(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関と前記内燃機関に接続された変速機と前記内燃機関の廃熱を利用して駆動することで前記内燃機関の出力を補助する補助出力装置とを備える車両に適用される制御装置であって、
前記内燃機関に要求される出力である要求出力の増加速度または減少速度の絶対値が基準値以上となる過渡時において、前記補助出力装置の出力である補助出力を取得するとともに、取得された前記補助出力が前記補助出力を取得した時点である取得時点よりも所定時間後の時点において前記補助出力の目標値にどの程度近づくかを示す指標を用いて、前記所定時間後の時点における前記補助出力を推定し、前記要求出力と前記所定時間後の時点における前記補助出力との差を前記内燃機関の出力の変化によって補うように前記内燃機関を制御するとともに、出力が変化した後の前記内燃機関の出力に合った前記変速機の変速比になるように前記変速機を制御する制御部を備え、
前記制御部は、さらに前記過渡時において前記要求出力の変化態様に基づいて前記指標を補正する、車両の制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、所定の定数から前記指標を減じた値を、前記目標値から前記取得時点における前記補助出力を減じた値に掛けることで得られた値に、前記取得時点における前記補助出力を加算することで得られた値を前記所定時間後の時点における前記補助出力とすることで、前記所定時間後の時点における前記補助出力を推定する請求項１記載の車両の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記過渡時において前記要求出力の変化態様が、前記要求出力の変化前において前記要求出力が時間の経過とともに増加し前記要求出力の変化後においても前記要求出力が時間の経過とともに増加する第１変化態様の場合、または前記要求出力の変化前において前記要求出力が時間の経過とともに減少し前記要求出力の変化後においても前記要求出力が時間の経過とともに減少する第２変化態様の場合には、前記指標の値を前記要求出力の変化前に比較して小さな値に補正し、
前記過渡時において前記要求出力が変化した場合において前記要求出力の変化態様が、前記要求出力の変化前において前記要求出力が時間の経過とともに増加し前記要求出力の変化後において前記要求出力が時間の経過とともに減少する第３変化態様の場合、または前記要求出力の変化前において前記要求出力が時間の経過とともに減少し前記要求出力の変化後において前記要求出力が時間の経過とともに増加する第４変化態様の場合には、前記指標の値を前記要求出力の変化前に比較して大きな値に補正する請求項１または２に記載の車両の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関と、制御装置によって変速比を制御可能な変速機（例えばＣＶＴ、ＡＴ等）とを有する車両が知られている。例えば特許文献１には、変速機としてＣＶＴを備えた車両が開示されている。また従来、内燃機関の廃熱を利用して駆動することで内燃機関の出力を補助する補助出力装置が知られている。このような補助出力装置として、例えば特許文献２には、内燃機関の廃熱によって生成された蒸気が導入されることで駆動する膨張機の出力を内燃機関に伝達することで、内燃機関の出力を補助する補助出力装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４９６９６号公報
【特許文献２】特開２００２−１１５５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２に例示されているような内燃機関の廃熱を利用して駆動することで内燃機関の出力を補助する補助出力装置を特許文献１に例示されているような変速機と内燃機関とを備える車両に適用すれば、内燃機関の燃費を良好にできると考えられる。しかしながら、このような内燃機関と変速機と補助出力装置とを備える車両の場合、運転者から内燃機関に要求される要求出力の増加速度または減少速度の絶対値が基準値以上となる過渡時において、補助出力装置の出力変化が内燃機関の出力変化に遅れるおそれがある。このような過渡時において車両を適切に制御しなければ、内燃機関の燃費を良好にすることは困難である。しかしながらこれまで、このような内燃機関と変速機と補助出力装置とを備える車両の過渡時における適切な制御手法は開発されていなかった。また、過渡時において要求出力がさらに変化することも考えられるため、過渡時における要求出力の変化にも対応して車両を適切に制御しなければ、内燃機関の燃費を良好にすることは困難である。
【０００５】
本発明は、過渡時における内燃機関の燃費を良好にすることができる車両の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る車両の制御装置は、内燃機関と前記内燃機関に接続された変速機と前記内燃機関の廃熱を利用して駆動することで前記内燃機関の出力を補助する補助出力装置とを備える車両に適用される制御装置であって、前記内燃機関に要求される出力である要求出力の増加速度または減少速度の絶対値が基準値以上となる過渡時において、前記補助出力装置の出力である補助出力を取得するとともに、取得された前記補助出力が前記補助出力を取得した時点である取得時点よりも所定時間後の時点において前記補助出力の目標値にどの程度近づくかを示す指標を用いて、前記所定時間後の時点における前記補助出力を推定し、前記要求出力と前記所定時間後の時点における前記補助出力との差を前記内燃機関の出力の変化によって補うように前記内燃機関を制御するとともに、出力が変化した後の前記内燃機関の出力に合った前記変速機の変速比になるように前記変速機を制御する制御部を備え、前記制御部は、さらに前記過渡時において前記要求出力の変化態様に基づいて前記指標を補正する。
【０００７】
本発明に係る車両の制御装置によれば、過渡時において、補助出力を取得した時点よりも所定時間後の時点における補助出力を推定し、内燃機関に要求される要求出力と所定時間後の時点における補助出力との差を内燃機関の出力の変化で補えるとともに、出力が変化した後の内燃機関の出力に合った変速機の変速比にすることができる。また、過渡時において要求出力が変化した場合には、要求出力の変化態様に基づいて、所定時間後の時点における補助出力の推定に用いられる指標を補正することから、過渡時における要求出力の変化にも対応して所定時間後の時点における補助出力を推定することができる。その結果、過渡時における要求出力の変化にも対応して内燃機関および変速機を制御することができる。よって本発明に係る車両の制御装置によれば、過渡時における内燃機関の燃費を良好にすることができる。
【０００８】
上記構成において、前記制御部は、所定の定数から前記指標を減じた値を、前記目標値から前記取得時点における前記補助出力を減じた値に掛けることで得られた値に、前記取得時点における前記補助出力を加算することで得られた値を前記所定時間後の時点における前記補助出力とすることで、前記所定時間後の時点における前記補助出力を推定してもよい。
【０００９】
この構成によれば、所定時間後の時点における補助出力の推定の演算が発散することを防止しつつ所定時間後の時点における補助出力を演算によって推定することができる。
【００１０】
上記構成において、前記制御部は、前記過渡時において前記要求出力の変化態様が、前記要求出力の変化前において前記要求出力が時間の経過とともに増加し前記要求出力の変化後においても前記要求出力が時間の経過とともに増加する第１変化態様の場合、または前記要求出力の変化前において前記要求出力が時間の経過とともに減少し前記要求出力の変化後においても前記要求出力が時間の経過とともに減少する第２変化態様の場合には、前記指標の値を前記要求出力の変化前に比較して小さな値に補正し、前記過渡時において前記要求出力が変化した場合において前記要求出力の変化態様が、前記要求出力の変化前において前記要求出力が時間の経過とともに増加し前記要求出力の変化後において前記要求出力が時間の経過とともに減少する第３変化態様の場合、または前記要求出力の変化前において前記要求出力が時間の経過とともに減少し前記要求出力の変化後において前記要求出力が時間の経過とともに増加する第４変化態様の場合には、前記指標の値を前記要求出力の変化前に比較して大きな値に補正してもよい。
【００１１】
第１変化態様および第２変化態様の場合、実際の所定時間後の時点における補助出力は、仮に指標として定数を用いて所定時間後の時点における補助出力を推定した場合の推定結果である補助出力に比較して、早く目標値に近づくと考えられるところ、制御部は第１変化態様および第２変化態様の場合、指標の値を小さな値に補正していることから、推定される所定時間後の時点における補助出力と実際の所定時間後の時点における補助出力との誤差を小さくすることができる。一方、第３変化態様および第４変化態様の場合、実際の所定時間後の時点における補助出力は、仮に指標として定数を用いて所定時間後の時点における補助出力を推定した場合の推定結果である補助出力に比較して、遅く目標値に近づくと考えられるところ、制御部は第３変化態様および第４変化態様の場合、指標の値を大きな値に補正していることから、推定される所定時間後の時点における補助出力と実際の所定時間後の時点における補助出力との誤差を小さくすることができる。したがって、この構成によれば、所定時間後の時点における補助出力の推定精度を高めることができる。それにより、推定精度の高い所定時間後の時点における補助出力に基づいて内燃機関および変速機を制御することができることから、過渡時における内燃機関の燃費を適切に向上させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、過渡時における内燃機関の燃費を良好にすることができる車両の制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、制御装置が適用される車両を示す模式図である。
【図２】図２は、タービン、電磁クラッチおよびタービンプーリの構成を説明するための模式図である。
【図３】図３は、内燃機関の燃費と内燃機関の出力との関係を示す模式図である。
【図４】図４は、指標補正係数のマップの一例を示す図である。
【図５】図５は、制御装置が過渡時において行う制御のフローチャートの一例を示す図であり、ステップＳ１０からステップＳ８０までを図示している。
【図６】図６は、制御装置が過渡時において行う制御のフローチャートの一例を示す図であり、ステップＳ９０からステップＳ１２０までを図示している。
【図７】図７は、制御装置が過渡時において行う制御のフローチャートの一例を示す図であり、図６のステップＳ１２０において行われる制御を詳細に示している。
【図８】図８は、制御装置が過渡時において行う制御のタイミングチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例１】
【００１５】
本発明の実施例１に係る車両の制御装置２００について説明する。まず制御装置２００が適用される車両５の全体構成について説明し、次いで制御装置２００の詳細について説明する。図１は車両５を示す模式図である。車両５は、内燃機関１０と、変速機２０と、補助出力装置３０と、アクセル１００と、各種センサと、制御装置２００とを備えている。
【００１６】
本実施例に係る内燃機関１０はガソリンエンジンである。但し、内燃機関１０の種類はこれに限定されるものではなく、ディーゼルエンジンその他のエンジンであってもよい。内燃機関１０は、シリンダブロック１１と、シリンダヘッド１２と、ピストン１３と、コンロッド１４と、クランクシャフト１５と、クランクプーリ１６とを備えている。
【００１７】
シリンダブロック１１には気筒が形成されている。本実施例において、気筒の数は一つである。但し気筒の数は、これに限定されるものではなく、複数であってもよい。シリンダヘッド１２は、シリンダブロック１１の上方に配置されている。なお、本実施例において上方および下方は、必ずしも重力方向における上方および下方と一致している必要はない。例えば、本実施例における上方および下方は水平方向であってもよい。ピストン１３は、気筒に配置されている。シリンダブロック１１とシリンダヘッド１２とピストン１３とによって囲まれた領域に、燃焼室１７が形成されている。燃焼室１７は、混合気（空気と内燃機関１０が有する燃料噴射弁から噴射された燃料とが混合した気体）が燃焼するための空間である。
【００１８】
コンロッド１４は、クランクシャフト１５とピストン１３とを連結する連結部材である。ピストン１３の気筒内における上下方向の運動はコンロッド１４を介してクランクシャフト１５に伝達され、クランクシャフト１５は回転する。クランクプーリ１６は、クランクシャフト１５に接続されている。クランクシャフト１５が回転した場合、クランクプーリ１６はクランクシャフト１５と同期して回転する。
【００１９】
シリンダブロック１１の気筒の周囲には、冷媒が通過するための内部通路であるウォータジャケット１８ａが形成されている。また、シリンダヘッド１２にも冷媒が通過するための内部通路であるウォータジャケット１８ｂが形成されている。本実施例に係るウォータジャケット１８ａ，１８ｂは、冷媒がウォータジャケット１８ａを通過後にウォータジャケット１８ｂを通過するように、互いに接続されている。但しウォータジャケット１８ａ，１８ｂの接続態様はこれに限定されるものではない。冷媒がウォータジャケット１８ａおよびウォータジャケット１８ｂを流動することで、内燃機関１０は冷媒によって冷却される。冷媒としては、水、不凍液等、内燃機関１０を冷却可能な液体を用いることができる。本実施例においては、冷媒の一例として水を用いる。
【００２０】
変速機２０は、内燃機関１０のクランクシャフト１５に接続されている。変速機２０は、内燃機関１０の回転速度を所定の回転速度に変更して、車両５が有する車軸（車輪を回転させるための軸）に伝達する装置である。変速機２０として、制御装置２００によって変速比を制御可能な変速機を用いることができる。本実施例においては変速機２０の一例として、ベルト、チェーン等とプーリーとの組み合わせによって入力軸からの変速比を無段階的に連続変化させて伝達可能なＣＶＴ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓｌｙ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ；無段変速機）を用いる。但し、変速機２０の構成はこれに限定されるものではなく、ＣＶＴに代えて、例えばトルクコンバータと遊星歯車との組み合わせによって変速比を変更可能なＡＴ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ；オートマチックトランスミッション）を用いてもよい。
【００２１】
補助出力装置３０は、内燃機関１０の廃熱を利用して駆動することで内燃機関１０の出力を補助する装置である。このような機能を有する装置であれば、補助出力装置３０の具体的構成は特に限定されるものではないが、本実施例においては一例として、ランキンサイクルを形成しつつ内燃機関１０の出力を補助する補助出力装置を用いる。具体的には本実施例に係る補助出力装置３０は、過熱器３５と、タービン４０と、電磁クラッチ５０と、タービンプーリ６０と、タービンプーリ６０とクランクプーリ１６とに巻き掛けられたベルト６５と、凝縮器７０と、ポンプ７５と、冷媒が通過する通路である流体通路８０およびバイパス通路８５と、三方弁９０とを備えている。
【００２２】
流体通路８０は、過熱器３５とタービン４０と凝縮器７０とポンプ７５とを連通している。また流体通路８０の過熱器３５よりも冷媒の流動方向上流側はシリンダヘッド１２のウォータジャケット１８ｂに接続し、流体通路８０のポンプ７５よりも冷媒の流動方向下流側はシリンダブロック１１のウォータジャケット１８ａに接続している。その結果、車両５において、ウォータジャケット１８ｂ、流体通路８０およびウォータジャケット１８ａは、冷媒が通過するループ状の流体循環通路を構成している。
【００２３】
バイパス通路８５は、過熱器３５を経由後の冷媒をタービン４０をバイパスさせて凝縮器７０へ導く通路である。本実施例においては、流体通路８０の過熱器３５とタービン４０との間の部分に三方弁９０が配置されており、バイパス通路８５は、三方弁９０と、流体通路８０のタービン４０と凝縮器７０との間の部分と、を接続している。三方弁９０は、過熱器３５を経由した冷媒の導入先をタービン４０とバイパス通路８５との間で切り替える切替弁としての機能を有している。
【００２４】
過熱器３５は、流体通路８０を通過して過熱器３５に導入された冷媒を内燃機関１０の廃熱によって加熱することで蒸気にする装置である。本実施例に係る過熱器３５は、内燃機関１０の廃熱の一例として、内燃機関１０の排気の熱を用いている。この場合、過熱器３５には内燃機関１０から排出された排気の少なくとも一部が導入される。過熱器３５は排気の熱と冷媒の熱との間で熱交換することで、冷媒を加熱して蒸気にしている。
【００２５】
タービン４０には、過熱器３５を経由後の冷媒（蒸気）が流体通路８０を介して導入される。タービン４０は、タービン４０に導入された冷媒の蒸気のエネルギを受けて駆動する装置である。タービン４０を経由することで蒸気は膨張する。すなわちタービン４０は、内燃機関１０の廃熱によって生成された蒸気が導入されることで駆動する膨張機としての機能を有している。なお、内燃機関１０の廃熱によって生成された蒸気が導入されることで駆動可能な装置であれば、補助出力装置３０は、膨張機として、タービン４０以外の装置を備えていてもよい。
【００２６】
図２は、タービン４０、電磁クラッチ５０およびタービンプーリ６０の構成を説明するための模式図である。タービン４０は、タービンケース４１と、タービンホイール４２と、タービンホイール４２に一端が接続した出力軸４３とを備えている。タービンホイール４２には、導入口４４および導出口４５が形成されている。導入口４４および導出口４５には、図１に示す流体通路８０が接続される。過熱器３５を経由後の冷媒の蒸気は、流体通路８０を通過して導入口４４からタービンケース４１の内部に流入し、タービンホイール４２に導入される。タービンホイール４２は、冷媒の蒸気を受けて回転する部材である。タービンホイール４２が回転すると、タービンホイール４２に接続した出力軸４３も回転する。タービンホイール４２を経由後の冷媒の蒸気は、導出口４５から排出されて流体通路８０を経由して凝縮器７０に導入される。
【００２７】
電磁クラッチ５０は、コイル５１およびロータ５２を備えている。タービンプーリ６０は、ロータ５２に結合している。コイル５１への通電および通電の停止は制御装置２００が制御する。コイル５１が通電した場合、出力軸４３とロータ５２との間に封入された電磁粒子が結合し、その結果、出力軸４３とロータ５２とは係合する。それにより、出力軸４３の回転をロータ５２を介してタービンプーリ６０に伝達することができる。図１に示すようにベルト６５は、タービンプーリ６０とクランクプーリ１６とに巻き掛けられており、その結果、タービンプーリ６０は、ベルト６５を介してクランクプーリ１６と連結されている。したがって、制御装置２００がコイル５１を通電させた場合、タービン４０の出力軸４３と内燃機関１０のクランクシャフト１５とは、ロータ５２、タービンプーリ６０、ベルト６５およびクランクプーリ１６を介して連結されることになる。その結果、タービンホイール４２の回転は、内燃機関１０のクランクシャフト１５に伝達される。
【００２８】
このように本実施例に係る電磁クラッチ５０、タービンプーリ６０、ベルト６５およびクランクプーリ１６は、タービン４０の出力をクランクシャフト１５に伝達する出力伝達装置としての機能を有している。タービン４０の出力がクランクシャフト１５に伝達されることで、クランクシャフト１５の回転をアシストすることができる。その結果、内燃機関１０の出力が補助される。
【００２９】
図１に示すように、凝縮器７０は、凝縮器７０に導入された冷媒の蒸気成分を凝縮させることで液化させる装置である。本実施例に係る凝縮器７０は、冷媒の蒸気成分を大気と熱交換させることで冷却して液相の冷媒に変化させている。凝縮器７０の具体的な種類は特に限定されるものではないが、一例としてラジエータを用いることができる。ポンプ７５は、制御装置２００に制御されることで駆動して、流体通路８０の冷媒を圧送する装置である。本実施例に係るポンプ７５は、凝縮器７０を経由後の冷媒をウォータジャケット１８ａに向けて圧送している。
【００３０】
内燃機関１０の冷媒が過熱器３５で蒸気化された後に、タービン４０を駆動し、次いで凝縮器７０において液化された後にポンプ７５によって圧送されて内燃機関１０に戻ることで、補助出力装置３０の過熱器３５、タービン４０、凝縮器７０およびポンプ７５はランキンサイクルを形成している。
【００３１】
アクセル１００は、車両５の運転者によって操作されるペダルである。各種センサは、制御装置２００の動作に必要な情報を検出するセンサである。図１においては各種センサの一例として、クランクポジションセンサ１１０、アクセルポジションセンサ１１１、温度センサ１１２およびトルクセンサ１１３が図示されている。クランクポジションセンサ１１０は、内燃機関１０のクランクシャフト１５の位置を検出し、検出結果を制御装置２００に伝える。制御装置２００は、クランクポジションセンサ１１０の検出結果に基づいて内燃機関１０のクランク角を取得する。また制御装置２００は、クランクポジションセンサ１１０の検出結果に基づいて内燃機関１０の回転数、トルク、出力等を取得する。
【００３２】
アクセルポジションセンサ１１１は、アクセル１００の位置を検出し、検出結果を制御装置２００に伝える。制御装置２００は、アクセルポジションセンサ１１１の検出結果に基づいて、アクセル開度を取得するとともに内燃機関１０に要求される出力である要求出力を取得する。すなわち、本実施例に係るアクセルポジションセンサ１１１は、内燃機関１０に要求される要求出力を検出する要求出力検出手段としての機能を有している。但し、内燃機関１０に要求される要求出力を検出できるものであれば、要求出力検出手段は、アクセルポジションセンサ１１１に限定されるものではない。例えば要求出力検出手段として、内燃機関１０に吸入される吸気の流量を検出するエアフロメータ等を用いることもできる。
【００３３】
温度センサ１１２は、冷媒の温度を検出し、検出結果を制御装置２００に伝える。制御装置２００は温度センサ１１２の検出結果に基づいて、冷媒の温度を取得する。なお本実施例に係る温度センサ１１２は、ウォータジャケット１８ａにおける冷媒の温度を検出しているが、温度センサ１１２の温度検出箇所は、これに限定されるものではない。例えば温度センサ１１２は、ウォータジャケット１８ｂにおける冷媒の温度を検出してもよく、流体通路８０の冷媒の温度を検出してもよい。
【００３４】
トルクセンサ１１３は、タービン４０が発生するトルク（具体的にはタービン４０の出力軸４３のトルク）を検出し、検出結果を制御装置２００に伝える。制御装置２００はトルクセンサ１１３の検出結果に基づいて、タービン４０が発生するトルクを取得するとともに、タービン４０が発生する出力も取得する。すなわち、本実施例に係るトルクセンサ１１３は、補助出力装置３０の出力を検出する補助出力検出手段としての機能を有している。但し、補助出力装置３０の出力を検出できるものであれば、補助出力検出手段は、トルクセンサ１１３に限定されるものではない。
【００３５】
制御装置２００は、車両５を制御する制御部と、制御部の動作に必要な情報を記憶する記憶部とを備えている。制御装置２００として、電子制御装置（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）を用いることができる。本実施例においては、制御装置２００の一例として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０１およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３を備える電子制御装置を用いる。制御部の機能は、ＣＰＵ２０１によって実現される。記憶部の機能は、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３によって実現される。
【００３６】
続いて制御装置２００の詳細について説明する。本実施例に係る制御装置２００の制御部は、車両５のうち内燃機関１０、補助出力装置３０および変速機２０を制御する。まず、制御部による内燃機関１０の制御について説明する。制御部は、内燃機関１０の出力を制御する。制御部による内燃機関１０の出力の具体的な制御手法は、特に限定されるものではない。例えば制御部は、内燃機関１０の燃料噴射量を制御することで内燃機関１０の出力を制御することができる。燃料噴射量の制御は、例えば内燃機関１０の燃料噴射弁に燃料を供給する燃料ポンプの出力を制御することによって実行することができる。また制御部は内燃機関１０の吸気流量を制御することによっても内燃機関１０の出力を制御することができる。吸気流量の制御は、例えば内燃機関１０の吸気通路に配置されたスロットル弁の開度を制御することによって実行することができる。これ以降の説明において、制御部は、一例として、内燃機関１０の出力を増加させる場合には内燃機関１０の燃料噴射量を増加させ、内燃機関１０の出力を減少させる場合には内燃機関１０の燃料噴射量を減少させているものとする。
【００３７】
続いて制御部による補助出力装置３０の制御について説明する。まず制御部は、ポンプ７５を回転させる。それにより、冷媒の循環が開始する。制御部は、所定の補助出力装置運転開始条件が満たされた場合、過熱器３５とタービン４０とが流体通路８０によって連通し且つバイパス通路８５が閉になるように三方弁９０を制御するとともに、タービン４０の出力がクランクシャフト１５へ伝導するように電磁クラッチ５０を制御する（具体的にはコイル５１への通電を開始する）。それにより、補助出力装置３０による内燃機関１０の出力補助が開始される。補助出力装置３０による内燃機関１０の出力補助が行われることにより、補助出力装置３０による内燃機関１０の出力補助が行われない場合に比較して、内燃機関１０の燃費は向上する。
【００３８】
補助出力装置運転開始条件は、特に限定されるものではないが、一例として、過熱器３５によって生成された蒸気のエネルギがタービン４０を駆動するのに十分な値になったとの条件を用いることができる。この一例として、本実施例に係る制御部は、過熱器３５によって生成された蒸気の量が所定の閾値（以下、これを第１閾値と称する）以上の場合に補助出力装置開始運転条件が満たされたと判定する。過熱器３５によって生成された蒸気の量が第１閾値以上の場合、蒸気によってタービン４０を駆動することができ、第１閾値より小さい場合、蒸気によってタービン４０を駆動することは困難になる。第１閾値は、予め適切な値を求めておき、記憶部に記憶させておく。
【００３９】
なお、本実施例に係る制御部は、過熱器３５によって生成された蒸気の量を内燃機関１０の出力に基づいて推定することで取得する。この場合、記憶部は蒸気の量と内燃機関１０の出力とを関連付けたマップを記憶しておき、制御部はクランクポジションセンサ１１０の検出結果に基づいて取得した内燃機関１０の出力に対応する蒸気の量をマップから抽出することで、蒸気の量を取得する。但し制御部による蒸気の量の取得手法は、これに限定されるものではない。例えば車両５が過熱器３５によって生成された蒸気の量を検出するセンサを備えている場合、制御部はこのセンサの検出結果に基づいて蒸気の量を取得してもよい。
【００４０】
補助出力装置運転開始条件が満たされない場合、制御部は、タービン４０の出力軸４３の出力がクランクシャフト１５へ伝達されないように電磁クラッチ５０を制御する（具体的にはコイル５１への通電を停止する）。この結果、補助出力装置３０による内燃機関１０の出力補助は停止される。
【００４１】
また、制御部は、所定のバイパス条件が満たされた場合、過熱器３５を経由後の冷媒がバイパス通路８５に流入し且つタービン４０に流入しないように三方弁９０を制御する。なお、この場合にも、過熱器３５を経由後の冷媒はタービン４０をバイパスして凝縮器７０に流入することから、補助出力装置３０による内燃機関１０の出力補助は停止される。バイパス条件は、特に限定されるものではないが、本実施例においては一例として、過熱器３５によって生成された蒸気の量が上述した第１閾値より小さいとの条件を用いる。この条件を用いることにより、過熱器３５によって生成された蒸気の量が第１閾値より小さくてタービン４０を駆動するのに不十分にもかかわらず、タービン４０に導入されることを抑制できる。このようなエネルギの低い蒸気がタービン４０に導入された場合、この蒸気がタービン４０内で凝縮するおそれがあり、その結果、出力軸４３の回転の妨げとなるおそれがあるところ、この構成によれば、このような不具合の発生を抑制することができる。
【００４２】
なお、バイパス条件の他の例として、過熱器３５によって生成された蒸気の量が第２閾値以上であるとの条件を用いてもよい。第２閾値として、第１閾値より大きく、且つ過熱器３５によって生成された蒸気の量が第２閾値以上の場合にタービン４０に損傷が生じると考えられる値を用いることができる。この構成によれば、タービン４０の損傷を抑制することができる。この場合、補助出力装置運転開始条件として、過熱器３５によって生成された蒸気の量が第１閾値以上第２閾値より小さいとの条件を用いればよい。
【００４３】
続いて制御部による変速機２０の制御について説明する。まず、制御部は、内燃機関１０に要求される要求出力の増加速度または減少速度の絶対値が基準値以上となる時である過渡時、および過渡時以外の時である定常時において、内燃機関１０の出力に合った変速比になるように変速機２０を制御する。
【００４４】
ここで、内燃機関１０の出力特性には燃費が最良となる条件が存在する。図３は、内燃機関１０の燃費と内燃機関１０の出力との関係を示す模式図である。図３の縦軸は内燃機関のトルク（Ｎ・ｍ）を示し、横軸は内燃機関１０の回転数（ｒｐｍ）を示している。図３において同一の出力を示す線が等出力線３００（点線）によって図示されており、同一の燃費を示す線が等燃費線３０１（細実線）によって図示されており、燃費が最良となる出力を示す線が最適燃費線３０２（太実線）によって図示されている。最適燃費線３０２に対応する出力になるように内燃機関１０の出力を制御することで、内燃機関１０の燃費が最良の状態で内燃機関１０を運転させることができる。
【００４５】
そこで制御装置２００の制御部は、変速機２０の制御を行うにあたり、内燃機関１０の燃費が最良となるように変速機２０の変速比を制御する。この変速機２０の制御の一例として、本実施例に係る制御装置２００は以下の手法を用いる。まず制御装置２００の記憶部は、内燃機関１０の燃費が最良となる内燃機関１０の出力に対応する変速機２０の回転数を規定したマップを予め記憶しておく。このマップの一例として、記憶部は表１に示すマップを記憶しておく。
【表１】
0005821711.tif 000002
【００４６】
表１において、内燃機関１０の出力が大きくなるほど、変速機２０の回転数も大きくなっている。なお表１の数値は、内燃機関１０の出力および変速機２０の回転数のイメージ値であり、実際にこれらの数値を用いなければならないわけではない。制御部は、クランクポジションセンサ１１０の検出結果に基づいて内燃機関１０の出力を取得し、取得された内燃機関１０の出力に対応する変速機２０の回転数を記憶部に記憶された表１のマップから抽出し、抽出された回転数になるように変速機２０の変速比を制御する。このようにして本実施例に係る制御装置２００は、内燃機関１０の出力に合った変速比になるように変速機２０の変速比を表１のマップに基づいて制御し、以って内燃機関１０の燃費を最良にしている。
【００４７】
また制御装置２００は、過渡時においては、さらに以下の制御処理を行う。具体的には制御部は、過渡時において補助出力装置３０の出力（以下、補助出力と称する場合がある）を取得する。制御部は、取得された補助出力が補助出力を取得した時点（以下、取得時点と称する場合がある）よりも所定時間後の時点において補助出力の目標値にどの程度近づくかを示す指標を用いて、所定時間後の時点における補助出力を推定する。そして制御部は、要求出力と所定時間後の時点における補助出力との差を内燃機関１０の出力の変化によって補うように内燃機関１０を制御するとともに、出力が変化した後の内燃機関１０の出力に合った変速比になるように変速機２０を制御する。
【００４８】
なお制御部は、要求出力と所定時間後の時点における補助出力との差を内燃機関１０の出力の変化によって補うように内燃機関１０を制御するにあたり、例えば要求出力が所定時間後の時点における補助出力よりも大きい場合には、要求出力と所定時間後の時点における補助出力との差を内燃機関１０の出力を増加させることで補う。一方、要求出力が所定時間後の時点における補助出力よりも小さい場合には、所定時間後の時点における補助出力と要求出力との差を内燃機関１０の出力を減少させることで補う。
【００４９】
さらに制御部は、過渡時において要求出力が変化した場合には、要求出力の変化態様に基づいて上記指標を補正する。具体的には制御部は、過渡時において要求出力が変化した場合において要求出力の変化態様が、要求出力の変化前において要求出力が時間の経過とともに増加し、要求出力の変化後においても要求出力が時間の経過とともに増加する第１変化態様の場合（なお要求出力の変化前後において要求出力の値は異なっている）、または要求出力の変化前において要求出力が時間の経過とともに減少し、要求出力の変化後においても要求出力が時間の経過とともに減少する第２変化態様の場合（なお要求出力の変化前後において要求出力の値は異なっている）には、指標の値を要求出力の変化前に比較して小さな値に補正する。
【００５０】
また制御部は、過渡時において要求出力が変化した場合において要求出力の変化態様が、要求出力の変化前において要求出力が時間の経過とともに増加し、要求出力の変化後において要求出力が時間の経過とともに減少する第３変化態様の場合、または要求出力の変化前において要求出力が時間の経過とともに減少し、要求出力の変化後において要求出力が時間の経過とともに増加する第４変化態様の場合には、指標の値を要求出力の変化前に比較して大きな値に補正する。
【００５１】
なお、第１変化態様とは、過渡時において内燃機関１０に加速すること（すなわち回転数が増加すること）が要求されており、その後、内燃機関１０にさらに加速することが要求された変化態様に相当する。第２変化態様とは、過渡時において内燃機関１０に減速すること（すなわち回転数が減少すること）が要求されており、その後、内燃機関１０にさらに減速することが要求された変化態様に相当する。第３変化態様とは、過渡時において内燃機関１０に加速することが要求されており、その後、内燃機関１０に減速することが要求された変化態様に相当する。第４変化態様とは、過渡時において内燃機関１０に減速することが要求されており、その後、内燃機関１０に加速することが要求された変化態様に相当する。
【００５２】
ここで本実施例に係る制御部は、上述した所定時間後の時点における補助出力の推定を以下の手法に基づいて実行する。まず本実施例に係る制御部は、取得時点よりも所定時間後の時点における補助出力を、所定時間内に取得時点の補助出力と目標値との差を何％縮めるかとの観点で算出する。そこで制御部は、所定の定数から指標を減じた値を、目標値から取得時点における補助出力を減じた値に掛けることで得られた値に、取得時点における補助出力を加算することで得られた値を所定時間後の時点における補助出力とすることで、所定時間後の時点における補助出力を推定している。
【００５３】
より具体的には制御部は、下記式（１）に示す補助出力算出式を用いて所定時間後の時点における補助出力を算出によって推定している。
ＷＪ（ｔｉ＋１）＝ＷＪ（ｔｉ）＋（ＷＣ（ｔｉ）−ＷＪ（ｔｉ））×（Ａ−（αＣ（ｔｉ）+Ｃｚ））・・・（１）
【００５４】
式（１）において、ＷＪ（ｔｉ＋１）は所定時間後の時点における補助出力である。ＷＪ（ｔｉ）は取得時点の補助出力であり、トルクセンサ１１３の検出結果に基づいて取得した補助出力が用いられる。ＷＣ（ｔｉ）は、補助出力の目標値である。この目標値として、本実施例においては、補助出力装置３０の出力が過渡時を経過後に安定した場合における補助出力装置３０の出力（補助出力）を用い、より具体的には定常時における補助出力を用いる。以後、この定常時における補助出力を安定後補助出力と称する場合がある。
【００５５】
Ａは所定の定数である。所定の定数の値は特に限定されるものではないが、本実施例においてはこの定数として、１を用いる。（αＣ（ｔｉ）+Ｃｚ）は、取得された補助出力が取得時点よりも所定時間後の時点において補助出力の目標値にどの程度近づくかを示す指標である。この指標は、定数Ａよりも小さい値に設定される。この指標のうち、αＣ（ｔｉ）をディレー係数と称する。ディレー係数も、取得された補助出力が取得時点よりも所定時間後の時点において補助出力の目標値にどの程度近づくかを示す指標となっている。本実施例においては、ディレー係数は、マップから抽出された値を用いる（この詳細は後述するフローチャートの説明の中で行う）。Ｃｚは、指標（αＣ（ｔｉ））を補正するための係数である。Ｃｚを指標補正係数と称する。
【００５６】
すなわち式（１）は、所定の定数（Ａ；本実施例では１）から指標（αＣ（ｔｉ）+Ｃｚ）を減じた値を、補助出力装置３０の出力の目標値（安定後補助出力ＷＣ（ｔｉ））から取得時点における補助出力（ＷＪ（ｔｉ））を減じた値に掛けることで得られた値に、取得時点における補助出力（ＷＪ（ｔｉ））を加算することで得られた値を所定時間後の時点における補助出力とすることを規定した補助出力算出式となっている。
【００５７】
本実施例に係る制御部は、過渡時において要求出力が変化した場合には、この指標補正係数Ｃｚを過渡時における要求出力の変化態様に基づいて変更することで、（αＣ（ｔｉ）+Ｃｚ）の値（すなわち指標の値）を要求出力の変化態様に基づいて補正している。
【００５８】
具体的には制御部は、指標補正係数Ｃｚの初期値をゼロとしておく。そして制御部は、過渡時における要求出力の変化態様が第１変化態様および第２変化態様の場合には、指標補正係数Ｃｚの値として負の値を採用することで、指標の値（αＣ（ｔｉ）+Ｃｚ）を要求出力の変化前に比較して小さな値に補正している。また制御部は、過渡時における要求出力の変化態様が第３変化態様および第４変化態様の場合には、指標補正係数Ｃｚとして正の値を採用することで、指標の値（αＣ（ｔｉ）+Ｃｚ）を要求出力の変化前に比較して大きな値に補正している。
【００５９】
上記のように指標の値を変化させる理由は以下のとおりである。まず、第１変化態様および第２変化態様の場合、実際の所定時間後の時点における補助出力は、仮に指標として定数を用いて推定された所定時間後の時点における補助出力に比較して、早く目標値（安定後補助出力）に近づくと考えられる。分かり易く言い換えると、第１変化態様および第２変化態様の場合、実際の所定時間後の時点における補助出力は、当初の想定よりも早く目標値に近づくと考えられる。そこで、制御部は指標の値を小さな値に補正することで、推定される所定時間後の時点における補助出力と実際の所定時間後の時点における補助出力との誤差を小さくしている。
【００６０】
一方、第３変化態様および第４変化態様の場合、実際の所定時間後の時点における補助出力は、仮に指標として定数を用いて推定された所定時間後の時点における補助出力に比較して、遅く目標値（安定後補助出力）に近づくと考えられる。分かり易く言い換えると、第３変化態様および第４変化態様の場合、実際の所定時間後の時点における補助出力は、当初の想定よりも遅く目標値に近づくと考えられる。この理由は、第３変化態様の場合、要求出力が時間の経過とともに増加する状態から時間の経過とともに減少する状態へ変化した際に、増加方向の過渡推移が事前に働いているため、減少方向の過渡推移が遅れて発生すると考えられるからである。また第４変化態様の場合、要求出力が時間の経過とともに減少する状態から時間の経過とともに増加する状態へ変化した際に、減少方向の過渡推移が事前に働いているため、増加方向の過渡推移が遅れて発生すると考えられるからである。そこで、制御部は第３変化態様および第４変化態様の場合、指標の値を大きな値に補正することで、推定される所定時間後の補助出力と実際の所定時間後の時点における補助出力との誤差を小さくしている。以上の理由により、制御部は指標の値を上記のように変化させている。
【００６１】
なお本実施例に係る制御部は、指標補正係数Ｃｚをマップから抽出することで取得する。図４は、指標補正係数のマップの一例を示す図である。図４において、指標補正係数は、要求出力の変化態様に関連付けて規定されている。具体的には図４の横軸は、制御部が今回取得した要求出力の変化量（要求出力変化量）を示し、縦軸は、制御部が前回取得した要求出力変化量を示している。図４のマップにおいて、横軸の値がゼロを示す基準線３１０ａおよび縦軸の値がゼロを示す基準線３１０ｂが点線によって図示されている。
【００６２】
図４において基準線３１０ａよりも横軸の値が大きく基準線３１０ｂよりも縦軸の値が大きい領域が、第１変化態様に対応した指標補正係数（Ｃｚ）が規定された領域であり、この領域において指標補正係数は負に設定されている。基準線３１０ａよりも横軸の値が小さく基準線３１０ｂよりも縦軸の値が小さい領域が、第２変化態様に対応した指標補正係数が規定された領域であり、この領域において指標補正係数は負に設定されている。基準線３１０ａよりも横軸の値が小さく基準線３１０ｂよりも縦軸の値が大きい領域が、第３変化態様に対応した指標補正係数が規定された領域であり、この領域において指標補正係数は正に設定されている。基準線３１０ａよりも横軸の値が大きく基準線３１０ｂよりも縦軸の値が小さい領域が、第４変化態様に対応した指標補正係数が規定された領域であり、この領域において指標補正係数は正に設定されている。
【００６３】
さらに図４における第１変化態様〜第４変化態様の領域において、複数の境界線が図示されている。具体的には図４における第１変化態様の領域において、境界線３１１ａ〜境界線３１１ｅが図示されている。第２変化態様の領域において、境界線３１２ａ〜境界線３１２ｅが図示されている。第３変化態様の領域において、境界線３１３ａ〜境界線３１３ｅが図示されている。第４変化態様の領域において、境界線３１４ａ〜境界線３１４ｅが図示されている。
【００６４】
図４における第１変化態様の領域において、境界線３１１ａよりも上方に行く程、指標補正係数の絶対値は大きく設定されており、境界線３１１ａよりも下方に行く程、指標補正係数の絶対値は小さく設定されている。第２変化態様の領域において、境界線３１２ａよりも上方に行く程、指標補正係数の絶対値は小さく設定されており、境界線３１２ａよりも下方に行く程、指標補正係数の絶対値は大きく設定されている。第３変化態様の領域において、境界線３１３ａよりも上方に行く程、指標補正係数の絶対値は大きく設定されており、境界線３１３ａよりも下方に行く程、指標補正係数の絶対値は小さく設定されている。第４変化態様の領域において、境界線３１４ａよりも上方に行く程、指標補正係数の絶対値は小さく設定されており、境界線３１４ａよりも下方に行く程、指標補正係数の絶対値は大きく設定されている。
【００６５】
制御装置２００の記憶部は、図４に示すマップを予め記憶しておく。制御部は、過渡時において要求出力変化量を取得し、取得された要求出力変化量に対応する指標補正係数を記憶部のマップから抽出することで、指標補正係数を取得する。具体例を示すと、制御部は、例えば取得された要求出力変化量が第１変化態様に相当する領域のさらに境界線３１１ａと境界線３１１ｂとの間の領域に含まれる場合には、この領域に設定されている指標補正係数の値を抽出し、これを式（１）で用いる指標補正係数として取得する。
【００６６】
続いて、本実施例に係る制御装置２００が過渡時において行う制御のフローチャートの一例を以下に説明する。なお上述した制御装置２００の制御内容も、フローチャートの説明の中で再度、具体的に説明する。図５、図６および図７は、制御装置２００が過渡時において行う制御のフローチャートの一例を示す図である。なお図５は、フローチャートのうちステップＳ１０からステップＳ８０までを図示し、図６はフローチャートのステップＳ９０からステップＳ１２０までを図示している。また図７は、図６のステップＳ１２０において行われる制御を詳細に示している。制御装置２００は、図５、図６および図７のフローチャートを所定時間毎に繰り返し実行する。
【００６７】
まず制御装置２００の制御部は、内燃機関１０が過渡時であるか否かを判定する（ステップＳ１０）。具体的には制御部は、要求出力の増加速度または減少速度の絶対値が基準値以上となったか否かを判定することで、過渡時であるか否かを判定する。より具体的には制御部は、アクセルポジションセンサ１１１の検出結果に基づいて取得したアクセル開度の単位時間あたりの変化量の絶対値（これは要求出力の増加速度または減少速度の絶対値に相当する）を取得し、取得された絶対値が基準値以上となったか否かを判定することで、過渡時であるか否かを判定する。この場合、記憶部は、ステップＳ１０の判定基準となる基準値を予め記憶しておき、制御部は記憶部に記憶された基準値を参照しつつステップＳ１０を実行する。
【００６８】
ステップＳ１０においてアクセル開度の単位時間当たりの変化量の絶対値が基準値より小さい結果、過渡時であると判定されなかった場合（この場合は定常時に相当する）、制御部はフローチャートの実行を終了する。ステップＳ１０においてアクセル開度の単位時間当たりの変化量の絶対値が基準値以上の結果、過渡時であると判定された場合、制御部は補助出力装置３０の出力補助があるか否かを判定する（ステップＳ２０）。具体的にはステップＳ２０において制御部は、前述した補助出力装置運転開始条件（過熱器３５によって生成された蒸気の量が第１閾値以上であるとの条件）が満たされたか否かを判定する。ステップＳ２０において、補助出力装置運転開始条件が満たされていないと判定されることで補助出力装置３０の補助があると判定されなかった場合、制御部はフローチャートの実行を終了する。
【００６９】
ステップＳ２０において、補助出力装置運転開始条件が満たされたと判定されることで補助出力装置３０の補助があると判定された場合、制御部は内燃機関１０に要求される要求出力を取得する（ステップＳ３０）。本実施例に係る制御部は、ステップＳ３０において、マップを用いて要求出力を取得する。表２は、ステップＳ３０で用いられるマップの一例を示す表である。表２において、要求出力（ｋＷ）がアクセル開度（％）に関連付けて規定されている。またアクセル開度が増加すると要求出力は増加している。なお表２の数値は、アクセル開度および要求出力のイメージ値であり、実際にこれらの数値を用いなければならないわけではない。
【表２】
0005821711.tif 000003
【００７０】
制御装置２００の記憶部は、表２に示すマップを予め記憶しておく。ステップＳ３０において制御部は、アクセルポジションセンサ１１１の検出結果に基づいてアクセル開度を取得するとともに、取得したアクセル開度に対応する要求出力を記憶部のマップから抽出することで、要求出力を算出する。制御部は、この算出の結果得られた要求出力を記憶部に一時的に記憶しておく。また、記憶部は、ステップＳ３０において取得したアクセル開度も一時的に記憶しておく。また制御部は、ステップＳ３０において、アクセルポジションセンサ１１１の検出結果に基づいて要求出力の変化量を取得し、取得した要求出力変化量も記憶部に一時的に記憶させておく。
【００７１】
次いで制御部は、安定後補助出力（前述した式（１）におけるＷＣ（ｔｉ））を取得する（ステップＳ４０）。安定後補助出力として、所定の値（定数）を用いることも可能であるが、本実施例に係る制御部は、安定後補助出力を以下のマップを用いて算出する。
【００７２】
表３は、安定後補助出力の算出の際に用いられる第１のマップの一例である。表３の補助出力（ｋＷ）は、定常時において且つ内燃機関１０の暖機が終了した後における補助出力装置３０の出力を内燃機関１０に要求される要求出力（ｋＷ）に関連付けて規定している。要求出力が大きくなるほど、補助出力も大きくなっている。なお表３の数値は、要求出力および補助出力のイメージ値であり、実際にこれらの数値を用いなければならないわけではない。
【表３】
0005821711.tif 000004
【００７３】
表４は、安定後補助出力の算出の際に用いられる第２のマップの一例である。表４の温度補正係数は、温度センサ１１２の検出結果に基づいて取得された冷媒の温度（℃）に関連付けて規定されている。冷媒温度が高くなるほど、温度補正係数も大きくなっている。なお表４の数値は、冷媒温度および温度補正係数のイメージ値であり、実際にこれらの数値を用いなければならないわけではない。
【表４】
0005821711.tif 000005
【００７４】
制御装置２００の記憶部は、予め表３および表４のマップを記憶しておく。制御部は、ステップＳ３０で取得した要求出力に対応する補助出力を表３のマップから抽出し、温度センサ１１２の検出結果に基づいて取得した冷媒温度に対応する温度補正係数を表４のマップから抽出し、表３から抽出された補助出力に表４から抽出された温度補正係数を掛けた値を、安定後補助出力として取得する。
【００７５】
ここで、内燃機関１０の暖機過程においては、冷媒温度および排気温度が低いため過熱器３５によって生成された冷媒蒸気の温度も低くなる傾向がある。そのため、暖機過程における補助出力は、暖機終了後における補助出力に比較して低くなる傾向がある。そこで、本実施例に係る制御部は、表３に示すマップから抽出した補助出力に表４に示すマップから抽出した温度補正係数を掛けた値を安定後補助出力として取得することで、暖機過程における補助出力低下を考慮して安定後補助出力を高精度で取得している。
【００７６】
次いで制御部は、要求出力が変化したか否かを判定する（ステップＳ５０）。ステップＳ５０の具体的な実行手法は特に限定されるものではないが、本実施例に係る制御部は、ステップＳ５０において、アクセルポジションセンサ１１１の検出結果に基づいてアクセル開度を取得するとともに、取得したアクセル開度が、ステップＳ３０において取得したアクセル開度に比較して変化したか否かを判定することで、要求出力が変化したか否かを判定する。
【００７７】
ステップＳ５０において要求出力が変化したと判定されなかった場合、制御部は後述するステップＳ８０を実行する。ステップＳ５０において要求出力が変化したと判定された場合、制御部は過渡制御中であるか否かを判定する（ステップＳ６０）。過渡制御中とは、過渡時において補助出力が安定していない間に制御処理が行われていることをいう。本実施例に係る制御部は、ステップＳ６０において、トルクセンサ１１３の検出結果に基づいて補助出力を取得するとともに、取得された補助出力とステップＳ４０で取得された安定後補助出力とに基づいて、過渡制御中であるか否かを判定する。
【００７８】
具体的には制御部は、ステップＳ６０において、ステップＳ４０で取得された安定後補助出力からトルクセンサ１１３の検出結果に基づいて取得された補助出力を減じた値（すなわち、安定後補助出力−補助出力）が所定値より大きいか否かを判定する。所定値は０以上の値を用いることができる。所定値は予め制御装置２００の記憶部が記憶しておき、制御部は安定後補助出力から補助出力を減じた値を記憶部の所定値と比較することで、ステップＳ６０を実行する。
【００７９】
ステップＳ６０において、安定後補助出力から補助出力を減じた値が所定値より大きいと判定されないことで過渡制御中であると判定されなかった場合、制御部は後述するステップＳ８０を実行する。ステップＳ６０において、安定後補助出力から補助出力を減じた値が所定値より大きいと判定されることで過渡制御中であると判定された場合、制御部は指標補正係数（Ｃｚ）を取得する（ステップＳ７０）。
【００８０】
具体的には制御部は、図４において前述したマップを用いて指標補正係数Ｃｚを取得する。この場合、制御部は、アクセルポジションセンサ１１１の検出結果に基づいて今回の要求出力変化量を取得する。また制御部は、前述したステップＳ３０において取得して記憶部に記憶しておいた要求出力変化量を前回の要求出力変化量として取得する。そして制御部は、今回の要求出力変化量と前回の要求出力変化量とに基づいて、これら要求出力変化量に対応する指標補正係数をマップ（図４）から抽出し、抽出された指標補正係数を記憶部に一時的に記憶しておく。
【００８１】
なお、本実施例に係る制御部は、ステップＳ７０を実行する毎に、指標補正係数の絶対値を減衰させていく。具体的には制御部は、２回目以降にステップＳ７０を実行する際には、前回ステップＳ７０において取得した指標補正係数の絶対値よりも小さい指標補正係数が得られるように、ステップＳ７０において取得した指標補正係数の絶対値から所定値を減じた値を、指標補正係数として取得する。より具体的には制御部は、例えば２回目以降のＸ回目にステップＳ７０を実行した際に取得した指標補正係数が正の場合、この指標補正係数から所定値を減じた値を指標補正係数として取得する。また制御部は、２回目以降のＸ回目にステップＳ７０を実行した際に取得した指標補正係数が負の場合、この指標補正係数の絶対値から所定値を減じた値に負の符号を付したものを指標補正係数として取得する。この結果、図５のフローチャートが実行される毎に、ステップＳ７０において取得される指標補正係数の絶対値は徐々に減少していくことになる。このように指標補正係数の絶対値を減衰させていくことによって、一つ前（前回）の要求出力変化が及ぼす所定時間後の時点における補助出力の推定への影響を徐々に減少させていくことができる。
【００８２】
ステップＳ７０の後に制御部は、所定時間後の時点における補助出力を推定する（ステップＳ８０）。具体的には制御部は、前述した式（１）に基づいて所定時間後の時点における補助出力を推定する。なお、本実施例においては所定時間として、ステップＳ８０が繰り返し実行されるときの繰り返し実行時間、すなわち前回、ステップＳ８０が実行されてから今回実行されるまでの時間を用いる。但し、所定時間は、これに限定されるものではない。例えば所定時間として、制御装置２００のＣＰＵ２０１の周回速度の倍数から選定された所定の時間を用いてもよく、その他の時間を用いてもよい。
【００８３】
なお本実施例においては、式（１）で用いるディレー係数（αＣ（ｔｉ））は予め記憶部にマップの形式で記憶させておく。表５は、本実施例で用いられるディレー係数のマップの一例である。表５のディレー係数は、要求出力に関連付けて規定されている。具体的には要求出力が大きくなるほど、ディレー係数は小さくなっている。また本実施例においては式（１）の所定の定数Ａとして１を用いているため、ディレー係数は１より小さい値となっている。なお表５の数値は、要求出力およびディレー係数のイメージ値であり、実際にこれらの数値を用いなければならないわけではない。
【表５】
0005821711.tif 000006
【００８４】
ステップＳ５０において制御部は、ステップＳ３０で取得した要求出力に対応するディレー係数（αＣ（ｔｉ））を表５のマップから抽出することで取得し、トルクセンサ１１３の検出結果に基づいて補助出力（ＷＪ（ｔｉ））を取得し、ステップＳ４０で取得した安定後補助出力（ＷＣ（ｔｉ））と、ステップＳ７０において取得した指標補正係数（Ｃｚ）とを用いて式（１）に基づいて所定時間後の時点における補助出力（ＷＪ（ｔｉ＋１））を推定する。推定された所定時間後の時点における補助出力（ＷＪ（ｔｉ＋１））は、記憶部が一時的に記憶しておく。なお、指標補正係数Ｃｚの初期値はゼロであるため、最初に図５のフローチャートが実行された場合において、ステップＳ５０で否定判定されてステップＳ８０が実行された場合（すなわち過渡時において要求出力の変化がない場合）、制御部は式（１）における指標補正係数Ｃｚとしてゼロを代入して式（１）を算出する。
【００８５】
ステップＳ８０の後において、制御部は、図６に示すステップＳ９０を実行する。ステップＳ９０において制御部は、車両５を制御する。具体的には制御部は、ステップＳ３０で取得した要求出力とステップＳ８０で得られた所定時間後の時点における補助出力との差を算出し、算出された出力の差を内燃機関１０の出力の変化（具体的には出力の増加または出力の減少）によって補うように内燃機関１０を制御するとともに、出力変化後の内燃機関１０の出力に合った変速比になるように変速機２０を制御する。なお制御部は、出力変化後の内燃機関１０の出力に合った変速比になるように変速機２０を制御するにあたり、出力変化後の内燃機関１０の出力に対応した変速機２０の回転数を記憶部のマップ（表１）から取得し、取得された変速機２０の回転数になるように変速機２０の変速比を制御する。
【００８６】
ステップＳ９０の後に制御部は、指標補正係数Ｃｚがゼロであるか否かを判定する（ステップＳ１００）。なお指標補正係数がゼロの場合、過渡時において要求出力が変化した直後のように、補助出力装置３０の補助出力が不安定な状態は終了していると考えられる。ステップＳ１００において指標補正係数がゼロであると判定されなかった場合、制御部はフローチャートの実行を終了する。
【００８７】
ステップＳ１００において指標補正係数がゼロであると判定された場合、制御部は、取得時点よりも所定時間前の時点における補助出力に基づいて、所定時間前の時点において補助出力が補助出力の目標値にどの程度近づいたかを示す第２の指標（以下、実ディレー係数（αＪ（ｔｉ−１））と称する）を算出し、これを取得する（ステップＳ１１０）。本実施例においては、一例として、下記式（２）に示す指標算出式を用いて実ディレー係数αＪ（ｔｉ−１）を取得する。
αＪ（ｔｉ−１）＝Ａ−（（ＷＪ（ｔｉ）−ＷＪ（ｔｉ−１））／（ＷＣ（ｔｉ−１）−ＷＪ（ｔｉ−１））・・・（２）
【００８８】
式（２）において、ＷＪ（ｔｉ―１）は、取得時点よりも所定時間前の時点における補助出力であり、前回の図５のフローチャートの実行の際にトルクセンサ１１３の検出結果に基づいて取得した補助出力が用いられる。ＷＪ（ｔｉ）は取得時点における補助出力であり、今回の図５のフローチャートの実行の際にトルクセンサ１１３の検出結果に基づいて取得した補助出力が用いられる。ＷＣ（ｔｉ−１）は、取得時点よりも所定時間前の時点における安定後補助出力であり、前回の図５のフローチャートの実行の際においてステップＳ４０で取得した値が用いられる。Ａは、所定の定数であり、本実施例においては１を用いる。式（２）は記憶部が記憶しておき、制御部は記憶部に記憶された式（２）に基づいて、実ディレー係数を算出し、算出された実ディレー係数を記憶部に一時的に記憶しておく。
【００８９】
なお、式（２）に係る指標算出式は、取得時点における補助出力（ＷＪ（ｔｉ））から取得時点よりも所定時間前の時点における補助出力（ＷＪ（ｔｉ−１））を減じた値を、補助出力の目標値（安定後補助出力ＷＣ（ｔｉ−１））から所定時間前の時点における補助出力（ＷＪ（ｔｉ−１））を減じた値で除することで得られた値を、所定の定数（Ａ；本実施例では１）から減じることで得られた値を、実ディレー係数（αＪ（ｔｉ−１））とすることを規定している。
【００９０】
なお本実施例に係る制御部は安定後補助出力をマップから抽出することで取得しているため（ステップＳ４０）、式（２）における補助出力の目標値として、所定時間前の時点における安定後補助出力（ＷＣ（ｔｉ−１））、すなわち前回の図５のフローチャートを実行したときに取得した安定後補助出力が採用されている。仮に制御部が安定後補助出力として所定の定数を用いる場合には、式（２）のＷＣ（ｔｉ−１）に代えて、この所定の定数を用いればよい。
【００９１】
ステップＳ１１０の後に制御部は、学習値の取得および補助出力装置３０の異常を判定する異常判定処理を行う（ステップＳ１２０）。この学習値は、次回の図５のフローチャートが実行された場合に、ステップＳ４０で取得される安定後補助出力に掛けて使用される値である。すなわち、学習値は、補助出力の目標値（安定後補助出力）を補正する補正係数としての機能を有している。学習値が安定後補助出力に掛けられることで、ステップＳ８０において取得される所定時間後の時点における補助出力は学習値によって補正されることになる。そして、この補正後の補助出力の値を用いてステップＳ９０において車両が制御されることになる。
【００９２】
ステップＳ１２０の具体的な処理内容は、図７に図示されている。まず制御部は、ステップＳ１１０で取得した実ディレー係数（αＪ（ｔｉ−１））と記憶部から抽出したディレー係数（αＣ（ｔｉ））との差の絶対値が第１基準値より大きいか否かを判定する（ステップＳ１２１）。なおステップＳ１２１におけるディレー係数は、制御部が記憶部の表５のマップから抽出することで取得されたものである。第１基準値の値は特に限定されるものではなく、記憶部が予め記憶しておく。
【００９３】
ステップＳ１２１において実ディレー係数とディレー係数との差の絶対値が第１基準値より大きいと判定されなかった場合、制御部はフローチャートの実行を終了する。一方、ステップＳ１２１において実ディレー係数とディレー係数との差の絶対値が第１基準値より大きいと判定された場合、制御部は実ディレー係数がディレー係数よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１２２）。
【００９４】
ステップＳ１２２において実ディレー係数がディレー係数よりも大きいと判定された場合、制御部は学習値を小さな値に変更する（ステップＳ１２３）。一方、ステップＳ１２２において実ディレー係数がディレー係数よりも大きいと判定されなかった場合、制御部は補正係数の値を大きな値に変更する（ステップＳ１２４）。
【００９５】
ステップＳ１２３およびステップＳ１２４の具体的な手法は特に限定されるものではないが、本実施例に係る制御部は一例として、ステップＳ１２３において、ステップＳ１２３の実行前の学習値から所定値（以下、補正用所定値とする）を減じた値を新たな学習値とすることで、学習値の値を小さな値に変更する。また制御部は、ステップＳ１２４において、ステップＳ１２４の実行前の学習値に補正用所定値を加算した値を新たな学習値とすることで、学習値の値を大きな値に変更する。このように、ステップＳ１２３およびステップＳ１２４は、学習値を新たな学習値に更新する処理となっている。
【００９６】
さらに本実施例において、学習値はタービン４０に導入される蒸気の量に応じて異なる値をとるように設定されている。この構成の一例として、本実施例に係る補正用所定値は、タービン４０に導入される蒸気の量に応じて異なる値をとるように設定されている。具体的には補正用所定値は、タービン４０に導入される蒸気の量が多くなるほど大きな値をとるように、タービン４０に導入される蒸気の量に関連付けて複数設定されている。具体例を挙げてこれを説明すると、補正用所定値として、例えば第１補正用所定値、第２補正用所定値（＞第１補正用所定値）、第３補正用所定値（＞第２補正用所定値）の３種類を予め記憶部が記憶しておく。第１補正用所定値よりも第２補正用所定値の方がタービン４０に導入される蒸気の量は大きく、第２補正用所定値よりも第３補正用所定値の方がタービン４０に導入される蒸気の量は大きく設定されている。
【００９７】
この場合、ステップＳ１２３において制御部は、タービン４０に導入される蒸気量を取得するとともに、取得されたタービン４０に導入される蒸気量に対応した補正用所定値を記憶部から抽出し、ステップＳ１２３の実行前の学習値から抽出された補正用所定値を減じた値を新たな学習値とする。またステップＳ１２４において制御部は、タービン４０に導入される蒸気量を取得するとともに、タービン４０に導入される蒸気量に対応した補正用所定値を記憶部から抽出し、ステップＳ１２４の実行前の学習値に抽出された補正用所定値を加算した値を新たな学習値とする。ステップＳ１２３またはステップＳ１２４の後、制御部はステップＳ１２３またはステップＳ１２４で得られた学習値を、タービン４０に導入される蒸気量に関連付けて記憶部に記憶させておく（ステップＳ１２５）。以上のようにして制御部は蒸気量に関連付けた状態で学習値を分類して記憶する。
【００９８】
なおステップＳ１２２の実行前の学習値は、図７のフローチャートが最初に実行される前においては１．０に設定されている（つまり、学習値の初期値は１．０である）。ステップＳ１２３およびステップＳ１２４の制御処理により、学習値は、実ディレー係数がディレー係数よりも大きいほど小さな値に変更されることになり（ステップＳ１２３）、逆に実ディレー係数がディレー係数よりも小さいほど大きな値に変更されることになる（ステップＳ１２４）。
【００９９】
ここで実ディレー係数が大きくなるということは、過渡時における補助出力装置３０の出力の増加速度または減少速度が遅いことを意味し、これは安定後補助出力の絶対値が低下する可能性を示している。逆に実ディレー係数が小さくなるということは、過渡時における補助出力装置３０の出力の増加速度または減少速度が早いことを意味し、これは安定後補助出力の絶対値が上昇する可能性を示している。本実施例に係る学習値は安定後補助出力に掛けて使用されるため、実ディレー係数が大きい場合（この場合、学習値は小さくなる）、次回の図５のフローチャートの実行時において使用される安定後補助出力の値は小さくなる。その結果、算出される実ディレー係数の値も小さくなるため、実ディレー係数は、徐々に記憶部のディレー係数（表５のマップ値）に接近していき、実ディレー係数と記憶部のディレー係数との差分の絶対値が第１基準値（ステップＳ１２１）になるまで、これが繰り返されることになる。
【０１００】
一方、実ディレー係数が記憶部のディレー係数より小さい場合（この場合、学習値は大きくなる）、次回の図５のフローチャートの実行時において使用される安定後補助出力の値は大きくなる。その結果、算出される実ディレー係数の値も大きくなるため、実ディレー係数は、徐々に記憶部のディレー係数（表５のマップ値）に接近していき、実ディレー係数と記憶部のディレー係数との差分の絶対値が第１基準値（ステップＳ１２１）になるまで、これが繰り返されることになる。
【０１０１】
ステップＳ１２５の後、制御部はステップＳ１２５で記憶部に記憶された学習値が第２基準値より小さいか否かを判定する（ステップＳ１２６）。本実施例においては、ステップＳ１２５において記憶部に記憶された学習値はタービン４０に導入される蒸気の量に応じて複数存在するため、ステップＳ１２６において制御部は記憶部の全学習値のうち最小の学習値が第２基準値より小さいか否かを判定する。
【０１０２】
ステップＳ１２６において学習値が第２基準値より小さいと判定された場合、制御部は補助出力装置３０に異常が存在すると判断する（ステップＳ１２７）。一方、ステップＳ１２６において学習値が第２基準値より小さいと判定されなかった場合、制御部はフローチャートの実行を終了する。
【０１０３】
第２基準値の具体的な値は特に限定されるものではなく、予め記憶部が記憶しておく。なお、ステップＳ１２６およびステップＳ１２７の意義を概念的に説明すると、まずステップＳ１２６において学習値が第２基準値より小さいと判定された場合とは、過渡時における補助出力装置３０の出力の増加速度または減少速度が大幅に遅くなったことを意味している。この場合、何らかの異常が補助出力装置３０に発生していることが考えられるため、制御部はステップＳ１２７において補助出力装置３０に異常が存在すると判定している。以上のようにして本実施例に係る異常判定処理は行われる。
【０１０４】
なお、車両５は、車両５のユーザ（具体的には運転者を含む車両５の乗員）に異常を報知する報知装置を備えていることが好ましい。車両５が報知装置を備えている場合、制御部は、ステップＳ１２７において、さらにユーザに異常を報知するように報知装置を制御する。報知装置としては、光の点灯または点滅等によってユーザに異常を報知するランプ、音声によってユーザに異常を報知するスピーカ等を用いることができる。
【０１０５】
なお、制御部は次回、図５のフローチャートの実行した場合、ステップＳ４０においてタービン４０に導入される蒸気量を取得するとともに、取得された蒸気量に対応する学習値（これは図７のステップＳ１２５において記憶部に記憶されている）を記憶部から抽出する。そして制御部は、表３および表４のマップに基づいて安定後補助出力を取得するとともに、この取得された安定後補助出力に、抽出された学習値を掛けたものを新たな安定後補助出力として記憶部に記憶する。
【０１０６】
そして制御部は、ステップＳ８０において、ステップＳ４０によって得られた補正後の安定後補助出力を用いて所定時間後の時点における補助出力を推定する。その結果、所定時間後の時点における補助出力は、タービン４０に導入される蒸気の量に基づいて補正されることになる。そして制御部は図６のステップＳ９０において、補正後の所定時間後の時点における補助出力に基づいて車両５を制御する。
【０１０７】
すなわち本実施例に係る制御部は、過渡時において、実ディレー係数とディレー係数との差の絶対値が第１基準値より大きい場合には（図７のステップＳ１２１）、所定時間後の時点における補助出力の推定の際に用いられる補助出力の目標値（本実施例においては安定後補助出力を用いている）に所定の学習値（補正係数）を掛けることで所定時間後の時点における補助出力を補正している（図５のステップＳ４０、ステップＳ８０）。さらに、この学習値は、タービン４０に導入される蒸気の量に応じて異なる値をとるように設定されている（図７のステップＳ１２５）。その結果、制御部は、タービン４０に導入される蒸気量を取得するとともに取得された蒸気量に対応する学習値を記憶部から抽出し、抽出された学習値を目標値（安定後補助出力）に掛けたものを新たな目標値（安定後補助出力）として記憶部に記憶し、この新たな目標値を用いて所定時間後の時点における補助出力を推定することで、タービン４０に導入される蒸気の量に基づいて所定時間後の時点における補助出力を補正している（図５のステップＳ８０）。そして制御部は、この補正後の補助出力を用いて、内燃機関１０および変速機２０の制御を行っている（図６のステップＳ９０）。
【０１０８】
以上説明した過渡時に行われる制御のうちの一部を、タイミングチャートを用いて概念的に説明する。図８は、制御装置２００が過渡時において行う制御のタイミングチャートの一例を示す図である。図８において、上側から順に、アクセル開度、要求出力、補助出力装置３０の出力（補助出力）、内燃機関１０の出力、内燃機関１０の目標回転数および変速機２０の変速比の時間変化が例示されている。また、補助出力、内燃機関１０の出力、内燃機関１０の目標回転数および変速機２０の変速比のタイミングチャートにおいて、実線は過渡時におけるタイミングチャートを示し、点線は定常時におけるタイミングチャートを示している。
【０１０９】
まず、アクセル開度は時間Ａにおいて急激に上昇した後、時間Ｂになるまで所定の値を示し、時間Ｂにおいて、時間Ａになる前の値よりは高く且つ時間Ａの後から時間Ｂになるまでの間の値よりは低い値になっている。要求出力のタイミングチャートはアクセル開度のタイミングチャートと同形状のチャートとなっている。図５のステップＳ１０の処理によれば、制御部は、時間Ａにおいて過渡時であると判定する。
【０１１０】
図８の補助出力のタイミングチャートにおいて、点線で示された定常時における補助出力が、安定後補助出力に対応している。過渡時における補助出力は、要求出力に比較して遅れて上昇を開始している。補助出力は、時間Ｂにおいてピークとなった後に減少して定常時における補助出力（安定後補助出力）に収束している。
【０１１１】
ここで、図５のステップＳ８０に係る制御処理を図８を用いて概念的に説明すると以下のようになる。図８において、点ａ、点ｂ、点ｃ、点ｄが図示されている。図５のフローチャートが最初に実行された場合、ステップＳ８０に係る制御処理において、点ａにおける補助出力を基にして点ｂの補助出力が推定される。次に図５のフローチャートが実行された場合、ステップＳ８０に係る制御処理において、点ｂの補助出力を基にして点ｃの補助出力が推定される。次に図５のフローチャートが実行された場合、点ｃにおける補助出力を基にして点ｄの補助出力が推定される。このような制御処理が、推定された補助出力が安定後補助出力になるまで繰り返される。
【０１１２】
このようにステップＳ８０において式（１）を用いて所定時間後の時点における補助出力を推定することによって、所定時間後の時点における補助出力の推定の演算が発散することを防止しつつ所定時間後の時点における補助出力を演算によって推定することができる。
【０１１３】
図６のステップＳ９０に係る制御処理を図８を用いて概念的に説明すると、以下のようになる。時間Ａにおいて要求出力が上昇した場合、補助出力の上昇は遅れて上昇を開始しているが、要求出力と補助出力との差を補うように内燃機関１０の出力および目標回転数は時間Ａにおいて急増し、内燃機関１０の出力に合った変速比になるように変速機２０も制御されている。
【０１１４】
続いて本実施例に係る制御装置２００の作用効果について説明する。まず、制御装置２００の制御部は、過渡時において、補助出力を取得するとともに、取得された補助出力が補助出力を取得した時点である取得時点よりも所定時間後の時点において補助出力の目標値にどの程度近づくかを示す指標を用いて、所定時間後の時点における補助出力を推定し、要求出力と推定された所定時間後の時点における補助出力との差を内燃機関１０の出力の変化によって補うように内燃機関１０を制御するとともに、出力が変化した後の内燃機関１０の出力に合った変速機２０の変速比になるように変速機２０を制御している。また制御部は、さらに過渡時において要求出力が変化した場合には、要求出力の変化態様に基づいて指標を補正している。
【０１１５】
制御装置２００によれば、過渡時において、補助出力を取得した時点よりも所定時間後の時点における補助出力を推定し、内燃機関１０に要求される要求出力と所定時間後の時点における補助出力との差を内燃機関１０の出力の変化で補えるとともに、出力が変化した後の内燃機関１０の出力に合った変速機２０の変速比にすることができる。また、過渡時において要求出力が変化した場合には、要求出力の変化態様に基づいて、所定時間後の時点における補助出力の推定に用いられる指標を補正することから、過渡時における要求出力の変化にも対応して所定時間後の時点における補助出力を推定することができる。その結果、過渡時における要求出力の変化にも対応して内燃機関１０および変速機２０を制御することができる。よって制御装置２００によれば、過渡時における内燃機関１０の燃費を良好にすることができる。
【０１１６】
また制御装置２００によれば、式（１）において前述したように、制御部は、所定の定数から指標を減じた値を、目標値から取得時点における補助出力を減じた値に掛けることで得られた値に、取得時点における補助出力を加算することで得られた値を所定時間後の時点における補助出力とすることで、所定時間後の時点における補助出力を推定していることから、所定時間後の時点における補助出力の推定の演算が発散することを防止しつつ所定時間後の時点における補助出力を演算によって推定することができる。
【０１１７】
また制御装置２００の制御部は、第１変化態様および第２変化態様の場合には、指標の値を要求出力の変化前に比較して小さな値に補正し、第３変化態様および第４変化態様の場合には、指標の値を要求出力の変化前に比較して大きな値に補正している。第１変化態様および第２変化態様の場合、実際の所定時間後の時点における補助出力は、仮に指標として定数を用いて所定時間後の時点における補助出力を推定した場合の推定結果である補助出力に比較して、早く目標値に近づくと考えられるところ、制御部は第１変化態様および第２変化態様の場合に指標の値を小さな値に補正していることから、推定される所定時間後の時点における補助出力と実際の所定時間後の時点における補助出力との誤差を小さくすることができる。一方、第３変化態様および第４変化態様の場合、実際の所定時間後の時点における補助出力は、仮に指標として定数を用いて所定時間後の時点における補助出力を推定した場合の推定結果である補助出力に比較して、遅く目標値に近づくと考えられるところ、制御部は第３変化態様および第４変化態様の場合、指標の値を大きな値に補正していることから、推定される所定時間後の時点における補助出力と実際の所定時間後の時点における補助出力との誤差を小さくすることができる。したがって、この構成によれば、所定時間後の時点における補助出力の推定精度を高めることができる。それにより、推定精度の高い所定時間後の時点における補助出力に基づいて内燃機関１０および変速機２０を制御することができることから、過渡時における内燃機関１０の燃費を適切に向上させることができる。
【０１１８】
ここで、補助出力装置３０に経年変化が生じた場合、補助出力装置３０の出力特性が変化すると考えられる。例えば、経年変化が生じた場合、補助出力装置３０の出力の増加速度または減少速度が初期値に比較して低下または上昇することが考えられる。その結果、取得時点よりも所定時間前の時点における補助出力に基づいて算出された実ディレー係数と予め記憶部に記憶されたディレー係数との差の絶対値が大きくなると考えられる。仮にこのような場合において、式（１）によって推定される所定時間後の時点における補助出力を補正することなく変速機２０の制御に用いた場合、補助出力装置３０の経年変化を考慮した適切な変速機２０の制御がされないことになる結果、燃費が悪化するおそれがある。
【０１１９】
これに対して制御装置２００によれば、図７において説明したように、算出された実ディレー係数と記憶部に予め記憶されたディレー係数との差の絶対値が所定値より大きい場合に所定時間後の時点における補助出力を補正していることから、補助出力装置３０に経年変化が生じた場合であっても、経年変化が生じた結果、算出された実ディレー係数と記憶部のディレー係数との差の絶対値が所定値より大きくなった場合には、所定時間後の時点における補助出力を補正することができる。それにより、補助出力装置３０の経年変化を考慮して変速機２０を適切に制御することができる。その結果、補助出力装置３０の経年変化に伴う燃費の悪化を抑制することができる。
【０１２０】
また制御装置２００が適用される車両５は、補助出力装置３０として、内燃機関１０の廃熱によって生成された蒸気が導入されることで駆動するタービン４０（膨張機）と、タービン４０の出力を内燃機関１０に伝達する出力伝達装置（具体的には電磁クラッチ５０、タービンプーリ６０、ベルト６５およびクランクプーリ１６）とを備える補助出力装置を用いている。この場合、タービン４０に導入される蒸気の量に応じて補助出力は変化するが、制御装置２００によれば、制御部はタービン４０に導入される蒸気の量に基づいて所定時間後の時点における補助出力を補正していることから、所定時間後の時点における補助出力を高精度で補正することができる。また制御装置２００によれば、制御部は、学習値と第２基準値との比較結果に基づいて補助出力装置３０に異常が存在するか否かを判定していることから、補助出力装置３０の異常の有無を判断することができる。
【０１２１】
なお、本実施例に係る制御部は、安定後補助出力の値を学習値を用いて補正することで所定時間後の時点における補助出力を補正し、以って補助出力装置３０の経年変化を考慮した変速機２０の制御を行っているが、補助出力装置３０の経年変化を考慮した変速機２０の制御を行えるのであれば、補正は、安定後補助出力の値の補正に限定されるものではない。補正は、ステップＳ３０〜ステップＳ９０までのいずれかの処理の段階で実行されればよい。
【０１２２】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
５  車両
１０  内燃機関
２０  変速機
３０  補助出力装置
３５  過熱器
４０  タービン
５０  電磁クラッチ
６０  タービンプーリ
６５  ベルト
７０  凝縮器
８０  流体通路
８５  バイパス通路
２００  制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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