(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細テクスチャーウェブを作製する方法であって、
ａ．前駆体ウェブを提供する工程と、
ｂ．第１の成形構造体及び第２の成形構造体を含み、少なくとも前記第１の成形構造体が空隙を備え、少なくとも前記第２の成形構造体が突出部を備える、一対の嵌合成形構造体を提供する工程と、
ｃ．前記ウェブを前記嵌合成形構造体の間の変形ゾーンを通して少なくとも６メートル／秒のラインスピードで移動させる工程であって、前記第１の成形構造体の前記空隙が、前記第２の成形構造体の前記突出部に係合位置で係合する、工程と、を含み、
前記第２の成形構造体上の前記突出部が前記第１の成形構造体上の前記空隙と係合するときに、分離した３次元要素が前記ウェブの中に成形され、少なくとも１つの突出部が、その隣接する突出部のうちの少なくとも３つと８００マイクロメートル未満の中心間の間隔を有し、
前記成形構造体が、ローラー、プレート、ベルト、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの突出部が、その隣接する突出部のうちの少なくとも４つと８００マイクロメートル未満の中心間の間隔を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記突出部の少なくとも５０％が、それらの隣接する突出部のうちの少なくとも３つと８００マイロメートル未満の中心間の間隔を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記中心間の間隔が、３０マイクロメートル〜７００マイクロメートルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記微細テクスチャーウェブの面密度が、１平方センチメートル当たり、分離した３次元要素２００〜１０，０００個である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記方法が、追加の前駆体ウェブを提供する工程を更に含み、前記ウェブを前記変形ゾーンを通して移動させる前記工程により、前記２つの前駆体ウェブを接合するエンボスシールが作出される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の成形構造体上の前記突出部が、前記第１の成形構造体上の前記空隙と嵌合するときに、孔が前記ウェブに成形される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記係合位置で、前記係合された空隙及び突出部の少なくとも大半が、３０マイクロメートル〜３００マイクロメートルの範囲の側壁間隙によって互いに分離される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記空隙が、長さを有する溝を少なくとも含み、前記一対の嵌合成形構造体が一対の逆回転ローラーであり、前記溝の前記長さが機械方向に配向される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記空隙が、長さを有する溝を少なくとも含み、前記一対の嵌合成形構造体が一対の逆回転ローラーであり、前記溝の前記長さが機械方向とは異なる角度に配向される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法が、第２の分離した３次元要素又はマクロ３次元要素を成形するために、少なくとも第２の変形ゾーンを有する少なくとも第２の一対の嵌合成形構造体を通して、前記微細テクスチャーウェブを移動させる工程を更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記微細テクスチャーウェブが、前記成形要素のうちの少なくともいくつかに対する前記ウェブのより大きな度合の適合をもたらすために、前記第２の成形構造体上に位置合わせされ続ける、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記微細テクスチャーウェブが、前記第２の成形構造体上に位置合わせされ続けない、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
マクロ３次元要素が、前記微細テクスチャーウェブの中に成形される、請求項１１、１２、又は１３のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微細テクスチャーウェブを作出するために前駆体ウェブを変形させるための方法を目的とする。具体的には、本方法は、３次元微細テクスチャーフィルム、不織布及びそれらの積層板を作製するために利用され得る。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性フィルム等のウェブは、吸収性物品の構成要素材料（トップシート及びバックシート等）、パッケージング（流れ包装、収縮包装、及びポリ袋等）、ごみ袋、食品ラップ、デンタルフロス、ワイプ、電子構成要素などを含む種々の用途を有する。ウェブのこれらの用途のうちの多くでは、ウェブは、改良された流体処理又は強度等の１つ以上の望ましい性質に加えて、（例えば、柔軟で絹のような）望ましい感触、視覚的印象、及び／又は可聴印象をウェブの表面に提供し得る、テクスチャー加工された３次元表面を有することが有益であり得る。
【０００３】
望ましい感触を呈するウェブは、前駆体ウェブが加熱されて成形構造体上に定置される真空成形方法を介して作製され得る。次いで、真空の力によって前駆体ウェブを成形構造体のテクスチャーに対して適合させる。真空成形方法は、典型的には、前駆体ウェブ上に及ぼすことの可能な圧力の量に関して制限され、したがって、必要とされる加熱工程及び生成される圧力の制限に起因して、非効率である。
【０００４】
望ましい感触を呈するウェブはまた、前駆体ウェブが成形構造体の上に定置され、高圧で高温のウォータジェットが前駆体ウェブを成形構造体のテクスチャーに対して適合させるハイドロフォーミング法を介しても作製され得る。ハイドロフォーミング法は、柔らかで絹のようなポリマーウェブを作製することができるが、典型的には、高圧で高温のウォータジェットの使用、及びその後の脱水工程を含む乾燥工程を必要とする高コストで非効率的な方法である。
【０００５】
望ましい感触を呈するウェブはまた、エンボスロール上に刻み込まれた又は他の方法で成形されたパターンの深さ及び輪郭に対して基材を圧力下で適合させるように、基材を機械的に処理するエンボス加工方法を介しても作製され得る。エンボス加工方法は典型的には、複雑さに加えて、望ましくないコスト及び非効率性をその方法に付加する加熱及び冷却工程を要する。更にそのようなエンボス加工方法は、典型的には、比較的長い保持時間を必要とし、その結果プロセスが低速で非効率的になることがある。または、比較的低温でエンボス加工を可能にするために、成形構造体とゴム等の柔軟材料との間に基材が定置される、米国特許出願第２０１０／０２３０８５７号及び同第２０１０／０２３０８５８号に説明されるような方法が知られている。このような方法は、高圧を必要とし、変形が装置の摩耗及び寿命の低減をもたらす。
【０００６】
テクスチャーウェブを作製するための種々の方法が知られているが、これら方法は、コスト、複雑さ、製造のスピード、小規模機械設備作出の難しさ、機械設備の耐久性、予見できる結果等の多くの欠点を有する。２つの嵌合剛性構造体を有する機械設備を利用する固体状態の方法は、低コスト、高スピード、及び耐久性の機械設備の利点を有する。しかしながら、比較的大きな構造体に加えて、これらの方法は、成形要素間の比較的大きな距離に制限されてきた；従来の成形構造体を利用して、比較的小さな大きさのテクスチャーを前駆体ウェブに付与するのは困難である。更に、固体状態成形手法（概ね、処理されるポリマー又は材料の融点の融点未満の温度で実施する任意の方法）で開口遠位端部又は閉口遠位端部及び場所が制御された薄化を有する３次元の特徴を備える微細テクスチャーウェブを作製する能力は、説明されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許出願第２０１０／０２３０８５７号
【特許文献２】米国特許出願第２０１０／０２３０８５８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、低コスト、高スピードな方法を用いて、成形されたフィルムウェブを含む微細テクスチャーウェブを作製する必要性が存在する。微細テクスチャー、つまり更なる性質に加えて望ましい感触、視覚的印象、及び／又は可聴印象をウェブにもたらす、新しい構造体をウェブに成形することができる方法及び装置に対する要望がある。吸収性物品に利用されるウェブの場合、そのような新規方法及び装置は、ウェブ上の既定の場所で、ウェブの単一部分に二重、又はそれ以上の性質（改善された柔軟性、流体処理、又は他の性質等）を提供するものを含んでもよい。ウェブの変形の位置合わせの制御を維持しながら、ウェブが複数回変形されるのを可能にする方法及び装置の必要性がまた存在する。本発明の１つの目的は、微細テクスチャーウェブを成形可能にするためにウェブと一対の成形構造体の間に十分なウェブ張力及び／又は摩擦を付与することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書で開示されるのは、微細テクスチャーウェブを作製する方法である。本方法は、前駆体ウェブを提供する工程と、第１の成形構造体及び第２の成形構造体を含み、少なくとも第１の成形構造体が空隙を備え、少なくとも第２の成形構造体が突出部を備える、一対の嵌合成形構造体を提供する工程と、ウェブを嵌合成形構造体の変形ゾーンを通して移動させる工程とを含み、第１の成形構造体の空隙が、第２の成形構造体の突出部に係合位置で係合する。少なくとも１つの突出部が、その隣接する突出部のうちの少なくとも３つと約８００マイクロメートル未満の中心間の間隔を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
以下の本発明の特定の実施形態の詳細な記載は、本明細書に含まれる図面と共に読む場合に、より深く理解することができる。
【図１】一対の嵌合成形構造体の斜視図。
【図２】別の一対の嵌合成形構造体の斜視図。
【図３】別の一対の嵌合成形構造体の斜視図。
【図４Ａ】別の一対の嵌合成形構造体の斜視図。
【図４Ｂ】別の一対の嵌合成形構造体の斜視図。
【図５】成形構造体の一部分の斜視図。
【図６】孔及び窪みを図解する斜視図。
【図７Ａ】空隙３０及び突出部２０の例示的組み合わせを図解する。
【図７Ｂ】空隙３０及び突出部２０の例示的組み合わせを図解する。
【図７Ｃ】空隙３０及び突出部２０の例示的組み合わせを図解する。
【図７Ｄ】空隙３０及び突出部２０の例示的組み合わせを図解する。
【図８Ａ】種々の突出部の幾何形状の図解。
【図８Ｂ】種々の突出部の幾何形状の図解。
【図８Ｃ】種々の突出部の幾何形状の図解。
【図８Ｄ】種々の突出部の幾何形状の図解。
【図８Ｅ】種々の突出部の幾何形状の図解。
【図８Ｆ】種々の突出部の幾何形状の図解。
【図８Ｇ】種々の突出部の幾何形状の図解。
【図８Ｈ】種々の突出部の幾何形状の図解。
【図９】変化する振幅を伴う成形構造体及びウェブの表示。
【図１０Ａ】空隙に対する突出部の異なる比の図解。
【図１０Ｂ】空隙に対する突出部の異なる比の図解。
【図１０Ｃ】空隙に対する突出部の異なる比の図解。
【図１１】本発明の方法によって作製される微細テクスチャーウェブを示す。
【図１２Ａ】分離した３次元要素の例。
【図１２Ｂ】分離した３次元要素の例。
【図１２Ｃ】分離した３次元要素の例。
【図１２Ｄ】分離した３次元要素の例。
【図１２Ｅ】分離した３次元要素の例。
【図１３】ウェブの一部分の斜視図。
【図１４】別のウェブの一部分の斜視図。
【図１５】例示的３次元要素の断面図。
【図１６Ａ】穿孔屑を含む３次元要素の画像。
【図１６Ｂ】穿孔屑を含む３次元要素の画像。
【図１７】本発明の方法によって作製される第２のウェブを示す。
【図１８】成形方法の透視図。
【図１９】別の成形方法の透視図。
【図２０Ａ】成形方法の透視図。
【図２０Ｂ】成形方法の透視図。
【図２１Ａ】例示的ウェブ解放機構を図解する。
【図２１Ｂ】例示的ウェブ解放機構を図解する。
【図２１Ｃ】例示的ウェブ解放機構を図解する。
【図２１Ｄ】例示的ウェブ解放機構を図解する。
【図２１Ｅ】例示的ウェブ解放機構を図解する。
【図２２Ａ】実施例１及び２の微細テクスチャーウェブを図解する。
【図２２Ｂ】実施例１及び２の微細テクスチャーウェブを図解する。
【図２３Ａ】実施例３、４、及び５の歯を図解する。
【図２３Ｂ】実施例３、４、及び５の歯を図解する。
【図２３Ｃ】実施例３、４、及び５の歯を図解する。
【図２４Ａ】実施例３の微細テクスチャーウェブを図解する。
【図２４Ｂ】実施例３の微細テクスチャーウェブを図解する。
【図２５Ａ】実施例４の微細テクスチャーウェブを図解する。
【図２５Ｂ】実施例４の微細テクスチャーウェブを図解する。
【図２６Ａ】実施例５の微細テクスチャーウェブを図解する。
【図２６Ｂ】実施例５の微細テクスチャーウェブを図解する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、先行技術の１つ以上の前述の欠点を克服する微細テクスチャーウェブを成形する方法を目的とする。例えば、新規方法の実施形態は、ウェブに非常に小さな大きさのテクスチャーを付与する。先行技術の固体状態成形方法と比較して、新規方法の実施形態は、開口近位端部、及び開口又は閉口遠位端部又は側壁を有するより緊密に離間配置された分離した３次元要素（「３Ｄ要素」）を備えるウェブの成形を可能にする。更に、新規方法の実施形態は、側壁薄化又は完全には連結されていない要素等の特徴を備える３Ｄ要素を有するウェブの作出を可能にする。例えば、完全には連結されていない要素は、周辺の周囲に部分的にしか接合されず、したがって運動の回転度合によって追加の柔軟性を提供するフラップを含んでもよい。吸収性物品に利用されるウェブの場合、そのような新しい構造体には、ウェブの既定の部分で、ウェブの単一部分に複数の性質（改善された柔軟性、流体処理、又は他の性質等）を提供するものが含まれ得る。本方法は、ウェブの変形の位置合わせの制御を維持しながら、ウェブが複数回変形されるのを可能にし得る。
【００１２】
本方法は一般に、前駆体ウェブを一対の嵌合成形構造体の間に位置する微細テクスチャー加工変形ゾーンを通して移動させる成形工程を含む。成形構造体のそれぞれは、突出部及び空隙等の成形要素を有する。結果として得られるウェブは、複数の緊密に離間配置された、分離した３Ｄ要素を含み、したがって微細テクスチャーウェブを提供する。本方法はまた、第２の一対の嵌合成形構造体の間に位置する少なくとも１つの他の微細又はマクロテクスチャー加工変形ゾーンを通して微細テクスチャーウェブが移動される、追加の成形工程を含んでもよい。追加変形方法は、本明細に説明される微細テクスチャー加工工程の前又は後であってもよい。結果として得られるウェブは、第２の成形工程で付与された微細又はマクロな特徴に加えて、第１の成形工程で付与された複数の緊密に離間配置された、分離した３Ｄ要素を含み、したがって複雑な微細テクスチャーウェブを提供する。第２の分離した３Ｄ要素は、ウェブの第１又は第２の側から伸長してもよい。例えば、マクロテクスチャーに加えて微細テクスチャーを有する吸収性衛生物品のトップシートが成形されてもよい。別の方法としては、第１の成形工程の要素の間に要素を定置するように、第２の成形工程が同一の幾何形状の成形要素を含む場合があり、したがって微細テクスチャーの面密度を増加させる。
【００１３】
有利には、本明細書で開示される方法は、隣接する分離した３Ｄ要素の間のより小さな大きさの間隔、及び分離した３Ｄ要素の高い密度を有する微細テクスチャーウェブを作製するために、成形要素のより高い面密度に加えて、隣接する成形要素の間のより狭い中心間の間隔を有する剛性の成形構造体の利用を可能にし得る。以前には、剛性の成形構造体は、成形要素のより高い面密度と、隣接する要素の間のより狭い間隔とを有する成形構造体と比較して、製造がより安く及びより簡単で、顕著に増大した寿命を有したので、より少ない成形要素と、隣接する要素の間のより広い間隔とを有するように設計された。剛性の構造体と共に水、ゴム、及び空気等の柔軟材料を用いて、微細テクスチャーウェブを作製するための方法が存在するが、この時点で、２つの剛性の嵌合成形構造体は、そのような小さな大きさを有する微細テクスチャーウェブを作出するのは可能ではなかった。剛性で、嵌合の両方である本発明の成形構造体を作出するために、米国第７，６５５，１７６号に開示されたような成形構造体手法を適用することによって、本発明の方法のための高スピードの革新的機械設備を可能にし得ることが発見された。現時点では、剛性の嵌合成形構造体の対の上に突出部及び空隙の小さな長さの大きさを作出することが可能である。
【００１４】
成形構造体
微細テクスチャー加工方法は、図１〜３に示されるような一対の剛性の嵌合成形構造体を備える装置を介して実行され得る。成形構造体は、ローラー、プレート、ベルト、スリーブなど、又はそれらの組み合わせを備えてもよい。適切な成形構造体の対１０１は、間にニップを画定する一対の逆回転ローラー、一対のプレート、及び一対のベルトを含むが、それに限定されない。一実施形態では、図１に示されるように、一対の嵌合成形構造体１０１は、機械方向ＭＤに係合する一対の逆回転ローラー１０２、１０３である。ローラーを有する成形装置を利用することは、連続方法の場合、特にその方法のスピードが重要な場合に有益であり得る。別の実施形態では、図２に示されるように、一対の嵌合成形構造体１０１は、機械方向ＭＤから角度ＡＡで係合する一対の逆回転ローラー１０４、１０５である。別の実施形態では、図３に示されるように、一対の嵌合成形構造体１０１は、一対のプレート１０６、１０７である。別の好ましい実施形態では、一対の嵌合成形構造体が、エンドレスベルトを備えてもよい。図３、４Ａ，及び４Ｂを参照すると、本開示の方法に利用する単独成形構造体１１０、１２０（又は追加のテクスチャー加工工程の任意の追加の成形構造体２１０、２２０）は、複数の成形要素１０を含む。本明細書で使用されるとき、「成形構造体」は一般に、ウェブにテクスチャーを付与できる構造体を指す。本明細書で使用されるとき、「成形要素」は一般に、ウェブにテクスチャーを提供する要素を指し；成形要素の種類は、分離した突出部、分離した空隙、連続空隙、又はそれらの組み合わせを含む。成形要素は、形状、寸法、鋭さ、テーパー、アスペクト比、及び／又は中心間の間隔で変化してもよい。成形要素１０の１つ又は複数の種類は、単一の成形構造体上に存在し得る。一般に、一対の嵌合成形構造体は、成形要素のうち少なくとも２種類を備える。例えば、第１の成形構造体１１０は空隙３０を含むことがある一方で、第２の成形構造体１２０は突出部２０を含むことがあってもよい。別の方法としては、第１の成形構造体１１０及び第２の成形構造体１２０は、同一の種類の成形要素１０を有してもよく；例えば、図４Ａ及び４Ｂに図解されるように、両方の成形構造体１１０、１２０が、突出部２０及び空隙３０を含み得る。図４Ｂに示される実施形態では、隣接する突出部２０の間の間隔が空隙３０として作用する。用語「隣接」は、本明細書で使用されるとき、特徴又は領域に関連して近い又は近接を意味するが、互いに接触している必要はない。
【００１５】
図５に図解されるように、第１の成形構造体１１０及び第２の成形構造体１２０のうちいずれか又は両方の成形要素１０は、分離した突出部２２（例えば、柱２４又は歯２６）、隆起部２８、分離した空隙３２（例えば、孔３４又は窪み３６）、連続した空隙３８、溝３９、又はそれらの組み合わせから選択される突出部２０又は空隙３０を含み得る。成形構造体１１０、１２０は、成形要素１０を完全に包囲するランド４０を更に含み得る。成形構造体１１０、１２０の成形要素１０は、従来のテクスチャー加工又はエンボス加工方法で成形構造体１１０、１２０に使用される典型的なパターンに対して、小さい大きさを有し得る。本開示の方法は、薄化された遠位端部６６及び／又は側壁７０を伴う比較的高いアスペクト比３Ｄ要素６２を含む微細テクスチャーウェブ６０（例えば、図１１〜１４を参照のこと）を、ウェブを加熱することなしでも、高スピードでも作製し得る。
【００１６】
図６は、本明細書に説明される分離した空隙３２の２つの例示的な種類である、孔３４と窪み３６との間の違いについて図解する。本明細書で使用されるとき、「孔３４」は、開口部の深さを制限する底面を含まない成形構造体１１０、１２０の開口部を指す。これに対し、本明細書で使用されるとき、「窪み３６」は、成形構造体１１０、１２０の厚さ未満になるように開口部の深さを制限する底面又は谷間３１を有する成形構造体１１０、１２０の開口部を指す。谷間３１は、例えば、多孔質でも非多孔質でもあり得る。谷間３１は、窪み３６の直径よりも小さい幅を有する開口部を含む場合があり、この開口部は、窪み３６に空気を通過させることによって窪み３６を通気する。例えば、谷間３１の開口部は、前駆体ウェブ５０の厚さよりも小さい幅を有してもよい。谷間３１は、平坦であっても、丸められても、又は先鋭であってもよい。
【００１７】
本明細書で使用されるとき、「溝３９」は、断面が非円形で幅よりも大きな長さを有し、１つ以上の突出部２０を包囲するように寸法決めされる空隙３０である。溝３９の長さは、機械方向ＭＤに又は横断方向ＣＤに整列されることがあり、又は、機械方向又は横断方向又はそれらの組み合わせからある程度歪められてもよい。図２を戻って参照すると、一対の歪められたローラー１０４は、溝３９を備える。特定の実施形態では、溝は歪められ、機械方向から５°〜８５°、１５°〜７５°、２５°〜６５°、又は４５°の角度ＡＡで溝が走ることを意味する。機械方向ＭＤに歪んだ角度で係合する成形ローラーは、微細テクスチャーウェブ６０の利用に応じて、（機械方向に整列されただけのものとは異なる外観に加えて）より大きな強度及び／又は柔軟性を有する構造体を結果的にもたらし得る。
【００１８】
成形構造体１１０、１２０は固形ロールであってもよく、又は２５〜２５，０００マイクロメートル若しくは１００〜５，０００マイクロメートルの厚さを有し得る。空隙３０は、１０〜５００マイクロメートル又は２５〜５０００マイクロメートルの深さを有し得る。本明細書で使用されるとき、孔３４はその深さを制限する底面を有さないので、孔３４の深さは成形構造体１１０、１２０の厚さに相当する。一実施形態において、空隙３０は、ウェブの少なくとも１つの厚さと実質的に等しい深さ、ウェブの少なくとも１つの厚さの少なくとも２倍の深さ、又はウェブの少なくとも１つの厚さの少なくとも３倍の深さを有し得る。空隙３０は、ウェブ全体の厚さの少なくとも３倍の深さを有することが好ましい。
【００１９】
成形構造体１１０、１２０のウェブ接触表面上の空隙３０の周辺は真っ直ぐな縁を有する場合があり、又は成形構造体１１０、１２０のウェブ接触表面から空隙３０まで測定される曲率半径を有し得る。曲率半径は、０〜２０００マイクロメートル、好ましくは０〜２５マイクロメートル、及びより好ましくは２〜２５マイクロメートルであり得る。一実施形態では、面取りとして一般に既知の、角度を成すテーパーが使用される。一実施形態では、一直線の縁と半径との組み合わせが使用される。
【００２０】
空隙３０は、少なくとも１つ直径を有し、それは略円筒形構造では内径である。例えば、連続空隙３８は溝３９の形状を取ることがある一方で、分離した空隙３２は楕円形の形状を取ってもよく、それぞれの空隙が、長さ方向と幅方向の２つの直径を有する。空隙３０の直径は、１つ以上の突出部を包囲するように寸法決めされてもよい。図７Ａ〜Ｄは、空隙３０及び突出部２０の例示的な組み合わせを図示する。成形構造体１１０、１２０の係合位置１４０に、突出部２０と空隙３０との間の側壁間隙４２及び先端から谷間への間隙４４がある。空隙の直径は、１つ以上の突出部の直径（又は非均一的及び／若しくは非円筒形空隙の幅）、及び側壁間隙に依存する。それぞれの空隙３０は、４０〜２，０００マイクロメートル、５０〜５００マイクロメートル、６５〜３００マイクロメートル、７５〜２００マイクロメートル、又は１０〜５０００マイクロメートル、５０〜５０００マイクロメートル、５００〜５０００マイクロメートル、又は８００〜２，５００マイクロメートルの直径を有し得る。
【００２１】
空隙３０の直径は、一定であるか、深さの増加に伴って減少するか、又は深さの増加に伴って増加してもよい。例えば、空隙３０は、第１の深さで第１の直径を有し、第１の深さより深い第２の深さで第２の直径を有し得る。例えば、第１の直径は第２の直径より大きい、つまり内向きテーパーであり得る。または、例えば、第２の直径は第１の直径より大きい、つまり外向きテーパーであり得る。空隙３０の側壁は、完全に垂直、テーパーされ、湾曲している場合があり、又は側壁がそれらの組み合わせを含み得る。一実施形態では、空隙３０は、テーパーされた側壁を有する。一実施形態では、内向きテーパーを伴う側壁は典型的には、０°〜５０°、２°〜３０°、又は５°〜２５°のテーパー度を有することになる。別の実施形態では、空隙の側壁は、垂直側壁と湾曲した側壁との組み合わせを備える。
【００２２】
１つの成形構造体１１０、１２０上の突出部２０は、変化する高さ、又は実質的にほぼ同じ高さを有し得る。突出部２０は、１００マイクロメートル〜２，０００マイクロメートル、少なくとも５００マイクロメートル、少なくとも７００マイクロメートル、少なくとも９００マイクロメートル、又は少なくとも１，１００マイクロメートルの高さを有し得る。一実施形態において、突出部２０は、ウェブの少なくとも１つの厚さと実質的に等しい高さ、ウェブの少なくとも１つの厚さの少なくとも２倍の高さ、又はウェブの少なくとも１つの厚さの少なくとも３倍の高さを有し得る。好ましくは、突出部２０は、ウェブ全体の厚さの少なくとも３倍の高さを有する。突出部２０は、略円筒形構造の場合、外径である直径を有し得る。突出部２０の非均一な断面及び／又は非円筒形構造では、直径ｄｐは、図７Ａに示されるように、突出部２０の１／２高さｈｐにおける突出部２０の平均断面寸法として測定される。突出部２０は、１０マイクロメートル〜７７０マイクロメートル、５０マイクロメートル〜６００マイクロメートル、５０マイクロメートル〜５００マイクロメートル、６５マイクロメートル〜４００マイクロメートル、又は７５マイクロメートル〜３００マイクロメートルであり得る直径ｄｐを有することができる。一実施形態では、成形構造体１１０、１２０の突出部２０は、７００マイクロメートル未満の直径を有することになる。
【００２３】
種々の突出部形状が、図８Ａ〜Ｈに示される。成形構造体１１０、１２０の突出部２０は、開口若しくは孔を形成した６７（成形構造体１１０上により先鋭な突出部を要する）、又は閉口６８（成形構造体１１０上により丸められた突出部を要する）遠位端部６６を有する３次元要素（「３Ｄ要素」）６２を有する微細テクスチャーウェブ６０を作製することが所望されるか否かに依存して、平坦であるか、丸められたか、若しくは先鋭である遠位端部、又は先端２１を有し得る。より先鋭ではない、又は丸められた突出部先端２１は、３Ｄ要素６２の側壁７０の側の一層の薄化を引き起こすことがあり、側開口部又は孔７１を成形するために破裂さえすることがある。いくつかの実施形態では、成形構造体１１０、１２０の突出部２０の先端２１は丸められ、５〜３００マイクロメートル、１０〜１５０マイクロメートル、１５〜１００マイクロメートル、２０〜７５マイクロメートル、又は３０〜６０マイクロメートル等の特定の先端半径を有する。
【００２４】
突出部２０の側壁は、完全に垂直であるか、テーパーされるか、湾曲しているか、又はそれらの組み合わせであり得る。テーパーされた側壁はまた、微細テクスチャー加工後に、成形構造体１１０、１２０からウェブ６０がより容易に分離することを可能にし得る。一実施形態では、側壁は典型的には、０°〜５０°、２°〜３０°、又は５°〜２５°のテーパー度を有することになる。他の実施形態では、突出部２０は、球状、楕円、又は雪だるま形状の場合があり、突出部２０の高さに沿って、異なる又は変化する直径を有する。好ましい実施形態では、突出部２０は、より小さな半径を有する先端２１及びより急勾配のテーパー度を有する側壁を備える。
【００２５】
単一の成形構造体１１０、１２０の成形要素１０は、突出部２０の高さ及び空隙３０の深さ、又は両方の組み合わせ等の変化する幾何形状を有し得る。例えば、成形要素１０は徐々に、高さを、又は隣接する突出部２０の数十若しくは数百の範囲にわたって増大させる場合があり、変化する高さを有する分離した３Ｄ要素６２を有するウェブ６０を結果的にもたらし得る。分離した３Ｄ要素６２の対応する特徴を結果的にもたらす成形構造体１１０、１２０の他の特徴は、微細テクスチャーウェブ６０の分離した３Ｄ要素６２でグラディエント性を成形するように調整され得る。図９に示されるように、成形構造体１１０、１２０は、成形要素１０の面密度グラジェントを含み得る。
【００２６】
図１０Ａ〜Ｃは、成形構造体１１０、１２０上の突出部２０の空隙３０に対する種々の比を示す。いくつかの実施形態では、突出部２０及び空隙３０は、本発明の微細テクスチャーウェブ６０を成功裏に作製するための嵌合を可能にするように、互いに対して寸法決めされる。突出部２０の空隙３０に対する比は、それぞれの突出部２０が、図１０Ａに示されるように、対応する空隙３０を有するように、１：１であってもよい。または、突出部２０の空隙３０に対する比は、図１０Ｂに示されるように、突出部２０に整合しない余分な空隙３０が存在するように、１：１未満であってもよい。余分な空隙３０が、２つの嵌合成形構造体の整列を単純化してもよい。または、突出部２０の空隙３０に対する比は、１：１超であってもよく、例えば、２つ、３つ、４つ、又はそれ以上の突出部２０が、図１０Ｃに示されるように、ただ１つの空隙３０と嵌合するように寸法決めされてもよい。突出部２０の空隙３０に対する比は、図１に示されるように、複数の分離した突出部２２が１つの連続空隙３８と嵌合するとき等、少なくとも約１：１、少なくとも約１００：１、少なくとも約１０，０００：１、又は更にはそれ以上を範囲としてもよい。他の実施形態では、突出部２０は空隙３０と嵌合する必要はないが、他の突出部２０の間の空隙３０の間隔と嵌合し得る。例えば、図４Ａ及び４Ｂは、一対の成形構造体１０１を示し、両方の成形構造体１１０、１２０は、成形空隙３０の間の間隔を有する突出部２０を備えるローラーである。この実施形態では、それぞれのローラー１０８、１０９上の突出部２０は、係合するように整列されている。
【００２７】
特定の実施形態では、突出部２０の形状は、空隙３０の形状に類似する。例えば、突出部２０及び空隙３０は両方とも略円筒形及びテーパーされてもよく、同一の又は異なるテーパー角を有してもよい。または、特定の実施形態では、突出部２０の形状は、空隙３０の形状に類似しない。例えば、突出部２０は円形であってもよいが、一方で空隙３０は、正方形、又は楕円形であってもよい。成形構造体１１０、１２０の成形要素１０は、円形、楕円形、砂時計形、星形、多角形など、及びそれらの組み合わせを含む、略円柱又は非円柱状等の、様々な異なる断面形状を有し得る。多角形の断面形状は、限定はしないが、長方形、三角形、六角形、又は台形が挙げられる。
【００２８】
広くは、成形構造体１１０、１２０はその所与の部分で、１平方センチメートル当たり少なくとも約２００、少なくとも約２２０；約２４０〜約１０，０００；約３００〜約５，０００；又は約３５０〜約３，０００の成形要素１０を含むことになる。本発明の１つの目的は、微細テクスチャーウェブ６０成形を生じさせることを可能にするように、前駆体ウェブ５０と成形構造体１１０、１２０との間に十分なウェブ張力及び／又は摩擦があることである。ウェブ５０は、機械方向、横断方向、機械方向からの角度、又はそれらの組み合わせのウェブ張力及び／又は摩擦で、微細テクスチャー加工中に定位置に保持される。
【００２９】
図３を参照すると、隣接する突出部２０は、結果として得られる分離した３Ｄ要素６２の間隔を制御するように、制御され得る中心間の間隔Ｃを有する。少なくとも１つの突出部２８は、少なくとも３つ、少なくとも４つ、又は少なくとも５つの隣接する突出部２０と約８００マイクロメートル未満の中心間の間隔を有する。いくつかの実施形態では、成形構造体上の突出部２０の少なくとも２５％、少なくとも５０％、少なくとも７５％、少なくとも９５％、又は全ては、少なくとも３つ、少なくとも４つ、又は少なくとも５つの隣接する突出部２０と約８００マイクロメートル未満の中心間の間隔を有する。他の許容できる中心間の間隔は、約３０マイクロメートル〜約７００マイクロメートル、約５０マイクロメートル〜約６００マイクロメートル、約１００マイクロメートル〜約５００マイクロメートル、又は約１５０マイクロメートル〜約４００マイクロメートルである。隣接する突出部２０の間の中心間の間隔は、同一又は異なってもよい。
【００３０】
成形要素１０は、機械方向、横断方向、又は機械方向若しくは横断方向からの角度で整列されてもよい。成形要素１０は、ランダム列、又は非ランダム列に配置されてもよい。非ランダム列の例は、長方形、六角形、正方形、及びそれらの組み合わせを含む。成形要素１０の列は、微細テクスチャーウェブ６０の強度を増加させるために設計されてもよく、例えば機械方向の最小整列によって、横断方向の強度が増加されることになる。成形要素１０の列は、例えば鋸歯状又は線状整列で、微細テクスチャーウェブ６０の破断の容易性を最大化するために設計されてもよい。
【００３１】
特定の実施形態では、成形構造体１１０、１２０の一部分は、上で説明されたように、成形要素１０の面密度を含み得る一方で、成形構造体１１０、１２０の他の部分は、図９に示されるように、成形要素１０を含まなくてもよい。成形要素１０を有しない成形構造体１１０、１２０の領域は、異なる径方向の距離又は異なる水平面に位置付けられ得る。他の実施形態では、成形構造体１１０、１２０の成形要素１０は、異なる径方向の距離又は成形構造体１１０、１２０の異なる水平面に位置付けられ得る。成形要素１０を有さない部分、及び／又は成形構造体１１０、１２０の異なる水平面に位置する成形要素１０を有する部分は、花、鳥、リボン、波、漫画キャラクター、ロゴなどの特定のパターン又はデザインの形態である場合があり、そのため微細テクスチャーウェブ６０は、ウェブの残りの部分に対して視覚的に目立ち、及び／又は触った際に、異なる手の感触を有する部分を有することになる。例えば、微細テクスチャーウェブ６０が、米国特許第５，１５８，８１９号で説明されたような、微細テクスチャー部分から視覚的に目立つ、及び／又は異なる手の感触を有する非微細テクスチャー部分を含み得る。成形要素１０を有さない成形構造体１１０、１２０の部分は、成形要素１０を有する成形構造体１１０、１２０の部分での隣接する成形要素の中心間の間隔要件の考慮に入れない。例えば、成形要素を有しない第３の部分によって成形要素を有する２つの部分が分離された場合、第１の部分からの成形要素は、第２の部分からの成形要素に隣接するとはみなされず、それぞれの部分内の成形要素だけが、互いに隣接するとみなされる。例示的ウェブ６０は、成形構造体（例えば、図１０Ｂ中のような）を有したり、有しなかったりする部分を有する、図１１に示される成形構造体によって作製される。
【００３２】
成形構造体１１０、１２０は、微細テクスチャーウェブ６０を作製するのに必要な寸法を有する成形要素１０を有するように成形される場合があり、かつ成形構造体１１０、１２０が受けるプロセス温度及び歪み範囲にわたって寸法的に安定である任意の材料（１種又は複数種）から作製され得る。成形要素１０は、好ましくは成形構造体１１０、１２０と一体作製される。すなわち、成形構造体１１０、１２０は、材料を除去するか又は材料を構築するかのいずれかによって、一体構造として作製される。例えば、要求される比較的小さい大きさの成形要素１０を有する成形構造体１１０、１２０は、電気めっき、ナノ又はマイクロビーズの溶着、光重合、化学的エッチング、機械的エッチング、又は放電加工機（ＥＤＭ）、若しくはレーザー等の高エネルギー源を使用した除去、又は電子ビーム（ｅ−ビーム）、又は電気化学的加工（ＥＣＭ）等によって材料を局所的、選択的な除去によって作製され得る。適切な成形構造体１１０、１２０を作製する方法の例については、米国特許第６，８５２，４７５号及び米国特許出願第１２／８７９，５６７号を参照のこと。一実施形態では、成形構造体１１０、１２０は、角度付けられた歯及び溝で構築されてもよい。
【００３３】
成形構造体１１０、１２０の嵌合された対１０１の両方が、突出部２０及び空隙３０を含む場合、分離した３Ｄ要素６２は、微細テクスチャーウェブ６０で、微細テクスチャーウェブ６０の表面から、成形構造体１１０、１２０の空隙３０によって成形される分離した３Ｄ要素６２が成形される表面の反対側に伸長して成形され得る。例えば、図４Ａ及び４Ｂを参照のこと。結果として、微細テクスチャーウェブ６０のそれぞれの側上に３Ｄ要素６２の異なるパターン又は寸法を有する、２つの側を有する微細テクスチャーウェブ６０が作出され得る。成形装置によって生成される歪みに依存して、成形構造体１１０、１２０の空隙３０及び任意の柱２４の幾何形状に加えて、微細テクスチャーウェブ６０の分離した３Ｄ要素６２は、開口、若しくは孔を形成した遠位端部６７；閉口遠位端部６８；開口、若しくは孔を形成した側壁７１、閉口側壁７２、又は穿孔屑７３を有し得る。追加で、２つ側を有する微細テクスチャーウェブ６０の一方の側上の３Ｄ要素６２の寸法、形状、及び面密度は、２つ側を有する微細テクスチャーウェブ６０の他方の側とは独立に制御され得る。
【００３４】
前駆体ウェブ
前駆体ウェブ５０は、本開示の方法に従って微細テクスチャーウェブ６０に変換される。図１１に示されるように、分離した３次元要素（「３Ｄ要素」）６２を有する微細テクスチャーウェブ６０を作製するために、成形構造体１１０、１２０の成形要素１０の間に前駆体ウェブ５０が適合させられるように、適切な前駆体ウェブ５０は、本方法の変形ゾーンでウェブ上に掛けられる歪みによって、降伏点を越えて変形され得る材料を含む。前駆体ウェブ５０は、任意の適切な織布、不織布、フィルム、又は前述の材料のいずれかの組み合わせ、積層板を含み得る。適切なウェブの非限定的な例には、セルロース、高分子フィルム又は熱可塑性フィルム等のフィルム、金属フォイル（例えば、アルミニウム、真鍮、銅など）等のフォイル、持続可能なポリマー、発泡体、合成繊維を含む繊維状不織布ウェブ（例えば、ＴＹＶＥＫ（登録商標））、コラーゲンフィルム、キトサンフィルム、レーヨン、セロファンなどを含むウェブが挙げられる。適切なウェブには、更に、これらの材料の積層体又はブレンドが挙げられる。適切なフィルムは、鋳造及び吹き付け両方を含む。前駆体ウェブ５０は、米国特許出願第１２／８７９，５６７号に説明されたものに類似し得る。微細テクスチャー加工に先行する前駆体ウェブ５０の厚さは、典型的には５〜１５０、１０〜１００、又は１５〜５０マイクロメートルの範囲とすることになる。他の適切な厚さは、１０、１５、２０、２５、又は３０マイクロメートルを含む。
【００３５】
熱可塑性前駆体ウェブ５０は典型的には、降伏点を有することになり、前駆体ウェブ５０は、好ましくは、その降伏点を越えて伸張されて微細テクスチャーウェブ６０を成形する。すなわち、前駆体ウェブ５０は、所望の閉口遠位端部６８を有する分離した３Ｄ要素６２を生成するまで前駆体ウェブ５０を破裂させずに歪め得るように、又は開口遠位端部６７又は開口側壁７１を有する分離した３Ｄ要素６２を備える微細テクスチャーウェブ６０の場合は、開口遠位端部６７又は開口側壁７１を成形するよう破裂し得るように、十分な降伏特性を有さなくてはならない。下記に開示されるように、所与のポリマーを破裂を伴って又は破裂を伴わずに伸張させて、所望の分離した３Ｄ要素６２を有する微細テクスチャーウェブ６０を成形することができるように、所与のポリマーに関して温度等のプロセス条件を変化させることができる。微細テクスチャーウェブ６０を生産するための前駆体ウェブ５０として使用するのに好ましい出発原料は、低い降伏点及び高い延伸性を呈することが見出された。前駆体ウェブ５０として使用するのに適切なフィルムの例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、及び線状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの配合物（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）を含む。
【００３６】
本発明の方法は、少なくとも２つの前駆体ウェブ５０を含む、エンボスシールを有する物品を作製するのに利用されてもよく、エンボスシールが少なくとも２つのウェブの部分を接合し、シールが少なくとも２つのウェブで成形された、同時に位置合わせされる同心の分離した３Ｄ要素を含み、分離した３Ｄ要素が開口近位端部を有する。シールフィルム／フィルム、フィルム／不織布、及び静音シールについての詳細は、米国特許第２０１０／０２３３４２８号及び米国特許出願第１２／８７９，５３１号を参照のこと。
【００３７】
前駆体ウェブ５０はまた、微細テクスチャーウェブ６０の外観を改善するために、顔料、レーキ、トナー、染料、インク、又は他の薬剤等の、材料に色を付与するために使用される着色剤を、任意に含み得る。本明細書で適切な顔料には、無機顔料、真珠光沢顔料、干渉顔料などが挙げられる。適切な顔料の非限定的な例には、タルク、雲母、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、シリカ、二酸化チタン、酸化亜鉛、赤酸化鉄、黄酸化鉄、黒酸化鉄、カーボンブラック、ウルトラマリン、ポリエチレンパウダー、メタクリルレートパウダー、ポリスチレンパウダー、シルクパウダー、結晶性セルロース、デンプン、雲母チタン、酸化鉄雲母チタン、オキシ塩化ビスマスなどが挙げられる。適切な色付きウェブが、米国特許第２０１０／０２３３４３８号及び同第２０１０／０２３３４３９号に説明されている。前駆体ウェブ５０は、米国特許出願第１２／８７９，５６７号で説明されたもののような、種々の任意の成分を含み得る。
【００３８】
微細テクスチャーウェブ
前駆体ウェブ５０は、所望の柔らかな手の感触、美的に心地よい外観、及び改善された音響効果（例えば、処理され、又は手で操作されるとき、微細テクスチャーウェブ６０が、前駆体ウェブ５０よりも小さな音を作出してもよい）等の、種々の所望の構造的特徴及び性質を有し得る微細テクスチャーウェブ６０を成形するため、本開示の方法に従って処理される。前駆体ウェブ５０は、第１の成形構造体１１０と第２の成形構造体１２０との間に位置付けられる。一対の嵌合成形構造体１０１は、第１の成形構造体１１０及び第２の成形構造体１２０の構成要素の間の前駆体ウェブ５０を適合するように提供される。それにより、分離した３次元要素（「３Ｄ要素」）６２を有する第１の微細テクスチャーウェブ６０が作製される。図１１は、本発明の微細テクスチャーウェブ６０の一例である。例示的な分離した３Ｄ要素６２は、図１２Ａ〜Ｅに示される。図１２Ａは、横断方向に側壁が薄化される泡９０を示す。図１２Ｂは幌９２を、図１２Ｃはリボン９４を、図１２Ｄは穿孔屑７３を、並びに図１２Ｅはクレーター９６を示す。分離した３Ｄ要素６２は、概してウェブの第１の表面７６上に突出したウェブ伸長部として成形される。分離した３Ｄ要素６２は、開口近位端部６４及び開口６７（例えば、図１３）又は閉口６８（例えば図１４及び１５）遠位端部を有してもよい。
【００３９】
微細テクスチャーウェブ６０上の分離した３Ｄ要素６２の数、寸法及び分布は、所望の柔らかい感触及び視覚的効果に基づいて予め決定することができる。使い捨て吸収性物品におけるトップシート、バックシート若しくは剥離紙包装材料又は包装等の用途については、分離した３Ｄ要素６２は微細テクスチャーウェブ６０の一面からのみ隆起することが所望され得る。したがって、微細テクスチャーウェブ６０が使い捨て吸収性物品のトップシートとして使用されるとき、微細テクスチャーウェブ６０は、特に優れたソフト感のための皮膚接触を分離した３Ｄ要素６２が与えるように配向され得る。更に、閉口遠位端部６８を有する分離した３Ｄ要素６２を有することは、再湿潤の低減、すなわち、トップシートの孔から下の吸収層にいったん通過した後に、トップシートの表面に再び戻る流体の量の低減をもたらし得る。他の実施形態では、微細テクスチャーウェブ６０の両方の第１の表面７６及び第２の表面７８上に分離した３Ｄ要素６２を有することが所望されることになる。
【００４０】
図１５を参照すると、分離した３Ｄ要素６２は、微細テクスチャーウェブ６０の第１の表面７６から突出するとして説明され得る。したがって、分離した３Ｄ要素６２は、ウェブ６０と一体化されており、前駆体ウェブ５０の永久の局所塑性変形によって成形されたものとして説明され得る。分離した３Ｄ要素６２は、開口近位部分６４及び開口６７又は閉口６８遠位端部６６を画定する側壁７０を有するとして説明され得る。分離した３Ｄ要素６２はそれぞれ、隣接する３Ｄ要素６２間の最小振幅Ａｍｉｎから閉口又は開口遠位端部６６における最大振幅Ａｍａｘまで、測定された高さｈを有する。分離した３Ｄ要素６２は、直径ｄを有し、概ね円筒形の構造では、これは横断面の外径である。「横方向」とは、第１の表面７６の平面と略平行であることを意味する。不均一の横断面を有する略円柱形の分離した３Ｄ要素６２、及び／又は非円筒形構造の分離した３Ｄ要素６２では、直径ｄは、分離した３次元要素の１／２高さｈでの平均横断面寸法として測定される。したがって、分離した３次元要素について、ｈ／ｄとして定義されるアスペクト比が測定され得る。分離した３次元要素は、少なくとも０．２、少なくとも０．３、少なくとも０．５、少なくとも０．７５、少なくとも１、少なくとも１．５、少なくとも２、少なくとも２．５、又は少なくとも３のアスペクト比ｈ／ｄを有し得る。分離した３Ｄ要素６２は、典型的には、少なくとも３０マイクロメートル、少なくとも５０マイクロメートル、少なくとも６５マイクロメートル、少なくとも８０マイクロメートル、少なくとも１００マイクロメートル、少なくとも１２０マイクロメートル、少なくとも１５０マイクロメートル、又は少なくとも２００マイクロメートルの高さｈを有することになる。３Ｄ要素６２は、典型的には、前駆体ウェブ５０の厚さと少なくとも同一の、又は前駆体ウェブ５０の厚さの少なくとも２倍の、又は好ましくは前駆体ウェブ５０の厚さの少なくとも３倍の高さになることになる。分離した３Ｄ要素６２は、典型的には、５０マイクロメートル〜７９０マイクロメートル、５０マイクロメートル〜６００マイクロメートル、５０マイクロメートル〜５００マイクロメートル、６５マイクロメートル〜４００マイクロメートル、又は７５マイクロメートル〜３００マイクロメートルの直径ｄを有することになる。概ね非円柱形状又は不規則な形状を有する分離した３Ｄ要素６２では、分離した３次元要素の直径は、１／２高さにおける分離した３次元要素の回転半径の２倍として定義され得る。
【００４１】
一実施形態では、分離した３次元要素の直径は、一定であるか、又は振幅が大きいほど小さくなる（振幅は、閉口遠位端部又は開口遠位端部６６で最大になる）。分離した３Ｄ要素６２の直径又は平均横断面寸法は、近位部分で最大となってもよく、横断面寸法は遠位端部に向かって徐々に減少する。この構造体１１０，１２０は、微細テクスチャーウェブ６０を成形構造体１１０、１２０から容易に取り外すことができるようにするのを助けるために望ましい。
【００４２】
前駆体ウェブ５０の薄化は、高いアスペクト比の分離した３Ｄ要素６２を成形するために必要な比較的深い引き伸ばし（drawing）のために生じ得る。例えば、薄化は、閉口６８又は開口６７遠位端部６６にて、及び／又は、側壁７０に沿って観察され得る。「観察される」とは、拡大断面図で見たときに薄化が明確であることを意味する。そのような薄化は、薄化されている部分が、触れたときに圧縮又はせん断に対してほとんど抵抗を示さないので有益であり得る。例えば、人が、分離した３Ｄ要素６２を呈する側上で微細テクスチャーウェブ６０に触れたとき、人の指先は、最初に、分離した３Ｄ要素６２の閉口又は開口遠位端部６７に触れる。分離した３Ｄ要素６２の高いアスペクト比、並びに遠位端部６６での及び／又は側壁７０に沿った前駆体ウェブ５０の壁の薄化のために、分離した３Ｄ要素６２は、その人の指によって微細テクスチャーウェブ６０上に課される圧縮又はせん断に対する抵抗をほとんど示さない。この抵抗の欠如は、まるで立ち毛生地の感じのような柔らかな感じとして現れる。分離した３Ｄ要素６２は、側壁７０が薄化及び破裂するときに成形される穿孔屑７３（及び関連した孔８３）を備えるときに、柔らかな感じが達成され、図１６Ａ（ウェブ６０）及ぶ１６Ｂ（ウェブ８０）に示されるように、孔８３及びウェブ材料のフラップ、又は穿孔屑７３を残し、ウェブに接合される。
【００４３】
遠位端部６６での及び／又は側壁７０に沿った前駆体ウェブ５０の薄化は、前駆体ウェブ５０の厚さに対して、又は微細テクスチャーウェブ６０の分離した３Ｄ要素６２を完全に取り囲むランド区域６１の厚さに対して測定され得る。前駆体ウェブ５０は、典型的には、前駆体ウェブ５０の厚さに対して少なくとも２５％、少なくとも５０％、又は少なくとも７５％の薄化を呈することになる。前駆体ウェブ５０は、典型的には、微細テクスチャーウェブ６０の分離した３Ｄ要素６２を取り囲むランド区域の厚さに対して少なくとも２５％、少なくとも５０％、少なくとも７５％、又は少なくとも８５％の薄化を呈することになる。いくつかの実施形態では、比較的鋭くない突出部２０を使用するときのように、遠位端部６６において薄化が比較的少ない。このような場合、摩擦ロックが起こると考えられて、側壁７０上での比較的大きな薄化につながる。
【００４４】
第１の表面７６の単位面積当たりの分離した３Ｄ要素６２の数である、分離した３Ｄ要素６２の「面密度」を最適化することが可能であり、微細テクスチャーウェブ６０は、典型的には、１平方センチメートル当たり約２００〜約３，０００、又は約２００〜約１０，０００、約２２０〜８，０００、約２４０〜約６，０００、約３００〜約５，０００、又は約３５０〜約３，０００の分離した３Ｄ要素６２を含むことになる。広くは、ウェブがトップシートとして使用されるときに、分離した３Ｄ要素６２の間に液体等の材料の捕捉を最小化するのと同時に、中心間の間隔を十分な触感のために最適化することができる。図１５に戻って参照すると、隣接する分離した３Ｄ要素６２の間の中心間の間隔Ｃは、約１００マイクロメートル〜約８００マイクロメートル、約１４０マイクロメートル〜約６５０マイクロメートル、約１８０マイクロメートル〜約６００マイクロメートル、又は約２５０マイクロメートル〜約５５０マイクロメートルであり得る。
【００４５】
第１の分離した３Ｄ要素６２に追加して第２の分離した３Ｄ要素７４、第３の分離した３Ｄ要素、及び／又はマクロ３Ｄ要素７５を有する第２の微細テクスチャーウェブ８０は、下記に説明され、図１７及び１９に示されるように、作製されてもよい。第２の分離した３Ｄ要素７４及び／又はマクロ３Ｄ要素７５は、第１の分離した３Ｄ要素６２と隣接して、又はその間に、又は少なくとも部分的に重なって生産され得る。第１の分離した３Ｄ要素６２、第２の分離した３Ｄ要素７４、及び／又はマクロ３Ｄ要素７５は、開口及び閉口遠位端部の種々の組み合わせを有し得る。または、他の実施形態では、本明細書に記載される方法から結果として得られる微細テクスチャーウェブ６０は、米国特許第７，４０２，７２３号又は同第７，５２１，５８８号に詳細に説明されたものと類似する概ね孔が形成されていない構造を有し得る。米国特許第２０１０／００３６３３８  Ａ１号は、本明細のウェブと組み合わされてもよい他のウェブを提供する。
【００４６】
微細テクスチャーウェブを作製する方法
上述のように、本発明の微細テクスチャー加工方法は、少なくとも一対の嵌合成形構造体１０１を備える。成形構造体は、ローラー、プレート、ベルト、スリーブなど、又はそれらの組み合わせを備えてもよい。適切な成形構造体対１０１には、間にニップを画定する一対の逆回転ローラー、一対のプレート、一対のベルトなどが含まれるが、それらに限定されない。
【００４７】
図１８に示されるように、微細テクスチャーウェブ６０を成形する方法１００は、第１の供給ロール１１２から一対の嵌合成形構造体１０１を通して巻き戻しロール１２２へ前駆体ウェブ５０を移動させる工程を含む。一対の成形構造体１０１は、変形ゾーン１３０で嵌合する第１の成形構造体１１０及び第２の成形構造体１２０を備える。好ましい実施形態では、少なくとも第１の成形構造体１１０は、空隙３０を備え、少なくとも第２の成形構造体１２０は、突出部２０を備える。前駆体ウェブ５０は、２つの成形構造体の間の変形ゾーン１３０を通して移動される。変形ゾーン１３０では、第２の成形構造体１２０上の突出部は、第１の成形構造体上の空隙と嵌合又は係合する。成形構造体１１０、１２０は、係合位置１４０で係合し、係合の深さＤＯＥを有し、例えば、図７Ａ〜Ｄに示されるように、突出部２０と空隙３０との間に許容できる側壁間隙４２及び先端から谷間への間隙４４がある。係合位置１４０では、係合した空隙及び突出部の少なくとも大半が、約３０マイクロメートル〜約３００マイクロメートルの範囲の側壁間隙４２、及び３０マイクロメートル超の先端から谷間への間隙４４によって互いに分離される。典型的には、突出部２０の側壁角は、成形構造体が係合するときに、ウェブのために十分な間隙があり、かつウェブがせん断されない（ウェブの部分が他の部分に対してスリップさせられる）又は成形構造体によって挟まれないように、画定される。ロール１１０、１２０は、ウェブがロールの間のニップを通して供給されるスピードと実質的に同じスピードで回転してもよいか、あるいは、ウェブがロールの間のニップを通して供給されるスピードより大きな又は小さなスピードで回転してもよい。
【００４８】
変形ゾーン１３０での前駆体ウェブ５０に対する力は、分離した３次元要素（「３Ｄ要素」）６２を有する微細テクスチャーウェブ６０を成形するために、前駆体ウェブ５０を成形要素１０に対して適合させるのに十分である。前駆体ウェブ５０の成形要素１０に対する適合は、前駆体ウェブ５０、前駆体ウェブ５０上に誘起された歪み、温度、及び成形構造体１１０、１２０のトポグラフィーに依存して、部分的な、大部分の、又は完全適合（破裂が起こらなければ）であり得る。
【００４９】
微細テクスチャー加工方法は、微細テクスチャーウェブ６０を更に操作するために、任意に他の方法と組み合わされ得る。例えば、図１９に示されるように、微細テクスチャーウェブ６０は、第２の微細テクスチャーウェブ８０を成形するために、少なくとも第２の変形ゾーン２３０を通ってもよい。本方法には、追加のウェブがいつでも導入されてもよい。変形ゾーン２３０での第１の微細テクスチャーウェブ６０に対する力は、第１の分離した３Ｄ要素６２（又はそれらのいくつかの変形された変異）に加えて、第２の分離した３Ｄ要素７４及び／又はマクロ３Ｄ要素７５を有する第２の微細テクスチャーウェブ８０を成形するために、第１の微細テクスチャーウェブ６０を第２の成形要素１２に対して適合させるのに十分である。マクロ３Ｄ要素７５は、０．６ｍｍ２超、又は０．８ｍｍ２〜５ｍｍ２、１ｍｍ２〜４ｍｍ２、又は１．５ｍｍ２〜３ｍｍ２の面積を有してもよい。図１７に示されるマクロ３Ｄ要素７５は、米国特許第２００６／００８７０５３  Ａ１号に従って作製された。第１の微細テクスチャーウェブ６０の第２の成形要素１２に対する適合は、前駆体ウェブ６０、ウェブ６０上に誘起された歪み、温度、及び成形構造体２１０、２２０のトポグラフィーに依存して、部分的な、大部分の、又は完全適合であり得る。パターンの陰影効果は、成形要素１０を有しない整列された部分を有し、かつ第１の微細テクスチャーウェブ６０の位置を制御する、第１の一対の成形構造体１０１及び第２の一対の成形構造体２０１を利用して作出され得る。
【００５０】
第２の一対の嵌合成形構造体２１０、２２０は、第１及び第２の成形構造体とは別の第３及び第４の成形構造体を備えてもよい。図１９に示されるように、２つの変形ゾーン、又はニップ１３０、２３０は、間隔を開けて分離される。別の方法としては、第２の変形ゾーン２３０は、第１の成形構造体１１０又は第２の成形構造体１２０のいずれかにネスト又は嵌合された場合、第３の成形構造体２１０によって作出され得る。例えば、図２０Ａに示される方法３００では、成形構造体１１０、２１０は、遊星配置の成形構造体１２０と嵌合され得る。成形構造体１１０、２１０は、第２の成形構造体１２０と嵌合するように、類似の寸法及び／又は列の少なくともいくつかの成形要素１０を有する。図２０Ａに示されるように、ウェブ６０が、同一の成形構造体／突出部２０上になおも位置合わせされる場合、第２の変形ゾーン２３０は、少なくともいくつかの成形要素１０に対するより大きな度合のウェブ６０の適合をもたらして得る。（どこでも又は特定の場所で）。図２０Ｂのネストされた配列に示されるように、ウェブ６０が同一の成形構造体／突出部上に位置合わせされない場合、第２の変形ゾーン２３０又は第３の変形ゾーン３３０は、ウェブの両方の側から伸長する第１の分離した３Ｄ要素６２及び第２の分離した３Ｄ要素７４を有するウェブ８０を作出するのに加えて、より安価な機械設備及びより早いラインスピードで、分離した３Ｄ要素の面密度を増加させてもよい。例えば、本出願と同一日に出願されたＯｒｒの米国出願第１２／８７９，５６７号及び米国特許出願第＿（未定）＿、「Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｆｏｒｍｉｎｇ  ａ  Ｗｅｂ」、整理番号１２０８９Ｒを参照のこと。
【００５１】
理論に束縛されるものではないが、適用される歪みに加えて、前駆体ウェブ５０；突出部２０及び空隙３０の形状、寸法、多様性、並びに中心間の間隔；前駆体ウェブ５０上に誘起される歪み；温度；並びに成形構造体１１０、１２０のトポグラフィー等の要因は、例えば、閉口若しくは開口遠位端部６６又は閉口若しくは開口側壁７０などを有するウェブ６０の一方又は両方の側上に、分離した３Ｄ要素６２を有する所望のウェブ６０を作製するように調整され得ると考えられている。第１の微細テクスチャーウェブ６０及び第２の微細テクスチャーウェブ８０それぞれを成形するよう前駆体ウェブ５０及び第１の微細テクスチャーウェブ６０の永久的変形を得るために、適用される歪みは、前駆体をその降伏点を越えて伸張するのに概ね十分である。２つの成形構造体１１０、１２０の間の係合の深さを変化させることによって、異なるレベルの歪みが誘起されてもよい。
【００５２】
この方法は、比較的短い保持時間を有することができる。保持時間は、前駆体ウェブ５０又は第１の微細テクスチャーウェブ６０の所与の部分に歪みが適用される時間量を指し、通常、前駆体ウェブ５０又は第１の微細テクスチャーウェブ６０の所与の部分が、成形構造体対１０１、２０１、３０１の間の変形ゾーン、又はニップ１３０、２３０、３３０に位置付けられて経過する時間の量である。歪みは、典型的には、５秒未満、１秒未満、０．５秒未満、０．１秒未満、０．０１秒未満、又は０．００５秒未満の保持時間の間、前駆体ウェブ５０又は第１の微細テクスチャーウェブ６０に適用される。例えば、滞留時間は、０．５ミリ秒〜５０ミリ秒であり得る。歪みは、前駆体ウェブ５０に対して第１の保持時間で第１の変形ゾーン１３０中に適用されてもよく、また歪みは、第１の微細テクスチャーウェブ６０に対して第２の保持時間で第２の変形ゾーン２３０中に適用されてもよい。第１及び第２の保持時間は、実質的にほぼ同一であっても、異なっていてもよい。そのような比較的短い滞留時間であっても、本明細書に説明される望ましい構造的特徴を有する微細テクスチャーウェブを作製することができる。結果として、本開示の方法は、微細テクスチャーウェブの高速生産を可能にする。他の実施形態では、米国特許第２００８／０２２４３５１号に説明された漸増式にウェブを伸張する方法のような方法が、比較的長い保持時間を有し得る。
【００５３】
前駆体ウェブ５０又は第１の微細テクスチャーウェブ６０は、少なくとも０．０１メートル／秒、少なくとも１メートル／秒、少なくとも５メートル／秒、又は少なくとも１０メートル／秒の速度で第１の成形工程と第２の成形工程との間に供給され得る。他の適切な速度には、例えば、少なくとも０．０１、０．０５、０．１、０．５、１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０メートル／秒が含まれる。前駆体ウェブ５０が第１の一対の成形構造体１０１の間に供給される速度は、第１の微細テクスチャーウェブ６０が第２の一対の成形構造体２０１の間に供給される速度と実質的に等しいか又は異なり得る。
【００５４】
本方法の微細テクスチャー加工工程のいずれか又はそれぞれは、熱が成形構造体及び／又はウェブに故意に適用されないことを意味する周囲温度で実行され得る。しかしながら、その熱は、前駆体ウェブ５０の高い歪みによって発生され得ることを認識されなければならない。結果として、周囲温度等の所望の温度でのプロセス条件を維持するために、成形構造体が冷却されてもよい。また、本方法の微細テクスチャー加工工程のいずれか又はそれぞれは、高温を有するウェブに実行され得る。例えば、ウェブの温度を前駆体ウェブ５０の融点より低くすることができる。例えば、ウェブの温度を前駆体ウェブ５０の融点より少なくとも１０℃低くすることができる。広くは、本方法は、１０℃〜２００℃、１０℃〜１２０℃、１０℃〜８０℃、又は１０℃〜４０℃の温度で実行され得る。ウェブ５０は、予熱工程によって、又は成形構造体のうち１つ若しくは両方を積極的に加熱することによって加熱され得る。温度は、例えば温度を変形ゾーン１３０、２３０で測定する、赤外線温度計又はレーザー温度計等の非接触温度計で測定され得る。温度は、Ｐａｐｅｒ  Ｔｈｅｒｍｏｍｅｔｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＴｈｅｒｍｏｌａｂｅｌ等の温度感受性材料を使用して測定することもできる。
【００５５】
図２１Ａ〜Ｅに示されるように、本方法は、成形構造体１１０、１２０からの成形されたウェブ６０、８０の解放を補助する機構を含んでもよい。ストリップアイドラロール２５０は、最後の一対の嵌合成形構造体１０１の後に位置付けられてもよい（図２１Ａ）。ストリップアイドラロール２５０は、直径５０ｍｍ未満、４０ｍｍ未満、３０ｍｍ未満、２０ｍｍ未満、又は１０ｍｍ未満であり、好ましくは、ロール２５０は、直径１５ｍｍ〜３５ｍｍである。成形表面１１５にできる限り近くにストリップアイドラロール２５０を位置付けるのが望ましいが、そのロール２５０は、成形表面１１５から５ｍｍ未満、４ｍｍ未満、３ｍｍ未満、２ｍｍ未満、又は１ｍｍ未満離れて位置付けられてもよい。最良の解放には、ウェブ６０のストリップアイドラロール２５０に対する脱出角（送り出し巻き角）は、成形表面１１５とのウェブ接合点から、９０°超、１３５°超、又は１８０°超である。動力駆動（図２１Ｂ）又は真空（図２１Ｃ〜Ｅ）ストリップロール２５０等のより積極的な方法の脱出は、成形表面１１５からウェブの解放を更に容易にする。図２１Ｂは、小さな直径と１８０°の巻き角を有するストリップアイドラロール２５０を示す。ロール２５０の隣に位置付けられたのは、動力駆動ローラー２６０である。動力ストリップは、突出部解放に対して短い柱間距離を有する正ドライブを備えてもよい。ウェブ６０は、ストリップ張力を提供するのに可変バネとしては作用しない。図２１Ｃは、一般的な真空ストリップの概念を示し、真空ソース２７０がストリップアイドラロール２５０の隣に位置付けられる。追加の力は、成形表面１１５からウェブ６０を剥ぐために、真空２７０で作出される。図２１Ｄは真空ストリップオプションを示し、ストリップロール２５０は、ウェブ６０によって被覆されるロール２５０の領域に真空２７０、及び内部の、区域化されたプレナム２８０（空気の必要量を最小化するため）を備える。図２１Ｅは別の真空ストリップオプションを示し、ストリップロール２５０は真空２７０を備えるが、内部プレナムを備えず；小さい直径ロール２５０及び高い巻き角は、空気の必要量を最小化する。
【００５６】
本方法は更に、前駆体ウェブ５０を成形構造体１１０、１２０と歪みソースとの間に提供する前に、スリップ剤を前駆体ウェブ５０及び／又は成形構造体１１０、１２０に適用することを、任意に含み得る。これは、前駆体ウェブ５０と成形構造体との間の摩擦を低減し、解放を改良し、かつ／又は分離した３Ｄ要素６２の反転を最小化若しくは除去するために、特に連続方法で有益であり得る。適切なスリップ剤の非限定的な例には、シリコーン、タルク、潤滑油などが挙げられる。任意に、再生可能な剥離剤は、米国特許第６，７７３，６４７号に開示されたように利用され得る。
【００５７】
本方法は、成形構造体から微細テクスチャーウェブ６０の除去中に反転したことがある分離した３Ｄ要素６２を再反転させるために、微細テクスチャーウェブ６０に正圧を印加する工程を任意に含み得る。反転した分離した３Ｄ要素６２を再反転させるために十分な、例えばエアナイフから等の正圧を印加することによって、反転した分離した３Ｄ要素６２を再反転して微細テクスチャーウェブ第１の表面７６から伸長させることができる。
【００５８】
微細テクスチャーウェブの利用
本発明の微細テクスチャーウェブは、吸収性物品の構成要素材料（トップシート、バックシート、又は剥離紙包装材等、例えば婦人衛生物品、おむつ、又は成人失禁用物品）、包装（流れ包装、収縮包装、又はポリ袋等）、ゴミ袋、食品ラップ、ワイプ、電子構成要素、壁紙、衣服、窓のカバー、プレースマット、ブックカバーなどの多数の異なる方法で使用され得る。
【実施例】
【００５９】
（実施例１）
微細テクスチャーウェブ６０は、平坦プレート成形構造体１１０、１２０を利用して作製されてもよい。第１の成形構造体１１０は、１平方センチメートル当たり約４４０個の孔３４を含む。第２の成形構造体１２０は、１平方センチメートル当たり約４４０個の柱２４を含む。成形構造体１１０、１２０の成形要素は、米国特許第２０１０／０２３０８５８  Ａ１号に概ね開示されたように、レーザー刻み込Ｄｅｌｒｉｎ（商標）によって正六角形の列に配置される。成形構造体１２０の柱２４は、約１５２マイクロメートルの直径及び約５０８マイクロメートルの中心間の間隔を有する円形横断面を有する。柱２４は、約２６２マイクロメートルの高さ、及び約５度の若干内向きテーパー角を有する真っ直ぐな側壁を有し、先端は、約４５マイクロメートルの半径に丸められている。成形構造体１１０の孔３４は、約１７８マイクロメートルの直径の円形横断面及び約５０８マイクロメートルの中心間の間隔を有する柱２４と孔３４との間の側壁間隙は、４００マイクロメートルの係合で約２０マイクロメートルである。使用した前駆体ウェブ５０は、厚さ約２５マイクロメートル及び坪量約２４ｇｓｍのＲＫＷ−Ｇｒｏｕｐ（Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手した、細かい正四角形のエンボスパターンを有するポリエチレンフィルムである。
【００６０】
微細テクスチャー加工方法は、室温で高スピードリサーチプレス（ＨＳＲＰ）を利用して実行される。ＨＳＲＰ（米国特許第２００９／０１２０３０８号で詳細に説明された）は、前駆体ウェブ５０のテクスチャー加工のための連続製造ラインプロセスをシミュレートするように設計されている。ＨＳＲＰは、２０６ｍｍの成形構造体１１０、１２０のロール直径をシミュレートするように動作される。前駆体ウェブ５０は、約７．３ｍ／秒のシミュレート速度で成形構造体１１０、１２０の間に供給される。４００マイクロメートルの係合が利用される。図２２Ａは、約１００マイクロメートルの高さを有する泡９０の形状で複数の分離した３次元要素６２を含む、結果として得られる微細テクスチャーウェブ６０を図解する。前駆体ウェブ５０の細かい正四角形のエンボスパターンは、いまだに明白である。
【００６１】
（実施例２）
微細テクスチャーウェブ６０は、平坦プレート成形構造体１１０、１２０を利用して作製されてもよい。第１の成形構造体１１０は、１平方センチメートル当たり約４４０個の孔３４を含む。第２の成形構造体１２０は、１平方センチメートル当たり約４４０個の柱２４を含む。成形構造体１１０、１２０の成形要素は、米国特許第２０１０／０２３０８５８  Ａ１号に概ね開示されたように、レーザー刻み込Ｄｅｌｒｉｎ（商標）によって正六角形の列に配置される。成形構造体１２０の柱２４は、約１５２マイクロメートルの直径及び約５０８マイクロメートルの中心間の間隔を有する円形横断面を有する。柱２４は、約２６２マイクロメートルの高さ、及び約５度の若干内向きテーパー角を有する真っ直ぐな側壁を有し、先端は、約４５マイクロメートルの半径に丸められている。成形構造体１１０の孔３４は、約１８８マイクロメートルの第１の直径及び約３３０マイクロメートルの第２の直径を有する楕円横断面、並びに約５０８マイクロメートルの中心間の間隔を有する。楕円の長軸方向は、嵌合成形構造体１２０の隣接する柱の間の最短の中心間の距離の直線と一致して配向される。４００マイクロメートルの係合で、柱と孔との間の第１の側壁間隙は、約２０マイクロメートルであり、第２の側壁間隙は、約８０マイクロメートルである。使用した前駆体ウェブ５０は、ＲＫＷ−Ｇｒｏｕｐ（Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手した、細かい正四角形のエンボスパターンを有するポリエチレンフィルム（厚さ約２５マイクロメートル、坪量約２４ｇｓｍ）である。
【００６２】
微細テクスチャー加工方法は、室温で高スピードリサーチプレス（ＨＳＲＰ）を利用して実行される。ＨＳＲＰ（米国特許第２００９／０１２０３０８号で詳細に説明された）は、前駆体ウェブ５０のテクスチャー加工のための連続製造ラインプロセスをシミュレートするように設計されている。ＨＳＲＰは、２０６ｍｍの成形構造体１１０、１２０のロール直径をシミュレートするように動作される。前駆体ウェブ５０は、約７．３ｍ／秒のシミュレート速度で成形構造体１１０、１２０の間に供給される。４００マイクロメートルの係合が利用される。結果として得られる微細テクスチャーウェブ６０は、例えば図２２Ｂに示されるような、約１００マイクロメートルの高さの泡９０の形状の複数の分離した３次元要素６２を含む。細かい正四角形のエンボスパターンは、いまだに明白である。
【００６３】
（実施例３）
微細テクスチャーウェブ６０は、平坦プレート成形構造体１１０、１２０を利用して作製されてもよい。第１の成形構造体１１０は、第２の方向に約５２０マイクロメートルの中心間の間隔で、第１の方向に走る平行の連続した溝３９及び平行の隆起部２８を含む。隆起部２８は、垂直からテーパー角約５度を有する。溝３９は、約９４０マイクロメートルの深さ及び約３２０マイクロメートルの半分の深さでの直径を有する。第２の成形構造体１２０は、歯２６が図２３Ａ〜Ｃに示されるような全体の形状を有する、１平方センチメートル当たり３２０本の歯２６を含む。歯２６は、第１の方向に約６１０マイクロメートル及び第２の方向に５２０マイクロメートルの中心間の間隔で長方形の列に配置される。歯２６は、第１の方向に真っ直ぐで垂直な、かつ第２の方向に約１０度の角度で内向きにテーパーされた側壁を有する。歯２６は、第１の方向に約６１０マイクロメートル、第２の方向に約８００マイクロメートルの高さを有し、長方形横断面は、半分の高さで約２３０マイクロメートルの第１の直径及び１３０マイクロメートルの直径を有する。先端は、約１１５マイクロメートルの第１の半径及び約５０マイクロメートルの第２の半径に丸められている。成形構造体１１０、１２０は、ＥＤＭワイヤ刻み込でアルミニウムから作製される。
【００６４】
使用した前駆体ウェブ５０は、厚さ約１８マイクロメートル、及び坪量約１７グラム／平方メートル（ｇｓｍ）のＲＫＷ−Ｇｒｏｕｐ（Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手した、細かい正四角形のエンボスパターンを有するポリエチレンフィルムである。
【００６５】
微細テクスチャー加工方法は、室温で高速リサーチプレス（ＨＳＲＰ）を利用して実行される。ＨＳＲＰ（米国特許第２００９／０１２０３０８号で詳細に説明される）は、前駆体ウェブ５０のエンボス加工のための連続製造ラインプロセスをシミュレートするように設計されている。ＨＳＲＰは、２０６ｍｍの成形構造体１１０、１２０ロール直径をシミュレートするように動作される。前駆体ウェブ５０は、約６ｍ／秒のシミュレート速度で第１の方向に（溝及び隆起部に平行）１．５％の予歪み状態で、成形構造体１１０、１２０の間に供給される。係合は、約６００マイクロメートルであって、そのポイントで側壁間隙は、第２の方向に約１０５マイクロメートル及び先端から谷間への間隙は、約３３０マイクロメートルである。
【００６６】
図２４Ａ及び２４Ｂは、複数の分離した３次元要素６２を含む、結果として得られる微細テクスチャーウェブ６０を図解するＳＥＭ画像である。前駆体ウェブの細かい正四方形のエンボスパターンは、いまだに明白である。分離した３Ｄ要素６２は、優勢的に泡９０及びいくつかの幌９２の形状をであって、顕著な側壁及び薄化する先端を有する。分離した３Ｄ要素６２の高さは約１６５マイクロメートルであり、半分の高さで約２２０マイクロメートルの第１の直径、及び半分の高さで約１０８マイクロメートルの第２の直径を有する。図２４Ｂは、図２４ＡにおいてＡとラベル付けられた、分離した３Ｄ要素６２のより高倍率の断面側面図である。
【００６７】
（実施例４）
微細テクスチャーウェブ６０は、円筒形成形構造体１０２、１０３を利用して、図１に示されるものと類似の装置で作製されてもよい。両方の成形構造体は、１４５ｍｍの外径及び１８９ｍｍの幅を有する。第１の成形構造体１０２は、第２の方向に約５０８マイクロメートルの中心間の間隔で、第１の方向に走る平行の連続した溝３９及び平行の隆起部２８を含む。隆起部２８は、垂直からテーパー角約４．４度を有する。溝３９は、約１，０００マイクロメートルの深さ及び約３４０マイクロメートルの半分の深さでの直径を有する。第２の成形構造体１０３は、図２３Ａに示されるような全体的な形状を有する、１平方センチメートル当たり約２８７本の歯２６を含む。歯２６は、第１の方向に約６８５マイクロメートル及び第２の方向に約５０８マイクロメートルの中心間の間隔で、長方形の列に配置される。歯２６は、第１の方向に真っ直ぐで垂直な、第２の方向に垂直から約４．４度の角度で内向きにテーパーされた側壁を有す。歯２６は、約１，０００マイクロメートルの高さを有し、長方形横断面は、半分の高さで約３０５マイクロメートルの第１の直径（長さ）及び約１７０マイクロメートルの第２の直径（幅）を有する。先端は、約１５０マイクロメートルの第１の半径及び約５０マイクロメートルの第２の半径に丸められている。成形構造体１０２、１０３は、溝を作出するためにアルミニウムから加工され、次いで、成形構造体１０３は、歯２６を作出するために、ＥＤＭワイヤで刻み込まれる。使用した前駆体ウェブ５０は、厚さ約２５マイクロメートル、及び坪量約２５グラム／平方メートル（ｇｓｍ）の、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉから入手したポリエチレンフィルムである。
【００６８】
微細テクスチャー加工方法は、室温で８ｍ／秒のラインスピードで、成形構造体１０２、１０３のニップ１３０に前駆体ウェブ５０を供給することによって実行される。前駆体ウェブ５０は、成形構造体１０２、１０３の間に機械方向（溝３９及び隆起部２８に平行）で供給される。送り込み側上のウェブの歪みは、約１％〜５％、つまりウェブの線形弾性領域内である。送り出し側上のウェブの歪みは、ウェブを移動させ続けるために、送り込み歪みよりも大きくなければならない。送り出し巻き角は、９０°である。ストリップアイドラロール２５０は、成形ロール１０３より０．８ｍｍ離して位置付けられる。係合は、約８００マイクロメートルであって、そのポイントで側壁間隙は第２の方向に約９５マイクロメートルであり、先端から谷間への間隙は、約２００マイクロメートルである。
【００６９】
図２５Ａ及び２５Ｂは、複数の分離した３次元要素６２を含む、結果として得られる微細テクスチャーウェブ６０を図解するＳＥＭ画像である。３Ｄ要素６２は、泡９０、幌９２、及び穿孔屑７３の形状であって、顕著な側壁及び薄化する先端を有する。図２５Ｂは、図２５ＡにおいてＡとラベル付けられた、分離した３次元要素６２のより高倍率の断面側面図である。
【００７０】
（実施例５）
本実施例は、両方の成形構造体１０２、１０３が室温ではなく、本方法の間に摂氏７０度に保持されることを除いて、実施例４と同一である。図２６Ａ及び２６Ｂは、複数の分離した３次元要素６２を含む、結果として得られた微細テクスチャーウェブ６０を図解するＳＥＭ画像である。分離した３Ｄ要素６２は、優勢的にクレーター９６及びいくつかの穿孔屑７３の形状であり、顕著な側壁及び薄化する先端を有する。図２６Ｂは、図２６ＡにおいてＡとラベル付けられた、分離した３次元要素６２のより高倍率の断面側面図である。
【００７１】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ミリメートル」として開示される寸法は、「約４０ミリメートル」を意味するものである。
【００７２】
本発明の「発明を実施するための形態」で引用した全ての文献は、関連部分において本明細書に援用するが、いずれの文献の引用もそうした文献が本発明に対する先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。この文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照することにより組み込まれる文献における用語のいずれかの意味又は定義と矛盾する範囲については、本文書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【００７３】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図８Ｈ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２１Ｄ】
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【図２１Ｅ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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