(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースポリマとして、
(1)  芳香族ビニル系化合物を構成単量体とする重合体ブロック（Ｓ）と、エチレン／プロピレンを構成単位とする重合体ブロック（ＥＰ）とのＳ−ＥＰジブロック共重合体、および
(2)  前記重合体ブロック（Ｓ）と、イソブチレンを構成単位とする重合体ブロック（ＩＢ）とのＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体、
の２種のブロック共重合体を併用するとともに、前記両ブロック共重合体の総量中に占めるＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の割合が１０質量％以上、４０質量％以下であることを特徴とする高減衰組成物。
【請求項２】
建築物の制振用ダンパの形成材料として用いる請求項１に記載の高減衰組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動エネルギーの伝達を緩和したり吸収したりする高減衰部材のもとになる高減衰組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばビルや橋梁等の建築物、産業機械、航空機、自動車、鉄道車両、コンピュータやその周辺機器類、家庭用電気機器類、さらには自動車用タイヤ等の幅広い分野において高減衰部材が用いられる。前記高減衰部材を用いることで、振動エネルギーの伝達を緩和したり吸収したりする、すなわち免震、制震、制振、防振等をすることができる。
前記高減衰部材は、種々のベースポリマを含む高減衰組成物によって形成される。
【０００３】
例えば芳香族ビニル系化合物を構成単量体とする重合体ブロック（Ｓ）と、イソブチレンを構成単量体とする重合体ブロック（ＩＢ）とのブロック共重合体（イソブチレン系ブロック共重合体）は、その構造から減衰性能に優れた高減衰部材を形成できることが期待されるため、前記高減衰組成物のベースポリマとしての実用化が検討されている。
特に重合体ブロック（Ｓ）と重合体ブロック（ＩＢ）とを１ブロックずつ繋いだ構造を有するＳ−ＩＢジブロック共重合体は、減衰性能に優れている。しかしＳ−ＩＢジブロック共重合体を単独でベースポリマとして使用した場合には高減衰組成物の成形加工性が低いという問題がある。
【０００４】
また、前記高減衰組成物を用いて形成した高減衰部材は、引張応力が加わった際に切断に至るまでの伸び量、すなわち切断時伸びが小さいため、特に地震等が発生した際に大きく変形することが求められる制震用ダンパ等としては適さないという問題もある。
そこで、成形加工性に優れるとともに切断時伸びが大きい上、前記Ｓ−ＩＢジブロック共重合体との相溶性に優れた他のポリマを、前記Ｓ−ＩＢジブロック共重合体とともに、高減衰組成物のベースポリマとして併用することが検討されている（例えば特許文献１〜３等参照）。
【０００５】
前記他のポリマとしては、例えばＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体〔１つの重合体ブロック（ＩＢ）を２つの重合体ブロック（Ｓ）で挟んだ構造を有するもの〕等が挙げられる。かかるＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体は、Ｓ−ＩＢジブロック共重合体ほど減衰性能は高くないものの、前記Ｓ−ＩＢジブロック共重合体よりも成形加工性に優れるとともに切断時伸びが大きく、しかも同じ重合体ブロック（Ｓ）（ＩＢ）によって構成されることから、Ｓ−ＩＢジブロック共重合体との相溶性に優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ  ０１／７４９６４  Ａ１
【特許文献２】特開平１１−２６３８９６号公報
【特許文献３】特開２０００−１１９４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記Ｓ−ＩＢジブロック共重合体とＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体との併用系では、両者の配合割合を調整することで、減衰性能、成形加工性、および切断時伸びのバランスをとることが可能である。
しかし、単に両者を併用して配合割合を調整しただけでは、例えば建築物の制震用ダンパ等として十分に使用できるだけの高い減衰性能を高減衰部材に付与することはできない。また前記併用系では、前記減衰性能が温度によって変化する、いわゆる温度依存性が大きいという問題もある。
【０００８】
発明者の検討によると、前記併用系に、さらに炭酸カルシウムや粘着付与材を配合すると、建築物の制振用ダンパ等として十分に使用できる高い減衰性能を高減衰部材に付与できるとともに、前記減衰性能の温度依存性をある程度は小さくすることができる。
しかし、特に温度依存性を小さくする効果には限界があり、現状よりもより一層温度依存性を小さくすることが求められている。
【０００９】
本発明の目的は、建築物の制震用ダンパ等として十分に使用できるだけの高い減衰性能を備えるとともに、前記減衰性能の温度依存性が現状よりも小さい高減衰部材を形成しうる高減衰組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ベースポリマとして、
(1)  芳香族ビニル系化合物を構成単量体とする重合体ブロック（Ｓ）と、エチレン／プロピレンを構成単位とする重合体ブロック（ＥＰ）とのＳ−ＥＰジブロック共重合体、および
(2)  前記重合体ブロック（Ｓ）と、イソブチレンを構成単位とする重合体ブロック（ＩＢ）とのＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体、
の２種のブロック共重合体を併用するとともに、前記両ブロック共重合体の総量中に占めるＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の割合が１０質量％以上、４０質量％以下であることを特徴とする高減衰組成物である。
【００１１】
本発明によれば、従来のＳ−ＩＢジブロック共重合体に代えて(1)のＳ−ＥＰジブロック共重合体を用い、当該Ｓ−ＥＰジブロック共重合体を(2)のＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体と併用するとともに、前記Ｓ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の割合を前記範囲内に規定することにより、高減衰部材の減衰性能を良好なレベルに維持しながら、前記減衰性能の温度依存性をこれまでよりも大幅に小さくすることができる。
【００１２】
すなわち、周波数０．１Ｈｚ、せん断ひずみ率１００％の動的粘弾性測定により得られる２０℃での等価減衰定数Ｈｅｑを０．２０以上として良好な減衰性能を維持しながら、０℃での等価せん断弾性率Ｇｅｑ０と２０℃での等価せん断弾性率Ｇｅｑ２０との比Ｇｅｑ０／Ｇｅｑ２０を２．０以下として、前記減衰性能の温度依存性を小さくすることができる。
【００１３】
前記本発明の高減衰組成物は、先に例示した種々の高減衰部材の形成材料として使用することができる。中でも、高減衰部材としての建築物の制震用ダンパを形成した場合には、前記高減衰部材が減衰性能に優れるため、１つの建築物中に組み込む前記制震用ダンパの数量を減らすことができる。また、前記制震用ダンパは制震性能の温度依存性が小さいことから、例えば温度差の大きい建築物の外壁付近にも前記制震用ダンパを設置することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、建築物の制震用ダンパ等として十分に使用できるだけの高い減衰性能を備えるとともに、前記減衰性能の温度依存性が現状よりも小さい高減衰部材を形成しうる高減衰組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の高減衰組成物からなる高減衰部材の減衰性能を評価するために作製する、前記高減衰部材のモデルとしての試験体を分解して示す分解斜視図である。
【図２】同図(a)(b)は、前記試験体を変位させて変位量と荷重との関係を求めるための試験機の概略を説明する図である。
【図３】前記試験機を用いて試験体を変位させて求められる、変位量と荷重との関係を示すヒステリシスループの一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
《高減衰組成物》
本発明は、ベースポリマとして、
(1)  芳香族ビニル系化合物を構成単量体とする重合体ブロック（Ｓ）と、エチレン／プロピレンを構成単位とする重合体ブロック（ＥＰ）とのＳ−ＥＰジブロック共重合体、および
(2)  前記重合体ブロック（Ｓ）と、イソブチレンを構成単位とする重合体ブロック（ＩＢ）とのＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体、
の２種のブロック共重合体を併用するとともに、前記両ブロック共重合体の総量中に占めるＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の割合が１０質量％以上、４０質量％以下であることを特徴とする高減衰組成物である。
【００１７】
〈ベースポリマ〉
ベースポリマとしては、前記のようにＳ−ＥＰジブロック共重合体、およびＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の２種のブロック共重合体を併用する。
前記両ブロック共重合体の総量中に占めるＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の割合が１０質量％以上、４０質量％以下に限定されるのは、下記の理由による。
【００１８】
すなわち、前記範囲よりＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体が少ない場合には、高減衰組成物に良好な成形加工性を付与する効果や、高減衰部材の切断時伸びを大きくする効果が得られない。一方、前記範囲よりＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体が多い場合には、高減衰部材に良好な減衰性能を付与する効果が得られない。
前記両ブロック共重合体において、重合体ブロック（Ｓ）のもとになる芳香族ビニル系化合物としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、２，６−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチル−ｏ−メチルスチレン、α−メチル−ｍ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、β−メチル−ｏ−メチルスチレン、β−メチル−ｍ−メチルスチレン、β−メチル−ｐ−メチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、α−メチル−２，６−ジメチルスチレン、α−メチル−２，４−ジメチルスチレン、β−メチル−２，６−ジメチルスチレン、β−メチル−２，４−ジメチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、α−クロロ−ｏ−クロロスチレン、α−クロロ−ｍ−クロロスチレン、α−クロロ−ｐ−クロロスチレン、β−クロロ−ｏ−クロロスチレン、β−クロロ−ｍ−クロロスチレン、β−クロロ−ｐ−クロロスチレン、２，４，６−トリクロロスチレン、α−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、α−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、ｏ−ｔ−ブチルスチレン、ｍ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−クロロメチルスチレン、ｍ−クロロメチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｏ−ブロモメチルスチレン、ｍ−ブロモメチルスチレン、ｐ−ブロモメチルスチレン、シリル基で置換されたスチレン誘導体、インデン、およびビニルナフタレン等の１種または２種以上が挙げられる。特にスチレンが好ましい。
【００１９】
重合体ブロック（Ｓ）は、前記芳香族ビニル系化合物以外の他の単量体を含んでいてもよいし、前記他の単量体を含んでいなくてもよい。
かかる他の単量体としては、例えばイソブチレン、脂肪族オレフィン類、ジエン類、ビニルエーテル類、β−ピネン等の１種または２種以上が挙げられる。
重合体ブロック（Ｓ）が他の単量体を含む場合、前記重合体ブロック（Ｓ）を構成する全ての単量体の総量中に占める芳香族ビニル系化合物の割合は６０質量％以上、特に８０質量％以上であるのが好ましい。
【００２０】
また重合体ブロック（ＩＢ）は、イソブチレン以外の他の単量体を含んでいてもよいし、前記他の単量体を含んでいなくてもよい。同様に重合体ブロック（ＥＰ）は、エチレン、およびプロピレン以外の他の単量体を含んでいてもよいし、前記他の単量体を含んでいなくてもよい。
かかる他の単量体としては、例えば前記芳香族ビニル系化合物、脂肪族オレフィン類、ジエン類、ビニルエーテル類、β−ピネン等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２１】
重合体ブロック（ＩＢ）が他の単量体を含む場合、前記重合体ブロック（ＩＢ）を構成する全ての単量体の総量中に占めるイソブチレンの割合は６０質量％以上、特に８０質量％以上であるのが好ましい。
また重合体ブロック（ＥＰ）が他の単量体を含む場合、前記重合体ブロック（ＥＰ）を構成する全ての単量体の総量中に占めるエチレン／プロピレンの割合は６０質量％以上、特に８０質量％以上であるのが好ましい。
【００２２】
脂肪族オレフィン類としては、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、ペンテン、ヘキセン、シクロヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン、オクテン、およびノルボルネン等の１種または２種以上が挙げられる。
ジエン類としては、例えばブタジエン、イソプレン、ヘキサジエン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、ジビニルベンゼン、およびエチリデンノルボルネン等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２３】
ビニルエーテル類としては、例えばメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｓｅｃ−ブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、メチルプロペニルエーテル、およびエチルプロペニルエーテル等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２４】
（Ｓ−ＥＰジブロック共重合体）
Ｓ−ＥＰジブロック共重合体は、前記重合体ブロック（Ｓ）と、重合体ブロック（ＥＰ）とを１ブロックずつ繋いだ構造を有している。
前記Ｓ−ＥＰジブロック共重合体における、両重合体ブロック（Ｓ）（ＥＰ）の共重合比率は、前記両重合体ブロック（Ｓ）（ＥＰ）の総量中に占める重合体ブロック（Ｓ）の割合で表して２質量％以上、中でも５質量％以上、特に１５質量％以上であるのが好ましく、８０質量％以下、中でも６０質量％以下、特に４０質量％以下であるのが好ましい。
【００２５】
重合体ブロック（Ｓ）の割合を前記範囲内とすることで両重合体ブロック（Ｓ）（ＥＰ）の鎖長のバランスを取って、Ｓ−ＥＰジブロック共重合体としての、高減衰部材に良好な減衰性能を付与する効果を良好に発揮させることができる。
なお重合体ブロック（ＥＰ）におけるエチレンとプロピレンの割合は、特に限定されないが、５０：５０程度であるのが好ましい。例えば下記クレイトンポリマーズ社製のＳ−ＥＰジブロック共重合体中の重合体ブロック（ＥＰ）はイソプレンを水添して構成されるため、エチレンとプロピレンの割合は５０：５０程度である。
【００２６】
前記Ｓ−ＥＰジブロック共重合体としては、これに限定されないが、例えばクレイトンポリマーズ社製の、いずれもスチレン−エチレン／プロピレンジブロック共重合体であるクレイトン（登録商標）Ｇ１７０１Ｅ（スチレンの含有割合：３５質量％）、Ｇ１７０１Ｈ（スチレンの含有割合：３７質量％）、Ｇ１７０１Ｍ（スチレンの含有割合：３７質量％）等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２７】
（Ｓ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体）
Ｓ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体は、１つの重合体ブロック（ＩＢ）を２つの重合体ブロック（Ｓ）で挟んだ構造を有している。
前記Ｓ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体における、両重合体ブロック（Ｓ）（ＩＢ）の共重合比率は、前記両重合体ブロック（Ｓ）（ＩＢ）の総量中に占める重合体ブロック（Ｓ）の割合で表して２質量％以上、中でも５質量％以上、特に１５質量％以上であるのが好ましく、８０質量％以下、中でも６０質量％以下、特に４０質量％以下であるのが好ましい。
【００２８】
重合体ブロック（Ｓ）の割合を前記範囲内とすることで両重合体ブロック（Ｓ）（ＩＢ）の鎖長のバランスを取って、Ｓ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体としての、高減衰組成物に良好な成形加工性を付与するとともに、高減衰部材の断時伸びを大きくする効果を、いずれも良好に発揮させることができる。またＳ−ＩＢジブロック共重合体に対する良好な相溶性を付与することもできる。
【００２９】
Ｓ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の分子量は、数平均分子量で表して３，０００以上、中でも３０，０００以上、特に５０，０００以上であるのが好ましく、１，０００，０００以下、中でも５００，０００以下、特に４００，０００以下であるのが好ましい。
数平均分子量が前記範囲未満では、ポリマとしての機械的強度等の物性を十分に発現させることができないおそれがある。また前記範囲を超える場合には、高減衰組成物の成形加工性が低下するおそれがある。
【００３０】
前記Ｓ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体は、例えば前記特許文献１、２に記載の合成方法等によって製造することができる。
前記Ｓ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体としては、これに限定されないが、例えば(株)カネカ製の、スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体であるＳＩＢＳＴＡＲ（登録商標）０６２Ｔ、０７２Ｔ、１０２Ｔ等が挙げられる。
【００３１】
〈その他〉
本発明の高減衰組成物には、さらに炭酸カルシウム、粘着付与剤、パラフィン系オイル等を配合してもよい。
（炭酸カルシウム）
炭酸カルシウムを配合することにより、高減衰部材の減衰性能をさらに向上することができる。
【００３２】
炭酸カルシウムとしては、例えば製造方法によって分類される、種々の粒子径を有する合成炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウムや、あるいはこれらの表面を脂肪酸、４級アンモニウム塩、ロジン酸、おおびリグニン等の１種または２種以上で表面処理した表面処理炭酸カルシウム等の１種または２種以上が挙げられる。
前記炭酸カルシウムの配合割合は、ベースポリマ、すなわち前記２種のブロック共重合体の総量１００質量部に対して１０質量部以上、特に５０質量部以上であるのが好ましく、１２０質量部以下、特に１００質量部以下であるのが好ましい。
【００３３】
配合割合が前記範囲未満では、充填剤として炭酸カルシウムを配合することによる、高減衰部材の減衰性能を向上する効果が得られないおそれがある。また前記範囲を超える場合には、高減衰部材の切断時伸びが小さくなるおそれがある。また、環境温度によって高減衰部材の減衰性能が大きく変化する、つまり減衰性能の温度依存性が大きくなるおそれもある。
【００３４】
（粘着付与剤）
粘着付与剤を配合することにより、高減衰部材の減衰性能をさらに向上し、かつ前記減衰性能の尾温度依存性をさらに小さくすることができるとともに、高減衰部材の切断時伸びを大きくすることができる。
粘着付与剤としては、例えば石油樹脂、水素化石油樹脂、ロジン誘導体等の１種または２種以上が挙げられる。特に、軟化点が１２５℃未満の水素化石油樹脂が好ましい。
【００３５】
前記の軟化点を有する水素化石油樹脂は、ベースポリマとしての２種のブロック共重合体に対する分散性に優れており、前記ベースポリマ中に、できるだけ小さい分散粒径で分散させることができる。
具体的には、平均粒径が２０μｍ以下の微細な状態で分散させることができるため、高減衰部材の減衰性能を向上する効果や、前記減衰性能の温度依存性を小さくする効果、あるいは高減衰部材の切断時伸びを大きくする効果に優れている。
【００３６】
なお軟化点は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ２２０７−１９９６「石油アスファルト」所載の軟化点測定方法（環球法）によって測定した値でもって表すこととする。
また平均粒径は、顕微ＦＴＩＲイメージング装置を用いて、内部標準ピーク（トータルＣＨ２、１４５０ｃｍ−１）に対するポリマ成分のピーク（イソブチレン、１２３０ｃｍ−１）の相対強度を描写し、ポリマ成分に由来する強度が弱い部分のドメインの大きさの平均値でもって表すこととする。
【００３７】
前記水素化石油樹脂としては、いずれも荒川化学工業(株)製のアルコン（登録商標）シリーズのうちＰ−９０（軟化点：９０±５℃）、Ｐ−１００（軟化点：１００±５℃）、およびＰ−１１５（軟化点１１５±５℃）等の１種または２種以上が挙げられる。
粘着付与剤の配合割合は、ベースポリマ、すなわち前記２種のブロック共重合体の総量１００質量部に対して５質量部以上、中でも１０質量部以上、特に２０質量部以上であるのが好ましく、５０質量部以下、特に４０質量部以下であるのが好ましい。
【００３８】
配合割合が前記範囲未満では、当該粘着付与剤を配合することによる、炭酸カルシウムを配合したことによる効果を補助して、高減衰部材の減衰性能をさらに向上するとともに、前記減衰性能の温度依存性を小さくし、かつ高減衰部材の切断時伸びを大きくする効果が十分に得られないおそれがある。また前記範囲を超える場合には、却って減衰性能の温度依存性が大きくなってしまうおそれがある。
【００３９】
（パラフィン系オイル）
パラフィン系オイルを配合することにより、高減衰部材に良好な柔軟性、および復元性を付与して、例えばせん断ひずみ率３００％といった大変形を繰り返した際の、前記高減衰部材の耐久性を向上することができる。
パラフィン系オイルとしては、鉱物油（原油）から精製され、基油がパラフィン系である種々のパラフィン系オイルが使用可能である。
【００４０】
前記パラフィン系オイルの具体例としては、例えば出光興産(株)製のダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷ−３８０等が挙げられる。
パラフィン系オイルの配合割合は、ベースポリマ、すなわち前記２種のブロック共重合体の総量１００質量部に対して５質量部以上、中でも１０質量部以上、特に２０質量部以上であるのが好ましく、８０質量部以下、特に６０質量部以下であるのが好ましい。
【００４１】
配合割合が前記範囲未満では、当該パラフィン系オイルを配合することによる、高減衰部材に、大変形を繰り返した際の高い耐久性を付与する効果が十分に得られないおそれがある。また前記範囲を超える場合には、過剰のパラフィン系オイルが、高減衰部材のもとになる高減衰組成物の成形品の表面にブリードして、前記成形品を金属部材等と接合して高減衰部材を形成する際の妨げとなるおそれがある。
【００４２】
〈減衰性能評価〉
高減衰部材の減衰性能は、下記の測定方法によって求める等価減衰定数Ｈｅｑの大小で評価することとする。すなわち等価減衰定数Ｈｅｑが大きいほど、高減衰部材は減衰性能に優れていると判定できる。特に、等価減衰定数Ｈｅｑは０．２０以上であるのが好ましい。
【００４３】
（試験体の作製）
特性を評価する高減衰組成物をシート状に押出成形したのち打ち抜いて、図１に示すように円板１（厚み５ｍｍ×直径２５ｍｍ）を作製し、前記円板１の表裏両面に、それぞれシアノアクリレート系接着剤を介して厚み６ｍｍ×縦４４ｍｍ×横４４ｍｍの矩形平板状の鋼板２を重ねて積層方向に加圧することで、前記円板１を２枚の鋼板２と接着させて、高減衰部材のモデルとしての減衰性能評価用の試験体３を作製する。
【００４４】
（変位試験）
図２(a)に示すように前記試験体３を２個用意し、前記２個の試験体３を、一方の鋼板２を介して１枚の中央固定治具４にボルトで固定するとともに、それぞれの試験体３の他方の鋼板２に、１枚ずつの左右固定治具５をボルトで固定する。そして中央固定治具４を、図示しない試験機の上側の固定アーム６に、ジョイント７を介してボルトで固定し、かつ２枚の左右固定治具５を、前記試験機の下側の可動盤８に、ジョイント９を介してボルトで固定する。
【００４５】
次にこの状態で、可動盤８を図中に白抜きの矢印で示すように固定アーム６の方向に押し上げるように変位させて、試験体３のうち円板１を、図２(b)に示すように前記試験体３の積層方向と直交方向に歪み変形させた状態とし、次いでこの状態から、可動盤８を図中に白抜きの矢印で示すように固定アーム６の方向と反対方向に引き下げるように変位させて、前記図２(a)に示す状態に戻す操作を１サイクルとして、前記試験体３のうち円板１を繰り返し歪み変形、すなわち振動させた際の、前記試験体３の積層方向と直交方向への円板１の変位量（ｍｍ）と荷重（Ｎ）との関係を示すヒステリシスループＨ（図３参照）を求める。
【００４６】
測定は、温度２０℃の環境下、前記操作を３サイクル実施して３回目の値を求める。振動の周波数は０．１Ｈｚとする。また円板１を挟む２枚の鋼板２の、前記積層方向と直交方向の最大のずれ量は、前記円板１の厚みに対する百分率（せん断ひずみ率）で表して１００％となるように設定する。
次いで、前記測定により求めた図３に示すヒステリシスループＨのうち最大変位点と最小変位点とを結ぶ、図中に太線の実線で示す直線Ｌ１の傾きＫｅｑ（Ｎ／ｍｍ）を求め、前記傾きＫｅｑ（Ｎ／ｍｍ）と、円板１の厚みＴ（ｍｍ）と、円板１の断面積Ａ（ｍｍ２）とから、式(1)：
【００４７】
【数１】
0005800684.tif 000002
【００４８】
により等価せん断弾性率Ｇｅｑ（Ｎ／ｍｍ２）を求める。
また図３中に斜線を付して示した、ヒステリシスループＨの全表面積で表される吸収エネルギー量ΔＷと、同図中に網線を付して示した、前記直線Ｌ１と、グラフの横軸と、直線Ｌ１とヒステリシスループＨとの交点から前記横軸におろした垂線Ｌ２とで囲まれた領域の表面積で表される弾性歪みエネルギーＷとから、式(2)：
【００４９】
【数２】
0005800684.tif 000003
【００５０】
により等価減衰定数Ｈｅｑを求める。
〈減衰性能の温度依存性評価〉
減衰性能の温度依存性は、前記と同じ変位試験を温度０℃の環境下で実施して求める等価せん断弾性率Ｇｅｑ０（Ｎ／ｍｍ２）と、前記温度２０℃の環境下での等価せん断弾性率Ｇｅｑ２０（Ｎ／ｍｍ２）との比Ｇｅｑ０／Ｇｅｑ２０の大小で評価することとする。
【００５１】
すなわち比Ｇｅｑ０／Ｇｅｑ２０が１に近いほど、減衰性能の温度依存性は小さいと判定できる。特に、比Ｇｅｑ０／Ｇｅｑ２０は２．０以下であるのが好ましい。
〈引張特性評価〉
温度２０℃の環境下、高減衰組成物を用いて、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に規定されたダンベル状１号形試験片を作製し、前記試験片を用いて、同規格に規定された試験方法に則って試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を実施して、切断時伸びＥｂ（％）を求める。
【００５２】
前記切断時伸びＥｂは、先に説明したように大きいほど好ましいと判定できる。特に、切断時伸びＥｂは２００％以上であるのが好ましい。
《高減衰部材》
本発明の高減衰組成物を用いて形成できる高減衰部材としては、例えばビル等の建造物の基礎に組み込まれる免震用のダンパ、建築物の構造中に組み込まれる制震（制振）用のダンパ、吊橋や斜張橋等のケーブルの制振部材、産業機械や航空機、自動車、鉄道車両等の防振部材、コンピュータやその周辺機器類、あるいは家庭用電機機器類等の防振部材、さらには自動車用タイヤのトレッド等が挙げられる。
【００５３】
本発明によれば、前記Ｓ−ＥＰジブロック共重合体、Ｓ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体、その他の種類とその組み合わせ、および配合割合を前記範囲内で調整することにより、前記それぞれの用途に適した優れた減衰性能を有する高減衰部材を得ることができる。
特に本発明の高減衰組成物を用いて建築物の構造中に組み込まれる制震用ダンパを形成した場合には、前記高減衰部材が減衰性能に優れるため、１つの建築物中に組み込む前記制震用ダンパの数量を減らすことができる。また、前記制震用ダンパは制震性能の温度依存性が小さいことから、例えば温度差の大きい建築物の外壁付近にも前記制震用ダンパを設置することができる。
【実施例】
【００５４】
〈実施例１〉
ベースポリマとして、Ｓ−ＥＰジブロック共重合体〔前出のクレイトンポリマーズ社製のクレイトン（登録商標）Ｇ１７０１Ｅ〕８０質量部、およびＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体〔前出の(株)カネカ製のＳＩＢＳＴＡＲ（登録商標）１０２Ｔ〕２０質量部を配合し、密閉式混練機を用いて混練して高減衰組成物を調製した。
【００５５】
前記両ブロック共重合体の総量中に占めるＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の割合は２０質量％であった。
〈実施例２〉
前記Ｓ−ＥＰジブロック共重合体の量を６５質量部、Ｓ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の量を３５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
【００５６】
前記両ブロック共重合体の総量中に占めるＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の割合は３５質量％であった。
〈実施例３〉
前記Ｓ−ＥＰジブロック共重合体の量を９０質量部、Ｓ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の量を１０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
【００５７】
前記両ブロック共重合体の総量中に占めるＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の割合は１０質量％であった。
〈実施例４〉
前記Ｓ−ＥＰジブロック共重合体の量を６５質量部、Ｓ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の量を３５質量部とし、かつ前記両者の総量１００質量部に、さらに表面処理炭酸カルシウム〔白石カルシウム(株)製の白艶華（登録商標）ＤＤ〕５０質量部、および粘着付与剤としての水素化石油樹脂〔荒川化学工業(株)製のアルコン（登録商標）Ｐ−１００、軟化点：１００±５℃〕２０質量部を配合したこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
【００５８】
前記両ブロック共重合体の総量中に占めるＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の割合は３５質量％であった。
〈実施例５〉
前記Ｓ−ＥＰジブロック共重合体の量を６５質量部、Ｓ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の量を３５質量部とし、かつ前記両者の総量１００質量部に、さらに表面処理炭酸カルシウム〔白石カルシウム(株)製の白艶華（登録商標）ＤＤ〕５０質量部、およびパラフィン系オイル〔出光興産(株)製のダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷ−３８０〕２０質量部を配合したこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
【００５９】
前記両ブロック共重合体の総量中に占めるＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の割合は３５質量％であった。
〈実施例６〉
前記Ｓ−ＥＰジブロック共重合体の量を６５質量部、Ｓ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の量を３５質量部とし、かつ前記両者の総量１００質量部に、さらに表面処理炭酸カルシウム〔白石カルシウム(株)製の白艶華（登録商標）ＤＤ〕５０質量部、粘着付与剤としての水素化石油樹脂〔荒川化学工業(株)製のアルコン（登録商標）Ｐ−１００、軟化点：１００±５℃〕２０質量部、およびパラフィン系オイル〔出光興産(株)製のダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷ−３８０〕２０質量部を配合したこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
【００６０】
前記両ブロック共重合体の総量中に占めるＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の割合は３５質量％であった。
〈比較例１〉
前記Ｓ−ＥＰジブロック共重合体の量を４０質量部、Ｓ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の量を６０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
【００６１】
前記両ブロック共重合体の総量中に占めるＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の割合は６０質量％であった。
〈比較例２〉
前記Ｓ−ＥＰジブロック共重合体の量を９５質量部、Ｓ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の量を５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
【００６２】
前記両ブロック共重合体の総量中に占めるＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の割合は５質量％であった。
〈比較例３〉
前記Ｓ−ＥＰジブロック共重合体に代えて、同量のスチレン−イソブチレンジブロック共重合体〔(株)カネカ製のＳＩＢＳＴＡＲ０４２Ｄ〕を配合したこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
【００６３】
前記両ブロック共重合体の総量中に占めるＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の割合は２０質量％であった。
前記実施例、比較例で調製した高減衰組成物について、先に説明した減衰性能評価、減衰性能の温度依存性評価、および引張特性評価を実施して、その特性を評価した。
減衰性能は、等価減衰定数Ｈｅｑが０．２０以上のものを良好、０．２０未満のものを不良と評価した。減衰性能の温度依存性は、比Ｇｅｑ０／Ｇｅｑ２０が２．０以下のものを良好、２．０を超えるものを不良と評価した。また引張特性は、切断時伸びＥｂが２００％以上のものを良好、２００％未満のものを不良と評価した。
【００６４】
なお比較例２は切断時伸びＥｂが１２０％と小さく、減衰性能評価の変位試験によって破断するおそれがあったため、前記減衰性能評価は実施しなかった。
以上の結果を表１、表２に示す。
【００６５】
【表１】
0005800684.tif 000004
【００６６】
【表２】
0005800684.tif 000005
【００６７】
表１、表２の比較例３、実施例１〜６の結果より、従来のＳ−ＩＢジブロック共重合体とＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の併用系に代えて、Ｓ−ＥＰジブロック共重合体とＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体を併用することで、良好な減衰性能を維持しながら、前記減衰性能の温度依存性を大幅に小さくできることが判った。
ただし実施例１〜６、比較例１、２の結果より、前記併用系においては、高減衰組成物に良好な成形加工性を付与し、かつ高減衰部材の切断時伸びを大きくするとともに、前記高減衰部材に良好な減衰性能を付与するために、両ブロック共重合体の総量中に占めるＳ−ＩＢ−Ｓトリブロック共重合体の割合が１０質量％以上、４０質量％以下である必要があることも判った。
【符号の説明】
【００６８】
１     円板
２     鋼板
３     試験体
４     中央固定治具
５     左右固定治具
６     固定アーム
７     ジョイント
８     可動盤
９     ジョイント
Ｈ     ヒステリシスループ
Ｌ１   直線
Ｌ２   垂線
Ｗ     エネルギー
ΔＷ   吸収エネルギー量
【図１】
0005800684.tif 000006
【図２】
0005800684.tif 000007
【図３】
0005800684.tif 000008