(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口に設けられた栓蓋と、
自身の一端部で前記栓蓋を支持する支持軸と、
排水用の配管内において前記配管の内周面に沿って配置される環状の外周壁を有すると
ともに、前記支持軸の他端部を支持する通水部材と、
前記槽体又はその近傍の構造物に取付けられ、前記槽体又は前記構造物に対して変位可
能な可動部材を有する操作部と、
前記可動部材及び前記支持軸の間に設けられ、前記可動部材の変位を前記支持軸側に伝
達する伝達部材と
を備えた排水栓装置であって、
前記伝達部材の一端部から前記配管内に突出する支持突起を備えるとともに、
前記支持突起により前記通水部材の外周壁が支持され、
前記支持突起のうち少なくとも前記通水部材を支持する部位は、前記可動部材の変位に
より前記槽体に対して上下動可能に構成されるとともに、
前記支持突起の先端は前記配管の中心に到達せず、
前記通水部材は、その外周壁の下端面が前記支持突起に載置状態とされることで、前記配管内にて支持されるとともに、前記配管から取外可能に構成されることを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
前記可動部材は、自身の中心軸を回転軸として前記槽体又は前記構造物に対して相対回転可能に構成されるとともに、
前記伝達部材は、自身の中心軸を回転軸として回転することで前記可動部材の回転変位を伝達し、かつ、自身の一端部が、前記支持軸の中心軸と交差する方向に延び、
前記支持突起は、前記可動部材の回転により前記伝達部材の一端部の中心軸を回転軸として回転可能に構成され、自身の回転に伴い前記槽体に対して上下動することを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項３】
前記支持突起の一端側から見たとき、前記伝達部材の一端部の回転軸から鉛直上方に延びる直線上に前記支持突起と前記通水部材の外周壁との接触部分が配置されないように、前記支持突起の回転可能範囲が規制されることを特徴とする請求項２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記操作部は、前記可動部材の回転を規制する回転規制機構を備え、前記可動部材の回転を規制することで、前記支持突起の回転可能範囲が規制されることを特徴とする請求項３に記載の排水栓装置。
【請求項５】
前記伝達部材の一端部は、前記支持軸の中心軸と交差する方向に延びるとともに、前記配管に対して接離移動可能とされ、前記配管に対する前記支持突起の突出量を変更可能であり、
前記支持突起は、前記配管側に向けて下方に傾斜する傾斜面を備え、前記傾斜面により前記通水部材の外周壁が支持されており、
前記配管に対して前記伝達部材の一端部を接離移動させることで、前記通水部材を前記槽体に対して上下動させることを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項６】
前記伝達部材の一端部は、前記配管に連通された筒状の取付管に挿通されており、
前記伝達部材の一端部は、斜め下方側に向けて延びていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項７】
前記伝達部材の一端部は、前記配管に連通された筒状の取付管に挿通されるとともに、前記伝達部材の外周面には、凸状又は凹状をなす係合部が設けられており、
前記取付管に設けられ、前記係合部を係合可能な凹状又は凸状の被係合部に対して前記係合部が係合されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項８】
前記栓蓋の下方にはヘアキャッチャーが設けられるとともに、
前記ヘアキャッチャーは、前記支持軸が挿通されることで当該支持軸を支持する筒状部を備え、
前記支持軸は、
前記支持軸の一端側に位置し、自身の一端部において前記栓蓋を支持する棒状の一端側支持軸と、
前記支持軸の他端側に位置し、前記一端側支持部に対して直列的に配置されるとともに、自身の他端部が前記通水部材に固定された棒状の他端側支持軸とを備え、
前記一端側支持軸及び前記他端側支持軸は分離可能に構成されるとともに、
前記一端側支持軸、及び、前記他端側支持軸の一端部は、前記筒状部に挿通されており、
前記筒状部の内周面に設けられ、径方向内側に突出する爪部に対して、前記他端側支持軸の一端部の外周面に設けられ、径方向外側に突出する突部が着脱自在に係止可能とされていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口を開閉するための排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水栓装置は、槽体（浴槽や洗面器など）に設けられた排水口を開閉するための栓蓋を備えており、近年では、遠隔操作により栓蓋を上下動させ、排水口を開閉させる技術が知られている。
【０００３】
このような排水栓装置としては、押しボタンなどの軸方向に沿って変位する可動部材と、栓蓋を支持する支持軸及び前記可動部材の間を連結し、前記可動部材の軸方向に沿った変位を支持軸へと伝達する伝達部材とを備えるものが提案されている。ここで、前記支持軸は、通水性や栓蓋によるシール性の面を鑑みて、排水口の中心軸上に設けられるのが一般的であり、前記伝達部材は、前記支持軸の下端部に対して連結される（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２１９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、支持軸が排水口の中心軸上に位置することから、伝達部材を支持軸に連結するためには、伝達部材の端部を排水口の中心軸（換言すれば、配管の中心）にまで到達させることが必要である。しかしながら、この場合には、配管に対して伝達部材が比較的大きく突出した状態となるため、伝達部材に対して毛髪やゴミ等が引っ掛かりやすくなってしまい、ひいては配管の詰まりが生じやすくなってしまうおそれがある。また、伝達部材の存在により、その下方に位置する配管やトラップ等の清掃に支障が生じてしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、伝達部材の存在に起因する配管の詰まり等の不具合をより確実に防止することができる排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００８】
手段１．槽体の排水口に設けられた栓蓋と、
自身の一端部で前記栓蓋を支持する支持軸と、
排水用の配管内において前記配管の内周面に沿って配置される環状の外周壁を有するとともに、前記支持軸の他端部を支持する通水部材と、
前記槽体又はその近傍の構造物に取付けられ、前記槽体又は前記構造物に対して変位可能な可動部材を有する操作部と、
前記可動部材及び前記支持軸の間に設けられ、前記可動部材の変位を前記支持軸側に伝達する伝達部材と
を備えた排水栓装置であって、
前記伝達部材の一端部から前記配管内に突出する支持突起を備えるとともに、
前記支持突起により前記通水部材の外周壁が支持され、
前記支持突起のうち少なくとも前記通水部材を支持する部位は、前記可動部材の変位により前記槽体に対して上下動可能に構成されるとともに、
前記支持突起の先端は前記配管の中心に到達せず、
前記通水部材は、その外周壁の下端面が前記支持突起に載置状態とされることで、前記配管内にて支持されるとともに、前記配管から取外可能に構成されることを特徴とする排水栓装置。
【０００９】
上記手段１によれば、支持軸を支持する通水部材のうち、その外周壁が支持突起に支持され、支持突起の先端は配管の中心に到達しないように構成されている。つまり、配管の内周面に対する支持突起の突出量が非常に小さなものとされている。従って、支持突起に対して毛髪やゴミ等が極めて引っ掛かりにくくなり、配管の詰まりを効果的に抑制することができる。また、支持突起から先（下方）に位置する配管やトラップ等を比較的容易に清掃することができる。
さらに、通水部材は、その外周壁が支持突起に載置状態とされることで、配管内にて支持されている。そのため、配管に対する通水部材の着脱をより容易に行うことができ、通水部材から先の配管等の清掃をより一層容易に行うことができる。
【００１０】
手段２．前記可動部材は、自身の中心軸を回転軸として前記槽体又は前記構造物に対して相対回転可能に構成されるとともに、
前記伝達部材は、自身の中心軸を回転軸として回転することで前記可動部材の回転変位を伝達し、かつ、自身の一端部が、前記支持軸の中心軸と交差する方向に延び、
前記支持突起は、前記可動部材の回転により前記伝達部材の一端部の中心軸を回転軸として回転可能に構成され、自身の回転に伴い前記槽体に対して上下動することを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００１１】
押しボタン式などの軸方向に沿って変位する可動部材においては、その変位する範囲に対応するために、可動部材を支持する部材等を比較的長尺化する必要がある。そのため、操作部が比較的大型になってしまい、操作部を配設可能な位置は、槽体や構造物のうち内部に十分なスペースがある位置に限られてしまう。
【００１２】
この点、上記手段２によれば、可動部材は、自身の中心軸を回転軸として槽体等に対して相対回転可能に構成されている。そのため、可動部材を支持する部材等の長尺化等が不要となり、操作部の小型化を図ることができる。その結果、槽体等のうち内部スペースが比較的小さな位置であっても操作部を配設することができ、栓蓋や支持軸に対する操作部の相対位置関係を比較的自由に設定することができる。
【００１３】
手段３．前記支持突起の一端側から見たとき、前記伝達部材の一端部の回転軸から鉛直上方に延びる直線上に前記支持突起と前記通水部材の外周壁との接触部分が配置されないように、前記支持突起の回転可能範囲が規制されることを特徴とする手段２に記載の排水栓装置。
【００１４】
排水口が開いた状態において、支持突起の一端側から見て、伝達部材の一端部の回転軸から鉛直上方に延びる直線上に支持突起と通水部材の外周壁との接触部分が位置していると、栓蓋が踏まれること等により通水部材に上方から大きな力が加わってしまったときに、支持突起に対してその大きな力が直接加わってしまう。その結果、支持突起に破損が生じてしまうおそれがある。
【００１５】
この点、上記手段３によれば、通水部材に上方から大きな力が加わった際に、支持突起が回転することとなり、ひいては支持突起に加わる力を低減させることができる。これにより、支持突起の破損をより確実に防止することができる。
【００１６】
手段４．前記操作部は、前記可動部材の回転を規制する回転規制機構を備え、前記可動部材の回転を規制することで、前記支持突起の回転可能範囲が規制されることを特徴とする手段３に記載の排水栓装置。
【００１７】
支持突起の回転可能範囲を規制するにあたっては、例えば、伝達部材の一端部に、当該伝達部材の一端部の回転可能範囲を規制する手段を設けることが考えられる。ところが、この場合には、伝達部材の一端部の回転が規制された状態で可動部材が回転させられることで、伝達部材に対して比較的大きなねじり応力が加わってしまうおそれがあり、伝達部材における破損や変形等が懸念される。
【００１８】
この点、上記手段４によれば、可動部材の回転を規制する回転規制機構により支持突起の回転可能範囲が規制されている。従って、伝達部材に対して大きなねじり応力が加わってしまうことを防止でき、伝達部材の破損等をより確実に防止することができる。
【００１９】
手段５．前記伝達部材の一端部は、前記支持軸の中心軸と交差する方向に延びるとともに、前記配管に対して接離移動可能とされ、前記配管に対する前記支持突起の突出量を変更可能であり、
前記支持突起は、前記配管側に向けて下方に傾斜する傾斜面を備え、前記傾斜面により前記通水部材の外周壁が支持されており、
前記配管に対して前記伝達部材の一端部を接離移動させることで、前記通水部材を前記槽体に対して上下動させることを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００２０】
上記手段５によれば、基本的には上記手段１と同様の作用効果が奏されることとなる。加えて、通水部材に上方から大きな力が加わった際には、支持突起が配管の中心から離間する方向へと移動することとなる。そのため、支持突起の破損を防止するための特別な手段を設けることなく、支持突起の破損をより確実に防止することができる。
【００２１】
手段６．前記伝達部材の一端部は、前記配管に連通された筒状の取付管に挿通されており、
前記伝達部材の一端部は、斜め下方側に向けて延びていることを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２２】
上記手段６によれば、伝達部材の一端部が斜め下方側に延びているため、伝達部材の一端部と取付管との間を伝わった水の漏出をより確実に防止することができる。
【００２３】
手段７．前記伝達部材の一端部は、前記配管に連通された筒状の取付管に挿通されるとともに、前記伝達部材の外周面には、凸状又は凹状をなす係合部が設けられており、
前記取付管に設けられ、前記係合部を係合可能な凹状又は凸状の被係合部に対して前記係合部が係合されていることを特徴とする手段１乃至６のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２４】
上記手段７によれば、取付管に対する伝達部材の配設を比較的容易に行うことができ、槽体等に対する排水栓装置の組付作業性を一層向上させることができる。
【００２５】
手段８．前記栓蓋の下方にはヘアキャッチャーが設けられるとともに、
前記ヘアキャッチャーは、前記支持軸が挿通されることで当該支持軸を支持する筒状部を備え、
前記支持軸は、
前記支持軸の一端側に位置し、自身の一端部において前記栓蓋を支持する棒状の一端側支持軸と、
前記支持軸の他端側に位置し、前記一端側支持部に対して直列的に配置されるとともに、自身の他端部が前記通水部材に固定された棒状の他端側支持軸とを備え、
前記一端側支持軸及び前記他端側支持軸は分離可能に構成されるとともに、
前記一端側支持軸、及び、前記他端側支持軸の一端部は、前記筒状部に挿通されており、
前記筒状部の内周面に設けられ、径方向内側に突出する爪部に対して、前記他端側支持軸の一端部の外周面に設けられ、径方向外側に突出する突部が着脱自在に係止可能とされていることを特徴とする手段１乃至７のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２６】
上記手段８によれば、支持軸がヘアキャッチャーにより支持されるため、支持軸を支持するための部材を別途設ける必要がなく、部品点数の低減や構成の簡素化を図ることができる。その結果、製造コストを低減させることができる。
【００２７】
また、支持軸は、一端側支持軸と他端側支持軸とで分離可能に構成されるため、栓蓋を支持する一端側支持軸を筒状部から取外すことで、ヘアキャッチャーを排水口に配置したままの状態で、栓蓋を取外すことができる。これにより、ヘアキャッチャーを排水口に配置したまま、ヘアキャッチャーの上面を清掃するといったことが可能となる。
【００２８】
さらに、他端側支持部の突部が筒状部の爪部に係止可能とされているため、ヘアキャッチャーを排水口から取外すことで、通水部材も取外すことができる。その結果、配管に対する通水部材の着脱をより容易に行うことができ、通水部材から先の配管等の清掃をより一層容易に行うことができる。加えて、爪部に対して突部が着脱自在であるため、筒状部（ヘアキャッチャー）から他端側支持軸ひいては通水部材を取外すことができ、ヘアキャッチャーや通水部材をそれぞれ単独で清掃することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】排水栓装置の構成を示す断面図である。
【図２】操作部の構成を示す部分拡大断面図である。
【図３】回転規制機構を説明するための図２のＡ矢視透視図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、支持突起の回転可能範囲を説明するための図１のＡ矢視図である。
【図５】排水口装置の構成を示す部分拡大断面図である。
【図６】別の実施形態における支持突起等の構成を示す部分拡大断面図である。
【図７】別の実施形態における支持突起等の構成を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、排水栓装置１は、槽体としての洗面器１００に取り付けられており、操作部２と、伝達部材３と、排水口装置４とを備えている。
【００３１】
操作部２は、洗面器１００の側壁部１０１の上端から外側に向かって延びるフランジ部１０２に取り付けられており、図２に示すように、ガイド部２１と、可動部材２２とを備えている。
【００３２】
前記ガイド部２１は、筒状をなし、その一端部がフランジ部１０２に形成された孔部１０３から洗面器１００の内部に挿入されるとともに、その他端部が前記フランジ部１０２の外表面から突出している。また、ガイド部２１の一端部外周面には雄ねじ部２３が形成されており、ガイド部２１の他端部との間で前記フランジ部１０２を挟み込むようにして所定のナット２４が前記雄ねじ部２３に締結されることにより、ガイド部２１がフランジ部１０２に固定されている。また、ガイド部２１の他端部の外周面には、周方向に沿って延びる複数の環状溝部２５が設けられるとともに、環状溝部２５よりも一端側（下側）には、外側に膨出する鍔状部２６が設けられている。加えて、鍔状部２６の下方側の面とフランジ部１０２との間には、環状のシール部材２７が設けられている。当該シール部材２７により、ガイド部２１とフランジ部１０２との間がシールされている。
【００３３】
前記可動部材２２は、筒状の外周壁部２８を備えるとともに、当該外周壁部２８の内周にガイド部２１の他端部が挿入された状態で、前記ガイド部２１ひいては洗面器１００に対して自身の中心軸を回転軸として相対回転可能に構成されている。また、ガイド部２１の他端面２１Ｆは前記可動部材２２に対して周方向に沿って面接触しており、その結果、ガイド部２１と可動部材２２との間がシールされている。加えて、ガイド部２１に設けられた前記環状溝部２５により、ガイド部２１の外周面と可動部材２２の内周面との間には、周方向に沿って延びる環状の空間部２９が形成されている。空間部２９の存在により、ガイド部２１と可動部材２２との間を伝わった洗面器１００内部への水の浸入を抑制でき、さらに、ガイド部２１の他端面２１Ｆと可動部材２２との間が周方向に沿って面接触することで、水の浸入抑制効果を一層向上させることができる。
【００３４】
さらに、図３（図３は、図２のＡ矢視透視図である）に示すように、前記操作部２は、前記可動部材２２の回転を規制する回転規制機構２Ａを備えている。回転規制機構２Ａは、前記鍔状部２６の上面に設けられた切欠部２６Ａと、可動部材２２の内周面から突出し、前記切欠部２６Ａに差し込まれた突状部２２Ｂとにより構成されている。切欠部２６Ａは、周方向に沿って延びるほぼ半周の溝であり、切欠部２６Ａの設けられた範囲内で突状部２２Ｂが移動可能となっている。その結果、本実施形態では、可動部材２２の回転可能範囲が約１８０度に規制されている。
【００３５】
図１に戻り、前記伝達部材３は、樹脂材料により形成されるとともに、操作部２と排水口装置４との間に設けられ、可動部材２２の回転変位を排水口装置４側へと伝達すべく、自身の中心軸を回転軸として回転可能に構成されている。伝達部材３は、操作部２から排水口装置４側に向かって、それぞれ棒状をなす第１伝達棒３１と、第２伝達棒３２と、第３伝達棒３３とが直列的に接続されて構成されている。
【００３６】
前記第１伝達棒３１は、一端部が前記第２伝達棒３２に連結される一方で、その他端部が前記ガイド部２１に挿通されており、また、その他端部に爪状の係止部３１Ａを備えている。そして、可動部材２２の一端部に設けられた突起状の被係止部２２Ａに対して第１伝達棒３１の前記係止部３１Ａが係止されることで、可動部材２２と伝達部材３との間がスナップフィット結合されており、可動部材２２の回転変位が伝達部材３（第１棒状部３１）に対して伝達されるようになっている。
【００３７】
前記第２伝達棒３２は、メススプライン軸３４にオススプライン軸３５が挿通されてなるスライド機構３６を備えており、当該スライド機構３６により、第２伝達棒３２ひいては伝達部材３が伸縮可能に構成されている。
【００３８】
加えて、前記第３伝達棒３３は、その一端部が排水用の配管１１１に連通された筒状の取付管１１２に対して挿通されている。また、第３伝達棒３３の外周面には凹状の係合部３３Ａが設けられており、当該係合部３３Ａに対して前記取付管１１２の端部に設けられた凸状の被係合部１１３が係合されている。その結果、第３伝達棒３３は、自身の中心軸を回転軸として回転可能とされる一方で、その軸方向に沿った移動が規制されている。加えて、第３伝達棒３３は、配管１１１に向かって斜め下方側に延びており、取付管１１２も配管１１１に向かって斜め下方側に延びている。また、第３伝達棒３３の中心軸は、後述する支持軸４２の中心軸（本実施形態では、鉛直方向）と交差する方向に延びている。
【００３９】
さらに、前記第１伝達棒３１と第２伝達棒３２との間、及び、第２伝達棒３２と第３伝達棒３３との間は、それぞれユニバーサルジョイント３７，３８を介して連結されている。従って、第１、第２伝達棒３１，３２間の連結角度、及び、第２、第３伝達棒３２，３３間の連結角度を自在に変更することができ、ひいては可動部材２２から伝達部材３の一端部（第３伝達棒３３）に対する回転の伝達方向を変換できるようになっている。
【００４０】
また、伝達部材３（第３伝達棒３３）の一端面外周には、第３伝達棒３３の中心軸方向に沿って延びる支持突起３９が設けられており、前記可動部材２２を回転させることで、第１伝達棒３１、第２伝達棒３２、第３伝達棒３３の順に回転が伝達されていき、第３伝達棒３３の中心軸を回転軸として支持突起３９が回転する。このとき、第３伝達棒３３の中心軸が鉛直方向と交差する方向に延びているため、支持突起３９が回転することで、支持突起３９は洗面器１００に対して上下動することとなる。
【００４１】
但し、上述の通り、回転規制機構２Ａにより可動部材２２の回転可能範囲が規制されているため、支持突起３９の回転可能範囲も規制されている。詳述すると、図４（ａ）（尚、図４は、図１のＡ矢視図である）に示すように、支持突起３９が最も下方側に配置されたとき、支持突起３９の一端側から見て、支持突起３９は第３伝達棒３３の回転軸の鉛直下方に配置される。一方で、図４（ｂ）に示すように、支持突起３９が最も上方に配置されたとき、支持突起３９の一端側から見て、支持突起３９は第３伝達棒３３の回転軸の鉛直上方からややずれた位置に配置される。すなわち、支持突起３９の一端側から見たとき、伝達部材３の一端部（第３伝達棒３３）の回転軸から鉛直上方に延びる直線Ｌ１上に、支持突起３９と後述する通水部材４１の外周壁４１Ａとの接触部分ＴＰが配置されないように支持突起３９の回転可能範囲が規制されている（尚、図４においては、通水部材４１等は不図示）。
【００４２】
また、本実施形態では、図５に示すように、配管１１１の内周面に対する支持突起３９の突出量が比較的小さくされることで、支持突起３９の一端部（先端）は前記配管１１１の中心に到達しないように構成されている。
【００４３】
次に、排水口装置４について説明する。前記排水口装置４は、洗面器１００の排水口１０４等に設けられており、通水部材４１と、支持軸４２と、ヘアキャッチャー４３と、排水口部材４４と、栓蓋４５とを備えている。
【００４４】
通水部材４１は、環状（本実施形態では、筒状）をなす外周壁４１Ａを備えており、当該外周壁４１Ａが配管１１１の内周面に沿うようにして配管１１１内に配置されている。また、通水部材４１は、その外周壁４１Ａの下端面が支持突起３９に載置状態とされることで、配管１１１内にて支持されており、支持突起３９の上下動に伴って洗面器１００に対して上下動するように構成されている。加えて、通水部材４１は、その外周壁４１Ａから排水路の中心に向かって延びる複数のアーム部４６を備えており、前記支持軸４２の下端部がアーム部４６に固定されている。
【００４５】
支持軸４２は、鉛直方向に延びる棒状をなし、当該支持軸４２の一端（上端）側に位置し、前記栓蓋４５の背面中央を支持する一端側支持軸４２Ａと、支持軸４２の他端（下端）側に位置し、他端部が前記通水部材４１のアーム部４６に固定された他端側支持軸４２Ｂとを備えている。前記一端側支持軸４２Ａ及び他端側支持軸４２Ｂは、直列的に配置されるとともに、それぞれが分離可能に構成されている。そして、両支持軸４２Ａ，４２Ｂを分離することで、ヘアキャッチャー４３を排水口１０４から取外すことなく、栓蓋４５を排水口１０４から取外すことができるようになっている。また、通水部材４１の上下動により、支持軸４２ひいては栓蓋４５が上下動し、排水口１０４の開閉が行われるようになっている。
【００４６】
前記ヘアキャッチャー４３は、髪の毛等を捕集するものであって、前記排水口１０４のうち鉛直方向にほぼ沿って延びる筒状の垂下部１０５に対して、その外周縁が接触した状態で配置されている。また、ヘアキャッチャー４３は、その中央に鉛直方向に延びる筒状部４３Ａを備えており、当該筒状部４３Ａに対して前記一端側挿通部４２Ａと他端側挿通部４２Ｂの一端部とが挿通されている。栓蓋４５を支持する一端側支持軸４２Ａを、外周縁が排水口１０４の垂下部１０５に接触するヘアキャッチャー４３により支持することで、支持軸４２の中心軸と排水口１０４の中心軸とがほぼ一致するようになっている。
【００４７】
加えて、他端側挿通部４２Ｂの一端部外周面には、径方向外側に突出する環状の突部４２Ｃが設けられており、また、筒状部４３Ａの内周面には、径方向内側に突出する環状の爪部４３Ｄが設けられている。そして、他端側挿通部４２Ｂの一端部が筒状部４３Ａに挿通された状態において、前記爪部４３Ｄに対して前記突部４２Ｃが着脱自在に係止可能とされている。
【００４８】
前記排水口部材４４は、筒状をなしており、自身の上端鍔状部分と所定のナット４８との間で、前記垂下部１０５の下端から径方向内側に延びる鍔部１０６を挟み込むことにより、排水口１０４に取付けられている。また、排水口部材４４の下端部は、洗面器１００からのオーバーフロー水を流すためのオーバーフロー口１１４を備えた連接管１１５を介して配管１１１に接続されており、その結果、排水口１０４から配管１１１へと至る排水路が形成されている。
【００４９】
前記栓蓋４５は、樹脂等からなる円板状の蓋部４９と、弾性変形可能な材料からなる環状のパッキン５０とを備えている。可動部材２２を回転させることにより栓蓋４５を下動させ、排水口１０４を閉じた際には、排水口１０４のうち下方に向かって縮径するテーパ部１０７に対して前記パッキン５０が圧接し、その結果、栓蓋４５と排水口１０４との間がシールされる。本実施形態では、支持軸４２の中心軸と排水口１０４の中心軸とがほぼ一致するように構成されているため、栓蓋４５（パッキン５０）の外周縁を排水口１０４に対してより確実に接触させることができ、ひいては栓蓋４５と排水口１０４との間のシール性の向上が図られている。
【００５０】
以上詳述したように、本実施形態によれば、支持軸４２を支持する通水部材４１のうち、その外周壁４１２Ａが支持突起３９に支持され、支持突起３９の先端は配管１１１の中心に到達しないように構成されている。つまり、配管１１１の内周面に対する支持突起３９の突出量が非常に小さなものとされている。従って、支持突起３９に対して毛髪やゴミ等が極めて引っ掛かりにくくなり、配管１１１の詰まりを効果的に抑制することができる。また、支持突起３９から先（下方）に位置する配管１１１やトラップ（図示せず）等を比較的容易に清掃することができる。
【００５１】
加えて、可動部材２２は、自身の中心軸を回転軸として洗面器１００に対して相対回転可能に構成されている。そのため、軸方向に変位する可動部材を用いる場合と比較して、可動部材を支持する部材等の長尺化等が不要となり、操作部２の小型化を図ることができる。その結果、槽体等のうち内部スペースが比較的小さな位置であっても操作部２を配設することができ、栓蓋４５や支持軸４２に対する操作部２の相対位置関係を比較的自由に設定することができる。
【００５２】
さらに、支持突起３９の一端側から見たとき、伝達部材３の一端部の回転軸から鉛直上方に延びる直線Ｌ１上に支持突起３９が配置されないように支持突起３９の回転可能範囲が規制されている。このため、通水部材４１に上方から大きな力が加わった際に、支持突起３９が回転することとなり、ひいては支持突起３９に加わる力を低減することができる。これにより、支持突起３９の破損をより確実に防止することができる。
【００５３】
併せて、可動部材２２の回転を規制する回転規制機構２Ａにより支持突起３９の回転可能範囲が規制されている。従って、伝達部材３に対して大きなねじり応力が加わってしまうことを防止でき、伝達部材３の破損等をより確実に防止することができる。
【００５４】
また、伝達部材３の一端部が斜め下方側に延びているため、伝達部材３の一端部と取付管１１２との間を伝わった水の漏出をより確実に防止することができる。
【００５５】
加えて、第３伝達棒３３の外周面には凹状の係合部３３Ａが設けられており、当該係合部３３Ａに対して取付管１１２に設けられた凸状の被係合部１１３が係合されている。従って、取付管１１２に対する伝達部材３の配設を比較的容易に行うことができ、洗面器１００に対する排水栓装置１の組付作業性を一層向上させることができる。
【００５６】
さらに、支持軸４２がヘアキャッチャー４３により支持されるため、部品点数の低減や構成の簡素化を図ることができ、ひいては製造コストを低減させることができる。
【００５７】
また、支持軸４２は、一端側支持軸４２Ａと他端側支持軸４２Ｂとで分離可能に構成されるため、ヘアキャッチャー４３を排水口１０４に配置した状態で、栓蓋４５を取外すことができる。これにより、ヘアキャッチャー４３を排水口１０４に配置したまま、ヘアキャッチャー４３の上面を清掃するといったことが可能となる。
【００５８】
さらに、他端側支持部４２Ｂの突部４２Ｃが筒状部４３Ａの爪部４３Ｄに係止可能とされているため、ヘアキャッチャー４３を排水口１０４から取外すことで、通水部材４１も取外すことができる。その結果、配管１１１に対する通水部材４１の着脱をより容易に行うことができ、通水部材４１から先の配管１１１等の清掃をより一層容易に行うことができる。加えて、爪部４３Ｄに対して突部が４２Ｃ着脱自在であるため、筒状部４３Ａ（ヘアキャッチャー４３）から他端側支持軸４２Ｂひいては通水部材４１を取外すことができ、ヘアキャッチャー４３や通水部材４１をそれぞれ単独で清掃することが可能となる。
【００５９】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００６０】
（ａ）上記実施形態では、支持突起３９が回転することで、通水部材４１ひいては栓蓋４５が上下動するように構成されているが、図６に示すように、配管１１１側に向けて下方へと傾斜する傾斜面７９Ａを有する支持突起７９を用い、前記傾斜面７９により通水部材４１の外周壁４１Ａを支持した状態で、配管１１１に対する支持突起７９の突出量を変更することで、通水部材４１ひいては栓蓋４５を上下動させることとしてもよい。この場合においても、上記実施形態とほぼ同様の作用効果が奏されることとなる。尚、配管１１１に対する支持突起７９の突出量を変更可能とするためには、伝達部材８０の一端部を配管１１１に対して接離移動可能（つまり、伝達部材８０をその長手方向に沿って移動可能）とすることが必要であり、この点を考慮すると、可動部材として軸方向に変位する押ボタン式のものを用いるとともに、伝達部材８０として軸方向の変位をより確実に伝達可能なレリースワイヤ等を用いることが好ましい。
【００６１】
（ｂ）上記実施形態において、支持突起３９は伝達部材３の一端部（第３伝達棒３３）の中心軸を回転軸として回転可能に構成されているが、図７に示すように、伝達部材９０の一端部の中心軸と直交する方向（水平方向）に沿って延びる軸を回転軸として回転可能な支持突起８９により通水部材４１を上下動させることとしてもよい。尚、伝達部材９０としてレリースワイヤを用いるとともに、例えば、ラックアンドピニオン９１を用いることにより、伝達部材９０の軸方向に沿った変位を支持突起８９の回転に変換することとしてもよい。
【００６２】
（ｃ）上記実施形態では、槽体として洗面器１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は洗面器に限定されるものではない。従って、例えば、槽体としての浴槽や流し台等の排水口に本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【００６３】
（ｄ）上記実施形態では、操作部２が洗面器１００に対して取付けられているが、洗面器１００の近傍に設けられた構造物に対して操作部２を設けることとしてもよい。
【００６４】
（ｅ）上記実施形態では、通水部材４１は、外周壁部４１Ａと複数のアーム部４６とを備えて構成されているが、通水部材４１としてオーバーフロー口１１４を通った髪の毛等を捕集可能なヘアキャッチャーを用いることとしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…排水栓装置、２…操作部、２Ａ…回転規制機構、３…伝達部材、２２…可動部材、３３Ａ…係合部、３９…支持突起、４１…通水部材、４１Ａ…外周壁、４２…支持軸、４２Ａ…一端側支持軸、４２Ｂ…他端側支持軸、４２Ｃ…突部、４３…ヘアキャッチャー、４３Ａ…筒状部、４３Ｄ…爪部、４５…栓蓋、１００…洗面器（槽体）、１０４…排水口、１１１…配管、１１２…取付管、１１３…被係合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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