(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の市場取引を支援する市場取引支援装置であって、
前記金融商品の市場取引の条件となる売買条件にしたがい売買注文を発生する注文発生手段と、
該注文発生手段が発生した前記売買注文に基づくポジションを構成する前記金融商品のうちの同一商品に係る平均取引価格を算出する平均取引価格算出手段と、
前記ポジションを構成する前記金融商品をポジション商品としたときに該ポジション商品の決済を実行するための決済条件が、前記平均取引価格との差額または前記平均取引価格の割合のいずれによって指定されるのかを示す条件コードと該決済条件を特定する実行データとを含む決済条件データを設定する決済条件設定手段と、
該決済条件設定手段により設定された前記決済条件データを記憶する決済条件データ記憶手段と、
前記ポジション商品の現在価格が前記決済条件データ記憶手段に記憶されている前記決済条件データによって特定される前記決済条件を満たす価格になっているか否かの決済判定を行う決済条件判定手段と、
該決済条件判定手段が、前記ポジション商品の現在価格が前記決済条件を満たす価格になっていると判定したときに前記ポジション商品のうちの前記決済判定の対象となった対象商品の決済を実行するための決済注文を前記注文発生手段に発生させる決済指示手段と、
前記注文発生手段が前記決済注文を発生し得る最大回数となる最大注文回数を前記金融商品ごとに設定する注文回数設定手段と、
該注文回数設定手段により設定された前記最大注文回数を前記金融商品ごとに記憶する最大注文回数記憶手段と、
前記ポジション商品の決済が実行されたときに前記注文発生手段が新規の前記売買注文である新規注文を発生するように制御する新規注文制御手段と、
該新規注文制御手段による前記新規注文の繰り返しを許すか否かを示す繰り返しデータを設定する繰り返しデータ設定手段とを有し、
前記新規注文制御手段は、前記注文発生手段が前記最大注文回数記憶手段に記憶されている前記最大注文回数を超えて前記新規注文を発生しないようにすることによって前記新規注文の繰り返しを制御し、かつ前記繰り返しデータ設定手段により設定された前記繰り返しデータにしたがい前記新規注文の繰り返しが行われるのか否かを制御する市場取引支援装置。
【請求項２】
前記決済条件判定手段は、前記平均取引価格との差額によって前記決済条件が指定されることを前記条件コードが示すときは、前記平均取引価格と前記ポジション商品の現在価格との差額が前記実行データ以上か否かを判定し、前記平均取引価格の割合によって前記決済条件が指定されることを前記条件コードが示すときは、前記ポジション商品の現在価格の前記平均取引価格に対する割合が前記実行データ以上か否かを判定する請求項１記載の市場取引支援装置。
【請求項３】
前記決済注文に応じた前記市場取引によって前記対象商品に係る利益が得られているか否かの利益判定を行う利益判定手段と、
前記対象商品に係る前記利益を対象利益としたときに、該対象利益のうちの前記注文発生手段による前記売買注文の発生に充当する金額または割合を設定する充当益設定手段とを更に有し、
前記注文発生手段は、前記利益判定手段によって前記利益が得られていると判定されたときに、前記対象利益のうちの前記充当益設定手段の設定に応じた充当益が加算された充当益加算額を用いて前記売買注文を発生する請求項１または２記載の市場取引支援装置。
【請求項４】
前記注文発生手段は、前記充当益を複数の前記売買注文に加算することによって、前記対象利益を分散させる請求項３記載の市場取引支援装置。
【請求項５】
前記決済指示手段は、前記ポジション商品の現在価格が前記平均取引価格を下回っているときに、前記決済注文が損切り注文であるか否かを示す損切りフラグに前記決済注文が前記損切り注文であることを示す損切りデータを設定し、
前記新規注文制御手段は、前記損切りフラグに前記損切りデータが設定されているときは、前記注文発生手段が前記新規注文を発生しないように制御する請求項１〜４のいずれか一項記載の市場取引支援装置。
【請求項６】
前記注文発生手段は、配当収入が加算された配当加算額を用いて前記売買注文を発生する請求項１〜５のいずれか一項記載の市場取引支援装置。
【請求項７】
コンピュータを金融商品の市場取引を支援する市場取引支援装置として機能させるための市場取引支援プログラムであって、該コンピュータを
前記金融商品の市場取引の条件となる売買条件にしたがい売買注文を発生する注文発生手段と、
該注文発生手段が発生した前記売買注文に基づくポジションを構成する前記金融商品のうちの同一商品に係る平均取引価格を算出する平均取引価格算出手段と、
前記ポジションを構成する前記金融商品をポジション商品としたときに該ポジション商品の決済を実行するための決済条件が、前記平均取引価格との差額または前記平均取引価格の割合のいずれによって指定されるのかを示す条件コードと該決済条件を特定する実行データとを含む決済条件データを設定する決済条件設定手段と、
該決済条件設定手段により設定された前記決済条件データを記憶させる決済条件データ記憶制御手段と、
前記ポジション商品の現在価格が前記決済条件データ記憶制御手段によって記憶されている前記決済条件データによって特定される前記決済条件を満たす価格になっているか否かの決済判定を行う決済条件判定手段と、
該決済条件判定手段が、前記ポジション商品の現在価格が前記決済条件を満たす価格になっていると判定したときに前記ポジション商品のうちの前記決済判定の対象となった対象商品の決済を実行するための決済注文を前記注文発生手段に発生させる決済指示手段と、
前記注文発生手段が前記決済注文を発生し得る最大回数となる最大注文回数を前記金融商品ごとに設定する注文回数設定手段と、
該注文回数設定手段により設定された前記最大注文回数を前記金融商品ごとに記憶させる最大注文回数記憶制御手段と、
前記ポジション商品の決済が実行されたときに前記注文発生手段が新規の前記売買注文である新規注文を発生するように制御する新規注文制御手段と、
該新規注文制御手段による前記新規注文の繰り返しを許すか否かを示す繰り返しデータを設定する繰り返しデータ設定手段として機能させ、
前記新規注文制御手段として機能させるときは、前記注文発生手段が前記最大注文回数記憶制御手段によって記憶された前記最大注文回数を超えて前記新規注文を発生しないようにすることによって前記新規注文の繰り返しを制御し、かつ前記繰り返しデータ設定手段により設定された前記繰り返しデータにしたがい前記新規注文の繰り返しが行われるのか否かを制御する市場取引支援プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、
前記決済注文に応じた前記市場取引によって前記対象商品に係る利益が得られているか否かの利益判定を行う利益判定手段と、
前記対象商品に係る前記利益を対象利益としたときに、該対象利益のうちの前記注文発生手段による前記売買注文の発生に充当する金額または割合を設定する充当益設定手段として更に機能させ、
前記コンピュータを前記注文発生手段として機能させるときに、前記利益判定手段によって前記利益が得られていると判定されたときに、前記対象利益のうちの前記充当益設定手段の設定に応じた充当益が加算された充当益加算額を用いて前記売買注文を発生するように機能させる請求項７記載の市場取引支援プログラム。
【請求項９】
金融商品の市場取引を支援する市場取引支援方法であって、
前記金融商品の市場取引の条件となる売買条件にしたがい売買注文を発生させ、
該発生させた前記売買注文に基づくポジションを構成する前記金融商品のうちの同一商品に係る平均取引価格を算出し、
前記ポジションを構成する前記金融商品をポジション商品としたときに該ポジション商品の決済を実行するための決済条件が、前記平均取引価格との差額または前記平均取引価格の割合のいずれによって指定されるのかを示す条件コードと該決済条件を特定する実行データとを含む決済条件データを設定し、
該設定された前記決済条件データを決済条件データ記憶手段に記憶させ、
前記ポジション商品の現在価格が前記決済条件データ記憶手段に記憶されている前記決済条件データによって特定される前記決済条件を満たす価格になっているか否かの決済判定を行い、
該決済判定において、前記ポジション商品の現在価格が前記決済条件を満たす価格になっていると判定されたときに前記ポジション商品のうちの前記決済判定の対象となった対象商品の決済を実行するための決済注文を発生させ、
前記決済注文を発生し得る最大回数となる最大注文回数を前記金融商品ごとに設定し、
該設定された前記最大注文回数を前記金融商品ごとに最大注文回数記憶手段に記憶させ、
前記ポジション商品の決済が実行されたときに新規の前記売買注文である新規注文を発生するように制御する新規注文制御を行い、
該新規注文制御による前記新規注文の繰り返しを許すか否かを示す繰り返しデータを設定し、
前記新規注文制御は、前記最大注文回数記憶手段に記憶されている前記最大注文回数を超えて前記新規注文が発生しないようにすることによって前記新規注文の繰り返しを制御し、かつ前記設定された前記繰り返しデータにしたがい前記新規注文の繰り返しが行われるのか否かを制御する市場取引支援方法。
【請求項１０】
前記決済注文に応じた前記市場取引によって前記対象商品に係る利益が得られているか否かの利益判定を行い、
前記対象商品に係る前記利益を対象利益としたときに、該対象利益のうちの前記売買注文の発生に充当する金額または割合を設定する充当益設定を行い、
前記利益判定において前記利益が得られていると判定されたときに、前記対象利益のうちの前記充当益設定に応じた充当益が加算された充当益加算額を用いて前記売買注文を発生させる請求項９記載の市場取引支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品、金融派生商品といった市場で取引される商品の売買等市場取引を支援する市場取引支援装置、市場取引支援プログラムおよび市場取引支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、市場で取引される商品としては、株式、外国為替、債券、金等の金融商品または金融派生商品（以下「金融商品」には「金融派生商品」が含まれるものとする）が知られている。また、コンピュータシステムや通信ネットワークが整備され、金融商品の市場取引をインターネット経由で行えるようになってきている。中には、取引銘柄の選択や、売買注文の発生等を自動的に行うコンピュータシステムも整備され、こうしたシステムを利用したシステム売買も普及している。
【０００３】
システム売買に関する従来技術として、例えば、特許文献１に開示されている技術があった。特許文献１には、保有するポジションを決済した後、相場が所定の条件を満たしたときに新規ポジションを保有する取引を実行することで、損失発生のリスクを微小に抑えつつ、トレンドの継続局面における利益獲得機会の逸失を防止することが開示されている。
【０００４】
一方、金融商品は、価格が常に変動し、将来の価格を正確に予測することはできないため、取引参加者が市場取引の結果、思わぬ損失を被ることがある。そのため、従来、金融商品の市場取引に関し、取引に伴う損失を軽減しようとする手法、例えば、ドルコスト平均法や難平取引法といった手法が知られていた。また、この種の手法を応用したシステム売買に関する従来技術として、特許文献２に開示されている技術があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１１５６８０号公報
【特許文献２】特開２００１−２２２６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように、従来、金融商品の市場取引に関し、取引に伴うリスクを軽減しようとする手法とともに、このような手法を応用する等してリスクを軽減しようとするシステム売買に関する技術があった。
【０００７】
しかし、例えば、ドルコスト平均法は、金融商品を買い付けるタイミングを分散させて損失の発生が集中しないようにする手法に過ぎなかった。そのため、例えば、ドルコスト平均法にしたがい、ある特定の銘柄の株式を複数回にわたり買い付けたとしても、その株式を保有している以上、株価の急落等により、投資家が含み損を抱えるおそれを回避することはできなかった。
【０００８】
また、金融商品の場合、価格が思いもよらぬ価格に下がることもあるため、金融商品を保有しているだけでは、確実な利益を確保することはできない。
【０００９】
一方、システム売買に関し、一定の条件に基づき、市場取引を自動的に繰り返す技術もある。
【００１０】
しかし、この種の従来技術は、一定の条件に基づく特定の価格で金融商品を取得し、それを一定の条件に基づき決済する処理を自動的に繰り返すことで利益確保を目指す技術であった。そのため、この技術では、金融商品の保有を継続することに伴う損失を軽減し得るものの、その保有のための取引の時点で発生し得る損失を軽減することはできなかった。
【００１１】
一般に、金融商品の市場取引を行う場合は、金融商品の買い付けといった保有に必要な取引を行った時点で損失を抱えるおそれがあるし、金融商品を保有し続けている場合も損失を抱えるおそれがある。
【００１２】
しかし、従来のシステム売買に関する技術では、金融商品の保有に必要な取引に伴う損失を軽減するとともに、金融商品を保有し続けている場合の損失を軽減することはできなかった。
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、金融商品の買い付け等、その保有に必要な取引に伴う損失とともに、その保有を継続することに伴う損失をも軽減しつつ利益を確実に確保できるように市場取引を支援する市場取引支援装置、市場取引支援プログラムおよび市場取引支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明は、金融商品の市場取引を支援する市場取引支援装置であって、金融商品の市場取引の条件となる売買条件にしたがい売買注文を発生する注文発生手段と、その該注文発生手段が発生した売買注文に基づくポジションを構成する金融商品のうちの同一商品に係る平均取引価格を算出する平均取引価格算出手段と、ポジションを構成する金融商品をポジション商品としたときにそのポジション商品の決済を実行するための決済条件が、平均取引価格との差額または平均取引価格の割合のいずれによって指定されるのかを示す条件コードとその決済条件を特定する実行データとを含む決済条件データを設定する決済条件設定手段と、その決済条件設定手段により設定された決済条件データを記憶する決済条件データ記憶手段と、ポジション商品の現在価格が決済条件データ記憶手段に記憶されている決済条件データによって特定される決済条件を満たす価格になっているか否かの決済判定を行う決済条件判定手段と、その決済条件判定手段が、ポジション商品の現在価格が決済条件を満たす価格になっていると判定したときにポジション商品のうちの決済判定の対象となった対象商品の決済を実行するための決済注文を注文発生手段に発生させる決済指示手段と、注文発生手段が決済注文を発生し得る最大回数となる最大注文回数を金融商品ごとに設定する注文回数設定手段と、その注文回数設定手段により設定された最大注文回数を金融商品ごとに記憶する最大注文回数記憶手段と、ポジション商品の決済が実行されたときに注文発生手段が新規の前記売買注文である新規注文を発生するように制御する新規注文制御手段と、その新規注文制御手段による新規注文の繰り返しを許すか否かを示す繰り返しデータを設定する繰り返しデータ設定手段とを有し、新規注文制御手段は、注文発生手段が最大注文回数記憶手段に記憶されている最大注文回数を超えて新規注文を発生しないようにすることによって新規注文の繰り返しを制御し、かつ繰り返しデータ設定手段により設定された繰り返しデータにしたがい新規注文の繰り返しが行われるのか否かを制御する市場取引支援装置を特徴とする。
【００１５】
上記市場取引支援装置では、複数回の取引によって取引価格が平準化される。また、平均取引価格が算出され、金融商品の現在価格が平均取引価格を基準にした決済条件を満たせばポジション商品の決済が行われるため、金融商品を保有し続けることがなくなる。
【００１６】
また、上記市場取引支援装置の場合、決済条件判定手段は、平均取引価格との差額によって決済条件が指定されることを条件コードが示すときは、平均取引価格とポジション商品の現在価格との差額が実行データ以上か否かを判定し、平均取引価格の割合によって決済条件が指定されることを条件コードが示すときは、ポジション商品の現在価格の平均取引価格に対する割合が実行データ以上か否かを判定することが好ましい。
【００１９】
そして、上記市場取引支援装置は、決済注文に応じた市場取引によって対象商品に係る利益が得られているか否かの利益判定を行う利益判定手段と、対象商品に係る利益を対象利益としたときに、その対象利益のうちの注文発生手段による売買注文の発生に充当する金額または割合を設定する充当益設定手段とを更に有し、注文発生手段は、利益判定手段によって利益が得られていると判定されたときに、対象利益のうちの充当益設定手段の設定に応じた充当益が加算された充当益加算額を用いて売買注文を発生することが好ましい。
【００２０】
この市場取引支援装置では、対象利益が得られているときにその全額ではなく、充当益設定手段の設定に応じた一部だけが売買注文に充当されるため、対象利益の一部を確実に残すこともできる。
【００２１】
また、上記市場取引支援装置の場合、注文発生手段は、充当益を複数の売買注文に加算することによって、対象利益を分散させることが好ましい。
【００２２】
さらに、上記市場取引支援装置の場合、決済指示手段は、ポジション商品の現在価格が平均取引価格を下回っているときに、決済注文が損切り注文であるか否かを示す損切りフラグに決済注文が損切り注文であることを示す損切りデータを設定し、新規注文制御手段は、損切りフラグに損切りデータが設定されているときは、注文発生手段が新規注文を発生しないように制御することが好ましい。また、注文発生手段は、配当収入が加算された配当加算額を用いて売買注文を発生するようにしてもよい。
【００２３】
そして、本発明は、コンピュータを金融商品の市場取引を支援する市場取引支援装置として機能させるための市場取引支援プログラムであって、そのコンピュータを金融商品の市場取引の条件となる売買条件にしたがい売買注文を発生する注文発生手段と、その注文発生手段が発生した売買注文に基づくポジションを構成する金融商品のうちの同一商品に係る平均取引価格を算出する平均取引価格算出手段と、ポジションを構成する金融商品をポジション商品としたときにそのポジション商品の決済を実行するための決済条件が、平均取引価格との差額または平均取引価格の割合のいずれによって指定されるのかを示す条件コードとその決済条件を特定する実行データとを含む決済条件データを設定する決済条件設定手段と、その決済条件設定手段により設定された決済条件データを記憶させる決済条件データ記憶制御手段と、ポジション商品の現在価格が決済条件データ記憶制御手段によって記憶されている決済条件データによって特定される決済条件を満たす価格になっているか否かの決済判定を行う決済条件判定手段と、その決済条件判定手段が、ポジション商品の現在価格が決済条件を満たす価格になっていると判定したときにポジション商品のうちの決済判定の対象となった対象商品の決済を実行するための決済注文を注文発生手段に発生させる決済指示手段と、注文発生手段が決済注文を発生し得る最大回数となる最大注文回数を金融商品ごとに設定する注文回数設定手段と、その注文回数設定手段により設定された最大注文回数を金融商品ごとに記憶させる最大注文回数記憶制御手段と、ポジション商品の決済が実行されたときに注文発生手段が新規の売買注文である新規注文を発生するように制御する新規注文制御手段と、その新規注文制御手段による新規注文の繰り返しを許すか否かを示す繰り返しデータを設定する繰り返しデータ設定手段として機能させ、新規注文制御手段として機能させるときは、注文発生手段が最大注文回数記憶制御手段によって記憶された最大注文回数を超えて新規注文を発生しないようにすることによって新規注文の繰り返しを制御し、かつ繰り返しデータ設定手段により設定された繰り返しデータにしたがい新規注文の繰り返しが行われるのか否かを制御する市場取引支援プログラムを提供する。
【００２４】
上記市場取引支援プログラムは、コンピュータを、決済注文に応じた市場取引によって対象商品に係る利益が得られているか否かの利益判定を行う利益判定手段と、対象商品に係る利益を対象利益としたときに、その対象利益のうちの注文発生手段による売買注文の発生に充当する金額または割合を設定する充当益設定手段として更に機能させ、コンピュータを注文発生手段として機能させるときに、利益判定手段によって利益が得られていると判定されたときに、対象利益のうちの充当益設定手段の設定に応じた充当益が加算された充当益加算額を用いて売買注文を発生するように機能させることが好ましい。
【００２５】
さらに、本発明は、金融商品の市場取引を支援する市場取引支援方法であって、金融商品の市場取引の条件となる売買条件にしたがい売買注文を発生させ、その発生させた売買注文に基づくポジションを構成する金融商品のうちの同一商品に係る平均取引価格を算出し、ポジションを構成する金融商品をポジション商品としたときにそのポジション商品の決済を実行するための決済条件が、平均取引価格との差額または平均取引価格の割合のいずれによって指定されるのかを示す条件コードとその決済条件を特定する実行データとを含む決済条件データを設定し、その設定された決済条件データを決済条件データ記憶手段に記憶させ、ポジション商品の現在価格が決済条件データ記憶手段に記憶されている決済条件データによって特定される決済条件を満たす価格になっているか否かの決済判定を行い、その決済判定において、ポジション商品の現在価格が決済条件を満たす価格になっていると判定されたときにポジション商品のうちの決済判定の対象となった対象商品の決済を実行するための決済注文を発生させ、決済注文を発生し得る最大回数となる最大注文回数を金融商品ごとに設定し、その設定された最大注文回数を金融商品ごとに最大注文回数記憶手段に記憶させ、ポジション商品の決済が実行されたときに新規の売買注文である新規注文を発生するように制御する新規注文制御を行い、その新規注文制御による新規注文の繰り返しを許すか否かを示す繰り返しデータを設定し、新規注文制御は、最大注文回数記憶手段に記憶されている最大注文回数を超えて新規注文が発生しないようにすることによって新規注文の繰り返しを制御し、かつ設定された繰り返しデータにしたがい新規注文の繰り返しが行われるのか否かを制御する市場取引支援方法を提供する。
【００２６】
この市場取引支援方法では、決済注文に応じた市場取引によって対象商品に係る利益が得られているか否かの利益判定を行い、対象商品に係る利益を対象利益としたときに、その対象利益のうちの売買注文の発生に充当する金額または割合を設定する充当益設定を行い、利益判定において利益が得られていると判定されたときに、対象利益のうちの充当益設定に応じた充当益が加算された充当益加算額を用いて売買注文を発生させることが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
以上詳述したように、本発明によれば、金融商品の買い付け等、その保有に必要な取引に伴う損失とともに、その保有を継続することに伴う損失をも軽減しつつ利益を確実に確保できるように市場取引を支援する市場取引支援装置、市場取引支援プログラムおよび市場取引支援方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る市場取引支援システムのシステム構成図である。
【図２】市場取引支援サーバの内部の構成を中心に示すブロック図である。
【図３】ユーザ端末装置の内部の構成を中心に示すブロック図である。
【図４】市場取引支援処理を実現する市場取引支援サーバの主要な構成を示す図である。
【図５】市場取引支援処理を実現する変形例に係る市場取引支援サーバの主要な構成を示す図である。
【図６】（ａ）は現在価格ＴＲ記憶部のレコードレイアウトの一例を示す図、（ｂ）は売買条件ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す図である。
【図７】（ａ）は最大注文回数ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す図、（ｂ）は約定ＴＲ記憶部のレコードレイアウトの一例を示す図である。
【図８】（ａ）はポジション管理ファイルのレコードレイアウトの一例を示す図、（ｂ）は平均取引価格ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す図である。
【図９】決済指示ＴＲ記憶部のレコードレイアウトの一例を示す図である。
【図１０】（ａ）は売買注文ＴＲ記憶部のレコードレイアウトの一例を示す図、（ｂ）は決済条件ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す図である。
【図１１】市場取引支援処理の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】取引支援ルーチンの動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】新規注文処理の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】再注文処理の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】決済注文処理の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】特定銘柄の株式を現物取引で売買した場合の株価および平均取引価格の推移の一例を示した図である。
【図１７】変形例にかかる市場取引支援サーバが実行する取引支援ルーチンの動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】変形例にかかる市場取引支援サーバが実行する新規注文処理の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】変形例にかかる市場取引支援サーバが実行する再注文処理の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００３０】
(市場取引支援システムの全体構成）
まず、本発明の実施の形態に係る市場取引支援システム１の構成について説明する。
【００３１】
図１は本発明の実施の形態に係る市場取引支援システム１のシステム構成図である。図１に示すように、市場取引支援システム１は、市場取引支援サーバ１０と、ユーザが操作する複数のユーザ端末装置３０（図１では、固定端末装置３０Ａと、２台の移動端末装置３０Ｂ、３０Ｃ）とを有し、これらがインターネットＮ１を介して互いに接続される構成を有している。
【００３２】
市場取引支援サーバ１０は、市場取引支援プログラムにしたがったデータ処理を行い、ユーザが取引の主体となった金融商品の市場取引を支援する。ユーザ端末装置３０は、市場取引支援サーバ１０との間でデータの受信または送信を行う。
【００３３】
なお、図１には、取引所サーバ５０が示されている。取引所サーバ５０は専用回線Ｎ２を介して市場取引支援サーバ１０に接続されている。取引所サーバ５０は、株式等の金融商品の市場取引を行う証券取引所等に設置され、市場取引支援サーバ１０からの売買注文の受付けや、市場取引支援サーバ１０に対して金融商品の現在価格や約定データの提供等を行う。
【００３４】
市場取引支援システム１では、市場取引支援サーバ１０が、後述する売買条件にしたがい金融商品の売買注文を複数発生するとともに、各売買注文に応じた取引価格の平均値（以下「平均取引価格」という）を算出し、金融商品の現在価格が平均取引価格を基準にした決済条件を満たすときにその金融商品の決済注文を発生する。こうすることで、市場取引支援システム１では、金融商品の保有に必要な取引に伴う損失とともに、保有の継続に伴う損失が軽減されつつ、ユーザが金融商品の市場取引で確実に利益を確保できる。
【００３５】
なお、以下では、金融商品の一例として株式を例にとって説明するが、市場取引支援サーバ１０は、その他の金融商品（例えば、外国為替、先物取引など）にも適用するこができる。
【００３６】
（市場取引支援サーバ１０の構成）
次に、図２を参照して市場取引支援サーバ１０の構成について説明する。図２は、市場取引支援サーバ１０の内部の構成を中心に示すブロック図である。市場取引支援サーバ１０は、金融商品の取引に関するサービスを提供する専門事業者、例えば、証券会社や外国為替証拠金取引（margin Foreign eXchange trading,ＦＸともいう）業者等の専門事業者が運用するサーバである。
【００３７】
市場取引支援サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＯＭ(Read Only Memory)１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３とを有している。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶されているプログラムにしたがい作動して、ＫＢＣ（Key board controller）１７を介してキーボード１９やマウス２０の操作入力で得られる入力データをメインバス１９を介して入力する一方、他の構成要素との信号の入出力を行い、市場取引支援サーバ１０全体の動作制御を行う。ＣＰＵ１１は、後述する市場取引支援プログラムにしたがい、後述する注文発生部１０１、平均取引価格算出更新部１０２、決済条件判定部１０３、決済指示部１０３Ａ、決済条件設定部１０４等としての動作を行う。ＲＯＭ１２には、市場取引支援プログラム等のＣＰＵ１１が実行する制御プログラムと、恒久的なデータが記憶されている。ＲＡＭ１３にはＣＰＵ１１が作動する際に用いるデータやプログラムが記憶されている。
【００３８】
そのほか市場取引支援サーバ１０は、ハードディスク装置（Hard disk drive）１４と、通信制御部１５と、通信処理部１６と、ビデオコントローラ１８とを有している。
【００３９】
ハードディスク装置１４には、市場取引支援プログラムの実行に必要な図４に示す各種記憶部またはＤＢ（database）と、その他の記憶部またはＤＢが形成されている。ハードディスク装置１４には、現在価格トランザクション記憶部（現在価格ＴＲ記憶部）１４１と、現在価格ＤＢ１４２と、売買条件ＤＢ１４３と、最大注文回数ＤＢ１４４と、約定トランザクション記憶部（約定ＴＲ記憶部）１４５と、約定ＤＢ１４６と、ポジション管理ファイル１４７と、平均取引価格ＤＢ１４８と、決済指示トランザクション（決済指示ＴＲ記憶部）１４９と、売買注文トランザクション記憶部（売買注文ＴＲ記憶部）１５０と、決済条件ＤＢ１５１とが形成されている。各記憶部またはＤＢについては後述する。
【００４０】
通信制御部１５は、ＣＰＵ１１の指示にしたがい作動して、ユーザ端末装置３０や、取引所サーバ５０等との通信を行うための回線の接続および切断を制御する。通信処理部１６は、通信制御部１５の指示にしたがい作動して、インターネットＮ１を介して行われるデータの送受信を実行する。
【００４１】
ビデオコントローラ１８は、図示しないディスプレイ装置における画像表示を制御して、各種の設定に用いられる画面等を表示させる。
【００４２】
そして、ハードディスク装置１４の各種記憶部またはＤＢについて説明すると次のとおりである。現在価格ＴＲ記憶部１４１には、取引所サーバ５０から送信される金融商品の現在価格トランザクションファイル（現在価格ＴＲ）が記憶されている。現在価格ＴＲ記憶部１４１は、例えば、図６（ａ）に示すように、各金融商品に固有の商品コード１４１ａと、更新日時１４１ｂと、現在価格１４１ｃとを含むレコードが記憶されている。現在価格ＤＢ１４２には、現在価格ＴＲを用いて逐次更新される金融商品の現在価格データが記憶されていて、現在価格ＴＲ記憶部１４１と共通項目を備えたレコードが記憶されている。
【００４３】
売買条件ＤＢ１４３には、売買条件を示す売買条件データが記憶されている。ここで、売買条件とは、ユーザが市場取引支援サーバ１０の支援を受けて金融商品の市場取引を行うための条件を意味している。金融商品の市場取引の形態（取引形態ともいう）として、例えば、指定銘柄の株式をドルコスト平均法によって毎月定額で買付けする場合や、指定銘柄の株式を毎月指定数量ずつ買付けする場合などがあるが、売買条件とは、こうした取引形態を具体的に特定する事項に相当する。
【００４４】
そして、売買条件ＤＢ１４３は、例えば、図６（ｂ）に示すように、顧客コード１４３ａと、売買コード１４３ｂと、商品コード１４１ａと、条件データ１４３ｄとを含むレコードが記憶されている。図６（ｂ）では、売買コード１４３ｂとして、"０１"、"０２"が設定されている。本実施の形態では、"０１"はドルコスト平均法による定額買付け、"０２"は定量買付けを示している。条件データ１４３ｄには、取引形態を具体的に特定するデータが記憶されている。例えば、売買コード１４３ｂが"０１"の場合について、取引形態が毎月２５日に100,000円の買付けであることを示すデータ、売買コード１４３ｂが"０２"の場合について、取引形態が毎月２５日に1,000株の買付けであることを示すデータとすることができる。
【００４５】
最大注文回数ＤＢ１４４には、ユーザが金融商品ごとに指定する最大注文回数が記憶されている。これには、例えば図７（ａ）に示すように、顧客コード１４３ａと、商品コード１４１ａと、最大注文回数１４４ａとを含むレコードが記憶されている。
【００４６】
約定ＴＲ記憶部１４５には、取引所サーバ５０から送信される金融商品の約定結果を示すトランザクションファイル（約定ＴＲ）が記憶されている。これには、例えば図７（ｂ）に示すように、顧客コード１４３ａ、商品コード１４１ａ、売買種別コード１４５ａ、約定日時１４５ｂ、約定数量１４５ｃ、約定価格１４５ｄおよび約定代金１４５ｅを含むレコードが記憶されている。売買種別コード１４５ａは、例えば、"０１"が株取引の現物買、"０２"が現物売、"０３"が信用売、"０４"が信用買とすることができる。
【００４７】
約定ＤＢ１４６には、約定ＴＲを用いて逐次更新される約定データが記憶されていて、約定ＴＲ記憶部１４５と共通する項目を備えたレコードが記憶されている。
【００４８】
ポジション管理ファイル１４７は、市場取引支援サーバ１０による売買注文に基づき保有されている金融商品の残高としてのポジションを特定するデータが記憶されている。これには、例えば図８（ａ）に示すように、顧客コード１４３ａ、商品コード１４１ａと、売買種別コード１４５ａと、保有数量１４７ａと、約定記憶部１４７ｂとを備えたレコードが記憶されている。約定記憶部１４７ｂには、同じ金融商品を複数回買い付ける等して保有している場合、各取引の約定数量および価格のデータが少なくとも１つ記憶されている。
【００４９】
平均取引価格ＤＢ１４８には、同一の金融商品が複数回の買い付け等によって保有されている場合、各取引価格を平均した金融商品の平均取引価格が記憶されている。これには、例えば図８（ｂ）に示すように、顧客コード１４３ａと、商品コード１４１ａと、売買種別コード１４５ａと、平均取引価格１４８ａとを含むレコードが記憶されている。
【００５０】
決済指示ＴＲ記憶部１４９は、ポジション管理ファイル１４７に記憶されている金融商品の決済を指示するトランザクションファイル（決済指示ＴＲ）が記憶されている。これには、例えば図９に示すように、顧客コード１４３ａ、商品コード１４１ａと、売買種別コード１４５ａと、注文指示コード１４９ａを含むレコードが記憶されている。注文指示コード１４９ａは、例えば、"１１"が現物売、"１２"が信用買、"１３"が信用売とすることができる。
【００５１】
売買注文ＴＲ記憶部１５０には、取引所サーバ５０宛てに送信される売買注文を示すトランザクションファイル（売買注文ＴＲ）が記憶されている。これには、例えば図１０（ａ）に示すように、顧客コード１４３ａ、商品コード１４１ａ、売買種別コード１４５ａ、注文種別コード１５０ａと、注文数量１５０ｂと、注文金額１５０ｃとを含むレコードが記憶されている。
【００５２】
決済条件ＤＢ１５１には、決済条件を示す決済条件データが記憶されている。決済条件データは、後述する決済条件設定部１０４により設定されている。ここで、決済条件とは、保有している金融商品の決済取引を市場取引支援サーバ１０において実行するときの条件を意味している。本実施の形態では、決済条件は前述した平均取引価格を基準にして定められる。
【００５３】
例えば、決済条件として、現在価格が、平均取引価格を指定割合（例えば１０％）上回る価格または指定割合下回る価格になったら売却とする場合や、現在価格が、平均取引価格を指定金額（例えば1000円）上回る価格または指定金額下回る価格になった売却とする場合などが考えられる。これには、例えば、図１０（ｂ）に示すように、顧客コード１４３ａ、商品コード１４１ａ、決済条件コード１５１ａ、決済実行データ１５１ｂを含むレコードが記憶されている。これらのうち、決済条件コード１５１ａおよび決済実行データ１５１ｂによって、ユーザおよび金融商品ごとに決済条件が特定される。決済条件コード１５１ａは、例えば"４１"、"４２"を設定できる。前者は、決済条件を平均取引価格の割合で指定する場合、後者は平均取引価格との差額で指定する場合である。決済実行データ１５１ｂは、決済条件を具体的に特定するためのデータであって、例えば、"１０"、"1000"といったデータである。
【００５４】
（ユーザ端末装置３０の構成）
ユーザ端末装置３０は、図１に示すように、インターネットＮ１への接続環境を備え、市場取引支援サーバ１０と通信を行うことができる。なお、ユーザ端末装置３０のうち、ユーザ端末装置３０Ａは据え置き型のパーソナルコンピュータ、ユーザ端末装置３０Ｂはタブレット型の端末装置、ユーザ端末装置３０Ｃは、高機能携帯電話機を想定している。ここでは、ユーザ端末装置３０Ａを例にとって説明する。
【００５５】
ユーザ端末装置３０（３０Ａ）は、図３に示すように、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、データ記憶部３４、液晶表示部３５を有している。また、ユーザ端末装置３０は、音声変換処理部３６、通信制御部３７、通信処理部３８ａ、無線通信部３８ｂ、スピーカ３９およびマイク４０を有している。
【００５６】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２に記憶されているプログラムにしたがい作動してユーザ端末装置３０全体の動作制御を司る。ＲＯＭ３２はＣＰＵ３１が実行するプログラム、例えば、データ通信を行うための通信制御プログラムが記憶されている。ＲＡＭ３３には、ＣＰＵ３１によるプログラムの実行に必要なデータ等が記憶される。
【００５７】
データ記憶部３４には種々のデータが記憶されている。液晶表示部３５は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）とその駆動部を有し、文字、図形、記号などの画像表示を行う画像表示手段である。音声変換処理部３６は、音声データを伸張してスピーカ３９に出力する一方、マイク４０から入力するアナログ音声信号をデジタルの音声データに変換および圧縮して、通信処理部３８ａに入力する。通信制御部３７はＣＰＵ３１の指示を受けて作動し、データ通信を行うための回線の接続および切断を制御する。通信処理部３８ａは、通信制御部３７の指示にしたがい作動して、インターネットＮ１を介して行われるデータの送受信を実行する。無線通信部３８ｂは通信制御部３７の制御にしたがい、無線によるデータの送受信を実行する無線通信手段である。スピーカ３９は、音声を出力する音声出力手段であり、マイク４０はユーザの会話内容等の音声を入力し、電気信号に変換する。
【００５８】
(市場取引支援システムの動作内容）
次に、図４とともに、図１１から図１５までを参照して、市場取引支援サーバ１０による市場取引支援処理の動作内容について説明する。
【００５９】
ここで、図４は、市場取引支援処理を実現する市場取引支援サーバ１０の主要な構成を示す図である。市場取引支援サーバ１０では、ＣＰＵ１１が市場取引支援プログラムにしたがい、現在価格ＤＢ１４２、売買条件ＤＢ１４３等の各種ファイルやＤＢにアクセスしながら、注文発生部１０１、平均取引価格算出更新部１０２、決済条件判定部１０３、決済指示部１０３Ａ、決済条件設定部１０４等としての動作を行う。これにより、市場取引支援処理が実行される。なお、市場取引支援プログラムは、市場取引支援サーバ１０を注文発生部１０１、平均取引価格算出更新部１０２、決済条件判定部１０３等して機能させるためのプログラムである。
【００６０】
そして、市場取引支援サーバ１０が市場取引支援処理を行うときは、ＣＰＵ１１が市場取引支援プログラムにしたがい図１１に示すフローチャートに沿った動作を行う。図１１は、市場取引支援プログラムにしたがったＣＰＵ１１の市場取引支援処理の動作手順を示すフローチャートである。なお、図１１、図１２等において"Ｓ"とはステップを略記したものである。
【００６１】
ＣＰＵ１１は、市場取引支援プログラムにしたがい動作を開始すると、ステップ１に進み、ユーザ認証処理を行う。ここでは、ユーザがユーザ端末装置３０を用いて入力したユーザＩＤおよびパスワードを確認する等してユーザ認証処理を行う。次に、ＣＰＵ１１は、ステップ２に進み、取引初期設定処理を行う。取引初期設定処理では、ユーザ端末装置３０を用いたユーザの操作入力にしたがい、売買条件、最大注文回数および決済条件が設定される。
【００６２】
売買条件が設定されるとき、ＣＰＵ１１が図４に示す売買条件設定部１０７としての動作を行う。また、ユーザが最大注文回数、決済条件を設定するときは、ＣＰＵ１１がそれぞれ注文回数設定部１０５、決済条件設定部１０４としての動作を行う。
【００６３】
この場合、ＣＰＵ１１は、それぞれの設定に必要な入力操作を行うための画面（例えば、売買条件の場合は、顧客コード、売買コード、商品コード、条件データを入力させる画面）を構成する画像データを生成し、通信制御部１５に指示して、その画像データを通信処理部１６に送信させる。
【００６４】
ＣＰＵ１１は、各入力画面を用いて入力されたデータをユーザ端末装置３０から受信したときは、売買条件設定部１０７、注文回数設定部１０５、決済条件設定部１０４としての動作を行い、それぞれの受信データを用いて、売買条件ＤＢ１４３、最大注文回数ＤＢ１４４および決済条件ＤＢ１５１を更新する。これにより、ＣＰＵ１１は、ユーザの操作入力にしたがい、売買条件、最大注文回数、決済条件を設定する。
【００６５】
次に、ＣＰＵ１１はステップ３に進み、入金確認処理を行う。ここで、ＣＰＵ１１は、ユーザの取引口座を参照するなどして金融商品の市場取引に必要な金銭をユーザから受領しているか否かを確認する。
【００６６】
さらにＣＰＵ１１はステップ４に進み、取引継続の条件が成立しているか否かを判定する。ここで、ＣＰＵ１１は取引継続の条件が成立しているときはステップ５に進むが、そうでないときはステップ６に進む。ＣＰＵ１１はステップ５に進むと、後述する取引支援ルーチンを実行するが、ステップ６に進むと、取引終了処理を実行し、そのユーザに対する市場取引支援処理を終了する。このようにすることで、取引継続の条件が成立している限り、市場取引支援処理が自動的かつ継続的に実行される。
【００６７】
そして、ＣＰＵ１１はステップ５に進むときは、図１２に示すフローチャートに沿って取引支援ルーチンを実行する。ＣＰＵ１１は取引支援ルーチンを開始すると、ステップ１１に進み、取引支援処理の対象となるユーザ（以下「対象ユーザ」という）に関して該当商品の注文履歴があるか否かを判定する。ＣＰＵ１１は、注文履歴がなければ（すなわち、対象ユーザから今まで該当する金融商品の売買注文がなかった場合）ステップ１２に進むが、注文履歴があればステップ１３に進む。ステップ１２では、後述する新規注文処理が実行され、ステップ１３では、後述する再注文処理が実行される。
【００６８】
また、ＣＰＵ１１はステップ１３に続くステップ１４で決済条件判定部１０３としての動作を行う。この場合、ＣＰＵ１１はステップ１４で後述する決済判定を行った結果、決済条件が成立しているときはステップ１５に進んで後述する決済注文処理を実行し、その後、ステップ１２に戻る。一方、決済条件が成立していないときは取引支援ルーチンが終了するが、図１１に示したように、ＣＰＵ１１の処理が前述のステップ４に戻る。そのため、取引継続の条件が成立している限り、再び取引支援ルーチンが実行される。その取引支援ルーチンの再注文処理で、売買注文の発生と平均取引価格の算出が実行され、その再注文処理の実行後、ステップ１４で決済判定が行われる。そのため、ＣＰＵ１１は、ポジション商品の現在価格が決済条件を満たさないと判定したときに、再注文処理を実行することによって売買注文の発生、平均取引価格の算出および決済判定を行うように制御しており、本発明における再注文制御手段としての動作を行っている。
【００６９】
ここで、決済判定とは、後述するポジション商品の現在価格が決済条件を満たすか否かを判定することを意味している。ポジション商品が複数存在する場合、そのうちの決済判定の対象となった商品が対象商品に相当する。ポジション商品とは、ポジション管理ファイル１４７に記憶され、ユーザのポジションを構成している金融商品である。ポジション管理ファイル１４７には、売買注文に基づき取引された金融商品が管理されている。
【００７０】
この場合、ＣＰＵ１１は顧客コードおよび商品コードをサーチキーに設定して決済条件ＤＢ１５１を参照し、そこから該当するレコードを読み出す。さらに、ＣＰＵ１１は、平均取引価格ＤＢ１４８と現在価格ＤＢ１４２から該当するレコードを読み出す。そして、ＣＰＵ１１は、読み出したレコードから得られる情報をもとに、ポジション商品の現在価格が決済条件を満たす価格になっているかどうかを判定する。
【００７１】
ここで、例えば、ポジション商品の平均取引価格が"1000円"のところ、その現在価格が"1100円"であったとする。また、決済条件ＤＢ１５１では、そのユーザのポジション商品について、決済条件コード１５１ａおよび決済実行データ１５１ｂがそれぞれ"４２"、"１００"であったとする。決済条件は平均取引価格を基準にして定められるので、この場合の決済条件は、"1000円"との差額が１００円であること、となる。そのため、ポジション商品の現在価格が"1100円"または"900円"であった場合、その現在価格は決済条件を満たす価格であると判定される。上記の現在価格は決済条件を満たす価格になっている。
【００７２】
一方、ＣＰＵ１１がステップ１２に進むと、図１３に示すフローチャートに沿って動作を行い、新規注文処理を実行する。新規注文処理は、注文履歴がない新規注文の場合、注文履歴はあるが、それとは別の金融商品を対象にした注文の場合である。
【００７３】
ＣＰＵ１１は新規注文処理を開始すると、注文発生部１０１としての動作を行い、ステップ２１，２２，２３を順に実行する。すなわち、ＣＰＵ１１は、売買条件ＤＢ１４３、現在価格ＤＢ１４２、最大注文回数ＤＢ１４４にアクセスしてそれらに記憶されているデータを読み出し、売買条件、現在価格および最大注文回数を取得する。
【００７４】
続いて、ＣＰＵ１１はステップ２４に進み、再び注文発生部１０１としての動作を行い、売買条件にしたがい売買注文を発生するため、売買条件が成立しているか否かを判定する。ここで、ＣＰＵ１１は、売買条件が成立していると判定したときはステップ２５に進むが、そうでなければ新規注文処理を終了する。
【００７５】
続くステップ２５では、注文回数が最大注文回数を超えているか否かをＣＰＵ１１が判定する。ここで、注文回数が最大注文回数を超えていないときは、ＣＰＵ１１がステップ２６に処理を進めるが、そうでなければ新規注文処理を終了する。ステップ２５では、ＣＰＵ１１が新規注文制御手段としての動作を行い、注文発生部１０１が最大注文回数を超えて新規注文を発生しないように制御している。図１２に示したように、新規注文処理は、ユーザが取引を開始したときだけでなく、後述する決済注文処理が実行された後でも実行される。そのため、ステップ２５のように動作を制御することによって、ポジション商品の決済が実行された後、再び新規注文を発生する場合、その新規注文が最大注文回数を超えた注文にならないようにすることができる。
【００７６】
ＣＰＵ１１は、ステップ２６に進むと注文発生部１０１としての動作を行い、売買条件にしたがって売買注文を発生させ、それに応じた売買注文ＴＲを売買注文ＴＲ記憶部１５０に記憶させる。この売買注文ＴＲが取引所サーバ５０に送信される。
【００７７】
その後、ＣＰＵ１１は、ステップ２７に進むと、約定ＴＲ記憶部１４５に取引所サーバ５０から送信される約定ＴＲが記憶されるまで待機する。ＣＰＵ１１は、約定ＴＲが記憶されるとステップ２８に進み、約定管理部１０８としての動作を行い、約定ＤＢ１４６を更新する。さらに、ＣＰＵ１１は、ステップ２９に進みポジション管理部１０９としての動作を行う。この場合、ＣＰＵ１１は、約定ＤＢ１４６の更新データ（約定ＴＲ記憶部１４５のデータでもよい）を読み取り、それを用いてポジション管理ファイル１４７を更新する。ステップ２９が実行されると、新規注文処理が終了する。その後、ＣＰＵ１１は、図１２に示すステップ１３に進む。
【００７８】
ＣＰＵ１１はステップ１３に進むと、図１４に示すフローチャートに沿って動作を行い、再注文処理を実行する。再注文処理は、ユーザに注文履歴があり、その注文履歴と同じ金融商品を対象にした注文処理である。
【００７９】
ＣＰＵ１１は再注文処理を開始すると、ステップ４１に進み、注文発生部１０１としての動作を行い、ステップ２４と同様に、売買条件が成立しているか否かを判定する。ここで、ＣＰＵ１１は、売買条件が成立していると判定したときはステップ４２に進むが、そうでなければ再注文処理を終了する。
【００８０】
続くステップ４２では、ＣＰＵ１１が新規注文制御手段としての動作を行いステップ２５と同様に、注文回数が最大注文回数を超えているか否かを判定する。ここで、注文回数が最大注文回数を超えていないときは、ＣＰＵ１１がステップ４３に処理を進めるが、そうでなければ再注文処理を終了する。
【００８１】
次のステップ４３では、ＣＰＵ１１が注文発生部１０１としての動作を行い、ステップ２６と同様にして売買注文を発生させ、それに応じた売買注文ＴＲを売買注文ＴＲ記憶部１５０に記憶させる。この売買注文ＴＲが取引所サーバ５０に送信される。
【００８２】
その後、ＣＰＵ１１は、ステップ４４に進むと、ステップ２７と同様に約定ＴＲ記憶部１４５に取引所サーバ５０から送信される約定ＴＲが記憶されるまで待機する。ＣＰＵ１１は、約定ＴＲが記憶されるとステップ４５に進み、ステップ２８と同様にして約定ＤＢ１４６を更新する。続くステップ４６で、ＣＰＵ１１はステップ２９と同様にしてポジション管理ファイル１４７を更新する。
【００８３】
続いて、ＣＰＵ１１はステップ４７に進み、平均取引価格算出更新部１０２としての動作を行う。ここで、ＣＰＵ１１は、ポジション管理ファイル１４７に記憶されているユーザが保有する金融商品（ポジション商品）のうち、同一の商品について、その取得価格の平均値を求めて平均取引価格を算出する。この場合、ＣＰＵ１１は、約定記憶部１４７ｂに記憶されている複数の約定価格等を用いて平均取引価格を算出する。次に、ＣＰＵ１１はステップ４８に進み、平均取引価格算出更新部１０２としての動作を行い、平均取引価格ＤＢ１４８を更新する。この場合、ＣＰＵ１１はステップ４７で算出された価格を平均取引価格１４８ａに記憶させる。なお、平均取引価格１４８ａに数値データがすでに記憶されているときは、その数値データをステップ４７で算出された価格に更新する。ＣＰＵ１１がステップ４８を実行すると、再注文処理が終了する。
【００８４】
ここで、図１２に戻り、ＣＰＵ１１は、ステップ１４からステップ１５に進むと決済注文処理を実行する。決済注文処理は、ポジション商品の現在価格が決済条件を満たしているときに、ＣＰＵ１１が決済注文を発生することでそのポジション商品の決済を実行するための処理である。
【００８５】
ＣＰＵ１１が決済注文処理を開始すると、図１５に示すフローチャートに沿って動作を行う。ＣＰＵ１１は、まず、ステップ６１に進んで決済指示部１０３Ａとしての動作を行い、決済指示ＴＲを生成してこれを決済指示ＴＲ記憶部１４９に記憶させる。こうすることで、続くステップ６２で、決済指示ＴＲに応じた売買注文を注文発生部１０３に発生させることができる。
【００８６】
そして、ＣＰＵ１１はステップ６２に進むと、注文発生部１０１としての動作を行い、決済指示ＴＲ記憶部１４９から決済指示ＴＲを読み出し、その決済指示ＴＲに応じた売買注文を発生する。その売買注文に応じた売買注文ＴＲが売買注文ＴＲ記憶部１５０に記憶される。
【００８７】
続いてＣＰＵ１１はステップ６３に進むと、ステップ２７と同様に約定ＴＲ記憶部１４５に取引所サーバ５０から送信される約定ＴＲが記憶されるまで待機する。ＣＰＵ１１は、約定ＴＲが記憶されるとステップ６４に進み、ステップ２８と同様にして約定ＤＢ１４６を更新する。続くステップ６５で、ＣＰＵ１１はポジション管理ファイル１４７を更新する。この場合、ポジション管理ファイル１４７から該当するユーザの決済を行った金融商品のレコードを削除すればよい。また、そのようなレコードを削除することなく、その売買種別コード１４５ａ、保有数量１４７ａおよび約定記憶部１４７ｂをすべて空欄（スペースクリア）にしてもよい。
【００８８】
ＣＰＵ１１はステップ６５を実行すると、決済注文処理を終了する。すると、図１２において、ＣＰＵ１１はステップ１２に戻り、再び新規注文処理を実行する。このようにして、ＣＰＵ１１は、ポジション商品の決済が実行されたときに新規の売買注文である新規注文を発生するように動作を制御しており、新規注文制御手段としての動作を行っている。
【００８９】
次に、市場取引支援サーバ１０による市場取引支援処理の一例について、図１６を参照して説明する。図１６は、特定銘柄の株式を現物取引で売買した場合の株価および平均取引価格の推移を示した図である。図１６では、ドルコスト平均法にしたがって、毎月２５日に100,000円ずつ特定銘柄の株式を買い付けている。この場合、売買条件ＤＢ１４３の売買コード１４３ｂに"０１"が設定され、条件データ１４３ｄに"毎月２５日に100,000円の買付"を示すデータが設定されている。また、決済条件ＤＢ１５１の決済条件コード１５１ａに"４２"が設定され、決済実行データ１５１ｂに"100"が設定されている。この場合の決済条件は、現在価格が平均取引価格と１００円の差額を有する価格になったら決済、例えば、現在価格が平均取引価格を１００円上回る価格になったら売却となる。
【００９０】
そして、図１６に示すように、2月25日（Feb 25）の株価が1600円、3月25日（Mar 25）の株価が1650円であったとする。どちらも購入資金は100,000円なので、購入できる株式は、それぞれ62.5、60.6株である。また、これら２回の市場取引における平均取引価格は、購入代金/保有株数により、(100,000円+100,000円)/(62.5+60.6)=1625円になる。次の4月25日（Apr 25）の株価が1550円であったため購入できる株式は64.5株である。したがって、これら３回の市場取引における平均取引価格は(100,000円+100,000円+100,000円)/(62.5+60.6+64.5)=1599円になる。
【００９１】
その後、5月25日（May 25）になる前に株価（現在価格）が1700円に値上がりしたとする。すると、現在価格が平均取引価格を100円上回る価格になるため、ＣＰＵ１１が決済指示部１０３Ａとしての動作を行い、決済指示ＴＲが生成される。これにより、保有している特定銘柄の株式がいったんすべて売却される。
【００９２】
そして、新規注文処理によって、5月25日（May 25）に1700円で再び同じ銘柄の株式が買い付けされる。さらに、6月25日（Jun 25）の株価が1750円であったとすると、平均取引価格は(100,000円+100,000円)/(58.8+57.1)=1725円になる。
【００９３】
その後、7月25日（Jul 25）の株価が1800円なので平均取引価格は、(100,000円+100,000円+100,000円)/(58.8+57.1+55.6)=1749円になり、8月25日（Aug 25）の株価が1700円なので平均取引価格が(100,000円+100,000円+100,000円+100,000円)/(58.8+57.1+55.6+58.8)=1737円になる。ところが、その後、9月25日（Sep 25）の前に株価が1850円になったため、再び決済指示ＴＲが生成され、特定銘柄の保有株式すべてが売却される。
【００９４】
続く9月25日（Sep 25）の株価が1800円、10月25日（Oct 25）の株価が1700円なので、平均取引価格は、(100,000円+100,000円)/(55.6+58.8)=1748円になる。また、11月25日（Nov 25）の株価が1550円なので、３回の平均取引価格は、(100,000円+100,000円+100,000円)/(55.6+58.8+64.5)=1677円になる。次の12月25日（Dec 25）の株価が1780円なので４回の平均取引価格が(100,000円+100,000円+100,000円+100,000円)/(55.6+58.8+64.5+56.2)=1701円になるが、その後、決済条件が成立しないので、特定銘柄の株式は保有されたままとなる。
【００９５】
以上のように、本発明の実施の形態に係る市場取引支援システム１では、市場取引支援サーバ１０が、売買注文を複数発生させ、各取引に要した価格（取引価格）の平均値を算出する。そして、ポジション商品の現在価格が決済条件を満たす価格になればそのポジション商品の決済が自動的に（ユーザの指示なく）行われる。
【００９６】
このように、市場取引支援サーバ１０は、金融商品の保有に必要な取引を複数回にわたって行うことで取引価格が平準化されるため、一度にまとめた取引を行う場合に比べ、金融商品の保有に必要な取引に伴う損失が軽減される。しかも、平均取引価格を基準にした決済条件にしたがい決済判定を行い、現在価格が決済条件を満たしたときにポジション商品の決済が行われる。そのため、ユーザが市場取引支援サーバ１０による市場取引の支援を受けていると、ユーザが金融商品を保有し続ける機会が少なくなり、いわゆる塩漬けを回避できる。すると、ユーザが価格の急落といった相場の急激な変動に遭遇する機会が少なくなるため、保有の継続による損失を可能な限り軽減することができる。また、買い付けたポジション商品の現在価格が平均取引価格を少しでも上回れば、利益を出すこともできる。
【００９７】
したがって、市場取引支援サーバ１０は、前述の損失を確実に軽減しつつ利益を確実に確保できるように、ユーザの市場取引を支援することができる。
【００９８】
また、市場取引支援サーバ１０では、決済条件にしたがって決済判定が行われるが、その決済条件は、ユーザが自由に設定することができる。ユーザは、決済条件を成立しやすい条件にすること（決済実行データ１５１ｂの数値を小さくする）や、成立し難い条件にすることもできる。前者であれば、小さいながらも利益を確実に確保しやすくなるし、後者のようにすれば一度に大きな利益を確保しやすくなり、それをユーザが自由に設定できる。ユーザは相場の状況などを見ながら決済条件を自由に調整することができ、かつそれによって、利益確保の機会をより着実に増やすことができる。
【００９９】
さらに、市場取引支援サーバ１０では、ＣＰＵ１１が再注文制御手段としての動作を行い、現在価格が決済条件を満たすまでユーザの指示無しに自動的に売買注文を繰り返す。そのため、市場取引支援サーバ１０は、市場取引を監視するユーザの負担を軽減することができる。しかも、ＣＰＵ１１が新規注文制御手段としての動作を行い、ポジション商品の決済後に新規の売買注文を出すため、ユーザが新規の売買注文のための指示をわざわざ出す必要がない。よって、ユーザの監視負担がよりいっそう軽減される。
【０１００】
また、金融商品は常に値動きがあり、ユーザの予想を越えた価格になることもあるため、ユーザが金融商品を保有していると、瞬間的に含み益や含み損を抱えるおそれがある。この点、市場取引支援サーバ１０は、決済指示手段を有することで、ユーザの指示がなくても自動的に決済注文を発生する。したがって、ユーザが瞬間的な含み益や含み損を抱えるおそれが極めて少なくなり、ユーザの監視負担が軽減される。
【０１０１】
市場取引支援サーバ１０では、決済条件の基準となる平均取引価格が市場取引に応じて変動し得る。しかし、市場取引支援サーバ１０では、その変動後の平均取引価格を基準にして決済判定が行われる。したがって、市場取引支援サーバ１０によれば、ユーザの指示がなくても自動的に市場取引の結果に追従しながら利益を確実に確保することができる。
【０１０２】
市場取引支援サーバ１０では、最大注文回数をユーザが設定し、ポジション商品の決済後の売買注文がその最大注文回数を超えて発生しないように制御されている。そのため、売買注文が無期限に繰り返されることを回避できる。これにより、市場取引がユーザの監視できる範囲に制限され、ユーザが資金を有効に活用できるようにもなる。
【０１０３】
（市場取引支援サーバの変形例）
次に、図５を参照して変形例に係る市場取引支援サーバ２００について説明する。図５は、市場取引支援サーバ２００による市場取引支援処理を実現する主要な構成を示す図である。
【０１０４】
市場取引支援サーバ２００では、市場取引支援サーバ１０と同様に、ＣＰＵ１１が市場取引支援プログラムにしたがい各種ファイルやＤＢにアクセスしながら、注文発生部１０１等としての動作を行う。市場取引支援サーバ２００は、市場取引支援サーバ１０と比べて、以下ａ），ｂ）の２点で相違している。
ａ）  ＣＰＵ１１が充当益設定部１１０、利益判定部１１１、価格更新指示部１１１Ａとしての動作を行う点、
ｂ）  充当益ＤＢ１５２および注文金額更新トランザクション記憶部（更新ＴＲ記憶部）１５３がハードディスク装置１４に形成されている点。
【０１０５】
また、市場取引支援サーバ２００は、図１７に示すフローチャートに沿って取引支援ルーチンを実行する。図１７に示す取引支援ルーチンは、図１２に示した取引支援ルーチンと比較して、ＣＰＵ１１がステップ１５に続いてステップ１６，１７，１８を実行する点で相違している。
【０１０６】
充当益設定部１１０は、ユーザの操作入力にしたがい、充当益設定を行う。充当益設定では、市場取引支援処理によって得られた対象商品に係る利益（対象利益）のうち、その後の市場取引支援処理に充当する利益の額または割合（この割合を充当率または再投資率ともいう）が設定される。例えば、"1000円"としたり、"10%"といったデータが設定される。その設定されたデータが充当益ＤＢ１５２に記憶されている。充当益設定部１１０は、例えば、前述した図１１のステップ２で作動させることができる。充当率は、"0%"から"100%"までの任意の数値を設定できる。例えば、充当率を"100%"に設定すると、対象利益の１００％、すなわち、対象利益の全額が次回の売買注文に充当される。また、充当率を"0%"に設定し、対象利益の全額が売買注文に充当されないようにすることもできる。
【０１０７】
利益判定部１１１は、決済注文に応じた市場取引によって、対象利益が得られているか否かの利益判定を行う。例えば、利益判定部１１１は、対象商品の現在価格と平均取引価格とを比較して、前者が後者よりも大きいかどうかを判定する。前者が後者よりも大きい場合は、決済注文に応じた市場取引によって、対象利益が得られている。価格更新指示部１１１Ａは、利益判定部１１１の判定結果にしたがい注文金額更新ＴＲを生成する。注文金額更新ＴＲは更新ＴＲ記憶部１５３に記憶される。注文金額更新ＴＲは、注文金額を充当益が加算された金額に更新するよう指示するデータである。例えば、対象利益が"10,000円"であり、充当益ＤＢ１５２に"10%"を示すデータが設定されている場合、注文金額更新ＴＲは、注文金額を"1,000円"増やした金額に更新するように指示するデータになる。この場合、"1,000円"が充当益になる。
【０１０８】
そして、市場取引支援サーバ２００が図１７に示すフローチャートに沿って取引支援ルーチンを実行する場合、ステップ１５に続いてステップ１６、１７、１８を実行する。
【０１０９】
ＣＰＵ１１がステップ１６に進むと、利益判定部１１１としての動作を行い、利益判定を前述のようにして行う。ここで、ＣＰＵ１１が、対象利益が得られていると判定したときはステップ１７に進み、そうでなければステップ１２に戻り、図１２の場合と同様の処理を継続する。
【０１１０】
続くステップ１７では、ＣＰＵ１１が金額更新指示部１１１Ａとしての動作を行い、注文金額更新ＴＲを生成して更新ＴＲ記憶部１５３に記憶させる。次のステップ１８では、ＣＰＵ１１が、充当益が加算された金額（充当益加算額ともいう）を算出して注文金額を更新し、その上で、ステップ１２に戻る。この場合、ＣＰＵ１１は、ステップ２６、４３で売買注文を発生させる場合に、充当益加算額を用いて、すなわち、充当益加算額を注文金額１５０ｃに設定した売買注文を発生させる。新規注文処理に続いて再注文処理が実行されるため、注文発生部１０１としてのＣＰＵ１１が対象利益を複数の売買注文に分散させることとなる。
【０１１１】
以上のように、市場取引支援サーバ２００では、対象利益が得られているときにその全額ではなく、ユーザの設定に応じた一部だけが売買注文に充当される。対象利益の全額を次の売買注文に充当するという手法もあるが、そのような手法では、せっかく得られた利益のすべてが株価の急落等によって損なわれてしまうおそれがある。
【０１１２】
そこで、市場取引支援サーバ２００では、対象利益の全額ではなく、ユーザの設定に応じた一部だけをその後の売買注文に充当し、それ以外を売買注文に充当せずに残すこととしている。こうすると、対象利益の一部は確実に残るため、利益をより確実に確保することができる。
【０１１３】
対象利益は、決済注文に応じた市場取引によって得られた利益であるが、市場取引支援サーバ２００では、これが次回の市場取引に充当される。そのため、市場取引支援サーバ２００では、自動的に複利効果が得られる。
【０１１４】
また、複数の売買注文を対象にして対象利益の分散が行われるため、対象利益の売買注文への充当が平準化され、損失を分散させることができる。
【０１１５】
（その他の変形例）
以上述べた実施の形態では、市場取引支援サーバ１０，２００に市場取引支援プログラムがインストールされることによって、市場取引支援サーバ１０，２００が市場取引支援装置として機能する場合を例にとって説明している。その他、本発明は、ユーザ端末装置３０が市場取引支援装置として機能する場合についても適用がある。この場合、前述した市場取引支援プログラムについて少なくとも以下の変更点１）、２）、３）にしたがった変更を行い、その変更後の市場取引支援プログラムを市場取引支援サーバ１０，２００からユーザ端末装置３０にダウンロードし、ユーザ端末装置３０にインストールすればよい。
【０１１６】
変更点１）  売買条件、最大注文回数、決済条件および充当益の設定に必要な入力操作を行うための画像データを市場取引支援サーバ１０，２００からユーザ端末装置３０に送信することなくユーザ端末装置３０に表示させる。
変更点２）  ユーザ端末装置３０からインターネットＮ１を介して受信したデータを用いて、売買条件、最大注文回数、決済条件および充当益を設定するのではなく、これらをユーザ端末装置３０から入力されたデータを用いて設定する。
変更点３）  現在価格ＴＲおよび約定ＴＲを専用回線Ｎ２を介して取引所サーバ５０から受信すること、および売買注文ＴＲを取引所サーバ５０に送信することとを実行するのではなく、ユーザ端末装置３０が現在価格ＴＲおよび約定ＴＲを市場取引支援サーバ１０，２００から受信し、売買注文ＴＲを市場取引支援サーバ１０，２００に送信する。
【０１１７】
その他、前述のステップ２６等で売買注文を発生させる場合、注文金額に配当収入、金利の収益、ボーナス収入等を加算してもよい。また、市場取引支援サーバ２００は、注文金額に充当益を加算するも、投資元金を加算していないが、投資元金を注文金額に加算するようにしてもよい。
【０１１８】
また、前述した市場取引支援サーバ１０，２００は、ポジション商品の決済後の売買注文が最大注文回数を超えないように制御している（ステップ２５）。このような制御をなくし、ポジション商品の決済後の売買注文が制限なく実行されるようにしてもよい。
【０１１９】
その他、市場取引支援サーバ１０，２００は、損切り決済を実行した後、売買注文が繰り返し発生しないように制御してもよい。これを実現するには、例えば次のようにすればよい。図１８に示すように、ステップ２５とステップ２６の間に新たにステップ３０を設け、図１９に示すように、ステップ４２とステップ４３の間にも新たにステップ３０を設ける。また、図１５に示したステップ６１にＣＰＵ１１による次の動作を追加する。その動作とは、現在価格が平均取引価格を下回っている（現在価格が平均取引価格よりも小さい）ときに損切りフラグに"Ｘ"を設定する動作である。損切りフラグは、決済注文が損切り注文に相当することを示すデータである。決済条件が成立したものの、現在価格が平均取引価格から決済条件に応じた価格の分、下回っていたときは、必要以上の損失拡大を防ぐため、ポジション商品の決済を行う。このときの決済が損切りに相当し、損切りフラグに"Ｘ"が設定される。
【０１２０】
そして、ステップ３０では、ＣＰＵ１１が損切りフラグに"Ｘ"が設定されているか否かを判定する。ＣＰＵ１１は、損切りフラグに"Ｘ"が設定されていなければステップ２６、４３に進むが、"Ｘ"が設定されていれば、新規注文処理、再注文処理を終了する。ステップ３０では、ＣＰＵ１１が新規注文制御手段としての動作を行い、決済注文が損切り注文に相当するときに注文発生部１０１が新規注文を発生しないように制御している。決済注文が損切り注文に相当する場合、株価が下落傾向にある場合が多い。そのため、損切り注文後に売買注文が繰り返し発生すると、それらの決済注文が再び損切り注文になりやすい。すると、保有の継続による損失が拡大しやすい。この点、上記のようにすることによって、保有の継続による損失の拡大をより確実に防止することができる。
【０１２１】
その他、市場取引支援サーバ１０，２００では、ステップ１５の決済後、売買注文が繰り返されるが、この繰り返しが行われるのか、そうでないのかをユーザが設定できるようにしてもよい。そのためには、例えば、ステップ２５，２６の間に次のステップ（図示せず）を設ける。このステップで、ＣＰＵ１１が繰り返しフラグを参照し、繰り返しフラグに"Ｙ"が設定されていれば、ＣＰＵ１１がステップ２６に進み、そうでなければ新規注文処理を終了するようにすればよい。そして、繰り返しフラグは、売買注文の繰り返しを許可するか否かを示すデータである。上記の例では、繰り返しフラグが"Ｙ"である場合、売買注文の繰り返しを許可することを示している。ステップ２の取引初期設定処理でユーザが設定するようにすればよい。
【０１２２】
変形例にかかる市場取引支援サーバ２００では、充当益を注文金額に加算している。充当益は、対象利益の一部である。その充当益を加算する際に対象利益に加えて投資元本を用いてもよい。この場合、投資元本のうちの充当益設定部１１０の設定に応じた金額を充当元本とすると、充当益加算額は、対象利益の一部である充当益が加算されるほか、投資元本の一部である充当元本も加算される。
【０１２３】
これのほか、ユーザが指定した口座に預入れしている金銭などを注文金額に加算してもよい。なお、以上の説明では、主に株式の現物取引を想定しているが、本発明は株式の信用取引についても適用がある。また、証券会社等が投資信託を運用する際に用いるコンピュータプログラムに本発明の実施の形態にかかる市場取引支援プログラムを適用することができる。
【０１２４】
以上の説明は、本発明の実施の形態についての説明であって、この発明の装置及び方法を限定するものではなく、様々な変形例を容易に実施することができる。又、各実施形態における構成要素、機能、特徴あるいは方法ステップを適宜組み合わせて構成される装置又は方法も本発明に含まれるものである。
【０１２５】
例えば、ユーザ端末装置は高機能携帯電話機や、タブレット型の端末装置ではなく、ノートパソコンや、ＰＤＡでもよい。なお、ＣＰＵ１１が実行する市場取引支援プログラムは、磁気記録媒体、ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ等の各種記録媒体に記録することができるし、ネットワークを介して図示しないサーバからダウンロードすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明を適用することにより、金融商品の買い付け等、その保有に必要な取引に伴う損失とともに、その保有を継続することに伴う損失をも軽減しつつ利益を確実に確保することができる。本発明は、市場取引支援装置、市場取引支援プログラムおよび市場取引支援方法の分野で利用することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１…市場取引支援システム、１０，２００…市場取引支援サーバ、１１，３１…ＣＰＵ、３０…ユーザ端末装置、１０１…注文発生部、１０２…平均取引価格算出更新部、１０３…決済条件判定部、１０４…決済条件設定部、１０５…注文回数設定部、１０６…現在価格更新部、１０７…売買条件設定部、１０９…ポジション管理部、１１０…充当益設定部、１１１…利益判定部、１４３…売買条件ＤＢ、１４４…最大注文回数ＤＢ、１４５…売買条件ＤＢ、１４６…ポジション管理ファイル、１４８…平均取引価格ＤＢ、１４９…決済指示ＴＲ、１５１…決済条件ＤＢ、１５２…充当益ＤＢ。
【要約】
【課題】金融商品の買い付け等、その保有に必要な取引に伴う損失とともに、その保有を継続することに伴う損失をも軽減しつつ利益を確実に確保できるようにする。
【解決手段】市場取引支援サーバ１０は、売買条件にしたがい売買注文を発生する注文発生手段と、保有しているポジションを構成する金融商品のうちの同一商品に係る平均取引価格を算出する平均取引価格算出手段と、ポジション商品の現在価格が平均取引価格を基準にして定められる決済条件を満たすか否かの決済判定を行う決済条件判定手段と、決済条件が成立したときに対象商品の決済を実行するための決済注文を注文発生手段に発生させる決済指示手段とを有している。
【選択図】図１【図１】
0005800375.tif 000002
【図２】
0005800375.tif 000003
【図３】
0005800375.tif 000004
【図４】
0005800375.tif 000005
【図５】
0005800375.tif 000006
【図６】
0005800375.tif 000007
【図７】
0005800375.tif 000008
【図８】
0005800375.tif 000009
【図９】
0005800375.tif 000010
【図１０】
0005800375.tif 000011
【図１１】
0005800375.tif 000012
【図１２】
0005800375.tif 000013
【図１３】
0005800375.tif 000014
【図１４】
0005800375.tif 000015
【図１５】
0005800375.tif 000016
【図１６】
0005800375.tif 000017
【図１７】
0005800375.tif 000018
【図１８】
0005800375.tif 000019
【図１９】
0005800375.tif 000020