(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を満たす４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を少なくとも含有し、前記α−オレフィンがプロピレンであることを特徴とする衝撃吸収材。
（ａ）１５〜３２モル％の４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（i）と、６８〜８５モル％のプロピレンから導かれる構成単位（ii）（ただし、構成単位（i）の割合と構成単位（ii）の割合との合計は１００モル％である。）とからなる。
（ｂ）デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．１〜５．０ｄＬ／ｇの範囲にある。
（ｃ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（分子量分布；Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にある。
（ｄ）密度が、８８０〜８１０ｋｇ／ｍ3の範囲にある。
【請求項２】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、および熱可塑性樹脂（ただし、共重合体（Ａ）を除く。）またはゴム（Ｂ１）を含有する樹脂組成物であって、下記要件（ｙ）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の衝撃吸収材。
（ｙ）−４０℃〜１５０℃の温度範囲で、周波数１０ｒａｄ／sで動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδの最大値が、０．５〜１０であり、ｔａｎδの値が最大となる際の温度が−２５℃〜１００℃の範囲にある。
【請求項３】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、および熱可塑性樹脂（ただし、共重合体（Ａ）を除く。）またはゴム（Ｂ１）を含有する樹脂組成物であって、下記要件（ｚ）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の衝撃吸収材。
（ｚ）下式で定義される反発弾性率（％）０〜４０％である。
反発弾性率（％）＝Ｌ（ｍｍ）／４６０×１００
〔Ｌは、前記衝撃吸収材から作成した厚さ６ｍｍのプレスシートの上に、ＪＩＳ Ｋ６４００に準拠して、４０℃で、４６０ｍｍの高さから落下させた１６．３１０ｇの剛体球の跳ね返り高さである。〕
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の衝撃吸収材を少なくとも一部に含んでなる衝撃吸収部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃吸収材および衝撃吸収部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
衝撃吸収材は、介護などに用いられる、衝撃吸収部材を備えた衣類や、スポーツ用保護具などとして人体を衝撃から保護したり、あるいはパレット等の運搬用具に適用して運搬品を衝撃から保護するなど、幅広い分野で利用されている。
【０００３】
衝撃吸収材としては、従来、様々な材料が用いられており、各種発泡体、熱可塑性エラストマー等の弾性体などが用いられていた。
具体的には、たとえば特開２００６−１４４１４０号公報（特許文献１）には、緩衝用パッドを備えた介護用衣類が開示され、緩衝用パッドとしてはスチレン系の発泡体などが挙げられている。また、特開平８−２０９４０９号公報には（特許文献２）には、骨折防護用衝撃吸収材を備えた衣類が開示され、衝撃吸収材としてはポリエチレン等の発泡体、各種ゴム類やその発泡体、熱可塑性エラストマー等の弾性体、シリコーン系ゲル状物質等が挙げられている。
【０００４】
他方、国際公開第２００５／１２１１９２号パンフレット（特許文献３）には、４−メチル−１−ペンテン系共重合体およびこれを含有する組成物が開示され、これらが耐熱性や、各種機械物性に優れる旨が記載されているが、これらの衝撃吸収性に関する記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１４４１４０号公報
【特許文献２】特開平８−２０９４０９号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／１２１１９２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の衝撃吸収材は、衝撃吸収性能が必ずしも十分ではなく、またシリコーン系ゲル状物質や熱可塑性エラストマーは密度が高く軽量化の課題があった。
本発明は、上述したような従来技術における問題点を解決することを目的としており、室温で高い衝撃吸収性を有し、軽量な衝撃吸収材、およびこのような特性を有する衝撃吸収部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の衝撃吸収材は、下記要件（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を満たす４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を少なくとも含有することを特徴としている；
（ａ）１５〜７５モル％の４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（i）と、２５〜８５モル％のα−オレフィン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ii）（ただし、構成単位（i）の割合と構成単位（ii）の割合との合計は１００モル％である。）とからなる、
（ｂ）デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．１〜５．０ｄＬ／ｇの範囲にある、
（ｃ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（分子量分布；Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にある。
（ｄ）密度が、８８０〜８１０ｋｇ／ｍ3の範囲にある。
【０００８】
前記衝撃吸収材は、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、および熱可塑性樹脂（ただし、共重合体（Ａ）を除く。）またはゴム（Ｂ１）を含有する樹脂組成物であってもよい。
【０００９】
前記α−オレフィンは、好ましくはプロピレンである。
本発明の衝撃吸収部材は、本発明の衝撃吸収材を少なくとも一部に含んでなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、衝撃吸収性、柔軟性および軽量性に優れた衝撃吸収材、ならびにこのような特性を有する衝撃吸収部材が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の衝撃吸収材、および衝撃吸収部材をさらに詳細に説明する。
［衝撃吸収材］
本発明の衝撃吸収材は、特定の物性を有する４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を少なくとも含有することを特徴としている。
【００１２】
＜４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）＞
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、以下の要件（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を満たす。
【００１３】
要件（ａ）；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、１５〜７５モル％の４−メチル−１−ペンテン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（i）と、２５〜８５モル％のα−オレフィンから導かれる構成単位（ii）（ただし、構成単位（i）の割合と構成単位（ii）の割合との合計は１００モル％である。）とからなる。
【００１４】
４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（i）の割合は、好ましくは２０〜７５モル％であり、より好ましくは２０〜６５モル％であり、より好ましくは２０〜３３モル％であり、特に好ましくは２０〜３２モル％である。
【００１５】
また、α−オレフィンから導かれる構成単位（ii）の割合は、好ましくは２５〜８０モル％であり、より好ましくは３５〜８０モル％であり、より好ましくは６７〜８０モル％であり、特に好ましくは６８〜８０モル％である。
【００１６】
前記構成単位（i）の割合が１５モル％よりも過小であると、衝撃吸収材の衝撃吸収性、柔軟性、軽量性が損なわれ、７５モル％よりも過大であると、衝撃吸収材の衝撃吸収性、柔軟性が損なわれる。
【００１７】
前記構成単位（ii）を導くα−オレフィンとしては、たとえばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素原子数２〜２０、好ましくは炭素原子数２〜１５、より好ましくは炭素原子数２〜１０の直鎖状のα−オレフィン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンなどの炭素原子数５〜２０、好ましくは炭素原子数５〜１５の分岐状のα−オレフィンが挙げられる。これらの中でもエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、プロピレンが特に好ましい。
【００１８】
なお、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、本発明の目的を損なわない程度の少量（たとえば、１０モル％以下）であれば、他のモノマーから導かれる構成単位を含んでいてもよい。他のモノマーの具体例としては、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体の場合であれば、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが好ましい。
【００１９】
要件（ｂ）；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］は、０．１〜５．０ｄＬ／ｇの範囲にある。なお、測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。
【００２０】
前記極限粘度［η］は、好ましくは０．５〜４．０（ｄＬ／ｇ）、より好ましくは０．５〜３．５（ｄＬ／ｇ）である。
後述するように重合中に水素を併用すると分子量を制御でき、低分子量体から高分子量体まで自在に得て極限粘度［η］を調整することが出来る。
前記極限粘度［η］が０．１ｄＬ／ｇよりも過小、または５．０ｄＬ／ｇよりも過大であると、衝撃吸収材の成形加工性が損なわれる。
【００２１】
要件（ｃ）；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（分子量分布；Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０〜３．５の範囲にある。なお、測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。
【００２２】
前記Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは１．２〜３．０、さらに好ましくは１．５〜２．５である。前記Ｍｗ／Ｍｎが３．５よりも過大であると、組成分布や低分子量ポリマーの影響が懸念されて、衝撃吸収材の機械特性、成形性を発現するのに不利であり、成形時にべたつきがあり不具合を生じる。
【００２３】
後述する触媒を用いれば、上記要件（ｂ）で示される極限粘度［η］の範囲内において、要件（ｃ）を満たす前記共重合体（Ａ）を得ることができる。なお、前記Ｍｗ／Ｍｎおよび以下のＭｗの値は、後述する実施例において採用された方法で測定した場合の値である。
【００２４】
また、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン換算で、好ましくは５００〜１０，０００，０００、より好ましくは１，０００〜５，０００，０００、さらに好ましくは１，０００〜２，５００，０００である。
【００２５】
要件（ｄ）；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５にて測定）は、８８０〜８１０ｋｇ／ｍ3の範囲にある。なお、測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。
【００２６】
前記密度は、好ましくは８７０〜８１０ｋｇ／ｍ3、より好ましくは８６０〜８２０ｋｇ／ｍ3、さらに好ましくは８５５〜８３０ｋｇ／ｍ3である。
密度は４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のコモノマー組成比によって変えることができ、上記範囲内にある前記共重合体（Ａ）は、軽量な衝撃吸収部材を製造する上で有利である。
【００２７】
さらに、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、好ましくは、下記要件（ｅ）および（ｆ）、あるいは下記要件（ｇ）および（ｈ）の少なくとも一方を満たす。なお、要件（ｅ）および（ｆ）を満たす共重合体（Ａ）を含む本発明の衝撃吸収材を「衝撃吸収材（Ｘ１）」、要件（ｇ）および（ｈ）を満たす共重合体（Ａ）を含む本発明の衝撃吸収材を「衝撃吸収材（Ｘ２）」ともいう。
【００２８】
要件（ｅ）；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、−４０℃〜１５０℃の温度範囲で、１０ｒａｄ／sの周波数で動的粘弾性測定（測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。）して得られる損失正接ｔａｎδの最大値（以下「ｔａｎδピーク値」ともいう。）は、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．５〜５．０、さらに好ましくは２．０〜４．０の範囲にある。
【００２９】
要件（ｆ）；
また、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、−４０℃〜１５０℃の温度範囲で１０ｒａｄ／sの周波数で動的粘弾性測定（測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。）して得られる損失正接ｔａｎδの値が最大となる際の温度（以下「ｔａｎδピーク温度」ともいう。）は、好ましくは−１０℃〜４０℃、より好ましくは０℃〜４０℃の範囲にある。
【００３０】
ｔａｎδの最大値は前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のコモノマー組成などにより制御することができ、たとえば共重合体（Ａ）中の４−メチル−１−ペンテン含量を２０〜７５モル％にすることで、要件（ｅ）および（ｆ）を満たすことができる。
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が要件（ｅ）および（ｆ）を満たすと、前記衝撃吸収材は室温付近での衝撃吸収性に優れる。
【００３１】
要件（ｇ）；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、２０℃で１０ｒａｄ／sの周波数で動的粘弾性測定（測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。）して得られる損失正接ｔａｎδの値は、好ましくは０．５〜５．０、より好ましくは０．５〜４．０、さらに好ましくは０．５〜３．５の範囲にある。
たとえば共重合体（Ａ）中の４−メチル−１−ペンテン含量を２０〜７５モル％にすることで、要件（ｇ）を満たすことができる。
【００３２】
要件（ｈ）；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の下式で定義される４０℃での反発弾性率は、好ましくは０〜２５％、より好ましくは０〜２０％、さらに好ましくは０〜１５％の範囲にある。
反発弾性率（％）＝Ｌ（ｍｍ）／４６０×１００
〔Ｌは、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）から作成した厚さ６ｍｍのプレスシートの上に、ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠して、４０℃で、４６０ｍｍの高さから落下させた１６．３１０ｇの剛体球の、跳ね返り高さである。〕
【００３３】
反発弾性率は前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のコモノマー組成などにより制御することができ、たとえば４−メチル−１−ペンテン含量を２０〜７５モル％とすることで、要件（ｈ）を満たすことができる。
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が要件（ｇ）および（ｈ）を満たすと、前記衝撃吸収材は衝撃吸収性に特に優れる。
【００３４】
共重合体（Ａ）のその他の特徴；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、酢酸メチルによる抽出量は、好ましくは０〜１．５重量％、より好ましくは０〜１．０重量％、さらに好ましくは０〜０．８重量％、特に好ましくは０〜０．５重量％である。酢酸メチル抽出量は成形時のべたつきの指標となり、この値が大きいと、得られたポリマーは組成分布が大きく低分子量ポリマーを含み、成形時に不具合を生じる。酢酸メチル抽出量が上記範囲内であると、成形時のべたつきによる不具合は生じない。また後述する触媒を用いることで、立体規則性の低いアタクチック成分が少ない共重合体（Ａ）が合成でき、得られた共重合体（Ａ）を少なくとも含む衝撃吸収材を成形することで、べたつきがなく、衝撃吸収部材が得られる。
【００３５】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）によって測定した融点〔Ｔｍ〕は、１１０℃未満であるかまたは認められないことが好ましい。融点は前記共重合体（Ａ）のコモノマー組成比によって変えることができ、融点が上記範囲内にある前記共重合体（Ａ）は、柔軟な衝撃吸収部材を製造する上で有利である。
【００３６】
前記４−メチル−１−ペンテン・α-オレフィン共重合体（Ａ）の、押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度（ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定）の値は、好ましくは５〜９０、より好ましくは１０〜８０、さらに好ましくは１５〜７０、特に好ましくは１５〜６５である。なお、前記プレスシートの作成方法等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。
【００３７】
前記ショアーＡ硬度の値は、前記共重合体（Ａ）のコモノマー組成により制御することができ、たとえば共重合体（Ａ）中の４−メチル−１−ペンテン含量を２０〜７５モル％にすることで、これらの値が上記範囲にある共重合体（Ａ）を得ることができる。
【００３８】
＜製造方法＞
次に、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造方法について説明する。
【００３９】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造には、従来公知の触媒、例えばマグネシウム担持型チタン触媒、国際公開第０１／５３３６９号パンフレット、国際公開第０１／２７１２４号パンフレット、特開平３-１９３７９６号公報あるいは特開平０２-４１３０３号公報中に記載のメタロセン触媒などが好適に用いられ、さらに好ましくは、下記一般式（１）または（２）で表されるメタロセン化合物を含有するオレフィン重合触媒が好適に用いられる。
【００４０】
【化１】
0005800564.tif 000002
【００４１】
【化２】
0005800564.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は、水素、炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ1からＲ4までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ｒ5からＲ12までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ａは一部不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基であり、ＡはＹと共に形成する環を含めて２つ以上の環構造を含んでいてもよく、
Ｍは周期表第４族から選ばれた金属であり、
Ｙは炭素またはケイ素であり、
Ｑはハロゲン、炭化水素基、およびアニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一のまたは異なる組合せで選ばれ、
ｊは１〜４の整数である。）
【００４２】
上記一般式（１）または（２）のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は、水素、炭化水素基およびケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００４３】
炭化水素基は、好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、または炭素原子数７〜２０のアルキルアリール基であり、１つ以上の環構造を含んでいてもよい。また、炭化水素基の水素の一部または全部が水酸基、アミノ基、ハロゲン基、フッ素含有炭化水素基などの官能基で置換されていても良い。炭化水素基の具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、２−メチルプロピル、１，１−ジメチルプロピル、２，２−ジメチルプロピル、１，１−ジエチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピル、１，１，２，２−テトラメチルプロピル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、１，１−ジメチルブチル、１，１，３−トリメチルブチル、ネオペンチル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシル、１−メチル−１−シクロヘキシル、１−アダマンチル、２−アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル、メンチル、ノルボルニル、ベンジル、２−フェニルエチル、１−テトラヒドロナフチル、１−メチル−１−テトラヒドロナフチル、フェニル、ビフェニル、ナフチル、トリル、クロロフェニル、クロロビフェニル、クロロナフチル等が挙げられる。
【００４４】
ケイ素含有炭化水素基は、好ましくはケイ素数１〜４かつ炭素原子数３〜２０のアルキルシリル基またはアリールシリル基であり、その具体例としては、トリメチルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル、トリフェニルシリル等が挙げられる。
【００４５】
フルオレン環上のＲ5からＲ12までの隣接した置換基は、互いに結合して環を形成してもよい。そのような置換フルオレニル基としては、ベンゾフルオレニル、ジベンゾフルオレニル、オクタヒドロジベンゾフルオレニル、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル等を挙げることができる。
【００４６】
また、フルオレン環上のＲ5からＲ12の置換基は、合成上の容易さから左右対称、すなわちＲ5＝Ｒ12、Ｒ6＝Ｒ11、Ｒ7＝Ｒ10、かつＲ8＝Ｒ9であることが好ましく、フルオレン環が無置換フルオレン、３，６−二置換フルオレン、２，７−二置換フルオレンまたは２，３，６，７−四置換フルオレンであることがより好ましい。ここでフルオレン環上の３位、６位、２位、７位はそれぞれＲ7、Ｒ10、Ｒ6、Ｒ11に対応する。
【００４７】
上記一般式（１）のＲ13およびＲ14は、水素および炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。好ましい炭化水素基の具体例としては、上記と同様のものを挙げることができる。
【００４８】
Ｙは炭素またはケイ素である。一般式（１）の場合は、Ｒ13およびＲ14はＹと結合し、架橋部として置換メチレン基または置換シリレン基を構成する。好ましい具体例としては、メチレン、ジメチルメチレン、ジイソプロピルメチレン、メチルｔｅｒｔ−ブチルメチレン、ジシクロヘキシルメチレン、メチルシクロヘキシルメチレン、メチルフェニルメチレン、フルオロメチルフェニルメチレン、クロロメチルフェニルメチレン、ジフェニルメチレン、ジクロロフェニルメチレン、ジフルオロフェニルメチレン、メチルナフチルメチレン、ジビフェニルメチレン、ジｐ−メチルフェニルメチレン、メチル−ｐ−メチルフェニルメチレン、エチル−ｐ−メチルフェニルメチレン、ジナフチルメチレンまたはジメチルシリレン、ジイソプロピルシリレン、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルシリレン、ジシクロヘキシルシリレン、メチルシクロヘキシルシリレン、メチルフェニルシリレン、フルオロメチルフェニルシリレン、クロロメチルフェニルシリレン、ジフェニルシリレン、ジｐ−メチルフェニルシリレン、メチル−ｐ−メチルフェニルシリレン、エチル−ｐ−メチルフェニルシリレン、メチルナフチルシリレン、ジナフチルシリレン等を挙げることができる。
【００４９】
一般式（２）の場合は、Ｙは一部不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基Ａと結合し、シクロアルキリデン基またはシクロメチレンシリレン基等を構成する。好ましい具体例としては、シクロプロピリデン、シクロブチリデン、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロヘプチリデン、ビシクロ［３.３.１］ノニリデン、ノルボルニリデン、アダマンチリデン、テトラヒドロナフチリデン、ジヒドロインダニリデン、シクロジメチレンシリレン、シクロトリメチレンシリレン、シクロテトラメチレンシリレン、シクロペンタメチレンシリレン、シクロヘキサメチレンシリレン、シクロヘプタメチレンシリレン等を挙げることができる。
【００５０】
一般式（１）および（２）のＭは、周期表第４族から選ばれる金属であり、Ｍとしてはチタニウム、ジルコニウム、ハフニウムが挙げられる。
Ｑはハロゲン、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、およびアニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一のまたは異なる組み合わせで選ばれる。ハロゲンの具体例としては、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素が挙げられ、炭化水素基の具体例としては、上記と同様のものを挙げることができる。アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、フェノキシ等のアルコキシ基、アセテート、ベンゾエート等のカルボキシレート基、およびメシレート、トシレート等のスルホネート基等が挙げられる。孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、およびテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類が挙げられる。これらのうち、Ｑは同一でも異なった組み合わせでもよいが、少なくとも一つはハロゲンまたはアルキル基であることが好ましい。
【００５１】
本発明における上記メタロセン化合物の具体例として、国際公開第０１／２７１２４号パンフレット、国際公開第２００６／０２５５４０号パンフレットまたは国際公開第２００７／３０８６０７号パンフレット中に例示される化合物が好適に挙げられるが、特にこれによって本発明の範囲が限定されるものではない。
【００５２】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造にメタロセン化合物を用いる場合、触媒成分は、
（ａ）メタロセン化合物（たとえば、上記一般式（１）または（２）で表されるメタロセン化合物）と、
（ｂ）（ｂ−１）有機アルミニウムオキシ化合物、
（ｂ−２）メタロセン化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物、および
（ｂ−３）有機アルミニウム化合物
から選ばれる少なくとも１種の化合物と、
さらに必要に応じて、
（ｃ）微粒子状担体と
から構成される。製造方法としては、たとえば国際公開第０１／２７１２４号パンフレットに記載の方法を採用することが出来る。
【００５３】
また、有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−１）（以下「成分（ｂ−１）」ともいう。）、メタロセン化合物（ａ）（以下「成分（ａ）」ともいう。）と反応してイオン対を形成する化合物（以下「成分（ｂ−２）」ともいう。）、有機アルミニウム化合物（ｂ−３）（以下「成分（ｂ−３）」ともいう。）、および微粒子状担体（ｃ）の具体例としては、これらの化合物または担体としてオレフィン重合の分野において従来公知のもの、たとえば国際公開第０１／２７１２４号パンフレットに記載された具体例が挙げられる。
【００５４】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造において、重合は溶解重合、懸濁重合などの液相重合法または気相重合法いずれによっても実施できる。
液相重合法においては、不活性炭化水素溶媒を用いてもよく、不活性炭化水素の具体例としては、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；およびエチレンクロリド、クロロベンゼン、ジクロロメタン、トリクロロメタン、テトラクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素、ならびにこれらの混合物などを挙げることができる。
【００５５】
また、４−メチル−１−ペンテンおよびα−オレフィン自身を溶媒とする塊状重合を実施することもできる。
また、４−メチル−１−ペンテンの単独重合と４−メチル−１−ペンテンとα−オレフィンとの共重合を段階的に行うことにより、組成分布が制御された４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を得ることも可能である。
【００５６】
重合を行うに際して、成分（ａ）は、反応容積１リットル当り、周期律表第４族金属原子換算で通常１０-8〜１０-2モル、好ましくは１０-7〜１０-3モルとなるような量で用いられる。成分（ｂ−１）は、成分（ｂ−１）と、成分（ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［（ｂ−１）／Ｍ］が、通常０．０１〜５０００、好ましくは０．０５〜２０００となるような量で用いられる。成分（ｂ−２）は、成分（ｂ−２）と成分（ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［（ｂ−２）／Ｍ］が、通常１〜１０、好ましくは１〜５となるような量で用いられる。成分（ｂ−３）は、成分（ｂ−３）と成分（ａ）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［（ｂ−２）／Ｍ］が、通常１０〜５０００、好ましくは２０〜２０００となるような量で用いられる。
【００５７】
重合温度は、通常−５０〜２００℃、好ましくは０〜１００℃、より好ましくは２０〜１００℃の範囲である。
重合圧力は、通常常圧〜１０ＭＰａゲージ圧、好ましくは常圧〜５ＭＰａゲージ圧であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。
【００５８】
重合に際して生成ポリマーの分子量や重合活性を制御する目的で水素を添加してもよく、その量は４−メチル−１−ペンテンおよびα−オレフィンの合計１ｋｇあたり０．００１〜１００ＮＬ程度が適当である。
【００５９】
＜他の成分（Ｂ）＞
本発明の衝撃吸収材は、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）に加えて、他の成分（Ｂ）を本発明の目的を損なわない範囲で含む組成物であってもよい。
【００６０】
この他の成分（Ｂ）としては、共重合体（Ａ）以外の熱可塑性樹脂、ゴム、各種耐候安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、核剤、滑剤、顔料、染料、老化防止剤、塩酸吸収剤、無機または有機の充填剤、有機系または無機系発泡剤、架橋剤、共架橋剤、架橋助剤、粘着剤、軟化剤、難燃剤等が挙げられる。
【００６１】
（熱可塑性樹脂またはゴム）
前記の熱可塑性樹脂またはゴム（以下「樹脂またはゴム（Ｂ１）」ともいう。）としては、特に制限はなく、例えば、以下の樹脂、ゴムが挙げられる。
【００６２】
熱可塑性ポリオレフィン系樹脂（前記共重合体（Ａ）を除く。）、具体的には、低密度、中密度、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、１−ブテン・α−オレフィン共重合体、環状オレフィン共重合体、塩素化ポリオレフィン；
熱可塑性ポリアミド系樹脂、具体的には、脂肪族ポリアミド（ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２）；
熱可塑性ポリエステル樹脂、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステル系エラストマー；
熱可塑性ビニル芳香族系樹脂、具体的には、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、スチレン系エラストマー（スチレン・ブタジエン・スチレンブロックポリマー、スチレン・イソプレン・スチレンブロックポリマー、スチレン・イソブチレン・スチレンブロックポリマー、および前述の水素添加物）；
熱可塑性ポリウレタン；塩化ビニル樹脂；塩化ビニリデン樹脂；アクリル樹脂；エチレン・酢酸ビニル共重合体；エチレン・メタクリル酸アクリレート共重合体；アイオノマー；エチレン・ビニルアルコール共重合体；ポリビニルアルコール；フッ素系樹脂ポリカーボネート；ポリアセタール；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンサルファイドポリイミド；ポリアリレート；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ロジン系樹脂；テルペン系樹脂；石油樹脂；
共重合体ゴム、具体的には、エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体、プロピレン・α−オレフィン・ジエン共重合体、1−ブテン・α−オレフィン・ジエン共重合体、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ネオプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、ポリイソブチレンゴム、天然ゴム、シリコーンゴム等が例示される。
【００６３】
これらの熱可塑性樹脂、ゴムは、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合せて使用してもよい。
これらの中でも、低密度、中密度、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、１−ブテン・α−オレフィン共重合体、ポリスチレン、スチレン系エラストマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸アクリレート共重合体、アイオノマー、フッ素系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂、エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体、プロピレン・α−オレフィン・ジエン共重合体、1−ブテン・α−オレフィン・ジエン共重合体、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ネオプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレンゴム、シリコーンゴムが好ましく、より好ましい形態としてはアイソタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、１−ブテン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、スチレン系エラストマー、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合体、プロピレン・α−オレフィン・ジエン共重合体、1−ブテン・α−オレフィン・ジエン共重合体、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ネオプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレンゴム、シリコーンゴムが挙げられる。
【００６４】
前記ロジン系樹脂としては、天然ロジン、重合ロジン、マレイン酸、フマル酸、（メタ）アクリル酸などで変性した変性ロジン、ロジン誘導体が挙げられる。また、このロジン誘導体としては、前記の天然ロジン、重合ロジンまたは変性ロジンのエステル化物、フェノール変性物およびそのエステル化物などが挙げられる。さらに、これらの水素添加物も挙げることができる。
【００６５】
前記テルペン系樹脂としては、α−ピネン、β−ピネン、リモネン、ジペンテン、テルペンフェノール、テルペンアルコール、テルペンアルデヒドなどからなる樹脂が挙げられ、α−ピネン、β−ピネン、リモネン、ジペンテン、などにスチレン、α−メチルスチレン、イソプロペニルトルエンなどの芳香族モノマーを重合させた芳香族変性のテルペン系樹脂なども挙げられる。また、これらの水素添加物も挙げることができる。
【００６６】
前記石油樹脂としては、たとえばタールナフサのＣ５留分を主原料とする脂肪族系石油樹脂、Ｃ９留分を主原料とする芳香族系石油樹脂およびそれらの共重合石油樹脂が挙げられる。すなわち、Ｃ５系石油樹脂（ナフサ分解油のＣ５留分を重合した樹脂）、Ｃ９系石油樹脂（ナフサ分解油のＣ９留分を重合した樹脂）、Ｃ５Ｃ９共重合石油樹脂（ナフサ分解油のＣ５留分とＣ９留分とを共重合した樹脂）、スチレン・α−メチルスチレン共重合体石油樹脂、α−メチルスチレン重合体石油樹脂、イソプロペニルトルエン重合体石油樹脂などが挙げられ、タールナフサ留分のスチレン類、インデン類、クマロン、その他ジシクロペンタジエンなどを含有しているクマロンインデン系樹脂、ｐ−ターシャリブチルフェノールとアセチレンの縮合物に代表されるアルキルフェノール類樹脂、ｏ−キシレン、ｐ−キシレンまたはｍ−キシレンをホルマリンと反応させてなるキシレン系樹脂なども挙げられる。
【００６７】
また、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群より選ばれる１つ以上の樹脂は、耐候性および耐変色性に優れるために水素添加誘導体が好ましい。前記樹脂の環球法による軟化点は、４０〜１８０℃の範囲にあることが好ましい。また、前記樹脂のＧＰＣにより測定される数平均分子量（Ｍｎ）分子量は１００〜１０，０００程度の範囲にあることが好ましい。
【００６８】
ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群より選ばれる１つ以上の樹脂として、市販品を使用してもよい。
前記組成物が前記樹脂またはゴム（Ｂ１）を含有する場合には、前記共重合体（Ａ）と前記樹脂またはゴム（Ｂ１）との合計量を１００重量部とすると、衝撃吸収性能の観点からは、前記組成物中の共重合体（Ａ）含量の下限値は、好ましくは３０重量部、さらに好ましくは５０重量部、特に好ましくは６０重量部であり、衝撃吸収性能の観点からは、共重合体（Ａ）含量の上限値は、好ましくは９８重量部、さらに好ましくは９５重量部、特に好ましくは９０重量部である。
【００６９】
（軟化剤）
前記軟化剤としては、通常使用される従来公知の軟化剤を用いることができる。具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、石油アスファルトおよびワセリンなどの石油系物質；コールタールおよびコールタールピッチなどのコールタール類；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油および椰子油などの脂肪油；トール油、蜜ロウ、カルナウバロウおよびラノリンなどのロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−水酸化ステアリン酸、モンタン酸、オレイン酸およびエルカ酸などの脂肪酸またはその金属塩；石油樹脂、クマロンインデン樹脂およびアタクチックポリプロピレンなどの合成高分子；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペートおよびジオクチルセバケートなどのエステル系可塑剤；その他マイクロクリスタリンワックス、および液状ポリブタジエンまたはその変性物もしくは水添物；液状チオコールなどが挙げられる。
【００７０】
（無機充填剤）
前記無機充填剤の例としては、マイカ、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、グラファイト、ステンレス、アルミニウムなどの粉末充填剤；ガラス繊維や金属繊維などの繊維状充填剤などをあげることができる。なかでもマイカは減衰性を向上させる効果があるので好ましい。
【００７１】
本発明の衝撃吸収材が他の成分（Ｂ）を含む組成物からなる場合、該組成物は、従来公知の混合方法、たとえば、プラストミル、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラブレンダー、ニーダールーダー等で混合する方法、あるいは混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練後、造粒あるいは粉砕する方法を採用して製造することができる。
【００７２】
＜衝撃吸収材＞
本発明の衝撃吸収材は、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を少なくとも含有し、衝撃吸収性、柔軟性、軽量性に優れている。
【００７３】
また、本発明の衝撃吸収材は、衝撃吸収材（Ｘ１）である場合には、室温付近での衝撃吸収性に優れており、衝撃吸収材（Ｘ２）である場合には、衝撃吸収性に特に優れている。
【００７４】
さらに、本発明の衝撃吸収材は、好ましくは下記物性を有する。
（ｘ）：ショアーＡ硬度の値（押針接触開始から１５秒後の値。測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。）が、５〜９５、好ましくは１０〜８５、より好ましくは１５〜８０である。
【００７５】
（ｗ）：下式で定義されるショアーＡ硬度（ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定）の値の変化ΔＨＳが、１０〜６０、好ましくは１０〜５０、さらに好ましくは１５〜４０である。
ΔＨＳ＝（押針接触開始直後のショアーＡ硬度値  −  押針接触開始から１５秒後のショアーＡ硬度値）
【００７６】
本発明に係る衝撃吸収材のショアーＡ硬度値は、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のコモノマー組成比、または本発明の衝撃吸収材（たとえば衝撃吸収材（Ｘ１）または（Ｘ２））中の共重合体（Ａ）と他の成分との混合比などよって任意に変えることができ、ショアーＡ硬度値が上記範囲内であると、本発明の衝撃吸収材および衝撃吸収部材は柔軟性に優れる。
【００７７】
（ｙ）：−４０℃〜１５０℃の温度範囲で、周波数１０ｒａｄ／sで動的粘弾性測定（測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。）して得られる損失正接ｔａｎδの最大値が、０．５〜１０、好ましくは０．６〜８、より好ましくは０．６〜６、さらに好ましくは０．７〜４である。また、ｔａｎδの値が最大となる際の温度が−２５℃〜１００℃、好ましくは−２０℃〜５０℃、より好ましくは−２０℃〜４０℃の範囲にある。
【００７８】
ｔａｎδの最大値がこれらの範囲内にあれば、本発明の衝撃吸収材および衝撃吸収部材は優れた衝撃吸収性を発揮することが可能である。ｔａｎδの最大値は４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のコモノマー組成比、または本発明の衝撃吸収材（たとえば衝撃吸収材（Ｘ１）または（Ｘ２））中の共重合体（Ａ）と他の成分との混合比などにより制御することができる。
【００７９】
（ｚ）：下式で定義される反発弾性率（％）（測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。）が、４０℃において、０〜４０％、好ましくは０〜３５％、さらに好ましくは０〜３０％である。
反発弾性率（％）＝（跳ね返り高さ）（ｍｍ）／４６０×１００
反発弾性率は４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のコモノマー組成比、または本発明の衝撃吸収材（たとえば衝撃吸収材（Ｘ１）または（Ｘ２））中の共重合体（Ａ）と他の成分との混合比などにより制御することができる。
【００８０】
＜グラフト変性＞
本発明の目的を損なわない範囲で、前記４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（Ａ）の一部または全部はグラフト変性されていてもよく、前記他の成分（Ｂ）である熱可塑性樹脂の一部または全部はグラフト変性されていてもよい。グラフト変性に使用される極性化合物、グラフト変性の方法としては、従来公知の化合物、方法が挙げられ、たとえば特開２００８−１２７４４０に記載された化合物、方法を採用することができる。
【００８１】
グラフト変性体のグラフト量は、通常０．１〜４０重量％、好ましくは０．２〜３０重量％、更に好ましくは０．２〜２０重量％である。
前記４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（Ａ）または前記熱可塑性樹脂がグラフト変性されていると、組成物の相溶性または接着性の点で優位である。
【００８２】
＜架橋＞
前記衝撃吸収材の少なくとも一部または全部は、架橋剤により架橋されていても良い。
架橋剤としては、特に制限はなく、硫黄、有機過酸化物、ＳｉＨ基含有化合物が挙げられる。硫黄を用いる際には、その量は、衝撃吸収材中の前記共重合体（Ａ）および前記他の成分（Ｂ）である熱可塑性樹脂との合計１００重量部に対して好ましくは０．１〜１０重量部である。有機過酸化物を用いる際には、その量は、衝撃吸収材中の前記共重合体（Ａ）および前記熱可塑性樹脂との合計１００重量部に対して好ましくは０．０５〜１５重量部である。
【００８３】
また、ＳｉＨ基含有化合物を用いる際には、その量は、衝撃吸収材中の前記共重合体（Ａ）および前記熱可塑性樹脂との合計１００重量部に対して好ましくは０．２〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部、さらに好ましくは０．５〜５重量部である。ＳｉＨ基含有化合物を用いる際には、触媒、および任意成分としてシランカップリング剤および／または反応抑制剤を加えても良い。
【００８４】
［衝撃吸収部材］
本発明の衝撃吸収部材は、本発明の衝撃吸収材を少なくとも一部に含んでなる。
前記衝撃吸収部材の具体例としては、健康用品、介護用品（例：転倒防止フィルム・マット・シート）、衝撃吸収パッド、プロテクター・保護具（例：ヘルメット、ガード）、スポーツ用品（例：スポーツ用グリップ）、スポーツ用防具、ラケット、ボール、運搬用具（例：運搬用衝撃吸収グリップ、衝撃吸収シート）、産業用材料（例：制振パレット、衝撃吸収ダンパー、履物用衝撃吸収部材、衝撃吸収発泡体、衝撃吸収フィルム）、自動車用衝撃吸収部材（例：バンパー衝撃吸収部材、クッション部材）などが挙げられる。
【００８５】
本発明の衝撃吸収部材は、その材料が本発明の衝撃吸収材である点を除けば、従来の衝撃吸収部材の製造方法と同様の方法により製造することができる。
本発明の衝撃吸収材および衝撃吸収部材は、以下のような利点を有している。
【００８６】
・衝撃吸収材が前記衝撃吸収材（Ｘ１）である場合には、損失正接ｔａｎδの値が室温付近（０〜４０℃）でピーク（最大）となる共重合体（Ａ）を含むので、室温付近での衝撃吸収性に優れる。
・衝撃吸収材が前記衝撃吸収材（Ｘ２）である場合には、反発弾性率が低く、かつ損失正接ｔａｎδの値が高い共重合体（Ａ）を含むので、衝撃吸収性に特に優れている。
・ショアーＡ硬度が低いため、柔軟性が高い。
・密度が低いため、軽量である。
・機械強度および耐摩耗性にも優れるため、耐久性が高い。
・シリコーンゴムやスチレン系エラストマーからなる衝撃吸収材および衝撃吸収部材と異なり、臭気がない。
・前記共重合体（Ａ）の低分子量成分が極めて少ないため、衝撃吸収材および衝撃吸収部材にはべたつきがなく、また揮発成分が少ない。
【実施例】
【００８７】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例により何ら限定されるものではない。
【００８８】
［測定条件等］
実施例における物性の測定条件等は、以下のとおりである。
〔組成〕
ポリマー中の４−メチル−１−ペンテンおよびプロピレン含量は、13Ｃ−ＮＭＲにより以下の装置および条件により測定した。日本電子（株）製ＥＣＰ５００型核磁気共鳴装置を用い、溶媒としてオルトジクロロベンゼン／重ベンゼン（８０／２０容量％）混合溶媒，試料濃度５５ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度１２０℃、観測核は13Ｃ（１２５ＭＨｚ）、シーケンスはシングルパルスプロトンデカップリング、パルス幅は４．７μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間は５．５秒、積算回数は１万回以上、２７．５０ｐｐｍをケミカルシフトの基準値として測定した。
【００８９】
〔密度〕
共重合体（Ａ）の密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５（水中置換法）に従って、ＡＬＦＡ  ＭＩＲＡＧＥ社電子比重計ＭＤ−３００Ｓを用い、水中と空気中で測定された各試料の重量から算出した。
【００９０】
〔融点（Ｔｍ）〕
ポリマーの融点（Ｔｍ）は，セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ２２０Ｃ装置で示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した。重合から得られた試料７〜１２ｍｇをアルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／分で２００℃まで加熱した。その試料を、完全融解させるために２００℃で５分間保持し、次いで１０℃／分で−５０℃まで冷却した。−５０℃で５分間置いた後、その試料を１０℃／分で２００℃まで再度加熱した。この再度の（２度目の）加熱でのピーク温度を、融点（Ｔｍ）として採用した。
【００９１】
〔極限粘度〕
極限粘度［η］は，デカリン溶媒を用いて１３５℃で測定した。
〔分子量（Ｍｗ、Ｍｎ）・分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕
共重合体（Ａ）の分子量は、液体クロマトグラフ：Ｗａｔｅｒｓ製ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０−Ｃ  ｐｌｕｓ型（示唆屈折計検出器一体型）を用い、カラムとして東ソー株式会社製ＧＭＨ６−ＨＴ×２本およびＧＭＨ６−ＨＴＬ×２本を直列接続し、移動相媒体としてｏ−ジクロロベンゼンを用い、流速１.０ｍｌ／分、１４０℃で測定した。
【００９２】
得られたクロマトグラムを、公知の方法によって、標準ポリスチレンサンプルを使用した検量線を用いて解析することで、Ｍｗ／Ｍｎ値およびＭｚ／Ｍｗ値を算出した。１サンプル当たりの測定時間は６０分であった。
【００９３】
〔酢酸メチル抽出量〕
ポリマーをソックスレー抽出器に採取し、酢酸メチル下で加熱還流を行い、還流前後のポリマー量を秤量して、抽出量（重量％）を算出した。
【００９４】
〔各種測定用プレスシートの作製法〕
実施例、参考例および比較例の各衝撃吸収材（すなわち、ポリマーのみからなる衝撃吸収材、または樹脂組成物からなる衝撃吸収材）を、１９０℃に設定した神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａの圧力でシート成形した。１〜３ｍｍ厚のシート（スペーサー形状；２４０×２４０×２ｍｍ厚の板に８０×８０×０.５〜３ｍｍ、４個取り）の場合、余熱を５〜７分程度し、１０ＭＰａで１〜２分間加圧した後、２０℃に設定した別の神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａで圧縮し、５分程度冷却して測定用試料を作成した。熱板として５ｍｍ厚の真鍮板を用いた。上記方法により作製したサンプルを各種物性評価試料に供した。
【００９５】
〔ショアーＡ硬度〕
ショアーＡ硬度（ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠）の測定では、厚さ３ｍｍのプレスシートを測定試料として用い、押針接触開始直後と押針接触開始から１５秒後の目盛りを読み取った。さらに下式で定義されるショアーＡ硬度の値の変化ΔＨＳを求めた。
ΔＨＳ＝（押針接触開始直後のショアー硬度値  −  押針接触開始から１５秒後のショアー硬度値）。
【００９６】
〔動的粘弾性〕
厚さ３ｍｍのプレスシートを作成し、さらに動的粘弾性測定に必要な４５ｍｍ×１０ｍｍ×３ｍｍの短冊片を切り出した。ＡＮＴＯＮＰａａｒ社製ＭＣＲ３０１を用いて、１０ｒａｄ／sの周波数で−４０〜１５０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定し、ガラス転移温度に起因する損失正接（ｔａｎδ）がピーク値（最大値）となる際の温度（以下「ピーク時温度」ともいう。）、およびその際の損失正接（ｔａｎδ）の値を測定した。
さらに、２０℃でのｔａｎδを測定した。
【００９７】
〔反発弾性率〕
厚さ６ｍｍのプレスシートを作成し、ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠して、このプレスシート上に４６０ｍｍの高さから１６．３１０ｇの剛体球を落下させた際の跳ね返り高さＬ（ｍｍ）を測定し、下記式により定義される反発弾性率を求めた。
反発弾性率（％）＝Ｌ（ｍｍ）／４６０×１００
【００９８】
〔耐磨耗性評価〕
耐摩耗性は、学振磨耗前後でのグロス変化率（％）にて評価した。東洋精機製、学振磨耗装置を用い、厚さ２ｍｍのプレスシートを用いて、４５Ｒ，ＳＵＳ製の磨耗圧子１０００ｇの先端を綿帆布＃１０に覆い、これを２３℃、往復回数１００回、往復速度３３回／ｍｉｎ、ストローク１００ｍｍで往復させてシートを磨耗させた。摩耗前後でＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した入射角２０°におけるシートのグロスの値（％）を求め、下式で表わされるグロス変化率ΔＧを求めた。
ΔＧ＝｛（磨耗前のグロス  −  磨耗後のグロス）／磨耗前のグロス｝×１００
【００９９】
〔実施例１〕
充分窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃で４−メチル−１−ペンテンを７５０ｍｌ装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム(ＴＩＢＡｌ)の１．０ミリモル／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し攪拌機を回した。次に、オートクレーブを内温３０℃まで加熱し、全圧が０．７４ＭＰａＧとなるようにプロピレンで加圧した。続いて、予め調製しておいた、メチルアルミノキサンをＡｌ換算で１ミリモル、ジフェニルメチレン（１−メチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．００５ミリモルの量で含むトルエン溶液０．３４ｍｌのトルエン溶液を窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。その後６０分間、オートクレーブを内温６０℃になるように温度調整した。重合開始６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。得られた溶媒を含むゴム状の重合体を１３０℃、減圧下で１２時間乾燥した。得られたポリマーは５６．３ｇで、ポリマー中のプロピレン含量は、７５．３ｍｏｌ％であった。ポリマーのＴｍは観察されず、極限粘度［η］は１．５ｄｌ／ｇであった。ＧＰＣから得られた分子量分布は、Ｍｗ＝２８７０００、Ｍｎ＝１４４０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０であった。得られたポリマー（衝撃吸収材）の物性を表１に示す。
【０１００】
〔実施例２〕
重合器内の全圧が０．６８ＭＰａＧになるようにプロピレンで加圧した以外は、実施例１と同様に重合を行った。得られたポリマーは４５．９ｇで、ポリマー中のプロピレン含量は、６８．９ｍｏｌ％であった。ポリマーのＴｍは観察されず、極限粘度［η］は１．５ｄｌ／ｇであった。ＧＰＣから得られた分子量分布は、Ｍｗ＝２６７０００、Ｍｎ＝１３４０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０であった。得られたポリマー（衝撃吸収材）の物性を表１に示す。
【０１０１】
〔参考例３〕
重合器内の全圧が０．３５ＭＰａＧになるようにプロピレンで加圧した以外は、実施例１と同様に重合を行った。得られたポリマーは４６．９ｇで、ポリマー中のプロピレン含量は、５２．７ｍｏｌ％であった。ポリマーのＴｍは観察されず、極限粘度［η］＝１．４ｄｌ／ｇであった。ＧＰＣから得られた分子量分布は、Ｍｗ＝２７７０００、Ｍｎ＝１３２０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１であった。得られたポリマー（衝撃吸収材）の物性を表１に示す。
【０１０２】
〔参考例４〕
重合器内の全圧が０．２０ＭＰａＧになるようにプロピレンで加圧した以外は、実施例１と同様に重合を行った。得られたポリマーは３５．５ｇで、ポリマー中のプロピレン含量は、４０．０ｍｏｌ％であった。ポリマーのＴｍは観察されず、極限粘度［η］＝１．４ｄｌ／ｇであった。ＧＰＣから得られた分子量は、Ｍｗ＝２７２０００、Ｍｎ＝１３１０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１であった。得られたポリマー（衝撃吸収材）の物性を表１に示す。
【０１０３】
〔参考例５〕
重合器内の全圧が０．１５ＭＰａＧになるようにプロピレンで加圧した以外は、実施例１と同様に重合を行った。得られたポリマーは４６．９ｇで、ポリマー中のプロピレン含量は、３８．０ｍｏｌ％であった。ポリマーのＴｍは観察されず、極限粘度［η］＝１．４ｄｌ／ｇであった。ＧＰＣから得られた分子量分布は、Ｍｗ＝２９５０００、Ｍｎ＝１４２０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１であった。得られたポリマー（衝撃吸収材）の物性を表１に示す。
【０１０４】
〔参考例６〕
重合器内の全圧が０．１０ＭＰａＧになるようにプロピレンで加圧した以外は、実施例１と同様に重合を行った。得られたポリマーは２９．７ｇで、ポリマー中のプロピレン含量は、２８．１ｍｏｌ％であった。ポリマーのＴｍは観察されず、極限粘度［η］＝１．４ｄｌ／ｇであった。ＧＰＣから得られた分子量分布は、Ｍｗ＝２８９０００、Ｍｎ＝１３８０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１であった。得られたポリマー（衝撃吸収材）の物性を表１に示す。
【０１０５】
〔参考例７〕
重合器内の全圧が０．０９ＭＰａＧになるようにプロピレンで加圧した以外は、実施例１と同様に重合を行った。得られたポリマーは２４．７ｇで、ポリマー中のプロピレン含量は、２７．５ｍｏｌ％であった。ポリマーのＴｍは観察されず、極限粘度［η］＝１．５４ｄｌ／ｇであった。ＧＰＣから得られた分子量分布は、Ｍｗ＝３３７０００、Ｍｎ＝１６４０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０６であった。得られたポリマー（衝撃吸収材）の物性を表１に示す。
【０１０６】
〔比較例１〕
重合器内の４−メチル−１−ペンテンを１００ｍｌ、重合溶媒としてヘキサンを６５０ｍｌ加え、全圧が０．６８ＭＰａＧになるようにプロピレンで加圧した以外は、実施例１と同様に重合を行った。得られたポリマーは２１．２ｇで、ポリマー中のプロピレン含量は、９０．０ｍｏｌ％であった。ポリマーのＴｍは６９．１℃、極限粘度［η］は１．３１ｄｌ／ｇであった。ＧＰＣから得られた分子量分布は、Ｍｗ＝２６２０００、Ｍｎ＝１３３０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０であった。得られたポリマー（衝撃吸収材）の物性を表１に示す。
【０１０７】
〔比較例２〕
重合器内の４−メチル−１−ペンテンを７５０ｍｌ、全圧が０．０５ＭＰａＧになるようにプロピレンで加圧し、重合温度を６０℃とした以外は、実施例１と同様に重合を行った。得られたポリマーは２１．２ｇで、ポリマー中のプロピレン含量は、９．８ｍｏｌ％であった。ポリマーのＴｍは１４４．１℃、極限粘度［η］は１．４５ｄｌ／ｇであった。ＧＰＣから得られた分子量分布は、Ｍｗ＝２９６０００、Ｍｎ＝１４８０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１であった。得られたポリマー（衝撃吸収材）の物性を表１に示す。
【０１０８】
〔比較例３〕
市販されている水素添加スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（株式会社クラレ社製、ハイブラー５１２７）を用いた。１９０℃でのＭＦＲは５ｇ／１０ｍｉｎであった。比較例の物性を表１に示す。密度の値から軽量性に劣っていることが分かる。
【０１０９】
〔比較例４〕
市販されている水素添加スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（旭化成株式会社社製、タフテックＨ１０６２）を用いた。２３０℃でのＭＦＲは１７ｇ／１０ｍｉｎであった。比較例の物性を表１に示す。密度の値から軽量性に劣っていることが分かる。
【０１１０】
〔比較例５〕
市販されているエチレン・α−オレフィン共重合体（三井化学社製、タフマーＰ０６８０）を用いた。１９０℃でのＭＦＲは０．８ｇ／１０ｍｉｎであった。比較例の物性を表１に示す。ｔａｎδのピーク値、温度値から衝撃吸収性、応力吸収性に劣っていることが分かる。
【０１１１】
〔比較例６〕
市販されているエチレン・α−オレフィン共重合体（三井化学社製、タフマーＡ４０７０）を用いた。１９０℃でのＭＦＲは０．８ｇ／１０ｍｉｎであった。比較例の物性を表１に示す。ｔａｎδのピーク値、温度値から衝撃吸収性、応力吸収性に劣っていることが分かる。
【０１１２】
【表１】
0005800564.tif 000004
表１から明らかなように、実施例および参考例に示したポリマー（共重合体（Ａ））は、ｔａｎδ値および反発弾性率の値から、室温で衝撃吸収性に優れていることがわかる。したがって、これらのポリマーを含む衝撃吸収材は衝撃吸収性に優れており、該衝撃吸収材から衝撃吸収性に優れた衝撃吸収部材を製造できることがわかる。
【０１１３】
〔実施例８〕
実施例２で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体８０重量部と、（株）プライムポリマー社製ポリプロピレンＦ１０７  ２０重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（衝撃吸収材）を得た。
【０１１４】
これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料とした。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性結果を表２に示す。ｔａｎδのピーク値が高く衝撃吸収性に優れることがわかる。
【０１１５】
〔参考例９〕
参考例５で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体８０重量部と、（株）プライムポリマー社製ポリプロピレンＦ１０７  ２０重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（衝撃吸収材）を得た。
【０１１６】
これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料とした。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性結果を表２に示す。ｔａｎδのピーク値が高く衝撃吸収性に優れることがわかる。
【０１１７】
〔参考例１０〕
参考例３で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体７０重量部と、（株）プライムポリマー社製ポリプロピレンＦ１０７  ２０重量部と、三井化学（株）社製エチレン・α−オレフィン共重合体タフマーＡ４０７０  １０重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（衝撃吸収材）を得た。
【０１１８】
これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表２に示す。室温での反発弾性率の値が低く衝撃吸収性に優れることがわかる。
【０１１９】
〔実施例１１〕
実施例１で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体７５重量部と、三井化学（株）社製ミラストマー５０３０Ｎ  ２５重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（衝撃吸収材）を得た。
【０１２０】
これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表２に示す。ｔａｎδのピーク値から衝撃吸収性に優れることがわかる。
【０１２１】
〔実施例１２〕
実施例１で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体５０重量部と、三井化学（株）社製ミラストマー５０３０Ｎ  ５０重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（衝撃吸収材）を得た。
【０１２２】
これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表２に示す。ｔａｎδのピーク値から衝撃吸収性に優れることがわかる。
【０１２３】
〔参考例１３〕
参考例５で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体５０重量部と、三井化学（株）社製ミラストマー５０３０Ｎ  ５０重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（衝撃吸収材）を得た。
【０１２４】
これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表２に示す。室温でのtanδピークが高く、衝撃吸収性に優れることがわかる。
【０１２５】
〔参考例１４〕
参考例７で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体７５重量部と、三井化学（株）社製ミラストマー５０３０Ｎ  ２５重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（衝撃吸収材）を得た。
【０１２６】
これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表２に示す。室温でのtanδピークが高く、衝撃吸収性に優れることがわかる。
【０１２７】
〔参考例１５〕
参考例７で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体５０重量部と、三井化学（株）社製ミラストマー５０３０Ｎ  ５０重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（衝撃吸収材）を得た。
【０１２８】
これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表２に示す。室温でのtanδピークが高く、衝撃吸収性に優れることがわかる。
【０１２９】
〔参考例１６〕
参考例７で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体３０重量部と、三井化学（株）社製ミラストマー５０３０Ｎ  ７０重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（衝撃吸収材）を得た。
【０１３０】
これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表２に示す。室温でのtanδピークが高く、衝撃吸収性に優れることがわかる。
【０１３１】
〔参考例１７〕
参考例５で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体７５重量部と、三井化学（株）社製エチレン・α-オレフィン共重合体タフマーＡ４０５０Ｓ  ２５重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（衝撃吸収材）を得た。
【０１３２】
これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表２に示す。室温でのtanδピークが高く、衝撃吸収性に優れることがわかる。
【０１３３】
〔参考例１８〕
参考例５で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体７５重量部と、（株）プライムポリマー社製エボリューＳＰ０５４０  ２５重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（衝撃吸収材）を得た。
【０１３４】
これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表２に示す。室温でのtanδピークが高く、衝撃吸収性に優れることがわかる。
【０１３５】
〔参考例１９〕
参考例５で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体５０重量部と、（株）プライムポリマー社製エボリューＳＰ０５４０  ５０重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（衝撃吸収材）を得た。
【０１３６】
これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表２に示す。室温でのtanδピークが高く、衝撃吸収性に優れることがわかる。
【０１３７】
〔参考例２０〕
参考例５で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体７５重量部と、旭化成株式会社製低密度ポリエチレンＦ２２０４．１  ２５重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（衝撃吸収材）を得た。
【０１３８】
これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表２に示す。室温でのtanδピークが高く、衝撃吸収性に優れることがわかる。
【０１３９】
〔比較例７〕
（株）プライムポリマー社製ポリプロピレンＦ１０７  ７０重量部と、三井化学（株）社製エチレン・α−オレフィン共重合体  タフマーＨ１３０  ３０重量部を配合した。さらに、得られた混合物に対してチバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。これらを、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混練装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量４０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）、５０ｒｐｍ、５分間の条件下で溶融混練した後、取り出し２０℃設定の冷却プレスで冷却し、シート状の樹脂組成物（衝撃吸収材）を得た。
【０１４０】
これを適当な大きさに切断するなどして測定用試料を作成した。また、該試料を用いてプレスシートを作成して、物性を測定した。各種物性の測定結果を表２に示す。反発弾性率から衝撃吸収性に劣っていることが分かる。
【０１４１】
〔比較例８〕
市販されている三井化学（株）製オレフィン系熱可塑性エラストマー  ミラストマー５０３０Ｎの物性を表２に示す。
【０１４２】
【表２】
0005800564.tif 000005