(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側の鋼管杭の下端部に、上部が横に膨出した形状を有し下端面に開口した第１の切欠きを周回方向複数箇所に設けるとともに、
下側の鋼管杭の上端部に、前記第１の切欠きと周回方向同一位置であって、下部が横に膨出した形状を有し上端面に開口した第２の切欠きを周回方向複数箇所に設け、
前記第１の切欠きと前記第２の切欠きとが連接するように前記下側の鋼管杭の上に前記上側の鋼管杭を重ね合わせ、
前記第１の切欠きと該第２の切欠きとが連接してなる穴に、上部および下部が拡大した形状の連結部材を嵌め込むことにより、上下の鋼管杭を連結固定することを特徴とする鋼管杭の接続構造であって、
下側の鋼管杭の上端部の内壁面に沿う外壁面を有し該外壁面から外向きに突き出た突起部を周回方向複数箇所に設けた裏当て部材を備え、
下側の鋼管杭の上端部に、前記第２の切欠きの下部に繋がり前記突起部を受け入れる第３の切欠きを周回方向複数箇所に設け、
前記突起部を前記第３の切欠きに差し込むことで前記裏当て部材を前記下側の鋼管杭に支持させて、
該裏当て部材に、前記第１の切欠きと前記第２の切欠きとが連接してなる穴に嵌め込む連結部材の、内側への落下を防止させることを特徴とする鋼管杭の接続構造。
【請求項２】
前記裏当て部材の外壁面が、前記突起部を前記第３の切欠きに嵌め込んだときに、前記下側の鋼管杭の上端よりも上に突き出た位置まで広がり、該下側の鋼管杭に前記上側の鋼管杭を重ね合わせる際の水平方向の位置合わせ用として作用するものであることを特徴とする請求項１記載の鋼管杭の接続構造。
【請求項３】
上側の鋼管杭の下端部に、上部が横に膨出した形状を有し下端面に開口した第１の切欠きを周回方向複数箇所に設けるとともに、
下側の鋼管杭の上端部に、前記第１の切欠きと周回方向同一位置であって、下部が横に膨出した形状を有し上端面に開口した第２の切欠きを周回方向複数箇所に設け、
前記第１の切欠きと前記第２の切欠きとが連接するように前記下側の鋼管杭の上に前記上側の鋼管杭を重ね合わせ、
前記第１の切欠きと該第２の切欠きとが連接してなる穴に、上部および下部が拡大した形状の連結部材を嵌め込むことにより、上下の鋼管杭を連結固定する鋼管杭の接続構造であって、
前記第２の切欠きに嵌め込まれて前記下側の鋼管杭から上方に突き出て、該下側の鋼管杭に前記上側の鋼管杭を重ね合わせたときの前記第１の切欠きに入り込むことにより、該下側の鋼管杭に該上側の鋼管杭を重ね合わせる際の周回方向の位置合わせ用として作用する案内部材を更に備えたことを特徴とする鋼管杭の接続構造。
【請求項４】
前記上側の鋼管杭が、下端部に、円環形状であって一周に渡って内向きに突き出ることにより該下端部の厚みを増し前記第１の切欠きが設けられた上側鋼管杭用継手が溶接されたものであり、前記下側の鋼管杭が、上端部に、円環形状であって一周に渡って内向きに突き出ることにより該上端部の厚みを増し前記第２の切欠きが設けられた下側鋼管杭用継手が溶接されたものであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の鋼管杭の接続構造。
【請求項５】
前記第１の切欠きがＴ字形をなすとともに前記第２の切欠が逆Ｔ字形をなし、前記連結部材が、互いに連接した前記第１の切欠きと前記第２の切欠との双方からなる穴に合致した工字形であることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項記載の鋼管杭の接続構造。
【請求項６】
前記第１の切欠きと前記第２の切欠きとの双方からなる穴に嵌め込まれた前記連結部材の脱落を防止する手段を備えたことを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載の鋼管杭の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として土木用に用いる鋼管杭の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上下の鋼管杭同士を接続する接続構造として、現場溶接が不要な継手であって、外径が鋼管杭の外径と同等の寸法である接続構造が提案されている（特許文献１参照）。その接続構造は、上下鋼管杭の接続端部に互いに挿脱可能な雌円筒と雄円筒とをそれぞれ備え、雄雌円筒の先端側の嵌合面にそれぞれ相手側の嵌合面に遊合する円弧板状突起を、円周方向に交互に設けたものであり、雄円筒を雌円筒中に挿入後、上下杭を相互に軸周りに回動させて、前記円弧状突起を相互に噛み合せ、上下杭を接続する接続構造である。
【０００３】
この接続構造では、円弧板状突起の杭端側端面に相手方円筒に設けた円周溝と係合する印籠構造を設け、円弧板状突起の反杭端側の端面は上下杭接続後に相互に細隙を以て対向すると共に、接触により上下杭の鉛直方向力を伝達する杭軸直交面とし、上下杭に回転力を伝達するキー部材を雄雌円筒間に介装した鋼管杭接続構造である。
【０００４】
この鋼管杭接続構造は鋼管杭の外径から外方に突出する部分が全くなく優れているが、互いに係合する円弧状突起の係合部が端板の外周の長さの２分の１以下であり、構造がやや複雑である。
【０００５】
また、特許文献２には、杭の端部にある端板に複数の切欠きを設け、この切欠きに両端が拡大した接合部材を嵌合させることにより杭を連結固定する構造が開示されている。
【０００６】
この特許文献２は、主にコンクリート杭を対象とした接続構造であり、杭の表面部分のみしか接続されない。杭の奥側の部分を接続した例も記載されているが、打設したコンクリートが漏れ出る構造となっているなど、完成された技術ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４４５６４２７号公報
【特許文献２】特開２００８−２６７０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、現場施工が容易であって強固な接続が可能な鋼管杭の接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の鋼管杭の接続構造は、
（Ａ）上側の鋼管杭の下端部に、上部が横に膨出した形状を有し下端面に開口した第１の切欠きを周回方向複数箇所に設けるとともに、
下側の鋼管杭の上端部に、前記第１の切欠きと周回方向同一位置であって、下部が横に膨出した形状を有し上端面に開口した第２の切欠きを周回方向複数箇所に設け、
（Ｂ）第１の切欠きと第２の切欠きとが連接するように下側の鋼管杭の上に上側の鋼管杭を重ね合わせ、
（Ｃ）第１の切欠きと第２の切欠きとが連接してなる穴に、上部および下部が拡大した形状の連結部材を嵌め込むこと、
という３つの構成要素によって、上下の鋼管杭を連結固定することを特徴とする鋼管杭の接続構造である。
【００１０】
この接続構造によれば、現場施工が容易であって、鋼管杭の厚み全域にわたって強固に接続することも可能である。
【００１３】
また、本発明の鋼管杭の接続構造のうちの第１の接続構造は、
下側の鋼管杭の上端部の内壁面に沿う外壁面を有しその外壁面から外向きに突き出た突起部を周回方向複数箇所に設けた裏当て部材を備え、
下側の鋼管杭の上端部に、突起部を受け入れる第３の切欠きを周回方向複数箇所に設け、
上記突起部を第３の切欠きに差し込むことで裏当て部材を下側の鋼管杭に支持させて、
裏当て部材に、第１の切欠きと第２の切欠きとが連接してなる穴に嵌め込む連結部材の、内側への落下を防止させるものである。
【００１４】
鋼管杭は中空形状を有するため、連結部材が内側に落下してしまわぬよう落下防止用の裏当て部材を備えることが好ましい。
【００１５】
ここで、この裏当て部材を、例えば仮付け溶接で固定する方法が考えられるが、短い溶接は母材に割れなどの悪影響を及ぼす可能性があり、好ましくない。
【００１６】
これに対し、上記のように、裏当て部材に外向きの突起部を設け、下側の鋼管杭に上記の第３の切欠きを設けて、その突起部をその第３の切欠きに差し込むことで裏当て部材を下側の鋼管杭に支持させる構造を採用すると、裏当て部材の溶接は不要であって、裏当て部材の設置が容易であり、かつ鋼管杭の内側への連結部材の落下を防止することができる。
【００１７】
さらに、本発明の鋼管杭の接続構造のうちの第１の接続構造は、上記の下側の鋼管杭に設けられる上記第３の切欠きが、第２の切欠きの下部に繋がる切欠きである。
【００１８】
１つの切欠きの表側（鋼管杭の外壁面側）を連結部材の嵌め込み用の第２の切欠きとして使い、奥側（鋼管杭の内壁面側）を裏当て部材の突起部の差込用の第３の切欠きとして使う場合を考えると、連結部材の奥行き寸法を突起部の突出寸法分だけ狭める必要がある。このため十分な強度の接続構造を実現するために例えば鋼管杭や継手の厚みを増す必要があるなど、経済的に好ましくない。
【００１９】
上記のように、第３の切欠きを第２の切欠きの下部に繋げて形成すると、連結部材の嵌め込みと裏当て部材の突出部の差し込みとを同じ厚み内で上下に重ねることができ、接続強度を増すことができ、あるいは材料費を抑えることができる。
【００２０】
また、本発明の鋼管杭の第１の接続構造において、上記の裏当て部材を備えた場合に、その裏当て部材の突起部を第３の切欠きに嵌め込んだときに、その裏当て部材の外壁面が下側の鋼管杭の上端よりも上に突き出た位置まで広がり、下側の鋼管杭に上側の鋼管杭を重ね合わせる際の水平方向の位置合わせ用として作用するものであることが好ましい。
【００２１】
このように、裏当て部材を下側の鋼管杭の上端よりも上に突き出た位置まで広がる寸法とすることにより、この裏当て部材を、連結部材の内側への落下防止としての役割だけでなく、下側の鋼管杭に対する上側の鋼管杭の位置決めとしての役割りも担わせることができる。
【００２２】
また、本発明の鋼管杭の接続構造のうちの第２の接続構造は、下側の鋼管杭に設けられた第２の切欠きに嵌め込まれて下側の鋼管杭から上方に突き出て、下側の鋼管杭に上側の鋼管杭を重ね合わせたときの上側の鋼管杭に設けられた第１の切欠きに入り込むことにより、下側の鋼管杭に上側の鋼管杭を重ね合わせる際の周回方向の位置合わせ用として作用する案内部材を備えたものである。
【００２３】
下側の鋼管杭に対する上側の鋼管杭の位置合わせ用として、例えば上側の鋼管杭の下端面と下側の鋼管杭の上端面に、ピン穴とこれに嵌合するピンを設けることなども考えられるが、上記の案内部材を備えると、鋼管杭に位置合わせのための特別な加工を施す必要がなく、その案内部材により位置合わせを行なうことができる。また、その案内部材は、位置合わせの後抜き取って、何度でも再利用することができる。
【００２４】
ここで、本発明の鋼管杭の第１の接続構造および第２の接続構造のいずれにおいても、上側の鋼管杭が、下端部に、円環形状であって一周に渡って内向きに突き出ることにより下端部の厚みを増し第１の切欠きが設けられた上側鋼管杭用継手が溶接されたものであり、下側の鋼管杭が、上端部に、円環形状であって一周に渡って内向きに突き出ることにより上端部の厚みを増し第２の切欠きが設けられた下側鋼管杭用継手が溶接されたものであることが好ましい。
このように上側の鋼管杭が上記の上側鋼管用継手を備え、かつ下側の鋼管杭が上記の下側鋼管用継手を備えると、第１の切欠きおよび第２の切欠きの奥行き寸法および連結部材の奥行き寸法を、鋼管杭の、継手以外の部分の本来の鋼管杭の厚みを越えた寸法とし、上下の鋼管杭の接続強度をさらに高めることができる。
【００２５】
さらに、本発明の鋼管杭の第１の接続構造および第２の接続構造のいずれにおいても、上側の鋼管杭に設けられた第１の切欠きがＴ字形をなすとともに下側の鋼管杭に設けられらた第２の切欠きが逆Ｔ字形をなし、連結部材が、互いに連接した第１の切欠きと第２の切欠きとの双方からなる穴に合致した工字形であることが好ましい。
第１の切欠きは、上部が横に膨出した形状であって、Ｔ字形、逆Ｌ字形、ギボウシ形、コケシ形、Ｐ字形、Ｙ字形、その他これらに類似する形状（第２の切欠きの場合は、これらの上下逆向きの形状）など、いずれの形状でもよい。実用的には、第１の切欠きおよび第２の切欠きの形状、並びに連結部材の形状はなるべく簡単な形状で、加工が容易な形状が好ましく、杭に作用する曲げ荷重に耐えるとともに、鋼管杭に作用する捩りモーメントを伝達するに十分な寸法であればよい。
【００２６】
そして、力学的特性や加工技術を考慮した最適な設計としては、第１の切欠きがＴ字形（第２の切欠きは逆Ｔ字形）であって、それらを連接して工字形の穴を形成し、連結部材はこの穴と同形の工字形を有するものとするのがよい。本発明における第１および第２の切欠き並びに連結部材の具体的な形状や寸法については、鋼管杭の使用目的、鋼管杭に掛かる荷重、その他の条件に応じて、当業者が容易に設計することが出来る。
【００２７】
さらに、本発明の鋼管杭の第１の接続構造および第２の接続構造のいずれにおいても、第１の切欠きと第２の切欠きとの双方からなる穴に嵌め込まれた連結部材の脱落を防止する手段を備えることが好ましい。
【００２８】
第１および第２の切欠きが連接することにより形成される穴に嵌め込まれた連結部材が脱落するのを防止する手段を講じておくと、杭打ち作業中や後日の不慮の事故を予防して、所期の性能維持を図ることが出来る。例えば、このような連結部材の脱落防止手段としては、接着剤の使用、ねじ、キー、かしめ、またはコッタ等の公知の構造を付加する手段、上記の穴と連結部材の寸法に締め代を付して連結部材を穴の中に圧入して緊結する手段、内部スプリット構造等を付加する手段、薄板バンド等により端板外周を被覆する手段、その他、公知の手段を用いることが出来る。
【００２９】
この場合、薄板バンド等によって端板外周を被覆する手段以外の手段は、杭外径から外方に突出する部分がない構造とすることができる。端板の外周に薄板バンドを取り付けて上下の鋼管杭の接続部分外周を被覆する場合は、厚さ６ｍｍ以下の薄鋼板のリング状のバンドを用い、この薄鋼板を皿ビス止めとすることによって、鋼管杭外径より外方に突出する接続部分の寸法が土木用杭としての制限内であることを満足することができる。
【００３０】
本発明では鋼管杭の接続部の外径が所要の制限値以内であり、接続部が鋼管杭の曲げ荷重に対する十分な強度を備えると共に鋼管杭の捩りモーメントを充分に伝達する構造を有しており、さらに、鋼管杭の沈設施工現場での上下の鋼管杭の接続が容易であり、土木工事用の鋼管杭の接続構造として最適である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、土木工事用の鋼管杭の接続構造として簡易な構造で、現場溶接を必要とせず、現場施工も容易であり、接続部の外径が所要要件を充足し、力学的に優れた接続構造を提供することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】上下の鋼管杭の接続部分の分解斜視図である。
【図２】図１に示す円Ａ，円Ｂの部分の部分拡大図である。
【図３】図１に示す案内部材と連結部材の拡大図である。
【図４】下杭の切欠きに案内部材を嵌め込んだ状態における、上杭と下杭とを別々に示した斜視図である。
【図５】図４に示す円Ｃ，円Ｄの部分の拡大図である。
【図６】下杭に上杭を重ね合わせた状態を示す斜視図である。
【図７】図６に示す円Ｅの部分の拡大図である。
【図８】位置を合わせて重ねられた上杭と下杭により形成された工字形の穴の１つに連結部材が途中まで嵌め込まれている状態を示す斜視図である。
【図９】図８に示す円Ｆの部分の拡大図である。
【図１０】上杭の下端部および下杭の上端部を平面に展開して、それらの一部分を別々に示した図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１２】上杭の下端部および下杭の上端部を平面に展開し正しく位置決めされた状態に重ね合わせて、それらの一部分を示した図である。
【図１３】図１２のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１４】落下防止リングの斜視図である。
【図１５】上杭と下杭との接続部分の展開図である。
【図１６】図１５のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００３４】
図１は、上下の鋼管杭の接続部分の分解斜視図である。
【００３５】
ここには、上側の鋼管杭（以下、「上杭」と略記する）１０と、下側の鋼管杭（以下、「下杭」と略記する）２０と、裏当て部材３０と、案内部材４０と、連結部材５０とが示されている。ここで、上杭１０は、この図１に示す部分よりもさらに上まで延びているが、ここにはその上杭１０の下端近傍部分のみ示されている。また、これと同様に、下杭２０は、さらに下まで延びているが、ここには下杭２０の上端近傍部分のみ示されている。さらに、案内部材４０および連結部材５０は、それぞれ複数個ずつ用いられるが、ここには、代表的に１個ずつ示されている。
【００３６】
上杭１０は、その下端部に継手１０Ａを備えている。この継手１０Ａは溶接部１１で一周に渡って溶接されている。この上杭１０の継手１０Ａには下端面に開口した切欠き１２が周回方向複数箇所に設けられている。これらの切欠き１２は本発明にいう第１の切欠きの一例に相当する。また、この継手１０Ａは本発明にいう上側鋼管杭用継手の一例に相当する。
【００３７】
また、下杭２０は、その上端部に継手２０Ａを備えている。この継手２０Ａは、溶接部２１で一周に渡って溶接されている。この下杭２０の継手２０Ａには、上端面に開口した切欠き２２が周回方向複数箇所に設けられている。これらの切欠き２２は、本発明にいう第２の切欠きの一例に相当する。また、この継手２０Ａは本発明にいう下側鋼管杭用継手の例に相当する。
【００３８】
また、本実施形態では、平鋼を円環形状に成形した裏当て部材３０が備えられている。この裏当て部材３０は、上杭１０と下杭２０の接続部分の内側に配置される。この裏当て部材３０は、その外壁面３０ａが下杭２０の上端部（すなわち継手２０Ａ）の内壁面２０ｂに沿う寸法に形成されている。詳細は後述するが、下杭２０の上に上杭１０を乗せると、上杭１０と下杭２０の切欠き１２，２２が互いに連接してそこに穴が形成され、その穴に連結部材５０が嵌め込まれる。裏当て部材３０は、穴に嵌め込まれた連結部材５０が鋼管杭の内側に落下するのを防止する部材である。
【００３９】
案内部材４０は、下杭２０の上に上杭１０を重ねる前に下杭２０の切欠き２２に嵌め込まれて上方に突出し、下杭２０の上に上杭１０を重ねた際に上杭１０の切欠き１２にも入り込むことで、下杭２０と上杭１０の周回方向の位置合わせの役割りを担っている部材である。
【００４０】
さらに、連結部材５０は、上下の切欠き１２，２２の組により形成される穴に嵌め込まれて、上下の杭１０，２０を接続する役割を担っている。
【００４１】
図２は、図１に示す円Ａ，円Ｂの部分の拡大図である。
【００４２】
図２（Ａ）には、円環形状の裏当て部材３０の一部分が示されいる。
【００４３】
本実施形態における裏当て部材３０には、周回方向３箇所にボルト用のネジ穴３１（図１参照）が形成されていて、各ネジ穴３１には、図２（Ａ）に示すように、ボルト３２が螺入している。そして、そのボルト３２の頭部３２ａが、裏当て部材３０の外周面３０ａから外向きに突き出た状態となっている。この外周面３０ａから外向きに突き出た状態のボルト３２の頭部３２ａは、本発明にいう突起部の一例に相当する。
【００４４】
また、図２（Ｂ）に示すように、下杭２０の上端部には、裏当て部材３０の突起部（ボルト３２の頭部３２ａ）に対応する、周回方向３箇所に、切欠き２２の下部に繋がる切欠き２３が形成されている。この切欠き２３は、本発明にいう第３の切欠きの一例に相当する。
【００４５】
裏当て部材３０の突起部（ボルト３２の頭部３２ａ）をこの切欠き２３に差し込むと、裏当て部材３０が下杭２０に支持される。そしてこの裏当て部材３０は、下杭２０の上に上杭１０を重ねることにより形成される、上下の切欠き１２，２２が連接してなる穴に、連結部材５０を嵌め込んだときに、その連結部材５０が杭の内側に落下してしまうことを防止している。
【００４６】
また、図２（Ｂ）に示すように、下杭２０の上端部に形成された、上下に繋がる２つの切欠き２２，２３のうちの、裏当て部材３０支持用の切欠き２３を除くもう一方の切欠き２２は、上端面に開いた上部２２ａと、その上部２２ａと比べ横に膨出した形状の下部２２ｂとからなる切欠きである。本実施形態では、この切欠き２２は具体的には逆Ｔ字形をなしている。
【００４７】
また、上杭１０の下端部に形成されている切欠き１２は、図２（Ｂ）に示す切欠き２２を逆向きにしたＴ字形の切欠きである。ただし上杭１０には、図２（Ｂ）に示すもう１つの切欠き２３に相当する切欠きは不要である。上杭１０の下端部に形成された切欠き１２と下杭２０の上端部に形成された切欠き２２は、周回方向について互いに同一の位置に同数形成されている。したがって、下杭２０に上杭１０を重ね合わせると、上下の切欠き１２，２２を合わせた工字形の穴が形成されることになる。
【００４８】
図３は、図１に示す案内部材と連結部材の拡大図である。
【００４９】
図３（Ａ）に示す案内部材４０は、その下部については下杭２０の切欠き２２に嵌め合う形状となっている。この案内部材４０は、下杭２０の切欠き２２に嵌め合わせたときに、その案内部材４０の上部が下杭２０から上方に突き出る長さとなっている。そしてその下杭２０から上方に突き出る部分が上側ほど狭まった楔形となっている。この案内部材４０は、後に示すように、下杭２０の上に上杭１０を重ねるときに下杭２０に対する上杭１０の周回方向の位置合わせ用である。この案内部材４０は、数個（例えば３個）用意され、下杭２０に上杭１０を重ね合わせるにあたり、下杭２０の数か所（例えば３箇所）の切欠き２２に嵌め込まれて位置合わせ用として用いられる。上杭１０が下杭２０の上に位置を合わせて重ね合わされた後、抜き取られる。
【００５０】
図３（Ｂ）の連結部材５０は、下杭２０の上に上杭１０を位置を合わせて重ね合わせたときに形成される、２つの切欠き１２，２２が連接してなる穴に嵌め込まれる部材であり、その穴と同じく、上部５０ａおよび下部５０ｂが、中央部５０ｃと比べ拡大した形状となっている。本実施形態では、上杭１０の切欠き１２がＴ字形、下杭２０の切欠き２２が逆Ｔ字形になっている。したがって、それら双方の切欠き１２，２２を合わせると工字形となり、これに合わせて、連結部材５０もその穴と同じ工字形となっている。この連結部材５０は、その穴の数、すなわち、切欠き１２の数、あるいは切欠き２２の数と同数用いられる。この連結部材５０が全周にわたって嵌め込まれると、上杭１０と下杭２０が強固に接続される。
【００５１】
以下、図面を参照しながら、上杭１０と下杭２０との接続の手順を追ってさらに説明する。
【００５２】
図４は、下杭の切欠きに案内部材を嵌め込んだ状態における、上杭と下杭とを別々に示した斜視図である。また、図５は、図４に示す円Ｃ，円Ｄの部分の拡大図である。尚、裏当て部材３０（図１参照）を取り付けると案内部材４０の一部が隠れてしまうため、ここでは裏当て部材の図示は省略している。
【００５３】
また、図６は、下杭に上杭を重ね合わせた状態を示す斜視図、図７は図６に示す円Ｅの部分の拡大図である。
【００５４】
ここでは、図４に示すように、下杭２０の切欠き２２のうちの周回方向３箇所に案内部材４０が嵌め込まれている。この案内部材４０の上部は下杭２０の上端面からさらに上に突き出ている。この上に突き出た部分は、楔形状を有し下杭２０の上に上杭１０が重ねられたときの案内として作用する。
【００５５】
案内部材４０に案内させながら、下杭２０の上に上杭１０を、図６に示すように重ね合わせると、上杭１０の切欠き１２と下杭２０の切欠き２２とにより、図７に示すような工字形の穴６０が形成される。案内部材４０は、その工字形の穴６０のうちの下杭２０の切欠き２２に嵌め合わされ、上部が上杭１０の切欠き１２に入り込んだ状態となる。
【００５６】
上杭１０と下杭２０とが、図６，図７に示されているように位置を合わせて重ね合された後、案内部材４０は、工字形の穴６０から抜き取られる。ただし、この抜き取りにより上杭１０と下杭２０の位置がずれてしまわないように、空いている工字形の穴６０のいくつかに連結部材５０を嵌め込んでから、案内部材４０を抜き取ることが好ましい。
【００５７】
図８は、位置を合わせて重ねられた上杭と下杭により形成された工字形の穴の１つに連結部材が途中まで嵌め込まれている状態を示す斜視図である。また図９は、図１８に示す円Ｆの部分の拡大図である。
【００５８】
下杭２０の上に上杭１０が位置を合わせて重ねられると、上述の通り、上杭１０の切欠き１２と下杭２０の切欠き２２とにより、工字形の穴６０が形成される。連結部材５０は、その工字形の穴６０と形が合った工字形であり、図８，図９に示すように工字形の穴６０に嵌め込まれる。
【００５９】
図１０は、上杭の下端部および下杭の上端部を平面に展開して、それらの一部分を別々に示した図である。
【００６０】
また、図１１は、図１０のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００６１】
さらに、図１２は、上杭の下端部および下杭の上端部を平面に展開し正しく位置決めされた状態に重ね合わせて、それらの一部分を示した図である。
【００６２】
さらに、図１３は、図１２のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００６３】
ただし、図１０，図１１は、下杭２０に裏当て部材３０のボルト３２の頭部３２ａが差し込まれる切欠き２３が形成されている部分を展開して示しているのに対し、図１２，図１３は、その切欠き２３が形成されていない部分を展開して示している。
【００６４】
図１０，図１１には下杭２０の切欠き２２の下に繋がるもう１つの切欠き２３が示されている。この切欠き２３は、本実施形態では、下杭２０の上端部の周回方向３箇所に設けられている（図１参照）。この切欠き２３は、図１１に示すように、連結部材５０の嵌め込み用の切欠き２２の下部の、奥側（下杭２０の内壁面側）の一部に繋がっている切欠きである。この切欠き２３には、裏当て部材３０の突起部（ボルト３２の頭部３２ａ）が差し込まれる。この裏当て部材３０は、その外周面３０ａが、下杭２０の上端部の内周面に沿う形状である。また、図１０，図１１に示すように、裏当て部材３０の外周面３０ａは、ボルト３２の頭部３２ａと切欠き２３に差し込んだ状態において下杭２０の上端よりも上に突き出た位置まで広がっている。これにより、この裏当て部材３０は、下杭２０に上に上杭１０を重ね合わせる際の水平方向の位置合わせ用としても作用している。すなわち、下杭２０の上に上杭１０を重ね合わせる際は、図１２，図１３に示すように、裏当て部材３０と案内部材４０とにより、上杭１０が、下杭２０に対し、水平方向についても周回方向についても正しく位置決めされた状態で、下杭２０の上に重ね合わされることになる。
【００６５】
尚、図１１，図１３に示す裏当て１３，２４は溶接部１１，２１の裏当てであり、本実施形態における裏当て部材３０とは異なる部材である。
【００６６】
以上で本発明の第１実施形態の説明を終了し、次に本発明の第２実施形態を説明する。以下の第２実施形態の説明にあたっては、第１実施形態と共通の点については、図示および説明を省略し、相違点のみについて説明する。
【００６７】
図１４は、落下防止リングおよび皿ビスの斜視図である。ただし、皿ビス７２については代表的に１個のみ示している。
【００６８】
また、図１５は、上杭と下杭との接続部分の展開図、図１６は、図１５のＣ−Ｃ矢視断面図である。ただし、図１６においては、いくつかの部品を分解して示している。
【００６９】
この第２実施形態の、上述の第１実施形態との相違点は、落下防止リング７０を備えていることと、連結部材５０に、その落下防止リング７０をビス止めするためのネジ穴５１が設けられている点である。これらの点以外については、上述の第１実施形態と同一である。
【００７０】
図１４に示す落下防止リング７０は厚さ６ｍｍ以下の平鋼を円環形状に成形したものであって、周回方向に複数の皿ビス孔７１が形成されている。本実施形態では、この皿ビス孔７１のピッチ間隔は上杭１０の切欠き１２と下杭２０の切欠き２２とからなる穴６０の１つおきの間隔、すなわち、その穴６０に嵌め込まれる連結部材５０の配列のピッチの２倍の間隔である。この落下防止リング７０は、図１５に示すように、穴６０に嵌め込まれた連結部材５０を外側から覆うように配置され、１つおきの連結部材５０のネジ穴５１を利用して、皿ビス７２により固定される。この落下防止リング７０は、下杭２０の上に上杭１０を重ねる前に、下杭２０の外周に外装しておき、上杭１０を上に重ね、さらに連結部材５０を嵌め込んだ後に、連結部材５０を覆うように配置して皿ビス７２で固定する。
【００７１】
尚、ここでは、落下防止リング７０の皿ビス孔７１のピッチは連結部材５０のピッチの２倍であって１つおきの連結部材５０にネジ止めされる旨説明したが、この落下防止リング７０を一周全ての連結部材５０にネジ止めするように構成してもよく、あるいは、もっとピッチを粗くして、周回方向について例えば３〜４箇所のみで固定してもよい。
【００７２】
尚、この落下防止リング７０は一例であって、前述のように公知の様々な落下防止手段を採用してもよい。例えば前述の第１実施形態において、上下の切欠き１２，２２からなる穴６０に圧入する寸法の連結部材５０を用意して穴６０に圧入することで連結部材５０の落下を防止してもよい。
【００７３】
また、ここで説明した穴６０および連結部材５０の形状も一例であって、前述の様々な形状のものを採用してもよい。
【００７４】
尚、第２実施形態の、ここでの説明を省略した点については、前述の第１実施形態と同一である。
【符号の説明】
【００７５】
１０    上杭
１０Ａ，２０Ａ    継手
１１，２１    溶接部
１２，２２，２３    切欠き
１３，２４    裏当て
２０    下杭
２０ｂ    内壁面
２２ａ，５０ａ    上部
２２ｂ，５０ｂ    下部
３０    裏当て部材
３０ａ    外壁面
３１，５１    ネジ穴
３２    ボルト
３２ａ    ボルトの頭部
４０    案内部材
５０    連結部材
５０ｃ    中央部
６０    工字形の穴
７０    落下防止リング
７１    皿ビス孔
７２    皿ビス
【要約】
【課題】現場施工が容易であって強固な接続が可能な鋼管杭の接続構造を提供する。
【解決手段】上側の鋼管杭１０の下端部に、上部が横に膨出した形状を有し下端面に開口した第１の切欠き１２を周回方向複数箇所に設けるとともに、下側の鋼管杭２０の上端部に、第１の切欠き１２と周回方向同一位置であって、下部が横に膨出した形状を有し上端面に開口した第２の切欠き２２を周回方向複数箇所に設け、第１の切欠き１２と第２の切欠き２２とが連接するように下側の鋼管杭２０の上に上側の鋼管杭１０を重ね合わせ、第１の切欠き１２と第２の切欠き２２とが連接してなる穴に、上部および下部が拡大した形状の連結部材を嵌め込むことにより、上下の鋼管杭１０，２０を連結固定する。
【選択図】図１【図１】
0005759046.tif 000002
【図２】
0005759046.tif 000003
【図３】
0005759046.tif 000004
【図４】
0005759046.tif 000005
【図５】
0005759046.tif 000006
【図６】
0005759046.tif 000007
【図７】
0005759046.tif 000008
【図８】
0005759046.tif 000009
【図９】
0005759046.tif 000010
【図１０】
0005759046.tif 000011
【図１１】
0005759046.tif 000012
【図１２】
0005759046.tif 000013
【図１３】
0005759046.tif 000014
【図１４】
0005759046.tif 000015
【図１５】
0005759046.tif 000016
【図１６】
0005759046.tif 000017