(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の支柱（５）間に踏み部材（６）を備えてなる前側の昇降用脚体（２）と、この昇降用脚体（２）を支持する後側の支持脚体（３）とを備え、
左右支柱（５）間の上端側に、トレイ（４）の一端側を配置して該トレイ（４）の一端側を左右軸回りに回動自在に支持し、
前記トレイ（４）を、左右支柱（５）の上端側間から後方に延出する使用姿勢と、支柱（５）に沿った収納姿勢とに姿勢変更自在とすると共に使用姿勢から上方回りで回動させることにより収納姿勢へと姿勢変更自在とし、
前記支柱（５）の上端側に回動規制部（３３）を設けると共に、使用姿勢及び収納姿勢
において前記回動規制部（３３）に係合することによりトレイ（４）の姿勢変更動作を規制し且つトレイ（４）を強制的に回動させることにより回動規制部（３３）から外れてトレイ（４）の姿勢変更動作を許容する係合部（２８）をトレイ（４）に設けており、
昇降用脚体（２）は左右各支柱（５）の上端側に設けられた上端具（７）を備え、この上端具（７）にトレイ（４）を回動自在に支持し、
前記上端具（７）の左右方向の内側面（７ａ）に、前記回動規制部（３３）と、使用姿勢において収納姿勢から使用姿勢へと回動する方向（Ｘ）の回動を止める第１ストッパ部（４６）と、収納姿勢において使用姿勢から収納姿勢へと回動する方向（Ｙ）の回動を止める第２ストッパ部（４７）とを設け、
トレイ（４）の側面（４ａ）に前記係合部（２８）を設けたことを特徴とするトレイ付き脚立。
【請求項２】
左右一対の支柱（５）間に踏み部材（６）を備えてなる前側の昇降用脚体（２）と、この昇降用脚体（２）を支持する後側の支持脚体（３）とを備え、
左右支柱（５）間の上端側に、トレイ（４）の一端側を配置して該トレイ（４）の一端側を左右軸回りに回動自在に支持し、
前記トレイ（４）を、左右支柱（５）の上端側間から後方に延出する使用姿勢と、支柱（５）に沿った収納姿勢とに姿勢変更自在とすると共に使用姿勢から上方回りで回動させることにより収納姿勢へと姿勢変更自在とし、
前記支柱（５）の上端側に回動規制部（３３）を設けると共に、使用姿勢及び収納姿勢において前記回動規制部（３３）に係合することによりトレイ（４）の姿勢変更動作を規制し且つトレイ（４）を強制的に回動させることにより回動規制部（３３）から外れてトレイ（４）の姿勢変更動作を許容する係合部（２８）をトレイ（４）に設けており、
前記係合部（２８）は、トレイ（４）の側面（４ａ）から左右方向外方に突出し且つトレイ（４）の使用姿勢において前後方向に長い突条に形成され、
前記回動規制部（３３）は、使用姿勢においてトレイ（４）の収納姿勢への回動を規制する第１の回動規制部（３３Ａ）と、収納姿勢においてトレイ（４）の使用姿勢への回動を規制する第２の回動規制部（３３Ｂ）とが設けられ、
第１の回動規制部（３３Ａ）は、上端具（７）の内側面から左右方向内方に突出し且つトレイ（４）の使用姿勢における係合部（２８）に沿う突条に形成され、
第２の回動規制部（３３Ｂ）は、上端具（７）の内側面から左右方向内方に突出し且つトレイ（４）の収納姿勢における係合部（２８）に沿う突条に形成されていることを特徴とするトレイ付き脚立。
【請求項３】
収納姿勢においてトレイ（４）が昇降用脚体（２）から上方に突出しないように該昇降用脚体（２）の左右支柱（５）間に収まるよう構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のトレイ付き脚立。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレイ付き脚立に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、トレイ付き脚立として特許文献１に記載の脚立がある。
この脚立は、前側の昇降用脚体と、この昇降用脚体を支持する後側の支持脚体と、昇降用脚体の上端側に設けられたトレイとを備えている。
昇降用脚体は左右一対の支柱と、この左右支柱間に設けられた複数の踏み部材とを備えてなる。
【０００３】
左右支柱はパイプ材からなり、この左右支柱の上端同士は該支柱を形成するパイプ材によって形成された連結杆によって一体的に連結されている。
トレイには左右支柱の上端同士を連結する前記連結杆に左右方向の軸心回りに回動自在に外嵌する枢支部が設けられ、該トレイが連結部に左右方向の軸心回りに回動自在に支持されている。
【０００４】
このトレイは、前記連結部回りに回動させることにより使用姿勢と収納姿勢とに姿勢変更自在とされている。
このトレイは使用姿勢では支柱の上端側から後方に延出していると共に上面が上を向いており、この使用姿勢でトレイ上面側に工具等の物品が載置可能とされている。
この使用姿勢では、トレイの左右両側下部の前端側の接当部が支柱に後側から接当することにより、該トレイの下方回動が止められてトレイが使用姿勢に維持される。
【０００５】
また、この使用姿勢からトレイを上方回りに回動させることにより、トレイが左右支柱の上部間に位置する収納姿勢に姿勢変更可能とされている。
この収納姿勢では、トレイの左右両側下部の後部側に設けられた接当部が支柱に前側から接当することにより、該トレイの後方回動が止められてトレイが収納姿勢に維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６０００４９７明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来の脚立にあっては、トレイの各姿勢から他の姿勢への姿勢変更動作を規制するものがないので、トレイを使用姿勢にした状態においてトレイに何かが当たると、該トレイが傾いてトレイ上のものが転がり落ちる惧れがある。また、トレイを収納姿勢にして脚立を移動させる際には、トレイが揺動し、例えば、該トレイが作業者等に当たる惧れがある。
【０００８】
そこで、本発明は、前記問題点を解決するトレイ付き脚立を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記技術的課題を解決するために本発明が講じた技術的手段は、以下に示す点を特徴とする。
請求項１に係る発明では、左右一対の支柱間に踏み部材を備えてなる前側の昇降用脚体と、この昇降用脚体を支持する後側の支持脚体とを備え、
左右支柱間の上端側に、トレイの一端側を配置して該トレイの一端側を左右軸回りに回動自在に支持し、
前記トレイを、左右支柱の上端側間から後方に延出する使用姿勢と、支柱に沿った収納姿勢とに姿勢変更自在とすると共に使用姿勢から上方回りで回動させることにより収納姿勢へと姿勢変更自在とし、
前記支柱の上端側に回動規制部を設けると共に、使用姿勢及び収納姿勢において前記回動規制部に係合することによりトレイの姿勢変更動作を規制し且つトレイを強制的に回動させることにより回動規制部から外れてトレイの姿勢変更動作を許容する係合部をトレイに設けており、
昇降用脚体は左右各支柱の上端側に設けられた上端具を備え、この上端具にトレイを回動自在に支持し、
前記上端具の左右方向の内側面に、前記回動規制部と、使用姿勢において収納姿勢から使用姿勢へと回動する方向の回動を止める第１ストッパ部と、収納姿勢において使用姿勢から収納姿勢へと回動する方向の回動を止める第２ストッパ部とを設け、
トレイの側面に前記係合部を設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明では、左右一対の支柱間に踏み部材を備えてなる前側の昇降用脚体と、この昇降用脚体を支持する後側の支持脚体とを備え、
左右支柱間の上端側に、トレイの一端側を配置して該トレイの一端側を左右軸回りに回動自在に支持し、
前記トレイを、左右支柱の上端側間から後方に延出する使用姿勢と、支柱に沿った収納姿勢とに姿勢変更自在とすると共に使用姿勢から上方回りで回動させることにより収納姿勢へと姿勢変更自在とし、
前記支柱の上端側に回動規制部を設けると共に、使用姿勢及び収納姿勢において前記回動規制部に係合することによりトレイの姿勢変更動作を規制し且つトレイを強制的に回動させることにより回動規制部から外れてトレイの姿勢変更動作を許容する係合部をトレイに設けており、
前記係合部は、トレイの側面から左右方向外方に突出し且つトレイの使用姿勢において前後方向に長い突条に形成され、
前記回動規制部は、使用姿勢においてトレイの収納姿勢への回動を規制する第１の回動規制部と、収納姿勢においてトレイの使用姿勢への回動を規制する第２の回動規制部とが設けられ、
第１の回動規制部は、上端具の内側面から左右方向内方に突出し且つトレイの使用姿勢における係合部に沿う突条に形成され、
第２の回動規制部は、上端具の内側面から左右方向内方に突出し且つトレイの収納姿勢における係合部に沿う突条に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明では、収納姿勢においてトレイが昇降用脚体から上方に突出しないように該昇降用脚体の左右支柱間に収まるよう構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るトレイ付き脚立によれば、係合部と回動規制部とによって、トレイの各姿勢から他の姿勢への回動が規制されるので、トレイを使用姿勢とした状態においてトレイに何かが当たってもトレイが容易に傾くことはなく、これによって、トレイに何かが当たってトレイ上のものが転がり落ちるのを極力防止することができる。また、トレイを収納姿勢とした状態において、トレイの揺動が規制され、これによって、脚立を移動させる際にトレイが揺動して作業者に当たるのを防止することができる。
【００１３】
また、トレイを強制的に回動させることにより、回動規制部から係合部が外れてトレイの姿勢変更動作が許容されるので、トレイの姿勢変更動作を容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は脚立の正面図、（ｂ）は脚立の側面図である。
【図２】脚立の斜視図であり、（ａ）は開脚状態の脚立を示し、（ｂ）は折畳み状態の脚立を示す。
【図３】（ａ）は開脚状態の脚立上部の正面図、（ｂ）は折畳み状態の脚立上部の側面図である。
【図４】トレイの姿勢変更動作を示す側面図である。
【図５】使用姿勢における昇降用脚体上部の側面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図８】図５のＣ矢視図である。
【図９】収納姿勢における昇降用脚体上部の側面図である。
【図１０】図９のＤ矢視図である。
【図１１】図９のＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【図１２】上端具の斜視図である。
【図１３】（ａ）はトレイの平面図、（ｂ）はトレイの正面、（ｃ）はトレイの背面図である。
【図１４】（ａ）は図１３のＦ−Ｆ線矢視断面、（ｂ）は図１３のＧ−Ｇ線矢視断面、（ｃ）は図１３のＨ−Ｈ線矢視断面、（ｄ）は図１３のＫ−Ｋ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１〜図３において、符号１は本発明に係るトレイ付き脚立１を示している。
以下の説明において、左右方向内方とは脚立１の左右方向の端部側から脚立１の左右方向中央に向かう方向をいい、左右方向外方とは脚立１の左右方向端部側から脚立１の左右方向中央とは反対側に向かう方向という。
【００１６】
この脚立１は、前側の昇降用脚体２と、この昇降用脚体２を支持する後側の支持脚体３と、昇降用脚体２の上部に設けられたトレイ４とから構成されている。
昇降用脚体２は、左右一対の支柱５と、この左右支柱５間に上下方向に間隔をおいて備えられた１つ又は複数の踏み部材６と、左右支柱５の上端側に設けられた上端具７と、左右支柱の下端側に設けられた下端具８と、左右各支柱５の上部で且つトレイ４の下方側に設けられた支持ブラケット９とから主構成されている。
【００１７】
支持脚体３は、左右一対の支柱１１と、この左右支柱１１の上部同士を連結する上連結杆１２と、左右支柱の下部同士を連結する下連結杆１３と、左右支柱１１の下端側に設けられた下端具１４とから主構成されている。
支持脚体３の左右支柱１１は、左右方向で同じ側に位置する昇降用脚体２の左右支柱５の後方側に位置し、該支持脚体３の左右支柱１１の上端側が支持ブラケット９に左右方向の軸心回りに回動自在に取り付けられていて、該支持脚体３の左右支柱１１を左右軸回りに回動させることにより昇降用脚体２に対して支持脚体３が近接離反自在とされている。
【００１８】
脚立１は、図１（ｂ）、図２（ａ）、図３（ａ）に示すように、昇降用脚体２の支柱５と支持脚体３の支柱１１との間隔が下方に行くに従って漸次広がる開脚状態が使用状態であり、該脚立１の開脚状態では、該脚立１を水平面に設置した状態において、昇降用脚体２の支柱５は上方に向かうに従って後方に移行する傾斜状（後傾状）とされ、支持脚体３の支柱１１は上方に向かうに従って前方に移行する傾斜状（前傾状）とされている。
【００１９】
この開脚状態から支持脚体３を昇降用脚体２に対して近接させることにより、脚立１が、図２（ｂ）、図３（ｂ）に示すように、昇降用脚体２の支柱５の後側に支持脚体３の支柱１１が沿うように位置する折畳み状態にすることが可能とされている。
また、前記昇降用脚体２の左右支柱５間の間隔及び支持脚体３の左右支柱１１間の間隔は下方に向かうに従って漸次広がるよう構成されている。
【００２０】
昇降用脚体２の踏み部材６は、本実施形態では、上下方向に間隔をおいて３つ設けられ、最上部の踏み板６Ａと、中間部及び最下部の踏み桟６Ｂで構成されている。
踏み板６Ａは、前部が昇降用脚体２の左右支柱５に左右方向の軸心回りに回動自在に取り付けられ、後部に支持脚体３の上連結杆１２に係脱自在に係合する係合具１５を有する。
【００２１】
この踏み板６Ａの係合具１５を脚立１の開脚状態において上連結杆１２に係合させることにより脚立１が開脚状態に保持される。
前記踏み板６Ａの前後中間部には連動部材１６の一端側が枢支連結され、この連動部材１６の他端側は支持脚体３の上連結杆１２に外嵌されていて、該連動部材１６によって脚立１の開脚状態における支持脚体３の後方への回動が規制される。
【００２２】
また、脚立１を開脚状態にした状態において上連結杆１２に対する係合具１５の係合を外して踏み板６Ａを上方に回動させると、連動部材１６を介して支持脚体３が昇降用脚体２側に引き寄せられて脚立１が折畳み状態となる。
各踏み桟６Ｂは、左右端部が昇降用脚体２の左右支柱５に固定され、該左右支柱５を連結している。
【００２３】
前記トレイ４は、図４に示すように、前端側（一端側）が左右の上端具７間（昇降用脚体２の左右支柱５間の上端側）に配置されていて、該前端側が上端具７に（支柱５側に）左右方向の軸心回りに回動自在に枢支連結されている。
このトレイ４は、左右上端具７間（昇降用脚体２の左右支柱５間の上端側）から後方に延出していてトレイ４の上面が上を向く使用姿勢（図３（ａ）、図５等参照）と、昇降用脚体２の支柱５に沿っていてトレイ４の上面が後を向く収納姿勢（図３（ｂ）、図９等参照）とに姿勢変更自在であると共に使用姿勢から上方回りで回動させることにより収納姿勢へと姿勢変更自在とされている。
【００２４】
トレイ４が使用姿勢の状態で該トレイ４上に物品が載置可能とされ、トレイ４が収納姿勢の状態では該トレイ４が昇降用脚体２から上方に突出しないように該昇降用脚体２の左右支柱５間に収まるよう構成されている。
トレイ４は、図１３及び図１４に示すように、平面視で左右方向に長い矩形状に形成されている。
【００２５】
このトレイ４は、内外の周壁１７，１８と、底壁１９と、縁部側上壁２０と、リブ壁２１とから主構成されている。
内外の周壁１７，１８は前壁１７ａ，１８ａと後壁１７ｂ，１８ｂと左側壁１７ｃ，１８ｃと右側壁１７ｄ，１８ｄとからなり、内周壁１７の前壁１７ａは外周壁１８の前壁１８ａ上部後方に位置し、内周壁１７の後壁１７ｂは外周壁１８の後壁１８ｂ上部前方に位置し、内周壁１７の左側壁１７ｃは外周壁１８の左側壁１８ｃの上部右方に位置し、内周壁１７の右側壁１７ｄは外周壁１８の右側壁１８ｄ上部左方に位置している。
【００２６】
内周壁１７の上端と外周壁１８の上端とは、全周にわたって縁部側上壁２０によって接続されている。底壁１９は内周壁１７の下端側に位置していて、該底壁１９の前後左右の縁部が内周壁１７の前後壁１７ａ，１７ｂ及び左右側壁１７ｃ,１７ｄの下端に接続されている（したがって、当該トレイ４の底壁１９は上げ底状となっている）。
リブ壁２１は、底壁１９及び縁部側上壁２０の下方側に前後方向及び左右方向に設けられていて格子状に設けられている。
【００２７】
外周壁１８の左側壁１８ｃの前部右方及び外周壁１８の右側壁１８ｄの前部左方には支持壁２２がそれぞれ設けられ、外周壁１８の左右側壁１８ｃ，１８ｄ及び左右支持壁２２には、これら壁部１８ｃ，１８ｄ，２２を貫通する枢支孔２３が左右方向同心状に形成されている。
内外周壁１７，１８の後壁１７ｂ，１８ｂの左右方向中央側は前方に向けて凹んでおり、外周壁１８の後壁１８ｂの凹み部分２４に、トレイ４を姿勢変更する際につまむための把手部２５が設けられている。この把手部２５は、図４（ｄ）に示すように、後方に向かうに従って上方に移行する傾斜状に形成されている。
【００２８】
また、トレイ４の上面側の左右両側後部には受け凹部２６が前後一対設けられている。この受け凹部２６は、縁部側上壁２０の左右側部の後部及び内外周壁１７，１８の左右側壁１７ｃ，１７ｄ，１８ｃ，１８ｄの後部を、上方から下方に向けて凹設することで、側面視下方に向けて凸となる円弧状の凹部に形成されている。
この受け凹部２６には、左右方向で対応する受け凹部２６にわたって蛍光灯のような細長円筒体を載置することにより、該細長円筒体が転がり落ちることなく載置可能である。
【００２９】
また、底壁１９の後部には、上下方向の軸心を有し且つ上下端部が開口状で径の異なる複数の保持筒２７Ａ，２７Ｂが設けられている（本実施形態では、左右両側に大径筒２７Ａが設けられ、この左右大径筒２７Ａの間に３つの小径筒２７Ｂが左右方向に間隔をおいて設けられている）。
この保持筒２７Ａ，２７Ｂには、電球やグロー球等の口金を挿入することにより、該電球等が保持可能である。
【００３０】
また、底壁１９上には、工具やボルト、ビス等の物品が載置可能である（したがって、トレイ４の上面側が物品の載置側の面とされている）。
また、トレイ４の左右両側面４ａ（外周壁１８の左右側壁１８ｃ，１８ｄの左右方向外側面）の前部には前後方向に長い（トレイ４の左右両側前部における上面に沿って長い）突条からなる係合部２８が設けられている。
【００３１】
この係合部２８は、枢支孔２３の後方に間隔をおいて設けられていると共に、枢支孔２３と略同じ高さ位置に設けられている。
また、係合部２８は、トレイ４の外周壁１８の左右側壁１８ｃ，１８ｄの外側面から左右方向外方に向けて突出形成されていると共に、長手方向に直交する断面形状が左右方向外方にむけて凸となる半円状とされている。
【００３２】
前記構成のトレイ４は樹脂で一体形成されている。
前記上端具７は、図４〜図１２に示すように、昇降用脚体２の各支柱５上端部に取り付けられる端具本体３１と、トレイ４の各姿勢における過回動を阻止するストッパ３２と、トレイ４の各姿勢から他の姿勢への姿勢変更動作を規制する回動規制部３３とから主構成されている。
【００３３】
端具本体３１は、前壁３４と、後壁３５と、左右方向内外の側壁３６，３７と、上壁３８と、前後一対のリブ壁３９とから主構成されている。
前記前後壁３４，３５と内外側壁３６，３７と上壁３８とから下方開放状の支柱嵌合部が形成され、この支柱嵌合部は昇降用脚体２の支柱５の上端側に上方から外嵌している（支柱嵌合部に昇降用脚体２の支柱５の上端側が下方から挿入されている）。
【００３４】
また、内外側壁３６，３７及び支柱５を貫通するリベット４１（又はボルト・ナット等の締結具）によって、上端具７の支柱５からの外れ止めが図られている（支柱５の上端具７からの抜け止めが図られている）。
端具本体３１の内側壁３６の下部、外側壁３７の後端側下部及び後壁３５の下部は、前壁３４下端よりも下方に延出され、外側壁３７の前部及び前後方向中途部の下端は前壁３４下端と同位置に形成されている。
【００３５】
内側壁３６の後部は、上下方向にわたって後壁３５から後方に延出しており、この内側壁３６の後方延出部分３６ａは後方に向かうに従って上下幅が漸次幅狭となるように形成されている。
前記リブ壁３９は内外側壁３７の対向面間に設けられ、後壁３５と平行状に内外側壁３７の上下方向にわたって設けられている。また、前後のリブ壁３９は前後壁３４，３５の中央から前後に振り分け状に設けられている。
【００３６】
この各リブ壁３９の上部は内外側壁３７の対向面間にわたって設けられ、各リブ壁３９
の下部は内外側壁３７の対向面から対向方向に所定量延出するように設けられており、この各リブ壁３９の下部が昇降用脚体２の支柱５の左右側面に形成された支柱長手方向の溝部４２に嵌入している。
上端具７の前上部で且つ昇降用脚体２の支柱５の上方側には内外側壁３６，３７を左右方向に貫通する支持孔４３が形成され、上端具７の内側面及び外側面の支持孔４３の周囲にボス４４が設けられている。
【００３７】
前記トレイ４の前部は左右の上端具７間に挿入状され、上端具７の支持孔４３及びトレイ４の枢支孔２３にわたって挿通されたリベット（又はボルト等）からなる支軸４５によってトレイ４前部の左右両側部が左右方向で同じ側に位置する上端具７に枢支連結されている。
トレイ４に設けられた前記係合部２８はトレイ４の側面４ａの上端具７の内側面７ａに対向する面に設けられており、上端具７に設けられた前記ストッパ３２と回動規制部３３は上端具７の内側面７ａに設けられている。
【００３８】
前記ストッパ３２及び回動規制部３３は上端具７の内側面７ａから左右方向内方に向けて突出形成されている。
ストッパ３２は、使用姿勢において収納姿勢から使用姿勢へと回動する方向（この方向を展開方向Ｘという）の回動を止める第１ストッパ部４６と、収納姿勢において使用姿勢から収納姿勢へと回動する方向（この方向を収納方向Ｙという）の回動を止める第２ストッパ部４７と、これら第１ストッパ部４６と第２ストッパ部４７とを連結する連結部４８とからＬ字形に形成されている。
【００３９】
第１ストッパ部４６は、図５、図７に示すように、前後方向に長く且つ板面が上下を向く板状に形成され、この第１ストッパ部４６上面にトレイ４の外周壁１８の側壁１８ｃ，１８ｄ及び支持壁２２の下面が接当することにより使用姿勢におけるトレイ４の展開方向Ｘの回動（下方回動）が阻止される。
第２ストッパ部４７は、図９，図１１に示すように、下方に行くに従って前方に移行する傾斜方向に長く且つ板面が前後を向く板状に形成され、この第２ストッパ部４７にトレイ４の左右両側上面（縁部側上壁２０の左右側部前部の上面）が接当することにより収納姿勢におけるトレイ４の収納方向Ｙの回動（後方回動）が阻止される。
【００４０】
回動規制部３３として、使用姿勢においてトレイ４の収納方向Ｙの回動を規制する第１の回動規制部３３Ａと、収納姿勢においてトレイ４の展開方向Ｘの回動を規制する第２の回動規制部３３Ｂとが設けられている。
第１の回動規制部３３Ａは、トレイ４の使用姿勢における係合部２８に沿うように上端具７の内側面のボス４４から後方に延出していて、前後方向に長い突条に形成されている。
【００４１】
この第１の回動規制部３３Ａは、図５、図７に示すように、トレイ４の使用姿勢において係合部２８の上側に位置し、且つ突出側が係合部２８と上下方向で対向するように平面視においてオーバーラップしている。これによって、トレイ４の収納方向Ｙの回動が規制され、該トレイ４が使用姿勢に保持され、使用姿勢においてトレイ４に何かが当たってトレイ４上の物が該トレイ４上から落ちるのを防止することができる。
【００４２】
そして、トレイ４の把持部２５等を把持して該トレイ４を使用姿勢から強制的に収納方向Ｙに回動させると、トレイ４等が弾性変形をすることにより係合部２８が第１の回動規制部３３Ａを乗り越えて該第１の回動規制部３３Ａから収納方向Ｙ側へと外れ、トレイ４の姿勢変更動作が許容される。
図６に示すように、トレイ４の使用姿勢において上端具７の内側面とトレイ４の側面との隙間が後方に行くに従って漸次小さくなっていることから、第１の回動規制部３３Ａは後方に向かうに従って左右方向の突出幅が漸次幅狭となるように形成されていて、該第１の回動規制部３３Ａと係合部２８とのオーバーラップ幅（オーバーラップ代）が該係合部２８の長手方向にわたって同じ幅となるように構成されている。
【００４３】
第２の回動規制部３３Ｂは、トレイ４の収納姿勢における係合部２８に沿うように上端具７の内側面のボス４４から前斜め下方に延出していて、上下方向に長い突条に形成されている。
この第２の回動規制部３３Ｂは、図９、図１１に示すように、トレイ４の収納姿勢において係合部２８の前側に位置し、且つ突出側が係合部２８と前後方向で対向するように正面視においてオーバーラップしている。これによって、トレイ４の展開方向Ｘの回動が規制され、該トレイ４が収納姿勢に保持され、トレイ４を収納姿勢にした状態において脚立１を移動させる際にトレイ４が揺動するのを防止することができる。
【００４４】
そして、トレイ４の把持部２５等を把持して該トレイ４を収納姿勢から強制的に展開方向Ｘに回動させると、トレイ４が弾性変形をすることにより係合部２８が第２の回動規制部３３Ｂを乗り越えて該第２の回動規制部３３Ｂから展開方向Ｘ側へと外れ、トレイ４の姿勢変更動作が許容される。
図１０に示すように、トレイ４の収納姿勢において上端具７の内側面とトレイ４の側面との隙間が下方に行くに従って漸次大きくなっていることから、第２の回動規制部３３Ｂは下方に向かうに従って左右方向の突出幅が漸次幅広となるように形成されていて、該第２の回動規制部３３Ｂと係合部２８とのオーバーラップ幅（オーバーラップ代）が該係合部２８の長手方向にわたって同じ幅となるように構成されている。
【００４５】
また、上端具７の内側面７ａには、第１ストッパ部４６の後部下面から下方側に延びるリブ壁４９と、第２回動規制部３３Ｂの下端から後方側に延び且つ第２ストッパ部４７の下端側の接続されたリブ壁５０とが設けられている。
前記構成の上端具７は樹脂で一体形成されている。
前記構成のトレイ付き脚立１において、係合部２８と回動規制部３３とは共に突条に形成されているが、係合部２８と回動規制部３３の一方を他方が嵌る凹形状に形成してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
２    昇降用脚体
３    支持脚体
４    トレイ
５    支柱
６Ａ  踏み部材（踏み板）
６Ｂ  踏み部材（踏み桟）
７    上端具
２８    係合部
３３Ａ  第１の回動規制部
３３Ｂ  第２の回動規制部
４６    第１ストッパ部
４７    第２ストッパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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