(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送するためのシートを積載する積載部と、
シートを給送する給送手段と、
前記積載部でシートの有無を検知するためにシート幅方向において中央からＷ１の距離に配置された第一の検知手段と、
前記給送手段にて給送された先にてシートの有無を検知するためにシート幅方向において中央から前記Ｗ１よりも近いＷ２の距離に配置された第二の検知手段と、
前記給送手段の給送動作開始のタイミングから所定の時間内に前記第二の検知手段によってシートが検知されない場合は、シートが正常に給送されていないと判断する判断手段と、
を備え、
前記第二の検知手段によって給送先でのシートの待機の有無を検知し、その検知結果に応じて、シートの給送開始タイミングを可変するように構成したことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
給送先でのシートの待機が検知された場合は、給送先でのシートの待機が検知されない場合に比べて、シートの給送開始タイミングを遅く設定した請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
給送先でシートの待機が検知された場合のシートの給送準備動作開始のタイミングを、給送先で検知されたシートの後端が前記第二の検知手段の検知位置を通過後とした請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
給送先でシートの待機が検知された場合のシートの給送準備動作開始のタイミングを、給送先で検知されたシートの後端が前記第二の検知手段の検知位置を通過する前であって、そのシートの後端にそれの１つ後に給送されるシートの先端が追いつかないタイミングとした請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記第二の検知手段として、反射型センサを用いた請求項１から４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
給送するためのシートを積載する載置部を駆動して当該積載部上のシートを前記給送手段に接触させて、シートの給送準備を行うシート給送装置であって、
前記積載部を専用の駆動手段で駆動させるように構成した請求項１から５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のシート給送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを給送するシート給送装置、及びシート給送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置に搭載される給紙装置として、通紙経路に用紙が供給されないことによって生じる不給紙ジャムを、レジストセンサを用いて検知するように構成したものが提案されている。レジストセンサは、給送された用紙の斜行の補正及び画像との位置合わせを行うためのレジストローラの近傍に配設されている。この給紙装置では、給紙動作開始後、所定時間内にレジストセンサが用紙を検知しない場合、用紙が正常に給送されていないと判断するようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、画像形成装置の高速化、生産性の向上に対応して、連続印刷時における用紙間隔を狭める技術が要求されている。他方、先行用紙の後端に後行用紙の先端が追いついてしまうと、用紙が連なって搬送されることによりレジストセンサが所定のタイミングでオフとならないため、用紙ジャムが生じる。従って、先行用紙の後端に後行用紙の先端が追いつかないようにするために、給紙動作を開始する前に、先行用紙の状態（位置や有無等）を確認する必要がある。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のレジストセンサで不給紙ジャムを検知する給紙装置においては、給紙動作を開始する前に、先行用紙の状態を確認する制御は行われていない。このため、先行用紙と後行用紙の連なりを防止しつつ、用紙間隔を狭めて給紙することができず、高速化及び生産性の向上に対応できていなかった。
【０００５】
本発明は、斯かる事情に鑑み、先行シートと後行シートの連なりを防止しつつ、シート間隔を狭めて給送することが可能なシート給送装置、及びそのシート給送装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、給送するためのシートを積載する積載部と、シートを給送する給送手段と、前記積載部でシートの有無を検知するためにシート幅方向において中央からＷ１の距離に配置された第一の検知手段と、前記給送手段にて給送された先にてシートの有無を検知するためにシート幅方向において中央から前記Ｗ１よりも近いＷ２の距離に配置された第二の検知手段と、前記給送手段の給送動作開始のタイミングから所定の時間内に前記第二の検知手段によってシートが検知されない場合は、シートが正常に給送されていないと判断する判断手段と、を備え、前記第二の検知手段によって給送先でのシートの待機の有無を検知し、その検知結果に応じて、シートの給送開始タイミングを可変するように構成したものである。
【０００７】
給送開始のタイミングを、給送先でのシートの待機の有無に応じて可変することで、先行シートに後行シートが追いつくことによるジャムの発生を防止しつつ、給送開始のタイミングを早めることができる。また、給送開始のタイミングが早まることにより、その後の第二の検知手段によるシートが正常に給送されているか否かの検知も早いタイミングで行うことが可能となる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のシート給送装置において、給送先でのシートの待機が検知された場合は、給送先でのシートの待機が検知されない場合に比べて、シートの給送開始タイミングを遅く設定したものである。
【０００９】
このようにシートの給送開始タイミングを設定することにより、給送先でシートの待機が検知されない場合は、早いタイミングでシートの給送を開始することができると共に、給送先でのシートの待機が検知された場合は、先行シートに後行シートが追いつかないタイミングでシートの給送を開始することができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のシート給送装置において、給送先でシートの待機が検知された場合のシートの給送準備動作開始のタイミングを、給送先で検知されたシートの後端が前記第二の検知手段の検知位置を通過後としたものである。
【００１１】
このようにシートの給送準備動作開始のタイミングを設定することにより、先行シートに後行シートが追いつかないタイミングでシートの給送を開始することができる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１又は２に記載のシート給送装置において、給送先でシートの待機が検知された場合のシートの給送準備動作開始のタイミングを、給送先で検知されたシートの後端が前記第二の検知手段の検知位置を通過する前であって、そのシートの後端にそれの１つ後に給送されるシートの先端が追いつかないタイミングとしたものである。
【００１３】
このようにシートの給送準備動作開始のタイミングを設定することにより、先行シートへの追いつきを回避しつつ早いタイミングでシートの給送を開始することができる。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載のシート給送装置において、前記第二の検知手段として、反射型センサを用いたものである。
【００１５】
第二の検知手段として、反射型センサを用いた場合は、センサフィラーを有する検知手段に比べて、シート検知のＯＮ／ＯＦＦに要するセンサフィラーの動きの所要時間分を短縮できるため、先行シートの後端の検知タイミングが早まり、より早くに給送動作を開始することが可能となる。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載のシート給送装置において、給送するためのシートを積載する載置部を駆動して当該積載部上のシートを前記給送手段に接触させて、シートの給送準備を行うシート給送装置であって、前記積載部を専用の駆動手段で駆動させるように構成したものである。
【００１９】
専用の駆動手段で載置部を駆動させることにより、駆動に伴う連結時の衝撃音などの騒音を低減することができる。
【００２８】
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載のシート給送装置を備えた画像形成装置である。
【００２９】
画像形成装置が、請求項１から６のいずれか１項に記載のシート給送装置を備えているので、これらのシート給送装置の上記効果が得られる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、給送動作開始のタイミングを、給送先でのシートの待機の有無に応じて可変することで、先行シートに後行シートが追いつくことによるジャムの発生を防止できると共に、従来に比べて給送動作開始のタイミングを早めることができるので、高速化及び生産性の向上に対応した装置を提供できる。また、給送動作開始のタイミングが早まることにより、その後の検知手段によるシートが正常に給送されているか否かの検知も早いタイミングで行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】手差し給紙装置の概略構成を示す側面図である。
【図３】手差し給紙装置の平面図である。
【図４】画像形成開始から転写終了までの動作のタイミングチャートを示す図である。
【図５】別のタイミングチャートを示す図である。
【図６】さらに別のタイミングチャートを示す図である。
【図７】画像形成開始から転写終了までの動作のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００３３】
まず、図１を参照して、本発明を適用する画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
図１に示す画像形成装置は、カラー画像形成装置であり、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の４つの画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを備える。各画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００３４】
具体的には、各画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電ローラ３等を備えた帯電装置と、感光体２の表面にトナー（現像剤）を供給する現像ローラ４等を備えた現像装置と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニングブレード５等を備えたクリーニング装置などで構成されている。なお、図１では、イエローの画像形成部１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像ローラ４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他の画像形成部１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００３５】
各画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が配設されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザ光Ｌを照射するようになっている。
【００３６】
また、各画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト８を有する。中間転写ベルト８は、支持部材としての駆動ローラ９と従動ローラ１０に巻き掛けられ張架されている。駆動ローラ９は、図示しない駆動源によって回転駆動されるようになっており、駆動ローラ９が図の反時計回りに回転することによって、中間転写ベルト８は図の矢印に示す方向に周回走行（回転）する。
【００３７】
４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００３８】
また、駆動ローラ９に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。二次転写ローラ１２は中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。また、二次転写ローラ１２には、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００３９】
画像形成装置の下部には、シート給送装置としての給紙装置１３と手差し給紙装置１４とが配設されている。給紙装置１３は、紙やＯＨＰ等のシート状の記録媒体Ｐを収容したシート収容部としての給紙カセット１５と、給紙カセット１５から記録媒体Ｐを給送する給送手段としての給紙ローラ１６等を有する。また、手差し給紙装置１４は、記録媒体Ｐを積載する積載部としての手差しトレイ１７と、手差しトレイから記録媒体Ｐを給送する給送手段としてのピックアップローラ１８及び給紙ローラ１９等を有している。
【００４０】
また、給紙カセット１５又は手差しトレイ１７から、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８との間の二次転写ニップまでの、記録媒体搬送経路の途中には、記録媒体Ｐの斜行の補正と搬送タイミングの調整を行う一対のレジストローラ２２が配設されている。さらに、二次転写ニップよりも記録媒体搬送方向の下流側には、記録媒体Ｐ上の画像を定着するための定着装置２３と、排紙トレイ２１に記録媒体Ｐを排出するための一対の排紙ローラ２０とが順に配設されている。ここでは、定着装置２３は、内部に加熱源を有する定着ローラ２４と、定着ローラ２４に圧接される加圧ローラ２５とを有している。
【００４１】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２が図の時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置６から各感光体２の帯電面にレーザ光Ｌが照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像ローラ４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００４２】
中間転写ベルト８を張架する駆動ローラ９が回転駆動し、中間転写ベルト８が図の矢印の方向に周回走行する。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体２上の各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト８はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト８に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００４３】
また、作像動作が開始されると、給紙カセット１５又は手差しトレイ１７から記録媒体Ｐが給送される。給送された記録媒体Ｐは、レジストローラ２２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が記録媒体Ｐ上に一括して転写される。なお、画像転写後の中間転写ベルト８上に残留するトナーは、図示しないベルトクリーニング装置によって除去される。その後、記録媒体Ｐは定着装置２３に送り込まれ、記録媒体Ｐが定着ローラ２４と加圧ローラ２５とが圧接して形成された定着ニップを通過する際に、トナー画像が加熱及び加圧されて記録媒体Ｐ上に定着される。そして、記録媒体Ｐは一対の排出ローラ２０によって排紙トレイ２１に排出される。
【００４４】
以上の説明は、記録媒体にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの画像形成部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００４５】
次に、上記手差し給紙装置の構成及び動作について詳しく説明する。
図２は、手差し給紙装置１４の概略構成を示す側面図、図３は手差し給紙装置１４の平面図である。
図２に示すように、手差しトレイ１７は、支点２６を中心に回動可能に構成されており、図示しないソレノイドやギア、カム機構等から成る駆動手段により、手差しトレイ１７を選択的に昇降できるようになっている。また、手差しトレイ１７を、図示しないソレノイド、ギア、カム機構等から成る駆動手段ではなく、専用の駆動手段（モータ）で昇降させるように構成した場合は、駆動に伴う連結時の衝撃音などの騒音を低減することができる。
【００４６】
また、手差しトレイ１７は、付勢手段としての加圧バネ２７により、ピックアップローラ１８の方向に常時付勢されている。手差しトレイ１７上に記録媒体が載置された状態で画像形成が開始されると、上記図示しない駆動手段により手差しトレイ１７が上昇し、記録媒体をピックアップローラ１８に接触させる。この状態で、ピックアップローラ１８が回転を開始することにより、記録媒体が給紙ローラ１９側へ給送される。そして、記録媒体は、回転する給紙ローラ１９とそれに対向する分離部材２８によって一枚ずつ分離されレジストローラ２２側へと給送される。
【００４７】
レジストローラ２２の記録媒体搬送方向の上流側（給紙ローラ１９側）には、記録媒体を検知する検知手段としてのレジストセンサ３０が配設されている。レジストセンサ３０は、センサフィラー３１と図示しない透過型フォトインタラプタによって構成されている。給紙ローラ１９によって給送された記録媒体がレジストフィラー３１に当接すると、レジストフィラー３１の先端が揺動して透過型フォトインタラプタを遮光することにより、記録媒体の先端の到達を検知できる仕組みとなっている。そして、レジストセンサ３０の検知結果に基づいて、レジストローラ２２の回転が制御され、タイミングを調整して記録媒体を二次転写ニップへと搬送する。
【００４８】
また、手差しトレイ１７上に、記録媒体の有無を検知する検知手段としてのセンサフィラー３２が配設されている。図３に示すように、このセンサフィラー３２は、手差しトレイ１７上の記録媒体幅方向中心Ｑから幅方向に距離Ｗ１だけ離れた位置に配設されている。従って、この場合、手差しトレイ１７上のセンサフィラー３２が検知可能な記録媒体の幅は、２×Ｗ１以上、記録媒体の最大幅Ｗｍａｘ以下である。一方、上記レジストセンサ３０のセンサフィラー３１は、記録媒体幅方向中心Ｑから幅方向に距離Ｗ２だけ離れた位置、すなわち、手差しトレイ１７上のセンサフィラー３２よりも記録媒体幅方向中心Ｑに近い位置に配設されている。このように、本実施形態におけるレジストセンサ３０のセンサフィラー３１は、手差しトレイ１７上のセンサフィラー３２が検知できない幅（２×Ｗ２以上、２×Ｗ１未満の幅）の記録媒体も検知可能な位置に配設されている。
【００４９】
図４〜図６は、本実施形態における画像形成開始から転写終了までの動作のタイミングチャートを示す図である。
まず、図４に示すタイミングチャートについて説明する。
図４では、（ａ）に示す画像形成部でのＮ枚目の画像形成動作が開始された時点ｔ０で、（ｄ）に示すレジストセンサが先行する（Ｎ−１枚目の）記録媒体を検知していない状態である。この場合、Ｎ枚目の記録媒体の先端が先行する記録媒体の後端に追いつく虞はないので、ｔ０の時点で即座に（ｂ）に示す手差しトレイの上昇動作を開始する。手差しトレイの上昇動作を開始して手差しトレイ上の記録媒体がピックアップローラに接触した後、ｔ１の時点で（ｃ）に示すピックアップローラの回転を開始して記録媒体の給送を開始する。そして、ｔ２の時点で（ｄ）に示すレジストセンサがＯＮとなることによって記録媒体が検知され、ｔ３の時点で（ｅ）に示すように記録媒体がレジストローラに接触する。その後、形成された画像とタイミングを合わせてレジストローラの回転を開始し、記録媒体を転写位置（二次転写ニップ）へ搬送し、ｔ４の時点で（ｆ）に示すように画像転写動作を開始する。
【００５０】
また、上記図４に基づき説明したタイミングチャートにおいて、（ｂ）に示す手差しトレイの上昇動作の開始のタイミング（ｔ０）から一定時間（Ｔｘ）後にレジストセンサがＯＮとならなかった場合、それが印刷ジョブの１枚目であれば、手差しトレイ上に記録媒体がセットされていないと判断し、連続印刷中であれば、記録媒体が途中で無くなったと判断して、「記録媒体無し」である旨を報知する。
【００５１】
上記「記録媒体無し」かどうかを判断するための一定時間（Ｔｘ）は、下記式（１）により設定している。
Ｔｘ＝Ｔａ＋Ｔｂ＋Ｔｋ１・・・（１）
【００５２】
上記式（１）中のＴａは手差しトレイの上昇動作開始（ｔ０）からピックアップローラの回転開始（ｔ１）までの理論上の時間であり、上記Ｔｂはピックアップローラの回転開始（ｔ１）から記録媒体がレジストセンサに検知される（ｔ２）までの理論上の時間である。また、上記Ｔｋ１は給送開始（ｔ１）から記録媒体がレジストセンサに検知される（ｔ２）までにスリップが生じて記録媒体の給送が遅れた場合の余裕時間である。
【００５３】
次に、図５に示すタイミングチャートについて説明する。
図５では、図４とは異なり、（ａ）に示す画像形成部でのＮ枚目の画像形成動作が開始された時点ｔ０で、（ｄ）に示すレジストセンサが先行する（Ｎ−１枚目の）記録媒体を検知している。この場合は、Ｎ枚目の記録媒体の先端が先行する記録媒体の後端に追いつかないようにするために、先行する記録媒体の後端がレジストセンサの検知位置を通過して、レジストセンサがＯＦＦとなったｔ０'のタイミングで、（ｂ）に示す手差しトレイの上昇動作を開始する。その後の各種動作のタイミングについては基本的に図４と同様である。ただし、手差しトレイの上昇動作を開始するタイミングをｔ０からｔ０'に遅らせた時間だけ、ピックアップローラによる給送開始のタイミング（ｔ１）、及びそれ以降の動作タイミング（ｔ２〜ｔ４）も遅らせている。
【００５４】
また、この場合も、（ｂ）に示す手差しトレイの上昇動作の開始のタイミング（ｔ０'）から一定時間（Ｔｘ）後にレジストセンサがＯＮとならなかった場合は、手差しトレイ上に記録媒体がセットされていない、あるいは、記録媒体が途中で無くなったと判断して、「記録媒体無し」である旨を報知する。
【００５５】
上記「記録媒体無し」かどうかを判断するための一定時間（Ｔｘ）は、下記式（２）により設定している。
Ｔｘ＝Ｔｙ＋Ｔａ＋Ｔｂ＋Ｔｋ１・・・（２）
【００５６】
上記式（２）中のＴｙは、Ｎ枚目の画像形成動作開始（ｔ０）からＮ−１枚目の記録媒体がレジストセンサに検知されなくなる（ｔ０'）までの時間であり、すなわち、Ｎ枚目の記録媒体の先端が先行する記録媒体の後端に追いつかないようにするための待ち時間である。また、上記と同様に、上記Ｔａは手差しトレイの上昇動作開始（ｔ０'）からピックアップローラの回転開始（ｔ１）までの理論上の時間、上記Ｔｂはピックアップローラの回転開始（ｔ１）から記録媒体がレジストセンサに検知される（ｔ２）までの理論上の時間、上記Ｔｋ１は給送開始（ｔ１）から記録媒体がレジストセンサに検知される（ｔ２）までにスリップが生じて遅れた場合の余裕時間である。
【００５７】
上記のように、図５に示すタイミングチャートでは、先行する記録媒体がレジストセンサで検知されている場合に、そのレジストセンサの検知ＯＦＦを待ってから、それの１つ後に給送する記録媒体の給送動作を開始するようにしているが、レジストセンサの検知ＯＦＦを待たずに記録媒体の給送動作を開始することも可能である。その場合のタイミングチャートを図６に示す。
【００５８】
図６では、レジストセンサが先行する記録媒体を検知しているｔ０からｔ０"の間であっても、画像形成動作の開始時点ｔ０から時間Ｔｚ後のｔ０'時点でピックアップローラの回転を開始して記録媒体の給送を開始するようにしている。この時間Ｔｚは、Ｎ枚目の記録媒体の先端が、先行するＮ−１枚目の記録媒体の後端に追いつくことのない十分な時間である。理論上、Ｎ枚目の記録媒体が先行するＮ−１枚目の記録媒体に追いつかないようにするための待ち時間Ｔｚは下記式（３）で求められる。
Ｔｚ≧Ｔｒ−Ｔｄ＋Ｌ／Ｖ−（Ｔｂ＋Ｔｃ＋Ｔｋ２）・・・（３）
【００５９】
上記式（３）中のＴｒはＮ枚目の画像形成開始（ｔ０）からレジストセンサに検知される（ｔ２）までの時間、上記ＴｄはレジストセンサによってＮ−１枚目の記録媒体が検知されてからＮ枚目の記録媒体が検知される（ｔ２）までの時間、上記Ｌは記録媒体の搬送方向の長さ、上記Ｖは記録媒体搬送速度である。また、上記Ｔｂ＋ＴｃはＮ−１枚目の記録媒体がピックアップローラによって給送が開始されてからレジストローラへ到達するまでの時間、上記Ｔｋ２はＮ−１枚目のスリップを考慮した余裕時間である。
【００６０】
上記のように設定された式（３）を用いることにより、Ｎ枚目の画像形成開始から先行するＮ−１枚目の記録媒体後端がピックアップローラを通過するまでの時間が計算され、その時間よりも後にＮ枚目の記録媒体の給送を開始することで、Ｎ−１枚目の記録媒体の後端とＮ枚目の記録媒体の先端との間隔を確保できる。
【００６１】
また、この場合も、（ｂ）に示す手差しトレイの上昇動作の開始のタイミング（ｔ０'）から一定時間（Ｔｘ）後にレジストセンサがＯＮとならなかった場合は、手差しトレイ上に記録媒体がセットされていない、あるいは、記録媒体が途中で無くなったと判断して、「記録媒体無し」である旨を報知する。
【００６２】
この場合の上記一定時間（Ｔｘ）は、下記式（４）により設定される。
Ｔｘ＝Ｔｚ＋Ｔａ＋Ｔｂ＋Ｔｋ１・・・（４）
なお、ここでのＴｚ、Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｋ１は上記と同様である。
【００６３】
また、この式（４）中のＴｚを上記式（３）を用いて表すと、式（４）は下記式（５）のようになる。
Ｔｘ＝Ｔｒ−Ｔｄ＋Ｌ／Ｖ−（Ｔｂ＋Ｔｃ＋Ｔｋ２）＋Ｔａ＋Ｔｂ＋Ｔｋ１
＝Ｔｒ＋Ｔａ−Ｔｃ−Ｔｄ＋Ｌ／Ｖ＋Ｔｋ１−Ｔｋ２・・・（５）
【００６４】
また、図７は、本実施形態における画像形成開始から転写終了までの動作のフローチャートを示す図である。
図７に示すように、本実施形態では、印刷要求があった場合、画像書き込み動作の開始後、記録媒体の給送を開始する前に、レジストセンサによって給送先での先行記録媒体の待機の有無を検知する。その結果、給送先での先行記録媒体の待機が検知されなかった場合は、これから給送する記録媒体の先端が先行する記録媒体の後端に追いつく虞はないので、即座に給送動作を開始する。一方、給送先での先行記録媒体の待機が検知された場合は、先行記録媒体への追いつきを回避するために、上記待ち時間Ｔｙ（図５参照）又はＴｚ（図６参照）が経過してから給送動作を開始する。
【００６５】
そして、給送動作開始のタイミングから上記所定の時間Ｔｘ内にレジストセンサによって記録媒体が検知されない場合は、手差しトレイ上に記録媒体が無いと判断して、その旨の報知が行われる。一方、所定の時間Ｔｘ内に記録媒体がレジストセンサで検知された場合は、給送動作を停止し、その後、レジストローラの駆動を開始して記録媒体を転写位置（二次転写ニップ）へ搬送し、画像を転写する。
【００６６】
以上のように、本実施形態では、レジストセンサによって給送先での先行記録媒体の待機の有無を検知し、先行記録媒体の待機が検知されない場合は、即座に給送準備動作（手差しトレイの上昇動作）を開始することにより、早いタイミングで給送動作を開始することができる。また、給送先での先行記録媒体の待機が検知された場合は、先行記録媒体の後端がレジストセンサの検知位置を通過してから、給送準備動作を開始することにより、先行記録媒体への追いつきを回避することができる。さらに、先行記録媒体への追いつきを回避するための待ち時間を最低限の時間（Ｔｚ）に設定することで、先行記録媒体の後端がレジストセンサの検知位置を通過する前であっても給送動作を開始でき、先行記録媒体への追いつきを回避しつつ給送開始時間を早めることが可能となる。
【００６７】
このように、本発明によれば、給送動作開始のタイミングを、給送先での先行記録媒体の待機の有無に応じて可変することで、先行記録媒体に後行記録媒体が追いつくことによるジャムの発生を防止できると共に、従来に比べて給送動作開始のタイミングを早めることができるので、高速化及び生産性の向上に対応した装置を提供できる。また、給送動作開始のタイミングが早まることにより、その後のレジストセンサによる記録媒体の有無の検知、あるいはジャムの検知等の記録媒体が正常に給送されているか否かの検知も早いタイミングで行うことが可能となる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、低コスト化を考慮して、センサフィラーと透過型フォトインタラプタから成るレジストセンサを用いているが、代わりに反射型センサを用いることも可能である。その場合は、記録媒体検知のＯＮ／ＯＦＦに要するセンサフィラーの動きの所要時間分を短縮できるため、先行紙の後端検知タイミングが早まり、より早くに給紙動作を開始することが可能である。また、レジストセンサ以外の検知手段を用いて、記録媒体が正常に給送されているか否かを検知することも可能である。
【００６９】
また、本発明に係る構成及び制御手段は、記録媒体を給送する給送装置だけでなく、原稿を給送する原稿給送装置や、その他のシートを給送するシート給送装置にも適用することができる。また、本発明に係るシート給送装置を搭載する画像形成装置は、図１に示すものに限らず、その他の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１４    手差し給紙装置（シート給送装置）
１７    手差しトレイ（載置部）
１８    ピックアップローラ（給送手段）
３０    レジストセンサ（検知手段）
Ｐ      記録媒体（シート）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開平１０−１５３８９３号公報
【図１】
0005696460.tif 000002
【図２】
0005696460.tif 000003
【図３】
0005696460.tif 000004
【図４】
0005696460.tif 000005
【図５】
0005696460.tif 000006
【図６】
0005696460.tif 000007
【図７】
0005696460.tif 000008