(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非イオン界面活性剤（ａ）と、
炭素数８〜１６の直鎖アルキル基を有する直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、アルケニルエーテル硫酸エステル塩、アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、及びα−スルホ脂肪酸エステル塩からなる群より選ばれる１種以上の陰イオン界面活性剤（ｂ）と、
下記一般式（ｃ１）で表される化合物（ｃ）と
を含有することを特徴とする液体洗浄剤。
【化１】
0005830359.tif 000011
［式中、ｎは２〜６の整数である。Ｒ１は炭素数８〜１８のアルキル基であり、Ｒ２は（ＣＨ２）ｍＮＨ２である。ｍは２〜６の整数である。］
【請求項２】
前記（ｂ）成分／前記（ｃ）成分で表される質量比が１０以下であることを特徴とする、請求項１記載の液体洗浄剤。
【請求項３】
前記（ａ）成分が、下記一般式（ａ１−１）で表される化合物を含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の液体洗浄剤。
【化２】
0005830359.tif 000012
［式中、Ｒ１１は炭素数８〜１８の疎水基である。Ｒ１２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数２〜６のアルケニル基である。ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。ｓはＥＯの平均繰返し数を表し、３〜２０の数である。ｔはＰＯの平均繰返し数を表し、０〜６の数である。ＥＯとＰＯとは混在して配列してもよい。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体洗浄剤には、衣料等の洗浄対象物（被洗物）に付着したタンパク汚れに対する洗浄力向上、又は洗浄中の再汚染防止を目的として、陰イオン界面活性剤が一般的に配合されている。
また、液体洗浄剤のなかには、洗濯後の被洗物に柔軟性を付与するため、又は抗菌性を付与するため、陽イオン界面活性剤や長鎖アミン等の陽イオン性基剤が配合されているものがある。
たとえば、洗浄力、再汚染防止性能及び柔軟性付与性能の向上を目的として、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルと、陽イオン性基剤として特定の３級アミン化合物又はその塩と、ＳＯ３基又はＳＯ４基を有する陰イオン界面活性剤と、特定の溶剤とを含有する衣料用液体洗浄剤が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−４２７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来、特許文献１の発明のような陰イオン界面活性剤と陽イオン性基剤とを併用した液体洗浄剤では、被洗物への抗菌性付与効果が低い。これは、陽イオン性基剤が陰イオン界面活性剤の影響を受けて、その陽イオン性が低減してしまうため、と考えられる。
一方、陽イオン性基剤を含有する液体洗浄剤を用いて洗濯を繰り返し行っていると、被洗物の種類によって被洗物自体に黄ばみが徐々に生じてくるという問題がある。この問題に対しては陰イオン界面活性剤を併用することが有効であるが、上記のように陰イオン界面活性剤の併用により、陽イオン性基剤の陽イオン性が低減しやすい。
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、陰イオン界面活性剤を含有していても、被洗物への柔軟性付与効果と抗菌性付与効果のいずれも優れ、かつ、被洗物の黄ばみ発生も抑制された液体洗浄剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは鋭意検討した結果、上記課題を解決するために以下の手段を提供する。
すなわち、本発明の液体洗浄剤は、非イオン界面活性剤（ａ）と、陰イオン界面活性剤（ｂ）と、下記一般式（ｃ１）で表される化合物（ｃ）とを含有することを特徴とする。
【０００６】
【化１】
0005830359.tif 000002
［式中、ｎは２〜６の整数である。Ｒ１は炭素数８〜１８のアルキル基であり、Ｒ２は水素原子、炭素数８〜１８のアルキル基、又は（ＣＨ２）ｍＮＨ２である。ｍは２〜６の整数である。］
【０００７】
本発明の液体洗浄剤においては、前記（ｂ）成分／前記（ｃ）成分で表される質量比が１０以下であることが好ましい。
また、本発明の液体洗浄剤においては、前記（ａ）成分が、下記一般式（ａ１−１）で表される化合物を含むことが好ましい。
【０００８】
【化２】
0005830359.tif 000003
［式中、Ｒ１１は炭素数８〜１８の疎水基である。Ｒ１２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数２〜６のアルケニル基である。ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。ｓはＥＯの平均繰返し数を表し、３〜２０の数である。ｔはＰＯの平均繰返し数を表し、０〜６の数である。ＥＯとＰＯとは混在して配列してもよい。］
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、陰イオン界面活性剤を含有していても、被洗物への柔軟性付与効果と抗菌性付与効果のいずれも優れ、かつ、被洗物の黄ばみ発生も抑制された液体洗浄剤を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の液体洗浄剤は、非イオン界面活性剤（ａ）と、陰イオン界面活性剤（ｂ）と、前記一般式（ｃ１）で表される化合物（ｃ）とを含有する。
本発明においては、これらの成分をそれぞれ（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分ともいう。
本発明の液体洗浄剤は、家庭用、工業用の用途として利用可能であり、なかでも家庭用として好適に利用可能であり、衣料用の液体洗浄剤として特に好適である。衣料用の濃縮タイプ（界面活性剤濃度の高い組成）の液体洗浄剤としても用いることができる。
被洗物の種類は、家庭における洗濯で洗浄対象とされているものと同様のものが挙げられ、たとえば衣料、布巾、タオル類、シーツ、カーテン等の繊維製品などが例示される。
【００１１】
＜非イオン界面活性剤（ａ）＞
本発明の液体洗浄剤において、（ａ）成分は、主として洗浄力を付与するために用いられる。
（ａ）成分としては、ポリオキシアルキレン型非イオン界面活性剤が好ましい。具体的には、下記一般式（ａ１）で表されるポリオキシアルキレン型非イオン界面活性剤、後述の一般式（ａ２）で表されるポリオキシアルキレン型非イオン界面活性剤が好適に挙げられる。
【００１２】
【化３】
0005830359.tif 000004
［式中、Ｒ１１は炭素数８〜１８の疎水基である。ＸはＯ、ＣＯＯ又はＣＯＮＨである。Ｒ１２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数２〜６のアルケニル基である。ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。ｓはＥＯの平均繰返し数を表し、３〜２０の数である。ｔはＰＯの平均繰返し数を表し、０〜６の数である。ＥＯとＰＯとは混在して配列してもよい。］
【００１３】
前記式（ａ１）中、Ｒ１１は、洗浄力がより高まることから、炭素数１０〜１８の疎水基であることが好ましく、炭素数１０〜１６の疎水基であることがより好ましく、炭素数１２〜１４の疎水基であることがさらに好ましく、直鎖状、分岐鎖状又は環状のいずれであってもよく、直鎖状、分岐鎖状であることが好ましい。該疎水基としては、１級又は２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等の原料に由来するものが挙げられ、飽和炭化水素基であっても不飽和炭化水素基であってもよい。
Ｒ１２のアルキル基は、炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。Ｒ１２のアルケニル基は、炭素数２〜３のアルケニル基が好ましい。また、Ｒ１２のアルキル基、アルケニル基は、直鎖状、分岐鎖状であることが好ましい。
ＸはＯ、ＣＯＯが好ましい。
【００１４】
前記式（ａ１）中、ＸがＯのとき、（ａ）成分はアルコールアルコキシレートである。この場合において、洗浄力がより高まることから、Ｒ１１の炭素数は１０〜１８であることが好ましく、Ｒ１１は不飽和結合を有していてもよい。また、この場合において、Ｒ１２は、水素原子であることが好ましい。
前記式（ａ１）中、ＸがＣＯＯのとき、（ａ）成分は脂肪酸エステル型非イオン界面活性剤である。この場合において、洗浄力がより高まることから、Ｒ１１の炭素数は９〜１８であることが好ましく、より好ましくは１１〜１８である。Ｒ１１は不飽和結合を有していてもよい。また、この場合において、Ｒ１２は、炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましい。
【００１５】
前記式（ａ１）中、ｓは、好ましくは５〜１８の数である。ｓが２０を超えると、ＨＬＢ値が高くなりすぎて、洗浄力が低下する傾向にある。一方、ｓが３未満であると、（ａ）成分自体の原料臭気が劣化しやすくなる傾向にある。
ｔは、好ましくは０〜３の数である。ｔが６を超えると、液体洗浄剤の高温下での保存安定性が低下する傾向にある。
ＥＯとＰＯとは混在して配列してもよく、（ＥＯ）ｓ／（ＰＯ）ｔは、ＥＯとＰＯとがランダム状に付加していてもよく、ブロック状に付加していてもよい。
【００１６】
前記式（ａ１）で表される（ａ）成分において、ＥＯ又はＰＯの付加モル数分布は特に限定されず、（ａ）成分を製造する際の反応方法によって変動しやすい。たとえば、ＥＯ又はＰＯの付加モル数分布は、一般的な水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ触媒を用いて、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを疎水基原料（１級又は２級の高級アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アミド等）に付加させた際には、比較的広い分布となる傾向にある。また、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドを該疎水基原料に付加させた際には、比較的狭い分布となる傾向にある。
【００１７】
前記式（ａ１）で表される（ａ）成分の具体例としては、三菱化学社製の商品名Ｄｉａｄｏｌ（Ｃ１３、Ｃは炭素数を示す。以下同様。）、Ｓｈｅｌｌ社製の商品名Ｎｅｏｄｏｌ（Ｃ１２とＣ１３との混合物）、Ｓａｓｏｌ社製の商品名Ｓａｆｏｌ２３（Ｃ１２とＣ１３との混合物）等のアルコールに対して、１２モル相当、又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；Ｐ＆Ｇ社製の商品名ＣＯ−１２１４又はＣＯ−１２７０等の天然アルコールに対して、１２モル相当、又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；ヤシ脂肪酸メチルに、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ＢＡＳＦ社製の商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、９モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ＢＡＳＦ社製の商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ９０）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ＢＡＳＦ社製の商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ７０）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、６モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ＢＡＳＦ社製の商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＡ６０）；炭素数１２〜１４の第２級アルコールに対して、９モル相当、又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（日本触媒社製の商品名ソフタノール９０、ソフタノール１５０）等が挙げられる。
【００１８】
【化４】
0005830359.tif 000005
［式中、Ｒ１３は炭素数８〜１８の疎水基である。ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。ｐはＥＯの平均繰返し数を表し、ｑはＰＯの平均繰返し数を表し、ｒはＥＯの平均繰返し数を表し、ｐ、ｑ、ｒはｐ＞１、ｒ≧０、１＜ｑ≦３、ｐ＋ｒ＝１０〜３０を満たす数である。（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑにおけるＥＯとＰＯとは混在して配列してもよい。］
【００１９】
前記式（ａ２）中、Ｒ１３は、炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基であることが好ましく、直鎖状、分岐鎖状又は環状のいずれであってもよく、直鎖状、分岐鎖状であることが好ましい。
前記式（ａ２）中、ｒは、ｒ≧０であり、好ましくはｒ≧１である。ｐ＋ｒ＝１０〜３０を満たす数であり、好ましくはｐ＋ｒ＝１４〜２０を満たす数である。
前記式（ａ２）中、ＥＯとＰＯとの比率は、ｑ／（ｐ＋ｒ）で表される比で０．１〜０．５であることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．３である。ｑ／（ｐ＋ｒ）で表される比が下限値以上であると、泡が立ちすぎず、泡立ちの適正化が図られやすい。上限値以下であると、適度な粘度が得られやすくなり、ゲル化が抑制されやすい。
（ＥＯ）ｐ／（ＰＯ）ｑにおけるＥＯとＰＯとは、混在して配列してもよく、ＥＯとＰＯとがランダム状に付加していてもよく、ブロック状に付加していてもよい。
【００２０】
前記式（ａ２）で表される（ａ）成分は、公知の方法で製造することができる。具体的には、天然油脂から誘導されたＲ１３の疎水基を有するアルコールに対して、エチレンオキシド、プロピレンオキシドの順に付加反応した後、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシドとを混合付加（ランダム付加）した後、再度、エチレンオキシドを付加することで製造できる。
この式（ａ２）で表される（ａ）成分を用いると、液体洗浄剤は適度な粘度が得られやすくなり、ゲル化も抑制される。また、泡立ち性が向上し、生分解性もより良好になる。
【００２１】
（ａ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
上記のなかでも、（ａ）成分としては、前記式(ａ１)で表されるポリオキシアルキレン型非イオン界面活性剤が好ましい。
このなかでも、被洗物への柔軟性付与効果がより良好であることから、アルコールアルコキシレート（ＸがＯの場合）、又は、脂肪酸エステル型非イオン界面活性剤（ＸがＣＯＯの場合）が好ましく、脂肪酸エステル型非イオン界面活性剤（ＸがＣＯＯの場合）がより好ましい。
アルコールアルコキシレート（ＸがＯの場合）として、より具体的には、炭素数１２〜１４の第２級アルコールに対して、９モル相当、又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（日本触媒社製の商品名ソフタノール９０、ソフタノール１５０）が好適なものとして挙げられる。
本発明の液体洗浄剤においては、（ａ）成分が、脂肪酸エステル型非イオン界面活性剤、すなわち下記一般式（ａ１−１）で表される化合物、を含むことが特に好ましい。この化合物を含む（ａ）成分を用いることにより、被洗物への柔軟性付与効果がさらに向上する。
【００２２】
【化５】
0005830359.tif 000006
［式中、Ｒ１１、Ｒ１２、ｓ、ｔ、ＥＯ、ＰＯは、前記式（ａ１）におけるＲ１１、Ｒ１２、ｓ、ｔ、ＥＯ、ＰＯとそれぞれ同じである。］
【００２３】
（ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して１０〜７０質量％が好ましく、より好ましくは２０〜７０質量％であり、さらに好ましくは２５〜５５質量％である。
（ａ）成分の含有量が前記の好ましい範囲であることにより、本発明の効果が得られやすくなる。（ａ）成分の含有量が１０質量％以上であれば、液体洗浄剤に充分な洗浄力を付与できる。一方、（ａ）成分の含有量が７０質量％以下であれば、液体洗浄剤の低温保存時の外観安定性がより良好になる。特に（ａ）成分の含有量が２５〜５５質量％の範囲内であると、（ｃ）成分が効率的に被洗物への吸着に働き、抗菌性付与効果、柔軟性付与効果がより得られやすくなる。
【００２４】
＜陰イオン界面活性剤（ｂ）＞
（ｂ）成分は、特に限定されず、公知の陰イオン界面活性剤のなかから適宜選択して用いることができる。本発明の液体洗浄剤において、（ｂ）成分は、主として被洗物の黄ばみ発生を抑制するために用いられる。
本発明において好ましく用いられる（ｂ）成分としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、アルケニルエーテル硫酸エステル塩、アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩などが挙げられる。
これらの（ｂ）成分における塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、直鎖アルキル基の炭素数８〜１６のものが好ましく、炭素数１０〜１４のものが特に好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜２０のものが好ましい。
アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を有し、平均１〜１０モルのエチレンオキシドが付加されたもの（すなわち、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩）が好ましい。
アルカンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数１０〜２０のものが好ましく、炭素数１４〜１７のものがより好ましい。なかでも、該アルキル基が２級アルキル基であるもの（すなわち２級アルカンスルホン酸塩）が特に好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、脂肪酸残基の炭素数が１０〜２０のものが好ましい。
【００２５】
（ｂ）成分は、上記以外の他の陰イオン界面活性剤を用いてもよい。該他の陰イオン界面活性剤としては、炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキルアミドエーテルカルボン酸塩、アルケニルアミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型陰イオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型陰イオン界面活性剤などが挙げられる。
なお、本発明において、（ｂ）成分は、塩形成前の酸形態やエステル形態の原料が、液体洗浄剤を製造する過程で中和された塩を包含する。
【００２６】
（ｂ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
上記のなかでも、（ｂ）成分としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、及びα−オレフィンスルホン酸塩からなる群より選ばれる１種以上を用いることが特に好ましい。
（ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは２〜８質量％であり、さらに好ましくは４〜６質量％である。
（ｂ）成分の含有量が１質量％以上であれば、被洗物への（ｃ）成分の蓄積がより抑えられ、被洗物の黄ばみ発生が抑制されやすくなる。一方、（ｂ）成分の含有量が１０質量％以下であれば、（ｃ）成分とのコンプレックス形成による抗菌性付与効果の低下が起きにくくなる。加えて、被洗物への柔軟性付与効果がより向上する。
【００２７】
本発明において「（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比」とは、液体洗浄剤中の（ｂ）成分の含有量に対する、（ａ）成分の含有量の割合（質量比）を表す。
前記の（ａ）成分と（ｂ）成分との混合比率は、（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比で３〜４５であることが好ましく、５〜２０であることがより好ましく、９〜１５であることがさらに好ましい。
（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比が下限値以上であれば、液体洗浄剤に充分な洗浄力を付与できる。一方、（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比が上限値以下であれば、被洗物に付着したタンパク汚れに対する洗浄力が高まる。加えて、液体洗浄剤の低温保存時の外観安定性がより良好になる。
【００２８】
＜化合物（ｃ）＞
化合物（ｃ）は、下記一般式（ｃ１）で表されるアミンである。
本発明の液体洗浄剤において、（ｃ）成分は、主として抗菌性及び柔軟性を付与するために用いられる。
本発明において「抗菌性」とは、被洗物表面に付着した菌の増殖を抑制する性能をいう。
【００２９】
【化６】
0005830359.tif 000007
［式中、ｎは２〜６の整数である。Ｒ１は炭素数８〜１８のアルキル基であり、Ｒ２は水素原子、炭素数８〜１８のアルキル基、又は（ＣＨ２）ｍＮＨ２である。ｍは２〜６の整数である。］
【００３０】
前記式（ｃ１）中、ｎは２〜６の整数であり、抗菌性付与効果がより高まることから、好ましくは３である。
Ｒ１のアルキル基の炭素数は８〜１８であり、抗菌性付与効果と柔軟性付与効果がより高まることから、好ましくは炭素数１０〜１６であり、より好ましくは炭素数１２〜１４である。Ｒ１のアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状又は環状のいずれであってもよく、直鎖状、分岐鎖状であることが好ましい。
Ｒ２は水素原子、炭素数８〜１８のアルキル基、又は（ＣＨ２）ｍＮＨ２であり、抗菌性付与効果がより高まることから、水素原子、（ＣＨ２）ｍＮＨ２であることが好ましく、（ＣＨ２）ｍＮＨ２であることが特に好ましい。ｍは２〜６の整数であり、抗菌性付与効果がより高まることから、好ましくは３である。
Ｒ２のアルキル基の炭素数は、抗菌性付与効果と柔軟性付与効果がより高まることから、好ましくは炭素数１０〜１６であり、より好ましくは炭素数１２〜１４である。Ｒ２のアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状又は環状のいずれであってもよく、直鎖状、分岐鎖状であることが好ましい。
【００３１】
（ｃ）成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
上記のなかでも、（ｃ）成分としては、抗菌性付与効果が特に高まることから、Ｒ１の炭素数が１２，１４のアルキル基でありかつｎ＝３のものが好ましく、結晶性が低く、保存安定性がより良好であることから、Ｒ１の炭素数が１２，１４のアルキル基、Ｒ２が（ＣＨ２）ｍＮＨ２、ｍ＝３でありかつｎ＝３のものが特に好ましい。市販のものとしては、ライオンアクゾ社製のトリアミンＹ−１２Ｄ（商品名）が好適に挙げられる。
（ｃ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５質量％であり、さらに好ましくは１〜５質量％である。
（ｃ）成分の含有量が０．１質量％以上であれば、被洗物への抗菌性付与効果と柔軟性付与効果がより向上する。一方、（ｃ）成分の含有量が１０質量％以下であれば、（ｃ）成分以外の配合成分の析出が抑えられ、液体洗浄剤の低温保存時の外観安定性がより良好になる。
【００３２】
本発明において「（ｂ）成分／（ｃ）成分で表される質量比」とは、液体洗浄剤中の（ｃ）成分の含有量に対する、（ｂ）成分の含有量の割合（質量比）を表す。
前記の（ｂ）成分と（ｃ）成分との混合比率は、（ｂ）成分／（ｃ）成分で表される質量比で１０以下であることが好ましく、０．４〜１０であることがより好ましく、０．５〜５であることがさらに好ましく、０．５〜３であることが特に好ましい。
（ｂ）成分／（ｃ）成分で表される質量比が上限値以下であれば、抗菌性付与効果がより向上する。特に上限値が５以下であると、抗菌性付与効果がさらに向上し、柔軟性付与効果も向上する。一方、（ｂ）成分／（ｃ）成分で表される質量比が下限値以上であれば、被洗物の黄ばみ発生が抑制されやすくなる。
【００３３】
＜溶媒：水＞
本発明の液体洗浄剤は、液体洗浄剤の調製しやすさ、使用する際の水への溶解性等の観点から、溶媒として水を含有することが好ましい。
液体洗浄剤中の水の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して１０〜７０質量％が好ましく、２０〜６０質量％がより好ましく、３０〜５０質量％がさらに好ましい。
水の含有量が下限値以上であると、経時に伴う液体洗浄剤の液安定性がより良好となり、上限値以下であれば、液粘度が適度に低くなり、使用性の観点から良好である。
【００３４】
＜その他の成分＞
本発明の液体洗浄剤には、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて、上述した（ａ）〜（ｃ）成分以外のその他の成分を配合してもよい。
その他の成分としては、特に限定されず、衣料用などの液体洗浄剤に通常用いられる成分を配合することができ、具体的には以下に示すものが挙げられる。
【００３５】
（陽イオン界面活性剤）
陽イオン界面活性剤としては、公知の陽イオン界面活性剤のなかから適宜選択して用いることができる。たとえばアルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩などの陽イオン界面活性剤が挙げられる。
【００３６】
（両性界面活性剤）
両性界面活性剤としては、公知の両性界面活性剤のなかから適宜選択して用いることができる。たとえばアルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、又はリン酸型の両性界面活性剤などが挙げられる。
【００３７】
（水混和性有機溶媒）
水混和性有機溶媒は、水と混合した際に均一な溶液となるものであればよく、たとえばエタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等のアルコール類；プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール等のグリコール類；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、平均分子量約２００〜１０００のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリグリコール類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール）等のアルキルエーテル類などが挙げられる。
液体洗浄剤中、水混和性有機溶媒の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．１〜１５質量％が好ましい。
【００３８】
（減粘剤又は可溶化剤）
減粘剤又は可溶化剤は、液体洗浄剤の液表面において、該液体洗浄剤がゲル化することにより皮膜が形成されるのを抑制するのに好適に配合されるものであり、芳香族スルホン酸又はその塩などが挙げられる。その具体例としては、たとえばトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸、置換もしくは非置換ナフタレンスルホン酸、トルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、クメンスルホン酸塩、置換もしくは非置換ナフタレンスルホン酸塩が挙げられる。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩等が挙げられる。
減粘剤又は溶化剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用することもできる。
液体洗浄剤中、減粘剤又は可溶化剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．０１〜１５質量％が好ましい。この範囲にあると、液体洗浄剤の液表面における皮膜形成を抑制する効果が向上する。
【００３９】
（アルカリ剤）
アルカリ剤としては、たとえばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミンが挙げられる。
アルカリ剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
液体洗浄剤中、アルカリ剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．５〜５質量％が好ましい。
【００４０】
（金属イオン捕捉剤）
金属イオン捕捉剤としては、たとえばマロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、酒石酸、クエン酸などが挙げられる。
金属イオン捕捉剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
液体洗浄剤中、金属イオン捕捉剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．１〜２０質量％が好ましい。
【００４１】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、洗浄力と液安定性とが良好であることから、フェノール系酸化防止剤が好ましい。フェノール系酸化防止剤として具体的には、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ｄｌ−α−トコフェロールがより好ましく、ジブチルヒドロキシトルエン、ｄｌ−α−トコフェロールが特に好ましい。
酸化防止剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
液体洗浄剤中、酸化防止剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．０１〜２質量％が好ましい。
【００４２】
（無機金属化合物）
無機金属化合物を用いることにより、（ｃ）成分による抗菌性付与効果をさらに高めることができる。無機金属化合物としては、たとえば水溶性亜鉛塩、水溶性銅塩、水溶性銀塩などが挙げられ、なかでも溶解性が高いことから、水溶性亜鉛塩が好ましい。
水溶性亜鉛塩としては、水に溶解して亜鉛イオンを放出するものであれば特に種類は限定されず、硝酸亜鉛、硫酸亜鉛、硫化亜鉛、塩化亜鉛、酢酸亜鉛、シアン化亜鉛、塩化アンモニウム亜鉛、酒石酸亜鉛、過塩素酸亜鉛などが挙げられる。なかでも、取り扱い性、コスト、原料供給性等の点から、硫酸亜鉛が好ましい。また、溶解性が特に高いことから、含水塩の形態（硫酸亜鉛の水和物）も好ましい。
液体洗浄剤中、無機金属化合物の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．０５質量％以上であることが好ましく、０．３質量％以上であることがより好ましく、０．５質量％以上であることが特に好ましい。
一方、液体洗浄剤の液安定性を良好に維持する観点では、無機金属化合物を配合しないことが好ましい。
【００４３】
（風合い向上剤）
本発明の液体洗浄剤においては、風合い向上を目的としてジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等のシリコーンを配合してもよい。
液体洗浄剤中、風合い向上剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０〜５質量％が好ましい。
【００４４】
（蛍光増白剤）
本発明の液体洗浄剤においては、白色衣類の白度向上を目的としてジスチリルビフェニル型等の蛍光増白剤を配合してもよい。
液体洗浄剤中、蛍光増白剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０〜１質量％が好ましい。
【００４５】
（再汚染防止剤）
本発明の液体洗浄剤においては、移染防止剤、再汚染防止を目的として、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース等の再汚染防止剤を配合してもよい。
液体洗浄剤中、再汚染防止剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０〜２質量％が好ましい。
【００４６】
（パール剤、ソイルリリース剤）
本発明の液体洗浄剤には、パール剤、ソイルリリース剤等を配合してもよい。
【００４７】
（着香剤、着色剤、乳濁化剤、エキス類）
本発明の液体洗浄剤においては、商品の付加価値向上等を目的として着香剤、着色剤、乳濁化剤、天然物エキス等のエキス類を配合してもよい。
着香剤としては、代表的な例として、特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄなどが使用できる。液体洗浄剤中、着香剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．１〜１質量％が好ましい。
着色剤としては、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青色１号、青色２０５号、緑色３号、ターコイズＰ−ＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料が挙げられる。液体洗浄剤中、着色剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．００００５〜０．００５質量％程度が好ましい。
乳濁剤としては、ポリスチレンエマルション、ポリ酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルションが好適に用いられる。その具体例としては、ポリスチレンエマルション（サイデン化学社製、商品名サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３、固形分４０質量％）等が挙げられる。液体洗浄剤中、乳濁剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０．０１〜０．５質量％が好ましい。
エキス類としては、イヌエンジュ、ウワウルシ、エキナセア、コガネバナ、キハダ、オウレン、オールスパイス、オレガノ、エンジュ、カミツレ、スイカズラ、クララ、ケイガイ、ケイ、ゲッケイジュ、ホオノキ、ゴボウ、コンフリー、ジャショウ、ワレモコウ、シャクヤク、ショウガ、セイタカアワダチソウ、セイヨウニワトコ、セージ、ヤドリギ、ホソバオケラ、タイム、ハナスゲ、チョウジ、ウンシュウミカン、ティーツリー、バーベリー、ドクダミ、ナンテン、ニュウコウ、ヨロイグサ、シロガヤ、ボウフウ、オランダヒユ、ホップ、ホンシタン、マウンテングレープ、ムラサキタガヤサン、セイヨウヤマハッカ、ヒオウギ、ヤマジソ、ユーカリ、ラベンダー、ローズ、ローズマリー、バラン、スギ、ギレアドバルサムノキ、ハクセン、ホウキギ、ミチヤナギ、ジンギョウ、フウ、ツリガネニンジン、ヤマビシ、ヤブガラシ、カンゾウ、セイヨウオトギリソウ等の植物エキスなどが挙げられる。液体洗浄剤中、エキス類の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して０〜０．５質量％程度が好ましい。
【００４８】
（ｐＨ調整剤）
本発明の液体洗浄剤には、ｐＨを所望の値とするためにｐＨ調整剤を配合してもよい。但し、上述した各成分を配合したのみで液体洗浄剤のｐＨが所望の値となる場合は、ｐＨ調整剤は必ずしも配合しなくてもよい。
ｐＨ調整剤としては、たとえば硫酸、塩酸等の酸性化合物；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ性化合物が挙げられる。これらのｐＨ調整剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのなかでも、液体洗浄剤の経時安定性の点から、硫酸、塩酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミンが好ましく、硫酸、塩酸、水酸化ナトリウムがより好ましい。
【００４９】
本発明の液体洗浄剤は、２５℃におけるｐＨが４〜９であることが好ましく、ｐＨが６〜９であることがより好ましい。液体洗浄剤のｐＨが前記の好ましい範囲内であると、液体洗浄剤を長期保存した際、良好な洗浄力が維持されやすい。加えて、被洗物に液体洗浄剤を直接塗布して汚れを除去するのに必要な洗浄力（塗布洗浄力）も高まる。
本発明において、液体洗浄剤の２５℃におけるｐＨは、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー（株）製）等により測定される値を示す。
【００５０】
本発明の液体洗浄剤は、一例として、（ａ）成分と、（ｂ）成分と、水と、必要に応じてその他の成分とを混合し、得られる混合溶液のｐＨを６に調整した後、（ｃ）成分を加えて混合し、その後、所定のｐＨに調整する方法により製造することができる。
本発明の液体洗浄剤の使用方法（洗濯方法）は、一般的な液体洗浄剤の使用方法と同様であってよい。具体例として、液体洗浄剤（本発明品）を、洗濯時に被洗物と一緒に水に投入する方法、被洗物における泥汚れ部位や皮脂汚れ部位に本発明品を直接塗布する方法、本発明品を予め水に溶かした水溶液に被洗物を浸漬する方法等が挙げられる。また、本発明品を被洗物に塗布後、適宜放置し、その後、通常の洗濯液を用いて通常の洗濯を行う方法も好ましい。
【００５１】
以上説明した本発明の液体洗浄剤は、陰イオン界面活性剤を含有していても、被洗物への柔軟性付与効果と抗菌性付与効果のいずれも優れ、かつ、被洗物の黄ばみ発生も抑制できるものである。
本発明の液体洗浄剤には、陽イオン性基剤として、一般式（ｃ１）で表される化合物（ｃ）が用いられる。この（ｃ）成分を含有することにより、本発明の液体洗浄剤は、陰イオン界面活性剤（ｂ）が共存していても、柔軟性に加えて抗菌性についても高い性能を有する。このような効果が得られる理由は定かではないが、この（ｃ）成分は、液体洗浄剤に一般的に用いられるモノアルキル型の第４級アンモニウム塩とは異なり、嵩高い構造を有していて、（ｂ）成分とは相互作用しにくい。このため、（ｂ）成分が共存していても、（ｃ）成分においては陽イオン性が維持されやすい、と推測される。
加えて、陽イオン性基剤と共に（ｂ）成分が併用されることにより、洗濯の繰り返しによる被洗物への陽イオン性基剤の蓄積が起こりにくくなり、被洗物の黄ばみ発生が抑制される。
【００５２】
また、本発明の液体洗浄剤においては、特に、（ａ）成分として一般式（ａ１−１）で表される脂肪酸エステル型非イオン界面活性剤（以下「（ａ１−１）成分」という）と、（ｃ）成分とを組み合わせて用いることにより、洗濯後の被洗物の柔軟性がさらに高まる。これは、（ａ）成分のなかでも特に（ａ１−１）成分を用いることで、すすぎ後に被洗物に（ａ）成分が残留しにくくなることによって被洗物のキシミが低減されるため、と推測される。
【実施例】
【００５３】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。本実施例において、「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
各例の液体洗浄剤の組成を表１〜３に示した。
本実施例において使用した原料は下記の通りである。
【００５４】
［非イオン界面活性剤（ａ）］
ａ−１：天然アルコール（Ｐ＆Ｇ社製の商品名ＣＯ−１２１４）に、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの［ＬＭＡＯ（Ｃ１２／１４−１５ＥＯ）］、合成品。一般式（ａ１）におけるＸ＝Ｏ、Ｒ１１＝炭素数１２，１４のアルキル基、Ｒ１２＝水素原子、ｓ＝１５、ｔ＝０。以下のようにして合成した。
Ｐ＆Ｇ社製の商品名「ＣＯ−１２１４」８６１．２ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器中に採取し、容器内を窒素置換した。次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水した後、温度を１６０℃まで昇温した。次いで、反応液を撹拌しながら、エチレンオキシド（ガス状）７６０．６ｇを反応液中に徐々に加えた。このとき、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調節しながら加えた。エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドを留去した。次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、ＬＭＡＯ（Ｃ１２／１４−１５ＥＯ）を得た。
【００５５】
ａ−２：ヤシ脂肪酸メチル（質量比でラウリン酸メチル／ミリスチン酸メチル＝８／２の混合物）に、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの［ＭＥＥ（Ｃ１２／１４−１５ＥＯ）］、合成品。一般式（ａ１）におけるＸ＝ＣＯＯ、Ｒ１１＝炭素数１２，１４のアルキル基、Ｒ１２＝メチル基、ｓ＝１５、ｔ＝０。以下のようにして合成した。
特開２０００−１４４１７９号公報に記載の合成方法（サンプルＤに対応するもの）に準じて合成した。すなわち、化学組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（協和化学工業社製の商品名「キョーワード３３０」）を６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して得られた焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５規定の水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇと、ミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを４Ｌオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、昇温を行い、温度を１８０℃、圧力を３×１０５Ｐａに維持しつつ、エチレンオキシド１０５２ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。さらに、反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾別助剤として活性白土及び珪藻土をそれぞれ５ｇとを添加した後、触媒を濾別し、ＭＥＥ（Ｃ１２／１４−１５ＥＯ）を得た。
【００５６】
ａ−３：炭素数１２〜１４の第２級アルコールに、９モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（株式会社日本触媒製、商品名ソフタノール９０）。一般式（ａ１）におけるＸ＝Ｏ、Ｒ１１＝炭素数１２〜１４の分岐鎖状のアルキル基、Ｒ１２＝水素原子、ｓ＝９、ｔ＝０。
ａ−４：ペンタノールをガーベット反応に供して得られる炭素数１０のアルコールに、９モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ＢＡＳＦ社製、商品名Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ９０）。一般式（ａ１）におけるＸ＝Ｏ、Ｒ１１＝炭素数１０の分岐鎖状のアルキル基、Ｒ１２＝水素原子、ｓ＝９、ｔ＝０。
ａ−５：炭素数１０〜１４の１級アルコールに、平均９モルのエチレンオキシド、平均２モルのプロピレンオキシド、平均９モルのエチレンオキシドを順にブロック付加させたもの。一般式（ａ２）におけるＲ１３＝炭素数１０〜１４の直鎖状アルキル基、ｐ＝９、ｑ＝２、ｒ＝９。
【００５７】
［陰イオン界面活性剤（ｂ）］
ｂ−１：ＬＡＳ、直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸［ライオン株式会社製、商品名：ライポンＬＨ−２００（ＬＡＳ−Ｈ  純分９６質量％）］、平均分子量３２２（液体洗浄剤製造時、ｐＨ調整剤である水酸化ナトリウムにより中和され、ナトリウム塩となる）。
【００５８】
ｂ−２：ＡＥＳ、炭素数Ｃ１２〜１３ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（エチレンオキシドの平均付加モル数２）；合成品。以下のようにして合成した。
４Ｌのオートクレーブ中に、原料アルコールとしてＮｅｏｄｏｌ２３［商品名、シェルケミカルズ社製；Ｃ１２、１３アルコール（炭素数１２のアルコールと炭素数１３のアルコールとの質量比１／１の混合物）、分岐率２０質量％］４００ｇと、水酸化カリウム触媒０．８ｇとを仕込み、オートクレーブ内を窒素置換し、撹拌しながら昇温した。その後、温度１８０℃、圧力０．３ｍＰａに維持しながらエチレンオキシド２７２ｇを導入し、エチレンオキシドの平均付加モル数２の反応物（アルコールエトキシレート）を得た。
次に、上記で得られたアルコールエトキシレート２８０ｇを、撹拌装置付の５００ｍＬフラスコに取り、窒素置換後、液体無水硫酸（サルファン）６７ｇを反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、１時間撹拌を続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。さらに、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することによりｂ−２（ＡＥＳ）を得た。このＡＥＳ（エチレンオキシド付加体の集合物）を構成する全エチレンオキシド付加体中、エチレンオキシドの付加モル数が１〜３モルのエチレンオキシド付加体の合計の割合は３５質量％であった。
【００５９】
ｂ−３：ＳＡＳ、セカンダリーアルカンスルホン酸Ｎａ、クラリアント・ジャパン社製、商品名「ＳＡＳ３０」。
ｂ−４：パルミチン酸、日本油脂株式会社製、商品名「ＮＡＡ−１６０」。
ｂ−５：椰子脂肪酸、日油株式会社製、商品名「椰子脂肪酸」。
ｂ−４、ｂ−５は、液体洗浄剤製造時、ｐＨ調整剤である水酸化ナトリウムにより中和されてそれぞれナトリウム塩となる。
【００６０】
［化合物（ｃ）］
ｃ−１：トリアミン（ライオンアクゾ社製、商品名トリアミンＹ−１２Ｄ）。一般式（ｃ１）におけるｎ＝３、Ｒ１＝炭素数１２，１４のアルキル基、Ｒ２＝（ＣＨ２）３ＮＨ２、ｍ＝３。
ｃ−２：デュオミン（ライオンアクゾ社製、商品名デュオミンＣＤ）。一般式（ｃ１）におけるｎ＝３、Ｒ１＝ヤシ油由来（炭素数１２，１４）のアルキル基、Ｒ２＝水素原子。
【００６１】
［化合物（ｃ）の比較成分（ｃ’）］
ｃ’−１：Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン；合成品。以下のようにして合成した。
流冷却器を備えた１リットル四ツ口フラスコに、ステアリン酸３６０ｇ（分子量２８４）を仕込み、８０℃に加熱してステアリン酸を融解した。窒素置換を２回行った後、１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１２３ｇ（ステアリン酸に対するモル比０．９５）を１時間かけて滴下した。次に、１５０〜１６０℃で１時間保持した後、１時間かけて１８５℃に昇温し、更にジメチルアミノプロピルアミン４５ｇを１時間かけて滴下した。滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、７時間熟成して副生の水を系外に留去した。更に１７０〜１９０℃に保持したまま減圧（４．０ｋＰａ）し、１時間放置することにより未反応のジメチルアミノプロピルアミンを留去してｃ’−１を得た。
【００６２】
［その他の成分］
エタノール：日本アルコール販売株式会社製、商品名「特定アルコール９５度合成」。
ブチルカルビトール：日本乳化剤社製。
モノエタノールアミン：株式会社日本触媒製。
クエン酸：一方社油脂工業株式会社製、商品名「液体クエン酸」。
パラトルエンスルホン酸：協和発酵工業株式会社製、商品名「ＰＴＳ酸」。
硫酸亜鉛七水和物：純正化学社製、特級。
ｐＨ調整剤：水酸化ナトリウム（鶴見曹達株式会社製）。塩酸（純正化学株式会社製）。
【００６３】
＜液体洗浄剤の製造例＞
表１〜３に示す組成（配合成分、含有量（質量％））に従い、各例の液体洗浄剤を下記の製造方法によりそれぞれ製造した。表中、空欄の配合成分がある場合、その配合成分は配合されていない。表中、配合成分の含有量は純分換算量を示す。
また、表中、「質量比（ｂ）／（ｃ）」は、液体洗浄剤中の（ｃ）成分の含有量に対する、（ｂ）成分の含有量の質量比を意味する。
「質量比（ａ）／（ｂ）」は、液体洗浄剤中の（ｂ）成分の含有量に対する、（ａ）成分の含有量の質量比を意味する。
【００６４】
共通成分を示す（Ｘ）、（Ｙ）、（Ｚ）はそれぞれ以下の通りである。各配合成分の含有量（質量％）は液体洗浄剤中の割合を示す。ｐＨ調整剤の含有量を示す「適量」とは、液体洗浄剤のｐＨ（２５℃）を、表に示すｐＨに調整するために配合した水酸化ナトリウムと塩酸の一方又は合計の量を示す。精製水の含有量を示す「バランス」とは、最終調製物である液体洗浄剤の総量が１００質量％になるように加えた配合量を示す。
共通成分（Ｘ）：
エタノール７質量％、ブチルカルビトール３質量％、モノエタノールアミン１質量％、クエン酸０．１質量％、ｐＨ調整剤  適量、精製水  バランス。
共通成分（Ｙ）：
エタノール７質量％、ブチルカルビトール５質量％、モノエタノールアミン１質量％、クエン酸０．１質量％、パラトルエンスルホン酸３質量％、ｐＨ調整剤  適量、精製水  バランス。
共通成分（Ｚ）：
エタノール７質量％、ブチルカルビトール３質量％、モノエタノールアミン１質量％、クエン酸０．１質量％、硫酸亜鉛七水和物  水分子を含む水和物として０．３質量％、ｐＨ調整剤  適量、精製水  バランス。
【００６５】
（実施例１〜２６、比較例１〜７）
５００ｍＬビーカーに（ａ）成分と（ｂ）成分と精製水の一部とを入れ、適宜マグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．製）を用いて充分に攪拌した。続いて、共通成分（精製水とｐＨ調整剤を除く）を加えて攪拌しながら、全体量が８０質量部になるように精製水を入れ、さらによく攪拌した。
次いで、得られた混合溶液の２５℃でのｐＨが６．０になるように、ｐＨ調整剤（水酸化ナトリウム又は塩酸）を適量添加した後、（ｃ）成分を加えて撹拌した。
その後、さらに表に示したｐＨとなるようにｐＨ調整剤（水酸化ナトリウム又は塩酸）を添加し、全体量が１００質量部になるように残りの精製水を加えて、各例の液体洗浄剤をそれぞれ得た。
混合溶液等の２５℃でのｐＨは、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー株式会社製）を用い、２５℃に調温した混合溶液等に、該ｐＨメーターの電極を入れ、２分後の値を読み取ることにより測定した。
【００６６】
＜液体洗浄剤の評価＞
各例の液体洗浄剤について、以下に示す評価方法により「柔軟性付与効果」、「抗菌性付与効果」及び「黄ばみ発生の抑制」の評価をそれぞれ行った。その結果を表１〜３に併記した。但し、実施例２５は参考例である。
【００６７】
［柔軟性付与効果の評価］
市販Ｔシャツ（綿１００％、Ｂ．Ｖ．Ｄ社製）３枚を二槽式洗濯機（商品名ＣＷ−Ｃ３０Ａ１、三菱電機製）に入れた。次に、水道水１２Ｌに、各例の液体洗浄剤を表に示す使用量でそれぞれ加えた水溶液を、前記二槽式洗濯機に入れた。そして、弱水流で、洗浄時間１０分間、脱水１分間、ためすすぎ（２回繰返し、各５分間）及び脱水１分間を１工程とした洗濯操作を行った。用いた水道水の温度は、２５℃になるように調整した。
前記洗濯操作１工程により処理したＴシャツを陰干しして、１２時間乾燥させた。その後、当該Ｔシャツを、２５℃、相対湿度６５％ＲＨの恒温恒湿室に２日間放置した。以上の処理を施したＴシャツを試験布として柔軟性付与効果の評価に用いた。
なお、上記洗濯操作において、非イオン界面活性剤（ラウリルアルコール１モル当たり平均１５モルのエチレンオキシドを付加させたアルコールエトキシレート）の２０質量％水溶液１２ｍＬを液体洗浄剤として用いて、上記と同様に処理したＴシャツを評価対照布とした。
次いで、試験布の柔軟性について、下記の評価基準に従い、前記評価対照布との１対比較を官能により行い、専門パネラー１０人の評価点の平均値を求めた（かかる平均値は、小数点第１位を四捨五入した）。
（評価基準）
１点：評価対照布の方が柔らかい。
２点：評価対照布と同等である。
３点：評価対照布よりやや柔らかい。
４点：評価対照布より柔らかい。
５点：評価対照布よりかなり柔らかい。
そして、上記で求めた平均値を基にして、下記基準により柔軟性付与効果を評価した。◎、○、△を合格判定とした。
◎：評価点の平均値が４点以上であった。
○：評価点の平均値が３．５点以上４点未満であった。
△：評価点の平均値が３点以上３．５点未満であった。
×：評価点の平均値が３点未満であった。
【００６８】
［抗菌性付与効果の評価］
１）洗浄処理方法
全自動電気洗濯機（Ｈａｉｅｒ社製、製品名「ＪＷ−Ｚ２３Ａ」）に、約８００ｇの被洗布を投入した［浴比（洗濯水量／被洗布総質量）１５倍］。被洗布としては、綿メリヤス布（日清紡社製、商品名「ＣＫ４３２０２」、谷頭商店より購入）約１００ｇと、綿肌シャツ（Ｂ．Ｖ．Ｄ．社製）とを合わせたものを用いた。
次に、前記全自動電気洗濯機に、各例の液体洗浄剤を表に示す使用量でそれぞれ加え、標準コースで洗浄、すすぎ、脱水を順次行う洗浄操作を行った。その際、洗浄時間、すすぎ、脱水、水量（低水位に設定、水量約１２Ｌ）に関しては一切調整せず、洗濯機の標準コース設定をそのまま使用した。この洗濯操作を５回繰り返した。
洗濯終了後、綿メリヤス布を取り出し、この取り出した綿メリヤス布を２５℃、相対湿度６５％ＲＨの恒温恒湿室に放置して乾燥させた。乾燥後、該綿メリヤス布を５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切り分け、これを試験布として抗菌効果の評価に用いた。また、未処理布として、前記洗濯操作を施していない綿メリヤス布を用いた。
【００６９】
２）黄色ブドウ球菌に対する抗菌性の評価
本評価に用いた器具、水などは、予めオートクレーブにより滅菌処理を施したものを用いた。また、本評価では、菌として黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）を用いた。
ＪＩＳ  Ｌ１９０２に基づいて培養を行った黄色ブドウ球菌を用い、ニュートリエント培地を２０倍に希釈し、菌数が１±０．３×１０５個／ｍＬとなるように、黄色ブドウ球菌母液を調製した。
前記試験布（５ｃｍ×５ｃｍ）の４箇所に、前記黄色ブドウ球菌母液０．１ｍＬずつを接種し、３７℃の恒温槽にて１８時間培養して、試験布上で増殖又は静菌した。
その後、抽出液（ＪＩＳ  Ｌ１９０２に記載の洗い出し用生理食塩水）にて試験布から菌を抽出し、その抽出液を生理食塩水によって１０倍に希釈した。得られた希釈液をさらに１０倍に希釈する操作を４回繰り返し、１０００００倍の希釈液を得た。なお、「洗い出し用生理食塩水」とは、精製水１０００ｍＬに対し、塩化ナトリウム８．５ｇを採取し、これらをフラスコに入れて充分に溶解させ、さらに非イオン界面活性剤としてポリオキシエチレンソルビタンモノオレート（関東化学社製、商品名「ポリソルベート８０、Ｔｗｅｅｎ８０」）２ｇを加えて溶解させた後、高圧蒸気殺菌（オートクレーブ処理）したものである。
次いで、標準寒天培地（アテクト社製）上に、得られた１０００００倍の希釈液から１００μＬを採取し、コンラージ棒により均一に塗布したものを、３７℃の恒温槽内で１〜２日間培養した後、コロニー数をカウントし、生菌数を求めた。
そして、未処理布についても試験布と同様の操作を行って生菌数を測定し、これらの測定値を用いて抗菌活性値（Ａ）を下記式（ｉ）より算出した。
抗菌活性値＝ｌｏｇ１０（未処理布の生菌数／試験布の生菌数）  ・・・（ｉ）
【００７０】
次いで、液体洗浄剤の代わりに、評価比較用液体洗浄剤を用いた以外は、上述した操作１）、２）と同様にして、試験布及び未処理布について生菌数を測定し、抗菌活性値（Ｂ）を上記式（ｉ）より算出した。
算出した抗菌活性値（Ａ）と抗菌活性値（Ｂ）より、抗菌活性値の差｛抗菌活性値（Ａ）−抗菌活性値（Ｂ）｝を求め、下記基準により抗菌性付与効果の評価を行った。◎◎、◎、○を合格判定とした。
◎◎：抗菌活性値の差が３桁以上であった。
◎：抗菌活性値の差が２．５桁以上〜３．０桁未満であった。
○：抗菌活性値の差が２．０桁以上〜２．５桁未満であった。
△：抗菌活性値の差が１．０桁以上〜２．０桁未満であった。
×：抗菌活性値の差が１．０桁未満であった。
【００７１】
［黄ばみ発生の抑制の評価］
１）洗浄処理方法
市販の綿タオル（綿１００質量％）１０枚と、被洗物全体としての質量（６００ｇ）を一定にするために用いた市販の綿肌シャツ（綿１００質量％、Ｂ．Ｖ．Ｄ．社製、サイズＬＬ）３枚とを、東芝製の全自動洗濯機（製品名ＡＷ−８０ＶＣ（ＷＬ））に投入した。
次いで、該全自動洗濯機の水量を１２Ｌに設定し、各例の液体洗浄剤を表に示す使用量でそれぞれ洗濯槽内に投入し、お任せコ−スで洗浄（６分間）、すすぎ２回、脱水（６分間）を順次行う洗浄処理を行った。この洗浄処理を１５回繰り返した。なお、洗濯に用いる水には、水道水を用いた。
２）黄ばみ度合の評価
上記の洗浄処理を施した綿タオルを、室内で乾燥させ、５０℃恒温槽内にて１週間放置した。その後、測色色差計（日本電色社製、製品名ＳＥ２０００）を用いて、綿タオルのｂ値を測定し、予め洗浄処理前にも同様にして測定した綿タオルのｂ値を用いて、次式により、綿タオルの黄ばみ度合を求めた。
黄ばみ度合＝（洗浄処理後の綿タオルのｂ値）―（洗浄処理前の綿タオルのｂ値）
そして、下記の評価基準に基づいて、黄ばみ発生の抑制について評価した。○を合格判定とした。
（評価基準）
○：黄ばみ度合が１．５未満であった。
△：黄ばみ度合が１．５以上２．５未満であった。
×：黄ばみ度合が２．５以上であった。
【００７２】
【表１】
0005830359.tif 000008
【００７３】
【表２】
0005830359.tif 000009
【００７４】
【表３】
0005830359.tif 000010
【００７５】
表に示す結果から、本発明を適用した実施例１〜２６の液体洗浄剤は、陰イオン界面活性剤を含有していても、被洗物への柔軟性付与効果と抗菌性付与効果のいずれも優れ、かつ、被洗物の黄ばみ発生も抑制されていることが分かる。