(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に多数の環状リブが所定のリブ間隔Ｐを設けて並設されている本管に対して、該本管と径が等しい又は該本管よりも径が大きな枝管を接続する場合に用いる管継手であって、  上記本管の外周面上に被着されるサドル部を備え、該サドル部には上記環状リブが収容される複数のリブ溝と、開口部と、が設けられており、該開口部の周縁から上記枝管を接続するための管接続部が差し出された構成となっており、  上記開口部の周縁形状は、径を等しくする一対の円Ｃ１，Ｃ２が互いの中心Ｏ１，Ｏ２を上記本管の軸線ＡＸＭに沿って所定距離Ｌだけ離されたうえで該軸線ＡＸＭと平行に伸びる一対の接線で結ばれてなる両端半円形長円型のトラック状とされており、  ここに、Ｌ＝Ｐ×ｎであり（ｎは０を含まない正の整数）、  上記サドル部の開口部は、上記一対の円Ｃ１，Ｃ２の各中心Ｏ１，Ｏ２はそれぞれ上記本管の環状リブ同士の間で略中央に位置させるように設定し、  上記本管の内径φＭよりも短い幅長となるように短手幅ｄ３が設定されており、上記ｄ３と上記Ｌとは、（ｄ３／２）＜Ｌ≦ｄ３となるように設定されているとともに、  上記リブ溝に上記環状リブを収容しつつ上記本管の外周面上に上記サドル部を載せた状態で上記トラック状の両端を担う上記一対の円の各中心をそれぞれ上記本管の環状リブ同士の間で略中央に位置させ、かつ上記枝管の内径よりも長い幅長となるように長手幅が設定されており、  上記管接続部は、上記開口部の形状に応じた筒状をなす首部と、上記枝管の形状に応じた真円筒状をなす管受口部と、を有していることを特徴とする管継手。
【請求項２】
上記首部において、上記サドル部側の端部近傍には、内周縁の長手幅が上記開口部の長手幅よりも短い幅長となるように設定された縮径部が設けられている請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
上記サドル部には、上記トラック状の両端を担う上記一対の円の各中心の位置を示す指示手段が設けられている請求項１又は請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
上記サドル部の外周面上には凹条が、本管の周方向へ沿うように伸び、かつ該サドル部の周縁に到達した端部で外側へ開放されるように、設けられており、  上記凹条には、上記本管への固定に際して使用される線材が巻き付けられる請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の管継手。
【請求項５】
上記凹条は、上記管接続部の上記首部の直近位置に配置されている請求項４に記載の管継手。
【請求項６】
上記管受口部は、上記首部に対し、互いの軸線が交差して伸びるように屈曲して設けられている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば下水管等の配管において本管と枝管とを接続する管継手に関するものであり、特に該本管として外周面に多数の環状リブが並設されているものに使用する管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、下水管においては、本管の内径を枝管の内径より大きく設定し、本管の流量を枝管の流量より多くすることで、円滑な水流を確保することが一般的である。しかし、用地確保や他の埋設配管との位置関係といった様々な事情から小径の本管を使用せざるを得ず、また一方で枝管の内径については規格で決められていることから、本管の内径と等しいかそれよりも大きな内径の枝管を使用する場合がある。  上記のような本管と、該本管の内径と等しいかそれよりも大きな内径の枝管とを接続するものとして、特許文献１に記載の管継手が提供されている。この管継手は、サドル部と該サドル部から差し出されている管接続部とからなり、該管接続部の根端短手方向巾ｄ２は該本管の直径ｄ１よりも小さく、長手方向巾ｄ４は該枝管の直径ｄ３よりも大きく設定されている。すなわち、該管継手は、本管に接続するべく管接続部の根端に長円形状の開口部を設けており、該管接続部の短手方向巾ｄ２を本管の直径ｄ１よりも小さくすることで、該開口部と対応して該本管に設けられる開口部分の強度低下を防ぎつつ、長手方向巾ｄ４を枝管の直径ｄ３よりも大きくし、該開口部の開口面積を該枝管の開口面積と等しいかそれよりも大きくすることで、水流を円滑に保っている。  なお、上記管継手の開口部と対応して上記本管に設けられる開口部分は、まず本管の周壁に一対の円を該本管の軸線に沿って並ぶようにホールソーで穿孔し、その後、一対の円の間に残る周壁を、一対の円を結ぶ本管の軸線に平行な一対の接線に沿って切除することで、形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８７９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の管継手は、環状リブ付きの本管の使用を想定しておらず、該環状リブ付きの本管を取り付け対象とした場合に作業が難しくなるという問題があった。  すなわち、上記本管には、土圧の影響等に対する強度、剛性等の確保のため、その外周面に環状リブが多数並設されたものがある。このような環状リブ付きの本管に対し、上記従来の管継手の開口部と対応するような開口部分を形成する場合、ホールソーを用いた穿孔時に該環状リブが邪魔となり、一対の円の中心を定めることが難しい。特に管継手の開口部と対応させた結果、環状リブ上、あるいは環状リブの直近に円の中心が配されてしまうと、ホールソーによる穿孔時に孔が高い確率で位置ずれしてしまうので、取り付け箇所の選定からやり直さなければならなくなる。  本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、環状リブ付きの本管を取り付け対象とした場合の作業を簡易化することができる管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記従来の問題点を解決する手段として、請求項１に記載の管継手の発明は、外周面に多数の環状リブが所定のリブ間隔Ｐを設けて並設されている本管に対して、該本管と径が等しい又は該本管よりも径が大きな枝管を接続する場合に用いる管継手であって、上記本管の外周面上に被着されるサドル部を備え、該サドル部には上記環状リブが収容される複数のリブ溝と、開口部と、が設けられており、該開口部の周縁から上記枝管を接続するための管接続部が差し出された構成となっており、上記開口部の周縁形状は、径を等しくする一対の円Ｃ１，Ｃ２が互いの中心Ｏ１，Ｏ２を上記本管の軸線ＡＸＭに沿って所定距離Ｌだけ離されたうえで該軸線ＡＸＭと平行に伸びる一対の接線で結ばれてなる両端半円形長円型のトラック状とされており、ここに、Ｌ＝Ｐ×ｎであり（ｎは０を含まない正の整数）、上記サドル部の開口部は、上記一対の円Ｃ１，Ｃ２の各中心Ｏ１，Ｏ２はそれぞれ上記本管の環状リブ同士の間で略中央に位置させるように設定し、上記本管の内径φＭよりも短い幅長となるように短手幅ｄ３が設定されており、上記ｄ３と上記Ｌとは、（ｄ３／２）＜Ｌ≦ｄ３となるように設定されているとともに、上記リブ溝に上記環状リブを収容しつつ上記本管の外周面上に上記サドル部を載せた状態で上記トラック状の両端を担う上記一対の円の各中心をそれぞれ上記本管の環状リブ同士の間で略中央に位置させ、かつ上記枝管の内径よりも長い幅長となるように長手幅が設定されており、上記管接続部は、上記開口部の形状に応じた筒状をなす首部と、上記枝管の形状に応じた真円筒状をなす管受口部と、を有していることを要旨とする。  請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の管継手の発明において、上記首部において、上記サドル部側の端部近傍には、内周縁の長手幅が上記開口部の長手幅よりも短い幅長となるように設定された縮径部が設けられていることを要旨とする。  請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の管継手の発明において、上記サドル部には、上記トラック状の両端を担う上記一対の円の各中心の位置を示す指示手段が設けられていることを要旨とする。  請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の管継手の発明において、上記サドル部の外周面上には凹条が、本管の周方向へ沿うように伸び、かつ該サドル部の周縁に到達した端部で外側へ開放されるように、設けられており、上記凹条には、上記本管への固定に際して使用される線材が巻き付けられることを要旨とする。  請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の管継手の発明において、上記凹条は、上記管接続部の上記首部の直近位置に配置されていることを要旨とする。  請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の管継手の発明において、上記管受口部は、上記首部に対し、互いの軸線が交差して伸びるように屈曲して設けられていることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
〔作用〕  請求項１に記載の管継手によれば、管継手のサドル部には複数のリブ溝が設けられており、環状リブ付きの本管の外周面上にサドル部を被着する際には、該環状リブが該リブ溝に収容される。このため管継手は、該環状リブが邪魔になって本管の外周面からサドル部が浮き上がってしまうことを防止されているとともに、本管上に設定された取り付け位置から該本管の軸線方向へ位置ずれしてしまうことを抑制されている。  上記枝管からの水流を上記本管へ送るべく、本発明の管継手でサドル部に設けられた開口部は、その周縁形状が両端半円形長円型のトラック状とされており、短手幅が本管の内径よりも短く、長手幅が枝管の内径よりも長くなるように設定されている。従って該開口部と対応して該本管に設けられる開口部分は、短手幅が本管の内径よりも短いので、該本管の強度低下が抑制され、長手幅が枝管の内径よりも長いので、開口面積が該枝管の開口面積と等しいかそれよりも大きくなり、円滑な水流が保たれる。  上記開口部のトラック状は、径を等しくする一対の円が互いの中心を上記本管の軸線に沿って所定距離だけ離されたうえで該軸線と平行に伸びる一対の接線で結ばれてなるものである。このようなトラック状の開口部にあって、長手幅は、上記リブ溝に上記環状リブを収容しつつ上記本管の外周面上に上記サドル部を載せた状態で該トラック状の両端を担う上記一対の円の各中心をそれぞれ上記本管の環状リブ同士の間で略中央に位置させるように設定されている。すなわち、該開口部と対応する形状となるように上記本管にはトラック状の開口部分が設けられるのであるが、このトラック状の開口部分の形成時には、まず両端の一対の円がホールソーでそれぞれ穿孔される。そして該開口部分の形状は、該開口部と対応しているので、上記ホールソーによる穿孔時に該ホールソーの中心は、環状リブ同士の間で略中央に定められるようになっている。従って上記ホールソーによる穿孔時に環状リブが邪魔となることがなく、該ホールソーを用いた穿孔作業を簡易なものとすることができる。  また上記管継手に設けられた管接続部は、上記トラック状の開口部に応じた筒状をなす首部と、上記枝管の形状に応じた真円筒状をなす管受口部と、を有しているので、一般的に使用されている真円筒状の枝管を接続するべく、口部形状を変換するためのアダプター等を用意する必要がなく、枝管を簡易に接続することができるようになっている。  請求項２に記載の管継手によれば、上記首部の上記サドル部側の端部に、内周縁の長手幅が上記開口部の長手幅よりも短い幅長の縮径部を設けることで、該首部の端部で外周縁の長手幅を小さくすることができるので、線材を該首部の首元近くに巻き付けることができるようになり、上記サドル部の開口部の周縁と、本管の開口部分の周縁との圧着が強固なものとなるため、片側が上記本管に対して浮き上がる、いわゆる「片浮き」等の不具合の発生を抑制することができる。  請求項３に記載の管継手によれば、上記トラック状の両端を担う上記一対の円の各中心の位置を示す指示手段を設けることで、上記ホールソーによる穿孔時に該ホールソーの中心を定めるためのマーキング等が容易になる。さらに管継手を本管に載せる際には、本管の表面に為されたマーキング等に該指示手段を合致させることで、管継手の開口部を本管の開口部分に簡易かつ迅速に位置合わせすることができる。  請求項４に記載の管継手によれば、上記本管への固定に際して使用される線材が巻き付けられる凹条が設けられ、該凹条は端部が外側へ開放されているので、該線材が凹凸で浮き上がる等の不具合の発生を抑制することができ、さらに施工者に線材の好適な巻き付け位置を容易に把握させることができるようになる。  さらに請求項５に記載の管継手のように、上記凹条を上記管接続部の上記首部の直近位置に配置することで、該首部の首元をしっかりと固定することができるので、いわゆる「片浮き」と呼ばれる不具合の発生を好適に抑制することができる。  請求項６に記載の管継手によれば、上記管受口部を上記首部に対して屈曲させることで、本管に対して横方向から伸びる枝管を接続する際、管の接続方向を変更するためのエルボ等を用意する必要がなく、枝管の接続作業に係る手間を軽減することができ、特に本管が地面から浅い位置に埋設されている場合に有用である。    
【０００７】
〔効果〕  本発明の管継手によれば、環状リブ付きの本管を取り付け対象とした場合の作業を簡易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の管継手を示す一部を破断した正面図。
【図２】実施形態の管継手を示す側面図。
【図３】実施形態の管継手を示す平面図。
【図４】実施形態の管継手を示す底面図。
【図５】（ａ）は管継手の開口部を示す説明図、（ｂ）は本管の開口部分を示す説明図。
【図６】（ａ）は管継手の使用状態を示す側断面図、（ｂ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図。
【図７】実施形態の管継手を管受口部の軸線方向から見た状態を示す説明図。
【図８】本管に管継手を仮置きした状態を示す説明図。
【図９】本管にマーキングを施した状態を示す説明図。
【図１０】本管に一対の円を穿孔した状態を示す説明図。
【図１１】本管に開口部分を形成した状態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の管継手を具体化した実施形態について説明する。  本実施形態の管継手１０は、本管１に対して、枝管２を接続するためのものである（図６参照）。また該管継手１０を介して該枝管２との間で水流を確保するべく、該本管１の周壁に
は、該該管継手１０を取り付ける位置に開口部分４が形成される。  ここで、本発明の管継手１０の取り付け対象となる上記本管１は、その外周面に複数の環状リブ３が並設されているものである。この本管については、社団法人日本下水道協会の規格（ＪＳＷＡＳ  Ｋ−１３―２００３）により、呼び径に応じてリブ間隔Ｐや、リブ高さＨＲや、リブ幅ＥＳ等が規定されている。例えば、上記規格によれば、呼び径が１５０ｍｍの本管であれば、リブ間隔Ｐは基準寸法で１９．１ｍｍである。  また本発明の管継手１０を取り付け対象とする上記枝管２は、上記本管と径が等しい又は上記本管よりも径が大きいこと、一般的な管材と同じく略真円筒状であること、の他は特にそのサイズや材質等は限定されない。ここでいう上記径とは呼び径を示し、また本明細書中では特に記載の無い限り、呼び径≒近似内径とする。  そして上記本管１の内径をφＭとし、上記枝管２の内径をφＳとすれば、φＭとφＳとは、φＭ≦φＳの関係となる。    
【００１０】
図１〜図４に示すように、上記管継手１０は、サドル部１１を備え、該サドル部１１から上記枝管２を接続するための管接続部１２が差し出された構成とされている。  上記サドル部１１は、上記本管１の外周面上に被着するべく、該本管１の外周面に適合する曲率とされた側面視円弧状のアーチ形状に形成されている。該サドル部１１の内面には、上記本管１に設けられた上記環状リブ３を収容することで、該サドル部１１を該本管１に安定して被着するべく、複数のリブ溝１３が凹設されている。  上記サドル部１１の略中央部には、開口部１４が設けられている。上記管接続部１２は、該サドル部１１の外面で該開口部１４の周縁から、該開口部１４をその内側に囲い込むように立ち上がっている。  上記サドル部１１の内面で該開口部１４の周縁からは、環状突出部１５が、該開口部１４をその内側に囲い込むように差し出されている。この環状突出部１５は、上記管接続部１２の周壁を延長するようにして形成されている。該環状突出部１５は、上記本管１への上記管継手１０の取り付けに際して上記開口部分４に挿入される。そして該開口部分４に挿入された該環状突出部１５は、該本管１に対する該管継手１０の位置ずれを抑制するとともに、該本管１に対する上記管接続部１２の接続を確実なものとすることで漏水を抑制する。    
【００１１】
上記管接続部１２は、基端側（サドル部１１側）に設けられた筒状の首部１６と、先端側に設けられた管受口部１７と、を有している。  上記管受口部１７は、その内部に上記枝管２が挿入されることによって該枝管２を接続するためのものであり、該枝管２の形状に応じた真円筒状に形成されている。該管受口部１７において、上記首部１６へと繋がる奥端部には、その内周面を該首部１６側へ向かうに従い縮径するテーパー形状とすることで、該管受口部１７に挿入された上記枝管２の端面を受け止める係止段部１８が設けられている。また該管受口部１７において、先端開口の内周面上には、ゴム輪１９が嵌着されており、該ゴム輪１９で該管受口部１７の内周面と上記枝管２の外周面との間に形成される隙間を埋め、漏水を抑制するように構成されている。    
【００１２】
上記管受口部１７は、その軸線ＡＸ１が上記首部１６の軸線ＡＸ２と交差するように、該首部１６に対して屈曲して設けられている（図２参照）。  社団法人日本下水道協会の規格（ＪＳＷＡＳ  Ｋ−１）によれば、上記枝管２から上記本管１への流れを阻害しないように、また記本管１から上記枝管２への逆流を防止するため、上記管受口部１７の内面の下端を上記本管１の中心よりも上方に位置させるべく、上記本管１に対する上記管継手１０の取付範囲が定められている。しかし上記本管１が地中の浅い位置に埋設されていると、上記枝管２が上記本管１に対して、取付範囲外である略横方向から近づく場合がある。このような場合、上記枝管２は、通常はエルボ等を介して管受口部１７に接続することになるなど、施工作業が煩雑なものになってしまう。なお、開口部分４を取付範囲から逸脱して横方向へ開口するように形成することも不可能ではないが、上記本管１が地中に埋設されているものであるうえに移動が困難なものであるため、開口部分４の形成に困難を極め、また上記のように流れの阻害や逆流が生じる可能性が極めて高くなる。  本実施形態の管継手１０は、上述のように管受口部１７を首部１６に対して屈曲させることで、上記本管１に形成される開口部分４の開口方向は上方向や斜め上方向としたまま、該管受口部１７が横向きになるので、横方向あるいは斜め上方向から近づく枝管２を好適に接続することが可能となり、浅い位置に埋設されている本管１への施工作業であっても、作業性の向上を図ることができる。また枝管２の位置に応じた管受口部１７の向きとなるように、上記本管１に対する上記管継手１０の取り付け位置を変更することが可能であり、配管の自由度を大きくすることができる。さらに上記管継手１０においてサドル部１１の側面には、本管１に対する管受口部１７の取り付け角度を示す角度表示部２０が設けられており、作業性のさらなる向上が図られている。    
【００１３】
上記管継手１０は、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂を材料に用いて成形される。また上記サドル部１１と、上記管接続部１２とは、射出成形法等の既存の成形方法を用い、一体的に成形してもよく、あるいはサドル部１１と、管接続部１２とを別個に成形して接合してもよい。  上記本管１に対して上記管継手１０は、金属製の番線や、クランプ、バンド等といった線材を使用して、あるいは該線材と接着剤とを併用して固定される。上記管継手１０において、上記サドル部１１の外周面上には凹条２１が、本管の周方向へ沿うように伸び、かつ該サドル部１１の周縁に到達した端部で外側へ開放されるように、設けられている。該凹条２１には、上記管継手１０の上記本管１への固定に際して使用される線材が巻き付けられるようになっており、該凹条２１の端部が外側へ開放されていることから、該線材をサドル部１１の外周面から浮き上がらせることなく隙間なしに巻き付けることが可能となり、サドル部１１の開口部１４の周縁と、本管１の開口部分４の周縁との圧着が強固なものとなるため、固定の安定化を図ることができる。  また該凹条２１は、上記管接続部１２の上記首部１６の直近位置に配置されることが望ましく、該凹条２１を該首部１６の直近位置に配置することで、該管接続部１２の首元をより安定的にしっかりと固定することが可能となる。  さらに、上記サドル部１１の外面には上記凹条２１の他に複数の凹条が存在しているが、該凹条２１は、上記サドル部１１の周縁に到達した端部で外側へ開放されており、他の凹条と容易かつ迅速に区別できるので、作業の施工者が線材の好適な巻き付け位置を容易に把握できるという利点も有している。    
【００１４】
上記管継手１０の開口部１４と、上記本管１の開口部分４とについて説明する。  図５（ａ）に示すように、上記管継手１０の開口部１４は、その周縁形状が、径を等しくする一対の円Ｃ１，Ｃ２が互いの中心Ｏ１，Ｏ２を上記本管の軸線ＡＸＭに沿って所定距離だけ離されたうえで該軸線ＡＸＭと平行に伸びる一対の接線ＴＬ１，ＴＬ２で結ばれてなる両端半円形長円型のトラック状とされている。  上記開口部１４の短手幅ｄ１は、上記本管１の内径φＭよりも短い幅長となるように設定されており、ｄ１<φＭの関係となる。  上記開口部１４の長手幅ｄ２は、上記枝管２の内径φＳよりも長い幅長となるように設定されており、ｄ２>φＳの関係となる。  上記短手幅ｄ１は、上記円Ｃ１，Ｃ２の直径に等しいことから、一対の円Ｃ１，Ｃ２の中心Ｏ１，Ｏ２の間の距離をＬとすれば、長手幅ｄ２は、ｄ２＝ｄ１＋Ｌの関係となる。  上記開口部１４の開口面積は、円滑な水流を確保するという観点から、上記枝管２の開口面積と等しい、あるいは大きく設定されることが望ましい。該開口部１４の開口面積が枝管２の開口面積よりも小さいと、枝管２から流入する水量に比べ、管継手１０の開口部１４から流出する水量が少なくなり、管継手１０の内部で逆流が生じるおそれがある。    
【００１５】
図５（ｂ）に示すように、上記本管１の開口部分４は、上記開口部１４を囲む上記環状突出部１５が挿入されることから、その周縁形状が上記開口部１４と同じくトラック状とされている。また該開口部分４と上記開口部１４とで、該トラック状の両端を担う一対の円の中心は、略同じ位置となる。  上記開口部分４の短手幅ｄ３は、上記開口部１４の短手幅ｄ１に上記環状突出部１５の厚みＴを加えた幅長にほぼ等しく、ｄ３≒ｄ１＋（２×Ｔ）の関係となる。  上記開口部分４の長手幅ｄ４は、上記開口部１４の長手幅ｄ２に上記環状突出部１５の厚みＴを加えた幅長にほぼ等しく、ｄ４≒ｄ２＋（２×Ｔ）の関係となる。また長手幅ｄ４は、短手幅ｄ３及び上記の中心間距離Ｌと、ｄ４＝ｄ３＋Ｌの関係となる。    
【００１６】
上記中心間距離Ｌは、上記本管１のリブ間隔Ｐのｎ倍（ｎは０を含まない正の整数）に設定されており、Ｌ＝Ｐ×ｎの関係となる。  上記管継手１０においては、上述したように、上記本管１の外周面上に上記サドル部１１を載せた状態とすれば、上記リブ溝１３に上記環状リブ３が収容されるようになっており、すなわちリブ溝１３と環状リブ３とは対応する位置関係にある。  そして、上記一対の円Ｃ１，Ｃ２の中心Ｏ１，Ｏ２のうち、何れか一方をリブ溝１３の同士の間で中央に配置すれば、中心間距離Ｌがリブ間隔Ｐのｎ倍に設定されていることから、他方もまたリブ溝１３の同士の間に配置される、つまりは上記一対の円Ｃ１，Ｃ２の各中心Ｏ１，Ｏ２が上記本管１の環状リブ３同士の間で中央にそれぞれ配置される。  従って、上記開口部１４の長手幅ｄ２は、上記リブ溝１３に上記環状リブ３を収容しつつ上記本管１の外周面上に上記サドル部１１を載せた状態とした場合に、上記トラック状の両端を担う上記一対の円Ｃ１，Ｃ２の各中心Ｏ１，Ｏ２をそれぞれ上記本管１の環状リブ３同士の間で略中央に位置させるように設定されている。    
【００１７】
上記中心間距離Ｌは、上記開口部分４の短手幅ｄ３に対し、ｄ３／２より大きく設定することが望ましい（（ｄ３／２）<Ｌ）。Ｌがｄ３／２以下の場合、後述するようにホールソーを使用して開口部分４を形成する際、一対の円のうちの一方の中心が他方の円内に位置してしまうので、ホールソーの先端が固定できず窄孔が難しくなる。  上記中心間距離Ｌは、上記開口部分４の短手幅ｄ３に対し、ｄ３と等しいか、あるいはｄ３より小さく設定することが望ましい（Ｌ≦ｄ３）。Ｌがｄ３より大きいと、後述するようにホールソーを使用して開口部分４を形成する際、ホールソーによって形成された一対の円孔の間が離れすぎて、これら円孔の間を切除する作業が繁雑となる。  上記開口部分４の短手幅ｄ３は、円滑な水流を確保するという観点から、上記本管１の内径φＭに対し、０．５φＭ<ｄ３<０．７８φＭに設定することが望ましく、０．６５φＭ<ｄ３<０．７８φＭに設定することがより望ましい。ｄ
３が０．５φＭ以下の場合は、管継手１０から本管１への水流が滞りやすくなり、ｄ３が０．７８φＭ以上の場合は、本管の強度が低下してしまうおそれがある。  そしてｄ３≒ｄ１＋（２×Ｔ）であるから、ｄ１<ｄ３であるので、短手幅ｄ１は中心間距離Ｌと（ｄ１／２）<Ｌ<ｄ１の関係を満たし、記本管１の内径φＭと（０．５φＭ−（２×Ｔ））<ｄ１<（０．７８φＭ−（２×Ｔ））の関係を満たす。    
【００１８】
上記管継手１０において、上記サドル部１１には、上記開口部１４において上記トラック状の両端を担う上記一対の円Ｃ１，Ｃ２の各中心Ｏ１，Ｏ２の位置を示す指示手段が設けられている。図１〜図４に示すように、該指示手段は、サドル部１１の各長側縁にそれぞれ一対ずつ切欠き形成された凹部２２と、各短側縁にそれぞれ切欠き形成された凹部２２と、の合計６つの凹部２２によって構成されている。これら凹部２２は、中心Ｏ１，Ｏ２と対応する位置に設けられている。    
【００１９】
上記首部について説明する。  上記管継手１０の上記管接続部１２においては、上述したように、上記開口部１４の内周縁形状がトラック状であることに対し、上記管受口部１７の内周縁形状が真円状であることから、該開口部１４の内周面と該管受口部１７の内周面とを繋ぐべく、上記首部１６の内周面はそれぞれに対応するような形状とされている。すなわち上記首部１６は、上記サドル部１１側から上記管受口部１７側へ向かうに従い、内周縁形状が、長手幅が徐々に短くなり（図１参照）、短手幅が若干ではあるが徐々に長くなる（図６参照）形状となるように形成されている。また図７に示すように、上記首部１６の内周面上には、枝管２から本管１への水流を乱す、例えば逆勾配等のような障害が無く、円滑な水流を確保している。  上記首部１６において、上記サドル部１１側の端部近傍には、所定範囲にわたって内周縁の長手幅を他箇所よりもさらに減じることで、上記開口部１４の長手幅よりも短い幅長の縮径部２３が設けられている。該縮径部２３が設けられた範囲において上記首部１６は、外周縁の長手幅もまた小さくなっており、サドル部１１を平面視した場合に該首部１６の外周縁における長手端と、上記開口部１４の内縁における長手端とが略同じ位置となる。そして、該縮径部２３を設けて上記首部１６の外周縁の長手幅を小さくした結果、上記凹条２１を上記首部１６の直近位置に配置することが可能となる。  すなわち、上記管継手１０は上記本管１に対して、上記首部１６を挟んだ両側に位置する凹条２１に番線等の線材を巻き付けて固定されるが、上述のように該凹条２１は、上記管接続部１２の上記首部１６の直近位置に配置されることが望ましい。言い換えると、線材を巻き付けるための該凹条２１等のような固定箇所は、可能な限り該首部１６の首元近くに定めることが望ましい。これは一方の固定箇所が他方の固定箇所に比べて首元より離れていたりすると、サドル部１１の開口部１４の周縁と、本管１の開口部分４の周縁との圧着が弱くなってしまうので、本管１に対して首部１６の首元を安定的に固定できなくなってしまうおそれがあるためである。また、これら固定箇所の間で力の釣り合いがとれなくなり、該一方の固定箇所で上記サドル部１１が上記本管１に対して浮き上がる、いわゆる「片浮き」という不具合が生じてしまうおそれもあるためである。  上記管継手１０のように環状リブ３を有する本管１に対応させたものにおいて、該環状リブ３を収容するべく上記サドル部１１の内面に上記リブ溝１３が設けられたものは、該サドル部１１の外面に該リブ溝１３と対応する凹凸部分を一般的に有しており、該凹凸部分のうち、通常は凹部分に線材が巻き付けられる。本実施形態の管継手１０では、上述した寸法の設定により、開口部１４の内縁における長手端が該凹部分のうち上記凹条２１と略同じ位置となる。従って、上記縮径部２３を設け、首部１６の外周縁における長手端の位置を、開口部１４の内縁における長手端の位置に略一致させることで、上記凹条２１の直近位置に上記首部１６の首元を配している。  なお、上記縮径部２３が設けられていないものと仮定した場合、首部１６の外周縁が開口部１４の内縁よりも、該首部１６の周壁の厚み分だけ外側に位��してしまうので、線材を巻き付ける凹部分として上記凹条２１よりも外側のものを選択せざるを得ず、結果として該首部１６の首元から離れてしまう。  また上記縮径部２３の流路の開口面積が、上記管受口部１７の流路の開口面積よりも小さいと、流下性能が低下し、場合によっては逆流が生じてしまうおそれがあるので、該縮径部２３を設ける所定範囲としては、上記サドル部１１の厚み分、具体的には環状突出部１５の先端縁（下端縁）から首部１６の端部近傍で上記サドル部１１の厚み分、とすることが望ましい。    
【００２０】
上記管継手１０の上記本管１への取り付けについて説明する。  上記管継手１０の上記本管１への取り付け時には、図８に示すように、まず該本管１上の所望する位置に該管継手１０を仮置きし、上記凹部２２に基づき、該本管１の外周面上にマーキングＭを施す。  次いで、上記管継手１０を上記本管１から取り去り、図９に示すように、施した各マーキングＭ同士を、本管１の軸線と平行な線Ａ１と、該軸線と直交する線Ａ２と、で結び、線Ａ１と線Ａ２との交点にマーキング中心Ｏ１，Ｏ２を施す。このときマーキング中心Ｏ１，Ｏ２は、必ず環状リブ３同士の間で中間に位置する。  続いて、上記マーキング中心Ｏ１，Ｏ２に、ホールソーの先端を合わせ、図１０に示すように、上記本管１の周壁に一対の円孔Ｃ１，Ｃ２を穿孔する。  その後、上記一対の円孔Ｃ１，Ｃ２の間を、本管１の軸線と平行に伸びる一対の接線ＴＬ１，ＴＬ２に沿って切除し、図１１に示すように、上記本管１の周壁に開口部分４を形成する。  そして、上記凹部２２が上記マーキングＭに合わさるように、上記サドル部１１を上記本管１の外周面上に被せ、上記開口部分４に上記環状突出部１５を挿入した後、線材を上記凹条２１に収容されるようにして巻き付け、該線材で上記管継手１０を上記本管１へ結束することにより、上記管継手１０が上記本管１に固定される。    
【００２１】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下のように変更してもよい。  例えば上記管受口部を自在受口、可撓受口、接着受口等としてもよく、あるいは挿口部としてもよい。また使用する材料は、合成樹脂に限らず、金属やセラミックス等を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明の管継手によれば、環状リブ付きの本管を取り付け対象とした場合の作業を簡易化することができるから、産業上の利用可能性がある。
【符号の説明】
【００２３】
１    本管    ２    枝管    ３    環状リブ    ４    開口部分  １０    管継手  １１    サドル部  １２    管接続部  １３    リブ溝  １４    開口部  １６    首部  １７    管受口部  ２０    角度表示部  ２１    凹条  ２２    凹部  ２３    不連続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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