(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部導体（１１）と、前記内部導体（１１）を被覆する内環部（２）と前記内環部（２）から放射状に延びる複数のリブ部（３）と前記リブ部（３）の外端を連結する外環部（４）と前記内環部（２）及びリブ部（３）及び外環部（４）で囲まれた複数の中空部（５）とを有する中空絶縁コア（２１，２２）と、前記中空絶縁コア（２１，２２）の外周に導体を巻き付けてなる外部導体（３０）とを備えた信号伝送ケーブル用中空絶縁電線であって、前記リブ部（３）の断面形状のうちの前記内環部（２）から前記外環部（４）へと放射状に延びる２つの辺の一方は前記内環部（２）から前記外環部（４）まで直線状であり、他方は前記内環部（２）の近傍から前記外環部（４）の近傍まで直線状であるが前記内環部（２）の近傍で前記内環部（２）へ向けて広がると共に前記外環部（４）の近傍で前記外環部（４）へ向けて広がっており、これによって前記リブ部（３）の内端の片側および外端の片側の肉厚を厚くした隅肉部（６ａ，６ｂ）が形成されていることを特徴とする信号伝送ケーブル用中空絶縁電線（１００，２００）。
【請求項２】
内部導体（１１）と、前記内部導体（１１）を被覆する内環部（２）と前記内環部（２）から放射状に延びる複数のリブ部（３）と前記リブ部（３）の外端を連結する外環部（４）と前記内環部（２）及びリブ部（３）及び外環部（４）で囲まれた複数の中空部（５）とを有する中空絶縁コア（２１，２２）と、前記中空絶縁コア（２１，２２）の外周に導体を巻き付けてなる外部導体（３０）とを備えた信号伝送ケーブル用中空絶縁電線であって、前記リブ部（３）の断面形状のうちの前記内環部（２）から前記外環部（４）へと放射状に延びる２つの辺の一方は前記内環部（２）の近傍から前記外環部（４）まで直線状であり且つ前記内環部（２）の近傍で前記内環部（２）へ向けて広がっており、他方は前記内環部（２）から前記外環部（４）の近傍まで直線状であるが前記外環部（４）の近傍で前記外環部（４）へ向けて広がっており、これによって前記リブ部（３）の内端の片側および外端の片側の肉厚を厚くした隅肉部（６ａ，６ｂ）が形成されていることを特徴とする信号伝送ケーブル用中空絶縁電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号伝送ケーブル用中空絶縁電線に関し、さらに詳しくは、誘電体体積をほとんど増加させないか又は全く増加させることなく、外部から加わる捩り力に対する機械的強度を向上させた信号伝送ケーブル用中空絶縁電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図３に示すように、複数の素線１，１，……を集合させて撚った撚り線を用いた内部導体１１と、その内部導体１１を被覆する内環部２と該内環部２から放射状に延びる複数のリブ部９と該リブ部９の外端を連結する外環部４とそれら内環部２及びリブ部９及び外環部４で囲まれた複数の中空部５とを有する中空絶縁コア２９と、その中空絶縁コア２９の外周に細線素線や金属箔ラミネートプラスチックテープを巻き付けてなる外部導体３０とを備えた信号伝送ケーブル用中空絶縁電線９００が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３５３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の信号伝送ケーブル用中空絶縁電線９００において、中空絶縁コア２９の外周に細線素線や金属箔ラミネートプラスチックテープを巻き付けて外部導体３０としているのは、信号伝送ケーブル用中空絶縁電線として必要な電気特性・柔軟性・屈曲性を得るためである。
しかし、図４に示すように、中空絶縁コア２９の外周に細線素線や金属箔ラミネートプラスチックテープを巻き付けて外部導体３０を設けるときに、巻き付け方向に強い捩り力Ｐが加わるため、中空絶縁コア２９のリブ部９の端部分が塑性変形することがある問題点があった。
上記問題点はリブ部９を太くすれば解消するが、そうすると誘電体体積が増加するため、電気的特性が劣化してしまう問題点があった。
そこで、本発明の目的は、誘電体体積をほとんど増加させないか又は全く増加させることなく、外部から加わる捩り力に対する機械的強度を向上させた信号伝送ケーブル用中空絶縁電線を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の観点では、本発明は、内部導体（１１）と、前記内部導体（１１）を被覆する内環部（２）と前記内環部（２）から放射状に延びる複数のリブ部（３）と前記リブ部（３）の外端を連結する外環部（４）と前記内環部（２）及びリブ部（３）及び外環部（４）で囲まれた複数の中空部（５）とを有する中空絶縁コア（２１，２２）と、前記中空絶縁コア（２１，２２）の外周に導体を巻き付けてなる外部導体（３０）とを備えた信号伝送ケーブル用中空絶縁電線であって、前記リブ部（３）の内端の片側および外端の片側に隅肉部（６ａ，６ｂ）を設けたことを特徴とする信号伝送ケーブル用中空絶縁電線（１００，２００）を提供する。
上記第１の観点による信号伝送ケーブル用中空絶縁電線（１００，２００）では、前記リブ部（３）の内端の片側および外端の片側に隅肉部（６ａ，６ｂ）を設けたので、誘電体体積をほとんど増加させない。そして、外部導体（３０）となる導体を巻き付ける方向に加わる捩り力（Ｐ）に対する耐性を隅肉部（６ａ，６ｂ）が向上させるため、外部から加わる捩り力（Ｐ）に対する機械的強度を向上することが出来る。
【０００６】
第２の観点では、本発明は、前記第１の観点による信号伝送ケーブル用中空絶縁電線において、前記隅肉部（６ａ，６ｂ）による誘電体体積の増加を相殺するように、前記リブ部（３）の中央部（７）を薄くしたことを特徴とする信号伝送ケーブル用中空絶縁電線（２００）を提供する。
上記第２の観点による信号伝送ケーブル用中空絶縁電線（２００）では、誘電体体積を全く増加させることなく、外部から加わる捩り力（Ｐ）に対する機械的強度を向上することが出来る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の信号伝送ケーブル用中空絶縁電線（１００，２００）によれば、誘電体体積をほとんど増加させないか又は全く増加させることなく、外部から加わる捩り力に対する機械的強度を向上することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係る信号伝送ケーブル用中空絶縁電線を示す断面図である。
【図２】実施例２に係る信号伝送ケーブル用中空絶縁電線を示す断面図である。
【図３】従来例に係る信号伝送ケーブル用中空絶縁電線を示す断面図である。
【図４】従来例に係る信号伝送ケーブル用中空絶縁電線の捩り力によるリブ部の両端部分の変形を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図に示す実施の形態により本発明をさらに詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１０】
−実施例１−
図１は、実施例１に係る信号伝送ケーブル用中空絶縁電線１００を示す断面図である。
この信号伝送ケーブル用中空絶縁電線１００は、内部導体１１と、中空絶縁コア２１と、外部導体３０とを具備してなる。
【００１１】
内部導体１１は、７本の素線１，１，……を集合させて撚った撚り集合線である。
素線１は、例えば線径０．１６ｍｍの軟銅丸線である。
内部導体１１の外径は、例えば０．４８ｍｍである。また、内部導体１１の抵抗値は、例えば１２６．６Ω／ｋｍである。
【００１２】
中空絶縁コア２１は、内部導体１１を被覆する内環部２と、その内環部２から放射状に延びる６本のリブ部３，３，……と、そのリブ部３，３，……の外端を連結する外環部４と、それら内環部２及びリブ部３，３，……及び外環部４で囲まれた６個の中空部５，５，……と、リブ部３，３，……の内端の片側に設けた隅肉部６ａおよび外端の片側に設けた隅肉部６ｂとを有している。
【００１３】
中空絶縁コア２１の内環部２の最薄部分の厚さは、例えば０．０４ｍｍである。
リブ部３，３，……は、それぞれ断面矩形であり、その厚さは例えば０．０６５ｍｍである。
外環部の厚さは、例えば０．０６ｍｍである。外環部の外径は、例えば１．１７ｍｍである。
中空絶縁コア２１の断面積（内部導体１１の断面積は含まない）に対する中空部５，５，……の断面積比率（＝中空率）は、例えば４５％である。
【００１４】
中空絶縁コア２１は、押出ダイを走行する内部導体１１の外周に例えばＦＥＰ樹脂を押出しして成形する。製造速度は、例えば２０ｍ／ｍｉｎである。
【００１５】
外部導体３０は、細線素線や金属箔ラミネートプラスチックテープを巻き付けたものである。この巻き付け時に加わる捩り力Ｐに対する耐性を高めるように、リブ部３，３，……の内端の片側および外端の片側にそれぞれ隅肉部６ａ、６ｂを設けている。
【００１６】
外部導体３０の外周を絶縁被覆で取り巻いて、特性インピーダンス約５０Ωの信号伝送ケーブルとする。その信号伝送ケーブルの減衰量は、０．８３ｄＢ／ｍ（１ＧＨｚ，２０℃）であった。
【００１７】
実施例１の信号伝送ケーブル用中空絶縁電線１００によれば、リブ部３，３，……の内端の片側および外端の片側にそれぞれ隅肉部６ａ，６ｂを設けたので、誘電体体積をほとんど増加させずに、外部導体３０となる導体を巻き付ける方向に加わる捩り力Ｐに対する機械的強度を向上することが出来る。
【００１８】
−実施例２−
図２は、実施例２に係る信号伝送ケーブル用中空絶縁電線２００を示す断面図である。
この信号伝送ケーブル用中空絶縁電線２００は、実施例１において隅肉部６ａ，６ｂを設けたことによる誘電体体積の増加を相殺するように、リブ部３，３，……の中央部７，７，……を薄くした構成である。リブ部３，３，……の中央部７，７，……を薄くした構成以外は実施例１の構成と同様である。
【００１９】
実施例２の信号伝送ケーブル用中空絶縁電線１００によれば、誘電体体積を全く増加させずに、外部導体３０となる導体を巻き付ける方向に加わる捩り力Ｐに対する機械的強度を向上することが出来る。
【００２０】
−実施例３−
図1，図２では隅肉部６ａ，６ｂを捩り力Ｐの方向で見てリブ部３，３，……の後片側に設けたが、リブ部３，３，……の前片側に設けてもよく、隅肉部６ａをリブ部３，３，……の後片側に設け且つ隅肉部６ｂをリブ部３，３，……の前片側に（つまり、対角位置に）設けてもよく、さらに、隅肉部６ａをリブ部３，３，……の前片側に設け且つ隅肉部６ｂをリブ部３，３，……の後片側に（つまり、対角位置に）設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明の信号伝送ケーブル用中空絶縁電線は、信号伝送ケーブルに利用することが出来る。
【符号の説明】
【００２２】
１                          素線
１１                        内部導体
２１，２２，２９            中空絶縁コア
２                          内環部
３，９                      リブ部
４                          外環部
５                          中空部
１００，２００，９００      信号伝送ケーブル用中空絶縁
Ｐ                          捩り力
【図１】
0005734155.tif 000002
【図２】
0005734155.tif 000003
【図３】
0005734155.tif 000004
【図４】
0005734155.tif 000005