(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源の通電に応じて加熱される加熱部と、
前記加熱部による加熱温度を検出する温度検出部と、
前記加熱部によって被記録媒体に定着される画像を当該被記録媒体に形成する画像形成部と、
前記交流電源のゼロクロスタイミングに同期したゼロクロス信号を生成するゼロクロス信号生成回路と、
前記ゼロクロスタイミングでの前記交流電源の電圧変化率が許容値以上となる電圧変化率異常を検出する電圧変化率検出部と、
前記交流電源から前記加熱部への通電のオン・オフを切り替える切替部と、
前記交流電源の前記加熱部への通電比率を調整する通電比率調整部と、
前記電圧変化率検出部による前記電圧変化率異常の検出パターンが所定検出条件に合致するかどうかのエラー判定処理を行う判定部と、
前記判定部が、前記検出パターンが前記所定検出条件に合致すると判定した場合、前記交流電源のエラーが検出されたとして、前記交流電源から前記加熱部への通電を禁止する通電禁止部と、
前記所定検出条件を、前記加熱温度を第１温度に制御する画像形成時と前記加熱温度を前記第１温度より低い第２温度に制御する待機時とにおいて変更する検出条件変更部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記所定検出条件は、前記電圧変化率異常が、前記エラー判定処理を行うためのエラー判定期間内に所定回数以上検出されることであり、
前記検出条件変更部は、前記エラー判定期間を、前記画像形成時において、前記待機時より短く設定する、画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記所定検出条件は、前記電圧変化率異常が、前記エラー判定処理を行うためのエラー判定期間内に所定回数連続して検出されることであり、
前記検出条件変更部は、
前記エラー判定期間を、前記画像形成時において、前記待機時より短く設定するとともに、前記所定回数を、前記画像形成時において、前記待機時より少なく設定する、画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の画像形成装置において、
前記エラー判定期間は、前記加熱部が前記通電比率調整部によって通電比率１００％で加熱された場合に、前記加熱温度が、目標温度に対する前記加熱部の制御中に該加熱温度が到達し得る目標上限温度に到達してから当該目標上限温度より高い加熱上限温度に到達するまでに要する保安時間未満である、画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記通電禁止部は、前記通電比率調整部の制御をオフ後、前記切替部による通電をオフするものであり、
前記エラー判定期間に、前記通電比率調整部の制御がオフされてから前記通電禁止部が前記切替部による通電をオフするまでに要する時間を加えた時間は、前記保安時間未満である、画像形成装置。
【請求項６】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記判定部は、前記通電禁止部が前記通電比率調整部の制御をオフするとともに前記切替部による通電をオフした後において、前記エラー判定処理を再度実行する、画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記通電比率調整部は、前記エラー判定処理が再度実行される場合の前記加熱温度が前記第１温度または前記第２温度より低い温度となるように、前記通電比率を調整し、
前記検出条件変更部は、前記エラー判定処理が再度実行される場合の前記エラー判定期間を前記画像形成時または前記待機時の前記エラー判定期間より長くする、画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の画像形成装置において、
前記通電禁止部は、前記判定部が前記エラー判定処理を再度実行した際に、前記検出パターンが前記所定検出条件に合致しないと判定した場合、前記通電比率調整部を制御して、前記交流電源から前記加熱部への通電を、前記待機時の状態で再開する、画像形成装置。
【請求項９】
請求項２から請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記エラー判定期間は、当該画像形成装置の電源がオフされ、前記ゼロクロス信号が検出されなくなった時から、電源電圧が低下して前記判定部の動作が停止される所定電圧以下となるまでの時間より大きい時間である、画像形成装置。
【請求項１０】
請求項２から請求項９のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記検出条件変更部は、前記電圧変化率異常が検出された際の前記加熱温度に応じて前記エラー判定期間を変更する、画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記所定検出条件は、前記電圧変化率異常が所定回数連続して検出されることであり、
前記検出条件変更部は、前記所定回数を、前記画像形成時において、前記待機時より少なく設定する、画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記検出条件変更部は、前記画像形成時において、前記電圧変化率異常の初回検出時の前記加熱温度に応じて前記所定回数を設定する、画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記検出条件変更部は、前記電圧変化率異常の連続検出が中断された場合、前記所定回数および電圧変化率異常の検出回数をリセットする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、詳しくは、加熱部を備えた画像形成装置において、電源異常時に加熱部を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電源異常時に加熱装置（加熱部）を保護する技術が、例えば、特許文献１に開示されている。そこでは、外来ノイズ等によってゼロクロス信号が乱れて、電源の周波数検出に異常があった場合に、周波数に依存しない加熱装置の制御を行う技術が開示されている。
【０００３】
しかしながら、上述した従来技術では、ゼロクロス信号が乱れ、電源の周波数検出に異常があった場合であっても加熱装置の動作を継続できるものの、電源異常として電源の波形の変動に対処する開示はされていない。正弦波の交流電源ではなく、例えば、無停電電源装置による矩形波の交流電源が加熱装置に入力された場合、電源波形のゼロクロス点での立ち上がり／立ち下がりが急峻、すなわち、電圧変化率（ｄｖ／ｄｔ）が大きくなる。そのため、例えば、加熱装置のヒータの通電時間制御にトライアックが使用されている場合、ゼロクロス点での電圧変化率（ｄｖ／ｄｔ）がデバイスの許容特性値を越えると、電源のゼロクロスに応じてトライアックをオフできない虞があった。その場合、加熱装置のヒータが連続通電され、加熱装置に不具合が生じる虞があった。
【０００４】
そこで、本願の出願人は、矩形波が入力されることによる加熱装置の不具合を抑制する画像形成装置について既に開発した（特願２００９−２６９０４７号）。具体的には、電圧変化率が許容値以上であることが一定期間（エラー判定期間）内に所定回数検出された場合にヒータ（加熱部）への通電が禁止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−８４５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記一定期間が長くなりすぎると、加熱装置の温度が上がりすぎてしまう虞がある一方、上記一定期間が短くなりすぎると、例えば電源ＯＦＦ時にゼロクロス信号がＯＦＦになったことを誤検知し、電源異常ではないのに異常判断してしまう虞がある。すなわち、異常電源入力を判定するエラー判定期間の設定如何によっては、異常加熱によって加熱部の不具合を発生させる虞があるとともに、異常電源入力ではないのに加熱部への通電が禁止されてしまう虞があった。
【０００７】
本発明は、異常電源入力に対する加熱部の保護判断の精度を低下させるのを抑制しつつ、異常電源入力に対して加熱部を好適に保護する技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書によって開示される画像形成装置は、交流電源の通電に応じて加熱される加熱部と、前記加熱部による加熱温度を検出する温度検出部と、前記加熱部によって被記録媒体に定着される画像を当該被記録媒体に形成する画像形成部と、前記交流電源のゼロクロスタイミングに同期したゼロクロス信号を生成するゼロクロス信号生成回路と、前記ゼロクロスタイミングでの前記交流電源の電圧変化率が許容値以上となる電圧変化率異常を検出する電圧変化率検出部と、前記交流電源から前記加熱部への通電のオン・オフを切り替える切替部と、前記交流電源の前記加熱部への通電比率を調整する通電比率調整部と、前記電圧変化率検出部による前記電圧変化率異常の検出パターンが所定検出条件に合致するかどうかのエラー判定処理を行う判定部と、前記判定部が、前記検出パターンが前記所定検出条件に合致すると判定した場合、前記交流電源のエラーが検出されたとして、前記交流電源から前記加熱部への通電を禁止する通電禁止部と、前記所定検出条件を、前記加熱温度を第１温度に制御する画像形成時と前記加熱温度を前記第１温度より低い第２温度に制御する待機時とにおいて変更する検出条件変更部とを備える。
【０００９】
また、上記構成において、前記所定検出条件は、前記電圧変化率異常が、前記エラー判定処理を行うためのエラー判定期間内に所定回数以上検出されることであり、前記検出条件変更部は、前記エラー判定期間を、前記画像形成時において、前記待機時より短く設定するようにしてもよい。
【００１０】
また、上記構成において、前記所定検出条件は、前記電圧変化率異常が、前記エラー判定処理を行うためのエラー判定期間内に所定回数連続して検出されることであり、前記検出条件変更部は、前記エラー判定期間を、前記画像形成時において、前記待機時より短く設定するとともに、前記所定回数を、前記画像形成時において、前記待機時より少なく設定するようにしてもよい。
【００１１】
また、上記構成において、前記エラー判定期間は、前記加熱部が前記通電比率調整部によって通電比率１００％で加熱された場合に、前記加熱温度が、目標温度に対する前記加熱部の制御中に該加熱温度が到達し得る目標上限温度に到達してから当該目標上限温度より高い加熱上限温度に到達するまでに要する保安時間未満であるようにしてもよい。
【００１２】
また、上記構成において、前記通電禁止部は、前記通電比率調整部の制御をオフ後、前記切替部による通電をオフするものであり、前記エラー判定期間に、前記通電比率調整部の制御がオフされてから前記通電禁止部が前記切替部による通電をオフするまでに要する時間を加えた時間は、前記保安時間未満であるようにしてもよい。
【００１３】
また、上記構成において、前記判定部は、前記通電禁止部が前記通電比率調整部の制御をオフするとともに前記切替部による通電をオフした後において、前記エラー判定処理を再度実行するようにしてもよい。その際、前記通電比率調整部は、前記エラー判定処理が再度実行される場合の前記加熱温度が前記第１温度または前記第２温度より低い温度となるように、前記通電比率を調整し、前記検出条件変更部は、前記エラー判定処理が再度実行される場合の前記エラー判定期間を前記画像形成時または前記待機時の前記エラー判定期間より長くするようにしてもよい。
【００１４】
また、上記構成において、前記通電禁止部は、前記判定部が前記エラー判定処理を再度実行した際に、前記検出パターンが前記所定検出条件に合致しないと判定した場合、前記通電比率調整部を制御して、前記交流電源から前記加熱部への通電を、前記待機時の状態で再開するようにしてもよい。
【００１５】
また、上記構成において、前記エラー判定期間は、電源オフ時から電源電圧が所定電圧以下となるまでの時間より大きい時間であるようにしてもよい。
また、上記構成において、前記検出条件変更部は、前記電圧変化率異常が検出された際の前記加熱温度に応じて前記エラー判定期間を変更するようにしてもよい。
【００１６】
また、上記構成において、前記所定検出条件は、前記電圧変化率異常が所定回数連続して検出されることであり、前記検出条件変更部は、前記所定回数を、前記画像形成時において、前記待機時より少なく設定するようにしてもよい。
その際、前記検出条件変更部は、前記画像形成時において、前記電圧変化率異常の初回検出時の前記加熱温度に応じて前記所定回数を設定するようにしてもよい。また、前記検出条件変更部は、前記電圧変化率異常の連続検出が中断された場合、前記所定回数および電圧変化率異常の検出回数をリセットするようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の画像形成装置によれば、異常電源入力を検出するための所定検出条件が、加熱部の加熱温度を第１温度に制御する画像形成時と加熱温度を第１温度より低い第２温度に制御する待機時とにおいて変更される。すなわち、通常、待機時は、画像形成時と比べて負荷が少なく、また画像形成時と比べて加熱部の加熱温度は低い。そのため、待機時は、画像形成時と比べて電源オフ時の残留電圧の低下時間が長く、また、画像形成時と比べて加熱部の上限温度に対する余裕が大きい。このような相違を、異常電源入力の所定検出条件に反映させることによって、例えば、異常電源入力の判定期間を、画像形成時において、待機時より短くすることによって、異常電源入力に対する加熱部の保護判断の精度を低下させるのを抑制しつつ、異常電源入力に対して加熱部を好適に保護できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像形成装置の概略構成を示す側断面図
【図２】定着器の加熱に係る構成を概略的に示すブロック図
【図３】定着駆動回路の概略的な構成を示すブロック図
【図４】実施形態１におけるハロゲンヒータの通電制御処理に係るフローチャート
【図５】実施形態１の通電制御処理に係る各信号のタイムチャート
【図６】電源オフ時の各信号のタイムチャート
【図７】実施形態２におけるハロゲンヒータの通電制御処理に係るフローチャート
【図８】実施形態２の通電制御処理に係る各信号のタイムチャート
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
次に本発明の実施形態１について図１から図６を参照して説明する。
【００２０】
１．レーザプリンタの構成
図１は、実施形態１のモノクロレーザプリンタ１（「画像形成装置」の一例）の縦断面を概略的に表した図である。なお、画像形成装置はモノクロレーザプリンタに限られず、例えば、カラーレーザプリンタ、カラーＬＥＤプリンタ、複合機等であってもよい。
【００２１】
モノクロレーザプリンタ（以下、単に「プリンタ」という）１では、本体ケーシング２内の下部に配置されたトレイ３またはトレイ４から供給される用紙５に対し、画像形成部６にてトナー像を形成した後、定着器（「加熱部」の一例）７にてそのトナー像を加熱して定着処理を行い、最後にその用紙５を本体ケーシング２内の上部に位置する排紙トレイ８に排紙する。
【００２２】
画像形成部６は、スキャナ部１０、現像カートリッジ１３、感光ドラム１７、帯電器１８、転写ローラ１９等を含む。
【００２３】
スキャナ部１０は、本体ケーシング２内の上部に配置されており、レーザ発光部（図示せず）、ポリゴンミラー１１、複数の反射鏡１２及び複数のレンズ（図示せず）等を含む。スキャナ部１０では、レーザ発光部から発射されたレーザ光を、ポリゴンミラー１１、反射鏡１２、レンズを介して一点鎖線で示すように感光ドラム１７の表面上に高速走査にて照射させる。
【００２４】
現像カートリッジ１３は、着脱可能に装着されており、その内部には、トナーが収容されている。また、現像カートリッジ１３のトナー供給口には、現像ローラ１４、供給ローラ１５が互いに対向した状態で設けられ、さらに現像ローラ１４は感光ドラム１７に対向した状態で配置されている。現像カートリッジ１３内のトナーは、供給ローラ１５の回転により現像ローラ１４に供給され、現像ローラ１４に担持される。
【００２５】
感光ドラム１７の上方には、帯電器１８が間隔を隔てて配置されている。また、感光ドラム１７の下方には、転写ローラ１９が感光ドラム１７に対向して配置されている。
【００２６】
感光ドラム１７の表面は回転されつつ、まず帯電器１８によって一様に、例えば、正極性に帯電される。次いで、スキャナ部１０からのレーザ光により感光ドラム１７上に静電潜像が形成され、その後、感光ドラム１７が現像ローラ１４と接触して回転するときに、現像ローラ１４上に担持されているトナーが感光ドラム１７の表面上の静電潜像に供給されて担持されることによってトナー像が形成される。その後、トナー像は、用紙５が感光ドラム１７と転写ローラ１９との間を通る間に、転写ローラ１９に印加される転写バイアスによって、用紙５に転写される。
【００２７】
定着器７は、画像形成部６に対して用紙搬送方向の下流側に配置され、定着ローラ２２、定着ローラ２２を押圧する加圧ローラ２３、および定着ローラ２２を加熱するハロゲンヒータ３３（「加熱部」の一例）等を含む。ハロゲンヒータ３３は回路基板２５に接続され、回路基板２５からの信号によって通電制御される。また、ハロゲンヒータ３３の近傍には、ハロゲンヒータ３３による加熱温度を検出する、例えばサーミスタ等で構成される温度センサ３８が設けられている。
【００２８】
２．ヒータ加熱に係る電気的構成
次に、図２および図３を参照して、定着器７のハロゲンヒータ３３の加熱に係る電気的構成（以下、加熱装置という）を説明する。図２は加熱装置の概略的なブロック図である。図３は加熱装置の定着駆動回路の概略的な構成を示すブロック図である。
【００２９】
加熱装置３０は、低圧電源回路（ＡＣ−ＤＣコンバータ）３１、定着リレー（「切替部」の一例）３２、ハロゲンヒータ３３、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）３４、ゼロクロス検出回路（「ゼロクロス信号生成回路」の一例）４０、および定着駆動回路（「通電比率調整部」の一例）５０等を含む。
【００３０】
図２に示されるように、交流電源ＡＣは、定着リレー３２の手前から低圧電源回路３１に供給され、定着リレー３２とハロゲンヒータ３３との間からゼロクロス検出回路４０に供給される。すなわち、定着リレー３２がオンしないと、ゼロクロス検出回路４０に交流電源ＡＣは供給されない。なお、これに限られず、定着リレー３２の手前からゼロクロス検出回路４０に交流電源ＡＣが供給されるようにしてもよい。
【００３１】
低圧電源回路３１は、周知のＡＣ−ＤＣコンバータであり、例えば、１００Ｖの交流電圧を２４Ｖおよび３．３Ｖの直流電圧に変換し、直流電圧を各部に供給する。なお、低圧電源回路３１は、プリンタ電源のオフ時、直流電圧が低下して所定電圧以下になると、ＡＳＩＣ３４の動作を無効にするリセット信号Ｓｒｓを生成する（図６参照）。なお、リセット信号Ｓｒｓは、低圧電源回路３１によって生成されることに限られず、別途、リセット信号Ｓｒｓを生成する回路を設けるようにしてもよい。
【００３２】
ゼロクロス検出回路４０は、全波整流ブリッジ回路および比較器等を含む周知のゼロクロス検出回路であり、交流電源ＡＣのゼロクロスタイミングに同期したゼロクロス信号Ｓｚｃを生成する（図５参照）。
【００３３】
定着駆動回路５０は、交流電源ＡＣのハロゲンヒータ３３への通電比率（導通角）を調整する。定着駆動回路５０は、例えば、図３に示されるように、トライアック５２、フォトトライアックカプラ５３および駆動トランジスタ５４等を含む。フォトトライアックカプラ５３は、例えばゼロクロス信号Ｓｚｃの立ち下がりを基準として生成されるトリガ信号Ｓｔｇに応じて、駆動トランジスタ５４によってオンされる。フォトトライアックカプラ５３のオンに応じてトライアック５２がオンされ、交流電源ＡＣが所定の通電時間、ハロゲンヒータ３３に通電される。所定の通電時間は、例えば、トリガ信号Ｓｔｇの立ち上がりタイミングから、交流電源ＡＣのゼロクロスタイミングまでである。すなわち、交流電源ＡＣの周期に対する、ゼロクロス信号Ｓｚｃの立ち下がりタイミングからトリガ信号Ｓｔｇの立ち上がりタイミングまでの時間（通電比率）を調整して、ハロゲンヒータ３３による定着器７の温度制御が行われる。
【００３４】
定着リレー３２は、交流電源ＡＣとハロゲンヒータ３３との間に設けられ、交流電源ＡＣとハロゲンヒータ３３との接続をオン・オフする。なお、切替部はリレーには限られず、例えば、半導体素子によって構成されてもよい。
【００３５】
ＡＳＩＣ（「判定部」、「電圧変化率検出部」、「通電禁止部」および「検出条件変更部」の一例）３４は、タイマ３５、カウンタ３６、メモリ３７等を含み、ハロゲンヒータ３３の通電制御を行う。タイマ３５は、定着器７の通電制御および画像形成に係る時間を計測する。カウンタ３６は、定着器７の通電制御に係る回数、例えば、後述する電圧変化率異常の検出回数のカウントに利用される。また、カウンタ３６は、後述する電源エラーの発生回数をカウントする電源エラーカウンタを含む。メモリ３７は、ＲＯＭおよびＲＡＭを含む。
【００３６】
ＡＳＩＣ（電圧変化率検出部）３４は、ゼロクロスタイミングでの時間に対する交流電源ＡＣの電圧変化率（以下「ｄｖ／ｄｔ」と記す）が許容値以上か否かを検出する。ＡＳＩＣ３４は、ｄｖ／ｄｔが許容値以上の場合、電圧変化率異常を検出する。なお、実施形態１では、ｄｖ／ｄｔが許容値以上か否かの検出、すなわち、電圧変化率異常の検出は、ｄｖ／ｄｔを直接検出するのではなく、ゼロクロス信号Ｓｚｃのパルス幅（以下「ゼロクロス幅」という）が規定値以下か否かに基づいて行われる。ゼロクロス幅の規定値は、例えば、０．１ミリ秒（ｍｓ）とされる。すなわち、実施形態１においては、ゼロクロス幅が０．１ｍｓ以下の場合、交流電源ＡＣの波形異常が疑われる、電圧変化率異常が検出される。
【００３７】
なお、これに限られず、ゼロクロスタイミングにおける交流電源ＡＣのｄｖ／ｄｔが許容値以上か否かの検出を、例えば、ゼロクロスタイミング近傍の交流電源ＡＣの波形をサンプリングして取得し、交流電源ＡＣの波形から直接行うようにしてもよい。
【００３８】
また、ＡＳＩＣ（判定部）３４は、ｄｖ／ｄｔが許容値以上であることすなわち、ゼロクロス幅が規定値（０．１ｍｓ）以下であることが、所定検出条件に合致して検出されたかどうかの判定処理を行う。すなわち、ＡＳＩＣ（判定部、通電禁止部）３４は、電圧変化率異常の検出パターンが所定検出条件に合致するかどうかのエラー判定処理を行う。そして、エラー判定処理において、ｄｖ／ｄｔが許容値以上であること（「電圧変化率異常の検出パターン」の一例）が所定検出条件に合致して検出されたと判定した場合、ＡＳＩＣ（通電禁止部）３４は、交流電源ＡＣの波形異常である電源エラーを検出したとして、定着リレー３２を制御して、交流電源ＡＣからハロゲンヒータ３３への通電を禁止する。
【００３９】
なお、ここでは、ＡＳＩＣ３４は、所定時間内にゼロクロス信号Ｓｚｃが検出されないことによっても電源エラーを検出する。ゼロクロス信号Ｓｚｃが検出されない場合、ＡＳＩＣ３４は、「極めて急峻な（電圧変化率が極めて高い）波形が入力された」と認識して、電源エラーと判定する。
【００４０】
また、ＡＳＩＣ（検出条件変更部）３４は、所定検出条件を、加熱温度Ｔｋを第１温度Ｔｋ１に制御するプリント時（画像形成時の一例）と、加熱温度Ｔｋを第１温度より低い第２温度Ｔｋ２に制御するスタンバイ時（待機時に相当）とにおいて変更する。実施形態１において、所定検出条件は、例えば、ｄｖ／ｄｔが許容値以上であることが、交流電源ＡＣの電源エラーを判定するためのエラー判定期間Ｋｄ内に規定回数（所定回数に相当）Ｎｄ連続して検出されることである。その際、ＡＳＩＣ３４は、エラー判定期間Ｋｄを、加熱温度Ｔｋを第１温度Ｔｋ１に制御するプリント時において、加熱温度Ｔｋを第１温度Ｔｋ１より低い第２温度Ｔｋ２に制御するスタンバイ時より短く設定する。
なお、所定検出条件は、上記条件に限られず、ｄｖ／ｄｔが許容値以上であることが、エラー判定期間Ｋｄ内に規定回数（所定回数に相当）以上検出されることであってもよい。この場合、ｄｖ／ｄｔが許容値以上であることが連続して検出されなくてもよい。
【００４１】
また、ＡＳＩＣ３４は、画像形成部６に接続され、ハロゲンヒータ３３の通電制御の他に、画像形成に係る様々な処理も行う。
【００４２】
３．ハロゲンヒータの通電制御
次に、図４〜図６を参照して、実施形態１におけるハロゲンヒータ３３の通電制御を説明する。図４はハロゲンヒータ３３の通電制御に係る各処理の手順を概略的に示すフローチャートであり、図５は、ハロゲンヒータの通電制御に係る信号の概略的なタイムチャートである。なお、図５においては、プリント時のタイムチャートが示される。図６は、プリンタ電源ＯＦＦ時の各信号波形を示すタイムチャートである。なお、図６において、「ヒータ加熱」ＯＮは、ハロゲンヒータ３３への通電制御がオンされている期間、すなわちトリガ信号Ｓｔｇが生成されている期間に相当し、「ヒータ加熱」ＯＦＦは、ハロゲンヒータ３３への通電制御がオフされている期間、すなわちトリガ信号Ｓｔｇが生成されていない期間に相当する。また、ハロゲンヒータ３３の通電制御処理は、例えば、プリンタ１の電源ＡＣがオンされると、所定周期で、所定のプログラムにしたがってＡＳＩＣ３４によって行われる。
【００４３】
電源ＡＣがオンされ、プログラムがスタートすると、ＡＳＩＣ３４は、ハロゲンヒータ３３による加熱温度Ｔｋを上昇させるために、定着リレー３２をオンするとともに定着駆動回路５０を制御して、所定の通電比率でハロゲンヒータ３３に通電する（ステップＳ１１０）。
【００４４】
次いで、ゼロクロス検出回路４０からのゼロクロス信号Ｓｚｃを読み込み（ステップＳ１２０）、ゼロクロス信号Ｓｚｃのパルス幅、すなわち、ゼロクロス幅を、カウンタ３６を用いてカウントし、ゼロクロス幅が規定値（０．１ｍｓ）以下であるかどうかを判定する（ステップＳ１２５）。
【００４５】
ゼロクロス幅が規定値以下と判定した場合（ステップＳ１２５：ＹＥＳ）、ゼロクロス信号検出回数Ｎｚｃを更新する、すなわち、電圧変化率異常の検出回数Ｎｚｃをカウントアップする（ステップＳ１３０）。次いで、ＡＳＩＣ３４は、エラー判定期間Ｋｄおよび規定回数Ｎｄは設定済みかどうか判定する（ステップＳ１３５）。エラー判定期間Ｋｄおよび規定回数Ｎｄが設定済みである場合（ステップＳ１３５：ＹＥＳ）、ステップＳ１５２に移行する。一方、エラー判定期間Ｋｄおよび規定回数Ｎｄが設定済みでない場合（ステップＳ１３５：ＮＯ）、現在のプリンタ１の状態がプリント時かどうかを判定する（ステップＳ１４０）。
【００４６】
現在、プリンタ１がプリント時であると判定した場合（ステップＳ１４０：ＹＥＳ）、エラー判定期間Ｋｄおよび規定回数Ｎｄをプリント時のエラー判定期間Ｋｄｐおよび規定回数Ｎｄｐに設定する（ステップＳ１４５）。
【００４７】
ここで、エラー判定期間Ｋｄｐは、図５に示されるように、電圧変化率異常が最初に検出される図５の時刻ｔ１から図５の時刻ｔ３までの期間に相当し、保安時間Ｋ１未満とされる。なお、エラー判定期間Ｋｄｐはこれに限られない。例えば、上記したように、所定検出条件が、エラー判定期間Ｋｄ内に規定回数以上検出されることとされる場合、エラー判定期間Ｋｄｐは、図５の時刻ｔ１から図５の時刻ｔ４までの期間とされてもよい。
【００４８】
また、保安時間Ｋ１は、ハロゲンヒータ３３が定着駆動回路５０によって通電比率１００％で加熱された場合に、加熱温度Ｔｋが、目標温度に対するハロゲンヒータ３３の制御中に該加熱温度Ｔｋが到達し得る目標上限温度Ｔｏｕｐに到達して（図５の時刻ｔ２に相当）から、当該目標上限温度Ｔｏｕｐより高い加熱上限温度Ｔｋｕｐに到達する（図５の時刻ｔ５に相当）までに要する期間とされる（図５の点線の温度曲線を参照）。すなわち、Ｋｄｐ＜Ｋ１の関係がある。なお、ここで、加熱上限温度Ｔｋｕｐは、ハロゲンヒータ３３の通電制御において超えてはならない最大の加熱温度Ｔｋであり、例えば、ハロゲンヒータ３３の加熱によって定着ローラ２２に何らかの損傷が発生する虞のある温度とされる。
【００４９】
このようにエラー判定期間Ｋｄｐが保安時間Ｋ１未満とされることによって、電圧変化率が許容値以上であることが所定回数検出された以後においてハロゲンヒータ３３への通電禁止処理を行った場合であっても、加熱温度Ｔｋが加熱上限温度Ｔｋｕｐに到達するのを好適に抑制できる。すなわち、たとえ、矩形波の交流電源ＡＣが入力される電源エラーが発生して、定着駆動回路５０のトライアック５２による通電比率の制御に不都合が生じ、通電比率１００％で加熱される状態が継続される場合であっても、加熱温度Ｔｋが加熱上限温度Ｔｋｕｐに到達する前に電源エラーを検出してハロゲンヒータ３３への通電禁止処理を行うので、加熱温度Ｔｋが加熱上限温度Ｔｋｕｐに到達するのを好適に抑制できる。
【００５０】
また、エラー判定期間Ｋｄｐは、図６に示されるように、電源オフ時（図６の時刻ｔoffに相当）から電源電圧３．３Ｖが所定電圧以下となる（図６の時刻ｔrsに相当）までの電圧保持期間Ｋ２より長い期間とされる。なお、図６において、時刻ｔoffにおいてプリンタ１の電源がオフされ、ゼロクロス信号Ｓｚｃが検出されなくなる。また、時刻ｔrsにおいて電源電圧３．３Ｖが所定電圧以下となり、リセット信号Ｓｒｓが０Ｖとなって、ＡＳＩＣ３４の動作が停止される。ここで、低圧電源回路３１は、所定電圧の検出によって、０Ｖのリセット信号Ｓｒｓを生成する。
【００５１】
このようにエラー判定期間Ｋｄｐを電圧保持期間Ｋ２より大きくすることによって、ゼロクロス信号Ｓｚｃがエラー判定期間Ｋｄｐ検出されないことによっても電源エラーを検出する場合において、電源オフ時における、充電素子等に起因する電源電圧の残留電圧による電源エラーの誤検出を防止できる。具体的には、所定電圧は例えば２．８Ｖとされる。また、電圧保持期間Ｋ２は、プリント時（Ｋ２ｐ）は、例えば負荷容量によって０．５秒とされ、スタンバイ時（Ｋ２ｓ）は、例えば起動負荷によって２秒とされる（図７のステップＳ２２０、２２５参照）。
【００５２】
すなわち、実施形態１において、エラー判定期間Ｋｄｐは、
Ｋ２＜Ｋｄｐ＜Ｋ１
の値に設定される。具体的に、エラー判定期間Ｋｄｐは、図５の時刻ｔ１から時刻ｔ４の期間に相当し、例えば１秒、規定回数Ｎｄｐは、エラー判定期間Ｋｄｐに検出される回数として、例えば、１２０回（電源周波数が６０Ｈｚの場合）に設定される。なお、所定検出条件が、エラー判定期間Ｋｄ内に規定回数以上検出されることとされる場合には、規定回数Ｎｄｐは、エラー判定期間Ｋｄｐ内に検出される回数として、例えば、１００回に設定される。
【００５３】
一方、ステップＳ１４０において、現在、プリンタ１がプリント時でないと判定した場合、すなわち、現在、プリンタ１がスタンバイ時（待機時）であると判定した場合（ステップＳ１４０：ＮＯ）、エラー判定期間Ｋｄおよび規定回数Ｎｄをスタンバイ時のエラー判定期間Ｋｄｓおよび規定回数Ｎｄｓに設定する（ステップＳ１５０）。ここでは、エラー判定期間Ｋｄｓは、例えば２．５秒、規定回数Ｎｄｓは、例えば、３００回（電源周波数が６０Ｈｚの場合）に設定される。なお、所定検出条件が、エラー判定期間Ｋｄ内に規定回数以上検出されることとされる場合には、規定回数Ｎｄｓは、エラー判定期間Ｋｄｐ内に検出される回数として、例えば、２５０回に設定される。
【００５４】
このように、スタンバイ時のエラー判定期間Ｋｄｓはプリント時のエラー判定期間Ｋｄｐより長く、またスタンバイ時の規定回数Ｎｄｓはプリント時の規定回数Ｎｄｐより多い。すなわち、通常、加熱温度Ｔｋがスタンバイ時より高温であるプリント時において、エラー判定期間Ｋｄが、スタンバイ時より短くされる。このように、プリント時におけるエラー判定期間Ｋｄをスタンバイ時より短くすることにより、仮にエラー判定期間Ｋｄ中に、矩形波入力によってトライアック５２の制御が効かなくなった場合であっても、ハロゲンヒータ３３への供給電力量を低減できる。そのため、好適に、ハロゲンヒータ３３の保安を図ることができる。また、スタンバイ時のエラー判定期間Ｋｄｓをプリント時のエラー判定期間Ｋｄｐより長くすることにより、矩形波入力に対するハロゲンヒータ３３の保護判断の精度を低下させるのを抑制することができる。すなわち、矩形波入力に対するハロゲンヒータ３３の保護判断の精度を低下させることを抑制しつつ、好適に、ハロゲンヒータ３３の保安を図ることができる。
【００５５】
次いで、ステップＳ１５２において、ＡＳＩＣ３４は、時刻ｔ１からエラー判定期間Ｋｄ（ＫｄｐまたはＫｄｓ）が経過したがどうか判定する。エラー判定期間Ｋｄが経過したと判定した場合（ステップＳ１５２：ＹＥＳ）、ＡＳＩＣ３４は、ゼロクロス幅が規定値以下であるゼロクロス信号Ｓｚｃの検出回数Ｎｚｃ、すなわち、電圧変化率異常の検出回数Ｎｚｃが規定回数Ｎｄ（ＮｄｐまたはＮｄｓ）に達したかどうか判定する（ステップＳ１５５）。
【００５６】
電圧変化率異常の検出回数Ｎｚｃが、規定回数Ｎｄｐあるいは規定回数Ｎｄｓに達していない場合（ステップＳ１５５：ＮＯ）、電源エラーの検出を新たに開始するために、エラー判定期間Ｋｄおよび規定回数Ｎｄｐをリセットして（ステップＳ１５７）、ステップＳ１２０に戻る。すなわち、エラー判定期間Ｋｄが終了したにもかかわらず検出回数Ｎｚｃが、規定回数Ｎｄｐあるいは規定回数Ｎｄｓに達していないのは、電圧変化率異常が連続して発生していなかったとして、今回の検出データをリセットする。
【００５７】
一方、電圧変化率異常の検出回数Ｎｚｃが、規定回数Ｎｄｐあるいは規定回数Ｎｄｓに達した場合（ステップＳ１５５：ＹＥＳ）、電源エラーが発生したとして、ＡＳＩＣ３４は、定着駆動回路５０によるハロゲンヒータ３３への通電制御を停止させる（ステップＳ１６０）。具体的には、ＡＳＩＣ３４は、トライアック５２の導通角制御を停止させる。また、定着駆動回路５０によるハロゲンヒータ３３への通電制御を停止するのに並行して、定着リレー３２をオフしてハロゲンヒータ３３へ通電をオフする（図５の時刻ｔ３に相当する：ステップＳ１６５）。次いで、新たに電源エラーを検出するために、エラー判定期間Ｋｄおよび規定回数Ｎｄｐをリセットする（ステップＳ１６７）。
【００５８】
なお、電圧変化率異常の検出回数Ｎｚｃが、規定回数Ｎｄｐあるいは規定回数Ｎｄｓに達した場合に、ハロゲンヒータ３３への通電制御の停止と定着リレー３２のオフとを並行して行うことには限られない。図５の点線で示すように、加熱温度Ｔｋが目標上限温度Ｔｏｕｐに達した場合にハロゲンヒータ３３への通電制御を停止し（図５の時刻ｔ２参照）、電圧変化率異常の検出回数Ｎｚｃが、規定回数Ｎｄｐあるいは規定回数Ｎｄｓに達した場合に定着リレー３２のオフするようにしてもよい。
【００５９】
次いで、ＡＳＩＣ３４は、ハロゲンヒータ３３への通電制御を停止させ、定着リレー３２をオフさせたことによって、プリンタ動作エラーを伴うエラー（プリントエラー）、例えば、用紙のジャムが発生しているかどうかを判定する（ステップＳ１７０）。この判定は、通常、画像形成処理中のエラーの発生に伴って生成されるエラー検出情報に基づいて、判定される。
【００６０】
プリンタ動作エラーを伴うエラーが発生していないと判定された場合（ステップＳ１７０：ＮＯ）、電源エラーの再判定を行うために、定着リレー３２をオンさせるとともに、ハロゲンヒータ３３への通電制御を再開し（ステップＳ１７５：図５の時刻ｔ６に相当）、ハロゲンヒータ３３を加熱して、加熱温度Ｔｋを検出する（ステップＳ１８０）。
【００６１】
なお、ＡＳＩＣ３４は、エラー判定処理を再度実行する際に、すなわち、電源エラーの再判定を行う場合に、加熱温度Ｔｋが第１温度Ｔｋ１または第２温度Ｔｋ２より低い温度となるように、通電比率を調整し、また、エラー判定期間Ｋｄｐ，Ｋｄｓを、最初に設定されたエラー判定期間Ｋｄｐ，Ｋｄｓよりそれぞれ長くすることが好ましい。この場合、エラー判定条件（所定検出条件）が緩和されることとなるため、エラー再判定処理の信頼性を向上できる。
【００６２】
次いで、ＡＳＩＣ３４は、加熱温度Ｔｋが規定の温度上昇範囲内であるかどうかを判定する（ステップＳ１８５）。ここでは、規定の温度上昇範囲は、例えば、図５に示すプリント時の目標下限値から目標上限温度Ｔｏｕｐまでとされる。加熱温度Ｔｋが規定の温度上昇範囲内であると判定した場合（ステップＳ１８５：ＹＥＳ）は、電源エラーは解消された、あるいは電源エラーはノイズ等による誤判定であったとして、ステップＳ１１５の処理に戻る。一方、加熱温度Ｔｋが規定の温度上昇範囲内でないと判定した場合（ステップＳ１８５：ＮＯ）は、電源エラーは解消されておらず、電源エラーが確かに発生したとして、電源エラーカウンタのカウント値をカウントアップして一旦処理を終了する（ステップＳ１９０）。
【００６３】
なお、ステップＳ１７０〜ステップＳ１８５のエラー再判定に係る処理は省略されてもよい。すなわち、電源エラーが発生したとして、ステップＳ１６５において定着リレー３２をオフした後、ステップＳ１９０の処理に移行してもよい。
【００６４】
また、ＡＳＩＣ３４は、電源エラー判定処理を再度実行した際に、電圧変化率異常が所定検出条件に合致して検出されたと判定しない場合（ステップＳ１５５：ＮＯ）、ステップＳ１５７を介してステップＳ１２０から処理を再開する際、定着駆動回路５０を制御して、交流電源ＡＣからハロゲンヒータ３３への通電を、スタンバイ時の温度制御のもとで、すなわち、スタンバイ時のトライアック５２の導通角制御のもとに再開するようにしてもよい。この場合、再判定によって通電を再開する場合において、スタンバイ時の状態で行われるので、再開時の保安を図ることができる。
【００６５】
また、交流電源ＡＣの周波数が一定であって、規定回数Ｎｄが電圧変化率異常の連続発生回数である場合、エラー判定期間Ｋｄと規定回数Ｎｄとは比例関係にある。そのため、ステップＳ１４５およびステップＳ１５０において、規定回数Ｎｄｐ、Ｎｄｓのみが設定され、ステップＳ１５２およびステップＳ１５７の処理を省略するようにしてもよい。
【００６６】
４．実施形態１の効果
ハロゲンヒータ３３の加熱温度Ｔｋを第１温度Ｔｋ１に制御するプリント時と、加熱温度Ｔｋを第１温度Ｔｋ１より低い第２温度Ｔｋ２に制御するスタンバイ時とでは、所定期間における加熱総熱量は、プリント時の方が大きい。そのため、実施形態１では、電源波形の異常（矩形波入力）をゼロクロス検出信号Ｓｚｃのパルス幅によって検出する際の検出条件である、エラー判定期間Ｋｄおよびゼロクロス幅が規定値以下であるゼロクロス信号Ｓｚｃの検出回数である規定回数Ｎｄが、プリント時とスタンバイ時とにおいて変更される。それによって、定着駆動回路５０のトライアック５２が矩形波入力によって制御不能に陥った場合であっても、エラー判定期間Ｋｄおよび規定回数Ｎｄをプリンタ１の使用状態に応じて適宜変更することにより、ハロゲンヒータ３３が好適に保護される。
【００６７】
具体的には、プリント時におけるエラー判定期間Ｋｄｐをスタンバイ時（Ｋｄｓ）より短くすることにより、仮にエラー判定期間Ｋｄｐ中に、矩形波入力によってトライアック５２の制御が効かなくなった場合であっても、ハロゲンヒータ３３への供給電力量を低減できる。そのため、好適に、ハロゲンヒータ３３の保安を図ることができる。また、スタンバイ時のエラー判定期間Ｋｄｓをプリント時のエラー判定期間Ｋｄｐより長くすることにより、矩形波入力に対するハロゲンヒータ３３の保護判断の精度を低下させるのを抑制することができる。すなわち、矩形波入力に対するハロゲンヒータ３３の保護判断の精度を低下させることを抑制しつつ、好適に、ハロゲンヒータ３３の保安を図ることができる。
【００６８】
また、エラー判定期間Ｋｄは、電源オフ時から電源電圧が所定電圧以下となるまでの時間Ｋ２より長い期間とされる。そのため、電源オフ時における、充電素子等に起因する電源電圧の残留電圧による電源エラーの誤検出を防止できる。
【００６９】
また、エラー再判定が行われるため、交流電源ＡＣにノイズが乗ったことによる電源エラーの誤判定を抑制できる。
【００７０】
＜実施形態２＞
次に、図７および図８を参照して、本発明における実施形態２を説明する。図７は実施形態２におけるハロゲンヒータの通電制御に係る各処理の手順を概略的に示すフローチャートである。図８は、実施形態２におけるハロゲンヒータの通電制御に係る信号の概略的なタイムチャートである。なお、図７において実施形態１の図５に示す処理と同一に処理には同一のステップ番号で示し、説明を省略する。また、図８においては、プリント時のタイムチャートが示される。
【００７１】
以下、実施形態１と異なる点についてのみ説明する。実施形態２においては、規定回数Ｎｄが電源エラー検出時の加熱温度Ｔｋに基づいて算出される点が、実施形態１と異なる。また、規定回数Ｎｄは電圧変化率異常が所定回数連続して検出される連続回数であり、エラー判定条件としてエラー判定期間Ｋｄが用いられない。
【００７２】
すなわち、図７のステップＳ１３５Ａにおいて、規定回数Ｎｄ（ＮｄｐまたはＮｄｓ）が設定されているかどうかが判定される。規定回数Ｎｄが設定されていない場合（ステップＳ１３５Ａ：ＮＯ）、ＡＳＩＣ３４は、ゼロクロス幅が規定値以下であるゼロクロス信号Ｓｚｃが最初に検出された時（図８の時刻ｔ１に相当）の、現状の加熱温度Ｔｋを読込み、加熱温度Ｔｋに基づいて、規定回数ＮｄｐあるいはＮｄｓを算出する（ステップＳ２１５）。
規定回数Ｎｄｐの算出は、例えば（Ｔｋｕｐ−Ｔｋ）／０．５＞Ｎｄｐのように行われる。また、規定回数Ｎｄｓの算出は、例えば（Ｔｋｕｐ−Ｔｋ）／０．３＞Ｎｄｓのように行われる。
【００７３】
次いで、現在のプリンタ１の状態がプリント時であると判定された場合（ステップＳ１４０：ＹＥＳ）、プリント時の電圧保持期間Ｋ２ｐを例えば負荷容量によって規定する（ステップＳ２２０）。一方、現在のプリンタ１の状態がスタンバイ時であると判定された場合（ステップＳ１４０：Ｎｏ）、スタンバイ時の電圧保持期間Ｋ２ｓを例えば起動負荷によって規定する（ステップＳ２２５）。
【００７４】
次いで、ＡＳＩＣ３４は、算出された規定回数Ｎｄｐ，Ｎｄｓおよび規定されたＫ２ｐ，Ｋ２ｓに基づいて、Ｋ２＜Ｋｄの関係を満たすように、各規定回数Ｎｄｐ，Ｎｄｓを設定する（ステップＳ２３０）。次いで、ゼロクロス幅が規定値以下であるゼロクロス信号Ｓｚｃの連続検出回数Ｎｚｃ、すなわち、電圧変化率異常の連続検出回数Ｎｚｃが規定回数Ｎｄに達したと判定された場合（ステップＳ１５５：ＹＥＳ、図８の時刻ｔ３に相当）、ハロゲンヒータ３３への通電制御を停止する（ステップＳ１６０：図８の時刻ｔ３に相当）。
【００７５】
次いで、ＡＳＩＣ３４は、加熱温度Ｔｋが規定の温度上昇範囲内であるかどうかを判定する（ステップＳ２３５）。ここで、規定の温度上昇範囲は、例えば、図８に示すプリント時の目標下限値から上限閾値Ｔｔｈまでとされる。上限閾値Ｔｔｈ、例えば、加熱上限温度Ｔｋｕｐより所定温度、低い温度とされる（図８参照）。加熱温度Ｔｋが規定の温度上昇範囲内であると判定した場合、すなわち、上限閾値Ｔｔｈ以下であると判定した場合（ステップＳ２３５：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０の処理に戻る。すなわち、電圧変化率異常の連続検出回数が、規定回数Ｎｄ（ＮｄｐまたはＮｄｓ）に達したものの、加熱温度Ｔｋが規定の温度上昇範囲内であるため、定着リレー３２をオフさせることなく、ハロゲンヒータの通電制御に係る処理が継続される。
【００７６】
そして、例えば、図８の時刻ｔ７において電源エラーが解消され、正常なゼロクロス幅を有するゼロクロス信号Ｓｚｃが検出されるとする。すると、正常なゼロクロス信号Ｓｚｃの検出に応じてハロゲンヒータ３３への通電制御が再開される（図８の時刻ｔ８に相当）。この場合、定着リレー３２がオフされることなく、ハロゲンヒータ３３への通電が継続される。
【００７７】
一方、加熱温度Ｔｋが規定の温度上昇範囲内でないと判定した場合、すなわち、加熱温度Ｔｋが上限閾値Ｔｔｈまで上昇した場合（ステップＳ２３５：ＮＯ、図８の点線の温度曲線参照）、定着リレー３２をオフさせる（ステップＳ２４０：図８の時刻ｔ５に相当；破線参照）。これによって、時刻ｔ５以後、破線で示されるように、加熱温度Ｔｋは下降する。そして、電源エラーが発生したとして、電源エラーカウンタのカウント値をカウントアップして一旦処理を終了する（ステップＳ１９０）。
【００７８】
なお、ＡＳＩＣ３４は、電圧変化率異常の連続検出が中断された場合（ステップＳ１２５：ＮＯ）、所定連続回数Ｎｄおよび電圧変化率異常の検出回数Ｎｚｃをリセットする（ステップＳ２０５）。これによって、電圧変化率異常の連続検出中に発生したノイズ等による影響を除去して、電圧変化率異常の連続検出を正確に行うことができる。
【００７９】
なお、実施形態２のようにハロゲンヒータ３３への通電制御がオフされた後において定着リレー３２の通電がオフされる場合にあっては、図８に示されるように、エラー判定期間Ｋｄｐに、ハロゲンヒータ３３への通電制御を停止された時刻ｔ３から定着リレー３２の通電をオフする時刻ｔ５までの時間（Ｋｏｆｆ）を加えた時間（Ｋｄｐ＋Ｋｏｆｆ）を、保安時間Ｋ１（時刻ｔ２〜ｔ６）未満とすることが好ましい。すなわち、Ｋｄｐ＋Ｋｏｆｆ＜Ｋ１とすることが好ましい。この場合、ハロゲンヒータ３３への通電制御がオフされたにもかかわらず、すなわち、トライアック５２によるハロゲンヒータ３３への通電をオフさせる制御がなされたにもかかわらず、電源エラーによってトライアック５２をオフさせることができなかった場合であっても、定着器７を好適に保護できる。なお、上記したように、所定検出条件が、エラー判定期間Ｋｄ内に規定回数以上検出されることとされる場合、エラー判定期間Ｋｄｐは、図８の時刻ｔ１から時刻ｔ４までの期間とされてもよい。
【００８０】
また、上記したように、規定回数Ｎｄが連続回数である場合、規定回数Ｎｄとエラー判定期間Ｋｄとは比例関係にあるため、実施形態２において、規定回数Ｎｄに代えてエラー判定期間Ｋｄとしてもよい。
【００８１】
４．実施形態２の効果
プリント時において、電圧変化率異常が最初に検出された時の加熱温度Ｔｋに応じて規定回数Ｎｄｐ（連続所定回数）が設定される。そのため、加熱温度Ｔｋが高いほど規定回数Ｎｄｐを減らすようにすること、すなわち、エラー判定期間を短くすることによって、加熱温度Ｔｋの許容範囲において電源エラー検出が好適に行える。
【００８２】
電圧変化率異常の検出回数が規定回数Ｎｄｐに達して、ハロゲンヒータ３３への通電制御を停止した場合であっても、加熱温度Ｔｋが規定の温度上昇範囲にある場合には、定着リレー３２がオフされず、加熱温度Ｔｋが規定の温度上昇範囲を超えるまでは電圧変化率異常の検出が継続される。そのため、ハロゲンヒータ３３への通電制御を停止した場合であっても、加熱温度Ｔｋが規定の温度上昇範囲を超えない場合には定着リレー３２はオフされず、定着リレー３２をオフさせる回数を低減することができる。その結果、定着リレー３２の劣化を抑制しつつ、加熱温度Ｔｋが加熱上限温度Ｔｋｕｐに到達するのを確実に抑制できる。
【００８３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８４】
（１）実施形態１においても、ＡＳＩＣ３４（検出条件変更部）は、電圧変化率異常が検出された際の加熱温度Ｔｋに応じてエラー判定期間Ｋｄを算出し、エラー判定期間Ｋｄを設定変更するようにしてもよい。この場合、電圧変化率異常が検出された際の加熱温度Ｔｋに応じて、エラー判定期間Ｋｄがリアルタイムで設定変更されるため、その時々の加熱温度Ｔｋに対応して的確に電源エラー判定処理が行えるとともに、電源エラーが発生した場合に的確にハロゲンヒータ３３を保護することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１…モノクロレーザプリンタ、３…用紙、６…画像形成部、７…定着器、３２…定着リレー、３３…ハロゲンヒータ、３４…ＡＳＩＣ、３８…温度センサ、４０…ゼロクロス検出回路、５０…定着駆動回路、５２…トライアック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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