(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電体を有し、人が着座する着座面を構成する便座上板と、
前記便座上板に接合され、便座の底面を構成する便座底板と、
前記便座上板と便座底板との間に形成された空洞部に配設され、前記導電体に磁界を及ぼして誘導加熱する誘導加熱コイルと、
前記便座上板の前記便座底板との対向面に対して前記誘導加熱コイルを離間させつつ、前記着座面にかかる荷重によって前記便座上板が変形した際に前記誘導加熱コイルの変形を抑制あるいは防止するように、前記誘導加熱コイルを前記便座上板または前記便座底板に保持する保持手段と、
前記誘導加熱コイルを収容するホルダと、を備え、
前記保持手段は、前記対向面に接続された取付部を有し、
前記取付部は、前記ホルダを保持して前記便座上板及び前記便座底板から離間した位置に前記誘導加熱コイルを吊り下げて保持することを特徴とする暖房便座装置。
【請求項２】
前記保持手段は、前記誘導加熱コイルを２点または３点で前記便座上板に取り付けることを特徴とする請求項１記載の暖房便座装置。
【請求項３】
前記保持手段は、前記便座底板上に設けられた立設片を有し、
前記誘導加熱コイルは、前記立設片により前記対向面に対して離間して保持されたことを特徴とする請求項１記載の暖房便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、便器に設けられる便座を暖めることができる暖房便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、誘導加熱の原理を利用して、座面を迅速に昇温させる暖房便座が提案されている。誘導加熱では、誘導加熱コイルに高周波電流を流して磁界を発生させ、その磁界が導電体を通過することで生じる渦電流により導電体を加熱する。
【０００３】
特許文献１には、誘導加熱を利用した暖房便座装置が開示されている。この暖房便座装置では、誘導加熱コイルから交流磁界を発生させ、発熱体（導電体）を誘導加熱することで、便座を昇温している。この暖房便座装置では、誘導加熱コイルと発熱体との間に断熱材が設けられており、発熱体の熱が断熱材を介して便座に伝わるようになっている。
【０００４】
誘導加熱される導電体は、渦電流による単位面積当たりの加熱量を確保するため、薄肉にすることが好ましい。薄肉の導電体が便座の上板に設けられていると、着座等の荷重によって便座の変形が生じやすい。便座が変形すると、便座の裏面に沿わせて設けられた誘導加熱コイルも変形する。誘導加熱コイルには、複数の絶縁素線を撚り合わせたリッツ線が用いられる。誘導加熱コイルの変形によってリッツ線に力が加わり、絶縁素線に断線が生じると、便座の加熱を行うことができなくなってしまう。あるいは、リッツ線の絶縁素線のいずれかに断線が生じると、便座の加熱性能が低下する。これにより、暖房便座の機能を損なうという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０２３８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、便座にかかる荷重を誘導加熱コイルに伝えにくくして、誘導加熱コイルの変形を抑制あるいは防止し、暖房便座の機能を損なう恐れを低減させた誘導加熱式の暖房便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、導電体を有し、人が着座する着座面を構成する便座上板と、前記便座上板に接合され、便座の底面を構成する便座底板と、前記便座上板と便座底板との間に形成された空洞部に配設され、前記導電体に磁界を及ぼして誘導加熱する誘導加熱コイルと、前記便座上板の前記便座底板との対向面に対して前記誘導加熱コイルを離間させつつ、前記着座面にかかる荷重によって前記便座上板が変形した際に前記誘導加熱コイルの変形を抑制あるいは防止するように、前記誘導加熱コイルを前記便座上板または前記便座底板に保持する保持手段と、前記誘導加熱コイルを収容するホルダと、を備え、前記保持手段は、前記対向面に接続された取付部を有し、前記取付部は、前記ホルダを保持して前記便座上板及び前記便座底板から離間した位置に前記誘導加熱コイルを吊り下げて保持することを特徴とする暖房便座装置である。
この暖房便座装置によれば、便座にかかる荷重による誘導加熱コイルの変形が抑制あるいは防止されるので、誘導加熱コイルの断線を防止し、暖房便座機能を損なうことがない。また、誘導加熱コイルの電線の破断を防止できるようになる。したがって、安全性の高い誘導加熱式の暖房便座装置を提供することができる。
また、この暖房便座装置によれば、誘導加熱コイルを便座上板の裏面から吊り下げて、便座上板及び便座底板から離間した位置に保持することができる。これにより、便座にかかる荷重が誘導加熱コイルに伝わりにくくなり、便座にかかる荷重による誘導加熱コイルの変形が抑制されて、誘導加熱コイルの電線の破断をより確実に防ぐことができる。さらに、誘導加熱コイルにより加熱される導電体との距離を適度に離すことができ、誘導加熱のエネルギーを効率よく便座の加熱に利用することが可能となる。
加えて、この暖房便座装置によれば、ホルダを利用して誘導加熱コイルを所定の間隔を開けて複数回巻いた状態で固定できる。ホルダに誘導加熱コイルを巻き付けることで誘導加熱コイルユニットが構成される。この誘導加熱コイルユニットを取付部に吊り下げたことにより、誘導加熱コイルの便座への組付け作業を簡便化することができる。
【０００８】
また、第２の発明は、導電体を有し、人が着座する着座面を構成する便座上板と、前記便座上板に接合され、便座の底面を構成する便座底板と、前記便座上板と便座底板との間に形成された空洞部に配設され、前記導電体に磁界を及ぼして誘導加熱する誘導加熱コイルと、前記便座上板の前記便座底板との対向面に対して前記誘導加熱コイルを略平行に離間させつつ、前記着座面にかかる荷重によって前記便座上板が変形した際に前記誘導加熱コイルの変形を抑制あるいは防止するように前記誘導加熱コイルを前記便座上板または前記便座底板に保持する保持手段と、を備えたことを特徴とする暖房便座装置である。
この暖房便座装置によれば、便座にかかる荷重による誘導加熱コイルの変形が抑制あるいは防止されるので、誘導加熱コイルの断線を防止し、暖房便座機能を損なうことがない。また、誘導加熱コイルの電線の破断を防止できるようになる。
したがって、安全性の高い誘導加熱式の暖房便座装置を提供することができる。
【０００９】
また、第３の発明は、第２の発明において、前記保持手段は、絶縁性の弾性体を有し、前記誘導加熱コイルは、前記弾性体を介して前記対向面に取り付けられたことを特徴とする暖房便座装置である。
この暖房便座装置によれば、便座にかかる荷重は弾性体を介在して誘導加熱コイルに伝わる。弾性体は着座荷重と誘導加熱コイルの反力によって圧縮変形するので、誘導加熱コイルの変形が抑制され、誘導加熱コイルの電線の破断を防ぐことができる。
【００１１】
また、第４の発明は、第３の発明において、弾性体が、断熱性を有する発泡樹脂であることを特徴とする暖房便座装置である。
この暖房便座装置によれば、導電体から下方への放熱を防ぐことができ、昇温性能が向上する。また、誘導加熱停止後の放熱も抑えることができる。
【００１３】
また、第５の発明は、第２の発明において、前記保持手段は、前記対向面に接続された取付部を有し、前記取付部は、前記便座上板及び前記便座底板から離間した位置に前記誘導加熱コイルを吊り下げて保持することを特徴とする暖房便座装置である。
この暖房便座装置によれば、誘導加熱コイルを便座上板の裏面から吊り下げて、便座上板及び便座底板から離間した位置に保持することができる。これにより、便座にかかる荷重が誘導加熱コイルに伝わりにくくなり、便座にかかる荷重による誘導加熱コイルの変形が抑制されて、誘導加熱コイルの電線の破断をより確実に防ぐことができる。
また、誘導加熱コイルにより加熱される導電体との距離を適度に離すことができ、誘導加熱のエネルギーを効率よく便座の加熱に利用することが可能となる。
【００１５】
また、第６の発明は、第５の発明において、前記誘導加熱コイルを収容するホルダをさらに備え、前記取付部は、前記ホルダを保持して前記誘導加熱コイルを吊り下げることを特徴とする暖房便座装置である。
この暖房便座装置によれば、ホルダを利用して誘導加熱コイルを所定の間隔を開けて複数回巻いた状態で固定できる。ホルダに誘導加熱コイルを巻き付けることで誘導加熱コイルユニットが構成される。この誘導加熱コイルユニットを取付部に吊り下げたことにより、誘導加熱コイルの便座への組付け作業を簡便化することができる。
【００１７】
また、第７の発明は、第１、第２、第５、第６のいずれか１つの発明において、前記保持手段が、前記誘導加熱コイルを２点または３点で前記便座上板に取り付けることを特徴とする暖房便座装置である。
この暖房便座装置によれば、誘導加熱コイルを２点支持あるいは３点支持するので、荷重が便座のどの部位にかかっても誘導加熱コイルの変形を最低限に抑えることができる。
【００１９】
また、第８の発明は、第１又は第２の発明において、前記保持手段は、前記便座底板上に設けられた立設片を有し、前記誘導加熱コイルは、前記立設片により前記対向面に対して離間して保持されたことを特徴とする暖房便座装置である。
この暖房便座装置によれば、便座にかかる荷重が誘導加熱コイルに伝わる恐れはなく、便座にかかる荷重による誘導加熱コイルの変形が抑制されて、誘導加熱コイルの電線の破断をより確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の態様によれば、便座にかかる荷重を誘導加熱コイルに伝えにくくして、誘導加熱コイルの変形を抑制あるいは防止し、暖房便座の機能を損なう恐れを低減させた誘導加熱式の暖房便座装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係る暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する模式的斜視図である。
【図２】第１の実施形態にかかる暖房便座装置を例示する模式的平面図である。
【図３】便座の具体例を説明する模式的断面図である。
【図４】便座の具体例を説明する模式的断面図である。
【図５】第２の実施形態に係る暖房便座装置を例示する模式的斜視図である。
【図６】ホルダを例示する模式図である。
【図７】図５のＣ−Ｃ線矢視の模式的断面図である。
【図８】ホルダの他の例を説明する模式的断面図である。
【図９】ホルダの他の例の取り付けを説明する模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００２４】
（第１の実施形態）
先ず、第１の実施形態に係る暖房便座装置の例を説明する。
図１は、第１の実施形態に係る暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する模式的斜視図である。
図１に表したトイレ装置は、洋式腰掛便器８００と、その上に設けられた暖房便座装置１１０と、を備える。暖房便座装置１１０は、ケーシング４００と、便座２００と、便蓋３００と、を有する。便座２００と便蓋３００とは、ケーシング４００に対して開閉自在にそれぞれ軸支されている。便蓋３００は、閉じた状態において便座２００の上方を覆うことができる。
【００２５】
ここで、本実施形態では、暖房便座装置１１０の便蓋３００が設けられる側を上方向（上方）、これと反対側を下方向（下方）、暖房便座装置１１０の便蓋３００が軸支される側を後方向（後方）、これと反対側を前方向（前方）、上下方向及び前後方向と直交する方向のうち後方に向いて右側を右方向（右側方）、左側を左方向（左側方）、ということにする。
【００２６】
便座２００または便蓋３００の内部には、高周波電流が通電されることにより磁界を発生する誘導加熱コイルが設けられている。また、便座２００には、後に詳述するように、誘導加熱コイルから発生した磁界により誘導加熱される導電体が設けられている。より具体的には、導電体は、誘導加熱コイルから発生する磁界で誘起される渦電流により発熱する。
【００２７】
これにより、本実施形態にかかる暖房便座装置１１０は、誘導加熱の原理を利用し、便座２００を急速に加熱することができる。そのため、使用者が便座２００を使用していないときには、暖房便座装置１１０は、便座２００を保温しておく必要はない。そのため、例えば「シーズヒータ」や、「ハロゲンヒータ」や、「カーボンヒータ」などの抵抗加熱手段により便座２００の着座面２０１を加熱する場合よりも省エネルギー化を図ることができる。
【００２８】
ケーシング４００の内部には、衛生洗浄装置としての機能部が併設されていてもよい。すなわち、ケーシング４００には、便座２００に座った使用者の「おしり」などに向けて水を噴出する図示しない吐水ノズルを有する衛生洗浄機能部などが内蔵されていてもよい。なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加熱されたお湯も含むものとする。
【００２９】
また、ケーシング４００の内部には、便座２００に座った使用者の「おしり」などに向けて温風を吹き付けて乾燥させる「温風乾燥機能」や「脱臭ユニット」や「室内暖房ユニット」などの各種の機構が適宜設けられていてもよい。ただし、本発明においては、衛生洗浄機能部やその他の付加機能部は必ずしも設けなくてもよい。
【００３０】
図２は、本実施形態にかかる暖房便座装置を例示する模式的平面図である。
図２に表したように、ケーシング４００の内部には、制御部４１０が設けられている。そして、商用電源から供給される電力（以下、説明の便宜上「商用電力」と称する）は、ケーシング４００の内部に設けられた制御部４１０に投入される。
【００３１】
便座２００には、誘導加熱コイル２２２から発生した磁界により誘導加熱される導電体２３１が設けられている。より具体的には、導電体２３１は、誘導加熱コイル２２２から発生する磁界で誘起される渦電流により発熱する。導電体２３１は、便座２００の上面（着座面２０１）に付設されている。あるいは、導電体２３１は、便座２００の筐体２１０の内部に設けられていてもよい。あるいは、導電体２３１は、便座２００の内部の上面に付設されていてもよい。
【００３２】
導電体２３１としては、例えば鉄やステンレスなどの強磁性体、またはアルミニウムなどの常磁性体といった金属を用いることができる。便座２００の外部に磁界を放出させにくくするためには、電気抵抗が大きい鉄やステンレスなどの強磁性体を導電体２３１に用いることがより好ましい。なお、導電体２３１が便座２００の上面に設けられる場合には、人体と導電体２３１とが直接的に接触しないように、塗装やコーティングなどが導電体２３１の表面に施されることがより好ましい。
【００３３】
制御部４１０と誘導加熱制御部４２０とは、給電線４１５により接続されている。商用電力などの低周波電流と、制御部４１０から供給される制御信号と、は給電線４１５を通して誘導加熱制御部４２０に供給される。そして、給電線４１５は、誘導加熱制御部４２０から出力される高周波電流よりも相対的に周波数が低い低周波電流を誘導加熱制御部４２０に供給する。低周波電流は、例えば、商用電源から供給される周波数の低い電流である。誘導加熱制御部４２０は、給電線４１５を通して供給される低周波電流を、その周波数よりも高い周波数の電流（以下、説明の便宜上「高周波電流」と称する）に変換する。
【００３４】
誘導加熱制御部４２０により変換された高周波電流は、電力供給線２２１を通して誘導加熱コイル２２２へ流れる。そうすると、誘導加熱コイル２２２は、磁界を発生する。誘導加熱コイル２２２が磁界を発生すると、導電体２３１は、その磁界で誘起される渦電流により発熱する。そのため、本実施形態にかかる暖房便座装置１１０は、誘導加熱の原理を利用し、便座２００の着座面２０１を急速に加熱することができ、より早く着座面２０１を適温にすることができる。また、本実施形態にかかる暖房便座装置１１０は、便座２００の着座面２０１を急速に加熱することができるため、使用者が便座２００を使用していないときには便座２００を保温しておく必要はない。そのため、省エネルギー化を図ることができる。
【００３５】
図３〜図４は、便座の具体例を説明する模式的断面図である。
図３及び図４では、図２のＡ−Ａ線矢視の模式的断面図を示している。
なお、以下の説明において、各具体例に係る便座２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ及び２００Ｄを総称して便座２００ということにする。
【００３６】
図３及び図４に表したように、便座２００は、便座２００の外形を形成する筐体２１０を有する。筐体２１０は、例えば樹脂などの絶縁性を有する材料により形成されている。筐体２１０は、便座上板２１１と、便座底板２１２と、を有する。便座上板２１１は、人が着座する着座面２０１の少なくとも一部を構成する。便座底板２１２は、便座の底面の少なくとも一部を構成する。便座上板２１１と便座底板２１２とが接合される、これらの間に空洞部Ｓが設けられる。この空洞部Ｓ内に誘導加熱コイル２２２が配設される。
【００３７】
導電体２３１は、例えば便座上板２１１の表面２１１ａから側面２１１ｃにかけて設けられている。なお、便座上板２１１は、導電体２３１と一体に形成されていてもよい。本実施形態では、便座上板２１１と導電体２３１とが別体に設けられている場合を例とする。
【００３８】
空洞部Ｓ内において、誘導加熱コイル２２２は保持手段２８０によって保持されている。保持手段２８０は、便座上板２１１の便座底板２１２との対向面である裏面２１１ｂに対して誘導加熱コイル２２２を離間させる。保持手段２８０は、例えば誘導加熱コイル２２２と導電体２３１との隙間がほぼ一定になるように誘導加熱コイル２２２を保持する。
【００３９】
また、保持手段２８０は、便座上板２１１にかかる荷重によって便座上板２１１が変形した際に、誘導加熱コイル２２２が変形することを抑制あるいは防止するように、誘導加熱コイル２２２を便座上板２１１または便座底板２１２に保持する。
【００４０】
誘導加熱コイル２２２が保持手段２８０によって保持されていることで、着座等によって便座２００に荷重が加わっても、誘導加熱コイル２２２の変形は抑制あるいは防止される。したがって、誘導加熱コイル２２２の断線を防止することができる。また、誘導加熱コイル２２２の電線の破断を防止できる。これにより、暖房便座装置１１０の暖房便座機能を損なうことがなく、安全性の高い誘導加熱式の暖房便座装置１１０を提供することができる。
【００４１】
図３（ａ）に表したように、第１の具体例に係る便座２００Ａでは、誘導加熱コイル２２２の保持手段２８０に取付部２８１が設けられている。取付部２８１は、便座上板２１１の裏面２１１ｂにおける内周側及び外周側に設けられている。すなわち、取付部２８１は、便座上板２１１の裏面２１１ｂにおける中央部から離れた位置に設けられている。
【００４２】
取付部２８１は、誘導加熱コイル２２２を便座上板２１１の裏面２１１ｂに対して略平行に保持する。この取付部２８１によって、誘導加熱コイル２２２と便座上板２１１の裏面２１１ｂとの間に一定の間隔ｄを設定する。一定の間隔ｄは、例えば便座上板２１１に荷重が加わり、下方に変形する際の最大の変形量よりも大きな値に設定されている。本実施形態において、この間隔ｄは約５ｍｍである。
【００４３】
便座上板２１１に荷重が加わる場合には、中央部分が下方に湾曲することになる。したがって、便座上板２１１の裏面２１１ｂにおける内周側及び外周側に設けられた取付部２８１は、便座上板２１１の下方への湾曲にあまり影響を受けない。よって、この取付部２８１に取り付けられた誘導加熱コイル２２２は、便座上板２１１の湾曲の影響を受けにくい。
【００４４】
便座２００Ａでは、便座上板２１１にかかる荷重による誘導加熱コイル２２２の変形が抑制されて、誘導加熱コイル２２２の電線の破断をより確実に防ぐことができる。また、誘導加熱コイル２２２により加熱される導電体２３１との距離を適度に離すことができ、誘導加熱のエネルギーを効率よく便座２００の加熱に利用することが可能となる。
【００４５】
図３（ｂ）に表したように、第２の具体例に係る便座２００Ｂでは、誘導加熱コイル２２２の保持手段２８０に取付部２８２が設けられている。取付部２８２は立設片であり、便座底板２１２の便座上板２１１との対向面である内面２１２ａに立設している。図２（ｂ）に例示した取付部２８２は、内面２１２ａの内周側及び外周側にそれぞれ設けられている。なお、取付部２８２は、内面２１２ａの中央部に１つ設けられていてもよい。
【００４６】
取付部２８２は、誘導加熱コイル２２２を便座上板２１１の裏面２１１ｂに対して略平行に保持する。この取付部２８２によって、誘導加熱コイル２２２と便座上板２１１の裏面２１１ｂとの間に一定の間隔ｄを設定する。一定の間隔ｄは約５ｍｍである。
【００４７】
このような便座２００Ｂでは、便座上板２１１に荷重が加わっても、その力が誘導加熱コイル２２２には伝わらない。したがって、誘導加熱コイル２２２は、便座上板２１１の湾曲の影響を受けにくい。便座２００Ｂでは、便座上板２１１にかかる荷重による誘導加熱コイル２２２の変形が防止されて、誘導加熱コイル２２２の電線の破断をより確実に防ぐことができる。
【００４８】
図４（ａ）に表したように、第３の具体例に係る便座２００Ｃでは、誘導加熱コイル２２２の保持手段２８０に取付部２８３が設けられている。取付部２８３は、便座上板２１１の裏面２１１ｂにおける中央部に設けられている。すなわち、取付部２８３は、便座上板２１１の裏面２１１ｂにおける中央部で誘導加熱コイル２２２を吊り下げた状態で保持している。
【００４９】
取付部２８３は、誘導加熱コイル２２２を便座上板２１１の裏面２１１ｂに対して略平行に保持する。この取付部２８３によって、誘導加熱コイル２２２と便座上板２１１の裏面２１１ｂとの間に一定の間隔を設定する。一定の間隔ｄは約５ｍｍである。
【００５０】
便座上板２１１に荷重が加わる場合には、中央部分が下方に湾曲することになる。便座２００Ｃにおいては、便座上板２１１の裏面２１１ｂの中央部で誘導加熱コイル２２２が吊り下げられていることから、便座上板２１１の下方への湾曲にともない、誘導加熱コイル２２２の位置はわずかに下方に変位する。しかし、誘導加熱コイル２２２には便座上板２１１の湾曲による変形は伝わらない。したがって、便座２００にかかる荷重による誘導加熱コイル２２２の変形が防止されて、誘導加熱コイル２２２の電線の破断をより確実に防ぐことができる。
【００５１】
図４（ｂ）に表したように、第４の具体例に係る便座２００Ｄでは、誘導加熱コイル２２２の保持手段２８０が絶縁性のある弾性体２８４を備えている。誘導加熱コイル２２２は、弾性体２８４を介して便座上板２１１の裏面２１１ｂに取り付けられている。
【００５２】
誘導加熱コイル２２２が弾性体２８４を介して便座上板２１１の裏面２１１ｂに取り付けられていることで、便座上板２１１にかかる荷重は、弾性体２８４を介在して誘導加熱コイルに伝わる。弾性体２８４は、荷重と誘導加熱コイル２２２の反力によって圧縮変形するので、誘導加熱コイル２２２の変形が抑制され、誘導加熱コイル２２２の電線の破断を防ぐことができる。
【００５３】
弾性体２８４には、例えば断熱性を有する発泡樹脂が用いられる。これにより、導電体２３１から下方への放熱を防ぐことができ、便座２００Ｄの昇温性能が向上する。また、便座２００Ｄでは、誘導加熱停止後の放熱も抑えることができる。
【００５４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る暖房便座装置の例を説明する。
図５は、第２の実施形態に係る暖房便座装置を例示する模式的斜視図である。
図５に表したように、第２の実施形態に係る暖房便座装置１２０では、便座２００内に設けられた誘導加熱コイル２２２が、ホルダ２９０に収容されている。
暖房便座装置１２０では、爪部２９３がホルダ２９０を保持し、誘導加熱コイル２２２を吊り下げるようにしている。
ホルダ２９０は、上記説明した保持手段２８０と兼用になっている。ホルダ２９０は、誘導加熱コイル２２２を２１１ｂに対して離間させつつ、着座面２０１にかかる荷重によって便座上板２１１が変形した際に誘導加熱コイル２２２の変形を防止するように、誘導加熱コイル２２２を便座上板２１１に保持する役目を果たす。
【００５５】
図６は、ホルダを例示する模式図である。
図６（ａ）は、ホルダの模式的斜視図、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＢ−Ｂ線矢視の模式的断面図である。
ホルダ２９０には、誘導加熱コイル２２２の導線２２２ａの太さに合わせたガイド２９１が設けられている。ガイド２９１に沿って導線２２２ａを巻き付けると、導線２２２ａが一定の間隔で巻き付けられた誘導加熱コイル２２２が形成される。
【００５６】
ホルダ２９０の形状は、便座２００の空洞部Ｓ内に収容可能な形状になっている。例えば、ホルダ２９０の形状は、略楕円形になっている。このホルダ２９０の形状に沿ってガイド２９１が渦巻き状に形成されている。ガイド２９１に沿って導線２２２ａを巻き付けることにより、便座２００の形状に沿った誘導加熱コイル２２２を構成することができる。
【００５７】
導線２２２ａには、例えばリッツ線が用いられる。便座２００は、高湿でトイレ用洗剤等によるアンモニア雰囲気や塩酸雰囲気下におかれる可能性がある。したがって、導線２２２ａであるリッツ線の絶縁被覆の破壊及びショートを確実に防止するため、導線２２２ａは、ホルダ２９０内で防湿樹脂２９５によって埋め込まれている。
【００５８】
ホルダ２９０及び防湿樹脂２９５には、誘導加熱コイル２２２からの誘導加熱の対象とならないよう、非磁性材料が用いられる。例えば、ホルダ２９０及び防湿樹脂２９５には、ＰＰ（Polypropylene）及びＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene）等の樹脂が用いられる。
【００５９】
図７は、図５のＣ−Ｃ線矢視の模式的断面図である。
便座上板２１１の空洞部Ｓ側の面には、孔２１３ｈを備えた取付部２１３が設けられている。図７に例示した便座上板２１１では、裏面２１１ｂ及び側面２１１ｃが交わる隅部２１１ｄに取付部２１３が設けられている。隅部２１１ｄに取付部２１３が設けられていると、便座上板２１１に荷重が加わって便座上板２１１の中央部が下方に湾曲しても、湾曲の影響が取付部２１３に伝わりにくい。また、隅部２１１ｄの肉厚は、他の部分の肉厚に比べて厚い。したがって、隅部２１１ｄによって取付部２１３の根元をしっかりと支持することができる。
【００６０】
一方、ホルダ２９０の縁には、爪部２９３が設けられている。この爪部２９３の先端が取付部２１３の孔２１３ｈに嵌合することにより、ホルダ２９０は取付部２１３によって保持される。ホルダ２９０が取付部２１３によって保持されると、誘導加熱コイル２２２を便座上板２１１の裏面２１１ｂに対して略平行に保持される。これにより、誘導加熱コイル２２２と便座上板２１１の裏面２１１ｂとの間に一定の間隔ｄが設定される。間隔ｄ約５ｍｍである。
【００６１】
取付部２１３及び爪部２９３の組みは、略楕円形の便座２００における複数箇所に設けられている。図５に例示した暖房便座装置１２０では、便座２００の４箇所に取付部２１３及び爪部２９３の組みが設けられている。爪部２９３を取付部２１３の孔２１３ｈに嵌合させることで、ホルダ２９０を便座上板２１１に簡単かつ正確な位置に取り付けることができる。
【００６２】
なお、ホルダ２９０は、便座２００の２箇所に設けられた取付部２１３及び爪部２９３の組みによって２点止めされてもよい。また、ホルダ２９０は、便座２００の３箇所に設けられた取付部２１３及び爪部２９３の組みによって３点止めされてもよい。
さらに、ホルダ２９０は、取付部２１３及び爪部２９３の嵌合による取り付けのほか、便座上板２１１にねじ止めされてもよい。また、ホルダ２９０は、便座上板２１１に接着剤等によって接着されてもよい。
【００６３】
図８は、ホルダの他の例を説明する模式的断面図である。
図９は、ホルダの他の例の取り付けを説明する模式的斜視図である。
図８に表したように、ホルダ２９０Ａには、ホルダ２９０Ａの誘導加熱コイル２２２を巻き付ける側とは反対側の面２９６に爪部２９４が設けられている。爪部２９４は、面２９６の略中央に設けられている。
【００６４】
ホルダ２９０Ａにはガイド２９１が設けられており、ガイド２９１に沿って導線２２２ａが巻き付けられている。これによって、導線２２２ａが一定の間隔で巻き付けられた誘導加熱コイル２２２が形成される。導線２２２ａは、防湿樹脂２９５によって埋め込まれている。したがって、ホルダ２９０Ａの導線２２２ａを巻き付けた側を下向きにしても、導線２２２ａが脱落することはない。
【００６５】
図９に表したように、ホルダ２９０Ａは、便座２００の複数箇所で固定されている。
図９（ａ）に表した例は、便座２００の２箇所でホルダ２９０Ａを固定した例である。便座２００の前後方向に沿った２箇所には、ホルダ２９０Ａの爪部２９４と嵌合する取付部２１４が設けられている。ホルダ２９０Ａの爪部２９４は、取付部２１４の孔２１４ｈに嵌合される。
【００６６】
ホルダ２９０Ａを２箇所で固定する際、２箇所の固定位置を結ぶ線を中心とした左右でホルダ２９０Ａの重量バランスがとれるようにしておく。これにより、ホルダ２９０Ａを２箇所で固定しても、誘導加熱コイル２２２を便座上板２１１の裏面２１１ｂに対して略平行に保持することができるようになる。
【００６７】
また、図９（ｂ）に表したように、便座２００の３箇所でホルダ２９０Ａを固定してもよい。すなわち、便座２００の３箇所には、ホルダ２９０Ａの爪部２９４と嵌合する取付部２１４が設けられている。例えば、３箇所のうち１つは、便座２００の後方に設けられ、残りの２つは、便座２００の左右の前寄りにそれぞれ設けられている。ホルダ２９０Ａの３つの爪部２９４は、それぞれ便座２００の取付部２１４に嵌合される。これにより、ホルダ２９０Ａは、３箇所で便座２００に固定される。
【００６８】
図９（ａ）及び（ｂ）に例示したホルダ２９０Ａの２箇所止め及び３箇所止めでは、誘導加熱コイル２２２に曲げ応力を加えることなく誘導加熱コイル２２２を保持することができる。すなわち、便座２００の着座面２０１にかかる荷重は均一ではないこともある。例えば、使用者が用便後におしりをふく時におしりを浮かした場合など、便座２００の着座面２０１にかかる荷重は不均一になる。このような不均一な荷重がかかる場合において、ホルダ２９０Ａを４箇所以上で便座２００に固定すると、誘導加熱コイル２２２に曲げ応力が働きやすくなる。このため、２点支持及び３点支持のいずれかであれば、便座２００の着座面２０１にかかる荷重によりコイルユニットに曲げ応力がかかることがないので、誘導加熱コイル２２２の導線２２２ａの断線をより確実に防ぐことができる。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態によれば、便座２００の着座面２０１に荷重が加わっても、着座面２０１の変位の影響が誘導加熱コイル２２２に伝わりにくいことから、誘導加熱コイル２２２の断線を効果的に防止することができる。さらに、着座面２０１の温度均一性も確保することが可能である。
【００７０】
便座上板２１１の裏面２１１ｂと誘導加熱コイル２２２との間に一定の間隔ｄが設けられているため、便座２００への着座の繰り返し荷重によって、万が一便座２００の表面に割れが発生したとしても、使用者臀部と誘導加熱コイル２２２との絶縁距離をかせぐことが可能である。これにより、暖房便座装置１１０及び１２０の安全性を向上させることが可能である。
【００７１】
なお、上記実施形態では、暖房便座装置１１０及び１２０に便蓋３００が設けられた例を説明したが、便蓋３００が設けられていないものであっても適用可能である。
【００７２】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。
また、前述した各実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００７３】
１１０、１２０…暖房便座装置、２００、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄ…便座、２０１…着座面、２１０…筐体、２１１…便座上板、２１１ａ…表面、２１１ｂ…裏面、２１１ｃ…側面、２１１ｄ…隅部、２１２…便座底板、２１２ａ…内面、２１３…取付部、２１３ｈ…孔、２１４…取付部、２１４ｈ…孔、２２１…電力供給線、２２２…誘導加熱コイル、２２２ａ…導線、２３１…導電体、２８０…保持手段、２８１、２８２、２８３…取付部、２８４…弾性体、２９０、２９０Ａ…ホルダ、２９１…ガイド、２９３、２９４…爪部、２９５…防湿樹脂、３００…便蓋、４００…ケーシング、４１０…制御部、４１５…給電線、４２０…誘導加熱制御部、８００…洋式腰掛便器、Ｓ…空洞部、ｄ…間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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