に支持されて、走行レール１０３を転動する。また、左右１対のガイドローラ１６２は、走行ユニット支持部１３５に回転可能に支持されて、走行レール１０３のガイド面である側面を転動する。
走行ローラ１６１の回転中心線は、左右方向および前後方向に平行な平面に含まれる。
そして、走行支持体１６４は、上下方向に平行な回動中心軸Ｌｒ（図４参照）を中心に回動することにより、各走行ローラ１６１が回動中心線Ｌｒを中心に回動して（図４に二点鎖線で示される。）、曲線状の走行路に沿って、キャリッジ１０２の走行方向が変更される。
【００４７】
図１，図３，図４を参照すると、キャリッジ間連結部材１７０は、前結合部１６８と、後支持本体１４０よりも後方に配置される後結合部１６９とに結合される。
前結合部１６８は、走行ユニット支持部１３５に設けられて、支持軸１６３により構成される。後結合１６９は、第１ヨーク連結部材１２３の延出部１２３ｅにより構成される。
【００４８】
キャリッジ間連結部材１７０は、後方に連結されるキャリッジ１０２である後キャリッジ１０２Ｂの前結合部１６８に揺動可能に、かつ着脱可能に取り付けられる前ジョイントとしての第１ジョイントである球面ジョイント１７１と、後結合部１６９に着脱可能で、かつ後結合部１６９に対して移動不能の状態で取り付けられる後ジョイントとしての第２ジョイント１７２と、球面ジョイント１７１および第２ジョイント１７２を連結する連結部材としての連結ロッド１７３とを有する。
連結ロッド１７３は、図１，図３，図４から明らかなように、前後方向から見て、第１ヨーク連結部材１２３と重ならない位置に配置されている。
【００４９】
連結ロッド１７３は、前後方向での長さが調整可能な部材であり、球面ジョイント１７１の外輪１７１ａと一体に形成されて結合された第１連結部材１７３ａと、第２ジョイント１７２に結合される第２連結部材１７３ｂとから構成される。
第１，第２連結部材１７３ａ，１７３ｂは、互いにねじ結合されており、相対的に回動させることにより、前後方向での長さが調整可能である。
このため、連結ロッド１７３の長さ調整により、ピッチＰにおいて、第１ヨーク連結部材１２３により規定される分である第１ピッチ部分が、連結ロッド１７３の長さにより規定される第２ピッチ部分が変更されて、前記第１ピッチ部分および前記第２ピッチ部分の和であるピッチＰが変更される。
【００５０】
図１，図２を参照すると、キャリッジ１０２は、さらに、物品仕分装置が備える位置センサ（例えば、磁歪センサ）により検出される被検出部（例えば、磁石）１９１（図１参照）を備える。前記位置センサは、例えばリアクションプレート１０４ｂに設けられる被検出部１９１を通じて、キャリッジ１０２が、走行路において、シュート２０が配置された仕分位置に位置することを検出する。
【００５１】
そして、前記位置センサにより、予め仕分位置が指定された物品１０が載置されたトレー１０１を支持するキャリッジ１０２が前記指定された所定位置に到達したことが検出されたとき、仕分位置に配置された傾動作動装置３０が作動して、レバー１５１の操作部１５１ａ（図２，図３参照）と当接する。これにより、レバー１５１は、トレー取付ベース１１１のベース本体１１２に向かって揺動し、当接部１５２においてトレー取付ベース１１１に当接して、トレー支持部材１１０、したがってトレー１０１を傾動させる。そして、トレー１０１に載置された物品１０は、傾動したトレー１０１からシュート２０に投下され、該シュート２０により搬送された後にコンテナに収容される。
【００５２】
次に、前述のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
搬送装置１００は、物品１０が載置されるトレー１０１を支持する複数のキャリッジ１０２と、キャリッジ１０２を走行させるリニアモータ１０４とを備え、キャリッジ１０２同士が連結された状態で走行路上を走行する。
この構成により、走行路上を一斉に走行する各キャリッジ１０２で、該キャリッジ１０２に支持されたトレー１０１に載置されている物品１０を搬送して、予め設定された仕分位置において物品１０を仕分けることができる。
【００５３】
キャリッジ１０２のヨーク１２０が、トレー１０１および走行ユニット１６０を支持する支持本体１２１と、支持本体１２１およびキャリッジ間連結部材１７０とは別個の部材であってキャリッジ１０２同士の連結間隔であるピッチＰを規定する第１ヨーク連結部材１２３とを有し、第１ヨーク連結部材１２３が、支持本体１２１に結合されていて支持本体１２１の補強部材である。
【００５４】
この構成により、キャリッジ１０２は、キャリッジ間連結部材１７０のほかに、ヨーク１２０が有する第１ヨーク連結部材１２３を備えるので、前後方向での第１ヨーク連結部材１２３の長さを変更することでピッチＰが変更されることから、ピッチＰの変更のためにキャリッジ間連結部材１７０の長さを変更すること（例えば、過度に長くすること。）によるキャリッジ１０２の走行安定性の低下を招来することなく、所要の走行安定性を確保することができる。
しかも、第１ヨーク連結部材１２３は、トレー１０１および走行ユニット１６０を支持するために高い剛性を必要とするヨーク１２０において支持本体１２１を補強する補強部材を兼ねるので、専用の補強部材が不要になって、ヨーク１２０、ひいてはキャリッジ１０２が軽量化されて、リニアモータ１０４での消費エネルギである消費電力を削減することができる。
さらに、第１ヨーク連結部材１２３はトレー１０１および走行ユニット１６０を支持しない部材であることから、トレー１０１や走行ユニット１６０を支持する場合に必要となる構造が、第１ヨーク連結部材１２３には不要であるので、第１ヨーク連結部材１２３の構造が簡単化されて、製造コストを削減することできるため、ピッチＰの変更のために第１ヨーク連結部材１２３が交換される場合にも、キャリッジ１０２のコスト、ひいては搬送装置１００のコストを削減することができる。
【００５５】
支持本体１２１が、前後方向に離隔して配置されていると共にトレー支持部材１１０を支持する前支持本体１３０および後支持本体１４０から構成され、第１ヨーク連結部材１２３は、いずれも樹脂製部材である前支持本体１３０および後支持本体１４０を連結する連結部材であり、かつ前支持本体１３０および後支持本体１４０を形成している樹脂よりも強度が大きい形成材料により形成されている。
【００５６】
この構成により、第１ヨーク連結部材１２３は、前支持本体１３０および後支持本体１４０の形成材料である樹脂よりも強度が大きい形成材料により形成されていることから、ヨーク１２０の剛性が高められるので、トレー支持部材１１０を支持する前支持本体１３０および後支持本体１４０が樹脂製であることにより、ヨーク１２０、ひいてはキャリッジ１０２を軽量化しながら、重量が大きい物品１０の搬送も可能になるなど、搬送される物品１０の種類が拡大されて、搬送装置１０の利便性を高めることができる。
しかも、ピッチＰを大きくするために、第１ヨーク連結部材１２３が長くなる場合も、第１ヨーク連結部材１２３の所要の剛性が確保されて、第１ヨーク連結部材１２３の剛性不足によるキャリッジ１０２の走行安定性の低下を防止することができる。
【００５７】
第１ヨーク連結部材１２３が、支持本体１２１に結合されている１つのロッドにより構成されると共に、支持本体１２１を前後方向に貫通して延出している延出部１２３ｅを有し、キャリッジ間連結部材１７０が、延出部１２３ｅに取り付けられている。
この構成により、第１ヨーク連結部材１２３が１つのロッドにより構成されるので、その構造が簡単化されて、製造コストが削減されるため、第１ヨーク連結部材１２３によりピッチＰの変更が可能な搬送装置１００のコストを削減することができる。
しかも、キャリッジ間連結部材１７０は、第１ヨーク連結部材１２３において、支持本体１２１から前後方向に延びている延出部１２３ｅに取り付けられるので、前後方向でのキャリッジ間連結部材１７０の長さを短くすることができて、キャリッジ１０２を軽量化することができる。
【００５８】
連結ロッド１７３を有するキャリッジ間連結部材１７０が、第１ヨーク連結部材１２３に取り付けられ、第１ヨーク連結部材１２３と連結ロッド１７３とが、前後方向から見て、重ならない位置に配置されている。
この構成により、連結ロッド１７３および第１ヨーク連結部材１２３が同一直線上に配置される場合に比べて、連結ロッド１７３の位置による第１ヨーク連結部材１２３の配置の制約が少なくなって、連結ロッド１７３に対する第１ヨーク連結部材１２３の配置の自由度が大きくなるので、支持本体１２１の補強部材でもあるピッチ規定部材としての第１ヨーク連結部材１２３を、支持本体１２１の補強効果を高める観点から好適な位置に配置することができる。
【００５９】
ヨーク１２０が、前後方向に離隔して配置されていると共にいずれもトレー支持部材１１０を支持する前支持本体１３０および後支持本体１４０から構成される支持本体１２１と、支持本体１２１とは別個の部材であって前支持本体１３０および後支持本体１４０を連結することによりヨーク１２０の剛性を高める補強部材である第１，第２ヨーク連結部材１２３，１２４とを有し、前支持本体１３０および後支持本体１４０が樹脂製部材により構成される。
この構成により、トレー支持部材１１０を直接支持する前支持本体１３０および後支持本体１４０が樹脂製であることで、ヨーク１２０が軽量化されて、キャリッジ１０２を軽量化することができるので、リニアモータ１０４での消費エネルギである消費電力を削減することができる。
しかも、前支持本体１３０および後支持本体１４０を連結する第１，第２ヨーク連結部材１２３，１２４により、ヨーク１２０、キャリッジ１０２の剛性が高められるので、キャリッジ１０２を軽量化しながら、重量が大きい物品１０の搬送も可能になるなど、搬送される物品１０の種類が拡大されて、搬送装置１００の利便性を高めることができる。
また、トレー支持部材１１０、前支持本体１３０、後支持本体１４０および第１，第２ヨーク連結部材１２３，１２４が別個の部材であることから、これら部材の組合せにより、搬送される物品１０の種類、製造コスト、使用環境などに応じて種々のキャリッジ１０２の製造が可能になるので、キャリッジ１０２の設計の自由度を大きくすることができる。
【００６０】
樹脂製部材である前支持本体１３０および後支持本体１４０と補強部材である金属製の第１，第２ヨーク連結部材１２３，１２４とがインサート成形により一体に結合され、樹脂製部材である前ベース支持体１１６および後ベース支持体１１７と、補強部材である金属製のトレー取付ベース１１１とがインサート成形により一体に結合されるので、コストを削減することができる。
また、補強部材である第１，第２ヨーク連結部材１２３，１２４およびトレー取付ベース１１１が、いずれも前後方向に延びているので、前後方向に平行な平面内におけるヨーク１２０、または、ヨーク１２０およびトレー支持部材１１０の曲げ剛性を高めることができる。
【００６１】
以下、前述した実施例の一部の構成を変更した実施例について、変更した構成に関して説明する。
第２ジョイント１７２は、延出部１２３ｅに前後方向での位置が調整可能に取り付けられてもよい。この構成により、第１ヨーク連結部材１２３によるピッチＰの変更に加えて、第１ヨーク連結部材１２３に対する第２ジョイント１７２の取付位置を変更することによっても、ピッチＰを変更することができるので、第１ヨーク連結部材１２３により規定されるピッチＰの調整が可能になり、第１ヨーク連結部材１２３のピッチ変更機能を高めることができる。
【００６２】
第１ヨーク連結部材は、前支持本体１３０および後支持本体１４０に対して、結合具（例えば、ボルト）により着脱可能に結合されてもよく、さらに前後方向で結合位置が調整可能となるように結合されてもよい。後者の場合、第１ヨーク連結部材を、その長さが異なるものと交換することなく、前記結合位置の変更により、ピッチＰを変更することができる。
【００６３】
走行ユニット１６０は、前記実施例ではヨークの前部のみに配置されたが、ヨーク１２０の前部および後部、または後部のみ、または前部および後部の間の中間部のみに配置されてもよい。
ヨーク連結部材１２２は、１または３以上のヨーク連結部材から構成されてもよい。
後ジョイントが第１ジョイントとしての球面ジョイント１７１で、前ジョイントが第２ジョイント１７２でもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１００・・・トレー式搬送装置
１０１・・・トレー
１０２・・・キャリッジ
１０４・・・リニアモータ
１１０・・・トレー支持部材
１２０・・・ヨーク
１２１・・・支持本体
１２３・・・第１ヨーク連結部材
１３０・・・前支持本体
１４０・・・後支持本体
１６０・・・走行ユニット
１７０・・・キャリッジ間連結部材
１７２・・・第２ジョイント
１７３・・・連結ロッド
Ｐ    ・・・ピッチ
【図１】
0005734165.tif 000002
【図２】
0005734165.tif 000003
【図３】
0005734165.tif 000004
【図４】
0005734165.tif 000005