(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的の組織にシート状移植物を取り付ける装置であって、
先端部および少なくとも一対の叉を有するパイロット部材であって、該少なくとも一対の叉は、パイロット部材の先端部が目的の組織に対して押圧されるときに、パイロット・ホールを形成するようにパイロット部材の先端部から延びる、パイロット部材と、
パイロット部材の少なくとも一部内に位置されパイロット部材に対して摺動自在なステープル・プッシュ・ロッドであって、同ステープル・プッシュ・ロッドは、少なくとも一対の棒を含み、同棒はそれぞれ、各棒に押圧力を作用させるべくステープルの表面と係合する寸法に形成される、ステープル・プッシュ・ロッドと、
前記ステープル・プッシュ・ロッドによって搬送されるステープルであって、同ステープルは、基端部および先端部を有する第１のアームと、基端部および先端部を有する第２のアームと、第１のアームの基端部から第２のアームの基端部まで延びるブリッジと、第１のアームの先端部に隣接する基端部を有するステープルの第１の錨爪と、第２のアームの先端部に隣接する基端部を有するステープルの第２の錨爪とを含む、ステープルとを備え、
該棒はそれぞれ、パイロット部材の内側表面に沿って叉に対して位置され、これにより、棒は先端側方向に移動されるときに、パイロット・ホールに前進し、
前記棒は、パイロット部材の内側表面に対して拡張すべく付勢されることを特徴とする目的の組織にシート状移植物を取り付ける装置。
【請求項２】
棒はそれぞれ、先端部および基端部を含み、各先端部は、ステープルによって形成される通路内に延びるような寸法に形成され、各基端部は、各先端部の幅より大きな幅を有し、これにより、各基端部の肩部は、ステープルの基端側表面に対して押圧力を作用させるべく該基端側表面に接触することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ステープル・プッシュ・ロッドの棒はそれぞれ、先端部および基端部を含み、各先端部は、錨爪によって形成される通路内に延び、各基端部は、各先端部の幅より大きな幅を有し、これにより、各基端部の肩部は、錨爪の基端側表面に対して押圧力を作用させるべく該基端側表面に接触し、該押圧力は、錨爪が目標の組織内に押し込まれるときに、第１のアーム、第２のアーム、およびブリッジに押圧力を作用させて張力下に置くことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記錨爪がそれぞれ回転するときに、前記棒は、肩のわずかに先端側の位置にて屈曲することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
各棒の基端部は基端側の深みを有し、
各棒の先端部は先端側の深みを有し、
先端側の深みは、各肩のわずかに先端側の位置にて各棒が容易に屈曲するように基端側の深みより小さいことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記錨爪が回転するときに、棒はそれぞれ錨爪の基端部の基端側にて屈曲することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記ステープル・プッシュ・ロッドとステープルのブリッジとの間に間隙が設けられるように、ステープルの基端部は十分な長さを有し、これにより、ステープルは、ステープル・プッシュ・ロッドと接触するステープルのブリッジを伴うことなくステープルを張力下に置くことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項８】
叉はそれぞれ各錨爪の長さより大きい長さを有することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項９】
前記押圧力は、第１のアームから偏心した位置にて第１の錨爪の基端側表面に作用される第１の圧力を含むことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項１０】
各錨爪に作用される押圧力が横断方向外方に向かう要素を有するように、棒の先端部は相互に分岐するように付勢されることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項１１】
各棒のもっとも先端側の部分は、各錨爪の最先端を横断して延びることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項１２】
目的の組織にシート状移植物を取り付ける装置であって、
パイロット部材であって、同パイロット部材は、先端部、およびパイロット部材の先端部から延びる少なくとも一対の叉を有する、パイロット部材と、
該パイロット部材の少なくとも一部内に位置されかつ同パイロット部材の少なくとも一部に対して摺動自在なステープル・プッシュ・ロッドであって、同ステープル・プッシュ・ロッドは、ステープルを搬送し、該ステープルは、基端部および先端部を有する第１のアームと、基端部および先端部を有する第２のアームと、第１のアームの基端部から第２のアームの基端部まで延びるブリッジとを含む、ステープル・プッシュ・ロッドと、
第１のアームの先端部に隣接する基端部を有するステープルの第１の錨爪と、第２のアームの先端部に隣接する基端部を有するステープルの第２の錨爪とを備え、
前記ステープル・プッシュ・ロッドは、一対の棒を含み、各棒は、先端部および基端部を有し、各先端部は、錨爪によって形成される通路内に延び、各基端部は、各先端部の幅より大きな幅を有し、これにより、各基端部の肩部は、錨爪の基端側表面に対して押圧力を作用させるべく基端側表面に接触し、該押圧力は、錨爪が目標の組織内に押し込まれるときに、第１のアーム、第２のアーム、およびブリッジを張力下に置き、
該第１のアームは、張力下に置かれるときに第１の反応圧力を生成し、該第２のアームは、張力下に置かれるときに、第２の反応圧力を生成し、
各錨爪に作用させるモーメントを生成すべく該押圧力と反応圧力は協動し、該モーメントは、各錨爪に作用され、錨爪を回転させ、これにより、各錨爪は、各錨爪の長手方向軸がステープルのアームに対して傾斜するロック位置を形成することを特徴とする目的の組織にシート状移植物を取り付ける装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、整形外科の治療および手術に関する。より詳細には、本発明は、関節の処置等のためにシート状材料を搬送および固定する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
肩の関節窩上腕関節は、上腕骨の頭部が肩胛骨の浅い窪みと接合するところに位置される。この浅い窪みは関節窩として周知である。６つの筋肉が上腕骨と肩胛骨との間に延び、関節窩上腕関節を運動させる。これらの６つの筋肉は三角筋、大円筋および４つの筋肉からなる回旋腱板を含む。Ｂａｌｌ等による特許文献１に開示されるように、且つ図１に示すように、回旋腱板は４つの筋肉の複合体である。これらの４つの筋肉は、棘上筋、棘下筋、肩甲下筋、および小円筋である。回旋腱板によってなされる中央寄せおよび安定化の役割は、肩の適切な機能に対して重要である。回旋腱板は、上腕骨を回転させ、かつ三角筋および胸筋の力の望ましくない要素に対向する様々なモーメントを生じる。
【０００３】
回旋腱板の４つの筋肉は肩胛骨１２から始まる。回旋腱板の先端側の腱は、外方に広がり、固く組み合い、上腕骨１４に共通の連続した挿入部を形成する。肩甲下筋１６は、肩胛骨１２の前方面から始まり、上腕骨のより下方の結節の大部分を覆うように付着する。棘上筋１８は、後部の肩胛骨の棘上筋窩から始まり、肩峰と肩鎖関節の下方を通過し、大きな結節１１の上面に付着する。棘下筋１３は、後部の肩胛骨の棘下窩から始まり、より大きな結節１１の後外側面に付着する。小円筋１５は、肩胛骨１２のより下方の側面から始まり、より大きな結節１１のより低い面に付着する。
【０００４】
回旋腱板１０の機械的構造は複雑である。回旋腱板１０は肩胛骨１２に対して上腕骨１４を回転させ、上腕頭１７を関節窩に押し込み、これにより肩（くぼみ圧縮として周知）に重要な安定化機構が得られ、筋肉の平衡が得られる。棘上筋および棘下筋により、４５パーセントの外転および９０パーセントの外旋強度が得られる。棘上筋および三角筋は、運動の機能面において肩関節を中心としてトルクを生じさせる役割を等しく果たす。
【０００５】
回旋腱板１０はこの肩の筋肉を平衡状態に保つ重要な要素である。人間の肩には固定軸がない。所定位置において、筋肉の活性化により、独特な組の回転モーメントが生じる。例えば、前部の三角筋は、前方の上昇、内部回転、および交差する体の運動にモーメントを作用させることができる。前方の上昇が回転することなく生じる場合に、後部の三角筋および棘下筋のような他の筋肉によってこの筋肉の交差する体および内部回転モーメントを相殺する必要がある。上腕骨の運動の望ましくない配向を回避すべくこれらの平衡を保持する筋肉効果のタイミングおよび大きさは、正確に調整する必要がある。従って、分離されたモータ、あるいは圧力連結部材としての筋肉という単純化された考えは、肩の筋肉がすべて一体的に正確に調整された方法にて機能するという理解に移行する必要がある。即ち、望ましくない要素を相殺する対向する筋肉により、所望の行動を生じさせることに正味のトルクのみが必要となる。これらの任意の軟組織への外傷は、腕の運動の範囲およびタイプを大きく制限する。
【０００６】
その複雑さ、運動の範囲および広範囲な使用を通常原因とする軟組織の外傷は、回旋腱板や回旋腱板腱への損傷である。回旋腱板への損傷は、鋭い外傷による裂傷、あるいは関節の使い過ぎにより過伸展中に生じる潜在的に深刻な病状である。外転、回転強度、およびトルク生成におけるその重要な役割を原因とする回旋腱板領域に関連する最も一般的な外傷は、棘上筋腱に対する過大な負荷や裂傷である。図２に、棘上筋腱１９における裂傷を、概略的に示す。上腕骨の腱の挿入部位における裂傷により、骨から腱が分離される。損傷の深刻さに応じて、この分離は部分的または完全に生じる。付加的に、過大な負荷や裂傷は、腱自体の内部に生じる場合がある。棘上筋腱１９の損傷および治療のために認識される方法は、裂傷のタイプおよび程度によって決定される。第１のタイプの裂傷は、図２にさらに示すような完全な裂傷であり、用語が示すように、これは横断方向に完全に裂かれているかどうかにかかわらず棘上筋腱の深み部分を通して延びる裂傷である。第２のタイプの裂傷は、部分的な深みの裂傷であり、これはどれだけ裂かれているかに基づいて、即ち深みが５０％より大きいかそれ未満であるかによりさらに分類される。
【０００７】
完全な深みの裂傷や５０％より大きい部分的な深みの裂傷のための容認された治療は、縫合糸により裂かれた腱を再度接続する工程を含む。５０％より大きい部分的な深みの裂傷については、裂傷は再接続に先立って腱を切断することにより完全な深みの裂傷に完成される。完全な深みの裂傷や５０％以上の部分的な深みの裂傷の治療とは対照的に、５０％未満の部分的な深みの裂傷のための治療は、通常腱の使用を物理的に停止させること、即ち休息を含む。所定の運動も肩領域を強化し弛緩させるべく規定することができる。多くの実例において、肩は治癒するものではなく、部分的な深みの裂傷は、慢性の疼痛および硬直の原因となり得る。さらに、疼痛および硬直により、手足の使用が制限され、これは肩のさらなる退化や萎縮の原因となる傾向にある。しかしながら、外科的介入は５０％未満の部分的な深みの裂傷に必要であろうが、現在の治療介入は、腱の修復を含むものではなく、より正確に言えば、外科的処置は、衝撃点を軽減すべく関節鏡により骨を取り払うことか、腱の損傷の原因と考えられる腱および骨の間により大きなトンネルを形成することを示す。治療の一部として、退化した腱も腱材料が取り払われる創面切除手術を使用して取り払われてもよい。繰り返すが、腱の部分的な裂傷は、修復されるものではない。数人の発明者が、これらの手術により、術後の経過は満足のいくものであったと報告している。しかし、時間とともに、再発する徴候が確認された。再発する症状の場合には、通常、患者は、「痛みを抱えながら生きる。」これにより、腕および肩の使用が控えられるため、腱がさらに退化し、より広範囲な損傷の原因となる。部分的な裂傷のための処方された治療が疼痛と硬直を軽減することに失敗するか、損傷や退化を通して広められた裂傷が、痛みや衰弱を伴う完全な深みの裂傷または５０％以上の部分的な深みの裂傷に時とともに遷移する場合に、腱の修復が後の処置において行われる必要がある。後の処置は、裂傷を完全な深みまで完成させ、腱の端部を戻して一体的に縫合するというより徹底的な処置を含む。この処置は広範囲なリハビリテーションを要求し、比較的高い故障率を有し、また、この処置を最初に施され５０％未満の部分的な深みの裂傷で治療された患者に対して、第２の外科的処置を余儀なくさせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００８／０１８８９３６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、棘上筋腱において５０％未満の部分的な深みの裂傷を修復する好適な治療は、現在存在しない。現在における手術は、さらなる損傷を防止し不快感を軽減すべく衝撃を緩和するか腱の運動のために空間を設けることを試みるに留まり、腱を修復するものでも強化するものでもない。損傷した腱をなお使用することによりさらなる損傷または外傷を引き起こし得る。先の損傷は、腱を修復する第２のより徹底的な処置を要求する退化の原因となり得る。さらに、先の処置が苦痛と不快を軽減することに部分的にのみ成功した場合の反応は、肩をより使用しないことであり、これにより、退化およびさらなる損傷の可能性が高められるとともにより徹底的な手術が必要となる。５０％未満の部分的な深みの裂傷を処置し、かつ部分的な深みの裂傷を有する在来の腱を強化するか修復することによって、将来の腱損傷を防ぐ外科技術とシステムに対する大きな要求が存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の態様によれば、目的の組織にシート状移植物を取り付ける装置が開示される。いくつかの実施例において、装置はパイロット部材およびステープル・プッシュ・ロッドを含む。これらの実施例において、パイロット部材は先端部、および先端部から延びる少なくとも一対の叉を有する。叉はパイロット部材の先端部が目的の組織に対して押圧される場合に、パイロット・ホールを形成する。ステープル・プッシュ・ロッドは、パイロット部材の少なくとも一部内に位置され、同パイロット部材の少なくとも一部に対して摺動自在である。ステープル・プッシュ・ロッドは少なくとも一対の棒を含む。装置は、さらにステープル・プッシュ・ロッドによって搬送されるステープルを含む。ステープルは第１のアームおよび第２のアームを含み、これらはそれぞれ基端部および先端部を有する。ブリッジは、第１のアームの基端部から第２のアームの基端部まで延びる。ステープルの第１の錨爪は第１のアームの先端部に隣接する基端部を有する。ステープルの第２の錨爪は第２のアームの先端部に隣接する基端部を有する。棒はそれぞれステープルの表面に対して押圧力を作用させるべくステープルの表面と係合する寸法に形成される。棒はそれぞれ、棒が先端側の方向に移動される場合に、棒がパイロット・ホール内に前進するように、パイロット部材の内側表面に沿った叉に対して位置される。棒は、パイロット部材の内側表面に対して拡張すべく付勢される。
【００１１】
本発明のいくつかの実施例において、各棒は先端部および基端部を有する。先端部はそれぞれステープルによって形成される通路内へ延びるような寸法に形成される。各基端部は、各先端部の幅より大きな幅を有し、各基端部の肩部はステープルの基端側表面に接触し、この基端側表面に対して押圧力を作用させる。
【００１２】
いくつかの実施例において、ステープル・プッシュ・ロッドの棒はそれぞれ先端部および基端部を有する。先端部はそれぞれ錨爪によって形成される通路内へ延びる。基端部はそれぞれ各先端部の幅より大きな幅を有する。これにより、各基端部の肩部は、錨爪の先端側表面に接触し、この先端側表面に押圧力を作用させる。錨爪が目的の組織に押し込まれる場合に、押圧力により、第１のアーム、第２のアーム、およびブリッジが張力下に置かれる。各棒は、各錨爪が回転する場合に、肩部のわずかに先端側の位置にて屈曲する。
【００１３】
いくつかの実施例において、各棒の基端部は基端側の深みを有し、各棒の先端部は先端側の深みを有する。先端側の深みは、各肩部のわずかに先端側の位置にて各棒の屈曲を促進すべく基端側の深みより小さく構成される。いくつかの実施例において、錨爪が回転するときに、棒はそれぞれ錨爪の基端部の基端側に屈曲する。ステープル・プッシュ・ロッドとステープルのブリッジとの間に間隙が設けられるように、棒の基端部は十分な長さにより構成される。これにより、ステープル・プッシュ・ロッドと接触するステープルのブリッジを伴うことなくステープルは張力下に位置される。
【００１４】
いくつかの実施例において、パイロット部材の叉はそれぞれ、ステープルの各錨爪の長さより大きい長さを有する。装置は、押圧力が第１のアームから偏心した位置にて第１の錨爪の基端側表面に作用される第１の圧力を含むように構成される。各錨爪に作用される押圧力が横断方向外方に向かう要素を有するように、棒の基端部は相互に分岐するように付勢される。いくつかの実施例において、各棒のもっとも先端側の部分は、各錨爪の最先端を横断して延びる。
【００１５】
本発明の態様によれば、目的の組織にシート状移植物を取り付ける方法がさらに開示される。いくつかの実施例において、方法は、パイロット部材を含む装置を提供する工程を含む。パイロット部材は先端部、および先端部から延びる少なくとも一対の叉を有する。装置は、ステープルを搬送するステープル・プッシュ・ロッドをさらに含む。ステープルは第１のアームおよび第２のアームを含み、これらはそれぞれ基端部および先端部を有する。ブリッジは、第１のアームの基端部から第２のアームの基端部まで延びる。ステープルは、第１のアームの先端部に隣接する基端部を有する第１の錨爪と、第２のアームの先端部に隣接する基端部を有する第２の錨爪とをさらに含む。装置のステープル・プッシュ・ロッドは、一対の棒を含み、これらはそれぞれ先端部および基端部を有する。先端部はそれぞれ錨爪によって形成される通路内に延びる。各基端部は、各先端部の幅より大きな幅を有し、これにより、各基端部の肩部は錨爪の先端側表面に接触する。
【００１６】
上述した方法は、第１のパイロット・ホールを形成すべくパイロット部材の第１の叉により目的の組織を貫通し、第２のパイロット・ホールを形成すべく第２の叉により目的の組織を貫通する工程をさらに含む。第１の錨爪は、第１のパイロット・ホールの近傍に位置決めされ、第２の錨爪は、第２のパイロット・ホールの近傍に位置決めされる。棒が錨爪に押圧力を作用させるように、ステープル・プッシュ・ロッドは先端側方向に前進される。これにより、錨爪はパイロット・ホール内に前進され、第１のアーム、第２のアーム、およびブリッジは張力下に置かれる。第１のアームは、張力下に置かれるときに第１の反応圧力を生成し、第２のアームは、張力下に置かれるときに、第２の反応圧力を生成する。押圧力および反応圧力は、各錨爪に作用されるモーメントを生じるように協動する。錨爪がそれぞれロック位置を形成するように、各錨爪に作用されるモーメントは、各錨爪を回転させる。ロック位置に配置される場合に、各錨爪の長手方向軸は、パイロット部材の長手方向軸に対して傾斜する。
【００１７】
いくつかの実施例において、第１の方向を有する第１のモーメントは、第１の錨爪に作用され、第２の方向を有する第２のモーメントは、第２の錨爪に作用される。これらの実施例において、第１の方向は第２の方向とは異なる。いくつかの実施例において、第１の方向は、第２の方向と略対向する。第１の方向は時計回り方向であり、第２の方向は反時計回り方向である。いくつかの実施例において、第１の押圧力は、第１のアームから偏心した位置にて第１の錨爪の基端側表面に作用される。第１の押圧力は、第１のパイロット・ホールの中心軸と略平行な方向にある。
【００１８】
いくつかの実施例において、叉がパイロット・ホールに位置される間に、錨爪はパイロット・ホール内に前進される。方法は、第１の叉の先端部が第１の錨爪の基端側に位置され、第２の叉の先端部が第２の錨爪の基端側に位置されるまで、パイロット部材を目標の組織に対して基端側方向に移動させる工程をさらに含む。ステープル・プッシュ・ロッドを先端側方向に前進させる工程は、パイロット部材に先端側へ配向される圧力を作用させる間に、ステープル・プッシュ・ロッドおよびパイロット部材間に相対運動を生じさせる機構を駆動する工程を含む。
【００１９】
上述した実施例のいくつかにおいて、パイロット部材を目的の組織に対して基端側方向に移動させる工程は、パイロット部材に先端側へ配向される圧力を作用させる間に、ステープル・プッシュ・ロッドおよびパイロット部材間に相対運動を生じさせる工程を含む。第１の叉の先端部が第１の錨爪の基端側に位置され、第２の叉の先端部が第２の錨爪の基端側に位置される間に、第１の錨爪は、第１のロック位置を形成し、第２の錨爪は第２のロック位置を形成する。
【００２０】
本発明の態様によれば、目的の組織にシート状移植物を取り付ける装置が開示される。いくつかの実施例において、装置はパイロット部材、パイロット部材の少なくとも一部内に摺動自在に位置されるステープル・プッシュ・ロッド、およびプッシュ・ロッドによって搬送されるステープルを含む。これらの実施例において、パイロット部材は先端部、および先端部から延びる少なくとも一対の叉を有する。ステープルは第１のアームおよび第２のアームを含み、これらはそれぞれ基端部および先端部を有する。ブリッジは、第１のアームの基端部から第２のアームの基端部まで延びる。ステープルの第１の錨爪は、第１のアームの先端部に隣接する基端部を有し、第２の錨爪は、第２のアームの先端部に隣接する基端部を有する。ステープル・プッシュ・ロッドは一対の棒を含み、これらはそれぞれ先端部および基端部を有する。各棒の先端部は錨爪によって形成される通路内へ延びる。基端部はそれぞれ個々の先端部の幅より大きな幅を有する。
【００２１】
上述した構造体により、各基端部の肩部は、錨爪の先端側表面に接触し、この先端側表面に押圧力を作用させる。錨爪が目的の組織に押し込まれる場合に、押圧力により、第１のアーム、第２のアーム、およびブリッジが張力下に置かれる。第１のアームは、張力下に置かれるときに第１の反応圧力を生成し、第２のアームは、張力下に置かれるときに、第２の反応圧力を生成する。押圧力および反応圧力は、各錨爪に作用されるモーメントを生じるように協動する。錨爪がそれぞれロック位置を形成するように、各錨爪に作用されるモーメントは、各錨爪を回転させる。ロック位置に配置される場合に、各錨爪の長手方向軸は、ステープルのアームに対して傾斜する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ヒトの回旋腱板および関連する組織構造体を示す単純化された斜視図。
【図２】図１の回旋腱板の棘上筋腱における完全な深みの裂傷を示す概略図。
【図３】図示の目的のために、患者の肩を示す様式化された前方の断面図。
【図４】上腕骨および肩胛骨を含む肩を示す様式化された前方図において、上腕骨の頭部は、関節窩上腕関節にて肩胛骨の関節窩に接合し、シート状材料は腱に固定されることを示す前方図。
【図５】患者の肩を治療するための典型的な処置を示す様式化された斜視図。
【図６】先端側の腱を有する棘上筋を含む肩と、腱に固定されるシート状材料を示す様式化された斜視図であって、棘上筋の基端部が肩胛骨に固定され、棘上筋の先端側の腱が上腕骨に固定されることを示す斜視図。
【図７Ａ】本出願の詳細な説明による典型的なステープルを示す一連の平面図。
【図７Ｂ】本出願の詳細な説明による典型的なステープルを示す一連の平面図。
【図７Ｃ】本出願の詳細な説明による典型的なステープルを示す一連の平面図。
【図８】図７に示すステープルをさらに示す斜視図。
【図９】図８に示すステープルとともに使用可能なステープル・プッシュ・ロッドを示す斜視図。
【図１０Ａ】本出願の詳細な説明による典型的な固定ツールを示す一連の平面図。
【図１０Ｂ】本出願の詳細な説明による典型的な固定ツールを示す一連の平面図。
【図１１Ａ】図１０に示す固定ツール軸体の先端部をさらに拡大した部分断面図。
【図１１Ｂ】ステープル・プッシュ・ロッドによって搬送されるステープルおよびステープル・プッシュ・ロッドの周囲に位置される固定ツール軸体を示す付加的な部分断面図。
【図１２Ａ】本出願の詳細な説明による典型的な方法および装置を示す平面図のシーケンス図。
【図１２Ｂ】本出願の詳細な説明による典型的な方法および装置を示す平面図のシーケンス図。
【図１２Ｃ】本出願の詳細な説明による典型的な方法および装置を示す平面図のシーケンス図。
【図１３Ａ】図１２に示す固定ツール軸体を示す説明図。
【図１３Ｂ】図１２に示す固定ツール軸体を示す端面図。
【図１３Ｃ】図１２に示す固定ツール軸体を示す説明図。
【図１３Ｄ】図１２に示す固定ツール軸体を示す説明図。
【図１４】図１３に示す固定ツール軸体を拡大して軸方向において示す図。
【図１５】図１４に示す固定ツール軸体を拡大して軸方向において示す付加的な図。
【図１６】本出願の詳細な説明による典型的な固定ツールを示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の付加的な態様は、図面を参照して詳細な説明を検討した後に明らかになるであろう。
後述の詳細な説明は、図面を参照して読む必要があり、異なる図面中の同様の要素には、同じ参照符号が付けられる。図面は実施例を示すが、必ずしも正確な寸法を示すものではなく、また特許請求の範囲に記載の本発明の範囲を限定することを意図したものではない。
【００２４】
ここに使用されるように、用語「組織」は腱のような軟組織および／または骨組織を示し、これが使用される文脈に応じて定められる。
図３は患者２０の様式化された前部の図である。図３は、図示を目的とした患者２０の肩２２の断面図である。肩２２は上腕骨１４および肩胛骨１２を含む。図３に示すように、上腕骨１４の頭部２４は、関節窩上腕関節にて肩胛骨１２の関節窩に接合する。図３に関して、関節窩は肩胛骨１２における浅いくぼみを含むものといえる。肩胛骨１２に対する上腕骨１４の運動は三角筋、棘上筋、棘下筋、副肩胛骨および小円筋を含む多くの筋肉によって制御される。図示の目的のために、図３に棘上筋２６のみを示す。
【００２５】
図３に関して、棘上筋２６の先端側の腱２８は、挿入ポイントにて上腕骨１４に接することが認識されるであろう。肩２２の肩胛骨１２は肩峰３２を含む。図３において、肩胛骨１２の肩峰３２および上腕骨１４の頭部２４の間を延びる肩峰下の嚢３４が示される。図３において、棘上筋２６を覆う肩峰下の嚢３４が示される。肩峰下の嚢３４は人体に見られる何百もの嚢のうちの１つである。嚢はそれぞれ流体に満たされた液嚢を含む。体内のこれらの嚢の存在により、体の組織間の摩擦が低減される。嚢の傷および／または感染症は、炎症を生じさせ得る。この状態は通常滑液嚢炎と呼ばれる。
【００２６】
ここに開示される典型的な方法および装置は様々な目的の組織に腱修復移植物を固定することに使用される。例えば、腱修復移植物は、関節窩上腕関節のような関節に関連する１つ以上の腱に固定される。処置される腱は裂かれるか、部分的に裂かれるか、内部にマイクロサイズの裂傷を有するか、裂け目がないか、かつ／または、加齢、外傷あるいは使い過ぎにより肉薄である。出願人は、本出願の方法および装置、並びに関連する装置により、部分的な深みの裂傷および内部のマイクロサイズの裂傷のうち少なくともいずれか一方によって引き起こされると考えられる関節痛を煩う患者に対して非常に有益な治療効果を得られるものと考える。完全な裂傷あるいは他の外傷が高じるに先立って、腱修復移植物を初期に適用することにより、移植物は腱をそれ自体深みを増させ、かつ／または部分的に修復させ、これにより、より広範囲な関節の外傷、苦痛およびより広範囲な関節の修復術の必要性を回避する。
【００２７】
図４は、上腕骨１４および肩胛骨１２を含む肩２２を示す様式化された前方図である。図４において、上腕骨１４の頭部２４は、関節窩上腕関節にて肩胛骨１２の関節窩に接合する。図４に棘上筋２６をさらに示す。この筋肉（他のものと同様に）は、肩胛骨１２に対する上腕骨１４の運動を制御する。棘上筋２６の先端側の腱２８は挿入ポイント３０にて上腕骨１４に接合する。
【００２８】
図４の実施例において、先端側の腱２８は、第１の外傷部分３６を含む。図４において第１の外傷部分３６中の多数の緩んだ腱繊維４０が視認される。第１の外傷部分３６は、部分的に先端側の腱２８を通して延びる第１の裂傷４２を含む。従って、第１の裂傷４２を部分的な深みの裂傷と呼ぶ。図４に関して、先端側の腱２８は、図３に示す肩峰下の嚢に面する先端側の腱２８の側部にて始まり、先端側の腱２８を通して中途にて終端するものといえる。従って、第１の裂傷４２を嚢の側部裂傷と呼ぶ。
【００２９】
図４に関して、先端側の腱２８は、挿入ポイント３０の近傍に位置する第２の外傷部分３８を含むものといえる。図４の実施例において、先端側の腱２８の第２の外傷部分３８はすり減り、また図４において多数の緩んだ腱繊維４０が視認される。先端側の腱２８の第２の外傷部分３８は第２の裂傷４４を含む。図４に関して、第２の裂傷４４は、上腕骨１４に面する先端側の腱２８の側部に始まるものといえる。従って、第２の外傷部分３８を関節の側部裂傷と呼ぶ。
【００３０】
図４の実施例において、シート状移植物５０は先端側の腱２８の嚢の側部を覆うように位置される。図４に関して、シート状移植物５０は、挿入ポイント３０、第１の裂傷４２、第２の裂傷４４を覆うように延びるものといえる。この詳細な説明によるいくつかの有用な方法は、処置される裂傷が嚢側、関節側、あるいは腱の内部のいずれにあるかに関わらず、腱の嚢側に腱修復移植物を位置させる工程を含む。いくつかの場合において、処置される裂傷の正確な位置および性質は、不明である。腱内の１つ以上の部分的な深みの裂傷によって最もよく引き起こされる肩痛を処置すべく、腱修復移植物が腱の嚢側に適用される。図４の実施例において、シート状移植物５０はここに詳細に開示されるような複数のステープル１００によって先端側の腱２８および上腕骨１４に固定される。
【００３１】
図５は、患者２０の肩２２を治療するための典型的な処置を示す様式化された斜視図である。図５に示す処置は、例えば、肩２２の１つ以上の腱への腱修復移植物の固定を含む。処置される腱は裂かれるか、部分的に裂かれるか、内部のマイクロサイズの裂け目を有するか、裂け目がないか、かつ／または、加齢、外傷あるいは使い過ぎにより肉薄である。
【００３２】
図５の肩２２は窪みを内部に形成するために膨張される。図５Ａの典型的な実施例において、流体供給部５２は、窪み内へ食塩水の流れを連続的にポンプによりくみ出す。食塩水のこの流れは流体排水管５４を通して窪みを退出する。カメラ５６により、窪みの内部からの画像を得られる。カメラ５６によって得られる画像は、ディスプレイ５８上に示される。
【００３３】
カメラ５６は外傷を受けた肩２２の腱を検査することに使用されてもよい。本明細書による腱修復移植物は、腱外傷の視認可能な兆候があるかどうかにかかわらず腱の嚢の表面に固定される。出願人は、本出願の方法および装置、並びに関連する装置により、腱の裂傷の明確な兆候がないものの部分的な深みの裂傷および／または内部のマイクロサイズの裂傷によって引き起こされると考えられる関節痛を煩う患者に対して非常に有益な治療効果を得られるものと考える。完全な裂傷あるいは他の外傷が高じるに先立って、腱修復移植物を初期に応用することにより、移植物は腱にそれ自体深みを増させ、かつ／または部分的に修復させ、これにより、より広範囲な関節の外傷、苦痛およびより広範囲な関節の修復術の必要性を回避する。
【００３４】
図５において、肩２２から延びる搬送システム６０が示される。搬送システム６０は、ハンドルに固定されるシースを含む。シースは、ルーメンおよびルーメンと連通する先端側の開口部を形成する。図５の実施例において、シースの先端側の開口部は肩２２に形成される窪みと連通するように位置される。
【００３５】
腱修復移植物は、搬送システム６０のシースによって形成されるルーメンに少なくとも部分的に位置される。搬送システム６０は肩２２の内部の腱修復移植物を位置させることに使用することができる。搬送システム６０は、腱に対して腱修復移植物を保持することに使用されてもよい。いくつかの実施例において、シースのルーメンの内部に位置される場合に、腱修復移植物は小型の構造体に折りたたまれる。この場合において、搬送システム６０は拡張した形状に腱修復移植物を展開することに使用されてもよい。
【００３６】
搬送システム６０によって腱に対して保持されている間に、腱修復移植物は腱に固定されてもよい。様々な付属要素が腱に腱修復移植物を固定することに使用されてもよい。いくつかの応用において好適な付属要素の例は縫合糸、組織アンカ、骨アンカ、およびステープルを含む。図５の典型的な実施例において、肩２２内へ延びる固定ツール７０の軸体が示される。１つの典型的な実施例において、腱修復移植物が搬送システム６０によって腱に対して保持されている間に、固定ツール７０は、１つ以上のステープルにより、腱に腱修復移植物を固定することができる。
【００３７】
図６は、先端側の腱２８を有する棘上筋２６を含む肩２２の様式化された斜視図である。図６に関して、腱修復移植物５０は先端側の腱２８の表面に固定されるものといえる。腱修復移植物５０は本出願の詳細な説明の趣旨および範囲を逸脱することなく、例えば、様々なシート状構造体を含む。いくつかの好適な実施例において、シート状構造体は複数の繊維を含む。繊維は互いに連結されてもよい。この場合において、シート状構造体は繊維間の間隙を含む複数の開口を含む。様々な工程が相互に繊維を連結させることに使用されてもよい。いくつかの応用において好適である工程の例は、織る工程、編む工程、および編み込む工程を含む。いくつかの実施例において、シート状構造体は、薄膜の多数の層からなる積層体を含み、各薄膜は、複数のマイクロ機械加工された穴や通常形成される穴を形成する。腱修復移植物のシート状構造体は、さらに複合シートを形成する複数の電気紡績によるナノ繊維・フィラメントを含む。付加的に、シート状構造体は、複数の気孔を形成する合成スポンジ材料から構成されてもよい。シート状構造体はさらに網状に形成される発泡材料から構成されてもよい。いくつかの応用において好適な網状に形成される発泡材料は、カリフォルニア州Ｆｒｅｅｍｏｎｔに所在するＢｉｏｍｅｒｉｘ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによるこれらの材料と同一の登録商標ＢＩＯＭＡＴＥＲＩＡＬが市場にて入手可能である。
【００３８】
様々な付属要素がこの詳細な説明の趣旨および範囲を逸脱することなく、先端側の腱２８に腱修復移植物５０を固定することに使用される。いくつかの応用において好適な付属要素の例は縫合糸、組織アンカ、骨アンカ、およびステープルを含む。図６の典型的な実施例において、複数のステープル１００は先端側の腱２８に腱修復移植物５０を固定する。いくつかの典型的な方法において、複数のステープル１００は固定ツールを使用して適用されてもよい。固定ツールは続いて患者の体から取り払われる。先端側の腱２８は挿入ポイント３０にて上腕骨１４に接合する。図６に関して、シート状の移植物５０が挿入ポイント３０を覆うように延びるものといえる。腱修復移植物は、例えば図５に示す処置を使用して、先端側の腱２８に適用されてもよい。
【００３９】
図７Ａ、図７Ｂおよび図７Ｃは、本出願の詳細な説明による典型的なステープル１００を示す複数の平面図である。図７Ａ、図７Ｂおよび図７Ｃを総称して図７と呼ぶ。基端側の方向は図７における矢印Ｐにて示される。先端側の方向は図７における第２の矢印Ｄにて示される。
【００４０】
ステープル１００は第１のアーム１０２Ａ、第２のアーム１０２Ｂ、および第１のアーム１０２Ａの基端部から第２のアーム１０２Ｂの基端部へ延びるブリッジ１０４を備える。第１のアーム１０２Ａの先端部は、第１の錨爪１０６Ａの基端部に隣接する。同様に、第２のアーム１０２Ｂの先端部は、第２の錨爪１０６Ｂの基端部に接する。図７に、第１のアーム１０２Ａおよび第２のアーム１０２Ｂから先端側へそれぞれ延びる第１の錨爪１０６Ａおよび第２の錨爪１０６Ｂが示される。図７に関して、第１の錨爪１０６Ａは、第１のアーム１０２Ａの側面の範囲より大きい側面の範囲を有するものといえる。図７の実施例において、第１の錨爪１０６Ａは第１のアーム１０２Ａに偏心的に取り付けられる。第２の錨爪１０６Ｂは、第２のアーム１０２Ｂに偏心的に取り付けられ、第２の錨爪１０６Ｂは、第２のアーム１０２Ｂの側面の範囲より大きい側面の範囲を有する。第１の錨爪１０６Ａは、第１のアーム１０２Ａの先端部から離間するように外方に向かう角度をなして基端側方向に突出する第１の基端側表面１０８Ａを含む。第２の錨爪１０６Ｂは、第２のアーム１０２Ｂの先端部から離間するように外方に向かう角度をなして基端側方向に突出する第２の基端側表面１０８Ｂを含む。
【００４１】
図７Ａに関して、第１の錨爪１０６Ａは、第１のポイント１２０Ａおよび第１のかかり１２２Ａを含むものといえる。第２の錨爪１０６Ｂは第２のポイント１２０Ｂおよび第２のかかり１２２Ｂを含む。図７に、矢印Ｄによって示される先端側の方向に通常配向される第１のポイント１２０Ａおよび第２のポイント１２０Ｂが示される。さらに、図７において、矢印Ｐによって示される基端側方向に通常配向される第１のかかり１２２Ａおよび第２のかかり１２２Ｂが示される。
【００４２】
図７Ａに関して、第１の錨爪１０６Ａは第１の通路１２４Ａを形成し、第２の錨爪１０６Ｂは第２の通路１２４Ｂを形成するものといえる。図７の典型的な実施例において、第１の通路１２４Ａは第１の錨爪１０６Ａを通して延び、第２の通路１２４Ｂは第２の錨爪１０６Ｂを通して延びる。しかしながら、いくつかの実施例において、第１の通路１２４Ａは、ステープル１００の他の部分を通して延びるものといえる。同様に、いくつかの実施例において、第２の通路１２４Ｂは、ステープル１００の他の部分を通して延びてもよい。図７Ｂに関して、第１の通路１２４Ａおよび第２の通路１２４Ｂは、それぞれ通常正方形の断面形状を有するものといえる。しかしながら、第１の通路１２４Ａおよび第２の通路１２４Ｂは、本出願の詳細な説明の趣旨および範囲を逸脱することなく、様々な断面形状を有するものといえる。さらに、各通路は、通路ではなく窪みを形成すべく、各錨爪の長さ部分の全体にわたって延びるものではなく部分的に通して延びる。
【００４３】
図７Ｃに関して、第１の錨爪１０６Ａの第１のかかり１２２Ａは、第１の切り欠き１２６Ａを形成するものといえる。図７の典型的な実施例において、第１の切り欠き１２６Ａは、第１のかかり１２２Ａを第１の副かかりおよび第２の副かかりに分割する。第２の錨爪１０６Ｂの第２のかかり１２２Ｂは第２の切り欠き１２６Ｂを形成する。図７の典型的な実施例において、第２の切り欠き１２６Ｂは、第２のかかり１２２Ｂを第１の副かかりおよび第２の副かかりに分割する。
【００４４】
図８は、図７に示すステープル１００を示す斜視図である。ステープル１００は第１のアーム１０２Ａ、第２のアーム１０２Ｂ、および第１のアーム１０２Ａの基端部から第２のアーム１０２Ｂの基端部へ延びるブリッジ１０４を備える。第１のアーム１０２Ａの先端部は、第１の錨爪１０６Ａの基端部に隣接する。図８に関して、第１の錨爪１０６Ａは、第１の通路１２４Ａを形成するものといえる。図８の典型的な実施例において、第１の通路１２４Ａは通常正方形の断面形状を有する。しかしながら、第１の通路１２４Ａは、本出願の詳細な説明の趣旨および範囲を逸脱することなく、様々な断面形状を有するものといえる。
【００４５】
第２の錨爪１０６Ｂは第２のアーム１０２Ｂから先端側へ延び、第２の錨爪１０６Ｂの基端部は第２のアーム１０２Ｂの先端部に隣接する。図８に関して、第２の錨爪１０６Ｂは、第２のアーム１０２Ｂの側面の範囲より大きい側面の範囲を有するものといえる。図８の実施例において、第２の錨爪１０６Ｂは、第２のアーム１０２Ｂに偏心的に取り付けられる。同様に、第１の錨爪１０６Ａは第１のアーム１０２Ａに偏心的に取り付けられ、第１の錨爪１０６Ａは第１のアーム１０２Ａの側面の範囲より大きい側面の範囲を有する。
【００４６】
基端側の方向は図８における矢印Ｐにて示される。先端側の方向は図８における第２の矢印Ｄにて示される。図８Ａに関して、第１のアーム１０２Ａの第１の錨爪１０６Ａは、第１のポイント１２０Ａおよび第１のかかり１２２Ａを含むものといえる。第２の錨爪１０６Ｂは第２のポイント１２０Ｂおよび第２のかかり１２２Ｂを含む。図８に、矢印Ｄによって示される先端側の方向に通常配向される第１のポイント１２０Ａおよび第２のポイント１２０Ｂが示される。さらに、図８において、矢印Ｐによって示される基端側方向に通常配向される第１のかかり１２２Ａおよび第２のかかり１２２Ｂが示される。図８に関して、第１の錨爪１０６Ａは、第１のアーム１０２Ａの先端部から離間するように外方に向かう角度をなして基端側方向に突出する第１の基端側表面１０８Ａを含むものといえる。第２の錨爪１０６Ｂは、第２のアーム１０２Ｂの先端部から離間するように外方に向かう角度をなして基端側方向に突出する第２の基端側表面１０８Ｂを含む。
【００４７】
図９は、図８に示すステープル１００と組み合わせて使用可能なステープル・プッシュ・ロッド１３０を示す斜視図である。ステープル・プッシュ・ロッド１３０は軸体１３２、および軸体１３２の先端部を越えて先端側へ延びる一対の棒１３４を含む。先端側の方向は図９における矢印Ｄにて示される。棒１３４は第１の棒１３４Ａおよび第２の棒１３４Ｂを含む。第１の棒１３４Ａおよび第２の棒１３４Ｂはフォーク１３６を形成する。
【００４８】
図９の実施例において、棒１３４はそれぞれ先端部１３８および基端部１４０を有する。いくつかの好適な実施例において、先端側の部分１３８はそれぞれステープルによって形成される通路へ延びるような寸法に形成される。図９の実施例において、各基端部１４０は、各先端部１３８の幅より大きな幅を有し、これにより、基端部１４０の肩部はステープルの基端側表面に接触し、この基端側表面に対して押圧力を作用させる。第１の棒１３４Ａは第１の肩部１４２Ａを含み、第２の棒１３４Ｂは第２の肩部１４２Ｂを含む。ステープルへの押圧力を生じさせるための肩部を上述したが、他の設計も利用可能である。例えば、漸増する円錐形の外形のような、任意のより大きな断面の基端部により、押圧力が得られる。図９の実施例において、第１の棒１３４Ａの基端部１４０および第２の棒１３４Ｂの基端部１４０は、先端側の方向Ｄにおいて軸体１３２から離間するように延びると、相互に分岐する。いくつかの応用において、この構造体により、押圧力がステープルの２つの錨爪に作用され、横断方向にして、かつ外方に配向される要素となる。
【００４９】
図９に、略応力に作用されない状態と仮定される第１の棒１３４Ａおよび第２の棒１３４Ｂが示される。第１の棒１３４Ａおよび第２の棒１３４Ｂは、図９に示す形状以外の形状に形成されるべく弾性的に付勢されるものといえる。例えば、図９に示される第１の棒１３４Ａおよび第２の棒１３４Ｂの先端側のポイント間の距離より小さな径を有するルーメンにフォーク１３６を挿入することができるように、第１の棒１３４Ａおよび第２の棒１３４Ｂはともに付勢されてもよい。
【００５０】
図１０Ａおよび図１０Ｂは、本出願の詳細な説明による典型的な固定ツール１４４を示す複数の平面図である。固定ツール１４４はステープル・プッシュ・ロッド１３０を組み込み、ステープル１００を搬送することに好適である。図１０Ａおよび図１０Ｂを総称して図１０と呼ぶ。正面図、平面図および側面図のような用語を使用して、通常多視点の投影図を示す。この慣例に従い、図１０Ａは固定ツール１４４の平面図と呼び、図１０Ｂは固定ツール１４４の側面図と呼ぶ。平面図、側面図という用語は、図１０に示す図を区別する好適な方法としてここに使用される。図１０に示す要素は、この詳細な説明の趣旨および範囲を逸脱することなく、様々な配向を仮定してもよいものといえる。従って、平面図と側面図は、添付の請求の範囲に本発明の範囲を制限するものと解釈されるべきではない。
【００５１】
図１０の実施例において、固定ツール１４４は、ハンドル１４８に取り付けられるパイロット部材、即ち固定ツール軸体１４６を含む。固定ツール軸体１４６は、ルーメン１５２を形成する壁１５０を含む。図１０に関して、固定ツール軸体１４６は、ルーメン１５２の先端部１５８を越えて先端側へ延びる第１の叉１５４Ａおよび第２の叉１５４Ｂを含むものといえる。
【００５２】
図１０において、固定ツール軸体１４６のルーメン１５２に保持されるステープル１００が示される。図１０において、図示の目的のために、固定ツール軸体１４６の先端部はより詳細に示すべく拡大される。ステープル１００は第１のアーム１０２Ａ、第２のアーム１０２Ｂ、および第１のアーム１０２Ａの基端部から第２のアーム１０２Ｂの基端部へ延びるブリッジ１０４を備える。第１のアーム１０２Ａの先端部は、第１の錨爪１０６Ａの基端部に隣接する。同様に、第２のアーム１０２Ｂの先端部は、第２の錨爪１０６Ｂの基端部に隣接する。図１０に、第１のアーム１０２Ａおよび第２のアーム１０２Ｂから先端側へそれぞれ延びる第１の錨爪１０６Ａおよび第２の錨爪が示される。
【００５３】
ステープル・プッシュ・ロッド１３０は軸体１３２、および軸体１３２の先端部を越えて先端側へ延びる一対の棒１３４を含む。先端側の方向は図１０における矢印Ｄにて示される。棒１３４は第１の棒１３４Ａおよび第２の棒１３４Ｂを含む。図１０において、ステープル１００によって形成される通路を通して延びる各棒１３４の先端部が示される。図１０の実施例において、トリガ１６０は固定ツール１４４のハンドル１４８に枢動自在に連結される。トリガ１６０は、ステープル・プッシュ・ロッド１３０に動作可能に連結される。手術において、トリガ１６０がハンドル１４８に対して枢動する場合に、ステープル・プッシュ・ロッド１３０は軸方向に前進され、かつ／または取り払われる。
【００５４】
図１１Ａは、図１０に示す固定ツール軸体１４６の先端部をさらに拡大した平面図である。図１１Ａの部分断面図に、図示の目的のために、ルーメン１５２に保持されるステープル１００を視認できるようにして、固定ツール軸体１４６を示す。図１１Ａに関して、ステープル・プッシュ・ロッド１３０の先端側の部分にステープル１００が位置されるものといえる。ステープル１００は第１のアーム１０２Ａ、第２のアーム１０２Ｂ、および第１のアーム１０２Ａの基端部から第２のアーム１０２Ｂの基端部へ延びるブリッジ１０４を備える。第１のアーム１０２Ａの先端部は、第１の錨爪１０６Ａの基端部に隣接する。同様に、第２のアーム１０２Ｂの先端部は、第２の錨爪１０６Ｂの基端部に隣接する。図１１に、第１のアーム１０２Ａおよび第２のアーム１０２Ｂから先端側へそれぞれ延びる第１の錨爪１０６Ａおよび第２の錨爪１０６Ｂが示される。
【００５５】
ステープル１００の第１の錨爪１０６Ａは第１の通路１２４Ａを形成する。図１１Ａにおいて、第１の錨爪１０６Ａによって形成される第１の通路１２４Ａを通して延びるステープル・プッシュ・ロッド１３０の第１の棒１３４Ａの先端部１３８が示される。ステープル１００の第２の錨爪１０６Ｂによって形成される第２の通路１２４Ｂを通して延びるステープル・プッシュ・ロッド１３０の第２の棒１３４Ｂの先端部１３８が示される。
【００５６】
図１１Ａに、第１の錨爪の基端側表面１０８と接触する第１の棒１３４Ａの第１の肩部１４２Ａが示される。第１の棒１３４Ａの先端部１３８は、第１の肩部１４２Ａの先端側に延び、第１の棒１３４Ａの基端部１４０は、第１の肩部１４２Ａの基端側に延びる。いくつかの好適な実施例において、第１の棒１３４Ａの基端部は第１の深みを有し、第１の棒１３４Ａの先端部は第１の深みとは異なる第２の深みを有する。いくつかの特に好適な実施例において、第２の深みは、第１の深みより小さい。いくつかの応用において、これにより、第１の棒１３４Ａの先端部は、より容易に屈曲するように可撓性が高められるため、ステープルから最小限の力により取り払われる。
【００５７】
図１１Ａにおいて、第２の錨爪１０６の基端側表面１０８と接触する第２の棒１３４Ｂの第２の肩部１４２Ｂが示される。第２の棒１３４Ｂの先端部１３８は第２の肩部１４２Ｂの先端側に延び、第２の棒１３４Ｂの基端部１４０は第２の肩部１４２Ｂの基端側に延びる。いくつかの好適な実施例において、第２の棒１３４Ｂの基端部は第１の深みを有し、第２の棒１３４Ｂの先端部は第１の深みとは異なる第２の深みを有する。いくつかの特に好適な実施例において、第２の深みは、第１の深みより小さい。いくつかの応用において、これにより、第１の棒１３４Ａの先端部は、より容易に屈曲するように可撓性が高められるため、ステープルから最小限の力により取り払われる。
【００５８】
図１１Ａに関して、間隙Ｇがステープル・プッシュ・ロッド１３０とステープル１００のブリッジ１０４との間に設けられるものといえる。いくつかの応用において、間隙Ｇにより、ステープル１００は、ステープル・プッシュ・ロッド１３０と接触するブリッジ１０４を伴うことなく張力下に置かれる。例えば、ステープル１００が目的の組織に前進されると、ステープル１００は張力下に置かれる。
【００５９】
図１１Ｂは、固定ツール軸体１４６、ステープル・プッシュ・ロッド１３０およびステープル１００の先端部を示す付加的な平面図である。図１１Ａおよび図１１Ｂを比較すると、固定ツール軸体１４６に対する先端側の方向Ｄにステープル・プッシュ・ロッド１３０およびステープル１００は前進されるものといえる。図１１Ｂにおいて、固定ツール軸体１４６によって形成されるルーメン１５２から延びるステープル１００が示される。
【００６０】
図１１Ｂにおいて、第１の錨爪１０６Ａによって形成される第１の通路１２４Ａを通して延びるステープル・プッシュ・ロッド１３０の第１の棒１３４Ａの先端部１３８が示される。図１１Ｂにおいて、第１の錨爪１０６Ａの基端側表面１０８に接触する第１の棒１３４Ａの第１の肩部１４２Ａが示される。第１の棒１３４Ａの先端部１３８は、第１の肩部１４２Ａの先端側に延び、第１の棒１３４Ａの基端部１４０は、第１の肩部１４２Ａの基端側に延びる。いくつかの好適な実施例において、第１の棒１３４Ａの基端部は第１の幅を有し、第１の棒１３４Ａの先端部は第１の幅とは異なる第２の幅を有する。いくつかの特に好適な実施例において、第２の幅は、第１の幅より小さい。この構造体により、棒の基端部は、ステープルに押圧力を作用させるべくステープルの基端側表面に係合可能である。
【００６１】
図１１Ｂにおいて、ステープル１００の第２の錨爪１０６Ｂによって形成される第２の通路１２４Ｂを通して延びるステープル・プッシュ・ロッド１３０の第２の棒１３４Ｂの先端部１３８が示される。図１１Ｂにおいて、第２の錨爪１０６Ｂの基端側表面１０８と接触する第２の棒１３４Ｂの第２の肩部１４２Ｂが示される。図１１Ｂの実施例において、第２の棒１３４Ｂの基端部１４０は第２の棒１３４Ｂの基端側表面１０８に押圧力を作用させる。第２の棒１３４Ｂの基端部１４０は第２の肩部１４２Ｂの基端側に延び、第２の棒１３４Ｂの先端部１３８は第２の肩部１４２Ｂの先端側に延びる。図１１Ｂの実施例において、第２の棒１３４Ｂの肩部１４２が第２の錨爪１０６Ｂの基端側表面１０８に押圧力を作用させるべく第２の錨爪１０６Ｂの基端側表面１０８と接触するように、第２の棒１３４Ｂの基端部１４０は第２の棒１３４Ｂの先端部１３８の幅より大きな幅を有する。
【００６２】
図１１Ｂの実施例において、第１の棒１３４Ａおよび第２の棒１３４Ｂは、略応力に作用されない状態にある。第１の棒１３４Ａおよび第２の棒１３４Ｂは、図１１に示す形状以外の形状を形成するように弾性的に付勢されるものといえる。例えば、ステープル・プッシュ・ロッド１３０のフォーク１３６およびステープル１００が固定ツール軸体１４６によって形成されるルーメン１５２に挿入されるように、第１の棒１３４Ａおよび第２の棒１３４Ｂはともに付勢される。
【００６３】
図１１Ｂに関して、間隙Ｇがステープル・プッシュ・ロッド１３０とステープル１００のブリッジ１０４との間に設けられるものといえる。いくつかの応用において、間隙Ｇにより、ステープル１００は、ステープル・プッシュ・ロッド１３０と接触するブリッジ１０４を伴うことなく張力下に置かれる。いくつかの応用において、張力下にステープル１００を置くことにより、第１の錨爪１０６および第２の錨爪１０６は、目的の組織にステープル１００をロックする配向に付勢される。例えば、各錨爪のかかりが目的の組織と係合するように、第１の錨爪１０６Ａおよび第２の錨爪１０６Ｂは回転する。この場合において、ステープルに作用する張力により、第１の錨爪１０６Ａおよび第２の錨爪１０６Ｂは、回転した位置に保持される。さらに、この場合において、回転した錨爪のかかりはステープルの引き抜きを防止する。
【００６４】
図１２Ａ乃至図１２Ｃは、本出願の詳細な説明による典型的な方法を示す平面図のシーケンス図である。図１２Ａ、図１２Ｂおよび図１２Ｃは、総称して図１２と呼ぶ。図１２に示す典型的な方法は、例えば、ステープル１００を使用して、目的の組織Ｔに腱修復移植物５０を固定することに使用される。
【００６５】
図１２Ａにおいて、固定ツール１４４は目的の組織Ｔに第１のパイロット・ホール１６２Ａおよび第２のパイロット・ホール１６２Ｂを形成することに使用される。図１２の実施例において、固定ツール１４４は、ルーメン１５２を形成する壁１５０を含む固定ツール軸体１４６を含む。図１２に関して、固定ツール軸体１４６は、ルーメン１５２の先端部１５８を越えて先端側へ延びる第１の叉１５４Ａおよび第２の叉１５４Ｂを含むものといえる。図１２Ａの実施例において、第１の叉１５４Ａおよび第２の叉１５４Ｂは、第１のパイロット・ホール１６２Ａおよび第２のパイロット・ホール１６２Ｂを形成すべく組織Ｔに押し込まれる。図１２Ａにおいて、固定ツール軸体１４６に作用され末端側に配向される圧力Ｆは矢印を使用して示される。圧力Ｆは、例えば固定ツール軸体１４６の基端部に固定されるハンドルを押圧することにより生成される。図６に示す実施例のようないくつかの実施例において、第１のパイロット・ホールおよび第２のパイロット・ホールのうちの１つがシート状移植物および目的の組織を貫通して形成されて、他方のパイロット・ホールがシート状移植物を貫通することなく、目的の組織に直接形成される。即ち、様々な実施例において、ステープルは、（図６に示すような）シート状移植物の周囲端にまたがってもよく、周囲に隣接して適用されてもよく、かつ／または、移植物の中央部に適用されてもよい。いくつかの実施例において、ステープルは軟組織および骨のうち少なくともいずれか一方に移植物を取り付けることに使用されてもよい。図１２Ａにおいて、固定ツール軸体１４６のルーメン１５２に保持されるステープル１００が示される。図１２Ａの部分断面図に、図示の目的のために、ルーメン１５２に保持されるステープル１００を視認できるようにして、固定ツール軸体１４６を示す。図１２に関して、第１の棒１３４Ａおよび第２の棒１３４Ｂを含むフォーク１３６によってステープル１００が搬送されるものといえる。図１２Ａにおいて、第１の錨爪１０６Ａによって形成される第１の通路を通して延びるステープル・プッシュ・ロッド１３０の第１の棒１３４Ａの先端部が示される。ステープル１００の第２の錨爪１０６Ｂによって形成される第２の通路を通して延びるステープル・プッシュ・ロッド１３０の第２の棒１３４Ｂの先端部が示される。
【００６６】
いくつかの好適な実施例において、棒はそれぞれ、棒が先端側の方向に移動される場合に棒がパイロット・ホールへ前進するように、固定ツール軸体１４６の内側表面に沿った叉に対して位置される。ステープル・プッシュ・ロッド１３０は、固定ツール軸体１４６に沿って形成されるルーメン１５２内に摺動自在に配置される。固定ツール１４４は、ステープル・プッシュ・ロッド１３０が固定ツール軸体１４６に沿って摺動するように、ステープル・プッシュ・ロッド１３０と固定ツール軸体１４６との間の相対的な軸運動を生じさせることが可能な機構を含む。
【００６７】
図１２Ｂにおいて、先端側に配向された圧力Ｆが固定ツール軸体１４６に連続して作用される間に、ステープル・プッシュ・ロッド１３０と固定ツール軸体１４６との間に相対運動が生じる。図１２Ｂおよび図１２Ａを比較することにより、第１の棒１３４Ａおよび第２の棒１３４Ｂが先端側の方向Ｄに前進されるものといえる。図１２に関して、第１のパイロット・ホール１６２Ａおよび第２のパイロット・ホール１６２Ｂへ第１の棒１３４Ａおよび第２の棒１３４Ｂがそれぞれ前進するものといえる。図１２Ｂにおいて、第１のパイロット・ホール１６２に保持される第１の錨爪１０６Ａが示される。第２の錨爪１０６Ｂは、図１２Ｂの実施例の第２のパイロット・ホール１６２に保持される。
【００６８】
図１２Ｃにおいて、先端側に配向された圧力Ｆが固定ツール軸体１４６に連続して作用される間に、ステープル・プッシュ・ロッド１３０と固定ツール軸体１４６との間に付加的な相対運動が生じる。図１２Ｃおよび図１２Ｂを比較することにより、ステープル・プッシュ・ロッド１３０と固定ツール軸体１４６との間の相対運動により、固定ツール軸体１４６が基端側の方向Ｐに移動されるものといえる。
【００６９】
図１２Ｃおよび図１２Ｂを比較することにより、さらにステープル１００の第１のアーム１０２Ａが屈曲され、第１の錨爪１０６Ａがトグル位置へ回転されるものといえる。図１２Ｃの典型的な実施例において、第１の肩部１４２Ａによって第１の錨爪１０６Ａに作用される圧力は、第１の錨爪１０６Ａを回転させる。さらに、図１２Ｃの実施例において、第１の錨爪１０６Ａの回転により、第１の棒１３４Ａの先端部１３８は屈曲される。図１２Ｃおよび図１２Ｂにおいて、ステープル１００の第２のアーム１０２Ｂは屈曲され、第２の錨爪１０６Ｂはトグル位置へ回転されるものといえる。図１２Ｃの典型的な実施例において、第２の肩部１４２Ｂによって第２の錨爪１０６Ｂに作用される圧力は第２の錨爪１０６Ｂを回転させる。さらに、図１２Ｃの実施例において、第２の錨爪１０６Ｂの回転により、第２の棒１３４Ｂの先端部１３８は屈曲される。
【００７０】
図１２Ｃに関して、第１の貫通孔１６４Ａおよび第２の貫通孔１６４Ｂが腱修復移植物５０に形成されるものといえる。図１２の実施例において、第１の貫通孔１６４Ａおよび第２の貫通孔１６４Ｂは、腱修復移植物５０を通して固定ツール軸体１４６の第１の叉１５４Ａおよび第２の叉１５４Ｂを付勢することにより形成される。
【００７１】
図１３Ａ、図１３Ｂおよび図１３Ｃは、図１２に示す固定ツール軸体１４６を示す多視点の投影図である。図１３Ｄは、図１３Ｃに示す断面Ｄ−Ｄに沿って区分された固定ツール軸体１４６を示す断面図である。これらの図を総称して図１３と呼ぶ。図１３の固定ツール軸体１４６は、ルーメン１５２を形成する壁１５０を含む。固定ツール軸体１４６の第１の叉１５４Ａおよび第２の叉１５４Ｂは、ルーメン１５２の先端部１５８を越えて先端側へ延びる。
【００７２】
図１３に関して、固定ツール軸体１４６は、基端部１７０、先端部１６８、および基端部１７０と先端部１６８との間に位置される中間部１６６を含むものといえる。図１３の実施例において、先端部１６８は軸の範囲ＤＡ、大きい方の側面の範囲ＬＡおよび小さい方の側面の範囲ＬＢを有する。図１３に関して、軸の範囲ＤＡは、小さな側面の範囲ＬＢおよび大きな側面の範囲ＬＡの両者より大きいものといえる。
【００７３】
図１４は、図１３に示す固定ツール軸体１４６を拡大した軸方向図である。図１４に関して、固定ツール軸体１４６の基端部１７０は、外側表面１７２を有する壁１５０を含むものといえる。図１４において、外側表面１７２は円を使用して示される。従って、図１４の典型的な実施例において、固定ツール軸体１４６の基端部１７０は、通常円筒状の外形を有するものといえる。図１４の典型的な実施例において、固定ツール軸体１４６は通常一様な壁厚を有する。従って、基端部１７０の形状は、通常円筒状の管といえる。先端部１６８の形状は、部分的に平坦にされた円筒状の管といえる。図１４の典型的な実施例において、固定ツール軸体１４６の先端部１６８は大きい方の側面の範囲ＬＡおよび小さい方の側面の範囲ＬＢを有する。図１４に関して、大きな側面の範囲ＬＡは小さな側面の範囲ＬＢより大きいものといえる。
【００７４】
図１５は固定ツール軸体１４６の付加的な拡大した軸方向図である。図１５に関して、固定ツール軸体１４６の先端部１６８は、第１の大きな側部ＳＡ、第２の大きな側部ＳＢ、第１の小さな側部ＳＣ、および第２の小さな側部ＳＤを含むものといえる。図１５の典型的な実施例において、小さな側部はそれぞれ第１の中央部の半径ＲＡを有し、大きな側部はそれぞれ第２の中央部の半径ＲＢを有する。図１５に関して、第２の中央部の半径ＲＢは第１の中央部の半径ＲＡより大きいものといえる。図１５の典型的な実施例において、第１の大きな側部ＳＡ、第２の大きな側部ＳＢ、第１の小さな側部ＳＣ、および第２の小さな側部ＳＤは、それぞれ通常凸状の形状を有する。図１５の典型的な実施例において、小さな側部はそれぞれ大きな側部のそれぞれと比較して通常より凸状である。
【００７５】
図１６はこの詳細な説明による典型的な固定ツール１４４を示す分解等角図である。図１６の実施例において、固定ツール１４４は固定ツール軸体１４６およびハンドル１４８を含む。図１６において、ハンドル１４８は２つの部分に分解される。固定ツール軸体１４６の基端部は固定ツール１４４が組み立てられた状態にある場合に、ハンドル１４８に固定される。固定ツール軸体１４６は、ルーメン１５２を形成する壁１５０を含む。図１６に関して、固定ツール軸体１４６は、ルーメン１５２の先端部１５８を越えて先端側へ延びる第１の叉１５４Ａおよび第２の叉１５４Ｂを含むものといえる。
【００７６】
固定ツール１４４が組み立てられた状態にある場合に、ステープル・プッシュ・ロッド１３０は固定ツール軸体１４６のルーメン１５２内へ延びる。ステープル・プッシュ・ロッド１３０はフォーク１３６および軸体１３２を含む。フォーク１３６は第１の棒１３４Ａおよび第２の棒１３４Ｂを含む。軸体１３２はフォーク１３６およびレバー１７４の間に連結される。レバー１７４はトリガ１６０に連結される。トリガ１６０は、固定ツール１４４が組み立てられた状態にある場合に、固定ツール１４４のハンドル１４８に枢動自在に連結される。手術において、トリガ１６０がハンドル１４８に対して枢動する場合に、ステープル・プッシュ・ロッド１３０は軸方向に前進され、かつ／または取り払われる。
【００７７】
本発明の典型的な実施例が図示され開示されたが、変形がなされてもよく、従って、付加される請求項および出願される請求項は、発明の実際の趣旨および範囲内にあるような変更および変形をすべてカバーするものと意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図５】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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