(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間圧延ラインにおける仕上圧延機で仕上げ圧延された熱延鋼帯を冷却工程で冷却した後にコイラーにコイルとして巻き取る熱延鋼帯の製造方法であって、
前記冷却工程は、前記熱延鋼帯を５０℃／秒以上の冷却速度で急速に冷却する急速冷却工程と、この急速冷却工程の後に実施され、前記熱延鋼帯を前記急速冷却工程よりも緩やかな温度勾配で目標巻取温度まで冷却する緩冷却工程とからなり、さらに、前記緩冷却工程の後に、前記コイラーに巻き取られた前記コイルを所定時間の間、冷却保持するコイル冷却工程を有し、
前記熱延鋼帯が高Ｍｎ系熱延鋼帯であり、前記急速冷却工程は、フェライトノーズ温度まで前記高Ｍｎ系熱延鋼帯を冷却し、
前記緩冷却工程は、フェライト変態が促進するように緩やかな温度勾配で前記高Ｍｎ系熱延鋼帯を冷却する第１緩冷却工程と、ベイナイト生成領域に相変態する温度まで前記第１緩冷却工程より急な温度勾配で前記高Ｍｎ系熱延鋼帯を冷却する第２緩冷却工程と、を備えていることを特徴とする熱延鋼帯の製造方法。
【請求項２】
前記コイル冷却工程の前記所定時間が、前記コイルが潰れない剛性を確保する時間であることを特徴とする請求項１記載のコイルの熱延鋼帯の製造方法。
【請求項３】
前記コイル冷却工程は、前記コイルを空冷する、或いは前記コイルにミストを吹き付けて冷却することを特徴とする請求項１又は２記載の熱延鋼帯の製造方法。
【請求項４】
熱間圧延ラインにおける仕上圧延機で仕上げ圧延された熱延鋼帯をコイラーにコイルとして巻取るまでに冷却する冷却設備であって、
前記仕上圧延機の下流に配置され、前記仕上圧延機で仕上げ圧延された後の前記熱延鋼帯を５０℃／秒以上の冷却速度で急速に冷却する急速冷却手段と、
この急速冷却手段の下流に配置され、前記熱延鋼帯を前記急速冷却手段よりも緩やかな温度勾配で目標巻取温度まで冷却する緩冷却手段と、
この緩冷却手段の下流に配置され、前記コイラーのマンドレルに巻き取った前記コイルの巻取り径を保持しながら当該コイルを冷却するコイル冷却手段と、を備え、
前記熱延鋼帯は高Ｍｎ系熱延鋼帯であり、前記急速冷却手段は、フェライトノーズ温度まで前記高Ｍｎ系熱延鋼帯を冷却し、
前記緩冷却手段は、フェライト変態が促進するように緩やかな温度勾配で前記高Ｍｎ系熱延鋼帯を冷却する第１緩冷却手段と、ベイナイト生成領域に相変態する温度まで前記第１緩冷却手段の温度勾配より急な温度勾配で前記高Ｍｎ系熱延鋼帯を冷却する第２緩冷却手段と、を備えていることを特徴とする熱延鋼帯の冷却設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルの潰れを抑制することができる熱延鋼帯の製造方法及び熱延鋼帯の冷却設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱延鋼帯の製造ラインは、加熱炉においてスラブを所定の温度に加熱し、加熱されたスラブを粗圧延機で所定の厚みに圧延して粗バーとし、次いでこの粗バーを複数基のスタンドからなる仕上圧延機において仕上げ圧延して所定の厚みの熱延鋼帯とし、この熱延鋼帯をランナウトテーブル上の冷却スタンドにおいて冷却した後、コイラーに巻き取られてコイルとして製造される。
ここで、熱延鋼帯は、組織の多くに未変態相（例えば、未変態オーステナイト）が存在した状態でコイラーに巻き取られると、未変態相の相変態時に発生する発熱（以下、変態発熱）によりコイルが膨張して巻き緩みが発生する。このように巻き緩みが発生したコイルをコイラーのマンドレルから抜き出すと、自重によって卵型に潰れてしまう。
【０００３】
コイルの潰れを防止する技術として、マンドレルに巻き付いているコイルに冷却水を噴射し、コイルが膨張しないように変態発熱を抑制してからマンドレルを抜き出す技術が知られている（第１のコイル潰れ防止技術）。
また、例えば非特許文献１に記載されているように、コイルの巻き取りが完了した後、マンドレルに巻き付けたまま低速で３分間程度回転させて空冷し、コイルの変態発熱を抑制して潰れを防止する技術も知られている（第２のコイル潰れ防止技術）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】第７９回熱延鋼板部会自由議題「コイラー巻き姿改善」の講演
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、第１のコイル潰れ防止技術は、コイルの外周表面に冷却水を噴射して冷却するため、コイルの外周表面が過冷却されてコイルの表層部と板厚中央部で温度差が大きくなり、板厚方向で均一な金属組織が生成できなくなる。このため、コイルの最外周の熱延鋼帯は、要求される材料試験値が得られず製品として不適切なのでスクラップ処理するしかなく、歩留りロスとなる場合が多かった。
【０００６】
また、第２のコイル潰れ防止技術は、マンドレルへの巻き付けが完了したコイルを、さらに３分間程度コイラー内部に待機しておくので、熱延鋼帯の生産性が著しく低下する。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、歩留り率及び生産性を向上させながらコイルの潰れ発生を抑制することができる熱延鋼帯の製造方法及び熱延鋼帯の冷却設備を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る請求項１の熱延鋼帯の製造方法は、  熱間圧延ラインにおける仕上圧延機で仕上げ圧延された熱延鋼帯を冷却工程で冷却した後にコイラーにコイルとして巻き取る熱延鋼帯の製造方法であって、
前記冷却工程は、前記熱延鋼帯を５０℃／秒以上の冷却速度で急速に冷却する急速冷却工程と、この急速冷却工程の後に実施され、前記熱延鋼帯を前記急速冷却工程よりも緩やかな温度勾配で目標巻取温度まで冷却する緩冷却工程とからなり、さらに、前記緩冷却工程の後に、前記コイラーに巻き取られた前記コイルを所定時間の間、冷却保持するコイル冷却工程を有し、前記熱延鋼帯が高Ｍｎ系熱延鋼帯であり、前記急速冷却工程は、フェライトノーズ温度まで前記高Ｍｎ系熱延鋼帯を冷却し、前記緩冷却工程は、フェライト変態が促進するように緩やかな温度勾配で前記高Ｍｎ系熱延鋼帯を冷却する第１緩冷却工程と、ベイナイト生成領域に相変態する温度まで前記第１緩冷却工程より急な温度勾配で前記高Ｍｎ系熱延鋼帯を冷却する第２緩冷却工程と、を備えた方法である。
【０００８】
ここで、前記コイル冷却工程におけるコイルの冷却保持とは、コイラーのマンドレルを縮径させず、マンドレルに巻き取られたコイルの巻取り径を保持した状態で冷却することを言う。
この発明によると、仕上圧延機で仕上げ圧延された後の熱延鋼帯が急速冷却工程及び緩冷却工程で冷却され、コイラーに巻き取られた前記コイルがコイル冷却工程で所定時間冷却保持されることで、コイラーに巻き取られたコイルは、変態（発熱）に起因する膨張による巻き緩みがほとんど発生しない。
【０００９】
そして、Ｍｎ含有量が多い熱延鋼帯（高Ｍｎ系熱延鋼帯）は、フェライト、パーライト、ベイナイトなどの変態開始時間が長時間側に移行する作用がある。
【００１０】
この発明によると、急速冷却工程では、高Ｍｎ系熱延鋼帯を５０℃／秒以上の冷却速度でフェライトノーズ温度まで急速に冷却し、緩冷却工程では、目標巻取温度まで緩やかな温度勾配で冷却しているので、仕上げ圧延後に搬送されてコイラーに巻き取られている熱延鋼帯の相変態を促進させることができ、相対的にコイル巻き取り後の未変態オーステナイト量が減少するので、コイル冷却時間の短縮化が図れる。
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のコイルの熱延鋼帯の製造方法において、前記コイル冷却工程の前記所定時間は、前記コイルが潰れない剛性を確保する時間である。
この発明によると、コイル冷却工程においてコイルの剛性が高められているので、コイラーのマンドレルから抜き出したコイルが卵型に潰れるのが防止される。
【００１２】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の熱延鋼帯の製造方法において、前記コイル冷却工程は、前記コイルを空冷する、或いは前記コイルにミストを吹き付けて冷却する。
この発明によると、冷却水の噴射によりコイルを冷却する従来の冷却方法と比較して、コイルの最外周の材料不良率が低下し、歩留り率が向上する。
【００１３】
さらに、請求項４記載の発明は、熱間圧延ラインにおける仕上圧延機で仕上げ圧延された熱延鋼帯をコイラーにコイルとして巻取るまでに冷却する冷却設備であって、前記仕上圧延機の下流に配置され、前記仕上圧延機で仕上げ圧延された後の前記熱延鋼帯を５０℃／秒以上の冷却速度で急速に冷却する急速冷却手段と、この急速冷却手段の下流に配置され、前記熱延鋼帯を前記急速冷却手段よりも緩やかな温度勾配で目標巻取温度まで冷却する緩冷却手段と、この緩冷却手段の下流に配置され、前記コイラーのマンドレルに巻き取った前記コイルの巻取り径を保持しながら当該コイルを冷却するコイル冷却手段と、を備え、前記熱延鋼帯は高Ｍｎ系熱延鋼帯であり、前記急速冷却手段は、フェライトノーズ温度まで前記高Ｍｎ系熱延鋼帯を冷却し、前記緩冷却手段は、フェライト変態が促進するように緩やかな温度勾配で前記高Ｍｎ系熱延鋼帯を冷却する第１緩冷却手段と、ベイナイト生成領域に相変態する温度まで前記第１緩冷却手段の温度勾配より急な温度勾配で前記高Ｍｎ系熱延鋼帯を冷却する第２緩冷却手段と、を備えている。
この発明によると、コイルの潰れ防止が可能な熱延鋼帯の冷却設備となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る熱延鋼帯の製造方法によると、仕上圧延機で仕上げ圧延された後の熱延鋼帯が急速冷却工程及び緩冷却工程で冷却され、コイラーに巻き取られた前記コイルがコイル冷却工程で所定時間冷却保持されることで、コイラーに巻き取られたコイルは膨張による巻き緩みがほとんど発生せず、コイラーのマンドレルから抜き出したコイルが卵型に潰れるのを防止することができる。
また、本発明に係る熱延鋼帯の冷却設備によると、コイラーから抜き出したコイルの潰れを防止できる冷却設備を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る熱延鋼帯の冷却設備を示す概略図である。
【図２】本発明に係る熱延鋼帯の冷却方法を示す恒温変態線図（ＴＴＴ線図）である。
【図３】Ｍｎの含有量が異なる複数種類の高Ｍｎ系熱延鋼帯を通常の冷却方法で冷却し、コイラーのマンドレルから抜き取ったコイルの潰れ評価を行なった結果を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明に係る熱延鋼帯の冷却設備の１実施形態を示す概略構成図である。
本実施形態の熱延鋼帯の冷却設備は、粗圧延機（不図示）で所定の厚みに圧延された粗バー（不図示）を所定厚みの熱延鋼帯１に仕上げ圧延する仕上圧延機２の出側に設置されて熱延鋼帯１を冷却する第１の冷却装置３と、第１の冷却装置２の下流側に設置されて熱延鋼帯１を冷却する第２の冷却装置４ａと、第２の冷却装置４ａの下流側に設置されて熱延鋼帯１を冷却する第３の冷却装置４ｂと、第３の冷却装置４ｂから搬送されてきた熱延鋼帯１を巻き取ってコイル５を製造するコイラー６と、コイラー６を内部に収容し、コイラー６に巻き取られているコイル５を冷却する第４の冷却装置７と、仕上圧延機２の出側の熱延鋼板１の表面温度を測定する温度計（所謂、仕上温度計）８と、第１の冷却装置３を通過した熱延鋼板１の表面温度を測定する温度計９と、第２の冷却装置４ｂを通過してコイラー６に巻き取られる直前の熱延鋼板１の表面温度を測定する温度計（所謂、巻取温度計）１０と、第４の冷却装置７内の温度を測定する温度計１１とを備えている。なお、図示しないが、第１及び第２冷却装置４ａ，４ｂ内にも温度計（所謂、中間温度計）を設けてもよい。また、仕上圧延機２で仕上げ圧延された熱延鋼帯１は、ランナウトテーブル１２上で搬送されながら第１の冷却装置３，第２の冷却装置４ａ及び第３の冷却装置４ｂにより冷却される。
【００１７】
第１の冷却装置３は、仕上圧延機２から搬入されてきた熱延鋼帯１に所定水量の冷却水を噴射して急速水冷制御する装置である。
第２の冷却装置４ａは、第１の冷却装置３を通過した熱延鋼帯１を、空冷（放冷）、または冷却水で冷却制御する装置である。
第３の冷却装置４ｂは、第２の冷却装置４ａを通過した熱延鋼帯１を、後述する目標巻取温度まで空冷（放冷）、または冷却水で冷却制御する装置である。
【００１８】
第４の冷却装置７は、第２の冷却装置４ａ及び第３の冷却装置４ｂを通過してコイラー６に巻き取られたコイル５を冷却する装置であり、放冷でコイル５を冷却する装置、或いは、空気を吹き付けてコイル５を冷却制御する装置、或いは、コイル５にミストを吹き付けて冷却制御する装置である。この際、コイラー６は、マンドレルの縮径動作を行なわず、コイル５の巻取り径を保持している。
【００１９】
次に、図２は、本発明に係る熱延鋼帯１の冷却方法の１実施形態を示す恒温変態線図（ＴＴＴ線図）である。本実施形態は、高Ｍｎ系鋼の熱延鋼帯とし（以下、高Ｍｎ系熱延鋼帯１と称する）、図２の符号Ａで示す線は、高Ｍｎ系熱延鋼帯１の冷却曲線である。
図２のＴＴＴ線図において、塊状（初析）フェライト変態開始線ａで囲まれた領域が塊状（初析）フェライト生成領域Ｆｐであり、針状フェライト変態開始線ｃで囲まれた領域が針状フェライト生成領域Ｆｗであり、パーライト変態開始線ｅで囲まれた領域がパーライト生成領域Ｐであり、ベイナイト変態開始線ｄで囲まれた領域がベイナイト生成領域Ｂであり、マルテンサイト変態開始線ｆより下方の領域がマルテンサイト生成領域Ｍである。
【００２０】
高Ｍｎ系熱延鋼帯１は、Ｍｎの含有によって焼入れ性が向上するとともに、オーステナイト領域から塊状フェライトへの変態開始時間が長時間側に移行する作用がある（つまり、Ｍｎをそれほど多く含有しない熱延鋼帯と比べて仕上げ圧延以降の変態開始が遅い鋼である）。本実施形態の高Ｍｎ系熱延鋼帯１は、約６７０℃がフェライトノーズ温度ＴＦである。なお、Ｍｎの含有量を増やしすぎると焼入れ効果が飽和し、ベイナイト析出量も増えて様々な弊害があるので、本実施形態の高Ｍｎ系熱延鋼帯１は、焼入れ性が向上し、且つ、フェライトノーズ温度ＴＦを長時間側に移行させ過ぎないように、Ｍｎの含有量を１．６〜２．４mass％としている。また、Ｍｎの含有量の下限値（１．６mass％）は、高Ｍｎ系熱延鋼帯１の所望の用途材質を確保するのに適した数値であり、Ｍｎの含有量の上限値（２．４mass％）は、経済コストを考慮した数値でもある。
本実施形態の高Ｍｎ系熱延鋼帯１の冷却方法は、図２に示すように、先ず、８７０℃の温度で搬入されてきた高Ｍｎ系熱延鋼帯１を、第１の冷却装置３により、ｔ１秒間、フェライトノーズ温度ＴＦ（６７０℃）まで水冷、即ち、５０℃／秒以上の冷却速度で急速水冷する（急速冷却工程）。
【００２１】
次いで、フェライトノーズ温度ＴＦまで冷却された高Ｍｎ系熱延鋼帯１を、第２の冷却装置４ａにより、（ｔ２−ｔ１）秒間、緩やかな温度勾配で冷却する（第１緩冷却工程）。この第１緩冷却工程は、塊状フェライト生成領域Ｆｐの通過時間を出来るだけ長くし、ランナウトテーブル１２上でのフェライト変態を促進させることを目的としている。
次いで、塊状フェライト生成領域Ｆｐの温度まで冷却された高Ｍｎ系熱延鋼帯１を、第３の冷却装置４ｂにより、塊状フェライト生成領域Ｆｐに相変態する温度からベイナイト生成領域Ｂに相変態する約５４０℃の目標巻取温度まで、（ｔ３−ｔ２）秒間、第２の冷却装置４ａより急な温度勾配で冷却する（第２緩冷却工程）。
【００２２】
次いで、目標巻取温度（約５４０℃）まで冷却された高Ｍｎ系熱延鋼帯１をコイラー６が巻き取っていき、コイル尾端まで巻き終えた後もコイラー６のマンドレルが縮径動作を行なわず、高Ｍｎ系熱延鋼帯１（コイル５）の巻取り径を保持した状態で、第４の冷却装置７により、コイル５を所定時間冷却し続けてベイナイト相変態を促進させる（コイル冷却工程）。
【００２３】
なお、図２で示した高Ｍｎ系熱延鋼帯１のＴＴＴ線図は、塊状フェライト生成領域Ｆｐに相変態する温度からベイナイト生成領域Ｂに相変態するように冷却されるが、高温の巻取り温度で高Ｍｎ系熱延鋼帯１を巻取る場合には（例えば６２０℃）、高Ｍｎ系熱延鋼帯１は、第２緩冷却工程に引き続き、コイル冷却工程も緩やかな温度勾配で冷却し、パーライト生成領域Ｐで相変態が完了するように冷却される場合もある。
ここで、本発明の緩冷却工程が、第１緩冷却工程及び第２緩冷却工程に相当し、本発明の急速冷却手段が、第１の冷却装置３に相当し、本発明の緩冷却手段が、第２の冷却装置４ａ及び第３の冷却装置４ｂに相当し、本発明のコイル冷却手段が、第４の冷却装置７に相当する。
【００２４】
次に、本実施形態の高Ｍｎ系熱延鋼帯１の冷却方法による組織変化について、図１及び図２を参照しながら説明する。
仕上圧延機２から流れてきた高Ｍｎ系熱延鋼帯１は、第１の冷却装置３により５０℃／秒以上の冷却速度でフェライトノーズ温度ＴＦまで急速に冷却され（急速冷却工程）、次いで、第２の冷却装置４ａにより塊状フェライト生成領域Ｆｐの通過時間を出来るだけ長くし、ランナウトテーブル１２上でのフェライト変態が促進するように緩やかな温度勾配で冷却され（第１緩冷却工程）、次いで、第３の冷却装置４ｂによりベイナイト生成領域Ｂに相変態する温度まで冷却され（第２緩冷却工程）、高Ｍｎ系熱延鋼帯１は冷却工程の前半でオーステナイト領域から塊状フェライト生成領域への変態が促進されるので、コイラー６にコイル５として巻き取られるまでの高Ｍｎ系熱延鋼帯１に相対的に存在する未変態オーステナイト量が少なくなる。
【００２５】
そして、第３の冷却装置４ｂを通過した高Ｍｎ系熱延鋼帯１がコイラー６に巻き取られ、コイラー６のマンドレルに巻取り径が保持されている状態のまま、コイル５が第４の冷却装置７で所定時間冷却されることで（コイル冷却工程）、高Ｍｎ系熱延鋼帯１に存在していた残りの未変態オーステナイトは、ベイナイト組織となり、コイル冷却段階で相変態がほぼ完了する。
【００２６】
次に、本実施形態の効果について説明する。
本実施形態の高Ｍｎ系熱延鋼帯１の冷却方法及び冷却設備によると、急速冷却工程、第１緩冷却工程、第２緩冷却工程及びコイル冷却工程を行なったコイル５は、未変態オーステナイトのベイナイト組織への相変態がほぼ完了して十分に冷却されているので、膨張による巻き緩みがほとんど発生せず、コイラー６のマンドレルを縮径した直後、或いはマンドレルからコイル５を抜き出した以降でも、コイル５は卵型に潰れることなく、コイル５の潰れを防止することができる。
【００２７】
また、急速冷却工程では、仕上圧延機２から搬入されてきた高Ｍｎ系熱延鋼帯１が５０℃／秒以上の冷却速度でフェライトノーズ温度ＴＦまで短時間で急速に冷却され、以降のランナウトテーブル１２上の冷却工程（第１、第２緩冷却工程）では恒温保持状態に近いような、緩やかな温度勾配で冷却されるので、高Ｍｎ系熱延鋼帯１の塊状（初析）フェライト変態開始の時間帯がランナウトテーブル１２上の冷却工程の上流側に移行し、第４の冷却装置７内のコイル５の冷却時間、すなわち、コイル５の待機時間を従来の第２のコイル潰れ防止技術よりも短縮することができる。
【００２８】
また、第４の冷却装置７は、第２の冷却装置４ａを通過してコイラー６に巻き取られたコイル５に放冷でコイル５を冷却、或いは、空気を吹き付けて冷却制御、或いは、コイル５にミストを吹き付けて冷却制御しているので、冷却水の噴射によりコイル（熱延鋼帯）を冷却する従来の第１のコイル潰れ防止技術の冷却方法と比較して、コイル５の最外周の材料不良率が低下し、歩留り率を向上させることができる。
ここで、第４の冷却装置７がコイラー６に巻き取られているコイル５を冷却する時間は、コイル５のテール合せ（最外周の尾端合せ）の微調整時間（数秒〜１０秒程度）の後に、更に数秒〜１０数秒程度を足した時間のことである。
【００２９】
コイル５を冷却する所定の時間は、生産性を大きく損なわない範囲で適宜設定すればよいがコイラー６がコイル５の巻取り径を保持した状態で冷却する時間が長いほど、コイラー６で確実にコイル５の相変態が完了するので、剛性が更に向上し、コイル５の潰れ防止には好ましい。鋼種成分（Ｍｎ量）、目標巻取り温度、仕上げ寸法、コイル重量等を考慮して、冷却する時間を理論的に求めてもよいし、操業実績と実際のコイル５の形状変化から各影響因子、またはその組合せに基づいて設定値（テーブル値）を決めてもよい。
したがって、このコイル５を冷却する時間は、コイルを３分間程度コイラー内部に待機しておく従来のコイル潰れ防止技術と比較して、大幅に時間短縮がなされているので、高張力熱延鋼帯１の生産性を向上させることができる。
【実施例】
【００３０】
図３は、Ｍｎの含有量と目標巻取温度が各々異なる板厚５mm未満の複数種類の高Ｍｎ系熱延鋼帯１を通常の熱延鋼帯の製造方法（急速冷却工程なし、コイル冷却工程なし）で冷却し、コイラー６のマンドレルから抜き取ったコイル５の潰れ評価を行なった結果を示すものである。図３の横軸はＭｎの含有量（mass％）を示し、縦軸はコイル５の巻取り温度を示している。
【００３１】
Ｍｎの含有量が１．６〜２．４mass％の高Ｍｎ系熱延鋼帯１（図３の符号Ｋ６〜Ｋ１２）は、コイル５の巻取り温度の高低差で潰れの発生率も顕著に変化する。すなわち、巻取り温度が６００〜６２０℃のコイル５（図３の符号Ｋ６〜Ｋ１０）はコイラー６に巻取り後も相変態の途中であり、変態発熱によりコイル５が膨張して巻き緩みが発生するので潰れが多発してしまう。これに対して、本発明に係る図１の冷却設備と、図２の冷却方法で巻取り温度はそのままで冷却を行なったところ、従来では潰れが多発したコイル５（図３の符号Ｋ６〜Ｋ１０）のコイル潰れがほとんど発生しなくなった。これは、相変態がコイル冷却段階で十分に完了し、変態発熱によるコイルの巻き緩みが発生しにくくなり、さらにはコイル剛性が向上することで潰れが低減する。また、コイル潰れ発生率が低位であるコイル５（図３の符号Ｋ１１，Ｋ１２）についても、同様の本発明に係る冷却設備と冷却方法でコイル潰れは発生しなくなった。
【００３２】
したがって、上記実施形態の高Ｍｎ系熱延鋼帯１の冷却方法（急速冷却工程、第１緩冷却工程及、第２緩冷却工程及びコイル冷却工程）でコイル５を冷却することで、コイル５の潰れ発生を低減することができる。
なお、Ｍｎの含有量が１．６mass％を下回る高Ｍｎ系熱延鋼帯１（図３の符号Ｋ１〜Ｋ５）は、コイル５の巻取り温度が高くても（例えばＫ４の巻取り温度は６００℃、Ｋ５の巻取り温度は６２０℃）、コイル５の潰れが発生しない。
【符号の説明】
【００３３】
１…高Ｍｎ系熱延鋼帯（熱延鋼帯）、２…仕上圧延機、３…第１の冷却装置、４ａ…第２の冷却装置、４ｂ…第３の冷却装置４ｂ、５…コイル、６…コイラー、７…第４の冷却装置、８〜１１…温度計、１２…ランナウトテーブル、Ａ…冷却曲線、Ｆｐ…塊状フェライト生成領域（フェライト生成領域）、Ｆｗ…針状フェライト生成領域、Ｐ…パーライト生成領域、Ｂ…ベイナイト生成領域、Ｍ…マルテンサイト生成領域、ＴＦ…フェライトノーズ温度
【図１】
0005779853.tif 000002
【図２】
0005779853.tif 000003
【図３】
0005779853.tif 000004