(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシートを順次トレイ上に導入して積載していくシート積載装置であって、
導入されたシートが載置される載置面を有し、当該載置面における載置状態にあるシートの後端部に対応する領域が後退してなる後退部が形成されたトレイと、
前記シートの導入位置を挟む第１の位置と第２位置とに移動自在に設けられ、第１の位置への移動に伴い、前記後端部を前記後退部に向けて押圧する押圧部材と、
前記押圧部材が前記第２の位置にあるとき、当該押圧部材と前記トレイの前記後退部との間に介在し、トレイに積載されたシートの後端が浮き上がってシートの導入位置を塞がないように規制する後端規制部材と、
前記押圧部材を第１と第２の位置に選択的に移動させる駆動手段と、
を備え、
前記後端規制部材は、前記トレイの後端部側に向けて後退可能であり、
前記押圧部材が、第２の位置から第１の位置に移動する際に、前記後端規制部材の係合部に係合して当該後端規制部材を前記トレイ側に後退させ、後端規制部材が後退するに連れて前記押圧部材と前記後端規制部材の係合部との係合が解除されて前記後端規制部材が元の位置に復帰し、その後押圧部材により、新たに導入したシートの後端部をトレイの後退部に向けて押圧する
ことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記押圧部材が第２の位置にあるとき、当該押圧部材と前記後端規制部材間のスペースが、新たに導入されるシートの導入経路となっていること
を特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記載置面における後退部は、前記載置されたシートの後端に向かうにつれて後退量が漸増する傾斜面を有することを特徴とする請求項１または２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記押圧部材の押圧面は平坦であって、前記第１の位置において前記傾斜面と押圧面が平行な状態でシートの後端部を傾斜面に押圧するように前記押圧部材が配置されている
ことを特徴とする請求項３に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記載置面の、主面に対する前記傾斜面の傾斜角度が、５［°］以上、５０［°］以下であることを特徴とする請求項４に記載のシート積載装置。
【請求項６】
前記後退部の載置面の主面からの最大後退量が、５［ｍｍ］以上３０［ｍｍ］以下の範囲であることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記シートを前記載置面に沿って導入するシート導入手段を備えることを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載のシート積載装置。
【請求項８】
前記トレイは、シート導入方向における両端部のうち、前記シート導入手段による導入位置に近い側の端部がもう一方の端部よりも上方となるように傾いていることを特徴とする請求項７に記載のシート積載装置。
【請求項９】
前記トレイは、異なるサイズのシートに対して、各サイズのシートの後端部が前記後退部に対応する領域内に位置するように、当該シートの上下方向における位置決めを行う位置決め手段を備えることを特徴とする請求項８に記載のシート積載装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれかに記載のシート積載装置を備え、画像形成装置から排出された複数の記録シートをトレイに積載して、当該記録シートに対して後処理を行う後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のシートを順次トレイ上に導入して積載するシート積載装置および当該シート積載装置を備えた後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機等の画像形成装置では、当該画像形成装置から出力された記録シートにステープル処理などを施す後処理装置を付設して使用するケースが多くなっている。
このような後処理装置では、画像形成装置から出力された記録シートを順次トレイに導入して積載するシート積載装置を有し、ユーザから指定された枚数の記録シートがトレイに積載されると、ステープルユニットによりステープル処理が実行される。
【０００３】
シート積載装置による記録シートのトレイへの導入は１枚ずつ行われるが、既にトレイ内に積載されている記録シートにカールが生じ、記録シートの導入位置の周辺部分がトレイのシート載置面から浮き上がっていると、記録シートの導入口を塞ぎ、新たに導入されてきた記録シートと衝突して、記録シートが折れ曲がったり、あるいは、浮き上がった記録シートの下に新たな記録シートが入り込んで積載順が入れ替ったりする不都合が生じるおそれがある。
【０００４】
このような不都合が生じないように、例えば、特許文献１においては、トレイに導入されて載置された記録シートのカールで浮き上がった部分を、ロール状の押さえ部材で平坦な載置面に向けて押さえ付け、所定のタイミングでロール状の押さえ部材を記録シートから離間させて、次の記録シートを積載するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−８３２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術によっては、記録シートのカールが十分に矯正されず、押さえ部材の離間に伴いカール形状が復元し、記録シートの導入口を塞ぐおそれがある。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、トレイに載置された記録シートの浮き上がりを、より確実に防止して円滑な積載動作を実行するシート積載装置および当該シート積載装置を備えた後処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明に係るシート積載装置は、複数のシートを順次トレイ上に導入して積載していくシート積載装置であって、導入されたシートが載置される載置面を有し、当該載置面における載置状態にあるシートの後端部に対応する領域が後退してなる後退部が形成されたトレイと、前記シートの導入位置を挟む第１の位置と第２位置とに移動自在に設けられ、第１の位置への移動に伴い、前記後端部を前記後退部に向けて押圧する押圧部材と、前記押圧部材が前記第２の位置にあるとき、当該押圧部材と前記トレイの前記後退部との間に介在し、トレイに積載されたシートの後端が浮き上がってシートの導入位置を塞がないように規制する後端規制部材と、前記押圧部材を第１と第２の位置に選択的に移動させる駆動手段と、を備え、前記後端規制部材は、前記トレイの後端部側に向けて後退可能であり、前記押圧部材が、第２の位置から第１の位置に移動する際に、前記後端規制部材の係合部に係合して当該後端規制部材を前記トレイ側に後退させ、後端規制部材が後退するに連れて前記押圧部材と前記後端規制部材の係合部との係合が解除されて前記後端規制部材が元の位置に復帰し、その後押圧部材により、新たに導入したシートの後端部をトレイの後退部に向けて押圧することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
押圧部材が、シートの後端部をシートの載置面の後退部に向けて押圧するため、当該シート後端部を、カールによる浮き上がり方向と反対の方向に屈曲させることができ、これにより当該カールの矯正が容易となる。
このため、押圧部材による押圧が解除された後でも、従来の平坦な載置面にシートを押圧した場合に比べてカールが復元しにくくなり、シートの後端部がシートの導入位置を塞ぐおそれが大幅に低減され、円滑な積載動作を実行することが可能となる。
【０００９】
ここで、前記押圧部材が第２の位置にあるとき、当該押圧部材と前記後端規制部材間のスペースが、新たに導入されるシートの導入経路となっていることが、望ましい。
また、前記載置面における後退部は、前記載置されたシートの後端に向かうにつれて後退量が漸増する傾斜面を有することが望ましい。
さらに、前記押圧部材の押圧面は平坦であって、前記第１の位置において前記傾斜面と押圧面が平行な状態でシートの後端部を傾斜面に押圧するように前記押圧部材が配置されていることが望ましい。
【００１０】
また、前記載置面の、主面に対する前記傾斜面の傾斜角度が、５［°］以上、５０［°］以下であることが望ましい。
ここで、前記後退部の載置面の主面からの最大後退量が、５［ｍｍ］以上３０［ｍｍ］以下の範囲であることが望ましい。
また、前記シートを前記載置面に沿って導入するシート導入手段を備えることが望ましい。
【００１１】
そして、前記トレイは、シート導入方向における両端部のうち、前記シート導入手段による導入位置に近い側の端部がもう一方の端部よりも上方となるように傾いていることが望ましい。
また、前記トレイは、異なるサイズのシートに対して、各サイズのシートの後端部が前記後退部に対応する領域内に位置するように、当該シートの上下方向における位置決めを行う位置決め手段を備えることが望ましい。
【００１２】
なお、本発明は、上記シート積載装置を備え、画像形成装置から排出された複数の記録シートをトレイに積載して、当該記録シートに対して後処理を行う後処理装置としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明における実施の形態に係る後処理装置が付設された複写機の構成を示す概略図である。
【図２】上記後処理装置の構成を示す一部切り欠き斜視図である。
【図３】上記後処理装置の要部拡大図である。
【図４】（a）〜（d）は、後処理装置の動作状況示す図である。
【図５】上記後処理装置の要部拡大図である。
【図６】（a）〜（d）は、変形例に係る後処理装置の動作状況示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る後処理装置が付設されたデジタル式複写機を例にして説明する。
図１は、当該デジタル式複写機（以下、単に「複写機」と言う。）１の概略図である。
同図に示すように、複写機１は、画像形成装置本体２の左側に後処理ユニット５を付設してなる。画像形成装置本体２は、プリンター部２ｂの上に、画像読取部３および原稿搬送部４をこの順番に積設して構成される。
【００１５】
原稿搬送部４は、原稿トレイ４ａ上に載置された原稿を、後述する画像読取部３の画像読取面に搬送しながら、その画像を読み取って原稿排紙トレイ４ｂに排紙する、いわゆるシートスルー方式の画像読取りを実行する際に使用されるものである。
画像読取部３は、シートスルー方式の画像読取りを実行する場合、画像読み取り面に向けて照射した光の反射光を、光学レンズを介して不図示のＣＣＤセンサーに受光させて、画像データを生成する公知の構成を有する。
【００１６】
プリンター部２ｂは、公知の電子写真式のものであって、感光体ドラムの露光、現像、転写及び定着などの一連の動作を実施して、画像読取部３から出力された画像データを記録シートに印刷して後処理ユニット５に搬送するものである。
操作パネル部１２は、例えば、テンキー及び液晶ディスプレイなどを有し、ユーザに対して情報を表示すると共に、ユーザから指示を受け付けるものである。
【００１７】
後処理ユニット５は、操作パネル部１２で受け付けたユーザの指示に基づいて、プリンター部２ｂで印刷された記録シートにステープル処理を実行し、その後、排紙トレイ５ｂに排紙するものである。
より具体的には、操作パネル部１２によりステープル処理の実行指示を受け付けた場合、プリンター部２ｂの排紙ローラー対２ａにより送り出された記録シートの一部が、例えば、後処理ユニット５の排紙ローラー対５ｃに引き込まれたタイミングで、当該排紙ローラー対５ｃを逆転させ、記録シートをスイッチバックさせることにより、当該記録シートを後処理部１５に導入する。
【００１８】
もちろん、記録シートをスイッチバックさせずに直接後処理部１５に導入する構成としてもよい。
後処理部１５は、トレイ上に積載された記録シートの束にステープル処理を実行し、ステープル処理が完了した記録シートの束を、排紙ローラー対５ｄを介して、排紙トレイ５ｂに排紙する。
【００１９】
なお、ユーザからステープル処理の実行指示がなかった場合には、プリンター部２ｂから排出された記録シートがそのまま排紙トレイ５ａに排出される。
図２は、後処理部１５の構成を示す一部切欠き斜視図である。
同図に示すように、後処理部１５は、導入ローラー対２０と、後端規制ユニット３０と、ガイド部材５０と、トレイ６０と、ステープルユニット８０と、駆動部７０および駆動部９０とを備える。
【００２０】
導入ローラー対２０は、一方が不図示の駆動源によって駆動されることにより、もう一方が従動回転するローラーであって、排紙ローラー対５ｃによりスィッチバックされた記録シートＳ１をトレイ６０内に導入するものである。
ガイド部材５０は、導入された記録シートＳ１をトレイ６０に案内すると共に、トレイ６０に載置されている記録シートをトレイ６０の載置面６０ａの後退部６０ｃに向けて押圧して、記録シートに生じているカールを矯正する板状の部材であって、その下方側（Ｚ’方向側）縁部に付設された回動軸５１を介して、後処理ユニット５の本体側フレームに設けられた不図示の軸受部により回動自在に軸支されている。
【００２１】
なお、本実施の形態における後処理装置では、記録シートのトレイ６０への導入位置を塞ぐようなカールを問題としているため、以降で説明するカールは、記録シートの導入方向中央部が、トレイ６０の後述の載置面６０ａに接し、記録シートの導入方向の両端部が反って載置面６０ａから浮くようなカール（いわゆるバックカール）を意味する。
回動軸５１の一端が、駆動部７０に連結されており、これによりガイド部材５０が揺動駆動される。
【００２２】
この揺動動作により、ガイド部材５０は、トレイ６０に記載された状態の記録シートの後端部を押圧して、カールを矯正するように構成されている。
駆動部７０の駆動源として、例えば、ステッピングモータなどの回転角度が制御可能なモータが望ましい。
ガイド部材５０のトレイ６０側の面は、導入ローラー対２０により導入されてきた記録シートＳ１を案内するガイド面５０ａとなっている。
【００２３】
ガイド部材５０の回動軸５１と反対側（Ｚ側）の端部には、手前側に係合部５２ａが形成されると共に、Ｙ方向に沿って４つの切欠部５３が所定の間隔で形成されている（図２では手前側の２箇所しか図示されていない。）。
この切欠部５３は、後端規制ユニット３０における後述する記録シート後端の押さえ込み動作の際に、後端規制部材３１の舌状部３１ｂとの干渉を避けるために設けられている。
【００２４】
後端規制ユニット３０は、トレイ６０に載置された記録シートの後端部（導入ローラー対側の端部）が、カールにより載置面６０ａから浮くのを規制するためのものである。詳細は後述する。
トレイ６０は、複数の記録シートを載置面６０ａに順次積載していくことにより、記録シートの端を揃えて積載するものである。
【００２５】
載置面６０ａは、平坦な主面部６０ｂと主面部６０ｂの導入ローラー対２０に近い側に隣接配置され、主面部６０ｂよりもシートから遠ざかる方向に後退した後退部６０ｃとからなり、当該主面部６０ｂは、水平面に対しθ１の角度で傾斜している。
この角度θ１の値としては、水平方向の装置サイズの小型化を図ると共に、重力を利用して記録シートの先端を揃えることができるように、４０［°］以上が望ましく、また、記録シートの腰が自重に負けて、波打ちが生じないようにするために、８０［°］以下に設定することが望ましい。
【００２６】
また、トレイ６０は、下方（Ｚ’方向側）に、記録シートの先端部の位置を調整するための底板６１を有している。
当該底板６１は、駆動部９０によって昇降駆動される。この昇降動作は、シートサイズに応じて異なるシートの後端部の位置を調整して、各記録シート束Ｓ２の後端部を、後述するトレイ６０の後退部６０ｃに対向させるために行われるものである。
【００２７】
これにより、異なるシートサイズの記録シートがトレイ６０に導入されても、ガイド部材５０の押圧動作に伴い、各サイズの記録シートの後端部を後退部の形状に沿って変形させることができ、当該後端部に生じたカールの矯正が可能となる。
また、ステープル処理が完了した記録シートの束をトレイ６０の底部から排出するために底板６１が、外側に退避するように構成される。
【００２８】
駆動部９０は、不図示の駆動源によって回転駆動される駆動ローラー９１と回転自在に設けられた従動ローラー９２とに無端ベルト９３が巻きかけられてなり、トレイ６０の底板６１は、当該無端ベルト９３にベルトの走行方向とほぼ直交した状態が維持されるようにベルトに固定されており、無担ベルト９３の回動に連れて上記昇降・退避動作を行う。
ステープルユニット８０は、トレイ６０に載置された記録シート束の手前側コーナー部にステープル処理を施す。
【００２９】
ここで、ステープルユニット８０をトレイ６０の縦方向に移動する移動機構を設けて、記録シート束の側縁に沿った２個所にステープル処理を施すようにしても構わない。なお、ステープルユニット８０自体は公知の構成であるので、これ以上の説明を省略する。
後処理部１５でステープル処理されたシート束は、上記底板６１が退避することにより、後処理部１５から排出され、排紙ローラー対５ｄを介して排紙トレイ５ｂ上に排出される。
【００３０】
＜後端規制ユニットの構成＞
上述のように、後端規制ユニット３０は、トレイ６０に載置された記録シートの後端部（導入ローラー対側の端部）が、浮き上がらないようにカールを矯正して、記録シートの導入口を塞がないようにするためのものであって、後端規制部材３１、係合レバー３２、付勢部材３３および姿勢保持部材３４などからなる。
【００３１】
後端規制部材３１は、Ｙ軸方向に伸びる回動軸３１ａと、当該回動軸３１ａに直交する一の方向に延出された４つの舌状部３１ｂとからなる。回動軸３１ａは、軸受部４２を介して不図示のフレームに回動自在に支持される。
係合レバー３２は、回動軸３１ａの手前側端部に付設されており、ガイド部材５０がトレイ６０に向けて揺動される際に、ガイド部材５０の係合部５２ａと係合して、後端規制部材３１をトレイ６０に向けて揺動回動させるためのものである。
【００３２】
図３（ａ）は、上記係合レバー３２周辺の拡大斜視図であり、また、図３（ｂ）は、係合レバー３２を、回動軸３１ａの軸心を含む平面で切断したときの断面図である。
図３（ａ）に示すように、係合レバー３２は、レバー部３２ｂとアーム部３２ｅが直交してなる逆Ｌ字形状となっている。
ここで、係合レバー３２は、引っ張りコイルばねなどの付勢部材３３によりアーム部３２ｅが図の上側に付勢されているため、時計回りに揺動する回転モーメントが付与されている。
【００３３】
この付勢部材３３として、ゴムや樹脂などの他の弾性部材を用いてももちろん構わない。
回動軸３１ａの係合レバー３２を取着している部分よりも外側には、当該回動軸３１ａと直交する方向に係合ピン３１ｃが立設されており、この係合ピン３１ｃが、本体フレーム（不図示）に設けられたストッパー４１と当接することにより、後端規制部材３１のトレイ６０から離れる方向における揺動角が規制される。
【００３４】
また、図３（ｂ）の断面図に示すように、係合レバー３２は、その貫通孔３２ａに後端規制部材３１の回動軸３１ａが遊嵌された状態で、支軸ピン３５によってＹ軸方向において揺動自在に支持されている。
係合レバー３２は、図３（ｂ）に示すように、圧縮コイルばねからなる姿勢保持部材３４の端部が挿嵌される溝部３２ｄを有しており、通常は、姿勢保持部材３４が挿嵌されることによって、姿勢保持部材３４が有する適度な剛性により、レバー部３２ｂの長手方向が回動軸３１ａと直交するように姿勢が保持されている。
【００３５】
なお、図３（ａ）では、係合レバー３２の形状を理解し易いように、姿勢保持部材３４である圧縮コイルばねの図示を一部省略しているが、実際には、係合ピン３１ｃから係合レバー３２の溝部３２ｄまでにわたって配されている。
レバー部３２ｂのＸおよびＸ’側の両面は、ガイド部材５０の係合部５２ａが係合する部分であり、Ｘ側の係合面は、回動軸３１ａの延びる方向と平行な平坦面であるが、Ｘ’側の面の、係合部５２ａと接触する部分は、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、Ｙ方向に進むつれ、Ｘ’方向における厚みが徐々に薄くなって先細りするテーパー部３２ｃを有し、図３（ａ）に示すように、係合ピン３１ｃがストッパー４１に当接する状態において、ガイド部材がトレイ６０の反対側に向けて揺動する際に、その係合部５２ａがテーパー部３２ｃに当接し、上記テーパー部３２ｃによるテーパー作用により、当該当接面において軸方向へ押し付ける分力が発生し、レバー部３２ｂ側が、姿勢保持部材３４の付勢力に抗してＹ’方向に逃げるようにして矢印Ｂ方向に傾倒する。
【００３６】
これにより係合部５２ａとレバー部３２ｂとの係合が解除され、ガイド部材５０のみがＸ軸方向に揺動して元の位置（第１の位置）に復帰する。
図４（ａ）〜（ｄ）は、後処理部１５における各部材の動作状況を示す図である。
通常、ガイド部材５０は、図４（ａ）に示すように、記録シートＳ１が導入ローラー対２０によって導入されたときの軌跡（以下、「導入軌跡」という。）Ｒ１のＸ方向側の位置（以下、「ガイド位置」という。）にある。
【００３７】
また、後端規制部材３１は、図４（ａ）に示すように、上記ガイド位置にあるガイド部材５０のガイド面５０ａとトレイ６０の載置面６０ａとの間の位置（以下、「規制位置」という。）にある。
このとき、導入ローラー対２０によって導入されてきた記録シートＳ１は、ガイド部材５０のガイド面によりトレイ６０側へと案内される。後端規制部材３１は、積載済みの記録シート束Ｓ２の後端部Ｑの浮き上がりを規制して、当該後端部Ｑが記録シートの導入口Ｐ１を塞ぐことを防止する。
【００３８】
記録シートＳ１の導入が完了すると、駆動部７０（図２参照）は、図４（ｂ）に示すように、ガイド部材５０の上端部をＸ’方向に揺動させる。
このとき、ガイド部材５０の係合部５２ａが、図５に示すように、レバー部３２ｂに係合しながら揺動することによって、後端規制部材３１の舌状部３１ｂもガイド部材５０に連動して揺動する。
【００３９】
これにより、図４（ｂ）に示すように、後端規制部材３１の舌状部３１ｂが反時計回りに回動していく。
ガイド部材５０が揺動して、後端規制部材３１の回動が進み、ある時点になると舌状部３１ｂが積載済みの記録シート束Ｓ２の後端部Ｑに係合しなくなって、その位置規制が解除され、新たに導入された記録シートが、積載済み記録シートに重ねられる。
【００４０】
この揺動動作に伴って、ガイド部材５０の係合部５２ａと、レバー部３２ｂの係合位置が徐々にそれぞれの回動中心から離れていき、上記新たに導入された記録シート全体が、積載済み記録シートに上に重ねられた直後に、両者の係合が解除されるように、それらの配置と長さが設定されている。
このようにして、ガイド部材５０の係合部５２ａとレバー部３２ｂとの係合が解除されると、後端規制部材３１が付勢部材３３の付勢力により元の規制位置まで復帰する（図４（ｃ））。
【００４１】
上述のようにトレイ６０の載置面６０ａには、後退部６０ｃが設けられており、ガイド部材５０は、後端規制部材３１との係合が解除された後も揺動を継続し、記録シートＳ１の後端部を記録シート束Ｓ２と共に、後退部６０ｃに向けて押し付ける（第２の位置）。
後退部６０ｃは、図４（ｂ）に示すように、載置状態の記録シートの後端から長さＬ１分、当該記録シートの先端側（下端側）寄りの位置に、ちょうど主面部６０ｂとの境界部６０ｄが存するように設けられていると共に、当該境界部６０ｄは、記録シートの導入方向に対して直交する方向（Ｙ軸方向）に延びると共に、当該境界部６０ｄを起点として主面部６０ｂから遠ざかる方向（Ｚ方向）に進むにつれ、後退量が次第に大きくなる傾斜面６０ｅを有しており、主面部６０ｂからの後退量がＤ１に達した後は、Ｚ方向に進んでもこの後退量が維持される構成となっている。
【００４２】
これにより、記録シートＳ１の後端部と記録シート束Ｓ２の後端部とが、ガイド部材５０により、後退部６０ｃに押しつけられると、境界部６０ｄ付近を起点として上記後端部がＸ’方向側に屈曲し、カールが矯正される。
ここで、上述したＬ１の値が小さすぎると、カールの矯正範囲が小さくなり、記録シートの後端が記録シートの導入口Ｐ１を塞ぐことを防止する効果が十分得られない。
【００４３】
反対に、Ｌ１が大きすぎるとカール矯正の必要のない部分をガイド部材５０で斜面部６０ｅに押さえ付けることとなり、必要な箇所のカール矯正ができない。
このような観点から、Ｌ１の値は、２０［ｍｍ］以上、５０［ｍｍ］以下に設定することが望ましい。なお、本実施の形態では、３５［ｍｍ］に設定している。
また、上述の傾斜面６０ｅの主面部６０ｂに対する角度θ２の値は、以下のように設定されている。
【００４４】
即ち、角度θ２が、小さすぎるとカールの矯正が不十分となり、また、大きすぎると、底板６１を下方にスライドさせて後処理後の記録シートを排出させる際に、記録シートの後端部の屈曲された部分が、傾斜面６０ｅに引っ掛かって排出しにくくなったり、出力された記録シートに境界部６０ｄでの折り目がついてしまうおそれもある。
このような不都合が生じないように、角度θ２の値は、５［°］以上、５０［°］以下が望ましい。
【００４５】
また、後退部６０ｃの後退量Ｄ１は、角度θ２や斜面部のシート導入方向の長さＬｓの値が大きくなると大きくなり（図４（ａ）参照）、また、これらの値が小さいとＤ１の値も小さくなるので、これらの値と、装置サイズを考慮して適宜決定されるが、５［ｍｍ］以上、３０［ｍｍ］以下の範囲が適当である。
もっとも、後退部６０ｃは、上記のような傾斜面６０ｅさえ有しておればよく、そのＺ方向側に、図４（ａ）に示すような主面部６０ｂと平行な平面部分が設けられていても構わず、また、傾斜面６０ｅのみであっても構わない。
【００４６】
なお、ガイド部材５０は、傾斜面６０ｅと平行になり、互いの距離がＤ２になると、回動動作が停止される。
当該距離Ｄ２の値は、トレイ６０に載置される記録シートの最大枚数×記録シートの最大厚み［ｍｍ］に設定されており、ここでは、２［ｍｍ］に設定されている。
これにより、記録シートに大きな力が加わらないため、傷やしわなどが生じ難い。
【００４７】
また、ガイド部材５０が傾斜面６０ｅにほぼ平行な状態で記録シートを押さえつけるため、線ではなく面で記録シートに当接して傾斜面６０ｅに押さえつけることができ、カール矯正の効果も大きくなる。
続いて、駆動部７０（図２参照）が、逆回転することにより、ガイド部材５０上端部をＸ方向に揺動させ、上述のガイド位置に復帰させる（図４（ｄ））。
【００４８】
このとき、上述したガイド部材５０の押圧動作によりカールが矯正されているため、たとえ記録シートの後端部Ｑが若干浮き上がったとしても、その量は少なく、記録シートの導入口Ｐ１を塞ぐまでに到らない。
ガイド部材５０が、ガイド位置に復帰する途中で、係合部５２ａがレバー部３２ｂのテーパー部３２ｃに当接するが、図３において説明したように、レバー部３２ｂが軸方向に倒れるため、係合部５２ａとレバー部３２ｂとの係合が完全に解除され、ガイド部材５０のみがＸ軸方向に揺動することができる（図３参照）。
【００４９】
そして、ガイド部材５０が元のガイド位置に復帰した時点で、ガイド部材の駆動が停止される。
この際、ガイド部材５０のガイド位置への復帰は、例えば、復帰時における駆動部７０の回動量を多めに設定しておき、不図示のストッパーに確実に当接させ、Ｘ方向の回動を停止させることで実現することができる。
【００５０】
さらに、ガイド部材５０がガイド位置に復帰する毎に、駆動部７０の駆動パルスのカウント値を０にリセットし、このガイド位置から、ガイド部材５０がトレイ６０の載置面６０ａに移動して当接するのに十分な数の駆動パルスを駆動部７０に与えることによって、ガイド部材５０の位置を検出することなく図４（ａ）〜（ｃ）の動作を実行することができる。
【００５１】
もちろん、ガイド部材５０がガイド位置にあることを検出するために、反射型光学センサーなどからなるホームポジションセンサを設けて制御しても構わない。
以上、本実施の形態によれば、記録シートの載置面のシート後端部に対応する部分が後退しており、ガイド部材により記録シート後端部を当該後退部に向けて押さえつけることにより、効果的に記録シートのカールを矯正でき、浮き上がってシート導入口を防ぐようなおそれを極めて低くすることができる。
＜変形例＞
本発明は、上述のような実施の形態に限られるものではなく、次のような変形例も実施することができる。
【００５２】
（１）上記実施形態では、ガイド部材５０は、Ｙ軸方向に伸びる板状部材としたが、これに限らず、例えば、記録シートの導入を案内できると共に、導入された記録シートを押さえ込むことができる形状であれば、どのような形状であっても構わない。
（２）また、上記実施形態では、ガイド部材５０と後端規制部材３１とが揺動する構成について説明したが、これに限るものではない。
【００５３】
例えば、ガイド部材とシート後端位置規制部材をスライドさせる構成であってもよい。
図６（ａ）〜（ｄ）は、このような構成を採用した後処理部１１５における各部材の動作状態を示す図である。
まず、図６（ａ）を用いて、後処理部１１５の各部の構成について説明する。
なお、上記実施の形態における後処理部１５と同じ構成については、同一の符号を付しており、以下では、主に、後処理部１５と異なる構成について説明する。
【００５４】
図６（ａ）に示すように、Ｘ’方向に進むにつれて、互いの間隔が広がるレール２３５とレール２５５とが設けられている。
そして、後端規制部材２３０とガイド部材２５０とが、それぞれレール２３５とレール２５５上にスライド自在に設けられている。
また、レール２３５は、Ｘ軸方向の端部に後端規制部材２３０に当接して位置を規制するストッパー２４１を有する。
【００５５】
さらに、後端規制部材２３０をストッパー２４１に向けて付勢するばねもしくゴムなどの付勢部材２３３が設けられている。
加えて、ガイド部材２５０をレール２５５に沿って移動させる、ベルト駆動機構などからなる駆動部２８０が設けられている。
図６（ａ）における後端規制部材２３０とガイド部材２５０の位置は、それぞれ図４（ａ）における後端規制部材３１とガイド部材５０の位置と略同様の位置にあり、この位置がそれぞれ、規制位置とガイド位置となる。
【００５６】
このガイド位置から、ガイド部材２５０がＸ’方向側にスライドすると、記録シートＳ１がトレイ６０の載置面６０ａ側へと押し込まれて行くと共に、図６（b）に示す位置に到達したときにガイド部材２５０が後端規制部材２３０に接触して、これをＸ’方向にスライドさせる。
上述したように、レール２３５とレール２５５は、Ｘ’方向に進むにつれて、間隔が広がるように設けられているので、後端規制部材２３０とガイド部材２５０との接触部同士のＺ軸方向における距離が次第に拡大し、やがて当該接触状態が解除されて、図６（c）に示すように、付勢部材２３３の付勢力により、後端規制部材２３０だけが規制位置に復帰する。
【００５７】
そして、ガイド部材２５０がスライドし続けると、図６（c）に示すように、記録シートＳ１の後端部を記録シート束Ｓ２に押し付ける。このガイド部材２５０のトレイ６０の傾斜部６０ｅに対応する部分が、当該傾斜部６０ｅの傾斜面と平行になっており、スライド移動のため、積載された記録シートの枚数に拘わらず、面で記録シートに当接して記録シートの後端部全体を傾斜面６０ｅに向けて押さえつけることができる。
【００５８】
その後、駆動部２８０を反転させて、ガイド部材２５０部をＸ方向にスライドさせ、ガイド位置に復帰させる。
ガイド部材２５０部は、ガイド位置に復帰する途中で、規制位置にある後端規制部材２３０と接触することになるが、双方の当接部の一方、例えば、ガイド部材２５０部側の当接部２５２ａが、図６（ｅ）に示すように、後端規制部材２３０側の当接部２３２ｂと接触して時計回りの方向に力が加わるときにだけに揺動して係合が回避される構成となっており、これにより、ガイド部材２５０部だけがＸ方向にさらにスライドすることができる。
【００５９】
なお、当接部２５２ａは、不図示のばねにより常時反時計回りの方向に揺動するように付勢されており、上記係合が解除されると、元の位置に復帰する。
以上のように、後端規制部材およびガイド部材は、回動する構成のみならず、スライドする構成としても構わない。
（３）また、上記実施の形態では、ガイド部材５０は、後端規制部材３１との係合が解除された後も揺動を継続し、ガイド部材５０と傾斜面６０ｅとが平行になり、互いの距離がＤ２になるまで、記録シートＳ１の後端部を記録シート束Ｓ２に押し付けるとしたが、これに限らず、ガイド部材５０と傾斜面６０ｅとが完全に平行にならなくても構わない。要するに、記録シートの後端部を押圧することにより、当該後端部が押圧方向に屈曲できさえすれば、導入口を塞がない程度にカールを矯正させることが可能であるからである。
【００６０】
また、後退部６０ｃには、傾斜面６０ｅが含まれていたが、このような傾斜面６０ｅが設けられていなくてもよく、例えば、境界部６０ｄにおいて、載置面６０ａの厚み方向に切り立った壁が形成されて、段差が生じている構成であっても構わない。
その場合、上記実施の形態における後処理部１５と同様のカールの矯正効果を得るためには、段差の深さを、５［ｍｍ］以上、３０［ｍｍ］以下とすることが望ましい。
【００６１】
（４）上記実施形態では、後端規制部材３１を設けていたが、この後端規制部材３１は、必ずしも必須ではない。
ガイド部材５０がトレイ６０に記載された状態の記録シートの後端を押圧するだけでも、トレイ６０の載置面６０ａに設けられた後退部６０ｃの存在により、記録シートの後端部を記録シートの導入口Ｐ１から遠ざかる方向に屈曲させて、記録シートの後端部に生じているカールを効果的に矯正することができる上、もし、上記押圧が解除された後にカールが若干復元したとしても、シートの導入口Ｐ１と記録シートの後端との距離が、従来の平坦な載置面６０ａに記録シートを押圧する場合に比べて大きくなっているので、通常の記録シートを使用する限り、その後端部が導入口まで浮き上がることがないからである。
【００６２】
しかし、たとえば再生紙使用率が高い記録シートと高温高湿などの悪条件が重なったような場合には、記録シートのカールの程度が極端に大きくなって、ガイド部材の押圧により十分にカール矯正できない場合が皆無とは言えないので、上記実施の形態では、万が一のため後端規制部材３１を補助として設けている。
（５）また、上記実施の形態では、ガイド部材５０は、導入された記録シートをトレイ６０に案内する機能と、記録シートをトレイ６０の載置面６０ａに向けて押圧する機能とを備えていたが、導入された記録シートをトレイ６０に案内する機能を備えていなくてもよく、要するに、記録シートをトレイ６０の載置面６０ａに向けて押圧する押圧部材としての機能さえ備えていればよい。
【００６３】
（６）上記実施の形態では、本発明に係る後処理ユニット５（後処理装置）をデジタル式複写機に適用した場合の例を説明したが、プリンター部２ｂに後処理ユニット５を付設した構成に適用してもよい。
（７）また、上記実施の形態では、後処理ユニット５は、プリンター部２ｂで印刷された記録シートにステープル処理を実行するものであるとしたがこれに限らず、例えば、ステープル処理に代えて、複数の記録シートにまとめて穴をあけるパンチ処理であってもよい。
【００６４】
もしくは、導入された複数のシートを順次トレイ上に積載していく、単なるシート積載装置にも適用することができる。
また、上記実施の形態および上記変形例の内容を可能な限り、それぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、導入された複数のシートを順次トレイ上に積載していくシート積載装置および当該シート積載装置を備える後処理装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１    複写機
２    画像形成装置本体
２ａ  排紙ローラー対
２ｂ  プリンター部
３    画像読取部
４    原稿搬送部
４ａ  原稿トレイ
４ｂ  原稿排紙トレイ
５    後処理ユニット
５ａ、５ｂ  排紙トレイ
５ｃ、５ｄ  排紙ローラー対
１２    操作パネル部
１５、１１５    後処理部
２０    導入ローラー対
３０    後端規制ユニット
３１、２３０    後端規制部材
３１ａ、５１  回動軸
３１ｂ  舌状部
３１ｃ  係合ピン
３２    係合レバー
３２ａ  貫通孔
３２ｂ  レバー部
３２ｃ  テーパー部
３２ｄ  溝部
３２ｅ  アーム部
３３、２３３    付勢部材
３４    姿勢保持部材
３５    支軸ピン
４１、２４１    ストッパー
４２    軸受部
５０、１５０、２５０    ガイド部材
５０ａ  ガイド面
５２ａ  係合部
５３    切欠部
６０    トレイ
６０ａ  載置面
６０ｂ  主面部
６０ｃ  後退部
６０ｄ  境界部
６１    底板
７０、９０、２８０    駆動部
８０    ステープルユニット
９１    駆動ローラー
９２    従動ローラー
９３    無端ベルト
２３２ｂ、２５２ａ  当接部
２３５、２５５    レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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