(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話網を介して利用者電話端末と接続されて、当該利用者電話端末との通話路を介して当該利用者電話端末から間隔をあけて送出された一連のＰＢ信号を検出し、これらＰＢ信号で通知された一連の番号に応じた処理を自動実行する電話装置であって、
前記利用者電話端末から前記通話路を介して前記ＰＢ信号を受信中に、当該ＰＢ信号間の信号休止時間を順次計時する信号計時部と、
前記信号計時部で計時された複数の前記信号休止時間を互いに比較し、これら信号休止時間が一定であるか否かに応じて、前記ＰＢ信号が前記利用者電話端末から自動送出されているか手動送出されているかを判定する自動送出判定部と、
前記自動送出判定部で前記ＰＢ信号が手動送出されていると判定した場合、前記ＰＢ信号のうち前記信号計時部で計時された前記信号休止時間が、ダイヤル入力操作の際に生じる操作間隔の許容値を示す手動待機時間を越えた時点で、前記利用者電話端末での前記ＰＢ信号の送出が完了したと判定し、前記自動送出判定部で前記ＰＢ信号が自動送出されていると判定した場合、前記ＰＢ信号のうち前記信号計時部で計時された前記信号休止時間が、前記手動待機時間より短い自動待機時間を越えた時点で、前記利用者電話端末での前記ＰＢ信号の送出が完了したと判定する送出完了判定部と、
前記送出完了判定部での前記ＰＢ信号の送出完了判定に応じて、当該ＰＢ信号で通知された番号に応じた処理の実行を開始する自動実行制御部と
を備えることを特徴とする電話装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話装置において、
前記自動送出判定部は、前記ＰＢ信号のうち、少なくとも２つのＰＢ信号に関する前記信号休止時間が一定である否かに応じて、前記ＰＢ信号が前記利用者電話端末から自動送出されているか手動送出されているかを判定することを特徴とする電話装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電話装置において、
前記自動送出判定部は、前記ＰＢ信号のうち、最初に受信したＰＢ信号と２番目に受信したＰＢ信号とに関する前記信号休止時間が一定である否かに応じて、前記ＰＢ信号が前記利用者電話端末から自動送出されているか手動送出されているかを判定することを特徴とする電話装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の電話装置において、
前記信号計時部は、前記ＰＢ信号を受信中に、前記信号休止時間に加えて当該ＰＢ信号の送出周期を順次計時し、
前記自動送出判定部は、前記信号休止時間に代えて、前記送出周期が一定であるか否かに応じて、前記ＰＢ信号が前記利用者電話端末から自動送出されているか否かを判定する
ことを特徴とする電話装置。
【請求項５】
電話網を介して利用者電話端末と接続されて、当該利用者電話端末との通話路を介して当該利用者電話端末から間隔をあけて送出された一連のＰＢ信号を検出し、これらＰＢ信号で通知された番号に応じた処理を自動実行する電話装置で用いられる電話制御方法であって、
信号計時部が、前記利用者電話端末から前記通話路を介して前記ＰＢ信号を受信中に、当該ＰＢ信号間の信号休止時間を順次計時する信号計時ステップと、
自動送出判定部が、前記信号計時ステップで計時された複数の前記信号休止時間を互いに比較し、これら信号休止時間が一定であるか否かに応じて、前記ＰＢ信号が前記利用者電話端末から自動送出されているか手動送出されているかを判定する自動送出判定ステップと、
送出完了判定部が、前記自動送出判定ステップで前記ＰＢ信号が手動送出されていると判定した場合、前記ＰＢ信号のうち前記信号計時ステップで計時された前記信号休止時間が、ダイヤル入力操作の際に生じる操作間隔を示す手動待機時間を越えた時点で、前記利用者電話端末での前記ＰＢ信号の送出が完了したと判定し、前記自動送出判定ステップで前記ＰＢ信号が自動送出されていると判定した場合、前記ＰＢ信号のうち前記信号計時ステップで計時された前記信号休止時間が、前記手動待機時間より短い自動待機時間を越えた時点で、前記利用者電話端末での前記ＰＢ信号の送出が完了したと判定する送出完了判定ステップと、
自動実行制御部が、前記送出完了判定ステップでの前記ＰＢ信号の送出完了判定に応じて、当該ＰＢ信号で通知された番号に応じた処理の実行を開始する自動実行制御ステップと
を備えることを特徴とする電話制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話制御技術に関し、特に利用者電話端末から通話路を介して送出されたＰＢ信号を検出し、当該ＰＢ信号で通知された番号に応じた処理を実行する電話制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話制御装置（主装置）に内線収容した電話機を電話回線に対して交換接続する電話システムやＰＢＸシステム、留守番電話装置、ファクシミリ通信装置など、電話回線に接続される各種の電話装置では、相手電話端末通話路を介して当該利用者電話端末から間隔をあけて送出された一連のＰＢ信号（ＤＴＭＦ：Dual-Tone Multi-Frequency）を検出し、当該ＰＢ信号で通知された一連の番号に応じた処理を自動実行する機能、いわゆるオートアテンダントやＩＶＲ（Interactive Voice Response）と呼ばれる自動実行制御機能を有するものがある。
【０００３】
例えば、電話システムでは、このような自動実行制御機能を利用した自動交換サービスが提供されている。この自動交換サービスでは、予め設定されている自動応答用の電話番号に対して、利用者が外出先からスマートフォンや携帯電話機などの利用者電話端末から着信があった場合、電話システムの電話制御装置により、当該着信に自動応答して利用者電話端末と通話路を形成した後、当該利用者電話端末から通話路を介して送出されたＰＢ信号を検出し、当該ＰＢ信号で通知された内線番号に応じた内線電話端末を呼び出すものとなっている（例えば、特許文献１など参照）。
【０００４】
このような自動実行制御機能を利用する場合、電話システムの自動実行制御機能を利用する際に発信に用いる自動応答用の第１の電話番号と、ＰＢ信号で送出する第２の電話番号とを、利用者電話端末から利用者が操作入力して、送出する必要がある。しかしながら、第１の電話番号に第２の電話番号を加えると、全体の電話番号の桁数が大幅に増加するため、利用者の操作負担が増大し、また入力誤りも増えることになる。特に、自動交換サービスで内線電話端末ではなく電話システム外部の電話端末を呼び出す場合、第２の電話番号として、内線番号より桁数の多い外線電話番号を送出する必要がある。
【０００５】
このため、特許文献１の技術では、利用者電話端末に一般的に搭載されている電話帳や短縮ダイヤルなどの番号登録機能により、これら第１および第２の電話番号を登録して利用することが提案されている。図８は、電話番号の登録例である。
ここでは、第１の電話番号と第２の電話番号とを自動応答確認記号である「＊」で区切って、１つの電話番号として登録しておき、利用者電話端末の番号登録機能で当該電話番号が選択操作された場合、「＊」までの第１の電話番号を含む呼制御メッセージを用いて、電話システムへ発信し、電話システムでの自動応答に応じて、「＊」より後の第２の電話番号をＰＢ信号で通話路を介して自動送出している。これにより、番号登録機能で任意の電話番号を選択操作するという極めて簡素な操作で、自動実行制御機能を利用することが可能となる。
【０００６】
この場合、電話システムの電話制御装置では、利用者電話端末から送出されたＰＢ信号の送出完了に応じて、当該ＰＢ信号で通知された番号に応じた処理を開始する必要がある。このため、特許文献１の技術では、ＰＢ信号の検出終了から一定時間、例えば利用者が手動で入力した際に生じる操作間隔の許容値を示す手動待機時間だけ待機して、後続のＰＢ信号が検出されないことを確認することにより、ＰＢ信号の送出完了を判定している。したがって、実際のＰＢ信号送出完了から一定時間待機した後、当該ＰＢ信号で通知された番号に応じた処理が開始されるため、電話システムの自動実行制御機能として、良好な応答性が得られないという問題点があった。
【０００７】
一方、第１の電話番号と第２の電話番号とを数字以外のダイヤル、例えば「＊」で区切って、１つの電話番号として登録するとともに、第２の電話番号の最後に、電話番号の末尾を示す「♯」を登録しておく技術が提案されている（例えば、特許文献２など参照）。図９は、電話番号の他の登録例である。
これにより、利用者電話端末からは、第２の電話番号の後に数字以外のダイヤル、例えば「♯」がＰＢ信号で自動送出されるため、電話システムの電話制御装置では、この「＃」を検出した時点で、ＰＢ信号の送出完了を判定することができる。このため、特許文献１の技術のように、一定時間待機する必要がなくなり、当該ＰＢ信号で通知された番号に応じた処理を直ちに実行することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−０５４０００号公報
【特許文献２】特開２００２−３５４５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このような特許文献２の技術では、電話システムの電話制御装置において、利用者電話端末からＰＢ信号で自動送出された数字以外のダイヤルに基づき電話番号の送出完了を判定している。このため、利用者電話端末のうち、数字以外のダイヤルを含む電話番号を番号登録機能で登録することができない電話端末や、登録できても実際のＰＢ信号として送出できない電話端末については、電話システムの電話制御装置において、数字以外のダイヤルに基づき電話番号の送出完了を判定することができない。
したがって、特許文献２の技術によれば、数字以外のダイヤルをＰＢ信号により自動送出できない利用者電話端末については、自動実行制御機能として良好な応答性が得られないという問題点があった。
【００１０】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、数字以外のダイヤルをＰＢ信号により自動送出できない電話端末でも、実際のＰＢ信号の送出完了を直ちに判定できる電話制御技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話装置は、電話網を介して利用者電話端末と接続されて、当該利用者電話端末との通話路を介して当該利用者電話端末から間隔をあけて送出された一連のＰＢ信号を検出し、これらＰＢ信号で通知された一連の番号に応じた処理を自動実行する電話装置であって、利用者電話端末から通話路を介してＰＢ信号を受信中に、当該ＰＢ信号間の信号休止時間を順次計時する信号計時部と、信号計時部で計時された複数の信号休止時間を互いに比較し、これら信号休止時間が一定であるか否かに応じて、ＰＢ信号が利用者電話端末から自動送出されているか手動送出されているかを判定する自動送出判定部と、自動送出判定部でＰＢ信号が手動送出されていると判定した場合、ＰＢ信号のうち信号計時部で計時された信号休止時間が、ダイヤル入力操作の際に生じる操作間隔の許容値を示す手動待機時間を越えた時点で、利用者電話端末でのＰＢ信号の送出が完了したと判定し、自動送出判定部でＰＢ信号が自動送出されていると判定した場合、ＰＢ信号のうち信号計時部で計時された信号休止時間が、手動待機時間より短い自動待機時間を越えた時点で、利用者電話端末でのＰＢ信号の送出が完了したと判定する送出完了判定部と、送出完了判定部でのＰＢ信号の送出完了判定に応じて、当該ＰＢ信号で通知された番号に応じた処理の実行を開始する自動実行制御部とを備えている。
【００１２】
この際、自動送出判定部で、ＰＢ信号のうち、少なくとも２つのＰＢ信号に関する信号休止時間が一定である否かに応じて、ＰＢ信号が利用者電話端末から自動送出されているか手動送出されているかを判定するようにしてもよい。
【００１３】
また、自動送出判定部で、ＰＢ信号のうち、最初に受信したＰＢ信号と２番目に受信したＰＢ信号とに関する信号休止時間が一定である否かに応じて、ＰＢ信号が利用者電話端末から自動送出されているか手動送出されているかを判定するようにしてもよい。
【００１４】
また、信号計時部で、ＰＢ信号を受信中に、信号休止時間に加えて当該ＰＢ信号の送出周期を順次計時し、自動送出判定部で、信号休止時間に代えて、送出周期が一定であるか否かに応じて、ＰＢ信号が利用者電話端末から自動送出されているか否かを判定するようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明にかかる電話制御方法は、電話網を介して利用者電話端末と接続されて、当該利用者電話端末との通話路を介して当該利用者電話端末から間隔をあけて送出された一連のＰＢ信号を検出し、これらＰＢ信号で通知された番号に応じた処理を自動実行する電話装置で用いられる電話制御方法であって、信号計時部が、利用者電話端末から通話路を介してＰＢ信号を受信中に、当該ＰＢ信号間の信号休止時間を順次計時する信号計時ステップと、自動送出判定部が、信号計時ステップで計時された複数の信号休止時間を互いに比較し、これら信号休止時間が一定であるか否かに応じて、ＰＢ信号が利用者電話端末から自動送出されているか手動送出されているかを判定する自動送出判定ステップと、送出完了判定部が、自動送出判定ステップでＰＢ信号が手動送出されていると判定した場合、ＰＢ信号のうち信号計時ステップで計時された信号休止時間が、ダイヤル入力操作の際に生じる操作間隔を示す手動待機時間を越えた時点で、利用者電話端末でのＰＢ信号の送出が完了したと判定し、自動送出判定ステップでＰＢ信号が自動送出されていると判定した場合、ＰＢ信号のうち信号計時ステップで計時された信号休止時間が、手動待機時間より短い自動待機時間を越えた時点で、利用者電話端末でのＰＢ信号の送出が完了したと判定する送出完了判定ステップと、自動実行制御部が、送出完了判定ステップでのＰＢ信号の送出完了判定に応じて、当該ＰＢ信号で通知された番号に応じた処理の実行を開始する自動実行制御ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、数字以外のダイヤルを示すＰＢ信号を用いることなく、ＰＢ信号の受信中に、ＰＢ信号が利用者電話端末から自動送出されているか手動送出されているかが判定することができる。このため、ＰＢ信号が自動送出されている場合には、その後のＰＢ信号の信号休止時間と比較する待機時間として、手動待機時間より大幅に短い自動待機時間を使用することができ、ＰＢ信号が自動送出されている場合には、実際のＰＢ信号の送出完了から極めて短い時間で、直ちに判定できる。
したがって、数字以外のダイヤルをＰＢ信号により自動送出できない利用者電話端末についても、自動実行制御機能として極めて良好な応答性を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施の形態にかかる電話装置の構成を示すブロック図である。
【図２】判定データを示す構成例である。
【図３】電話装置の自動実行制御処理を示すフローチャートである。
【図４】電話装置の自動実行制御動作（自動送出時）を示すシーケンス図である。
【図５】ＰＢ信号の信号波形図（自動送出時）である。
【図６】電話装置の自動実行制御動作（手動送出時）を示すシーケンス図である。
【図７】ＰＢ信号の信号波形図（手動送出時）である。
【図８】電話番号の登録例である。
【図９】電話番号の他の登録例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
まず、図１を参照して、本実施の形態にかかる電話装置１０について説明する。図１は、一実施の形態にかかる電話装置の構成を示すブロック図である。
【００１９】
この電話装置１０は、ボタン電話システムやＰＢＸシステムなどの電話システム１で用いられる電話制御装置や構内交換機からなり、内線回線Ｌ２を介して内線収容した内線電話端末２０を、電話網４０からの通信回線Ｌ１に対して交換接続する機能を有している。
【００２０】
利用者電話端末３０は、スマートホンや携帯電話機など、番号登録機能およびＰＢ信号送出機能を有する一般的な電話端末である。番号登録機能は、相手先の電話番号を複数登録しておき、これら電話番号のうちから任意の電話番号を選択することにより、当該電話番号を自動送信する、いわゆる電話帳や短縮ダイヤルなどの機能である。ＰＢ信号送出機能は、電話番号を送出する際、ＰＢ信号により通話路へ送出する機能である。
【００２１】
本実施の形態は、電話装置１０において、利用者電話端末３０から通話路を介してＰＢ信号を受信中に、当該ＰＢ信号間の信号休止時間を順次計時し、信号休止時間が一定であるか否かに応じて、ＰＢ信号が利用者電話端末３０から自動送出されているか手動送出されているかを判定し、ＰＢ信号が手動送出されていると判定した場合、ＰＢ信号のうち信号計時部で計時された信号休止時間が、ダイヤル入力操作の際に生じる操作間隔の許容値を示す手動待機時間を越えた時点で、利用者電話端末でのＰＢ信号の送出が完了したと判定し、ＰＢ信号が自動送出されていると判定した場合、ＰＢ信号のうち信号計時部で計時された信号休止時間が、手動待機時間より短い自動待機時間を越えた時点で、利用者電話端末でのＰＢ信号の送出が完了したと判定するようにしたものである。
【００２２】
［電話装置の構成］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる電話装置１０の構成について詳細に説明する。
電話装置１０には、主な機能部として、網Ｉ／Ｆ部１１、内線Ｉ／Ｆ部１２、記憶部１３、および電話制御部１４が設けられている。
【００２３】
網Ｉ／Ｆ部１１は、専用の通信回路を有し、電話網４０からの通信回線Ｌ１を介して、電話網４０や利用者電話端末３０との間で、各種呼制御メッセージや音声通話のための音声データをやり取りする機能を有している。本実施の形態では、電話網４０がＩＰ電話網や携帯電話網などのデータ通信網からなる場合を例として説明する。なお、電話網４０がＰＳＴＮからなる場合、網Ｉ／Ｆ部１１において、電話網４０や利用者電話端末３０との間で、呼制御信号や音声信号をやり取りすることになる。
【００２４】
内線Ｉ／Ｆ部１２は、専用の通信回路を有し、ＬＡＮや内線伝送路などの内線回線Ｌ２を介して内線電話端末２０との間で、各種制御コマンドや音声通話のための音声データをやり取りする機能を有している。
【００２５】
記憶部１３は、半導体メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、電話制御部１４での処理動作に用いる各種処理データやプログラム１３Ｐを記憶する機能を有している。
プログラム１３Ｐは、電話制御部１４のＣＰＵで実行されることにより、各種の処理部を実現するプログラムであり、外部装置や記録媒体（ともに図示せず）から読み込まれて記憶部１３に予め保存される。
【００２６】
記憶部１３で記憶する主な処理情報として、呼制御データ１３Ａがある。
呼制御データ１３Ａは、通信回線Ｌ１や各内線電話端末２０に割り当てられている電話番号や、通信回線Ｌ１や各内線電話端末２０の状態のほか、本実施の形態にかかる自動実行制御処理におけるＰＢ信号の送出完了判定に用いる判定データなど、電話制御部１４での呼制御に用いる各種データからなる。
【００２７】
図２は、判定データを示す構成例である。ここでは、手動待機時間として「２０秒」が設定されており、自動待機時間として「０．１秒」が設定されている。
手動待機時間は、利用者電話端末３０から手動でＰＢ信号が送出されている場合に、そのダイヤル入力操作の際に生じる操作間隔の許容値を示す値である。ＰＢ信号の送出完了を判定する際、数字以外のダイヤルを用いない場合には、前述した従来技術と同様、一定期間継続してＰＢ信号の送出が休止された時点で、ＰＢ信号の送出完了を判定することになる。
【００２８】
一方、人が記憶に基づきダイヤル入力操作を行う場合、次の番号を思い出して、その番号に対応したダイヤルキーを操作することになる。このため、次の操作までに、ある程度の時間的余裕が必要となる。この時間が手動待機時間である。したがって、利用者電話端末３０からＰＢ信号が手動送出されている場合、直前のＰＢ信号の受信終了から手動待機時間以内に次のＰＢ信号が到来した時点で、ＰＢ信号の送出が継続していると判定され、手動待機時間を超過しても次のＰＢ信号が到来しない場合、ＰＢ信号の送出が完了したと判定される。
【００２９】
自動待機時間は、利用者電話端末３０から自動でＰＢ信号が送出されている場合における、ＰＢ信号間の信号休止間隔の許容値を示す値である。ＰＢ信号を受信してそのダイヤル番号を判定する場合、各ＰＢ信号を区別するため、ＰＢ信号間に信号休止時間を設ける必要がある。これらＰＢ信号については、例えば発信時に網側交換機に対して送出するＰＢ信号に関する技術基準を参考にすればよく、一般的には、信号送出時間＝５０ｍｓ以上、ミニマムポーズ（信号休止時間）＝３０ｍｓ以上、周期＝１２０ｍｓ以上と定められている（例えば、http://www.ntt-east.co.jp/gisanshi/analog/pdf/analog_gisanshi.pdf、技術参考資料、東日本電信電話株式会社など参照）。
【００３０】
したがって、利用者電話端末３０からＰＢ信号が自動送出されている場合、直前のＰＢ信号の受信終了から自動待機時間以内に次のＰＢ信号が到来した時点で、ＰＢ信号の送出が継続していると判定され、自動待機時間を超過しても次のＰＢ信号が到来しない場合、ＰＢ信号の送出が完了したと判定される。これにより、自動送出の場合には、手動待機時間の約１／２００程度の時間でＰＢ信号の送出完了が判定されるため、送出完了から極めて短い時間で、内線電話端末２０の呼び出しなど、当該ＰＢ信号で通知された番号に応じた処理が実行される。
【００３１】
電話制御部１４は、ＣＰＵとその周辺回路とを含み、記憶部１３のプログラム１３Ｐを読み込んで実行することにより、各種処理部を実現する機能を有している。
電話制御部１４で実現される主な処理部として、呼制御部１４Ａ、ダイヤル判定部１４Ｂ、信号計時部１４Ｃ、自動送出判定部１４Ｄ、送出完了判定部１４Ｅ、および自動実行制御部１４Ｆがある。
【００３２】
呼制御部１４Ａは、網Ｉ／Ｆ部１１から通信回線Ｌ１を介して電話網４０との間で呼制御メッセージや呼制御信号をやり取りすることにより、通信回線Ｌ１での発着信を制御する機能と、予め設定した自動応答用の電話番号に対する着信要求に対して自動応答することにより、発呼元である利用者電話端末３０との間で通話路を形成する機能と、内線Ｉ／Ｆ部１２から内線回線Ｌ２を介して内線電話端末２０との間で制御コマンドをやり取りすることにより、内線電話端末２０の動作を制御する機能とを有している。
【００３３】
これに加えて、呼制御部１４Ａは、通信回線Ｌ１および電話網４０を介して利用者電話端末３０との間で形成した外線通話路に、内線回線Ｌ２を介して内線電話端末２０との間で形成した内線通話路を交換接続することにより、利用者電話端末３０と内線電話端末２０との間の音声通話（外線通話）を実現する機能と、異なる内線電話端末２０との間で形成した内線通話路を相互に交換接続することにより、内線電話端末２０間の音声通話（内線通話）を実現する機能とを有している。
【００３４】
ダイヤル判定部１４Ｂは、利用者電話端末３０から通話路を介して受信したＰＢ信号から、当該ＰＢ信号と対応する番号を判定する、いわゆるＰＢ信号レシーバ機能を有している。
【００３５】
信号計時部１４Ｃは、利用者電話端末３０から通話路を介してＰＢ信号を受信中に、当該ＰＢ信号間の信号休止時間を順次計時する機能を有している。この信号休止時間は、ＰＢ信号の受信レベルを基準値と比較することにより信号有無を判定し、信号無検出時点から次の信号有検出時点までの期間に相当する。この期間は、例えばＣＰＵのタイマ機能により計測すればよい。
【００３６】
自動送出判定部１４Ｄは、信号計時部１４Ｃで計時された信号休止時間が一定であるか否かに応じて、ＰＢ信号が利用者電話端末３０から自動送出されているか手動送出されているかを判定する機能を有している。ここでは、一連のＰＢ信号のうち、少なくとも２つのＰＢ信号に関する信号休止時間が一定である否かに応じて、ＰＢ信号が利用者電話端末３０から自動送出されているか手動送出されているかを判定すればよい。また、これら２つのＰＢ信号として、最初に受信したＰＢ信号と２番目に受信したＰＢ信号とを含むようにしてもよいが、これら２つのＰＢ信号が、連続している必要はない。
【００３７】
送出完了判定部１４Ｅは、自動送出判定部１４ＤでＰＢ信号が手動送出されていると判定した場合、ＰＢ信号のうち信号計時部１４Ｃで計時された信号休止時間が、ダイヤル入力操作の際に生じる操作間隔の許容値を示す手動待機時間を越えた時点で、利用者電話端末３０でのＰＢ信号の送出が完了したと判定する機能と、自動送出判定部１４ＤでＰＢ信号が自動送出されていると判定した場合、ＰＢ信号のうち信号計時部１４Ｃで計時された信号休止時間が、手動待機時間より短い自動待機時間を越えた時点で、利用者電話端末３０でのＰＢ信号の送出が完了したと判定する機能とを有している。
【００３８】
自動実行制御部１４Ｆは、送出完了判定部１４ＥでのＰＢ信号の送出完了判定に応じて、当該ＰＢ信号で通知された番号に応じた処理の実行を開始する機能を有している。例えば、自動交換制御機能の場合、ＰＢ信号で通知された番号を着信先とした個別着信を呼制御部１４Ａへ指示する。したがって、当該番号が内線番号の場合、呼制御部１４Ａは、当該内線番号に対応する内線電話端末２０で着信表示し、当該内線電話端末２０での応答に応じて、利用者電話端末３０と内線電話端末２０との通話路を接続することにより、音声通話を実現する。また、当該番号が内線番号ではなく一般的な電話番号の場合、呼制御部１４Ａは、当該外線番号を発信先として電話網４０へ発呼し、相手電話端末（図示せず）での応答に応じて、利用者電話端末３０と相手電話端末との通話路を接続することにより、音声通話を実現する。
【００３９】
なお、ＰＢ信号で通知される番号は、内線番号や相手電話端末の電話番号に限定されるものではなく、任意の処理に割り当てられた処理指定番号であってもよい。例えば、電話装置１０に留守番電話機能が搭載されている場合、録音されているメッセージを再生する再生処理に対して予め処理指定番号を割り当ておけばよい。これにより、ＰＢ信号で処理指定番号が通知された場合、自動実行制御部１４Ｆで対応するメッセージ再生処理を実行し、通話路を介して再生メッセージを利用者電話端末３０へ送出すればよい。また、電話装置１０に、電気錠、照明、エアコンなどの機器制御機能が搭載されている場合、ＰＢ信号で通知された処理指定番号に応じたコマンドを、例えば内線回線Ｌ２に接続された、対応する外部機器へ送出するようにしてもよい。これにより、利用者電話端末３０による外部機器の遠隔制御を実現できる。
【００４０】
［電話装置の動作］
次に、図３を参照して、本実施の形態にかかる電話装置１０の動作について説明する。図３は、電話装置の自動実行制御処理を示すフローチャートである。
利用者電話端末３０からの発呼に応じて、電話網４０から自動応答用の電話番号に対する着信要求があった場合、電話装置１０の電話制御部１４は、図３の自動実行制御処理を開始する。
【００４１】
まず、呼制御部１４Ａは、電話網４０からの自動応答用電話番号に対する着信要求メッセージに応じて、網Ｉ／Ｆ部から着信応答メッセージを返送することにより自動応答し、利用者電話端末３０との間で通話路を形成する（ステップ１００）。
【００４２】
自動応答後、ダイヤル判定部１４Ｂは、利用者電話端末３０から通話路を介して送出されるＰＢ信号ごとに当該ＰＢ信号に対応する番号を判定するための、ダイヤル判定処理を開始する（ステップ１０１）。
これと並行して、信号計時部１４Ｃは、利用者電話端末３０から通話路を介して送出されるＰＢ信号ごとに当該ＰＢ信号と後続するＰＢ信号との間の信号休止時間を計時するための、信号計時処理を開始する（ステップ１０２）。
【００４３】
続いて、自動送出判定部１４Ｄは、信号計時部１４Ｃで複数の信号休止時間が計時された場合、例えば最初のＰＢ信号と２番目のＰＢ信号との信号休止時間が計時された場合、これら信号休止時間が一定であるか否かに応じて、ＰＢ信号が利用者電話端末３０から自動送出されているか手動送出されているかを判定する（ステップ１１０）。
【００４４】
この場合、自動送出の判定結果は、最後のＰＢ信号の受信直後に使用するため、ＰＢ信号の受信中に判定結果を得る必要がある。したがって、最初のＰＢ信号と２番目のＰＢ信号との信号休止時間を用いれば、ＰＢ信号の受信開始から最も早いタイミングで、自動送出の判定結果を得ることができる。なお、ＰＢ信号の最小個数が予め規定される場合には、最初から最小個数−１個のＰＢ信号までの信号休止時間が一定か否かを判定するようにしてもよく、手動送出であっても偶然的に信号休止時間が一定となって自動送出と誤判定する可能性を低減できる。
また、信号休止時間については、通信状況によるＰＢ信号の波形歪みや計時制度などの原因により、ばらつく可能性があるため、一定とみなす許容範囲を設けてもよい。
【００４５】
ステップ１１０において、送出休止時間が一定であった場合（ステップ１１０：ＹＥＳ）、自動送出判定部１４Ｄは、利用者電話端末３０からＰＢ信号が自動送出されていると判定する。
この判定に応じて、送出完了判定部１４Ｅは、信号計時部１４Ｃで計時中の信号休止時間と、記憶部１３の呼制御データ１３Ａに予め登録されている自動待機時間とを比較することにより、ＰＢ信号の送出完了を判定する（ステップ１１１：ＮＯ）。
【００４６】
ここで、信号休止時間が自動待機時間を超過した場合（ステップ１１１：ＹＥＳ）、ダイヤル判定部１４Ｂは、ダイヤル判定処理を停止するとともに（ステップ１２０）、信号計時部１４Ｃは、信号計時処理を停止する（ステップ１２１）。
また、自動実行制御部１４Ｆは、送出完了判定部１４Ｅで得られた送出完了判定に応じて、当該ＰＢ信号で通知された番号に応じた処理の実行を開始し（ステップ１２２）、一連の処理を終了する。
【００４７】
一方、ステップ１１０において、送出休止時間が一定でなかった場合（ステップ１１０：ＮＯ）、自動送出判定部１４Ｄは、利用者電話端末３０からＰＢ信号が手動送出されていると判定する。
この判定に応じて、送出完了判定部１４Ｅは、信号計時部１４Ｃで計時中の信号休止時間と、記憶部１３の呼制御データ１３Ａに予め登録されている手動待機時間とを比較することにより、ＰＢ信号の送出完了を判定する（ステップ１１２：ＮＯ）。
【００４８】
ここで、信号休止時間が自動待機時間を超過した場合（ステップ１１２：ＹＥＳ）、ダイヤル判定部１４Ｂは、ダイヤル判定処理を停止するとともに（ステップ１２０）、信号計時部１４Ｃは、信号計時処理を停止する（ステップ１２１）。
また、自動実行制御部１４Ｆは、送出完了判定部１４Ｅで得られた送出完了判定に応じて、当該ＰＢ信号で通知された番号に応じた処理の実行を開始し（ステップ１２２）、一連の処理を終了する。
【００４９】
［動作例］
次に、本実施の形態にかかる電話装置１０の動作例について説明する。
まず、図４および図５を参照して、利用者電話端末３０からＰＢ信号が自動送出された場合の動作について説明する。図４は、電話装置の自動実行制御動作（自動送出時）を示すシーケンス図である。図５は、ＰＢ信号の信号波形図（自動送出時）である。
【００５０】
利用者電話端末３０の電話帳機能により、利用者が自動応答用の電話番号（第１の電話番号）を選択操作した場合（ステップ１５０）、利用者電話端末３０から電話網４０へ、当該電話番号を発信先とする発信要求メッセージが送信される（ステップ１５１）。
これに応じて、電話網４０から電話装置１０へ、着信要求メッセージが送信される（ステップ１５２）。
【００５１】
電話装置１０の呼制御部１４Ａは、自動応答用の電話番号に対するメッセージに応じて、着信応答メッセージを返送することにより自動応答し（ステップ１５３）、利用者電話端末３０との間で通話路を形成する（ステップ１５４）。
【００５２】
このようにして、通話路を形成した後、利用者電話端末３０の電話帳機能により、利用者が呼出用の電話番号（第２の電話番号）を選択操作した場合（ステップ１６０）、利用者電話端末３０から、通話路に対するＰＢ信号の自動送出が開始される（ステップ１６１〜１６４）。これにより、呼出用の電話番号の各ダイヤルＤ１〜Ｄｍが順に、ＰＢ信号で送出される。この際、図５に示すように、各ＰＢ信号の送出周期Ｓ１〜Ｓｍは一定であり、信号休止時間Ｑ１〜Ｑｍおよび信号出力時間Ｐ１〜Ｐｍも一定である。
【００５３】
一方、電話装置１０のダイヤル判定部１４Ｂは、通話路を形成した後、ダイヤル判定処理を開始するとともに、信号計時部１４Ｃは、信号計時処理を開始する。
ここで、３番目のダイヤルＤ３のＰＢ信号の受信を開始した時点（図５の時刻Ｔ３Ａ）で、最初のダイヤルＤ１のＰＢ信号と２番目のダイヤルＤ２のＰＢ信号のＰＢ信号信号休止時間が一定（一致）であることから、自動送出判定部１４Ｄは、利用者電話端末３０からＰＢ信号が自動送出されていると判定する（ステップ１６５）。
【００５４】
これにより、送出完了判定部１４Ｅは、３番目のダイヤルＤ３のＰＢ信号以降の各ＰＢ信号について、当該ＰＢ信号に続く信号休止時間を、自動待機時間ＱＡと比較することにより、ＰＢ信号の送出終了を判定する。
したがって、最後のダイヤルＤｍのＰＢ信号に続く信号休止時間Ｑｍが、自動待機時間ＱＡを超過した時点ＴＥで、送出完了判定部１４Ｅは、ＰＢ信号の送出終了を判定する（ステップ１６６：ＹＥＳ）。
【００５５】
この判定に応じて、自動実行制御部１４Ｆは、当該ＰＢ信号で通知された番号に応じた処理、ここでは内線番号を指定した外線からの個別着信を、呼制御部１４Ａに指示する。
これに応じて、呼制御部１４Ａは、当該内線番号と対応する内線電話端末２０へ呼出コマンドを送信し（ステップ１７０）、内線電話端末２０で着信表示する（ステップ１７１）。
【００５６】
この後、内線電話端末２０での応答操作により（ステップ１７２）、内線電話端末２０から返送された応答コマンドに応じて（ステップ１７３）、呼制御部１４Ａは、利用者電話端末３０の通話路と、内線電話端末２０の通話路とを中継接続することにより（ステップ１７４）、利用者電話端末３０と内線電話端末２０との音声通話が実現される（ステップ１７５）。
【００５７】
次に、図６および図７を参照して、利用者電話端末３０からＰＢ信号が手動送出された場合の動作について説明する。図６は、電話装置の自動実行制御動作（手動送出時）を示すシーケンス図であり、図４と同じまたは同様のステップについては、同一符号を付してある。図７は、ＰＢ信号の信号波形図（手動送出時）であり、図５と同じまたは同様の時間について、同一符号を付してある。
【００５８】
利用者電話端末３０の電話帳機能により、利用者が自動応答用の電話番号（第１の電話番号）を選択操作した場合（ステップ１５０）、利用者電話端末３０から電話網４０へ、当該電話番号を発信先とする発信要求メッセージが送信される（ステップ１５１）。
これに応じて、電話網４０から電話装置１０へ、着信要求メッセージが送信される（ステップ１５２）。
【００５９】
電話装置１０の呼制御部１４Ａは、自動応答用の電話番号に対するメッセージに応じて、着信応答メッセージを返送することにより自動応答し（ステップ１５３）、利用者電話端末３０との間で通話路を形成する（ステップ１５４）。
【００６０】
このようにして、通話路を形成した後、利用者電話端末３０により、利用者が呼出用の電話番号（第２の電話番号）の入力操作を開始した場合（ステップ１８０）、利用者電話端末３０から、通話路に対するＰＢ信号の手動送出が開始される（ステップ１８１〜１８４）。これにより、呼出用の電話番号の各ダイヤルＤ１〜Ｄｍが順に、ＰＢ信号で送出される。この際、図７に示すように、各ＰＢ信号の送出周期Ｓ１〜Ｓｍは不定であり、信号休止時間Ｑ１〜Ｑｍおよび信号出力時間Ｐ１〜Ｐｍも不定である。
【００６１】
一方、電話装置１０のダイヤル判定部１４Ｂは、通話路を形成した後、ダイヤル判定処理を開始するとともに、信号計時部１４Ｃは、信号計時処理を開始する。
ここで、３番目のダイヤルＤ３のＰＢ信号の受信を開始した時点（図７の時刻Ｔ３Ａ）で、最初のダイヤルＤ１のＰＢ信号と２番目のダイヤルＤ２のＰＢ信号のＰＢ信号信号休止時間が不定（不一致）であることから、自動送出判定部１４Ｄは、利用者電話端末３０からＰＢ信号が手動送出されていると判定する（ステップ１８５）。
【００６２】
これにより、送出完了判定部１４Ｅは、３番目のダイヤルＤ３のＰＢ信号以降の各ＰＢ信号について、当該ＰＢ信号に続く信号休止時間を、手動待機時間ＱＭと比較することにより、ＰＢ信号の送出終了を判定する。
したがって、最後のダイヤルＤｍのＰＢ信号に続く信号休止時間Ｑｍが、手動待機時間ＱＭを超過した時点ＴＥで、送出完了判定部１４Ｅは、ＰＢ信号の送出終了を判定する（ステップ１８６：ＹＥＳ）。
【００６３】
この判定に応じて、自動実行制御部１４Ｆは、当該ＰＢ信号で通知された番号に応じた処理、ここでは内線番号を指定した外線からの個別着信を、呼制御部１４Ａに指示する。
これに応じて、呼制御部１４Ａは、当該内線番号と対応する内線電話端末２０へ呼出コマンドを送信し（ステップ１７０）、内線電話端末２０で着信表示する（ステップ１７１）。
【００６４】
この後、内線電話端末２０での応答操作により（ステップ１７２）、内線電話端末２０から返送された応答コマンドに応じて（ステップ１７３）、呼制御部１４Ａは、利用者電話端末３０の通話路と、内線電話端末２０の通話路とを中継接続することにより（ステップ１７４）、利用者電話端末３０と内線電話端末２０との音声通話が実現される（ステップ１７５）。
【００６５】
［実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、利用者電話端末３０から通話路を介してＰＢ信号を受信中に、信号計時部１４Ｃで、当該ＰＢ信号間の信号休止時間を順次計時し、信号休止時間が一定であるか否かに応じて、自動送出判定部１４Ｄで、ＰＢ信号が利用者電話端末３０から自動送出されているか手動送出されているかを判定し、ＰＢ信号が手動送出されていると判定した場合、送出完了判定部１４Ｅで、ＰＢ信号のうち信号計時部１４Ｃで計時された信号休止時間が、ダイヤル入力操作の際に生じる操作間隔の許容値を示す手動待機時間を越えた時点で、利用者電話端末３０でのＰＢ信号の送出が完了したと判定し、ＰＢ信号が自動送出されていると判定した場合、送出完了判定部１４Ｅで、ＰＢ信号のうち信号計時部１４Ｃで計時された信号休止時間が、手動待機時間より短い自動待機時間を越えた時点で、利用者電話端末３０でのＰＢ信号の送出が完了したと判定するようにしたものである。
【００６６】
これにより、数字以外のダイヤルを示すＰＢ信号を用いることなく、ＰＢ信号の受信中に、ＰＢ信号が利用者電話端末３０から自動送出されているか手動送出されているかが判定することができる。このため、ＰＢ信号が自動送出されている場合には、その後のＰＢ信号の信号休止時間と比較する待機時間として、手動待機時間より大幅に短い自動待機時間を使用することができ、ＰＢ信号が自動送出されている場合には、実際のＰＢ信号の送出完了から極めて短い時間で、直ちに判定できる。
したがって、数字以外のダイヤルをＰＢ信号により自動送出できない利用者電話端末３０についても、自動実行制御機能として極めて良好な応答性を得ることが可能となる。
【００６７】
また、本実施の形態では、自動送出判定部１４Ｄで、ＰＢ信号のうち、少なくとも２つのＰＢ信号に関する信号休止時間が一定である否かに応じて、ＰＢ信号が利用者電話端末３０から自動送出されているか手動送出されているかを判定するようにしてもよい。これにより、極めて簡素な処理で、自動送出か手動送出かを判定することができる。
【００６８】
また、本実施の形態では、自動送出判定部１４Ｄで、ＰＢ信号のうち、最初に受信したＰＢ信号と２番目に受信したＰＢ信号とに関する信号休止時間が一定である否かに応じて、ＰＢ信号が利用者電話端末３０から自動送出されているか手動送出されているかを判定するようにしてもよい。これにより、ＰＢ信号の送出開始から最も早い時点で自動送出か手動送出かを判定することができ、利用者電話端末３０から送出されるＰＢ信号の個数が少ない場合にも対応することができる。
【００６９】
また、本実施の形態では、信号計時部１４Ｃで、ＰＢ信号を受信中に、信号休止時間に加えて当該ＰＢ信号の送出周期（図５および図７のＳ１〜Ｓｍ）を順次計時し、自動送出判定部１４Ｄで、信号休止時間に代えて、送出周期が一定であるか否かに応じて、ＰＢ信号が利用者電話端末３０から自動送出されているか否かを判定するようにしてもよい。この場合も、信号休止時間を用いた場合と同様の作用効果を得ることができる。なお、信号休止時間に代えて、当該ＰＢ信号の信号出力時間（図５および図７のＰ１〜Ｐｍ）を用いても同様である。
【００７０】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【００７１】
以上の実施形態では、電話装置１０が電話制御装置や構内交換機からなる場合を例として説明するが、これらに限定されるものではない。例えば、留守番電話装置やファクシミリ通信装置など、電話回線に接続される各種の電話装置にも、前述と同様に適用でき、同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１…電話システム、１０…電話装置、１１…網Ｉ／Ｆ部、１２…内線Ｉ／Ｆ部、１３…記憶部、１３Ａ…呼制御データ、１３Ｐ…プログラム、１４…電話制御部、１４Ａ…呼制御部、１４Ｂ…ダイヤル判定部、１４Ｃ…信号計時部、１４Ｄ…自動送出判定部、１４Ｅ…送出完了判定部、１４Ｆ…自動実行制御部、２０…内線電話端末、３０…利用者電話端末、４０…電話網、Ｌ１…通信回線、Ｌ２…内線回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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