(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆ポリエチレン管どうしを接続するために用いられる被覆ポリエチレン管用電気融着継手であって、
ポリエチレンからなり、前記被覆ポリエチレン管の管端を受容する受口を有する継手本体、および
前記継手本体の表面に被せられ、前記受口の開口端から軸方向に突出するかつ内径が前記被覆ポリエチレン管の外径より大きい鍔部を有する熱収縮チューブを備え、
前記鍔部は、前記受口が前記被覆ポリエチレン管の管端を受容したときに、前記受口の開口端と前記被覆ポリエチレン管の外層との間にできる隙間を上方から被覆することが可能な軸方向長さを有し、かつ前記継手本体の端部の外径よりも小さい内径を有する、被覆ポリエチレン管用電気融着継手。
【請求項２】
被覆ポリエチレン管どうしを接続するために用いられる被覆ポリエチレン管用電気融着継手であって、
ポリエチレンからなり、前記被覆ポリエチレン管の管端を受容する受口を有する継手本体、および
前記継手本体の表面に被せられ、前記受口の開口端から軸方向に突出するかつ内径が前記被覆ポリエチレン管の外径より大きい鍔部を有する熱収縮チューブを備え、
前記鍔部は、前記受口が前記被覆ポリエチレン管の管端を受容したときに、前記受口の開口端と前記被覆ポリエチレン管の外層との間にできる隙間を上方から被覆することが可能な軸方向長さを有し、
前記受口と前記被覆ポリエチレン管とを融着接合した後においても前記鍔部の内径が前記被覆ポリエチレン管の外径より大きいまま維持された状態で被覆ポリエチレン管路を形成する、被覆ポリエチレン管用電気融着継手。
【請求項３】
被覆ポリエチレン管どうしを接続するために用いられる被覆ポリエチレン管用電気融着継手であって、
ポリエチレンからなり、前記被覆ポリエチレン管の管端を受容する受口を有する継手本体、および
前記継手本体の表面に被せられ、前記受口の開口端から軸方向に突出するかつ内径が前記被覆ポリエチレン管の外径より大きい鍔部を有する熱収縮チューブを備え、
前記継手本体を収縮前の前記熱収縮チューブ内に収容し、そして前記受口に収縮防止コアを挿入した状態で加熱することによって、前記熱収縮チューブを収縮させて前記継手本体の表面に被せた、被覆ポリエチレン管用電気融着継手。
【請求項４】
前記収縮防止コアと一体化または付属したリング体によって前記鍔部の内径を設定した、請求項３記載の被覆ポリエチレン管用電気融着継手。
【請求項５】
ポリエチレンで形成される内管の外周面を外層で被覆した被覆ポリエチレン管どうしを請求項１ないし４のいずれかに記載の被覆ポリエチレン管用電気融着継手を用いて接合した被覆ポリエチレン管路であって、
前記被覆ポリエチレン管の接合に供する部分の前記外層を除去する長さを、前記継手本体の受口が前記被覆ポリエチレン管の管端部を受容したときに前記熱収縮チューブの鍔部によって前記被覆ポリエチレン管の残りの外層までの範囲を被覆可能な所定の長さに設定し、
さらに前記被覆ポリエチレン管と前記被覆ポリエチレン管用電気融着継手とを融着接合した後で、前記継手本体の端子部を除去して、前記熱収縮チューブの挿通孔を密封するようにした、被覆ポリエチレン管路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被覆ポリエチレン管用電気融着継手およびそれを用いた被覆ポリエチレン管路に関し、特にたとえば、被覆ポリエチレン管どうしを接続するために用いられる、被覆ポリエチレン管用電気融着継手およびそれを用いた被覆ポリエチレン管路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエチレン管の損傷や紫外線等による劣化を防止するために、ポリエチレン管の外周面に被覆層を施す技術が公知である。このようにして形成された被覆ポリエチレン管どうしを継手を用いて接続する場合には、ポリエチレン管と同様に、継手の外表面にも被覆層を施すことが求められる。
【０００３】
たとえば、特許文献１の配管接続構造では、電気融着継手の継手本体の外周面がカバー部材によって覆われている。カバー部材は、互いに半円筒形状をなす第１カバー部と第２カバーとを結合させることによって形成される。各カバー部の端には、軸線方向へ張り出す鍔部分が設けられ、この鍔部分には、管部材との融着のための電熱線が埋め込まれている。そして、第１カバー部と第２カバー部とで継手本体を挟み込んで、カバー部どうしを機械的に結合させるとともに、各カバー部の鍔部分（の電熱線）を管部材に融着させることによって、カバー部材を継手本体に固定的に装着する。
【特許文献１】特開２００８−１９９７１号［Ｆ１６Ｌ  ４７／０２］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、継手本体を管部材に融着させるのみならず、各カバー部の鍔部分を管部材に融着させるようにしているので、２度の通電（融着）作業が必要であり、その作業に手間や時間がかかってしまう。つまり、作業性に難点がある。
【０００５】
また、これを回避するために、各カバー部の鍔部分を管部材に融着させずに、カバー部どうしの機械的な結合のみで、継手本体にカバー部材を装着することも考えられるが、そうすると、カバー部材が外部からの衝撃に対して非常に弱く、カバー部材が外れて耐候性の劣化につながる。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、被覆ポリエチレン管用電気融着継手およびそれを用いた被覆ポリエチレン管路を提供することである。
【０００７】
この発明の他の目的は、作業性に優れ、しかも被覆層の脱落などが生じにくい、被覆ポリエチレン管用電気融着継手およびそれを用いた被覆ポリエチレン管路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【０００９】
第１の発明は、被覆ポリエチレン管どうしを接続するために用いられる被覆ポリエチレン管用電気融着継手であって、ポリエチレンからなり、被覆ポリエチレン管の管端を受容する受口を有する継手本体、および継手本体の表面に被せられ、受口の開口端から軸方向に突出するかつ内径が被覆ポリエチレン管の外径より大きい鍔部を有する熱収縮チューブを備え、鍔部は、受口が被覆ポリエチレン管の管端を受容したときに、受口の開口端と被覆ポリエチレン管の外層との間にできる隙間を上方から被覆することが可能な軸方向長さを有し、かつ継手本体の端部の外径よりも小さい内径を有する、被覆ポリエチレン管用電気融着継手である。
【００１０】
第１の発明では、電気融着継手（１０）は、継手本体（１２）、および継手本体の表面に被せられる熱収縮チューブ（１４）を備えており、被覆ポリエチレン管（１００）どうしを接続するために用いられる。たとえば、継手本体の両端開口部は、被覆ポリエチレン管の管端を受容する受口（１６）となる。そして、たとえば、接合に供する部分の外層（１０４）を除去して融着面（１０６）を得た被覆ポリエチレン管の管端を受口に挿入し、電熱線（１８）に電流を流すことによって、受口の内面と被覆ポリエチレン管の融着面との電気融着接合が行われる。また、熱収縮チューブは、加熱処理を施すことによって収縮するチューブであり、継手本体の表面に紫外線等による劣化を防止するための被覆層を形成する。熱収縮チューブの両端部には、継手本体の受口の開口端からさらに軸方向に突き出す鍔部（３２）が形成されており、この鍔部は、継手本体の受口が被覆ポリエチレン管の管端を受容したときに、受口の開口端と被覆ポリエチレン管の外層との間にできる隙間を上方から被覆することが可能な軸方向長さを有する。鍔部の内径は、継手本体の端部の外径よりも小さい。
【００１１】
第１の発明によれば、継手本体の受口と被覆ポリエチレン管の融着面とを電気融着接合するだけで、管路全体に耐候性を付与することができるので、作業性に優れる。
【００１２】
しかも、熱収縮チューブを継手本体の表面に密着させることによって被覆層を形成したため、被覆層が外部からの衝撃に対して強く、被覆層の脱落が生じにくいので、それに起因する耐候性の劣化の可能性が抑制される。
【００１３】
第２の発明は、被覆ポリエチレン管どうしを接続するために用いられる被覆ポリエチレン管用電気融着継手であって、ポリエチレンからなり、被覆ポリエチレン管の管端を受容する受口を有する継手本体、および継手本体の表面に被せられ、受口の開口端から軸方向に突出するかつ内径が被覆ポリエチレン管の外径より大きい鍔部を有する熱収縮チューブを備え、鍔部は、受口が前記被覆ポリエチレン管の管端を受容したときに、受口の開口端と被覆ポリエチレン管の外層との間にできる隙間を上方から被覆することが可能な軸方向長さを有し、受口と被覆ポリエチレン管とを融着接合した後においても鍔部の内径が被覆ポリエチレン管の外径より大きいまま維持された状態で被覆ポリエチレン管路を形成する、被覆ポリエチレン管用電気融着継手である。
【００１４】
第２の発明では、受口（１６）と被覆ポリエチレン管（１００）とを融着接合した後においても鍔部（３２）の内径が被覆ポリエチレン管の外径より大きいまま維持された状態で被覆ポリエチレン管路（２００）が形成される。つまり、電気融着継手を用いて被覆ポリエチレン管を接続して管路を構成する際に、継手本体の受口と被覆ポリエチレン管の融着面とを融着接合するだけで、鍔部と被覆ポリエチレン管とは融着接合されない。
【００１５】
第３の発明は、被覆ポリエチレン管どうしを接続するために用いられる被覆ポリエチレン管用電気融着継手であって、ポリエチレンからなり、被覆ポリエチレン管の管端を受容する受口を有する継手本体、および継手本体の表面に被せられ、受口の開口端から軸方向に突出するかつ内径が被覆ポリエチレン管の外径より大きい鍔部を有する熱収縮チューブを備え、継手本体を収縮前の熱収縮チューブ内に収容し、そして受口に収縮防止コアを挿入した状態で加熱することによって、熱収縮チューブを収縮させて継手本体の表面に被せた、被覆ポリエチレン管用電気融着継手である。
【００１６】
第３の発明では、熱収縮チューブ（１４）を継手本体（１２）の表面に被せるときに、収縮前の熱収縮チューブ内に継手本体を収容し、その継手本体の受口（１６）に収縮防止コア（４０）を挿入する。そして、それらをたとえば熱収縮チューブが収縮する所定の温度に加熱しておいたギヤーオーブン等の加熱炉の中に入れて、所定の時間加熱することにより、熱収縮チューブを収縮させて継手本体の外表面に密着させる。このとき、継手本体の受口は、加熱炉の加熱によって収縮しようとするが、内面側から収縮防止コアに押さえられることにより、形状および寸法が保持される。
【００１７】
第３の発明によれば、継手本体の受口の形状の変形を抑制することができるので、電気融着継手と被覆ポリエチレン管との間での接合不良の発生を防止することができる。
【００１８】
第４の発明は、第３の発明に従属し、収縮防止コアと一体化または付属したリング体によって鍔部の内径を設定した。
【００１９】
第４の発明では、熱収縮チューブ（１４）を継手本体（１２）の表面に被せるときに、収縮前の熱収縮チューブ内に継手本体を収容し、その継手本体の受口（１６）に収縮防止コア（４０）と、収縮防止コアと一体化または付属したリング体（３４）とを取り付ける。実施例では、リング体は、収縮防止コアとは別体として形成される。また、リング体は、被覆ポリエチレン管（１００）の外径よりも大きい外径を有する中空リング状に形成され、熱収縮チューブの鍔部（３２）内に挿入されて、その軸方向端面が受口の開口端に沿うように配置される。そして、熱収縮チューブの鍔部は、加熱炉の加熱によって収縮するものの、内面側からリング体に押さえられることにより、リング体の外形に沿う形状に保持される。
【００２０】
第４の発明によれば、熱収縮チューブの鍔部の内径を適切な寸法に設定することができる。
【００２１】
第５の発明は、ポリエチレンで形成される内管の外周面を外層で被覆した被覆ポリエチレン管どうしを第１ないし４のいずれかに記載の被覆ポリエチレン管用電気融着継手を用いて接合した被覆ポリエチレン管路であって、被覆ポリエチレン管の接合に供する部分の外層を除去する長さを、継手本体の受口が被覆ポリエチレン管の管端部を受容したときに熱収縮チューブの鍔部によって被覆ポリエチレン管の残りの外層までの範囲を被覆可能な所定の長さに設定し、さらに被覆ポリエチレン管と被覆ポリエチレン管用電気融着継手とを融着接合した後で、継手本体の端子部を除去して、熱収縮チューブの挿通孔を密封するようにした、被覆ポリエチレン管路である。
【００２２】
第５の発明では、電気融着継手（１０）を用いて被覆ポリエチレン管（１００）どうしを接合した被覆ポリエチレン管路を構成するためには、先ず、被覆ポリエチレン管の接合に供する部分の外層（１０４）を除去して融着面（１０６）を得て、その管端部を継手本体（１２）の受口（１６）に挿入する。このとき、熱収縮チューブ（１４）の鍔部（３２）は、受口の開口端と被覆ポリエチレン管の残りの外層との間にできる隙間を被覆する。そして、電熱線（１８）に電流を流すことによって、受口の内面と被覆ポリエチレン管の融着面との電気融着接合を行う。通電後、融着面が冷却固化すると、熱収縮チューブの挿通孔（２８）から外部に突き出している継手本体の端子部（２２）を除去して、挿通孔を防水テープによって密封する。
【００２３】
第５の発明によれば、管路全体に耐候性を付与することができる。
【００２４】
この発明によれば、電気融着継手を用いて被覆ポリエチレン管どうしを接続するときに、簡単な作業で管路全体に耐候性を付与することができるので、作業性に優れる。
【００２５】
さらに、被覆層が外部からの衝撃に対して強いので、被覆層の脱落などが生じにくい、
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の一実施例の電気融着継手を用いて被覆ポリエチレン管を接続した様子を示す図解図である。
【図２】（ａ）は、図１の被覆ポリエチレン管を示す斜視図であり、（ｂ）は、図１被覆ポリエチレン管の接合部分に相当する部分の外層を除去した様子を示す斜視図である。
【図３】図１の電気融着継手を示す平面図である。
【図４】図１の電気融着継手を示す断面図である。
【図５】図１の電気融着継手の熱収縮チューブを示す図解図である。
【図６】図１の継手本体に熱融着チューブを被せる様子を示す図解図である。
【図７】図６のリング体を示す斜視図である。
【図８】図６の収縮防止コアを示す斜視図である。
【図９】図１の継手本体に熱融着チューブを被せる様子を示す図解図である。
【図１０】図１の継手本体に熱融着チューブを被せる様子を示す図解図である。
【図１１】この発明の別の実施例の電気融着継手を示す平面図である。
【図１２】図１１の電気融着継手を示す断面図である。
【図１３】図１の電気融着継手を用いて被覆ポリエチレン管を接続した様子を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１を参照して、この発明の一実施例である電気融着継手１０は、ポリエチレンによって形成される継手本体１２を備えており、被覆ポリエチレン管１００どうしを接続するために用いられる。
【００２８】
ここで、電気融着継手１０の具体的な説明に先立って、被覆ポリエチレン管１００について説明しておく。
【００２９】
被覆ポリエチレン管１００は、図２（ａ）に示すように、内管（本体層）１０２、およびこの内管１０２の外周面を被覆する外層（被覆層）１０４を含む、ガスや水道のための導管である。
【００３０】
内管１０２は、所定長さ（たとえば５ｍ等）の定尺管であり、ポリエチレンによって形成され、所定の口径および厚みに設定される。外層１０４は、たとえば軟質ポリエチレン等からなり、内管１０２の紫外線等による劣化を防止するために、耐候性が付与されている。
【００３１】
外層１０４は、内管１０２の外周面全体にわたって設けられてこれを被覆しており、その厚みは、たとえば１．５ｍｍである。そして、図２（ｂ）に示すように、電気融着継手１０と融着接合するときに、接合に供する部分の外層１０４を除去することで、良好な接合のための融着面１０６を得ることができる。
【００３２】
このような被覆ポリエチレン管１００は、従来公知の方法によって製造することができるので、その製造方法の詳細な説明は省略する。簡単に言えば、先に単独で押出された内管１０２に対して、さらに外層１０４を共押出して内管１０２の外周面を被覆することによって製造される。
【００３３】
電気融着継手１０の説明に戻って、電気融着継手１０は、２つの被覆ポリエチレン管１００を直線状に接続するためのものであり、継手本体１２、および継手本体１２の表面に被せられる熱収縮チューブ１４を備えている。
【００３４】
図３および図４に示すように、継手本体１２は、たとえば円筒状に形成される。継手本体１２の両端開口部は、被覆ポリエチレン管１００の管端を受容する受口１６となり、その内面には、電熱線１８が埋め込まれている。受口１６の内径は、たとえば１２６ｍｍである。そして、継手本体１２の内面における電熱線１８より奥側、すなわち継手本体１２の中央部内面には、被覆ポリエチレン管１００の管端を止めるストッパ２０が形成されている。
【００３５】
継手本体１２の外面に形成されている突起は、電熱線１８と接続している端子部２２であり、この端子部２２よりも中央側には、受口１６の内面と被覆ポリエチレン管１００の融着面１０６とが融着したことを示すためのインジケータ２４が形成されている。インジケータ２４は、電熱線１８によって溶融された樹脂の圧力が自身の根元に作用することによって上昇し、受口１６の内面と被覆ポリエチレン管１００の融着面１０６とを正しく融着できていることの目安にされる。
【００３６】
たとえば、受口１６の内面と被覆ポリエチレン管１００の融着面１０６とを融着させるときは、被覆ポリエチレン管１００の管端を継手本体１２の受口１６にストッパ２０に当接するまで挿入し、その後、コントローラから端子部２２を介して電熱線１８に通電する。
【００３７】
また、上述したように、継手本体１２の表面には、熱収縮チューブ（被覆層）１４が被せられている。
【００３８】
熱収縮チューブ１４は、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンモノマ）等からなる、加熱処理を施すことによって収縮するチューブである。後に詳細を説明するように、継手本体１２の表面に被せられる前の熱収縮チューブ１４の径は、継手本体１２の外径より大きく設定されている。そして、ギヤーオーブン等の加熱炉内で加熱されることによって熱収縮チューブ１４は縮径し、継手本体１２の表面に密着して、継手本体１２の表面に紫外線等による劣化を防止するための被覆層を形成する。
【００３９】
熱収縮チューブ１４は、継手本体１２の表面を被覆する本体２６を含み、その厚みは、たとえば１．５ｍｍである。図５に示すように、本体２６には、本体２６を厚み方向に貫通する２つの挿通孔２８，３０が形成されている。一方の挿通孔２８は、継手本体１２の端子部２２に対応する位置に形成され、継手本体１２の外面から突き出している端子部２２が挿通される。また、他方の挿通孔３０は、継手本体１２のインジケータ２４に対応する位置に形成され、受口１６の内面と被覆ポリエチレン管１００の融着面１０６とが正しく融着されたときに上昇したインジケータ２４が挿通されることとなる。
【００４０】
図３および図４に戻って、本体２６の両端部は、継手本体１２の受口１６の開口端よりも軸方向外側に突き出しており、そこに環状の鍔部３２が形成されている。鍔部３２は、継手本体１２の受口１６が被覆ポリエチレン管１００の管端を受容したときに、受口１６の開口端と被覆ポリエチレン管１００の外層１０４との間にできる隙間（つまり、被覆ポリエチレン管１００に残った外層１０４までの範囲）を上方から被覆することが可能な長さを有しており、この実施例では、たとえば１２ｍｍである。この鍔部３２の軸方向の長さは、詳細は後に説明するように、リング体３４の軸方向の長さに対応して設定されている。また、鍔部３２の内径は、リング体３４の外径に対応して、被覆ポリエチレン管１００の外径（つまり、外層１０４の外径）より大きくなるように設定されており、この実施例では、たとえば１４０ｍｍである。
【００４１】
図６−図１０を参照して、継手本体１２の表面に熱収縮チューブ１４を被せる方法を以下に示す。
【００４２】
先ず、収縮前の熱収縮チューブ１４の内部に継手本体１２を収容する。そして、図６に示すように、継手本体１２の受口１６に、リング体３４および収縮防止コア４０を取り付ける。
【００４３】
ここで、図７を参照して、リング体３４の構成について詳細に説明する。図７に示すように、リング体３４は、熱収縮チューブ１４の鍔部３２を形成するためのものであり、焼き入れ処理を施した鉄などの素材からなり、中空リング状に形成される本体３６を含む。本体３６の軸方向の長さは、たとえば１２ｍｍであり、その外径は、たとえば１４０ｍｍである。本体３６の内周面には、軸方向の一方端に、環状に突き出す凸部３８が形成されている。凸部３８は、径方向の内側に向けて突出し、その先端面の径（つまり、凸部３８の内径）は、加熱冷却後の継手本体１２の受口１６の内径が規定値になるようにそれに応じた所定の値に設定されている。
【００４４】
さらに、図８を参照して、収縮防止コア４０の構成について詳細に説明する。図８に示すように、収縮防止コア４０は、ギヤーオーブン等の加熱炉内で加熱処理を施すときに継手本体１２の受口１６の形状を保持するためのものであり、たとえばアルミニウム等の金属からなり、一方端が開口した略中空円柱状に形成される本体４２を有している。
【００４５】
本体４２の外径は、加熱冷却後の継手本体１２の受口１６の内径が規定値になるようにそれに応じた所定の値に設定されており、たとえば１２６ｍｍである。また、本体４２の他方端は、段差状に拡径しており、そこに段差部４４が形成されている。段差部４４の外径は、リング体３４の本体３６の内径と略等しく設定され、たとえば１３０ｍｍである。また、本体４０の他方端には、継手本体１２の受口１６から収縮防止コア４０をから取り外すときに、エアシリンダ等で収縮防止コア４０を引っ張り出すための把持部４６形成されている。把持部４６の形状は特に問わないが、この実施例では、本体４０の他方端面の中央部に、ねじ孔４８が形成されており、そこにねじ棒５０が取り付けられる。ねじ棒５０には雄ねじが切られていて、この雄ねじが本体４０のねじ孔４８の雌ねじに螺合され、ナット５２で固定されている。また、ねじ棒５０の先端には、ナット５４が螺合されている。
【００４６】
図６に戻って、継手本体１２の受口１６にリング体３４および収縮防止コア４０を取り付けるときには、熱収縮チューブ１４の鍔部３２内にリング体３４を挿入して、本体３６の一方側（凸部３８側）の軸方向端面を受口１６の開口端に沿わせるとともに、凸部３８の先端面が受口１６の内面と面一になるように配置する。そして、収縮防止コア４０を、その段差部４４がリング体３４の凸部３８に係止されるまで、リング体３４および継手本体１２の受口１６内に挿入する。
【００４７】
継手本体１２の受口１６へのリング体３４および収縮防止コア４０の取り付けが終了すると、それらを熱収縮チューブ１４が収縮する所定の温度に加熱しておいたギヤーオーブン等の加熱炉の中に入れて、所定の時間、たとえば１０〜１５分間加熱する。なお、熱収縮チューブ１４の本体２６には、予め挿通孔２８を穿孔しておき、加熱前にその挿通孔２８に端子部２２を挿通させておく。
【００４８】
すると、熱収縮チューブ１４が径方向に収縮して（つまり、縮径して）、継手本体１２の外表面に密着する。このとき、継手本体１２の受口１６は、加熱炉の加熱によって収縮しようとするが、その内面側から収縮防止コア４０に押さえられることにより、形状および寸法が保持される。また、熱収縮チューブ１４の鍔部３２は、加熱炉の加熱によって収縮するものの、その内面側からリング体３４に押さえられることにより、リング体３４の外形に沿う形状に保持される。
【００４９】
加熱処理が完了すると、冷却水槽等を通過させて、熱収縮チューブ１４を適宜冷却固化させる。
【００５０】
それから、図９に示すように、本体３６の他方側の軸方向端面に沿って熱収縮チューブ１４の鍔部３２をカットし、続いて、リング体３４を固定的に押さえつつ、エアシリンダ等で収縮防止コア４０の把持部４６を引っ張ることによって、図８に示すように、継手本体１２の受口１６から収縮防止コア４０を取り外す。
【００５１】
最後に、鍔部３２内に配置したリング体３４を取り外し、熱収縮チューブ１４の本体２６に、インジケータ２４を挿通させるための挿通孔３０を形成して、作業を終了する。
【００５２】
さらに、図１を参照して、このような電気融着継手１０を用いて被覆ポリエチレン管１００どうしを接続した被覆ポリエチレン管路２００を構成する方法を以下に示す。
【００５３】
先ず、被覆ポリエチレン管１００の具体的には、カッターナイフや被覆層除去用の専用工具（図示せず）等を用いて、被覆ポリエチレン管１００の外層１０４の表面に切込みを入れ、その部分から外層１０４を引き裂いて剥ぎ取る。そして、被覆ポリエチレン管１００の管端部に図２（ｂ）に示すような融着面１０６を得る。そして、融着面１０６の清掃作業を行い、その管端部を電気融着継手１０の一方の受口１６に挿入する。
【００５４】
続いて、上述と別の被覆ポリエチレン管１００の、接合に供する部分の外層１０４を除去して（つまり、融着面１０６を得て）、融着面１０６の清掃作業を行い、その管端部を電気融着継手１０の他方の受口１６に挿入する。
【００５５】
次に、図示しないコントローラの電源ケーブルを電源に接続し、電源のスイッチを入れて起動する。そして、コントローラから延びる出力ケーブルの接続端子を電気融着継手１０の端子部２２に接続する。そして、電熱線１８に電流を流すと熱が発生し、この熱によって受口１６の内面と被覆ポリエチレン管１００の融着面１０６とを溶融して電気融着接合を行う。なお、受口１６の内面と被覆ポリエチレン管１００の融着面１０６とが正しく融着されたときに、継手本体１２のインジケータ２４が上昇するが、その上昇したインジケータ２４は挿通孔３０に挿通される。
【００５６】
通電後、融着面が冷却固化すると、熱収縮チューブ１４の挿通孔２８，３０から外部に突き出している電気融着継手１０の端子部２２およびインジケータ２４をカッターなどで除去する。そして、挿通孔２８，３０をブチルテープ等の防水テープ（図示せず）によって密封し、作業を終了する。ただし、インジケータ２４の上昇度合いが小さい場合には、必ずしもインジケータ２４を除去する必要はなく、そのまま上昇したインジケータ２４ごと挿通孔３０を防水テープによって密封するようにしてもよい。
【００５７】
この実施例では、継手本体１２の受口１６の開口端と被覆ポリエチレン管１００の外層１０４との間にできる隙間を熱収縮チューブ１４の鍔部３２によって覆うことができるので、被覆ポリエチレン管１００どうしを電気融着継手１０で接続した際に、被覆ポリエチレン管１００の融着面１０６が外部に露出することがなく、この融着面１０６についても紫外線等による劣化を防止することが可能である。
【００５８】
つまり、電気融着継手１０を用いて被覆ポリエチレン管１００を接続して管路を構成する際に、継手本体１２の受口１６と被覆ポリエチレン管１００の融着面１０６とを融着接合するだけで、管路全体に耐候性を付与することが可能である。したがって、特許文献１のように、施工現場での２度の通電（融着）作業をする必要がなく、その分だけ作業性が向上される。
【００５９】
しかも、熱収縮チューブ１４を継手本体１２の表面に密着させることによって、継手本体１２の表面に被覆層を形成するようにしたため、被覆層が外部からの衝撃に対して強く、被覆層の脱落などが生じにくいので、それに起因する耐候性の劣化の可能性を抑制することができる。
【００６０】
また、被覆層の脱落などが生じにくいことにより、たとえば管路が外部に露出するような環境であっても問題なく電気融着継手１０を適用することができる。
【００６１】
さらに、この実施例では、継手本体１２を熱収縮チューブ１４に収容し、そして受口１６に収縮防止コア４０を挿入した状態で加熱炉内で加熱することによって、熱収縮チューブ１４を継手本体１２の表面に被せるようにした。したがって、加熱炉内での加熱中に、熱収縮しようとする継手本体１２の受口１６がその内面側から収縮防止コア４０で押さえられるので、受口１６の形状や寸法を保持することが可能である。
【００６２】
ここで、電気融着継手１０の受口１６の形状が少しでも変形してしまうと、受口１６に被覆ポリエチレン管１００を挿入できなくなる等の接合不良を生じる危険性がある。
【００６３】
しかしながら、この実施例によれば、継手本体１２をその受口１６に収縮防止コア４０を挿入した状態で加熱することにより、受口１６の変形が収縮防止コア４０によって抑制されるので、電気融着継手１０と被覆ポリエチレン管１００との間での接合不良の発生を防止することが可能である。
【００６４】
さらにまた、この実施例では、鍔部３２内にリング体３４を挿入した状態で熱収縮チューブ１４を加熱炉内で加熱することにより、鍔部３２をリング体３４の外形に沿った形状に形成するようにしたため、熱収縮チューブ１４の鍔部３２の内径を適切な寸法に設定することができる。
【００６５】
なお、上述の実施例では、ソケット型の継手本体１２の表面に熱収縮チューブ１４を被せた場合を示したが、これに限定される必要はなく、ベンド型、フランジ型またはエルボ型等のような他のタイプの継手本体１２の表面に熱収縮チューブ１４を被せるようにしてもよい。ただし、そのような他のタイプの継手本体１２の表面の全体を１つの熱収縮チューブ１４によって被覆することが困難である場合には、複数の熱収縮チューブ１４を用意し、それらを隣接する熱収縮チューブ１４の端部どうしが重なるように継手本体１２の表面に被せると、継手本体１２の表面の全体を確実に被覆することができるので好適である。
【００６６】
一例を挙げると、この発明の他の一実施例である電気融着継手１０では、継手本体１２は曲管部５６を含んでおり、２つの被覆ポリエチレン管１００を曲線状に接続する。以下、図１に示す電気融着継手１０と共通する部分については同じ番号を付して、重複する説明は省略する。
【００６７】
図１２および図１３に示すように、曲管部５６は、所定の曲げ角度（この実施例では、１１．２５度）を有する曲管状に形成され、その両端開口部が、被覆ポリエチレン管１００の管端を受容する受口１６となる。そして、受口１６のそれぞれが、電気融着継手部５８として形成されている。各受口１６の内面には、電熱線１８が埋め込まれる。また、各受口１８の外面には、電熱線１８と接続している２つの端子部２２と１つのインジケータ２４が突出して形成される。
【００６８】
継手本体１２の表面には、熱収縮チューブ１４が被せられており、熱収縮チューブ１４の本体２６には、各受口１６の端子部２２およびインジケータ２４に対応する位置に挿通孔２８，３０が形成されている。また、本体２６の両端部は、各受口１６の開口端よりも軸方向外側に突き出しており、そこに環状の鍔部３２が形成されている。鍔部３２は、図１４に示すように、継手本体１２の受口１６が被覆ポリエチレン管１００の管端を受容したときに、受口１６の開口端と被覆ポリエチレン管１００の外層１０４との間にできる隙間を上方から覆う。
【００６９】
このような継手本体１２の表面に被覆層を形成する場合には、図示は省略するが、収縮前の熱収縮チューブ１４の内部に継手本体１２を収容する。そして、継手本体１２の各受口１６に、リング体３４および収縮防止コア４０をそれぞれ取り付ける。
【００７０】
続いて、それらをギヤーオーブン等の加熱炉の中に入れて、所定温度で所定時間加熱することにより、熱収縮チューブ１４を縮径させて、継手本体１２の表面に密着させる。加熱処理が完了すると、冷却水槽等を通過させて、熱収縮チューブ１４を適宜冷却固化させる。
【００７１】
それから、リング体３４の軸方向端面に沿って熱収縮チューブ１４の鍔部３２をカットして、その後、収縮防止コア４０を取り外し、さらに鍔部３２内に配置したリング体３４を取り外して、作業を終了する。
【００７２】
この実施例においても、図１の実施例と同様に、簡単な作業で管路全体に耐候性を付与することができるので、作業性に優れる。また、継手本体１２を外面被覆する被覆層が外部からの衝撃に対して強く、被覆層の脱落などが生じにくいので、それに起因する耐候性の劣化の可能性を抑制することができる。
【００７３】
なお、この実施例では、継手本体１２は曲げ角度が１１．２５度の曲管部５６を含んでいたが、これに限定される必要はなく、曲げ角度が９０度、４５度、２２．５度の曲管部を含む継手本体１２を用いても同様である。
【００７４】
さらに、上述の実施例では、継手本体１２の受口１６にリング体３４および収縮防止コア４０を取り付けるときに、熱収縮チューブ１４の鍔部３２内にリング体３４を挿入して、本体３６の軸方向端面を受口１６の開口端に沿わせて、凸部３８の先端面が受口１６の内面と面一になるように配置したが、これに限定される必要はない。
【００７５】
たとえば、加熱炉内での加熱中に、熱収縮する鍔部３２を内面側から押さえることによって、鍔部３２をその内径が被覆ポリエチレン管１００の外径よりも大きくなる形状に保持することができるのであれば、リング体３４の形状は特に問わない。
【００７６】
また、収縮防止コア４０を、その段差部４４がリング体３４の凸部３８に係止されるまで、リング体３４および継手本体１２の受口１６内に挿入したが、これに限定される必要もない。
【００７７】
たとえば、加熱炉内での加熱中に、熱収縮しようとする継手本体１２の受口１６をその内面側から押さえることによって、継手本体１２の受口１６の形状および寸法を保持することができるのであれば、収縮防止コア４０の形状も特に問わない。
【００７８】
一例を挙げると、収縮防止コア４０の本体４２の外周面に、塗料により記載する、または紙等に記載したものを張り付けることによって、収縮防止コア４０を挿入する際の位置決めの目安を表示するようにすれば、収縮防止コア４０の段差部４４をリング体３４の凸部３８に係止させる必要はない。つまり、収縮防止コア４０に段差部４４を形成する必要はなく、リング体３４の内周面に凸部３８を形成する必要もない。
【００７９】
さらに、加熱炉内での加熱処理の後で、継手本体１２の受口１６から収縮防止コア４０を取り外すことができるのであれば、収縮防止コア４０の本体４２の他方端に、必ずしも把持部４６を形成する必要はない。
【００８０】
さらにまた、リング体３４を収縮防止コア４０と一体的に形成するようにしてもよい。たとえば、上述の実施例では、継手本体１２の受口１６から収縮防止コア４０を取り外すときに、リング体３４を固定的に押さえつつ、エアシリンダ等で収縮防止コア４０の把持部４６を引っ張るようにしたが、リング体３４を収縮防止コア４０と一体的に形成した場合には、継手本体１２の受口１６から収縮防止コア４０を取り外す際に、継手本体１２をバイス（万力）等で固定した状態で、エアシリンダ等で収縮防止コア４０の把持部４６を引っ張るようにすると好適である。
【００８１】
なお、上述した径や高さ等の具体的数値は、いずれも単なる一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  …電気融着継手
１２  …継手本体
１４  …熱収縮チューブ
１６  …受口
１８  …電熱線
２２  …端子部
２４  …インジケータ
２８，３０  …挿通孔
３２  …鍔部
３４  …リング体
４０  …収縮防止コア
１００  …被覆ポリエチレン管
１０２  …内管
１０４  …外層
２００  …被覆ポリエチレン管路
【図１】
0005706181.tif 000002
【図２】
0005706181.tif 000003
【図３】
0005706181.tif 000004
【図４】
0005706181.tif 000005
【図５】
0005706181.tif 000006
【図６】
0005706181.tif 000007
【図７】
0005706181.tif 000008
【図８】
0005706181.tif 000009
【図９】
0005706181.tif 000010
【図１０】
0005706181.tif 000011
【図１１】
0005706181.tif 000012
【図１２】
0005706181.tif 000013
【図１３】
0005706181.tif 000014