(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
診療施設における医薬品の売上に対して薬局における医薬品の売上を紐付ける際に用いられる係数を算出するための情報処理装置であって、
診療施設の処方規模を取得する規模取得手段と、
診療施設に対する薬局の関連度を取得する関連度取得手段と、
対象の診療施設について、当該診療施設の処方規模と、当該診療施設に対する２つ以上の薬局の関連度とに基づいて、当該２つ以上の薬局に対する当該診療施設の寄与度を算出する寄与度算出手段と、
対象の薬局について、当該薬局に対する２つ以上の診療施設の寄与度に基づいて、当該２つ以上の診療施設に対する当該薬局の前記係数を算出する係数算出手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記寄与度算出手段は、前記対象の診療施設について、当該診療施設の処方規模と、当該診療施設に対する前記２つ以上の薬局の関連度から得られる値と、当該診療施設に対する前記２つ以上の薬局のうちの１つの薬局の関連度とに基づいて、当該１つの薬局に対する当該診療施設の前記寄与度を算出し、
前記係数算出手段は、前記対象の薬局について、当該薬局に対する前記２つ以上の診療施設の寄与度と、当該薬局に対する前記２つ以上の診療施設のうちの１つの診療施設の寄与度とに基づいて、当該１つの診療施設に対する当該薬局の前記係数を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記寄与度算出手段が算出する寄与度は、前記対象の診療施設の処方規模と、前記１つの薬局の関連度とに正の相関を有し、
前記係数算出手段が算出する係数は、前記１つの診療施設の寄与度に正の相関を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対象の診療施設に対する前記２つ以上の薬局は、前記対象の診療施設に対して所定の条件を満たす薬局であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記関連度は、診療施設と薬局との間の距離に基づくことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
診療施設の診療領域ごとに前記係数を算出することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本では医薬分業制度が採用されており、最終消費者（患者）に提供される医薬品は病院等の診療施設によって処方され、処方された医薬品を薬局が販売する。診療施設で処方箋を発行された患者の多くは、この診療施設の近くにある薬局で医薬品を購入する。薬局における医薬品の売上は、この薬局で購入された医薬品を処方した診療施設への営業活動の成果であると考えられる。そこで、特許文献１では、営業活動の成果を正確に反映すべく、薬局における医薬品の売上を、当該薬局の近くにある診療施設における医薬品の売上に紐付けた統計データを生成する。また、特許文献１では、１つの薬局の近くに複数の診療施設が存在する場合に、この薬局における医薬品の売上に診療施設ごとの係数を乗じてから各診療施設における医薬品の売上に紐付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４５８２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、複数の診療施設のそれぞれにおける医薬品の売上に、薬局における医薬品の売上を紐付ける際に用いられる係数は、薬局への聞き取りなどを通じて人的に決定されてきた。このような決定方法は非常に手間がかかっていた。そこで、本発明は、複数の診療施設のそれぞれにおける医薬品の売上に、薬局における医薬品の売上を紐付ける際に用いられる係数を効率的に決定するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題に鑑みて、  診療施設における医薬品の売上に対して薬局における医薬品の売上を紐付ける際に用いられる係数を算出するための情報処理装置であって、診療施設の処方規模を取得する規模取得手段と、診療施設に対する薬局の関連度を取得する関連度取得手段と、対象の診療施設について、当該診療施設の処方規模と、当該診療施設に対する２つ以上の薬局の関連度とに基づいて、当該２つ以上の薬局に対する当該診療施設の寄与度を算出する寄与度算出手段と、対象の薬局について、当該薬局に対する２つ以上の診療施設の寄与度に基づいて、当該２つ以上の診療施設に対する当該薬局の前記係数を算出する係数算出手段とを備えることを特徴とする情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
上記手段により、複数の診療施設のそれぞれにおける医薬品の売上に、薬局における医薬品の売上を紐付ける際に用いられる係数を効率的に決定するための技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一部の実施形態の情報処理装置の構成例を説明するブロック図。
【図２】図１の情報処理装置が格納するファイルの例を説明する図。
【図３】図１の情報処理装置の動作例を説明するフローチャート。
【図４】図１の情報処理装置が生成するテーブルの例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
添付の図面を参照しつつ本発明の実施形態について以下に説明する。様々な実施形態を通じて同様の要素には同一の参照符号を付し、重複する説明を省略する。また、各実施形態は適宜変更、組み合わせが可能である。
【０００９】
図１を参照して、情報処理装置１００の構成例について説明する。情報処理装置１００は、複数の診療施設のそれぞれにおける医薬品の売上に、薬局における医薬品の売上を紐付ける際に用いられる係数を算出する。診療施設とは医師が処方箋を発行する医療施設のことであり、例えば病院、医院、診療所、クリニックなどを含む。薬局とは処方箋に従って医薬品を最終消費者に販売する施設であり、例えば調剤薬局、ドラッグストアなどを含む。診療施設における医薬品の売上とは、例えば診療施設が治療のため及び院内処方のために購入した医薬品の金額又は数量のことである。薬局における医薬品の売上とは、例えば薬局が販売のために購入した医薬品の金額又は数量のことである。医薬品の売上は、単一種類の医薬品についての売上であってもよいし、複数種類の医薬品についての合計の売上であってもよい。
【００１０】
情報処理装置１００は、例えばサーバやパーソナルコンピュータなどで実現される。情報処理装置１００は、単体の装置で実現されてもよいし、ネットワークを介して相互に接続された複数の装置で実現されてもよい。情報処理装置１００は図１に示す構成要素を備える。ＣＰＵ１０１は情報処理装置１００全体の動作を制御する。メモリ１０２は情報処理装置１００の動作に用いられるプログラムや一時データなどを記憶する。メモリ１０２は例えばＲＯＭやＲＡＭなどにより実現される。入出力部１０３は、情報処理装置１００のユーザが情報処理装置１００を操作するための機能を提供し、例えばマウスやキーボードなどの入力装置と、ディスプレイなどの出力装置で実現される。通信部１０４は、情報処理装置１００が外部の装置と通信する機能を提供し、例えばネットワークカードなどで実現される。外部の装置との通信は有線であってもよいし、無線であってもよい。
【００１１】
規模取得部１０５、関連度取得部１０６、寄与度算出部１０７及び係数算出部１０８は、複数の診療施設のそれぞれにおける医薬品の売上に、薬局における医薬品の売上を紐付ける際に用いられる係数を決定するための機能を提供する。これらの構成要素の動作については後述する。これらの構成要素の一部又は全部は、電子回路のようなハードウェアで実現されてもよいし、プログラムのようなソフトウェアで実現されてもよい。ソフトウェアで構成される場合に、これらの構成要素の機能を規定するプログラムがメモリ１０２に読み出され、このプログラムに従ってＣＰＵ１０１が動作することによって処理が行われる。
【００１２】
記憶部１０９は各種のデータを格納する機能を提供し、例えば磁気ディスク装置などで実現される。記憶部１０９は、施設距離ファイル１１１及び診療施設情報ファイル１１２を格納する。図２を参照して、これらのファイルの詳細について説明する。施設距離ファイル１１１は、診療施設と薬局との間の距離に関する情報を保持する。ここで、距離は２つの施設間の直線距離であってもよいし、道路に沿って測定した移動距離であってもよい。診療施設名２１１は、診療施設の名称を表す。診療施設名２１１は診療施設を一意に特定できればどのような形式であってもよく、ＩＤやコード等の識別子で表されていてもよい。薬局名２１２は、薬局の名称を表す。薬局名２１２は薬局を一意に特定できればどのような形式であってもよく、ＩＤやコード等の識別子で表されていてもよい。各エントリは、診療施設と薬局との間の距離を表す。例えば、診療施設Ｈ１と薬局Ｐ１との間の距離は、「１」（単位は例えば１００ｍ）である。説明を簡単にするために施設距離ファイル１１１は診療施設及び薬局をそれぞれ２つだけ含むが、診療施設数及び薬局数はこれより多くてもよい。
【００１３】
診療施設情報ファイル１１２は、診療施設に関する情報を保持する。診療施設名２１１は、診療施設の名称を表す。診療施設名２１１についての説明は診療施設名２２１についても同様に成り立つ。医師数２２２は、各エントリの診療施設に所属する医師の人数を表す。売上２２３は、各エントリの診療施設における過去の所定の期間（例えば、特定の年又は特定の月）の医薬品の売上を表す。例えば、診療施設Ｈ１の売上は「２０」（単位は例えば１００万円）である。院外処方率２２４は、各エントリの診療施設における過去の所定の期間（例えば、特定の年又は特定の月）の院外処方の比率を表す。説明を簡単にするために施設距離ファイル１１１は診療施設を２つだけ含むが、診療施設数はこれより多くてもよい。また、施設距離ファイル１１１は、医師数２２２、売上２２３及び院外処方率２２４以外の項目を有していてもよい。
【００１４】
施設距離ファイル１１１及び診療施設情報ファイル１１２は、情報処理装置１００のユーザにより生成されて記憶部１０９に格納されてもよいし、情報処理装置１００の外部の装置から通信部１０４を通じてダウンロードされてもよい。外部の装置からこれらのファイルをダウンロードする場合に、ファイル全体を一括してダウンロードしてもよいし、ファイルのエントリごとに必要に応じてダウンロードしてもよい。
【００１５】
続いて、図３のフローチャートを参照して、情報処理装置１００の動作例について説明する。動作開始前に記憶部１０９に施設距離ファイル１１１及び診療施設情報ファイル１１２が格納されているとする。
【００１６】
ステップＳ３０１で、規模取得部１０５は、診療施設情報ファイル１１２を参照して、各診療施設の処方規模を算出し、処方規模テーブル４１０を生成する。処方規模とは、診療施設が院外の薬局の医薬品の売上に与える影響の規模を表す数値のことである。例えば、一部の実施形態では、規模取得部１０５は、診療施設情報ファイル１１２の売上２２３と院外処方率２２４とを乗算することによって処方規模を算出する。このようにして生成された処方規模テーブル４１０を図４に示す。処方規模テーブル４１０において、処方規模４１２は各エントリの診療施設の処方規模を示す。規模取得部１０５は、処方規模テーブル４１０をメモリ１０２に格納してもよいし、記憶部１０９に格納してもよい。
【００１７】
処方規模を算出する方法は上記の例に限られない。規模取得部１０５は、例えば医師数２２２のみに基づいて処方規模を算出してもよいし、診療施設情報ファイル１１２に含まれない他のパラメータに基づいて処方規模を算出してもよい。また、上記の例では、規模取得部１０５は処方規模を自身が算出することによって取得したが、これに代えて、規模取得部１０５は情報処理装置１００の外部の装置から処方規模を受信することによって取得してもよい。
【００１８】
続いて、ステップＳ３０２で、関連度取得部１０６は、施設距離ファイル１１１を参照して、各診療施設に対する各薬局の関連度を算出し、関連度テーブル４２０を生成する。診療施設に対する薬局の関連度とは、当該診療施設により発行された処方箋の医薬品が当該薬局で購入される見込みを表す数値のことである。例えば、一部の実施形態では、関連度取得部１０６は、施設距離ファイル１１１に示される距離の２乗の逆数を取ることによって関連度を算出する。この算出方法は、診療施設に近い薬局ほど処方箋の医薬品が購入される見込みが高いという知見に基づく。このようにして生成された関連度テーブル４２０を図４に示す。関連度テーブル４２０において、各エントリは関連度を示す。関連度取得部１０６は、関連度テーブル４２０をメモリ１０２に格納してもよいし、記憶部１０９に格納してもよい。関連度取得部１０６は、得られた関連度が所定の閾値よりも小さい場合に、この関連度を「０」に置き換えることによって、後続の処理を簡略化してもよい。
【００１９】
処方規模を算出する方法は上記の例に限られない。関連度取得部１０６は、例えば診療施設と薬局との間の距離に他の関数を適用することによって関連度を算出してもよい。また、関連度取得部１０６は、距離に基づくのではなく、他のパラメータ、例えば診療施設から薬局までの移動時間や、薬局の知名度、宣伝量、売上などに基づいて関連度を算出してもよい。一般に、ある診療施設で処方された医薬品が、ある薬局で購入される見込みと、当該診療施設に対する当該薬局の関連度とが正の相関を有していればよい。また、上記の例では、関連度取得部１０６は関連度を算出することによって取得したが、これに代えて、関連度取得部１０６は情報処理装置１００の外部の装置から関連度を受信することによって取得してもよい。
【００２０】
続いて、ステップＳ３０３で、寄与度算出部１０７は、処方規模テーブル４１０及び関連度テーブル４２０を参照して、薬局に対する診療施設の寄与度を算出し、寄与度テーブル４３０を生成する。寄与度算出部１０７は、すべての診療施設の寄与度を算出してもよいし、関心のある一部の診療施設についてのみ寄与度を算出してもよい。薬局に対する診療施設の寄与度とは、当該薬局において処方箋により販売される医薬品の売上に対して、当該診療施設がどの程度寄与したかを表す数値のことである。例えば、一部の実施形態では、寄与度算出部１０７は、寄与度が算出される対象の診療施設の処方規模と、当該対象の診療施設に対する各薬局の関連度とに基づいて、各薬局に対する当該診療施設の寄与度を算出する。寄与度算出部１０７は、対象の診療施設に対して所定の条件を満たす薬局についてのみ寄与度を算出し、条件を満たさない他の薬局の寄与度を「０」としてもよい。所定の条件の第１の例は、対象の診療施設に対する関連度の順位が所定の順位以内（例えば、上位４０個）であることである。所定の条件の第２の例は、対象の診療施設に対して所定の値以上の関連度を有することである。所定の条件の第３の例は、対象の診療施設と同じ区画（例えば、同じ町、市など）に含まれる薬局のことである。所定の条件の第４の例は、当該診療施設に対して正の関連度を有することである。
【００２１】
所定の条件を満たす薬局が２つ以上存在する場合に、寄与度算出部１０７は、当該２つ以上の薬局の関連度の合計値に対する各薬局の関連度の比率を、対象の診療施設の処方規模に乗算することによって各薬局に対する寄与度を算出する。例えば、関連度テーブル４２０において、診療施設Ｈ１が対象の診療施設であり、診療施設Ｈ１に対して所定の条件を満たす薬局が薬局Ｐ１と薬局Ｐ２との２つだけであるとする。この場合に、寄与度算出部１０７は、診療施設Ｈ１に対する薬局Ｐ１の関連度「１」と診療施設Ｈ１に対する薬局Ｐ２の関連度「１／９」の合計値「１０／９」に対する薬局Ｐ１の関連度「１」の比率「９／１０」を診療施設Ｈ１の処方規模「１０」に乗算して得られた値「９」を、薬局Ｐ１に対する診療施設Ｈ１の寄与度とする。
【００２２】
所定の条件を満たす薬局が１つしか存在しない場合に、対象の診療施設の処方規模が当該対象の薬局に対する当該診療施設の寄与度になる。所定の条件を満たす薬局が１つも存在しない場合に、すべての薬局に対する寄与度が「０」となる。
【００２３】
このようにして生成された寄与度テーブル４３０を図４に示す。寄与度テーブル４３０において、各エントリは寄与度を示す。寄与度算出部１０７は、寄与度テーブル４３０をメモリ１０２に格納してもよいし、記憶部１０９に格納してもよい。
【００２４】
寄与度を算出する方法は上記の例に限られない。所定の条件を満たす薬局が２つ以上存在する場合に、寄与度算出部１０７は、当該２つ以上の薬局の関連度から得られる値と、当該２つ以上の薬局のうちの１つの薬局の関連度と、対象の診療施設の処方規模とに関数を適用することによって当該１つの薬局に対する寄与度を算出すればよい。この関数では、１つの薬局に対する寄与度は、対象の診療施設の処方規模と当該１つの薬局の関連度とに対して正の相関を有する。これは、処方規模が大きい診療施設ほど薬局に対する寄与度が大きく、関連度が大きい薬局ほど診療施設から受ける寄与が大きくなるという知見に基づく。
【００２５】
続いて、ステップＳ３０４で、係数算出部１０８は、寄与度テーブル４３０を参照して、診療施設に対する薬局の係数を算出し、係数テーブル４４０を生成する。係数算出部１０８は、すべての薬局の係数を算出してもよいし、関心のある一部の薬局についてのみ係数を算出してもよい。診療施設に対する薬局の係数とは、上述のように、診療施設における医薬品の売上に対して薬局における医薬品の売上を紐付ける際に用いられる係数のことである。例えば、一部の実施形態では、係数算出部１０８は、係数が算出される対象の薬局に対する各診療施設の寄与度に基づいて、各診療施設に対する当該薬局の寄与度を算出する。係数算出部１０８は、対象の薬局に対して正の値の寄与度を有する診療施設に対してのみ係数を算出し、寄与度が「０」である診療施設の係数を「０」とする。すなわち、対象の薬局における医薬品の売上に寄与していない診療施設に対しては当該薬局の売上を紐付けない。
【００２６】
対象の薬局に対して正の値の寄与度を有する診療施設が２つ以上存在する場合に、係数算出部１０８は、当該２つ以上の診療施設の寄与度の合計値に対する各診療施設の寄与度の比率を、各診療施設に対する係数として算出する。例えば、寄与度テーブル４３０において、薬局Ｐ１が対象の薬局であり、薬局Ｐ１に対して正の寄与度を有する診療施設が診療施設Ｈ１と診療施設Ｈ２との２つだけであるとする。この場合に、係数算出部１０８は、薬局Ｐ１に対する診療施設Ｈ１の寄与度「９」と薬局Ｐ１に対する診療施設Ｈ２の寄与度「４」の合計値「１３」に対する診療施設Ｈ１の関連度「９」の比率「９／１３」を、診療施設Ｈ１に対する薬局Ｐ１の係数とする。
【００２７】
対象の薬局に対して正の値の寄与度を有する診療施設が１つしか存在しない場合に、この１つの診療施設に対する対象の薬局の係数は「１」となる。対象の薬局に対して正の値の寄与度を有する診療施設が１つも存在しない場合に、すべての診療施設に対する係数が「０」となる。
【００２８】
このようにして生成された係数テーブル４４０を図４に示す。係数テーブル４４０において、各エントリは係数を示す。係数算出部１０８は、係数テーブル４４０をメモリ１０２に格納してもよいし、記憶部１０９に格納してもよい。
【００２９】
係数を算出する方法は上記の例に限られない。対象の薬局に対して正の値の寄与度を有する診療施設が２つ以上存在する場合に、係数算出部１０８は、当該２つ以上の診療施設の寄与度から得られる値と、当該２つ以上の診療施設のうちの１つの診療施設の寄与度とに関数を適用することによって当該１つの診療施設に対する係数を算出すればよい。この関数では、１つの診療施設に対する係数は、当該１つの診療施設の寄与度に対して正の相関を有する。これは、寄与度が大きな診療施設に大きな係数を割り当てたいという要求に基づく。
【００３０】
上述の実施形態では診療施設ごとに薬局の係数を算出したが、さらに細かな粒度で薬局の係数を算出してもよい。例えば、診療施設の診療領域ごと（例えば、内科ごと、眼科ごとなど）薬局の係数を算出すればよい。例えば内科について各診療施設に対する薬局の係数を算出する場合には、上述の処方規模テーブル４１０の処方規模４１２として、各エントリの診療施設のうち内科による処方規模を取得すればよい。
【００３１】
上述の実施形態では、情報処理装置１００は、取得した処方規模及び関連度に基づいて、各診療施設に対する各薬局の係数を機械的に算出することができ、係数の算出の効率が向上する。
【符号の説明】
【００３２】
１００  情報処理装置、１０５  規模取得部、１０６  関連度取得部、１０７  寄与度算出部、１０８  係数算出部
【要約】
【課題】複数の診療施設のそれぞれにおける医薬品の売上に、薬局における医薬品の売上を紐付ける際に用いられる係数を効率的に算出する。
【解決手段】診療施設における医薬品の売上に対して薬局における医薬品の売上を紐付ける際に用いられる係数を算出するための情報処理装置が提供される。この情報処理装置は、診療施設の処方規模を取得する規模取得部と、診療施設に対する薬局の関連度を取得する関連度取得部と、対象の診療施設について、当該診療施設の処方規模と、当該診療施設に対する２つ以上の薬局の関連度とに基づいて、当該２つ以上の薬局に対する当該診療施設の寄与度を算出する寄与度算出部と、対象の薬局について、当該薬局に対する２つ以上の診療施設の寄与度に基づいて、当該２つ以上の診療施設に対する当該薬局の係数を算出する係数算出部とを有する。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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