(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環移動が可能に設けられ、記録材上の画像を当該記録材に定着する定着部材と、
少なくも一部が前記定着部材から離れた状態で設けられた被加熱部材と、
前記定着部材および前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、
前記被加熱部材を前記定着部材に向けて移動させる被加熱部材移動手段と、
前記定着部材を第１の速度で移動させるとともに、前記被加熱部材の前記移動がなされた後の当該定着部材を当該第１の速度よりも大きい第２の速度で移動させる定着部材移動手段と、
を備え、
前記定着部材移動手段は、前記第２の速度で前記定着部材を移動させた後、当該定着部材を当該第２の速度よりも大きい第３の速度で移動させ、
前記定着部材が前記第２の速度で移動している際に、予め定められた電力を前記加熱手段に供給するとともに、当該定着部材が前記第３の速度で移動している際に、当該予め定められた電力よりも大きい電力を当該加熱手段に供給する電力供給手段を備える定着装置。
【請求項２】
循環移動が可能に設けられ、記録材上の画像を当該記録材に定着する定着部材と、
少なくも一部が前記定着部材から離れた状態で設けられた被加熱部材と、
前記定着部材および前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、
前記被加熱部材を前記定着部材に向けて移動させる被加熱部材移動手段と、
前記定着部材を第１の速度で移動させるとともに、前記被加熱部材の前記移動がなされた後の当該定着部材を当該第１の速度よりも大きい第２の速度で移動させる定着部材移動手段と、
を備え、
前記被加熱部材移動手段は、熱を受けることで変形する変形部材を利用することで、前記被加熱部材を前記定着部材に向けて移動させることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記変形部材は、形状記憶合金により形成されていることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
循環移動が可能に設けられ、記録材上の画像を当該記録材に定着する定着部材と、
少なくも一部が前記定着部材から離れた状態で設けられた被加熱部材と、
前記定着部材および前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、
前記被加熱部材を前記定着部材に向けて移動させる被加熱部材移動手段と、
前記定着部材を第１の速度で移動させるとともに、前記被加熱部材の前記移動がなされた後の当該定着部材を当該第１の速度よりも大きい第２の速度で移動させる定着部材移動手段と、
を備え、
前記定着部材は、電磁誘導による加熱が可能な導電層を有し、
前記加熱手段は、前記定着部材の前記導電層と交差する交流磁界を生成することで当該定着部材の前記加熱を行い、
前記被加熱部材の加熱は、前記加熱手段により生成される前記交流磁界によって行なわれることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
循環移動が可能に設けられ、被加熱体に熱を供給する供給部材と、
少なくも一部が前記供給部材から離れた状態で設けられた被加熱部材と、
前記供給部材および前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、
前記被加熱部材を前記供給部材に向けて移動させる被加熱部材移動手段と、
前記供給部材を第１の速度で移動させるとともに、前記被加熱部材の前記移動がなされた後の当該供給部材を当該第１の速度よりも大きい第２の速度で移動させる供給部材移動手段と、
を備え、
前記供給部材移動手段は、前記第２の速度で前記供給部材を移動させた後、当該供給部材を当該第２の速度よりも大きい第３の速度で移動させ、
前記供給部材が前記第２の速度で移動している際に、予め定められた電力を前記加熱手段に供給するとともに、当該供給部材が前記第３の速度で移動している際に、当該予め定められた電力よりも大きい電力を当該加熱手段に供給する電力供給手段を備える加熱装置。
【請求項６】
循環移動が可能に設けられ、被加熱体に熱を供給する供給部材と、
少なくも一部が前記供給部材から離れた状態で設けられた被加熱部材と、
前記供給部材および前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、
前記被加熱部材を前記供給部材に向けて移動させる被加熱部材移動手段と、
前記供給部材を第１の速度で移動させるとともに、前記被加熱部材の前記移動がなされた後の当該供給部材を当該第１の速度よりも大きい第２の速度で移動させる供給部材移動手段と、
を備え、
前記被加熱部材移動手段は、熱を受けることで変形する変形部材を利用することで、前記被加熱部材を前記供給部材に向けて移動させることを特徴とする加熱装置。
【請求項７】
循環移動が可能に設けられ、被加熱体に熱を供給する供給部材と、
少なくも一部が前記供給部材から離れた状態で設けられた被加熱部材と、
前記供給部材および前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、
前記被加熱部材を前記供給部材に向けて移動させる被加熱部材移動手段と、
前記供給部材を第１の速度で移動させるとともに、前記被加熱部材の前記移動がなされた後の当該供給部材を当該第１の速度よりも大きい第２の速度で移動させる供給部材移動手段と、
を備え、
前記供給部材は、電磁誘導による加熱が可能な導電層を有し、
前記加熱手段は、前記供給部材の前記導電層と交差する交流磁界を生成することで当該供給部材の前記加熱を行い、
前記被加熱部材の加熱は、前記加熱手段により生成される前記交流磁界によって行なわれることを特徴とする加熱装置。
【請求項８】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
循環移動が可能に設けられ、前記画像形成手段により記録材上に形成された画像を当該記録材に定着する定着部材と、
少なくも一部が前記定着部材から離れた状態で設けられた被加熱部材と、
前記定着部材および前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、
前記被加熱部材を前記定着部材に向けて移動させる被加熱部材移動手段と、
前記定着部材を第１の速度で移動させるとともに、前記被加熱部材の前記移動がなされた後の当該定着部材を当該第１の速度よりも大きい第２の速度で移動させる定着部材移動手段と、
を備え、
前記定着部材移動手段は、前記第２の速度で前記定着部材を移動させた後、当該定着部材を当該第２の速度よりも大きい第３の速度で移動させ、
前記定着部材が前記第２の速度で移動している際に、予め定められた電力を前記加熱手段に供給するとともに、当該定着部材が前記第３の速度で移動している際に、当該予め定められた電力よりも大きい電力を当該加熱手段に供給する電力供給手段を備える画像形成装置。
【請求項９】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
循環移動が可能に設けられ、前記画像形成手段により記録材上に形成された画像を当該記録材に定着する定着部材と、
少なくも一部が前記定着部材から離れた状態で設けられた被加熱部材と、
前記定着部材および前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、
前記被加熱部材を前記定着部材に向けて移動させる被加熱部材移動手段と、
前記定着部材を第１の速度で移動させるとともに、前記被加熱部材の前記移動がなされた後の当該定着部材を当該第１の速度よりも大きい第２の速度で移動させる定着部材移動手段と、
を備え、
前記被加熱部材移動手段は、熱を受けることで変形する変形部材を利用することで、前記被加熱部材を前記定着部材に向けて移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
循環移動が可能に設けられ、前記画像形成手段により記録材上に形成された画像を当該記録材に定着する定着部材と、
少なくも一部が前記定着部材から離れた状態で設けられた被加熱部材と、
前記定着部材および前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、
前記被加熱部材を前記定着部材に向けて移動させる被加熱部材移動手段と、
前記定着部材を第１の速度で移動させるとともに、前記被加熱部材の前記移動がなされた後の当該定着部材を当該第１の速度よりも大きい第２の速度で移動させる定着部材移動手段と、
を備え、
前記定着部材は、電磁誘導による加熱が可能な導電層を有し、
前記加熱手段は、前記定着部材の前記導電層と交差する交流磁界を生成することで当該定着部材の前記加熱を行い、
前記被加熱部材の加熱は、前記加熱手段により生成される前記交流磁界によって行なわれることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
循環移動が可能に設けられ、記録材上の画像を当該記録材に定着する定着部材と、
前記定着部材に対し進退可能に設けられた被加熱部材と、
前記定着部材および前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、
前記定着部材による記録材への画像の定着処理が行われる前、前記加熱手段により加熱されている当該定着部材に対し、予め定められた時間または前記被加熱部材が予め定められた温度に達するまで、当該被加熱部材の少なくとも一部を接触させるとともに、当該予め定められた時間の経過後または当該被加熱部材が当該予め定められた温度に達した後、当該定着部材から当該被加熱部材を離間させ、当該定着部材による記録材への画像の定着処理が開始された後、当該被加熱部材を当該定着部材に再度接触させる被加熱部材移動手段と、
前記被加熱部材の前記定着部材への再度の前記接触がなされる前、当該定着部材を第１の速度で移動させるとともに、当該被加熱部材の当該定着部材への再度の当該接触がなされた後の当該定着部材を当該第１の速度よりも大きい第２の速度で移動させる定着部材移動手段と、
を備える定着装置。
【請求項１２】
前記被加熱部材移動手段は、前記定着部材による記録材への画像の定着処理が開始された後に、且つ、前記加熱手段により加熱されている前記被加熱部材が予め定められた温度に達した後に、当該被加熱部材の当該定着部材への再度の前記接触を行うことを特徴とする請求項１１記載の定着装置。
【請求項１３】
循環移動が可能に設けられ、被加熱体に熱を供給する供給部材と、
前記供給部材に対し進退可能に設けられた被加熱部材と、
前記供給部材および前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、
前記供給部材による被加熱体の加熱処理が行われる前、前記加熱手段により加熱されている当該供給部材に対し、予め定められた時間または前記被加熱部材が予め定められた温度に達するまで、当該被加熱部材の少なくとも一部を接触させるとともに、当該予め定められた時間の経過後または当該被加熱部材が当該予め定められた温度に達した後、当該供給部材から当該被加熱部材を離間させ、当該供給部材による被加熱体の加熱処理が開始された後、当該被加熱部材を当該供給部材に再度接触させる被加熱部材移動手段と、
前記被加熱部材の前記供給部材への再度の前記接触がなされる前、当該供給部材を第１の速度で移動させるとともに、当該被加熱部材の当該供給部材への再度の当該接触がなされた後の当該供給部材を当該第１の速度よりも大きい第２の速度で移動させる供給部材移動手段と、
を備える加熱装置。
【請求項１４】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
循環移動が可能に設けられ、前記画像形成手段により記録材上に形成された画像を当該記録材に定着する定着部材と、
前記定着部材に対し進退可能に設けられた被加熱部材と、
前記定着部材および前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、
前記定着部材による記録材への画像の定着処理が行われる前、前記加熱手段により加熱されている当該定着部材に対し、予め定められた時間または前記被加熱部材が予め定められた温度に達するまで、当該被加熱部材の少なくとも一部を接触させるとともに、当該予め定められた時間の経過後または当該被加熱部材が当該予め定められた温度に達した後、当該定着部材から当該被加熱部材を離間させ、当該定着部材による記録材への画像の定着処理が開始された後、当該被加熱部材を当該定着部材に再度接触させる被加熱部材移動手段と、
前記被加熱部材の前記定着部材への再度の前記接触がなされる前、当該定着部材を第１の速度で移動させるとともに、当該被加熱部材の当該定着部材への再度の当該接触がなされた後の当該定着部材を当該第１の速度よりも大きい第２の速度で移動させる定着部材移動手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１１又は１２において、前記予め定められた時間を前記被加熱部材の温度に応じて変えることを特徴とする定着装置。
【請求項１６】
請求項１３において、前記予め定められた時間を前記被加熱部材の温度に応じて変えることを特徴とする加熱装置。
【請求項１７】
請求項１４において、前記予め定められた時間を前記被加熱部材の温度に応じて変えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１１又は１２において、前記被加熱部材を前記定着部材に接触させたままの状態を維持するか、当該定着部材から当該被加熱部材を離間するかを、当該被加熱部材の温度に応じて制御することを特徴とする定着装置。
【請求項１９】
請求項１４において、前記被加熱部材を前記定着部材に接触させたままの状態を維持するか、当該定着部材から当該被加熱部材を離間するかを、当該被加熱部材の温度に応じて制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１３において、前記被加熱部材を前記供給部材に接触させたままの状態を維持するか、当該供給部材から当該被加熱部材を離間するかを、当該被加熱部材の温度に応じて制御することを特徴とする加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、加熱装置、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写枚数が予め定められた枚数以下のときには、複写速度を高速にて複写を開始し、複写枚数が予め定められた枚数以上のときには、複写速度を低速にて複写を開始し、加熱ロール温度が予め定められた温度を下回り、その後予め定められた温度を上回ったときあるいは上記予め定められた枚数よりも少ない枚数を経過した後に、複写速度を高速に切り換える手段を備えた画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、定着ベルトの温度が低下し且つ温度検知センサで測定された感温磁性部材の温度が基準設定温度まで到達しているとき、電動シリンダを動作させて、感温磁性部材を定着ベルトの内周面に接触させる定着装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２８６５４９号公報
【特許文献２】特開２００９−２８２４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、画像を記録材に定着する定着部材の温度低下に伴い生じうる定着処理の処理効率の低下や、被加熱体に熱を供給する供給部材の温度低下に伴い生じうる加熱処理の処理効率の低下を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、循環移動が可能に設けられ、記録材上の画像を当該記録材に定着する定着部材と、少なくも一部が前記定着部材から離れた状態で設けられた被加熱部材と、前記定着部材および前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、前記被加熱部材を前記定着部材に向けて移動させる被加熱部材移動手段と、前記定着部材を第１の速度で移動させるとともに、前記被加熱部材の前記移動がなされた後の当該定着部材を当該第１の速度よりも大きい第２の速度で移動させる定着部材移動手段と、を備え、前記定着部材移動手段は、前記第２の速度で前記定着部材を移動させた後、当該定着部材を当該第２の速度よりも大きい第３の速度で移動させ、前記定着部材が前記第２の速度で移動している際に、予め定められた電力を前記加熱手段に供給するとともに、当該定着部材が前記第３の速度で移動している際に、当該予め定められた電力よりも大きい電力を当該加熱手段に供給する電力供給手段を備える定着装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、循環移動が可能に設けられ、記録材上の画像を当該記録材に定着する定着部材と、少なくも一部が前記定着部材から離れた状態で設けられた被加熱部材と、前記定着部材および前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、前記被加熱部材を前記定着部材に向けて移動させる被加熱部材移動手段と、前記定着部材を第１の速度で移動させるとともに、前記被加熱部材の前記移動がなされた後の当該定着部材を当該第１の速度よりも大きい第２の速度で移動させる定着部材移動手段と、を備え、前記被加熱部材移動手段は、熱を受けることで変形する変形部材を利用することで、前記被加熱部材を前記定着部材に向けて移動させることを特徴とする定着装置である。
請求項３に記載の発明は、前記変形部材は、形状記憶合金により形成されていることを特徴とする請求項２記載の定着装置である。
請求項４に記載の発明は、循環移動が可能に設けられ、記録材上の画像を当該記録材に定着する定着部材と、少なくも一部が前記定着部材から離れた状態で設けられた被加熱部材と、前記定着部材および前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、前記被加熱部材を前記定着部材に向けて移動させる被加熱部材移動手段と、前記定着部材を第１の速度で移動させるとともに、前記被加熱部材の前記移動がなされた後の当該定着部材を当該第１の速度よりも大きい第２の速度で移動させる定着部材移動手段と、を備え、前記定着部材は、電磁誘導による加熱が可能な導電層を有し、前記加熱手段は、前記定着部材の前記導電層と交差する交流磁界を生成することで当該定着部材の前記加熱を行い、前記被加熱部材の加熱は、前記加熱手段により生成される前記交流磁界によって行なわれることを特徴とする定着装置である。
【０００７】
請求項５に記載の発明は、循環移動が可能に設けられ、被加熱体に熱を供給する供給部材と、少なくも一部が前記供給部材から離れた状態で設けられた被加熱部材と、前記供給部材および前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、前記被加熱部材を前記供給部材に向けて移動させる被加熱部材移動手段と、前記供給部材を第１の速度で移動させるとともに、前記被加熱部材の前記移動がなされた後の当該供給部材を当該第１の速度よりも大きい第２の速度で移動させる供給部材移動手段と、を備え、前記供給部材移動手段は、前記第２の速度で前記供給部材を移動させた後、当該供給部材を当該第２の速度よりも大きい第３の速度で移動させ、前記供給部材が前記第２の速度で移動している際に、予め定められた電力を前記加熱手段に供給するとともに、当該供給部材が前記第３の速度で移動している際に、当該予め定められた電力よりも大きい電力を当該加熱手段に供給する電力供給手段を備える加熱装置である。
請求項６に記載の発明は、循環移動が可能に設けられ、被加熱体に熱を供給する供給部材と、少なくも一部が前記供給部材から離れた状態で設けられた被加熱部材と、前記供給部材および前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、前記被加熱部材を前記供給部材に向けて移動させる被加熱部材移動手段と、前記供給部材を第１の速度で移動させるとともに、前記被加熱部材の前記移動がなされた後の当該供給部材を当該第１の速度よりも大きい第２の速度で移動させる供給部材移動手段と、を備え、前記被加熱部材移動手段は、熱を受けることで変形する変形部材を利用することで、前記被加熱部材を前記供給部材に向けて移動させることを特徴とする加熱装置である。
請求項７に記載の発明は、循環移動が可能に設けられ、被加熱体に熱を供給する供給部材と、少なくも一部が前記供給部材から離れた状態で設けられた被加熱部材と、前記供給部材および前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、前記被加熱部材を前記供給部材に向けて移動させる被加熱部材移動手段と、前記供給部材を第１の速度で移動させるとともに、前記被加熱部材の前記移動がなされた後の当該供給部材を当該第１の速度よりも大きい第２の速度で移動させる供給部材移動手段と、を備え、前記供給部材は、電磁誘導による加熱が可能な導電層を有し、前記加熱手段は、前記供給部材の前記導電層と交差する交流磁界を生成することで当該供給部材の前記加熱を行い、前記被加熱部材の加熱は、前記加熱手段により生成される前記交流磁界によって行なわれることを特徴とする加熱装置である。
請求項８に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、循環移動が可能に設けられ、前記画像形成手段により記録材上に形成された画像を当該記録材に定着する定着部材と、少なくも一部が前記定着部材から離れた状態で設けられた被加熱部材と、前記定着部材および前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、前記被加熱部材を前記定着部材に向けて移動させる被加熱部材移動手段と、前記定着部材を第１の速度で移動させるとともに、前記被加熱部材の前記移動がなされた後の当該定着部材を当該第１の速度よりも大きい第２の速度で移動させる定着部材移動手段と、を備え、前記定着部材移動手段は、前記第２の速度で前記定着部材を移動させた後、当該定着部材を当該第２の速度よりも大きい第３の速度で移動させ、前記定着部材が前記第２の速度で移動している際に、予め定められた電力を前記加熱手段に供給するとともに、当該定着部材が前記第３の速度で移動している際に、当該予め定められた電力よりも大きい電力を当該加熱手段に供給する電力供給手段を備える画像形成装置である。
請求項９に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、循環移動が可能に設けられ、前記画像形成手段により記録材上に形成された画像を当該記録材に定着する定着部材と、少なくも一部が前記定着部材から離れた状態で設けられた被加熱部材と、前記定着部材および前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、前記被加熱部材を前記定着部材に向けて移動させる被加熱部材移動手段と、前記定着部材を第１の速度で移動させるとともに、前記被加熱部材の前記移動がなされた後の当該定着部材を当該第１の速度よりも大きい第２の速度で移動させる定着部材移動手段と、を備え、前記被加熱部材移動手段は、熱を受けることで変形する変形部材を利用することで、前記被加熱部材を前記定着部材に向けて移動させることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１０に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、循環移動が可能に設けられ、前記画像形成手段により記録材上に形成された画像を当該記録材に定着する定着部材と、少なくも一部が前記定着部材から離れた状態で設けられた被加熱部材と、前記定着部材および前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、前記被加熱部材を前記定着部材に向けて移動させる被加熱部材移動手段と、前記定着部材を第１の速度で移動させるとともに、前記被加熱部材の前記移動がなされた後の当該定着部材を当該第１の速度よりも大きい第２の速度で移動させる定着部材移動手段と、を備え、前記定着部材は、電磁誘導による加熱が可能な導電層を有し、前記加熱手段は、前記定着部材の前記導電層と交差する交流磁界を生成することで当該定着部材の前記加熱を行い、前記被加熱部材の加熱は、前記加熱手段により生成される前記交流磁界によって行なわれることを特徴とする画像形成装置である。
【０００８】
請求項１１に記載の発明は、循環移動が可能に設けられ、記録材上の画像を当該記録材に定着する定着部材と、前記定着部材に対し進退可能に設けられた被加熱部材と、前記定着部材および前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、前記定着部材による記録材への画像の定着処理が行われる前、前記加熱手段により加熱されている当該定着部材に対し、予め定められた時間または前記被加熱部材が予め定められた温度に達するまで、当該被加熱部材の少なくとも一部を接触させるとともに、当該予め定められた時間の経過後または当該被加熱部材が当該予め定められた温度に達した後、当該定着部材から当該被加熱部材を離間させ、当該定着部材による記録材への画像の定着処理が開始された後、当該被加熱部材を当該定着部材に再度接触させる被加熱部材移動手段と、前記被加熱部材の前記定着部材への再度の前記接触がなされる前、当該定着部材を第１の速度で移動させるとともに、当該被加熱部材の当該定着部材への再度の当該接触がなされた後の当該定着部材を当該第１の速度よりも大きい第２の速度で移動させる定着部材移動手段と、を備える定着装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記被加熱部材移動手段は、前記定着部材による記録材への画像の定着処理が開始された後に、且つ、前記加熱手段により加熱されている前記被加熱部材が予め定められた温度に達した後に、当該被加熱部材の当該定着部材への再度の前記接触を行うことを特徴とする請求項１１記載の定着装置である。
【０００９】
請求項１３に記載の発明は、循環移動が可能に設けられ、被加熱体に熱を供給する供給部材と、前記供給部材に対し進退可能に設けられた被加熱部材と、前記供給部材および前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、前記供給部材による被加熱体の加熱処理が行われる前、前記加熱手段により加熱されている当該供給部材に対し、予め定められた時間または前記被加熱部材が予め定められた温度に達するまで、当該被加熱部材の少なくとも一部を接触させるとともに、当該予め定められた時間の経過後または当該被加熱部材が当該予め定められた温度に達した後、当該供給部材から当該被加熱部材を離間させ、当該供給部材による被加熱体の加熱処理が開始された後、当該被加熱部材を当該供給部材に再度接触させる被加熱部材移動手段と、前記被加熱部材の前記供給部材への再度の前記接触がなされる前、当該供給部材を第１の速度で移動させるとともに、当該被加熱部材の当該供給部材への再度の当該接触がなされた後の当該供給部材を当該第１の速度よりも大きい第２の速度で移動させる供給部材移動手段と、を備える加熱装置である。
請求項１４に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、循環移動が可能に設けられ、前記画像形成手段により記録材上に形成された画像を当該記録材に定着する定着部材と、前記定着部材に対し進退可能に設けられた被加熱部材と、前記定着部材および前記被加熱部材を加熱する加熱手段と、前記定着部材による記録材への画像の定着処理が行われる前、前記加熱手段により加熱されている当該定着部材に対し、予め定められた時間または前記被加熱部材が予め定められた温度に達するまで、当該被加熱部材の少なくとも一部を接触させるとともに、当該予め定められた時間の経過後または当該被加熱部材が当該予め定められた温度に達した後、当該定着部材から当該被加熱部材を離間させ、当該定着部材による記録材への画像の定着処理が開始された後、当該被加熱部材を当該定着部材に再度接触させる被加熱部材移動手段と、前記被加熱部材の前記定着部材への再度の前記接触がなされる前、当該定着部材を第１の速度で移動させるとともに、当該被加熱部材の当該定着部材への再度の当該接触がなされた後の当該定着部材を当該第１の速度よりも大きい第２の速度で移動させる定着部材移動手段と、を備える画像形成装置である。
請求項１５に記載の発明は、請求項１１又は１２において、前記予め定められた時間を前記被加熱部材の温度に応じて変えることを特徴とする定着装置である。
請求項１６に記載の発明は、請求項１３において、前記予め定められた時間を前記被加熱部材の温度に応じて変えることを特徴とする加熱装置である。
請求項１７に記載の発明は、請求項１４において、前記予め定められた時間を前記被加熱部材の温度に応じて変えることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１８に記載の発明は、請求項１１又は１２において、前記被加熱部材を前記定着部材に接触させたままの状態を維持するか、当該定着部材から当該被加熱部材を離間するかを、当該被加熱部材の温度に応じて制御することを特徴とする定着装置である。
請求項１９に記載の発明は、請求項１４において、前記被加熱部材を前記定着部材に接触させたままの状態を維持するか、当該定着部材から当該被加熱部材を離間するかを、当該被加熱部材の温度に応じて制御することを特徴とする画像形成装置である。
請求項２０に記載の発明は、請求項１３において、前記被加熱部材を前記供給部材に接触させたままの状態を維持するか、当該供給部材から当該被加熱部材を離間するかを、当該被加熱部材の温度に応じて制御することを特徴とする加熱装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、画像を記録材に定着する定着部材の温度低下に伴い生じうる定着処理の処理効率の低下を抑制することができ、また、定着処理の処理効率を向上させることができるようになる。
請求項２の発明によれば、画像を記録材に定着する定着部材の温度低下に伴い生じうる定着処理の処理効率の低下を抑制することができ、また、定着部材に向けて被加熱部材を移動させる機構の簡略化を図ることができる。
請求項３の発明によれば、変形部材を単一の部材で構成できるようになる。
請求項４の発明によれば、画像を記録材に定着する定着部材の温度低下に伴い生じうる定着処理の処理効率の低下を抑制することができ、また、定着部材の速やかな昇温が可能となる。
請求項５の発明によれば、被加熱体に熱を供給する供給部材の温度低下に伴い生じうる加熱処理の処理効率の低下を抑制することができ、また、加熱処理の処理効率を向上させることができるようになる。
請求項６の発明によれば、被加熱体に熱を供給する供給部材の温度低下に伴い生じうる加熱処理の処理効率の低下を抑制することができ、また、供給部材に向けて被加熱部材を移動させる機構の簡略化を図ることができる。
請求項７の発明によれば、被加熱体に熱を供給する供給部材の温度低下に伴い生じうる加熱処理の処理効率の低下を抑制することができ、また、供給部材の速やかな昇温が可能となる。
請求項８の発明によれば、画像を記録材に定着する定着部材の温度低下に伴い生じうる定着処理の処理効率の低下を抑制することができ、また、定着処理の処理効率を向上させることができるようになる。
請求項９の発明によれば、画像を記録材に定着する定着部材の温度低下に伴い生じうる定着処理の処理効率の低下を抑制することができ、また、定着部材に向けて被加熱部材を移動させる機構の簡略化を図ることができる。
請求項１０の発明によれば、画像を記録材に定着する定着部材の温度低下に伴い生じうる定着処理の処理効率の低下を抑制することができ、また、定着部材の速やかな昇温が可能となる。
請求項１１の発明によれば、画像を記録材に定着する定着部材の温度低下に伴い生じうる定着処理の処理効率の低下を抑制することができる。
請求項１２の発明によれば、被加熱部材の定着部材への再度の接触が、被加熱部材の温度が低い状態でなされることを防止することができる。
請求項１３の発明によれば、被加熱体に熱を供給する供給部材の温度低下に伴い生じうる加熱処理の処理効率の低下を抑制することができる。
請求項１４の発明によれば、画像を記録材に定着する定着部材の温度低下に伴い生じうる定着処理の処理効率の低下を抑制することができる。
請求項１５の発明によれば、被加熱部材の定着部材への再度の接触を、より速いタイミングで行なうことができるようになる。
請求項１６の発明によれば、被加熱部材の供給部材への再度の接触を、より速いタイミングで行なうことができるようになる。
請求項１７の発明によれば、被加熱部材の定着部材への再度の接触を、より速いタイミングで行なうことができるようになる。
請求項１８の発明によれば、被加熱部材の温度が高い場合には被加熱部材を定着部材に接触させたままの状態とすることができるようになる。
請求項１９の発明によれば、被加熱部材の温度が高い場合には被加熱部材を定着部材に接触させたままの状態とすることができるようになる。
請求項２０の発明によれば、被加熱部材の温度が高い場合には被加熱部材を供給部材に接触させたままの状態とすることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の形態に係るプリンタを示した図である。
【図２】定着装置を説明するための図である。
【図３】定着装置を説明するための図である。
【図４】定着装置を説明するための図である。
【図５】定着ベルトの断面構成等を示した図である。
【図６】感温磁性部材を説明するための図である。
【図７】用紙の搬送方向上流側から定着装置を眺めた場合における定着装置の断面図である。
【図８】制御ユニットが実行する処理を示したフローチャートである。
【図９】変形部材の周辺の構造を説明するための図である。
【図１０】（ａ）は、感温磁性部材の温度が、透磁率変化開始温度以下の場合の状態を示した図であり、（ｂ）は、感温磁性部材の温度が、透磁率変化開始温度以上の場合の状態を示した図である。
【図１１】複数枚の用紙に対する定着処理を行った際の定着ベルトの温度変化を示した図である。
【図１２】定着装置の他の一形態を示した図である。
【図１３】変形部材の他の構成例を示した図である。
【図１４】変形部材の他の構成例を示した図である。
【図１５】加熱装置を説明するための図である。
【図１６】定着装置の他の一形態を示した図である。
【図１７】感温磁性部材が加熱されない定着装置を示した図である。
【図１８】定着ベルトと感温磁性部材の発熱比率等を説明するための図である。
【図１９】感温磁性部材に形成されるスリットを示した図である。
【図２０】定着装置の他の実施形態を示した図である。
【図２１】図２０の（Ａ）における矢印ＸＸＩ方向から伝達機構を眺めた場合の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施形態の形態に係るプリンタ１０を示した図である。
画像形成装置の一例としてのプリンタ１０は、プリンタ１０の本体を構成する筐体１２を備えている。またプリンタ１０は、光走査装置５４を備えている。ここでこの光走査装置５４は、筐体１２に固定されている。またプリンタ１０には、光走査装置５４に隣接する位置に、光走査装置５４の動作、および、プリンタ１０の各部の動作を制御する制御ユニット５０が設けられている。さらに、プリンタ１０には、プリンタ１０の各部、各装置に対して電力を供給する電源ユニット９５が設けられている。
【００１３】
光走査装置５４は、図示しない光源から出射された光ビームを回転多面鏡（ポリゴンミラー）で走査するとともに、反射ミラー等の複数の光学部品でこの光ビームを反射して、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の各トナーに対応した光ビーム６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋを出射する。光ビーム６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋは、それぞれ対応する各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに導かれる。また本実施形態におけるプリンタ１０では、プリンタ１０の下部に、記録材の一例としての用紙Ｐを収納する用紙収容部１４が設けられている。
【００１４】
さらに、用紙収容部１４の上方には、用紙Ｐの先端部の位置を調整する一対のレジストロール１６が設けられている。また図示は省略するが、用紙収容部１４に収容された複数枚の用紙Ｐのうちの最上位の用紙Ｐに接触し、この用紙Ｐをレジストロール１６に向けて送り出す送り出しロールが設けられている。また本実施形態では、プリンタ１０の中央部に画像形成手段の一部として機能する画像形成ユニット１８が設けられている。この画像形成ユニット１８は、上述の４つの感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを備えている。なお４つの感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、上下一列に並んだ状態で配置されている。
【００１５】
また、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転方向上流側には、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの表面を帯電する帯電ローラ２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋが設けられている。また、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転方向下流側には、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上に形成された静電潜像をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各トナーを用いて現像する現像器２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋが設けられている。また本実施形態では、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍに接触する第１中間転写体２６、感光体ドラム２０Ｃ、２０Ｋに接触する第２中間転写体２８が設けられている。
【００１６】
さらに、第１中間転写体２６および第２中間転写体２８に接触する第３中間転写体３０が設けられている。また、第３中間転写体３０と対向する位置には、転写ロール３２が設けられている。そして本実施形態では、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ上のトナー像が第１中間転写体２６に転写され、感光体ドラム２０Ｃ、２０Ｋ上のトナー像が第２中間転写体２８に転写される。その後、第１中間転写体２６に転写されたトナー像、および、第２中間転写体２８に転写されたトナー像が、第３中間転写体３０を介して用紙Ｐに転写される。
【００１７】
また本実施形態では、用紙Ｐが搬送される用紙搬送路３４上であって、転写ロール３２よりも用紙Ｐの搬送方向における下流側に、定着装置１００が設けられている。定着装置１００は、加圧ロール１０４と、定着部材の一例としての定着ベルト１０２とを有しており、用紙Ｐを加熱および加圧してトナー像を用紙Ｐに定着させる。ここで、トナー像が定着された用紙Ｐは、用紙搬送ロール３６によって、プリンタ１０の上部に設けられた用紙排出部３８に排出される。
【００１８】
ここで、プリンタ１０にて実行される画像形成動作について説明する。
画像形成動作が開始されると、各感光体ドラム２０Ｙ〜２０Ｋの表面が帯電ローラ２２Ｙ〜２２Ｋによって帯電される。そして、出力画像に対応した光ビーム６０Ｙ〜６０Ｋが、光走査装置５４から、帯電後の感光体ドラム２０Ｙ〜２０Ｋの表面に照射される。これにより、感光体ドラム２０Ｙ〜２０Ｋ上には、各色の画像に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像に対して、現像器２４Ｙ〜２４Ｋからトナーが供給され、感光体ドラム２０Ｙ〜２０Ｋ上にはＹ色〜Ｋ色のトナー像が形成される。
【００１９】
その後、マゼンタ用の感光体ドラム２０Ｍから第１中間転写体２６にマゼンタのトナー像が一次転写される。また、イエロー用の感光体ドラム２０Ｙから第１中間転写体２６にイエローのトナー像が一次転写される。なおこのとき、このイエローのトナー像は、第１中間転写体２６上に既に載っているマゼンタのトナー像に重ね合わされる。また、ブラック用の感光体ドラム２０Ｋから第２中間転写体２８にブラックのトナー像が一次転写される。また、シアン用の感光体ドラム２０Ｃから第２中間転写体２８にシアンのトナー像が一次転写される。なおこのとき、上記と同様、このシアンのトナー像は、第２中間転写体２８上に既に載っているブラックのトナー像に重ね合わされる。
【００２０】
次に、第１中間転写体２６へ一次転写されたマゼンタとイエローのトナー像は、第３中間転写体３０へ二次転写される。また、第２中間転写体２８へ一次転写されたブラックとシアンのトナー像も、第３中間転写体３０へ二次転写される。ここで、先に二次転写されたマゼンタ 、イエローのトナー像と、後に転写されたシアン、ブラックのトナー像とは、第３中間転写体３０上にて重ね合わされる。これにより、カラー（３色）とブラックのフルカラーのトナー像が第３中間転写体３０上に形成される。
【００２１】
その後、第３中間転写体３０上のトナー像は、第３中間転写体３０と転写ロール３２とにより形成されるニップ部に到達する。このタイミングに同期して、レジストロール１６により用紙Ｐがこのニップ部に搬送される。これにより、用紙Ｐ上にフルカラーのトナー像が三次転写（最終転写）される。その後、用紙Ｐは、定着装置１００に送られ、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４とにより形成されたニップ部を通過する。その際、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４とから与えられる熱と圧力との作用により、トナー像が用紙Ｐに定着される。定着後、用紙Ｐは用紙搬送ロール３６により用紙排出部３８へ排出される。これにより用紙Ｐへの画像の形成が終了する。
【００２２】
ここで定着装置１００について詳細に説明する。
図２〜図４は、定着装置１００を説明するための図である。
図２に示すように、定着装置１００は筐体１２０を備えている。ここでこの筐体１２０には、搬送されてきた用紙Ｐを進入させるための第１開口１２０Ａ、定着処理が終了した用紙Ｐを排出するための第２開口１２０Ｂが形成されている。また定着装置１００には、筒状且つ無端状に形成され循環移動を行う定着ベルト１０２が設けられている。ここで、定着ベルト１０２は、この定着ベルト１０２の長手方向に沿った中心軸を中心として図中矢印Ａ方向に回転できるようになっている。
【００２３】
また、本実施形態における定着装置１００では、定着ベルト１０２を回転させる駆動モータＭが設けられている。さらに、定着ベルト１０２の外周面と対向する位置には、ボビン１０８が配置されている。ボビン１０８は、定着ベルト１０２の外周面に倣うように円弧状に形成されている。また、ボビン１０８には、定着ベルト１０２と対向する対向面とは反対側の面の中央部に、凸部１０８Ａが形成されている。なおボビン１０８と定着ベルト１０２との間隔は１〜３ｍｍ程度となっている。また、ボビン１０８には、通電によって磁界（交流磁界）Ｈを発生する励磁コイル１１０（加熱手段の一例）が、凸部１０８Ａを中心として、軸方向（図２の紙面の奥行き方向）に巻き回されている。また、励磁コイル１１０と対向する位置には、ボビン１０８の形状に倣い円弧状に形成された磁性体コア１１２が配置されている。
【００２４】
ここで、定着ベルト１０２の構成について説明する。
図５は、定着ベルト１０２の断面構成等を示した図である。同図（ａ）に示すように、定着ベルト１０２は、基層１２４、発熱層１２６、弾性層１２８、および離型層１３０を有している。なお、定着ベルト１０２の内周面側から外周面側に向かって、基層１２４、発熱層１２６、弾性層１２８、離型層１３０の順に設けられている。ここで本実施形態における定着ベルト１０２は、直径が３０ｍｍ、長手方向（幅方向）における長さが３７０ｍｍとなっている。
【００２５】
基層１２４には、薄い発熱層１２６を支持する強度を有し、耐熱性があり、磁界（磁束）を貫通しつつ、磁界の作用により発熱しないか、又は発熱しにくい材料を用いることができる。例えば、厚みが３０〜２００μｍの金属ベルト（非磁性金属として例えば非磁性ステンレススチール）や、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、又はこれらの合金Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｃｏ等からなる金属材料で構成されたベルトを用いることができる。また、例えば、厚みが６０〜２００μｍの樹脂ベルト（例えばポリイミドベルト）等を用いることもできる。いずれの場合においても、励磁コイル１１０の磁束が感温磁性部材１１４（後述）まで作用するように材料（固有抵抗、比透磁率）、厚さが決定される。なお本実施形態では、非磁性ステンレスを用いている。
【００２６】
導電層の一例としての発熱層１２６は、励磁コイル１１０により発生する磁界（交流磁界）Ｈ（図２〜図４参照）が厚さ方向に通過するとともにこの磁界Ｈを打ち消す磁界を生成するように渦電流が流れる電磁誘導作用により発熱する金属材料で構成される。また、発熱層１２６は、磁界Ｈの磁束を貫通させるために、磁界Ｈが侵入可能な厚さである表皮深さよりも薄く形成されている。ここで、表皮深さをδとし、発熱層１２６の固有抵抗をρｎ、比透磁率をμｎ、励磁コイル１１０における信号（電流）の周波数をｆとすると、δは（１）式で表される。
【００２７】
【数１】
0005824940.tif 000002
【００２８】
発熱層１２６に用いられる金属材料としては、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、亜鉛、錫、鉛、ビスマス、ベリリウム、アンチモン、又はこれらの合金の金属材料を用いることができる。なお、定着装置１００のウォームアップ時間を短くするため、発熱層１２６の厚さは小さくすることが好ましい。また、発熱層１２６として、汎用電源が活用できる交流周波数２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの範囲において、厚さ２〜２０μｍ、固有抵抗２．７×１０−８Ωｃｍ以下の非磁性金属（比透磁率が概ね１の常磁性体）材料を用いることが好ましい。本実施形態では、必要な発熱量を効率よく得ることが可能な観点と、低コストの観点から、発熱層１２６に厚さ１０μｍの銅を用いている。
【００２９】
弾性層１２８は、弾性と耐熱性が得られる等の観点から、シリコン系ゴム、又はフッ素系ゴムが用いられる。なお本実施形態ではシリコンゴムを用いている。また、本実施形態では、弾性層１２８の厚さを２００μｍとしている。なお、弾性層１２８の厚さは、２００μｍ〜６００μｍの範囲内で決定することが好ましい。
離型層１３０は、用紙Ｐ上のトナーＴ（図２参照）と定着ベルト１０２との接着力を弱めて、用紙Ｐを定着ベルト１０２から剥離し易くする。離型層１３０としては、フッ素樹脂、シリコン樹脂、ポリイミド樹脂などを用いることができる。なお本実施形態ではＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂）を用いている。また本実施形態では、離型層１３０の厚さを３０μｍとしている。
【００３０】
図２を再度参照し、定着装置１００についてさらに説明する。
図２に示すように、定着ベルト１０２の内側には、感温磁性部材１１４が設けられている。被加熱部材の一例としてのこの感温磁性部材１１４は、定着ベルト１０２の内周面に倣うように円弧形状を有して形成されるとともに、定着ベルト１０２の内周面に対向するように配置されている。また感温磁性部材１１４は、定着ベルト１０２を挟み励磁コイル１１０に対向して配置されている。また感温磁性部材１１４は、定着ベルト１０２の内周面に対して進退可能に設けられている。付言すると、図２における上下方向に移動可能に設けられている。
【００３１】
図６は、感温磁性部材１１４を説明するための図である。
同図（ａ）に示すように、感温磁性部材１１４は、後述する感温特性を有し基層となる感温層１１５と、感温層１１５の表面に積層された発熱層１１７とを有している。なお、本実施形態では、発熱層１１７を設けた場合を示したが、感温層１１５だけで必要な発熱量が得られる場合には発熱層１１７を省略することができる。
【００３２】
感温層１１５は、定着ベルト１０２の定着設定温度以上、且つ、定着ベルト１０２の耐熱温度以下の温度領域（温度範囲）にある透磁率変化開始温度から、透磁率が連続的に低下し始める感温特性を有している。ここでこのような感温層１１５には、透磁率変化開始温度が例えば１４０〜２４０℃の範囲内に設定された例えばＦｅ−Ｎｉ合金（パーマロイ）等の二元系整磁鋼やＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒ合金等の三元系の整磁鋼等が用いられる。例えば、Ｆｅ−Ｎｉの二元系整磁鋼においては約Ｆｅ６４％、Ｎｉ３６％（原子数比）とすることで２２５℃前後に透磁率変化開始温度を設定することができる。その他の材質としては、Ｆｅ,Ｎｉ,Ｓｉ,Ｂ,Ｎｂ,Ｃｕ,Ｚｒ,Ｃｏ,Ｃｒ,Ｖ,Ｍｎ,Ｍｏ等からなる金属合金が用いられる。なお本実施形態では、厚さ１５０μｍのＦｅ−Ｎｉ合金を用いている。一方、発熱層１１７には、前述の定着ベルト１０２の発熱層１２６と同様の特性を有するものを用いることができる。ここで本実施形態では、発熱層１１７として、厚さ２０μｍの銅を用いている。
【００３３】
なお、感温磁性部材１１４の発熱量が多すぎる場合には、感温磁性部材１１４の発熱を抑制するために、感温磁性部材１１４に流れる渦電流の主経路を分断する手段を設けてもよい。具体的には、複数のスリットを入れて渦電流を流れ難くすることで感温磁性部材１１４の発熱を抑制することができる。なお発熱量は、スリットの量、幅、長さ、位置などを変えることで調整することができる。またスリットは、渦電流の流れの主経路に対して略垂直方向に入れると効果的である。
【００３４】
また、感温磁性部材１１４のうち、励磁コイル１１０が設けられている側とは反対側の面に、低固有抵抗の非磁性金属層を設けることもできる。非磁性金属層は、感温磁性部材１１４の長手方向（軸方向）における温度分布を均す機能を有し、この場合、局部的な温度上昇が抑制される。また、感温層１１５の温度が上昇して透磁率変化開始温度以上で透磁率が連続的に低下した場合に、多くの磁束が非磁性金属層に作用することで、発熱層１１７、感温層１１５の発熱量を抑制することができる。なお、この効果は誘導体１１８（後述）がもたらす効果と同様である。非磁性温金属層の材料としては、銀、銅、アルミニウムなどを挙げることができる。
【００３５】
図６（ｂ）に示すように、透磁率変化開始温度とは、透磁率（ＪＩＳ Ｃ２５３１で測定）が連続的に低下し始める温度であり、磁界の磁束の貫通量が変化し始める温度をいう。また、透磁率変化開始温度は、キュリー点とは異なるものであり、１５０℃〜２３０℃で設定されることが好ましい。
【００３６】
図２を再度参照し定着装置１００について更に説明する。
図２に示すように、感温磁性部材１１４の内側には誘導体１１８が設けられている。この誘導体１１８は表皮深さ以上の厚さを有している。また誘導体１１８は、固有抵抗の小さい非磁性金属であることが望ましく、例えば銀、銅、アルミニウムなどを用いることができる。これらの材料を選択して表皮深さ以上の厚さにすれば、誘導体１１８に磁界が作用した場合には上記発熱層１１７より渦電流が流れやすくなる。ここで誘導体１１８は、感温磁性部材１１４の内周面と対向する円弧部１１８Ａと、円弧部１１８Ａと一体で形成される柱部１１８Ｂとにより構成されている。
【００３７】
ここで、誘導体１１８の円弧部１１８Ａは、感温磁性部材１１４を磁界Ｈの磁束が貫通した場合に、磁界Ｈの磁束を誘導する位置に配置されている。また、誘導体１１８と感温磁性部材１１４は互いに離れた状態で設けられている。また本実施形態では、誘導体１１８の柱部１１８Ｂの下端面に、定着ベルト１０２を外側に向けて押圧する押圧パッド１３２が固定されている。押圧パッド１３２は、ウレタンゴムやスポンジ等の弾性を有する部材で構成され、端面が定着ベルト１０２の内周面に接触している。
【００３８】
また本実施形態では、定着ベルト１０２の外周面に対して加圧ロール１０４が圧接されている。この加圧ロール１０４は、定着ベルト１０２の回転に従動し図中矢印Ｂ方向に回転する。ここで、加圧ロール１０４では、アルミニウム等の金属からなる芯金１０６の周囲に、厚さ５ｍｍの発泡シリコンゴムスポンジにより構成された弾性層が設けられている。さらにこの弾性層の外側に、厚さ５０μｍのカーボン入りＰＦＡからなる離型層が形成されている。さらに本実施形態では、加圧ロール１０４を回転可能に支持するブラケットをカムにより揺動させるリトラクト機構が設けられており、定着ベルト１０２の外周面と加圧ロール１０４の外周面とが、接触および離間するようになっている。
【００３９】
また本実施形態では、図２に示すように、定着ベルト１０２の内周面に接触して設けられ定着ベルト１０２の表面温度を測定するサーミスタ１３４が設けられている。なおこのサーミスタ１３４は、励磁コイル１１０と対向しない領域且つ用紙Ｐの排出側の領域に設けられている。ここでサーミスタ１３４は、定着ベルト１０２から与えられる熱量に応じて変化した抵抗値を温度換算することで、定着ベルト１０２の表面温度を計測する。なおサーミスタ１３４は、用紙Ｐのサイズの大小によって測定値が変わらないようにするため、定着ベルト１０２の長手方向（幅方向）における中央部に接触するように設けられている。
【００４０】
ここで、サーミスタ１３４は、図５（ｂ）に示すように、配線１３６を介して制御ユニット５０（図１参照）の内部に設けられた制御回路１３８に接続されている。また、制御回路１３８は、配線１４０を介して通電回路１４２に接続され、この通電回路１４２は、配線１４４、１４６を介して励磁コイル１１０に接続されている。通電回路１４２は、制御回路１３８から送られる電気信号に基づいて駆動又は駆動停止され、配線１４４、１４６を介し、励磁コイル１１０に予め定められた周波数の交流電流を供給し、また、供給の停止を行う。
【００４１】
制御回路１３８は、サーミスタ１３４から送られた電気量に基づいて温度換算を行い、定着ベルト１０２の表面温度を測定する。そして、この測定温度と、予め記憶させてある定着設定温度（例えば１７０℃）とを比較して、測定温度が定着設定温度よりも低い場合は、通電回路１４２を駆動して励磁コイル１１０に通電し磁界Ｈ（図２参照）を発生させる。一方で、測定温度が定着設定温度よりも高い場合は、通電回路１４２を停止する。
【００４２】
また本実施形態における定着装置１００には、図２に示すように、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４との接触部（ニップ部）よりも用紙Ｐの搬送方向における下流側に、案内部材１４８が設けられている。この案内部材１４８は、一端が固定された支持部１４８Ａと、支持部１４８Ａに支持されている剥離シート１４８Ｂとで構成されており、定着ベルト１０２から剥離された用紙Ｐの先端部に接触しこの用紙Ｐを下流側へと案内する。
【００４３】
図７は、用紙Ｐの搬送方向上流側から定着装置１００を眺めた場合における定着装置１００の断面図である。
図７を参照し定着装置１００についてさらに説明する。同図に示すように、定着装置１００の一方の端部側には第１側板１５２が設けられ、他方の端部側には第２側板１５４が設けられている。また、第１側板１５２の内壁面には第１支持部材１５６が固定され、第２側板１５４の内壁面には第２支持部材１５８が固定されている。ここで、第１支持部材１５６は、第１側板１５２に固定される平板部１５６Ａと、平板部１５６Ａから突出するように設けられるとともに筒状に形成された突出部１５６Ｂと、平板部１５６Ａおよび突出部１５６Ｂを貫通する貫通穴１５６Ｃとを備えている。また、第２支持部材１５８も同様に、第２側板１５４に固定される平板部１５８Ａ、平板部１５８Ａから突出する突出部１５８Ｂ、平板部１５８Ａおよび突出部１５８Ｂを貫通する貫通穴１５８Ｃを備えている。
【００４４】
また本実施形態では、突出部１５６Ｂの外周面にベアリング１６０が取り付けられ、また、突出部１５８Ｂの外周面にベアリング１６２が取り付けられている。ここで本実施形態では、ベアリング１６０、１６２の外周面に対して、定着ベルト１０２の内周面が固定されている。これにより、定着ベルト１０２の回転が可能となっている。さらに本実施形態では、定着ベルト１０２の外周面のうち第２側板１５４が設けられている側に、回転駆動用のギア１６４が取付けられている。本実施形態では、このギア１６４が駆動モータＭ（図２参照）からの駆動力を受けることで、定着ベルト１０２の回転が行われるようになっている。
【００４５】
ここで感温磁性部材１１４は、図７に示すように定着ベルト１０２の長手方向（幅方向）に延びるように設けられている。また本実施形態では、感温磁性部材１１４の両端部に、断面がＬ字状の支持部材１６６、１６８が取り付けられている。ここで支持部材１６６、１６８は、熱伝導率の低い部材で構成されており、感温磁性部材１１４の熱が支持部材１６６、１６８に伝わりにくくなっている。
【００４６】
ここで支持部材１６６は、貫通穴１５６Ｃを通された状態で設けられるとともに一部が第１側板１５２よりも外側に突出するように設けられている。また、支持部材１６８も、貫通穴１５８Ｃを通された状態で設けられるとともに一部が第２側板１５４よりも外側に突出するように設けられている。また本実施形態では、誘導体１１８の長手方向における一端部が貫通穴１５６Ｃに挿入されるとともに第１支持部材１５６に固定されている。さらに誘導体１１８の長手方向における他端部が、貫通穴１５８Ｃに挿入されるとともに第２支持部材１５８に固定されている。
【００４７】
また本実施形態では、感温磁性部材１１４と誘導体１１８との間に、感温磁性部材１１４から熱を受けることで変形する変形部材２６０が設けられている（図２も参照）。ここで、被加熱部材移動手段として機能するこの変形部材２６０は複数設けられており、変形部材２６０の各々は、定着ベルト１０２の長手方向（幅方向）において互いにずらされた状態で配置されている。
【００４８】
また本実施形態では、変形部材２６０の伸縮（詳細は後述）により移動する感温磁性部材１１４を案内する第１案内部材２５１、第２案内部材２５２が設けられている。ここで第１案内部材２５１は、第１側板１５２から突出する支持部材１６６が通される長穴２５１Ａを有しており、長穴２５１Ａに挿入されたこの支持部材１６６に接触することで感温磁性部材１１４の案内を行う。また、第２案内部材２５２は、第２側板１５４から突出する支持部材１６８が通される長穴２５２Ａを有しており、長穴２５２Ａに挿入されたこの支持部材１６８に接触することで感温磁性部材１１４の案内を行う。
【００４９】
ここで、変形部材２６０は、コイルスプリング状に形成されている。また変形部材２６０は形状記憶合金で形成されている。ここで、形状記憶合金とは、一般の金属材料では復元不可能な大きな変形を加えても、その合金の変態温度以上に加熱するだけで元の形に復元する形状記憶効果を有する金属(合金)のことを指す。現在実用されているものとしては、チタン−ニッケル合金が一般的であるが、形状記憶効果があるものとしては、銅−亜鉛−ニッケル合金、ニッケル−アルミ合金など１０種類以上の形状記憶合金が確認されている。
【００５０】
ここで形状記憶合金の変態温度は、チタン−ニッケル混合比率を調整したり、コバルト、銅を微量添加したりすることで、例えば、−２０〜１００℃程度に調整することができる。なお本実施形態における変形部材２６０では、いわゆる二方向形状記憶がなされており、この変形部材２６０は、感温磁性部材１１４から熱を受け予め定められた温度（変態温度、本実施形態では１００℃）となった場合に伸長し、予め定められたこの温度よりも自身の温度が低くなった場合に縮むようになっている。
【００５１】
次に、定着装置１００において行われる定着処理の一連の動作について図２〜図４、図８（制御ユニット５０が実行する処理を示したフローチャート）を参照しながら説明する。より具体的には、電源の投入がなされた際や省エネモードから復帰した際に実行される処理について説明する。
【００５２】
電源の投入等がなされると、制御ユニット５０は、まず、駆動モータＭ（図２参照）を駆動し、定着ベルト１０２を図２における矢印Ａ方向へ回転させる（ステップ１０１）。なおこのとき変形部材２６０は縮んだ状態となっており、感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２から離れた状態となっている。次いで、制御ユニット５０は、制御回路１３８および通電回路１４２を介し、励磁コイル１１０に交流電流を供給する（ステップ１０２）。これにより、定着ベルト１０２の発熱層１２６（図５（ａ）参照）と交差する磁界Ｈの生成および磁界Ｈの消滅が繰り返される。
【００５３】
ここで、磁界Ｈが定着ベルト１０２の発熱層１２６を横切ると、磁界Ｈの変化を妨げる磁界が生じるように発熱層１２６に渦電流が発生する。これによって定着ベルト１０２が加熱される。なおこのように定着ベルト１０２が加熱される際、感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２から離れた状態となっている。このため、定着ベルト１０２の熱が感温磁性部材１１４に奪われにくくなり、定着ベルト１０２の温度が速やかに上昇する。また本実施形態では、定着ベルト１０２が加熱される際、磁界Ｈが感温磁性部材１１４まで侵入しており感温磁性部材１１４も加熱される。
【００５４】
ここで、定着ベルト１０２の表面の温度はサーミスタ１３４で検知されており、定着設定温度（例えば、１７０℃）に到達していない場合は、制御回路１３８が、通電回路１４２を駆動制御し励磁コイル１１０に予め定められた周波数の交流電流を供給する。一方で、定着設定温度に到達している場合、制御回路１３８は、通電回路１４２に制御信号を出力し交流電流の供給を停止する。その後、本実施形態では、定着ベルト１０２が定着設定温度に到達すると、制御ユニット５０が、不図示のリトラクト機構を駆動し、加圧ロール１０４を定着ベルト１０２に接触させる（ステップ１０３）。これにより、加圧ロール１０４は、回転する定着ベルト１０２とともに回転するようになる。
【００５５】
その後、定着装置１００に対して用紙Ｐが送り込まれ、送り込まれたこの用紙Ｐは、予め定められた定着設定温度（１７０℃）となっている定着ベルト１０２と、加圧ロール１０４とにより、加熱および押圧される。これによりトナー画像が用紙Ｐに定着される。その後、この用紙Ｐは、用紙搬送ロール３６によって用紙排出部３８に排出される。
【００５６】
ここで本実施形態では、１枚目の用紙Ｐに対する定着処理が行われる際、定着ベルト１０２の熱がこの用紙Ｐに奪われる。また２枚目以降の用紙Ｐが順次供給されることで、定着ベルト１０２の熱がさらに奪われる。このため本実施形態では、用紙Ｐに対する定着処理を行っていくと定着ベルト１０２の温度が次第に低下していく。その一方で、本実施形態では、感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２から離れた状態で加熱されている。このため本実施形態における定着装置１００では、定着ベルト１０２の温度が低下する一方で感温磁性部材１１４の温度が上昇するようになる。
【００５７】
ここで本実施形態では、感温磁性部材１１４の温度上昇に伴い変形部材２６０の温度も上昇する。そして変形部材２６０の温度が例えば１００℃となった時点（変態温度を超えた時点）で、定着ベルト１０２の内周面に向かっての変形部材２６０の伸長が開始される。なお本実施形態では、変形部材２６０が１００℃となった際、感温磁性部材１１４の温度は約１８５℃となっている。そして変形部材２６０が伸長すると、この変形部材２６０によって感温磁性部材１１４が移動し、図３に示すように、感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２の内周面に接触する。これにより、感温磁性部材１１４から定着ベルト１０２へ熱が供給され定着ベルト１０２が感温磁性部材１１４により加熱される。
【００５８】
その後、定着部材移動手段の一部として機能する制御ユニット５０は、励磁コイル１１０への交流電流の供給（ステップ１０２参照）を開始してから予め定められた時間経過後に、定着ベルト１０２を回転させる駆動モータＭの回転数を増加させる（ステップ１０４）。これにより、定着ベルト１０２の回転数が増加し、単位時間当たりに定着可能な用紙Ｐの枚数が増えるようになる。付言すると、第１の速度で移動していた定着ベルト１０２の移動速度がこの第１の速度よりも大きい第２の速度となり、単位時間当たりに定着可能な用紙Ｐの枚数が増えるようになる。なお、本実施形態では、駆動モータＭの回転数（定着ベルト１０２の回転数）のみならず、プリンタ１０に設けられた各機構の駆動速度も向上させる。これにより、プリンタ１０の全体で生産性が向上するようになる。
【００５９】
ここで、本実施形態では、ステップ１０４の処理が行われる前に変形部材２６０の温度が１００℃となるように、各部の熱伝導率等が設定されており、ステップ１０４の処理が行われる際、即ち、定着ベルト１０２の回転数が増加される際には、感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２に接触した状態となっている。
【００６０】
なお、定着ベルト１０２の回転数の増加（各機構の駆動速度の増加）は、プリンタ１０の内部にて搬送途中の用紙Ｐの全てがプリンタ１０の機外に排出された後に行うことが好ましい。用紙Ｐの搬送途中に、定着ベルト１０２の回転数（各機構の駆動速度）を増加させてしまうと、用紙Ｐ上に形成される画像の質が低下したり、用紙Ｐの詰まりなどを招きやすくなったりする。
【００６１】
その後、制御ユニット５０は、電源ユニット９５（図１参照）に対して予め定められた制御信号を出力することで、励磁コイル１１０に対し電力を追加投入する（ステップ１０５）。付言すると、電力供給手段の一部としても機能している制御ユニット５０は、ステップ１０５の処理を実行する前に供給されていた電力よりも大きい電力を励磁コイル１１０に供給する。これにより、定着ベルト１０２および感温磁性部材１１４がさらに過熱される。
【００６２】
また、制御ユニット５０は、定着ベルト１０２を回転させる駆動モータＭの回転数をさらに増加させる（ステップ１０６）。付言すると、第２の速度で移動していた定着ベルト１０２の移動速度を、この第２の速度よりも大きい第３の速度とする。なおこの場合も、駆動モータＭの回転数のみならず、プリンタ１０に設けられた各機構の駆動速度も向上させる。そしてこのような処理を行うと、単位時間当たりに定着可能な用紙Ｐの枚数がさらに増えるようになる。なお、ステップ１０５の処理（電力の追加投入）が行われる際には、電源の投入等がなされてからある程度の時間が経過しているため、他の機構部の立ち上げに利用されていた電力が余るようになる。ステップ１０５の処理では、このように余った電力を、励磁コイル１１０に対して追加投入する。
【００６３】
ところで、上記では、電源の投入等がなされた際に感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２から離れている構成を説明したが、感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２に常時接触している構成も考えられる。このように常時接触している構成の場合も、電源の投入等がなされてからある程度の時間が経過すると、感温磁性部材１１４に熱が蓄えられるようになる。そして熱が感温磁性部材１１４に蓄えられると、複数枚の用紙Ｐに対する定着処理を連続的に行っても定着ベルト１０２の温度低下が生じにくくなり、定着処理の生産性を向上させることができるようになる。
【００６４】
ところで、感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２に常時接触している構成の場合、電源の投入等がなされた直後、磁界Ｈにより次第に加熱される定着ベルト１０２の熱が感温磁性部材１１４によって奪われてしまう。そしてこの場合、定着ベルト１０２の温度が定着設定温度までなかなか達せず、定着処理が開始できなくなる。このため、本実施形態では、電源の投入等がなされた直後は、感温磁性部材１１４を定着ベルト１０２から離すようにしている。これにより、定着ベルト１０２の温度上昇が速やかに起こり、１枚目の用紙Ｐに対する定着処理が可能となるまでの時間が短くなる。
【００６５】
ここで、本実施形態における構成では、励磁コイル１１０にて発生した磁界Ｈが、定着ベルト１０２のみならず感温磁性部材１１４にも作用する。付言すると、定着装置１００に入力されるエネルギーが定着ベルト１０２および感温磁性部材１１４に分散するため、感温磁性部材１１４が存在しない構成や、感温磁性部材１１４に例えばスリット（後述）が形成され感温磁性部材１１４が加熱されにくい構成に比べ、定着ベルト１０２の温度が上昇しにくくなる。この結果、本実施形態では、感温磁性部材１１４が存在しない構成などに比べ、定着ベルト１０２の回転数（単位時間当たりに定着を行う用紙Ｐの枚数）を抑える必要が生じるようになる。付言すると、定着ベルト１０２の回転数を上げてしまうと、定着ベルト１０２の温度が高くないために、定着ベルト１０２の温度が早い段階で定着設定温度以下となってしまう。
【００６６】
ところでこのように定着ベルト１０２の回転数を抑えた状態で、以後も定着処理を継続していくと、生産性が低いものとなってしまう。このため、本実施形態では、感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２に接触し、定着ベルト１０２が感温磁性部材１１４によっても加熱されるようになった後、上記のように、定着ベルト１０２の回転数を上げる処理を行っている。また本実施形態では、上記のように、電力の追加投入を行うようにしている。これにより、本実施形態における定着装置１００は、電源の投入等がなされた直後においては生産性が低いものの、全体としては、生産性の低下が抑えられるようになる。
【００６７】
なお上記では説明を省略したが、本実施形態における変形部材２６０は、図７に示すように、筒状に形成された定着ベルト１０２の内部（内側）に設けられている。ここで、例えば、第１案内部材２５１（図７参照）に形成された長穴２５１Ａの内部や、第２案内部材２５２に形成された長穴２５２Ａの内部に、変形部材２６０が設けられた態様とすることもできる。付言すると、定着ベルト１０２の外部（外側）の領域に変形部材２６０が設けられた態様とすることもできる。ところで定着ベルト１０２の外部の温度は、プリンタ１０が設置されている環境によって異なる場合があり、定着ベルト１０２の外部の領域に変形部材２６０が設けられていると、変形部材２６０が変態するタイミングにばらつきが生じやすくなる。このため本実施形態では、変形部材２６０が定着ベルト１０２の内部に設けられた構成としている。
【００６８】
また図７では、感温磁性部材１１４と変形部材２６０とを直接接触させたが、図９（変形部材２６０の周辺の構造を説明するための図）に示すように、感温磁性部材１１４と変形部材２６０との間に、感温磁性部材１１４からの熱を変形部材２６０に伝達する伝達部材２９９を設けることもできる。なおこの伝達部材２９９は、柱状に形成されるとともに感温磁性部材１１４から変形部材２６０に向かうに従い外径が次第に小さくなるように形成されている。
【００６９】
次に、定着ベルト１０２に感温磁性部材１１４が接触した後における感温磁性部材１１４の機能について図１０も参照しながら説明する。
ここで、図１０（ａ）は、感温磁性部材１１４の温度が、透磁率変化開始温度以下の場合の状態を示しており、図１０（ｂ）は、感温磁性部材１１４の温度が、透磁率変化開始温度以上の場合の状態を示している。
【００７０】
図１０（ａ）に示すように、感温磁性部材１１４の温度が透磁率変化開始温度以下の場合（図２および図３の状態の場合）は、感温磁性部材１１４が強磁性体であるため、磁束密度が高められる。また、定着ベルト１０２を貫通した磁界Ｈが、感温磁性部材１１４に侵入して閉磁路を形成し磁界Ｈを強める。これにより、定着ベルト１０２の発熱層１２６の発熱量が十分得られ、予め定められた定着設定温度まで定着ベルト１０２は昇温される。
【００７１】
一方、図４および図１０（ｂ）に示すように、感温磁性部材１１４の温度が透磁率変化開始温度以上の場合は、感温磁性部材１１４の透磁率が低下するため、定着ベルト１０２を貫通した磁界Ｈが、感温磁性部材１１４を貫通して誘導体１１８に向かう。このとき、磁束密度が低下して磁界Ｈが弱まるとともに閉磁路が形成できなくなる。そしてこの場合、渦電流は、発熱層１２６や感温磁性部材１１４より誘導体１１８に多く流れるようになる。そしてこの場合、発熱層１２６および感温磁性部材１１４の発熱量が低減する。これにより、定着ベルト１０２および感温磁性部材１１４の温度が低下するようになる。
【００７２】
図１１は、複数枚の用紙Ｐに対する定着処理を行った際の定着ベルト１０２の温度変化を示した図である。
ここで、図１１のグラフＧ１は、本実施形態の定着装置１００の時間−温度曲線である。また、グラフＧ２は、比較例の時間−温度曲線である。詳細には、Ｇ２は、感温磁性部材１１４と定着ベルト１０２との接触がなされない定着装置１００における時間−温度曲線である。
【００７３】
まず、グラフＧ１では、時間ｔ１までの間に定着ベルト１０２が昇温され、狙いの定着設定温度Ｔ１からオーバーシュートした状態で加圧ロール１０４が接触される。加圧ロール１０４の接触により、定着ベルト１０２の熱が奪われ、定着設定温度Ｔ１まで温度が低下する。続いて、時間ｔ１から時間ｔ２までの間で、１枚目の用紙Ｐの定着が行われる。この結果、定着ベルト１０２の熱がこの１枚目の用紙Ｐにより奪われるようになり、定着ベルト１０２の温度は温度Ｔ２まで低下する。
【００７４】
続いて、時間ｔ２から時間ｔ３までの間に、２枚目の用紙Ｐが供給される。そしてこの２枚目の用紙Ｐによって定着ベルト１０２の熱が奪われる。ところで本実施形態では、２枚目の用紙Ｐが供給されるくらいに、定着ベルト１０２よりも温度が高くなっている感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２に接触する。付言すると、２枚目の用紙Ｐが供給されるくらいに変形部材２６０の温度が１００℃となるように、各部の熱伝導率などが設定されており、２枚目の用紙Ｐが供給される際に変形部材２６０の伸長が開始され、感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２に接触する。
【００７５】
これにより、感温磁性部材１１４から定着ベルト１０２へ熱が供給される。この結果、本実施形態では、定着ベルト１０２の温度低下の度合いが小さくなる。ここで、定着ベルト１０２の温度の最下点を温度ドループ（Ｄ）とすると、本実施形態の定着装置１００では、時間ｔ３で温度ドループＤ１（温度Ｔ３）となっている。 
一方、比較例における定着装置１００では、上記のとおり、感温磁性部材１１４と定着ベルト１０２との接触がなされない。このため、感温磁性部材１１４から定着ベルト１０２への熱の供給がなされず、温度ドループＤ２（温度Ｔ４（＜温度Ｔ３））まで温度が低下する。
【００７６】
図１２は定着装置１００の他の一形態を示した図である。
本図に示す定着装置１００では、感温磁性部材１１４の一端部１１４Ａ（定着ベルト１０２の回転方向上流側に位置する一端部）にシャフトＳＨが通されており、この感温磁性部材１１４は、一端部１１４Ａを中心に回転（揺動）できるようになっている。なおシャフトＳＨは、誘導体１１８の一方の側面に取り付けられた第１支持部材２７１によって支持されている。また本実施形態では、誘導体１１８の他方の側面に第２支持部材２７２が取り付けられている。ここで第２支持部材２７２は、感温磁性部材１１４の他端部１１４Ｂの下部まで延びている。また本実施形態では、感温磁性部材１１４の他端部１１４Ｂと第２支持部材２７２との間に変形部材２６０が設けられている。
【００７７】
ここでこの実施形態では、変形部材２６０が伸長することで感温磁性部材１１４の他端部１１４Ｂが図中上方に向かって移動する。これにより感温磁性部材１１４の全体も図中上方に向かって変位する。そしてこの変位によって感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２の内周面に接触する。図２に示した構成では、感温磁性部材１１４と誘導体１１８との間に変形部材２６０が設置されるため、感温磁性部材１１４と誘導体１１８との離間距離が大きくなる。そしてこの場合、定着装置１００の大型化を招きやすい。図１２に示した構成では、感温磁性部材１１４と誘導体１１８との離間距離をより小さいものとすることができ、定着装置１００の小型化が可能となる。
【００７８】
図１３は、変形部材２６０の他の構成例を示した図である。
図１３に示す変形部材２６０は、複数の部品により構成されている。より具体的に説明すると、同図（ｂ）に示すように、変形部材２６０には、感温磁性部材１１４の他端部１１４Ｂに接触して設けられるとともにこの他端部１１４Ｂに対して進退可能に設けられたシャフト状の進退部材２６３が設けられている。ここでこの進退部材２６３の長手方向における中央部には、進退部材２６３の径方向に向かって突出する突出部２６３Ａが設けられている。
【００７９】
さらに本実施形態における変形部材２６０では、進退部材２６３の進退が可能な状態でこの進退部材２６３を支持する第１支持部材２６１が設けられている。さらに、第１支持部材２６１よりも感温磁性部材１１４側に設けられ、進退部材２６３を支持する第２支持部材２６２が設けられている。また突出部２６３Ａと第１支持部材２６１との間には、第１コイルスプリングＳ１が設けられ、突出部２６３Ａと第２支持部材２６２との間には、第２コイルスプリングＳ２が設けられている。なお第１コイルスプリングＳ１は、形状記憶合金により形成されており、上記と同様に、自身の温度が予め定められた温度（例えば１００℃）となった際に伸長し、自身の温度がこの温度よりも低くなった場合に縮む。
【００８０】
ここで図１３における構成では、加熱される感温磁性部材１１４から第１コイルスプリングＳ１に対して熱が伝達され、第１コイルスプリングＳ１の温度が上記予め定められた温度を超えることで第１コイルスプリングＳ１が伸長する。そして第１コイルスプリングＳ１が伸長すると、図１３（ｂ）における突出部２６３Ａが第１コイルスプリングＳ１によって図中上方に押し上げられる。これにより、図１３（ｃ）に示すように、進退部材２６３が図中上方に向かって変位し、この変位によって、感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２に押し付けられる。
【００８１】
なお、感温磁性部材１１４の温度が低下することで第１コイルスプリングＳ１が縮むが、本実施形態における構成では、第１コイルスプリングＳ１に圧縮力を作用させる第２コイルスプリングＳ２が設けられているため、より速やかに第１コイルスプリングＳ１が縮むようになる。ここで第１コイルスプリングＳ１が縮みにくい状況にあると（縮むのに時間を要する場合）、感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２に接触した状態での定着ベルト１０２の加熱が行われやすくなる。この場合、定着ベルト１０２の熱が感温磁性部材１１４に逃げ、定着ベルト１０２の加熱効率が低下してしまう。
【００８２】
なお図１３のように、第２コイルスプリングＳ２を設ける場合、温度上昇に伴い伸長するようになるが温度低下時には縮まない一方向形状記憶がなされた形状記憶合金を用いて、第１コイルスプリングＳ１を構成することができるようになる。ここで、一方向形状記憶がなされた形状記憶合金を用いた第１コイルスプリングＳ１を単に設置した場合、第１コイルスプリングＳ１が伸びっぱなしとなり、温度低下がなされたとしても縮まず、感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２に接触したままの状態となるおそれがある。第２コイルスプリングＳ２を設ける場合、この第２コイルスプリングＳ２によって第１コイルスプリングＳ１が圧縮されるようになり、一方向形状記憶がなされた形状記憶合金を用いた第１コイルスプリングＳ１を用いたとしても、感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２から離れるようになる。
【００８３】
図１４は、変形部材２６０の他の構成例を示した図である。
上記では、変形部材２６０がコイルスプリング状に形成された場合を例示したが、変形部材２６０は、同図に示すように板状に形成することもできる。なおこの板状の変形部材２６０は、一端が誘導体１１８の側面に固定され、この側面から感温磁性部材１１４の他端部１１４Ｂに向かって延びるように設けられ、且つ、他端がこの他端部１１４Ｂに固定されている。
【００８４】
ここで図１４における変形部材２６０は、二方向形状記憶がなされた形状記憶合金を用いており、予め定められた温度（例えば１００℃）を超えると、同図の破線で示すように、感温磁性部材１１４が設けられている側に向かって曲がるようになる。そして本実施形態では、感温磁性部材１１４のこの曲がり（湾曲）によって、変形部材２６０の端部が図中上方に向かって変位し、変位するこの端部によって、感温磁性部材１１４が図中上方に向かって移動する。これにより感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２の内周面に接触する。
【００８５】
なお、変形部材２６０の温度が低下した場合には、変形部材２６０は、曲がった状態から平らの状態へと変態する。これにより、感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２から離れる。なお本実施形態における構成では、感温磁性部材１１４を移動させようとする方向（上下方向）と交差（直交）する方向（水平方向）に沿って変形部材２６０を設置することができるようになり、変形部材２６０の設置する際のバリエーションが増えるようになる。付言すると、図２等のような設置態様以外の設置態様を採用することが可能となり、変形部材２６０の設置する際のバリエーションが増えるようになる。
【００８６】
なお上記では、プリンタ１０に設置された定着装置１００について説明したが、上記にて説明した構成を、被加熱体を加熱する加熱装置に適用することができる。
図１５は、加熱装置を説明するための図である。なお、上述した実施形態と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付与しその説明を省略する。
【００８７】
図１５（ａ）に示すように、加熱装置２００は、磁界を発生する励磁コイル２０２と、励磁コイル２０２に対向配置され上記定着ベルト１０２と同様の材質、層構成からなる加熱ベルト２０４とを備えている。また、加熱装置２００は、上記感温磁性部材１１４と同様に構成された感温磁性部材２０６を備えている。ここでこの感温磁性部材２０６は、加熱ベルト２０４の内側に配置されるとともに加熱ベルト２０４から離れた箇所に設けられている。さらに加熱装置２００には、加熱ベルト２０４の内周面に接触した状態で設けられ、加熱ベルト２０４の温度を検知する温度検知センサ（図示省略）が設けられている。
【００８８】
励磁コイル２０２は、樹脂製のボビン２０８により支持されている。また、加熱ベルト２０４は回転可能な一対のロール２１２、２１４により支持されている。なおロール２１２、２１４の各々は、非磁性ＳＵＳにより形成された芯金を有するとともに、この芯金の周囲に弾性層を有している。また、ロール２１２、２１４の一方には、ギアおよびモータ等の駆動機構が接続されている。本実施形態では、この駆動機構によりロール２１２、２１４が矢印Ｒ方向に回転することで、加熱ベルト２０４が矢印Ｖ方向に移動する。
【００８９】
ここで本実施形態における感温磁性部材２０６は、平板状に形成されている。また感温磁性部材２０６よりも内側には誘導体２１０が設けられている。この誘導体２１０は、平板状に形成されるとともに前述の誘導体１１８と同じ材質で構成されている。なおこの誘導体２１０も表皮深さ以上の厚さにすればよく、本例では誘導体２１０として１ｍｍのアルミニウムを用いている。またこの加熱装置２００でも、上記と同様、感温磁性部材２０６と誘導体２１０との間に変形部材２６０が設けられている。なお、加熱装置２００の各部の動作制御は、上記制御ユニット５０（図１参照）と同様の制御ユニットで行われる。
【００９０】
加熱装置２００の動作について説明する。なお以下では、加熱装置２００を溶融接着に用いる場合について説明する。
まず、励磁コイル２０２に対し図示しない通電手段によって通電され、励磁コイル２０２の周囲に磁界が発生する。加熱ベルト２０４は、上記定着ベルト１０２と同様に、この磁界による電磁誘導作用で発熱する。また、感温磁性部材２０６の発熱層もこの磁界による電磁誘導作用で発熱する。ここで、感温磁性部材２０６は、加熱ベルト２０４と間に隙間を有した状態で配置されているため、加熱ベルト２０４の熱が感温磁性部材２０６に伝わりにくくなっている。これにより、加熱ベルト２０４の温度が短時間で上昇する。
【００９１】
続いて、加熱装置２００では、ロール２１２、２１４が回転し、矢印Ｖ方向への加熱ベルト２０４の移動が開始される。そして、加熱装置２００に対して一対の樹脂製のプレート２１６が搬送される（矢印１３Ａ参照）。なお、一対のプレート２１６の間には、予め定められた温度で溶融する固形の接着剤２１８が挟まれている。続いて、供給部材の一例としての加熱ベルト２０４からプレート２１６および接着剤２１８に熱が供給され、接着剤２１８が溶融するとともに、一対のプレート２１６の間に接着剤２１８が広がる。その後、プレート２１６は、加熱ベルト２０４の移動により、加熱装置２００から送出される（矢印１３Ｂ参照）。加熱装置２００から送り出された一対のプレート２１６は、溶融して広がった接着剤２１８が冷えて固まることにより接着される。
【００９２】
ここで上記と同様、プレート２１６の搬送が行われると加熱ベルト２０４の温度が低下する。その一方で、感温磁性部材２０６は加熱され、感温磁性部材２０６の加熱に伴い変形部材２６０の温度が上昇する。そして変形部材２６０が予め定められた温度となると、図１５（ｂ）に示すように、変形部材２６０は伸長し、変形部材２６０は感温磁性部材２０６を上方に押し上げる。これにより、加熱ベルト２０４の内周面に対して感温磁性部材２０６が接触し、感温磁性部材２０６から加熱ベルト２０４へ熱が供給される。これにより、加熱ベルト２０４が加熱される。その後、ロール２１２、２１４の回転数を増加させ、加熱ベルト２０４の移動速度を上昇させる。また、励磁コイル２０２に対し電力を追加投入するとともに、ロール２１２、２１４の回転数をさらに増加させることで、加熱ベルト２０４の移動速度をさらに上昇させる。
【００９３】
また定着装置１００は、図１６に示すように構成することができる。
図１６は、定着装置１００の他の一形態を示した図である。
図１６に示す定着装置１００では、定着ベルト１０２の内側にフレーム６５を設けるとともに、このフレーム６５に対し、板状に形成され且つ定着ベルト１０２の内周面に倣うような湾曲が付与された誘導体１１８を取り付けている。ここで本図における構成では、このように誘導体１１８が板状に形成されており、本図における定着装置１００は、図２等にて示した定着装置１００に比して軽量となっている。なお、フレーム６５は複数枚の板金（不図示）を組み合わせることで形成されており、フレーム６５に相当する部分が無垢の金属材料などで形成されている場合に比べ更なる軽量化が図られている。
【００９４】
ここで、誘導体１１８の厚さは、表皮深さ以上にすればよく、感温磁性部材１１４が非磁性化して磁束が貫通してきても誘導体１１８をほとんど貫通できないような厚さにすればよい。本実施形態では、厚さ１ｍｍのアルミニウムを使用している。また本実施形態では、上記と同様、誘導体１１８と定着ベルト１０２と間に感温磁性部材１１４が設けられている。さらに本実施形態では、誘導体１１８よりも内側に設けられ磁力線がフレーム６５側に漏洩するのを防止する磁路遮蔽部材７３が設けられている。
【００９５】
ここで、本実施形態では、磁路遮蔽部材７３の一端７３Ａに対して、誘導体１１８の一端部および感温磁性部材１１４の一端部が固定されている。また、磁路遮蔽部材７３の他端７３Ｂに対して、誘導体１１８の他端部および感温磁性部材１１４の他端部が固定されている。また本実施形態では、フレーム６５の図中右側面に対して、曲げ加工が施された板金２８０が固定されている。さらに、板金２８０と、磁路遮蔽部材７３の他端７３Ｂとの間に変形部材２６０が設けられている。
【００９６】
さらに本実施形態では、磁路遮蔽部材７３の一端７３Ａを支持する支持部材７９が設けられており、磁路遮蔽部材７３は、この一端７３Ａ側を中心に揺動できるようになっている。ここで本図における定着装置１００においても、感温磁性部材１１４の温度上昇に伴い変形部材２６０が伸長する。そしてこの伸長によって、感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２に押し付けられる。これにより用紙Ｐによって熱が奪われた定着ベルト１０２に対して感温磁性部材１１４から熱が補給されるようになる。
【００９７】
なお上記では、固体の現像剤を用いる場合を一例に説明したが、液体の現像剤を用いることもできる。また、定着ベルト１０２の温度の検知は、サーミスタ１３４ではなく熱電対を用いることができる。また、サーミスタ１３４は、定着ベルト１０２の内周面側に限定されず、定着ベルト１０２の外周面側に設けることもできる。さらに、上記にて説明した感温磁性部材１１４は、渦電流の流れ易い感温層一種類のみの材料で構成してもよい。また上記にて説明した加熱装置２００は、溶融接着に用いたが乾燥機として使用することもできる。
【００９８】
また上記では、形状記憶合金を用いて変形部材２６０を形成したが、熱膨張率の異なる２枚の金属を貼り合わせたいわゆるバイメタルなども変形部材２６０として用いることができる。また上記では、変形部材２６０を用いて感温磁性部材１１４を移動させたが、カムやモータを利用して感温磁性部材１１４を移動させることもできるし、ソレノイドを用いて感温磁性部材１１４を移動させることもできる。また上記では、感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２に接触した後に定着ベルト１０２の回転数が増加する構成であったが、例えば、定着ベルト１０２の回転数を増加させた後に感温磁性部材１１４を定着ベルト１０２に接触させることもできる。
【００９９】
また、変形部材２６０が伸長する前においては（定着ベルト１０２の加熱が完了する前においては）、定着ベルト１０２と感温磁性部材１１４とを非接触状態としておくことが最も好ましいが、図２等のように、感温磁性部材１１４の一部が定着ベルト１０２の内周面に接触する態様とすることもできる。なお図２では、定着ベルト１０２の回転方向上流側に位置する一端部および定着ベルト１０２の回転方向下流側に位置する他端部が定着ベルト１０２の内周面に接触している。
【０１００】
さらに、図１２等においては、変形部材２６０を用い感温磁性部材１１４の一端部側を変位させる構成としたが、感温磁性部材１１４の一端部および他端部のそれぞれに対峙するように変形部材２６０を設け、感温磁性部材１１４の両端部を変位させるようにしてもよい。また図２では、変形部材２６０の伸長を利用して感温磁性部材１１４を定着ベルト１０２の内周面に接触させたが、変形部材２６０が縮む際に、感温磁性部材１１４を定着ベルト１０２に接触させるようにしてもよい。
【０１０１】
なお上記では、感温磁性部材１１４を加熱する構成としたが、感温磁性部材１１４にスリットなどを形成した場合には、感温磁性部材１１４が加熱されなくなる（加熱されにくくなる）。この場合、感温磁性部材１１４の加熱に用いられていたエネルギーが、定着ベルト１０２に作用するようになり、付言すると、感温磁性部材１１４の加熱に用いられていたエネルギーが、定着ベルト１０２に振り向けられるようになり、定着ベルト１０２の加熱効率が高まるようになる。
【０１０２】
ここで図１７は、感温磁性部材１１４が加熱されない定着装置１００を示した図である。この定着装置１００では、感温磁性部材１１４の加熱を防止するためスリット（後述）が感温磁性部材１１４に形成されている。また、定着ベルト１０２の熱が感温磁性部材１１４に奪われないようにするため、感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２から離れた状態で設けられる。なお図１７に示す定着装置１００では、図１６にて示した定着装置１００と同様、誘導体１１８が板状且つ湾曲した状態で形成されている。また図１７に示す定着装置１００では、複数枚の板金が組み合わされることでフレーム６５が形成されている。
【０１０３】
感温磁性部材１１４が加熱されない構成とした場合、上記のように、感温磁性部材１１４の加熱に用いられていたエネルギーが、定着ベルト１０２に作用するようになり、定着ベルト１０２の温度がより速やかに上昇する。そしてこの場合、１枚目の用紙Ｐに対する定着処理の開始が可能になるまでの時間をより短いものとすることができるようになる。より具体的に説明すると、図１７に示す定着装置１００では、図１８（定着ベルト１０２と感温磁性部材１１４の発熱比率等を説明するための図）に示すように、定着ベルト１０２と感温磁性部材１１４の発熱比率を約１０：０とすることが可能となり、この場合、例えば３秒で定着処理が可能となる（下記図１９に示しているように、感温磁性部材の発熱量を物理的に完全０にすることはできないが、実質１０：０に近い比率になるように感温磁性部材１１４に発生する渦電流を抑制している）。
【０１０４】
ところでこのような構成の場合、複数枚の用紙Ｐを連続して搬送すると、定着ベルト１０２の熱が次第に奪われ定着ベルト１０２の温度低下を招く。そして定着ベルト１０２の温度がある温度をよりも低下してしまうと定着が困難となり、定着処理を一時的に中断し、定着ベルト１０２の温度が回復するのを待つ必要がある。この結果、感温磁性部材１１４が加熱されず、且つ、加熱された感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２に接触しない構成の場合、１枚目の用紙Ｐの定着が開始可能になるまでの時間を短くすることができるが、複数枚の用紙Ｐに対する定着処理を連続して行うことが難しくなる。
【０１０５】
一方、感温磁性部材１１４が加熱され且つ感温磁性部材１１４が定着ベルト１０２に接触する図２等にて示した定着装置１００では、上記のとおり、定着ベルト１０２よりも温度が高い状態の感温磁性部材１１４を、定着処理の途中で、定着ベルト１０２に接触させることができるようになる。このため、温度が低下した定着ベルト１０２に対して熱が補給されるようになり、複数枚の用紙Ｐが連続して搬送されてくる場合であっても、これらの用紙Ｐに対して定着処理を行うことができるようになる。
【０１０６】
また図１７にて示した定着装置１００では定着ベルト１０２の温度低下を招くため高速での定着処理が難しくなるが、図２等に示した定着装置１００では、途中で熱が補給されるため、定着処理をより高速で行うことができるようになる。さらに、図２等にて示した定着装置１００では、定着可能となるまでの時間が図１７にて示した定着装置１００よりも長くなってしまうが（図１８に示すように例えば４〜６秒となる）、定着処理を開始した後においては生産性を高めることができ、トータルでの生産性を、図１７で示した定着装置１００よりも高めることが可能となる。ここで、図２等にて示した定着装置１００では、図１８に示すように、例えば、７〜８：２〜３の割合で、定着ベルト１０２と感温磁性部材１１４とが加熱される。なお、上記にて、本実施形態の定着装置１００では、定着可能となるまでの時間が図１７にて示した定着装置１００よりも長くなってしまう旨を説明したが、従来の一般的な定着装置と比較した場合には、定着可能となるまでの時間が極めて短いものとなる。このため、本実施形態の定着装置１００は、高速、高生産で定着が可能でありながら、数枚の用紙Ｐの定着時には、ユーザを待たせずにすぐに定着画像を提供することができるようになる。
【０１０７】
ここで、感温磁性部材１１４に形成されるスリットについて図１９を参照して説明する。
図１９は、感温磁性部材１１４に形成されるスリットを示した図である。図１９（ａ）は、感温磁性部材１１４がフレーム６５に設置された状態の側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の上方（ｚ方向）から見た平面図である。図１９に示す感温磁性部材１１４には、磁界Ｈによって発生する渦電流Ｉの流れる方向に直交する複数のスリット１１４ｓが形成されている。このようにスリット１１４ｓを形成した場合、スリット１１４ｓが無い場合には感温磁性部材１１４の長手方向の全体に亘って大きな渦となって流れる渦電流Ｉ（図１９（ｂ）の破線参照）が、スリット１１４ｓにより分断される。
【０１０８】
そしてこの場合、感温磁性部材１１４内を流れる渦電流Ｉは、スリット１１４ｓとスリット１１４ｓとの間の領域内での小さな渦となり（図１９（ｂ）の実線参照）、全体としての渦電流Ｉの電流量は低減される。その結果、感温磁性部材１１４での発熱量（ジュール熱Ｗ）は減少し、発熱し難い構成が実現する。なお、図１９に例示した感温磁性部材１１４では、スリット１１４ｓを渦電流Ｉの流れる方向に直交して形成したが、渦電流Ｉの流れを分断する構成であれば、例えば渦電流Ｉの流れる方向に対して傾斜したスリットを形成してもよい。また、スリット１１４ｓを感温磁性部材１１４の幅方向の全域に亘って形成する構成の他に、感温磁性部材１１４の幅方向の一部に形成してもよい。また、感温磁性部材１１４に発生する熱量に応じて、スリットの数、位置、傾斜角等を設定してもよい。
【０１０９】
なお、上記にて説明した定着装置１００では、電磁誘導加熱を利用して定着ベルト１０２を直接的に加熱した。また電磁誘導加熱を利用して感温磁性部材１１４を直接的に加熱し、加熱がなされた感温磁性部材１１４を定着ベルト１０２の内周面に接触させた。付言すると、上記で説明した実施形態では、電磁誘導加熱を利用して加熱対象そのものを直接的に加熱した。ところで、定着ベルト１０２の加熱は、このように直接的に行なう態様に限らず伝熱を利用して間接的に行なうこともできる。また、感温磁性部材１１４など、定着ベルト１０２に接触しこの定着ベルト１０２に熱を供給する熱供給部材の加熱も、直接的に行なう態様に限らず間接的に行なうことができる。
【０１１０】
以下、定着ベルト１０２、および、定着ベルト１０２へ熱を供給する熱供給部材を、電磁誘導加熱を利用せずに加熱する態様について詳細に説明する。
図２０は、定着装置１００の他の実施形態を示した図である。なお、同図（Ｂ）は、同図（Ａ）にて示す定着装置１００の上部を矢印ＸＸＢ方向から眺めた場合の図である。
【０１１１】
本実施形態における定着装置１００では、同図（Ａ）に示すように、定着ベルト１０２を備える定着ベルトモジュール６１と、定着ベルトモジュール６１に押圧配置された加圧ロール１０４と、加圧ロール１０４から定着ベルトモジュール６１へ回転駆動力を伝達する伝達機構３００が設けられている。また定着装置１００には、定着ベルトモジュール６１と加圧ロール１０４との間に、用紙Ｐを加圧および加熱し用紙Ｐにトナー像を定着させるニップ部Ｎが設けられている。
【０１１２】
定着ベルトモジュール６１は、定着ベルト１０２と、定着ベルト１０２の内側に配置され加圧ロール１０４が押し付けられる定着ロール６１１とを備えている。また、図２０（Ｂ）に示すように、定着ベルト１０２の内側であって定着装置１００の図中上部には、定着ベルト１０２を内側から支持する張架ロール６１２が設けられている。なおこの張架ロール６１２は、同図（Ｂ）に示すように、定着ベルト１０２の幅方向に沿って配置された回転軸６１２Ａと、この回転軸６１２Ａに取り付けられた２つの円盤状部材６１２Ｂとから構成されている。ここで、本実施形態では、円盤状部材６１２Ｂが、定着ベルト１０２の幅方向において定着ベルト１０２の両端部に配置されており、張架ロール６１２によって、定着ベルト１０２の幅方向における両端部が支持されるようになっている。
【０１１３】
また本実施形態では、図２０（Ａ）に示すように、定着ベルト１０２の内側に、定着ベルト１０２に接触しこの定着ベルト１０２に熱を供給する熱供給部材６１３が設けられている。また本実施形態では、この熱供給部材６１３を定着ベルト１０２の内周面に対して進退させる進退機構４００が設けられている。本実施形態では、この進退機構４００がオン／オフされることで、定着ベルト１０２の内周面に対して熱供給部材６１３が接触し、また、定着ベルト１０２の内周面から熱供給部材６１３が離間する。ここで、この進退機構４００は、モータやソレノイドなどにより構成することができる。なお、この進退機構４００は、上記にて説明したように、形状記憶合金を用いて構成することもできる。
【０１１４】
ここで、熱供給部材６１３は、図２０（Ａ）に示すように、その断面形状が円弧形状となるように湾曲した状態で形成されている。また、この熱供給部材６１３には、板状に形成されるとともに円弧状に形成され且つ定着ベルト１０２側に配置され定着ベルト１０２に接触する基材６１３Ａと、この基材６１３Ａよりも定着ベルト１０２の内側に配置されこの基材６１３Ａを加熱する面状の発熱体（熱源）６１３Ｂとが設けられている。また、熱供給部材６１３は、同図（Ｂ）に示すように、張架ロール６１２に設けられた２つの円盤状部材６１２Ｂの間に配置されるとともに、回転軸６１２Ａと定着ベルト１０２との間に配置されている。
【０１１５】
ここで、本実施形態における定着ベルト１０２は、ポリイミド樹脂で形成されたベース層と、ベース層の表面側（外周面側）に積層されたシリコンゴムからなる弾性体層と、さらに弾性体層上に被覆されたテトラフルオロエチレン−ペルフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）チューブからなる剥離層とで構成されている。ここで、この定着ベルト１０２は、加圧ロール１０４側から駆動力を受けることによって、予め定められた速度で図２０（Ａ）の矢印２０Ａ方向に回転する。
【０１１６】
定着ロール６１１は、中空状に形成されている。詳細には、定着ロール６１１は、アルミニウムからなる円筒状のコアロール（芯金）に、コアロール表面の金属磨耗を防止する保護層として、フッ素樹脂皮膜が形成されたハードロールである。ただし、定着ロール６１１は、この構成に限られるものではなく、加圧ロール１０４との間でニップ部Ｎを形成する際に、加圧ロール１０４からの押圧力に対して殆ど変形を生じない充分にハードなロールとして機能する構成であればよい。また本実施形態では、定着ロール６１１の内部にヒータ６１６（熱源）が配設されている。ここで定着ロール６１１は、定着ロール６１１の表面に接触するように配置された温度センサ（不図示）の計測値に基づいて、その表面の温度が制御されるようになっている。
【０１１７】
なお、定着ベルト１０２の内側であってニップ部Ｎの下流側には、定着ベルト１０２を内側から押圧して定着ベルト１０２を屈曲させる屈曲部材を設けることもできる（不図示）。この場合、この屈曲部材によって形成された、定着ベルト１０２の屈曲部において、用紙Ｐが定着ベルト１０２から剥離されやすくなる。また、定着ベルト１０２を定着ベルト１０２の内周面側から若しくは外周面側から押圧し、定着ベルト１０２に張力を付与するロールを設けることもできる。
【０１１８】
また本実施形態では、加圧ロール１０４が不図示のモータによって回転される構成となっている。そして本実施形態では、伝達機構３００によって、加圧ロール１０４から定着ベルト１０２へ駆動力が伝達され、この伝達される駆動力によって定着ベルト１０２が回転する。
ここで図２１を参照し、伝達機構３００について詳細に説明する。
図２１は、図２０の（Ａ）における矢印ＸＸＩ方向から伝達機構３００を眺めた場合の図である。
図２１に示すように、伝達機構３００には、定着ベルト１０２を外周面に接触した状態で設けられ定着ベルト１０２を回転駆動する定着ベルト駆動ロール３９０、加圧ロール１０４からの回転駆動力を定着ベルト駆動ロール３９０に伝達する第１の伝達ギヤ部材３９３および第２の伝達ギヤ部材３９５が設けられている。なお、図２１では、定着装置１００の一方の端部領域に設けられた伝達機構３００を図示しているが、伝達機構３００は、定着装置１００の双方の端部領域に設けられている（図２１では一方の端部領域の伝達機構３００を図示）。
【０１１９】
ここで、定着ベルト駆動ロール３９０は、定着ベルト１０２の幅方向における画像形成領域の外側の位置に配置されている。また、定着ベルト駆動ロール３９０は、定着ベルト１０２の外周面側から定着ベルト１０２に圧接するように設けられている。さらに、定着ベルト駆動ロール３９０は、定着ベルト１０２を介し定着ロール６１１に押し付けられた状態となっている。また、定着ベルト駆動ロール３９０には、回転軸３９２と同軸にギヤ３９１が設けられている。そして本実施形態では、ギヤ３９１が第１の伝達ギヤ部材３９３および第２の伝達ギヤ部材３９５を介して加圧ロール１０４からの回転駆動力を得ることで、定着ベルト駆動ロール３９０が回転するようになっている。
【０１２０】
ここで、第１の伝達ギヤ部材３９３および第２の伝達ギヤ部材３９５は、ともに回転軸３９４に同軸に固定され、回転軸３９４を介して定着装置１００の本体に支持されている。第１の伝達ギヤ部材３９３は、定着ベルト駆動ロール３９０のギヤ３９１とギヤ結合される。また、第２の伝達ギヤ部材３９５は、加圧ロール１０４の芯金６２１に同軸に設けられたギヤ３９７とギヤ結合される。
【０１２１】
これにより、加圧ロール１０４の回転駆動力は、加圧ロール１０４のギヤ３９７→第２の伝達ギヤ部材３９５→回転軸３９４→第１の伝達ギヤ部材３９３→定着ベルト駆動ロール３９０のギヤ３９１→回転軸３９２→定着ベルト駆動ロール３９０といった経路で伝達される。なお、本実施の形態の定着装置１００では、定着ベルト駆動ロール３９０に設けられたギヤ３９１と、第１の伝達ギヤ部材３９３と、第２の伝達ギヤ部材３９５と、加圧ロール１０４に設けられたギヤ３９７とのギヤ比は、定着ベルト駆動ロール３９０の周速が加圧ロール１０４の周速よりも僅かながら遅くなるように設定される。この点に関しては、後段で詳述する。
【０１２２】
また、第２の伝達ギヤ部材３９５と回転軸３９４との間には、回転軸３９４と同軸に、ワンウェイクラッチ３９６が配置されている。ワンウェイクラッチ３９６は、定着ベルト駆動ロール３９０の回転トルクが加圧ロール１０４からの回転トルクよりも大きくなった場合に、加圧ロール１０４から定着ベルト駆動ロール３９０への回転駆動力の伝達を停止するように作用する。なお、ワンウェイクラッチ３９６は、加圧ロール１０４のギヤ３９７から定着ベルト駆動ロール３９０への経路中のいずれに配置してもよく、例えば第１の伝達ギヤ部材３９３と回転軸３９４との間や定着ベルト駆動ロール３９０のギヤ３９１と回転軸３９２との間等に配置してもよい。
【０１２３】
ここで、第１の伝達ギヤ部材３９３および第２の伝達ギヤ部材３９５は、加圧ロール１０４のリトラクト動作に対応して、それぞれ定着ベルト駆動ロール３９０のギヤ３９１とのギヤ結合、および加圧ロール１０４のギヤ３９７とのギヤ結合を維持するように、一体的に移動する。これにより、加圧ロール１０４が定着ベルト１０２から離隔した位置に移動した状態、および画像形成動作時に定着ベルト１０２に圧接する位置に設定された状態の双方において、定着ベルト駆動ロール３９０は加圧ロール１０４からの回転駆動力を得て回転する。
【０１２４】
本実施の形態の定着装置１００においても、電源の投入等がなされた直後、加圧ロール１０４は定着ベルト１０２から離隔した位置に配置される。これにより、定着ロール６１１の内部に設けられたヒータ６１６（図２０（Ａ）参照）によって加熱される定着ベルト１０２の熱が、加圧ロール１０４に移動することを抑えている。また、電源の投入等がなされた直後、上記第１の伝達ギヤ部材３９３等を介して、加圧ロール１０４から定着ベルト駆動ロール３９０へ回転駆動力が伝達される。これにより、定着ベルト駆動ロール３９０が回転し、そして、この回転によって定着ベルト１０２が回転する。
【０１２５】
なお、本実施形態では、画像形成時にも、定着ベルト駆動ロール３９０が定着ベルト１０２に接触した状態となる。このため、定着ベルト駆動ロール３９０は、定着ベルト１０２の画像形成領域から外れた、画像形成領域の外側に配置されている。それにより、トナーが定着ベルト駆動ロール３９０の表面に転移して固化することを抑え、定着ベルト駆動ロール３９０と定着ベルト１０２との間の摩擦力を維持するようにしている。
【０１２６】
また本実施形態では、上記のように、定着ベルト駆動ロール３９０の周速は、加圧ロール１０４の周速よりも僅かながら遅くなるように設定される。さらには、加圧ロール１０４のギヤ３９７から定着ベルト駆動ロール３９０への経路中において、定着ベルト駆動ロール３９０の回転トルクが加圧ロール１０４からの回転トルクよりも高くなった場合、
ワンウェイクラッチ３９６は、加圧ロール１０４から定着ベルト駆動ロール３９０への回転駆動力の伝達を停止するように作用する。
【０１２７】
加圧ロール１０４は、定着ベルト１０２に対向するように配置され、図示しない駆動モータにより矢印２１Ａ方向に回転する。画像形成時には、この回転により定着ベルト１０２は加圧ロール１０４に従動して回転移動する（矢印２１Ｂ）。そして、ニップ部Ｎに未定着のトナー像を保持した用紙Ｐを通過させることでこのトナー像を用紙Ｐに定着する。したがって、トナー像ずれ等といった画像乱れの発生を抑えるには、ニップ部Ｎにおいて加圧ロール１０４と定着ベルト１０２とが等速で移動する必要がある。
【０１２８】
その場合に、定着ベルト駆動ロール３９０の周速が加圧ロール１０４の周速と完全に一致するように構成できれば、定着ベルト１０２のニップ部Ｎでの移動速度を変動させることはない。ところが、加圧ロール１０４には、寸法のばらつきや硬度のばらつき等が存在する。また定着ベルト駆動ロール３９０にも、寸法のばらつき等が存在する。さらには、温度によって加圧ロール１０４や定着ベルト駆動ロール３９０の寸法が変動する。そのため、一般的には、定着ベルト駆動ロール３９０の周速と加圧ロール１０４の周速とを完全に一致させることは困難となる。
【０１２９】
そこで、本実施の形態の定着装置１００では、定着ベルト駆動ロール３９０の周速が加圧ロール１０４の周速よりも僅かながら遅くなるように設定している。このように設定すれば、上記の寸法のばらつき等や温度による変動等が生じても、定着ベルト駆動ロール３９０の周速が加圧ロール１０４の周速よりも僅かながら遅いという設定に変動は生じない。そのため、定着ベルト駆動ロール３９０の周速は、常に定着ベルト１０２の移動速度よりも遅くなる。
【０１３０】
これにより、画像形成時には、定着ベルト駆動ロール３９０は定着ベルト１０２から駆動力を受ける状態が生じ、定着ベルト駆動ロール３９０の回転トルクが加圧ロール１０４からの回転トルクよりも高くなる。それによって、ワンウェイクラッチ３９６が作動し、加圧ロール１０４から定着ベルト駆動ロール３９０への回転駆動力の伝達が停止され、定着ベルト駆動ロール３９０は無負荷の状態となる。そのため、定着ベルト駆動ロール３９０は定着ベルト１０２に従動することとなって、定着ベルト１０２のニップ部Ｎでの移動速度への影響が極めて小さくなる。
【０１３１】
その一方で、ウォームアップ時において、定着ベルト駆動ロール３９０が定着ベルト１０２を回転させる際には、定着ベルト駆動ロール３９０の周速と定着ベルト１０２の移動速度とは等しくなる。そのため、定着ベルト駆動ロール３９０の回転トルクが加圧ロール１０４からの回転トルクよりも高くなることはない。それにより、ワンウェイクラッチ３９６は作動せず、定着ベルト駆動ロール３９０へは加圧ロール１０４から常に回転駆動力が伝達される。
【０１３２】
ここで本実施形態における定着装置１００の一連の動作について説明する。
電源の投入等がなされると、制御ユニット５０（図１参照）は、不図示のモータを駆動し加圧ロール１０４を回転させる。そしてこのように加圧ロール１０４が回転すると、伝達機構３００を介して加圧ロール１０４から定着ベルト１０２へ回転駆動力が伝達され、定着ベルト１０２も回転するようになる。また、制御ユニット５０は、熱供給部材６１３に設けられた発熱体６１３Ｂに電力を供給する。これにより、発熱体６１３Ｂが発熱する。また、発熱体６１３Ｂから熱供給部材６１３（熱供給部材６１３の基材６１３Ａ）への伝熱が行われるようになり、熱供給部材６１３が加熱されるようになる。
【０１３３】
さらに制御ユニット５０は、定着ロール６１１の内部に設けられたヒータ６１６をオンする。これによって定着ベルト１０２が加熱される。付言すると、定着ベルト１０２は、ヒータ６１６により加熱される定着ロール６１１によって加熱される。さらに説明すると、ヒータ６１６から定着ロール６１１への伝熱、定着ロール６１１から定着ベルト１０２への伝熱が行われ、定着ベルト１０２の温度が上昇する。なおこのとき、熱供給部材６１３は定着ベルト１０２から離れた状態となっている。また、定着ベルト１０２から加圧ロール１０４が離間した状態となっている。これにより、定着ベルト１０２の熱が、熱供給部材６１３、加圧ロール１０４によって奪われないようになっている。そしてこの場合、上記と同様、定着ベルト１０２の温度上昇が速やかに起こり、１枚目の用紙Ｐに対する定着処理が可能となるまでの時間が短くなる。
【０１３４】
次いで、本実施形態では、定着ベルト１０２が定着設定温度に到達すると、不図示のリトラクト機構が駆動され、加圧ロール１０４が定着ベルト１０２に接触する。その後、定着装置１００に対して用紙Ｐが送り込まれ、送り込まれたこの用紙Ｐは、予め定められた定着設定温度となっている定着ベルト１０２と、加圧ロール１０４とにより、加熱および押圧される。これによりトナー像が用紙Ｐに定着される。
【０１３５】
ここで本実施形態でも、上記と同様に、１枚目の用紙Ｐに対する定着処理が行われる際、定着ベルト１０２の熱がこの用紙Ｐに奪われる。また２枚目以降の用紙Ｐが順次供給されることで、定着ベルト１０２の熱がさらに奪われる。このため本実施形態でも、用紙Ｐに対する定着処理を行っていくと定着ベルト１０２の温度が次第に低下していく。その一方で、本実施形態では、熱供給部材６１３が定着ベルト１０２から離れた状態で加熱されている。このため本実施形態における定着装置１００でも、定着ベルト１０２の温度が低下する一方で熱供給部材６１３の温度が上昇した状態となる。
【０１３６】
ここで本実施形態では、予め定められた枚数の用紙Ｐがニップ部Ｎを通過した後に、進退機構４００をオンし、熱供給部材６１３を定着ベルト１０２の内周面に接触させる。これにより、熱供給部材６１３から定着ベルト１０２へ熱が供給され定着ベルト１０２が熱供給部材６１３により加熱される。その後、本実施形態では、加圧ロール１０４を駆動するモータの回転数が増加される。これにより、加圧ロール１０４、定着ベルト１０２の回転数が増加し、単位時間当たりに定着可能な用紙Ｐの枚数が増えるようになる。付言すると、第１の速度で移動していた定着ベルト１０２の移動速度がこの第１の速度よりも大きい第２の速度となり、単位時間当たりに定着可能な用紙Ｐの枚数が増えるようになる。なお、この際、上記と同様に、プリンタ１０に設けられた各機構の駆動速度も向上させる。これにより、プリンタ１０の全体で生産性が向上するようになる。
【０１３７】
本実施形態においても、定着ベルト１０２よりも温度が高い状態の熱供給部材６１３を、定着処理の途中で、定着ベルト１０２に接触させる。このため、温度が低下した定着ベルト１０２に対して熱が補給されるようになり、複数枚の用紙Ｐが連続して搬送されてくる場合であっても、これらの用紙Ｐに対して定着処理を行うことができるようになる。付言すると、本実施形態でも、途中で熱が補給されるため、定着処理をより高速で行うことができるようになる。
【０１３８】
なお、上記では、熱供給部材６１３が板状に形成されるとともに円弧を描くように湾曲した状態で形成された場合を説明したが、このような態様に限らず、例えば、回転可能に設けられた円筒状のロール状部材と、このロール状部材の内部に配置されたヒータとにより、熱供給部材６１３を構成することもできる。
また、上記では、伝達機構３００を設けることで、定着ベルト１０２の回転を行うようにしたが、例えば、加圧ロール１０４を回転させる上記のモータに加え、張架ロール６１２を回転駆動させるモータ（以下、「張架ロール用モータ」と称する）を設ければ、伝達機構３００を設けないでも、電源投入直後等における定着ベルト１０２の回転が可能となる。なお、この場合、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４とが接触すると、張架ロール用モータにかかる負荷トルクが増えるため、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４とが接触した後は、張架ロール用モータの駆動を停止し、加圧ロール１０４を回転させるモータによって定着ベルト１０２を回転させることが好ましくなる。
【０１３９】
なお、上記にて説明した定着装置１００では、電源の投入等がなされ定着ベルト１０２の加熱処理が行われている際に（ウォームアップ処理が行われている際に）、感温磁性部材１１４や熱供給部材６１３（以下、「感温磁性部材１１４等」と称する）を定着部材１０２の内周面から離間させるとともに、定着ベルト１０２の内周面から離間したこの感温磁性部材１１４等を加熱する処理を説明した。そして、この処理では、上記のとおり、用紙Ｐに対する画像の定着処理を開始した後に、加熱したこの感温磁性部材１１４等を定着ベルト１０２に接触させ、定着ベルト１０２への熱の供給を行う。
【０１４０】
ところで、例えば、感温磁性部材１１４等の熱容量が大きい場合、感温磁性部材１１４等の加熱処理を行ったとしても、感温磁性部材１１４等が速やかに加熱されない事態が生じうる。かかる場合、温度の低い状態の感温磁性部材１１４等が、定着ベルト１０２に接触する事態が生じうる。そしてこの場合は、感温磁性部材１１４等からの定着ベルト１０２への熱の供給が難しくなる。またこの場合、定着ベルト１０２の熱が感温磁性部材１１４等により奪われるおそれもある。
【０１４１】
付言すると、感温磁性部材１１４等の温度が、定着ベルト１０２の温度と同等以上となっていない状態で、感温磁性部材１１４等を定着ベルト１０２に接触させると、定着ベルト１０２の熱が感温磁性部材１１４等により奪われ、定着ベルト１０２の温度低下を招いてしまう。なお、感温磁性部材１１４等が十分に加熱されるのを待ってから、感温磁性部材１１４等を定着ベルト１０２に接触させればこのような不具合の発生は抑制可能となるが、この場合は、感温磁性部材１１４等が十分に加熱されるまで、定着ベルト１０２の増速（回転数の増加）ができない状態となり、定着処理の生産性が低下してしまう。
【０１４２】
このため、例えば、定着装置１００のウォームアップ中に、感温磁性部材１１４等を定着ベルト１０２に対し予め定められた時間（例えば３秒）接触させ（又は、感温磁性部材１１４等の温度が予め定められた温度に達するまで感温磁性部材１１４等を定着ベルト１０２に対し接触させ）、感温磁性部材１１４等を定着ベルト１０２で加熱する処理を行うこともできる。なお、この接触は、感温磁性部材１１４等のうちの定着ベルト１０２に対峙する部位の全体を、定着ベルト１０２に接触させることもできるし、定着ベルト１０２に対峙するこの部位の一部を、定着ベルト１０２に接触させることもできる。
【０１４３】
なお、上記予め定められた時間、感温磁性部材１１４等を定着ベルト１０２に対して接触させた後は、感温磁性部材１１４等を定着ベルト１０２から離間させる。感温磁性部材１１４等を定着ベルト１０２に接触させたままだと、定着ベルト１０２の熱が感温磁性部材１１４に奪われる状態が継続され、１枚目の用紙Ｐの対する定着処理が可能となるまでの時間が長くなってしまう。
【０１４４】
このように、予め定められた時間、感温磁性部材１１４等を定着ベルト１０２に接触させる場合、定着ベルト１０２から感温磁性部材１１４等に熱が補給され、当初から、感温磁性部材１１４等を定着ベルト１０２から離間させておく場合に比べ、感温磁性部材１１４等の温度が速やかに上昇する。そしてこの場合、温度が低い状態の感温磁性部材１１４等が定着ベルト１０２に接触することが起きにくくなる。また、このように、感温磁性部材１１４等の温度が速やかに上昇する場合、感温磁性部材１１４等をより速いタイミングで定着ベルト１０２に接触させることが可能となり、定着ベルト１０２の回転数の増加をより速いタイミングで開始することができるようになる。
また、感温磁性部材１１４等が定着動作を実施して間もない状態で次の定着指示があった場合などは、感温磁性部材１１４等が定着動作時の余熱で既に温度が高くなっている場合もあるため、感温磁性部材１１４等を接触させる時間は短くて済むか（例えば１．５秒）、または接触させる必要のない温度まで達している場合もある。さらに、連続した定着動作直後などであれば、感温磁性部材１１４等が定着ベルト１０２の定着設定温度まで達している場合には、接触させた状態のままで定着動作が可能になり（離間不要）、この場合には定着初期から単位時間当たりに定着可能な用紙Ｐの枚数を増やすことが可能になる。
【０１４５】
なお、感温磁性部材１１４等を定着ベルト１０２から離間させた後の動作（感温磁性部材１１４等を定着ベルト１０２で加熱した後の動作）は、上記と同様であり、予め定められた枚数の用紙Ｐがニップ部（定着ベルト１０２と加圧ロール１０４との接触部）を通過した後に、感温磁性部材１１４等が定着ベルト１０２の内周面に再び接触する。これにより、感温磁性部材１１４等から定着ベルト１０２へ熱が供給され定着ベルト１０２が感温磁性部材１１４等により加熱される。その後、上記と同様、定着ベルト１０２の回転数が増加され、単位時間当たりに定着可能な用紙Ｐの枚数が増えるようになる。
【０１４６】
なお、上記では説明を省略したが、感温磁性部材１１４等の温度を検知するセンサを設けておき、感温磁性部材１１４等の温度が予め定められた温度以上となった後に、定着ベルト１０２の内周面から離間している感温磁性部材１１４等を定着ベルト１０２の内周面に接触させることが好ましい。この場合、温度が低い状態の感温磁性部材１１４等が定着ベルト１０２の内周面に接触することがより確実に防止される。なお上記では、感温磁性部材１１４等を定着ベルト１０２の内周面に一時的に接触させ定着ベルト１０２により感温磁性部材１１４等を加熱する場合を説明したが、図１５にて説明した加熱装置２００でも同様の処理を行うことが可能である。具体的には、感温磁性部材２０６を加熱ベルト２０４に一時的に接触させ加熱ベルト２０４を用いて感温磁性部材２０６を加熱することができる。
【符号の説明】
【０１４７】
１０…プリンタ、１８…画像形成ユニット、５０…制御ユニット、１００…定着装置、１０２…定着ベルト、１１０…励磁コイル、１１４…感温磁性部材、１２６…発熱層、２００…加熱装置、２０４…加熱ベルト、２６０…変形部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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