(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置とネットワークを介して接続されており、前記自動取引装置を遠隔制御する遠隔監視制御装置であって、
前記自動取引装置は、
カード挿入口から挿入されたキャッシュカードを装置の内部に収容する搬送制御手段と、
装置の内部に収容された前記キャッシュカードのメモリから預金者の識別情報を読み取る読取り制御手段と、
操作盤の表示部に暗証番号の入力を要求する画面を表示する表示部制御手段と、
操作盤のスイッチ部により入力された暗証番号を取得するスイッチ部制御手段と、
前記識別情報と前記暗証番号とをホストコンピュータに送信して、取引の開始を要求する取引依頼手段と、
前記預金者の識別情報と前記取引の結果を含む取引履歴を記憶装置に記憶させる取引情報管理手段とを備えており、
前記搬送制御手段は、前記取引が終了すると前記キャッシュカードを前記カード挿入口から排出し、前記カード挿入口から抜き取られなかった前記キャッシュカードを前記装置の内部に再び収容する制御を実行するものであって、
前記遠隔監視制御装置は、監視情報受信手段と監視画面制御手段とコマンド送信手段と本人確認手段とを備えており、 
前記監視情報受信手段は、自動取引装置の前記記憶装置から取引履歴を受信し、
前記監視画面制御手段は、前記受信した取引履歴を含む監視画面データを編集して、遠隔監視制御装置のディスプレイに監視画面を表示し、
前記コマンド送信手段は、前記自動取引装置の表示部制御手段に対して、前記自動取引装置の操作盤の表示部に暗証番号の入力を要求する画面を表示させて、前記自動取引装置の前記スイッチ部制御手段に対して、前記操作盤のスイッチ部により入力された暗証番号を取得させるコマンドを送信し、
前記本人確認手段は、自動取引装置の前記取引依頼手段に、前記取引履歴から抽出した預金者の識別情報と前記スイッチ部に取得させた暗証番号とを、前記ホストコンピュータに送信させて、取引の開始を要求するように制御し、
さらに、前記本人確認手段は、自動取引装置から転送されたホストコンピュータの応答により、前記取引が開始されることを検出した後に、前記キャッシュカードの返却を許可する情報を、前記遠隔監視制御装置の前記ディスプレイに表示するように制御し、
前記コマンド送信手段は、前記キャッシュカードを自動取引装置のカード挿入口から排出させる遠隔制御コマンドを、自動取引装置の搬送制御手段に対して送信することを特徴とする自動取引装置の遠隔監視制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置の遠隔監視制御装置において、
前記本人確認手段は、
前記自動取引装置の取引依頼手段が、ホストコンピュータに取引の開始を要求するように制御した後、要求した取引の取引画面が、前記自動取引装置の操作盤の表示部に表示されないように制御することを特徴とする自動取引装置の遠隔監視制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自動取引装置の遠隔監視制御装置において、
前記本人確認手段は、前記キャッシュカードが前記自動取引装置の搬送制御手段により搬送可能な状態かどうかを判断して、搬送可能な状態のときは、前記遠隔監視制御装置のディスプレイに、前記キャッシュカードを前記カード挿入口から排出させるコマンドを、前記搬送制御手段に対して送信する処理の、起動ボタンを表示することを特徴とする自動取引装置の遠隔監視制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の自動取引装置の遠隔監視制御装置において、
前記本人確認手段は、前記キャッシュカードが前記自動取引装置の搬送制御手段により搬送可能な状態かどうかを判断して、搬送不可能な状態のときは、
前記ホストコンピュータの応答と、前記取引履歴の全部または一部を示す情報を含む監視報告書を生成し、
前記遠隔監視制御装置の監視報告送信手段は、前記監視報告書を、自動取引装置を管理する警備員の端末装置に送信することを特徴とする自動取引装置の遠隔監視制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の自動取引装置の遠隔監視制御装置において、
前記監視報告書には、前記取引履歴から抽出した情報であって、各カードを区別できる情報を含めたことを特徴とする自動取引装置の遠隔監視制御装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の自動取引装置の遠隔監視制御装置において、
前記本人確認手段は、
前記自動取引装置の記憶装置に、複数の預金者の取引履歴が記憶されているとき、前記取引依頼手段は、いずれかの取引履歴から抽出した預金者の識別情報と前記暗証番号とをホストコンピュータに送信して、取引の開始を要求し、前記取引が正常に開始されないとき、残りの前記取引履歴から抽出した預金者の識別情報と前記暗証番号とをホストコンピュータに送信して、取引の開始を要求するという処理を、記憶されている全ての取引履歴について繰り返して、前記取引が正常に開始されたとき、該当する識別情報を含む取引履歴の預金者に対して前記キャッシュカードの返却を許可する情報を、前記ディスプレイに表示する本人確認手段を備えたことを特徴とする自動取引装置の遠隔監視制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の自動取引装置の遠隔監視制御装置において、
前記本人確認手段は、遠隔操作により本人確認のために取引を要求して、不正に取引を要求したという結果が記録された識別情報については、その記録を消去するように依頼する通知メールを、ホストコンピュータの管理者の端末装置に送信することを特徴とする自動取引装置の遠隔監視制御装置。
【請求項８】
遠隔監視制御装置のコンピュータを、
請求項１に記載の前記監視情報受信手段と、前記監視画面制御手段と、前記コマンド送信手段と、前記本人確認手段として機能させる遠隔監視制御プログラム。
【請求項９】
遠隔監視制御装置のコンピュータを、
請求項１に記載の前記監視情報受信手段と、前記監視画面制御手段と、前記コマンド送信手段と、前記本人確認手段として機能させる遠隔監視制御プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関で使用される自動取引装置の遠隔監視制御装置自動取引装置の遠隔監視制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動取引装置は金融機関の預貯金を管理するホストコンピュータに、ネットワークを介して接続されている。自動取引装置は、預金者の操作によって、預貯金の入出金取引処理を自動的に実行する。預貯金の入出金取引を開始する前に、預金者はキャッシュカードを自動取引装置のカード挿入口に挿入する。キャッシュカードには、預金者の識別情報を記憶したメモリが組み込まれている。
【０００３】
自動取引装置は、キャッシュカードのメモリから、預金者の識別情報を読み取る。自動取引装置の操作盤には、暗証番号の入力を要求する画面が表示される。暗証番号が正しく入力されると、ホストコンピュータと自動取引装置が相互にデータを送受信して、預貯金の入出金取引が開始される。
【０００４】
キャッシュカードが使用されると、自動取引装置は、キャッシュカードのメモリに、使用履歴を示す情報を記憶させる。従って、入出金取引を終了するまで、キャッシュカードは自動取引装置の内部に収容されている。預貯金の入出金取引が終了すると、自動的にキャッシュカードがカード挿入口から排出される。
【０００５】
しかしながら、預金者が、排出されたキャッシュカードを取り忘れて、立ち去ってしまうことがある。この場合に、自動取引装置は、キャッシュカードを自動的に装置内部に取り込んで保管する。取り忘れに気付いた預金者にキャッシュカードを返却する場合には、返却を要求する者が、キャッシュカードを取り忘れた本人かどうかを確認しなければならない。特許文献１では、次のようにして、本人確認処理をしている。
【０００６】
特許文献１の装置で取り扱うキャッシュカードのメモリには、暗証番号が記憶されている。自動取引装置は、装置内部に取り込んだキャッシュカードのメモリから、暗証番号を読み取る。次に、自動取引装置のディスプレイに暗証番号入力画面を表示して、預金者に暗証番号の入力を要求する。預金者が入力した暗証番号とキャッシュカードのメモリから読み取った暗証番号が一致すれば、暗証番号を入力した者が、キャッシュカードの持ち主と判断する。
【０００７】
自動取引装置がこの機能を備えていれば、自動取引装置とネットワークを通じて接続された監視端末装置から自動取引装置を遠隔制御して、キャッシュカードを預金者に返却できる。即ち、預金者が監視員に電話をした後に、監視員が自動取引装置の動作を遠隔監視する。預金者が入力した暗証番号とキャッシュカードのメモリから読み取った暗証番号が一致したという情報を、自動取引装置から監視端末装置が受信した場合には、監視員は、遠隔操作で、自動取引装置の内部に収容したキャッシュカードを排出させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−３３５２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
既知の従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
キャッシュカードのメモリに暗証番号を記憶させておくと、特殊な読み取り装置により、不正に暗証番号が読み取られるおそれがある。そこで、近年では、キャッシュカードのメモリに暗証番号を記憶させておかない。自動取引装置は、預金者に暗証番号の入力を要求し、入力された暗証番号と預金者の識別情報をホストコンピュータに送信する。ホストコンピュータは、預金者の識別情報と暗証番号を受信して、データベースに登録されたデータと照合し、両者が一致したときに、入出金取引を開始する。
【００１０】
キャッシュカードのメモリに暗証番号が記憶されていないと、特許文献１の技術を利用できない。これを解決するには、ホストコンピュータに、預金者の識別情報と暗証番号を送信したとき、ホストコンピュータが、預金者の識別情報と暗証番号の組み合わせがデータベースに登録されたものであるかどうかの照合処理をして、その結果を自動取引装置に返す機能を設けるとよい。しかしながら、既存のホストコンピュータのシステムに、この機能を追加するには、費用も手数も時間もかかる。しかも、何の取引も伴わずに暗証番号の照合処理を実行してその結果をホストコンピュータから外部に通知するのは、暗証番号の安全な管理目的に反するおそれがある。
【００１１】
従って、従来は、監視員や警備担当者が自動取引装置を設置した場所に出向いて、預金者に対して、本人しか知ることができない取引状況を尋ねて、本人であるかどうかを確認するようにしていた。即ち、近年では、特許文献１に記載されたような自動取引装置の遠隔監視制御をそのまま採用することができない。
上記の課題を解決するために、本発明は、キャッシュカードを取り忘れた預金者の本人確認処理を遠隔監視制御装置側で実行することができる、自動取引装置の遠隔監視制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
〈構成１〉
自動取引装置とネットワークを介して接続されており、前記自動取引装置を遠隔制御する遠隔監視制御装置であって、前記自動取引装置は、カード挿入口から挿入されたキャッシュカードを装置の内部に収容する搬送制御手段と、装置の内部に収容された前記キャッシュカードのメモリから預金者の識別情報を読み取る読取り制御手段と、操作盤の表示部に暗証番号の入力を要求する画面を表示する表示部制御手段と、操作盤のスイッチ部により入力された暗証番号を取得するスイッチ部制御手段と、前記識別情報と前記暗証番号とをホストコンピュータに送信して、取引の開始を要求する取引依頼手段と、前記預金者の識別情報と前記取引の結果を含む取引履歴を記憶装置に記憶させる取引情報管理手段とを備えており、前記搬送制御手段は、前記取引が終了すると前記キャッシュカードを前記カード挿入口から排出し、前記カード挿入口から抜き取られなかった前記キャッシュカードを前記装置の内部に再び収容する制御を実行するものであって、前記遠隔監視制御装置は、監視情報受信手段と監視画面制御手段とコマンド送信手段と本人確認手段とを備えており、 前記監視情報受信手段は、自動取引装置の前記記憶装置から取引履歴を受信し、前記監視画面制御手段は、前記受信した取引履歴を含む監視画面データを編集して、遠隔監視制御装置のディスプレイに監視画面を表示し、前記コマンド送信手段は、前記自動取引装置の表示部制御手段に対して、前記自動取引装置の操作盤の表示部に暗証番号の入力を要求する画面を表示させて、前記自動取引装置の前記スイッチ部制御手段に対して、前記操作盤のスイッチ部により入力された暗証番号を取得させるコマンドを送信し、前記本人確認手段は、自動取引装置の前記取引依頼手段に、前記取引履歴から抽出した預金者の識別情報と前記スイッチ部に取得させた暗証番号とを、前記ホストコンピュータに送信させて、取引の開始を要求するように制御し、
さらに、前記本人確認手段は、自動取引装置から転送されたホストコンピュータの応答により、前記取引が開始されることを検出した後に、前記キャッシュカードの返却を許可する情報を、前記遠隔監視制御装置の前記ディスプレイに表示するように制御し、前記コマンド送信手段は、前記キャッシュカードを自動取引装置のカード挿入口から排出させる遠隔制御コマンドを、自動取引装置の搬送制御手段に対して送信することを特徴とする自動取引装置の遠隔監視制御装置。
【００１３】
〈構成２〉
構成１に記載の自動取引装置の遠隔監視制御装置において、前記本人確認手段は、前記自動取引装置の取引依頼手段が、ホストコンピュータに取引の開始を要求するように制御した後、要求した取引の取引画面が、前記自動取引装置の操作盤の表示部に表示されないように制御することを特徴とする自動取引装置の遠隔監視制御装置。
【００１４】
〈構成３〉
構成１または２に記載の自動取引装置の遠隔監視制御装置において、前記本人確認手段は、前記キャッシュカードが前記自動取引装置の搬送制御手段により搬送可能な状態かどうかを判断して、搬送可能な状態のときは、前記遠隔監視制御装置のディスプレイに、前記キャッシュカードを前記カード挿入口から排出させるコマンドを、前記搬送制御手段に対して送信する処理の、起動ボタンを表示することを特徴とする自動取引装置の遠隔監視制御装置。
【００１５】
〈構成４〉
構成１乃至３のいずれかに記載の自動取引装置の遠隔監視制御装置において、前記本人確認手段は、前記キャッシュカードが前記自動取引装置の搬送制御手段により搬送可能な状態かどうかを判断して、搬送不可能な状態のときは、前記ホストコンピュータの応答と、前記取引履歴の全部または一部を示す情報を含む監視報告書を生成し、前記遠隔監視制御装置の監視報告送信手段は、前記監視報告書を、自動取引装置を管理する警備員の端末装置に送信することを特徴とする自動取引装置の遠隔監視制御装置。
【００１６】
〈構成５〉
構成４に記載の自動取引装置の遠隔監視制御装置において、前記監視報告書には、前記取引履歴から抽出した情報であって、各カードを区別できる情報を含めたことを特徴とする自動取引装置の遠隔監視制御装置。
【００１７】
〈構成６〉
構成４または５に記載の自動取引装置の遠隔監視制御装置において、前記本人確認手段は、前記自動取引装置の記憶装置に、複数の預金者の取引履歴が記憶されているとき、前記取引依頼手段は、いずれかの取引履歴から抽出した預金者の識別情報と前記暗証番号とをホストコンピュータに送信して、取引の開始を要求し、前記取引が正常に開始されないとき、残りの前記取引履歴から抽出した預金者の識別情報と前記暗証番号とをホストコンピュータに送信して、取引の開始を要求するという処理を、記憶されている全ての取引履歴について繰り返して、前記取引が正常に開始されたとき、該当する識別情報を含む取引履歴の預金者に対して前記キャッシュカードの返却を許可する情報を、前記ディスプレイに表示する本人確認手段を備えたことを特徴とする自動取引装置の遠隔監視制御装置。
【００１８】
〈構成７〉
構成６に記載の自動取引装置の遠隔監視制御装置において、前記本人確認手段は、遠隔操作により本人確認のために取引を要求して、不正に取引を要求したという結果が記録された識別情報については、その記録を消去するように依頼する通知メールを、ホストコンピュータの管理者の端末装置に送信することを特徴とする自動取引装置の遠隔監視制御装置。
【００１９】
〈構成８〉
遠隔監視制御装置のコンピュータを、構成１に記載の前記監視情報受信手段と、前記監視画面制御手段と、前記コマンド送信手段と、前記本人確認手段として機能させる遠隔監視制御プログラム。
【００２０】
〈構成９〉
遠隔監視制御装置のコンピュータを、構成１に記載の前記監視情報受信手段と、前記監視画面制御手段と、前記コマンド送信手段と、前記本人確認手段として機能させる遠隔監視制御プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００２１】
〈構成１の効果〉
キャッシュカードに暗証番号が記憶されていない場合でも、遠隔監視制御装置から自動取引装置を制御して、確実に本人確認ができる。取引履歴から抽出した預金者の識別情報と、預金者本人により入力された暗証番号とを、自動取引装置からホストコンピュータに送信させて、いずれかの取引が開始できれば本人確認ができる。
〈構成２の効果〉
ホストコンピュータにいずれかの取引の開始を要求することで、本人確認処理を実行する。その取引は預金者が希望するものでないから、取引画面の表示をさせない。
〈構成３の効果〉
キャッシュカードが搬送可能な状態のときは、遠隔制御によりキャッシュカードを預金者に返却できる。従って、警備員が現場に出動しなくてもよい。キャッシュカードの返却動作を実行させるボタンをディスプレイに表示して高輝度表示する等の方法で、監視員の確認後に、監視員の操作によるカード返却処理が可能になる。
〈構成４の効果〉
キャッシュカードが自動搬送できない状態のときは、警備員が自動取引装置の設置された場所に出動して、直接預金者から事情を聞く。警備員は、監視報告書を参照することにより、簡単な問答で本人確認を終了させることができる。
〈構成５の効果〉
回収トレイに複数のキャッシュカードが収容されているとき、そのいずれかを目視で選別することができる。
〈構成６の効果〉
過去に複数の預金者がキャッシュカードを取り忘れている場合には、複数の取引履歴が記憶装置に記憶されていることがある。その場合には、いずれかの取引履歴から抽出した預金者の識別情報を使用して、残高照会取引を依頼する。それがだめなら、残りの別の取引履歴から抽出した預金者の識別情報を使用して、残高照会取引を依頼する。これを繰り返して、暗証番号を入力した預金者の取引履歴を特定することができる。
〈構成７の効果〉
自動的に、該当する識別情報をリストアップし、記録を取り消す要求を記載したメールを発信する。本人確認のために使用した識別情報について、不正に取引を要求したという結果が残らないようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の遠隔監視制御装置１０が使用されるシステムの概念図である。
【図２】自動取引装置１２のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図３】キャッシュカード５６の構造例説明図である。
【図４】自動取引装置１２のカード挿入口２０の内側に設けられた機構の概略斜視図である。
【図５】自動取引装置１２が動作したときの機能ブロック図である。
【図６】ホストコンピュータ２８のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図７】ホストコンピュータ２８が動作したときの機能ブロック図である。
【図８】図５の装置のＡ−Ａ線に沿う縦断面図で、それぞれ異なる状態のものである。
【図９】自動取引装置の操作開始時の動作フローチャートである。
【図１０】自動取引装置の操作部に表示される画面例説明図である。
【図１１】自動取引装置の操作部に表示される画面例説明図である。
【図１２】自動取引装置の操作部に表示される画面例説明図である。
【図１３】別の手順で動作する自動取引装置の操作画面である。
【図１４】図１３の自動取引装置の動作フローチャートである。
【図１５】取引終了時のキャッシュカード返却処理動作フローチャートである。
【図１６】出金取引中に表示される画面の例である。
【図１７】出金取引中に表示される画面の例である。
【図１８】取引終了メッセージの例である。
【図１９】監視端末装置３０のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図２０】監視端末装置３０が動作したときの機能ブロック図である。
【図２１】キャッシュカードを遠隔制御により返却する場合の監視端末装置３０の動作フローチャートである。
【図２２】監視端末装置３０に表示される監視画面の説明図である。
【図２３】遠隔操作される自動取引装置１２の操作盤１４に表示される画面の説明図である。
【図２４】自動取引装置の操作部に表示される画面例説明図である。
【図２５】自動取引装置の操作部に表示される画面例説明図である。
【図２６】キャッシュカード５６が搬送不可能な状態のときの動作フローチャートである。
【図２７】自動取引装置に表示される画面の説明図である。
【図２８】監視報告書の例説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（ネットワーク構成）
図１は本発明の遠隔監視制御装置１０が使用されるシステムの概念図である。
図の自動取引装置１２は、預貯金の入出金のために、預金者２２に利用される。自動取引装置１２は、ネットワーク２６を介して銀行のホストコンピュータ２８に接続されている。例えば、ネットワーク２６は、銀行の建物の内部に設置されたローカルエリアネットワークである。また、あるいは、ネットワーク２６は、任意の広域通信網である。預金者２２は、キャッシュカード５６を自動取引装置１２のカード挿入口２０に挿入する。預金者２２は、自動取引装置１２の操作盤１４を操作して、例えば、預金の出金取引を指定する。自動取引装置１２はホストコンピュータ２８と通信をして、指定された出金取引を実行する。
【００２４】
一方、自動取引装置１２は、ネットワーク２６を介して監視端末装置３０と接続されている。監視端末装置３０は、ネットワーク２６に接続された任意の自動取引装置１２を、遠隔地で集中的に監視するための装置である。監視端末装置３０は、監視対象の全ての自動取引装置１２の状態を、ディスプレイ３２に表示することができる。例えば、預金者２２が、電話機２４を使用して、監視員３６に対して操作方法等の質問をすることができる。監視員３６は該当する自動取引装置１２の状態を確認しながら、預金者２２に案内をする。
【００２５】
自動取引装置１２を利用した後、預金者２２がキャッシュカード５６を取り忘れて帰ることがある。キャッシュカード５６の取り忘れに気付いた預金者２２は、電話機２４を使用して監視員３６に連絡をする。このとき、電話をした人がキャッシュカード５６を取り忘れた本人かどうかを確認しなければならない。
【００２６】
本発明の遠隔監視制御装置１０は、遠隔制御によって預金者２２の本人確認をし、遠隔制御によりキャッシュカード５６を自動取引装置１２から排出させることができる。また、あるいは、本発明の遠隔監視制御装置１０は、遠隔制御によって預金者２２の本人確認をしてから、本人確認の結果を示す情報とその他の必要な情報を、警備員３８の端末装置３９に送信する。警備員３８は、預金者２２の使用した自動取引装置１２が設置された場所まで出動して、自動取引装置１２からキャッシュカード５６を取り出して、それを預金者２２に返却する。以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２７】
（自動取引装置）
図２は自動取引装置１２のハードウエア構成例を示すブロック図である。
自動取引装置１２の動作は、ＣＰＵ（中央処理装置）１２２により制御される。ＣＰＵ１２２には、バスライン１２０を介して、ネットワークインタフェース１２１と、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）１２３と、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１２４と、ＨＤＤ（ハードディスク）１２５と、入出力インタフェース１２６とが接続されている。ＣＰＵ１２２は、ＲＯＭ１２３やＲＡＭ１２４に記憶されたコンピュータプログラムを読み取って演算処理を実行する。演算処理の結果は、ＲＡＭ１２４やＨＤＤ１２５に記憶される。
【００２８】
ネットワークインタフェース１２１は、ネットワーク２６を介してホストコンピュータ２８（図１）や監視端末装置３０（図１）と通信を制御する通信制御装置である。入出力インタフェース１２６は、ＣＰＵ１２２と各種のデバイスとの間の通信を制御する通信制御装置である。入出力インタフェース１２６には操作盤１４が接続されている。
【００２９】
操作盤１４の表示部１６には自動取引装置１２の操作方法や入出金取引の結果が表示される。表示部１６は、例えば、液晶ディスプレイ等により構成される。操作盤１４のスイッチ部１８は、預金者２２（図１）が入出金取引に必要なデータを入力するためのものである。スイッチ部１８は、例えば、押しボタンスイッチや感圧フィルムによるスイッチである。カード読取り機４６と入口ローラ４８と内部ローラ５０については、図３や図４を参照して説明する。
【００３０】
（キャッシュカード）
図３はキャッシュカード５６の構造例説明図である。
預金者２２（図１）は、入出金取引のためにキャッシュカード５６を使用する。キャッシュカード５６には、電子データを読み書きすることができるメモリ５７が組み込まれている。メモリ５７は、磁気記録装置、光学的記録装置、あるいは読み書き可能な半導体不揮発性記憶装置が適する。帯状の磁気テープを貼り付けたものが最も汎用されている。メモリ５７には、預金者２２を識別するための識別情報５８が記憶されている。メモリ５７には、さらに、例えば、取扱銀行名とか、預金口座番号といった任意の管理情報６０が記憶されている。帯状の磁気テープと半導体不揮発性記憶装置の両方を組み込んだキャッシュカード５６には、帯状の磁気テープと半導体不揮発性記憶装置の両方またはいずれか一方に上記の情報が記憶されている。
【００３１】
図４は自動取引装置１２のカード挿入口２０の内側に設けられた機構の概略斜視図である。
自動取引装置１２（図１）には、カード挿入口２０（図１）の内側に、入口ローラ４８と搬送路６２と内部ローラ５０と回収トレイ６４とが配置されている。入口ローラ４８は、カード挿入口２０から挿入されたキャッシュカード５６を搬送路６２上に引き込む装置である。カード読取り機４６は、搬送路６２上に引き込まれたキャッシュカード５６のメモリ５７中のデータを読み書きする装置である。内部ローラ５０は、搬送路６２上のキャッシュカード５６を回収トレイ６４側に搬送して収納する装置である。回収トレイ６４は取り忘れられたキャッシュカード５６を収納しておく容器である。
【００３２】
（自動取引装置の機能）
図５は自動取引装置１２が動作したときの機能ブロック図である。
自動取引装置１２がコンピュータプログラムを実行することによって実現する機能ブロックを、図の演算処理装置１０１の部分に列挙した。上記のようなハードウエアを備えた自動取引装置１２は、次のような機能を持つ装置として動作する。
【００３３】
なお、図４には、本発明の装置の動作説明に必要なハードウエアブロックのみを図示した。また、図５には、本発明の装置の動作説明に必要な機能ブロックのみを図示した。即ち、本発明の装置の動作説明に不要な既知の一般的技術事項については図示も説明も省略した。記憶装置１０２に記憶されるデータも、本発明の装置の動作説明に必要なもののみを図示し、それ以外のデータについては図示も説明も省略した。
【００３４】
図５において、表示部制御手段６８は、操作盤１４の表示部１６に暗証番号の入力を要求する画面を表示する機能を持つ。スイッチ部制御手段７０は、操作盤１４のスイッチ部１８により入力された暗証番号を取得する機能を持つ。読み書き制御手段７２は、キャッシュカード５６のメモリ５７から預金者２２の識別情報５８を読み取る機能を持つ。
【００３５】
搬送制御手段７４は、カード挿入口２０から挿入されたキャッシュカード５６を装置の内部に収容する機能を持つ。取引依頼手段７６は、取引の種別を指定する情報と識別情報５８と暗証番号とをホストコンピュータ２８（図１）に送信して、指定した取引の開始を要求する機能を持つ。取引情報管理手段７８は、預金者２２の識別情報５８と取引の種別と取引の結果を含む取引履歴８０を、記憶装置１０２に記憶させる機能を持つ。
【００３６】
（ホストコンピュータ）
図６は、ホストコンピュータ２８のハードウエア構成例を示すブロック図である。
ホストコンピュータ２８（図１）は、ＣＰＵ（中央処理装置）１４２により制御される。ＣＰＵ１４２には、バスライン１４０を介して、ネットワークインタフェース１４１と、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）１４３と、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１４４と、ＨＤＤ（ハードディスク）１４５とが接続されている。ＣＰＵ１４２は、ＲＯＭ１４３やＲＡＭ１４４に記憶されたコンピュータプログラムを読み取って演算処理を実行する。演算処理の結果は、ＲＡＭ１４４やＨＤＤ１４５に記憶される。ネットワークインタフェース１４１は、ネットワーク２６を介して監視端末装置３０（図１）や自動取引装置１２（図１）と通信を制御する通信制御装置である。
【００３７】
図７は、ホストコンピュータ２８が動作したときの機能ブロック図である。
ホストコンピュータ２８がコンピュータプログラムを実行することによって実現する機能ブロックを、図の演算処理装置１０５の部分に預貯金取引制御手段９６と表示した。また、ホストコンピュータ２８の記憶装置１０６には、預金者データベース９８が記憶されている。図６に示したようなハードウエアを備えたホストコンピュータ２８は、次のような機能を持つ装置として動作する。
【００３８】
預金者データベース９８は、預金者毎の識別情報５８と暗証番号１００と預貯金データ９９とを含むデータを集積したものである。預貯金取引制御手段９６は、自動取引装置１２の取引依頼手段７６（図５）から、例えば、取引の種別と識別情報と暗証番号とを受信すると、受信した識別情報をキーにして、預金者データベース９８を検索する。そして、そのキーと一致した識別情報５８を検出すると、暗証番号１００を読み出して、受信した暗証番号と比較する。両者が一致したときには、預貯金データ９９を読み出して、指定された取引を開始する。
【００３９】
なお、ホストコンピュータ２８が、取引の種別の指定を、暗証番号の照合処理後に、預貯金取引制御手段９６から自動取引装置１２の取引依頼手段７６（図５）に要求する場合もある。即ち、預貯金取引制御手段９６は、自動取引装置１２の取引依頼手段７６（図５）から、始めに、識別情報と暗証番号とを受信すると、受信した識別情報をキーにして、預金者データベース９８を検索する。そして、そのキーと一致した識別情報５８を検出すると、暗証番号１００を読み出して、受信した暗証番号と比較する。両者が一致したときには、預貯金取引制御手段９６から自動取引装置１２の取引依頼手段７６（図５）に対して、取引の種別を指定するように要求する。取引開始後の処理は既知の装置と変わらない。
【００４０】
なお、図６には、本発明の装置の動作説明に必要なハードウエアブロックのみを図示した。また、図７には、本発明の装置の動作説明に必要な機能ブロックのみを図示した。即ち、本発明の装置の動作説明に不要な既知の一般的技術事項については図示も説明も省略した。記憶装置１０６に記憶されるデータも、本発明の装置の動作説明に必要なもののみを図示し、それ以外のデータについては図示も説明も省略した。
【００４１】
（キャッシュカード搬送機構）
図８は、図５の装置のＡ−Ａ線に沿う縦断面図で、それぞれ異なる状態のものである。
この図を用いて、自動取引装置１２の搬送制御手段７４による図５に示した装置の制御動作を説明する。まず、図８（ａ）はキャッシュカード５６がカード挿入口２０から挿入されて、入口ローラ４８が回転をして、矢印Ｂ方向に、キャッシュカード５６を内部ローラ５０の方向に引き込む状態を示す。図８（ｂ）は、キャッシュカード５６が、内部ローラ５０に突き当たって入口ローラ４８が回転を停止し、搬送路６２上の定位置に収容された状態を示す。この状態で、自動取引装置１２による入出金取引が開始される。カード読取り機４６は、キャッシュカード５６のメモリ５７から情報を読み取ることができる。
【００４２】
図８（ｃ）は入口ローラ４８を回転させて、矢印Ｃ方向に、キャッシュカード５６を搬送路６２上からカード挿入口２０の外（図の右側）へ排出する状態を示す。これは、入出金取引終了後に預金者２２（図１）にキャッシュカード５６を返却するための動作である。なお、入口ローラ４８は、図８（ｃ）の状態までキャッシュカード５６が移動したときに回転を停止し、預金者２２（図１）によりキャッシュカード５６が抜き取られるのを待つ。
【００４３】
キャッシュカード５６がカード挿入口２０から抜き取られないでいると、例えば、キャッシュカード５６の移動停止から１０秒後に、自動取引装置１２はキャッシュカード５６を装置の内部に収容する。取り忘れられたキャッシュカード５６を他人が抜き取るのを防止するためである。即ち、図８（ａ）に示したように入口ローラ４８を回転させて、図８（ｂ）の状態までキャッシュカード５６を移動させて一定時間待機する。一定時間は、例えば、５分とか１０分といった時間である。図８（ｂ）の状態で、キャッシュカード５６が取り込まれた状態では、他の新たな取引は受け付けられない。
【００４４】
上記の一定の待機時間を経過すると、図８（ｂ）の状態から入口ローラ４８と内部ローラ５０が回転を開始して、図８（ｄ）に示すように、矢印Ｄの方向にキャッシュカード５６を搬送する。そして、回収トレイ６４の中にキャッシュカード５６を収納する。なお、図８に示した装置には、既に、例えば、２枚の既回収カード６６が収容されている。過去に２名の預金者がキャッシュカード５６を取り忘れたという状態である。
【００４５】
キャッシュカード５６が図８（ｂ）の状態のときに、預金者２２からカード返却の要請があれば、図８（ｃ）に示すように入口ローラ４８を回転させて、キャッシュカード５６を排出できる。この処理は後で説明するように、監視員３６（図１）の操作により遠隔制御できる。一方、図８（ｄ）に示す状態を経て、キャッシュカード５６が回収トレイ６４に収容された後は、警備員３８（図１）が対処する。
【００４６】
（自動取引装置の操作開始）
図９は、自動取引装置の操作開始時の動作フローチャートである。図１０〜図１２は自動取引装置の操作部に表示される画面例説明図である。
図９のフローチャートを、図１〜図８等を参照して説明する。まず、預金者２２（図１）が自動取引装置１２（図１）の操作を開始すると、ステップＳ１１で、表示部制御手段６８（図５）が自動取引装置１２の表示部１６（図２）に取引選択画面の表示をする。図１０は取引選択画面の例を示す。預金者２２（図１）が「入金」「出金」等のいずれかのボタンを押すと、スイッチ部１８（図２）がその信号を検出する。ステップＳ１２で、スイッチ部制御手段７０（図５）が検出信号を使用して取引の種別の入力受付けを完了する。
【００４７】
ステップＳ１３では、表示部制御手段６８（図５）が、図１１に示した画面を表示して、カード挿入要求をする。ステップＳ１４では、搬送制御手段７４（図５）が、挿入されたキャッシュカード５６を、図８（ａ）で説明したとおりに装置内部に引き込む。ステップＳ１５で、読み書き制御手段７２（図５）は、カード読取り機４６（図８）を通じてキャッシュカード５６から預金者の識別情報を読み取る。ステップＳ１６では、取引依頼手段７６（図５）が、キャッシュカード５６の情報が正常かどうかという判断をする。例えば、取扱銀行が異なる場合にはこの判断の結果がノーとなり、処理を終了する。一方、正常なキャッシュカード５６の場合には、この判断の結果がイエスとなり、ステップＳ１７の処理に移行する。
【００４８】
ステップＳ１７では、表示部制御手段６８（図５）が、図１２に示した画面を表示して、暗証番号の入力要求をする。ステップＳ１８では、スイッチ部１８（図２）とスイッチ部制御手段７０の動作により、暗証番号の入力を受付ける。以上のようにして識別情報と暗証番号の取得が完了すると、取引依頼手段７６（図５）は、ステップＳ１９で、ホストコンピュータ２８（図１）に接続をして、ステップＳ２０で、取引情報の送信をする。
【００４９】
ステップＳ２０で送信される取引情報は、取引の種別を指定する情報と、識別情報と暗証番号である。自動取引装置１２はその後、ホストコンピュータ２８の応答を待つ。ステップＳ２１では、取引依頼手段７６が、ホストコンピュータ２８の応答を受信して、取引開始可能かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ２２の処理に移行して入出金等の取引が開始される。その後の処理は図１５で説明する。一方、暗証番号の照合ができず、取引を開始することができないときには、ホストコンピュータ２８からＮＧの応答が受信される。即ち、ステップＳ２１判断の結果がノーとなり、取引は開始されずに処理を終了する。
【００５０】
図１３は上記とは別の手順で動作する自動取引装置の操作画面で、図１４はその動作フローチャートである。
まず、ステップＳ２４で、操作開始時に、表示部制御手段６８（図５）が、図１３に示したような操作画面を表示する。この操作画面を使用して、スイッチ部制御手段７０（図５）が、ステップＳ２５で識別番号の入力を受付け、ステップＳ２６で、暗証番号の入力を受付ける。
【００５１】
取引依頼手段７６（図５）は、ステップＳ２７でホストコンピュータ２８に接続をして、ステップＳ２８で預貯金取引制御手段９６（図７）に対して取引開始要求をする。ホストコンピュータ２８からＮＧの応答が受信されたときは、取引を開始できないから、ステップＳ２９を経て、そのまま処理を終了する。ステップＳ２９で取引開始可と判断されると、ステップＳ３０で、表示部制御手段６８（図５）が、図１０に示した取引選択画面の表示をする。
【００５２】
即ち、図１４の動作例では、識別番号と暗証番号をホストコンピュータ２８に送信して、取引開始可能かどうかの判断を終了した後に、取引の種別選択を要求する。取引の種別が選択された後は、図９のステップＳ２２以下の処理に進む。入出金取引では、ホストコンピュータ２８と自動取引装置１２が通信をしながら、自動取引装置１２の中に収容された金庫から預金者２２の指定した現金を出金したり、預金者２２の投入した現金を金庫に収納する処理を実行する。ホストコンピュータ２８は、その結果を預貯金データ９９（図７）に記録する。
【００５３】
（キャッシュカード返却処理）
図１５は、取引終了時のキャッシュカード返却処理動作フローチャートである。図１６と図１７は、出金取引中に表示される画面の例である。図１８は取引終了メッセージの例である。
自動取引装置では、ステップＳ３１で、上記の手順により入出金取引処理が実行される。例えば、図１６に示した画面により、出金金額の入力を受付ける。操作開始からその後の取引終了までの間に処理された主要なデータは、ステップＳ３２で、取引情報管理手段７８が取得して取引履歴８０を生成する。取引履歴８０は、記憶装置１０２（図５）に記憶される。取引履歴８０には、預金者の識別情報と暗証番号が含まれている。
【００５４】
ステップＳ３３では、取引が終了したかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ３４の処理に移行し、ノーのときはステップＳ３１の処理に戻って、別の取引を実行する。ステップＳ３４では、図１７に示した終了メッセージの表示をする。ステップＳ３５で、現金とキャッシュカードが排出される。即ち、図８（ｃ）で説明した状態になる。
【００５５】
そして、ステップＳ３６で、カードが抜き取られたかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときは全ての処理を終了する。ノーのときはステップＳ３７の処理に移行する。ステップＳ３７では、図８（ｃ）で説明した状態で例えば１０秒待機する。そして、この待機時間が経過したかどうかという判断をする。この判断の結果がノーのときは待機する。イエスのときは、ステップＳ３８の処理に移行する。ステップＳ３８では、図８（ｃ）の状態からキャッシュカードを吸入して図８（ｂ）の状態にする。
【００５６】
ステップＳ３９では、吸入したキャッシュカードを搬送路に保留する。同時に、カードの取り忘れが発生したことを取引履歴８０に追加して、記憶装置１０２（図５）に記憶させる。ステップＳ４０では、図８（ｂ）の状態で、待機時間例えば１０分間が経過したかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ４１の処理に移行し、ノーのときは待機する。ステップＳ４１では、キャッシュカードを回収トレイに取り込む。即ち、図８（ｄ）の動作をする。同時に、取り忘れたキャッシュカードを回収トレイに取り込んだことを取引履歴８０に追加して、記憶装置１０２（図５）に記憶させる。
【００５７】
（監視端末装置の構成）
図１９は、監視端末装置３０のハードウエア構成例を示すブロック図である。
監視端末装置３０（図１）は、ＣＰＵ（中央処理装置）１３２により制御される。ＣＰＵ１３２には、バスライン１３０を介して、ネットワークインタフェース１３１と、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）１３３と、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１３４と、ＨＤＤ（ハードディスク）１３５とが接続されている。ＣＰＵ１３２は、ＲＯＭ１３３やＲＡＭ１３４に記憶されたコンピュータプログラムを読み取って演算処理を実行する。演算処理の結果は、ＲＡＭ１３４やＨＤＤ１３５に記憶される。
【００５８】
ネットワークインタフェース１３１は、ネットワーク２６を介してホストコンピュータ２８（図１）や自動取引装置１２（図１）と通信を制御する通信制御装置である。入出力インタフェース１３６は、ＣＰＵ１３２と各種のデバイスとの間の通信を制御する通信制御装置である。入出力インタフェース１３６にはディスプレイ３２とキーボード３４が接続されている。図１に示したように、監視員３６はディスプレイ３２を監視しながらキーボード３４を操作して監視業務を行う。
【００５９】
図２０は監視端末装置３０が動作したときの機能ブロック図である。
監視端末装置３０がコンピュータプログラムを実行することによって実現する機能ブロックを、図の演算処理装置１０３の部分に列挙した。また、このコンピュータプログラムの演算処理に必要なデータが、記憶装置１０４に記憶される。上記のようなハードウエアを備えた自動取引装置１２は、次のような機能を持つ装置として動作する。
【００６０】
なお、図２０には、本発明の装置の動作説明に必要な機能ブロックのみを図示し、それ以外の既知の一般的機能については図示も説明も省略した。記憶装置１０４に記憶されるデータも、本発明の装置の動作説明に必要なもののみを図示し、それ以外のデータについては図示も説明も省略した。
【００６１】
図２０において、監視情報受信手段８４は、自動取引装置１２の取引情報管理手段７８（図５）から、その記憶装置１０２に記憶された取引履歴８０を受信する機能を持つ。例えば、カードの取り忘れが生じたとき、自動取引装置１２の取引情報管理手段７８は、自動的に監視情報受信手段８４に対して、該当する取引履歴８０を送信するように構成することが好ましい。監視情報受信手段８４が受信した取引履歴８０は、監視端末装置３０の記憶装置１０４に記憶される。
【００６２】
監視画面制御手段８２は、受信した取引履歴８０を含む監視画面データ９０を編集する機能を持つ。複数のカード取り忘れが発生すると、複数の取引履歴８０が受信される。監視画面制御手段８２は、全ての取引履歴８０について、監視画面データ９０を編集して、記憶装置１０４に記憶させる。さらに、監視画面制御手段８２は、遠隔監視制御装置のディスプレイ３２に対して、監視画面データ９０を使用した監視画面を表示する機能を持つ。こうして、自動取引装置１２の状態を遠隔監視することができる。
【００６３】
コマンド送信手段８６は、自動取引装置１２の表示部制御手段６８に対して、自動取引装置１２の操作盤１４の表示部１６に暗証番号の入力を要求する画面（図１２）を表示させるコマンドを送信する機能を持つ。同時に、スイッチ部制御手段７０に対して、操作盤１４のスイッチ部１８により入力された暗証番号を取得させる遠隔制御コマンド９２を送信する機能を持つ。こうして、遠隔制御により、自動取引装置に指定された動作をさせることができる。
【００６４】
本人確認手段８７は、自動取引装置１２の取引依頼手段７６（図５）に対して、本人確認のために、いずれかの取引開始処理を実行させる機能を持つ。この場合に、取引依頼手段７６（図５）は、例えば、預金者２２の識別情報５８と暗証番号とをホストコンピュータ２８に送信して、いずれかの取引の開始を要求する。ホストコンピュータ２８は、預金者２２の識別情報５８と暗証番号とが正当であると判断すると、取引を開始する旨の応答をする。本人確認手段８７は、ホストコンピュータ２８の応答を受信して、取引が正常に開始されることを検出したとき、キャッシュカード５６の返却を許可する情報をディスプレイ３２に表示する機能を持つ。
【００６５】
本人確認手段８７を設けることにより、キャッシュカード５６に暗証番号が記憶されていない場合でも、遠隔監視制御装置３０から自動取引装置１２を制御して、本人確認ができる。自動取引装置１２やホストコンピュータ側の既存の機能を変更することなく本人確認処理ができる。例えば、残高照会手続きを選択して、取引履歴８０から抽出した預金者２２の識別情報５８と、預金者２２本人により入力された暗証番号とを、自動取引装置１２からホストコンピュータ２８に送信させて、残高照会取引が開始できれば本人確認ができる。
【００６６】
暗証番号は預金者本人が自動取引装置の操作盤を使用して入力する。暗証番号は自動取引装置からホストコンピュータに直接送信される。暗証番号のデータが遠隔監視制御装置を経由しないから、秘密を保つことができる。自動取引装置１２からホストコンピュータ２８に対していずれかの取引の開始を要求する処理に対する、ホストコンピュータ２８の応答を受信して、遠隔監視制御装置３０が本人確認処理をするので、自動取引装置１２もホストコンピュータ２８も、本人確認のための新たな機能を追加する必要はない。
【００６７】
（遠隔操作によるカード返却処理）
図２１はキャッシュカードを監視端末装置３０の遠隔制御により預金者２２に返却する場合の監視端末装置３０の動作フローチャートである。図２２は監視端末装置３０に表示される監視画面の説明図である。図２３〜図２５は、遠隔操作される自動取引装置１２の操作盤１４に表示される画面の説明図である。
例えば、図１に示したように、キャッシュカード５６を取り忘れた預金者２２から、電話機２４を使用して監視員３６に問い合わせがあった場合に、図２１のステップＳ５１で遠隔処理を起動する。電話機２４は携帯電話でもよいし、自動取引装置１２に備え付けられた専用の電話機でもよい。
【００６８】
既に説明したように、キャッシュカード５６の取り忘れが発生したときには、自動取引装置１２の取引情報管理手段７８（図５）が取引履歴８０を監視端末装置３０に送信する。監視情報受信手段８４は監視画面データ９０を生成し、監視画面制御手段８２は監視画面データ９０を使用して、監視画面１５０（図２２）をディスプレイ３２に表示する。図２２の例では、監視画面１５０に、障害情報１５２と障害処置１５４とが含まれている。障害情報１５２は、自動取引装置１２から受信した取引履歴８０の内容である。障害情報１５２には、取扱店舗、取引口座、取扱自動取引装置が何号機かを示す記号、預金者の識別情報、取引種別、取引日時、取引金額等を含まれる。さらに、発生した障害の種別、カード残留の有無、カードの残留位置等の情報が含まれる。
【００６９】
監視員３６は預金者２２から電話を受けると、この障害情報１５２を参照して、状況を把握する。障害処置１５４の領域には、複数のボタン１５５〜１６４と、本人確認の結果を表示する本人確認結果１６０の画像とが配置されている。監視員３６は、始めに、預金者２２から事情を聞く。このとき、「聞き取り」と表示したボタン１５５をクリックする。ボタン１５５を操作すると、本人確認手段８７が、監視報告書９４の作成を開始し、監視報告書９４に障害情報１５２を転記する。さらに、ボタン１５８と１５９の操作が可能になる。
【００７０】
「聞取情報」と表示したボタン１５８をクリックすると、図示しない任意の文書作成ソフトが起動する。この文書作成ソフトを利用して、預金者２２から聞き取った聞取情報を文章にして監視報告書９４に書き加える。また、例えば、「撮影」と表示したボタン１５９をクリックして、自動取引装置１２に取り付けられた図示しないカメラで、預金者２２を撮影する。その画像を監視報告書９４に添附する。監視員３６が障害情報１５２を見てカード返却が不適切と判断した場合には、ステップＳ５２以降の自動処理を中止して、預金者２２に対して、銀行の窓口に相談に行くように薦める。
【００７１】
自動処理が実行される場合には、図２１のステップＳ５２で、本人確認手段８７（図２０）が監視画面データ９０の内容からカードの状態を読み取る。ステップＳ５３で、本人確認手段８７は、キャッシュカード５６が搬送路上にあるかどうかという判断をする。図８の（ｂ）に示す状態にあるときはイエスである。図８の（ｄ）の状態にあるときはノーである。この判断の結果がイエスのときはステップＳ５４の処理に移行し、ノーのときは図２６で説明する処理に移行する。
【００７２】
ステップＳ５４では、本人確認手段８７（図２０）が、自動取引装置１２の操作盤１４に暗証番号入力画面を表示する。ステップＳ５２〜ステップＳ６１の処理は全自動処理が可能である。しかし、例えば、ステップＳ５３の判断の結果がイエスのときは、図２２に示した監視画面１５０のボタン１５６を高輝度表示して、監視員３６（図１）に操作を促すようにしてもよい。このときは、監視員３６（図１）は、高輝度表示された「暗証入力要求」のためのコマンドを送信するボタン１５６をクリックする。
【００７３】
図２３は、暗証番号入力画面の例である。本人確認のために、預金者２２に対して暗証番号の入力を要求する。ステップＳ５５では、本人確認手段８７（図２０）が、暗証番号の入力完了を検出する。ステップＳ５６では、本人確認手段８７（図２０）が、自動取引装置１２から受信した取引履歴８０を参照して、預金者の識別情報を抽出する。
【００７４】
その後、ステップＳ５７で、本人確認手段８７（図２０）は、自動取引装置１２の取引依頼手段７６（図５）を制御して、通信回線をホストコンピュータ２８に接続させる。ステップＳ５８で、取引依頼手段７６（図５）は、ホストコンピュータ２８に対して、預金者の識別情報と暗証番号の送信をする。続いて、ステップＳ５９で、取引依頼手段７６（図５）は、取引種別を指定して取引開始を要求する。
【００７５】
図２１のステップＳ５７とステップＳ５８の処理は、図９で説明したステップＳ１９とステップＳ２０の動作に該当する。即ち、図９で説明したとおりの動作をする自動取引装置１２の、取引開始要求機能をそのまま利用している。ステップＳ５７〜ステップＳ５９の処理も全自動で実行できる。しかし、例えば、ステップＳ５７の直前で、ボタン１５７を高輝度表示させて、監視員３６の操作を促すようにしてもよい。この場合には、監視員３６がボタン１５７をクリックしたときに、ステップＳ５７とステップＳ５８の処理が実行される。
【００７６】
ホストコンピュータ２８に取引開始を依頼すると、ホストコンピュータ２８では、預金者の識別情報と暗証番号が預金者データベース９８（図７）に実在するかどうかの判断をする。実在すれば、預金者の本人確認が終了して、指定された取引を開始する。一方、預金者の識別情報と暗証番号が預金者データベース９８（図７）に実在しないときは、取引きが開始できない旨の「ＮＧ」という応答が、ホストコンピュータ２８から自動取引装置１２に返される。なお、自動取引装置１２が図１４で説明した動作をするものの場合には、図２１のステップＳ５９の処理で、取引種別の指定はしない。それ以外の処理は変わらない。
【００７７】
ホストコンピュータ２８の預貯金取引制御手段９６（図７）が自動取引装置１２の取引依頼手段７６（図５）に対して返した応答は、監視端末装置３０の本人確認手段８７（図２０）に転送される。なお、図２１のステップＳ５７〜ステップＳ５９の処理は、実際に取引を始めるためのものではない。本人確認のためだけの処理である。従って、本人確認手段８７は、指定した取引が正常に開始される場合でも、その取引画面が前記自動取引装置１２の操作盤１４の表示部１６に表示されるのを禁止する。
【００７８】
図２１のステップＳ５５以後は、自動取引装置１２の操作盤１４に対して、図２４に示した案内画面を表示しておく。図２１の処理は、キャッシュカード５６が図８（ｄ）の状態のときに実行される。従って、遠隔操作によりキャッシュカード５６を返却できる。図２４に示した案内画面には、「確認できたらカードをお返しします」というメッセージを含めることが好ましい。
【００７９】
ステップＳ６０では、本人確認手段８７が、ホストコンピュータ２８の応答を受信して、取引開始可能な状態かどうかという判断をする。取引きが開始できない旨の「ＮＧ」という応答がきた場合には、この判断の結果がノーである。それ以外の場合には、この判断の結果がイエスである。監視画面１５０（図２２）の本人確認結果１６０の部分に、「ＮＧ」または「ＯＫ」という表示がされる。「ＮＧ」という応答がきた場合には本人確認ができないということである。この場合にはカードを返却することができないから、処理を終了する。その後は、監視員３６（図１）が預金者２２に銀行の窓口で相談をするように案内する。
【００８０】
一方、ステップＳ６０の判断の結果がイエスのときは、ステップＳ６１に進む。ステップＳ６１では、「カード返却」と表示したボタン１６２が高輝度表示される。これは、本人確認手段８７が、カード排出コマンドの送信を許可をした状態である。ステップＳ５１〜ステップＳ６１までの処理は、全て自動化することができる。しかし、キャッシュカード５６を返却する処理は重要な処理であって、監視員３６による確認が必要である。そこで、監視員３６は、監視画面１５０（図２２）に「ＯＫ」という表示がされたのを確認してから、起動ボタン１６２（図２２）をクリックする。
【００８１】
ボタン１６２（図２２）がクリックされると、ステップＳ６２で、コマンド送信手段８６は、キャッシュカード５６をカード挿入口２０から排出させる遠隔制御コマンド９２を、自動取引装置１２の搬送制御手段７４（図５）に対して送信する。これにより、自動取引装置１２が、図８（ｂ）の状態から図８（ｃ）の動作をして、キャッシュカード５６が預金者２２に返却される。このとき、自動取引装置１２には、図２５に示した案内画面が表示されて、預金者２２に対して、処理結果を伝えることができる。以上のように、キャッシュカード５６が搬送可能な状態のときは、遠隔制御によりキャッシュカード５６を預金者２２に返却できる。従って、警備員３８が現場に出動しなくてもよく、預金者２２を長時間待たせることがない。
【実施例２】
【００８２】
（監視報告書の送信）
図２６は、キャッシュカード５６が自動取引装置１２の搬送制御手段７４により搬送不可能な状態のときの動作フローチャートである。図２７は自動取引装置に表示される画面で、図２８は監視報告書の例である。
この処理は、図２１のステップＳ５３で、ノーと判断されたときに開始される。まず、ステップＳ７１とステップＳ７２とで、図２１のステップＳ５４とステップＳ５５と同様の処理を実行する。即ち、自動取引装置１２に、図２３で示した暗証番号入力画面を表示し、預金者２２による暗証番号の入力完了を検出する。
【００８３】
次に、預金者２２の識別情報を取得する。キャッシュカード５６が回収トレイ６４に回収された後、ある程度時間が経過していると、複数の取引履歴８０（図５）が監視端末装置３０の記憶装置１０４に記憶されていることも少なく無い。カード返却を依頼した預金者２２の取引の結果がどの取引履歴８０に該当するかを判断しなければならない。この判断を監視員３６が行う方法と、全自動で行う方法とがある。いずれの場合でも、自動取引装置１２には、図２７に示す画面を表示して、監視員３８（図１）の現場への到着を待つように案内する。
【００８４】
監視員３６が判断する場合には、監視画面１５０（図２２）の障害情報１５２を参照しながら、電話機２４を用いて預金者２２と話をして、内容の一致する取引履歴８０を探す。取引履歴８０が特定できたら、ステップＳ７３以降に進むとよい。一方、全自動で判断をするには、図２６のステップＳ７３で、記憶装置１０４に記憶された全ての取引履歴８０を検索する。そして、ステップＳ７４で、各取引履歴８０から、全預金者の識別情報を取得する。
【００８５】
次に、本人確認手段８７が自動取引装置１２の取引依頼手段７６を制御して、本人確認処理を実行する。即ち、ステップＳ７５で、自動取引装置１２をホストコンピュータ２８に接続する。さらに、取引依頼手段７６は、ステップＳ７６で、暗証番号と預金者の識別情報をホストコンピュータ２８に送信する。ステップＳ７７で、取引依頼手段７６はいずれかの取引種別を指定して、ホストコンピュータ２８に取引開始依頼をする。その後、ホストコンピュータ２８からの応答を待つ。ステップＳ７８で、取引開始状態かどうかという判断をする。
【００８６】
この判断の結果がノーのときは、使用した識別情報と預金者２２が入力した暗証番号の組み合わせが不正だったことになる。そのときは、ステップＳ７４で取得した別の識別情報を用いて、再び、ステップＳ７６〜ステップＳ７８の処理を繰り返す。ステップＳ７８の判断の結果がイエスのときは、ステップＳ７９の処理に移行する。なお、取得した全ての識別情報を使用しても、図２６のステップＳ７８の判断結果がノーのときは、処理を終了する。
【００８７】
ステップＳ７９では、該当する預金者の識別情報を取得する。そして、ステップＳ８０で、該当するカードの取引履歴を選択する。その後ステップＳ８１で、監視画面制御手段８２が、この取引履歴を使用した監視画面データ９０を生成して、監視報告書９４を生成する。監視画面制御手段８２は図２２に示した監視画面１５０をディスプレイ３２に表示する。監視員３６は預金者と会話をした結果を監視画面１５０を利用して入力する。
【００８８】
監視報告書９４は、警備員３８が現場に到着したときに、キャッシュカードを手渡す相手を確認するために使用する。そのために、監視員３６（図１）が電話で問い合わせを受けたとき、例えば、監視端末装置３０（図１）を使用して、自動車運転免許証番号を聞き取って入力する。これが聞取情報１５３である。本人確認手段８７は、図２８に示すように、障害情報１５２と聞取情報１５３とを含む監視報告書９４を生成する。監視報告書９４に、図２２の「撮影」ボタン１５９を操作した撮影した預金者の写真を添附することが好ましい。
【００８９】
監視報告書９４が生成されると、監視報告送信手段８８は、ボタン１６４（図２２）を高輝度表示する。即ち、監視員３６に監視報告書９４の送信を促す。ステップＳ８２で、監視員３６がボタン１６４（図２２）をクリックすると、監視報告書９４は、警備員３８（図１）の端末装置３９（図１）にメール送信される。
【００９０】
警備員３は、回収トレイ６４に複数のキャッシュカード５６が収容されているとき、そのいずれかを選別して預金者２２に返却しなければならない。そのために、監視報告書９４には、取引履歴８０から抽出した情報であって、キャッシュカード５６に文字や記号で印刷してあって、各カードを区別できる情報を含めることが好ましい。例えば、支点番号や口座番号が適する。
【００９１】
なお、監視端末装置３０のディスプレイ３２に表示される監視画面１５０は、様々な遠隔操作の手順を監視員３６に伝える機能を持つ。図２２において、障害情報１５２は預金者２２から問い合わせを受けたときに内容を確認できる取引履歴８０を含む。また、障害処置１５４の領域に配置されたボタンは、監視員３６に対して次の操作を促す機能を持つ。上記の説明で、各ボタンを高輝度表示させたのは、操作を促すための処理である。こうした操作を促すための処理は、高輝度表示以外に、点滅表示やボタン色の変更等の方法がある。これらは、次の操作のために自動取引装置１２に遠隔制御コマンドを送信するボタンの機能を有効にする処理ということができる。
【００９２】
また、上記のように複数の預金者の取引履歴から、複数の識別情報を取得して、１個の暗証番号と組み合わせると、１個の識別情報以外については、不正に取引を要求したという結果がホストコンピュータに記録される。例えば、誤った暗証番号を使用した取引の要求を数回繰り返すと、該当する識別情報の口座は取引を停止されることがある。そこで、遠隔操作により本人確認のために取引を要求して、不正に取引を要求したという結果が記録された識別情報については、その記録を消去するように、依頼する通知メールを自動的に送信することが好ましい。この通知メールはホストコンピュータを管理する管理者の端末装置に向けて送信されるとよい。
【００９３】
以上のように、キャッシュカードに暗証番号が記憶されていない場合でも、遠隔監視制御装置から自動取引装置を制御して、確実に本人確認ができる。ホストコンピュータや自動取引装置に本人確認のための機能を新たに追加する必要がない。キャッシュカードが搬送可能な状態のときは、遠隔制御によりキャッシュカードを預金者に返却できる。取引履歴から抽出した預金者の識別情報と、預金者本人により入力された暗証番号とを送信して、いずれかの取引開始を要求したときに本人確認ができるので、既存の機能を利用して、遠隔制御ができる。
【００９４】
なお、上記の演算処理装置で実行されるコンピュータプログラムは、機能ブロックで図示した単位でモジュール化されてもよいし、複数の機能ブロックを組み合わせて一体化されてもよい。また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１０  遠隔監視制御装置
１２  自動取引装置
１４  操作盤
１６  表示部
１８  スイッチ部
２０  カード挿入口
２２  預金者
２４  電話機
２６  ネットワーク
２８  ホストコンピュータ
３０  監視端末装置
３２  ディスプレイ
３４  キーボード
３６  監視員
３８  警備員
３９  端末装置
４６  カード読取り機
４８  入口ローラ
５０  内部ローラ
５６  キャッシュカード
５７  メモリ
５８  識別情報
６０  管理情報
６２  搬送路
６４  回収トレイ
６６  既回収カード
６８  表示部制御手段
７０  スイッチ部制御手段
７２  読み書き制御手段
７４  搬送制御手段
７６  取引依頼手段
７８  取引情報管理手段
８０  取引履歴
８２  監視画面制御手段
８４  監視情報受信手段
８６  コマンド送信手段
８７  本人確認手段
８８  監視報告送信手段
９０  監視画面データ
９２  遠隔制御コマンド
９４  監視報告書
９６  預貯金取引制御手段
９８  預金者データベース
９９  預貯金データ
１００  暗証番号
１０１  演算処理装置
１０２  記憶装置
１０３  演算処理装置
１０４  記憶装置
１０５  演算処理装置
１０６  記憶装置
１２０  バスライン
１２１  ネットワークインタフェース
１２２  ＣＰＵ
１２３  ＲＯＭ
１２４  ＲＡＭ
１２５  ＨＤＤ
１２６  入出力インタフェース
１３０  バスライン
１３１  ネットワークインタフェース
１３２  ＣＰＵ
１３３  ＲＯＭ
１３４  ＲＡＭ
１３５  ＨＤＤ
１３６  入出力インタフェース
１４０  バスライン
１４１  ネットワークインタフェース
１４２  ＣＰＵ
１４３  ＲＯＭ
１４４  ＲＡＭ
１４５  ＨＤＤ
１４６  入出力インタフェース
１５０  監視画面
１５２  障害情報
１５３  聞取情報
１５４  障害処置
１５５  ボタン
１５６  ボタン
１５７  ボタン
１５８  ボタン
１５９  ボタン
１６０  本人確認結果
１６２  ボタン
１６４  ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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