(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側と車軸側の一方に取付けられるシリンダの油室に、車体側と車軸側の他方に取付けられるピストンロッドを挿入し、ピストンロッドに設けたピストンにより、シリンダの油室をピストン側油室とロッド側油室に区画し、
シリンダの油室に進退するピストンロッドの容積を補償する油溜室をシリンダの油室に連通する油圧緩衝器において、
ピストンロッドに設けたピストンに減衰力発生装置を備え、
減衰力発生装置は、
圧側行程で、ピストン側油室の油をロッド側油室に向けて流す圧側流路に設けた圧側減衰力発生部と、
伸側行程で、ロッド側油室の油をピストン側油室に向けて流す伸側流路に設けた伸側減衰力発生部とからなり、
シリンダの油室と油溜室との間にチェック弁装置を備え、
チェック弁装置は、
圧側行程でピストン側油室から油溜室への油の流れを阻止し、伸側行程で油溜室からピストン側油室への油の流れを許容する圧側チェック弁と、
伸側行程でロッド側油室から油溜室への油の流れを阻止し、圧側行程でロッド側油室から油溜室への油の流れを許容する伸側チェック弁とからなることを特徴とする油圧緩衝器。
【請求項２】
前記シリンダに設けた隔壁部材に、油溜室をピストン側油室とロッド側油室の双方に連絡する連絡流路を設け、
連絡流路のピストン側油室との連絡口に圧側チェック弁を設け、
連絡流路のロッド側油室との連絡口に伸側チェック弁を設けてなる請求項１に記載の油圧緩衝器。
【請求項３】
前記隔壁部材をシリンダのピストン側油室と油溜室の間に設け、ロッド側油室を隔壁部材の連絡流路に連絡する外側流路をシリンダに設けてなる請求項２に記載の油圧緩衝器。
【請求項４】
前記圧側チェック弁と伸側チェック弁が一体結合されてなり、圧側チェック弁はピストン側油室に臨み、伸側チェック弁はロッド側油室に臨んでなる請求項２又は３に記載の油圧緩衝器。
【請求項５】
前記伸側チェック弁を開弁方向に付勢するチェック弁スプリングを設けてなる請求項４に記載の油圧緩衝器。
【請求項６】
前記圧側チェック弁がピストン側油室に臨む受圧面積を、伸側チェック弁がロッド側油室に臨む受圧面積より大きく設定してなる請求項４又は５に記載の油圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は油圧緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１等に記載の従来の油圧緩衝器は、図８に示す如く、車体側と車軸側の一方に取付けられるシリンダ１の油室に、車体側と車軸側の他方に取付けられるピストンロッド２を挿入し、ピストンロッド２の先端部に設けたピストン３により、シリンダ１の油室をピストン側油室４Ａとロッド側油室４Ｂに区画し、ピストン３に減衰力発生装置５を設けている。また、シリンダ１の油室４Ａ、４Ｂに進退するピストンロッド２の容積（油の温度膨張分の容積も含む）を補償する油溜室６をシリンダ１のピストン側油室４Ａに連通し、シリンダ１のピストン側油室４Ａと油溜室６の間に減衰力発生装置８を設けたバルブハウジング７を介装している。油溜室６はエア室６Ａにより加圧されている（油溜室６とエア室６Ａの間にはブラダ、フリーピストン等を介装しても可）。
【０００３】
このとき、減衰力発生装置５は、ピストン３に設けた圧側流路３Ａを開閉する圧側減衰バルブ５Ａと、ピストン３に設けた伸側流路３Ｂを開閉する伸側減衰バルブ５Ｂにより構成される。減衰力発生装置８は、バルブハウジング７に設けた圧側流路７Ａを開閉する圧側減衰バルブ８Ａと、バルブハウジング７に設けた伸側流路７Ｂを開閉する伸側減衰バルブ８Ｂにより構成される。
【０００４】
圧側行程では、ピストン側油室４Ａの油が昇圧して圧側流路７Ａの圧側減衰バルブ８Ａから油溜室６に流出するとともに、圧側流路３Ａの圧側減衰バルブ５Ａからロッド側油室４Ｂに流出し、圧側減衰バルブ８Ａと圧側減衰バルブ５Ａの流路抵抗に基づく圧側減衰力を生ずる。このとき、ピストンロッド２の進入容積分の油が圧側減衰バルブ８Ａを通って油溜室６に排出される。伸側行程では、ロッド側油室４Ｂの油が昇圧して伸側流路３Ｂの伸側減衰バルブ５Ｂからピストン側油室４Ａに流出し、伸側減衰バルブ５Ｂの流路抵抗に基づく伸側減衰力を生じ、ピストンロッド２の退出容積分の油が油溜室６から伸側流路７Ｂの伸側減衰バルブ８Ｂを通ってピストン側油室４Ａに補給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2007-177877
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の油圧緩衝器では、圧側行程で、図８に示す如く、ピストン側油室４Ａ（ＣＯＭＰ室）の昇圧した油が油溜室６行とロッド側油室４Ｂ（ＴＥＮ室）行の２つの流路７Ａ、３Ａに分かれるため、ロッド側油室４Ｂの圧力がそれらの流路７Ａ、３Ａの圧側減衰バルブ８Ａ、５Ａの流路抵抗等のバランスにより正圧〜負圧に変動する。即ち、ロッド側油室４Ｂの圧力は、圧側減衰バルブ８Ａの流路抵抗及びエア室６Ａのエア圧力と、圧側減衰バルブ５Ａの流路抵抗のバランスにより、正圧〜負圧に変動し、圧側減衰バルブ５Ａの流路抵抗が過大であればロッド側油室４Ｂに真空を生じて伸側反転時に減圧力のさぼりを生ずる。従って、このような油圧緩衝器において一様で安定した減衰力を発生させるためには、ピストン側油室４Ａとロッド側油室４Ｂと油溜室６の３室の圧力バランスをとる必要がある。
【０００７】
尚、伸側行程では、ロッド側油室４Ｂの昇圧した油が１つの流路３Ｂからピストン側油室４Ａに流出するだけであり、ピストン側油室４Ａの圧力はエア室６Ａのエア圧力だけに依存して変動を生ずる如くがない。
【０００８】
本発明の課題は、油圧緩衝器において、ピストン側油室とロッド側油室と油溜室の３室の圧力バランスをとる必要なく、一様で安定した減衰力を発生させることにある。即ち、油圧緩衝器において、ピストン側油室の油がロッド側油室と油溜室に流出する圧側行程で、ロッド側油室の圧力が圧側減衰バルブの流路抵抗の設定によって変動しないようにし、伸側反転時の減衰力のさぼりを回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、車体側と車軸側の一方に取付けられるシリンダの油室に、車体側と車軸側の他方に取付けられるピストンロッドを挿入し、ピストンロッドに設けたピストンにより、シリンダの油室をピストン側油室とロッド側油室に区画し、シリンダの油室に進退するピストンロッドの容積を補償する油溜室をシリンダの油室に連通する油圧緩衝器において、ピストンロッドに設けたピストンに減衰力発生装置を備え、減衰力発生装置は、圧側行程で、ピストン側油室の油をロッド側油室に向けて流す圧側流路に設けた圧側減衰力発生部と、伸側行程で、ロッド側油室の油をピストン側油室に向けて流す伸側流路に設けた伸側減衰力発生部とからなり、シリンダの油室と油溜室との間にチェック弁装置を備え、チェック弁装置は、圧側行程でピストン側油室から油溜室への油の流れを阻止し、伸側行程で油溜室からピストン側油室への油の流れを許容する圧側チェック弁と、伸側行程でロッド側油室から油溜室への油の流れを阻止し、圧側行程でロッド側油室から油溜室への油の流れを許容する伸側チェック弁とからなるようにしたものである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において更に、前記シリンダに設けた隔壁部材に、油溜室をピストン側油室とロッド側油室の双方に連絡する連絡流路を設け、連絡流路のピストン側油室との連絡口に圧側チェック弁を設け、連絡流路のロッド側油室との連絡口に伸側チェック弁を設けてなるようにしたものである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において更に、前記隔壁部材をシリンダのピストン側油室と油溜室の間に設け、ロッド側油室を隔壁部材の連絡流路に連絡する外側流路をシリンダに設けてなるようにしたものである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項２又は３に係る発明において更に、前記圧側チェック弁と伸側チェック弁が一体結合されてなり、圧側チェック弁はピストン側油室に臨み、伸側チェック弁はロッド側油室に臨んでなるようにしたものである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明において更に、前記伸側チェック弁を開弁方向に付勢するチェック弁スプリングを設けてなるようにしたものである。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項４又は５に係る発明において更に、前記圧側チェック弁がピストン側油室に臨む受圧面積を、伸側チェック弁がロッド側油室に臨む受圧面積より大きく設定してなるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１５】
（請求項１）
(a)圧側行程では、圧側チェック弁がピストン側油室から油溜室への油の流れを阻止し、伸側チェック弁がロッド側油室から油溜室への油の流れを許容する。これにより、ピストン側油室の昇圧した油の全てが、ピストンの減衰力発生装置の圧側減衰力発生部を通ってロッド側油室に流入する過程で圧側減衰力を発生する。このとき、シリンダの油室に進入したピストンロッドの進入容積分の油がロッド側油室から伸側チェック弁を通って油溜室に排出される。
【００１６】
従って、圧側行程で昇圧したピストン側油室の油の全てがピストンの唯１つの圧側流路及び圧側減衰力発生部を通って圧側減衰力を発生する。これにより、ピストン側油室とロッド側油室と油溜室の３室の圧力バランスをとる必要なく、一様で安定した減衰力を発生させるものになる。
【００１７】
そして、この圧側行程では、ロッド側油室の圧力は（シリンダの外側流路〜伸側チェック弁の流路抵抗が小さいので）、油溜室を加圧するエア室の圧力だけにほぼ依存し、圧側減衰力発生部の流路抵抗の設定によって変動しない。従って、伸側反転時の減衰力のさぼりを回避できる。
【００１８】
(b)伸側行程では、伸側チェック弁がロッド側油室から油溜室への油の流れを阻止し、圧側チェック弁が油溜室からピストン側油室への油の流れを許容する。これにより、ロッド側油室の昇圧した油の全てが、ピストンの減衰力発生装置の伸側減衰力発生部を通ってピストン側油室に流入する過程で伸側減衰力を発生する。このとき、シリンダの油室から退出するピストンロッドの退出容積分の油が油溜室から圧側チェック弁を通ってピストン側油室に補給される。
【００１９】
従って、伸側行程で昇圧したロッド側油室の油の全てがピストンの唯１つの伸側流路及び伸側減衰力発生部を通って伸側減衰力を発生する。これにより、ピストン側油室とロッド側油室と油溜室の３室の圧力バランスをとる必要なく、一様で安定した減衰力を発生させるものになる。
【００２０】
そして、この伸側行程で、ピストン側油室の圧力は（圧側チェック弁の流路抵抗が小さいので）、油溜室を加圧するエア室の圧力だけにほぼ依存し、伸側減衰力発生部の流路抵抗の設定によって変動しない。従って、圧側反転時の減衰力のさぼりを回避できる。
【００２１】
（請求項２）
(c)前記シリンダに設けた隔壁部材に、油溜室をピストン側油室とロッド側油室の双方に連絡する連絡流路を設け、連絡流路のピストン側油室との連絡口に圧側チェック弁を設け、連絡流路のロッド側油室との連絡口に伸側チェック弁を設けた。従って、シリンダの油室と油溜室との間に設けるチェック弁装置の構成を簡素化できる。
【００２２】
（請求項３）
(d)前記隔壁部材をシリンダのピストン側油室と油溜室の間に設け、ロッド側油室を隔壁部材の連絡流路に連絡する外側流路をシリンダに設けた。従って、シリンダの油室と油溜室との間に設けるチェック弁装置の構成を一層簡素化できる。
【００２３】
（請求項４）
(e)前記圧側チェック弁と伸側チェック弁が一体結合されてなり、圧側チェック弁はピストン側油室に臨み、伸側チェック弁はロッド側油室に臨んでなる。従って、シリンダの油室と油溜室との間に設けるチェック弁装置の構成を一層簡素化できる。
【００２４】
（請求項５）
(f)前記伸側チェック弁を開弁方向に付勢するチェック弁スプリングを設けた。従って、油圧緩衝器の伸縮ストロークの圧側行程で確実に伸側チェック弁を開弁し、この伸側チェック弁と一体の圧側チェック弁を閉弁することになり、減衰力の応答性と安定性を向上できる。
【００２５】
また、油圧緩衝器の伸縮停止状態で、ピストン側油室の圧力とロッド側油室の圧力が同等であっても、圧側チェック弁は確実に閉弁し、伸側チェック弁は確実に開弁するものになり、減衰力の応答性と安定性を向上できる。
【００２６】
（請求項６）
(g)前記圧側チェック弁がピストン側油室に臨む受圧面積を、伸側チェック弁がロッド側油室に臨む受圧面積より大きく設定した。従って、油圧緩衝器の伸縮ストロークの圧側行程で確実に伸側チェック弁を開弁し、この伸側チェック弁と一体の圧側チェック弁を閉弁することになり、減衰力の応答性と安定性を向上できる。
【００２７】
また、油圧緩衝器の伸縮停止状態で、ピストン側油室の圧力とロッド側油室の圧力が同等であっても、圧側チェック弁は確実に閉弁し、伸側チェック弁は確実に開弁するものになり、減衰力の応答性と安定性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は油圧緩衝器を示す全体断面図である。
【図２】図２は図１の要部拡大断面図である。
【図３】図３はチェック弁装置を示す断面図である。
【図４】図４は油圧緩衝器における圧側行程の油の流れを示す断面図である。
【図５】図５は図４の要部拡大断面図である。
【図６】図６は油圧緩衝器における伸側行程の油の流れを示す断面図である。
【図７】図７は図６の要部拡大断面図である。
【図８】図８は従来例の油圧緩衝器を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
油圧緩衝器１０は、図１、図２に示す如く、シリンダ１１にピストンロッド１２を挿入し、シリンダ１１とピストンロッド１２の外側に不図示の懸架スプリングを介装している。シリンダ１１は車体側取付部材１４を備え、ピストンロッド１２は車軸側取付部材１５を備える。シリンダ１１に車軸側取付部材を備え、ピストンロッド１２に車体側取付部材を備えるものでも良い。
【００３０】
シリンダ１１はピストンロッド１２が貫通するロッドガイド２０を液密に嵌着されて備える。ロッドガイド２０は、オイルシール２１、ブッシュ２２等を備える内径部にピストンロッド１２を液密に摺動自在にする。尚、シリンダ１１は、ロッドガイド２０の内側にワッシャ２３、リバウンドラバー２４を備える。また、ピストンロッド１２の車軸側取付部材１５寄りの外周部にはバンプラバー２５を備え、シリンダ１１のロッドガイド２０を嵌着した開口端にはバンプストッパキャップ２６を備える。
【００３１】
油圧緩衝器１０は、シリンダ１１を外筒１１Ａと内筒１１Ｂからなる２重管とし、外筒１１Ａの上端外面に車体側取付部材１４を設け、外筒１１Ａの下端側内周にロッドガイド２０の大外径部を取着し、ロッドガイド２０の小外径部に内筒１１Ｂの下端内周を嵌合させて備える。また、シリンダ１１の中間部内周に後述する隔壁部材３１の大外径部を取着し、隔壁部材３１の小外径部に内筒１１Ｂの上端内周を嵌合させて備える。そして、ピストンロッド１２の先端部に挿着したピストン２７をナット２８で固定し、内筒１１Ｂの内周に摺動可能に挿入されたピストン２７により、シリンダ１１の油室２９をピストン側油室２９Ａとロッド側油室２９Ｂに区画する。
【００３２】
油圧緩衝器１０は、シリンダ１１の油室２９に進退するピストンロッド１２の容積を補償する油溜室３０を区画するとともに、この油溜室３０を後述するチェック弁装置５０を介してシリンダ１１の油室２９に連通する隔壁部材３１を備える。隔壁部材３１は、シリンダ１１の外筒１１Ａの上端側内周に設けた突条部３２により固定的に保持される固定リング３３と、シリンダ１１の内筒１１Ｂの上端面との間に挟持される。シリンダ１１は油溜室３０の上部にフリーピストン３４を介してエア室３５を区画し、エア室３５の圧力により油溜室３０を加圧する。
【００３３】
減衰力発生装置４０は、ピストンロッド１２の先端部にバルブストッパ４１、板バルブからなる圧側減衰力発生部４２、ピストン２７、板バルブからなる伸側減衰力発生部４３、バルブストッパ４４をこの順に挿着し、これらをナット２８で固定することにて構成される。このとき、ピストン２７には圧側流路４２Ａと伸側流路４３Ａが設けられている。圧側減衰力発生部４２は、圧側行程で、ピストン側油室２９Ａの油をロッド側油室２９Ｂに向けて流す圧側流路４２Ａに設けられ、その流路抵抗により圧側減衰力を発生する。伸側減衰力発生部４３は、伸側行程で、ロッド側油室２９Ｂの油をピストン側油室２９Ａに向けて流す伸側流路４３Ａに設けられ、その流路抵抗により伸側減衰力を発生する。
【００３４】
尚、減衰力発生装置４０は減衰力調整装置４５を付帯して備える。減衰力調整装置４５は、ピストンロッド１２の中空部に、シリンダ１１のピストン側油室２９Ａとロッド側油室２９Ｂを連通するバイパス流路４６を設ける。そして、車軸側取付部材１５に設けたアジャスタ４７によって回転操作されるカム４８により、ピストンロッド１２の中空部に挿通されているニードル弁４９を移動し、ピストン側油室２９Ａに臨むバイパス流路４６の開口４６Ａの開口面積を調整することで、伸圧両行程で伸側減衰力と圧側減衰力を調整する。
【００３５】
チェック弁装置５０は、図１〜図３に示す如く、圧側チェック弁５１と伸側チェック弁５２とからなる。圧側チェック弁５１は、圧側行程でピストン側油室２９Ａから油溜室３０への油の流れを阻止し、伸側行程で油溜室３０からピストン側油室２９Ａへの油の流れを許容する。伸側チェック弁５２は、伸側行程でロッド側油室２９Ｂから油溜室３０への油の流れを阻止し、圧側行程でロッド側油室２９Ｂから油溜室３０への油の流れを許容する。
【００３６】
ここで、シリンダ１１のピストン側油室２９Ａと油溜室３０の間に前述の隔壁部材３１を設け、この隔壁部材３１に、油溜室３０をピストン側油室２９Ａとロッド側油室２９Ｂの双方に連絡する連絡流路６０を設ける。このとき、隔壁部材３１はシリンダ１１の外筒１１Ａと内筒１１Ｂに嵌合されて保持される外環３１Ａと、外環３１Ａに嵌合かつ螺合される内環３１Ｂとからなる。そして、連絡流路６０のピストン側油室２９Ａとの連絡口６１を内環３１Ｂに設け、この連絡口６１に圧側チェック弁５１を設ける。また、連絡流路６０のロッド側油室２９Ｂとの連絡口６２を外環３１Ａに設け、この連絡口６２に伸側チェック弁５２を設けている。尚、連絡流路６０の油溜室３０との連絡口６３は圧側チェック弁５１と伸側チェック弁５２に挟まれる中間室６４に連通する。
【００３７】
また、ロッド側油室２９Ｂを隔壁部材３１の連絡流路６０（連絡口６２）に連絡する外側流路７０がシリンダ１１に設けられる。外側流路７０は外筒１１Ａと内筒１１Ｂの環状間隙からなり、内筒１１Ｂに設けた連絡口７１によりロッド側油室２９Ｂに連通するとともに、隔壁部材３１に設けた連絡流路６０の連絡口６２に直に連通する。
【００３８】
更に、チェック弁装置５０は、隔壁部材３１の内環３１Ｂの中心孔３１Ｃに挿通され、中心孔３１Ｃの軸方向にスライドできる弁軸５３を有する。弁軸５３の一端面に円板状の圧側チェック弁５１をボルト５４で固定し、弁軸５３の他端面に円板状の伸側チェック弁５２をボルト５５で固定してある。即ち、圧側チェック弁５１と伸側チェック弁５２は弁軸５３を介して一体結合されてなり、圧側チェック弁５１はピストン側油室２９Ａ、本実施例ではピストン側油室２９Ａに連通する連絡口６１に臨む。伸側チェック弁５２はロッド側油室２９Ｂ、本実施例ではロッド側油室２９Ｂに連通する連絡口６２に臨む。圧側チェック弁５１と伸側チェック弁５２は弁軸５３とともに隔壁部材３１の内環３１Ｂの中心孔３１Ｃに沿って上下動自在とされ、圧側チェック弁５１が連絡口６１を閉弁するときに伸側チェック弁５２は連絡口６２を開弁し、圧側チェック弁５１が連絡口６１を開弁するときに伸側チェック弁５２は連絡口６２を閉弁する。
【００３９】
尚、チェック弁装置５０は、伸側チェック弁５２を開弁方向に付勢するチェック弁スプリング５６を設けている。チェック弁スプリング５６は、弁軸５３まわりで、内環３１Ｂの端面と伸側チェック弁５２との間に挟圧される圧縮コイルばねからなる。
【００４０】
また、チェック弁装置５０は、圧側チェック弁５１がピストン側油室２９Ａ（連絡口６１）に臨む受圧面積を、伸側チェック弁５２がロッド側油室２９Ｂ（連絡口６２）に臨む受圧面積より大きく設定している。
【００４１】
従って、油圧緩衝器１０によれば、以下の作用効果を奏する。
(a)圧側行程では、図４、図５に示す如く、圧側チェック弁５１がピストン側油室２９Ａから油溜室３０への油の流れを阻止し、伸側チェック弁５２がロッド側油室２９Ｂから油溜室３０への油の流れを許容する。これにより、ピストン側油室２９Ａの昇圧した油の全てが、ピストン２７の減衰力発生装置４０の圧側減衰力発生部４２を通ってロッド側油室２９Ｂに流入する過程で圧側減衰力を発生する。このとき、シリンダ１１の油室２９に進入したピストンロッド１２の進入容積分の油がロッド側油室２９Ｂから伸側チェック弁５２を通って油溜室３０に排出される。
【００４２】
従って、圧側行程で昇圧したピストン側油室２９Ａの油の全てがピストン２７の唯１つの圧側流路４２Ａ及び圧側減衰力発生部４２を通って圧側減衰力を発生する。これにより、ピストン側油室２９Ａとロッド側油室２９Ｂと油溜室３０の３室の圧力バランスをとる必要なく、一様で安定した減衰力を発生させるものになる。
【００４３】
そして、この圧側行程では、ロッド側油室２９Ｂの圧力は（シリンダ１１の外側流路７０〜伸側チェック弁５２の流路抵抗が小さいので）、油溜室３０を加圧するエア室３５の圧力だけにほぼ依存し、圧側減衰力発生部４２の流路抵抗の設定によって変動しない。従って、伸側反転時の減衰力のさぼりを回避できる。
【００４４】
(b)伸側行程では、図６、図７に示す如く、伸側チェック弁５２がロッド側油室２９Ｂから油溜室３０への油の流れを阻止し、圧側チェック弁５１が油溜室３０からピストン側油室２９Ａへの油の流れを許容する。これにより、ロッド側油室２９Ｂの昇圧した油の全てが、ピストン２７の減衰力発生装置４０の伸側減衰力発生部４３を通ってピストン側油室２９Ａに流入する過程で伸側減衰力を発生する。このとき、シリンダ１１の油室２９から退出するピストンロッド１２の退出容積分の油が油溜室３０から圧側チェック弁５１を通ってピストン側油室２９Ａに補給される。
【００４５】
従って、伸側行程で昇圧したロッド側油室２９Ｂの油の全てがピストン２７の唯１つの伸側流路４３Ａ及び伸側減衰力発生部４３を通って伸側減衰力を発生する。これにより、ピストン側油室２９Ａとロッド側油室２９Ｂと油溜室３０の３室の圧力バランスをとる必要なく、一様で安定した減衰力を発生させるものになる。
【００４６】
そして、この圧側行程で、ピストン側油室２９Ａの圧力は（圧側チェック弁５１の流路抵抗が小さいので）、油溜室３０を加圧するエア室３５の圧力だけにほぼ依存し、伸側減衰力発生部４３の流路抵抗の設定によって変動しない。従って、圧側反転時の減衰力のさぼりを回避できる。
【００４７】
(c)前記シリンダ１１に設けた隔壁部材３１に、油溜室３０をピストン側油室２９Ａとロッド側油室２９Ｂの双方に連絡する連絡流路６０を設け、連絡流路６０のピストン側油室２９Ａとの連絡口６１に圧側チェック弁５１を設け、連絡流路６０のロッド側油室２９Ｂとの連絡口６２に伸側チェック弁５２を設けた。従って、シリンダ１１の油室２９と油溜室３０との間に設けるチェック弁装置５０の構成を簡素化できる。
【００４８】
(d)前記隔壁部材３１をシリンダ１１のピストン側油室２９Ａと油溜室３０の間に設け、ロッド側油室２９Ｂを隔壁部材３１の連絡流路６０に連絡する外側流路７０をシリンダ１１に設けた。従って、シリンダ１１の油室２９と油溜室３０との間に設けるチェック弁装置５０の構成を一層簡素化できる。
【００４９】
(e)前記圧側チェック弁５１と伸側チェック弁５２が一体結合されてなり、圧側チェック弁５１はピストン側油室２９Ａに臨み、伸側チェック弁５２はロッド側油室２９Ｂに臨んでなる。従って、シリンダ１１の油室２９と油溜室３０との間に設けるチェック弁装置５０の構成を一層簡素化できる。
【００５０】
(f)前記伸側チェック弁５２を開弁方向に付勢するチェック弁スプリング５６を設けた。従って、油圧緩衝器１０の伸縮ストロークの圧側行程で確実に伸側チェック弁５２を開弁し、この伸側チェック弁５２と一体の圧側チェック弁５１を閉弁することになり、減衰力の応答性と安定性を向上できる。
【００５１】
また、油圧緩衝器１０の伸縮停止状態で、ピストン側油室２９Ａの圧力とロッド側油室２９Ｂの圧力が同等であっても、圧側チェック弁５１は確実に閉弁し、伸側チェック弁５２は確実に開弁するものになり、減衰力の応答性と安定性を向上できる。
【００５２】
(g)前記圧側チェック弁５１がピストン側油室２９Ａに臨む受圧面積を、伸側チェック弁５２がロッド側油室２９Ｂに臨む受圧面積より大きく設定した。従って、油圧緩衝器１０の伸縮ストロークの圧側行程で確実に伸側チェック弁５２を開弁し、この伸側チェック弁５２と一体の圧側チェック弁５１を閉弁することになり、減衰力の応答性と安定性を向上できる。
【００５３】
また、油圧緩衝器１０の伸縮停止状態で、ピストン側油室２９Ａの圧力とロッド側油室２９Ｂの圧力が同等であっても、圧側チェック弁５１は確実に閉弁し、伸側チェック弁５２は確実に開弁するものになり、減衰力の応答性と安定性を向上できる。
【００５４】
以上、本発明の実施例を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、車体側と車軸側の一方に取付けられるシリンダの油室に、車体側と車軸側の他方に取付けられるピストンロッドを挿入し、ピストンロッドに設けたピストンにより、シリンダの油室をピストン側油室とロッド側油室に区画し、シリンダの油室に進退するピストンロッドの容積を補償する油溜室をシリンダの油室に連通する油圧緩衝器において、ピストンロッドに設けたピストンに減衰力発生装置を備え、減衰力発生装置は、圧側行程で、ピストン側油室の油をロッド側油室に向けて流す圧側流路に設けた圧側減衰力発生部と、伸側行程で、ロッド側油室の油をピストン側油室に向けて流す伸側流路に設けた伸側減衰力発生部とからなり、シリンダの油室と油溜室との間にチェック弁装置を備え、チェック弁装置は、圧側行程でピストン側油室から油溜室への油の流れを阻止し、伸側行程で油溜室からピストン側油室への油の流れを許容する圧側チェック弁と、伸側行程でロッド側油室から油溜室への油の流れを阻止し、圧側行程でロッド側油室から油溜室への油の流れを許容する伸側チェック弁とからなるものにした。これにより、油圧緩衝器において、ピストン側油室とロッド側油室と油溜室の３室の圧力バランスをとる必要なく、一様で安定した減衰力を発生させることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０  油圧緩衝器
１１  シリンダ
１２  ピストンロッド
２７  ピストン
２９  油室
２９Ａ  ピストン側油室
２９Ｂ  ロッド側油室
３０  油溜室
３１  隔壁部材
４０  減衰力発生装置
４２  圧側減衰力発生部
４２Ａ  圧側流路
４３  伸側減衰力発生部
４３Ａ  伸側流路
５０  チェック弁装置
５１  圧側チェック弁
５２  伸側チェック弁
５６  チェック弁スプリング
６０  連絡流路
６１  連絡口
６２  連絡口
７０  外側流路
【図１】
0005759362.tif 000002
【図２】
0005759362.tif 000003
【図３】
0005759362.tif 000004
【図４】
0005759362.tif 000005
【図５】
0005759362.tif 000006
【図６】
0005759362.tif 000007
【図７】
0005759362.tif 000008
【図８】
0005759362.tif 000009