(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸境が桁行方向に一列に配列された板状の集合住宅であって、
建物の長手方向に幅が広がり、建物の下部から屋上部まで延びるように、前記建物の長手方向両端部にのみ設けられた第１の壁柱と、
前記屋上部に建物の長手方向に延びるように設けられ、前記第１の壁柱と建物の柱とに結合された壁梁と、
連層の戸境壁と、
を備え、
前記建物の柱が、前記戸境壁の幅方向の少なくとも一部を構成する戸境の第２の壁柱であり、
前記第２の壁柱は、梁の無い連層耐震壁からなる張間方向中央部に配された耐震壁と、該耐震壁を張間方向に挟むように配された一対の柱とからなり、前記一対の柱と、その張間方向両側の柱とをそれぞれつなぐ梁が設けられていることを特徴とする集合住宅。
【請求項２】
戸境が桁行方向に一列に配列された板状の施工方法であって、
第１の壁柱を、建物の長手方向に幅が広がり、建物の下部から屋上部まで延びるように、前記建物の長手方向両端部にのみ設け、
壁梁を、前記屋上部に建物の長手方向に延びるように設け、
連層の戸境壁を設け、
壁梁を、前記第１の壁柱と、前記戸境壁の幅方向の少なくとも一部を構成する戸境の第２の壁柱である建物の柱とに結合し、
前記第２の壁柱を、梁の無い連層耐震壁からなる張間方向中央部に配された耐震壁と、該耐震壁を張間方向に挟むように配された一対の柱とから構成し、前記一対の柱と、その張間方向両側の柱とをそれぞれ梁でつなぐことを特徴とする集合住宅の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横方向に細長い形状である集合住宅及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンション等の集合住宅として、各階の廊下とバルコニーとの間に複数の住戸が連なるように配され、横方向に細長い形状に構成された板状集合住宅が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。また、特許文献１、２に記載の板状集合住宅では、住戸の戸境壁を、複数階に亘る連層耐震壁とすることで、耐震性能を確保しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−０１３８４８号公報
【特許文献２】特開２００９−００２１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、中高層の集合住宅では、高層になるほど地震時の揺れが大きくなり大きな地震力が作用する。このため、上記板状集合住宅等の横方向に細長い形状の集合住宅では、長手方向に作用する地震力に対して、抵抗する構面を構成する柱や梁の断面寸法を、高層になるほど大きく設定することで対応しており、住戸では、柱や梁が室内に突出することで室内空間が狭められる場合がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、横方向に細長い形状の集合住宅において、建物の長手方向の構面を構成する柱や梁の断面寸法をより小さく設定でき、それにより、住戸の室内空間の広がりを確保できるようにすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る集合住宅は、戸境が桁行方向に一列に配列された板状の集合住宅であって、
建物の長手方向に幅が広がり、建物の下部から屋上部まで延びるように、前記建物の長手方向両端部にのみ設けられた第１の壁柱と、
前記屋上部に建物の長手方向に延びるように設けられ、前記第１の壁柱と建物の柱とに結合された壁梁と、
連層の戸境壁と、
を備え、
前記建物の柱が、前記戸境壁の幅方向の少なくとも一部を構成する戸境の第２の壁柱であり、
前記第２の壁柱は、梁の無い連層耐震壁からなる張間方向中央部に配された耐震壁と、該耐震壁を張間方向に挟むように配された一対の柱とからなり、前記一対の柱と、その張間方向両側の柱とをそれぞれつなぐ梁が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る集合住宅の施工方法は、戸境が桁行方向に一列に配列された板状の施工方法であって、
第１の壁柱を、建物の長手方向に幅が広がり、建物の下部から屋上部まで延びるように、前記建物の長手方向両端部にのみ設け、
壁梁を、前記屋上部に建物の長手方向に延びるように設け、
連層の戸境壁を設け、
壁梁を、前記第１の壁柱と、前記戸境壁の幅方向の少なくとも一部を構成する戸境の第２の壁柱である建物の柱とに結合し、
前記第２の壁柱を、梁の無い連層耐震壁からなる張間方向中央部に配された耐震壁と、該耐震壁を張間方向に挟むように配された一対の柱とから構成し、前記一対の柱と、その張間方向両側の柱とをそれぞれ梁でつなぐことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、横方向に細長い形状の集合住宅において、建物の長手方向の構面を構成する柱や梁の断面寸法をより小さく設定でき、それにより、住戸の室内空間の広がりを確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る板状中高層の集合住宅の架構を示す斜視図である。
【図２】集合住宅の一部の住戸の架構を拡大して示す斜視図である。
【図３】集合住宅の住戸区画（平面計画）を示す図である。
【図４】住戸の概略平面図である。
【図５】集合住宅の一部の住戸を示す透視図である。
【図６】集合住宅の最下階（１階）の区画を示す図である。
【図７】集合住宅の架構を示す伏図である。
【図８】構面Ａ２、Ａ３の軸組図である。
【図９】構面Ｂ２の軸組図である。
【図１０】壁柱の曲げ変形の概念図である。
【図１１】本実施形態に係る集合住宅の架構の作用を示す概念図である。
【図１２】他の実施形態に係る集合住宅の架構の屋上を示す伏図である。
【図１３】他の実施形態に係る集合住宅の構面Ｂ２を示す軸組図である。
【図１４】他の実施形態に係る集合住宅の架構の構面Ａ１、Ａ４の軸組図である。
【図１５】変形例に係る壁柱を備える住戸を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。図１は、一実施形態に係る板状中高層の集合住宅１０のＲＣ造の架構１１を示す斜視図であり、図２は、集合住宅１０の一部の住戸１２の架構を拡大して示す斜視図である。これらの図に示すように、架構１１は、集合住宅１０の外周に建て込まれたＲＣ造の柱１４と、桁行方向（住戸の配列方向）に配列された柱１４の間に建て込まれた梁１６と、桁行方向両側の張間方向（住戸の配列方向と直交する方向）に並んだ一対の柱１４の間に建て込まれた梁１８と、住戸１２の戸境壁の一部（張間方向の中央部）を構成する壁柱２０とを備えている。柱１４は、各住戸１２の四隅に建て込まれ、梁１６は、各住戸１２の張間方向の両側に建て込まれている。また、架構１１は、桁行方向に配された壁柱２０の間に建て込まれた梁２６と、壁柱２０とその張間方向両側の柱１４との間に建て込まれた梁２８とを備えている。なお、梁２８を設けることは必須ではない。
【００１４】
また、集合住宅１０の架構は、桁行方向両側にそれぞれ配された一対の壁柱３０、一対の壁梁３２を備えている。なお、壁柱３０及び壁梁３２を一対設けることは必須ではなく、桁行方向の片側だけに設けてもよい。各壁柱３０は、集合住宅１０の外壁から桁行方向に突出するように構築され、一対の壁柱３０は、張間方向に並べて配されている。また、各壁梁３２は、集合住宅１０の屋上階から上方に突出するように構築され、一対の壁梁３２は、張間方向に並べて配されている。また、各壁柱３０は屋上階まで延びており、その上端に壁梁３２が一体化されている。
また，張間方向を幅方向として設けられた壁柱２０は、最下階から屋上階まで延びている。ここで、複数の壁柱２０の中には、上下一対の耐震壁４６、４８を備るものが存在する。耐震壁４６は最下階の戸境壁の全体を構成し、耐震壁４８は最上階の戸境壁の全体を構成する。この点については後述する。なお、最下階の耐震壁４６を設けることは必須ではなく、最上階の耐震壁４８のみ設けてもよい。また、壁柱３０及び壁梁３２を備えることと、張間方向に壁柱２０と連続する耐震壁４６、４８を備えることとは、どちらか一方でも構わない。
【００１５】
図３は、集合住宅１０の住戸区画（平面計画）を示す図である。この図に示すように、集合住宅１０では、桁行方向に配列された複数の住戸１２の張間方向の一方側に廊下１３が区画され、他方側にバルコニー１５が区画されている。また、各住戸１２の張間方向中央部には台所やユニットバス等が設置された水廻りゾーン１２Ａが区画され、張間方向の両側に居室ゾーン１２Ｂ、１２Ｃが区画されている。
【００１６】
ここで、各階において複数の住戸１２の水廻りゾーン１２Ａは、桁行方向に一列に配列されており、隣設された住戸１２の水廻りゾーン１２Ａの間に壁柱２０が設けられている。即ち、複数の壁柱２０は、桁行方向に一列に配列されている。また、壁柱３０と、壁柱２０の幅方向両端との張間方向の位置が一致している。
【００１７】
図４は、住戸１２の概略平面図である。この図に示すように、壁柱２０は、水廻りゾーン１２Ａの張間方向両端にそれぞれ建て込まれたＲＣ造の柱２２と、張間方向に並んだ一対の柱２２の間に設けられたＲＣ造の耐震壁２４とを備えている。また、柱２２と柱１４との間には、乾式遮音壁３８が設けられており、隣設の住戸１２の居室ゾーン１２Ｂ同士、および居室ゾーン１２Ｃ同士が、乾式遮音壁３８により区画されている。
【００１８】
ここで、壁柱２０の耐震壁２４は、複数階（例えば、図１に示すように、最下階から最上階まで）に亘る連層耐震壁である。これに対して、乾式遮音壁３８は、各住戸１２の居室ゾーン１２Ｂ、１２Ｃ毎に構築された、石膏ボードやグラスウール等からなる壁であり、耐震壁ではなく、取り外しが可能である。
【００１９】
図５は、集合住宅１０の一部の住戸１２を示す透視図である。この図に示すように、水廻りゾーン１２Ａのスラブ４０は、居室ゾーン１２Ｂ、１２Ｃのスラブ４２よりも低く設定されており、台所や風呂等の床とスラブ４０との高低差により形成される空間に、排水管等の排水設備が設置されている。ここで、桁行方向に並んだ壁柱２０の柱２２の間には梁２６が建て込まれているが、この梁２６は、スラブ４０とスラブ４２との段差部に設けられている。
【００２０】
図６は、集合住宅１０の最下階（１階）の区画を示す図である。この図に示すように、集合住宅１０の最下階には、住戸１２の他に、エントランス等の共用部１９が設けられている。ここで、共用部１９の上階には、桁行方向に並んだ三戸の住戸１２が設けられており、最下階から最上階まで連続する壁柱２０が、この共用部１９にも存在する。一方、乾式遮音壁３８は、共用部１９には設けられていない。
【００２１】
また、共用部１９の張間方向の一方側では、壁柱２０と柱１４との間に桁行方向に往来可能な通路１９Ａが形成されているのに対し、共用部１９の張間方向の他方側では、壁柱２０と柱１４との間にトイレや事務所等のゾーン１９Ｂが区画されている。
【００２２】
ここで、本実施形態に係る集合住宅１０では、戸境壁の張間方向の全体ではなく一部（中央部）のみを連層耐震壁たる壁柱２０で構成したことにより、壁柱２０を最下階の共用部１９まで連続させた場合でも、桁行方向への通路１９Ａを形成でき、共用部１９を桁行方向に往来可能な一空間とすることができる。従って、集合住宅１０をピロティ形式の建物ではない耐震性能に優れた建物に構成すると共に、最下階の平面計画の自由度を高めることができる。
【００２３】
図７は、集合住宅１０の架構１１を示す伏図である。この図に示すように、集合住宅１０の架構１１には、それぞれ桁行方向に平行な４構面Ａ１〜Ａ４が形成されている。構面Ａ１は、廊下１３側の柱１４、梁１６により構成され、構面Ａ４は、バルコニー１５側の柱１４、梁１６により構成されている。また、構面Ａ２は、水廻りゾーン１２Ａと廊下１３側の居室ゾーン１２Ｃとの間の柱２２、梁２６により構成され、構面Ａ３は、水廻りゾーン１２Ａとバルコニー１５側の居室ゾーン１２Ｂとの間の柱２２、梁２６により構成されている。
【００２４】
ここで、本実施形態に係る集合住宅１０では、廊下１３側とバルコニー１５側の２構面Ａ１、Ａ４のみならず、それらの間の２構面Ａ２、Ａ３によっても、桁行方向（図中Ｘ方向）の地震力が負担される。これにより、廊下１３側とバルコニー１５側の２構面Ａ１、Ａ４を構成する柱１４、梁１６に要求される保有水平耐力が低減されるため、２構面Ａ１、Ａ４を構成する柱１４、梁１６の断面寸法を縮小でき、以って、住戸１２の室内空間を拡大できる。
【００２５】
また、張間方向（図中Ｙ方向）の地震力については、壁柱２０及び梁２８を含む複数の構面Ｂ１、Ｂ２が負担するところ、構面Ｂ１、Ｂ２では、張間方向の全体ではなく一部（中央部）のみを連層耐震壁たる壁柱２０で構成していることにより、戸境の耐震壁の崩壊形が曲げ降伏先行型となりやすいため、戸境の耐震壁に要求される保有水平耐力を低減できる。従って、戸境の耐震壁たる壁柱２０の厚みを縮小でき、以って、住戸１２の室内空間を拡大できる。
【００２６】
なお、構面Ｂ１では、最下階から最上階まで、張間方向の全体ではなく一部（中央部）のみを連層耐震壁たる壁柱２０で構成しているが、構面Ｂ２では、最下階と最上階とについては、張間方向の全体を耐震壁で構成しており、最下階と最上階との間の階について、張間方向の一部のみを壁柱２０で構成している。この点については後述する。
【００２７】
また、壁柱２０は、一対の柱２２とそれらの間の耐震壁２４とで構成されており、一対の柱２２を連結する梁は設けられていない。このため、水廻りゾーン１２Ａにおいて戸境壁から梁が突出することがないことから、ユニットバス等の設備を戸境壁に近づけて設置することができ、以って、住戸１２内の空間を有効に利用できる。
【００２８】
また、スラブ４０、４２の段差部に梁２６を架設して該梁２６と柱２２とのラーメン架構を構成したことにより、スラブ４０、４２を支持する構面を柱２２、２６により構成できる。従って、スラブ４０、４２に要求される曲げ耐力を低減でき、以って、スラブ４０、４２の厚さを低減できる。
【００２９】
また、水廻りゾーン１２Ａは、排水設備を設置するための居室ゾーン１２Ｂ、１２Ｃよりも床高さを低くすることを要するところ、それにより生じるスラブ４０、４２の段差部に梁２６を設けたことにより、住戸１２の室内空間を犠牲にすることなく、構面Ａ２、Ａ３を形成することができる。
【００３０】
ここで、連層耐震壁の張間方向（住戸の配列方向と直交する方向）の長さが長くなるほど、コンクリートの乾燥収縮が増大し、コンクリートにひび割れが生じ易くなる。そして、戸境壁のコンクリートにひび割れが生じた場合には、住戸間の遮音性能が低下したり、戸境壁の仕上げに支障をきたしたりする。これに対して、本実施形態に係る集合住宅１０では、戸境壁の張間方向の全体ではなく一部（中央部）のみを連層耐震壁たる壁柱２０を構成し、連層耐震壁の張間方向の長さをより短くしている。また、耐震壁２４を張間方向の両側から柱２２で拘束している。これにより、コンクリートの乾燥収縮を抑制し、コンクリートにひび割れが生じ難いようにすることができ、以って、住戸間の遮音性能を確保し、戸境壁の仕上げに支障がないようにすることができる。
【００３１】
図８は、構面Ａ２、Ａ３の軸組図である。この図に示すように、構面Ａ２、Ａ３の桁行方向（図中Ｘ方向）の両側には、壁柱３０及び壁梁３２が設けられている。壁柱３０は、外壁に沿って最下階から屋上まで延びている。また、壁柱３０は、桁行方向に対して幅が広がるように設けられている。
【００３２】
また、壁梁３２は、角住戸の上に桁行方向に対して平行に設けられており、桁行方向の一端が壁柱３０の上端に結合され、他端が壁柱２０の柱２２の上端に結合されている。ここで、壁柱３０と壁梁３２と柱２２とによって門型の架構４４が構成されており、この架構４４が、桁行方向の地震力を負担することにより、構面Ａ１〜Ａ４が負担する桁行方向の地震力が軽減される。
【００３３】
ここで、一般に、中高層の集合住宅では、高層になるほど地震時の揺れが大きくなり大きな地震力が作用することから、柱や梁の断面寸法を大きく設定しており、これにより、柱や梁が室内に突出して室内空間が狭められる。ここで、本実施形態に係る集合住宅１０では、構面Ａ２、Ａ３を構成する梁２６が存在するが、この梁２６が室内空間に突出する場合には、階高を上げることで室内空間の広がりを確保することを要する。
【００３４】
これに対して、本実施形態に係る集合住宅１０では、架構４４により構面Ａ１〜Ａ４が負担する桁行方向の地震力が軽減されることから、構面Ａ１〜Ａ４を構成する柱１４、２２や梁１６、２６の断面寸法をより小さく設定でき、住戸１２の柱１４、２２や梁１６、２６の断面寸法についてもより小さく設定できる。従って、住戸１２において柱１４、２２や梁１６、２６が室内空間に突出することを抑制でき、室内空間の広がりを確保することができる。また、住戸１２については、階高を上げることなく室内空間の広がりを確保することができる。また、柱１４、２２や梁１６、２６の断面寸法をより小さく設定できることにより、これらのコストを低減することができる。
【００３５】
また、本実施形態に係る集合住宅１０では、壁梁３２が壁柱２０の上端に結合されており、連層耐震壁たる壁柱２０が架構４４を構成していることから、架構４４による桁行方向の地震力の負担が効果的に増大されている。従って、構面Ａ１〜Ａ４による桁行方向の地震力の負担をより一層軽減でき、構面Ａ１〜Ａ４を構成する柱１４や梁１６、２６の断面寸法をより一層小さく設定できる。
【００３６】
また、本実施形態に係る集合住宅１０では、壁柱３０が外壁に沿って設けられ、壁梁３２が屋上に設けられていることから、これらを住戸１２の室内空間に突出させることなく、構面Ａ１〜Ａ４による桁行方向の地震力の負担を軽減でき、構面Ａ１〜Ａ４を構成する柱１４や梁１６、２６の断面寸法をより一層小さく設定できる。従って、住戸１２の室内空間の広がりを確保することができる。
【００３７】
図９は、構面Ｂ２の軸組図である。この図に示すように、最下階（１階）と最上階との間の階では、戸境壁の張間方向の中央部のみが連層耐震壁たる壁柱２０で構成されているのに対して、最下階と最上階とでは、それぞれ、戸境壁の張間方向の全体が耐震壁４６、４８で構成されている。
【００３８】
ここで、最下階及び最上階において、構面Ｂ２は、住戸１２の戸境壁を構成し、最下階の共用部１９や駐車場等や最上階の二戸分の広さの住戸には位置していない。即ち、構面Ｂ２の耐震壁４６、４８によって、最下階と最上階との平面計画が阻害されることはない。
【００３９】
図１０は、壁柱２０の曲げ変形の概念図である。この図に示すように、壁柱２０は、幅方向（張間方向）の寸法が戸境壁の幅方向の寸法よりも短く、高さ方向に細長い形状であることから、幅方向（面内方向）の水平力（地震力や風荷重等）が作用すると、面内方向の曲げ変形が大きくなる。このため、壁柱２０の上層階部分では、水平力の負担が小さくなり、廊下１３側及びバルコニー１５側の柱１４、梁２８による水平力の負担が大きくなることから、上層階の柱１４、梁２８の断面寸法を大きく設定することを要する。
【００４０】
これに対して、図１１に示すように、本実施形態に係る集合住宅１０では、最上階及び最下階において廊下１３側の柱１４からバルコニー１５側の柱１４まで連続する耐震壁４６、４８を設けたことにより、壁柱２０の面内方向の曲げ変形を抑制できる。即ち、壁柱２０が曲げ変形した際に壁柱２０に生じる軸力が、廊下１３側又はバルコニー１５側の柱１４に作用し、該柱１４がこの軸力に抵抗することにより、壁柱２０の面内方向の曲げ変形が抑制される。そして、壁柱２０の面内方向の曲げ変形が抑制されることにより、壁柱２０の上層階部分での水平力の負担が大きくなり、上層階の廊下１３側及びバルコニー１５側の柱１４、梁２８による水平力の負担が小さくなる。これによって、上層階の柱１４、梁２８の断面寸法をより小さく設定できる。従って、上層階の住戸１２において、廊下１３側及びバルコニー１５側の柱１４、梁２８が室内空間に突出することを抑制でき、室内空間の広がりを確保することができる。また、柱１４、梁２８の断面寸法をより小さく設定できることにより、柱１４、梁２８のコストを低減できる。
【００４１】
図１２は、他の実施形態に係る集合住宅の架構１１１の屋上を示す伏図である。この図に示すように、本実施形態に係る集合住宅の架構１１１では、壁柱３０は、架構１１１の角部に該角部から桁行方向に突出するように設けられており、構面Ａ１、Ａ４の延長線上に位置する。また、壁梁３２は、角住戸の上に廊下１３側及びバルコニー１５側の梁１６と平行に設けられており、壁柱３０の上端と、該壁柱３０と桁行方向に並んだ柱１４の上端とに結合されている。
【００４２】
本実施形態に係る集合住宅によれば、上述の実施形態と同様、壁柱３０と壁梁３２と柱１４とによって門型の架構１４４が構成されており、この架構１４４が、桁行方向の地震力を負担することにより、構面Ａ１〜Ａ４が負担する桁行方向の地震力が軽減される。従って、構面Ａ１〜Ａ４を構成する柱１４、２２や梁１６、２６の断面寸法をより小さく設定でき、住戸１２の柱１４、２２や梁１６、２６の断面寸法についてもより小さく設定できる。
【００４３】
図１３は、他の実施形態に係る集合住宅２１１の構面Ｂ２を示す軸組図である。この図に示すように、本実施形態に係る集合住宅の架構２１１では、最上階に耐震壁４８が設けられ、中間階に耐震壁４６が設けられている。
【００４４】
本実施形態に係る集合住宅によれば、上述の実施形態と同様、壁柱２０の面内方向の曲げ変形が抑制されることにより、壁柱２０の上層階部分での水平力の負担が大きくなり、上層階の廊下１３側及びバルコニー１５側の柱１４、梁２８による水平力の負担が小さくなる。従って、上層階の廊下１３側及びバルコニー１５側の柱１４、梁２８の断面寸法をより小さく設定できる。
【００４５】
図１４は、他の実施形態に係る集合住宅の架構３１１の構面Ａ１、Ａ４の軸組図である。この図に示すように、本実施形態に係る集合住宅の架構３１１は、桁行方向の中間部に設けられた壁柱３３０、及び壁梁３３２を備えている。壁柱３３０は、桁行方向の中間部の柱１４に替えて設けられており、壁梁３３２は、該柱１４の上端の両側の梁１６に替えて設けられている。壁柱３３０は、最下階から屋上まで延びており、壁梁３３２は、壁柱３３０の上端と、該壁柱３３２の両側の柱１４の上端とに結合されている。
【００４６】
本実施形態に係る集合住宅によれば、上述の実施形態と同様、壁柱３３０、その両側の壁梁３３２及び柱１４によって架構３４４が構成されており、この架構３４４が、桁行方向の地震力を負担することにより、構面Ａ１〜Ａ４が負担する桁行方向の地震力が軽減される。従って、構面Ａ１〜Ａ４を構成する柱１４、２２や梁１６、２６の断面寸法をより小さく設定でき、住戸１２の柱１４、２２や梁１６、２６の断面寸法についてもより小さく設定できる。
【００４７】
図１５は、壁柱２０の変形例に係る壁柱１２０を備える住戸１１２を示す概略平面図である。この図に示すように、壁柱１２０は、耐震壁のみからなり、その壁厚寸法は、上述の壁柱２０の柱２２の断面寸法と同一である。
【００４８】
なお、上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。例えば、上述の実施形態では、板状集合住宅を例に挙げて本発明を説明したが、横方向に細長い形状である他の集合住宅やビル等の建物にも本発明を適用できる。
【００４９】
また、上述の実施形態では、壁柱を備える壁柱架構の集合住宅を例に挙げて本発明を説明したが、壁柱を備えない柱梁架構の集合住宅にも本発明を適用できる。さらに、戸境壁の幅方向の一部を壁柱とした集合住宅に限らず、戸境壁の幅方向の全体を壁柱とした集合住宅にも本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  集合住宅、１２  住戸、１２Ａ  水廻りゾーン、１２Ｂ、１２Ｃ  居室ゾーン、１３  廊下、１４  柱、１５  バルコニー、１６、１８  梁、１９  共用部、１９Ａ  通路、１９Ｂ  ゾーン、２０  壁柱、２１  住戸、２１Ａ  通路、２１Ｂ  外部空間、２２  耐震壁、２３  住戸、２４  柱、２５  住戸、２５Ａ  光庭、２７  住戸、２７Ｃ  居室ゾーン、２６、２８  梁、２９  住戸、２９Ｃ  居室ゾーン、３０  壁柱、３１  住戸、３２  壁梁、３８  乾式遮音壁、４０、４２  スラブ、４４  架構、４６  壁柱、４８  壁梁、１１１  架構、１１２  住戸、１２０  壁柱、１４４  架構、２１１、３１１  架構、３３０  壁柱、３３２  壁梁、３４４  架構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図９】
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【図１３】
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