(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホモポリプロピレン（Ａ）及びプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含有し、且つ上記ホモポリプロピレン（Ａ）と上記プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）との重量比（Ａ：Ｂ）が１０：９０〜４０：６０であるポリプロピレン系樹脂１００重量部、タルク１〜５重量部、及びヒドロキシル基を有していないステアリン酸金属塩０．１〜１．０重量部を含むことを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
プロピレン−α−オレフィン共重合体が、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体であることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
プロピレン−α−オレフィン共重合体が、プロピレン−エチレンブロック共重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
タルクの平均粒子径が、３〜１５μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
ステアリン酸金属塩が、ステアリン酸カルシウムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練した上で成形してなることを特徴とする成形体。
【請求項７】
ホモポリプロピレン（Ａ）及びプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含有し、且つ上記ホモポリプロピレン（Ａ）と上記プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）との重量比（Ａ：Ｂ）が１０：９０〜４０：６０であるポリプロピレン系樹脂１００重量部、タルク１〜５重量部、及びヒドロキシル基を有していないステアリン酸金属塩０．１〜１．０重量部を含むポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練した後、金型内に射出して成形することを特徴とする成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃強度を低下させることなく、曲げ強度及び曲げ弾性率が向上された成形体を提供することが可能なポリプロピレン系樹脂組成物、並びに上記ポリプロピレン系樹脂組成物を用いてなる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂は、成形性及び衝撃強度などに優れていることから、自動車部品や家電部品用など様々な分野において成形体として用いられている（特許文献１）。
【０００３】
ポリプロピレン系樹脂は衝撃強度に優れている一方で剛性が低いことから、衝撃強度及び剛性の双方に優れていることが求められる用途に用いられる成形体に直接用いることができない場合があった。そこで、ポリプロピレン系樹脂にタルク、ガラス繊維、及び炭酸カルシウムなどの無機系充填剤を添加することにより、得られる成形体の剛性の向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７５９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無機系充填剤は、ポリプロピレン系樹脂に対するなじみ性が低く、ポリプロピレン系樹脂中で凝集し易いため、ポリプロピレン系樹脂に無機系充填剤を単に添加しただけでは、無機系充填剤が凝集することによって、得られる成形体の衝撃強度を低下させる問題があった。また、ポリプロピレン系樹脂に無機系充填剤を添加しても、得られる成形体の曲げ弾性率はある程度向上するものの曲げ強度が向上することはなく、十分な剛性の向上も図れていない。
【０００６】
そこで、本発明は、衝撃強度を低下させることなく、曲げ弾性率及び曲げ強度が向上された成形体を提供することが可能なポリプロピレン系樹脂組成物を提供することを目的とする。さらに、本発明は、衝撃強度を低下させることなく、曲げ弾性率及び曲げ強度が向上された成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、ホモポリプロピレン（Ａ）及びプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含有し、且つ上記ホモポリプロピレン（Ａ）と上記プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）との重量比（Ａ：Ｂ）が１０：９０〜４０：６０であるポリプロピレン系樹脂１００重量部、タルク１〜５重量部、及びヒドロキシル基を有していないステアリン酸金属塩０．１〜１．０重量部を含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂として、ホモポリプロピレン（Ａ）及びプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含んでいる。
【０００９】
ポリプロピレン系樹脂中におけるホモポリプロピレン（Ａ）とプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）との重量比（Ａ：Ｂ）は、１０：９０〜４０：６０に限定されるが、２０：８０〜４０：６０が好ましい。ポリプロピレン系樹脂中におけるホモポリプロピレン（Ａ）の重量比が多過ぎると、得られる成形体の衝撃強度が低下する虞れがある。また、ポリプロピレン系樹脂中におけるプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の重量比が多過ぎると、得られる成形体の曲げ強度及び曲げ弾性率を十分に向上できない虞れがある。
【００１０】
［ホモポリプロピレン（Ａ）]
ホモポリプロピレン（Ａ）の重量平均分子量は、１０万〜１００万が好ましく、２０万〜５０万がより好ましい。ホモポリプロピレン（Ａ）の重量平均分子量が１０万未満では、得られる成形体の剛性が低下する虞れがある。また、ホモポリプロピレン（Ａ）の重量平均分子量が１００万を超えると、ポリプロピレン系樹脂組成物の成形性を低下させて厚みが薄い成形体を成形できなかったり、得られる成形体の衝撃強度が低下する虞れがある。
【００１１】
なお、本発明において、ホモポリプロピレン（Ａ）の重量平均分子量は、ＧＰＣ（Gel Permeation Chromatography：ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）法によりポリスチレン換算として測定された値を意味する。例えば、次の要領で測定することができる。なお、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の重量平均分子量の測定も同様にして行うことができる。
【００１２】
ホモポリプロピレン（Ａ）１．５ｇに、ジブチルヒドロキシトルエン（BHT）及びオルトジクロロベンゼン（o-DCB）を含む溶液（BHT：o-DCB（重量比）＝５０：５０）１０００ミリリットルを添加して得られた混合液を溶解ろ過装置（TOSHO社製  DF-8020）により、混合液の温度を１４５℃、回転速度２５rpmとして、２時間振とうさせて、ホモポリプロピレン（Ａ）を溶解させて測定試料を得る。得られた測定試料に基づいて、ホモポリプロピレン（Ａ）のポリスチレン換算した重量平均分子量をＧＰＣ法によって測定することにより得ることができる。
【００１３】
そして、ホモポリプロピレン（Ａ）におけるＧＰＣ法による重量平均分子量は、例えば、下記測定装置及び測定条件にて測定することができる。
測定装置  ＴＯＳＯＨ社製  商品名「ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ」
測定条件  カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）ＨＴ×３本
ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ−ＨＨＲ（３０）ＨＴ×１本
移動相：ｏ−ＤＣＢ  １．０ｍＬ／分
サンプル濃度：１ｍｇ／ｍＬ 
検出器：ブライス型屈折計
標準物質：ポリスチレン（TOSHO社製  分子量：５００〜８４２００００）
溶出条件：１４５℃
ＳＥＣ温度：１４５℃
【００１４】
ホモポリプロピレン（Ａ）のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、５〜１５ｇ／１０分が好ましく、８〜１３ｇ／１０分がより好ましい。ホモポリプロピレン（Ａ）のメルトフローレイトが５ｇ／１０分未満であると、ポリプロピレン系樹脂組成物の流動性が低下して、得られる成形体の厚みが不均一となったり、成形体表面にフローマークなどの外観不良が発生する虞れがある。また、ホモポリプロピレン（Ａ）のメルトフローレイトが１５ｇ／１０分を超えると、ポリプロピレン系樹脂組成物の流動性が高くなり過ぎて、得られる成形体表面にパーティングラインに由来するバリが発生するなどの外観不良が発生する虞れがある。
【００１５】
なお、本発明において、ホモポリプロピレン（Ａ）及びプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されたものをいう。
【００１６】
［プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）］
プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、ブロック共重合体及びランダム共重合体の何れであってもよいが、得られる成形体の衝撃強度を向上させることができることから、ブロック重合体であるのが好ましい。
【００１７】
プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）において、プロピレンと共重合されるα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、及び１−デセンなどが挙げられる。
【００１８】
なかでも、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）としては、得られる成形体に優れた衝撃強度を付与することができることから、プロピレン−エチレンブロック共重合体が好ましく用いられる。
【００１９】
プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）におけるプロピレン成分の含有量は、５０〜９９重量％が好ましく、６５〜９５重量％がより好ましく、７０〜９５重量％が特に好ましい。プロピレン成分の含有量が５０重量％未満であると、得られる成形体の曲げ弾性率を十分に向上できない虞れがある。また、プロピレン成分の含有量が９９重量％を超えると、得られる成形体の衝撃強度を十分に向上できない虞れがある。
【００２０】
プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の重量平均分子量は、１０万〜１００万が好ましく、２０万〜５０万がより好ましい。プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の重量平均分子量が１０万万未満では、得られる成形体の曲げ弾性率を十分に向上できない虞れがある。また、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の重量平均分子量が１００万を超えると、ポリプロピレン系樹脂組成物の成形性を低下させて厚みが薄い成形体を成形できなかったり、成形体表面にフローマークなどの外観不良が発生する虞れがある。
【００２１】
プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、５〜５０ｇ／１０分が好ましく、８〜３５ｇ／１０分がより好ましく、８〜３０ｇ／１０分が特に好ましい。プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）が５ｇ／１０分未満であると、ポリプロピレン系樹脂組成物の流動性が低下して、得られる成形体の厚みが不均一となったり、成形体表面にフローマークなどの外観不良が発生する虞れがある。また、プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）が５０ｇ／１０分を超えるとポリプロピレン系樹脂組成物の流動性が高くなり過ぎて、得られる成形体表面にパーティングラインに由来するバリが発生するなどの外観不良が発生する虞れがある。
【００２２】
［タルク］
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に用いられるタルクは、滑石と呼ばれる鉱物を微粉砕した無機粉末で、原料の滑石は含水珪酸マグネシウム［Ｍｇ３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２］などの含水ケイ酸塩鉱物である。
【００２３】
ポリプロピレン系樹脂組成物におけるタルクの含有量は、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、１〜５重量部に限定されるが、１〜３重量部が好ましい。タルクの含有量が１重量部未満であると、十分に曲げ強度及び曲げ弾性率が向上された成形体を得ることができない虞れがある。また、タルクの含有量が５重量部を超えると、得られる成形体の衝撃強度を低下させる虞れがある。
【００２４】
タルクの平均粒子径は、３〜１５μｍが好ましく、３〜１３μｍがより好ましく、３〜５μｍが特に好ましい。タルクの平均粒子径が３μｍ未満であると、ポリプロピレン系樹脂の結晶化を促進させることができず、得られる成形体の曲げ弾性率を十分に向上できない虞れがある。タルクの平均粒子径が１５μｍを超えると、タルクをポリプロピレン系樹脂組成物中で微分散させることができず、得られる成形体の衝撃強度を低下させる虞れがある。
【００２５】
上記平均粒子径を有するタルクは、例えば、天然に産出された鉱物をジョークラッシャー、ハンマークラッシャー、ロールクラッシャー等で粗粉砕した後、ジェットミルやスクリーンミル、ローラーミル、振動ミル等を用いて微粉砕し、その後、サイクロンエアセパレーター、ミクロセパレーター、シャープカットセパレーター等の装置で分級することで得ることが出来る。
【００２６】
なお、本発明において、タルクの平均粒子径は、レーザー回折・散乱式の粒度分析測定装置を用いて測定した値とする。例えば、タルクをその濃度が５重量％となるようにエタノールからなる溶媒に投入した後、超音波ホモジナイザーを用いて１ｋｗの出力で超音波を３０分間照射して懸濁液を得、この懸濁液についてレーザー回折・散乱式の粒度分析測定装置（例えば、日機装株式会社製  マイクロトラックＭＴ３３００）によりタルクの体積粒度分布を測定し、この体積粒度分布の累積５０％の値をタルクの平均粒子径として算出することができる。
【００２７】
［ステアリン酸金属塩］
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物ではステアリン酸金属塩を用いることにより、タルクが微分散された成形体を得ることができる。ステアリン酸金属塩はヒドロキシル基を有していない。
【００２８】
ステアリン酸金属塩としては、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸ナトリウム、及びステアリン酸カリウムなどが挙げられる。これらは一種のみが用いられてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００２９】
なかでも、ステアリン酸金属塩としては、タルクを特に高度に分散させることが可能なことから、ステアリン酸カルシウムがより好ましい。
【００３０】
ポリプロピレン系樹脂組成物におけるステアリン酸金属塩の含有量は、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、０．１〜１．０重量部に限定されるが、０．５〜１．０重量部が好ましい。ステアリン酸金属塩の含有量が０．１重量部未満であると、タルクを十分に分散できず、曲げ強度及び曲げ弾性率が向上された成形体が得られない恐れがある。また、ステアリン酸金属塩の含有量が１．０重量部を超えると、得られる成形体の衝撃強度を低下させる虞れがある。
【００３１】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、上記の成分の他に、必要に応じて、たとえば、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、離型剤などの他の添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で含んでいてもよい。
【００３２】
［成形体の製造方法］
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の成形方法としては、射出成形、射出圧縮成形、圧縮成形、押出成形、ブロー成形、及びプレス成形などの方法が挙げられるが、様々な形状の成形体を容易に製造できることから射出成形が好ましく用いられる。
【００３３】
本発明の成形体を射出成形により製造するには、上述したポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練した後に金型内に射出して成形する方法が用いられる。具体的には、ホモポリプロピレン（Ａ）及びプロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含有し、且つ上記ホモポリプロピレン（Ａ）と上記プロピレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）との重量比（Ａ：Ｂ）が１０：９０〜４０：６０であるポリプロピレン系樹脂１００重量部、タルク１〜５重量部、及びヒドロキシル基を有していないステアリン酸金属塩０．１〜１．０重量部を含むポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練した後、金型内に射出することにより、成形体を得ることができる。
【００３４】
ポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練する際に、ステアリン酸金属塩はペースト状となって滑性を呈することでポリプロピレン系樹脂に対するタルクのなじみ性を向上させ、タルクをポリプロピレン系樹脂組成物中に高度に且つ均一に分散させることができる。このように、タルクを高度に且つ均一に分散させることによって、タルクによる成形体の衝撃強度の低下を高く抑制することが可能となる。また、溶融混練しているポリプロピレン系樹脂組成物中でペースト状となったステアリン酸金属塩は、得られた成形体の表面や内部では固化して固体状態となっており、成形体の衝撃強度、曲げ強度及び曲げ弾性率などの機械的物性に影響を及ぼすことはない。
【００３５】
そして、溶融混練しているポリプロピレン系樹脂組成物中でタルクをステアリン酸金属塩によって高度に且つ均一に分散させることによって、溶融混練したポリプロピレン系樹脂組成物を冷却して成形体を得る際にポリプロピレン系樹脂の結晶化が促進され、タルクを起点としてポリプロピレン系樹脂を構成している高分子鎖が規則的に配列してなる結晶部分を高度に且つ均一に分散させて成長させることが可能となる。さらに、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、所定量のホモポリプロピレン（Ａ）を含んでいることによって、ポリプロピレン系樹脂の結晶化をさらに促進させることができ、成形体中において結晶部分が占める割合を大きくすることが可能となる。
【００３６】
したがって、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練した後に成形することにより得られる成形体中では、ポリプロピレン系樹脂の非晶部分からなる連続相中に高度に且つ均一に分散された島状の結晶部分が多く存在し、このようにポリプロピレン系樹脂の結晶化度が向上されていることによって、ポリプロピレン系樹脂が有している優れた衝撃強度を低下させることなく、優れた曲げ強度及び曲げ弾性率が付与されている成形体を得ることが可能となる。
【００３７】
ポリプロピレン系樹脂組成物は、上述した各成分を混合することにより得られるが、タルクの分散性を向上させるために、タルクとポリプロピレン系樹脂とを含むマスターバッチを予め製造し、このマスターバッチを用いてポリプロピレン系樹脂組成物を製造するのが好ましい。
【００３８】
ポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練する温度は、２００〜２４０℃が好ましく、２１０〜２３０℃がより好ましい。このような温度でポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練することによって、ステアリン酸金属塩の滑性を向上させてタルクの分散性を向上させることができる。また、ポリプロピレン系樹脂組成物の溶融混練は、単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーおよびミキシングロールなどの溶融混練機を用いて行えばよい。
【００３９】
溶融混練したポリプロピレン系樹脂組成物は、射出成形機の金型のキャビティ内に射出充填した後、冷却、固化させることにより、所定の形状を有する成形体に成形することができる。
【００４０】
成形体の厚みは、用途に応じて決定すればよく特に制限されないが、１．５〜４．５ｍｍが好ましく、２．０〜４．０ｍｍがより好ましい。このように本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を用いてなる成形体は、その厚みを薄くしても、優れた衝撃強度、曲げ強度及び曲げ弾性率を維持することができ、各種用途に好適に用いることができる。
【００４１】
本発明の成形体の用途としては、例えば、雨水貯留設備用貯水空間形成部材、自動車用部品、電気製品用部品、電子製品用部品、建築設備部材等が挙げられる。雨水貯留設備用貯水空間形成部材の一例としては、例えば、特開２０１１−５２４００号公報における雨水貯留浸透槽に用いられる樹脂性構造物（図４に示されている樹脂性構造物31）、特開２０１１−３２６９５号公報における雨水地中浸透施設に用いられる貯水空間形成部材（図４に示されている貯水空間形成部材50）、及び特開２０１０−１８５２２４号公報における雨水流出抑制施設に用いられる貯水空間形成部材（図４に示されている貯水空間形成部材50）などが挙げられる。自動車部品としては、例えば、ドアトリム、サイドモール、フェンダー、オーバーフェンダー、サイドシルガーニッシュ、バンパースカート、スポイラー、マッドガード、インナーパネル、ピラー、インストルメントパネル、及びバンパーなどが挙げられる。また、建築設備部材としては、足場部材、及びコンクリート型枠部材などが挙げられる。なかでも、本発明の成形体は、優れた衝撃強度、曲げ強度及び曲げ弾性率を有していることから、雨水貯留設備用貯水空間形成部材として好ましく用いられる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練した上で成形することにより得られる成形体は、衝撃強度、曲げ強度及び曲げ弾性率に優れている。さらに、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物によれば、ステアリン酸金属塩によってタルクを高度に分散できることから、タルクの使用量を少なくすることができ、衝撃強度、曲げ強度及び曲げ弾性率に優れているだけでなく、軽量性にも優れている成形体を提供することも可能となる。したがって、このような成形体は、衝撃強度、剛性、及び軽量性に優れていることが必要とされる各種用途に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【実施例】
【００４４】
（実施例１）
まず、タルク（平均粒子径４μｍ、日本タルク株式会社製  P-6）と、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）（プロピレン成分の含有量７０重量％、重量平均分子量３０万、ＭＦＲ３０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ８３０ＨＶ）とを二軸押出機に供給して２１０℃で溶融混練し、ペレット化することにより、マスターバッチ（Ｉ）を作製した。なお、マスターバッチ（Ｉ）中のタルクとプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）との重量比は７０：３０とした。
【００４５】
次に、ホモポリプロピレン（Ａ）（重量平均分子量３０万、ＭＦＲ１０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ７０６）１０重量部、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）（プロピレン成分の含有量７０重量％、重量平均分子量３０万、ＭＦＲ３０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ８３０ＨＶ）８９．５７重量部、マスターバッチ（Ｉ）１．４３重量部、及びステアリン酸カルシウム（堺化学工業（株）社製  ＳＣ−１００）１．０重量部を、射出成形機上に設置したホッパーに供給して混合することにより樹脂組成物を得た後、上記樹脂組成物を射出成形機のシリンダー内に供給して溶融混練し、上記樹脂組成物を溶融させた状態で射出成形機の金型内に充填し、冷却して固化させることにより成形体（厚み３ｍｍ、縦１５０ｍｍ×横３５０ｍｍの平面長方形状）を製造した。なお、射出条件は、シリンダー温度を２２０℃とし、金型温度を３０℃とし、射出速度を８０ｍｍ／秒とし、射出圧力を１００ＭＰａとし、射出時間を１０秒とし、冷却時間を３０秒とした。
【００４６】
（実施例２）
ホモポリプロピレン（Ａ）（重量平均分子量３０万、ＭＦＲ１０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ７０６）１０重量部、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）（プロピレン成分の含有量７０重量％、重量平均分子量３０万、ＭＦＲ３０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ８３０ＨＶ）８８．７重量部、マスターバッチ（Ｉ）４．３重量部、及びステアリン酸カルシウム１．０重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例１と同様にして成形体を製造した。
【００４７】
（実施例３）
ホモポリプロピレン（Ａ）（重量平均分子量３０万、ＭＦＲ１０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ７０６）４０重量部、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）（プロピレン成分の含有量７０重量％、重量平均分子量３０万、ＭＦＲ３０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ８３０ＨＶ）５９．５７重量部、マスターバッチ（Ｉ）１．４３重量部、及びステアリン酸カルシウム１．０重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例１と同様にして、成形体を製造した。
【００４８】
（実施例４）
ホモポリプロピレン（Ａ）（重量平均分子量３０万、ＭＦＲ１０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ７０６）４０重量部、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）（プロピレン成分の含有量７０重量％、重量平均分子量３０万、ＭＦＲ３０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ８３０ＨＶ）５８．７重量部、マスターバッチ（Ｉ）４．３０重量部、及びステアリン酸カルシウム１．０重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例１と同様にして、成形体を製造した。
【００４９】
（実施例５）
ホモポリプロピレン（Ａ）（重量平均分子量３０万、ＭＦＲ１０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ７０６）４０重量部、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）（プロピレン成分の含有量７０重量％、重量平均分子量３０万、ＭＦＲ３０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ８３０ＨＶ）５８．７重量部、マスターバッチ（Ｉ）４．３０重量部、及びステアリン酸カルシウム０．１重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例１と同様にして、成形体を製造した。
【００５０】
（実施例６）
まず、タルク（平均粒子径１３μｍ、日本タルク株式会社製  MS-P）と、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）（プロピレン成分の含有量７０重量％、重量平均分子量３０万、ＭＦＲ３０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ８３０ＨＶ）を二軸押出機に供給して２１０℃で溶融混練し、ペレット化することにより、マスターバッチ（II）を作製した。なお、マスターバッチ（II）中のタルクとプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）との重量比は７０：３０とした。
【００５１】
そして、ホモポリプロピレン（Ａ）（重量平均分子量３０万、ＭＦＲ１０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ７０６）４０重量部、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）（プロピレン成分の含有量７０重量％、重量平均分子量３０万、ＭＦＲ３０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ８３０ＨＶ）５８．７重量部、マスターバッチ（II）４．３０重量部、及びステアリン酸カルシウム１．０重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例１と同様にして、成形体を製造した。
【００５２】
（比較例１）
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）（プロピレン成分の含有量７０重量％、重量平均分子量３０万、ＭＦＲ３０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ８３０ＨＶ）１００重量部のみを射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例１と同様にして、成形体を製造した。
【００５３】
（比較例２）
ホモポリプロピレン（Ａ）（重量平均分子量３０万、ＭＦＲ１０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ７０６）４０重量部、及びプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）（プロピレン成分の含有量７０重量％、重量平均分子量３０万、ＭＦＲ３０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ８３０ＨＶ）６０重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給して混合した以外は実施例１と同様にして、成形体を製造した。
【００５４】
（比較例３）
ホモポリプロピレン（Ａ）（重量平均分子量３０万、ＭＦＲ１０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ７０６）４０重量部、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）（プロピレン成分の含有量７０重量％、重量平均分子量３０万、ＭＦＲ３０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ８３０ＨＶ）５９．５７重量部、及びマスターバッチ（Ｉ）１．４３重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例１と同様にして、成形体を製造した。
【００５５】
（比較例４）
ホモポリプロピレン（Ａ）（重量平均分子量３０万、ＭＦＲ１０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ７０６）４０重量部、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）（プロピレン成分の含有量７０重量％、重量平均分子量３０万、ＭＦＲ３０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ８３０ＨＶ）６０重量部、及びステアリン酸カルシウム１．０重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給して混合した以外は実施例１と同様にして、成形体を製造した。
【００５６】
（比較例５）
ホモポリプロピレン（Ａ）（重量平均分子量３０万、ＭＦＲ１０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ７０６）４０重量部、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）（プロピレン成分の含有量７０重量％、重量平均分子量３０万、ＭＦＲ３０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ８３０ＨＶ）５８．７重量部、及びマスターバッチ（Ｉ）４．３０重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例１と同様にして成形体を製造した。
【００５７】
（比較例６）
ホモポリプロピレン（Ａ）（重量平均分子量３０万、ＭＦＲ１０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ７０６）４０重量部、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）（プロピレン成分の含有量７０重量％、重量平均分子量３０万、ＭＦＲ３０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ８３０ＨＶ）５８．７重量部、マスターバッチ（Ｉ）４．３０重量部、及びステアリン酸カルシウム２．０重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例１と同様にして、成形体を製造した。
【００５８】
（比較例７）
まず、炭酸カルシウム（平均粒子径１２μｍ、白石工業（株）社製  Ｖｉｇｏｔ−１０）と、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）（プロピレン成分の含有量７０重量％、重量平均分子量３０万、ＭＦＲ３０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ８３０ＨＶ）とを二軸押出機に供給して２１０℃で溶融混練し、ペレット化することにより、マスターバッチ（III）を作製した。なお、マスターバッチ（III）中の炭酸カルシウムとプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）との重量比は５０：５０とした。
【００５９】
そして、ホモポリプロピレン（Ａ）（重量平均分子量３０万、ＭＦＲ１０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ７０６）４０重量部、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）（プロピレン成分の含有量７０重量％、重量平均分子量３０万、ＭＦＲ３０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ８３０ＨＶ）５７．５重量部、マスターバッチ（III）５．０重量部、及びステアリン酸カルシウム１．０重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例１と同様にして成形体を製造した。
【００６０】
（比較例８）
ホモポリプロピレン（Ａ）（重量平均分子量３０万、ＭＦＲ１０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ７０６）４０重量部、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）（プロピレン成分の含有量７０重量％、重量平均分子量３０万、ＭＦＲ３０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ８３０ＨＶ）６０重量部、及びリン酸エステル（理研ビタミン（株）製  ＰＮ１０−Ｒ）２．０重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例１と同様にして、成形体を製造した。
【００６１】
（比較例９）
ホモポリプロピレン（Ａ）（重量平均分子量３０万、ＭＦＲ１０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ７０６）５０重量部、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）（プロピレン成分の含有量７０重量％、重量平均分子量３０万、ＭＦＲ３０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ８３０ＨＶ）４８．７重量部、及びマスターバッチ（Ｉ）４．３重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例１と同様にして成形体を製造した。
【００６２】
（比較例１０）
ホモポリプロピレン（Ａ）（重量平均分子量３０万、ＭＦＲ１０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ７０６）５０重量部、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）（プロピレン成分の含有量７０重量％、重量平均分子量３０万、ＭＦＲ３０ｇ／１０分、プライムポリマー社製  Ｊ８３０ＨＶ）４８．７重量部、マスターバッチ（Ｉ）４．３重量部、及びリン酸エステル（理研ビタミン（株）製  ＰＮ１０−Ｒ）２．０重量部を射出成形機上に設置したホッパーに供給した以外は実施例１と同様にして、成形体を製造した。
【００６３】
（評価）
上記で作製した成形体について、曲げ強度、曲げ弾性率、及びシャルピー衝撃強度を下記の要領に従って評価した。結果を表１に示す。
【００６４】
（曲げ強度及び曲げ弾性率）
成形体を切断することにより縦１０ｍｍ×横８０ｍｍの平面長方形状の試験片を得、この試験片の曲げ強度（ＭＰａ）及び曲げ弾性率（ＭＰａ）をＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して測定した。そして、試験片を５個用意し、各試験片の曲げ強度及び曲げ弾性率をそれぞれ測定し、これらの相加平均値をそれぞれ成形体の曲げ強度及び曲げ弾性率とした。
【００６５】
（シャルピー衝撃強度）
成形体を切断することにより縦１０ｍｍ×横８０ｍｍの平面長方形状の試験片を得、この試験片のシャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ2）をＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠して測定した。そして、試験片を７個用意し、各試験片のシャルピー衝撃強度の相加平均値を成形体のシャルピー衝撃強度とした。
【００６６】
【表１】
0005709107.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物によれば、衝撃強度、曲げ強度、及び曲げ弾性率に優れると共に、自動車用部品、電気製品用部品、電子製品用部品、及び建材部品などの各種用途に用いることが可能な成形体を提供することができる。