(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向するよう配置される一対の電極と、
前記一対の電極間にまたがって配置され、かつ、電流が流れると発熱する発熱片と、
前記発熱片を前記一対の電極それぞれへ接合する接合材と、
前記一対の電極の間に配置され、かつ、前記発熱片に分離力を加える弾性体とを備え、
前記分離力は前記発熱片が前記一対の電極から離れる方向の力であり、
前記接合材の接合強度が所定の温度で所定の強さを下回り、
前記所定の温度が前記発熱片の発熱によって到達する温度であり、
前記所定の強さは前記分離力に耐える強さである保護素子であって、
前記一対の電極の一方から見て他方を遮るように前記一対の電極間に配置される遮蔽用絶縁体と、
前記一対の電極の間に予め磁力を発生させる磁場発生部とをさらに備え、
前記遮蔽用絶縁体が、
前記一対の電極に挟まれるように配置される電極間部と、
前記一対の電極に挟まれる空間から見て前記一対の電極の端より突出している突出部とを有していることを特徴とする保護素子。
【請求項２】
前記突出部が、前記一対の電極のうち一方の端から他方の端へわたっており、かつ、前記一対の電極に挟まれる空間から見て前記一対の電極の端より突出している曲面を有することを特徴とする請求項１に記載の保護素子。
【請求項３】
前記磁場発生部が、前記一対の電極の間を挟んでＮ極とＳ極とが対向するよう配置される磁石の対を有することを特徴とする請求項２に記載の保護素子。
【請求項４】
前記磁石の対の一方が、前記一対の電極のうち一方の端から他方の端へわたって配置されるＮ極面を有し、
前記磁石の対の他方が、前記一対の電極のうち一方の端から他方の端へわたって配置され、かつ、前記一対の電極の間を挟んで前記Ｎ極面に対向するＳ極面を有することを特徴とする請求項３に記載の保護素子。
【請求項５】
前記磁場発生部が永久磁石を有することを特徴とする請求項１に記載の保護素子。
【請求項６】
前記接合材が前記所定の温度を融点とする金属であることを特徴とする請求項１に記載の保護素子。
【請求項７】
前記保護素子が、前記一対の電極に挟まれるように配置される熱源をさらに備え、
前記弾性体が、前記一対の電極の間であることに加え、前記発熱片と前記熱源との間である位置に配置され、
前記熱源の発熱によって前記接合材が到達する温度が前記所定の温度以上の温度であり、前記遮蔽用絶縁体が、前記一対の電極に挟まれるように配置され、かつ、前記一対の電極の少なくとも一方に前記熱源の熱を伝達する電極間部を有することを特徴とする請求項１に記載の保護素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護素子に関し、特に、二次電池の過電流、過充電、及び、過放電から回路を適確に保護し得る高容量の保護素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池（例えばリチウムイオン二次電池）を用いる場合、過電流、過充電、及び、過放電のいずれかが生じた場合にはその二次電池を負荷又は充電電源から遮断することが要求される。
【０００３】
図７は公知の二次電池保護回路の一例を示している。図７に示す二次電池保護回路は、負荷１３０と、充電電源１３２と、スイッチ１３４と、制御素子１３６と、保護素子１３８とを備える。周知のトランジスターはスイッチ１３４として利用できる素子の一種である。制御素子１３６は二次電池１３９の過充電もしくは過放電を検知する。制御素子１３６は、それらのうち少なくとも１つを検知するとスイッチ１３４へスイッチオン信号を発信する。スイッチ１３４は、スイッチオン信号を受信すると「オン」状態となる。これにより、スイッチ１３４を経て電流が流れることとなる。保護素子１３８は、過電流、過充電、及び、過放電のいずれかが生じた場合に二次電池１３９を負荷１３０もしくは充電電源１３２から遮断する。
【０００４】
図８は公知の保護素子１３８を示す斜視図である。図８において保護素子１３８は分解された状態で示されている。この保護素子１３８は、絶縁基台２０と、正極２２と、負極２４と、電極固定材２６と、リード用端子２８と、抵抗器３０と、抵抗用絶縁体３２と、圧縮コイルバネ３４と、リード用絶縁体３６と、発熱片３８と、ケース２１０とを備える。絶縁基台２０は台として用いられる部材である。絶縁基台２０は耐熱性を有する。正極２２は上述した二次電池１３９に接続される。負極２４は上述した負荷１３０もしくは充電電源１３２に接続される。正極２２と負極２４とは絶縁基台２０に固定される。絶縁基台２０に固定されることにより、正極２２と負極２４とは互いに対向するように配置される。電極固定材２６は正極２２と負極２４とを絶縁基台２０に固定する。電極固定材２６は耐熱性を有する。リード用端子２８は後述する負極側リード導体６０に接続されている。これによりリード用端子２８から負極側リード導体６０に電流が流れる。リード用端子２８が上述したスイッチ１３４に接続される。抵抗器３０は、正極２２と負極２４とに挟まれるように配置される。抵抗器３０は電流が流れると発熱する。これにより抵抗器３０は熱源の役割を果たす。抵抗器３０の両端には負極側リード導体６０と正極側リード導体６２とが取り付けられている。抵抗用絶縁体３２は圧縮コイルバネ３４が抵抗器３０に直接接触することを防止する。これにより圧縮コイルバネ３４と抵抗器３０との間は絶縁される。圧縮コイルバネ３４は次の要件を満たす位置に配置される。第１の要件は発熱片３８と抵抗器３０との間であるという要件である。第２の要件は正極２２と負極２４との間であるという要件である。圧縮コイルバネ３４は正極２２及び負極２４から離れる方向の力を発熱片３８に加える。このため、過電流、過充電、及び、過放電のいずれかが生じるまで、圧縮コイルバネ３４は圧縮された状態である。なお、圧縮コイルバネ３４はステンレス製（すなわち導体製）である。正極側リード導体６２は圧縮コイルバネ３４を貫通する。リード用絶縁体３６は、正極側リード導体６２が圧縮コイルバネ３４及び発熱片３８へ直接接触することを防止する。これにより正極側リード導体６２と圧縮コイルバネ３４との間は絶縁される。正極側リード導体６２と発熱片３８との間も絶縁される。正極側リード導体６２はリード用絶縁体３６も貫通する。発熱片３８は正極２２と負極２４とにまたがって配置される。すなわち、保護素子１３８を組み立てたとき、発熱片３８は正極２２の先端にも負極２４の先端にも接合される。発熱片３８は低融点合金によって正極２２及び負極２４のそれぞれへ接合される。この低融点合金は図８に示されていない。正極側リード導体６２は発熱片３８も貫通している。正極側リード導体６２と発熱片３８とは低融点合金を介して接合されている。この低融点合金も図８に示されていない。ケース２１０は、正極２２と、負極２４と、電極固定材２６と、抵抗器３０と、抵抗用絶縁体３２と、圧縮コイルバネ３４と、リード用絶縁体３６と、発熱片３８と、負極側リード導体６０と、正極側リード導体６２とを覆う。
【０００５】
二次電池１３９に過電流が流れると保護素子１３８の発熱片３８にも過電流が流れる。電流が流れると発熱片３８が発熱する。発熱片３８が発熱すると低融点合金はその熱を受ける。熱を受けると低融点合金は所定の温度に到達する。所定の温度に到達したその低融点合金は溶ける。低融点合金が溶けると圧縮コイルバネ３４は発熱片３８を正極２２及び負極２４から離す。これにより、負荷１３０と二次電池１３９との間が遮断される。
【０００６】
二次電池１３９が過放電状態になると、制御素子１３６はスイッチ１３４へスイッチオン信号を発信する。スイッチ１３４はスイッチオン信号を受信すると「オン」状態となる。スイッチ１３４が「オン」状態になると保護素子１３８の抵抗器３０に電流が流れる。電流が流れると抵抗器３０は発熱する。抵抗器３０が発熱すると低融点合金はその熱を受ける。熱を受けると低融点合金は所定の温度に到達する。所定の温度に到達したその低融点合金は溶ける。低融点合金が溶けると圧縮コイルバネ３４は発熱片３８を正極２２及び負極２４から離す。これにより、負荷１３０と二次電池１３９との間が遮断される。
【０００７】
二次電池１３９が過充電状態になると、制御素子１３６はスイッチ１３４へスイッチオン信号を発信する。スイッチ１３４はスイッチオン信号を受信すると「オン」状態となる。スイッチ１３４が「オン」状態になると保護素子１３８の抵抗器３０が発熱する。抵抗器３０が発熱すると低融点合金はその熱を受ける。熱を受けると低融点合金は所定の温度に到達する。所定の温度に到達したその低融点合金は溶ける。低融点合金が溶けると圧縮コイルバネ３４は発熱片３８を正極２２及び負極２４から離す。これにより、充電電源１３２と二次電池１３９との間が遮断される。
【０００８】
特許文献１は、上述した保護素子１３８にかかる発明を開示する。特許文献１にかかる保護素子は、一対のピン電極と抵抗器とを備える。抵抗器の両端にリード導体が取り付けられている。抵抗器はピン電極に並ぶように設けられている。ピン電極間には発熱片が設けられる。発熱片は一対のピン電極間にまたがる。発熱片は過電流の通電により発熱される。抵抗器の一方のリード導体が発熱片を貫通している。各ピン電極と発熱片との間が低融点可溶材で接合されている。発熱片と抵抗器との間において抵抗器の一方のリード導体が圧縮コイルバネを貫通している。特許文献１にかかる保護素子は、絶縁体を備える。その絶縁体は、リード導体とバネ及び発熱片との間並びにバネと抵抗器端面との間の直接接触を防止する。抵抗器の両リード導体間に抵抗器通電発熱回路が接続される。抵抗器通電発熱回路は、被保護機器の異常時に抵抗器本体を発熱させる。これにより低融点可溶材が溶ける。
【０００９】
特許文献１に開示された保護素子において、電流は主としてピン電極の一方から発熱片へ直接流れる。その電流は主として発熱片からピン電極の他方へ直接流れる。低融点可溶材に流れる電流はかなり少ない。電流が少ないので、低融点可溶材の素材が合金であっても、その合金のマイグレーションをよく排除できる。マイグレーションをよく排除できるので、これに基づく誤動作を排除できる。誤動作を排除できるので過電流を適確に遮断できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−２３８７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に開示された保護素子には、大きな電流を流し難いという問題点がある。大きな電流が流れている状態で、動作時、発熱片がピン電極から離れた直後から、保護素子の内部で発生したアークが持続することがある。アークが持続すると、絶縁を維持するために開放された圧縮コイルバネの破損によって起こる再導通や、構造体の焼損などを引き起して生じた炭化物によって導通経路が再形成され、過電流を遮断できないことがある。特許文献１に開示された保護素子が大きな電流を流し難い理由は以上である。本発明は、このような問題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、従来に比べて大きな電流を流すことが可能な保護素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
図面を参照し本発明の保護素子を説明する。なおこの欄で図中の符号を使用したのは発明の内容の理解を助けるためであって内容を図示した範囲に限定する意図ではない。
【００１３】
上述した課題を解決するために、本発明のある局面に従うと、保護素子１０，１２，１４は、一対の電極２２，２４と、発熱片３８と、接合材４０と、弾性体３４とを備える。一対の電極２２，２４は互いに対向するよう配置される。発熱片３８は、一対の電極２２，２４間にまたがって配置される。発熱片３８は電流が流れると発熱する。接合材４０は、発熱片３８を一対の電極２２，２４それぞれへ接合する。弾性体３４は、一対の電極２２，２４の間に配置される。弾性体３４が発熱片３８に分離力を加える。分離力は発熱片３８が一対の電極２２，２４から離れる方向の力である。接合材４０の強度が所定の温度で所定の強さを下回る。その所定の温度は発熱片３８の発熱によって到達する温度である。所定の強さは分離力に耐える強さである。保護素子１０，１２，１４は、遮蔽用絶縁体４２と、磁場発生部５０，５２，５４とをさらに備える。遮蔽用絶縁体４２は、一対の電極２２，２４の一方から見て他方を遮るように一対の電極２２，２４間に配置される。磁場発生部５０，５２，５４は、一対の電極２２，２４の間に予め磁力を発生させる。また、上述した遮蔽用絶縁体４２が、電極間部１４０と、突出部１４２とを有している。電極間部１４０は、一対の電極２２，２４に挟まれるように配置される。突出部１４２は、一対の電極２２，２４に挟まれる空間から見て一対の電極２２，２４の端より突出している。
【００１４】
過電流が流れると発熱片３８が発熱する。発熱片３８の発熱により接合材４０が所定の温度に到達すると接合材４０の接合強度は所定の強さを下回る。接合材４０の接合強度が所定の強さを下回ると接合材４０は分離力に耐えられなくなる。分離力に耐えられなくなるので、弾性体３４によって発熱片３８は電極２２，２４から離される。これにより電極２２，２４間の電流は遮断される。電流が遮断された後、電極２２，２４間にアークが発生すると、磁場発生部５０，５２，５４が発生させる磁力によってアークはローレンツ力を受ける。ローレンツ力を受けることによりアークは延びる。また、一対の電極２２，２４の一方から見ると、他方は遮蔽用絶縁体４２によって遮られている。遮蔽用絶縁体４２によって遮られているので、一対の電極２２，２４の一方から出たアークは遮蔽用絶縁体４２を避けた上で電極２２，２４の他方に到達する。遮蔽用絶縁体４２を避けるので、アークは延びる。ローレンツ力とアークが遮蔽用絶縁体４２を避けたこととによってアークが延びると、延びない場合に比べ、アーク電圧が上昇する。また、アークは延ばされることで冷却される。アーク電圧の上昇とアークの冷却との相乗効果によってアークは持続し難くなる。その結果、大きな電流を流すことが可能になる。
【００１５】
【００１６】
遮蔽用絶縁体４２が電極間部１４０と突出部１４２とを有していると、電極２２，２４の一方の端と他方の端との間のアークは、電極間部１４０と突出部１４２とのうち少なくとも一方が設けられていない場合に比べ、延びる。アークが延びるので、アーク電圧が上昇し、アークは持続し難くなる。その結果、大きな電流を流すことが可能になる。
【００１７】
もしくは、上述した突出部１４２が曲面１５０を有することが望ましい。曲面１５０は一対の電極２２，２４のうち一方の端１６０，１６２から他方の端１６０，１６２へわたっている。曲面１５０は一対の電極２２，２４に挟まれる空間から見て一対の電極２２，２４の端より突出している。
【００１８】
次に述べる２つの要件が満たされている場合、曲面１５０によって互いに通じている電極２２，２４の端１６０，１６２同士の間では、曲面１５０に沿ってアークが生じることがある。その第１の要件は、一対の電極２２，２４の端より曲面１５０が突出しているという要件である。第２の要件は、曲面１５０が一対の電極２２，２４の一方の端１６０，１６２から他方の端１６０，１６２へわたっているという要件である。曲面１５０に沿ってアークが生じた場合、電極２２，２４の一方の端１６０，１６２から他方の端１６０，１６２までまっすぐなアークが生じる場合に比べ、アークは延びる。アークが延びるので、アーク電圧が上昇し、アークは持続し難くなる。その結果、大きな電流を流すことが可能になる。
【００１９】
もしくは、上述した磁場発生部５２，５４が、磁石７０，７２，７４，７６の対を有していることが望ましい。この場合、磁石７０，７２，７４，７６の対は、一対の電極２２，２４の間を挟んでＮ極とＳ極とが対向するよう配置される。
【００２０】
曲面１５０に沿ってアークが生じた場合、そのアークの少なくとも一部において、そのアークの方向は、電極２２，２４の一方の端１６０，１６２から他方の端１６０，１６２へまっすぐ向かう方向に対して傾いている。曲面１５０に沿って生じるアークの向きがそのように傾いているので、磁石７０，７２，７４，７６の対が一対の電極２２，２４を挟んで対向していても、アークがローレンツ力を受ける。ローレンツ力を受けるので、アークが延びる。アークが延びるので、アーク電圧が上昇し、アークは持続し難くなる。その結果、大きな電流を流すことが可能になる。
【００２１】
もしくは、上述した磁石７０，７２の対の一方が、Ｎ極面１００を有することが望ましい。Ｎ極面１００は、一対の電極２２，２４のうち一方の端から他方の端へわたって配置される。この場合、磁石７０，７２の対の他方が、Ｓ極面１０２を有する。Ｓ極面１０２は、一対の電極２２，２４のうち一方の端１６０，１６２から他方の端１６０，１６２へわたって配置される。Ｓ極面１０２は、一対の電極２２，２４の間を挟んでＮ極面１００に対向する。
【００２２】
この場合、磁石７０，７２の対の磁力に基づいてアークが受けるローレンツ力の方向は一定である。一定方向のローレンツ力を受けることで、ローレンツ力の向きが変化する場合に比べ、アークを延ばすことができる。ローレンツ力の向きが変化する場合に比べて一定方向のローレンツ力を受ける場合にアークが延びるのは、ローレンツ力の向きが変化する際にいったんアークがローレンツ力を受けなくなってしまうためである。アークが延びるので、アーク電圧が上昇し、アークは持続し難くなる。その結果、大きな電流を流すことが可能になる。
【００２３】
また、上述した磁場発生部５０，５２，５４が永久磁石５０，７０，７２，７４，７６を有することが望ましい。永久磁石５０，７０，７２，７４，７６を有していると、制御を行わなくても磁力を発生する。制御が不要なので、取り扱いが容易になる。
【００２４】
また、上述した接合材４０が金属であることが望ましい。その金属は上述した所定の温度を融点とする。接合材４０がそのような金属であると、所定の温度で接合材４０が溶けることになる。所定の温度で溶けるので、接合強度が所定の強さを下回る温度について誤差が大きいものを接合材４０として用いる場合に比べ、発熱片３８が一対の電極２２，２４から離れることに関する信頼性が高くなる。
【００２５】
また、上述した保護素子１０，１２，１４が、熱源３０をさらに備えることが望ましい。この場合、熱源は一対の電極２２，２４に挟まれるように配置される。弾性体３４が、一対の電極２２，２４の間であることに加え、発熱片３８と熱源３０との間である位置に配置される。熱源３０の発熱によって接合材４０が到達する温度が所定の温度以上である。遮蔽用絶縁体４２が電極間部１４０を有する。電極間部１４０は、一対の電極２２，２４の少なくとも一方に熱源３０の熱を伝達する。
【００２６】
電極間部１４０が電極２２，２４の少なくとも一方に熱源３０の熱を伝達すると、電極間部１４０が熱を伝達しない場合に比べ、電極２２，２４の少なくとも一方がその熱を接合材４０によく伝えることになる。これにより、電極間部１４０が設けられていない場合に比べ、熱源３０が生じさせた熱はよく伝わる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、従来に比べて大きな電流を流すことが可能という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる保護素子の、一部が除去された状態での斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる保護素子の、断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる保護素子の、電極部分の拡大図である。
【図４】本発明の第１実施形態において電子が受ける力を示す概念図である。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる保護素子の断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態にかかる保護素子の断面図である。
【図７】公知の二次電池保護回路の一例を示す図である。
【図８】公知の保護素子の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明について図面に基づき詳細に説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。従って、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３０】
<第１実施形態>
［構成の説明］
図１は、本実施形態にかかる保護素子１０の斜視図である。図１において保護素子１０は組み立てられた状態で示されている。この図において、保護素子１０の一部は取り除かれている。図２は、本実施形態にかかる保護素子１０の、断面図である。図１と図２とを参照しつつ、本実施形態にかかる保護素子１０の構成を説明する。
【００３１】
本実施形態にかかる保護素子１０は、絶縁基台２０と、正極２２と、負極２４と、電極固定材２６と、リード用端子２８と、抵抗器３０と、抵抗用絶縁体３２と、圧縮コイルバネ３４と、リード用絶縁体３６と、発熱片３８と、接合材４０と、遮蔽用絶縁体４２と、ケース４４と、ブロック状永久磁石５０とを備える。
【００３２】
保護素子１０において、絶縁基台２０、正極２２、負極２４、電極固定材２６、リード用端子２８、抵抗器３０、抵抗用絶縁体３２、圧縮コイルバネ３４、リード用絶縁体３６、及び、発熱片３８は、上述した保護素子１３８の、絶縁基台２０、正極２２、負極２４、電極固定材２６、リード用端子２８、抵抗器３０、抵抗用絶縁体３２、圧縮コイルバネ３４、リード用絶縁体３６、及び、発熱片３８と同一物である。それらの配置も同一である。従って、ここではその詳細な説明を繰り返さない。
【００３３】
本実施形態の場合、接合材４０は発熱片３８を正極２２に接合する。本実施形態の場合、別の接合材４０は発熱片３８を負極２４に接合する。本実施形態の場合、さらに別の接合材４０が発熱片３８を正極側リード導体６２に接合する。接合材４０の接合強度は、所定の温度で所定の強さを下回る。本実施形態の場合、その「所定の温度」とは、発熱片３８及び抵抗器３０の少なくとも一方の発熱によって到達する温度である。本実施形態の場合、その「所定の強さ」とは、分離力に耐える強さである。本実施形態の場合、「分離力」とは、正極２２及び負極２４に接合されている発熱片３８がそれらの正極２２及び負極２４から離れる方向の力である。本実施形態の場合、この分離力は圧縮コイルバネ３４によって加えられる。本実施形態の場合、接合材４０は上述した「所定の温度」を融点とする合金である。
【００３４】
本実施形態の場合、遮蔽用絶縁体４２は、正極２２と負極２４との間に配置される。これにより、正極２２及び負極２４の一方から見た他方は遮蔽用絶縁体４２によって遮られる。本実施形態の場合、遮蔽用絶縁体４２は耐熱性を有する。すなわち、本実施形態の場合、遮蔽用絶縁体４２は、正極２２、負極２４、及び、抵抗器３０が発熱しても変質しない。また、本実施形態の場合、遮蔽用絶縁体４２は抵抗器３０を保護する。
【００３５】
ケース４４は、絶縁基台２０と、正極２２と、負極２４と、電極固定材２６と、リード用端子２８の一部と、抵抗器３０と、抵抗用絶縁体３２と、圧縮コイルバネ３４と、リード用絶縁体３６と、発熱片３８と、接合材４０と、遮蔽用絶縁体４２とを覆う。ケース４４は、ブロック状永久磁石５０を所定の位置に固定するための部品でもある。ケース４４の素材は絶縁体である。ケース４４は、磁石収容部８０を有する。磁石収容部８０にブロック状永久磁石５０が収容される。
【００３６】
本実施形態の場合、磁場発生部はブロック状永久磁石５０のみにより構成されている。ブロック状永久磁石５０は磁力を発生させる。その磁力が発生している空間は正極２２と負極２４との間を含んでいる。従って、正極２２と負極２４との間には磁力が生じている。本実施形態の場合、このブロック状永久磁石５０のＳ極が、正極２２及び負極２４に、隔壁９０を介して対向している。
【００３７】
図３は、本実施形態にかかる保護素子１０の、電極部分の拡大図である。図３を参照しつつ、本実施形態にかかる遮蔽用絶縁体４２の構成を説明する。本実施形態にかかる遮蔽用絶縁体４２は、電極間部１４０と、突出部１４２とを有している。
【００３８】
電極間部１４０は、正極２２と負極２４とに挟まれるように配置される。電極間部１４０は抵抗器３０が発熱するとその抵抗器３０が放出した熱を正極２２及び負極２４に伝達する。これにより、接合材４０がその熱によって溶ける。突出部１４２は、正極２２と負極２４とに挟まれる空間から見て正極電極端１６０（正極電極端１６０は正極２２の端である。）及び負極電極端１６２（負極電極端１６２は負極２４の端である。）より突出している。
【００３９】
突出部１４２は曲面１５０を有する。曲面１５０は正極電極端１６０から負極電極端１６２へ及んでいる。曲面１５０は正極２２と負極２４とに挟まれる空間から見て正極電極端１６０及び負極電極端１６２より突出している。
【００４０】
本実施形態の場合についてより具体的に述べる。本実施形態の場合、遮蔽用絶縁体４２のうち正極２２と負極２４との間に充填されている部分が電極間部１４０である。電極間部１４０は、電極固定材２６から抵抗用絶縁体３２までにわたっている。図３に示されている遮蔽用絶縁体４２はその一部が取り除かれたものである。遮蔽用絶縁体４２のうち正極２２と負極２４との間に充填されている部分が電極間部１４０なので、抵抗器３０は電極間部１４０に取囲まれていることとなる。遮蔽用絶縁体４２の一部は正極電極端１６０と負極電極端１６２との間より突出している。本実施形態の場合、「正極電極端１６０と負極電極端１６２との間」は２箇所ある。その双方から遮蔽用絶縁体４２の一部が突出している。これら突出している遮蔽用絶縁体４２の一部が突出部１４２である。突出部１４２の表面が曲面１５０である。本実施形態の場合、曲面１５０の形状は円筒の表面と同様である。
【００４１】
［使用方法の説明］
本実施形態にかかる保護素子１０の使用方法は上述した保護素子１３８と同様である。従って、ここではその詳細な説明は繰り返さない。
【００４２】
［電子の動きの説明］
図４は、本実施形態において電子１２０が受ける力を示す概念図である。便宜上、図４では、保護素子１０の部品については、正極２２、負極２４、抵抗器３０、正極側リード導体６２、抵抗用絶縁体３２、及び、ブロック状永久磁石５０のみを示す。図４を参照しつつ、本実施形態における電子１２０の動きを説明する。なお、負極２４から多数の電子１２０が放出されることで電子１２０の流れが形成される。その流れがアークである。電子１２０の流れがアークなので、電子１２０の動きを説明するとアークの軌跡を説明することができる。
【００４３】
接合材４０が溶けると圧縮コイルバネ３４が発熱片３８を正極２２及び負極２４から離すまでは上述した保護素子１３８と同様である。その際、負極２４からのアーク放電が発生する。
【００４４】
本実施形態の場合、ブロック状永久磁石５０のＳ極が、正極２２、負極２４、及び、遮蔽用絶縁体４２に対向している。従って、磁力１２４の向きは、正極２２、負極２４、及び、遮蔽用絶縁体４２からブロック状永久磁石５０へ向かう向きである。本実施形態の場合、アークが生じる際には負極２４から正極２２へ電子１２０が放出される。電子１２０が放出される際、電子１２０は曲面１５０上を通る。電子１２０が曲面１５０上を通るのは、絶縁破壊が生じている場合、そこに電子１２０の通路が形成されるためである。電子１２０の進行方向は曲面１５０の接線方向となる。電流１２２の向きは電子１２０の進行方向とは逆になる。電流１２２は磁力１２４に直交する成分１８０とその他の成分とに分解できる。磁場の中を電子１２０が移動するので、電子１２０にローレンツ力１２６が働く。本実施形態の場合、ローレンツ力１２６の向きは、図４における下向きである。これにより、電子１２０の描く軌跡は曲がる。電子１２０の描く軌跡が曲がるので、アークの軌跡も曲がる。
【００４５】
［効果の説明］
以上のようにして、本実施形態にかかる保護素子１０において、アークの軌跡は曲がる。軌跡が曲がると、曲がらない場合に比べて、アークは延びる。アークが延びるとそれが延びない場合に比べてアークが発生する電圧（アーク電圧）が高くなる。また、アークは延ばされ、絶縁材料からなる構造体（本実施形態の場合、ケース４４が「絶縁材料からなる構造体」にあたる）に接触することで冷却される。アーク電圧の上昇とアークの冷却との相乗効果によってアークが持続し難くなる。アークが持続し難くなるので、アークが生じやすい場合に比べ、大きな電流を流すことができる。その結果、本実施形態にかかる保護素子１０は従来に比べて大きな電流を流すことができる。
【００４６】
<第２実施形態>
［構成の説明］
図５は、本実施形態にかかる保護素子１２の断面図である。図５を参照しつつ、本実施形態にかかる保護素子１２の構成を説明する。本実施形態にかかる保護素子１２は、絶縁基台２０と、正極２２と、負極２４と、電極固定材２６と、リード用端子２８と、抵抗器３０と、抵抗用絶縁体３２と、圧縮コイルバネ３４と、リード用絶縁体３６と、発熱片３８と、接合材４０と、遮蔽用絶縁体４２と、ケース４６と、磁場発生部５２とを備える。
【００４７】
保護素子１２において、絶縁基台２０、正極２２、負極２４、電極固定材２６、リード用端子２８、抵抗器３０、抵抗用絶縁体３２、圧縮コイルバネ３４、リード用絶縁体３６、及び、発熱片３８は、上述した保護素子１３８の、絶縁基台２０、正極２２、負極２４、電極固定材２６、リード用端子２８、抵抗器３０、抵抗用絶縁体３２、圧縮コイルバネ３４、リード用絶縁体３６、及び、発熱片３８と同一物である。それらの配置も同一である。保護素子１２において、接合材４０及び遮蔽用絶縁体４２は、第１実施形態にかかる接合材４０及び遮蔽用絶縁体４２と同一物である。それらの配置も同一である。従って、ここではそれらの詳細な説明を繰り返さない。
【００４８】
ケース４６は、上述したケース２１０及びケース４４と同様に、絶縁基台２０と、正極２２と、負極２４と、電極固定材２６と、リード用端子２８の一部と、抵抗器３０と、抵抗用絶縁体３２と、圧縮コイルバネ３４と、リード用絶縁体３６と、発熱片３８と、接合材４０と、遮蔽用絶縁体４２とを覆う。ケース４６は、磁場発生部５２を所定の位置に固定するための部品でもある。ケース４６の素材は絶縁体である。ケース４６は、第１磁石収容部８２と第２磁石収容部８４とを有する。これらは、正極２２と負極２４との間の空間を挟んで対向するように配置される。
【００４９】
磁場発生部５２は、正極２２と負極２４との間に磁力を発生させる。本実施形態の場合、磁場発生部５２は、磁石の対を有している。それらの磁石の一方は第１板状永久磁石７０である。それらの磁石の他方は第２板状永久磁石７２である。本実施形態の場合、第１板状永久磁石７０及び第２板状永久磁石７２は、第１実施形態にかかるブロック状永久磁石５０と同じ強さの磁力を持つ。第１板状永久磁石７０はケース４６の第１磁石収容部８２に収容される。第２板状永久磁石７２はケース４６の第２磁石収容部８４に収容される。上述したように、第１磁石収容部８２と第２磁石収容部８４とは、正極２２と負極２４との間の空間を挟んで対向するように配置される。これにより、磁場発生部５２が有する磁石の対もまた、正極２２と負極２４との間の空間を挟んで対向するように配置される。
【００５０】
第１板状永久磁石７０はＳ極面１０２を有する。第２板状永久磁石７２はＮ極面１００を有する。Ｎ極面１００は第２板状永久磁石７２のＮ極である。Ｎ極面１００は、正極２２と負極２４との間の空間に対向する。ただし、その空間とＮ極面１００との間には隔壁９４が設けられている。その隔壁９４は第２磁石収容部８４を構成する。Ｎ極面１００は、正極２２及び負極２４の一方から他方にわたっている。Ｓ極面１０２は第１板状永久磁石７０のＳ極である。Ｓ極面１０２も、正極２２と負極２４との間の空間に対向する。ただし、その空間とＳ極面１０２との間にも隔壁９２が設けられている。その隔壁９２は第１磁石収容部８２を構成する。Ｓ極面１０２も、正極２２及び負極２４の一方から他方にわたっている。
【００５１】
上述したように、磁場発生部５２が有する磁石の対は、正極２２と負極２４との間の空間を挟んで対向するよう配置されている。Ｎ極面１００もＳ極面１０２もその空間に対向する。これにより、第１板状永久磁石７０と第２板状永久磁石７２との対は、正極２２と負極２４との間の空間を挟んでＮ極とＳ極とが対向するよう配置されることとなる。
【００５２】
［使用方法の説明］
本実施形態にかかる保護素子１２の使用方法は上述した保護素子１３８及び保護素子１０と同様である。従って、ここではその詳細な説明は繰り返さない。
【００５３】
［電子の動きの説明］
本実施形態にかかる電子１２０の動きは第１実施形態にかかる保護素子１０と同様である。ただし、本実施形態の場合、第１板状永久磁石７０と第２板状永久磁石７２との対は、正極２２と負極２４との間の空間を挟んでＮ極とＳ極とが対向するように配置される。正極２２と負極２４との間の空間の同一箇所における磁力の強さを比較すると、本実施形態にかかる磁場発生部５２の磁力は第１実施形態にかかる磁場発生部（ブロック状永久磁石５０）の磁力以上である。これは、ブロック状永久磁石５０が第１板状永久磁石７０及び第２板状永久磁石７２より少々強力であったとしても同様である。磁力が強いので、本実施形態にかかる保護素子１２においてアークが生じるとすれば、そのアークは、第１実施形態にかかる保護素子１０において生じるはずのアークに比べてよく延びる。しかも、本実施形態の場合、第１板状永久磁石７０と第２板状永久磁石７２との対の磁力に基づいてアークが受けるローレンツ力の方向は一定である。一定方向のローレンツ力を受けることで、ローレンツ力の向きが変化する場合に比べ、アークを延ばすことができる。ローレンツ力の向きが変化する場合に比べて一定方向のローレンツ力を受ける場合にアークが延びるのは、ローレンツ力の向きが変化する際にいったんアークがローレンツ力を受けなくなってしまうためである。
【００５４】
［効果の説明］
以上のようにして、本実施形態にかかる保護素子１２において、アークはよく延びる。アークがよく延びるので、アーク電圧の上昇とアークの冷却との相乗効果によって、アークを持続し難くすることができる。その結果、本実施形態にかかる保護素子１２は、従来に比べて大きな電流を流すことができる。
【００５５】
しかも、本実施形態にかかる保護素子１２において、正極２２から負極２４にわたり、単一の磁石によって磁力を発生させる場合よりも大きな磁力が発生している。磁力が大きくなると、アークが受けるローレンツ力は大きくなる。正極２２から負極２４にわたりローレンツ力が大きくなると、正極２２から負極２４までの空間の一部においてローレンツ力が大きい場合に比べ、アークは持続し難くなる。その結果、大きな電流を流すことが可能になる。
【００５６】
しかも、本実施形態にかかる保護素子１２は、第１板状永久磁石７０と第２板状永久磁石７２との対の磁力に基づいてアークが受けるローレンツ力の向きが変化する場合に比べ、アークを延ばすことができる。その結果、本実施形態にかかる保護素子１２は、従来に比べて大きな電流を流すことができる。
【００５７】
<第３実施形態>
［構成の説明］
図６は、本実施形態にかかる保護素子１４の断面図である。図６を参照しつつ、本実施形態にかかる保護素子１４の構成を説明する。本実施形態にかかる保護素子１４は、絶縁基台２０と、正極２２と、負極２４と、電極固定材２６と、リード用端子２８と、抵抗器３０と、抵抗用絶縁体３２と、圧縮コイルバネ３４と、リード用絶縁体３６と、発熱片３８と、接合材４０と、遮蔽用絶縁体４２と、ケース４８と、磁場発生部５４とを備える。
【００５８】
保護素子１４において、絶縁基台２０、正極２２、負極２４、電極固定材２６、リード用端子２８、抵抗器３０、抵抗用絶縁体３２、圧縮コイルバネ３４、リード用絶縁体３６、及び、発熱片３８は、上述した保護素子１３８の、絶縁基台２０、正極２２、負極２４、電極固定材２６、リード用端子２８、抵抗器３０、抵抗用絶縁体３２、圧縮コイルバネ３４、リード用絶縁体３６、及び、発熱片３８と同一物である。それらの配置も同一である。保護素子１４において、接合材４０及び遮蔽用絶縁体４２は、第１実施形態にかかる接合材４０及び遮蔽用絶縁体４２と同一物である。それらの配置も同一である。従って、ここではそれらの詳細な説明を繰り返さない。
【００５９】
ケース４８は、上述したケース２１０、ケース４４、及び、ケース４６と同様に、絶縁基台２０と、正極２２と、負極２４と、電極固定材２６と、リード用端子２８の一部と、抵抗器３０と、抵抗用絶縁体３２と、圧縮コイルバネ３４と、リード用絶縁体３６と、発熱片３８と、接合材４０と、遮蔽用絶縁体４２とを覆う。ケース４８は、磁場発生部５４を所定の位置に固定するための部品でもある。ケース４８の素材は絶縁体である。ケース４８は、第１磁石収容部８６と第２磁石収容部８８とを有する。これらは、正極２２と負極２４とを挟んで対向するよう配置される。
【００６０】
磁場発生部５４は、正極２２と負極２４との間に磁力を発生させる。本実施形態の場合、磁場発生部５４は、磁石の対を有している。それらの磁石の一方は第１板状永久磁石７６である。それらの磁石の他方は第２板状永久磁石７４である。本実施形態の場合、第１板状永久磁石７６及び第２板状永久磁石７４は、第１実施形態にかかるブロック状永久磁石５０と同じ強さの磁力を持つ。第１板状永久磁石７６はケース４８の第１磁石収容部８６に収容される。第２板状永久磁石７４はケース４８の第２磁石収容部８８に収容される。上述したように、第１磁石収容部８６と第２磁石収容部８８とは、正極２２と負極２４とを挟んで対向するように配置される。
【００６１】
第１板状永久磁石７６はＳ極面１０６を有する。第２板状永久磁石７４はＮ極面１０４を有する。Ｎ極面１０４は第２板状永久磁石７４のＮ極である。Ｎ極面１０４は負極２４に対向する。ただし、負極２４とＮ極面１０４との間には隔壁９６が設けられている。その隔壁９６は第２磁石収容部８８を構成する。図６から明らかなように、Ｎ極面１０４は、負極２４の一端から他端にわたっている。すなわち、Ｎ極面１０４の範囲は、負極２４の一端から他端までの範囲に及んでいる。Ｓ極面１０６は第１板状永久磁石７６のＳ極である。Ｓ極面１０６は正極２２に対向する。正極２２とＳ極面１０２との間には隔壁９８が設けられている。その隔壁９８は第１磁石収容部８６を構成する。Ｓ極面１０６も、正極２２の一端から他端にわたっている。
【００６２】
図６及び上述の説明から明らかなように、磁場発生部５４が有する磁石の対は、正極２２と負極２４とを挟んで対向するように配置される。これにより、第１板状永久磁石７６と第２板状永久磁石７４との対は、正極２２と負極２４との間の空間を挟んでＮ極とＳ極とが対向するよう配置されることとなる。
【００６３】
［使用方法の説明］
本実施形態にかかる保護素子１４の使用方法は上述した保護素子１３８、保護素子１０、及び、保護素子１２と同様である。従って、ここではその詳細な説明は繰り返さない。
【００６４】
［電子の動きの説明］
本実施形態の場合、Ｎ極面１０４は負極２４に対向する。Ｓ極面１０６は正極２２に対向する。従って、正極２２と負極２４との間における磁力の向きは、図６における左側から右側へ向かう向きである。本実施形態の場合、アークが生じる際には負極２４から正極２２へ電子が放出される。電子が放出される際、電子は曲面１５０上を通る。電子の進行方向は曲面１５０の接線方向となる。電流の向きは電子の進行方向とは逆になる。電流は磁力に直交する成分とその他の成分とに分解できる。磁力に直交する成分の向きは、電子が曲面１５０上を進む間に変化する。負極２４から放出された直後の磁力に直交する成分の向きと、正極２２に到達する直前の磁力に直交する成分の向きとは、逆である。磁場の中を電子が移動するので、電子にローレンツ力が働く。上述した通り、電流のうち磁力に直交する成分の向きが変化するので、ローレンツ力の向きも変化することになる。向きが変化するものの、電子にローレンツ力が働くことにより、電子の描く軌跡は曲がる。電子の描く軌跡が曲がるので、アークの軌跡も曲がる。
【００６５】
ただし、本実施形態の場合、磁場発生部５４が有する磁石の対は、正極２２と負極２４とを挟んで対向するように配置される。正極２２と負極２４との間の空間の同一箇所における磁力の強さを比較すると、本実施形態にかかる磁場発生部５４の磁力は単一の磁石（第１板状永久磁石７６又は第２板状永久磁石７４と同一のもの）による磁力以上である。磁力が強いので、本実施形態にかかる保護素子１４においてアークが生じるとすれば、そのアークは、上述した単一の磁石を用いた場合に生じるはずのアークに比べてよく延びる。
【００６６】
［効果の説明］
以上のようにして、本実施形態にかかる保護素子１４において、アークはよく延びる。アークがよく延びるので、アーク電圧の上昇とアークの冷却との相乗効果によって、アークを持続し難くすることができる。その結果、本実施形態にかかる保護素子１４は、従来に比べて大きな電流を流すことができる。
【００６７】
〈変形例の説明〉
上述した保護素子１０，１２，１４は、本発明の技術的思想を具体化するために例示したものである。上述した保護素子１０，１２，１４は、本発明の技術的思想の範囲内において種々の変更を加え得るものである。
【００６８】
例えば、磁石の個数及び配置は上述したものに限定されない。また、磁場を発生させるための要素すなわち磁石は永久磁石に限定されない。永久磁石以外の磁石の例には電磁石がある。また、永久磁石の種類は特に限定されない。永久磁石の種類の例には、サマリウムコバルト磁石、ネオジム磁石、フェライト磁石、及び、アルニコ磁石がある。
【００６９】
また、上述したケース４６，４８は、第１実施形態にかかるケース４４と同様に、アークがローレンツ力によって延びた場合にそのアークを接触させるための部品として用いてもよい。そのためには、ローレンツ力によって延びたアークがケース４６，４８に接触するようにケース４６，４８を配置するとよい。上述したケース４６，４８は絶縁体であり固体である。一般的に、固体は気体より熱伝導率が高い。熱伝導率が高いので、ケース４６，４８にアークを接触させることにより、空間によって冷却する場合に比べ、アーク及びその周りを効率よく冷却することができる。
【００７０】
また、絶縁基台２０の素材は特に限定されない。例えばフェノール樹脂がその素材として利用できる。一対の電極である正極２２及び負極２４の素材も特に限定されない。例えば銅と錫めっき真鍮とがその素材として利用できる。電極固定材２６の素材も特に限定されない。発熱片３８の素材も特に限定されない。抵抗器３０の構造も特に限定されない。例えば、抵抗器３０は、巻線型（負極側リード導体６０が取り付けられた負極と正極側リード導体６２が取り付けられた正極とがセラミックスコアの両端に装着され、そのセラミックスコアに抵抗線が巻き付けられ、その抵抗線の両端が正極と負極とに接合されているもの）でも、酸化金属皮膜型（コアに酸化金属皮膜を形成したもの）でもよい。保護素子１０，１２，１４は、抵抗器３０とは異なる種類の熱源を備えていてもよい。ただしその熱源は接合材４０をその融点以上の温度に到達させるものであることが必要である。保護素子１０，１２，１４は抵抗器３０に代わる熱源を備えていなくともよい。
【００７１】
また、接合材４０の素材は特に限定されない。その素材の例には、合金の他、純金属、熱可塑性樹脂、及び、導電性接着剤がある。
【００７２】
また、リード用絶縁体３６を備える代わりに発熱片３８の表面に絶縁膜を形成してもよい。
【００７３】
また、保護素子１０，１２，１４は、圧縮コイルバネ３４の代わりに、別の弾性体を備えてもよい。
【００７４】
また、突出部１４２は電極間部１４０の一端にのみ設けられてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０，１２，１４，１３８  保護素子
２０  絶縁基台
２２  正極
２４  負極
２６  電極固定材
２８  リード用端子
３０  抵抗器
３２  抵抗用絶縁体
３４  圧縮コイルバネ
３６  リード用絶縁体
３８  発熱片
４０  接合材
４２  遮蔽用絶縁体
４４，４６，４８，２１０  ケース
５０  ブロック状永久磁石
５２，５４  磁場発生部
６０  負極側リード導体
６２  正極側リード導体
７０，７６  第１板状永久磁石
７２，７４  第２板状永久磁石
８０  磁石収容部
８２，８６  第１磁石収容部
８４，８８  第２磁石収容部
９０，９２，９４，９６，９８  隔壁
１００，１０４  Ｎ極面
１０２，１０６  Ｓ極面
１２０  電子
１３０  負荷
１３２  充電電源
１３４  スイッチ
１３６  制御素子
１３９  二次電池
１４０  電極間部
１４２  突出部
１５０  曲面
１６０  正極電極端
１６２  負極電極端
１８０  成分
【図１】
0005779477.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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