(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一編成列車を構成する複数車両の間で情報伝送を行う車上伝送装置を各車両に有し、  最前部車両の車上伝送装置は、最後部車両から送信されたことを示す「後」条件が最後部車両からの情報に付加されたか否かにより車両間伝送回路の正常及び異常を判断し、  最後部車両の車上伝送装置は、最前部車両から送信されたことを示す「前」条件が最前部車両からの情報に付加されたか否かにより車両間伝送回路の正常及び異常を判断する、車両間情報伝送装置。    
【請求項２】
請求項１に記載された車両間情報伝送装置であって、一編成列車を構成する車両のうちの中間車両の車上伝送装置からは、前記中間車両から送信されたことを示す「中」条件が送信情報に付加される、車両間情報伝送装置。    
【請求項３】
請求項２に記載された車両間情報伝送装置であって、前記最前部車両から送信される「前」条件、前記最後部車両から送信される「後」条件、及び前記中間車両から送信される「中」条件は、各車両の運転台選択スイッチの操作によって送信情報に付加される、車両間情報伝送装置。    
【請求項４】
請求項１に記載された車両間情報伝送装置であって、前記最前部車両から送信される「前」条件、前記最後部車両から送信される「後」条件、又は中間車両から送信される「中」条件は、各車両の運転台選択スイッチの操作によって送信情報に付加される、車両間情報伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一編成列車を構成する複数車両の間で情報伝送を行う車両間情報伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両において、一編成列車を構成する複数の車両間において、各種情報の伝送を行うシステムがある。車両間情報伝送は、複数車両を連結した状態を一つの編成として組成しておき、更に複数の編成を連結して、各編成間で伝送を行う方法が一般的である。
【０００３】
その方式としては、各車両に備えられる車上伝送装置を順次に直列的に接続し、情報を順次に送信する直列伝送方式と、直列的に接続したうえで最後部車両の車上伝送装置から最前部車両の車上伝送装置に情報を返す閉ループを構成する閉ループ方式の２つの方式が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
上述した車両間伝送方式において、必要な情報が、全ての車両に確実に送信されなければならない。その前提として、直列伝送方式では、一編成に含まれる車両数が把握されていなければならない。そこで、例えば、運転席のある最前部車両の車上伝送装置に、当該編成を構成するその車両数を予め設定しておく。ところが、車両数の設定に誤りを生じてしまうことがあり、そのような場合、車両間に伝送回線故障を生じると、最前部車両の車上伝送装置で現に把握した車両数が誤りであるのか、あるいは元々、その車両数であったのか、その判断に狂いを生じてしまうことがある。
【０００５】
閉ループ方式の場合は、車両間に回線故障を生じると、最前部車両の車上伝送装置が出力した信号が戻ってこないので、伝送回線に故障が生じていると判断できる。しかし、編成を分割したり、あるは、併合した場合には、接続装置等を用いて、その分割・併合に適した閉ループを新たに構成しなければならず、システム構成が複雑になる。  また、中間に位置している車両なのか、最前部または最後部に位置しているのかにより、隣接車両との伝送を行う必要があるかどうかが変わるところ、分割・併合の場合は、その判断を行うことが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２８００１号公報
【特許文献２】特開２０００−３４９７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、一編成列車における車両間伝送の正常及び異常を確実に知ることの可能な車両間伝送装置を提供することである。
【０００８】
本発明のもう一つの課題は、一編成列車において、隣接する車両間伝送の必要な中間の車両であることを確実に認識し得る車両間伝送装置を提供することである。
【０００９】
本発明の更にもう一つの課題は、部品点数の削減、回線構成及び伝送手順の単純化に資する車両間伝送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、本発明に係る車両間情報伝送装置は、一編成列車を構成する複数車両の間で情報伝送を行う車上伝送装置を各車両に有し、最前部車両の車上伝送装置は、最後部車両から送信されたことを示す「後」条件が最後部車両からの情報に付加されたか否かにより車両間伝送回路の正常及び異常を判断し、最後部車両の車上伝送装置は、最前部車両から送信されたことを示す「前」条件が最前部車両からの情報に付加されたか否かにより車両間伝送回路の正常及び異常を判断する。
【００１１】
上述した構成によれば、最前部車両の車上伝送装置が、最後部車両から送信されたことを示す情報（「後」情報）を受信したとき、車両間伝送回路が正常状態にあると判定することができ、「後」情報が受信されないとき、車両間伝送回路が異常（故障）であると判定することができる。
【００１２】
同様に、最後部車両の車上伝送装置が、最前部車両から送信されたことを示す情報（「前」情報）を受信したとき、車両間伝送回路が正常状態にあると判定でき、「前」情報が受信されないとき、車両間伝送回路が異常（故障）であると判定することができる。
【００１３】
何れの場合も、一編成に含まれる車両数を問題にせず、最後部車両の車上伝送装置で「前」情報が受信されたか、または、最前部車両の車上伝送装置で「後」情報が受信されたかによって、車両間伝送回路の正常、及び、異常を判定することができるので、従来と異なって、車上伝送装置に一編成列車に含まれる車両数を設定する必要がなくなる。
【００１４】
編成を併合した場合には、従来であれば必須であった接続装置等を用いることなく、その編成における最前部車両から「前」情報を送信し、最後部車両から「後」情報を送信するだけでよい。このため、部品点数を削減するとともに、回線構成及び伝送手順を単純化することができる。
【００１５】
一編成列車を複数の車両群に分割した場合にも、分割後の各編成列車毎に、最前部車両から送信される情報に、「前」情報を付加し、最後部車両から送信される情報に「後」情報を付加するだけでよい。したがって、分割の場合も、併合の場合と同様に、回線構成及び伝送手順を単純化することができる。
【００１６】
好ましくは、一編成列車を構成する車両のうちの中間車両の車上伝送装置からは、前記中間車両から送信されたことを示す「中」条件が送信情報に付加される。前記最前部車両から送信される「前」条件、前記最後部車両から送信される「後」条件、及び前記中間車両から送信される「中」条件は、各車両の運転台選択スイッチの操作によって送信情報に付加される。
【発明の効果】
【００１７】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（ａ）一編成列車における車両間伝送の正常及び異常を確実に知ることの可能な車両間伝送装置を提供することができる。
（ｂ）一編成列車において、隣接する車両間伝送の必要な中間の車両であることを確実に認識し得る車両間伝送装置を提供することができる。
（ｃ）部品点数の削減、回線構成及び伝送手順の単純化に資する車両間伝送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る車両間情報伝送装置の構成を示すブロック図である。
【図２】車両併合の場合の本発明に係る車両間情報伝送装置の構成を示す図である。
【図３】車両併合の場合の本発明に係る車両間情報伝送装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１を参照すると、複数ｎ（ｎは自然数）の車両Ｔ１〜Ｔｎを連結して一編成列車とした例が図示されている。車両Ｔ１〜Ｔｎのそれぞれは、運転台選択スイッチ１１〜１ｎと、車上伝送装置２１〜２ｎとを有する。運転台選択スイッチ１１〜１ｎは、スイッチ条件を設定するもので、「前」、「後」及び「中」の３つの条件を機械的に操作設定するスイッチで構成されている。もっとも、運転台選択スイッチ１１〜１ｎを用いる点は、一実施の形態にすぎず、運転台選択スイッチとは別のスイッチ手段、例えば、レバー、液晶画面上での操作、更には、ハンドル等であってもよい。
【００２０】
運転台選択スイッチ条件における「前」条件は、最前部車両Ｔ１において設定され、同じく「後」条件は、一編成列車の最後部車両Ｔｎにおいて設定され、同じく「中」条件は、最前部車両Ｔ１と最後部車両Ｔｎの間にある中間車両Ｔ２〜Ｔ（ｎ−１）において設定される。
【００２１】
各車両Ｔ１〜Ｔｎの車上伝送装置２１〜２ｎは、その編成順序に従って、直列に接続され、順次に情報伝送を行う。情報伝送方向は、双方向である。最前部車両Ｔ１の車上伝送装置２１〜２ｎは、「前」条件の情報を付加した情報を送信し、最後部車両Ｔｎの車上伝送装置２１〜２ｎは、「後」条件の情報を付加した情報を伝送し、中間車両Ｔ１〜Ｔｎの車上伝送装置２１〜２ｎは、「中」条件の情報を付加した情報を伝送する。
【００２２】
例えば、最前部車両Ｔ１から最後部車両Ｔｎの方向に情報を伝送する場合、
（１）最前部車両Ｔ１から中間車両Ｔ２に対して、
（最前部車両Ｔ１の情報＋「前」条件）
の情報が送信され、
（２）中間車両Ｔ２から中間車両Ｔ３に対して、
（最前部車両Ｔ１の情報＋「前」条件）
＋（中間車両Ｔ２の情報＋「中」条件）
の情報が供給され、
（３）中間車両Ｔ３から中間車両Ｔ４に対して、
（最前部車両Ｔ１の情報＋「前」条件）
＋（中間車両Ｔ２の情報＋「中」条件）
＋（中間車両Ｔ３の情報＋「中」条件）
の情報が送信される。以下同様にして、
（４）最後部車両Ｔｎには、
（最前部車両Ｔ１の情報＋「前」条件）
＋（中間車両Ｔ２の情報＋「中」条件）
＋（中間車両Ｔ３の情報＋「中」条件）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＋（中間車両Ｔ（ｎ-１）の情報＋「中」条件）
の情報が供給される。
【００２３】
最後部車両Ｔｎから最前部車両Ｔ１の方向に情報が伝送された場合は、上記（１）〜（４）の場合とは逆転した形になる。例えば、最前部車両Ｔ１に対しては、
（最後部車両Ｔｎの情報＋「後」条件）
＋（中間車両Ｔ（ｎ-１）の情報＋「中」条件）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＋（中間車両２の情報＋「中」条件）
の情報が供給される。なお、車両の情報には、車両制御、車上機器制御等の本来の情報の
他に、車両ＩＤ番号等も含まれている。
【００２４】
上述した構成によれば、最前部車両Ｔ１の車上伝送装置２１が、最後部車両Ｔｎから送信されたことを示す「後」条件を受信したとき、車両間伝送回路が正常状態にあると判定することができる。
【００２５】
同様に、最後部車両Ｔｎの車上伝送装置２ｎが、最前部車両Ｔ１から送信されたことを示す「前」条件を受信したとき、車両間伝送回路が正常状態にあると判定することができる。
【００２６】
これとは逆に、例えば、図１のＣＦで示すように、車両間伝送線に、断線等の故障を生じた場合、最前部車両Ｔ１の車上伝送装置２１が、「後」条件を受信できないし、または、最後部車両Ｔｎの車上伝送装置２ｎも、「前」条件の情報を受信できない。このことから、車両間伝送回路に異常（故障）が生じていると判定することができる。
【００２７】
上述した正常及び異常の何れの場合も、一編成に含まれる車両数ｎを問題にせず、最後部車両Ｔｎの車上伝送装置２ｎで「前」条件の情報が受信されたか否か、または、最前部車両Ｔ１の車上伝送装置２１で「後」条件の情報が受信されたか否かによって、車両間伝送回路の正常、及び、異常を判定することができる。したがって、従来と異なって、車上伝送装置２１〜２ｎの何れにも、一編成列車に含まれる車両数ｎを、予め設定する必要がなくなる。
【００２８】
一編成列車を構成する車両Ｔ１〜Ｔｎのうち、中間車両Ｔ２〜Ｔ（ｎ-１）から送信される情報については、中間車両Ｔ２〜Ｔ（ｎ-１）から送信されたことを示す「中」条件の情報を付加する。この構成によれば、一編成列車において、隣接する２つの車両との間で、伝送の必要な中間車両Ｔ２〜Ｔ（ｎ-１）であることを確実に認識し得る。
【００２９】
一編成列車を第１編成列車及び第２編成列車に分割した場合は、図２に図示するように、分割後の第１編成列車及び第２編成列車毎に、最前部車両から送信される情報に、「前」条件の情報を付加し、最後部車両から送信される情報に「後」条件の情報を付加するだけでよい。したがって、回線構成及び伝送手順を単純化することができる。例えば、第１編成列車を見ると、図１の編成では、「中」条件になっていた中間車両Ｔ２が、最後部車両Ｔｎとなるので、「後」条件の情報を付加する。第２編成列車を見ると、図１の編成では、「中」条件になっていた中間車両Ｔ３が、最前部車両となるので、「前」条件の情報を付加する。
【００３０】
図２の第１編成列車と第２編成列車とを併合した場合には、図３に図示するように、その編成における最前部車両Ｔ１では、「前」条件を付加し、最後部車両Ｔｎでは「後」条件情報を付加するだけでよい。従来であれば必須であった接続装置等を用いる必要がない。このため、部品点数を削減するとともに、回線構成及び伝送手順を単純化することができる。もっとも、第１編成列車の最後部車両Ｔ２では、「後」条件を、「中」条件に切り替え、第２編成列車の最前部車両Ｔ２では、「前」条件を、「中」条件に切り替える必要がある。
【００３１】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の変形態様を採り得ることは自明である。
【符号の説明】
【００３２】
１１〜１ｎ                    運転台選択スイッチ
２１〜２ｎ                    車上伝送装置
Ｔ１〜Ｔｎ                    車両
【図１】
0005824322.tif 000002
【図２】
0005824322.tif 000003
【図３】
0005824322.tif 000004