(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属シートの少なくともいずれか一方の面に活物質が塗布された正極シートと負極シートとの間にシート状のセパレータを挟んだ状態で層状をなす電極体と、前記電極体と外部端子とに電気的に接続される集電部材と、を備える接続構造であって、
前記正極シートと前記負極シートには、それぞれ活物質が塗布されていない未塗工部が少なくともいずれか１辺に形成されており、
前記集電部材は、前記外部端子に電気的に接続される本体部と、前記本体部に設けられ前記未塗工部に電気的に接続されるとともに前記１辺の延びる方向に並んで複数配置される接続部とを有し、
前記本体部は、前記１辺の延びる方向におけるいずれか一方の端部である基端部と他方の端部である先端部とを有するとともに、前記接続部が設けられる位置において前記１辺の延びる方向に直交する面で切断した断面積が前記基端部から前記先端部に向かって小さくなる縮小部を有し、前記本体部における前記縮小部よりも前記基端部側の位置において前記外部端子と電気的に接続されており、前記接続部は、前記本体部のうち前記電極体側に配置される部位から延出形成されており、前記接続部の延出方向と直交する面で切断した断面積が前記接続部の先端側の端部に向かって小さくなることを特徴とする接続構造。
【請求項２】
前記未塗工部は、当該未塗工部が両側から挟むように前記接続部に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
前記電極体では、前記正極シート及び前記負極シートを捲回することにより前記正極シート及び前記負極シートが層状をなしているとともに、前記電極体における捲回軸線が延びる方向の両端部には、それぞれ前記未塗工部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の接続構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の接続構造により、前記電極体と前記外部端子とを前記集電部材を介して電気的に接続したことを特徴とする蓄電装置。
【請求項５】
請求項４に記載の蓄電装置を搭載したことを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極体と集電部材とを備える接続構造、この接続構造により電極体と集電部材とを接続した蓄電装置、及びこの蓄電装置を搭載した車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、蓄電装置としては、リチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池がよく知られている。例えばリチウムイオン二次電池は、金属シートの少なくともいずれか一方の面に活物質が塗布された電極シート（正極シート及び負極シート）が層状をなす電極体と、電解質塩（リチウム塩）を溶解させた非水電解質と、をケース（電池槽）に収容した構成とされている（例えば特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の二次電池では、電極体において、前記電極シートのうち活物質が塗布されていない未塗工部（電極リード）を集電部材（集電端子）に形成した接続部に接続する一方で、この集電部材を外部端子に接続することにより、電極体と外部端子とを電気的に接続している。そして、特許文献１では、未塗工部が形成された辺（縁部）の延びる方向に沿って接続部を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４９４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の集電部材において、接続部が設けられる位置では、未塗工部が形成された辺（縁部）の延びる方向に直交する面で切断した断面積が一定に形成されている。このため、特許文献１の二次電池では、集電部材（集電端子）を流れる電流が外部端子との接続位置に近接するほど大きくなることに伴って、発熱（ジュール発熱）が大きくなってしまう虞がある。
【０００６】
この発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、通電に伴う発熱を抑制することができる接続構造、二次電池、及び車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、金属シートの少なくともいずれか一方の面に活物質が塗布された正極シートと負極シートとの間にシート状のセパレータを挟んだ状態で層状をなす電極体と、前記電極体と外部端子とに電気的に接続される集電部材と、を備える接続構造であって、前記正極シートと前記負極シートには、それぞれ活物質が塗布されていない未塗工部が少なくともいずれか１辺に形成されており、前記集電部材は、前記外部端子に電気的に接続される本体部と、前記本体部に設けられ前記未塗工部に電気的に接続されるとともに前記１辺の延びる方向に並んで複数配置される接続部とを有し、前記本体部は、前記１辺の延びる方向におけるいずれか一方の端部である基端部と他方の端部である先端部とを有するとともに、前記接続部が設けられる位置において前記１辺の延びる方向に直交する面で切断した断面積が前記基端部から前記先端部に向かって小さくなる縮小部を有し、前記本体部における前記縮小部よりも前記基端部側の位置において前記外部端子と電気的に接続されており、前記接続部は、前記本体部のうち前記電極体側に配置される部位から延出形成されており、前記接続部の延出方向と直交する面で切断した断面積が前記接続部の先端側の端部に向かって小さくなることを要旨とする。
【０００８】
これによれば、集電部材の本体部は、活物質が塗布されていない未塗工部が電気的に接続される接続部が設けられた位置において、未塗工部が形成された１辺の延びる方向に直交する面で切断した断面積が基端部から先端部に向かって小さくなる縮小部を有している。そして、集電部材は、集電部材の縮小部における基端部側の位置又は本体部における縮小部よりも基端部側の位置において外部端子と電気的に接続されている。このため、集電部材（本体部）のうち、接続部が設けられる位置における電気抵抗（抵抗値）は、集電部材と外部端子との接続位置に近接するほど小さくなる。したがって、通電に伴う発熱を抑制することができる。
【００１０】
また、接続部は、当該接続部の延出方向と直交する面で切断した断面積が接続部の先端側の端部に向かって小さくなる。このため、容易に未塗工部と未塗工部との間に接続部を挿入し、接続部と未塗工部とを接続させることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の接続構造において、前記未塗工部は、当該未塗工部が両側から挟むように前記接続部に接続されていることを要旨とする。
【００１２】
これによれば、未塗工部が挟むように接続部に接続されることから、接続部と未塗工部との接続部分における電気抵抗（抵抗値）を小さくすることができる。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の接続構造において、前記電極体では、前記正極シート及び前記負極シートを捲回することにより前記正極シート及び前記負極シートが層状をなしているとともに、前記電極体における捲回軸線が延びる方向の両端部には、それぞれ前記未塗工部が形成されていることを要旨とする。
【００１３】
これによれば、正極シート及び負極シートを捲回することで容易に電極体を形成できる。そして、このような電極体であっても、集電部材のうち接続部が設けられる位置における電気抵抗（抵抗値）を、集電部材と外部端子との接続位置に近接するほど小さくし、通電に伴う発熱を抑制することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、蓄電装置において、請求項１〜３のいずれか１項に記載の接続構造により、前記電極体と前記外部端子とを前記集電部材を介して電気的に接続したことを要旨とする。これによれば、集電部材が通電に伴って発熱することを抑制できる。このため、集電部材における発熱によって蓄電装置としての性能に悪影響を及ぼすことを抑制できる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、車両において、請求項４に記載の蓄電装置を搭載したことを要旨とする。これによれば、集電部材における発熱によって蓄電装置としての性能に悪影響を及ぼすことを抑制できる。したがって、蓄電装置の交換サイクルが短くなることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、通電に伴う発熱を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】二次電池を模式的に示す断面図。
【図２】電極体を模式的に示す分解斜視図。
【図３】集電端子と電極リードとの接続構造を説明するための模式斜視図。
【図４】下方から見た場合における集電端子を模式的に示す斜視図。
【図５】集電端子と電極リードとの接続構造を説明するための模式斜視図。
【図６】第２の実施形態における二次電池を模式的に示す断面図。
【図７】第２の実施形態における電極体を模式的に示す分解斜視図。
【図８】第２の実施形態における集電端子を模式的に示す斜視図。
【図９】第２の実施形態における集電端子と電極リードとの接続構造を説明するための模式左側面図。
【図１０】別の実施形態における集電端子を模式的に示す斜視図。
【図１１】別の実施形態における集電端子を模式的に示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
図１に示すように、車両（例えば産業車両や乗用車両）に搭載される蓄電装置としての二次電池１０は、全体として扁平な略直方体状をなすケース１１を備えている。ケース１１は、有底筒状（本実施形態では四角筒状）に形成された本体部材１２、及び本体部材１２の開口部１２ａを密閉するように、本体部材１２に組み付けられる平板状（本実施形態では矩形平板状）をなす蓋部材１３から形成されている。本体部材１２、及び蓋部材１３は、何れも金属（例えばステンレスやアルミニウムなど）から形成されている。以下の説明では、矢印Ｙ１に示すケース１１の長手方向を左右方向と示し、矢印Ｙ２に示すケース１１の高さ方向を上下方向と示し、図３で矢印Ｙ３に示すケース１１の短手方向を前後方向と示す。なお、図１では、紙面に対して垂直な方向が前後方向となる。
【００１９】
蓋部材１３の外面（上面）には、円柱状（略円柱状）をなす外部端子（電極端子）としての正極端子１５、及び外部端子（電極端子）としての負極端子１６が突出するように設けられている。本実施形態の二次電池１０では、正極端子１５及び負極端子１６を介して充電及び放電が行われる。なお、正極端子１５及び負極端子１６は、ケース１１（本体部材１２及び蓋部材１３）と絶縁された状態とされている。
【００２０】
また、ケース１１には、左右方向に扁平な直方体状（略直方体状）をなす電極体２１が収容（収納）されているとともに、この電極体２１では、導電性を有するシート状の基材に活物質を塗布してなる正極シート２３ａ、及び負極シート２３ｂが間にセパレータ（隔膜）２２を介した状態で層状をなしている。なお、電極体２１は、絶縁材料からなる絶縁袋１１ａに覆われた状態でケース１１に収容されているとともに、ケース１１内には、例えばリチウムイオン二次電池や、ニッケル水素二次電池というように、二次電池１０の種類に応じた電解質が充填されている。
【００２１】
図２に示すように、正極シート２３ａ、及び負極シート２３ｂは、矩形のシート状をなす前記基材として、金属シートとしての金属箔２４ａを備えている。金属箔２４ａは、例えばリチウムイオン二次電池や、ニッケル水素二次電池というように、二次電池１０の種類に応じた金属により形成される。また、金属箔２４ａに用いられる金属は、正極シート２３ａと、負極シート２３ｂとでも異なる。
【００２２】
各金属箔２４ａの両面（前面及び後面）には、各金属箔２４ａの１辺としての上縁部２４ｂから左右方向の全幅にわたって一定幅で設定された未塗工部としての非塗布領域２５を除き、その全面に活物質が塗布され、活物質層２６が形成されている。即ち、非塗布領域２５は、各金属箔２４ａの上縁部２４ｂに沿って延設されている。本実施形態では、矢印Ｙ１に示す左右方向が上縁部２４ｂの延びる方向となる。なお、金属箔２４ａには、二次電池１０の種類に応じた活物質が塗布される。また、金属箔２４ａに塗布される活物質は、正極シート２３ａと、負極シート２３ｂとでも異なる。
【００２３】
また、正極シート２３ａ及び負極シート２３ｂの非塗布領域２５を打ち抜き加工することにより、正極シート２３ａの左上端には、矩形（略矩形）をなす正極用の電極リード２７が上方（蓋部材１３側）に向かって延出形成（延設）されているとともに、負極シート２３ｂの右上端には、矩形（略矩形）をなす負極用の電極リード２７が上方に向かって延出形成（延設）されている。したがって、本実施形態の正極用の電極リード２７、及び負電用の電極リード２７の表面には、活物質層２６が形成されておらず、非塗布領域２５の一部をなしている。また、セパレータ２２は、絶縁性を有する樹脂材料からなり、極めて微細な空孔構造をなす矩形の多孔性シートとされている。
【００２４】
そして、電極体２１は、セパレータ２２を介在させて、正極シート２３ａ、及び負極シート２３ｂを前後方向（厚さ方向）に積層して形成されている。より詳しく言えば、正極シート２３ａ及び負極シート２３ｂは、…→正極シート２３ａ→負極シート２３ｂ→正極シート２３ａ…のように、交互に配置されている。本実施形態では、矢印Ｙ３に示す前後方向が電極体２１（正極シート２３ａ及び負極シート２３ｂ）の積層方向となる。
【００２５】
また、図３に示すように、正極用の各電極リード２７は、電極体２１の積層方向（前後方向）において複数（本実施形態では６つ）に分割されて、それぞれ複数の電極リード２７からなる６つの電極集電部２８ａ，２８ｂ，２８ｃを形成している。同様に、負極用の各電極リード２７は、電極体２１の積層方向（前後方向）において複数（本実施形態では６つ）に分割されて、それぞれ複数の電極リード２７からなる６つの電極集電部２８を形成している。以下の説明では、電極集電部２８ａ，２８ｂ，２８ｃを特に区別しない場合、まとめて電極集電部２８と示す。
【００２６】
このように、電極体２１の端部（上縁部）には、正極用の電極リード２７（電極集電部２８）、及び負極用の電極リード２７（電極集電部２８）が上方（蓋部材１３側）に向かって延出形成（延設）されている。本実施形態では、上下方向が各電極リード２７（電極集電部２８）の延出方向（延設方向）となる。
【００２７】
そして、図１に示すように、本実施形態の二次電池１０において、正極用の電極リード２７（電極集電部２８）と、正極端子１５とは、集電部材としての集電端子３０によって電気的に接続されている。また、負極用の電極リード２７（電極集電部２８）と、負極端子１６とは、集電部材としての集電端子３１によって電気的に接続されている。以下、集電端子３０，３１による接続構造（接合構造）について詳しく説明する。
【００２８】
なお、本実施形態の集電端子３１は、集電端子３０と同一構成（形状）であるとともに、集電端子３１と負極用の電極リード２７（電極集電部２８）との接続構造は、集電端子３０と正極用の電極リード２７（電極集電部２８）との接続構造と左右対称である。したがって、以下の説明では、主に集電端子３０の構成、及び集電端子３０と正極用の電極リード２７（電極集電部２８）との接続構造について詳しく説明し、集電端子３１の構成、及び集電端子３１と負極用の電極リード２７（電極集電部２８）との接合構造については、同一符号を付すなどしてその説明を省略又は簡略する。
【００２９】
図３に示すように、集電端子３０は、金属（例えばアルミニウムや銅）からなり、全体として、電極体２１の積層方向及び電極リード２７（電極集電部２８）の延出方向と直交する方向（左右方向）に沿って延びる平板状の本体部３０ａを有している。即ち、本体部３０ａ（集電端子３０）は、正極シート２３ａを構成する金属箔２４ａの上縁部２４ｂが延びる方向に沿って形成されている。本体部３０ａにおける前後方向の幅は、電極体２１における前後方向の厚さと同一（略同一）とされているとともに、本体部３０ａにおける左右方向の長さは、各電極集電部２８における左右方向の外側縁部（本実施形態では左縁部）、及び電極体２１における左右方向の縁部（本実施形態では左側縁部）と面一（略面一）となる長さとされている。本体部３０ａは、金属箔２４ａの上縁部２４ｂが延びる方向における一方の端部である基端部３０ｂと、他方の端部である先端部３０ｃとを有する。本実施形態の基端部３０ｂ、及び先端部３０ｃは、何れも面状に形成されている。
【００３０】
そして、本体部３０ａのうち先端部３０ｃ側は、基端部３０ｂ側から左右方向の外側（先端部３０ｃ側）に向かって延びる平面視で二等辺三角形状をなしている。これにより、本実施形態の本体部３０ａには、金属箔２４ａの上縁部２４ｂが延びる方向と直交する面で切断した断面積Ｓが、基端部３０ｂ側から先端部３０ｃ側に向かって小さくなる縮小部３２が形成されている。
【００３１】
即ち、本体部３０ａは、縮小部３２において、断面積Ｓが先端部３０ｃ側から基端部３０ｂ側に向かって大きくなる。なお本体部３０ａにおいて、縮小部３２よりも基端部３０ｂ側は、断面積Ｓが一定に形成されている。また、本実施形態の集電端子３０は、縮小部３２のうち基端部３０ｂ側の位置において正極端子１５と電気的に接続されている。
【００３２】
図３及び図４に示すように、本体部３０ａの縮小部３２において電極体２１側に配置される下面（部位）には、正極用の電極リード２７（電極集電部２８）に電気的に接続されるとともに、各金属箔２４ａの上縁部２４ｂが延びる方向（左右方向）に並んで複数の接続部３５ａ〜３５ｃが配置（形成）されている。したがって、本実施形態の縮小部３２は、各接続部３５ａ〜３５ｃが設けられる位置において形成されている。
【００３３】
各接続部３５ａ〜３５ｃは、金属箔２４ａの上縁部２４ｂが延びる方向に沿って延設され、相互に平行なしている。即ち、各接続部３５ａ〜３５ｃは、電極リード２７（正極シート２３ａ及び負極シート２３ｂ）の面方向に沿って、縮小部３２の下面から垂下されてなる。
【００３４】
そして、各接続部３５ａ〜３５ｃのうち、接続部３５ａは、電極体２１における左右方向の外側に配置される左端面が面状をなす先端部３０ｃと面一（略面一）となるように、且つ集電端子３０において前後方向の中央に形成されている。また、集電端子３０において残る２つの接続部３５ｂ，３５ｃは、接続部３５ａよりも基端部３０ｂ側であって、左側面視において接続部３５ａを前後方向の両側から挟むように配置されている。換言すれば、各接続部３５ａ〜３５ｃは、縮小部３２の縁部に沿って設けることにより、平面視で三角形状に配置されている。
【００３５】
そして、図５に示すように、集電端子３０は、各接続部３５ａ〜３５ｃをそれぞれ電極集電部２８の間に挿入させるようにして配置されている。具体的に説明すると、接続部３５ａは、各電極集電部２８ａの間に挿入されているとともに、接続部３５ｂは、各電極集電部２８ｂの間に挿入され、さらに接続部３５ｃは、各電極集電部２８ｃの間に挿入されている。
【００３６】
そして、各電極集電部２８ａは、接続部３５ａの前面及び後面に対してそれぞれ接合されているとともに、各電極集電部２８ｂは、接続部３５ｂの前面及び後面に対してそれぞれ接合され、さらに電極集電部２８ｃは、接続部３５ｃの前面及び後面に対してそれぞれ接合されている。各電極集電部２８は、各接続部３５ａ〜３５ｃ側にそれぞれ寄り合わせた（寄せ集めた）状態で、例えば超音波溶接や、抵抗溶接（スポット溶接）によって接合されている。
【００３７】
超音波溶接により接合する場合には、棒状に形成されたホーン及び受冶具を左右方向の端部から電極集電部２８の間に挿入することにより、溶接しようとする接続部及び電極集電部２８を挟持した状態とし、当該状態において所定の荷重を与えつつホーンを振動させることにより行う。また、抵抗溶接により接合する場合には、棒状に形成された一対の電極を左右方向の端部から電極集電部２８の間に挿入することにより、溶接しようとする接続部及び電極集電部２８を挟持した状態とし、当該状態において所定の荷重を与えつつ通電させることにより行う。
【００３８】
次に、上記のように構成した二次電池１０（接続構造）の作用について説明する。
図５に示すように、正極端子１５、及び負極端子１６を介して放電又は充電がなされると、集電端子３０を介して、正極端子１５と正極用の電極リード２７（電極集電部２８）との間で電流が流れる（矢印Ｙ４に示す）。このとき、本体部３０ａ（集電端子３０）を流れる電流は、単一の接続部３５ａを設けた先端部３０ｃ側から、２つの接続部３５ｂ，３５ｃを設けた基端部３０ｂ側（正極端子１５側）に向かって大きくなり、基端部３０ｂ側で発熱（ジュール発熱）し易くなる虞がある。しかしながら、本実施形態の集電端子３０では、特に接続部３５ａ〜３５ｃが形成された位置において、上縁部２４ｂが延びる方向と直交する方向の断面積Ｓが基端部３０ｂに近接するほど大きくなるように、縮小部３２が形成されている。このため、接続部３５ａ〜３５ｃが形成される位置における電気抵抗（抵抗値）は、基端部３０ｂに近接するほど小さくなる。なお、集電端子３０と同一構成とされた集電端子３１についても同様である。
【００３９】
したがって、本実施形態では、本体部３０ａのうち縮小部３２を流れる電流が基端部３０ｂに近接するほど大きくなっても、通電に伴う発熱を好適に抑制することができる。なお、各集電端子３０，３１が過度に発熱する場合には、ケース１１内（電極体２１）の温度上昇を招き、これにより例えば熱暴走が発生し易くなったり、熱暴走の発生を防止するために行う二次電池１０の温度調節（特に冷却）に要するエネルギー量が大きくなったりするなど、二次電池１０（電極体２１）としての性能に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００４０】
また、本実施形態では、各集電端子３０，３１に複数の接続部３５ａ〜３５ｃを設けている。このため、電極リード２７を複数の電極集電部２８（電極集電部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ）に小分けにして各接続部３５ａ〜３５ｃに接続することが可能となる。例えば、全ての電極リード２７を寄り合わせて１つの接続部に接続する場合には、電極体２１の積層方向（前後方向）において、接続部に近接する正極シート２３ａ又は負極シート２３ｂの電極リード２７ほど先端部に余りが生じ、これにより電極集電部２８の上端には、前後方向に傾斜するようにズレが生じる。しかしながら、本実施形態では、各接続部３５ａ〜３５ｃを設けることで、電極リード２７を分割して接合させ、各電極集電部２８の上端に生じるズレを小さくしてデッドスペースの発生を抑制している。
【００４１】
したがって、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）集電端子３０の本体部３０ａは、活物質が塗布されていない電極リード２７（非塗布領域２５）が電気的に接続される接続部３５ａ〜３５ｃが設けられた位置において、上縁部２４ｂの延びる方向に直交する面で切断した断面積Ｓが基端部３０ｂから先端部３０ｃに向かって小さくなる縮小部３２を有している。そして、集電端子３０は、集電端子３０の縮小部３２における基端部３０ｂ側の位置において正極端子１５と電気的に接続されている。このため、集電端子３０（本体部３０ａ）のうち、接続部３５ａ〜３５ｃが設けられる位置における電気抵抗（抵抗値）は、集電端子３０と正極端子１５との接続位置に近接するほど小さくなる。集電端子３１と負極端子１６との接続構造についても同様である。したがって、通電に伴う発熱を抑制することができる。
【００４２】
（２）そして、本実施形態では、本体部３０ａ（各集電端子３０，３１）が通電に伴って発熱することを抑制し、この発熱によって二次電池１０としての性能に悪影響を及ぼすことを抑制できる。
【００４３】
（３）また本体部３０ａには、複数の接続部３５ａ〜３５ｃが設けられている。このため、電極リード２７を小分けにして各接続部３５ａ〜３５ｃに接続することが可能となり、全ての電極リード２７を寄り合わせて１つの接続部に接続する構成と比較して、電極リード２７と接続部とを接続することで生じる電極リード２７（電極集電部２８）の端面のズレを小さくできる。したがって、ケース１１内におけるデッドスペースを小さくすることができる。
【００４４】
（４）各接続部３５ａ〜３５ｃには、各接続部３５ａ〜３５ｃをそれぞれ挟むように電極集電部２８が接続されていることから、各接続部３５ａ〜３５ｃと電極集電部２８との接続部分における電気抵抗（抵抗値）を小さくすることができる。
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を図６〜図９にしたがって説明する。なお、以下の説明では、既に説明した実施形態と同一構成について同一符号を付すなどし、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００４５】
図６に示すように、本実施形態の電極体２１は、セパレータ２２、正極シート２３ａ、及び負極シート２３ｂを帯状（長尺のシート状）に形成するとともに、間にセパレータ２２を介在させた状態（挟んだ状態）で正極シート２３ａ及び負極シート２３ｂを渦まき状に捲回し、正極シート２３ａ及び負極シート２３ｂが層状をなすように形成されている。
【００４６】
詳しく説明すると、図７に示すように、正極シート２３ａ（金属箔２４ａ）において、幅方向（矢印Ｙ１に示す）の一方の１辺となる縁部２４ｃ（本実施形態では左縁部）には、正極シート２３ａの長さ方向（矢印Ｙ５に示す）に沿って延びるように非塗布領域２５が形成されているとともに、この非塗布領域２５は、幅方向の外側（左側）へ延出形成された正極用の電極リード２７とされている。同様に、負極シート２３ｂにおいて、幅方向の他方の１辺となる縁部２４ｃ（本実施形態では右縁部）には、負極シート２３ｂの長さ方向に沿って延びるように非塗布領域２５が形成されているとともに、この非塗布領域２５は、幅方向の外側（右側）へ延出形成された負極用の電極リード２７とされている。
【００４７】
そして、セパレータ２２を介在させた状態で正極シート２３ａ、及び負極シート２３ｂを捲回することにより、電極体２１の左端部には、正極用の電極リード２７が複数層にわたって層状をなす正極用の電極集電部２８が形成されている。同様に、電極体２１の右端部には、負極用の電極リード２７が複数層にわたって層状をなす負極用の電極集電部２８が形成されている。即ち、電極体２１における捲回軸線が延びる方向（左右方向）の両端部（両縁部）には、それぞれ電極リード２７（電極集電部２８）が形成されているとともに、この電極リード２７（電極集電部２８）は、電極体２１の周方向に連続する扁平な円環状をなしているといえる。本実施形態では、左右方向が各電極リード２７（電極集電部２８）の延出方向となる。
【００４８】
また、図８に示すように、本実施形態の集電端子３０において、本体部３０ａは、金属板を直角に折り曲げることにより、電極体２１の上縁部及び左縁部に沿って配置された正面視で逆Ｌ字型に形成されている。換言すれば、本体部３０ａは、左右方向のうち電極体２１の外側（左方）に向かって延びる矩形平板状をなす延設部３３ａ、及び当該延設部３３ａの外側端（左端）から、正極用の電極集電部２８（電極リード２７）の左縁部に沿って延びるように垂下された平板状の垂下部３３ｂから構成されている。即ち、本実施形態において、集電端子３０の垂下部３３ｂは、正極シート２３ａの電極リード２７（縁部２４ｃ）が延びる方向（上下方向）に沿って形成されている。
【００４９】
垂下部３３ｂは、延設部３３ａから下方に向かって延びる側面視で二等辺三角形状をなしている。これにより、集電端子３０のうち垂下部３３ｂでは、電極リード２７を構成する金属箔２４ａの縁部２４ｃが延びる方向（上下方向）と直交する面で切断した断面積Ｓが、基端部３０ｂ側から先端部３０ｃ側に向かって小さくなる縮小部３２が形成されている。本実施形態の集電端子３０は、延設部３３ａにおいて正極端子１５と電気的に接続されていることから、本体部３０ａにおける縮小部３２よりも基端部３０ｂ側の位置において正極端子１５と電気的に接続されている。
【００５０】
また、垂下部３３ｂ（縮小部３２）において電極体２１側に配置される面（部位）には、正極用の電極リード２７（電極集電部２８）に電気的に接続されるとともに、正極シート２３ａを構成する金属箔２４ａの縁部２４ｃが延びる方向（左右方向）に並んで複数の接続部３５ａ，３５ｂが配置（形成）されている。
【００５１】
各接続部３５ａ，３５ｂは、正極シート２３ａを構成する金属箔２４ａの縁部２４ｃが延びる方向に沿って延設され、相互に平行なしている。換言すれば、各接続部３５ａ，３５ｂは、電極リード２７の延出方向に沿って、縮小部３２の側面から延出形成されている。
【００５２】
そして、図６及び図９に示すように、本実施形態の集電端子３０は、電極体２１における左右方向の外側（左側）から、各接続部３５ａ，３５ｂが正極用の電極集電部２８（電極リード２７）の間に挿入されるように配置されている。そして、接続部３５ａの前面には、一つの電極集電部２８ａが接合されている一方で、接続部３５ｂの前面には、一つの電極集電部２８ｂが接合されている。
【００５３】
なお、本実施形態において、各接続部３５ａ，３５ｂの後面には、電極集電部２８が接続（接合）されていない。したがって、超音波溶接により接合する場合には、棒状に形成されたホーン及び受冶具により、溶接しようとする接続部及び電極集電部２８を前後方向から挟持した状態とし、当該状態において所定の荷重を与えつつホーンを振動させることにより行う。また、抵抗溶接により接合する場合には、棒状に形成された一対の電極により、溶接しようとする接続部及び電極集電部２８を前後方向から挟持した状態とし、当該状態において所定の荷重を与えつつ通電させることにより行う。
【００５４】
なお、本実施形態の集電端子３１は、集電端子３０と同一構成（形状）であるとともに、集電端子３１と負極用の電極リード２７（電極集電部２８）との接続構造は、集電端子３０と正極用の電極リード２７（電極集電部２８）との接続構造と左右対称とされている。
【００５５】
したがって、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（４）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（５）正極シート２３ａ及び負極シート２３ｂを捲回することで容易に電極体２１を形成することができる。そして、このような捲回式の電極体２１であっても、集電端子３０の本体部３０ａにおいて、接続部３５ａ，３５ｂが設けられる位置における電気抵抗（抵抗値）を、集電端子３０と正極端子１５との接続位置に近接するほど小さくし、通電に伴う発熱を抑制することができる。集電端子３１と負極端子１６との接続構造についても同様である。
【００５６】
（６）また、本実施形態の電極集電部２８は、電極体２１における周方向に連続する円環状をなしている。このため、各集電端子３０，３１に設けた接続部３５ａ，３５ｂを、電極体２１の捲回軸線と直交する方向（上下方向及び左右方向）から電極集電部２８の間に挿入することができない。しかしながら、本実施形態の各集電端子３０，３１では、垂下部３３ｂにおいて電極体２１側に配置される面（部位）に各接続部３５ａ，３５ｂを設けることで、各接続部３５ａ，３５ｂを電極集電部２８の間に容易に挿入可能としている。このため、本実施形態では、各接続部３５ａ，３５ｂと電極リード２７（電極集電部２８）とを容易に接続することができる。
【００５７】
実施形態は上記のように限定されるものではなく、例えば以下のように具体化してもよい。
○  第１の実施形態において、各接続部３５ｂ，３５ｃのいずれかを省略してもよい。また、図１０に示すように、第２の実施形態において、接続部３５ｂに代えて、又は加えて接続部３５ｃを設けてもよい。第２の実施形態において、接続部３５ｂ及び接続部３５ｃを形成する場合には、接合用の冶具（ホーン、支持台、又は電極など）を挿入するための挿入孔３０ｄを設けるとよい。
【００５８】
○  また、図１０に示すように、各接続部３５ａ，３５ｂは、本体部３０ａのうち電極体２１側に配置される面（部位）から延出形成するとともに、各接続部３５ａ，３５ｂの延出方向と直交する面で切断した断面積が接続部３５ａ，３５ｂの先端側の端部に向かって小さくなるように形成してもよい。また、接続部３５ｂに代えて、又は加えて接続部３５ｃを形成した場合には、当該接続部３５ｃも同様に構成できる。また、第１の実施形態においても同様に変更できる。これによれば、各接続部３５ａ〜３５ｃを電極リード２７（電極集電部２８）の間に容易に挿入させることができる。
【００５９】
○  図１１に示すように、縮小部３２は、金属箔２４ａの上縁部２４ｂが延びる方向と直交する面で切断した断面積Ｓが基端部３０ｂから先端部３０ｃに向かって段階的に小さくなるように形成してもよい。このように構成しても、接続部３５ａ〜３５ｃが設けられる位置における電気抵抗（抵抗値）を、集電端子３０と正極端子１５との接続位置に近接するほど小さくできる。なお、図１１では第１の実施形態における集電端子３０を例示したが、第２の実施形態における集電端子３０についても同様に変更できる。また、集電端子３１についても同様に変更できる。
【００６０】
○  さらに各集電端子３０，３１における縮小部３２は、断面積Ｓが基端部３０ｂから先端部３０ｃに向かって小さく形成されておれば、その形状を適宜変更することができる。例えば、縮小部３２（本体部３０ａ）は、先端部３０ｃを頂点とする円錐状や角錐状に形成されていてもよい。
【００６１】
○  集電端子３０，３１の本体部３０ａには、その全体にわたって縮小部３２が形成されていてもよい。
○  非塗布領域２５は、正極シート２３ａ及び負極シート２３ｂを構成する金属箔２４ａの縁部（辺）のうち、複数の縁部に沿って形成されていてもよい。
【００６２】
○  各集電端子３０，３１は、４つ以上の接続部を設けた構成としてもよい。この場合、電極体２１には、各集電端子３０，３１に設けた接続部の数に対応する数の電極集電部２８を形成するとよい。
【００６３】
○  各接続部３５ａ〜３５ｃを平行な２つの壁部が対をなすように形成するとともに、各壁部の間に電極リード２７（電極集電部２８）を配置してかしめることにより、各接続部３５ａ〜３５ｃと電極リード２７とを接続（接合）させてもよい。即ち、電極リード２７（電極集電部２８）には、当該電極リード２７（電極集電部２８）を両側から挟むように接続部３５ａ〜３５ｃが接続されていてもよい。これによれば、電極リード２７（非塗布領域２５）を挟むように接続部３５ａ〜３５ｃが接続されることから、各接続部３５ａ〜３５ｃと電極リード２７との接続部分における電気抵抗（抵抗値）を小さくすることができる。
【００６４】
○  各集電端子３０，３１における各接続部３５ａ〜３５ｃの配置位置を適宜変更してもよい。この場合には、接続部３５ａ〜３５ｃを設けた位置に縮小部３２を形成すればよい。
【００６５】
○  各集電端子３０，３１は、前後方向の幅、及び左右方向の長さを適宜変更してもよい。
○  第１の実施形態において、各接続部３５ａ〜３５ｃには、それぞれ１つの電極集電部２８を接続してもよい。また、第２の実施形態において、各接続部３５ａ，３５ｂには、前後方向の両面から挟むように電極集電部２８を接続してもよい。
【００６６】
○  電極体２１は、セパレータ２２を介在させて、正極シート２３ａ及び負極シート２３ｂを蛇腹状に折り曲げて積層してもよい。
○  電極体２１を構成する正極シート２３ａ及び負極シート２３ｂの数は適宜変更してもよい。例えば、正極シート２３ａ及び負極シート２３ｂをそれぞれ１つ備えた電極体２１としてもよい。
【００６７】
○  正極シート２３ａ及び負極シート２３ｂには、金属箔２４ａの片面のみに活物質を塗布して活物質層２６を形成してもよい。即ち、正極シート２３ａ及び負極シート２３ｂには、少なくとも一方の面に活物質を塗布して活物質層２６が形成されておればよい。
【００６８】
○  ケース１１の形状は、円柱状や、左右方向に扁平な楕円柱状に形成してもよい。
○  上記実施形態の二次電池１０を車両（例えば産業車両や乗用車両など）に搭載し、車両に装備された発電機により充電する一方で、二次電池１０から供給する電力によりエアコン用のコンプレッサや、車輪を駆動するための電動モータ、或いはカーナビゲーションシステムなどの電装品を駆動してもよい。これによれば、各集電端子３０，３１における発熱によって二次電池１０としての性能に悪影響を及ぼすことを抑制できる。したがって、二次電池１０の交換サイクルが短くなることを抑制できる。
【００６９】
○  蓄電装置としての電気二重層キャパシタに適用してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
Ｓ…断面積、１０…二次電池（蓄電装置）、１５…正極端子（外部端子）、１６…負極端子（外部端子）、２１…電極体、２２…セパレータ、２３ａ…正極シート、２３ｂ…負極シート、２４ａ…金属箔（金属シート）、２４ｂ…上縁部（辺）、２４ｃ…縁部（辺）、２５…非塗布領域（未塗工部）、２７…電極リード、３０…集電端子（集電部材）、３０ａ…本体部、３０ｂ…基端部、３０ｃ…先端部、３１…集電端子（集電部材）、３２…縮小部、３５ａ〜３５ｃ…接続部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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