(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器であって、
前記光学機器の振れを検出する振れ検出手段から出力される振れ信号に基いて像ブレを補正する像ブレ補正手段と、
前記像ブレ補正手段の光軸直交方向の位置を検出する位置検出手段と、
静止画撮影時の前記位置検出手段の分解能を動画撮影時の前記位置検出手段の位置検出の分解能よりも大きくなるように制御する制御手段と、
前記像ブレ補正手段の可動部を光軸方向に保持する固定部と、
前記可動部と前記固定部の間に保持されるボールと、
前記ボールを保持するボール受け部と、を備え、
前記光学機器の起動時に防振動作オン且つ前記静止画撮影が設定されている場合、前記制御手段は、前記静止画撮影時及び前記動画撮影時に前記ボールが前記ボール受け部にぶつからないように、前記ボールを前記ボール受け部の壁に近づけてから前記ボール受け部の壁から遠ざける初期化動作を前記動画撮影時の前記位置検出手段の位置検出の分解能による制御にて行うことを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記位置検出手段の位置情報から前記光学機器の姿勢を判定する姿勢判定手段を備え、前記起動時に再生モードが設定されている場合、前記制御手段は、前記静止画撮影時及び前記動画撮影時に前記ボールが前記ボール受け部にぶつからないように、前記ボールを前記ボール受け部の壁に近づけてから前記ボール受け部の壁から遠ざける初期化動作を前記静止画撮影時の前記位置検出手段の位置検出の分解能による制御にて行うことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記動画撮影時の前記位置検出手段の位置検出の分解能による制御にて行う初期化動作における前記像ブレ補正手段の駆動範囲は、前記静止画撮影時の前記位置検出手段の位置検出の分解能による制御にて行う初期化動作における前記像ブレ補正手段の駆動範囲よりも広いことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記起動時は、前記光学機器の電源の投入時であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記光学機器の振れを検出する振れ検出手段から出力される振れ信号に基いて像ブレを補正する像ブレ補正手段と、前記像ブレ補正手段の光軸直交方向の位置を検出する位置検出手段と、静止画撮影時の前記位置検出手段の分解能を動画撮影時の前記位置検出手段の位置検出の分解能よりも大きくなるように制御する制御手段と、前記像ブレ補正手段の可動部を光軸方向に保持する固定部と、前記可動部と前記固定部の間に保持されるボールと、前記ボールを保持するボール受け部とを備える光学機器を制御する方法であって、
前記光学機器の起動時に防振動作オン且つ前記静止画撮影が設定されている場合、前記制御手段が、前記静止画撮影時及び前記動画撮影時に前記ボールが前記ボール受け部にぶつからないように、前記ボールを前記ボール受け部の壁に近づけてから前記ボール受け部の壁から遠ざける初期化動作を前記動画撮影時の前記位置検出手段の位置検出の分解能による制御にて行う工程を有することを特徴とする光学機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機器およびその制御方法に関し、特に手振れ補正機能を有する光学機器およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラなどの光学機器の振れを検出して、この振れに起因する像ブレを補正するように移動可能な撮像レンズを駆動する振れ補正装置を備えた光学機器が知られている。また近年では動画記録時にワイド端側において防振範囲を広げて、歩き撮りなどにより生じる大きな手振れに対して従来よりも手振れ補正の効果を高める技術も知られている（以下大振れ防振と呼ぶ）。
【０００３】
また、大きな手振れに対して補正制御が行われる光学機器に関しては、例えば、特許文献１に開示されているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４７７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、光学機器を保持する姿勢情報に合わせて可動範囲を広げた場合、シフトレンズの駆動分解能が低下する。動画及び静止画の撮影の双方が可能な撮像装置においては、より高解像度が要求される静止画撮影時ではその影響は手振れ補正効果の劣化として顕著に出てしまう。また光学レンズの特性から、シフトレンズの可動範囲を広げた場合の静止画画像において解像度の劣化など画質の低下が懸念される。
【０００６】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、動画及び静止画の撮影の双方において、手振れの抑制効果と画質の劣化の防止を両立させ、また防振動作状態に合わせて最適な初期化動作を行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る光学機器は、前記光学機器の振れを検出する振れ検出手段から出力される振れ信号に基いて像ブレを補正する像ブレ補正手段と、前記像ブレ補正手段の光軸直交方向の位置を検出する位置検出手段と、静止画撮影時の前記位置検出手段の分解能を動画撮影時の前記位置検出手段の位置検出の分解能よりも大きくなるように制御する制御手段と、前記像ブレ補正手段の可動部を光軸方向に保持する固定部と、前記可動部と前記固定部の間に保持されるボールと、前記ボールを保持するボール受け部と、を備え、前記光学機器の起動時に防振動作オン且つ前記静止画撮影が設定されている場合、前記制御手段は、前記静止画撮影時及び前記動画撮影時に前記ボールが前記ボール受け部にぶつからないように、前記ボールを前記ボール受け部の壁に近づけてから前記ボール受け部の壁から遠ざける初期化動作を前記動画撮影時の前記位置検出手段の位置検出の分解能による制御にて行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、動画及び静止画の撮影の双方において、手振れの抑制効果と画質の劣化の防止を両立させ、また防振動作状態に合わせて最適な初期化動作を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る光学機器のブロック図。
【図２】本発明の実施形態に係る防振制御部のブロック図。
【図３】本発明の実施形態に係るホール調整の模式図。
【図４】本発明の実施形態に係るＡＤ分解能の詳細説明図。
【図５】本発明の実施形態に係る静止画モードと動画モードのＡＤ分解能切り替え図。
【図６】本発明の実施形態に係るＰＩＤ制御部及びその周辺の構成を示すブロック図。
【図７】本発明の実施形態に係る像ブレ補正装置を示す分解斜視図。
【図８】本発明の実施形態に係る像ブレ補正装置を示す正面図。
【図９】本発明の実施形態に係るボールとボール受部を示す図。
【図１０】本発明の実施形態に係る初期化動作を示す図。
【図１１】本発明の実施形態に係る初期化動作のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る光学機器の構成を示すブロック図である。この光学機器は、主に静止画像と動画像の撮影を行うためのデジタルカメラである。
【００１１】
図１において、１０１はズームユニットであり、変倍を行うズームレンズを含む。１０２はズーム駆動制御部であり、ズームユニット１０１を駆動制御する。１０３は光軸に垂直な方向に位置を変更することが可能な補正レンズ（シフトレンズ）である。１０４は防振制御部であり、補正レンズ１０３を駆動制御する。
【００１２】
１０５は絞り・シャッタユニットである。１０６は絞り・シャッタ駆動制御部であり、絞り・シャッタユニット１０５を駆動制御する。１０７はフォーカスユニットであり、ピント調節を行うレンズを含む。１０８はフォーカス駆動制御部であり、フォーカスユニット１０７を駆動制御する。上記のズームユニット１０１、補正レンズ１０３、絞り・シャッタユニット１０５、フォーカスユニット１０７は、被写体像を結像させる撮影レンズ内に配置されている。
【００１３】
１０９は撮像部であり、各レンズ群を通ってきた光像を電気信号に変換する。１１０は撮像信号処理部であり、撮像部１０９から出力された電気信号を映像信号に変換処理する。１１１は映像信号処理部であり、撮像信号処理部１１０から出力された映像信号を用途に応じて加工する。１１２は表示部であり、映像信号処理部１１１から出力された信号に基づいて、必要に応じて画像表示を行う。１１３は電源部であり、システム全体に用途に応じて電源を供給する。１１４は外部入出力端子部であり、外部との間で通信信号及び映像信号を入出力する。１１５はシステムを操作するための操作部である。１１６は記憶部であり、映像情報など様々なデータを記憶する。１１７は姿勢情報制御部であり、光学機器の姿勢判定をして姿勢情報を提供する。１１８はシステム全体を制御するカメラシステム制御部である。
【００１４】
次に、上記構成を持つデジタルカメラの概略動作について説明する。
【００１５】
操作部１１５には、振れ補正（防振）モードを選択可能にする防振スイッチが含まれる。防振スイッチにより振れ補正モードが選択されると、カメラシステム制御部１１８が防振制御部１０４に防振動作を指示し、これを受けた防振制御部１０４が防振オフの指示がなされるまで防振動作を行う。また、操作部１１５には、静止画撮影モードと動画撮影モードとのうちの一方を選択可能にする撮影モード選択スイッチが含まれており、それぞれの撮影モードにおいて各アクチュエータの動作条件を変更することができる。
【００１６】
操作部１１５には、押し込み量に応じて第１スイッチ（ＳＷ１）および第２スイッチ（ＳＷ２）が順にオンするように構成されたシャッタレリーズボタンが含まれる。シャッタレリーズボタンが約半分押し込まれたときにスイッチＳＷ１がオンし、シャッタレリーズボタンが最後まで押し込まれたときにスイッチＳＷ２がオンする構造となっている。スイッチＳＷ１がオンされると、フォーカス駆動制御部１０８がフォーカスユニット１０７を駆動してピント調節を行うとともに、絞り・シャッタ駆動制御部１０６が絞り・シャッタユニット１０５を駆動して適正な露光量に設定する。スイッチＳＷ２がオンされると、撮像部１０９に露光された光像から得られた画像データが記憶部１１６に記憶される。
【００１７】
また操作部１１５には動画記録スイッチが含まれる。スイッチ押下後に動画撮影を開始し、記録中に再度スイッチを押すと記録を終了する。また、操作部１１５には再生モードを選択出来る再生モード選択スイッチも含まれており、再生モード時には防振動作を停止する。
【００１８】
また操作部１１５には、ズーム変倍の指示を行う変倍スイッチが含まれる。変倍スイッチによりズーム変倍の指示があると、カメラシステム制御部１１８を介して指示を受けたズーム駆動制御部１０２がズームユニット１０１を駆動して、指示されたズーム位置にズームユニット１０１を移動させる。それとともに、撮像部１０９から送られ、各信号処理部（１１０,１１１）にて処理された画像情報に基づいて、フォーカス駆動制御部１０８がフォーカスユニット１０７を駆動してピント調節を行う。
【００１９】
図２は防振制御部１０４とカメラシステム制御部１１８の間をより詳細に説明したブロック図である。
【００２０】
Ｐｉｔｃｈ方向およびＹａｗ方向で同じ構成となるため、片軸のみで説明を行う。２０１は角速度検出部（以下ジャイロ）であり、ジャイロが角速度データを検出し電圧として出力する。２０２は角速度ＡＤ変換部であり、ジャイロ２０１が出力したデータをデジタルデータに変換する。
【００２１】
２０３はジャイロゲイン部でありジャイロの出力ばらつきを揃えるための出力調整部である。２０４はキャンセル量算出部であり、角速度データを積分し角度データに変換し、手振れ角度データの逆方向を手振れキャンセルデータとし、補正レンズユニット１０３の駆動範囲に応じた特性の変更を行い、振れキャンセル量を算出している。この時、駆動目標値（指令値）は指令値中心値２１２に振れキャンセル量を足したものになる。ここで指令値のレンジはシフトレンズＡＤ値と等価である。キャンセル量算出部（目標位置算出部）で出力されたデータはシフトレンズ位置制御部２０５へ通知される。
【００２２】
２０７はシフトレンズ位置検出部であり、シフトレンズの光軸と垂直な方向の位置情報を検出して電圧として出力する。ここではホール素子を用いているが、他の検出手段を用いてもよい。２０８はシフトレンズ位置ＡＤ変換部であり、シフトレンズ位置検出部２０７が出力したデータをデジタルデータに変換している。
【００２３】
シフトレンズ位置制御部２０５は振れキャンセル量と、シフトレンズ位置ＡＤ変換部２０８が検出した位置データとの差分をとり、その偏差が０に近づくようにフィードバック制御を行う。ここでフィードバック制御としてＰＩＤ制御を用いている。最終的に補正レンズユニット１０３を駆動する信号がシフトレンズ駆動ドライバ部２０６に通知される。シフトレンズ駆動ドライバ部２０６は、駆動信号を通知されると、その分だけ補正レンズ１０３を駆動させる。
【００２４】
２０９はホールオフセット部である。ホール素子出力の増幅部に電圧を印加することにより増幅後のホール出力に電圧オフセットを与え、シフトレンズ位置を調整することが出来る。
【００２５】
２１０はホールゲイン部である。ホール素子の入力部に所定の電圧を印加することによりホール素子の出力を制御する。２１１は姿勢検出部であり、本実施形態においては、シフトレンズ位置制御部２０５の情報から機器の姿勢を判定する。なお、姿勢検出部２１１は加速度センサや姿勢検出センサのようなセンサを用いて機器の姿勢を判定しても良い。
【００２６】
ここでホールオフセット部２０９を用いたホールオフセット調整とホールゲイン部２１０を用いたホールゲイン調整（シフトレンズ位置ＡＤ分解能設定）について詳細を述べる。以降ではホールオフセット調整とホールゲイン調整を合わせてホール調整と呼ぶ。
【００２７】
ホールオフセット部２０９を用いたシフトレンズの移動のメカ中心の算出方法は、シフトレンズをメカ駆動範囲面上の水平垂直方向の限界まで駆動させるような移動指令をホールオフセット部２０９へ通知し、シフトレンズを駆動させる。このときの駆動範囲の各限界点の中点がメカ的な中心となる（このメカ中心出しをホールオフセット部２０９で行うことをホールオフセット調整という）。この結果得られたシフトレンズの中心位置をメカ中心と呼び、防振時の駆動中心位置となる。（図３（ａ）参照）。
【００２８】
ホールゲイン部２１０を用いたシフトレンズ位置ＡＤ分解能設定の方法は（図３（ｂ）参照）、シフトレンズをメカ駆動範囲面上の水平垂直方向に所定量（例えば５０ＬＳＢ）駆動させるような移動指令をシフトレンズ位置制御部２０５へ通知し、シフトレンズを駆動させる。この時の画角の変化量が０．１度になるようにホールゲイン部２１０の値を設定する。この結果得られた値をホールゲイン値と呼び、この調整をホールゲイン調整と呼ぶ。このホールゲイン調整において０．１度の画角移動量に対して何ＬＳＢで駆動させるかがシフトレンズ位置ＡＤ分解能となる。本実施形態では制御精度としてこのシフトレンズ位置ＡＤ分解能を用いる。尚ここではホール調整はテレ端位置で行うものとする。
【００２９】
図４にシフトレンズＡＤ分解能の例を示す。シフトレンズのＡＤレンジは０から６００とし、中央位置を３００とする。図４（ａ）のように静止画モードを基準として考えた場合はホールゲイン調整によりテレ端での０．４度画角が変化する時のシフトレンズ駆動量が２００ＬＳＢに設定されているとする。ここでシフトレンズＡＤ分解能が高い方が静止画撮影時の手振れ補正に有利であるので、出来るだけテレ端での分解能が高くなるように設定する。
【００３０】
ここでワイド端でのＡＤ分解能はテレ端とワイド端の所定画角変化量あたりのシフトレンズ移動量の差で決定される（以下この移動量をシフトレンズ敏感度と呼ぶ）。このシフトレンズ敏感度はレンズの構造・種類によって値が異なる。
【００３１】
例えばある低倍率レンズの場合にテレ端とワイド端のシフトレンズ敏感度比が２：１だった場合、テレ端での画角変化量０．４度のシフトレンズＡＤ分解能を２００ＬＳＢとしたとき、ワイド端では１００ＬＳＢとなる。この時ＡＤレンジの制限によりワイド端ではシフトレンズの可動範囲は±１．２度となる。この設定で動画モード時に大振れ防振を行う場合ＡＤレンジが不足して歩き撮りなどの大きな振れに対して対応出来ない。
【００３２】
そこで図４（ｂ）に示すように動画モードの大振れ防振に対応するために、ワイド端で可動範囲を４．８度のように広くとるようにＡＤ分解能を設定すると（０．４度あたり２５ＬＳＢ）今度はテレ端のＡＤ分解能が低くなり（０．４度あたり５０ＬＳＢ）、その設定で静止画モードに切り替え、静止画撮影を行うと手振れ補正効果が低下してしまう。
【００３３】
ここで動画モード時にシフトレンズＡＤ分解能を低くした時の手ブレ防振についてであるが、動画記録時は静止画画像よりも手振れ防振効果の低下は目立たず、ある程度ＡＤ分解能を下げても見た目的には殆ど劣化は分からない。その理由として、静止画は動画に比べて要求される画質が高いため、静止画記録時には動画記録時よりも記録画素数が静止画記録時よりも多いことが挙げられる。また画質の点でも解像度については動画は静止画ほど劣化が顕著ではない。
【００３４】
このようにシフトレンズＡＤ分解能を静止画撮影用に合わせると動画記録時のシフトレンズの可動範囲が確保出来なくなり、動画撮影時の振れ補正機能で要求される広い駆動範囲に合わせると静止画撮影時の手振れ補正効果が低下してしまうという問題が生じてしまう。
【００３５】
そこで、本実施形態では、図５に示すように静止画モードと動画モードの切り替え時にシフトレンズＡＤ分解能を切り替える手段（切替手段）を設けている。切り替え方法としてホールゲイン値（アナログゲイン）を変更する。
【００３６】
また本実施形態では静止画および動画記録を行っていない通常待機時には静止画撮影用のＡＤ分解能に設定されており、動画記録開始時と動画記録終了時にＡＤ分解能を切り替え、動画記録中のみ動画撮影用のＡＤ分解能の設定がなされるものとする。
【００３７】
ここでホール調整値によるＡＤ分解能の切り替えは動画記録開始時と動画記録終了時に行うものとし、動画記録中のみ動画撮影用のＡＤ分解能に設定するものとしてもよい。また静止画モードと動画モードの切り替えがないデジタルカメラにおいては、通常待機時には静止画撮影用のＡＤ分解能とし、制御分解能の切り替えは動画記録開始時と動画記録終了時に行い、動画記録中のみ動画撮影用のＡＤ分解能に設定するとしてもよい。
【００３８】
ここでＡＤ分解能を切り替えるときにホールゲイン調整値だけでなくホールオフセット調整値も切り替える理由を述べる。ホールオフセット調整値を１ＬＳＢ変化させた時のホール出力電圧値の変化は回路構成上一定値となる。ホールゲイン調整により０．４度あたりのシフトレンズＡＤ幅が設定された場合、画角０．４度あたりのホール出力電圧幅も決定される。ここで例えば０．４度あたりのＡＤ幅を２００ＬＳＢとした時と５０ＬＳＢとした時ではその電圧幅も４倍異なることになり、それ故ホールオフセット値１ＬＳＢあたりの補正画角量も４倍異なることになる。よってホールゲイン値を変更した場合、ホールゲイン値に対応するホールオフセット値も異なってくるので、結果としてＡＤ分解能変更にはホールゲイン調整値とホールオフセット調整値の両方の変更が必要となる。
【００３９】
図６は、図２に示すシフトレンズ位置制御部２０５で行われるＰＩＤ制御についての詳細な構成およびその周辺の構成を示すブロック図である。
【００４０】
キャンセル量算出部２０４の出力値である振れキャンセル量とシフトレンズ位置検出部２０７の出力値である位置信号をシフトレンズ位置ＡＤ変換部２０８にてＡＤ変換することにより、デジタル信号としての実位置との差分が偏差算出部３０１により算出される。この差分である偏差は比例制御（Ｐ制御）部３０２と微分制御（Ｄ制御）部３０３と積分制御（Ｉ制御）部３０４においてそれぞれの演算に用いられる。比例制御部３０２では偏差をゼロに近づける、即ち目標位置である像ブレ振れ位置と実位置とを近づけるための制御が行われる。しかしながら、比例制御部３０２のみでは定常的に偏差にオフセット成分が乗るため、積分制御部３０４によりオフセット成分をゼロに漸近させる制御が行われる。
【００４１】
光学機器の姿勢が変化した場合、即ちシフトレンズ１０３に加わる重力の方向が変化した場合、オフセット成分はシフトレンズ１０３の実位置と同様に、姿勢変化に応じた変動を示す。積分制御部３０４の出力は姿勢判定のため、姿勢検出部２１１へ渡される。
【００４２】
また、シフトレンズ１０３の応答性を高めるために偏差に対して微分制御部３０３による制御が行われる。最終的に比例制御部３０２の結果と微分制御部３０３の結果と積分制御部３０４の結果が和算出部３０５により加算され、シフトレンズ駆動ドライバ部２０６へ渡され、シフトレンズ１０３が駆動される。
【００４３】
図７は、光学式像ブレ補正装置の主要部分の構成を示す分解斜視図である。図７において、４０１は像振れ補正装置の基台であるベースであり、シャッタ機構、ＮＤフィルタ機構も同時に固定保持されている。ベース４０１には一体的に２つのフォロワピン４０２が設けられ、また不図示の可動フォロワピンが備えられている。そして、ベース４０１の径方向外側にある不図示のカム筒の３本のカム溝に前述の３つのフォロワピンが嵌合してカム溝に沿って光軸方向に進退するようになっている（詳細は省略）。
【００４４】
４０６はシフトレンズ（図１のシフトレンズ１０３に相当）であり、シフトレンズホルダ４１６に不図示のカシメ爪によって一体的に保持されている。４０３はシフトレンズ４０６を通過する光束を制限する開口部を備えたレンズカバーであり、側面に伸びた３カ所の腕部４０４それぞれに開口４０５が設けられている。そして、シフトレンズホルダ４１６の側面３カ所に設けられた突起４１５と嵌合することにより、シフトレンズホルダ４１６に一体的に保持される。シフトレンズホルダ４１６にはマグネット（磁石）４１２，４１３が一体的に保持されている。
【００４５】
シフトレンズホルダ４１６は３つのボール（球部材）４０７を介してベース４０１に圧接されており、ボール４０７が転がることによりシフトレンズホルダ４１６が光軸に垂直な面内で自由に移動することが可能になっている。この方式ではガイドバーで案内する方式に比べてより微小な振幅で、より高周期の振動を実現できる効果があり、高画素化するデジタルカメラにおいても良好な補正を行うことが可能になる。
【００４６】
４１４はシフトレンズホルダ４１６をベース４０１に向かって付勢するスラストスプリング、４１７，４１８はシフトレンズホルダ４１６の回転を防ぐためのラジアルスプリングである。スラストスプリング４１４は引っ張りスプリングであり、シフトレンズホルダ４１６の不図示である引掛爪に一端が係合し、他端はベース４０１の不図示の引掛爪に係合していて付勢力を与えている。４０８，４０９はコイル、４１０，４１１はコイル４０８，４０９を保持する樹脂製のボビンであり、先端に金属製のピンが一体的に構成されていて、コイル４０８，４０９の端部が絡げられている。この金属ピンに後述のフレキシブルプリント基板の導通パターンを半田することで、カメラシステム制御部１１８の制御により電源１１３から電力を供給される。
【００４７】
４２４はコイル４０８，４０９に電力を供給するためのフレキシブルプリント基板（以下、ＦＰＣ）であり、ランド４２５において金属ピンを介してコイル４０８，４０９が半田で電気的に接続されている。４２２，４２３は磁界の変化を検知するためのホール素子（図２のシフトレンズ位置検出部２０７内）であり、マグネット４１２，４１３に近接して配置されてマグネット４１２，４１３の移動に伴う磁界の変化を検知する。そして、この検知出力が移動量を算出するのに用いられる。ホール素子４２２，４２３もまたＦＰＣ４２４に実装されており、ＦＰＣ４２４によって電力が供給されている。
【００４８】
４２７はシャッタ及びＮＤフィルタの駆動部に電力を供給するためのＦＰＣである。４２０はＦＰＣ４２４，４２７を固定するためのＦＰＣホルダであり、円柱の突起４２１にＦＰＣ４２４，４２７の穴が圧入されてＦＰＣ４２４，４２７が位置決めされ、固定される。
【００４９】
図８は、像ブレ補正装置を被写体側から見た正面図である。図８において、４２８はシフトレンズ４０６近傍に配置されるボール４０７（図７参照）が成す三角形の頂点に配置された、ボール４０７の受面を有するボール受部である。この３つのボール受部４２８はそれぞれ一つずつボール４０７を介してシフトレンズホルダ４１６と圧接している。
【００５０】
図９（ａ）は、ボール受部４２８内のボール４０７の配置を立体的に示したイメージ図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）を被写体側から見た正面図である。図９（ｂ）の正面図において、ボール４０７とボール受部４２８の接点はボール４０７の中心と一致している。本実施形態では、ボールにセラミックボール、ボール受部にモールド材を使用している。
【００５１】
尚、ボール受部４２８はシフトレンズ４０６近傍のボール４０７が成す三角形の頂点にそれぞれ配置されているが、このボール受部４２８とボール４０７の３つの組み合わせは同じ構成であるため、以後の説明は任意の一つの組み合わせについて述べる。
【００５２】
図１０においてシフトレンズ４０６（１０３）の駆動時におけるボール受部４２８内におけるボール４０７の初期化動作例（シフトレンズを初期位置に位置決めする動作）を説明する。図１０中に示すように、縦方向をピッチ（Ｐｉｔｃｈ）方向、横方向をヨー（Ｙａｗ）方向とする。
【００５３】
最初は、ピッチの上方向にシフトレンズ４０６を駆動し、ボール４０７をボール受部４０８の上側の壁面に一旦当てる。そこから所定移動量分、下方向に動かす。次に、ヨーの左方向にシフトレンズ４０６を駆動し、ボール４０７をボール受部４０８の左側の壁面に当てる。そこから所定移動量分、右方向に動かす。このように動作させることにより、ボール受部４０８の壁から所定移動量分離れている図示した左上位置にボール４０７を初期化させることができる。この他の初期化動作としては壁面に付き当てた後円状に動作させて所定移動量分戻すという方法もある。
【００５４】
ボールがボール受部の壁面に接触しているとシフトレンズ制御の特性が変わってしまい防振性能に影響が出てしまったり、また制御負荷が変わり姿勢検知の判定に影響を及ぼしてしまう懸念があるので、この初期化動作において防振駆動でボールが転がる分の所定移動量分だけ壁面から離しておく必要がある。
【００５５】
ここで動画撮影時にＡＤ分解能を切り替えてシフトレンズ駆動範囲を広くする場合、動画撮影時の可動範囲を確保するために初期化動作時には動画撮影用のＡＤ分解能に切り替える必要がある。静止画撮影用のＡＤ分解能では図５に図示してあるように防振駆動量は動画で必要とされる防振駆動量より小さいため十分なボール移動量を確保することが出来ない。そこで動画撮影用のＡＤ分解能に切り替えて初期化動作をすることにより動画撮影時の最大駆動分だけボールの移動量を確保することが出来る。また初期化終了後は静止画撮影用のＡＤ分解能に戻し撮影待機状態とする。
【００５６】
更に別の実施形態として手振れ補正モードが防振オフに設定されていたり、再生起動時に姿勢検知を行うために防振オフ状態でシフトレンズ制御を行っている場合などは動画撮影用にＡＤ分解能を切り替えない方法もある。ＡＤ分解能を下げて駆動範囲を広くした場合には、初期化動作の移動量も大きくなるため、同じ移動速度で駆動する場合には初期化時間が長くなるし、また初期化時間を延ばさないために初期化時の移動速度を速めると高速移動のためボールと受部の摩擦による摩擦音が発生してしまう。そのため、防振駆動範囲を広く必要としない場合には静止画撮影用のＡＤ分解能で初期化動作を行う。
【００５７】
以上に鑑みて第２の実施形態における手振れ補正状態と初期化動作のフローチャートを図１１に示す。
【００５８】
図１１において光学機器の電源がオンになった（電源が投入された）時またはシフトレンズ駆動部への電源供給が開始された時に、Ｓ１０１において再生モード（ここで起動時に再生モードを設定することを再生起動モードと呼ぶ）かを判定する。再生起動モードであった時、姿勢検知のためにシフトレンズ駆動部が位置制御を行っている場合は中央固定状態であるので静止画撮影用ＡＤ分解能設定のまま（Ｓ１０２）初期化動作を行う（Ｓ１０３）。ここで起動時のＡＤ分解能初期設定は静止画撮影用のものとする。Ｓ１０１で撮影モードであった場合には防振オンであるかどうかを判定する（Ｓ１０６）。防振オンであった場合には動画撮影用駆動範囲のボール転がり量を確保する必要があるので、動画撮影用ＡＤ分解能に設定し（Ｓ１０７）、初期化動作を行う（Ｓ１０８）。初期化動作終了後静止画撮影用ＡＤ分解能に戻し（Ｓ１０９）、電源オフの通知が来るまで撮影待機状態となる。
【００５９】
またＳ１０６において防振オフの状態であった場合にはシフトレンズは中央固定となるので静止画撮影用ＡＤ分解能設定のまま（Ｓ１１１）、初期化動作を行う（Ｓ１１２）。ここで撮影待機中に防振オンに切り替えられた場合（Ｓ１１３）、Ｓ１０７に移り再度動画撮影用ＡＤ分解能で初期化動作を行い、動画撮影用駆動範囲のボール移動量を確保する。ここで再度初期化動作を行うことになるのであるが防振モードをオフからオンに切り替えるのはメニュー画面表示時であるので初期化動作による画角の変化は画面上には表示されない。
【００６０】
またＳ１０４において再生起動モード時に撮影モードに切り替わった時はＳ１０６に移り、その撮影モードが防振オンであった場合には同様にＳ１０７で動画撮影用のＡＤ分解能で初期化動作を行う。この時再生起動モードから撮影モードに切り替わる時に再生画像から撮影画面へ切り替わるのでその間に初期化動作を行うと画角の変化は画面上には表示されない。
【００６１】
またＳ１０４からＳ１０６に移った時の撮影モードが防振オフであった場合には既に静止画撮影用での初期化動作を行っているのでＳ１１１およびＳ１１２は割愛する。以上のような初期化動作処理を行うことにより各防振モードに合わせた最適な初期化動作を行うことが出来る。
【００６２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。たとえば、シフトレンズの代わりに撮像素子を駆動する機構であってもよい。また、本発明は光学機器としてデジタルカメラを例にとったが、デジタルビデオカメラや、デジタル一眼レフ用の交換レンズ、振れ補正機構を搭載した携帯電話やゲームのような電子機器であっても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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