(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ提示対象を特定する処理部と、
ヘッドマウントディスプレイを用いてコンテンツを提示するために用いるコンテンツ提示用データを特定する提示用データ特定部と、
マップ情報と、前記マップ情報に関連付けられた施設の情報である施設情報とを記憶する記憶部と、
を含み、
前記処理部は、
ウェアラブルセンサ及び携帯電子機器の少なくとも一方に設けられたセンサから取得されたセンサ情報に基づいて、ユーザの位置情報と、前記ユーザの頭部方位を表す頭部方位情報と、前記ユーザの体方位を表す体方位情報とを特定し、前記頭部方位情報と前記体方位情報とに基づいて、前記頭部方位と前記体方位の差分角度を表す方位差情報を求め、前記コンテンツ提示対象を特定するために用いる水平方向の提示対象特定角度を表す提示対象特定角度情報を、前記方位差情報に応じて決定し、前記ユーザの前記位置情報に基づいて、前記頭部方位を含む方向に前記提示対象特定角度の角度範囲を設定し、前記角度範囲内に位置する施設の中から、前記コンテンツ提示対象を特定し、
前記提示用データ特定部は、
特定された前記コンテンツ提示対象に対応する前記コンテンツ提示用データを特定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理部は、
前記方位差情報により表される前記差分角度の絶対値が大きいほど、大きい前記提示対象特定角度を表す前記提示対象特定角度情報を特定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記処理部は、
前記頭部方位を基準として、右側の角度である右提示対象特定角度と、左側の角度である左提示対象特定角度とを設定し、
前記体方位の右側に前記頭部方位があると判断された場合には、
前記左提示対象特定角度よりも前記右提示対象特定角度が大きくなるように前記角度範囲を設定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記頭部方位を基準として、右側の角度である右提示対象特定角度と、左側の角度である左提示対象特定角度とを設定し、
前記体方位の左側に前記頭部方位があると判断された場合には、
前記右提示対象特定角度よりも前記左提示対象特定角度が大きくなるように前記角度範囲を設定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記コンテンツ提示対象を特定するために用いる距離範囲の情報を、前記方位差情報に応じて決定し、設定された前記距離範囲内から、前記コンテンツ提示対象を特定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記処理部は、
前記方位差情報により表される前記差分角度の絶対値が大きいほど、距離が短い前記距離範囲を設定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項１において、
前記記憶部は、
領域図形についての情報である領域図形情報を記憶し、
前記処理部は、
前記ユーザの位置と前記コンテンツ提示対象の位置が、前記ユーザの前記位置情報に基づいて設定された仮想マップに対して、前記頭部方位情報と前記体方位情報とに基づいて、前記領域図形情報により表される前記領域図形を配置設定し、配置設定された前記領域図形内に位置する施設の中から、前記コンテンツ提示対象を特定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記処理部は、
前記領域図形内に複数のポイントを設定し、前記複数のポイントのうち、少なくとも２つのポイントが前記頭部方位の延長線に重なるように、前記領域図形を配置設定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項７又は８において、
前記記憶部は、
前記領域図形情報として、形状及びサイズのうち少なくとも一つが異なる複数の領域図形についての情報を記憶し、
前記処理部は、
前記方位差情報に基づいて、前記複数の領域図形から使用する前記領域図形である使用領域図形を特定し、前記使用領域図形を前記仮想マップ上に配置設定して、前記コンテンツ提示対象を特定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項９において、
前記処理部は、
前記頭部方位に平行な基準線を設定し、
前記頭部方位と前記体方位が一致する場合には、前記複数の領域図形の中から前記基準線に対して線対称な前記領域図形を前記使用領域図形として特定し、
前記頭部方位と前記体方位が一致しない場合には、前記複数の領域図形の中から前記基準線に対して非線対称な前記領域図形を前記使用領域図形として特定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記頭部方位が前記体方位の右側にある場合には、前記頭部方位に対して右側の領域の面積が大きくなるように、前記領域図形を前記仮想マップ上に配置設定して、
前記頭部方位が前記体方位の左側にある場合には、前記頭部方位に対して左側の領域の面積が大きくなるように、前記領域図形を前記仮想マップ上に配置設定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記仮想マップ上において、前記方位差情報により表される前記差分角度の絶対値が大きいほど、前記ユーザの位置から前記領域図形の最遠端部までの距離が短くなるように前記領域図形を配置設定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれかにおいて、
前記記憶部は、
複数のサブ領域により構成される前記領域図形についての情報を含む前記領域図形情報と共に、前記サブ領域毎に設定された詳細度を記憶し、
前記処理部は、
前記仮想マップにおいて、前記複数のサブ領域により構成される前記領域図形を配置設定し、配置設定された前記領域図形内に位置する施設の中から、前記コンテンツ提示対象を特定し、
前記提示用データ特定部は、
特定された前記コンテンツ提示対象が属する前記サブ領域に割り当てられた前記詳細度に基づいて、前記コンテンツ提示用データを特定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記ユーザの前記位置情報の履歴に基づいて、前記ユーザの前記体方位情報を求めることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記ウェアラブルセンサ又は前記携帯電子機器に設けられた第１の磁気コンパスから取得された前記センサ情報に基づいて、前記ユーザの前記体方位情報を求めることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記ユーザの頭部に装着する前記ウェアラブルセンサに設けられた第２の磁気コンパスから取得された前記センサ情報に基づいて、前記ユーザの前記頭部方位情報を求めることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１７】
請求項１５において、
前記処理部は、
前記ユーザの頭部に装着する前記ウェアラブルセンサに設けられた第２の磁気コンパスから取得された前記センサ情報に基づいて、前記ユーザの前記頭部方位情報を求め、前記頭部方位情報に基づいて前記体方位情報の補正処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記処理部は、
前記頭部方位情報の履歴に基づいて、前記体方位情報の補正処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１９】
請求項１８において、
前記処理部は、
前記体方位情報を前記頭部方位情報の移動平均値とする前記補正処理を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれかに記載の情報処理システムを含むことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２１】
コンテンツ提示対象を特定する処理部と、
ヘッドマウントディスプレイを用いてコンテンツを提示するために用いるコンテンツ提示用データを特定する提示用データ特定部と、
マップ情報と、前記マップ情報に関連付けられた施設の情報である施設情報とを記憶する記憶部として、
コンピューターを機能させ、
前記処理部は、
ウェアラブルセンサ及び携帯電子機器の少なくとも一方に設けられたセンサから取得されたセンサ情報に基づいて、ユーザの位置情報と、前記ユーザの頭部方位を表す頭部方位情報と、前記ユーザの体方位を表す体方位情報とを特定し、前記頭部方位情報と前記体方位情報とに基づいて、前記頭部方位と前記体方位の差分角度を表す方位差情報を求め、前記コンテンツ提示対象を特定するために用いる水平方向の提示対象特定角度を表す提示対象特定角度情報を、前記方位差情報に応じて決定し、前記ユーザの前記位置情報に基づいて、前記頭部方位を含む方向に前記提示対象特定角度の角度範囲を設定し、前記角度範囲内に位置する施設の中から、前記コンテンツ提示対象を特定し、
前記提示用データ特定部は、
特定された前記コンテンツ提示対象に対応する前記コンテンツ提示用データを特定することを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
コンピューター読み取り可能な情報記憶媒体であって、請求項２１に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、携帯電子機器、プログラム及び情報記憶媒体等に関係する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯電子機器を用いて、タウン情報やマップ情報を提供するサービスが展開されている。具体的には、ナビゲーションサービスや店舗情報の提供サービス等が挙げられる。例えば、店舗情報提供サービスにおいては、ユーザの現在位置をＧＰＳ（Global Position System）等の手段を用いて取得したり、ユーザに検索対象位置を入力させた上で、携帯電子機器の画面に表示された地図上に、レストラン等の施設の位置を表示する。
【０００３】
しかし、上記の情報提供サービスには、地図を読むのが苦手なユーザにとっては分かりにくいという第１の問題点があった。さらに、上記の情報提供サービスには、利用時にユーザの視点（視線方向）が頻繁に上下してしまい、煩わしさを感じるという第２の問題点があった。
【０００４】
特許文献１では、携帯電子機器に内蔵される方位センサからの情報に基づいて、携帯電子機器を用いて撮像した撮像画像が映す空間に対応する電子情報を、撮像画像に重畳して表示する装置が提案されている。これにより、上記の第１の問題点の解決を図っている。
【０００５】
さらに、特許文献２では、ＨＭＤ（Head Mounted Display）に内蔵される方位センサを用いることにより、ユーザの移動状態と顔方位を取得し、頭部の向いている方向の前方にある施設情報をデータベースから取得し、ＨＭＤに施設情報を表示する技術が開示されている。これにより、上記の第２の問題点の解決を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−７１２９８号公報
【特許文献２】特開２０１０−９７４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１において提案されている発明では、ユーザが欲しい情報を取得するためには、携帯電子機器を手で持ち、携帯電子機器をかざす方向を変更する必要がある。手に荷物を持つなど、手が塞がっている場合には勿論、手に荷物を持っていない場合でも、携帯電子機器を手でかざしそれを左右に動かしながら歩行するのは煩わしく、他の歩行者にも迷惑であるという課題がある。
【０００８】
特許文献２において提案されている発明を用いれば表示装置を手で保持しなくて良いが、施設情報の検索・取得手段の技術が開示されておらず、ユーザが関心のある施設情報を的確に取得することができない。
【０００９】
本発明の幾つかの態様によれば、ユーザの位置情報と頭部方位情報と体方位情報とに基づいて、ユーザの関心に合致したコンテンツ提示用データを特定することができる情報処理システム、携帯電子機器、プログラム及び情報記憶媒体等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、コンテンツ提示対象を特定する処理部と、ヘッドマウントディスプレイを用いてコンテンツを提示するために用いるコンテンツ提示用データを特定する提示用データ特定部と、マップ情報と、前記マップ情報に関連付けられた施設の情報である施設情報とを記憶する記憶部と、を含み、前記処理部は、ウェアラブルセンサ及び携帯電子機器の少なくとも一方に設けられたセンサから取得されたセンサ情報に基づいて、前記ユーザの位置情報と、前記ユーザの頭部方位を表す頭部方位情報と、前記ユーザの体方位を表す体方位情報とを特定し、前記ユーザの前記位置情報と前記頭部方位情報と前記体方位情報とに基づき、前記コンテンツ提示対象を特定し、前記提示用データ特定部は、特定された前記コンテンツ提示対象に対応する前記コンテンツ提示用データを特定することを特徴とする情報処理システムに関係する。
【００１１】
本発明の一態様では、センサ情報に基づいて、ユーザの位置情報と頭部方位情報と体方位情報とを特定し、これらの情報に基づき、コンテンツ提示対象を特定する。そして、特定されたコンテンツ提示対象についてのデータであって、ヘッドマウントディスプレイを用いてコンテンツを提示するために用いるデータであるコンテンツ提示用データを特定する。このようにして、ユーザの位置と頭部方位と体方位とを考慮したコンテンツ提示用データを特定すること等が可能となる。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記頭部方位情報と前記体方位情報とに基づいて、前記頭部方位と前記体方位の差分角度を表す方位差情報を求め、前記方位差情報に基づいて前記コンテンツ提示対象を特定してもよい。
【００１３】
これにより、差分角度に基づきコンテンツ提示対象を特定することが可能になるため、差分角度に応じたコンテンツ提示用データを特定すること等が可能となる。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記コンテンツ提示対象を特定するために用いる水平方向の提示対象特定角度を表す提示対象特定角度情報を、前記方位差情報に応じて決定し、前記頭部方位を含む方向に前記提示対象特定角度の角度範囲を設定し、前記角度範囲内に位置する施設の中から、前記コンテンツ提示対象を特定してもよい。
【００１５】
これにより、差分角度に基づき提示対象特定角度情報を特定し、提示対象特定角度情報により表される提示対象特定角度からなる角度範囲を設定すること等が可能となる。そして、設定した角度範囲内に位置する施設の中から、コンテンツ提示対象を特定すること等が可能になる。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記方位差情報により表される前記差分角度の絶対値が大きいほど、大きい前記提示対象特定角度を表す前記提示対象特定角度情報を特定してもよい。
【００１７】
これにより、ユーザが左右のどちらかを向いている時に、提示対象特定角度を一定にする場合に比べて、提示対象特定角度を大きく設定して、角度範囲を広げ、コンテンツ提示対象として特定される施設を増やすこと等が可能となる。
【００１８】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記頭部方位を基準として、右側の角度である右提示対象特定角度と、左側の角度である左提示対象特定角度とを設定し、前記体方位の右側に前記頭部方位があると判断された場合には、前記左提示対象特定角度よりも前記右提示対象特定角度が大きくなるように前記角度範囲を設定してもよい。
【００１９】
これにより、ユーザが右を向いた時に、ユーザの右側に位置する施設がよりコンテンツ提示対象として特定されやすいように角度範囲を設定すること等が可能となる。
【００２０】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記頭部方位を基準として、右側の角度である右提示対象特定角度と、左側の角度である左提示対象特定角度とを設定し、前記体方位の左側に前記頭部方位があると判断された場合には、前記右提示対象特定角度よりも前記左提示対象特定角度が大きくなるように前記角度範囲を設定してもよい。
【００２１】
これにより、ユーザが左を向いた時に、ユーザの左側に位置する施設がよりコンテンツ提示対象として特定されやすいように角度範囲を設定すること等が可能となる。
【００２２】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記コンテンツ提示対象を特定するために用いる距離範囲の情報を、前記方位差情報に応じて決定し、設定された前記距離範囲内から、前記コンテンツ提示対象を特定してもよい。
【００２３】
これにより、差分角度に基づき距離範囲を設定すること等が可能となる。そして、設定した距離範囲内に位置する施設の中から、コンテンツ提示対象を特定すること等が可能になる。
【００２４】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記方位差情報により表される前記差分角度の絶対値が大きいほど、距離が短い前記距離範囲を設定してもよい。
【００２５】
これにより、ユーザが左右のどちらかを向いている時に比べて、ユーザが進行方向を向いている時に、距離範囲を広く設定して、ユーザから離れた位置に位置する施設をコンテンツ提示対象として特定すること等が可能となる。
【００２６】
また、本発明の一態様では、前記記憶部は、領域図形についての情報である領域図形情報を記憶し、前記処理部は、前記ユーザの位置と前記コンテンツ提示対象の位置が、前記ユーザの前記位置情報に基づいて設定された仮想マップに対して、前記頭部方位情報と前記体方位情報とに基づいて、前記領域図形情報により表される前記領域図形を配置設定し、配置設定された前記領域図形内に位置する施設の中から、前記コンテンツ提示対象を特定してもよい。
【００２７】
これにより、領域図形内に位置する施設の中から、コンテンツ提示対象を特定すること等が可能になる。したがって、記憶する領域図形を変更することにより、コンテンツ提示対象を特定するための範囲を任意に変更すること等が可能となる。
【００２８】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記領域図形内に複数のポイントを設定し、前記複数のポイントのうち、少なくとも２つのポイントが前記頭部方位の延長線に重なるように、前記領域図形を配置設定してもよい。
【００２９】
これにより、仮想マップ内で、領域図形を任意の向きに配置設定すること等が可能になる。
【００３０】
また、本発明の一態様では、前記記憶部は、前記領域図形情報として、形状及びサイズのうち少なくとも一つが異なる複数の領域図形についての情報を記憶し、前記処理部は、前記頭部方位情報と前記体方位情報とに基づいて、前記頭部方位と前記体方位の方位差情報を求め、前記方位差情報に基づいて、前記複数の領域図形から使用する前記領域図形である使用領域図形を特定し、前記使用領域図形を前記仮想マップ上に配置設定して、前記コンテンツ提示対象を特定してもよい。
【００３１】
これにより、差分角度に応じて、使用領域図形を変更すること等が可能になる。
【００３２】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記頭部方位に平行な基準線を設定し、前記頭部方位と前記体方位が一致する場合には、前記複数の領域図形の中から前記基準線に対して線対称な前記領域図形を前記使用領域図形として特定し、前記頭部方位と前記体方位が一致しない場合には、前記複数の領域図形の中から前記基準線に対して非線対称な前記領域図形を前記使用領域図形として特定してもよい。
【００３３】
これにより、ユーザの頭部方位情報と体方位情報とに基づいて、使用領域図形を変更すること等が可能となる。
【００３４】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記頭部方位が前記体方位の右側にある場合には、前記頭部方位に対して右側の領域の面積が大きくなるように、前記領域図形を前記仮想マップ上に配置設定して、前記頭部方位が前記体方位の左側にある場合には、前記頭部方位に対して左側の領域の面積が大きくなるように、前記領域図形を前記仮想マップ上に配置設定してもよい。
【００３５】
これにより、頭部方位と体方位が一致していない場合に、非線対称な領域図形を使用領域図形として特定し、ユーザが右を向いた時に、ユーザの右側に位置する施設がよりコンテンツ提示対象として特定されやすいように、領域図形を配置設定すること等が可能となる。
【００３６】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記仮想マップ上において、前記方位差情報により表される前記差分角度の絶対値が大きいほど、前記ユーザの位置から前記領域図形の最遠端部までの距離が短くなるように前記領域図形を配置設定してもよい。
【００３７】
これにより、ユーザが左右のどちらかを向いている時に比べて、ユーザが進行方向を向いている時に、ユーザから離れた位置を含むように領域図形を配置設定すること等が可能となる。
【００３８】
また、本発明の一態様では、前記記憶部は、複数のサブ領域により構成される前記領域図形についての情報を含む前記領域図形情報と共に、前記サブ領域毎に設定された詳細度を記憶し、前記処理部は、前記仮想マップにおいて、前記複数のサブ領域により構成される前記領域図形を配置設定し、配置設定された前記領域図形内に位置する施設の中から、前記コンテンツ提示対象を特定し、前記提示用データ特定部は、特定された前記コンテンツ提示対象が属する前記サブ領域に割り当てられた前記詳細度に基づいて、前記コンテンツ提示用データを特定してもよい。
【００３９】
これにより、領域図形内に含まれるコンテンツ提示対象の位置によって詳細度の異なるコンテンツ提示用データを特定すること等が可能になる。
【００４０】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記ユーザの前記位置情報の履歴に基づいて、前記ユーザの前記体方位情報を求めてもよい。
【００４１】
これにより、ユーザの位置情報の履歴に基づいて、体方位情報を求めること等が可能になり、体方位を検出するためのみに用いられる方位センサ等を設ける必要がなくなる。
【００４２】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記ウェアラブルセンサ又は前記携帯電子機器に設けられた第１の磁気コンパスから取得された前記センサ情報に基づいて、前記ユーザの前記体方位情報を求めてもよい。
【００４３】
これにより、ウェアラブルセンサ又は携帯電子機器に設けられた第１の磁気コンパスから取得されたセンサ情報に基づいて、ユーザの体方位情報を求めること等が可能になる。
【００４４】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記ユーザの頭部に装着する前記ウェアラブルセンサに設けられた第２の磁気コンパスから取得された前記センサ情報に基づいて、前記ユーザの前記頭部方位情報を求めてもよい。
【００４５】
これにより、ユーザの頭部に装着するウェアラブルセンサに設けられた第２の磁気コンパスから取得されたセンサ情報に基づいて、ユーザの頭部方位情報を求めること等が可能になる。
【００４６】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記ユーザの頭部に装着する前記ウェアラブルセンサに設けられた第２の磁気コンパスから取得された前記センサ情報に基づいて、前記ユーザの前記頭部方位情報を求め、前記頭部方位情報に基づいて前記体方位情報の補正処理を行ってもよい。
【００４７】
これにより、ウェアラブルセンサ等により検出された体方位情報が誤っている場合においても、頭部方位情報によって体方位情報を補正し、体方位情報の誤差を抑圧して、コンテンツ提示用データを特定すること等が可能となる。
【００４８】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記頭部方位情報の履歴に基づいて、前記体方位情報の補正処理を行ってもよい。
【００４９】
これにより、体方位情報を補正するために、頭部方位情報の時系列データ等の履歴を用いること等が可能となる。
【００５０】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記体方位情報を前記頭部方位情報の移動平均値とする前記補正処理を行ってもよい。
【００５１】
これにより、体方位情報を頭部方位情報の移動平均値に近似すること等が可能になる。
【００５２】
また、本発明の他の態様は、前記情報処理システム装置を含む携帯電子機器に関係する。
【００５３】
また、本発明の他の態様は、上記各部としてコンピューターを機能させるプログラム、又は該プログラムを記憶したコンピューター読み取り可能な情報記憶媒体に関係する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１（Ａ）、図１（Ｂ）は本実施形態のシステム構成例。
【図２】施設とコンテンツ提示対象の説明図。
【図３】図３（Ａ）、図３（Ｂ）はコンテンツの説明図。
【図４】図４（Ａ）、図４（Ｂ）は頭部方位と体方位と差分角度の説明図。
【図５】提示対象特定角度と角度範囲の説明図。
【図６】図６（Ａ）、図６（Ｂ）は差分角度に応じて提示対象特定角度を大きくする手法の説明図。
【図７】図７（Ａ）、図７（Ｂ）は右提示対象特定角度と左提示対象特定角度の説明図。
【図８】図８（Ａ）、図８（Ｂ）は距離範囲の説明図。
【図９】領域図形の説明図。
【図１０】ポイントに基づき領域図形を配置設定する手法の説明図。
【図１１】図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）は差分角度に応じて使用領域図形を変更する手法の説明図。
【図１２】図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）は線対称な領域図形と非線対称な領域図形の説明図。
【図１３】領域図形の最遠端部の説明図。
【図１４】サブ領域と詳細度の説明図。
【図１５】位置情報の履歴から体方位情報を求める手法の説明図。
【図１６】角度範囲と距離範囲を用いてコンテンツ提示用データを特定する処理を説明するフローチャート。
【図１７】領域図形を用いてコンテンツ提示用データを特定する処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、本実施形態について説明する。まず、本実施形態のシステム構成例を説明し、次に本実施形態の特徴について説明する。そして最後に、フローチャートを用いて本実施形態の処理の流れについて説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００５６】
１．システム構成例
まず図１（Ａ）に、ユーザ１０が本実施形態の情報処理システムを利用している様子を示す。図１（Ａ）においてユーザ１０は携帯電子機器２０を所持している。また、ＨＭＤ１１を頭部の一方の目の近傍に装着している。さらにウェアラブルセンサとして種々のセンサを身につけている。具体的には、屋内外センサ５１０や、周辺温度センサ５１１、腕装着型の脈拍（心拍数）センサ５２１、携帯電子機器２０に設けられるＧＰＳセンサ５５０や加速度センサ５５１、ＨＭＤ１１に設けられる方位センサ５６０等を装着している。
【００５７】
携帯電子機器２０（モバイルコンピュータ）は、ＰＤＡ、ノート型ＰＣなどの携帯情報端末であり、例えばプロセッサー（ＣＰＵ）、メモリ、操作パネル、通信装置、或いはディスプレイ（サブディスプレイ）などを備える。この携帯電子機器２０は、例えばセンサからのセンサ情報を収集する機能、収集したセンサ情報に基づいて演算処理を行う機能、演算結果に基づいて制御対象機器（ＨＭＤ等）の制御（表示制御等）を行ったり、外部のデータベースから情報を取り込む機能、外部と通信を行う機能などを有することができる。なお、携帯電子機器２０は、携帯電話、腕時計、或いはポータブルオーディオなどとして兼用される機器であってもよい。
【００５８】
ＨＭＤ１１（広義には情報提示部）は、ユーザの一方の眼の近傍に装着されると共にディスプレイ部の大きさが瞳孔の大きさよりも小さくなるように設定され、いわゆるシースルービューアの情報表示部として機能する。
【００５９】
屋内外センサ５１０は、ユーザが屋内にいるのか屋外にいるのかを検知するセンサであり、例えば超音波を照射し、天井等により超音波が反射して戻ってくるまでの時間を計測する。但し、屋内外センサ５１０は、超音波方式に限らず、アクティブ光方式、パッシブ紫外線方式、パッシブ赤外線方式、パッシブ騒音方式のセンサであってもよい。
【００６０】
周辺温度センサ５１１は、例えばサーミスタ、放射温度計、熱電対などを用いて外界温度を計測する。
【００６１】
脈拍（心拍数）センサ５２１は、手首又は指又は耳に装着し、例えば拍動に伴う血流の変化を赤外光の透過率や反射率の変化で計測する。
【００６２】
ＧＰＳセンサ５５０はユーザの位置（場所）を検知するセンサである。なおＧＰＳセンサ５５０の代わりに携帯電話の位置情報サービスや周辺にある無線ＬＡＮの位置情報を利用してもよい。
【００６３】
加速度センサ５５１は、例えば３軸の加速度情報を検知する。方位センサ５６０は、例えば地磁気センサ等であり、センサの向いている方位を角度（０°〜３６０°）で計測する。
【００６４】
次に、図１（Ｂ）に本実施形態の情報処理システムの構成例を示す。情報処理システム１００は、処理部１１０と、提示用データ特定部１２０と、記憶部１３０と、Ｉ／Ｆ部１４０と、を含む。情報処理システム１００は、図１（Ｂ）の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。なお、本実施形態の情報処理システム１００の一部又は全部の機能は、例えば携帯電子機器２０により実現される。但し、情報処理システム１００の一部又は全部の機能を、ＨＭＤ１１により実現したり、携帯電子機器２０とは異なる電子機器により実現してもよい。また、本実施形態の情報処理システム１００の一部又は全部の機能は、携帯電子機器２０もしくはＨＭＤ１１と通信により接続されたサーバ１６により実現されてもよい。
【００６５】
次に各部の接続について説明する。処理部１１０と提示用データ特定部１２０と記憶部１３０とＩ／Ｆ部１４０は、情報処理システム１００内のバスにより、それぞれ相互に接続されている。さらに、処理部１１０と提示用データ特定部１２０と記憶部１３０は、Ｉ／Ｆ部１４０を経由して、情報処理システム１００の外部にあるセンサ１２と操作部１４とサーバ１６と提示部１８とに接続されている。
【００６６】
次に情報処理システム１００の内部に設けられた各部で行われる処理について説明する。
【００６７】
処理部１１０は、記憶部１３０からのデータや、Ｉ／Ｆ部１４０において受信したセンサ１２或いは操作部１４、サーバ１６からの情報等に基づいて種々の処理を行う。この処理部１１０の機能は、各種プロセッサー（ＣＰＵ等）、ＡＳＩＣ（ゲートアレイ等）などのハードウェアや、プログラムなどにより実現できる。
【００６８】
さらに、処理部１１０は、コンテンツ提示対象特定部１１２と、方位差情報算出部１１４と、を含む。処理部１１０は図１（Ｂ）の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００６９】
コンテンツ提示対象特定部１１２は、施設情報により表される施設の中からコンテンツ提示対象を特定する。方位差情報算出部１１４の動作については後述する。なお、ここではコンテンツ提示対象特定部１１２と方位差情報算出部１１４は、情報処理システム１００の処理部１１０に設けられるものとしたが、これに限定されるものではない。コンテンツ提示対象特定部１１２と方位差情報算出部１１４は、サーバ１６等に内蔵されてもよい。
【００７０】
ここで、施設とは、ユーザが利用することができる建物や場所等を指す。具体的には、施設とは、店舗や駅、公民館、図書館などの建物や、遊園地、運動場、或いは公園などを指す。
【００７１】
また、施設情報とは、施設に関する情報であり、例えばマップ情報に関連付けられている情報のことをいう。例えば、施設情報は、施設の名称と施設の位置が関連付けられたひとまとまりのデータである。
【００７２】
さらに、コンテンツ提示対象とは、コンテンツを提示する対象として特定された施設のこという。
【００７３】
具定例を図２に示す。図２においては、店Ａ〜店Ｇが施設である。また、ユーザＵＳに対してコンテンツを提示する際のコンテンツ提示対象として、店Ａ〜店Ｇの中から店Ｄと店Ｆが選択されている。
【００７４】
ここで、コンテンツとは、情報を伝達するための映像や画像、音楽、音声、文章、あるいはそれらの組み合わせたものいう。本実施形態において具体的にコンテンツとは、施設を示す映像や画像、文字、音声等を指す。また、各コンテンツには、個々のコンテンツを一意に識別できるようなコンテンツインデックスが割り振られている。
【００７５】
具体例を図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示す。図３（Ａ）では、ユーザがシースルー型のＨＭＤを通して、外界視界ＧＳ１を見た際にＨＭＤに表示される表示画面ＩＭＳ１を示している。表示画面ＩＭＳ１内には、店舗のアイコン画像ＩＭＣや店Ｘの位置を指し示す画像ＩＭＹが表示されているが、これらＩＭＣやＩＭＹの画像がコンテンツである。同様に、図３（Ｂ）には、外界視界ＧＳ２の上に表示画面ＩＭＳ２が表示されており、ＩＭＳ２上にはコンテンツとして、店Ｘの詳細情報ＩＭＤが表示されている。
【００７６】
また、提示用データ特定部１２０は、コンテンツ提示用データを特定する。この提示用データ特定部１２０の機能は、処理部１１０と同様に各種プロセッサー（ＣＰＵ等）、ＡＳＩＣ（ゲートアレイ等）などのハードウェアや、プログラムなどにより実現できる。また、提示用データ特定部１２０の機能は、処理部１１０と同一のハードウェアにより実現されてもよい。
【００７７】
コンテンツ提示用データとは、ＨＭＤを用いてコンテンツを提示するために用いる情報であり、コンテンツ提示対象に対応するコンテンツについての情報である。具体的には、コンテンツ提示用データは、例えば上述したコンテンツインデックスであったり、コンテンツを生成するための文字情報であったりする。なお、コンテンツ提示用データはコンテンツそのものであってもよい。
【００７８】
そして、記憶部１３０は、データベースを記憶したり、処理部１１０等のワーク領域となるもので、その機能はＲＡＭ等のメモリやＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などにより実現できる。
【００７９】
最後に、Ｉ／Ｆ部１４０は、情報処理システム１００に対し、センサ１２や操作部１４、サーバ１６からの情報を受け付けるためのインターフェースである。また、提示用データ特定部１２０により取得されたコンテンツ提示用データをコンテンツ特定部１３に出力するためのインターフェースでもある。
【００８０】
次に情報処理システム１００の外部に設けられた各部の説明を行う。
【００８１】
コンテンツ特定部１３は、提示用データ特定部１２０により特定されたコンテンツ提示用データに基づき、コンテンツを生成し、提示部１８に出力する。なお、コンテンツが外部の記憶装置に記憶されている場合には、外部記憶装置からコンテンツ提示用データに対応するコンテンツを読み出し、提示部１８に出力する。さらに、コンテンツ提示用データがコンテンツそのものである場合には、特別な処理を加えずに、コンテンツ提示用データをコンテンツとして提示部１８に出力する。また、コンテンツ特定部１３は、サーバ１６や提示部１８内に設けられてもよい。
【００８２】
また、センサ１２は、ユーザ１０が装着しているウェアラブルセンサ及び携帯電子機器２０に設けられたセンサのうち、少なくとも一方のセンサである。また、センサ１２は、図１（Ａ）を用いて上述したＧＰＳセンサ５５０や加速度センサ５５１等のセンサである。
【００８３】
また、操作部１４は、例えばユーザが所持する携帯電子機器２０に設けられるスイッチやボタン、キーボード或いはマウス等である。なお、操作部１４はＨＭＤ１１に設けられてもよい。
【００８４】
さらに、サーバ１６は、ネットワークによって情報処理システム１００と接続されている。サーバ１６は、マップ情報や施設情報、コンテンツ等を記憶していてもよい。さらに、上述したように、サーバ１６がコンテンツを生成してもよい。
【００８５】
そして、提示部１８はＨＭＤ１１に設けられる。提示部１８は、表示部であってもよいし、音出力部であってもよい。
【００８６】
２．本実施形態の手法
以上の本実施形態では、コンテンツ提示対象を特定する処理部１１０と、ヘッドマウントディスプレイ１１にコンテンツを提示するために用いるコンテンツ提示用データを特定する提示用データ特定部１２０と、マップ情報と、マップ情報に関連付けられた施設の情報である施設情報とを記憶する記憶部１３０と、を含む。そして、処理部１１０は、ウェアラブルセンサ及び携帯電子機器２０の少なくとも一方に設けられたセンサから取得されたセンサ情報に基づいて、ユーザの位置情報と、ユーザの頭部方位を表す頭部方位情報と、ユーザの体方位を表す体方位情報とを特定し、ユーザの位置情報と頭部方位情報と体方位情報とに基づき、コンテンツ提示対象を特定する。さらに、提示用データ特定部１２０は、特定されたコンテンツ提示対象に対応するコンテンツ提示用データを特定する。
【００８７】
ユーザが歩行途中に関心を示す施設は、これからユーザが進む方向の前方にある施設であったり、視野に捕らえている施設である場合が多い。すなわち、体方位と頭部方位を用いれば、ユーザの位置や向きと施設の位置との関係を認識することができ、ユーザの周辺に存在する施設の中からユーザが関心を示す確率の高い施設を特定することが出来る。
【００８８】
そこで、本実施形態では、センサ情報に基づいて、ユーザの位置情報と頭部方位情報と体方位情報とを特定し、これらの情報に基づき、コンテンツ提示対象を特定する。そして、特定されたコンテンツ提示対象についてのデータであって、ＨＭＤを用いてコンテンツを提示するために用いるデータであるコンテンツ提示用データを特定する。このようにして、ユーザの位置と頭部方位と体方位とを考慮したコンテンツ提示用データを特定することが可能となる。
【００８９】
ここで、センサ情報とは、ウェアラブルセンサ及び携帯電子機器２０に設けられたセンサの少なくとも一方から取得される情報のことである。具体的にセンサ情報としては、加速度センサからの加速度情報や方位センサからの方位情報等が用いられる。
【００９０】
また、位置情報とは、マップ上でのユーザの位置を表す情報のことである。位置情報は、ＧＰＳを用いて求めても良く、慣性センサ等を用いて求めても良い。
【００９１】
さらに、頭部方位情報とは、ユーザの頭部方位を表す情報のことをいう。頭部方位とは、基準となる所定の方向に対して、ユーザの頭部が向いている方向を示すものである。例えば、頭部方位は、ユーザの頭部に装着された方位センサ５６０からユーザの頭部方位を判別することで求めることができる。また、頭部方位として視線方位を用いてもよい。視線方位は、基準となる所定の方向に対して、ユーザの視線の方向を表すものである。例えば、視線方位は、黒目と白目での光の反射率の違い等を利用して、眼球部分の反射率を検出することで黒目部分の向いている方向を判別することにより求めてもよい。
【００９２】
また、体方位情報とは、ユーザの体方位を表す情報のことをいう。体方位とは、基準となる所定の方向に対して、ユーザの体が向いている方位を示すものである。例えば、体方位は、ユーザの体に装着された方位センサ５６０からユーザの体方位を判別することで求めることができる。また、体方位として進行方位を用いてもよい。進行方位は加速度センサ等により求められる。
【００９３】
具体例として、図４（Ａ）にユーザＵＳの頭部方位ＤＲＨと体方位ＤＲＢを示す。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）を上空から見た図である。
【００９４】
また、ユーザの位置情報と頭部方位情報と体方位情報を用いた具体的なコンテンツ提示対象の特定方法については後述するようなものがある。
【００９５】
以上のように、本実施形態の情報処理システムを用いて、情報提供サービスを行う場合には、ＨＭＤを用いてコンテンツを提示するため、ユーザが情報提供サービスを利用する度に携帯電子機器等に視線を落とす必要がなく、ユーザに煩わしさを感じさせずに情報提供サービスを行うことが可能となる。
【００９６】
また、ユーザの位置情報と頭部方位情報と体方位情報とに基づいて、コンテンツ提示対象を特定するため、よりユーザの関心に合致したコンテンツ提示用データを特定することが可能となる。
【００９７】
また、処理部１１０は、頭部方位情報と体方位情報とに基づいて、頭部方位と体方位の差分角度を表す方位差情報を求め、方位差情報に基づいてコンテンツ提示対象を特定してもよい。
【００９８】
ここで、差分角度とは、ユーザの頭部方位と体方位との間の角度のことをいう。例えば、差分角度は、図４（Ｂ）に示すようなユーザＵＳの頭部方位ＤＲＨと体方位ＤＲＢとの間の角度θＢである。
【００９９】
また、方位差情報とは、差分角度を表す情報である。方位差情報は、差分角度そのものであってもよく、差分角度と数学的に等価な情報であってもよい。
【０１００】
これにより、差分角度に基づきコンテンツ提示対象を特定することが可能になる。したがって、ユーザが進行方向を向いている時と、ユーザが左右のどちらかを向いている時などに異なるコンテンツ提示用データを特定すること等が可能となる。すなわち、ユーザの行動により適合したコンテンツ提示用データを特定すること等が可能となる。
【０１０１】
また、処理部１１０は、コンテンツ提示対象を特定するために用いる水平方向の提示対象特定角度を表す提示対象特定角度情報を、方位差情報に応じて決定し、頭部方位を含む方向に提示対象特定角度の角度範囲を設定し、角度範囲内に位置する施設の中から、コンテンツ提示対象を特定してもよい。
【０１０２】
これにより、差分角度に基づき提示対象特定角度情報を特定し、提示対象特定角度情報により表される提示対象特定角度からなる角度範囲を設定すること等が可能となる。そして、設定した角度範囲内に位置する施設の中から、コンテンツ提示対象を特定すること等が可能になる。
【０１０３】
ここで、提示対象特定角度とは、コンテンツ提示対象を特定するために用いる角度のことをいう。
【０１０４】
また、提示対象特定角度情報とは、提示対象特定角度を表す情報である。提示対象特定角度情報は、提示対象特定角度そのものであってもよく、提示対象特定角度と数学的に等価な情報であってもよい。さらに、提示対象特定角度情報は、方位差情報に応じて決定される。例えば、方位差情報により表される差分角度の絶対値が０°〜３０°の場合には、提示対象特定角度が３０°となるように提示対象特定角度情報を設定し、差分角度の絶対値が３０°〜６０°の場合には、提示対象特定角度が５０°となるように提示対象特定角度情報を設定する。
【０１０５】
また、角度範囲とは、提示対象特定角度情報により表される提示対象特定角度により特定される範囲のことをいう。
【０１０６】
例えば、図５において、差分角度θＢに対して、ユーザＵＳの提示対象特定角度はθＳとして設定される。この時、提示対象特定角度θＳは仮想マップ上におけるユーザＵＳの現在位置を中心として設定される。次に、提示対象特定角度θＳの右側境界線ＲＬと左側境界線ＬＬに挟まれる範囲が角度範囲として特定される。そして、特定された角度範囲内に位置する施設の中から、コンテンツ提示対象を特定する。本例では、施設の中心位置（施設を表す図形の対角線が交差する位置）がＲＬとＬＬにより囲まれる範囲に含まれる場合に、施設が角度範囲に含まれるとみなしている。後述する例でも同様である。なお、角度範囲内に含まれる施設の数をさらに限定したい場合には、あらかじめ提示対象特定角度をより小さい値に設定しておけばよい。
【０１０７】
以上のようにして、所定の角度範囲の中からコンテンツ提示対象を特定するため、ユーザが関心を示している施設をコンテンツ提示対象として特定することがより容易になる。
【０１０８】
また、ユーザが左右のどちらかを向いている場合には、ユーザが進行方向を向いている場合に比べて、一つの施設が、より大きくユーザの視野の中に広がって見え、かつ施設と施設の間隔も同様に広がって見えてくる。そのため、提示対象特定角度を一定値にしてしまうと、ユーザが左右を向いた場合に、ユーザの周辺にあり、かつ角度範囲に含まれる施設の数が少なくなってしまう。その結果、ユーザの関心のある施設がユーザの近くにあるにも関わらず、その施設がコンテンツ提示対象として特定されないといった場合が起こり得る。
【０１０９】
そこで、処理部１１０は、方位差情報により表される差分角度の絶対値が大きいほど、大きい提示対象特定角度を表す提示対象特定角度情報を特定してもよい。
【０１１０】
これにより、ユーザが進行方向を向いている時に比べて、ユーザが左右のどちらかを向いている時に、提示対象特定角度を大きく設定して、角度範囲を広げること等が可能となる。なお、提示対象特定角度は、差分角度に対して単調増加であってもよいし、単調増加でなくてもよい。
【０１１１】
例えば、図６（Ａ）に示すように、頭部方位ＤＲＨ１と体方位ＤＲＢ１が一致している時、すなわち差分角度の絶対値が０°の時には、提示対象特定角度はθＳ１と設定される。一方、図６（Ｂ）に示すように、頭部方位ＤＲＨ２と体方位ＤＲＢ２が一致しておらず、差分角度の絶対値がθＢであり、図６（Ａ）よりも大きい場合には、提示対象特定角度はθＳ１よりも大きい角度であるθＳ２と設定される。
【０１１２】
以上のようにして、ユーザが左右のどちらかを向いている時に、提示対象特定角度を一定にする場合に比べて、より多くの施設の中からコンテンツ提示対象を特定すること等が可能となる。その結果、ユーザの関心のある施設をコンテンツ提示対象として特定すること等が可能になる。
【０１１３】
また、処理部１１０は、頭部方位を基準として、右側の角度である右提示対象特定角度と、左側の角度である左提示対象特定角度とを設定し、体方位の右側に頭部方位があると判断された場合には、左提示対象特定角度よりも右提示対象特定角度が大きくなるように角度範囲を設定してもよい。
【０１１４】
ここで、右提示対象特定角度とは、提示対象特定角度のうち、頭部方位を基準として右側の角度のことをいう。一方、左提示対象特定角度とは、提示対象特定角度のうち、頭部方位を基準として左側の角度のことをいう。
【０１１５】
例えば、図７（Ａ）に示すように、体方位ＤＲＢの右側に頭部方位ＤＲＨ１がある場合、すなわち差分角度がθＢ１であるような場合には、右提示対象特定角度をθＳＲ１、左提示対象特定角度をθＳＬ１とする提示対象特定角度θＳ１を設定する。θＳＲ１は、θＳＬ１よりも大きい角度として設定される。
【０１１６】
一方、図７（Ｂ）に示すように、差分角度がθＢ１よりも大きいθＢ２である時には、右提示対象特定角度をθＳＲ２、左提示対象特定角度をθＳＬ２とする提示対象特定角度θＳ２を設定する。θＳＲ２は、θＳＬ２よりも大きい角度である。さらに、差分角度θＢ２がθＢ１よりも大きいことに伴い、θＳＲ２とθＳＬ２の差も、θＳＲ１とθＳＬ１の差に比べて大きくなっている。
【０１１７】
本実施形態では、体方位の右側に頭部方位がある場合には、左提示対象特定角度よりも右提示対象特定角度が大きくなるように角度範囲を設定している。ユーザが体方位の右側に頭部を向けている場合、体方位の右側に位置する施設に関心を持っている可能性が高い。こうしたときは、眼球の回転をつかって、視線は頭部方位よりもさらに右側を向いている可能性が極めて高い。従って、本来ならば視線方位に基づき角度範囲を決定することが望ましいが、視線方位を検出するには大がかりな装置が必用となる。そこで、ここでは眼球の回転角度を予め見込み、その分を加味して左提示対象特定角度と右提示対象特定角度で異なる値を用いている。後述する右提示対象特定角度よりも左提示対象特定角度が大きくする場合も、同様の理由である。
【０１１８】
以上のように、ユーザが右を向いた時に、ユーザの右側に位置する施設がよりコンテンツ提示対象として特定されやすいように角度範囲を設定すること等が可能となる。
【０１１９】
また、処理部１１０は、頭部方位を基準として、右側の角度である右提示対象特定角度と、左側の角度である左提示対象特定角度とを設定し、体方位の左側に頭部方位があると判断された場合には、右提示対象特定角度よりも左提示対象特定角度が大きくなるように角度範囲を設定してもよい。
【０１２０】
具体的には、図７（Ａ）と図７（Ｂ）を用いて説明した例と同様である。
【０１２１】
以上のように、ユーザが左を向いた時に、ユーザの左側に位置する施設がよりコンテンツ提示対象として特定されやすいように角度範囲を設定すること等が可能となる。
【０１２２】
また、処理部１１０は、コンテンツ提示対象を特定するために用いる距離範囲の情報を、方位差情報に応じて決定し、設定された距離範囲内から、コンテンツ提示対象を特定してもよい。
【０１２３】
これにより、差分角度に基づき距離範囲を設定すること等が可能となる。そして、設定した距離範囲内に位置する施設の中から、コンテンツ提示対象を特定すること等が可能になる。
【０１２４】
ここで、距離範囲とは、仮想マップ上の任意の地点を中心として、所定の距離によって特定される範囲のことをいう。所定の距離は一定であってもよいし、一定でなくてもよい。また、所定の距離はあらかじめ設定される値でもよいし、計算により求めてもよい。
【０１２５】
例えば、図８（Ａ）に示すように、提示対象特定角度θＳ１からなる角度範囲が設定されている場合に、ユーザＵＳの現在地点を中心として、所定の距離ＤＳ１によって特定される距離範囲ＤＳＡ１を設定することを考える。この場合には、角度範囲と距離範囲ＤＳＡ１によって、囲まれる範囲の中に存在する施設の中からコンテンツ提示対象を特定する。
【０１２６】
以上のように、角度範囲と距離範囲を組み合わせることにより、ユーザの関心が強く、ユーザから一定距離内にある施設をコンテンツ提示対象として特定することが容易になる。
【０１２７】
また、処理部１１０は、方位差情報により表される差分角度の絶対値が大きいほど、距離が短い距離範囲を設定してもよい。
【０１２８】
これにより、ユーザが左右のどちらかを向いている時に比べて、ユーザが進行方向を向いている時に、距離範囲を広く設定して、ユーザから離れた位置に位置する施設をコンテンツ提示対象として特定すること等が可能となる。逆に、ユーザからの直線距離は近いが、ユーザが位置する道路とは別の道路に面しており、道のり距離が遠い地点に位置する施設をコンテンツ提示対象として特定することを避けること等が可能となる。
【０１２９】
例えば、図８（Ｂ）に示すように、提示対象特定角度θＳ２からなる角度範囲が設定されている場合を考える。図８（Ａ）における差分角度の絶対値が０°あるのに対し、図８（Ｂ）における差分角度の絶対値はθＢであり、図８（Ａ）の場合よりも大きい。そのため、ユーザＵＳの現在地点を中心として、所定の距離として図８（Ａ）のＤＳ１よりも短いＤＳ２を用い、ＤＳ２によって特定される距離範囲ＤＳＡ２を設定する。そして、角度範囲と距離範囲ＤＳＡ２によって、囲まれる範囲の中に存在する施設の中からコンテンツ提示対象を特定する。このような施設は、ユーザＵＳが向いている方向にあり、さらにユーザＵＳとの道のり距離が近い地点に位置しているため、ユーザＵＳが利用する可能性が高い。
【０１３０】
逆に、図８（Ａ）のような場合には、ユーザＵＳは進行方向を向いており、ユーザＵＳのすぐ近くにある施設には関心がないと判断することができる。そのため、ユーザＵＳが向かっている可能性があるユーザＵＳの進行方向に位置する施設をコンテンツ提示対象として特定することができる。
【０１３１】
以上のようにして、ユーザの関心が強く、ユーザが利用する可能性が高い施設をコンテンツ提示対象として特定することが容易になる。
【０１３２】
また、記憶部１３０は、領域図形についての情報である領域図形情報を記憶してもよい。そして、処理部１１０は、ユーザの位置とコンテンツ提示対象の位置が、ユーザの位置情報に基づいて設定された仮想マップに対して、頭部方位情報と体方位情報とに基づいて、領域図形情報により表される領域図形を配置設定し、配置設定された領域図形内に位置する施設の中から、コンテンツ提示対象を特定してもよい。
【０１３３】
これにより、領域図形内に位置する施設の中から、コンテンツ提示対象を特定すること等が可能になる。したがって、記憶する領域図形を変更することにより、コンテンツ提示対象を特定するための範囲を任意に変更すること等が可能となる。
【０１３４】
ここで、領域図形とは、仮想マップ上で所定の面積を有する領域からなる図形のことをいう。
【０１３５】
また、領域図形情報とは、領域図形を表す情報のことをいう。領域図形情報は、領域図形の画像そのものであってもよいし、領域図形の頂点位置を表す座標データや領域図形を表す数式などであってもよい。さらに、領域図形の形状やサイズはあらかじめ設定し、記憶しておいても良いし、計算により求めても良い。
【０１３６】
例えば、図９に具体例を示す。図９は、ユーザＵＳの頭部方位がＤＲＨ、体方位がＤＲＢである場合に、領域図形ＴＦを仮想マップに重畳した様子を示している。この場合には、ＴＦの中に含まれる施設の中からコンテンツ提示対象が特定される。領域図形の配置設定の具体的な方法については後述する。
【０１３７】
以上のように領域図形を用いることにより、コンテンツ提示対象を特定するための範囲をより現実世界に則して設定することが可能となり、より実用に則した情報処理システムを提供すること等が可能となる。さらに、領域図形を用いることにより、角度範囲や距離範囲を計算により求める必要がなくなるため、アルゴリズムの簡易化や処理量の削減を期待することができる。
【０１３８】
また、処理部１１０は、領域図形内に複数のポイントを設定し、複数のポイントのうち、少なくとも２つのポイントが頭部方位の延長線に重なるように、領域図形を配置設定してもよい。
【０１３９】
ここで、ポイントとは、領域図形内に設定する点であり、領域図形を仮想マップに重畳する際に領域図形の向きを決定付けるために用いられる点である。
【０１４０】
例えば、ポイントを用いて、領域図形を配置設定する様子を図１０に示す。図１０では、領域図形ＴＦ内にポイントＳＰ１〜ＳＰ３があらかじめ設定されている。この場合には、ユーザＵＳの頭部方位ＤＲＨの延長線上にポイントＳＰ１〜ＳＰ３のうちの少なくとも２つ（ここでは、ＳＰ１とＳＰ２）が重なるように、領域図形ＴＦを配置設定する。また、ユーザＵＳから領域図形ＴＦまでの距離は任意の方法で設定してよい。本例において、最も簡単な例としては、ユーザＵＳの頭部方位ＤＲＨの延長線に重なるポイント（ＳＰ１とＳＰ２）の内、ユーザＵＳからの距離が最短となるポイント（ＳＰ２）までの距離（ＳＰＬ）をあらかじめ設定しておく方法が考えられる。他にも、ユーザＵＳの頭部方位情報に基づいて、距離ＳＰＬを変更する方法などがある。ただし、ユーザから領域図形までの距離の設定方法はこれらの方法に限定されない。
【０１４１】
以上のようにして、仮想マップ内で、領域図形を任意の向きに配置設定すること等が可能になる。
【０１４２】
また、領域図形を用いてコンテンツ提示対象を特定する手法では、あらかじめ領域図形を準備する必要がある。また、方位差情報により表される差分角度と、ユーザが関心を持つ施設の方向及び距離に相関があることが統計的に分かっている。そこで、この点に着目し、差分角度と施設の方向及び距離に関する統計データに基づいて、使用する領域図形を決定することが望ましい。そして、統計的に分析すると、差分角度の絶対値が小さい場合には、より遠方の施設に関心があり、差分角度の絶対値が大きい場合には、より近接した施設に関心があるという傾向があることが分かる。
【０１４３】
そこで、記憶部１３０は、領域図形情報として、形状及びサイズのうち少なくとも一つが異なる複数の領域図形についての情報を記憶してもよい。そして、処理部１１０は、頭部方位情報と体方位情報とに基づいて、頭部方位と体方位の方位差情報を求め、方位差情報に基づいて、複数の領域図形から使用する領域図形である使用領域図形を特定し、使用領域図形を仮想マップ上に配置設定して、コンテンツ提示対象を特定してもよい。
【０１４４】
これにより、差分角度に応じて、使用領域図形を変更すること等が可能になる。
【０１４５】
ここで、使用領域図形とは、形状及びサイズのうち少なくとも一つが異なる複数の領域図形の中から、使用する領域図形として特定された領域図形のことをいう。
【０１４６】
具体例を図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）に示す。図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）では、差分角度がθｂ１、θｂ２、θｂ３とそれぞれ異なっており、これに伴い使用領域図形もＴＦ１、ＴＦ２、ＴＦ３と異なっている。図１１（Ａ）の場合には、差分角度θｂ１の絶対値が小さいため、ユーザＵＳの左右に位置する施設は含まず、ユーザＵＳの進行方向に位置する施設が含まれるように領域図形ＴＦ１を配置設定する。また、この場合には、ユーザが関心を示す施設の推定は困難なため、複数の領域図形の中でも面積が大きい領域図形を使用領域図形とする。一方、図１１（Ｂ）や図１１（Ｃ）の場合には、ユーザＵＳが右側を向いているため、ユーザＵＳの頭部方位ＤＲＨ２又はＤＲＨ３側に位置する施設が含まれるように領域図形を配置設定する。差分角度の絶対値が９０°に近づくほど、ユーザＵＳが左右に位置する施設に関心があると推定することができるため、複数の領域図形の中でも面積の小さい領域図形を用い、ユーザＵＳの左右に位置する施設の詳細な情報を提示することができるようにする。
【０１４７】
以上のようにして、差分角度に応じて使用領域図形を変更し、よりユーザの関心に合った施設をコンテンツ提示対象として特定すること等が可能になる。
【０１４８】
また、ユーザが関心を示す施設等は、ユーザが進行方向を向いている場合には、進行方向に存在する確率が高く、ユーザが右を向いている場合には、頭部方位よりもさらに右に、ユーザが左を向いている場合には、頭部方位よりもさらに左に存在する確率が高い。すなわち、ユーザが進行方向を向いている場合には、進行方向から多くのコンテンツ提示対象を特定し、ユーザが右を向いている場合には、頭部方位よりもさらに右の領域から多くのコンテンツ提示対象を特定し、ユーザが左を向いている場合には、頭部方位よりもさらに左の領域から多くのコンテンツ提示対象を特定すれば、よりユーザの関心に合った施設をコンテンツ提示対象として特定できると考えられる。
【０１４９】
そこで、処理部１１０は、頭部方位に平行な基準線を設定し、頭部方位と体方位が一致する場合には、複数の領域図形の中から基準線に対して線対称な領域図形を使用領域図形として特定し、頭部方位と体方位が一致しない場合には、複数の領域図形の中から基準線に対して非線対称な領域図形を使用領域図形として特定してもよい。
【０１５０】
すなわち、頭部方位と体方位が一致する場合には、ユーザが進行方向を向いていると推定することができるため、線対称な領域図形を使用領域図形として特定することで、ユーザの進行方向の左右から均等にコンテンツ提示対象を特定すること等が可能となる。
【０１５１】
ここで、線対称な領域図形とは、頭部方位に平行な基準線に対して線対称な領域図形のことをいう。例えば、図１２（Ａ）に示すように、基準線ＳＬ１に対し、線対称な領域図形ＳＴＦのような図形のことである。前述した図９も線対称な領域図形を用いた場合の一例である。
【０１５２】
また、前述したように、ユーザが体方位の右側に頭部を向けている場合には、体方位の右側に位置する施設に関心を持っている可能性が高く、視線は頭部方位よりもさらに右側を向いている可能性が極めて高い。
【０１５３】
本実施形態では、前述した左提示対象特定角度と右提示対象特定角度を用いる代わりに、非線対称な領域図形を使用領域図形として用いる。
【０１５４】
ここで、非線対称な領域図形とは、頭部方位に平行な基準線に対して非線対称な領域図形のことをいう。例えば、図１２（Ｂ）に示すように、基準線ＳＬ２に対し、非線対称な領域図形ＡＳＴＦのような図形のことである。前述した図１０も非線対称な領域図形を用いた場合の一例である。なお、非線対称な領域図形を用いれば、頭部方位の延長線上に基準線を重ねて仮想マップ上に配置設定するだけで、領域図形の右側領域と左側領域の面積に差を付けることでき、線対称な領域図形を用いる場合に比べて、領域図形の右側領域と左側領域の面積に差を付けることが容易である。そのため、非線対称な領域図形は、コンテンツ提示対象として施設を特定する範囲を、頭部方位の左側と右側で変える必要がある場合などにおいて有用である。
【０１５５】
これにより、ユーザの頭部方位情報と体方位情報とに基づいて、使用領域図形を変更し、よりユーザの関心に合った施設をコンテンツ提示対象として特定すること等が可能となる。
【０１５６】
そして、処理部１１０は、頭部方位が体方位の右側にある場合には、頭部方位に対して右側の領域の面積が大きくなるように、領域図形を仮想マップ上に配置設定して、頭部方位が体方位の左側にある場合には、頭部方位に対して左側の領域の面積が大きくなるように、領域図形を仮想マップ上に配置設定してもよい。
【０１５７】
例えば、図１０でいえば、頭部方位を基準に分割された領域図形ＴＦ内の面積領域ＩＴＦ１とＩＴＦ２のうち、ＩＴＦ２の面積が大きくなるように、領域図形ＴＦを配置設定する。
【０１５８】
これにより、頭部方位と体方位が一致していない場合に、非線対称な領域図形を使用領域図形として特定し、ユーザが右を向いた時に、ユーザの右側に位置する施設がよりコンテンツ提示対象として特定されやすいように、領域図形を配置設定すること等が可能となる。
【０１５９】
また、処理部１１０は、仮想マップ上において、方位差情報により表される差分角度の絶対値が大きいほど、ユーザの位置から領域図形の最遠端部までの距離が短くなるように領域図形を配置設定してもよい。
【０１６０】
ここで、領域図形の最遠端部とは、領域図形を構成する各辺上の任意の点うち、ユーザから最も離れた点のことをいう。また、計算の簡略化のため、ユーザの頭部方位の延長線と領域図形の辺とが交差する点のうち、ユーザから最も離れた点を、領域図形の最遠端部として用いてもよい。さらに、領域図形を構成する各辺上の任意の点の全てについてユーザとの距離を算出し、算出した距離の平均値をユーザと辺との距離とし、最も距離が遠い辺を領域図形の最遠端部としてもよい。
【０１６１】
具体例として、図１３には、ユーザＵＳの頭部方位ＤＲＨの延長線と領域図形ＴＦの辺とが交差する点であるＭＦＰを領域図形の最遠端部とする場合を示している。この場合において、ユーザＵＳの位置から領域図形ＴＦの最遠端部ＭＦＰまでの距離はＵＭＤとして表される。本実施形態では、差分角度の絶対値の値が大きくなるほど、ユーザＵＳの位置から領域図形ＴＦの最遠端部ＭＦＰまでの距離ＵＭＤが短くなるように領域図形を配置設定する。
【０１６２】
これにより、ユーザが左右のどちらかを向いている時に比べて、ユーザが進行方向を向いている時に、ユーザから離れた位置を含むように領域図形を配置設定すること等が可能となる。
【０１６３】
また、記憶部１３０は、複数のサブ領域により構成される領域図形についての情報を含む領域図形情報と共に、サブ領域毎に設定された詳細度を記憶してもよい。そして、処理部１１０は、仮想マップにおいて、複数のサブ領域により構成される領域図形を配置設定し、配置設定された領域図形内に位置する施設の中から、コンテンツ提示対象を特定してもよい。さらに、提示用データ特定部１２０は、特定されたコンテンツ提示対象が属するサブ領域に割り当てられた詳細度に基づいて、コンテンツ提示用データを特定してもよい。
【０１６４】
ここで、サブ領域とは、仮想マップ上で所定の面積を有する領域からなる図形のことであり、領域図形の一部を構成する図形のことをいう。
【０１６５】
また、詳細度とは、コンテンツにより表される情報の詳細さを示すために、あらかじめユーザやシステム管理者によって、各コンテンツに対して割り当てられる数値やランク等を指す。
【０１６６】
例えば、コンテンツの提示対象が飲食店である場合に、低い詳細度を割り当てられるコンテンツの例としては、店舗名の文字情報や、店舗を示すアイコン画像等が挙げられる。一方、高い詳細度を割り当てられるコンテンツの例としては、メニューや価格、メニューの説明、口コミ、外観画像、営業時間などを示すコンテンツが挙げられる。
【０１６７】
詳細度は、上記のようにサブ領域に対しても割り当てることができる。例えば、ユーザと最も近い位置に配置設定されるサブ領域に対しては、最大値を割り当て、ユーザと最も遠い位置に配置設定されるサブ領域に対しては、最小値を割り当てること等ができる。
【０１６８】
例えば、図１４には、サブ領域ＳＴＦ１とＳＴＦ２により構成される領域図形ＴＦを用いて、コンテンツ提示対象を特定する様子を示している。この場合には、サブ領域ＳＴＦ１の方がサブ領域ＳＴＦ２よりもユーザＵＳに近い位置に配置設定されているため、サブ領域ＳＴＦ１には最大の詳細度が割り当てられ、サブ領域ＳＴＦ２には最小の詳細度が割り当てられる。そして、コンテンツ提示対象を領域図形ＴＦ内の施設から特定し、特定したコンテンツ提示対象が属するサブ領域に割り当てられた詳細度に応じて、コンテンツ提示用データを特定する。
【０１６９】
これにより、領域図形内に含まれるコンテンツ提示対象の位置によって詳細度の異なるコンテンツ提示用データを特定すること等が可能になる。
【０１７０】
また、処理部１１０は、ユーザの位置情報の履歴に基づいて、ユーザの体方位情報を求めてもよい。
【０１７１】
ここで、位置情報の履歴とは、所定の時間間隔で記憶したユーザの位置情報のことをいう。
【０１７２】
例えば、ＧＰＳによるユーザの位置情報の履歴を参照し、ユーザの各地点での進行方向を表す動きベクトル（例えば、第ｋの時点での位置と第ｋの時点よりも後の第ｋ＋１の時点での位置の間のベクトル）を求め、動きベクトルの移動平均を体方位として体方位情報を求める。
【０１７３】
具体例を、図１５に示す。図１５は、ユーザが位置ＵＳＰ１〜ＵＳＰ５へと移動する様子を示している。まず、本実施形態では、ユーザの位置ＵＳＰ１〜ＵＳＰ５に関する位置情報を記憶しておく。次に、各地点でのユーザの動きベクトルを求める。一例として、ＵＳＰ１とＵＳＰ２の間の動きベクトルはＤＲＭ１となる。同様にして、動きベクトルＤＲＭ２〜ＤＲＭ４を求め、ＤＲＭ１〜ＤＲＭ４の移動平均値を体方位として体方位情報を求める。
【０１７４】
このようにして、ユーザの位置情報の履歴に基づいて、体方位情報を求めること等が可能になり、体方位を検出するためのみに用いられる方位センサ等を設ける必要がなくなる。
【０１７５】
また、処理部１１０は、ウェアラブルセンサ又は携帯電子機器２０に設けられた第１の磁気コンパスから取得されたセンサ情報に基づいて、ユーザの体方位情報を求めてもよい。
【０１７６】
これにより、ウェアラブルセンサ又は携帯電子機器２０に設けられた第１の磁気コンパスから取得されたセンサ情報に基づいて、ユーザの体方位情報を求めること等が可能になる。
【０１７７】
また、処理部１１０は、ユーザの頭部に装着するウェアラブルセンサに設けられた第２の磁気コンパスから取得されたセンサ情報に基づいて、ユーザの頭部方位情報を求めてもよい。
【０１７８】
これにより、ユーザの頭部に装着するウェアラブルセンサに設けられた第２の磁気コンパスから取得されたセンサ情報に基づいて、ユーザの頭部方位情報を求めること等が可能になる。
【０１７９】
また、処理部１１０は、ユーザの頭部に装着するウェアラブルセンサに設けられた第２の磁気コンパスから取得されたセンサ情報に基づいて、ユーザの頭部方位情報を求め、頭部方位情報に基づいて体方位情報の補正処理を行ってもよい。
【０１８０】
体方位情報は、ウェアラブルセンサ又は携帯電子機器に設けられたセンサから取得されたセンサ情報に基づいて求められる。しかし、ウェアラブルセンサや携帯電子機器が、体に対して設計時に想定された向きと異なる向きに、装着ないし保持された場合は、体方位情報の値に誤りが生じる。そのため、頭部方位情報に基づいて体方位情報を正しい値に補正する。
【０１８１】
これにより、ウェアラブルセンサ等により検出された体方位情報が誤っている場合においても、頭部方位情報によって体方位情報を補正し、体方位情報の誤差を抑圧して、コンテンツ提示用データを特定すること等が可能となる。
【０１８２】
また、処理部１１０は、頭部方位情報の履歴に基づいて、体方位情報の補正処理を行ってもよい。
【０１８３】
ここで、頭部方位情報の履歴とは、過去の頭部方位情報の集合及び過去の頭部方位情報の集合により求められる情報のことをいう。過去の頭部方位情報の集合の具体例としては、所定期間内における過去の頭部方位情報の時系列データなどが挙げられる。また、過去の頭部方位情報の集合により求められる情報の具体例としては、頭部方位情報の移動平均値などがある。
【０１８４】
これにより、体方位情報を補正するために、頭部方位情報の時系列データ等の履歴を用いること等が可能となる。
【０１８５】
また、処理部１１０は、体方位情報を頭部方位情報の移動平均値とする補正処理を行ってもよい。
【０１８６】
統計的に、ユーザが歩行中の場合において、ユーザの頭部方位の移動平均値は体方位と一致する。本実施形態では、この観測結果に基づき、体方位情報を補正する。また、体方位情報を頭部方位情報の移動平均値とする方法として、補正前の体方位情報の移動平均値と頭部方位の移動平均値との差を、補正前の体方位情報から減算した値を補正後の体方位情報とする方法を用いても良い。
【０１８７】
これにより、体方位情報を頭部方位情報の移動平均値に近似すること等が可能になり、体方位情報の誤差を抑圧して、コンテンツ提示用データを特定すること等が可能となる。
【０１８８】
なお本実施形態の情報処理システム等は、プログラムにより実現してもよい。この場合には、ＣＰＵ等のプロセッサーがプログラムを実行することで、本実施形態の情報処理システム等が実現される。具体的には情報記憶媒体に記憶されたプログラムが読み出され、読み出されたプログラムをＣＰＵ等のプロセッサーが実行する。ここで、情報記憶媒体（コンピューターにより読み取り可能な媒体）は、プログラムやデータなどを格納するものであり、その機能は、光ディスク（ＤＶＤ、ＣＤ等）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、或いはメモリ（カード型メモリ、ＲＯＭ等）などにより実現できる。そしてＣＰＵ等のプロセッサーは、情報記憶媒体に格納されるプログラム（データ）に基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち情報記憶媒体には、本実施形態の各部としてコンピューター（操作部、処理部、記憶部、出力部を備える装置）を機能させるためのプログラム（各部の処理をコンピューターに実行させるためのプログラム）が記憶される。
【０１８９】
３．処理の流れ
以下では、図１６と図１７のフローチャートを用いて、本実施形態の処理の流れについて説明する。
【０１９０】
３．１  角度範囲と距離範囲を用いる手法の処理の流れ
最初に、図１６のフローチャートに従って、角度範囲と距離範囲を用いてコンテンツ提示対象を特定する手法の処理の流れの一例を説明する。
【０１９１】
まず、センサからセンサ情報を取得する（Ｓ１）。次に、ユーザの位置を特定し、位置情報を求める（Ｓ２）。そして、ユーザの頭部方位情報（Ｓ３）と、体方位情報（Ｓ４）とを求める。さらに、頭部方位情報と体方位情報とに基づいて、差分角度を特定し（Ｓ５）、差分角度に基づいて、提示対象特定角度（Ｓ６）と距離範囲（Ｓ７）を特定する。そして、提示対象特定角度から導かれる角度範囲と、距離範囲とにより特定される範囲内に存在する施設の中からコンテンツ提示対象を特定する（Ｓ８）。最後に、特定されたコンテンツ提示対象についてのコンテンツ提示用データを特定する（Ｓ９）。
【０１９２】
３．２  領域図形用いる手法の処理の流れ
次に、図１７のフローチャートに従って、領域図形を用いてコンテンツ提示対象を特定する手法の処理の流れの一例を説明する。
【０１９３】
まず、センサからセンサ情報を取得する（Ｓ１０）。次に、ユーザの位置を特定し、位置情報を求める（Ｓ１１）。そして、ユーザの頭部方位情報（Ｓ１２）と、体方位情報（Ｓ１３）を求める。さらに、頭部方位情報と体方位情報とに基づいて、差分角度を特定し（Ｓ１４）、差分角度に基づいて、使用領域図形を特定し、使用領域図形を仮想マップ内に配置設定する（Ｓ１５）。そして、領域図形内に存在する施設の中からコンテンツ提示対象を特定する（Ｓ１６）。最後に、特定されたコンテンツ提示対象についてのコンテンツ提示用データを特定する（Ｓ１７）。
【０１９４】
以上のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また、情報処理システム、携帯電子機器、プログラム及び情報記憶媒体の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１９５】
１１  ヘッドマウントディスプレイ、１２  センサ、１３  コンテンツ特定部、
１４  操作部、１６  サーバ、１８  提示部、２０  携帯電子機器、
１００  情報処理システム、１１０  処理部、１１２  コンテンツ提示対象特定部、
１１４  方位差情報算出部、１２０  提示用データ特定部、１３０  記憶部、
１４０  Ｉ／Ｆ部、５１０  屋内外センサ、５１１  周辺温度センサ、
５２１  脈拍（心拍数）センサ、５５０  ＧＰＳセンサ、５５１  加速度センサ、
５６０  方位センサ
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図３】
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