(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、導電性支持体上に配置された感光層とを有し、最表面層が熱硬化性樹脂の架橋物を含む感光体と、
前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記帯電部材によって帯電された前記感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記感光体の表面に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記感光体の表面に接触し、前記感光体の表面に残留したトナーを除去するブラシ部材及び前記感光体の表面に前記ブラシ部材が接触する前後で接触し、前記感光体の表面に対して前記ブラシ部材を包囲する接触部材を含む清掃手段と、
前記ブラシ部材に保持されるトナー量を画像形成終了後に０．００４ｍｇ／ｍｍ３以上０．０８ｍｇ／ｍｍ３以下に制御するブラシ部材のトナー量制御手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記ブラシ部材のトナー量制御手段が、以下の（１）から（３）の少なくとも１つを行うことにより前記ブラシ部材に保持されるトナー量を制御する手段である請求項１に記載の画像形成装置。
（１）前記ブラシ部材の回転数及び回転時間を調整する。
（２）前記ブラシ部材の印加電圧を調整する。
（３）前記感光体の表面に該感光体の軸方向に延びる帯状トナー像を形成する。
【請求項３】
前記感光体の最表面層に含まれる熱硬化性樹脂の架橋物が、グアナミン構造又はメラミン構造を有する化合物の架橋物である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体の最表面層が、前記グアナミン構造又はメラミン構造を有する化合物と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨからなる群より選ばれる置換基の少なくとも１つを有する電荷輸送性材料の少なくとも一種との架橋物を含み、該最表面層における前記グアナミン構造又はメラミン構造を有する化合物の含有量が５質量％以下である請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電荷輸送性材料が、下記一般式（Ｉ）で示される化合物である請求項４に記載の画像形成装置。
Ｆ−((−Ｒ１−Ｘ)ｎ１（Ｒ２）ｎ２−Ｙ)ｎ３        (Ｉ)
（一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１を示し、ｎ２は０又は１を示し、ｎ３は１以上４以下の整数を示す。Ｘは酸素、ＮＨ、又は硫黄原子を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、又は−ＣＯＯＨを示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、定着手段を有する、いわゆるゼログラフィー方式の画像形成装置は、各部材及びシステムの技術進展により一層の高速化、高画質化、長寿命化が図られている。
【０００３】
画像形成装置では、一般的に、感光体の表面に形成されたトナー像を転写媒体に転写した後、感光体の表面に残留するトナー等を除去するためのクリーニングブレード等を含む清掃手段を備えている。感光体の表面層の摩耗を抑制して長寿命化を図るため、例えば、回収したトナーをクリーニングブレードの縁部分に適量供給することで、クリーニングブレードと感光体の表面との接点の潤滑性を向上させ、感光体の表面の摩耗の低減や、ブレードの縁部分の欠けが抑制される。
【０００４】
例えば、特許文献１には、中間転写体又は感光体に付着したトナーをクリーニングするブラシクリーニングローラを有し、該ブラシクリーニングローラの上流側に前記中間転写体又は前記感光体と異なる線速で該中間転写体又は該感光体に対して接触回転する研磨ローラと、クリーニングによる廃トナーを貯留する貯留部とを有し、該貯留部の廃トナーの適正量が前記研磨ローラに付着するように付着量調整機構を設けたことを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−５８７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、画像形成を再開したときに、画像白抜けの発生が抑制される画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、導電性支持体と、導電性支持体上に配置された感光層とを有し、最表面層が熱硬化性樹脂の架橋物を含む感光体と、前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、前記帯電部材によって帯電された前記感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記感光体の表面に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記感光体の表面に接触し、前記感光体の表面に残留したトナーを除去するブラシ部材及び前記感光体の表面に前記ブラシ部材が接触する前後で接触し、前記感光体の表面に対して前記ブラシ部材を包囲する接触部材を含む清掃手段と、前記ブラシ部材に保持されるトナー量を画像形成終了後に０．００４ｍｇ／ｍｍ３以上０．０８ｍｇ／ｍｍ３以下に制御するブラシ部材のトナー量制御手段と、を備える画像形成装置。
請求項２の発明は、前記ブラシ部材のトナー量制御手段が、以下の（１）から（３）の少なくとも１つを行うことにより前記ブラシ部材に保持されるトナー量を制御する手段である請求項１に記載の画像形成装置。
（１）前記ブラシ部材の回転数及び回転時間を調整する。
（２）前記ブラシ部材の印加電圧を調整する。
（３）前記感光体の表面に該感光体の軸方向に延びる帯状トナー像を形成する。
請求項３の発明は、前記感光体の最表面層に含まれる熱硬化性樹脂の架橋物が、グアナミン構造又はメラミン構造を有する化合物の架橋物である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
請求項４の発明は、前記感光体の最表面層が、前記グアナミン構造又はメラミン構造を有する化合物と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨからなる群より選ばれる置換基の少なくとも１つを有する電荷輸送性材料の少なくとも一種との架橋物を含み、該最表面層における前記グアナミン構造又はメラミン構造を有する化合物の含有量が５質量％以下である請求項３に記載の画像形成装置。
請求項５の発明は、前記電荷輸送性材料が、下記一般式（Ｉ）で示される化合物である請求項４に記載の画像形成装置。
Ｆ−((−Ｒ１−Ｘ)ｎ１（Ｒ２）ｎ２−Ｙ)ｎ３        （Ｉ)
（一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１を示し、ｎ２は０又は１を示し、ｎ３は１以上４以下の整数を示す。Ｘは酸素、ＮＨ、又は硫黄原子を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、又は−ＣＯＯＨを示す。）
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、ブラシ部材に保持されるトナー量を画像形成終了後に上記範囲内に制御するブラシ部材のトナー量制御手段を備えていない場合に比べ、画像形成を再開したときに、画像白抜けの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
請求項２の発明によれば、前記（１）から（３）の１つも行わない場合に比べ、画像形成終了後のブラシ部材に保持されるトナー量が容易に制御される画像形成装置が提供される。
請求項３の発明によれば、感光体の最表面層に含まれる熱硬化性樹脂の架橋物が、グアナミン構造又はメラミン構造を有する化合物の架橋物でない場合に比べ、最表面層の摩耗が抑制される画像形成装置が提供される。
請求項４の発明によれば、前記グアナミン構造又はメラミン構造を有する化合物と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨからなる群より選ばれる置換基の少なくとも１つを有する電荷輸送性材料の少なくとも一種との架橋物を含み、該最表面層における前記グアナミン構造又はメラミン構造を有する化合物の含有量が５質量％を超える場合に比べ、画像白抜けの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
請求項５の発明によれば、最表面層に含まれる電荷輸送性材料が、前記一般式（Ｉ）で示される化合物でない場合に比べ、画像白抜けの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る感光体の層構成の一例を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る清掃手段の構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本実施形態に係る画像形成装置について詳細に説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、導電性支持体と、導電性支持体上に配置された感光層とを有し、最表面層が熱硬化性樹脂の架橋物を含む感光体と、前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、前記帯電部材によって帯電された前記感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記感光体の表面に形成された前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記感光体の表面に接触し、前記感光体の表面に残留したトナーを除去するブラシ部材及び前記感光体の表面に前記ブラシ部材が接触する前後で接触し、前記感光体の表面に対して前記ブラシ部材を包囲する接触部材を含む清掃手段と、前記ブラシ部材に保持されるトナー量を画像形成終了後に０．００４ｍｇ／ｍｍ３以上０．０８ｍｇ／ｍｍ３以下に制御するブラシ部材のトナー量制御手段と、を備える。
【００１１】
本発明者らの研究によれば、最表面層に熱硬化性樹脂の架橋物を含む感光体と、感光体の表面に残留するトナーを除去するためのロール状のブラシ部材が密閉された状態の清掃手段とを備えた画像形成装置を用いて画像形成を行い、感光体の表面から回収したトナーをブラシやローラなどの清掃手段に保持したまま画像形成終了後に数時間静置した場合、感光体の表面においてブラシ部材が接触していた部分に対応して顕著な画像白抜けが発生し易いことがわかった。その理由は、以下のように推測される。感光体の最表面層を熱架橋性樹脂の架橋物を含むように形成すると、感光体の最表面層が回収トナーから発生した水分、その他の残留溶剤や、画像形成時の放電によって生じたＯ３、ＮＯ３等の混合物に曝されることで、最表面層に残存するＯＨ基などの未反応基が反応して変質する結果、画像白抜けが発生するものと考えられる。また、感光体の最表面層の偏摩耗に起因して画像白抜けが発生することも考えられる。
【００１２】
そこで、本発明者らが研究を重ねたところ、画像形成終了後にブラシ部材に保持されるトナー量を０．００４ｍｇ／ｍｍ３以上０．０８ｍｇ／ｍｍ３以下に制御すれば、数時間以上経過した後で画像形成を再開した場合でも画像白抜けの発生が効果的に抑制されることを見出した。画像形成終了後にブラシ部材に保持されるトナー量を０．００４ｍｇ／ｍｍ３以上に制御すれば、ブラシ部材に付着している回収トナーが潤滑剤として機能して感光体の最表面層の偏摩耗が効果的に抑制される一方、０．０８ｍｇ／ｍｍ３以下に制御すれば、感光体の最表面層が回収トナーから発生した水分等によって変質し難く、画像白抜けの発生が抑制されると考えられる。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を概略的に示している。図１に示す画像形成装置１は、所謂タンデム型で構成されており、各色の画像データに対応して画像形成を行なう画像形成プロセス部２０、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３やスキャナ等の画像読取装置４に接続され、これらから受信された画像データに対して画像処理を施す画像処理部２２、画像形成装置１を構成する各部の動作を制御する制御部６０、画像形成装置１の各部に電力を供給する電源部６５を含んで構成されている。
【００１４】
画像形成プロセス部２０は、間隔を置いて並列的に配置される４つの画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ（以下、総称として「画像形成ユニット３０」とも記す）を備えている。画像形成ユニット３０は、矢印Ａ方向に回転しながら静電潜像が形成され、さらにトナー像が形成される感光体３１、感光体３１の表面を予め定めた電位で帯電する例えばスコロトロンで構成された帯電器３２、感光体３１上に形成された静電潜像を現像する現像器３３、転写後の感光体３１の表面に残留したトナー等の帯電極性を例えば、マイナス極性に揃えるクリーニング前帯電器３４、転写後の感光体３１の表面電荷を除電する除電ランプ３５、転写後の感光体３１の表面に残留したトナー等を清掃するクリーニング装置（清掃手段）３６、帯電前の潜像履歴を消去する帯電前ランプ３７を含んで構成されている。
ここで、各画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋは、現像器３３に収納されたトナーを除いて、略同様に構成されている。
【００１５】
各感光体３１は、導電性支持体と、導電性支持体上に配置された感光層とを有し、最表面層が熱硬化性樹脂の架橋物を含んで構成されている。
また、各清掃手段３６は、感光体３１の表面に接触し、感光体３１の表面に残留したトナーを除去するロール状のブラシ部材及び感光体３１の表面にブラシ部材が接触する前後で接触し、感光体の表面に対してブラシ部材を包囲する接触部材を含んで構成されている。
【００１６】
画像形成プロセス部２０には、画像形成ユニット３０の各々に配置された感光体３１を露光するレーザ露光装置２６、画像形成ユニット３０の各々の感光体３１上に形成された各色のトナー像が多重転写される中間転写ベルト４１、画像形成ユニット３０の各々にて形成された各色トナー像を一次転写部Ｔ１にて中間転写ベルト４１上に順次転写（一次転写）させる一次転写ロール４２、中間転写ベルト４１上に転写された重畳トナー像を二次転写部Ｔ２にて記録材（記録紙）である用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写ロール４０、二次転写されたトナー像を用紙Ｐ上に定着させる定着器８０を備えている。
【００１７】
中間転写ベルト４１は、複数（本実施形態では４つ）の支持ロール４６，４７，４８，４９に掛け渡され、画像形成時には図１の矢印Ｂ方向に循環する。ここで、支持ロール４７は中間転写ベルト４１の駆動ロールである。また、支持ロール４６，４８は中間転写ベルト４１の張力を調整する張力ロールである。更に、支持ロール４９は、二次転写ロール４０を背面から支持するロールであり、以下、背面ロール４９として記載することがある。
【００１８】
本実施形態の画像形成装置１では、制御部６０による制御の下で画像形成プロセス部２０において画像形成動作が実行される。具体的には、ＰＣ３や画像読取装置４から入力された各色成分毎の画像データは、画像処理部２２によって画像処理が施された後、レーザ露光装置２６に供給される。そして、レーザ露光装置２６は、画像形成ユニット３０の各々の感光体３１を走査露光する。例えばイエロー（Ｙ）の画像形成ユニット３０Ｙでは、帯電器３２により予め定めた電位に帯電された感光体３１が、レーザ露光装置２６によりイエロー（Ｙ）成分の画像データに基づいて変調されたレーザ光によって走査露光される。それにより、感光体３１上には、イエロー（Ｙ）成分の静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像器３３により現像され、感光体３１上にはイエロー（Ｙ）のトナー像が形成される。それと同様に、画像形成ユニット３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋにおいても、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色トナー像が形成される。ここで、本実施形態の現像器３３に用いられるトナーは、マイナス極性を有するものである。
【００１９】
各画像形成ユニット３０にて形成された各色トナー像は、矢印Ｂ方向に循環移動する中間転写ベルト４１上に、一次転写ロール４２により順次静電転写される。それにより、中間転写ベルト４１上には各色トナー像が重畳されたトナー像（重畳トナー像）が形成される。重畳トナー像は、中間転写ベルト４１の移動に伴って二次転写ロール４０と背面ロール４９とが配置された二次転写部Ｔ２に向けて搬送される。一方、記録媒体となる用紙Ｐは給紙ロール７２により用紙トレイ７１から取り出され、搬送ロール７３によって１枚ずつロール７４の位置まで搬送される。
そして、重畳トナー像が二次転写部Ｔ２に搬送されると、トナー像が二次転写部Ｔ２に搬送されるタイミングに合わせてロール７４から用紙Ｐが二次転写部Ｔ２に供給される。二次転写部Ｔ２では、二次転写ロール４０と背面ロール４９との間に形成された転写電界の作用により、重畳トナー像は用紙Ｐ上に一括して静電転写（二次転写）される。
【００２０】
その後、重畳トナー像が転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト４１から剥離され、搬送ベルト７５に吸着された状態で定着器８０まで搬送される。定着器８０に搬送された用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着器８０によって熱および圧力による定着処理を受けることで用紙Ｐ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙積載部９１に搬送される。一方、二次転写後に中間転写ベルト４１に付着しているトナー（転写残トナー）は、二次転写の終了後に中間転写ベルト４１に接して設置されたベルトクリーナ４５によって除去され、次の画像形成サイクルに備えられる。
【００２１】
一方、一次転写部Ｔ１での転写処理が行なわれた後の感光体３１表面では、感光体３１表面に残留したトナーや中間転写ベルト４１から再転写したトナー等の帯電極性がクリーニング前帯電器３４によりマイナス極性に揃えられる。さらに、除電ランプ３５により転写後の感光体３１の表面電荷が除電されて、感光体３１の表面電位は−５０Ｖ程度に低下される。そして、清掃手段３６によって感光体３１の表面に残留したトナー等は除去される。
清掃手段３６を通過した感光体３１の表面を帯電前ランプ３７で全面露光することにより、帯電器３２での帯電前に前回の画像形成サイクルで生じた潜像履歴を消去する処理が行なわれる。
本実施形態の画像形成装置１では、このような画像形成サイクルが繰り返されることとなる。
そして、本実施形態の画像形成装置１では、清掃手段３６のブラシ部材に保持されるトナー量を画像形成終了後に０．００４ｍｇ／ｍｍ３以上０．０８ｍｇ／ｍｍ３以下に制御するブラシ部材のトナー量制御手段を備えることで、画像形成を再開したときの画像白抜けの発生が効果的に抑制される。
なお、本実施形態に係る画像形成装置は、画像形成ユニットの数は限定されず、感光体を１つのみ含み、中間転写ベルトを介さずにトナー像を記録媒体に転写する形態であってもよい。
以下、感光体３１、清掃手段３６、ブラシ部材のトナー量制御手段についてさらに詳しく説明する。
【００２２】
＜感光体＞
本実施形態に係る感光体３１は、導電性支持体と、導電性支持体上に配置された感光層とを有し、最表面層が熱硬化性樹脂の架橋物を含む構造となっている。
図２は本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の一例を概略的に示している。図２に示した電子写真感光体３１は、電荷発生層１５と電荷輸送層１６とが別個に設けられた機能分離型の保護層１７を備えるもので、導電性支持体１２の表面に下引層１４、電荷発生層１５、電荷輸送層１６、及び保護層１７がこの順序で積層された構造を有している。
なお、下引層１４と感光層１３との間又は感光層１３と保護層１７との間などに必要に応じて中間層を設けてもよい。また、感光層１３は、電荷発生層１５と電荷輸送層１６とが一体的に形成された機能一体型でもよいし、保護層１７を設けずに熱硬化性樹脂の架橋物を含む感光層を最表面層としてもよい。以下、最表面層として保護層１７を有する感光体について説明する。
【００２３】
（保護層）
本実施形態に係る電子写真感光体３１の最表面層となる保護層１７は、熱硬化性樹脂の架橋物を含んで構成される。
【００２４】
−熱硬化性樹脂−
保護層に含まれる架橋物を構成する熱硬化性樹脂としては、グアナミン構造を有する化合物、メラミン構造を有する化合物、フェノール樹脂、シロキサン樹脂などが挙げられる。耐摩耗性、耐ガス透過性、耐光疲労の観点から、グアナミン構造又はメラミン構造を有する化合物が望ましい。
【００２５】
まず、グアナミン構造を有する化合物（グアナミン化合物）について説明する。
グアナミン化合物は、グアナミン骨格（構造）を有する化合物であり、例えば、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、ホルモグアナミン、ステログアナミン、スピログアナミン、シクロヘキシルグアナミンなどが挙げられる。
【００２６】
グアナミン化合物としては、特に下記一般式（Ａ）で示される化合物およびその多量体の少なくとも１種であることが望ましい。ここで、多量体は、一般式（Ａ）で示される化合物を構造単位として重合されたオリゴマーであり、その重合度は例えば２以上２００以下（望ましくは２以上１００以下）である。なお、一般式（Ａ）で示される化合物は、一種単独で用いてもよいが、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
【化１】
0005696524.tif 000002
【００２８】
一般式（Ａ）中、Ｒ１は、炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のフェニル基、または炭素数４以上１０以下の置換若しくは未置換の脂環式炭化水素基を示す。Ｒ２乃至Ｒ５は、それぞれ独立に水素、−ＣＨ２−ＯＨ、または−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６を示す。Ｒ６は、水素、または炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基を示す。
【００２９】
一般式（Ａ）において、Ｒ１を示すアルキル基は、炭素数が１以上１０以下であるが、望ましくは炭素数が１以下８以上であり、より望ましくは炭素数が１以上５以下である。また、当該アルキル基は、直鎖状であってもよし、分岐状であってもよい。
【００３０】
一般式（Ａ）中、Ｒ１を示すフェニル基は、炭素数６以上１０以下であるが、より望ましくは６以上８以下である。当該フェニル基に置換される置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。
【００３１】
一般式（Ａ）中、Ｒ１を示す脂環式炭化水素基は、炭素数４以上１０以下であるが、より望ましくは５以上８以下である。当該脂環式炭化水素基に置換される置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。
【００３２】
一般式（Ａ）中、Ｒ２乃至Ｒ５を示す「−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６」において、Ｒ６を示すアルキル基は、炭素数が１以上１０以下であるが、望ましくは炭素数が１以下８以上であり、より望ましくは炭素数が１以上６以下である。また、当該アルキル基は、直鎖状であってもよし、分岐状であってもよい。望ましくは、メチル基、エチル基、ブチル基などが挙げられる。
【００３３】
一般式（Ａ）で示される化合物としては、特に望ましくは、Ｒ１が炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のフェニル基を示し、Ｒ２乃至Ｒ５がそれぞれ独立に−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６を示される化合物である。また、Ｒ６は、メチル基またはｎ−ブチル基から選ばれることが望ましい。
【００３４】
一般式（Ａ）で示される化合物は、例えば、グアナミンとホルムアルデヒドとを用いて公知の方法（例えば、実験化学講座第４版、２８巻、４３０ページ参照）で合成される。
【００３５】
以下、一般式（Ａ）で示される化合物の具体例を示すが、これらに限られるわけではない。また、以下の具体例は、単量体のものを示すが、これらを構造単位とする多量体（オリゴマー）であってもよい。
また、これらは、単独で用いても良いし、混合して用いてもよいが、混合、あるいは、オリゴマーとして使用することで溶解性を向上するため、より望ましい。
【００３６】
【化２】
0005696524.tif 000003
【００３７】
【化３】
0005696524.tif 000004
【００３８】
【化４】
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【００３９】
【化５】
0005696524.tif 000006
【００４０】
一般式（Ａ）で示される化合物の市販品としては、例えば、”スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４８−５５、スーパーベッカミン（Ｒ）１３−５３５、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４５−６０、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１２６”以上ＤＩＣ社製、”ニカラックＢＬ−６０、ニカラックＢＸ−４０００”以上日本カーバイド社製、などが挙げられる。
【００４１】
また、一般式（Ａ）で示される化合物（多量体を含む）は、合成後または市販品の購入後、残留触媒の影響を取り除くために、トルエン、キシレン、酢酸エチル、などの適当な溶剤に溶解し、蒸留水、イオン交換水などで洗浄してもよいし、イオン交換樹脂で処理して除去してもよい。
【００４２】
次に、メラミン構造を有する化合物（メラミン化合物）について説明する。
メラミン化合物としては、メラミン骨格（構造）であり、特に下記一般式（Ｂ）で示される化合物およびその多量体の少なくとも１種であることが望ましい。ここで、多量体は、一般式（Ａ）と同様に、一般式（Ｂ）で示される化合物を構造単位として重合されたオリゴマーであり、その重合度は例えば２以上２００以下（望ましくは２以上１００以下）である。なお、一般式（Ｂ）で示される化合物またはその多量体は、１種単独で用いてもよいが、２種以上を併用してもよい。また、前記一般式（Ａ）で示される化合物またはその多量体と併用してもよい。
【００４３】
【化６】
0005696524.tif 000007
【００４４】
一般式（Ｂ）中、Ｒ７乃至Ｒ１２はそれぞれ独立に、水素原子、−ＣＨ２−ＯＨ、又は、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ１３を示し、Ｒ１３は炭素数１以上５以下の分岐してもよいアルキル基を示す。Ｒ１３としてはメチル基、エチル基、ブチル基などが挙げられる。
【００４５】
一般式（Ｂ）で示される化合物は、例えば、メラミンとホルムアルデヒドとを用いて公知の方法（例えば、実験化学講座第４版、２８巻、４３０ページのメラミン樹脂と同様に合成される）で合成される。
【００４６】
以下、一般式（Ｂ）で示される化合物の具体例を示すが、これらに限られるわけではない。また、以下の具体例は、単量体のものを示すが、これらを構造単位とする多量体（オリゴマー）であってもよい。
なお、これらは、単独で用いても良いし、混合して用いてもよいが、混合、あるいは、オリゴマーとして使用することで溶解性を向上するため、より望ましい。
【００４７】
【化７】
0005696524.tif 000008
【００４８】
一般式（Ｂ）で示される化合物の市販品としては、例えば、スーパーメラミＮｏ．９０（日油社製）、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１３９−６０（ＤＩＣ社製）、ユーバン２０２０（三井化学社製）、スミテックスレジンＭ−３（住友化学工業社製）、ニカラックＭＷ−３０（日本カーバイド社製）、などが挙げられる。
【００４９】
また、一般式（Ｂ）で示される化合物（多量体を含む）は、合成後または市販品の購入後、残留触媒の影響を取り除くために、トルエン、キシレン、酢酸エチルなどの適当な溶剤に溶解し、蒸留水、イオン交換水などで洗浄してもよいし、イオン交換樹脂で処理して除去してもよい。
【００５０】
さらに、フェノール樹脂、尿素樹脂、アルキッド樹脂などを混合して用いても良いし、さらに強度を向上させるためにスピロアセタール系「ＣＴＵ−グアナミン」（味の素ファインテクノ（株））など、一分子中の官能基のより多い化合物と共重合させることも効果的である。
【００５１】
−電荷輸送材料−
最表面層となる保護層１７には、グアナミン構造又はメラミン構造を有する化合物の架橋物のほか、電荷輸送材料を混合することが望ましく、電荷輸送材料はグアナミン構造又はメラミン構造と反応する官能基を有するものが望ましい。特に、グアナミン構造又はメラミン構造を有する化合物と、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨからなる群より選ばれる置換基の少なくとも１つを有する電荷輸送性材料の少なくとも一種との架橋物を含み、該保護層におけるグアナミン構造又はメラミン構造を有する化合物の含有量が５質量％以下であることが望ましく、３．５質量％以下であることがさらに望ましい。保護層におけるグアナミン構造又はメラミン構造を有する化合物の含有量が５質量％以下であれば、耐摩耗性、耐ガス透過性、耐光疲労に優位である。
【００５２】
保護層１７に含まれる電荷輸送材料としては、特に、下記一般式（Ｉ）で示される化合物（以下「特定の電荷輸送性材料」と記す場合がある）が望ましい。
Ｆ−((−Ｒ１−Ｘ)ｎ１（Ｒ２）ｎ２−Ｙ)ｎ３        (Ｉ)
（一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１を示し、ｎ２は０又は１を示し、ｎ３は１以上４以下の整数を示す。Ｘは酸素、ＮＨ、又は硫黄原子を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、又は−ＣＯＯＨを示す。）
【００５３】
一般式（Ｉ）で示される化合物としては、下記構造式（II）で表される化合物であることがモビリティー、酸化などに対する安定性等に優れ、望ましい。また、式（II）中でＤは一分子中に２以上、より望ましくは３以上とすることで、架橋密度が上がり、より強度の高い架橋膜が得られる。
【００５４】
【化８】
0005696524.tif 000009
【００５５】
［式（II）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換又は未置換のアリール基を表し、Ａｒ５は置換又は未置換のアリール基又はアリーレン基を表し、Ｄは−(−Ｒ７−Ｘ)ｎ１Ｒ８−Ｙを表し、ｃはそれぞれ独立に０又は１を表し、ｋは０又は１を表し、Ｄの総数は１乃至４である。Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に炭素数１乃至５の分岐してもよいアルキレン基、ｎ１は０または１を示し、ｎ２は１乃至４の整数を示す。Ｘは酸素、ＮＨ又は硫黄を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ、−ＳＨ、又は−ＣＯＯＨを示す。］
【００５６】
また、一般式（II）中のＡｒ１乃至Ａｒ４としては、下記式（１）乃至（７）のうちのいずれかであることが望ましい。
【００５７】
【化９】
0005696524.tif 000010
【００５８】
［式（１）乃至（７）中、Ｒ９は水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルキル基もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、及び炭素数７以上１０以下のアラルキル基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｒ１０乃至Ｒ１２はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ａｒは置換もしくは未置換のアリーレン基を表し、Ｄおよびｃは一般式（ＩＩ）における「Ｄ」、「ｃ」と同様であり、ｓはそれぞれ０または１を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。］
【００５９】
ここで、式（７）中のＡｒとしては、下記式（８）または（９）で表されるものが望ましい。
【００６０】
【化１０】
0005696524.tif 000011
【００６１】
［式（８）、（９）中、Ｒ１３およびＲ１４はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。］
【００６２】
また、式（７）中のＺ’としては、下記式（１０）乃至（１７）のうちのいずれかで表されるものが望ましい。
【００６３】
【化１１】
0005696524.tif 000012
【００６４】
［式（１０）乃至（１７）中、Ｒ１５およびＲ１６はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ｗは２価の基を表し、ｑおよびｒはそれぞれ１以上１０以下の整数を表し、ｔはそれぞれ１以上３以下の整数を表す。］
【００６５】
上記式（１６）乃至（１７）中のＷとしては、下記（１８）乃至（２６）で表される２価の基のうちのいずれかであることが望ましい。但し、式（２５）中、ｕは０以上３以下の整数を表す。
【００６６】
【化１２】
0005696524.tif 000013
【００６７】
また、一般式（ＩＩ）中、Ａｒ５は、ｋが０のときはＡｒ１からＡｒ４の説明で例示された上記（１）から（７）のアリール基であり、ｋが１のときはかかる上記（１）から（７）のアリール基から水素原子を除いたアリーレン基である。
【００６８】
一般式（Ｉ）で示される化合物の具体例としては、以下に示す化合物Ｉ−１乃至Ｉ−３４が挙げられる。なお、上記一般式（Ｉ）で示される化合物は、これらにより何ら限定されるものではない。
【００６９】
【化１３】
0005696524.tif 000014
【００７０】
【化１４】
0005696524.tif 000015
【００７１】
【化１５】
0005696524.tif 000016
【００７２】
【化１６】
0005696524.tif 000017
【００７３】
【化１７】
0005696524.tif 000018
【００７４】
【化１８】
0005696524.tif 000019
【００７５】
【化１９】
0005696524.tif 000020
【００７６】
−その他の組成物−
更に、感光体の表面の耐汚染物付着性、潤滑性を改善するために、保護層１７には、各種粒子を添加してもよい。それらは、単独で用いてもよいし、併用してもよい。粒子の一例として、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系粒子や「第８回ポリマー材料フォ−ラム講演要旨集  ｐ８９-９０」に示される様な、前記フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる粒子が挙げられる。
【００７７】
また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加してもよい。シリコーンオイルとしては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノ−ル変性ポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等が挙げられる。
【００７８】
保護層１７には、前述のグアナミン化合物およびメラミン化合物から選択される少なくとも１種と、前記特定の電荷輸送性材料と、が架橋された架橋物と共に、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルキッド樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などの他の熱硬化性樹脂を混合して用いてもよい。また、スピロアセタール系グアナミン樹脂（例えば「ＣＴＵ−グアナミン」（味の素ファインテクノ（株）））など、一分子中の官能基のより多い化合物を当該架橋物中の材料に共重合させてもよい。
【００７９】
また、保護層１７には界面活性剤を添加してもよい。用いる界面活性剤としては、フッ素原子、アルキレンオキサイド構造、シリコーン構造のうち少なくとも一種類以上の構造を含む界面活性剤が好適に挙げられる。
【００８０】
保護層１７には、酸化防止剤を添加してもよい。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系またはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては２０質量％以下が望ましく、１０質量％以下がより望ましい。
【００８１】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
【００８２】
保護層１７には、グアナミン化合物およびメラミン化合物や前記特定の電荷輸送材料の硬化を促進するための硬化触媒を含有させてもよい。硬化触媒として酸系の触媒が望ましく用いられる。酸系の触媒としては、酢酸、クロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、マレイン酸、マロン酸、乳酸などの脂肪族カルボン酸、安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸などの芳香族カルボン酸、メタンスルホン酸、ドデシルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、などの脂肪族、および芳香族スルホン酸類などが用いられるが、含硫黄系材料を用いることが望ましい。
【００８３】
硬化触媒としての含硫黄系材料は、常温（例えば２５℃）、または加熱後に酸性を示すものが望ましく、有機スルホン酸およびその誘導体の少なくとも１種が最も望ましい。
【００８４】
有機スルホン酸および／またはその誘導体としては、例えば、パラトルエンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸（ＤＮＮＳＡ）、ジノニルナフタレンジスルホン酸（ＤＮＮＤＳＡ）、ドデシルベンゼンスルホン酸、フェノールスルホン酸等が挙げられる。これらの中でも、パラトルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸が望ましい。また、硬化性樹脂組成物中で、解離し得るものであれば、有機スルホン酸塩を用いてもよい。
【００８５】
また、熱をかけた際に触媒能力が高くなる、所謂熱潜在性触媒を用いてもよい。
熱潜在性触媒として、たとえば有機スルホン化合物等をポリマーで粒子状に包んだマイクロカプセル、ゼオライトの如く空孔化合物に酸等を吸着させたもの、プロトン酸および／またはプロトン酸誘導体を塩基でブロックした熱潜在性プロトン酸触媒や、プロトン酸および／またはプロトン酸誘導体を一級もしくは二級のアルコールでエステル化したもの、プロトン酸および／またはプロトン酸誘導体をビニルエーテル類および／またはビニルチオエーテル類でブロックしたもの、三フッ化ホウ素のモノエチルアミン錯体、三フッ化ホウ素のピリジン錯体などが挙げられる。
【００８６】
中でも、プロトン酸および／またはプロトン酸誘導体を塩基でブロックしたものが望ましい。
熱潜在性プロトン酸触媒のプロトン酸として、硫酸、塩酸、酢酸、ギ酸、硝酸、リン酸、スルホン酸、モノカルボン酸、ポリカルボン酸類、プロピオン酸、シュウ酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フタル酸、マレイン酸、ベンゼンスルホン酸、ｏ、ｍ、ｐ−トルエンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、ジノニルナフタレンジスルホン酸、デシルベンゼンスルホン酸、ウンデシルベンゼンスルホン酸、トリデシルベンゼンスルホン酸、テトラデシルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等が挙げられる。また、プロトン酸誘導体として、スルホン酸、リン酸等のプロトン酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属円などの中和物、プロトン酸骨格が高分子鎖中に導入された高分子化合物（ポリビニルスルホン酸等）等が挙げられる。プロトン酸をブロックする塩基として、アミン類が挙げられる。
【００８７】
アミン類は、１級、２級または３級アミンに分類される。特に制限はなく、いずれも使用してもよい。
【００８８】
１級アミンとして、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ヘキシルアミン、２−エチルヘキシルアミン、セカンダリーブチルアミン、アリルアミン、メチルヘキシルアミン等が挙げられる。
【００８９】
２級アミンとして、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジｎ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、ジｔ−ブチルアミン、ジヘキシルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ−イソプロピルＮ−イソブチルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、ジセカンダリーブチルアミン、ジアリルアミン、Ｎ−メチルヘキシルアミン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、モルホリン、Ｎ−メチルベンジルアミン等が挙げられる。
【００９０】
３級アミンとして、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリｎ−プロピルアミン、トリイソプロピルアミン、トリｎ−ブチルアミン、トリイソブチルアミン、トリｔ−ブチルアミン、トリヘキシルアミン、トリ（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン、Ｎ−メチルジアリルアミン、トリアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’ーテトラメチルー１，２ージアミノエタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’ーテトラメチルー１，３ージアミノプロパン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’ーテトラアリルー１，４ージアミノブタン、Ｎーメチルピペリジン、ピリジン、４ーエチルピリジン、Ｎープロピルジアリルアミン、３−ジメチルアミノプロパノ−ル、２−エチルピラジン、２，３−ジメチルピラジン、２，５−ジメチルピラジン、２，４−ルチジン、２，５−ルチジン、３，４−ルチジン、３，５−ルチジン、２，４，６−コリジン、２−メチル−４−エチルピリジン、２−メチル−５−エチルピリジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’ −テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−エチル−３−ヒドロキシピペリジン、３−メチル−４−エチルピリジン、３−エチル−４−メチルピリジン、４−（５−ノニル）ピリジン、イミダゾ−ル、Ｎ−メチルピペラジン等が挙げられる。
【００９１】
市販品としては、キングインダストリーズ社製の「ＮＡＣＵＲＥ２５０１」（トルエンスルホン酸解離、メタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０以上ｐＨ７．２以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２１０７」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ８．０以上ｐＨ９．０以下、解離温度９０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５００」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０以上ｐＨ７．０以下、解離温度６５℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５３０」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、メタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ５．７以上ｐＨ６．５以下、解離温度６５℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５４７」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、水溶液、ｐＨ８．０以上ｐＨ９．０以下、解離温度１０７℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５５８」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、エチレングリコール溶媒、ｐＨ３．５以上ｐＨ４．５以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−３５７」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、メタノール溶媒、ｐＨ２．０以上ｐＨ４．０以下、解離温度６５℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−３８６」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、水溶液、ｐＨ６．１以上ｐＨ６．４以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＣ−２２１１」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、ｐＨ７．２以上ｐＨ８．５以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５２２５」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０以上ｐＨ７．０以下、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５４１４」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、キシレン溶媒、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５５２８」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ７．０以上ｐＨ８．０以下、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５９２５」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、ｐＨ７．０以上ｐＨ７．５以下、解離温度１３０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ１３２３」（ジノニルナフタレンスルホン酸解離、キシレン溶媒、ｐＨ６．８以上ｐＨ７．５以下、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ１４１９」（ジノニルナフタレンスルホン酸解離、キシレン／メチルイソブチルケトン溶媒、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ１５５７」（ジノニルナフタレンスルホン酸解離、ブタノール／２−ブトキシエタノール溶媒、ｐＨ６．５以上ｐＨ７．５以下、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸ４９−１１０」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、イソブタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．５以上ｐＨ７．５以下、解離温度９０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ３５２５」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、イソブタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ７．０以上ｐＨ８．５以下、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−３８３」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、キシレン溶媒、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ３３２７」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、イソブタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．５以上ｐＨ７．５以下、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ４１６７」（リン酸解離、イソプロパノール／イソブタノール溶媒、ｐＨ６．８以上ｐＨ７．３以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−２９７」（リン酸解離、水／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．５以上ｐＨ７．５以下、解離温度９０℃、「ＮＡＣＵＲＥ４５７５」（リン酸解離、ｐＨ７．０以上ｐＨ８．０以下、解離温度１１０℃）等が挙げられる。
これらの熱潜在性触媒は単独または二種類以上組み合わせても使用される。
【００９２】
ここで、触媒の配合量は、塗布液におけるフッ素樹脂粒子およびフッ化アルキル基含有共重合体を除いた全固形分に対し、０．１質量％以上１０質量％以下の範囲であることが望ましく、特に０．１質量％以上５質量％以下が望ましい。
【００９３】
保護層１７は、保護層１７以外の層（即ち下引層１４、電荷発生層１５および電荷輸送層１６等）を形成した支持体上に、保護層形成用塗布液を塗布した後、架橋することによって形成される。
ここで、塗布液は、全固形分に対する前記グアナミン化合物および前記メラミン化合物の総含有量は１．０質量％以上  ５．０質量％以下が望ましく、全固形分に対する、前記特定の電荷輸送性材料の含有量は１．０質量％以上５．０質量％以下である塗布液が望ましい。
【００９４】
保護層１７の形成に使用される溶媒としては、シクロブタノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、シクロヘプタノン等の環状脂肪族ケトン化合物が挙げられる。また、該脂肪族環状ケトン化合物と他の溶媒とを併用してもよく、併用される該他の溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、シクロペンタノール等の環状或いは直鎖状アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等の直鎖状ケトン類；；テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状或いは直鎖状エーテル類；塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶媒等の溶媒が挙げられる。
前記環状脂肪族ケトン化合物としては、環を構成する炭素の数が４以上７以下のものが望ましく、５以上６以下のものが特に望ましい。
【００９５】
尚、溶媒量は特に限定されないが、グアナミン化合物およびメラミン化合物１質量部に対し０．５質量部以上３０質量部以下、望ましくは、１質量部以上２０質量部以下で使用することが望ましい。
【００９６】
保護層１７を形成するための塗布法としては、突き上げ塗布法、リング塗布法、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法、インクジェット塗布法等の方法が挙げられる。
塗布後は、例えば温度１００℃以上１７０℃以下で加熱し硬化（架橋）させることで、保護層１７が得られる。
【００９７】
保護層１７の厚さは、長寿命化および画質安定性の観点から、１μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることが望ましい。
【００９８】
−導電性支持体−
導電性支持体１２としては、アルミニウム、銅、鉄、ステンレス、亜鉛、ニッケル等の金属ドラム；シート、紙、プラスチック、ガラス等の基材上にアルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、銅−インジウム等の金属を蒸着したもの；酸化インジウム、酸化スズ等の導電性金属化合物を上記基材に蒸着したもの；金属箔を上記基材にラミネートしたもの；カーボンブラック、酸化インジウム、酸化スズ−酸化アンチモン粉、金属粉、ヨウ化銅等を結着樹脂に分散し、上記基材に塗布することによって導電処理したもの等が挙げられる。なお、本明細書中において「導電性」とは、体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ未満である性質を指す。
【００９９】
導電性支持体１２の形状は、ドラム状、シート状、プレート状のいずれであってもよい。例えば、導電性支持体として金属製パイプを用いる場合、当該金属製パイプの支持体の表面は素管のままのものであってもよいが、予め表面処理により支持体の表面を粗面化してもよい。かかる粗面化により、露光光源としてレーザービーム等の可干渉光源を用いた場合に、感光体の内部で発生し得る干渉光による木目状の濃度ムラが防止される。表面処理の方法としては、鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニング等が挙げられる。
特に、感光層の密着性向上や成膜性向上の点では、例えば、アルミニウムの表面に陽極酸化処理を施したものを導電性支持体として用いることが望ましい。
【０１００】
−下引層−
下引層１４は、支持体１２の表面における光反射の防止、支持体１２から保護層１７への不要なキャリアの流入の防止などの目的で、必要に応じて設けられる。
下引層１４の構成材料としては、アルミニウム、銅、ニッケル、銀などの金属粉体や、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛などの導電性金属酸化物や、カーボンファイバ、カーボンブラック、グラファイト粉末などの導電性物質等を結着樹脂に分散し、支持体上に塗布したものが挙げられる。また、導電性金属酸化物は２種以上混合して用いてもよい。さらに、導電性金属酸化物へカップリング剤による表面処理を行うことで、粉体抵抗を制御して用いてもよい。
【０１０１】
下引層１４に含まれる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などが用いられる。
下引層１４中の導電性金属酸化物と結着樹脂との比率は特に制限されず、任意に設定し得る。
【０１０２】
下引層１４には、アクセプター性化合物（電子受容物質）を含有させてもよい。アクセプター性化合物としてはいかなるものでも使用し得るが、例えば、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質などが望ましく、特にアントラキノン構造を有する化合物が望ましい。さらに、ヒドロキシアントラキノン系化合物、アミノアントラキノン系化合物、アミノヒドロキシアントラキノン系化合物等、アントラキノン構造を有するアクセプター性化合物が望ましく用いられ、具体的にはアントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が挙げられる。
【０１０３】
これらのアクセプター性化合物の含有量は任意に設定してもよいが、望ましくは無機粒子に対して０．０１質量％以上２０質量％以下含有される。さらに０．０５質量％以上１０質量％以下が望ましい。
【０１０４】
アクセプター化合物は、下引層４の塗布時に添加するだけでもよいし、無機粒子表面にあらかじめ付着させておいてもよい。無機粒子表面にアクセプター化合物を付与させる方法としては、乾式法、または、湿式法が挙げられる。
【０１０５】
下引層１４の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた塗布液が使用される。かかる溶媒としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤、などの有機溶剤が挙げられる。これらの溶剤は単独または２種以上混合して用いられる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶解し得るものであれば、いかなるものも使用される。
【０１０６】
また、下引層１４を形成するための塗布液中に導電性金属酸化物を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機等が利用される。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【０１０７】
下引層１４を形成するための塗布液を支持体１２上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。下引層１４の厚さは１５μｍ以上が望ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下がより望ましい。下引層１４には、表面粗さ調整のために下引層中に樹脂粒子を添加してもよい。該樹脂粒子としては、シリコーン樹脂粒子、架橋型ＰＭＭＡ樹脂粒子等が用いられる。
【０１０８】
また、表面粗さ調整のために下引層１４の表面を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等が用いられる。
【０１０９】
−中間層−
下引層１４上に中間層（不図示）をさらに設けてもよい。中間層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などが挙げられる。これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物または重縮合物として用いられる。
【０１１０】
中間層の形成に使用される溶媒としては、公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤等が挙げられる。これらの溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いられる。尚、混合する際使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶かし得るものであればいかなるものでも使用される。
【０１１１】
中間層を形成する際の塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
中間層を形成する場合の厚さは、０．１μｍ以上３μｍ以下の範囲であることが望ましい。
【０１１２】
−電荷発生層−
電荷発生層１５は、電荷発生材料を真空蒸着法により蒸着させて形成するか、有機溶剤及び結着樹脂を含む溶液を塗布することにより形成される。
電荷発生材料としては、非晶質セレン、結晶性セレン、セレン−テルル合金、セレン−ヒ素合金、その他のセレン化合物；セレン合金、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機系光導電体；又はこれらを色素増感したもの、無金属フタロシアニン，チタニルフタロシアニン，銅フタロシアニン，錫フタロシアニン，ガリウムフタロシアニンなどの各種フタロシアニン化合物；スクエアリウム系、アントアントロン系、ペリレン系、アゾ系、アントラキノン系、ピレン系、ピリリウム塩、チアピリリウム塩等の各種有機顔料；又は染料が用いられる。
【０１１３】
また、これらの有機顔料は一般に数種の結晶型を有しており、特にフタロシアニン化合物ではα型、β型などをはじめとしてさまざまな結晶型が知られているが、目的にあった感度その他の特性が得られる顔料であるならば、これらのいずれの結晶型を用いてもよい。
なお、上述した電荷発生材料の中でも、フタロシアニン化合物が望ましい。この場合、感光層に光が照射されると、感光層に含まれるフタロシアニン化合物がフォトンを吸収してキャリアを発生させる。このとき、フタロシアニン化合物は、高い量子効率を有するため、吸収したフォトンを効率よく吸収してキャリアが発生する。
【０１１４】
電荷発生層１５に用いられる結着樹脂としては、以下のものが例示される。即ちビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプなどのポリカーボネート樹脂およびその共重合体、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコン−アルキド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールなどである。
これらの結着樹脂は、単独であるいは２種以上混合して用いられる。電荷発生材料と結着樹脂との配合比（電荷発生材料：結着樹脂）は、質量比で、１０：１から１：１０の範囲が望ましい。
電荷発生層１５の厚みは、一般には０．０１μｍ以上５μｍ以下の範囲内であることが望ましく、０．０５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内であることがより望ましい。
【０１１５】
電荷発生層１５は、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として少なくとも１種の電子受容性物質を含有してもよい。電荷発生層１５に用いられる電子受容性物質としては、例えば無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸などが挙げられる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ，ＣＮ，ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特によい。
電荷発生材料を樹脂中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、ダイノーミル、サンドミル、コロイドミルなどの方法が用いられる。
【０１１６】
電荷発生層１５を形成するための塗布液の溶媒として公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤等が挙げられる。
【０１１７】
−電荷輸送層−
電荷輸送層１６は、電荷輸送材料と結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送材を含有して形成される。
【０１１８】
電荷輸送材料としては、公知のものが適用され、例えば下記に示すものが例示される。
すなわち、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（ｐ−メチル）フェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、［ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル］（１−ナフチル）フェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体等の正孔輸送物質、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送物質、あるいは以上に示した化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等が挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種または２種以上を組み合わせて使用される。
【０１１９】
電荷輸送層１６における結着樹脂としては、ビフェニル共重合型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＡ型あるいはビスフェノールＺ型等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、およびポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらの結着樹脂は、単独で用いてもよく、あるいは２種以上を併用してもよい。
【０１２０】
電荷輸送層１６は、上記成分を溶剤に加えた塗布液を用いて形成される。電荷輸送層１６の形成に使用される溶剤としては、公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤が挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよく、あるいは２種以上を併用してもよい。併用する際に使用される溶剤としては、結着樹脂が溶解されるのであれば特に制限は無い。
【０１２１】
電荷輸送材料と上記結着樹脂との配合比は、質量比で、１０：１から１：５までが望ましい。
【０１２２】
このようにして得られる電荷輸送層形成用の塗布液を電荷発生層２上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が適用される。
【０１２３】
電荷輸送層１６の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下が望ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下がより望ましい。
【０１２４】
＜清掃手段＞
清掃手段は、感光体３１の表面に接触し、感光体３１の表面に残留したトナーを除去するロール状のブラシ部材３６２及び感光体３１の表面にブラシ部材３６２が接触する前後で接触し、感光体３１の表面に対してブラシ部材３６２を包囲する接触部材を含んで構成される。
図３は、本実施形態で用いられる清掃手段３６の構成例を示している。この清掃手段３６は、感光体３１の表面に接するブレード部材（クリーニングブレード）３６１、感光体３１の表面に接し、かつ感光体３１と順方向に回転し、感光体３１の表面に付着している残留トナーを除去するブラシ部材（クリーニングブラシ）３６２、ブラシ部材３６２に保持されたトナーをかき落とす棒状部材（フリッカーバー）３６３、ブラシ部材３６２よりも上流側で感光体３１の表面に接し、回収したトナーの漏れを防止するシール部材３６５、回収されたトナーを画像形成ユニットの外部に配置された回収ボックス（不図示）に搬出する回収オーガ３６４、これらの各清掃部材を支持する支持体３６６を備えている。ブラシ部材３６２とブレード部材３６１が清掃ユニットを構成し、これらの部材が１つのプロセスカーカートリッジに含まれる。
本実施形態では、シール部材３６５、支持体３６６、及びブレード部材３６１が一体となって感光体３１の表面に対してブラシ部材３６２を包囲する接触部材を構成し、感光体３１の表面に対してブラシ部材３６２を密閉する構造となっている。なお、本実施形態における清掃手段はこのような構成に限定されず、例えば、シール部材３６５とブレード部材３６１の配置を交換してもよいし、ブレード部材３６１を設けずに、ブラシ部材３６２の上流側及び下流側のいずれにもシール部材を設けてブラシ部材３６２を包囲してもよい。
【０１２５】
ブラシ部材３６２は、回転するシャフトの外周上に多数の繊維を配したロール状に形成されている。ブラシ部材３６２は感光体３１に対し、ブラシ部材３６２の先端が僅かに食い込む位置に配置され、感光体３１の周面移動方向と逆方向にブラシ部材３６２の周面が回転移動し、この際、感光体３１の表面と摺接することによって感光体３１の表面から残留トナーや外添剤を剥離し、回収ロールへと運ぶ働きを担っている。
感光体３１に対するブラシ部材３６２の食い込み量は、０．１ｍｍ以上２．５ｍｍ以下が望ましく、より望ましくは０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である。
ブラシ部材３６２の周速は、１００ｍｍ／ｓ以上６００ｍｍ／ｓ以下が望ましく、３００ｍｍ／ｓ以上５００ｍｍ／ｓ以下がより望ましい。
【０１２６】
ブラシ部材３６２を構成する具体的な材料としては、ナイロン、アクリル、ポリオレフィン、ポリエステル等の樹脂繊維が挙げられ、導電性粉末やイオン導電剤を配合して導電性を付与したり、繊維一本一本の内部あるいは外部に導電層が形成されたもの等が用いられる。その抵抗値としては繊維単体で１０２Ω以上１０１３Ω以下のものが望ましく、より望ましくは１０７Ω以上１０１１Ω以下である。
繊維の太さは３０ｄ（デニール）以下、望ましくは２０ｄ以下であり、より望ましくは０．５ｄ以上１０ｄ以下である。繊維の密度は２万本／ｉｎｃｈ２以上、望ましくは３万本／ｉｎｃｈ２以上であり、より望ましくは６万本／ｉｎｃｈ２以上である。
繊維の長さは、０．５ｍｍ以上６．０ｍｍ以下が望ましく、２．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下がより望ましい。
具体的には、ベルトロン（カネボウ社製）、ＳＡ−７（東レ社製）、ＵＵナイロン（ユニチカ社製）などが挙げられる。
導電性を付与する材料は、繊維中に均等に配合されたものがクリーニング維持性に優れ、より望ましい。
【０１２７】
＜ブラシ部材のトナー量制御手段＞
本実施形態に係る画像形成装置は、画像形成終了後のブラシ部材に保持されるトナー量を制御する手段（ブラシ部材のトナー量制御手段）を備える。かかるブラシ部材のトナー量制御手段は、ブラシ部材３６２に保持されるトナー量を画像形成終了後に０．００４ｍｇ／ｍｍ３以上０．０８ｍｇ／ｍｍ３以下に制御する手段であれば限定されない。例えば、以下の（１）から（３）の少なくとも１つを行うことによりブラシ部材３６２に保持されるトナー量が容易に制御される。
（１）前記ブラシ部材の回転数及び回転時間を調整する。
（２）前記ブラシ部材の印加電圧を調整する。
（３）前記感光体の表面に該感光体軸方向に延びる帯状トナー画像（以下「トナーバンド」と言うこともある）を形成する。
【０１２８】
例えば、入力された画像信号から平均画像密度を検知する手段（画像情報処理演算手段）を備えた画像形成装置により、例えば、ブラシ部材３６２の回転数及び回転時間、回収オーガ３６４の回転数及び回転時間等、ブラシ部材３６２に保持されるトナー量に影響する要素を制御する手段が挙げられる。
【０１２９】
また、ブラシ部材３６２が通過した後の感光体３１上のトナー残量を濃度センサ等により直接検知し、前記要素を制御してもよい。
さらに、ブラシ電圧印加手段を備えた画像形成装置であれば、ブラシ部材３６２の印加電圧を調整することでもブラシ部材３６２におけるトナー量が制御される。
前記要素の制御は、画像形成の終了時に挿入することが望ましい。
【０１３０】
また、平均画像密度に応じてトナーバンドを形成し、ブラシ部材３６２に意図的にトナーを供給してもよい。トナーバンドを形成することにより、低平均画像密度領域に相当する部分のブラシ部材３６２にもトナーが保持され、回収トナーをブレード部材３６１の縁部に供給し、ブレード部材３６１と感光体３１の表面との接点の潤滑性を向上させ、感光体３１の表面の摩耗やブレード部材３６１の縁部の欠けが抑制される。尚、トナーバンドは、画像形成サイクルの開始時及び／又は終了時に、画像と次の画像との間にある非画像領域（インターイメージ部）に形成することが望ましい。
【０１３１】
なお、本実施形態に用いられるトナーは限定されず、例えば、水を主成分とする分散媒中で作製する湿式溶融球形化法や、懸濁重合、分散重合、乳化重合凝集法等の既知の重合法によるケミカルトナーが用いれる。また、トナーには、結着樹脂や着色剤が含まれ、必要に応じて離型剤が含まれていてもよい。
さらに、必要に応じて外添剤が添加されていてもよい。また、トナーには、さまざまな特性を制御するために、種々の成分を含有してもよい。例えば、磁性トナーとして用いる場合、磁性粉（例えばフェライトやマグネタイト）、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金又はこれら金属を含む化合物などを含有してもよい。さらに必要に応じて、４級アンモニウム塩、ニグロシン系化合物やトリフェニルメタン系顔料等の通常使用される帯電制御剤を適宜選択して含有させてもよい。
さらに、トナーには、無機粒子からなる研磨剤に加えて、必要に応じて潤滑剤、転写助剤等の公知の外添剤が外添される。
【実施例】
【０１３２】
以下実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが，本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１３３】
＜実施例１乃至７及び比較例１＞
−感光体Ａの作製−
酸化亜鉛：（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００質量部をテトラヒドロフラン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３：信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛顔料を得た。
【０１３４】
次に、電子受容物質であるアリザリンと、前記シランカップリング剤で表面処理を施した酸化亜鉛顔料６０質量部と、硬化剤となるブロック化イソシアネート（スミジュール３１７３（住友バイエルンウレタン社製））１３．５質量部と、ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）１０質量部を、メチルエチルケトン７２質量部、ｎ−ヘキサン１８質量部に溶解した溶液５７質量部を、１ｍｍΦのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部、シリコーン樹脂粒子  トスパール１４５（ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０質量部を添加し、下引層形成用塗布液を得た。
この塗布液を浸漬塗布法にてアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ２５μｍの下引層１４を得た。
【０１３５】
次に、下引層上に感光層を形成した。まず、電荷発生物質としてのＣｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜、１６．０゜、２４．９゜、２８．０゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン１５質量部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０質量部、ｎ−酢酸ブチル２００質量部からなる混合物を、１ｍｍΦのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。
得られた分散液にｎ−酢酸ブチル１７５質量部、メチルエチルケトン１８０質量部を添加し、攪拌して電荷発生層形成用の塗布液を得た。
この電荷発生層形成用塗布液を下引層上に浸漬塗布し、常温で乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層１５を形成した。
【０１３６】
次に、電荷輸送物質としてＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４質量部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量５０，０００）６質量部、テトラヒドロフラン２３質量部、トルエン１０質量部に混合溶解した後、さらに、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２質量部を混合して電荷輸送層形成用塗布液を得た。
この塗布液を電荷発生層１５上に塗布して１１５℃で４０分間乾燥し、膜厚２２μｍの電荷輸送層１６を形成した。
【０１３７】
次に、下記式で表される化合物１を９．７質量部、シクロペンタノールを３５質量部、テトラヒドロフランを９質量部、及び蒸留水を０．９質量部混合し、それにイオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）を０．５質量部加え、室温で攪拌することにより２時間加水分解を行った。さらに、メチル化メラミン樹脂（ニカラックＭＷ−３０ＨＭ、三和ケミカル社製）を０．３質量部、ジメチルポリシロキサンを０．１質量部、ＮＡＣＵＲＥ２５００（キングインダストリー社製）を０．０２質量部加え保護層形成用塗布液を調製した。
この保護層形成用塗布液を浸漬塗布法で電荷輸送層の上に塗布した後、１５５℃で４５分乾燥し、膜厚約７μｍの保護層１７を形成し、電子写真感光体Ａを得た。
【０１３８】
【化２０】
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【０１３９】
−感光体Ｂの作製−
電子写真感光体Ａに対して、保護層形成用塗布液として、メチル化メラミン樹脂の代わりにベンゾグアナミン樹脂（ニカラックＢＬ−６０、三和ケミカル社製）０．１質量部を用いた以外は感光体Ａと同様にして保護層１７を形成し、電子写真感光体Ｂを得た。
【０１４０】
−感光体Ｃの作製−
電子写真感光体Ａに対して、保護層形成用塗布液として、メチル化メラミン樹脂１．０質量部を用いた以外は感光体１と同様にして保護層１７を形成し、電子写真感光体Ｃを得た。
【０１４１】
−感光体Ｄの作製−
電子写真感光体Ａに対して、保護層形成用塗布液として、下記に示す構成材料をイソプロピルアルコール５質量部、テトラヒドロフラン３質量部、蒸留水０．３質量部に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）０．５質量部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０１４２】
構成材料
下記式で表される化合物２    ２質量部
メチルトリメトキシシラン    ２質量部
テトラメトキシシラン    ０．５質量部
コロイダルシリカ        ０．３質量部
【０１４３】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Al(aqaq)3）を０．１質量部、３，５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４質量部を加え、この塗布液を電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約７μｍの保護層を形成し、電子写真感光体Ｄを得た。
【０１４４】
【化２１】
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【０１４５】
以上のように作製した電子写真感光体Ａ乃至ＤをＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  ８０００ＡＰ（富士ゼロックス社製）の改造機に組みこんで、２２℃、５５ＲＨ％の条件下にて画像密度２０％のＡ３ハーフトーン画像を５００枚連続出力した。
【０１４６】
なお、清掃手段のクリーニングブラシの構成は以下の通りである。
ブラシ材質：導電性ナイロン、太さ：０．５ｄ（約８μｍ）、電気抵抗：１．０×１０８Ω、毛足長さ：２．５ｍｍ、密度：１２万本／ｉｎｃｈ２
感光体への食い込み量：約１．０ｍｍ
周速：３４２ｍｍ／ｓ
回転方向：感光体の回転方向に対し逆回転とした。
【０１４７】
また、画像形成終了時にクリーニングブラシに保持されるトナー量は、トナー供給方法としてトナーバンド形成サイクルを画像形成サイクル前に実施すること、およびトナーはき出し方法としてブラシ空回転サイクルを画像形成サイクル終に実施すること、を適宜組み合わせ所望のトナー量を確保することによって制御した。
【０１４８】
＜評価方法＞
−ブラシにおけるトナー保持量−
画像形成終了後にプロセスカートリッジから感光体を取り外し、クリーニングブラシ上の１０ｍｍ×５０ｍｍ（表面領域）×２．５ｍｍ（毛足長さ）の範囲をトリミングする治具を押し当てたのち、粒子保持能０．７μｍのガラス繊維ろ紙（ワットマン社製）を内部に持つ吸引治具をＣＶ−ＴＮ９６（日立産機システム社製）の先端に取り付け、吸込仕事率３００Ｗにて吸引したのち、吸引したトナーの質量を測定することでクリーニングブラシにおけるトナー保持量を評価した。
【０１４９】
−画像白抜け−
ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  ８０００ＡＰ（富士ゼロックス社製）の改造機に電子写真感光体Ａ乃至Ｄを組みこんで、２２℃、５５ＲＨ％の条件下にて画像密度３０％のＡ３ハーフトーン画像５００枚連続出力したのちに１２時間静置した。その後画像密度３０％Ａ３ハーフトーン画像を出力し、白抜け部と隣接するハーフトーン画像部の色差ΔＥをＸ−ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−ｒｉｔｅ社製）により測定することで以下の基準により画像白抜けを評価した。
◎：ΔＥ≦１．０以下
○：１．０＜ΔＥ≦２．５
△：２．５＜ΔＥ≦４．０
×：ΔＥ＜４．０
【０１５０】
−感光体摩耗量−
ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  ８０００ＡＰ（富士ゼロックス社製）の改造機に電子写真感光体Ａ乃至Ｄを組みこんで、２２℃、５５ＲＨ％の条件下にて画像密度５％のランダムチャートを１００００枚連続出力した。次いで、渦電流式膜厚測定装置（フィッシャー・インストルメンツ社製）を用いて感光体膜厚を測定することにより感光体摩耗量を評価した。
実施例および比較例における、画像白抜け及び感光体摩耗量の評価結果を表１に示す。
【０１５１】
【表１】
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【符号の説明】
【０１５２】
１ カラープリンタ（画像形成装置）、４ 画像読取装置、１３  感光層、１４  下引層、１５  電荷発生層、１６  電荷輸送層、１７  保護層、２０ 画像形成プロセス部、２２ 画像処理部、２６ レーザ露光装置（静電潜像形成手段）、３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ 画像形成ユニット、３１ 感光体、３２ 帯電器（帯電手段）、３３ 現像器（現像手段）、３４ クリーニング前帯電器、３５ 除電ランプ、３６  クリーニング装置（清掃手段）３７ 帯電前ランプ、４０ 二次転写ロール、４１ 中間転写ベルト、４２ 一次転写ロール、４５ ベルトクリーナ、４６，４７，４８ 支持ロール、４９ 背面ロール、６０ 制御部、６５ 電源部、７１ 用紙トレイ、７２ 給紙ロール、７３ 搬送ロール、７４ レジストロール、７５ 搬送ベルト、８０ 定着器、９１ 排紙積載部、３６１  ブレード部材、３６２  ブラシ部材、３６３  フリッカーバー（棒状部材）、３６４  回収オーガ、３６５  シール部材、３６６  支持体、Ｔ１ 一次転写部、Ｔ２ 二次転写部
【図２】
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【図３】
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【図１】
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