(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高伸縮領域と、前記高伸縮領域よりも所定方向の伸縮性が低い低伸縮領域とを前記所定方向に並んで有したシート状部材の製造方法であって、
前記所定方向に連続する熱可塑性の第１連続シートと、前記所定方向に連続する熱可塑性の第２連続シートとの間に、前記所定方向に伸長状態で前記所定方向に連続する弾性部材が介挿されつつ、少なくとも前記高伸縮領域に対応する領域において熱可塑性接着剤で固定されてなる複合シートを、前記所定方向を搬送方向として搬送することと、
前記低伸縮領域に対応する領域において前記弾性部材を前記搬送方向の少なくとも一カ所で切断することにより、前記複合シートに前記高伸縮領域と前記低伸縮領域とを前記搬送方向に並べて形成することと、を有し、
前記形成することにおいては、互いの外周面を対向して回転するカッター回転体とアンビル回転体とのうちの少なくとも一方の回転体の温度が前記接着剤の融点未満となるように、加熱部材が前記回転体を加熱しているとともに、前記カッター回転体と前記アンビル回転体との間を、前記複合シートが前記搬送方向に沿って通過する際に、前記カッター回転体の外周面のカッター刃と前記アンビル回転体とが前記複合シートを挟圧することにより、前記複合シートにおける挟圧された位置に、前記第１連続シートと前記第２連続シートとの圧着部を形成しつつ、前記弾性部材を切断し、
前記加熱部材で加熱される前記回転体は、前記搬送方向と交差するＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転し、
前記回転体における前記ＣＤ方向の温度差が小さくなるように、前記加熱部材は前記回転体を所定の加熱パターンで加熱することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
前記弾性部材に前記接着剤を塗布することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
前記加熱部材で加熱される前記回転体は、前記カッター回転体であることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
前記加熱パターンは、前記ＣＤ方向に単位長さ当たりに毎秒投入される熱量（Ｗ／ｍ）で規定されており、
前記加熱パターンに基づいて、前記加熱部材は、前記回転体における前記ＣＤ方向の中央部よりも端部に多くの前記熱量（Ｗ／ｍ）を投入することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
前記カッター刃は、カッターブロックを介して前記カッター回転体の前記外周面に設けられており、
前記ＣＤ方向において前記カッターブロックが存在している領域に、前記カッター回転体を測温する温度センサーが設けられており、
前記温度センサーの測温値に基づいて、前記カッター回転体の加熱量を調整することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。
【請求項６】
高伸縮領域と、前記高伸縮領域よりも所定方向の伸縮性が低い低伸縮領域とを前記所定方向に並んで有したシート状部材の製造方法であって、
前記所定方向に連続する熱可塑性の第１連続シートと、前記所定方向に連続する熱可塑性の第２連続シートとの間に、前記所定方向に伸長状態で前記所定方向に連続する弾性部材が介挿されつつ、少なくとも前記高伸縮領域に対応する領域において熱可塑性接着剤で固定されてなる複合シートを、前記所定方向を搬送方向として搬送することと、
前記低伸縮領域に対応する領域において前記弾性部材を前記搬送方向の少なくとも一カ所で切断することにより、前記複合シートに前記高伸縮領域と前記低伸縮領域とを前記搬送方向に並べて形成することと、を有し、
前記形成することにおいては、互いの外周面を対向して回転するカッター回転体とアンビル回転体とのうちの少なくとも一方の回転体の温度が前記接着剤の融点未満となるように、加熱部材が前記回転体を加熱しているとともに、前記カッター回転体と前記アンビル回転体との間を、前記複合シートが前記搬送方向に沿って通過する際に、前記カッター回転体の外周面のカッター刃と前記アンビル回転体とが前記複合シートを挟圧することにより、前記複合シートにおける挟圧された位置に、前記第１連続シートと前記第２連続シートとの圧着部を形成しつつ、前記弾性部材を切断し、
前記加熱部材で加熱される前記回転体は、前記カッター回転体と前記アンビル回転体との両者であることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
前記加熱部材で加熱される前記回転体に前記複合シートを巻き付けることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
前記複合シートは、滑剤を有していることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。
【請求項９】
高伸縮領域と、前記高伸縮領域よりも所定方向の伸縮性が低い低伸縮領域とを前記所定方向に並んで有したシート状部材の製造装置であって、
前記所定方向に連続する第１連続シートと、前記所定方向に連続する第２連続シートとの間に、前記所定方向に伸長状態で前記所定方向に連続する弾性部材が介挿されつつ、少なくとも前記高伸縮領域に対応する領域において熱可塑性接着剤で固定されてなる複合シートを、前記所定方向を搬送方向として搬送する搬送装置と、
前記低伸縮領域に対応する領域において前記弾性部材を前記搬送方向の少なくとも一カ所で切断することにより、前記複合シートに前記高伸縮領域と前記低伸縮領域とを前記搬送方向に並べて形成するカッター装置と、を有し、
前記カッター装置は、互いの外周面を対向して回転するカッター回転体及びアンビル回転体と、前記カッター回転体及び前記アンビル回転体とのうちの少なくとも一方の回転体の温度が前記接着剤の融点未満となるように、前記回転体を加熱する加熱部材と、を有し、
前記カッター回転体と前記アンビル回転体との間を、前記複合シートが前記搬送方向に沿って通過する際に、前記カッター回転体の外周面のカッター刃と前記アンビル回転体とが前記複合シートを挟圧することにより、前記複合シートにおける挟圧された位置に、前記第１連続シートと前記第２連続シートとの圧着部を形成しつつ、前記弾性部材を切断し、
前記加熱部材で加熱される前記回転体は、前記搬送方向と交差するＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転し、
前記回転体における前記ＣＤ方向の温度差が小さくなるように、前記加熱部材は前記回転体を所定の加熱パターンで加熱することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造装置。
【請求項１０】
高伸縮領域と、前記高伸縮領域よりも所定方向の伸縮性が低い低伸縮領域とを前記所定方向に並んで有したシート状部材の製造装置であって、
前記所定方向に連続する第１連続シートと、前記所定方向に連続する第２連続シートとの間に、前記所定方向に伸長状態で前記所定方向に連続する弾性部材が介挿されつつ、少なくとも前記高伸縮領域に対応する領域において熱可塑性接着剤で固定されてなる複合シートを、前記所定方向を搬送方向として搬送する搬送装置と、
前記低伸縮領域に対応する領域において前記弾性部材を前記搬送方向の少なくとも一カ所で切断することにより、前記複合シートに前記高伸縮領域と前記低伸縮領域とを前記搬送方向に並べて形成するカッター装置と、を有し、
前記カッター装置は、互いの外周面を対向して回転するカッター回転体及びアンビル回転体と、前記カッター回転体及び前記アンビル回転体とのうちの少なくとも一方の回転体の温度が前記接着剤の融点未満となるように、前記回転体を加熱する加熱部材と、を有し、
前記カッター回転体と前記アンビル回転体との間を、前記複合シートが前記搬送方向に沿って通過する際に、前記カッター回転体の外周面のカッター刃と前記アンビル回転体とが前記複合シートを挟圧することにより、前記複合シートにおける挟圧された位置に、前記第１連続シートと前記第２連続シートとの圧着部を形成しつつ、前記弾性部材を切断し、
前記加熱部材で加熱される前記回転体は、前記カッター回転体と前記アンビル回転体との両者であることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に係るシート状部材の製造方法、及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、尿などの排泄液を吸収する吸収性物品として知られる使い捨ておむつの製造には、高伸縮領域と、高伸縮領域よりも所定方向の伸縮性が低い低伸縮領域とを所定方向に並んで有したシート状部材が使用される。【０００３】
かかるシート状部材２０ｓ’は、次のようにして生成される。図１は、その生成過程を平面視で示す概略図である。  【０００４】
先ず、同図１に示すように、シート状部材２０ｓ’の材料としての複合シート２０ｓ１’がＭＤ方向に搬送される。ここで、複合シート２０ｓ１’は、ＭＤ方向に連続する第１連続シート２１ｓ’と、ＭＤ方向に連続する第２連続シート２２ｓ’との間に、ＭＤ方向に連続する弾性部材としての糸ゴムの連続体２７ｓ’，２７ｓ’…がＭＤ方向に伸長状態で介挿されたものである。また、同糸ゴムの連続体２７ｓ’，２７ｓ’…の各連続シート２１ｓ’，２２ｓ’への固定は、ＭＤ方向に間欠的になされている。すなわち、同糸ゴムの連続体２７ｓ’，２７ｓ’…は、上記の高伸縮領域ＡＨ’に対応する領域ＡＨ１’においては、熱可塑性接着剤の一例としてのホットメルト接着剤で固定されているが、上記の低伸縮領域ＡＬ’に対応する領域ＡＬ１’においては固定されていない。  【０００５】
そして、かかる複合シート２０ｓ１’がカッター装置５０’を通過する際に、同装置５０’のカッターロールのカッター刃（不図示）とアンビルロール（不図示）とで、複合シート２０ｓ１’における低伸縮領域ＡＬ’に対応する領域ＡＬ１’を挟圧し、これにより、糸ゴムの連続体２７ｓ’，２７ｓ’…をＭＤ方向の一カ所ＰＣで切断する。すると、切断された糸ゴム２７ｓｄ’，２７ｓｄ’…は、それぞれ高伸縮領域ＡＨ’，ＡＨ’に対応する領域ＡＨ１’，ＡＨ１’の方へと収縮して、これにより、複合シート２０ｓ１’に高伸縮領域ＡＨ’と低伸縮領域ＡＬ’とがＭＤ方向に並んで形成される。そして、以上をもって、上記のシート状部材２０ｓ’が生成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１４−５１１７５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、シート状部材２０ｓ’のダメージの抑制の観点からは、挟圧される位置ＰＣ１では、糸ゴムの連続体２７ｓ’，２７ｓ’…のみを切断し、複合シート２０ｓ１’の第１及び第２連続シート２１ｓ’，２２ｓ’については極力切断しないようにするのが望ましく、そして、そのようにした場合には、当該挟圧される位置ＰＣ１には、第１連続シート２１ｓ’と第２連続シート２２ｓ’との圧着部ｊが形成されることになる。  【０００８】
しかしながら、特許文献１には、同位置ＰＣ１に圧着部ｊを形成することについては、開示されていない。【０００９】
また、糸ゴムの連続体２７ｓ’の切り損じを抑制する方策についても、特許文献１には開示されていない。ここで、この方策の一つとして、カッターロール或いはアンビルロールを加熱することにより、挟圧時に熱可塑性の第１及び第２連続シート２１ｓ’，２２ｓ’の軟化を促して、これにより、上記挟圧時の力たる挟圧力を糸ゴムの連続体２７’に作用し易くすることが考えられる。【００１０】
しかしながら、これらロールを加熱し過ぎると、同装置を通過する複合シート２０ｓ１’が同ロールに接触などした際に、同ロールから複合シート２０ｓ１’へと多量の熱が入り得て、これにより、同シート２０ｓ１’内のホットメルト接着剤が溶融する。すると、同接着剤は、その溶融状態の高い流動性でもってロールに付着・堆積してしまい、そして、かかる堆積が進行して、付着物が大きな塊状になった後に複合シート２０ｓ１’に落下などして巻き込まれると、かかる複合シート２０ｓ１’において当該付着物を巻き込んだ部分のおむつは、不良品となってしまう。そのため、同接着剤のロールへの付着を抑制可能な技術が待望されていた。【００１１】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、複合シートにおいて糸ゴムの連続体等の弾性部材を切断しながら、同位置に、熱可塑性の第１連続シートと熱可塑性の第２連続シートとの圧着部を形成する際に、当該弾性部材の切り損じを抑制可能としながらも、カッター回転体或いはアンビル回転体への複合シートからの熱可塑性接着剤の付着を有効に防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための主たる発明は、
高伸縮領域と、前記高伸縮領域よりも所定方向の伸縮性が低い低伸縮領域とを前記所定方向に並んで有したシート状部材の製造方法であって、
前記所定方向に連続する熱可塑性の第１連続シートと、前記所定方向に連続する熱可塑性の第２連続シートとの間に、前記所定方向に伸長状態で前記所定方向に連続する弾性部材が介挿されつつ、少なくとも前記高伸縮領域に対応する領域において熱可塑性接着剤で固定されてなる複合シートを、前記所定方向を搬送方向として搬送することと、
前記低伸縮領域に対応する領域において前記弾性部材を前記搬送方向の少なくとも一カ所で切断することにより、前記複合シートに前記高伸縮領域と前記低伸縮領域とを前記搬送方向に並べて形成することと、を有し、
前記形成することにおいては、互いの外周面を対向して回転するカッター回転体とアンビル回転体とのうちの少なくとも一方の回転体の温度が前記接着剤の融点未満となるように、加熱部材が前記回転体を加熱しているとともに、前記カッター回転体と前記アンビル回転体との間を、前記複合シートが前記搬送方向に沿って通過する際に、前記カッター回転体の外周面のカッター刃と前記アンビル回転体とが前記複合シートを挟圧することにより、前記複合シートにおける挟圧された位置に、前記第１連続シートと前記第２連続シートとの圧着部を形成しつつ、前記弾性部材を切断し、
前記加熱部材で加熱される前記回転体は、前記搬送方向と交差するＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転し、
前記回転体における前記ＣＤ方向の温度差が小さくなるように、前記加熱部材は前記回転体を所定の加熱パターンで加熱することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。
【００１３】
また、
高伸縮領域と、前記高伸縮領域よりも所定方向の伸縮性が低い低伸縮領域とを前記所定方向に並んで有したシート状部材の製造装置であって、
前記所定方向に連続する第１連続シートと、前記所定方向に連続する第２連続シートとの間に、前記所定方向に伸長状態で前記所定方向に連続する弾性部材が介挿されつつ、少なくとも前記高伸縮領域に対応する領域において熱可塑性接着剤で固定されてなる複合シートを、前記所定方向を搬送方向として搬送する搬送装置と、
前記低伸縮領域に対応する領域において前記弾性部材を前記搬送方向の少なくとも一カ所で切断することにより、前記複合シートに前記高伸縮領域と前記低伸縮領域とを前記搬送方向に並べて形成するカッター装置と、を有し、
前記カッター装置は、互いの外周面を対向して回転するカッター回転体及びアンビル回転体と、前記カッター回転体及び前記アンビル回転体とのうちの少なくとも一方の回転体の温度が前記接着剤の融点未満となるように、前記回転体を加熱する加熱部材と、を有し、
前記カッター回転体と前記アンビル回転体との間を、前記複合シートが前記搬送方向に沿って通過する際に、前記カッター回転体の外周面のカッター刃と前記アンビル回転体とが前記複合シートを挟圧することにより、前記複合シートにおける挟圧された位置に、前記第１連続シートと前記第２連続シートとの圧着部を形成しつつ、前記弾性部材を切断し、
前記加熱部材で加熱される前記回転体は、前記搬送方向と交差するＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転し、
前記回転体における前記ＣＤ方向の温度差が小さくなるように、前記加熱部材は前記回転体を所定の加熱パターンで加熱することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造装置である。
【００１４】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複合シートにおいて糸ゴムの連続体等の弾性部材を切断しながら、同位置に、熱可塑性の第１連続シートと熱可塑性の第２連続シートとの圧着部を形成する際に、当該弾性部材の切り損じを抑制可能としながらも、カッター回転体或いはアンビル回転体への複合シートからの熱可塑性接着剤の付着を有効に防ぐことにある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】高伸縮領域ＡＨ’と低伸縮領域ＡＬ’とを有したシート状部材２０ｓ’の生成過程を示す概略平面図である。
【図２】本実施形態に係る吸収性物品の一例としての３ピースタイプの使い捨ておむつ１の概略斜視図である。
【図３】展開状態のおむつ１を肌側から見た概略平面図である。
【図４】同おむつ１を非肌側から見た概略平面図である。
【図５】図５Ａは、図３中のＡ−Ａ断面図であり、図５Ｂは、図３中のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図３中のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】腹側帯部材２０ａを非肌側から見た概略平面図である。
【図８】糸ゴム２７ｓを切断前の腹側帯部材２０ａを非肌側から見た概略平面図である。
【図９】図９Ａは、本実施形態の製造装置３０へと搬送される直前のシート状部材２０ａｓの概略平面図であり、図９Ｂは、同製造装置３０によって伸縮領域ＡＨ，ＡＨと非伸縮領域ＡＬとが形成されたシート状部材２０ａｓの概略平面図である。
【図１０】図１０Ａは、同製造装置３０の概略側面図であり、図１０Ｂは、図１０Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図１１】カッターロール５１ｄのカッターブロック５４に設けられたカッター刃Ｃ，Ｃ…の配置状態の説明図であって、同ロール５１ｄの外周面５１ｄａを平面上に展開して示す図である。
【図１２】カッター刃Ｃの刃先とアンビルロール５１ｕの外周面５１ｕａとの間に形成される隙間Ｇを示す概略拡大側面図である。
【図１３】図１３Ａは、加熱機構を説明するためのカッターロール５１ｄ及びアンビルロール５１ｕの概略縦断面図であり、図１３Ｂは、図１３Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図１４】図１４Ａは、ホットメルト接着剤を糸ゴムの連続体２７ｓに塗布する様子を示す概略側面図であり、図１４Ｂは、図１４Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【図１５】シート状部材２０ａｓをカッターロール５１ｄに巻き付けた様子を示す概略側面図である。
【図１６】図１６Ａ及び図１６Ｂは、非伸縮領域ＡＬに対応する領域ＡＬ１において各糸ゴムの連続体２７ｓをそれぞれ回転方向Ｄｃ５１ｄの複数の位置ＰＣ，ＰＣ…で切断する例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。  
【００１８】
高伸縮領域と、前記高伸縮領域よりも所定方向の伸縮性が低い低伸縮領域とを前記所定方向に並んで有したシート状部材の製造方法であって、
前記所定方向に連続する熱可塑性の第１連続シートと、前記所定方向に連続する熱可塑性の第２連続シートとの間に、前記所定方向に伸長状態で前記所定方向に連続する弾性部材が介挿されつつ、少なくとも前記高伸縮領域に対応する領域において熱可塑性接着剤で固定されてなる複合シートを、前記所定方向を搬送方向として搬送することと、
前記低伸縮領域に対応する領域において前記弾性部材を前記搬送方向の少なくとも一カ所で切断することにより、前記複合シートに前記高伸縮領域と前記低伸縮領域とを前記搬送方向に並べて形成することと、を有し、
前記形成することにおいては、互いの外周面を対向して回転するカッター回転体とアンビル回転体とのうちの少なくとも一方の回転体の温度が前記接着剤の融点未満となるように、加熱部材が前記回転体を加熱しているとともに、前記カッター回転体と前記アンビル回転体との間を、前記複合シートが前記搬送方向に沿って通過する際に、前記カッター回転体の外周面のカッター刃と前記アンビル回転体とが前記複合シートを挟圧することにより、前記複合シートにおける挟圧された位置に、前記第１連続シートと前記第２連続シートとの圧着部を形成しつつ、前記弾性部材を切断することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法である。
【００１９】
このような吸収性物品に係るシート状部材の製造方法によれば、カッター回転体とアンビル回転体とのうちの少なくとも一方の回転体の温度が上記接着剤の融点未満となるように、加熱部材が上記回転体を加熱している。よって、当該加熱に基づいて熱可塑性の第１及び第２連続シートの軟化を促し、挟圧時の力たる挟圧力を糸ゴムの連続体に作用し易くすることができて、これにより、弾性部材の切り損じを抑制可能となる。  
【００２０】
また、上記の如き融点未満の温度に加熱が制限された上記回転体によれば、回転体と複合シートとの接触を通じた入熱起因で複合シート内のホットメルト接着剤が溶融することも概ね防止される。よって、複合シートから当該回転体への上記接着剤の付着も有効に防ぐことができる。
【００２１】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
前記弾性部材に前記接着剤を塗布するのが望ましい。
【００２２】
このような吸収性物品に係るシート状部材の製造方法によれば、弾性部材の方に上記接着剤を塗布する。よって、第１及び第２連続シートの方に塗布する場合と比べて、比較的少量で弾性部材の固定を行うことができる。すなわち、弾性部材の固定に寄与せずに複合シートに残存する接着剤の量を大幅に減らすことができる。そして、その結果、塗布量過多の場合に起こり得る複合シートの硬下を抑制することができて、同複合シートの柔らかさを確保し易くなる。
【００２３】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
前記加熱部材で加熱される前記回転体は、前記カッター回転体であるのが望ましい。
【００２４】
このような吸収性物品に係るシート状部材の製造方法によれば、上記加熱の熱はカッター刃にも速やかに伝わるので、当該熱は、カッター刃と当接する位置での第１及び第２連続シートの軟化を効果的に促すことができる。そして、これにより、同位置において上記の挟圧力を弾性部材に作用し易くすることができて、その結果、弾性部材の切断性を高めることができる。また、カッター刃の温度も融点未満となることから、上記接着剤の溶融を抑えることができて、これにより、カッター刃への接着剤の付着防止を通して、カッター刃の切断性を、長期に亘って良好な状態に維持することができる。
【００２５】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
前記加熱部材で加熱される前記回転体は、前記搬送方向と交差するＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転し、
前記回転体における前記ＣＤ方向の温度差が小さくなるように、前記加熱部材は前記回転体を所定の加熱パターンで加熱するのが望ましい。
【００２６】
このような吸収性物品に係るシート状部材の製造方法によれば、上記回転体のＣＤ方向の温度差が小さくなる。よって、カッター刃とアンビル回転体との間の隙間の大きさのばらつきをＣＤ方向に関して低減できて、これにより、圧着部の形成確度を高めることができる。
【００２７】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
前記加熱パターンは、前記ＣＤ方向に単位長さ当たりに毎秒投入される熱量（Ｗ／ｍ）で規定されており、
前記加熱パターンに基づいて、前記加熱部材は、前記回転体における前記ＣＤ方向の中央部よりも端部に多くの前記熱量（Ｗ／ｍ）を投入するのが望ましい。
【００２８】
このような吸収性物品に係るシート状部材の製造方法によれば、ＣＤ方向の中央部の温度よりも端部の温度の方が低い場合に、上記回転体のＣＤ方向の温度差を小さくすることができる。
【００２９】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
前記カッター刃は、カッターブロックを介して前記カッター回転体の前記外周面に設けられており、
前記ＣＤ方向において前記カッターブロックが存在している領域に、前記カッター回転体を測温する温度センサーが設けられており、
前記温度センサーの測温値に基づいて、前記カッター回転体の加熱量を調整するのが望ましい。
【００３０】
このような吸収性物品に係るシート状部材の製造方法によれば、カッター刃に近い部位の温度を測温し、この測温値に基づいてカッター回転体の加熱量を調整する。よって、カッター刃への上記接着剤の付着をより有効に防ぐことができる。
【００３１】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
前記加熱部材で加熱される前記回転体は、前記カッター回転体と前記アンビル回転体との両者であるのが望ましい。
【００３２】
このような吸収性物品に係るシート状部材の製造方法によれば、カッター回転体とアンビル回転体との両者への上記接着剤の付着を有効に防ぎながらも、その加熱に基づいて弾性部材の切断性を高めることができる。
【００３３】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
前記加熱部材で加熱される前記回転体に前記複合シートを巻き付けるのが望ましい。
【００３４】
このような吸収性物品に係るシート状部材の製造方法によれば、上記回転体への巻き付けにより、複合シートの搬送状態の安定化を図ることができて、結果、弾性部材の切り損じをより有効に抑制可能となる。ちなみに、この場合も、同回転体への加熱が上記接着剤の融点未満の温度に維持されることに基づいて、同回転体への上記接着剤の付着も有効に防ぐことができる。
【００３５】
かかる吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
前記複合シートは、滑剤を有しているのが望ましい。
【００３６】
このような吸収性物品に係るシート状部材の製造方法によれば、複合シートは滑剤を有しているので、カッター刃で挟圧時に同滑剤は速やかに潤滑作用を奏し得る。そして、これにより、同カッター刃は、複合シートに係る第１及び第２連続シートを切断せずに圧着しつつ、弾性部材を選択的に切断し易くなる。
【００３７】
また、
高伸縮領域と、前記高伸縮領域よりも所定方向の伸縮性が低い低伸縮領域とを前記所定方向に並んで有したシート状部材の製造装置であって、
前記所定方向に連続する第１連続シートと、前記所定方向に連続する第２連続シートとの間に、前記所定方向に伸長状態で前記所定方向に連続する弾性部材が介挿されつつ、少なくとも前記高伸縮領域に対応する領域において熱可塑性接着剤で固定されてなる複合シートを、前記所定方向を搬送方向として搬送する搬送装置と、
前記低伸縮領域に対応する領域において前記弾性部材を前記搬送方向の少なくとも一カ所で切断することにより、前記複合シートに前記高伸縮領域と前記低伸縮領域とを前記搬送方向に並べて形成するカッター装置と、を有し、
前記カッター装置は、互いの外周面を対向して回転するカッター回転体及びアンビル回転体と、前記カッター回転体及び前記アンビル回転体とのうちの少なくとも一方の回転体の温度が前記接着剤の融点未満となるように、前記回転体を加熱する加熱部材と、を有し、
前記カッター回転体と前記アンビル回転体との間を、前記複合シートが前記搬送方向に沿って通過する際に、前記カッター回転体の外周面のカッター刃と前記アンビル回転体とが前記複合シートを挟圧することにより、前記複合シートにおける挟圧された位置に、前記第１連続シートと前記第２連続シートとの圧着部を形成しつつ、前記弾性部材を切断することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造装置である。
【００３８】
このような吸収性物品に係るシート状部材の製造装置によれば、前述した製造方法の場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００３９】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
本実施形態の吸収性物品に係るシート状部材２０ａｓの製造方法及び製造装置３０は、例えば、吸収性物品の一例としての使い捨ておむつ１の製造ラインで使用される。図２は、同使い捨ておむつ１の一例として３ピースタイプの使い捨ておむつ１の概略斜視図である。また、図３は、展開状態のおむつ１を肌側から見た概略平面図であり、図４は、同おむつ１を非肌側から見た概略平面図である。更に、図５Ａは、図３中のＡ−Ａ断面図であり、図５Ｂは、図３中のＢ−Ｂ断面図であり、図６は、図３中のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【００４０】
図３、図５Ａ、及び図６に示すように、このおむつ１は、互いに直交する三方向として縦方向と横方向と厚さ方向とを有している。また、同おむつ１は、所謂３ピースタイプであることから、第１部品として、着用者の股間部にあてがわれ尿等の排泄物を吸収する吸収性本体１０を有し、第２部品として、同着用者の胴部を腹側から覆う腹側帯部材２０ａを有し、第３部品として、同着用者の胴部を背側から覆う背側帯部材２０ｂを有する。  
【００４１】
そして、図３の展開状態では、腹側帯部材２０ａと背側帯部材２０ｂとが互いの間に間隔をあけて平行に並んだ状態で、これらの間に吸収性本体１０が掛け渡されつつ、同吸収性本体１０の長手方向の各端部１０ｅａ，１０ｅｂがそれぞれ最寄りの帯部材２０ａ，２０ｂに接合固定されており、その外観形状は平面視略Ｈ形状をなしている。また、この状態から、吸収性本体１０の長手方向の略中央部ＣＬ１０を折り位置としておむつ１が二つ折りされるとともに、この二つ折りの状態において互いに対向する帯部材２０ａ，２０ｂ同士が、着用者の脇腹に当接すべき部分２０ａｅ，２０ｂｅ（つまり、横方向の各端部２０ａｅ，２０ｂｅ）にて溶着などされて連結されると、これら帯部材２０ａ，２０ｂ同士が環状に繋がって、これにより、図２に示すような胴回り開口１ＨＢ及び一対の脚回り開口１ＨＬ，１ＨＬが形成されたパンツ型のおむつ１となる。
【００４２】
吸収性本体１０は、吸収性コア１１と、同コア１１を肌側から覆って吸収性本体１０の肌側面をなす液透過性の表面シート１３と、同コア１１を非肌側から覆って吸収性本体１０の非肌側面をなす液不透過性の裏面シート１５と、を備えている。吸収性コア１１は、液体吸収性繊維の一例としてのパルプ繊維や高吸収性ポリマーなどの液体吸収性素材を平面視略砂時計形状などの所定形状に成型したものである。なお、この例では、同コア１１は、液透過性の被覆シート１２で被覆されており、更に、裏面シート１５は、不織布１５ｎｗと樹脂フィルム１５ｆとを有した二層構造となっているが、何等これに限らない。
【００４３】
また、図３及び図５Ｂに示すように、吸収性本体１０は、横漏れを防止する目的で横方向の各端部に防漏壁部としての立体ギャザーＬＳＧ，ＬＳＧを有していても良いし、更には、吸収性本体１０における横方向の両側の部分にそれぞれ糸ゴム等の弾性部材１７ｒが配置されることにより、図２に示すように、おむつ１の脚回り開口１ＨＬ，１ＨＬに相当する部分に伸縮可能な脚回りギャザーＬＧ，ＬＧを形成しても良い。
【００４４】
一方、図３及び図４に示すように、腹側帯部材２０ａ及び背側帯部材２０ｂは、それぞれ横方向に長い平面視略矩形形状のシート状部材であり、図５Ａ及び図６に示すように、厚さ方向に積層された外層シート２１と内層シート２２とを有している。なお、内層シート２２は、外層シート２１よりも厚さ方向の肌側に位置している。また、どちらのシート２１，２２も不織布などの柔軟な熱可塑性のシートで形成され、この例では、スパンボンド不織布が使用されている。但し、何等これに限らず、別の種類の不織布でも良いし、更には樹脂フィルムや織布などでも良い。また、この例では、不織布の構成繊維としてポリプロピレン（ＰＰ）の単独繊維を用いているが、何等これに限らず、ポリエチレン（ＰＥ）などの他の熱可塑性樹脂の単独繊維を用いても良いし、更には、ＰＥ及びＰＰの鞘芯構造などの複合繊維を用いても良い。
【００４５】
そして、各帯部材２０ａ，２０ｂにおける横方向の中央領域２０ａｃ，２０ｂｃが、吸収性本体１０の縦方向の各端部１０ｅａ，１０ｅｂの非肌側面に重ね合わせられて接合されている。
【００４６】
ちなみに、この例では、図３及び図６に示すように、外層シート２１の平面サイズは、内層シート２２から縦方向の外側に突出するようなサイズとされていて、外層シート２１の突出した部分２１ｐが、縦方向の内側に折り返されて内層シート２２の縦方向の端部２２ｅを覆っているが、何等これに限らない。
【００４７】
また、かかる帯部材２０ａ，２０ｂがおむつ１の着用時に着用者の胴部をしっかりと保持可能なように、同帯部材２０ａ，２０ｂには横方向の伸縮性が付与されている。但し、吸収性本体１０の吸収性コア１１の位置での皺の発生を抑えて、その吸液性や防漏性の低下を防ぐ観点から、図４に示すように、帯部材２０ａ，２０ｂのうちで特に吸収性本体１０の吸収性コア１１と重なる領域２０ａｃ，２０ｂｃには、伸縮性がほぼ無い非伸縮領域ＡＬが形成されている。
【００４８】
以下、これについて説明するが、ここで、腹側帯部材２０ａと背側帯部材２０ｂとは、互いに基本的な構成は同じである。そのため、以下の説明では、腹側帯部材２０ａについてのみ説明し、背側帯部材２０ｂの説明については省略する。また、説明の都合上、以下では、図７の概略平面図に示すように、腹側帯部材２０ａを、縦方向に二つの領域ＡＵ，ＡＤに区分して説明する。すなわち、縦方向において胴回り開口１ＨＢ側に位置する領域ＡＵのことを「上部領域ＡＵ」と言い、脚回り開口１ＨＢ側に位置する領域ＡＤのことを「下部領域ＡＤ」と言う。
【００４９】
図７に示すように、上部領域ＡＵには、吸収性本体１０の吸収性コア１１が重なっていない。そのため、同領域ＡＵには、横方向の全長に亘って伸縮性が付与されている。なお、伸縮性の付与は、横方向に伸長状態で横方向に沿って配された複数の糸ゴム２５，２５…が、縦方向に並んで同領域ＡＵに固定されることで実現されており、また、同領域ＡＵへの糸ゴム２５の固定は、例えば糸ゴム２５又は同領域ＡＵに塗布されたホットメルト接着剤によってなされている。ちなみに、糸ゴム２５の繊度としては、例えば、４００ｄｔｅｘ〜１０００ｄｔｅｘを例示でき、また、糸ゴム２５の具体例としては、ＬＹＣＲＡ（商標）などを例示できる。なお、このことは、この後で説明する下部領域ＡＤに設けられる糸ゴム２７についても同様である。
【００５０】
一方、下部領域ＡＤの横方向の中央領域ＡＤｃには、吸収性本体１０の吸収性コア１１が重なっていることから、同中央領域ＡＤｃには、横方向の伸縮性がほぼ無い非伸縮領域ＡＬ（低伸縮領域に相当）が形成されており、また、同中央領域ＡＤｃの両側に位置する各端側領域ＡＤｅ，ＡＤｅには、吸収性コア１１が概ね重ならないことから、同端側領域ＡＤｅ，ＡＤｅには、非伸縮領域ＡＬよりも高い伸縮性を有した伸縮領域ＡＨ，ＡＨ（高伸縮領域に相当）が形成されている。
【００５１】
ここで、中央領域ＡＤｃの非伸縮領域ＡＬ及び各端側領域ＡＤｅ，ＡＤｅの伸縮領域ＡＨ，ＡＨは、次のようにして形成されている。先ず、図８に示すように、外層シート２１と内層シート２２との間には、横方向に伸長状態で横方向に沿った複数の糸ゴム２７ｓ，２７ｓ…が、縦方向に並んで配置されている。また、各糸ゴム２７ｓは、端側領域ＡＤｅにおける伸縮領域ＡＨに対応する領域ＡＨ１では、ホットメルト接着剤で概ね固定されているが、中央領域ＡＤｃにおける非伸縮領域ＡＬに対応する領域ＡＬ１では、概ね固定されていない。そのため、非伸縮領域ＡＬに対応する領域ＡＬ１において後述するカッター装置５０で帯部材２０ａを厚さ方向の両側から挟圧して、これにより、各糸ゴム２７ｓ，２７ｓ…が切断されると、図７に示すように、切断された糸ゴム２７，２７…が横方向の端側に収縮して、中央領域ＡＤｃにおける非伸縮領域ＡＬに対応する領域ＡＬ１には概ね留まらずに端側領域ＡＤｅにおける伸縮領域ＡＨに対応する領域ＡＨ１に概ね留まって、これにより、中央領域ＡＤｃには、非伸縮領域ＡＬが形成されるとともに、端側領域ＡＤｅには、伸縮領域ＡＨが形成される。
【００５２】
ちなみに、この例では、各糸ゴム２７ｓ，２７ｓ…を切断する際に腹側帯部材２０ａのうちで厚さ方向の両側から挟圧された各位置ＰＣ１には、それぞれ線状圧着部ｊが形成されているが、これについては後述する。
【００５３】
本実施形態のシート状部材２０ａｓの製造装置３０では、当該シート状部材２０ａｓの一例として、上述の腹側帯部材２０ａが横方向に複数繋がってなる連続体２０ａｓを生成する。図９Ａは、この製造装置３０へと搬送される直前のシート状部材２０ａｓの説明用の概略平面図である。この時点では、シート状部材２０ａｓは、各糸ゴム２５ｓ，２７ｓが未切断状態の複数の腹側帯部材２０ａ，２０ａ…が、横方向に繋がった状態となっている。すなわち、当該シート状部材２０ａｓは、外層シートの連続シート２１ｓ（第１連続シートに相当）と内層シートの連続シート２２ｓ（第２連続シートに相当）との間に複数の糸ゴムの連続体２５ｓ，２５ｓ…と複数の糸ゴムの連続体２７ｓ，２７ｓ…とが介挿されつつ両連続シート２１ｓ，２２ｓが接合された複合シート２０ａｓの状態にある。また、複数の糸ゴムの連続体２５ｓ，２５ｓ…と複数の糸ゴムの連続体２７ｓ，２７ｓ…とは、それぞれシート状部材２０ａｓ（複合シートに相当）の連続方向に伸長下で同連続方向に沿いながらシート状部材２０ａｓの幅方向に並んで配置されている。そして、シート状部材２０ａｓにおける幅方向の一方側の領域が、腹側帯部材２０ａの上部領域ＡＵに相当し、他方側の領域が、腹側帯部材２０ａの下部領域ＡＤに相当している。そのため、前者の一方側の領域ＡＵには、連続方向の全長に亘って伸縮領域を形成すべく、対応する複数の糸ゴムの連続体２５ｓ，２５ｓ…が、連続方向の全長に亘ってシート状部材２０ａｓに係る各連続シート２１ｓ，２２ｓにホットメルト接着剤で固定されている。一方、後者の他方側の領域ＡＤには、連続方向に伸縮領域ＡＨと非伸縮領域ＡＬとが並んで形成されることから、対応する複数の糸ゴムの連続体２７ｓ，２７ｓ…がシート状部材２０ａｓに係る各連続シート２１ｓ，２２ｓに対して連続方向に間欠的にホットメルト接着剤で固定されている。すなわち、図９Ａの各連続シート２１ｓ，２２ｓにおいて伸縮領域ＡＨに対応する領域ＡＨ１では、糸ゴムの連続体２７ｓ，２７ｓ…がホットメルト接着剤で固定されているが、非伸縮領域ＡＬに対応する領域ＡＬ１では、固定されていない。なお、このとき、同図９Ａに示すように、各連続シート２１ｓ，２２ｓには、伸縮領域ＡＨに対応する領域ＡＨ１と非伸縮領域ＡＬに対応する領域ＡＬ１とが２対１の割合で連続方向に並んで現れているが、これは、図７の単票状の腹側帯部材２０ａにおいて、非伸縮領域ＡＬの横方向の両側にそれぞれ伸縮領域ＡＨ，ＡＨが存在しているからである。但し、ここでは、図９Ａにおいて互いに隣接する二つの伸縮領域ＡＨ，ＡＨに対応する各領域ＡＨ１，ＡＨ１を区別して説明する必要も無いため、以下では、これら二つの領域ＡＨ１，ＡＨ１を合わせて一つの領域ＡＨ２として説明する。そして、その場合には、同図９Ａに示すように、シート状部材２０ａｓには、伸縮領域ＡＨ，ＡＨに対応する領域ＡＨ２と非伸縮領域ＡＬに対応する領域ＡＬ１とが連続方向に交互に現れている。また、非伸縮領域ＡＬに対応する領域ＡＬ１は、連続方向におむつ１の製品ピッチで当該シート状部材２０ａｓ上に現れる。よって、この製造装置３０では、連続方向におむつ１の製品ピッチでシート状部材２０ａｓの各糸ゴムの連続体２７ｓ，２７ｓ…を切断して、これにより、図９Ｂに示すように、シート状部材２０ａｓに伸縮領域ＡＨ，ＡＨと非伸縮領域ＡＬとを連続方向に交互に形成する。そして、以上をもって、同図９Ｂに示すような腹側帯部材２０ａ，２０ａ…の連続体２０ａｓが生成される。
【００５４】
なお、以下の説明では、シート状部材２０ａｓの連続方向のことを「ＭＤ方向」とも言い、シート状部材２０ａｓの幅方向のことを「ＣＤ方向」とも言う。ちなみに、シート状部材２０ａｓの厚さ方向と、上記連続方向たるＭＤ方向と、上記幅方向たるＣＤ方向との三者は、互いに直交関係にある。
【００５５】
図１０Ａは、製造装置３０の概略側面図であり、図１０Ｂは、図１０Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。  
【００５６】
図１０Ａに示すように、製造装置３０は、糸ゴムの連続体２７ｓ，２７ｓ…を有した上記シート状部材２０ａｓを、ＭＤ方向を搬送方向として搬送する搬送装置４０と、上記シート状部材２０ａｓの上記糸ゴムの連続体２７ｓ，２７ｓ…（弾性部材に相当）を切断するカッター装置５０と、を有する。
【００５７】
搬送装置４０は、例えば複数の搬送ローラー４０Ｒ，４０Ｒ…を有している。そして、複数の搬送ローラー４０Ｒ，４０Ｒ…のうちの少なくとも一つは、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに駆動回転する駆動ローラーであり、また、駆動ローラー以外の搬送ローラー４０Ｒは、例えばシート状部材２０ａｓから回転力を得て連れ回る従動ローラーである。なお、かかる搬送ローラー４０Ｒに代えて、或いは同ローラー４０Ｒに加えて、搬送装置４０がベルトコンベアを有していても良い。
【００５８】
カッター装置５０は、互いの外周面５１ｕａ，５１ｄａを対向させつつ、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する上下一対の鋼製などの金属製ロール５１ｕ，５１ｄと、糸ゴムの連続体２７ｓ，２７ｓ…の切断時に同ロール５１ｕ，５１ｄに作用する切断の反力を受けるためのハウジング５５と、を有する。
【００５９】
上下一対のロール５１ｕ，５１ｄは、それぞれハウジング５５に設けられた軸受け部材５２ｕ，５２ｄによって支持されており、これにより、ＣＤ方向に平行な回転軸回りに回転可能である。また、下ロール５１ｄの軸受け部材５２ｄは、ハウジング５５に移動不能に固定されているが、上ロール５１ｕの軸受け部材５２ｕは、ハウジング５５に固定された油圧シリンダーやエアシリンダー等の適宜なアクチュエータ５３により、下ロール５１ｄに対して接離方向たる上下方向に昇降可能である。そして、このアクチュエータ５３を制御することにより、上下一対のロール５１ｕ，５１ｄの外周面５１ｕａ，５１ｄａ同士の間の間隔の大きさや、接離方向の力たる圧接力（Ｎ）の大きさを調整可能となっている。
【００６０】
また、駆動源としての不図示のサーボモータによって各ロール５１ｕ，５１ｄは上記回転軸回りに駆動回転する。すなわち、同回転軸と直交する方向を、回転方向Ｄｃ５１ｕ，Ｄｃ５１ｄとして駆動回転する。よって、上下一対のロール５１ｕ，５１ｄの外周面５１ｕａ，５１ｄａ同士の間に送り込まれたシート状部材２０ａｓは、当該外周面５１ｕａ，５１ｄａ同士の間を通過してＭＤ方向の下流に送り出される。
【００６１】
ここで、この例では、下ロール５１ｄがカッターロール（カッター回転体に相当）であり、上ロール５１ｕがアンビルロール（アンビル回転体に相当）である。すなわち、下ロール５１ｄの外周面５１ｄａには、回転方向Ｄｃ５１ｄにおいておむつ１の製品ピッチに対応する角度おきに、少なくとも一つのカッターブロック５４が設けられている。詳しくは、この例では、図１０Ａ中にハッチングで示すように、二つの金属製のカッターブロック５４，５４が回転方向Ｄｃ５１ｄに１８０°の角度おきに設けられている。また、各カッターブロック５４には、複数のカッター刃Ｃ，Ｃ…が突出形成されており、更に、アンビルロールたる上ロール５１ｕの外周面５１ｕａは、上記のカッター刃Ｃ，Ｃ…を受けるべく平滑面とされている。また、これらロール５１ｕ，５１ｄは、同期信号等に基づいてシート状部材２０ａｓの搬送動作と連動して回転するように制御されていて、これにより、非伸縮領域ＡＬに対応する領域ＡＬ１が通過する度に、同領域ＡＬ１にカッターブロック５４が対向するようにカッターロール５１ｄは回転する。
【００６２】
よって、これら一対のロール５１ｕ，５１ｄの外周面５１ｕａ，５１ｄａ同士の間を、図９Ａの非伸縮領域ＡＬに対応する領域ＡＬ１が通過する度に、同領域ＡＬ１は、カッターロール５１ｄのカッターブロック５４のカッター刃Ｃ，Ｃ…とアンビルロール５１ｕとで挟圧される。そして、挟圧された各位置ＰＣ１で各糸ゴムの連続体２７ｓ，２７ｓ…がそれぞれ切断されて、これにより、図９Ｂに示すように、切断された糸ゴム２７が高伸縮領域ＡＨに対応する領域ＡＨ１の方へと収縮して、その結果、シート状部材２０ａｓには非伸縮領域ＡＬと伸縮領域ＡＨとが形成される。
【００６３】
図１１は、カッターロール５１ｄのカッターブロック５４に設けられたカッター刃Ｃ，Ｃ…の配置状態の説明図であって、同ロール５１ｄの外周面５１ｄａを平面上に展開して示す図である。  
【００６４】
図１１に示すように、カッターブロック５４には、複数のカッター刃Ｃ，Ｃ…として、刃先の平面視形状が直線状のカッター刃Ｃ，Ｃ…が超硬合金等の金属で設けられている。そして、その刃先の延在方向の長さＬＣは、例えば４ｍｍ〜３０ｍｍの範囲から選択され、延在方向と直交する刃幅方向の寸法ＷＣは、例えば０．１ｍｍ〜１ｍｍの範囲から選択される。但し、刃先の形状は、何等上述の如き直線状に限らず、例えばジグザク形状の折れ線状であっても良いし、円弧線状等の曲線状であっても良い。各カッター刃Ｃ，Ｃ…は、糸ゴムの連続体２７ｓ，２７ｓ…のそれぞれに一つずつ対応付けて設けられている。そのため、各糸ゴムの連続体２７ｓ，２７ｓ…をＭＤ方向の１カ所ＰＣで確実に切断することができる。
【００６５】
ちなみに、この図１１の例では、カッター刃Ｃ，Ｃの向きをＣＤ方向から９０°以外の適宜な大きさの傾き角αで傾けているとともに、当該傾き角αの大きさだけでなくその傾く向きについても、全てのカッター刃Ｃ，Ｃ…について揃えている。具体的に言えば、この例では、傾き角αの大きさを３０°にしているとともに、傾く向きについては、回転方向Ｄｃ５１ｄの下流側に進むに従って全てのカッター刃Ｃ，Ｃ…の各刃先が互いにＣＤ方向の同じ側に変位するように設定されている。但し、何等これに限らない。すなわち、傾き角αの大きさは、何等上記の３０°に限らないし、また、当該傾き角αの大きさを全てのカッター刃Ｃ，Ｃ…に亘って揃えなくても良いし、更には、傾く向きを全てのカッター刃Ｃ，Ｃ…に亘って揃えなくても良い。
【００６６】
また、図１０Ｂに示すように、このカッター装置５０は、カッターロール５１ｄのＣＤ方向の各端部にそれぞれサイドリング５１ＳＲ，５１ＳＲを有している。各サイドリング５１ＳＲ，５１ＳＲは、それぞれ、カッターロール５１ｄの外周面５１ｄａから回転方向Ｄｃ５１ｄの全周に亘って円環状に突出した円環状突部である。そして、かかるサイドリング５１ＳＲの外周面５１ＳＲａがアンビルロール５１ｕの外周面５１ｕａに当接した状態においては、図１２の概略拡大側面図に示すように、カッター刃Ｃの刃先とアンビルロール５１ｕの外周面５１ｕａとの間に隙間Ｇが形成された状態となっている。具体的には、当該隙間Ｇの大きさは、例えば１μｍ〜２０μｍに設定されており、望ましくは５μｍ〜１５μｍに設定され、この例では１０μｍに設定されている。
【００６７】
そして、このようにされていれば、シート状部材２０ａｓがカッター装置５０を通過する際には、カッターロール５１ｄのカッター刃Ｃとアンビルロール５１ｕの外周面５１ｕａとが、互いの間に隙間Ｇを有した状態でシート状部材２０ａｓを挟圧することになるが、そうすると、シート状部材２０ａｓにおける挟圧された位置ＰＣ１にて糸ゴムの連続体２７ｓ，２７ｓ…が切断される際に、同位置ＰＣ１に、外層シートの連続シート２１ｓと内層シートの連続シート２２ｓとの圧着部ｊを速やかに形成することができる。すなわち、カッター刃Ｃによる糸ゴムの連続体２７ｓの切断時には、当該隙間Ｇに、連続シート２１ｓと連続シート２２ｓとが入り込むことができて、これにより、同隙間Ｇ内に両シート２１ｓ，２２ｓの圧着部ｊを例えば厚さ１０μｍの略フィルム状に形成することができる。そして、その結果、当該糸ゴムの連続体２７ｓの切断に伴って、挟圧された位置ＰＣ１で両連続シート２１ｓ，２２ｓが部分的に切断されて厚さ方向に貫通してしまうことを効果的に回避することができて、その結果、最終的に生成されるシート状部材２０ａｓたる腹側帯部材２０ａの連続体２０ａｓのダメージを抑制することができる。
【００６８】
なお、サイドリング５１ＳＲ，５１ＳＲとアンビルロール５１ｕとが当接した状態の実現は、既述の油圧シリンダー等のアクチュエータ５３がカッターロール５１ｄとアンビルロール５１ｕとの両者に対して上下方向の圧接力を付与することでなされているが、この当接した状態によれば、カッター刃Ｃとアンビルロール５１ｕとでシート状部材２０ａｓを挟圧する時にも、上記の隙間Ｇの大きさを概ね一定値に維持することができる。また、このときには、上記隙間Ｇに影響し得る様々な他の隙間、例えばカッターロール５１ｄやアンビルロール５１ｕの軸受け部材５２ｄ，５２ｕが内部に有する隙間（不図示のアウターレース又はインナーレースと転動体との間の隙間等）についても、アクチュエータ５３の上記圧接力に基づいて、所謂「ガタ殺し」の如く縮小される。そして、このことも、上記隙間Ｇの大きさを一定値に維持することに有効に寄与し得る。
【００６９】
ちなみに、この例では、サイドリング５１ＳＲは、カッターロール５１ｄに設けられているが、何等これに限らない。すなわち、カッターロール５１ｄに代えて、或いはカッターロール５１ｄに加えて、アンビルロール５１ｕに設けても良い。
【００７０】
また、本実施形態では、カッターロール５１ｄ及びアンビルロール５１ｕを加熱すべく加熱機構が設けられている。そして、これにより、カッターロール５１ｄのカッター刃Ｃの糸ゴムの連続体２７ｓに対する切断性を高めている。すなわち、カッターロール５１ｄを加熱することでカッター刃Ｃの温度も高くなることから、同刃Ｃによるシート状部材２０ａｓの挟圧時に、同刃Ｃから外層シートの連続シート２１ｓと内層シートの連続シート２２ｓへ速やかに適度な熱量を入熱してこれらシート２１ｓ，２２ｓを軟化させることができる。そして、これにより、カッター刃Ｃを厚さ方向に押し込み易くなり、その結果、カッター刃Ｃの挟圧力を糸ゴムの連続体２７ｓに作用させ易くすることができて、これにより、糸ゴムの連続体２７ｓの切断性を高めることができる。
【００７１】
但し、過度に温度を高めると、シート状部材２０ａｓ内のホットメルト接着剤がロール５１ｕ，５１ｄに付着する問題が起きる。すなわち、既述のように、糸ゴムの連続体２７ｓの固定用にホットメルト接着剤が使用されているが、同接着剤への入熱によりこれが溶融して、その高い流動性でもってシート状部材２０ａｓの厚さ方向の外側に染み出し易くなって、結果、シート状部材２０ａｓとの接触の際に、カッター刃Ｃやカッターロール５１ｄの外周面５１ｄａ、アンビルロール５１ｕの外周面５１ｕａなどに同接着剤が付着・堆積する恐れがある。そして、かかる堆積が進行して、付着物が大きな塊状になった後にシート状部材２０ａｓに落下などして巻き込まれると、かかるシート状部材２０ａｓにおいて当該付着物を巻き込んだ部分は、不良品となってしまう。
【００７２】
そこで、本実施形態では、各ロール５１ｄ，５１ｕの加熱を、カッター刃Ｃ及びこれを受けるアンビルロール５１ｕの外周面５１ｕａの各温度がそれぞれホットメルト接着剤（熱可塑性接着剤に相当）の融点未満の温度となるような範囲で行っている。例えば、この例では、ホットメルト接着剤としてゴム系ホットメルト接着剤を使用していて、その融点は、９５℃である。そのため、各ロール５１ｄ，５１ｕの温度が５０℃以上９５℃未満の範囲に入るように各ロール５１ｄ，５１ｕの温度を加熱機構によって加熱調整している。ちなみに、上記の温度調整の範囲の下限値の５０℃には、例えば、ロール５１ｄ，５１ｕの周囲温度（周囲の大気の温度）よりも高い温度が設定される。また、ホットメルト接着剤の種類によっては、融点の公称値が不明の場合もあり得るが、その場合には、その融点の値を、ＪＩＳＫ２３５１に基づく環球法で測定される軟化点の値で代替しても良い。
【００７３】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、加熱機構の説明図である。図１３Ａは、カッターロール５１ｄ及びアンビルロール５１ｕの概略縦断面図であり、図１３Ｂは、図１３Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。なお、同図１３Ａ中では、一部の構成７１ｐを破断して示している。
【００７４】
図１３Ａに示すように、加熱機構は、カッターロール５１ｄ及びアンビルロール５１ｕの内部にそれぞれ別個に差し込まれる発熱体７１，７１（加熱部材に相当）と、各ロール５１ｄ，５１ｕの温度を計測する温度センサー７５，７５と、温度センサー７５，７５から出力される温度信号に基づいて各発熱体７１，７１の発熱量を制御する温度制御部７７と、を有する。
【００７５】
発熱体７１，７１及び温度センサー７５，７５は、ロール５１ｄ，５１ｕ毎に互いに対応付けて設けられる。そして、温度制御部７７は、それぞれ、温度センサー７５，７５と発熱体７１，７１とを対応付けながら、温度センサー７５の温度信号に基づいて、対応する発熱体７１の発熱量を制御する。すなわち、カッターロール５１ｄの温度センサー７５の温度信号は、カッターロール５１ｄ内の発熱体７１の温度制御に供され、アンビルロール５１ｕの温度センサー７５の温度信号は、アンビルロール５１ｕ内の発熱体７１の温度制御に供される。
【００７６】
なお、発熱体７１及び温度センサー７５の構成は、カッターロール５１ｄ用及びアンビルロール５１ｕ用のどちらについても概ね同じである。そのため、以下では、カッターロール５１ｄ用の発熱体７１及び温度センサー７５についてのみ説明し、アンビルロール５１ｕ用のそれについては説明しない。
【００７７】
発熱体７１は、例えば、供給される電力に基づいて発熱する電熱ヒーターであり、より具体的には、軸方向を有した棒状のカートリッジヒーター７１である。そして、同ヒーター７１によってカッターロール５１ｄが回転方向Ｄｃ５１ｄの全周に亘って均等に加熱されるように、同ヒーター７１は、ロール５１ｄの回転軸と同軸に同ロール５１ｄに穿たれた収容孔５１ｄｈに、同ロール５１ｄと同軸に挿入されている。そして、同ヒーター７１から発せられた熱は、ロール５１ｄの回転半径方向に放射状に伝わって、最終的にカッターブロック５４を介してカッター刃Ｃに達する。
【００７８】
なお、このカートリッジヒーター７１は周知構成である。そのため、以下では本発明の理解に必要な範囲の説明に留め、詳細には説明しない。先ず、同ヒーター７１は、ケースとしてのパイプ材７１ｐと、このパイプ材７１ｐに収容されつつ上記回転軸を巻き中心として略一定半径でコイル状に巻かれた発熱線７１ｃと、を有する。そして、発熱線７１ｃの両端に接続された各リード線７１Ｌ，７１Ｌが、前述の温度制御部７７を介して電源に接続されると、電源からの供給電力（Ｗ）に応じた発熱量（Ｗ）で同発熱線７１ｃが発熱する。ちなみに、この例では、供給電力の大きさと、軸方向（ＣＤ方向）の単位長さ当たりの発熱線７１ｃの巻き数Ｎ（回／ｍ）とを変更することにより、軸方向の単位長さ当たりの毎秒の発熱量（Ｗ／ｍ）を変更することができる。
【００７９】
そして、この構成によれば、上記温度範囲への調整は、次のようにしてなされる。例えば、温度センサー７５からの温度信号の指示値が、上記温度範囲を下回る場合には、温度制御部７７は発熱体７１へ給電する一方、同指示値が、上記温度範囲を上回る場合には、給電を停止する。そして、これにより、測温位置でのロール５１ｄの温度を、当該温度範囲たる５０℃以上９５℃未満に概ね収めることができる。ちなみに温度制御部７７は、例えばコンピュータやＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラ）等であり、つまり、自身が具備するプロセッサがメモリから適宜なプログラムを読み出して実行することにより、上述のような給電操作を行う。
【００８０】
温度センサー７５としては、例えば熱電対が使用されている。また、熱電対の測温位置は、カッターブロック５４の裏側の位置とされている。すなわち、図１３Ｂに示すように、回転半径方向の位置については、カッターブロック５４と発熱体７１との間の位置であり、図１３Ａに示すように、ＣＤ方向の位置については、カッターブロック５４が存在している領域Ａ５４内の所定位置とされている。更に言えば、この図１３Ａの例では、上記領域Ａ５４を仮想的にＣＤ方向に二分割した場合に、温度センサー７５の上記所定位置は、カッター刃Ｃが存在する領域Ａ５４Ｅに含まれているのであって、カッター刃Ｃが存在しない領域Ａ５４Ｎには含まれていない。  
【００８１】
よって、同センサー７５は、カッター刃Ｃに近い部位の温度を測温可能であり、そして、この測温値でカッターロール５１ｄの加熱量を調整するので、適度な精度で且つ適度な応答性でもってロール５１ｄの温度を調整可能である。そして、これにより、上述の温度範囲に概ね確実に温度を収めることができて、結果、カッター刃Ｃやカッターブロック５４、カッターロール５１ｄの外周面５１ｄａ等へのホットメルト接着剤の付着をより有効に防ぐことができる。但し、温度センサー７５の測温位置は、何等上記に例示したカッターブロック５４の裏側の位置に限らないし、また、同センサー７５も何等熱電対に限らない。
【００８２】
ところで、かかる加熱機構は、各ロール５１ｄ（５１ｕ）のＣＤ方向の温度分布を均等化する均熱化装置としても機能するが、以下、これについて説明する。先ず、図１３Ａの各ロール５１ｄ（５１ｕ）には、ＣＤ方向の位置に応じて放熱性が異なること等に起因してＣＤ方向の温度分布が存在し、より具体的に言えば、ＣＤ方向の中央部５１ｄｃ（５１ｕｃ）の温度の方が、同端部５１ｄｅ（５１ｕｅ）の温度よりも高いといった温度差ΔＴｃｅを有している。そして、かかる温度差ΔＴｃｅは、前述の圧着部ｊの安定形成に悪影響を及ぼし得る。例えば、既述のように、圧着部ｊの形成には、カッター刃Ｃとアンビルロール５１ｕの外周面５１ｕａとの間に隙間Ｇ（図１２）が必要であるが、上述のような温度差ΔＴｃｅを有していると、ＣＤ方向の端部５１ｄｅ（５１ｕｅ）では、適正な大きさの隙間Ｇが形成されても、同中央部５１ｄｃ（５１ｄｃ）では隙間Ｇの大きさが小さ過ぎてしまい、これにより、圧着部ｊが形成されずに厚さ方向に貫通してしまい得る。そのため、かかる隙間Ｇの大きさをＣＤ方向に亘って概ね一定にする目的で、各ロール５１ｄ（５１ｕ）のＣＤ方向の温度分布の均等化を上記加熱機構で行っている。
【００８３】
以下、この加熱機構を均熱化装置としても機能させるための工夫について説明するが、この工夫は、カッターロール５１ｄもアンビルロール５１ｕも同じである。そのため、以下では、カッターロール５１ｄを例に説明する。  
【００８４】
この図１３Ａの例では、所定の加熱パターンに基づいて、発熱体７１の発熱量（Ｗ／ｍ）をＣＤ方向の位置に応じて変更している。すなわち、この加熱パターンでは、端部５１ｄｅでの発熱量（Ｗ／ｍ）を中央部５１ｄｃでの発熱量（Ｗ／ｍ）よりも大きくし、これにより、上述の温度差ΔＴｃｅを補うようにしている。なお、かかる発熱量の差は、前述した発熱線７１ｃの巻き数Ｎ（回／ｍ）を、端部５１ｄｅと中央部５１ｄｃとの間で、温度差ΔＴｃｅ分に見合う分の差を付けて設定することにより実現することができる。すなわち、この例では、端部５１ｄｅでの巻き数Ｎ（回／ｍ）の方を、中央部５１ｄｃでの巻き数Ｎ（回／ｍ）よりも大きくしていて、これにより、中央部５１ｄｃでの発熱量よりも端部５１ｄｅの発熱量を大きくしている。但し、端部５１ｄｅと中央部５１ｄｃとで発熱量を異ならせる方法は、何等これに限らず、これ以外の方法を用いても良い。例えば、端部５１ｄｅと中央部５１ｄｃとで発熱線７１ｃの電気抵抗を異ならせることにより、発熱量を異ならせても良い。
【００８５】
ところで、望ましくは、シート状部材２０ａｓが滑剤を有していると良い。そして、このようになっていれば、カッター刃Ｃで挟圧時に同滑剤は速やかに潤滑作用を奏し得て、これにより、同カッター刃Ｃで外層シート及び内層シートの各連続シート２１ｓ，２２ｓを切断せずに圧着しつつ、糸ゴムの連続体２７ｓを切断可能となる。なお、かかる滑剤の一例としては、界面活性剤や油剤を例示でき、より具体的には、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド等を用いることができ、又は、アミノ酸を含む変性シリコーンオイル等のシリコーンオイル、オリーブ油などの動植物油、流動パラフィン等を用いることができる。但し、何等これに限らない。すなわち、シート状部材２０ａｓにおいて所定の材料を塗布した位置での摩擦係数を、塗布前の摩擦係数よりも低下させることができれば、当該材料も上記の潤滑作用を奏し得る。そのため、かかる材料も、上述の滑剤として使用することができる。ちなみに、摩擦係数の測定については、自動化表面試験機（KES-FB4-AUTO-A）又は摩擦感テスター（KES-SE）（何れもカトーテック株式会社製）を用いて実施することができ、また、滑剤をシート状部材２０ａｓに含ませる方法としては、スロットコーティング等の周知の塗布方法を例示できる。
【００８６】
また、望ましくは、ホットメルト接着剤の塗布を、外層シート及び内層シートの各連続シート２１ｓ，２２ｓの方ではなく、糸ゴムの連続体２７ｓに対して行うと良い。そして、このようにすれば、各連続シート２１ｓ，２２ｓの方に塗布する場合と比べて、比較的少量で糸ゴムの連続体２７ｓの固定を行うことができる。すなわち、糸ゴムの連続体２７ｓの固定に寄与せずにシート状部材２０ａｓに残存する同接着剤の量を大幅に減らすことができる。そして、その結果、塗布量過多の場合に起こり得るシート状部材２０ａｓの硬下を抑制できて、同シート状部材２０ａｓの柔らかさを確保し易くなる。
【００８７】
ちなみに、塗布方法については、次の方法を例示できる。図１４Ａは、塗布の様子を示す概略側面図であり、図１４Ｂは、図１４Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。先ず、連続方向に搬送される糸ゴムの連続体２７ｓに対して、その上方に位置するホットメルト接着剤の噴射孔Ｎから、略溶融状態の同接着剤を、図１４Ｂの如きΩ状やスパイラル状の塗布パターンで連続的に噴射する。すると、図１４Ａに示すように、同接着剤は、糸ゴムの連続体２７ｓの上方から、同連続体２７ｓの外周面にまとわりついて、速やかに同外周面の下方まで回り込み、その結果として、糸ゴムの連続体２７ｓの外周面の全周に亘って同接着剤が塗布される。
【００８８】
また、場合によっては、図１５の概略側面図に示すように、シート状部材２０ａｓを、加熱機構で加熱される方のロール５１ｄ（５１ｕ）に対して所定の巻き付け角度αｗで巻き付けても良い。本実施形態では、カッターロール５１ｄ及びアンビルロール５１ｕのどちらのロール５１ｄ，５１ｕも加熱されているので、どちらのロール５１ｄ（５１ｕ）に巻き付けても良いが、この図１５の例では、カッターロール５１ｄの方に巻き付けている。そして、このようにしていれば、シート状部材２０ａｓの搬送状態の安定化を図ることができて、これにより、糸ゴムの連続体２７ｓの切り損じをより有効に抑制可能となる。なお、望ましくは、糸ゴムの連続体２７ｓを切断する位置ＰＺよりも回転方向Ｄｃ５１ｄの上流側の位置で巻き付いていると良く、そうすれば、糸ゴムの連続体２７ｓの切断前にシート状部材２０ａｓへの加熱を十分に行うことができる。そして、その結果、既述したような挟圧力が同連続体２７ｓに作用し易くなるメカニズムに基づいて、同連続体２７ｓの切り損じをより有効に抑制可能となる。  
【００８９】
なお、その場合に巻き付け角度αｗとしては、例えば１０°〜６０°を例示できて、望ましくは２０°〜４０°を例示できる。ちなみに、巻き付け角度αｗの定義としては、例えば「ロール５１ｄ（５１ｕ）の外周面５１ｄａ（５１ｕａ）に接触し始める位置Ｐｓｓと、ロール５１ｄの回転軸とを結ぶ第１線分と、ロール５１ｄ（５１ｕ）から離れ始める位置Ｐｓｅと同回転軸とを結ぶ第２線分とが、互いの間に形成する挟角αｗ」を例示できる。
【００９０】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００９１】
上述の実施形態では、熱可塑性接着剤としてゴム系ホットメルト接着剤を例示し、その融点は９５℃であった。しかし、熱可塑性接着剤であれば、何等上記に限るものではない。例えば、同接着剤として、融点が１１０℃のオレフィン系ホットメルト接着剤等を使用しても良い。
【００９２】
上述の実施形態では、加熱部材としてのカートリッジヒーター７１を、カッターロール５１ｄ及びアンビルロール５１ｕの両者がそれぞれ有していたが、何等これに限らない。例えば、カッターロール５１ｄ及びアンビルロール５１ｕのうちの何れか一方のロールだけが有していても良く、その場合にも、糸ゴムの連続体２７ｓの切り損じの抑制作用を、相応に享受することができる。
【００９３】
上述の実施形態では、加熱部材としてのカートリッジヒーター７１の収容孔５１ｄｈ（５１ｕｈ）を、各ロール５１ｄ（５１ｕ）の回転軸と同軸に形成し、そして、収容孔５１ｄｈ（５１ｕｈ）に１本のカートリッジヒーター７１を挿入していたが、何等これに限らない。例えば、各ロール５１ｄ（５１ｕ）を回転方向Ｄｃ５１ｄ（Ｄｃ５１ｕ）に等分する各位置であって、回転軸から回転半径方向に等距離の各位置に、それぞれ収容孔５１ｄｈ（５１ｕｈ）を形成し、そして、各収容孔５１ｄｈ（５１ｕｈ）にそれぞれカートリッジヒーター７１を収容しても良い。
【００９４】
上述の実施形態では、加熱部材の一例としてカートリッジヒーター７１を例示したが、各ロール５１ｄ（５１ｕ）を加熱可能であれば、何等これに限らない。例えば、加熱部材として誘導加熱装置を用いても良い。なお、誘導加熱装置は、例えば各ロール５１ｄ（５１ｕ）の外周面５１ｄａ（５１ｕａ）に非接触に対向配置された動磁場発生部を有する。そして、この動磁場発生部が外周面５１ｄａ（５１ｕａ）に高周波の動磁場を付与することで、各ロール５１ｄ（５１ｕ）の内部に電流を生じさせて、これにより、ロール５１ｄ（５１ｕ）を加熱する。
【００９５】
上述の実施形態では、弾性部材としての各糸ゴムの連続体２７ｓを、非伸縮領域ＡＬに対応する領域ＡＬ１において回転方向Ｄｃ５１ｄの一カ所の位置ＰＣ（図１１）で切断し、切断した糸ゴムの連続体２７ｓを伸縮領域ＡＨに対応する領域ＡＨ１の方へ収縮させることにより、非伸縮領域ＡＬを形成していたが、何等これに限らない。  
【００９６】
例えば、図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、非伸縮領域ＡＬに対応する領域ＡＬ１において各糸ゴムの連続体２７ｓをそれぞれ回転方向Ｄｃ５１ｄの複数の位置ＰＣ，ＰＣ…で切断することにより、同領域ＡＬ１で糸ゴムの連続体２７ｓを細切れ状に切断し、これにより、同領域ＡＬ１を非伸縮領域ＡＬにしても良い。なお、その場合には、切断前の糸ゴムの連続体２７ｓは、伸縮領域ＡＨに対応する領域ＡＨ１だけでなく、非伸縮領域ＡＬに対応する領域ＡＬ１にもホットメルト接着剤で接着されて固定されていても良い。
【００９７】
上述の実施形態では、カッターロール５１ｄがサイドリング５１ＳＲを有していたが、カッターロール５１ｄのカッター刃Ｃとアンビルロール５１ｕの外周面５１ｕａとの間に前述の隙間Ｇ（図１２）を形成可能であれば、サイドリング５１ＳＲは無くても良い。例えば、図１０Ｂに示す前述の油圧シリンダー等のアクチュエータ５３を位置制御することにより、カッターロール５１ｄの接離方向たる上下方向の位置を調整して、上記隙間Ｇの大きさが一定値になるようにしても良い。ちなみに、この場合には、上記のアクチュエータ５３として、サーボモータを駆動源として位置制御可能な送りねじ機構を用いることもできる。
【００９８】
上述の実施形態では、図１１に示すように、複数の弾性部材として複数の糸ゴムの連続体２７ｓ，２７ｓ…を例示し、そして、これら複数の糸ゴムの連続体２７ｓ，２７ｓ…のそれぞれに対してカッター刃Ｃ，Ｃ…を一つずつ対応させて設けていたが、何等これに限らない。例えば、二つ以上の一例として二つ又は三つの糸ゴムの連続体２７ｓに対して一つのカッター刃Ｃを対応付けても良い。すなわち、二つの糸ゴムの連続体２７ｓ，２７ｓ又は三つの糸ゴムの連続体２７ｓ，２７ｓ，２７ｓを跨ぐように一つのカッター刃Ｃを設けても良い。
【００９９】
上述の実施形態では、シート状部材２０ａｓは、外層シートの連続シート２１ｓと内層シートの連続シート２２ｓとを有していたが、更に別の連続シートが積層されていても良い。
【０１００】
上述の実施形態では、弾性部材として糸ゴムの連続体２７ｓを例示したが、何等これに限らない。例えば、平ゴムの連続体等の帯状の弾性部材でも良い。
【０１０１】
上述の実施形態では、カッター回転体としてカッターロール５１ｄを例示し、アンビル回転体としてアンビルロール５１ｕを例示したが、何等これに限らない。例えば、カッター回転体及びアンビル回転体として、それぞれ無端ベルトを用いても良い。
【０１０２】
上述の実施形態では、吸収性物品の一例として３ピースタイプの使い捨ておむつ１を例示したが、何等これに限らない。例えば、２ピースタイプの使い捨ておむつに使用されるシート状部材に設けられた糸ゴムの連続体２７ｓを、前述のカッター装置５０で切断しても良い。ちなみに、２ピースタイプの使い捨ておむつとは、腹側部と股下部と背側部とを有した二層構造の外装シートを第１部品として有し、同外装シートの肌側面に固定される吸収性本体１０を第２部品として有するタイプのおむつのことである。そして、その場合には、上述の外装シートの連続シートが、上述のシート状部材２０ａｓに相当し、各糸ゴムの連続体２７ｓ，２７ｓ…は、外装シートの連続シートが有する二つの層同士の間に介挿されることになる。
【０１０３】
上述の実施形態では、吸収性物品の一例としてパンツ型の使い捨ておむつ１を例示したが、何等これに限らない。すなわち、テープ式の使い捨ておむつであっても良い。なお、テープ式の使い捨ておむつとは、着用者の胴部を腹側から覆う腹側部と、同胴部を背側から覆う背側部とを有し、腹側部と背側部とを連結するのに、ファスニングテープを用いるタイプのおむつのことである。更に言えば、吸収性物品についても、何等上記の使い捨ておむつ１に限らない。すなわち、上述したようなシート状部材２０ａｓを材料として用いる吸収性物品であれば、本発明の製造方法や製造装置３０を適用可能である。そのため、この吸収性物品の概念には、尿取りパッドや生理用ナプキンも含まれる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  使い捨ておむつ（吸収性物品）、１ＨＢ  胴回り開口、１ＨＬ  脚回り開口、１０  吸収性本体、１０ｅａ  端部、１０ｅｂ  端部、１１  吸収性コア、１２  被覆シート、１３  表面シート、１５  裏面シート、１５ｆ  樹脂フィルム、１５ｎｗ  不織布、１７ｒ  弾性部材、２０ａ  腹側帯部材、２０ａｃ  中央領域、２０ａｅ  端部、２０ａｓ  シート状部材、２０ｂ  背側帯部材、２０ａｅ  端部、２１  外層シート、２１ｐ  部分、２１ｓ  外層シートの連続シート（第１連続シート）、２２  内層シート、２２ｅ  端部、２２ｓ  内層シートの連続シート、２５  糸ゴム、２５ｓ  糸ゴムの連続体、２７  糸ゴム、２７ｓ  糸ゴムの連続体（弾性部材）、２７ｓｄ  糸ゴム、３０  製造装置、４０  搬送装置、４０Ｒ  搬送ローラー、５０  カッター装置、５１ＳＲ  サイドリング、５１ＳＲａ  外周面、５１ｄ  カッターロール（カッター回転体）、５１ｄａ  外周面、５１ｄｃ  中央部、５１ｄｅ  端部、５１ｄｈ  収容孔、５１ｕ  アンビルロール（アンビル回転体）、５１ｕａ  外周面、５１ｕｈ  収容孔、５２ｄ  軸受け部材、５２ｕ  軸受け部材、５３  アクチュエータ、５４  カッターブロック、５５  ハウジング、７１  カートリッジヒーター（発熱体）、７１ｃ  発熱線、７１ｐ  パイプ材、７５  温度センサー、７７  温度制御部、Ｃ  カッター刃、ｊ  線状圧着部、Ｇ  隙間、Ｎ  噴射孔、ＡＵ  上部領域、ＡＤ  下部領域、ＡＤｃ  中央領域、ＡＤｅ  端側領域、ＡＨ  伸縮領域（高伸縮領域）、ＡＨ１  領域、ＡＨ２  領域、ＡＬ  非伸縮領域（低伸縮領域）、ＡＬ１  領域、ＰＣ  位置、ＰＣ１  位置、ＰＺ  位置、Ｐｓｓ  位置、Ｐｓｅ  位置、ＬＳＧ  立体ギャザー、ＬＧ  脚回りギャザー、ＣＬ１０  略中央部、Ａ５４  領域、Ａ５４Ｅ  領域、Ａ５４Ｎ  領域、
【要約】
熱可塑性の第１連続シートと、熱可塑性の第２連続シートとの間に、弾性部材が介挿されつつ、熱可塑性接着剤で固定されてなる複合シートを搬送方向に搬送することと、低伸縮領域に対応する領域において弾性部材を搬送方向の少なくとも一カ所で切断することにより、複合シートに高伸縮領域と低伸縮領域とを搬送方向に並べて形成することと、を有する。形成することにおいては、互いの外周面を対向して回転するカッター回転体とアンビル回転体とのうちの少なくとも一方の回転体の温度が接着剤の融点未満となるように、加熱部材が回転体を加熱しているとともに、カッター回転体とアンビル回転体との間を、複合シートが搬送方向に沿って通過する際に、カッター回転体の外周面のカッター刃とアンビル回転体とが複合シートを挟圧することにより、複合シートにおける挟圧された位置に、第１連続シートと第２連続シートとの圧着部を形成しつつ、弾性部材を切断する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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