(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を開口する長尺な収納口を有する収納室と、前記収納口を塞ぐ蓋部材と、該蓋部材を前記収納口に押し当てた状態で前記筐体に対して前記蓋部材を固定するロック機構と、を備える電子機器であって、
前記蓋部材は、長尺方向で見た前記収納口の一端に設定された開閉軸線周りに回転可能に一端が支持され、
前記ロック機構は、固定位置と解除位置との間で前記蓋部材の前記長尺方向に平行移動可能に前記蓋部材に設けられる操作部材と、両端位置に引掛爪部を有し中間位置で前記蓋部材の平板面と直交する固定軸線周りに回転可能に前記蓋部材に設けられる複数の引掛部材と、該各引掛部材に対応して設けられ前記操作部材の前記長尺方向への平行移動を前記引掛部材の前記固定軸線周りの回転に変換する変換部と、前記固定軸線方向への前記引掛爪部の移動を制限すべく該引掛爪部を受け入れ可能に前記筐体に設けられる受入溝と、を有し、
前記各引掛部材は、前記長尺方向に互いに間隔を置いて前記蓋部材に設けられ、
前記変換部は、前記操作部材が前記固定位置とされると、前記両引掛爪部を前記受入溝に進入させるべく前記各引掛部材を前記固定軸線周りに回転させて前記両引掛爪部を短尺方向で前記蓋部材から突出させ、かつ前記操作部材が前記解除位置とされると、前記両引掛爪部を前記受入溝から離脱させるべく前記各引掛部材を前記固定軸線周りに回転させて前記両引掛爪部を前記蓋部材内に収容させ、
前記ロック機構は、前記操作部材における前記蓋部材の他端側となる先端部から前記長尺方向に延びる引掛片部と、前記固定軸線方向への前記引掛片部の移動を制限すべく該引掛片部を受け入れ可能に前記筐体に設けられる受入穴と、を有し、
前記引掛片部は、前記操作部材が前記固定位置とされると、前記蓋部材から前記長尺方向に突出されて前記受入穴に進入され、かつ前記操作部材が前記解除位置とされると、前記蓋部材内に収容されて前記受入穴から離脱され、
前記蓋部材は、外蓋部と内蓋部を有し、
前記ロック機構では、前記操作部材と前記各引掛部材と前記変換部とが、前記外蓋部と前記内蓋部の間に設けられ、
前記操作部材は、前記固定軸線方向で前記外蓋部側に向けて突出する位置決め突起部を有し、
前記外蓋部では、前記位置決め突起部に適合する形状を呈し、前記位置決め突起部が嵌め込まれることが可能な位置決め溝部が設けられ、
前記位置決め溝部は、前記操作部材が前記固定位置とされると前記位置決め突起部が嵌め込まれることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記位置決め溝部は、前記操作部材が前記解除位置とされると前記位置決め突起部が嵌め込まれる解除位置溝と、前記操作部材が前記固定位置とされると前記位置決め突起部が嵌め込まれる固定位置溝と、が前記長尺方向に並んで設けられて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記変換部は、前記操作部材に設けられ、前記短尺方向で見て前記固定軸線から偏芯する位置において、前記長尺方向で前記各引掛部材に接する突起部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記突起部は、前記短尺方向で見て前記固定軸線から偏芯する位置において、前記長尺方向で前記各引掛部材を挟むべく対を為して設けられていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記各引掛部材は、金属材料で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記蓋部材は、前記収納口内へと押し込まれることで該収納口に押し当てられる内壁部を有し、
前記収納室には、押し込まれた前記内壁部と接して前記固定軸線方向であって前記蓋部材を前記収納口に押し当てる方向とは反対側への押圧力を前記蓋部材に作用させる反発突起が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
撮像光学系と、該撮像光学系により形成された被写体像を取得する撮像素子と、前記収納室と、前記蓋部材と、前記ロック機構と、を備える撮像装置であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉可能とされた蓋部材が設けられた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器では、例えば、電力の供給源となる電池を装填可能に収納する収納室としての電池室を備えている。この電子機器では、電池室が筐体を開口する長尺な収納口を有し、その収納口の開口縁部の一端に設定された開閉軸線回りに回転可能に一端が支持されて蓋部材が設けられているものがある。その電子機器では、蓋部材を開けて開口縁部を露出する（開蓋状態とする）ことにより電池室を開放することができ、蓋部材を閉めて開口縁部を遮蔽する（閉蓋状態とする）ことにより電池室を閉鎖することができる（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記した電子機器では、蓋部材を閉蓋状態で維持するために、蓋部材を開口縁部に押し当てた状態で当該蓋部材を固定するロック機構が設ける必要がある。このロック機構は、使い勝手を向上させる観点から、単一の操作部の操作により蓋部材の閉蓋状態での固定とその解除の切り替え操作が可能であることが望ましい。このため、ロック機構は、蓋部材における回転可能に支持された一端とは反対側の他端に爪部を設けるとともに、開口縁部の他端に溝部を設け、操作部の操作により爪部を変位させる構成とすることが考えられる。このロック機構では、爪部と溝部とが互いに引っ掛けられる（係合状態）ことで蓋部材を閉蓋状態で固定し、その係合状態が解除されることで閉蓋状態での固定を解除して蓋部材を開蓋状態とすることを可能とする。
【０００４】
ここで、電子機器では、収納された電池の遮蔽および保護の観点から、ロック機構により閉蓋状態で固定された際、電池室の開口縁部に対して蓋部材を偏りなく押し当てた状態であることが望ましい。ところが、上記した構成の電子機器では、蓋部材の他端と開口縁部の他端とをロック機構で固定するものであることから、蓋部材における長尺方向での中間位置を適切に押し当てた状態とすることが困難である。これは、蓋部材が長尺な形状であるとともにその一端が電池室の開口縁部の一端に回転可能に取り付けられていることから、蓋部材が長尺方向の両端位置で開口縁部に押し当てられた状態となることによる。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、簡単な操作で蓋部材を適切に閉蓋状態で固定することのできるロック機構を有する電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の電子機器は、筐体を開口する長尺な収納口を有する収納室と、前記収納口を塞ぐ蓋部材と、該蓋部材を前記収納口に押し当てた状態で前記筐体に対して前記蓋部材を固定するロック機構と、を備える電子機器であって、前記蓋部材は、長尺方向で見た前記収納口の一端に設定された開閉軸線周りに回転可能に一端が支持され、前記ロック機構は、固定位置と解除位置との間で前記蓋部材の前記長尺方向に平行移動可能に前記蓋部材に設けられる操作部材と、両端位置に引掛爪部を有し中間位置で前記蓋部材の平板面と直交する固定軸線周りに回転可能に前記蓋部材に設けられる複数の引掛部材と、該各引掛部材に対応して設けられ前記操作部材の前記長尺方向への平行移動を前記引掛部材の前記固定軸線周りの回転に変換する変換部と、前記固定軸線方向への前記引掛爪部の移動を制限すべく該引掛爪部を受け入れ可能に前記筐体に設けられる受入溝と、を有し、前記各引掛部材は、前記長尺方向に互いに間隔を置いて前記蓋部材に設けられ、前記変換部は、前記操作部材が前記固定位置とされると、前記両引掛爪部を前記受入溝に進入させるべく前記各引掛部材を前記固定軸線周りに回転させて前記両引掛爪部を短尺方向で前記蓋部材から突出させ、かつ前記操作部材が前記解除位置とされると、前記両引掛爪部を前記受入溝から離脱させるべく前記各引掛部材を前記固定軸線周りに回転させて前記両引掛爪部を前記蓋部材内に収容させ、前記ロック機構は、前記操作部材における前記蓋部材の他端側となる先端部から前記長尺方向に延びる引掛片部と、前記固定軸線方向への前記引掛片部の移動を制限すべく該引掛片部を受け入れ可能に前記筐体に設けられる受入穴と、を有し、前記引掛片部は、前記操作部材が前記固定位置とされると、前記蓋部材から前記長尺方向に突出されて前記受入穴に進入され、かつ前記操作部材が前記解除位置とされると、前記蓋部材内に収容されて前記受入穴から離脱され、前記蓋部材は、外蓋部と内蓋部を有し、前記ロック機構では、前記操作部材と前記各引掛部材と前記変換部とが、前記外蓋部と前記内蓋部の間に設けられ、前記操作部材は、前記固定軸線方向で前記外蓋部側に向けて突出する位置決め突起部を有し、前記外蓋部では、前記位置決め突起部に適合する形状を呈し、前記位置決め突起部が嵌め込まれることが可能な位置決め溝部が設けられ、前記位置決め溝部は、前記操作部材が前記固定位置とされると前記位置決め突起部が嵌め込まれる。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の電子機器では、ロック機構により、簡単な操作で蓋部材を適切に閉蓋状態で固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る電子機器の一例としての撮像装置１０を正面上側から見た斜視図であり、電池蓋３０が閉蓋状態とされた様子を示している。
【図２】撮像装置１０を正面下側から見た斜視図であり、電池蓋３０が開蓋状態とされた様子を示している。
【図３】撮像装置１０の構成を示すブロック図である。
【図４】電池蓋３０を外表面側から見た斜視図である。
【図５】電池蓋３０を外表面の裏側から見た斜視図である。
【図６】操作部材５１を表面側から見た斜視図である。
【図７】操作部材５１を裏面側から見た斜視図である。
【図８】引掛部材５２を示す斜視図である。
【図９】電池蓋３０の外蓋部３２に引掛部材５２が取り付けられる様子を示す説明図である。
【図１０】筐体１１内における電池蓋３０を示す説明図であり、ロック機構５０による閉蓋状態での固定が解除された様子を示している。
【図１１】筐体１１内における電池蓋３０を示す説明図であり、ロック機構５０により閉蓋状態で固定された様子を示している。
【図１２】ロック機構５０における変換部の周辺を示す説明図である。
【図１３】引掛爪部５２ｂに対する受入溝２７の構成を説明するための、図１１の矢印Ａ４から見た説明図である。
【図１４】図１のＩ−Ｉ線に沿って得られた断面で示す説明図であり、電池蓋３０（外蓋部３２）内において操作部材５１が解除位置とされた様子を示している。
【図１５】図１のＩ−Ｉ線に沿って得られた断面で示す説明図であり、電池蓋３０（外蓋部３２）内において操作部材５１が固定位置とされた様子を示している。
【図１６】図１のII−II線に沿って得られた断面で示す説明図であり、電池蓋３０（外蓋部３２）内において操作部材５１が固定位置とされた様子を示している。
【図１７】実施例２に係る撮像装置１０Ｂの電池室２０Ｂの構成を説明するための図２と同様の説明図である。
【図１８】図１７に示す矢印Ａ５で見た電池室２０Ｂの特徴部分を部分的に示す説明図である。
【図１９】電池室２０Ｂにおいて反発突起４１が設けられた様子を示す説明図である。
【図２０】反発突起４１を示す説明図である。
【図２１】電池室２０Ｂにおける電池蓋３０の開閉に伴う作用を説明するための説明図であり、（ａ）はロック機構５０による電池蓋３０の固定が解除されている様子を示し、（ｂ）はロック機構５０により電池蓋３０を閉蓋状態で固定した様子を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願発明に係る電子機器の各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００１０】
本願発明に係る電子機器の一例としての実施例１の撮像装置１０について図１ないし図１６を参照しつつ説明する。なお、図１６では、理解容易のために、電池蓋３０の内部構造（操作部材５１等）を省略して示している。
【００１１】
撮像装置１０は、図１および図２に示すように、カメラ本体の外形形状を形成する筐体１１の前面側に撮影光学系１２が設けられて構成されている。この撮影光学系１２は、図示は略すが、固定レンズ、ズームレンズ、フォーカスレンズ、シャッタユニットおよび絞りユニット等の複数の光学部材と、それらを移動可能に保持するレンズ鏡胴と、を備える。撮影光学系１２では、複数の光学部材を適宜移動させることにより倍率設定を行うことが可能であるとともに、ズームレンズを適宜移動させることによりピント調整を行うことが可能である。その撮影光学系１２は、筐体１１の外方のおいては、筐体１１の前面に直交する方向を撮影光軸方向として構成されている。以下では、筐体１１の外方における撮影光学系１２の撮影光軸方向をＺ軸方向とし、撮像装置１０の通常の使用状態での上下方向をＹ軸方向とし、その２つに直交する方向をＸ軸方向とする。ここで、Ｚ軸方向の正の側を撮像装置１０（筐体１１）の正面側（前側）とし、Ｚ軸方向の負の側を撮像装置１０（筐体１１）の背面側（後側）とする。また、Ｙ軸方向の正の側を上側とし、Ｙ軸方向の負の側を下側とし、Ｘ軸方向の正の側を背面側から見て撮像装置１０（筐体１１）の右側とし、Ｘ軸方向の負の側を背面側から見て撮像装置１０（筐体１１）の左側とする。
【００１２】
この撮像装置１０は、図３に示すように、撮像素子１３とレンズ鏡胴駆動ユニット１４と表示部１５と制御部１６とを有する。撮像素子１３は、撮影光学系１２により形成された被写体像を取得し、それに基づく信号を制御部１６へ向けて出力する。レンズ鏡胴駆動ユニット１４は、レンズ鏡胴（図示せず）を介して撮影光学系１２（図１および図２参照）の各光学部材（図示せず）を移動させる。
【００１３】
制御部１６は、撮像素子１３からの信号に基づく画像データの生成処理や、レンズ鏡胴駆動ユニット１４の駆動等の制御や、図示を略す操作スイッチへの操作の判断等の制御を統括的に行う。この制御部１６は、撮影光学系１２（図１および図２参照）を経て撮像素子１３で画像を取得し、その画像を筐体１１（カメラ本体）の後面側に設けられる表示部１５に適宜表示させる。撮像素子１３、レンズ鏡胴駆動ユニット１４および表示部１５には、制御部１６を介して、後述する電池室２０（図２参照）に装填された電池２１から電力が供給され、撮影動作等の実行が可能とされている。また、制御部１６は、後述する電池室２０（図２参照）に装填された記録媒体２２への情報（画像データ等）の格納および情報の抽出を行うことが可能とされている。さらに、制御部１６は、図示は略すが、後述するＨＤＭＩ端子２３およびＵＳＢ端子２４（図２参照）に接続された外部入出力端子を経て、外部機器（その制御部）と情報（画像データ等）を遣り取りすることが可能とされている。
【００１４】
その電池室２０は、本発明に係る電子機器としての撮像装置１０に設けられた収納室の一例を示すものであり、図２に示すように、基本的に電池２１を装填する空間である。その電池２１は、電池室２０に適切に装填されることにより、撮像素子１３、レンズ鏡胴駆動ユニット１４、表示部１５および制御部１６に、電力を供給する。電池室２０は、実施例１では、電池２１に加えて記録媒体２２の装填が可能であるとともに、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子２３とＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子２４とが設けられている。その記録媒体２２は、電池室２０に適切に装填されることにより、制御部１６により適宜情報（画像データ等）が格納されたり、情報が抽出されたりする。ＨＤＭＩ端子２３およびＵＳＢ端子２４は、図示は略すがそれぞれの規格に応じた外部入出力端子の接続と可能とするものであり、接続された外部入出力端子を経て外部機器（その制御部）と制御部１６との情報（画像データ等）の遣り取りを可能とする。
【００１５】
この電池室２０は、筐体１１の底部（Ｙ軸方向負側）の一部を開口して撮像装置１０（筐体１１）の外方に通じる収納口２５を有する。この収納口２５は、実施例１では、電池２１の装填箇所と記録媒体２２の装填箇所とＨＤＭＩ端子２３とＵＳＢ端子２４とを取り囲むものとされており、Ｚ軸方向の長さ寸法に比してＸ軸方向の長さ寸法が大きい長尺な形状とされている。このため、電池室２０では、収納口２５を経て、電池２１の装填や、記録媒体２２の装填や、ＨＤＭＩ端子２３への接続や、ＵＳＢ端子２４への接続を行うことができる。この収納口２５は、蓋部材としての電池蓋３０により遮蔽可能とされている。
【００１６】
電池蓋３０は、全体に平板状を呈する。以下の説明では、後述する閉蓋状態（図１参照）の電池蓋３０を基準として、Ｘ軸方向を電池蓋３０の長尺方向とし、Ｚ軸方向を電池蓋３０の短尺方向または幅方向とし、Ｙ軸方向を電池蓋３０の厚さ方向とする。このため、電池蓋３０の長尺方向は、収納口２５（電池室２０）の長尺方向となり、電池蓋３０の短尺方向は、収納口２５（電池室２０）の短尺方向となり、電池蓋３０の厚さ方向は、電池室２０の深さ方向（奥行き方向）となる。
【００１７】
この電池蓋３０は、収納口２５における長尺方向（Ｘ軸方向）での一端に設定され短尺方向（Ｚ軸方向）に延びる開閉軸線（図２の符号Ａｍ参照）回りに回転可能に、筐体１１の底面（Ｙ軸方向の負側の面）に設けられている。電池蓋３０は、実施例１では、筐体１１の底面側に設けられた蓋収容空間２６に収容可能な大きさ寸法とされている。この電池蓋３０は、収納口２５を遮蔽した状態（閉蓋状態）では、図１に示すように、蓋収容空間２６に収容されて筐体１１の底面の一部を形成する。この蓋収容空間２６は、図２に示すように、電池室２０の下方（Ｙ軸方向の負側（図２を正面視すると上側））であって、その電池室２０と筐体１１の外方との間に設けられている。このため、実施例１では、電池室２０の収納口２５は、蓋収容空間２６の奥壁（Ｙ軸方向の正側の位置に存在する壁部）を開口しており、蓋収容空間２６を介して撮像装置１０（筐体１１）の外方に通じている。
【００１８】
筐体１１には、蓋収容空間２６に開口する４つの受入溝２７（図２、図１１および図１６参照）と、蓋収容空間２６に開口する受入穴２８（図１１、図１４および図１５参照）と、が設けられている。各受入溝２７は、蓋収容空間２６において、閉蓋状態（図１参照）の電池蓋３０を取り囲む内壁面のうち、短尺方向（Ｚ軸方向）の位置に存在する内壁面のそれぞれに、その短尺方向（Ｚ軸方向）で対を為して設けられている（図１１参照）。この各受入溝２７は、後述する引掛部材５２の引掛爪部５２ｂを受け入れることを許容するとともに、受け入れた引掛爪部５２ｂに対して電池蓋３０の厚さ方向（Ｙ軸方向）の両側で接することが可能とされている（図１３参照）。このため、各受入溝２７は、受け入れた引掛爪部５２ｂが厚さ方向（Ｙ軸方向）に移動することを制限する。この対を為す受入溝２７は、蓋収容空間２６におけるＸ軸方向（長尺方向）での中間位置であって互いに異なる２つの箇所に設けられている（図１１参照）。このため、筐体１１では、蓋収容空間２６の短尺方向（Ｚ軸方向）に存在する２つの内壁面に、それぞれ２つの受入溝２７がＸ軸方向（長尺方向）に間隔を置いて直列されている（図２および図１１参照）。
【００１９】
この各受入溝２７は、実施例１では、図１３に示すように、電池蓋３０の長尺方向（Ｘ軸方向）で見て、一方の端部が他方の端部よりも電池蓋３０の厚さ方向（Ｙ軸方向）で見た間隔が小さく設定されている。この各受入溝２７では、後述する引掛爪部５２ｂが外蓋部３２から突出される際の移動方向における前側（図１０および図１１の矢印Ａ２参照）を、Ｘ軸方向での一方の端部側として設定されている。各受入溝２７では、電池蓋３０の厚さ方向（Ｙ軸方向）で見て小さく設定された間隔が、後述する引掛部材５２の引掛爪部５２ｂの厚さ寸法に等しく設定されている。
【００２０】
受入穴２８は、蓋収容空間２６において、閉蓋状態（図１参照）の電池蓋３０を取り囲む内壁面のうち、長尺方向の他端側（Ｘ軸方向の負側）の位置に存在する内壁面に設けられている（図１１、図１４および図１５参照）。この受入穴２８は、後述する操作部材５１の引掛片部５３を受け入れることを許容するとともに、受け入れた引掛片部５３に対して電池蓋３０の厚さ方向（Ｙ軸方向）の負側で接することが可能とされている。このため、受入穴２８は、受け入れた引掛片部５３がＹ軸方向（厚さ方向）の負側に移動することを制限する。
【００２１】
この４つの受入溝２７および受入穴２８は、筐体１１（蓋収容空間２６）における等しい高さ位置（Ｙ軸方向での設定位置）に設けられている。
【００２２】
電池蓋３０は、実施例１では、図４および図５に示すように、内蓋部３１と外蓋部３２と保護吸収部３３とを有する。内蓋部３１は、電池蓋３０において電池室２０側に設けられており、電池室２０の収納口２５の開口縁部２５ａ（図２等参照）に押し当てられる箇所を形成する。この内蓋部３１は、全体に収納口２５（その開口縁部２５ａ）に等しい形状および大きさ寸法の平板状を呈し、上端縁部（Ｙ軸方向正側の縁部）に封止部材３４が設けられている。
【００２３】
この封止部材３４は、弾性変形が可能な材料で形成され、内蓋部３１の上端縁部に対応する環状とされている。封止部材３４は、電池蓋３０が後述する閉蓋状態（図１参照）とされると、収納口２５の内方へと押し込まれて変形しつつ内蓋部３１と開口縁部２５ａとの間で適切に圧縮されて、当該開口縁部２５ａに密接される（図１４、図１５および図１６参照）。このため、電池蓋３０では、閉蓋状態（図１参照）とされると、上端の封止部材３４が収納口２５の内方へと押し込まれ、その封止部材３４を介して内蓋部３１が収納口２５（その開口縁部２５ａ）に押し当てられることとなる。これにより、内蓋部３１は、封止部材３４との協働により、収納口２５（その開口縁部２５ａ）に押し当てられた状態において、収納口２５を封じてそこから電池室２０への異物（塵埃等）の侵入を防止する（以下、封止ともいう）。実施例１では、内蓋部３１は、収納口２５（その開口縁部２５ａ）に押し当てられた状態において、収納口２５から電池室２０への水の浸入を防止する封止性能（水密性）を有している。この内蓋部３１は、外蓋部３２に取り付けられている。
【００２４】
その外蓋部３２は、電池蓋３０において筐体１１の外方側に設けられており、保護吸収部３３との協動により互いの外表面（Ｙ軸方向の負側の表面）で筐体１１の底面の一部を形成することができる（図１参照）。換言すると、外蓋部３２は、保護吸収部３３とともに、互いの外表面を筐体１１の底面に沿わせることが可能とされている。外蓋部３２には、外表面に操作用開口３５が設けられている（図４参照）。この操作用開口３５は、後述する操作部材５１の操作突起部５５がＹ軸方向（電池蓋３０の厚さ方向）に突出することを許容しつつ、その操作突起部５５が外蓋部３２（電池蓋３０）に対して長尺方向（Ｘ軸方向）に移動することを許容する（図１４および図１５参照）。
【００２５】
また、外蓋部３２には、外表面の裏側となる内表面に２つの軸受部３６（図９および図１２参照）と、位置決め溝部３７（図１４および図１５参照）と、が設けられている。両軸受部３６は、図９および図１２に示すように、全体に円筒状を呈し、電池蓋３０の厚さ方向（Ｙ軸方向）へ突出されている。この両軸受部３６では、その中心軸線（後述する固定軸線５２ｄ）回りの回転方向で見て、１８０度未満の領域が切り欠かれており、厚さ方向で外方から見るとＣ字形状を呈している。この軸受部３６は、外蓋部３２におけるＸ軸方向（長尺方向）での中間位置であって互いに異なる２つの箇所で、Ｘ軸方向（長尺方向）に並んで設けられている。
【００２６】
位置決め溝部３７は、図１４および図１５に示すように、電池蓋３０の短尺方向（Ｚ軸方向）に沿って設けられた解除位置溝３７ａと固定位置溝３７ｂとを有する。この解除位置溝３７ａおよび固定位置溝３７ｂは、それぞれの伸長方向に直交する断面で見て外蓋部３２の内表面をＹ軸方向の負側に凹ませて形成されており、後述する操作部材５１の位置決め突起部５４に適合する形状とされている。すなわち、解除位置溝３７ａおよび固定位置溝３７ｂは、後述する操作部材５１の位置決め突起部５４が嵌め込まれることが可能とされている。この解除位置溝３７ａおよび固定位置溝３７ｂは、Ｘ軸方向（長尺方向）で並列して設けられている。この位置決め溝部３７は、操作用開口３５よりも長尺方向の他端側（Ｘ軸方向の負側）に設けられている。位置決め溝部３７は、後述する操作部材５１の引掛片部５３への操作により、当該操作部材５１が電池蓋３０の長尺方向に平行移動される際、解除位置および固定位置であることの手ごたえ（クリック感）を生じさせることができる。
【００２７】
さらに、外蓋部３２には、図４および図５に示すように、突出用穴３８と、４つの突出用切欠３９と、が設けられている。その突出用穴３８は、外蓋部３２において外表面に直交する位置に存在する外側面のうち、長尺方向（Ｘ軸方向）の位置に存在する外側面に設けられている。その突出用穴３８は、後述する操作部材５１の引掛片部５３が、外蓋部３２から長尺方向（Ｘ軸方向）に突出することを許容する。
【００２８】
各突出用切欠３９は、外蓋部３２において外表面に直交する位置に存在する外側面のうち、短尺方向（Ｚ軸方向）の位置に存在する外側面に設けられている。この各突出用切欠３９は、当該外側面のそれぞれに、その短尺方向（Ｚ軸方向）で対を為して設けられている。各突出用切欠３９は、後述する引掛部材５２の引掛爪部５２ｂが、外蓋部３２から短尺方向（Ｚ軸方向）に突出することを許容する。この対を為す突出用切欠３９は、外蓋部３２におけるＸ軸方向（長尺方向）での中間位置であって互いに異なる２つの箇所に設けられている。このため、外蓋部３２の短尺方向（Ｚ軸方向）の位置に存在する２つの外側面では、それぞれ２つの突出用切欠３９がＸ軸方向（長尺方向）に間隔を置きつつ直列されて設けられている。また、実施例１では、図４に示すように、外蓋部３２におけるＺ軸方向（短尺方向）の正側の外側面に設けられた２つの突出用切欠３９が、Ｘ軸方向で見た中間位置をＹ軸方向に幅を広げる形状とされている。これにより、この２つの突出用切欠３９では、後述する引掛部材５２の進入（挿入）が可能とされている（図９参照）。
【００２９】
この各突出用切欠３９は、電池蓋３０が閉蓋状態（図１参照）とされると、筐体１１（蓋収容空間２６）に設けられた各受入溝２７とＺ軸方向（短尺方向）で対向される。また、突出用穴３８は、電池蓋３０が閉蓋状態（図１参照）とされると、筐体１１（蓋収容空間２６）に設けられた受入穴２８とＸ軸方向（長尺方向）で対向される。
【００３０】
この外蓋部３２は、図４および図５に示すように、電池蓋３０の長尺方向の一端側（Ｘ軸方向の正側）に設けられた補助開閉軸Ａｓを介して保護吸収部３３に取り付けられている。その補助開閉軸Ａｓは、保護吸収部３３の他端部（Ｘ軸方向の負側の端部）において、Ｚ軸方向（短尺方向）に沿って設けられている。
【００３１】
その保護吸収部３３は、図２に示すように、開閉軸Ａｍを介して蓋収容空間２６に設けられている。その開閉軸Ａｍは、蓋収容空間２６における一端側（Ｘ軸方向の正側）において、Ｚ軸方向（短尺方向）に掛け渡して設けられている。保護吸収部３３は、一端部において開閉軸Ａｍを回転自在に受け入れることで、開閉軸Ａｍを介して蓋収容空間２６に設けられている。このため、保護吸収部３３（その一端部）は、蓋収容空間２６に対して開閉軸Ａｍ（その軸線）を中心に回転可能に、当該蓋収容空間２６の一端側に設けられている。
【００３２】
また、保護吸収部３３は、図４および図５に示すように、他端部が補助開閉軸Ａｓを中心に回転可能に外蓋部３２と連結されている。このため、保護吸収部３３は、その他端部が、外蓋部３２に対して補助開閉軸Ａｓを中心に回転可能に、当該外蓋部３２の一端側と連結されている。この外蓋部３２と保護吸収部３３とは、補助開閉軸Ａｓ回りの相対的に回転可能な範囲が、互いの外表面が同一平面上で並列する状態（図２および図４等参照）と、互いの外表面を近付ける回転方向側で両外表面が略直交する状態（図２に示す保護吸収部３３に対する二点鎖線の外蓋部３２参照）と、の間に設定されている。また、外蓋部３２と保護吸収部３３とは、図示は略すが補助開閉軸Ａｓを取り巻いて設けられたトーションバネにより、互いの外表面が同一平面状上で並列する状態（図２および図４等参照）へ向けて、補助開閉軸Ａｓ回りに相対的に押し広げられている。
【００３３】
このため、電池蓋３０では、基本的には、電池室２０（蓋収容空間２６）に対して、外蓋部３２（内蓋部３１を含む）と保護吸収部３３とが開閉軸Ａｍ回りに一体的に回転可能とされている（図１および図２参照）。この電池蓋３０は、封止部材３４を介して内蓋部３１を電池室２０の収納口２５の開口縁部２５ａに押し当てつつ外蓋部３２および保護吸収部３３（それらの外表面）で筐体１１の底面の一部を形成することにより、収納口２５（その開口縁部２５ａ）を遮蔽する（図１参照）。このとき、封止部材３４は、上述したように、収納口２５の内方へと押し込まれつつ内蓋部３１と開口縁部２５ａとの間で適切に圧縮されて、その開口縁部２５ａに密接される（図１５および図１６参照）。この明細書では、このように電池蓋３０が閉められた状態を閉蓋状態という。また、電池蓋３０は、筐体１１の底面に対して外蓋部３２および保護吸収部３３を起立させて内蓋部３１を電池室２０の収納口２５の開口縁部２５ａから離間させることにより、収納口２５（その開口縁部２５ａ）を露出させる（図２参照）。この明細書では、このように電池蓋３０が開けられた状態を開蓋状態という。このことから、電池蓋３０は、閉蓋状態（図１参照）とされることで電池室２０を閉鎖することができ、開蓋状態（図２参照）とされることで電池室２０を開放することができる。
【００３４】
また、電池蓋３０では、開蓋状態（図２参照）とされた際に外蓋部３２に不測の力が作用すると当該外蓋部３２が保護吸収部３３に対して補助開閉軸Ａｓ回りに回転する（図２に示す二点鎖線の外蓋部３２参照）。これにより、電池蓋３０は、開蓋状態（図２参照）において不測の力が作用した際に不具合が生じることを抑制することができる。この電池蓋３０を閉蓋状態で固定するためにロック機構５０が設けられている。
【００３５】
このロック機構５０は、外蓋部３２に設けられる操作部材５１と２つの引掛部材５２とを有する（図１０および図１１等参照）。操作部材５１は、図６および図７に示すように、全体にＸ軸方向に長尺な板状を呈する。この操作部材５１では、図６を正面視した際に見える表面側に、引掛片部５３と位置決め突起部５４と操作突起部５５と２つの貫通穴５６とが設けられている。引掛片部５３は、電池蓋３０の長尺方向で見た他端側（Ｘ軸方向の負側）に突出されており、筐体１１（蓋収容空間２６）に設けられた受入穴２８（図１４および図１５参照）への進入（挿入）が可能とされている。この引掛片部５３では、突出端部の表面側（Ｙ軸方向で負側となる面）が切り欠かれている。引掛片部５３は、突出端部表面側が切り欠かれていることにより、突出端部が先端に向かうに連れて厚さ寸法（Ｙ軸方向での大きさ寸法）が漸減している。
【００３６】
位置決め突起部５４は、Ｙ軸方向の負側へ向けてＶ字状（山型）に突出され、その突出端が電池蓋３０の短尺方向（Ｚ軸方向）に延びて形成されている。この位置決め突起部５４は、外蓋部３２の位置決め溝部３７の解除位置溝３７ａおよび固定位置溝３７ｂに適合する形状とされており、それらに嵌め込むことが可能とされている（図１４および図１５参照）。位置決め突起部５４は、操作部材５１の引掛片部５３と操作突起部５５との間における、長尺方向（Ｘ軸方向）に沿って設けられた帯状箇所５４ａに設けられている（図９等参照）。この帯状箇所５４ａは、引掛片部５３と操作突起部５５との間で、長尺方向に沿う２つのスリット状の切れ込みにより形成されている。このため、位置決め突起部５４は、帯状箇所５４ａの撓み変形により、操作部材５１における電池蓋３０の厚さ方向（Ｙ軸方向）への変位が可能とされている。ここで、操作部材５１では、引掛片部５３と操作突起部５５との間が帯状箇所５４ａの両側に存在する両側箇所５４ｂで長尺方向（Ｘ軸方向）に掛け渡されていることから、位置決め突起部５４の厚さ方向への変位に拘らず引掛片部５３と操作突起部５５との位置関係が変化することが防止されている。
【００３７】
操作突起部５５は、位置決め突起部５４と２つの貫通穴５６との間で、Ｙ軸方向の負側へ向けて突出されている。この操作突起部５５は、Ｙ軸方向の負側へ向けて外蓋部３２の操作用開口３５内に突出する大きさ寸法であって、その操作用開口３５内において長尺方向（Ｘ軸方向）に移動することのできる大きさ寸法とされている（図４、図１４および図１５参照）。操作突起部５５は、実施例１では、電池蓋３０の短尺方向（Ｚ軸方向）の長さ寸法がその長尺方向（Ｘ軸方向）の長さ寸法よりも大きく設定されて、全体に直方体形状とされている。この操作突起部５５のＸ軸方向の正側に２つの貫通穴５６が設けられている。
【００３８】
その２つの貫通穴５６は、操作部材５１を電池蓋３０の厚さ方向（Ｙ軸方向）に貫通して形成されている。この各貫通穴５６は、外蓋部３２に設けられた２つの軸受部３６（図９参照）に対応されて設けられている。このため、２つの貫通穴５６は、Ｘ軸方向（長尺方向）に並んで設けられている。各貫通穴５６は、それぞれが対応する軸受部３６を受け入れることを許容する大きさ寸法であって、受け入れた軸受部３６が長尺方向（Ｘ軸方向）に相対的に移動することを許容する大きさ寸法とされている（図９、図１０および図１１参照）。
【００３９】
また、操作部材５１では、図７を正面視した際に見える裏面側に、解除側押壁部５７と固定側押壁部５８と解除側止壁部５９とが設けられている。この解除側押壁部５７と固定側押壁部５８と解除側止壁部５９とは、それぞれ２つの貫通穴５６に対応して設けられている。この解除側押壁部５７と固定側押壁部５８と解除側止壁部５９とは、電池蓋３０の厚さ方向（Ｙ軸方向）で見て、外蓋部３２の軸受部３６に設けられる引掛部材５２と等しい高さ位置で干渉することが可能とされている。解除側押壁部５７と固定側押壁部５８と解除側止壁部５９とは、どちらの貫通穴５６に対応するものであっても略同様の構成であって同様の作用を得るものであることから、以下では、Ｘ軸方向の負側の位置に存在する貫通穴５６に対応するもの（図１２参照）を用いて説明し、他方の説明は省略する。
【００４０】
解除側押壁部５７は、貫通穴５６におけるＺ軸方向の負側の端部であって、かつＸ軸方向の負側の端部に設けられている。この解除側押壁部５７は、貫通穴５６の端部から、Ｚ軸方向の負側へ向けて湾曲された後にＺ軸方向に沿って延びて形成されている。
【００４１】
固定側押壁部５８は、貫通穴５６におけるＺ軸方向の負側の端部であって、かつＸ軸方向の正側に設けられている。この固定側押壁部５８は、解除側押壁部５７のＸ軸方向の正側において、当該解除側押壁部５７とＸ軸方向で対向して設けられている。固定側押壁部５８は、解除側押壁部５７側に向けて膨らんで湾曲された後に、解除側押壁部５７との間隔を広げるようにＺ軸方向に対して傾斜する方向に延びて形成されている。
【００４２】
解除側止壁部５９は、貫通穴５６におけるＺ軸方向の正側の端部であって、かつＸ軸方向の負側の端部に設けられている。この解除側止壁部５９は、貫通穴５６の端部から、Ｚ軸方向の正側であって当該Ｚ軸方向に対してＸ軸方向の負側へと傾斜する方向に延びて形成されている。
【００４３】
このように構成された操作部材５１は、外蓋部３２の内方に設けられる（図９等参照）。この操作部材５１は、図示は略すが、外蓋部３２内において、電池蓋３０の長尺方向（Ｘ軸方向）に延びる案内溝と案内突起とが嵌り合わせられて、外蓋部３２に保持されている。このため、操作部材５１は、外蓋部３２の内方で、電池蓋３０の長尺方向（Ｘ軸方向）に平行移動（姿勢の変更を伴うことなく長尺方向での位置を変化させる）することが可能とされている（図９から図１１参照）。このとき、操作部材５１の引掛片部５３が外蓋部３２の突出用穴３８と長尺方向で対向し、操作部材５１の位置決め突起部５４が外蓋部３２の位置決め溝部３７（解除位置溝３７ａと固定位置溝３７ｂとのいずれか）に嵌め込まれる（図１４および図１５等参照）。また、操作部材５１の操作突起部５５が外蓋部３２の操作用開口３５内に配され、操作部材５１の各貫通穴５６内に外蓋部３２の対応する軸受部３６が配される（図９参照）。
【００４４】
この操作部材５１に２つの引掛部材５２が設けられる。この２つの引掛部材５２は、ともに等しい構成とされていることから、単一の引掛部材５２を用いて説明する。引掛部材５２は、図８に示すように、全体に長尺な平板状を呈する。この引掛部材５２は、実施例１では、金属材料から形成されている。引掛部材５２は、長尺方向で見た中央に設けられた回転軸部５２ａと、長尺方向で見た両端に設けられた２つの引掛爪部５２ｂと、を有する。
【００４５】
回転軸部５２ａは、平坦な引掛部材５２から直交する方向に突出されており、全体に円筒形状を呈する。この回転軸部５２ａは、外蓋部３２の軸受部３６（図９参照）に回転可能に嵌め込むことが可能とされている。このため、回転軸部５２ａの中心軸線すなわち外蓋部３２の軸受部３６の中心軸線が、電池蓋３０に対して引掛部材５２が回転可能とされる固定軸線５２ｄとなる。この固定軸線５２ｄは、電池蓋３０の厚さ方向であるにＹ軸方向に沿って設定されている。
【００４６】
２つの引掛爪部５２ｂは、筐体１１（蓋収容空間２６）に設けられた受入溝２７（図２および図１１参照）への進入が可能とされている。この各引掛爪部５２ｂでは、引掛部材５２における短尺方向で見た一端側が、短尺方向の外側に向かうに連れて厚さ寸法が漸減されている。この一端側は、後述するように、操作部材５１の外蓋部３２内での平行移動に伴って、引掛部材５２が回転軸部５２ａ回りに回転された際、引掛爪部５２ｂが外蓋部３２から突出される移動方向（図１０および図１１の矢印Ａ２参照）における前側とされている。
【００４７】
また、引掛部材５２では、実施例１では、長尺方向で見た中央箇所に拡径部５２ｃが設けられている。この拡径部５２ｃでは、引掛部材５２の中央箇所の径を増大させる円板状とされており、その中心位置が回転軸部５２ａの軸線（中心）と一致されている。
【００４８】
この電池蓋３０では、上述したように、外蓋部３２内において、操作部材５１が電池蓋３０の長尺方向（Ｘ軸方向）に平行移動可能に設けられる（図９参照）。その操作部材５１が設けられた外蓋部３２では、図９に示すように、２つの引掛部材５２が装着される。両引掛部材５２は、実施例１では、外蓋部３２におけるＺ軸方向（短尺方向）の正側の外側面に設けられた２つの突出用切欠３９から、外蓋部３２内へと進入される。このとき、両引掛部材５２の回転軸部５２ａを、外蓋部３２の軸受部３６に嵌め込む。その軸受部３６は、中心軸線回りの回転方向で見た一部が切り欠かれたＣ字形状を呈していることから、当該切り欠かれた箇所からの回転軸部５２ａのＸ−Ｚ平面に沿う方向での押し入れが可能である。また、各軸受部３６は、操作部材５１の対応する貫通穴５６内に配されている。これにより、両引掛部材５２は、操作部材５１の２つの貫通穴５６内に配された軸受部３６の中心軸線（固定軸線５２ｄ）回りに、回転可能に外蓋部３２に取り付けられる（図１０および図１１参照）。
【００４９】
このとき、各引掛部材５２では、拡径部５２ｃの近傍において、Ｘ軸方向の負側に解除側押壁部５７が接しているとともに、Ｘ軸方向の正側に固定側押壁部５８が接している（図１０から図１２参照）。この外蓋部３２には、内蓋部３１が取り付けられ、かつその内蓋部３１には、封止部材３４が取り付けられる。そして、外蓋部３２が保護吸収部３３を介してその開閉軸Ａｍを中心に回転可能に蓋収容空間２６に設けられることにより、電池蓋３０が筐体１１に設けられる（図１および図２参照）。
【００５０】
この電池蓋３０では、上述した開蓋状態（図２参照）において、操作部材５１の位置決め突起部５４が外蓋部３２の位置決め溝部３７の解除位置溝３７ａに嵌め込まれている（図１４参照）。これを、操作部材５１の解除位置とする。この操作部材５１が解除位置とされた状態を、図１０および図１４に示す。この解除位置では、操作部材５１は、図１０に示すように、外蓋部３２内において、電池蓋３０の長尺方向の一端側（Ｘ軸方向の正側）に配されている。このとき、操作部材５１の操作突起部５５が、外蓋部３２の操作用開口３５内でＸ軸方向の正側の位置に存在されている（図１４参照）。また、操作部材５１の引掛片部５３が、外蓋部３２の突出用穴３８内の位置に存在して外蓋部３２（電池蓋３０）から突出していない（図２、図１０および図１４参照）。さらに、２つの引掛部材５２は、両端の引掛爪部５２ｂが外蓋部３２の対応する突出用切欠３９内の位置に存在させて外蓋部３２（電池蓋３０）から突出させることのない、Ｚ軸方向に対して傾斜する回転姿勢とされている（図２、図１０および図１４参照）。この引掛部材５２は、拡径部５２ｃの近傍であって、解除側押壁部５７および固定側押壁部５８とはＺ軸方向の反対側（正側）において、Ｘ軸方向の負側に解除側止壁部５９が接している（図１０および図１２等参照）。
【００５１】
その電池蓋３０は、上述したように、開蓋状態（図２参照）から開閉軸Ａｍ回りに回転されると、電池室２０を閉鎖する閉蓋状態（図１参照）とすることができる。このとき、電池蓋３０では、封止部材３４を介して内蓋部３１が電池室２０の収納口２５の開口縁部２５ａに押し当てられて、外蓋部３２および保護吸収部３３（それらの外表面）で筐体１１の底面の一部を形成する。ここで、電池蓋３０では、閉蓋状態（図１参照）とされると、内蓋部３１が電池室２０の収納口２５の開口縁部２５ａに押し当てられることから、開蓋状態（図２参照）へ向けた反発力を受ける。特に、実施例１の電池蓋３０では、内蓋部３１に弾性変形が可能な封止部材３４が設けられていることから、閉蓋状態（図１参照）とされると、内蓋部３１と開口縁部２５ａとの間で封止部材３４が圧縮されるので、開蓋状態（図２参照）へ向けた反発力をより受け易い構成とされている。
【００５２】
この閉蓋状態において、外蓋部３２の操作用開口３５からＹ軸方向の負側に突出された操作突起部５５を、Ｘ軸方向の正側へと移動させる（図１４の矢印Ａ１参照）。すると、操作突起部５５が設けられた操作部材５１は、外蓋部３２内において、解除位置から電池蓋３０の長尺方向の他端側（Ｘ軸方向の負側）に変位される。その後、操作部材５１では、外蓋部３２の位置決め溝部３７において解除位置溝３７ａに嵌め込まれていた位置決め突起部５４が（図１４参照）、Ｘ軸方向の負側へと変位することにより固定位置溝３７ｂに嵌め込まれる（図１５参照）。これを操作部材５１の固定位置とする。この操作部材５１が固定位置とされた状態を、図１１および図１５に示す。
【００５３】
この固定位置では、操作部材５１の引掛片部５３は、図１５に示すように、外蓋部３２の突出用穴３８から突出されて、外蓋部３２（電池蓋３０）からＸ軸方向（長尺方向）に突出される。すると、突出用穴３８には、筐体１１（蓋収容空間２６）に設けられた受入穴２８が、Ｘ軸方向（長尺方向）で対向されていることから、引掛片部５３が受入穴２８内に進入する。この引掛片部５３は、Ｙ軸方向の負側の面（表面）が、受入穴２８（その内壁面）に接した状態で、受入穴２８内に進入する。このとき、引掛片部５３では、突出端部の表面側（Ｙ軸方向の負側）が切り欠かれて、突出端部が先端に向かうに連れて厚さ寸法（Ｙ軸方向での大きさ寸法）が漸減していることから、受入穴２８（その蓋収容空間２６への開口端部）に引っ掛かることを防止することができる。
【００５４】
また、操作部材５１が、解除位置（図１０参照）からＸ軸方向の負側へと変位すると、その各固定側押壁部５８が対応する引掛部材５２の拡径部５２ｃの近傍におけるＺ軸方向（短尺方向）の負側の位置を、Ｘ軸方向の負側へ向けて押す（図１０および図１２参照）。これにより、両引掛部材５２は、外蓋部３２の軸受部３６に嵌め込まれた回転軸部５２ａすなわち固定軸線５２ｄを中心として、図１０および図１１の矢印Ａ２方向（図１０および図１１を正面視して時計回り）に回転する。その後、操作部材５１が固定位置へと平行移動されると（図１１参照）、両引掛部材５２は、Ｚ軸方向と平行な姿勢まで回転される。このとき、各引掛部材５２の両端の引掛爪部５２ｂは、外蓋部３２の対応する突出用切欠３９から突出されて外蓋部３２（電池蓋３０）からＺ軸方向（短尺方向）に突出される（図１１および図１６参照）。すると、各突出用切欠３９には、筐体１１（蓋収容空間２６）に設けられた各受入溝２７が、Ｚ軸方向（短尺方向）で対向されていることから、各引掛爪部５２ｂは対応する受入溝２７内に進入する。この各引掛爪部５２ｂでは、引掛部材５２における短尺方向で見た一端側が、短尺方向の外側に向かうに連れて厚さ寸法が漸減していることから、受入溝２７（その開口端部）に引っ掛かることを防止することができる。このとき、各受入溝２７では、引掛爪部５２ｂが外蓋部３２から突出される際の移動方向における前側（図１０および図１１の矢印Ａ２参照）が、Ｘ軸方向での一方の端部とされている。このため、各引掛爪部５２ｂは、受入溝２７内において、電池蓋３０の厚さ方向（Ｙ軸方向）で見た間隔が小さく設定された一方の端部に進入する（図１３参照）。その各受入溝２７では、一方の端部側が引掛爪部５２ｂの厚さ寸法に等しく設定されている。このため、各引掛爪部５２ｂは、対応する受入溝２７の一方の端部に進入することにより、電池蓋３０の厚さ方向（Ｙ軸方向）で見て表裏面が受入溝２７（その一方の端部）に接する（図１３および図１６参照）。
【００５５】
このとき、電池蓋３０では、図１１に示すように、その長尺方向（Ｘ軸方向）で見て、一端側で対を為す両引掛爪部５２ｂは、蓋収容空間２６に設けられた開閉軸Ａｍと間隔を置く位置で受入溝２７に進入しており、他端側で対を為す両引掛爪部５２ｂは、受入穴２８内に進入した引掛片部５３と間隔を置く位置で受入溝２７に進入している。実施例１では、引掛片部５３が受入穴２８内に進入する位置と、他端側で対を為す両引掛爪部５２ｂが受入溝２７に進入する位置と、一端側で対を為す両引掛爪部５２ｂが受入溝２７に進入する位置と、蓋収容空間２６に設けられた開閉軸Ａｍと、が、電池蓋３０の長尺方向（Ｘ軸方向）で見て互いに略等しい間隔に設定されている。
【００５６】
この状態（操作部材５１の固定位置）では、各引掛爪部５２ｂが、受入溝２７により電池蓋３０の厚さ方向（Ｙ軸方向）への移動が防止されているとともに、引掛片部５３が受入穴２８によりＹ軸方向の負側への移動が防止されている。すなわち、電池蓋３０では、各引掛爪部５２ｂと各受入溝２７との干渉および引掛片部５３と受入穴２８との干渉により、閉蓋状態（図１参照）から開蓋状態（図２参照）へ向けた反発力に抗して内蓋部３１を開口縁部２５ａへと押し付けている。このため、各引掛爪部５２ｂと各受入溝２７との干渉および引掛片部５３と受入穴２８との干渉により、電池蓋３０が閉蓋状態（図１参照）で維持される。このことから、操作部材５１および引掛部材５２は、筐体１１（蓋収容空間２６）に設けられた４つの受入溝２７および受入穴２８と協働して、ロック機構５０を構成する。
【００５７】
この閉蓋状態（図１参照）の維持、すなわちロック機構５０による電池蓋３０の閉蓋状態（図１参照）での固定を解除する場合、外蓋部３２の操作用開口３５からＹ軸方向の負側に突出された操作突起部５５を、Ｘ軸方向の負側へと移動させる（図１５の矢印Ａ３参照）。すると、操作突起部５５が設けられた操作部材５１は、外蓋部３２内において、固定位置（図１１および図１５参照）から、電池蓋３０の長尺方向の一端側（Ｘ軸方向の正側）に変位されて解除位置（図１０および図１４参照）とされる。このとき、操作部材５１の引掛片部５３は、筐体１１（蓋収容空間２６）の受入穴２８から後退（離脱）して、外蓋部３２の突出用穴３８内に存在して外蓋部３２（電池蓋３０）から突出しないものとされる（図２、図１０および図１４参照）。
【００５８】
また、操作部材５１が固定位置からＸ軸方向の正側へと変位すると、その各解除側押壁部５７が対応する引掛部材５２の拡径部５２ｃの近傍におけるＺ軸方向の負側の位置を、Ｘ軸方向の正側へ向けて押す（図１１および図１２参照）。これにより、両引掛部材５２は、外蓋部３２の軸受部３６に嵌め込まれた回転軸部５２ａを中心として、図１０および図１１の矢印Ａ２とは反対方向（図１０および図１１を正面視して反時計回り）に回転する。その後、操作部材５１を解除位置とすると、両引掛部材５２は、拡径部５２ｃの近傍におけるＺ軸方向の正側の位置が、解除側止壁部５９に接する姿勢まで回転される（図１０および図１２参照）。すると、各引掛部材５２の両端の引掛爪部５２ｂは、筐体１１（蓋収容空間２６）の各受入溝２７から後退（離脱）して、外蓋部３２の対応する突出用切欠３９内に存在して外蓋部３２（電池蓋３０）から突出しないものとされる（図２、図１０および図１４参照）。
【００５９】
この状態では、電池蓋３０の厚さ方向（Ｙ軸方向）への移動を阻害するものがなくなる、すなわちロック機構５０による電池蓋３０の閉蓋状態（図１参照）での固定が解除される。このため、電池蓋３０は、電池室２０を閉鎖する閉蓋状態（図１参照）から開閉軸Ａｍ回りに回転することが可能となり、電池室２０を開放する開蓋状態（図２参照）とすることができる。このため、ロック機構５０では、解除側押壁部５７および固定側押壁部５８が、電池蓋３０の長尺方向で引掛部材５２に接する突起部として機能するとともに、操作部材５１の電池蓋３０の長尺方向への平行移動を引掛部材５２の回転軸部５２ａを中心とする回転に変換する変換部として機能する。
【００６０】
本発明に係る撮像装置１０では、ロック機構５０において、引掛部材５２の両端に設けられた各引掛爪部５２ｂを、筐体１１（蓋収容空間２６）に設けられた各受入溝２７に進入させることで、電池蓋３０の閉蓋状態（図１参照）を維持することができるので、電池蓋３０（その内蓋部３１）を電池室２０の収納口２５（その開口縁部２５ａ）に偏りなく押し当てることができる。これは、以下のことによる。ロック機構５０では、引掛部材５２が電池蓋３０の短尺方向（Ｚ軸方向）に沿う状態とされると、両端の引掛爪部５２ｂが電池蓋３０（その外蓋部３２）から突出されて各受入溝２７に進入される。このため、電池蓋３０では、短尺方向に沿う同一の直線上で対を為す位置での引掛爪部５２ｂと受入溝２７との干渉により、閉蓋状態（図１参照）から開蓋状態（図２参照）へ向けた反発力に抗して内蓋部３１が開口縁部２５ａへと押し付けてられている。このため、電池蓋３０では、短尺方向での一方と他方とにおいて均等に電池室２０の収納口２５（その開口縁部２５ａ）に押し当てられることとなる。よって、電池蓋３０（その内蓋部３１）を電池室２０の収納口２５（その開口縁部２５ａ）に偏りなく押し当てることができる。
【００６１】
また、撮像装置１０では、ロック機構５０において、両端に各引掛爪部５２ｂを有する引掛部材５２が、電池蓋３０の長尺方向に沿って複数（実施例１では２つ）設けられていることから、長尺方向で見た複数の位置を短尺方向の一方と他方とで均等に電池室２０の収納口２５（その開口縁部２５ａ）に押し当てることができるので、電池蓋３０（その内蓋部３１）を電池室２０の収納口２５（その開口縁部２５ａ）に偏りなく押し当てることができる。
【００６２】
さらに、撮像装置１０では、単一の操作突起部５５を解除位置と固定位置との間で変位させるだけで、複数の引掛部材５２の両引掛爪部５２ｂが各受入溝２７に干渉した状態とその解除との切り替え操作、すなわちロック機構５０による電池蓋３０の閉蓋状態（図１参照）での固定とその解除との切り替え操作を行うことができるので、簡単な操作とすることができる。
【００６３】
撮像装置１０では、ロック機構５０において、複数の引掛部材５２の両引掛爪部５２ｂを各受入溝２７に干渉させることで、閉蓋状態（図１参照）から開蓋状態（図２参照）へ向けた反発力に抗して内蓋部３１を開口縁部２５ａに押し付けていることから、各引掛爪部５２ｂ（各受入溝２７）にかかる負荷を小さなものとしつつ、電池蓋３０（その内蓋部３１）を電池室２０の収納口２５（その開口縁部２５ａ）に偏りなく押し当てることができる。このため、各引掛爪部５２ｂ（各受入溝２７）において必要となる強度を低減することができるので、より簡易な構成とすることができる。
【００６４】
撮像装置１０では、ロック機構５０において、電池蓋３０の長尺方向に沿って複数（実施例１では２つ）設けられた引掛部材５２の両引掛爪部５２ｂを各受入溝２７に干渉させることで、長尺方向で見た複数の位置を短尺方向の一方と他方とで均等に電池室２０の収納口２５（その開口縁部２５ａ）に押し当てることができるので、電池蓋３０における剛性を抑制しつつ、電池蓋３０（その内蓋部３１）を電池室２０の収納口２５（その開口縁部２５ａ）に偏りなく押し当てることができる。これは、以下のことによる。実施例１の電池蓋３０において、蓋部材における回転可能に支持された一端とは反対側の他端に爪部を設けるとともに、開口縁部の他端に溝部を設け、操作部の操作により爪部を変位させて溝部に爪部を引っ掛けるだけの構成のロック機構を採用したものとする。すると、電池蓋３０は、長尺な形状であるとともに長尺方向の両端位置で開口縁部に押し当てられた状態となり、長尺方向での両端位置のみに開口縁部へ向けた押し当て力が作用することから、開口縁部の全体から反発力を受けることにより開口縁部へと押し当てられていない中間箇所が当該開口縁部から離間するように湾曲することが考えられる。すると、電池蓋３０では、電池室の開口縁部への押し当て状態に偏りが生じていることから、電池室を適切に遮蔽および保護することが困難となってしまう。この場合、電池蓋３０では、例えば強度の高い金属材料で形成することや厚さ寸法の増加等により剛性を高めることで湾曲変形することを防止することができるが、大きさ寸法の増大や、閉蓋状態とするために必要な力の増大や、コストの増大を招いてしまう。これに対し、実施例１の撮像装置１０では、電池蓋３０の長尺方向に沿って複数設けられた引掛部材５２の両引掛爪部５２ｂを各受入溝２７に干渉させていることから、長尺方向での複数の位置における短尺方向の一方と他方とに開口縁部２５ａへ向けた押し当て力を作用させることができるので、電池蓋３０の剛性だけに頼ることなく当該電池蓋３０を電池室２０の収納口２５（その開口縁部２５ａ）に偏りなく押し当てることができる。よって、電池蓋３０では、長尺方向での複数の位置における短尺方向の一方と他方とでの開口縁部２５ａへ向けた押し当て力を勘案した剛性とすれば良いので、上記した構成に比較して必要な剛性を抑制することができる。
【００６５】
撮像装置１０では、ロック機構５０において、操作部材５１の電池蓋３０の長尺方向への平行移動を、変換部（実施例１では解除側押壁部５７および固定側押壁部５８）で複数（実施例１では２つ）の引掛部材５２の回転軸部５２ａ（固定軸線５２ｄ）を中心とする回転に変換することができるので、簡易な構成で操作突起部５５の長尺方向（Ｘ軸方向）への操作により電池蓋３０の閉蓋状態（図１参照）での固定とその解除との切り替えを可能とすることができる。
【００６６】
撮像装置１０では、ロック機構５０において、操作部材５１の電池蓋３０の長尺方向への平行移動を引掛部材５２の回転軸部５２ａを中心とする回転に変換する変換部が、回転軸部５２ａ回りに回転可能とされた引掛部材５２に対して、その回転軸部５２ａからＺ軸方向（短尺方向）に偏芯した位置を解除側押壁部５７もしくは固定側押壁部５８で押すものであることから、簡易な構成とすることができる。
【００６７】
撮像装置１０では、ロック機構５０における変換部が、引掛部材５２に対して、その回転軸部５２ａからＺ軸方向（短尺方向）に偏芯した位置を解除側押壁部５７もしくは固定側押壁部５８で長尺方向に押すことにより、操作部材５１の長尺方向への平行移動を引掛部材５２の回転軸部５２ａを中心とする回転に変換するものであることから、操作部材５１における長尺方向での複数の箇所に同様の構成を設けるだけで、単一の操作部材５１において複数の引掛部材５２に対応する変換部を形成することができる。
【００６８】
撮像装置１０では、操作部材５１における長尺方向での複数の箇所に同様の構成を設けるだけで、単一の操作部材５１において複数の引掛部材５２に対応する変換部を形成することができるので、引掛部材５２の個数を適宜設定することができる。
【００６９】
撮像装置１０では、ロック機構５０における変換部が、各引掛部材５２の拡径部５２ｃの近傍において、Ｘ軸方向の負側に解除側押壁部５７が接しているとともにＸ軸方向の正側に固定側押壁部５８が接して構成されていることから、操作部材５１が電池蓋３０のＸ軸方向（長尺方向）の正側に移動されたときとＸ軸方向（長尺方向）の負側に移動されたときとで、各引掛部材５２の回転軸部５２ａ回りの回転方向を逆転させることができる。このため、簡易な構成で操作部材５１の長尺方向への変位で電池蓋３０の閉蓋状態（図１参照）での固定とその解除との切り替えを可能とすることができる。
【００７０】
撮像装置１０では、ロック機構５０において、操作部材５１が固定位置とされると、その引掛片部５３が筐体１１（蓋収容空間２６）に設けられた受入穴２８内に進入して厚さ方向（Ｙ軸方向）への移動が防止されることから、より均等に電池蓋３０（その内蓋部３１）を電池室２０の収納口２５（その開口縁部２５ａ）に押し当てることができる。これは、以下のことによる。電池蓋３０は、その長尺方向（Ｘ軸方向）で見た一端部（保護吸収部３３の一端部）が、蓋収容空間２６に対して開閉軸Ａｍを中心に回転可能に、当該蓋収容空間２６の一端側に設けられている。また、引掛片部５３は、電池蓋３０の長尺方向（Ｘ軸方向）で見た他端部から、長尺方向へと突出されて筐体１１（蓋収容空間２６）の受入穴２８に進入される。このため、電池蓋３０では、長尺方向に沿う同一の直線上で対を為す位置で、開閉軸Ａｍを介する蓋収容空間２６への取り付けおよび引掛片部５３と受入穴２８との干渉により、閉蓋状態（図１参照）から開蓋状態（図２参照）へ向けた反発力に抗して内蓋部３１が開口縁部２５ａへと押し付けてられている。このため、電池蓋３０では、短尺方向での一方と他方とに加えて、長尺方向での一端と他端とにおいて均等に電池室２０の収納口２５（その開口縁部２５ａ）に押し当てられることとなる。よって、より均等に電池蓋３０（その内蓋部３１）を電池室２０の収納口２５（その開口縁部２５ａ）に押し当てることができる。
【００７１】
撮像装置１０では、ロック機構５０において、引掛片部５３が受入穴２８内に進入する位置と、他端側で対を為す両引掛爪部５２ｂが受入溝２７に進入する位置と、一端側で対を為す両引掛爪部５２ｂが受入溝２７に進入する位置と、蓋収容空間２６に設けられた開閉軸Ａｍと、が、電池蓋３０の長尺方向（Ｘ軸方向）で見て互いに略等しい間隔に設定されていることから、より均等に電池蓋３０（その内蓋部３１）を電池室２０の収納口２５（その開口縁部２５ａ）に押し当てることができる。
【００７２】
撮像装置１０では、ロック機構５０において、４つの受入溝２７と受入穴２８とが、筐体１１（蓋収容空間２６）における等しい高さ位置（Ｙ軸方向での設定位置）に設けられていることから、より均等に電池蓋３０（その内蓋部３１）を電池室２０の収納口２５（その開口縁部２５ａ）に押し当てることができる。
【００７３】
撮像装置１０では、ロック機構５０がより均等に電池蓋３０（その内蓋部３１）を電池室２０の収納口２５（その開口縁部２５ａ）に押し当てた状態でその電池蓋３０を固定することができることから、その内蓋部３１に設けられた封止部材３４をより適切に電池室２０の収納口２５の開口縁部２５ａに密接させることができる。このため、封止部材３４による水密性をより確実なものとすることができる。すなわち、防水機能を向上させることができる。
【００７４】
撮像装置１０では、引掛片部５３において、突出端部の表面側（Ｙ軸方向の負側）が切り欠かれて、突出端部が先端に向かうに連れて厚さ寸法（Ｙ軸方向での大きさ寸法）が漸減していることから、受入穴２８（その蓋収容空間２６への開口端部）に引っ掛かることを防止することができる。
【００７５】
撮像装置１０では、各引掛爪部５２ｂにおいて、短尺方向で見た一端側が、短尺方向の外側に向かうに連れて厚さ寸法が漸減していることから、受入溝２７（その開口端部）に引っ掛かることを防止することができる。
【００７６】
したがって、本発明に係る撮像装置１０では、ロック機構５０により簡単な操作で蓋部材としての電池蓋３０を適切に閉蓋状態で固定することができる。
【実施例２】
【００７７】
次に、本発明の実施例２に係る撮像装置１０Ｂについて、図１７および図２１を用いて説明する。この実施例２は、撮像装置１０Ｂにおける電池室２０Ｂの構成が実施例１とは異なる例である。この実施例２の撮像装置１０Ｂおよびその電池室２０Ｂは、基本的な構成は上記した実施例１の撮像装置１０およびその電池室２０と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図１７は、実施例２に係る撮像装置１０Ｂの電池室２０Ｂの構成を説明するための図２と同様の説明図である。図１８は、図１７に示す矢印Ａ５で見た電池室２０Ｂの特徴部分を部分的に示す説明図である。図１９は、電池室２０Ｂにおいて反発突起４１が設けられた様子を示す説明図である。図２０は、反発突起４１を示す説明図である。図２１は、電池室２０Ｂにおける電池蓋３０の開閉に伴う作用を説明するための説明図であり、（ａ）はロック機構５０による電池蓋３０の固定が解除されている様子を示し、（ｂ）はロック機構５０により電池蓋３０を閉蓋状態で固定した様子を示している。
【００７８】
実施例２に係る撮像装置１０Ｂの電池室２０Ｂでは、図１７から図１９に示すように、反発突起４１が設けられている。この反発突起４１は、弾性変形が可能とされており、閉蓋状態（図２１（ｂ）参照）とされた電池蓋３０に、開蓋状態（図２参照）へ向けて押す力（押圧力）を作用させるものである。反発突起４１は、電池室２０Ｂにおいて電池蓋３０の厚さ方向（Ｙ軸方向）に沿って、そのＹ軸方向の負側へ向けて突起されて設けられている。この反発突起４１は、電池室２０Ｂにおいて、電池蓋３０が閉蓋状態（図２１（ｂ）参照）とされると、その内蓋部３１の上端面３１ａ（Ｙ軸方向正側の面）に、厚さ方向（Ｙ軸方向）で接する位置に設けられている。実施例２では、反発突起４１は、電池蓋３０が開蓋状態（図２参照）とされた際、その内蓋部３１の上端面３１ａにおける他端部（Ｘ軸方向の負側の端部）に接する位置に設定されている。
【００７９】
反発突起４１は、実施例２では、電池室２０Ｂを構成する部材とは別の部品で構成されており、弾性変形が可能な材料から形成されている。その反発突起４１は、図２０に示すように、圧縮部４１ａと嵌合部４１ｂと抜止部４１ｃとを有する。圧縮部４１ａは、テーパー状の截頭円錐体形状を呈し、電池室２０Ｂにおいて電池蓋３０の厚さ方向（Ｙ軸方向）で突起される箇所となる。嵌合部４１ｂおよび抜止部４１ｃは、電池室２０Ｂにおける表側壁部２０ａに設けられた取付穴２０ｂ（図１９参照）に嵌め込まれる箇所である。その表側壁部２０ａは、電池室２０Ｂにおいて、電池２１の装填箇所および記録媒体２２の装填箇所を規定するとともに、ＨＤＭＩ端子２３およびＵＳＢ端子２４が設けられた箇所である（図１７参照）。その嵌合部４１ｂは、全体に円柱形状を呈し、圧縮部４１ａに等しい中心軸線とされている。嵌合部４１ｂは、一端が圧縮部４１ａに連続され、他端が抜止部４１ｃに連続されている。その抜止部４１ｃは、全体に円柱形状を呈し、圧縮部４１ａに等しい中心軸線とされて、嵌合部４１ｂよりも大きな径寸法とされている。
【００８０】
上述した取付穴２０ｂは、図１９に示すように、嵌合部４１ｂおよび抜止部４１ｃに適合する穴形状とされている。この反発突起４１は、電池室２０Ｂ側（Ｙ軸方向の正側）から表側壁部２０ａの取付穴２０ｂに圧縮部４１ａを挿入し、その取付穴２０ｂに嵌合部４１ｂおよび抜止部４１ｃが嵌め込まれる。その後、反発突起４１は、下端（抜止部４１ｃのＹ軸方向の正側の端面）に受部材２０ｃが宛がわれることにより、電池室２０Ｂに取り付けられる。その受部材２０ｃは、電池室２０Ｂにおいて、装填される電池２１や記録媒体２２と干渉することのない箇所に取り付けられる。
【００８１】
この反発突起４１では、圧縮部４１ａが表側壁部２０ａ（その取付穴２０ｂ）から突出されている。また、反発突起４１は、嵌合部４１ｂおよび抜止部４１ｃが取付穴２０ｂに嵌め込まれることにより、蓋収容空間２６側に抜け出ることが防止されている。さらに、反発突起４１は、下端（抜止部４１ｃのＹ軸方向の正側の端面）に受部材２０ｃが宛がわれることにより、電池室２０Ｂ側に抜け出ることが防止されている。
【００８２】
この撮像装置１０Ｂでは、電池蓋３０が開蓋状態である場合、実施例１の撮像装置１０と特に変わることはない。撮像装置１０Ｂでは、電池蓋３０が開蓋状態（図２１（ａ）参照）から閉蓋状態（図２１（ｂ）参照）へ向けて開閉軸Ａｍ回りに回転させると、内蓋部３１が蓋収容空間２６の反発突起４１の圧縮部４１ａに接する。その後、電池蓋３０を閉蓋状態へ向けてさらに開閉軸Ａｍ回りに回転させると、すなわち電池蓋３０（内蓋部３１）をＹ軸方向正側へと移動させると、反発突起４１（主にその圧縮部４１ａ）が電池室２０Ｂ内で圧縮され、封止部材３４が収納口２５の内方へと押し込まれつつ内蓋部３１と開口縁部２５ａとの間で適切に圧縮されて、電池蓋３０が閉蓋状態とされる（図２１（ｂ）参照）。このため、撮像装置１０Ｂでは、反発突起４１が内蓋部３１（電池蓋３０）により圧縮されていることを除くと、実施例１の撮像装置１０と同様に電池蓋３０を閉蓋状態とすることができる（図２１（ｂ）参照）。この電池蓋３０は、操作突起部５５への操作により操作部材５１が固定位置とされることで、ロック機構５０により閉蓋状態が適切に維持される。
【００８３】
この電池室２０Ｂを開放する場合、操作突起部５５への操作により操作部材５１を解除位置として、ロック機構５０による電池蓋３０の閉蓋状態での固定を解除する。すると、電池蓋３０では、内蓋部３１が反発突起４１から開蓋状態へ向けた押圧力を受けている、すなわちＹ軸方向の負側へ向けて押す力を受けていることから、電池室２０Ｂを閉鎖する閉蓋状態（図２１（ｂ）参照）から開閉軸Ａｍ回りに回転させることを容易なものとすることができる。この電池蓋３０を、電池室２０Ｂを閉鎖する閉蓋状態から開閉軸Ａｍ回りに回転されて、開蓋状態（図２参照）とすることにより、電池室２０Ｂを開放することができる。
【００８４】
その反発突起４１は、実施例２では、電池蓋３０（その内蓋部３１）に対して、閉蓋状態への開閉軸Ａｍ回りの回転を阻害することのない大きさの押圧力を作用させるように、材質（弾性率）および大きさ寸法が適宜設定されている。ここで、閉蓋状態への回転を阻害することのない大きさの押圧力とは、閉蓋状態とするために過度の力を必要としないことを言い、目安として、操作突起部５５への操作により操作部材５１を解除位置と固定位置との間で平行移動させてロック機構５０による電池蓋３０の閉蓋状態での固定とその解除とを円滑に行うことを可能とすることを言う。その円滑に行うとは、例えば、第三者に電池蓋３０を閉蓋状態で抑えてもらうことなく、ロック機構５０による固定とその解除とを行うことができることを言う。反発突起４１は、実施例２では、ロック機構５０により閉蓋状態で固定された状態から、それが解除された状態へと移行した際、電池蓋３０を閉蓋状態からほとんど移動させることのない（ホップアップさせることのない）大きさの押圧力に設定されている。すなわち、反発突起４１は、後述するように、電池蓋３０（内蓋部３１）の開閉方向（Ｙ軸方向）に直交する方向（Ｘ−Ｚ平面に沿う方向）で封止部材３４と開口縁部２５ａとが密着された際、その密着した状態を解除することのない大きさの押圧力に設定されている。この反発突起４１は、実施例２では、閉蓋状態とされた電池蓋３０の内蓋部３１に対して、開閉方向（Ｙ軸方向）で見て２〜３ｍｍの長さ寸法で圧縮部４１ａが干渉する大きさ寸法に設定されている。
【００８５】
実施例２の撮像装置１０Ｂでは、基本的に実施例１の撮像装置１０と同様の構成であることから、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
それに加えて、実施例２の撮像装置１０Ｂでは、蓋収容空間２６に反発突起４１が設けられていることから、ロック機構５０による電池蓋３０の閉蓋状態での固定を解除した後に、閉蓋状態（図２１（ｂ）参照）から開蓋状態へ向けて電池蓋３０を開閉軸Ａｍ回りに回転させることを容易なものとすることができる。これは以下のことによる。電池蓋３０では、封止部材３４が収納口２５の内方へと押し込まれつつ内蓋部３１と開口縁部２５ａとの間で適切に圧縮されて、その封止部材３４が開口縁部２５ａに密接されて閉蓋状態とされている（図２１（ｂ）参照）。このため、封止部材３４は、閉蓋状態では、収納口２５の内方へと部分的に嵌まり込むように圧縮されており、開口縁部２５ａに対して電池蓋３０（内蓋部３１）の開閉方向（Ｙ軸方向）とは直交する方向（Ｘ−Ｚ平面に沿う方向）で密接されていることとなる（図１５、図１６および図２１（ｂ）参照）。このため、電池蓋３０（内蓋部３１）では、閉蓋状態が長時間維持されていると、封止部材３４と開口縁部２５ａとが上記した直交方向（Ｘ−Ｚ平面に沿う方向）で密着された状態となることが考えられる。このため、ロック機構５０による電池蓋３０の閉蓋状態での固定を解除しても、電池蓋３０を閉蓋状態（図２１（ｂ）参照）から開蓋状態へ向けて開閉軸Ａｍ回りに回転させることが困難となる場面が生じ得る。これに対し、実施例２の撮像装置１０Ｂでは、蓋収容空間２６に反発突起４１を設けていることにより、閉蓋状態（図２１（ｂ）参照）とされた電池蓋３０（その内蓋部３１）に対して開蓋状態（図２参照）（Ｙ軸方向負側）へ向けた押圧力を作用させることができる。ここで、反発突起４１は、内蓋部３１（電池蓋３０）との間でＹ軸方向すなわち電池蓋３０（内蓋部３１）の開閉方向に圧縮されるものであることから、閉蓋状態が長時間維持されても、電池蓋３０（その内蓋部３１）に対して開蓋状態（図２参照）へ向けた押圧力を作用させることができる。よって、撮像装置１０Ｂでは、閉蓋状態（図２１（ｂ）参照）から開蓋状態へ向けて電池蓋３０を開閉軸Ａｍ回りに回転させることを容易なものとすることができる。
【００８７】
また、実施例２の撮像装置１０Ｂでは、反発突起４１が、閉蓋状態への回転を阻害することのない大きさの押圧力に設定されていることから、電池蓋３０を閉蓋状態とすることを容易なものとしつつ、ロック機構５０による電池蓋３０の閉蓋状態での固定とその解除とを円滑に行うことができる。特に、実施例２では、反発突起４１は、ロック機構５０により閉蓋状態で固定された状態から、それが解除された状態へと移行した際、電池蓋３０を閉蓋状態からほとんど移動させることのない大きさの押圧力に設定されていることから、閉蓋状態とすることとロック機構５０の操作とをより容易なものとすることができる。
【００８８】
さらに、実施例２の撮像装置１０Ｂでは、反発突起４１が、開蓋状態（図２参照）とされた電池蓋３０の内蓋部３１の上端面３１ａにおける他端部（Ｘ軸方向の負側の端部）に接する位置に設定されていることから、反発突起４１における圧縮された状態からの復帰する力（弾性率および圧縮量）をより小さく設定しても、電池蓋３０に対して適切な大きさの押圧力を作用させることができるので、閉蓋状態とすることとロック機構５０の操作とをより容易なものとすることができる。
【００８９】
したがって、実施例２の撮像装置１０Ｂでは、ロック機構５０Ｂにより簡単な操作で蓋部材としての電池蓋３０を適切に閉蓋状態で固定することができる。
【００９０】
なお、実施例２では、反発突起４１が電池室２０Ｂを構成する部材とは別の部品で構成されていたが、閉蓋状態とされた電池蓋３０に開蓋状態へ向けた押圧力を作用させるものであれば、電池室２０Ｂを構成する部材と一体的に形成してもよく（例えば、表側壁部２０ａに反発突起としての突起部を一体的に形成する）、上記した実施例２に限定されるものではない。
【００９１】
また、実施例２では、反発突起４１を弾性変形が可能な材料で形成していたが、電池蓋３０の内蓋部３１（そのうちの少なくとも反発突起が接する箇所）を弾性変形が可能な材料で形成してもよく、上記した実施例２に限定されるものではない。
【００９２】
なお、上記した各実施例では、本発明に係る電子機器について説明したが、筐体を開口する長尺な収納口を有する収納室と、前記収納口を塞ぐ蓋部材と、該蓋部材を前記収納口に押し当てた状態で前記筐体に対して前記蓋部材を固定するロック機構と、を備える電子機器であって、前記蓋部材は、長尺方向で見た前記収納口の一端に設定された開閉軸線周りに回転可能に一端が支持され、前記ロック機構は、固定位置と解除位置との間で前記蓋部材の長尺方向に平行移動可能に前記蓋部材に設けられる操作部材と、両端位置に引掛爪部を有し中間位置で前記蓋部材の平板面と直交する固定軸線周りに回転可能に前記蓋部材に設けられる複数の引掛部材と、該各引掛部材に対応して設けられ前記操作部材の前記長尺方向への平行移動を前記引掛部材の前記固定軸線周りの回転に変換する変換部と、前記固定軸線方向への前記引掛爪部の移動を制限すべく該引掛爪部を受け入れ可能に前記筐体に設けられる受入溝と、を有し、前記各引掛部材は、前記長尺方向に互いに間隔を置いて前記蓋部材に設けられ、前記変換部は、前記操作部材が前記固定位置とされると、前記両引掛爪部を前記受入溝に進入させるべく前記各引掛部材を前記固定軸線周りに回転させて前記両引掛爪部を短尺方向で前記蓋部材から突出させ、かつ前記操作部材が前記解除位置とされると、前記両引掛爪部を前記受入溝から離脱させるべく前記各引掛部材を前記固定軸線周りに回転させて前記両引掛爪部を前記蓋部材内に収容させる電子機器であればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【００９３】
また、上記した各実施例では、ロック機構５０において、長尺方向に２つの引掛部材５２が設けられて構成されていたが、引掛部材５２の個数は電池蓋３０における剛性を勘案して適宜設定すればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【００９４】
さらに、上記した各実施例では、電子機器の一例として電池室（２０、２０Ｂ）を有する撮像装置（１０、１０Ｂ）を示したが、筐体を開口する長尺な収納口を有する収納室が設けられた電子機器であればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【００９５】
以上、本発明の電子機器を各実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については各実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。また、前記構成部材の数、位置、形状等は各実施例に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００９６】
１０、１０Ｂ  （電子機器としての）撮像装置
１１  筐体
２０、２０Ｂ  （収納室としての）電池室
１２  撮影光学系
１３  撮像素子
２５  収納口
２５ａ  開口縁部
２７  受入溝
２８  受入穴
３０  （蓋部材としての）電池蓋
３１  内蓋部
４１  反発突起
５０、５０Ｂ  ロック機構
５１  操作部材
５２  引掛部材
５２ｂ  引掛爪部
５２ｄ  固定軸線
５３  引掛片部
５７  （変換部としての）解除側押壁部
５８  （変換部としての）固定側押壁部
Ａｍ  開閉軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９７】
【特許文献１】特開２００８−１０４７８号公報
【図１】
0005824861.tif 000002
【図２】
0005824861.tif 000003
【図３】
0005824861.tif 000004
【図４】
0005824861.tif 000005
【図５】
0005824861.tif 000006
【図６】
0005824861.tif 000007
【図７】
0005824861.tif 000008
【図８】
0005824861.tif 000009
【図９】
0005824861.tif 000010
【図１０】
0005824861.tif 000011
【図１１】
0005824861.tif 000012
【図１２】
0005824861.tif 000013
【図１３】
0005824861.tif 000014
【図１４】
0005824861.tif 000015
【図１５】
0005824861.tif 000016
【図１６】
0005824861.tif 000017
【図１７】
0005824861.tif 000018
【図１８】
0005824861.tif 000019
【図１９】
0005824861.tif 000020
【図２０】
0005824861.tif 000021
【図２１】
0005824861.tif 000022