(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住所と、前記住所に対応する地図上の範囲との対応関係を記録する住所データベースと、
人々の位置を表す緯度経度情報を、時間帯毎に記録する座標分布データベースと、
実世界上の住所表現に置換可能な地理情報を文書中から抽出する地理情報抽出部と、
前記地理情報に対応する地図上の範囲を前記住所データベースから取得し、前記地図上の範囲に含まれる、現在時刻に対応する座標の数を前記座標分布データベースから計数し、前記座標の数に基づき地理スコアを算出する地理スコア算出部と、
前記文書中の各々の地理情報に対する前記地理スコアの平均値を算出し、文書スコアとする文書スコア算出部と、
を有することを特徴とする文書有用度スコア算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の文書有用度スコア算出装置であって、
前記地理スコア算出部が、前記地理情報に対応する地図上の範囲の面積を算出し、前記座標の数を前記面積で割った値を、前記地理情報に対する地理スコアとすることを特徴とする、文書有用度スコア算出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の文書有用度スコア算出装置であって、
前記座標分布データベースに前記人々の位置を表す緯度経度情報を記録しておき、
インターネットから収集する時刻情報、緯度経度情報付き文書から獲得する座標分布を人々の存在する位置の分布とみなし、前記座標分布データベースに記録された前記緯度経度情報を定期的に更新する座標分布更新部を、更に有することを特徴とする文書有用度スコア算出装置。
【請求項４】
住所と、前記住所に対応する地図上の範囲との対応関係を記録する住所データベースと、人々の位置を表す緯度経度情報を、時間帯毎に記録する座標分布データベースとを利用可能な文書有用度スコア算出装置が実行する文書有用度スコア算出方法であって、
実世界上の住所表現に置換可能な地理情報を文書中から抽出する地理情報抽出ステップと、
前記地理情報に対応する地図上の範囲を前記住所データベースから取得し、前記地図上の範囲に含まれる、現在時刻に対応する座標の数を前記座標分布データベースから計数し、前記座標の数に基づき地理スコアを算出する地理スコア算出ステップと、
前記文書中の各々の地理情報に対する前記地理スコアの平均値を算出し、文書スコアとする文書スコア算出ステップと、
を有することを特徴とする文書有用度スコア算出方法。
【請求項５】
請求項４に記載の文書有用度スコア算出方法であって、
前記地理スコア算出ステップにおいて、前記文書有用度スコア算出装置は、前記地理情報に対応する地図上の範囲の面積を算出し、前記座標の数を前記面積で割った値を、前記地理情報に対する地理スコアとすることを特徴とする、文書有用度スコア算出方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の文書有用度スコア算出方法であって、
前記座標分布データベースに前記人々の位置を表す緯度経度情報を記録しておき、
インターネットから収集する時刻情報、緯度経度情報付き文書から獲得する座標分布を人々の存在する位置の分布とみなし、前記座標分布データベースに記録された前記緯度経度情報を定期的に更新する座標分布更新ステップを、更に有することを特徴とする文書有用度スコア算出方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項４ないし６のうちいずれか１項に記載の文書有用度スコア算出方法における各ステップを実行させるための文書有用度スコア算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用する時期や時間帯において有用な文書のみを選別するために、時期や時間帯に応じた文書の有用度を算出する文書スコア算出技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコンや携帯電話等を用いて外出先でＷｅｂ上の文書を検索・閲覧する機会が増加している。特に、ブログには日記のように体験に基づいて記述された記事も多く、外出先で実際に経験したことがら、店舗の口コミなど、他人にとっても有用な内容が含まれている。利用者は、人気のある店舗やスポットを探すことで、行動を決定するのにＷｅｂ上の文書を利用する場合がある。利用者がこれらＷｅｂ上の文書を利用する場合、例えば飲食店を探す場合は現在地名と「レストラン」の２語をクエリとしてＷｅｂ検索を利用することで、現在地付近の有名なレストランを探したり、そのレストランについて書かれた口コミを閲覧したりすることができる。
【０００３】
外出先での文書検索を想定し、地理情報検索の精度を高めるための技術として非特許文献１に開示されている技術がある。この技術では、文書を検索する位置（利用者の現在地）のごく近辺の地名表現を含む文書に重みを付け、文書中の住所表現の具体性（住所が示す領域の広さ）を考慮することで、外出先で有用な地域情報の検索を支援している。
【０００４】
一方、特許文献１および２に開示されている技術は、店舗やイベントなどの地域情報に対して、店舗の営業時間やイベントの開催期間など、利用可能な時間情報をあらかじめ登録しておき、利用者が検索する際の現在日時や、利用者が指定した日時において利用可能な地域情報のみを検索することができる技術である。これら従来技術によれば、利用者が行動を決定するのに無用な情報は排除することができ、行動決定までの効率を高めることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】安田  宜仁、戸田  浩之「検索位置のごく周辺を対象とした地理情報検索」人工知能学会論文誌  ２３（５），  ３６４−３７３，  ２００８
【非特許文献２】平野徹、松尾義博、菊井玄一郎  「地理的距離と有名度を用いた地名の曖昧性解消」情報処理学会第７０回全国大会
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２９６３３４号公報
【特許文献２】特開２００７−２１９６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
過去に蓄積されたＷｅｂ上の文書を利用する際、利用する時点における文書の内容の価値が重要となる。例えば、すでに閉店した飲食店に関する口コミは、たとえその店舗が有名店であっても、現地で名物を探す利用者にとっては価値のない文書と言える。また、例えば動物園に関して記述された文書も、動物園の閉園時刻間近に現地付近にいる利用者にとっての価値は小さい。逆に、桜が見頃を迎えた公園が近くにあれば、その公園に関する記述文書は非常に価値のある文書となる。このように、過去に蓄積された文書の価値は、時期や時間帯によって変化する。非特許文献１は、検索する時点における文書の価値を考慮しないため、無用な文書が検索される問題があった。
【０００８】
一方、特許文献１および２に開示されている技術では、店舗やイベントなどの利用可能な時間情報をあらかじめ人手で付与する必要があり、作業コストが高いという問題があった。また、Ｗｅｂ上の文書を対象にする場合、全ての文書に対し、時期や時間帯に応じた各文書の価値を人手で付与するのは、事実上不可能である。さらに、利用不可能な期間や時間帯は考慮するが、対象の店舗やイベントが、現在時刻において人々の注目を集めているかどうかまでは考慮されないため、例えば、主要なアトラクションが停止中のため、現時刻においては人々の注目度が低くなっている遊園地であっても、営業中である以上は他の店舗やイベントと同等に扱われるため、外出先で有用な検索が十分に提供されるとは言えなかった。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、利用する文書の現在の時期や現在時刻における有用度、すなわち文書に記述された内容の利用価値の高さを表すスコアを文書に自動的に付与する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、住所と、前記住所に対応する地図上の範囲との対応関係を記録する住所データベースと、人々の位置を表す緯度経度情報を、時間帯毎に記録する座標分布データベースと、実世界上の住所表現に置換可能な地理情報を文書中から抽出する地理情報抽出部と、前記地理情報に対応する地図上の範囲を前記住所データベースから取得し、前記地図上の範囲に含まれる、現在時刻に対応する座標の数を前記座標分布データベースから計数し、前記座標の数に基づき地理スコアを算出する地理スコア算出部と、前記文書中の各々の地理情報に対する前記地理スコアの平均値を算出し、文書スコアとする文書スコア算出部と、を有することを特徴とする文書有用度スコア算出装置として構成される。
【００１１】
前記文書有用度スコア算出装置において、前記地理スコア算出部が、前記地理情報に対応する地図上の範囲の面積を算出し、前記座標の数を前記面積で割った値を、前記地理情報に対する地理スコアとするようにしてもよい。
【００１２】
また、前記文書有用度スコア算出装置において、前記座標分布データベースに前記人々の位置を表す緯度経度情報を記録しておき、インターネットから収集する時刻情報、緯度経度情報付き文書から獲得する座標分布を人々の存在する位置の分布とみなし、前記座標分布データベースに記録された前記緯度経度情報を定期的に更新する座標分布更新部を、更に有することとしてもよい。
【００１３】
また、本発明は、前記文書有用度スコア算出装置により実行される各ステップを有する文書有用度スコア算出方法として構成してもよい。更に、本発明は、コンピュータに、前記文書有用度スコア算出方法における各ステップを実行させるための文書有用度スコア算出プログラムとして構成することもできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、人々が集まる店舗や観光スポットなどの地理情報について記述された文書に対し、高い文書有用度スコアを付与するため、特に外出先での地域情報検索などにおいて、過去に蓄積された多くのユーザの体験情報を十分に活用することが可能となる。  また、任意の時期や時間帯の滞在人数を考慮して文書有用度スコアを算出するため、営業時間外や店じまい等の理由で利用不可能な店舗やスポットに関して記述された文書には低いスコアが付与され、利用者が行動を決定するために参照するにあたり、有用ではない文書を排除することが可能となる。
【００１５】
更に、各地理情報に滞在する人々の数を定期的に更新することで常に最新の滞在人数を保持し、文書有用度スコアに反映するため、店舗やイベント会場の現在時刻における滞在人数、あるいは滞在人数を面積で割った人口密度を考慮したスコア算出が行える。このため、人気商品の完売による店舗の早期閉店があれば前記店舗に関する文書のスコアが下がり、告知されていない突発的なイベントの発生による滞在人数の急増があれば、イベント会場に関する文書のスコアが上がるなど、付近の店舗やイベント会場の利用可否、および利用価値が文書のスコアに反映され、外出先での文書利用の効率をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における文書有用度スコア算出装置１００の構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における文書記録部１１０、および第２の実施の形態における文書記録部８３０に格納される情報の例を示す模式図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における時間帯別座標分布データベース１２０に格納される情報の例を示す模式図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における住所データベース１４０、および第２の実施の形態における住所データベース８６０に格納される情報の例を示す模式図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における文書スコア記録部１７０、および第２の実施の形態における文書スコア記録部８９０に格納される情報の例を示す模式図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における文書有用度スコア算出装置１００、および第２の実施の形態における文書有用度スコア算出装置８００が行う処理の流れを表すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態における地理スコア算出部１５０、および第２の実施の形態における地理スコア算出部８７０が行う処理の流れを表すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態における文書有用度スコア算出装置８００の構成図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における座標分布データベース８４０に格納される情報の例を示す模式図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における座標分布更新部８２０が行う処理の流れを表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１８】
（第１の実施の形態）
以下、図面を参照して、本発明を実施するための第１の形態について詳細に説明する。
【００１９】
＜装置構成＞
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る文書有用度スコア算出装置１００の構成について説明する。
【００２０】
本実施の形態の文書有用度スコア算出装置１００は、文書記録部１１０、時間帯別座標分布データベース１２０、地理情報抽出部１３０、住所データベース１４０、地理スコア算出部１５０、文書スコア算出部１６０、文書スコア記録部１７０を有する。
【００２１】
文書記録部１１０は、有用度スコアを算出する対象となる文書を記録する記録部である。
【００２２】
時間帯別座標分布データベース１２０は、実世界上での人の滞在位置を時間帯別に保持しておくデータベースであり、例えば平日の１２：００〜１４：００の間に、現実世界情報のどの地点に人が分布しているかが、緯度経度などの座標情報の形式で保持される記録部である。
【００２３】
地理情報抽出部１３０は、文書記録部１１０に記録された各文書を取得し、文書中に出現する地理情報を取得し、それらを住所表現に変換する。地理情報とは、「東京都台東区浅草△丁目○番地」などの明示的な住所表現に加え、「浅草」のように実世界上の特定の地域を表す語や、「雷門」「上野公園」「ラーメン屋○×」のように観光スポットや観光エリア、店舗名などを表す語など、住所に置換可能な文字列を指す。なお、ここでは、「東京都台東区」のように、詳細な番地情報までを含まないものも住所と呼ぶ。抽出した地理情報は住所表現に置換した後、地理スコア算出部１５０に送出する。
【００２４】
住所データベース１４０は、各住所表記が示す地図上の範囲に関する情報を保持するデータベースである。例えば、ある住所表現が示す地図上の領域を含む最小矩形領域の、対角線上の２頂点の緯度経度を列挙する形式で格納する。
【００２５】
地理スコア算出部１５０は、前記住所表現を住所データベース１４０と照合し、前記住所が示す範囲に関する情報（２地点の緯度経度情報）を獲得する。さらに、前記範囲に関する情報にもとづき、時間帯別座標分布データベース１２０の現在時刻に該当する時間帯の箇所を参照し、前記範囲内に含まれる座標のレコード数を計数し、前記レコード数をもとに地理スコアを算出する。なお、前記計数処理は、１文書中の全ての地理情報に対し、それぞれ実施する。
【００２６】
文書スコア算出部１６０は、１文書中の地理情報の地理スコアをもとに、前記文書の文書スコアを算出し、文書スコア記録部１７０に記録する。
【００２７】
文書スコア記録部１７０は、文書記録部１１０に記録された各文書について算出した文書スコアを格納する記録部である。
【００２８】
続いて、各記録部に格納される情報の構成について説明する。
【００２９】
図２は、本発明の第１の実施の形態における文書記録部１１０に格納される情報の例を示す模式図である。有用度を判定する文書について一意な文書ＩＤを付与し、文書ＩＤと文書の本文を組にし、記録しておく。
【００３０】
図３は、本発明の第１の実施の形態における時間帯別座標分布データベース１２０に格納される情報の例を示す模式図である。本例では、「平日」と「土日祝日」のそれぞれについて、「１２：００〜１４：００」「１４：００〜１６：００」のように２時間毎の時間帯において人々の存在する位置を、緯度経度の座標を列挙する形式で記録しておく。例えば過去１年間に取得した座標情報を累積し、過去１年間の平日の１２：００〜１４：００に取得された座標情報を、「平日  １２：００〜１４：００」の項に記録するようにすればよい。
【００３１】
図３は、例えば、「平日」「１２：００〜１４：００」の期間中に、「北緯４５．３３３３３、東経１３５．４４４４４」の座標、「北緯４４．５５５５５、東経１３６．６６６６６」の座標、「北緯４７．７７７７７、東経１３７．８８８８８」の座標、・・・に人が存在していたことを表している。なお、ここでの存在していた位置とは、所持する携帯電話等の端末に対し、接続先の携帯電話基地局によって推定される端末の位置情報を、存在位置とみなす方法がある。この他、所持するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末によって取得した位置情報を収集することで時間帯別座標分布データベース１２０を構築してもよい。これらの場合、端末を所持する人は「１２：００〜１４：００」の期間中にも移動するが、例えば、１２：００の時点で端末から取得した位置の座標情報を、「１２：００〜１４：００」の時間帯における座標情報として記録しておけばよい。
【００３２】
端末の位置情報を定期的に取得するのではなく、例えばＴｗｉｔｔｅｒ（登録商標）（ｈｔｔｐｓ：／／ｔｗｉｔｔｅｒ．ｃｏｍ／）のようなＷｅｂ上のサービスに対する利用者の能動的な投稿を収集し、利用者が、携帯電話等のＧＰＳ機能付き端末から投稿する場合に、投稿に付加される現在位置の座標情報、および投稿の日時情報を利用することで、時間帯別の座標情報を取得し、時間帯別座標分布データベース１２０を構築してもよい。
また、図３では「平日」と「土日祝日」の区別に加え、２時間単位で区切った時間帯毎に、座標を格納する構成を例示したが、曜日を区別しない時間帯のみの区分としたり、時間帯の区分を１時間単位としたり、あるいは月曜日〜日曜日のような曜日毎の区分としたりしてもよく、さらには、「春」「夏」「秋」「冬」などの季節毎の区分と曜日の区分、時間の区分を組み合わせるなど、自由に構成を設計すればよく、本発明は特定の構成に限定されない。
【００３３】
図４は、本発明の第１の実施の形態における住所データベース１４０に格納される情報の例を示す模式図である。それぞれの住所に対し、地図上の前記住所が示す範囲を含む最小矩形領域を設定したとき、前記矩形領域は、対角線上の２頂点の緯度経度によって表すことができる。図４の例では、「東京都台東区浅草△丁目」という住所が示す地図上の範囲は、「北緯４５．５６７８、東経１３５．５６７８」の地点と「北緯４５．５６７９、東経１３５．５６７９」の地点を対角線とする矩形領域に含まれることを表している。なお、「東京都」のような都道府県単位の住所から、番地名まで含む詳細な住所まで、あらゆる住所に対する範囲を保持しておくこととする。
【００３４】
本実施の形態では、矩形領域によって各住所に対する範囲を定めたが、例えば中心座標と半径によって表される円領域によって、各住所に対する範囲を定めてもよい。また、各住所が示す地形を、単純な矩形や円領域によって近似的に表現するのではなく、分割した複数の矩形領域や円領域で表現してもよい。また、住所が示す範囲に離島が含まれる場合など、複数の領域で表現するのが望ましい場合もある。いずれの場合も、ある住所表現が示す範囲内に含まれるか否かを判断できるよう、住所データベース１４０の情報の構成を決定しておけばよい。
【００３５】
図５は、本発明の実施の形態における文書スコア記録部１７０に格納される情報の例を示す模式図である。文書記録部１１０に記録された各文書の文書ＩＤに対し、本発明の実施の形態に係る文書有用度スコア算出装置が算出した文書のスコアを記録する。
【００３６】
本実施の形態に係る文書有用度スコア算出装置１００は、各データベース及び各記録部を有するコンピュータに、地理情報抽出部１３０、地理スコア算出部１５０、及び文書スコア算出部１６０の処理に対応するプログラムを実行させることにより実現可能である。当該プログラムは、可搬メモリ等の記憶媒体に格納して配布し、上記コンピュータにインストールして用いてもよいし、ネットワーク上のサーバからダウンロードして上記コンピュータにインストールしてもよい。
【００３７】
また、文書記録部１１０、時間帯別座標分布データベース１２０、住所データベース１４０、及び文書スコア記録部１７０のうちの一部又は全部を、文書有用度スコアを算出する装置の外部に外部装置として設置し、外部装置と文書有用度スコアを算出する装置とをインターネット等のネットワークで接続した構成を採用してもよい。この場合でも、地理情報抽出部１３０、地理スコア算出部１５０、及び文書スコア算出部１６０を有する文書有用度スコアを算出する装置は、各機能部の処理に対応するプログラムをコンピュータに実行させることにより実現できる。なお、外部装置と文書有用度スコアを算出する装置とをインターネット等のネットワークで接続した構成において、当該文書有用度スコアを算出する装置と外部装置とを有する構成を文書有用度スコア算出装置１００と称してもよい。
【００３８】
また、本実施の形態で説明する処理をハードウェア回路として実現し、当該ハードウェア回路を備える装置として文書有用度スコア算出装置１００を実現してもよい。
【００３９】
＜装置の動作＞
次に、図６を参照して、上述したように構成された本実施の形態に係る文書有用度スコア算出装置１００の動作を説明する。
【００４０】
ステップ６１０で、地理情報抽出部１３０が、文書記録部１１０に記録された未処理の１文書を取得する。
【００４１】
ステップ６２０で、地理情報抽出部１３０が、前記取得した文書中に出現する地理情報を抽出する。地理情報は、「東京都台東区浅草△丁目○番地」などの明示的な住所表現に加え、「浅草」のように実世界上の特定の地域を表す語や、「雷門」「上野公園」「ラーメン屋○×」のように観光スポットや観光エリア、店舗名などを表す語など、住所に置換可能な文字列を指すが、これらの地理情報の抽出には、例えば非特許文献２のような既存技術を用いることができる。
【００４２】
前記既存技術を用いれば、文書中の「浅草」という地名表現を抽出し、かつそれが「東京都台東区浅草」という住所表現で表される地名表現であるという出力が得られる。これに加え、全国の店舗名と住所が対応付けられたデータベースを組み合わせる等により、文書中の住所表現や店舗名称などの地理情報を抽出し、それぞれの地理情報に対応する住所表現に置換することが可能である。
【００４３】
ステップ６３０で、地理スコア算出部１５０が、前記地理情報のうち、未処理の１つの地理情報を取得する。
【００４４】
ステップ６４０で、地理スコア算出部１５０が、住所の形式で表現された前記地理情報を、住所データベース１４０に照合し、「北緯４５．４５６７  東経  １３５．４５６７  〜  北緯４５．７６５４  東経１３５．７６５４」のような、前記住所が示す範囲の情報に置換する。さらに、時間帯別座標分布データベース１２０を参照し、前記範囲内に含まれる座標の数を計数し、前記座標の数に基づいて前記地理情報の地理スコアを算出する。算出した前記地理スコアは、バッファ内に記録しておく。なお、地理スコア算出部１５０の詳細動作は後述する。
【００４５】
ステップ６５０では、地理スコア算出部１５０が、処理中の１文書から抽出された全ての地理情報の地理スコアを算出済みか否か、判断する。未処理の地理情報がある場合は、ステップ６３０に戻り、別の地理情報の処理を開始する。全ての地理情報の地理スコアが算出済みの場合は、次のステップに進む。
【００４６】
ステップ６６０で、バッファ内で保持していた各地理情報の地理スコアを文書スコア算出部１６０が取得し、それらの平均値を、前記文書の文書スコアとする。算出した文書スコアは、文書ＩＤとともに文書スコア記録部１７０に記録する。
【００４７】
ステップ６７０で、文書記録部１１０に記録された全ての文書の文書スコアを算出済みか判断し、未算出の文書がある場合は、ステップ６１０に戻る。全ての文書を処理済みの場合は、処理を終える。
【００４８】
続いて、図７を参照して、本実施の形態における地理スコア算出部１５０の動作をより詳細に説明する。
【００４９】
ステップ７１０で、住所形式で表現された地理情報を住所データベース１４０に問い合わせ、前記地理情報が示す地図上の範囲の情報を取得する。例えば「東京都台東区浅草」という地理情報に対しては、図４の例では「北緯４５．４５６７  東経  １３５．４５６７  〜  北緯４５．７６５４  東経１３５．７６５４」という範囲の情報を取得する。
【００５０】
ステップ７２０で、取得した前記範囲の情報をもとに、面積を計算する。本実施の形態においては、範囲の情報が、矩形領域の対角線上の２地点の座標情報で表されているため、２地点の緯度の差分と経度の差分の積により、面積が得られる。矩形領域ではなく円領域で表される場合も、同様に面積を算出すればよい。また、それぞれの地理情報に対する面積をあらかじめ計算しておき、住所データベース１４０に記録しておく構成とし、ステップ７２０で面積を計算する代わりに、住所データベース１４０から取得する構成としてもよい。
【００５１】
ステップ７３０で、時間帯別座標分布データベース１２０を参照し、前記範囲内に含まれる座標の数を計数する。このとき、時間帯別座標分布データベース１２０には、図３に示すように、平日や土日祝日の区別、および１２：００〜１４：００といった時間帯毎に、座標の一覧が記録されているため、動作時点の曜日および現在時刻にもとづき、該当する曜日および時間帯の項を参照し、前記地理情報の範囲内に含まれる座標の数を計数する。
【００５２】
ステップ７４０で、前記座標の数を前記面積で割ることで、単位面積あたりの座標数を算出し、この値を前記地理情報の地理スコアとする。ここで算出する地理スコアは、現在時刻における、前記地理情報の人口密度に相当する値である。例えば、土曜日の開園時間帯における動物園で、来園者が多い場合、時間帯別座標分布データベース１２０における該当する項に記録された、前記範囲内の座標数も多くなることから、本ステップで算出される地理スコアも大きくなる。
【００５３】
ステップ７５０で、前記地理情報と前記地理スコアをバッファ内に保持しておく。
【００５４】
以上の処理により、現在時刻において人が集まる（人口密度が高い）場所について記述された文書ほど、高い文書スコアを得ることができる。
【００５５】
（第２の実施の形態）
次に、図面を参照して、本発明を実施するための第２の形態について詳細に説明する。
【００５６】
＜装置構成＞
まず、図８を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る文書有用度スコア算出装置８００の構成について説明する。
【００５７】
本実施の形態の文書有用度スコア算出装置８００は、インターネット８１０に接続する座標分布更新部８２０、文書記録部８３０、座標分布データベース８４０、地理情報抽出部８５０、住所データベース８６０、地理スコア算出部８７０、文書スコア算出部８８０、文書スコア記録部８９０を有する。
【００５８】
座標分布更新部８２０は、インターネット８１０から、時刻情報および座標情報付きのＷｅｂ文書を収集し、座標分布データベース８４０を定期的に更新する。
【００５９】
文書記録部８３０は、有用度スコアを算出する対象となる文書を記録する記録部である。
【００６０】
座標分布データベース８４０は、実世界上での人の最新の滞在位置を保持しておくデータベースであり、座標分布更新部８２０が定期的に更新することで、常に最新の座標分布が保持されるデータベースである。なお、常に最新の座標分布を保持するために、座標分布更新部８２０が座標分布データベース８４０を更新する時間間隔は、できるだけ短いほうがよい。
【００６１】
地理情報抽出部８５０は、文書記録部８３０に記録された各文書を取得し、文書中に出現する地理情報を取得し、それらを住所表現に変換する。地理情報とは、「東京都台東区浅草△丁目○番地」などの明示的な住所表現に加え、「浅草」のように実世界上の特定の地域を表す語や、「雷門」「上野公園」「ラーメン屋○×」のように観光スポットや観光エリア、店舗名などを表す語など、住所に置換可能な文字列を指す。なお、ここでは、「東京都台東区」のように、詳細な番地情報までを含まないものも住所と呼ぶ。抽出した地理情報は住所表現に置換した後、地理スコア算出部８７０に送出する。
【００６２】
住所データベース８６０は、各住所表記が示す地図上の範囲に関する情報を保持するデータベースである。例えば、ある住所表現が示す地図上の領域を含む最小矩形領域の、対角線上の２頂点の緯度経度を列挙する形式で格納する。
【００６３】
地理スコア算出部８７０は、前記住所表現を住所データベース８６０と照合し、前記住所が示す範囲に関する情報（２地点の緯度経度情報）を獲得する。さらに、前記範囲に関する情報にもとづき、座標分布データベース８４０を参照し、前記範囲内に含まれる座標のレコード数を計数し、前記レコード数をもとに地理スコアを算出する。なお、前記計数処理は、１文書中の全ての地理情報に対し、それぞれ実施する。
【００６４】
文書スコア算出部８８０は、１文書中の地理情報の地理スコアをもとに、前記文書の文書スコアを算出し、文書スコア記録部８９０に記録する。
【００６５】
文書スコア記録部８９０は、文書記録部８３０に記録された各文書について算出した文書スコアを格納する記録部である。
続いて、各記録部に格納される情報の構成について説明する。
文書記録部８３０、住所データベース８６０、文書スコア記録部８９０については第１の実施の形態における文書記録部１１０、住所データベース１４０、文書スコア記録部１７０と同様であり、図２、図４、図５でそれらの例を示した。
【００６６】
図９は、本発明の第２の実施の形態における座標分布データベース８４０に格納される情報の例を示す模式図である。人々が存在する位置の緯度経度の座標を列挙する形式で記録しておく。
【００６７】
本実施の形態においては、座標分布更新部８２０が定期的にインターネット８１０にアクセスし、時刻情報および座標情報付きの文書を収集することで、座標分布データベース８４０を更新する。一方、地理情報抽出部８５０、地理スコア算出部８７０、文書スコア算出部８８０は、任意の時刻で動作させてよく、動作時点での座標分布データベース８４０に記録された内容にもとづいて、文書スコアが算出される。
【００６８】
第１の実施の形態と同様に、本実施の形態に係る文書有用度スコア算出装置８００は、各データベース及び各記録部を有するコンピュータに、座標分布更新部８２０、地理情報抽出部８５０、地理スコア算出部８７０、及び文書スコア算出部８８０の処理に対応するプログラムを実行させることにより実現可能である。当該プログラムは、可搬メモリ等の記憶媒体に格納して配布し、上記コンピュータにインストールして用いてもよいし、ネットワーク上のサーバからダウンロードして上記コンピュータにインストールしてもよい。
【００６９】
また、座標分布更新部８２０、座標分布データベース８４０、文書記録部８３０、住所データベース８６０、及び文書スコア記録部８９０のうちの一部又は全部を、文書有用度スコアを算出する装置の外部に外部装置として設置し、外部装置と文書有用度スコアを算出する装置とをインターネット等のネットワークで接続した構成を採用してもよい。この場合でも、地理情報抽出部８５０、地理スコア算出部８７０、及び文書スコア算出部８８０を有する文書有用度スコアを算出する装置は、各機能部の処理に対応するプログラムをコンピュータに実行させることにより実現できる。なお、外部装置と文書有用度スコアを算出する装置とをインターネット等のネットワークで接続した構成において、当該文書有用度スコアを算出する装置と外部装置とを有する構成を文書有用度スコア算出装置８００と称してもよい。
【００７０】
また、本実施の形態で説明する処理をハードウェア回路として実現し、当該ハードウェア回路を備える装置として文書有用度スコア算出装置８００を実現してもよい。
【００７１】
＜装置の動作＞
図１０を参照して、座標分布更新部８２０の動作をより詳細に説明する。座標分布更新部８２０は、一定時間毎にステップ１０１０の処理を開始する。
【００７２】
ステップ１０１０で、インターネット８１０上のＷｅｂ文書を対象とし、時刻情報と座標情報が付随する文書を収集する。例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）（ｈｔｔｐｓ：／／ｔｗｉｔｔｅｒ．ｃｏｍ／）への各投稿記事には、投稿日時情報が付加されている。さらに、投稿者の利用端末がＧＰＳ機能を有する場合など、端末の位置情報を付加して投稿された場合には、投稿記事に、緯度経度のような座標情報も付随する。座標情報付きの最新のＮ記事（例えば１０万記事）を取得することで、Ｎ個の座標情報を得ることができる。
【００７３】
ステップ１０２０で、取得したＮ個の座標情報を座標分布データベース８４０に記録する。このとき、すでに記録されている座標情報は全て消去した上で、新たに取得したＮ個の座標情報を記録する。
【００７４】
なお、本実施の形態では、インターネット８１０に接続された座標分布更新部８２０が、定期的にＷｅｂ上の文書を収集することで、座標分布データベース８４０を更新する構成としたが、座標分布データベース８４０は、人（または端末）の最新の位置情報を記録するデータベースであればよいことから、携帯電話等の端末に対し、接続先の携帯電話基地局によって推定される端末の位置情報を収集したり、ＧＰＳ機能付の通信端末から直接位置情報を収集する構成としても、同様の効果が得られる。
次に、第２の実施の形態に係る文書有用度スコア算出装置８００の動作を説明する。文書有用度スコア算出装置８００の処理の基本的な流れは、第１の実施の形態と同様であるので、第２の実施の形態でも図６を参照して動作の説明を行う。
【００７５】
ステップ６１０で、地理情報抽出部８５０が、文書記録部８３０に記録された未処理の１文書を取得する。
【００７６】
ステップ６２０で、地理情報抽出部８５０が、前記取得した文書中に出現する地理情報を抽出する。地理情報は、「東京都台東区浅草△丁目○番地」などの明示的な住所表現に加え、「浅草」のように実世界上の特定の地域を表す語や、「雷門」「上野公園」「ラーメン屋○×」のように観光スポットや観光エリア、店舗名などを表す語など、住所に置換可能な文字列を指すが、これらの地理情報の抽出には、例えば非特許文献２のような既存技術を用いることができる。
【００７７】
前記既存技術を用いれば、文書中の「浅草」という地名表現を抽出し、かつそれが「東京都台東区浅草」という住所表現で表される地名表現であるという出力が得られる。これに加え、全国の店舗名と住所が対応付けられたデータベースを組み合わせる等により、文書中の住所表現や店舗名称などの地理情報を抽出し、それぞれの地理情報に対応する住所表現に置換することが可能である。
【００７８】
ステップ６３０で、地理スコア算出部８７０が、前記地理情報のうち、未処理の１つの地理情報を取得する。
【００７９】
ステップ６４０で、地理スコア算出部８７０が、住所の形式で表現された前記地理情報を、住所データベース８６０に照合し、「北緯４５．４５６７  東経１３５．４５６７  〜  北緯４５．７６５４  東経１３５．７６５４」のような、前記住所が示す範囲の情報に置換する。さらに、座標分布データベース８４０を参照し、前記範囲内に含まれる座標の数を計数し、前記座標の数に基づいて前記地理情報の地理スコアを算出する。算出した前記地理スコアは、バッファ内に記録しておく。
【００８０】
ステップ６５０では、地理スコア算出部８７０が、処理中の１文書から抽出された全ての地理情報の地理スコアを算出済みか否か、判断する。未処理の地理情報がある場合は、ステップ６３０に戻り、別の地理情報の処理を開始する。全ての地理情報の地理スコアが算出済みの場合は、次のステップに進む。
【００８１】
ステップ６６０で、バッファ内で保持していた各地理情報の地理スコアを文書スコア算出部８８０が取得し、それらの平均値を、前記文書の文書スコアとする。算出した文書スコアは、文書ＩＤとともに文書スコア８９０に記録する。
【００８２】
ステップ６７０で、文書記録部８３０に記録された全ての文書の文書スコアを算出済みか判断し、未算出の文書がある場合は、ステップ６１０に戻る。全ての文書を処理済みの場合は、処理を終える。
【００８３】
続いて、本実施の形態における地理スコア算出部８７０の動作をより詳細に説明する。地理スコア算出部８７０の処理の基本的な流れは、第１の実施の形態における地理スコア算出部１５０と同様であるので、第２の実施の形態でも図７を参照して動作の説明を行う。
【００８４】
ステップ７１０で、住所形式で表現された地理情報を住所データベース８６０に問い合わせ、前記地理情報が示す地図上の範囲の情報を取得する。例えば「東京都台東区浅草」という地理情報に対しては、図４の例では「北緯４５．４５６７  東経  １３５．４５６７  〜  北緯４５．７６５４  東経１３５．７６５４」という範囲の情報を取得する。
【００８５】
ステップ７２０で、取得した前記範囲の情報をもとに、面積を計算する。本実施の形態においては、範囲の情報が、矩形領域の対角線上の２地点の座標情報で表されているため、２地点の緯度の差分と経度の差分の積により、面積が得られる。矩形領域ではなく円領域で表される場合も、同様に面積を算出すればよい。また、それぞれの地理情報に対する面積をあらかじめ計算しておき、住所データベース８６０に記録しておく構成とし、ステップ７２０で面積を計算する代わりに、住所データベース８６０から取得する構成としてもよい。
【００８６】
ステップ７３０で、座標分布データベース８４０を参照し、前記範囲内に含まれる座標の数を計数する。
【００８７】
ステップ７４０で、前記座標の数を前記面積で割ることで、単位面積あたりの座標数を算出し、この値を前記地理情報の地理スコアとする。
【００８８】
ステップ７５０で、前記地理情報と前記地理スコアをバッファ内に保持しておく。
【００８９】
以上の処理により、現在時刻において人が集まる（人口密度が高い）場所について記述された文書ほど、高い文書スコアを得ることができる。
【００９０】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１００  文書有用度スコア算出装置
１１０  文書記録部
１２０  時間帯別座標分布データベース
１３０  地理情報抽出部
１４０  住所データベース
１５０  地理スコア算出部
１６０  文書スコア算出部
１７０  文書スコア記録部
８００  文書有用度スコア算出装置
８１０  インターネット
８２０  座標分布更新部
８３０  文書記録部
８４０  座標分布データベース
８５０  地理情報抽出部
８６０  住所データベース
８７０  地理スコア算出部
８８０  文書スコア算出部
８９０  文書スコア記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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