(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電可能な膜が表面に形成され、像を保持する像保持体と、
前記像保持体の膜表面を帯電させる帯電手段と、
を有し、
前記帯電手段は、
前記像保持体との間に直流電圧を印加する第一の帯電部材と、
前記第一の帯電部材の後に前記像保持体の膜の表面電位が予め定められた電位となるように前記像保持体との間に直流電圧を印加する第二の帯電部材と、
前記像保持体の膜厚を測定する膜厚測定部と、
前記膜厚測定部の測定結果に基づいて、前記像保持体の膜厚が薄くなるのに従って、前記第一の帯電部材の印加により生じる前記像保持体の表面電位が低くなるように前記第一の帯電部材の印加電圧を低く設定する電圧設定部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一の帯電部材は、前記像保持体の膜の表面電位が前記第二の帯電部材に対して予め定められた電位よりも小さい電位となるように印加する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一の帯電部材の後であって前記第二の帯電部材の先に、前記像保持体との間に直流電圧を印加する第三の帯電部材、
をさらに有し、
前記第三の帯電部材は、前記像保持体の膜の表面電位が前記第一の帯電部材の印加による電位よりも大きい電位であり、前記第二の帯電部材に対して予め定められた電位よりも小さい電位となるように印加する請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像保持体の膜厚が薄くなるのに従って、前記第一の帯電部材及び前記第三の帯電部材の印加により生じる前記像保持体の表面電位が低くなるように前記第一の帯電部材及び前記第三の帯電部材の印加電圧を低くすることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第二の帯電部材は、断面円形状に形成されている請求項１乃至４いずれか記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第二の帯電部材を清掃する清掃手段、
をさらに有する請求項１乃至５いずれか記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第一の帯電部材は、膜状に形成されている請求項１乃至６いずれか記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第一の帯電部材は、断面円形状に形成されている請求項１乃至６いずれか記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、回転される被帯電体の周りの表面に対向する帯電部材と、被帯電体の表面の移動方向に関して帯電部材よりも上流側の位置で被帯電体に対向する荷電制御部材と、荷電制御部材と被帯電体との間、家電部材と被帯電体との間に、それぞれ被帯電体の表面電位を制御するための電圧を印加する電圧印加部とを備え、電圧印加部は、荷電制御部材に到達する前の被帯電体の表面電位をV0(i)とし、荷電制御部材に到達した後で帯電部材に淘汰する前の被帯電体の表面電位をV0(ii)とし、帯電部材に到達した後の被帯電体の表面電位をV0(iii)としたとき、
| V0(i) | ＜ | V0(ii) | ＜ | V0(iii) |
なる関係を満たすように電圧を印加する帯電装置を開示する。
【０００３】
特許文献２は、感光ドラムと、バイアスを印加されて感光ドラムを帯電する複数の帯電スリーブと、帯電スリーブより感光ドラム移動方向下流に設けられ、帯電スリーブにより帯電された感光ドラムに潜像形成をする潜像形成装置と、帯電スリーブ通過後の感光ドラムの表面電位を検出する電位計と、を有し、帯電スリーブは、第一の帯電スリーブと、最下流の第二の帯電スリーブとを備え、電位計の検出結果に応じて、第二の帯電スリーブに印加されるバイアスは変化させずに、第一の帯電スリーブに印加されるバイアスを変化させる制御を行う画像形成装置を開示する。
【０００４】
特許文献３は、感光体に潜像を書き込む光書込ユニットと、感光体上の潜像をトナーによって現像する現像装置とを備え、且つ、光書込ユニットによって潜像が形成される前の感光体に当接させた自らの表面を無端移動せしめながら、感光体の表面を一様帯電せしめる帯電ブラシロールと、これに帯電バイアスを供給する電源と、帯電ブラシロールによって一様帯電せしめられる前の感光体に当接する帯電前当接シートと、これに帯電前バイアスを供給する帯電前バイアス供給手段とを有する画像形成装置において、帯電前バイアス供給手段として、帯電前当接シートと感光体との間に放電を発生させ得る値の放電直流電圧と、両者間に放電を発生させない値の非放電直流電圧とで出力電圧を切り替えるものを用いた帯電装置及び画像形成装置を開示する。
【０００５】
特許文献４は、各色の帯電ブラシのうち、ブラックを除くイエロー、マゼンダ、シアンの３色の帯電ブラシには、各色共通の共通DC電源と共通スイッチが設けられ、ブラックの帯電ブラシには、ブラックの専用DC電源と専用スイッチとが設けられ、共通スイッチをオン・オフ制御することで、３色の各帯電ローラが其々同時に各像担持体を負帯電し、また、専用スイッチをオン・オフ制御することで、ブラックの帯電ローラが像担持体を負帯電する画像形成装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２９２２６６号公報
【特許文献２】特開２００６−３３７９８４号公報
【特許文献３】特開２００８−０７０６３７号公報
【特許文献４】特開２００８−１４５８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、不安定な放電の発生を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る本発明は、帯電可能な膜が表面に形成され、像を保持する像保持体と、前記像保持体の膜表面を帯電させる帯電手段と、を有し、前記帯電手段は、前記像保持体との間に直流電圧を印加する第一の帯電部材と、前記第一の帯電部材の後に前記像保持体の膜の表面電位が予め定められた電位となるように前記像保持体との間に直流電圧を印加する第二の帯電部材と、を少なくとも有し、前記像保持体の膜厚が薄くなるのに従って、前記第一の帯電部材の印加により生じる前記像保持体の表面電位が低くなるように前記第一の帯電部材の印加電圧を低くすることを特徴とする画像形成装置である。
【０００９】
請求項２に係る本発明は、前記第一の帯電部材は、前記像保持体の膜の表面電位が前記第二の帯電部材に対して予め定められた電位よりも小さい電位となるように印加する請求項１記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項３に係る本発明は、前記第一の帯電部材の後であって前記第二の帯電部材の先に、前記像保持体との間に直流電圧を印加する第三の帯電部材、をさらに有し、前記第三の帯電部材は、前記像保持体の膜の表面電位が前記第一の帯電部材の印加による電位よりも大きい電位であり、前記第二の帯電部材に対して予め定められた電位よりも小さい電位となるように印加する請求項２記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項４に係る本発明は、前記像保持体の膜厚が薄くなるのに従って、前記第一の帯電部材及び前記第三の帯電部材の印加により生じる前記像保持体の表面電位が低くなるように前記第一の帯電部材及び前記第三の帯電部材の印加電圧を低くすることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項５に係る本発明は、前記第二の帯電部材は、断面円形状に形成されている請求項１乃至４いずれか記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項６に係る本発明は、前記第二の帯電部材を清掃する清掃手段、をさらに有する請求項１乃至５いずれか記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項７に係る本発明は、前記第一の帯電部材は、膜状に形成されている請求項１乃至６いずれか記載の画像形成装置である。
【００１５】
請求項８に係る本発明は、前記第一の帯電部材は、断面円形状に形成されている請求項１乃至６いずれか記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る本発明によれば、不安定な放電の発生を抑制することができる。
【００１７】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加え、本構成を有さない場合と比較して、より不安定な放電の発生を抑制することができる。
【００１８】
請求項３に係る本発明によれば、請求項２に係る本発明の効果に加え、本構成を有さない場合と比較して、より効果的に、不安定な放電の発生を抑制することができる。
【００１９】
請求項４に係る本発明によれば、請求項３に係る本発明の効果に加え、本構成を有さない場合と比較して、より効果的に、不安定な放電の発生を抑制することができる。
【００２０】
請求項５に係る本発明によれば、請求項１乃至４いずれかに係る本発明の効果に加え、本構成を有さない場合と比較して、第二の帯電部材が印加する電圧の安定性を向上することができる。
【００２１】
請求項６に係る本発明によれば、請求項１乃至５いずれかに係る本発明の効果に加え、本構成を有さない場合と比較して、より第二の帯電部材が印加する電圧の安定性を向上することができる。
【００２２】
請求項７に係る本発明によれば、請求項１乃至６いずれかに係る本発明の効果に加え、構成を簡略化することができる。
【００２３】
請求項８に係る本発明によれば、請求項１乃至６いずれかに係る本発明の効果に加え、本構成を有さない場合と比較して、第一の帯電部材が印加する電圧の安定性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の側面からの断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る像形成ユニット及びその周辺構造の概略図である。
【図３】本発明の実施形態に係る第二の帯電部材の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る感光体ドラムの断面の模式図の一例である。
【図５】感光体ドラムと第一の帯電部材との接触部分近傍の概略図である。
【図６】第二実施形態に係る像形成ユニット及びその周辺構造の概略図である。
【図７】第三実施形態に係る像形成ユニット及びその周辺構造の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第一実施形態］
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態としての画像形成装置１０の側面からの断面図を示す。
【００２６】
画像形成装置１０は画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２の上部は、画像の形成された記録媒体が排出される排出部１４として用いられる。
【００２７】
画像形成装置本体１２には、装着用開閉部（非図示）と給紙用開閉部２４とがそれぞれ、この画像形成装置本体１２に対して開閉自在に設けられている。
【００２８】
装着用開閉部は、像形成剤収容容器として用いられる収容容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋを画像形成装置本体１２内に装着する際、あるいは、収容容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋを画像形成装置本体１２内から取り外す際に開かれる。また、装着用開閉部は、画像形成を行う際に閉じられる。
【００２９】
給紙用開閉部２４は、画像形成装置本体１２の前側から記録媒体を供給する際に開かれる。
【００３０】
収容容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋにはそれぞれ、像形成剤として用いられるイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナーが収容されている。
収容容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃはそれぞれ、形状及び大きさが同様に構成されており、略同一の容積のトナーを収容するようになっている。
収容容器３０Ｋは、収容容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃよりも縦長に構成され、これら収容容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃよりも体積が大きく、これら収容容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃよりも収容するトナーの容積が大きくなるようになっている。
【００３１】
収容容器３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃと収容容器３０Ｋとは、収容できるトナーの容積が異なるものの、有する部材及び機能は同一に構成されている。
【００３２】
画像形成装置本体１２内には、像形成部４０と、この像形成部４０に記録媒体を供給する記録媒体供給装置４２と、記録媒体の搬送に用いられる搬送路４４が設けられている。
像形成部４０、記録媒体供給装置４２、及び搬送路４４によって、記録媒体に画像を形成する画像形成手段が構成される。
【００３３】
像形成部４０は、例えば４個の像形成ユニット５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋと、潜像形成装置５４と、転写装置５６とにより構成される。像形成ユニット５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２ＫはそれぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナーを用いて現像剤像を形成する。
像形成ユニット５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋはそれぞれ、対応する色が異なるものの同様の構成となっているため、以下、各色に対応するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して「像形成ユニット５２」のように総称する場合がある。各色に対応する他の構成（収容容器３０、感光体ドラム６２等）についても同様とする。
【００３４】
像形成ユニット５２はそれぞれ、像保持体として用いられる感光体ドラム６２と、この感光体ドラム６２の表面をクリーニングするクリーニング装置６４と、感光体ドラム６２を帯電する帯電器６６と、潜像形成装置５４によって感光体ドラム６２の表面に形成された静電潜像を、トナーにより現像してトナー像を形成する現像装置６８と、を有する。
【００３５】
現像装置６８にはそれぞれ、収容容器３０から対応する色のトナーが供給される。
【００３６】
転写装置５６は、転写媒体として用いられるベルト状の中間転写体７２と、１次転写装置として用いられる１次転写ロール７４Ｙ、７４Ｍ、７４Ｃ、７４Ｋと、２次転写装置として用いられる２次転写ロール７６と、中間転写体７２の表面をクリーニングするクリーニング装置７８と、を有する。
【００３７】
中間転写体７２は、感光体ドラム６２それぞれに形成されたトナー像が重ねられるようにして転写される。中間転写体７２は、支持部材として用いられる例えば４つの支持ロール８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄによって回転自在に支持されている。
【００３８】
１次転写ロール７４Ｙ、７４Ｍ、７４Ｃ、７４Ｋはそれぞれ、感光体ドラム６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋに形成された各色に対応するトナー像を、中間転写体７２に転写する。
【００３９】
２次転写ロール７６は、中間転写体７２に転写された各色のトナー像を、記録媒体に転写する。
【００４０】
記録媒体供給装置４２は、例えば記録媒体を積層した状態で収納する記録媒体収納容器９２と、この記録媒体収納容器９２に収納された最上位の記録媒体を抽出する抽出ロール９４と、この抽出ロール９４で抽出された記録媒体を像形成部４０に向けて搬送する搬送ロール９６と、この搬送ロール９６に接触し、搬送ロール９６との間で記録媒体を分離する分離ロール９８と、を有する。
【００４１】
記録媒体収納容器９２は、例えば画像形成装置本体１２の前側（図１における左側）に引き出せるようになっており、この画像形成装置本体１２から引き出された状態で記録媒体が補充される。
【００４２】
搬送路４４は、主搬送路１００と、反転搬送路１０２と、補助搬送路１０４とにより構成される。
【００４３】
主搬送路１００は、記録媒体供給装置４２から供給された記録媒体を排出部１４に向けて搬送する搬送路である。主搬送路１００には、記録媒体の搬送方向上流側から順に、レジストロール１１２と、２次転写ロール７６と、定着装置１１４と、排出ロール１１６とが配置されている。
【００４４】
レジストロール１１２は、停止した状態から所定のタイミングで回転を開始し、中間転写体７２にトナー像が転写されるタイミングに合致するように、記録媒体を中間転写体７２と２次転写ロール７６との接触部に供給する。
【００４５】
定着装置１１４は、転写装置５６によりトナー像が転写された記録媒体にこのトナー像を定着させる。
【００４６】
排出ロール１１６は、定着装置１１４によってトナー像が定着された記録媒体を排出部１４に排出する。また、排出ロール１１６は、記録媒体の両面に画像を形成する場合、排出部１４に記録媒体を排出するときとは反対方向に回転し、一方の面に画像が形成された記録媒体を、後端側から反転搬送路１０２へ搬送する。
【００４７】
反転搬送路１０２は、一方の面に画像が形成された記録媒体を反転させるとともに、再度、レジストロール１１２の上流側に向けて搬送する搬送路である。反転搬送路１０２には、例えば２つの反転搬送ロール１１８ａ、１１８ｂが配置されている。
【００４８】
補助搬送路１０４は、給紙用開閉部２４が画像形成装置本体１２に対して開かれた状態において、この画像形成装置本体１２の前側から記録媒体を供給する際に用いられる。補助搬送路１０４には、レジストロール１１２に向けて記録媒体を搬送する補助搬送ロール１２０と、この補助搬送ロール１２０に接触し記録媒体を分離する分離ロール１２２とが配置されている。
【００４９】
画像形成装置本体１２内には、感光体ドラム６２の膜厚（膜減り）を測定する膜厚測定部１３０が設けられている。
膜厚測定部１３０は、感光体ドラム６２の膜厚の測定に関して、例えば、印刷した記録媒体の枚数（以下、「印刷枚数」と称する）の測定、感光体ドラム６２の回転数の測定、入力される画像のピクセルのカウント（ピクセルカウント）、現像装置６６のトナー運搬部材（オーガ）の回転数等の測定、もしくはトナーの使用量の測定、又はこれらを組み合わせたもの等の測定を行うようにしてもよい。
【００５０】
また、画像形成装置本体１２内には、帯電器６６に印加する電圧を設定する電圧設定部１４０が設けられている。電圧設定部１４０には、膜厚測定部１３０が測定した測定結果が通知されるようになっている。
電圧設定部１４０は、膜厚測定部１３０の測定結果に基づいて、印加する電圧を設定するようになっている。
【００５１】
次に、像形成ユニット５２の詳細について説明する。
図２は、像形成ユニット５２及びその周辺構造の概略図を示す。
【００５２】
感光体ドラム６２の周囲には、クリーニング装置６４、帯電器６６、現像装置６８、及び、中間転写体７２を介して１次転写ロール７４、が配置されている。
【００５３】
クリーニング装置６４は、感光体ドラム６２表面に残留したトナーや紙粉等を除去するクリーニングブレード２００と、このクリーニングブレード２００により除去したトナー等を回収する回収容器２０２と、により構成される。
【００５４】
帯電器６６は、第一の帯電部材２１２と、この第一の帯電部材２１２よりも感光体ドラム６２の回転方向（以下、単に「回転方向」と称する場合がある）下流側に配置された第二の帯電部材２２２と、により構成される。
第一の帯電部材２１２及び第二の帯電部材２２２は、感光体ドラム６２の回転方向に沿うようにして設けられている。
なお、回転方向に対して現像装置６８に近い側を、回転方向下流側とする。
【００５５】
本実施形態において、第一の帯電部材２１２は、クリーニング装置６４よりも回転方向上流側に設けられている。第一の帯電部材２１２は、帯状（フィルム状）に形成された帯電帯（帯電フィルム）であり、感光体ドラム６２に接触してこの感光体ドラム６２を帯電させるようになっている。
第一の帯電部材２１２は、感光体ドラム６２と放電を生じる程度に近接するようにしてもよい。
また、第一の帯電部材２１２は、回収容器２０２に回収されたトナー等の漏洩を防止する漏洩防止部材としても機能する。
【００５６】
第一の帯電部材２１２には、この第一の帯電部材２１２に電圧を印加する第一の印加部２１４が設けられている。第一の印加部２１４は、電圧設定部１４０によって、第一の帯電部材２１２に印加する電圧が設定されるように構成されている。
【００５７】
第一の帯電部材２１２は、フィルム状の基材２１６と、この基材２１６の片面に形成され感光体ドラム６２と接触する被膜２１８と、により構成される。
【００５８】
基材２１６は、例えば、導電性処理を施したプラスチックフィルムにより構成される。基材２１６の材質としては、ポリエステルやポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリイミド、セルロース、ナイロン等が用いられる。
基材２１６の抵抗値は、例えば、電流を横方向に流したときの表面抵抗率で100 Ω / □以上106 Ω / □以下程度に構成される。
【００５９】
プラスチックフィルムに導電性処理を施す方法としては、導電性材料をプラスチックフィルムに分散させる方法や、導電性材料を含有する導電性塗料をプラスチックフィルムに塗布する方法、金属をプラスチックフィルムに蒸着させる方法等が用いられる。
蒸着に用いられる金属としては、アルミニウムや金、銅、チタン、銀、真鍮、クロム等が挙げられる。
なお、基材２１６を、アルミニウムやステンレス鋼、ニッケル等の薄板により構成するようにしてもよい。
【００６０】
被膜２１８は、例えば、弾性材料と、導電剤と、により構成される。
被膜２１８の弾性材料としては、ポリウエレタンゴムやエピクロロヒドリンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、フッ素ゴム、ビニルニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等のゴム材料、あるいは、ポリカーボネートやアクリル樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリスチレン、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール、ポリエステル、フェノール樹脂、メラミン樹脂等が用いられる。
【００６１】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤等が用いられる。
電子導電剤としては、例えば、ケッチェンブラックやアセチレンブラック等のカーボンブラック、熱分解カーボン、グラファイト、もしくは、アルミニウムや銅、ニッケル、ステンレス鋼等の導電性金属又は合金、もしくは、酸化スズや酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の導電性金属酸化物、もしくは、絶縁性物質の表面を導電化処理したもの、これらが用いられる。
イオン導電剤としては、例えば、テトラエチルアンモニウムやラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸素塩又は塩素酸塩等、もしくは、リチウムやマグネシウム等のアルカリ金属の過塩素酸素塩又は塩素酸塩等、もしくは、アルカリ土類金属の過塩素酸素塩又は塩素酸塩等、これらが用いられる。
導電剤は、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
第二の帯電部材２２２は、断面円形状（ロール状）に形成され、感光体ドラム６２と接触（あるいは近接）して帯電させる帯電ロールとして構成されている。
第二の帯電部材２２２には、この第二の帯電部材２２２に電圧を印加する第二の印加部２２４が設けられている。第二の印加部２２４は、電圧設定部１４０によって、第二の帯電部材２２２に印加する電圧が設定されるように構成されている。
第二の帯電部材２２２は、第一の帯電部材２１２の後に感光体ドラム６２を帯電させるように設けられている。
【００６３】
また、第二の帯電部材２２２には、この第二の帯電部材２２２の表面を清掃する清掃部材２２６が設けられている。清掃部材２２６は、第二の帯電部材２２２の回転に従動して回転するようになっている。
【００６４】
本実施形態においては、第一の印加部２１４、第二の印加部２２４がそれぞれ、第一の帯電部材２１２、第二の帯電部材２２２に直流の電圧を印加する方式（DC帯電方式）となっている。
なお、第一の印加部２１４及び第二の印加部２２４が、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加する方式（AC＋DC帯電方式）としてもよい。
【００６５】
上述したように、電圧設定部１４０には、膜厚測定部１３０から測定結果が通知される。
このように、電圧設定部１４０は、膜厚測定部１３０の測定結果に基づいて、第一の帯電部材２１２及び第二の帯電部材２２２に印加する電圧を設定するように構成されている。
【００６６】
次に、第二の帯電部材２２２の詳細について説明する。
図３は、第二の帯電部材２２２の斜視図を示す。
【００６７】
第二の帯電部材２２２は、芯金（シャフト）２３０と、この芯金２３０の外周面に配設された弾性層２３２と、この弾性層２３２の外周面に配設された表面層２３４と、により構成される。
第二の帯電部材２２２は、上記構成に限らず、芯金２３０と弾性層２３２との間に接着層（プライマー層）を、弾性層２３２と表面層２３４との間に抵抗調整層又は以降防止層を、表面層２３４の外側に保護層（コーティング層）を設けるようにしてもよい。
【００６８】
芯金２３０は、導電性の部材により棒状に形成されている。芯金２３０は、中空状（筒状）の部材であってもよいし、非中空状の部材であってもよい。
芯金２３０の材質としては、例えば、鉄や銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属、あるいは、外周面にメッキ処理を施した部材（例えば、樹脂やセラミック等）、導電剤が分散された部材等が用いられる。
【００６９】
弾性層２３２は、例えば、弾性材料と、導電剤と、により構成される。また、弾性層２３２には、必要に応じて添加剤が含まれる。
【００７０】
弾性層２３２の弾性材料としては、例えば、イソプレンゴムやクロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロリルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（EPDM）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（NBR）、天然ゴム、及びこれらのブレンドゴム等が用いられる。
弾性材料は、発砲したものであってもよいし、無発泡のものであってもよい。
【００７１】
導電剤としては、上述した電子導電剤やイオン導電剤等が用いられる。
【００７２】
添加剤としては、例えば、軟化剤や可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム）等が用いられる。
【００７３】
弾性層２３２の厚みは、例えば、1 mm以上10 ｍｍ以下程度であり、体積抵抗率は、103 Ωcm以上1014 Ωcm以下程度に構成される。
【００７４】
表面層２３４は、例えば、樹脂により構成される。表面層２３４には、必要に応じて、所定の表面粗さを付与する粗さ付与粒子、導電剤、添加剤が含まれる。
【００７５】
樹脂としては、アクリル樹脂やセルロース樹脂、ポリアミド樹脂、共重合ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレンブタジエン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（例えば、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン等）、尿素樹脂等、これらが用いられる。
【００７６】
共重合ナイロンは、ナイロン610、ナイロン11、ナイロン12、これらの内のいずれか一種又は複数種を重合単位として含むものである。また、この共重合体には、重合単位としてナイロン6やナイロン66等が含まれるようにしてもよい。
さらに、樹脂としては、弾性層２３２に用いられる弾性材料を適用するようにしてもよい。
【００７７】
粗さ付与粒子としては、導電性粒子や非導電性粒子が用いられる。
ここで導電性とは、体積抵抗率が1013 Ωcm未満であることを示し、非導電性とは、体積抵抗率が1013 Ωcm以上であることを示す。
【００７８】
導電性粒子としては、例えば、弾性層２３２に用いられる導電剤が適用される。
非導電性粒子としては、樹脂粒子（ポリイミド樹脂粒子やメタクリル樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子、フッ素樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子等）、無機粒子（クレイ粒子やカオリン粒子、タルク粒子、シリカ粒子、アルミナ粒子等）、及びセラミック粒子等、これらが用いられる。
【００７９】
粗さ付与粒子は、樹脂に用いられるものと同種のもので構成するようにしてもよい。このような構成の場合、本構成を有さない場合と比較して、粗さ付与粒子と樹脂との相溶性、密着性が向上する。
【００８０】
表面層２３４に用いられる導電剤、添加剤としては、例えば、上述した弾性層２３２に用いられる導電剤、添加剤が適用される。
【００８１】
次に、感光体ドラム６２の詳細について説明する。
図４は、感光体ドラム６２の断面の模式図の一例を示す。
【００８２】
感光体ドラム６２は、導電性基材１７０上に下引層１７２が設けられ、この下引層１７２上に、電荷発生層１７４、電荷輸送層１７６、及び保護層１７８これらにより形成される感光層が設けられた構成となっている。
【００８３】
導電性基材１７０の材質としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、及び金属ベルト、又は、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が用いられる。
ここで導電性とは、体積抵抗率が1013 Ωcm未満であることを示す。
【００８４】
感光体ドラム６２がレーザープリンターに使用される場合、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するため、導電性基材１７０の表面は、例えば、中心線平均粗さ（Ra75）で0.04 μm以上0.5 μm以下とする。
中心線平均粗さ（Ra75）が0.04 μm未満であると干渉防止効果が不十分となる傾向があり、0.5 μmより大きくなると、画質が粗くなる傾向がある。
【００８５】
表面粗さを調整する方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う液体ホーニングや、回転する砥石に支持体を圧接し連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が用いられる。
また、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、支持体表面上に層を形成し、その層中に分散させる粒子により粗面化する方法が用いられる。
【００８６】
下引層１７２は、リーク耐性、キャリアブロック性を付与する層である。
下引層１７２は、例えば、結着樹脂に無機粒子を含有するようにして構成される。
【００８７】
下引層１７２に使用される結着樹脂としては、例えば、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の高分子樹脂化合物、あるいは、電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等が挙げられる。
【００８８】
下引層１７２中には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いてもよい。
添加物としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等が用いられる。
【００８９】
無機粒子としては、例えば、粉体抵抗（体積抵抗率）102 Ωcm以上1011 Ωcm以下のものが用いられる。
体積抵抗率が102 Ωcm未満であると十分なリーク耐性が得られず、1011 Ωcmよりも高いと残留電位上昇を引き起こす場合がある。
無機粒子としては、例えば、酸化錫や酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等の無機粒子（導電性金属酸化物）が用いられる。
【００９０】
また、無機粒子は表面処理を行ったものでもよく、表面処理の異なるもの、又は、粒子径の異なるものなど二種以上混合して用いてもよい。無機粒子の体積平均粒径は、例えば、50 nm以上2000 nm以下の範囲である。
【００９１】
無機粒子としては、例えば、BET法による比表面積が10 m2/g以上のものが用いられる。比表面積値が10 m2/g未満であると帯電性低下を招きやすく、良好な電子写真特性を得にくい傾向がある。
【００９２】
下引層１７２は、例えば、ビッカース硬度が35以上とされる。
【００９３】
下引層１７２は、例えば、15 μm以上50 μm以下とされる。
下引層１７２の厚さが15 μm未満であるときには、充分な耐リーク性能を得ることができず、50 μm以上であるときには長期使用した場合に残留電位が残りやすくなるため画像濃度異常を招く場合がある。
【００９４】
電荷発生層１７４は、電荷発生材料及び結着樹脂を含有する層である。
【００９５】
電荷発生材料としては、例えば、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、酸化亜鉛、三方晶系セレン等が用いられる。
電荷発生材料としては、例えば、光源の露光波長が380 nm以上500 nm以下の場合には無機顔料が望ましく、700 nm以上800 nm以下の場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料が用いられる。
【００９６】
電荷発生層１７４に使用される結着樹脂としては、例えば、絶縁性樹脂、あるいは、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーが挙げられる。
具体的には、結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等が用いられる。
これらの結着樹脂は一種を単独で又は二種以上を混合して用いられる。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、例えば、質量比で10：1から1：10までの範囲内でとする。
ここで絶縁性とは、体積抵抗率が1013 Ωcm以上であることをいう。
【００９７】
電荷発生層１７４の膜厚は、例えば、0.1 μm以上5.0 μm以下とする。
【００９８】
電荷発生層１７４は、上記電荷発生材料及び結着樹脂を溶剤中に分散した塗布液を用いて形成される。
【００９９】
分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられ、これらは一種を単独で又は二種以上を混合して用いられる。
【０１００】
また、電荷発生材料及び結着樹脂を溶剤中に分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等が用いられる。これらの分散方法により、分散による電荷発生材料の結晶型の変化が防止される。
【０１０１】
また、電荷発生層１７４を形成する際には、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等が用いられる。
【０１０２】
電荷輸送層１７６は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送材を含有して形成される。
【０１０３】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合
物が用いられる。
これらの電荷輸送材料は一種を単独で又は二種以上を混合して用いられるが、これらに限定されるものではない。
【０１０４】
電荷輸送層１７６に使用される結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。
これらの結着樹脂は一種を単独で又は二種以上を混合して用いられる。
電荷輸送材料と結着樹脂との配合比は、例えば、質量比で10：1から1：5とする。
【０１０５】
高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が用いられる。高分子電荷輸送材は単独で成膜してもよいし、結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【０１０６】
電荷輸送層１７６の膜厚は、例えば、5 μm以上50 μm以下とする。
【０１０７】
電荷輸送層１７６は、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成される。
電荷輸送層形成用塗布液に用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の有機溶剤を単独又は二種以上混合して用いられる。
【０１０８】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層１７４の上に塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等が用いられる。
【０１０９】
保護層１７８は、感光体ドラム６２における最表面層であり、最表面の磨耗、傷などに対する耐性を持たせ、かつ、トナーの転写効率を上げるために設けられる層である。
保護層１７８としては、バインダー樹脂中に導電性粒子を分散したもの、通常の電荷輸送層材料にフッ素樹脂、アクリル樹脂などの潤滑性粒子を分散したもの、シリコーンやアクリル等のハードコート剤、あるいは、強度、電気特性、画質維持性などの観点から架橋構造を有するもの、酸化しやすい電荷輸送性材料を含むもの、これらが用いられる。
架橋構造を形成するものとしては、例えば、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、シロキサン樹脂等が用いられる。
【０１１０】
このように、感光体ドラム６２は、帯電可能な膜が表面に形成された構造となっている。
【０１１１】
感光体ドラム６２は、上記構成に限らず、導電性基材１７０上に下引層１７２が設けられ、この下引層１７２上に電荷輸送層１７６、電荷発生層１７４、保護層１７８が順次形成された感光層が設けられるようにしてもよい。
また、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層（単層型感光層）として形成するようにしてもよい。
なお、下引層１７２を設けないようにしてもよい。
【０１１２】
次に、帯電部材を複数用いた場合の実験結果について説明する。
【０１１３】
まず、放電の特性について、感光体ドラム６２と帯電部材（第一の帯電部材２１２及び第二の帯電部材２２２）を用いて説明する。
以下、帯電部材として第一の帯電部材２１２を用いて説明するが、第二の帯電部材２２２についても同様となっている。また、電位は負の値として表わされるが、その絶対値により大小を表現するものとする。
図５は、感光体ドラム６２と第一の帯電部材２１２との接触部分近傍の概略図である。
【０１１４】
放電は、感光体ドラム６２を帯電するための電圧（以下、「帯電電圧」と称する）が大きいほど、感光体ドラム６２と第一の帯電部材２１２との距離（以下、「ギャップ長」と称する）が長い箇所で発生する。
図５に示すように、例えば帯電電圧が「-600 V」の放電を発生する場合のギャップ長Ｌは、帯電電圧が「-300 V」の放電を発生する場合のギャップ長Ｍよりも長くなる。
また、放電は、ギャップ長が長いほど不安定になり易い。
【０１１５】
このため、放電のギャップ長が長くなると、画像形成に欠陥（画像欠陥：例えば、横筋状のディフェクト等）が生じる。特に、感光体ドラム６２の膜厚が大きいほど（例えば25 μm以上）、画像欠陥が生じ易い。
【０１１６】
帯電電圧が比較的小さい（例えば、「-300 V」程度）場合、放電のギャップ長が比較的短くなるため画像欠陥が抑制される。
しかし、他のプロセス（現像等）に関連して、感光体ドラム６２に設定される電位（以下、「設定電位」と称する）を比較的大きく（例えば、「-600 V」程度）する必要のある状況がある。この場合、帯電電圧を大きくすると、画像欠陥が生じることとなる。
【０１１７】
ここで、本実施形態においては、複数（２つ）の帯電部材（第一の帯電部材２１２及び第二の帯電部材２２２）が設けられている。
表１は、設定電位を比較的大きい「-600 V」とし、実施例１と比較例１とにより画像を形成した場合の、画像欠陥の発生の有無を示す。表１中の電位は、各位置における感光体ドラム６２の表面電位を示す。
【０１１８】
実施例１では、複数（２つ）の帯電部材を用い、設定電位「-600 V」に対して、第一の帯電部材２１２の目標とする感光体ドラム６２の表面電位（以下、「目標電位」と称す）を「-300 V」とし、第二の帯電部材２２２の目標電位を「-600 V」とした。つまり、第一の帯電部材２１２で「0 V」から「-300 V」とし、第二の帯電部材２２２で「-300 V」から「-600 V」とした。
このように、第一の帯電部材２１２及び第二の帯電部材２２２それぞれについて、帯電電圧が比較的小さい「-300 V」となっている。
【０１１９】
比較例１では、１つの帯電部材（第二の帯電部材２２２のみ）を用い、設定電位「-600 V」に対して、「0 V」から「-600 V」とした。
このように、１つの帯電部材について、帯電電圧が比較的大きい「-600 V」となっている。
【０１２０】
【表１】
0005724440.tif 000002
【０１２１】
表１に示すように、実施例１においては、画像欠陥は確認されなかったが（表１中「○」で示す）、比較例１においては、画像欠陥が確認された（同「×」で示す）。
このように、複数の帯電部材を用いて、ギャップ長の短い放電（小さい帯電電圧）を重ねることで、設定電位が大きい場合でも画像欠陥の発生が抑制される。
【０１２２】
次に、感光体ドラム６２の膜厚に応じて、第一の帯電部材２１２の目標電位を変更した場合の実験結果について説明する。
【０１２３】
まず、画像形成量（印刷枚数）の増加に伴う放電の特性について、第一の帯電部材２１２及び第二の帯電部材２２２を用いて説明する。
【０１２４】
帯電部材の表面は、画像形成量の増加に伴いトナー等により汚染される。特に、コストや空間の制限により清掃部材が配置されていない帯電部材において、顕著となる。
帯電部材が汚染されると、感光体ドラム６２の表面電位が局所的に、目標電位と大きく異なる電位となる放電（以下、「異常放電」と称する）が生じる。例えば、目標電位が「-300 V」であっても、異常放電により局所的に「-400 V」となる部分が生じることとなる。
異常放電は、帯電部材が汚染されるほど発生し易い。
【０１２５】
複数の帯電部材により感光体ドラム６２を設定電位とする場合、第一の帯電部材２１２通過後の感光体ドラム６２の電位が目標電位よりも小さい場合には、第二の帯電部材２２２においてこれを調整することができる。しかし、第一の帯電部材２１２によって設定電位を上回ると、第二の帯電部材２２２においてこれを調整することはできない。
例えば、設定電位が「-600 V」であり、第一の帯電部材２１２の目標電位が「-300 V」である場合、この第一の帯電部材２１２における異常放電により感光体ドラム６２の表面電位が「-700 V」となると、第二の帯電部材２２２において電位を小さくすることはできない。
【０１２６】
したがって、帯電部材の汚染の進行に伴い、第一の帯電部材２１２の目標とする電位を小さくする必要がある。このように、設定電位に対して第一の帯電部材２１２の目標電位を小さくすれば、異常放電によって設定電位を上回ることが抑制される。
例えば、設定電位「-600 V」に対して目標電位が「-100 V」の場合、目標電位が「-300 V」である場合と比較して、異常放電が生じても設定電位を上回りにくくなる。
【０１２７】
一方、上述したように、感光体ドラム６２の膜厚が大きいほど、放電のギャップ長の長さに応じた画像欠陥が生じ易い。すなわち、感光体ドラム６２の膜厚が小さいほど、放電のギャップ長が長くても画像欠陥が生じにくい。
このため、感光体ドラム６２の膜厚が小さい場合は、膜厚が大きい場合と比較して、放電のギャップ長を長くすることができる（ギャップ長を長くしても画像欠陥が抑制される）。
例えば、感光体ドラム６２の膜厚が大きい（例えば25 μm程度）場合、第一の帯電部材２１２の目標電位が「-300 V」よりも大きくなると画像欠陥が生じるようなときでも、膜厚が小さい（例えば15 μm程度）場合、目標電位が「-500 V」であっても画像欠陥が生じない。
【０１２８】
ここで、感光体ドラム６２の画像形成量が増加するほど、この感光体ドラム６２の膜厚が減少（膜減り）し、帯電部材の表面の汚染が進行する。
このように、感光体ドラム６２の膜厚と、帯電部材の表面の汚染とには関連性がある。
【０１２９】
本実施形態においては、膜厚測定部１３０により感光体ドラム６２の膜厚を測定し、この測定結果に応じて、第一の帯電部材２１２と第二の帯電部材２２２が感光体ドラム６２に対して印加する電圧が設定されるようになっている。
【０１３０】
表２は、設定電位を比較的大きい「-600 V」とし、感光体ドラム６２を所定回数まで回転した場合（所定枚数まで印刷を継続した場合）において、実施例２と比較例２とにより画像を形成したときの、画像欠陥の発生の有無を示す。
【０１３１】
実施例２では、第一の帯電部材２１２が印加する電圧は、感光体ドラム６２の膜厚が小さくなるのに応じてその目標電位を低下させるために、低下させ、第二の帯電部材２２２が印加する電圧は、感光体ドラム６２の膜厚に関わらずその目標電位が一定となるように調整されるように設定した。
比較例２では、感光体ドラム６２の膜厚に関わらず、第一の帯電部材２１２及び第二の帯電部材２２２の目標電位がそれぞれ一定となるように印加電圧を調整するように設定した。
【０１３２】
【表２】
0005724440.tif 000003
【０１３３】
表２に示すように、実施例２においては、画像欠陥は確認されなかったが（表２中「○」で示す）、比較例２においては、感光体ドラム６２の膜厚が22 μm未満の範囲で画像欠陥が確認された（同「×」で示す）。
このように、感光体ドラム６２の膜厚に応じて、第一の帯電部材２１２の目標電位を変化させるように印加する電圧を設定することで、画像欠陥の発生が抑制される。
【０１３４】
感光体ドラム６２の当初の膜厚（初期膜厚）や、第一の帯電部材２１２の目標電位を変化させる感光体ドラム６２の膜厚の閾値等は、上記実施形態に限らず、目的に応じて適宜変更することができる。
【０１３５】
上記実施形態においては、感光体ドラム６２の膜厚に応じて、電圧設定部１４０が第一の帯電部材２１２及び第二の帯電部材２２２の印加する電圧を設定する構成について説明したが、これに限らず、作業者が第一の帯電部材２１２及び第二の帯電部材２２２の印加する電圧を設定する構成としてもよい。
【０１３６】
第一の帯電器２１２として、帯電フィルムを用いた場合について説明したが、これに限らず、帯電ブラシ等を用いるようにしてもよい。
【０１３７】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態について説明する。
図６は、第二実施形態にかかる像形成ユニット５２及びその周辺構造の概略図を示す。
【０１３８】
第二実施形態においては、帯電器６６は、第一の帯電部材３１２と、この第一の帯電部材３１２よりも感光体ドラム６２の回転方向下流側に配置された第二の帯電部材２２２と、により構成される。
【０１３９】
第一の帯電部材３１２は、クリーニング装置６４よりも回転方向下流側であって、第二の帯電部材２２２よりも回転方向上流側に設けられている。第一の帯電部材３１２は、ロール状に形成され、感光体ドラム６２と接触（あるいは近接）して帯電される帯電ロールとして構成されている。
第一の帯電部材３１２は、第二の帯電部材２２２と同様の構造となっている（図５参照）。
【０１４０】
第一の帯電部材３１２と第二の帯電部材２２２には、この第一の帯電部材３１２に電圧を印加する第一の印加部３１４と第二の印加部２２４がそれぞれ設けられている。第一の印加部３１４と第二の印加部２２４は電圧設定部１４０によって、第一の帯電部材３１２と第二の帯電部材２２２にそれぞれ印加する電圧が設定されるように構成されている。
【０１４１】
また、第一の帯電部材３１２には、この第一の帯電部材３１２の表面を清掃する清掃部材３１６が設けられている。清掃部材３１６は、第一の帯電部材３１２の回転に従動して回転するようになっている。
【０１４２】
第二実施形態において、クリーニング装置６４の回収容器２０２には、この回収容器２０２に回収されたトナー等の漏洩を防止する漏洩防止部材３１８が設けられている。
【０１４３】
［第三実施形態］
次に、第三実施形態について説明する。
図７は、第三実施形態にかかる像形成ユニット５２及びその周辺構造の概略図を示す。
【０１４４】
第三実施形態においては、帯電器６６は、第一の帯電部材２１２と、この第一の帯電部材２１２よりも感光体ドラム６２の回転方向下流側に配置された第二の帯電部材２２２と、第三の帯電部材３３２と、により構成される。
【０１４５】
第三の帯電部材３３２は、クリーニング装置６４よりも回転方向下流側であって、第二の帯電部材２２２よりも回転方向上流側に設けられている。第三の帯電部材３３２は、膜状（フィルム状）に形成された帯電膜（帯電フィルム）であり、感光体ドラム６２に接触（あるいは近接）してこの感光体ドラム６２を帯電させるようになっている。
第三の帯電部材３３２は、第一の帯電部材２１２と同様に、基材２１６と被膜２１８とにより構成されている。
【０１４６】
第三の帯電部材３３２には、この第三の帯電部材３３２に電圧を印加する第三の印加部３３４が設けられている。第三の印加部３３４は、電圧設定部１４０によって、第三の帯電部材３３２に印加する電圧が設定されるように構成されている。
【０１４７】
第三実施形態においては、膜厚測定部１３０の測定結果に基づいて、第一の帯電部材２１２、第二の帯電部材２２２、及び第三の帯電部材３３２に印加される電圧が設定されるように構成されている。
具体的には、第一の帯電部材２１２及び第三の帯電部材３３２の目標電位は、感光体ドラム６２の膜厚が小さくなるほど低くし、第二の帯電部材２２２の目標電位は、設定電位に対応するように一定とした。また、そうなるようにそれぞれの印加電圧を変化させるように設定した。
【０１４８】
帯電部材を多くすることで、帯電部材が少ない場合と比較して、よりギャップ長の短い放電（小さい帯電電圧）を重ねるように設定することができる。
例えば、設定電位が「-600 V」である場合、第一の帯電部材２１２で「0 V」から「-200 V」とし、第三の帯電部材３３２で「-200 V」から「-400 V」とし、第二の帯電部材２２２で「-400 V」から「-600 V」とするようにすることができる。
【０１４９】
帯電部材の数や配置、構成等は、これらの実施形態に限られず、目的に応じて適宜変更することができる。
【符号の説明】
【０１５０】
１０    画像形成装置
１２    画像形成装置本体
１４    排出部
２４    給紙用開閉部
３０    収容容器
４０    像形成部
４２    記録媒体供給装置
４４    搬送路
５２    像形成ユニット
５４    潜像形成装置
５６    転写装置
６２    感光体ドラム
６４    クリーニング装置
６６    帯電器
６８    現像装置
７２    中間転写体
７８    クリーニング装置
１００    主搬送路
１１４    定着装置
１３０    膜厚測定部
１４０    電圧設定部
２１２    第一の帯電部材
２１４    第一の印加部
２２２    第二の帯電部材
２２４    第二の印加部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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