(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体及び現像ユニットを含む複数の作像ステーションを配置したタンデム作像エンジンと、前記各感光体上のトナーの顕像をその上に転写させて保持する被転写体と、を有する電子写真装置において、
前記トナーを有色トナーから透明トナーに変更するため前記作像ステーションのうちの対象となる作像ステーションのうちの少なくとも前記現像ユニットが交換可能であり、
前記対象となる作像ステーションの交換作業をユーザーに促す表現部と、
前記透明トナーを追加作像する画像サンプルに目印をつけるため、用紙の余白に追加作像するか、極小もしくは目立たない記号として追加作像する印字部と、
を備えたことを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記透明トナーを前記感光体上から前記被転写体上へ転写する作像順を得られるまで、前記被転写体を前記感光体からの転写ニップを複数回通過させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記被転写体上に作像したトナーがある場合には、前記被転写体へのトナー転写を一時的に無効化するようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の電子写真装置。
【請求項４】
前記被転写体へのトナー転写の一時的な無効化は、前記感光体と前記被転写体の加圧力低減動作あるいは離間動作、あるいは転写電界の低減動作であることを特徴とする請求項３記載の電子写真装置。
【請求項５】
前記トナーを交換する場合、自動で作像停止動作を行い、報知部がネットワーク接続されている情報端末によってユーザーに対してトナーの交換を促す表現を行うようにしたことを特徴とする請求項１から４の何れか一項記載の電子写真装置。
【請求項６】
前記トナーを交換する場合のタイミングは、事前にユーザーが指定しておいた透明トナーを使用する作像ステーション位置に対して、その作像ステーションの作像動作が終了したのちより、再度その作像ステーションの作像動作が開始するまでの単位時間であることを特徴とする請求項１から５の何れか一項記載の電子写真装置。
【請求項７】
前記トナーを交換する場合のタイミングは、前記単位時間内でユーザーが指定した任意のタイミングで交換可能であることを特徴とする請求項６記載の電子写真装置。
【請求項８】
前記印字とは、文書、文字、記号、バーコード、ＱＲコードを含むことを特徴とする請求項１から７の何れか一項記載の電子写真装置。
【請求項９】
前記被転写体は、中間転写ベルト、中間転写ドラム、あるいは転写紙であることを特徴とする請求項１から８の何れか一項記載の電子写真装置。
【請求項１０】
前記透明トナーの作像ステーション位置は、任意に決定できることを特徴とする請求項１から９の何れか一項記載の電子写真装置。
【請求項１１】
前記透明トナーを前記感光体上から前記被転写体上へ転写する作像順は、他の作像ステーションに対してどの順番であっても良いことを特徴とする請求項１から１０の何れか一項記載の電子写真装置。
【請求項１２】
前記作像ステーションの数は４つ以上であることを特徴とする請求項１から１１の何れか一項記載の電子写真装置。
【請求項１３】
前記作像ステーションで使用するトナーの入れ替えは、前記現像ユニットのみの交換、または前記現像ユニットとトナー補給ユニットとの同時交換を含むことを特徴とする請求項１から１２の何れか一項記載の電子写真装置。
【請求項１４】
感光体及び現像ユニットを含む複数の作像ステーションを一列に配置したタンデム作像エンジンと、前記各感光体上のトナーの顕像をその上に転写させて保持する被転写体と、前記被転写体のトナーが転写された用紙を定着する定着部と、を有し、前記トナーを有色トナーから透明トナーに変更するため前記作像ステーションのうちの対象となる作像ステーションのうちの少なくとも前記現像ユニットが交換可能である電子写真装置の制御方法であって、
前記対象となる作像ステーションの交換作業をユーザーに促す工程、
前記対象となる作像ステーションの交換作業後に前記透明トナーを追加作像する画像サンプルに目印をつけるため、前記用紙の余白に追加作像するか、極小もしくは目立たない記号として追加作像する印字を行う工程
を備えたことを特徴とする電子写真装置の制御方法。
【請求項１５】
感光体及び現像ユニットを含む複数の作像ステーションを一列に配置したタンデム作像エンジンと、前記各感光体上のトナーの顕像をその上に転写させて保持する被転写体と、前記被転写体のトナーが転写された用紙を定着する定着部と、を有し、前記トナーを有色トナーから透明トナーに変更するため前記作像ステーションのうちの対象となる作像ステーションのうちの少なくとも前記現像ユニットが交換可能である電子写真装置のコンピュータに、
報知部が、前記対象となる作像ステーションの交換作業をユーザーに促す手順、
印字部が、前記対象となる作像ステーションの交換作業後に前記透明トナーを追加作像する画像サンプルに目印をつけるため、前記用紙の余白に追加作像するか、極小もしくは目立たない記号として追加作像する印字を行う手順、
を実行させることを特徴とする電子写真装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置、電子写真装置の制御方法、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真は、その産業分野がますます拡大している。以前はオフィスやＳＯＨＯ（Ｓｍａｌｌ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｈｏｍｅ  Ｏｆｆｉｃｅ）での需要がその多数を占めており、そのためオフィスやＳＯＨＯでの要望を満足するための技術開発を行ってきていた。例えば、電子写真装置の設置面積の縮小や、ダウンタイムの低減や、使い勝手の向上などである。
【０００３】
しかしながら、近年、例えば透明トナーの使用が可能な電子写真装置が次々と上市されていることもあり、電子写真による高付加価値印刷もより一般的となってきている。このようなことから、電子写真の産業分野は、出力物を商品として扱うプロダクションプリンティング市場(ＰＰ市場)への展開も本格化してきた。
【０００４】
これまではオフィスやＳＯＨＯ向けの電子写真装置の開発に主軸が置かれていたが、このプラットフォームで付加価値印刷を行うためには多くの技術課題が発生する。例えば透明トナーを用いた付加価値印刷を行う場合、透明トナーの作像順をどのようにするかによって作像ステーション構成や作像エンジンレイアウトは大きく変更となる。
【０００５】
つまり、通常のＣＭＹＢｋ（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）のプロセスカラートナーに透明トナーを追加しただけで、その作像レイアウトは根本的な変更を強いられることになる。よって、透明トナーを用いた高付加価値印刷が可能な作像エンジンは、その使用用途に応じて新規に設計するか、あるいは大幅な設計変更をする必要が生じる。
【０００６】
特許文献１には、カラー画像形成装置においてコピースピードか黒文字品質か、ユーザーが任意に好みの性能を選択可能とし、画像色識別手段によって黒を１番目に作像するか、黒を２番目以降に作像するかを選択できることが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
高付加価値印刷に対する要望に応えるためには、一般的にはそれに向けた新規機種開発や作像エンジンの開発を行うことが望ましい。
しかしながら、新規機種開発には開発期間、人員コスト、及び開発リスクが発生するため、費用対効果を考慮すると必ずしも新規開発を行うことが市場要望に応えるための最善の方法とは限らない。
【０００８】
そこで、確立している既存の技術が採用された機種において、その構成を大きく変更することなく、透明トナーの使用用途に応じて最適な作像順を容易に変更する技術が開発された。言い換えるならば作像ステーション数が４つである一般的な作像エンジンにおいて、ＣＭＹＢｋトナー＋透明トナーの計５色、あるいはそれ以上の色数での出力が可能となる技術である。
ＣＭＹＢｋトナー＋透明トナーの計５色で作像する場合を例にとって説明する。
まずＣＭＹＢｋの４色トナーにて一連の作像動作を行い、出力された画像を任意の場所に一時保管しておく。その後、ＣＭＹＢｋ作像ユニットのいずれかを透明トナー作像ユニットに入れ替える。そして一時保管していたＣＭＹＢｋトナー画像に対して透明トナー画像を追加で作像する、等の一連の流れで、ＣＭＹＢｋトナー画像＋透明トナー画像を得ることができる。
【０００９】
しかしながら、ＣＭＹＢｋの４色トナーで出力された画像全てに透明トナーを作像しない場合もあり、そのときは透明トナーを作像する画像と作像しない画像に分別する必要がある。それをユーザーが行う場合と、電子写真出力装置が行う場合とあるが、そのいずれにしても分別作業の手間が発生し、ユーザーの利便性を著しく損なうものである。
【００１０】
また、特許文献１に記載の発明も現状の装置構成を大きく変更することなく、ＣＭＹＢｋトナー画像と透明トナー画像が得られるものではない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、簡単な構成で有色トナー画像と透明トナー画像とを同一の用紙に印刷できる電子写真装置、電子写真装置の制御方法、及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、感光体及び現像ユニットを含む複数の作像ステーションを配置したタンデム作像エンジンと、前記各感光体上のトナーの顕像をその上に転写させて保持する被転写体と、を有する電子写真装置において、前記トナーを有色トナーから透明トナーに変更するため前記作像ステーションのうちの対象となる作像ステーションのうちの少なくとも前記現像ユニットが交換可能であり、前記対象となる作像ステーションの交換作業をユーザーに促す表現部と、前記透明トナーを追加作像する画像サンプルに目印をつけるため、用紙の余白に追加作像するか、極小もしくは目立たない記号として追加作像する印字部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、簡単な構成で有色トナー画像と透明トナー画像とを同一の用紙に印刷できる電子写真装置、電子写真装置の制御方法、及び制御プログラムの提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（ａ）〜（ｄ）は、本発明に係る電子写真装置における転写無効化の説明図である。
【図２】一般的な電子写真装置の作像エンジンレイアウトである。
【図３】図２に示した電子写真装置に用いられる定着装置の構成図の一例である。
【図４】図３に示した定着装置に用いられる加熱ローラ及び加圧ローラの構成図の一例である。
【図５】中間転ベルトを有した一般的な電子写真装置の作像エンジンレイアウトである。
【図６】一般的な電子写真装置における作像順についての模式図の一例である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る電子写真装置における作像順についての模式図の一例である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る電子写真装置における作像順についての模式図の他の一例である。
【図９】ユーザーが透明トナーをどのステーションで使用するかを指定するためのパネル上での表示の一例を示す図である。
【図１０】用紙Ｐの搬送経路及び画像が作像された用紙Ｐの貯蔵箇所のレイアウトについての説明図である。
【図１１】作像ユニット交換を伴う印刷ジョブについての作像動作フローの一例である。
【図１２】（ａ）は、追加作像の一例を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の部分拡大図であり、（ｃ）〜（ｈ）は、他の印字例であり、（ｉ）は、バーコードを併記した画像の一例を示す図である。
【図１３】ジョブ内に透明トナーを追加作像する画像としない画像とが混在した場合の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
図２は、一般的な電子写真装置の作像エンジンレイアウトである。
同図に示す電子写真装置は、中間転写ベルトを有した代表的なタンデム型電子写真装置の一例であるが、本発明は以下の構成のみに捉われるものではない。
【００３０】
１は電子写真装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部を示す。７は転写紙等の用紙Ｐが収容される給紙部、９は用紙Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラムを示す。
【００３１】
１２は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ上に形成される静電潜像を現像する現像部を示す。１４は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ上に形成されたトナー像を用紙Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ、１５は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
【００３２】
１６は転写ベルト１７を清掃する転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が用紙Ｐ上に重ねて担持されるように用紙Ｐを搬送する転写ベルト、１９は用紙Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着する電磁誘導加熱方式の定着装置（加熱装置）の加熱ローラを示し、２０は加圧ローラを示す。
【００３３】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。
原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００３４】
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ上に向けて発せられる。
【００３５】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋは、それぞれ、図２の時計方向に回転している。
感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。
感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ上には、帯電電位が形成される。
帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
【００３６】
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である）。
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００３７】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃの表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１Ｂｋの表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３８】
各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋの表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。
各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋの表面は、それぞれ、転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、転写バイアスローラ１４の位置で、転写ベルト１７上の用紙Ｐに、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（転写工程である。）。
【００３９】
転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋの表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
【００４０】
感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋの表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００４１】
他方、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ上のＹＭＣＢｋ各色のトナーＴｎＹ、ＴｎＭ、ＴｎＣ、ＴｎＢｋが重ねて転写（担持）された用紙Ｐは、図中の矢印方向に走行して、分離チャージャ１８との対向位置に達する。そして、分離チャージャ１８との対向位置で、用紙Ｐに蓄積された電荷が中和されて、トナーＴｎＹ、ＴｎＭ、ＴｎＣ、ＴｎＢｋのちり等を生じさせることなく用紙Ｐが転写ベルト１７から分離される。
【００４２】
転写ベルト１７表面は、転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、転写ベルト１７上に付着した付着物が転写ベルトクリーニング部１６に回収される。
【００４３】
ここで、転写ベルト１７上に搬送される用紙Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、用紙Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された用紙Ｐが、不図示の搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した用紙Ｐは、タイミングを合わせて、転写ベルト１７の位置に向けて搬送される。
【００４４】
フルカラー画像が転写された用紙Ｐは、転写ベルト１７から分離された後に、加熱ローラ１９及び加圧ローラ２０を有する定着装置に導かれる。定着装置では、加熱ローラ１９と加圧ローラ２０とのニップにて、カラー画像（トナー）が用紙Ｐ上に定着される。
定着工程後の用紙Ｐは、不図示の排紙ローラによって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４５】
次に、透明トナーを含む、乾式２成分トナーの製法について説明する。
本説明ではリコー製重合トナーを一例に挙げたが、本発明はこの製法に捉われるものではない。
上記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマーと、ポリエステルと、着色剤と、離型剤と、を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。
以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００４６】
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。
２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００４７】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。
なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００４８】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。
しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００４９】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５０】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００５１】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。
［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなったり、耐ホットオフセット性が悪化したりする。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５２】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００５３】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００５４】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００５５】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００５６】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００５７】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
透明トナーを作成する場合は、上記の着色剤を抜くだけで良い。
【００５８】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００５９】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもでき、有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００６０】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０-3〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０-3〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０-2μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流
動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。
しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００６１】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００６２】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００６３】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００６４】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ11）オキシ］−１−アルキル（Ｃ3〜Ｃ4）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ6〜Ｃ8）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ11〜Ｃ20）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ7〜Ｃ13）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ4〜Ｃ12）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ10）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ10）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ16）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００６５】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ6−Ｃ10）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００６６】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００６７】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００６８】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００６９】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。
反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００７０】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００７１】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００７２】
次に図３及び図４を用いて一般的な定着装置について説明する。
図３は、図２に示した電子写真装置に用いられる定着装置の構成図の一例である。図４は、図３に示した定着装置に用いられる加熱ローラ及び加圧ローラの構成図の一例である。
定着装置１６は、図３に示すように、加熱ローラ１９と、これに図示しないスプリングの付勢力で押し当てられた加圧ローラ２０と、を有している。加熱ローラ１９は、断熱ブッシュ５１，５１、軸受５２，５２を介して定着側板５０，５０に取り付けられており、図示しない駆動源に係合した歯車５３により回転駆動される。加熱ローラ１９の内部には輻射ヒータ２３が設けられており、その輻射ヒータ２３の端部はヒータ保持部材２４により保持されている。
【００７３】
加熱ローラ１９の表面には温度センサ（例えば、サーミスタ）６０が当接され、温度センサ６０により検出された信号は入力回路６１を経てＣＰＵ６３に取り込まれる。ＣＰＵ６３は温度センサ６０により検出した加熱ローラ１９の温度に基づいてドライバ６２を介して輻射ヒータ２３への通電を制御するように構成されている。
通常は、画像形成装置の電源が投入されると、ドライバ６２を介して輻射ヒータ２３へ電流が流れ、加熱ローラ１９は１８０℃前後の所定の設定温度まで急激に上昇される。
【００７４】
図４に示すように、加熱ローラ１９は、金属製であるアルミニウム製の薄肉パイプ２７を基体としており、例えばその外径は４０ｍｍであり、厚みは０．４ｍｍである。加熱ローラ１９の外面には、定着後の用紙Ｐの分離性を向上させるためにフッ素系の表面離型層２６が形成されている。
加圧ローラ２０は、芯金４０と、弾性材料としての発泡シリコンゴム層４２とを有している。
輻射ヒータ２３は、フィラメント（例えば、タングステンフィラメント）２９をガラス管２８で覆うように構成されて、そのガラス管２８内には、少なくとも不活性ガスが封入されており、必要に応じてフィラメント２９の酸化を防ぐ窒素や、ヨウ素、臭素、塩素などを含むハロゲン物質等が封入される。
【実施例】
【００７５】
ＣＭＹＢｋ４色の作像ユニットを有する一般的な４連タンデム式電子写真の一実施例を、図５を用いて説明する。
図５は、中間転ベルトを有した一般的な電子写真装置の作像エンジンレイアウトである。
中間転写ベルト１７を有する一般的なタンデム電子写真装置の作像エンジンを例にして説明する。４つの作像ステーションを有し、中間転写ベルト１７上で順次トナーＴｎＹ、ＴｎＭ、ＴｎＣ、ＴｎＢｋの転写を行い、転写紙に対して一度でトナー像を転写し、その後、加熱ローラ１９及び加圧ローラ２０を有する定着装置の熱と圧力にて転写紙上へ定着させる。
【００７６】
透明トナーの作像ユニットの追加方法について説明する。
４連タンデム式の作像エンジンで常時作像できる作像ステーションは４色分のみである。このエンジンに更にもう１色の作像ユニットを追加して５色で作像するためには、４色分ある作像ステーションのうち一部の作像ユニットを交換して２度作像すればよい。
例えば１回目の作像動作ではＣＭＹＢｋの４色を作像し、２回目の作像動作ではＣＭＹＢｋのいずれかの作像ユニットを交換対象として透明トナーの作像ユニットと差し替えたのち作像する。あるいは１回目の作像動作では透明トナーを作像し、２回目の作像動作ではＣＭＹＢｋを作像するなど、さまざまな作像順が可能となる。
ここで、交換対象となるのは、少なくとも感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢｋもしくｙはトナーＴｎＹ、ＴｎＭ、ＴｎＣ、ＴｎＢｋである。
【００７７】
次に模式図を用いて詳しく説明する。
図６は、一般的な電子写真装置における作像順についての模式図の一例である。
図中の数字は作像順を表し、中間転写ベルト１７上へ転写されたトナー（イエロートナーＴｎＹ、マゼンタトナーＴｎＭ、シアントナーＴｎＣ、ブラックトナーＴｎＢｋ、透明トナーＴｎＴ）についても作像順を記してある。すなわち、感光体１１Ｙ、感光体１１Ｍ、感光体１１Ｃ、感光体１１Ｂｋの順に作像する。従って、中間転写ベルト１７上にはトナーＴｎＹが１の位置、トナーＴｎＭが２の位置、トナーＴｎＣが３の位置、トナーＴｎＢｋが４の位置に転写される。
【００７８】
通常の作像時はこのように上流の作像ステーション（感光体ドラム１１Ｙ、帯電部１２を含む）から順番に、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ上から中間転写ベルト１７上へトナーＴｎＹ、ＴｎＭ、ＴｎＣ、ＴｎＢｋを転写している。
【００７９】
図７（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る電子写真装置における作像順についての模式図の一例である。
図７（ａ）では一つの作像ステーション（感光体ドラム１１Ｂｋ、帯電部１２を含む）のみから中間転写ベルト１７上の１の位置へ透明トナーＴｎＴが転写されている。この透明トナーＴｎＴはのちに転写紙への転写位置を通過するが、後述のトナー転写機構の一時無効化により、転写紙へ転写されることなく再度作像ステーションの転写位置まで戻ってくる。
図７（ｂ）では再び戻ってきた中間転写ベルト１７上の透明トナーＴｎＴに対して、更にもう一度それぞれの作像ステーションからトナーを転写する様子を表している。すなわち、図７（ｂ）において、透明トナーＴｎＴの上に、トナーＴｎＭ、ＴｎＣ、ＴｎＢｋが２，３，４，５の位置に順次転写されることになる。
これら一連の動作において、最下流の作像ステーションの作像ユニット（５の感光体ドラム１１Ｂｋ、帯電部１２）を入れ替えることによって、プラットフォーム構成を大きく変更することなく５種類のトナーＴｎＹ、ＴｎＭ、ＴｎＣ、ＴｎＢｋ、ＴｎＴの作像順を任意に変更することが可能となる。
【００８０】
図７（ａ）、（ｂ）において交換の対象となる最下流の作像ステーションの作像ユニット（感光体ドラム１１Ｂｋ、帯電部１２）を、最初の作像時に用いるトナーはＴｎＢｋの代わりに透明トナーＴｎＴにして、２回目の作像時には黒トナーＴｎＢｋの作像ユニットとして使用することで、透明トナーＴｎＴの作像順を最初にすることが可能となる。
あるいは最下流の作像ステーションの作像ユニット（１の位置、感光体ドラム１１Ｂｋ、帯電部１２）を、最初の作像時は黒トナーＴｎＢまたは他のトナーにしておき、２回目の作像時に用いるトナーを透明トナーＴｎＴにすることで、透明トナーＴｎＴの作像順を最後にすることが可能となる。
【００８１】
図８（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る電子写真装置における作像順についての模式図の他の一例である。
図８（ａ）、（ｂ）に示した模式図の図７（ａ）、（ｂ）に示した模式図との相違点は、一つの作像ステーション（感光体ドラム１１Ｃ、帯電部１２を含む）のみから中間転写ベルト１７上の１の位置へ、トナーＴｎＣと交換されたトナーＴｎＴが転写されている点である。この場合、交換の対象となる感光体ドラムは、感光体ドラム１１Ｃとなる。
すなわち、この透明トナーＴｎＴはのちに転写紙への転写位置を通過するが、トナー転写機構の一時無効化により、転写紙へ転写されることなく再度作像ステーションの転写位置まで戻ってくる。
図８（ｂ）では再び戻ってきた中間転写ベルト１７上の透明トナーＴｎＴに対して、更にもう一度それぞれの作像ステーションからトナーを転写する様子を表している。すなわち、図８（ｂ）において、透明トナーＴｎＴの上に、トナーＴｎＹ、ＴｎＭ、再交換後のＴｎＣ、ＴｎＢｋが２，３，４，５の位置に順次転写されることになる。
このような構成においても、図７（ａ）、（ｂ）に示した場合と同様の効果が得られる。
【００８２】
次に作像ユニットの交換方法について説明する。
ここでの作像ユニットは、一般的に感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋと現像ユニットとを含んだ総称と受け取ってよい。機種によっては帯電部１２や転写ユニットを含む場合もある。作像ユニットの交換は、最低限現像ユニットのみを交換すればよい。その他のユニットを同時に交換したほうが良い場合はそれでも構わない。
トナー補給ユニットについては現像ユニットと同時に交換することが望ましいが、装置の構成上困難な場合はトナーが混色しないようにトナー補給口をふさぐことを最低限行うことでも問題ない。その際は当然ながら通常のトナー補給が不可能となるため、通常のトナー補給動作を行わずに現像剤中のトナーのみで作像するか、あるいは通常のトナー補給動作以外のトナー補給手段を用いるかを選択する必要がある。
【００８３】
次に透明トナーの作像順の決定について詳細に説明する。
透明トナーの作像順は自由に選択することができる。例えば図６や図７（ａ）、（ｂ）に示しているような組み合わせである。図示しているような組み合わせ以外でも問題ない。また透明トナー作像ステーションの位置についても自由に選択することができるが、一般的には透明トナーＴｎＴの作像順はタンデム作像エンジンにおいては最後、すなわち紙上では最表面に透明トナーとなるような順番で使用するため、現状考えられている透明トナーＴｎＴの使用用途では作像順は最後になる。
【００８４】
ここで、一般的な透明トナーの使用用途について簡単に説明する。
第１に、透明トナーＴｎＴによる画像面の保護である。
これはＣＭＹＢｋ等の有色トナーＴｎＣ、ＴｎＭ、ＴｎＹ、ＴｎＢｋの画像表面を透明トナーＴｎＴにて覆う場合と、有色トナーＴｎＣ、ＴｎＭ、ＴｎＹ、ＴｎＢｋの周囲に透明トナーＴｎＴを作像する場合とが挙げられる。
前者は、透明トナーＴｎＴによるオーバーコートとなり、このオーバーコート層が有色トナーＴｎＣ、ＴｎＭ、ＴｎＹ、ＴｎＫの画像表面を保護することとなる。
後者は、乾式電子写真に特有な用紙Ｐ上の有色トナーＴｎＣ、ＴｎＭ、ＴｎＹ、ＴｎＢｋの突出、すなわち有色トナーＴｎＣ、ＴｎＭ、ＴｎＹ、ＴｎＢｋのパイルハイト（膜厚）に起因する段差が引き起こす画像部の保護機能低下を、有色トナー突出部周辺に有色トナー表面と略、面一（つらいち）となるように透明トナーＴｎＴを作像することでこの問題が解決されるものである。
【００８５】
第２に、透明トナーＴｎＴにて透かしや地紋などを作像することである。
この場合は透明トナーＴｎＴ上に有色トナーを重ねると有色トナーの不透明性から透明トナー画像が見えなくなるため、必然的に透明トナーは用紙Ｐ上で最表面となる。
【００８６】
第３に、透明トナーによる用紙Ｐの表面形状の変更である。
例えば、表面が平滑な用紙Ｐに透明トナーＴｎＴでパターンを作成することでファンシーペーパーのような質感を与えることができる。用紙Ｐ上の透明トナーＴｎＴの付着量を増減することで質感を変更することが可能であり、特に透明トナーＴｎＴの付着量が多い場合は、透明トナーＴｎＴは用紙Ｐ上で最表面に転写される方が効果的である。
但し、将来の透明トナーＴｎＴの仕様用途によっては他の作像順も考えられるが、ここでは説明を割愛する。
【００８７】
次に作像動作を複数回行うことと転写無効化について詳細に説明する。
図１（ａ）〜（ｄ）は、本発明に係る電子写真装置における転写無効化の説明図である。
図１（ａ）〜（ｄ）に記載された作像ステーション数が４つの一般的な作像エンジンの場合、一例として、まず黒トナーＴｎＢｋの作像ステーションを透明トナーＴｎＴに入れ替える。入れ替え動作は前述の通りである。ＹＣＭの各作像ステーションでは転写無効化動作を行い、第一回作像動作では透明トナーＴｎＴのみ現像および中間転写体１７への転写を行う（図９（ａ））。
【００８８】
次に中間転写体としての中間転写ベルト１７から用紙Ｐへの転写動作についても転写無効化動作を行い、透明トナーＴｎＴの作像を再度作像ステーションの上流へ移動する（図９（ｂ））。
【００８９】
交換対象としての透明トナーＴｎＴの作像ステーションを黒トナーＴｎＢｋに入れ替え、ＹＣＭＢｋの順に順次現像および中間転写体１７への転写を行う（図９（ｃ））。
【００９０】
最後に中間転写ベルト１７上の透明＋ＹＣＭＢｋトナー像を用紙Ｐ上へ転写後に定着することで、用紙Ｐ上では最表面から順に透明トナーＴｎＴ、ＹトナーＴｎＹ、ＣトナーＴｎＣ、ＭトナーＴｎＭ、ＢｋトナーＴｎＢｋと積層される（図９（ｄ））。
このようにして作像ステーションが４つの一般的な作像エンジンにおいても、透明トナーＴｎＴを最表面とした画像を得ることができる。
【００９１】
ここで、転写無効化動作とは、転写電界を供与しない動作や、ソレノイド等で転写部材を脱圧および離間する動作などのことである。現行の機種に通常搭載されている機能であり、例えばプロセスコントロール時に被検査体のトナーパッチを乱さないようにするときに用いられている。本発明に記載の転写無効化動作は厳密な規定はなく、あくまでもトナー像を乱さない程度でよい。
【００９２】
図９にはユーザーが透明トナーをどのステーションで使用するかを指定するためのパネル上での表示の一例を示した。
図９ではパネルの表示領域が比較的小さい小型プリンターでの表示例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、要旨が同一であれば表現はどのような内容でもよい。
【００９３】
また図示しないが、作像ステーション数は４つ以上であればいくつでも良い。特にフルカラー出力時に透明トナーを併用するとき、作像ステーション数が５つ以上ある場合においては作像ステーションで使用するトナーの交換は必ずしも必要ではなく、被転写体へのトナー転写機構の無効化手段のみで本発明の効果を得ることができる。
【００９４】
次に、図１０を用いて用紙Ｐの搬送経路と画像が作像された用紙Ｐの貯蔵箇所とについて詳細に説明する。
図１０は、用紙Ｐの搬送経路及び画像が作像された用紙Ｐの貯蔵箇所のレイアウトについての説明図である。
本実施例では４連タンデムの用紙直接転写方式の作像エンジンを図示したが、限定されるものではない。感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋを有する各作像ユニットにて画像が作像された用紙Ｐは、加熱ローラ１９、及び加圧ローラ２０を有する定着ユニットを通過する。
両面作像の場合は用紙反転経路７１を通過し、搬送経路７４を通って再度作像ユニットにて作像される。
両面作像に対して、片面作像の場合は上記経路を通過しない。通常の作像動作では両面、片面作像共に、作像が終了した用紙Ｐは排出トレー７２に順次排出される。
【００９５】
画像が作像された用紙Ｐの貯蔵箇所７５について説明する。
作像ユニット入れ替え作業が発生する作像時に使用し、通常作像動作後に排紙トレー７２に排出されずに貯蔵箇所７５へ用紙Ｐが送られる。一時的に用紙Ｐが貯蔵された状態で、作像動作が一時停止する。ユーザーによる作像ユニット交換作業が実施された後に再度作像動作が行われ、その際に用紙Ｐの貯蔵箇所７５より用紙Ｐが搬送され、一連の作像動作が行われる。
ちなみに定着後の用紙搬送経路は定着後に位置する搬送コロの切り換え爪７３にて行う。画像の出力モードによって図示しないソレノイドにて切り換え爪７３を駆動させて、用紙Ｐの搬送経路を変更する。
【００９６】
次に、図１１を用いて作像ユニット交換を伴う印刷ジョブについての作像動作フローを説明する。
図１１は、作像ユニット交換を伴う印刷ジョブについての作像動作フローの一例である。
動作の主体は、ＣＰＵ６３（図３参照）である。
ユーザーから出力装置へ印刷ジョブが送られてきたとき、ＣＰＵ６３は、作像ユニット入れ替え動作を有するジョブを選択したか否か、すなわち作像ユニット交換を伴うジョブか否かを選別する（ステップＳ１）。作像ユニット交換を伴わない場合（ステップＳ１／いいえ）はいわゆる通常の出力モードへ移行し、本明細書に記載の一連の動作は行わない（ステップＳ２）。作像ユニット交換を伴う場合（ステップＳ１／はい）はステップＳ３へ進む。
【００９７】
ＣＰＵ６３は、作像ユニットの交換を伴うジョブの場合は設定された出力枚数が、出力装置が有する用紙ストック部の許容枚数以下であるか否かを確認する（ステップＳ３）。
許容枚数を超えている場合（ステップＳ３／いいえ）は、出力装置のオペレーションパネルや表示デバイスなどでその旨（例えば、「枚数を変更あるいはジョブリセットしますか？」）を表示し、ステップＳ３に戻る（ステップＳ４）。あるいはネットワークを介してローカルＰＣ（パーソナルコンピュータ）での表示でも良い。あるいはアラートランプやアラートサウンドなどでその旨が分かるような表示でも良い。
ここで、「枚数を変更あるいはジョブリセットしますか？」のメッセージを表示する場合はステップＳ３に戻るが、表示しない場合は、「××枚までしか出力されませんがよろしいですか？」のメッセージ表示を表示する場合（ステップＳ５／はい）はステップＳ６に進み、表示しない場合（ステップＳ５／いいえ）はステップＳ４へ戻る。
【００９８】
ＣＰＵ６３は、枚数の変更あるいはジョブリセットの選択を促す旨が上記表現手段にて表示し、ユーザーの選択を受け付ける。許容枚数を超えていない場合（ステップＳ３／はい）は、ステップＳ６へ進む。
【００９９】
ＣＰＵ６３は、受け付けたジョブが両面印刷か否かを選別する（ステップＳ６）。
ＣＰＵ６３は、受け付けたジョブが両面印刷の場合（ステップＳ６／はい）は、出力装置が有する両面用紙搬送経路を用い、通常の両面出力時と同様の作像を行う。すなわち、第一面を作像後定着した用紙Ｐは用紙反転経路を通り、第二面を作像後定着させる（ステップＳ７）。
ＣＰＵ６３は、受け付けたジョブが両面印刷を含まない場合（ステップＳ６／いいえ）は、通常の片面出力時と同様の作像を行う。すなわち、第一面を作像後定着した用紙Ｐは用紙反転経路を通らない（ステップＳ８）。
【０１００】
ＣＰＵ６３は、両モードにおいて両面出力（両面印刷）あるいは片面出力（片面印刷）が終了した用紙Ｐは全て用紙ストック部に一時保管した後、一連の作像動作を一時停止させる（ステップＳ９）。
【０１０１】
ＣＰＵ６３は、ユーザーによる作像ユニットの交換を促すメッセージ（例えば、「作像ユニットを交換してください」）を、表現手段に表示させる。尚、出力装置のオペレーションパネルや表示デバイスなどでその旨を表示する、あるいはネットワークを介してローカルＰＣでの表示でも良い。あるいはアラートランプやアラートサウンドなどでその旨が分かるような表示でも良い（ステップＳ１０）。
【０１０２】
ＣＰＵ６３は、ユーザーによる作像ユニットの交換作業が行われたことを確認する（ステップＳ１１）。
ＣＰＵ６３は、ユーザーによる作像ユニットの交換作業の確認後に一連の作像動作を再開する（ステップＳ１２）。
【０１０３】
ＣＰＵ６３は、上述の用紙ストック部にある用紙Ｐに対して作像を行う。すなわち、両面印刷を含むジョブの場合は、出力装置が有する両面用紙搬送経路を用い、通常の両面出力時と同様の作像を行う（ステップＳ１３）。
あるいは両面印刷を含まない場合は通常の片面出力時と同様の作像を行う（ステップＳ１４）。
【０１０４】
作像後定着した用紙Ｐを機外へ排出して終了となる（ステップＳ１５）。
【０１０５】
次にＣＭＹＢｋ画像の一部あるいは余白部へ透明トナーＴｎＴを追加作像する旨を印字することについて図１２（ａ）、（ｂ）を参照して詳細な説明を行う。
図１２（ａ）は、追加作像の一例を示す図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の部分拡大図であり、図１２（ｃ）〜図１２（ｈ）は、他の印字例であり、図１２（ｉ）は、バーコードを併記した画像の一例を示す図である。
図１２（ａ）〜（ｈ）において、印字箇所は用紙Ｐのどこでも良く、ユーザーが任意の箇所を指定したり、あらかじめプリセットしておいた数種類の印字箇所の中から選んだりすることが可能である。印字する目的は透明トナーＴｎＴを追加作像する画像サンプルに目印を付けることであり、内容は基本的には「透明トナーを追加作像すること」や「追加作像する透明トナーの画像」や「透明トナー追加作像の何枚目か」といったことになる。この文面は要旨が同一なら限定されない。
【０１０６】
透明トナーＴｎＴの追加作像後はこの印字は不要になるため、余白と一緒に断裁しても良く、残しても邪魔にならないように極小に印字したり、点や線など目立たない記号として印字したりしても良い。特にプロダクションプリンティング市場においては、画像余白部は断裁トンボなどを印字しておき、出力後に後処理にて断裁や製本することが基本であるため、それらと同じような取り扱いにすることには何ら問題はない。
上記の目立たない記号の例としては、ドットの個数やラインの本数で示したり、記号に数字やアルファベットを対応させて暗号のように印字したりするなど、残しておいても目立たなくする手法は多くある。但し、不可視のパターンにする場合には別途読み取り装置等が必要となるが、その構成でも構わない。
【０１０７】
図１２（ｉ）において、併記でなくともバーコード等のみの印字でも構わない。バーコード等に追加作像する透明トナー画像のデータを埋め込み、それをリーダーで読み取ることで情報を抽出できる。リーダーは汎用のもので問題なく、独立した読み取りでも良く、画像形成装置本体に組み込んだシステムでも良い。
【０１０８】
次にＣＭＹＢｋ画像出力後に透明トナーを追加で作像する一連の流れの一例を示す。
図１３は、ジョブ内に透明トナーを追加作像する画像としない画像とが混在した場合の一例を示す図である。
同図に示す場合は、どの画像にどのような情報を印字するかを示した。このような情報を印字しておくことで、どの画像が透明トナーの追加作像をするのかが一目瞭然となる。このようにＣＭＹＢｋ画像を全て出力し終えた後、透明トナー追加作像の印字がある画像を抜き取る。この抜き取り作業はユーザーが行っても良いし、ソーターなどを用いて画像抜き取りシステムを構築しても良い。抜き取られた画像は、再度電子写真装置へ戻される。そこでＣＭＹＢｋ作像ユニットのいずれかを透明トナー作像ユニットに交換し、ＣＭＹＢｋ画像上に透明トナー画像を作像する。
ここで、用紙詰まりなどで損紙が発生したとしても、用紙Ｐに透明トナー画像に関する情報が印字されているために混乱することがない。
【０１０９】
＜プログラム＞
以上で説明した本発明にかかる電子写真装置は、コンピュータで処理を実行させる制御プログラムによって実現されている。コンピュータとしては、例えばパーソナルコンピュータやワークステーションなどの汎用的なものが挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。よって、一例として、プログラムにより本発明を実現する場合の説明を以下で行う。
【０１１０】
感光体及び現像ユニットを含む複数の作像ステーションを一列に配置したタンデム作像エンジンと、各感光体上のトナーの顕像をその上に転写させて保持する被転写体と、被転写体のトナーが転写された用紙を定着する定着部と、を有し、トナーを有色トナーから透明トナーに変更するため作像ステーションのうちの対象となる作像ステーションのうちの少なくとも現像ユニットが交換可能である電子写真装置のコンピュータに、
報知部が、対象となる作像ステーションの交換作業をユーザーに促す手順、
印字部が、対象となる作像ステーションの交換作業後に透明トナーで用紙に作像する旨の印字を行う手順、
を実行させる制御プログラムが挙げられる。
【０１１１】
これにより、制御プログラムが実行可能なコンピュータ環境さえあれば、どこにおいても本発明にかかる電子写真装置を実現することができる。
【０１１２】
＜記憶媒体＞
このような制御プログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶されていてもよい。
ここで、記憶媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（ＣＤ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）などのコンピュータで読み取り可能な記憶媒体、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ、ＦｅＲＡＭ（強誘電体メモリ）等の半導体メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）が挙げられる。
【０１１３】
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【０１１４】
＜作用効果＞
本実施形態によれば、既存の電子写真装置で透明トナーを使用する場合において、その装置構成を大きく変更することなく、透明トナーの使用用途に応じて最適な作像順を容易に変更することが可能となる。更に透明トナー追加作像をする/しないの印字を行うことで、透明トナーを追加作像する画像と追加作像しない画像を容易に見分けることができる。あるいは読み取り装置などを併用することでこれらを自動で選別することも可能となる。また出力順がばらばらになったり、数枚が欠損したりしても、リカバリーできる。
【０１１５】
本実施形態によれば、情報コードを用いることで比較的狭い領域にも多くの情報を書き込むことができる。
【０１１６】
本実施形態によれば、電子写真において一般的に用いられている被転写体をそのまま用いることが可能となる。
【０１１７】
本実施形態によれば、透明トナーの使用目的によって透明トナーの作像順を最適な順番にすることで、最良の作像条件とすることができる。
【０１１８】
本実施形態によれば、透明トナーの使用目的によって透明トナーの作像順を任意に選択することで、最良の作像条件とすることができることである。
【０１１９】
本実施形態によれば、通常の作像条件のように生産性を優先せずに、被転写体上の透明トナー像を転写ニップに複数回通過させることで、透明トナーの使用目的に最適な作像順を選択することができる。
【０１２０】
本実施形態によれば、被転写体上の透明トナー像を転写ニップに複数回通過させるときに、被転写体上の透明トナー像の画像品位を劣化させないようにすることができる。
【０１２１】
本実施形態によれば、既存の電子写真装置で透明トナーを使用する場合において、その装置構成を大きく変更することなく、作像ステーション数を４つ以上にすることが可能である。
【０１２２】
本実施形態によれば、ひとつのステーションに対して使用するトナーを入れ替える場合に、状況に応じて交換内容や交換手段を選択できる。
【０１２３】
本実施形態によれば、あるステーションに対して使用するトナーを入れ替える場合に、その入れ替え作業をある範囲内の任意のタイミングにて行うことができ、設計者やトナー交換作業者などにとって最適のタイミングを選択できる。
【０１２４】
本実施形態によれば、あるステーションに対して使用するトナーを入れ替えるとき、急遽ユーザーが透明トナーを使用したくなった場合においても、上記タイミングの範囲内にてトナー交換が可能となる。
【０１２５】
本実施形態によれば、ユーザーがトナーを交換する際のタイミングや手順などを装置側から知らせることで、ユーザーはそれにしたがって作業をするだけで良い。
【符号の説明】
【０１２６】
１    タンデム型カラー複写機の装置本体（電子写真装置）
２    書込み部
３    原稿搬送部
４    原稿読込部
５    コンタクトガラス
７    給紙部
９    レジストローラ
１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ    感光体ドラム
１２    帯電部
１３    現像部
１４    転写バイアスローラ
１５    クリーニング部
１６    転写ベルトクリーニング部
１７    転写ベルト
１８    分離チャージャ
１９    加熱ローラ
２０    加圧ローラ
２３    輻射ヒータ
２４    ヒータ保持部材
２６    表面離型層
２７    薄肉パイプ
２８    ガラス管
２９    フィラメント
４０    芯金
４２    発泡シリコンゴム層
５０    定着側板
５１    断熱ブッシュ
５２    軸受け
６０    温度センサ
６１    入力回路
６２    ドライバ
６３    ＣＰＵ
Ｄ    原稿
Ｐ    用紙
ＴｎＹ、ＴｎＣ、ＴｎＭ、ＴｎＢｋ    有色トナー
ＴｎＴ    透明トナー
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２７】
【特許文献１】特開平０８−２６５５８３号公報
【図１】
0005724293.tif 000002
【図２】
0005724293.tif 000003
【図３】
0005724293.tif 000004
【図４】
0005724293.tif 000005
【図５】
0005724293.tif 000006
【図６】
0005724293.tif 000007
【図７】
0005724293.tif 000008
【図８】
0005724293.tif 000009
【図９】
0005724293.tif 000010
【図１０】
0005724293.tif 000011
【図１１】
0005724293.tif 000012
【図１２】
0005724293.tif 000013
【図１３】
0005724293.tif 000014