(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の宅側装置と、各前記宅側装置と通信信号を送信または受信するための通信部を含んでおりディスカバリ動作を繰り返し行う局側装置とを備える通信システムにおける省電力制御方法であって、
（ａ）前記局側装置と通信すべき前記宅側装置が存在するか否かを確認するステップと、
（ｂ）前記局側装置が、自己と通信すべき前記宅側装置が存在しない場合には、前記通信部の動作を停止するスリープ状態へ遷移するステップと、
（ｃ）前記局側装置が前記スリープ状態から復帰して前記通信部の動作を再開するステップと、
（ｄ）前記スリープ状態からの復帰後、前記局側装置と通信すべき前記宅側装置が存在するか否かを確認するステップと、
（ｅ）前記局側装置が、自己と通信すべき前記宅側装置が存在しない場合に前記スリープ状態へ再び遷移し、自己と通信すべき前記宅側装置が存在する場合には前記通信部の動作を継続するステップとを含み、
前記（ｃ）のステップは、前記ディスカバリ動作の開始タイミングになると行われるものであり、
前記（ｄ）のステップは、前記ディスカバリ動作の完了後に行われるものである、省電力制御方法。
【請求項２】
１または複数の宅側装置と、各前記宅側装置と通信信号を送信または受信するための通信部を含んでおりディスカバリ動作を周期的に行う局側装置とを備える通信システムにおける省電力制御方法であって、
（ａ）前記局側装置と通信すべき前記宅側装置が存在するか否かを確認するステップと、
（ｂ）前記局側装置が、自己と通信すべき前記宅側装置が存在しない場合には、前記通信部の動作を停止するスリープ状態へ遷移するステップと、
（ｃ）前記局側装置が前記スリープ状態から復帰して前記通信部の動作を再開するステップと、
（ｄ）前記スリープ状態からの復帰後、前記局側装置と通信すべき前記宅側装置が存在するか否かを確認するステップと、
（ｅ）前記局側装置が、自己と通信すべき前記宅側装置が存在しない場合に前記スリープ状態へ再び遷移し、自己と通信すべき前記宅側装置が存在する場合には前記通信部の動作を継続するステップとを含み、
前記（ｅ）のステップは、前記局側装置が前記スリープ状態から復帰してから前記ディスカバリ動作の周期よりも長い時間が経過した後に行われるものである、省電力制御方法。
【請求項３】
１または複数の宅側装置と、各前記宅側装置と通信信号を送信または受信するための通信部を含む局側装置とを備える通信システムにおける省電力制御方法であって、
前記局側装置と通信すべき前記宅側装置が存在するか否かを確認するステップと、
前記局側装置が、自己と通信すべき前記宅側装置が存在しない場合には、前記通信部の動作を停止するスリープ状態へ遷移するステップと、
前記局側装置が前記スリープ状態から復帰して前記通信部の動作を再開するステップと、
前記スリープ状態からの復帰後、前記局側装置と通信すべき前記宅側装置が存在するか否かを確認するステップと、
前記局側装置が、自己と通信すべき前記宅側装置が存在しない場合に前記スリープ状態へ再び遷移し、自己と通信すべき前記宅側装置が存在する場合には前記通信部の動作を継続するステップとを含み、
前記局側装置は、それぞれ異なる速度の通信信号を前記各宅側装置との間で送信または受信するための複数の通信部を含み、
前記省電力制御方法は、
前記速度それぞれについて、前記局側装置と通信すべき前記宅側装置が存在するか否かを確認するステップと、
前記速度それぞれについて、前記局側装置と通信すべき前記宅側装置が存在しないことが確認された前記速度に対応する前記通信部の動作を停止するステップとを含む、省電力制御方法。
【請求項４】
１または複数の宅側装置と、各前記宅側装置と通信信号を送信または受信するための通信部を含んでおりディスカバリ動作を繰り返し行う局側装置とを備える通信システムにおける省電力制御方法であって、
（ａ）前記局側装置と前記各宅側装置との間の前記通信信号のトラフィック量を示すトラフィック情報を取得するステップと、
（ｂ）前記局側装置が、前記（ａ）のステップにおいて取得された前記トラフィック情報に基づいて、前記通信部の動作を停止するスリープ状態へ遷移するステップと、
（ｃ）前記局側装置が前記スリープ状態から復帰して前記通信部の動作を再開するステップと、
（ｄ）前記スリープ状態からの復帰後、前記局側装置と前記各宅側装置との間の前記通信信号のトラフィック量を示すトラフィック情報を取得するステップと、
（ｅ）前記局側装置が、前記（ｄ）のステップにおいて取得された前記トラフィック情報に基づいて、前記スリープ状態へ再び遷移するか、または前記通信部の動作を継続するステップとを含み、
前記（ｃ）のステップは、前記ディスカバリ動作の開始タイミングになると行われるものであり、
前記（ｄ）のステップは、前記ディスカバリ動作の完了後に行われるものである、省電力制御方法。
【請求項５】
１または複数の宅側装置と、各前記宅側装置と通信信号を送信または受信するための通信部を含んでおりディスカバリ動作を周期的に行う局側装置とを備える通信システムにおける省電力制御方法であって、
（ａ）前記局側装置と前記各宅側装置との間の前記通信信号のトラフィック量を示すトラフィック情報を取得するステップと、
（ｂ）前記局側装置が、前記（ａ）のステップにおいて取得された前記トラフィック情報に基づいて、前記通信部の動作を停止するスリープ状態へ遷移するステップと、
（ｃ）前記局側装置が前記スリープ状態から復帰して前記通信部の動作を再開するステップと、
（ｄ）前記スリープ状態からの復帰後、前記局側装置と前記各宅側装置との間の前記通信信号のトラフィック量を示すトラフィック情報を取得するステップと、
（ｅ）前記局側装置が、前記（ｄ）のステップにおいて取得された前記トラフィック情報に基づいて、前記スリープ状態へ再び遷移するか、または前記通信部の動作を継続するステップとを含み、
前記（ｅ）のステップは、前記局側装置が前記スリープ状態から復帰してから前記ディスカバリ動作の周期よりも長い時間が経過した後に行われるものである、省電力制御方法。
【請求項６】
１または複数の宅側装置と、各前記宅側装置と通信信号を送受信するための局側装置とを備える通信システムにおける省電力制御方法であって、
前記局側装置と前記各宅側装置との間の前記通信信号のトラフィック量を示すトラフィック情報を取得するステップと、
取得した前記トラフィック情報に基づいて、前記各宅側装置との間の通信動作を停止するスリープ状態へ前記局側装置を遷移させるか否かを判断するステップと、
前記スリープ状態へ遷移させると判断した場合に、前記宅側装置において前記局側装置との間の通信動作が停止するスリープ期間について、前記各宅側装置の前記スリープ期間の一部または全部が重複する重複期間において前記局側装置が前記スリープ状態となるように制御するステップとを含み、
前記局側装置は、異なる速度の前記通信信号を前記各宅側装置との間で送信または受信し、
前記省電力制御方法は、
前記速度それぞれについて、前記スリープ状態へ遷移させるか否かを判断するステップと、
前記速度それぞれについて、前記スリープ状態へ遷移させると判断した前記速度について前記重複期間が設けられるように前記各宅側装置を制御するステップとを含む、省電力制御方法。
【請求項７】
１または複数の宅側装置と、各前記宅側装置と通信信号を送信または受信するための通信部を含む局側装置とを備える通信システムであって、
前記局側装置と通信すべき前記宅側装置が存在するか否かを確認するための確認処理部を備え、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の省電力制御方法を行う、通信システム。
【請求項８】
１または複数の宅側装置と通信信号を送信または受信するための通信部を備える局側装置であって、
前記局側装置と通信すべき前記宅側装置が存在するか否かを確認するための確認処理部を備え、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の省電力制御方法を行う、局側装置。
【請求項９】
１または複数の宅側装置と、各前記宅側装置と通信信号を送受信するための局側装置とを備える通信システムであって、
前記局側装置と前記各宅側装置との間の前記通信信号のトラフィック量を示すトラフィック情報を取得するためのトラフィック情報取得部を備え、
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の省電力制御方法を行う、通信システム。
【請求項１０】
１または複数の宅側装置と通信信号を送受信するための局側装置であって、
前記局側装置と前記各宅側装置との間の前記通信信号のトラフィック量を示すトラフィック情報を取得するためのトラフィック情報取得部を備え、
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の省電力制御方法を行う、局側装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力制御方法、通信システムおよび局側装置に関し、特に、局側装置の省電力化を図る省電力制御方法、通信システムおよび局側装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットが広く普及しており、利用者は世界各地で運営されているサイトの様々な情報にアクセスし、その情報を入手することが可能である。これに伴って、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）およびＦＴＴＨ（Fiber To The Home）等のブロードバンドアクセスが可能な装置も急速に普及してきている。
【０００３】
ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．３ａｈ（登録商標）−２００４（非特許文献１）には、複数の宅側装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）が光通信回線を共有して局側装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal）とのデータ伝送を行なう媒体共有形通信である受動的光ネットワーク（ＰＯＮ：Passive Optical Network）の１つの方式が開示されている。すなわち、ＰＯＮを通過するユーザ情報およびＰＯＮを管理運用するための制御情報を含め、すべての情報がイーサネット（登録商標）フレームの形式で通信されるＥＰＯＮ（Ethernet（登録商標） PON）と、ＥＰＯＮのアクセス制御プロトコル（ＭＰＣＰ（Multi-Point Control Protocol））およびＯＡＭ（Operations Administration and Maintenance）プロトコルとが規定されている。局側装置と宅側装置との間でＭＰＣＰフレームをやりとりすることによって、宅側装置の加入、離脱、および上りアクセス多重制御などが行なわれる。また、非特許文献１では、ＭＰＣＰメッセージによる、新規宅側装置の登録方法、帯域割り当て要求を示すレポート、および送信指示を示すゲートについて記載されている。
【０００４】
なお、１ギガビット／秒の通信速度を実現するＥＰＯＮであるＧＥ−ＰＯＮ（Giga Bit Ethernet（登録商標） Passive Optical Network）の次世代の技術として、ＩＥＥＥ８０２．３ａｖ（登録商標）−２００９として標準化が行なわれた１０Ｇ−ＥＰＯＮすなわち通信速度が１０ギガビット／秒相当のＥＰＯＮにおいても、アクセス制御プロトコルはＭＰＣＰが前提となっている。
【０００５】
ＰＯＮシステムにおいて省電力化を図る方法の一例として、たとえば、特開２０１０―１１４８３０号公報（特許文献１）には、以下のような構成が開示されている。すなわち、局側装置と複数の宅側装置との間で光分岐器を介して光通信を行なうＰＯＮシステムにおいて、上記局側装置の送信部は、各宅側装置に順次送信するユーザフレームを蓄積する下りバッファ部と、省電力モード制御部とを有し、上記省電力モード制御部は、上記下りバッファ部の中の送信するユーザフレームが空の宅側装置に対して、当該宅側装置に上り帯域割当用制御フレームを送信してから他の宅側装置に順次送信して当該宅側装置に上り帯域割当用制御フレームを送信するまでの一巡時間よりも短い時間に設定されている省電力モード時間を記述した省電力モード設定フレームを送信し、上記宅側装置のＰＯＮ受信部は、上記局側装置から受信した自局宛のフレームを解析するフレーム解析部を有し、上記フレーム解析部は、上記省電力モード設定フレームを受信した場合には、その省電力モード設定フレーム内に記述された省電力モード時間にわたって当該ＰＯＮ受信部を省電力モードに設定する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】IEEE Std 802.3ah（登録商標）-2004
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０―１１４８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載のＰＯＮシステムでは、宅側装置の省電力化を図ることが可能である。しかしながら、局側装置については、各宅側装置からの上りフレームを受信する必要があり、また、各宅側装置への下りフレームの送信を停止すると、局側装置および宅側装置間のリンクが切断されるため、宅側装置のように省電力化を図ることは困難である。
【０００９】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、局側装置の省電力化を適切に図ることが可能な省電力制御方法、通信システムおよび局側装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる省電力制御方法は、１または複数の宅側装置と、各上記宅側装置と通信信号を送信または受信するための通信部を含む局側装置とを備える通信システムにおける省電力制御方法であって、上記局側装置と通信すべき上記宅側装置が存在するか否かを確認するステップと、上記局側装置が、自己と通信すべき上記宅側装置が存在しない場合には、上記通信部の動作を停止するスリープ状態へ遷移するステップと、上記局側装置が上記スリープ状態から復帰して上記通信部の動作を再開するステップと、上記スリープ状態からの復帰後、上記局側装置と通信すべき上記宅側装置が存在するか否かを確認するステップと、上記局側装置が、自己と通信すべき上記宅側装置が存在しない場合に上記スリープ状態へ再び遷移し、自己と通信すべき上記宅側装置が存在する場合には上記通信部の動作を継続するステップとを含む。
【００１１】
このような構成により、局側装置において動作をさせる必要のない回路を停止して消費電力を低減するとともに、この省電力動作と並行して新規宅側装置の登録処理を行なうことができる。したがって、局側装置の省電力化を適切に図ることができる。
【００１２】
好ましくは、上記局側装置は、ディスカバリ動作を間欠的に行い、上記省電力制御方法は、上記局側装置が、上記ディスカバリ動作の開始タイミングになると上記スリープ状態から復帰して上記通信部の動作を再開するステップと、上記局側装置が、上記ディスカバリ動作の完了後、自己と通信すべき上記宅側装置が存在しない場合に上記スリープ状態へ再び遷移し、自己と通信すべき上記宅側装置が存在する場合には上記通信部の動作を継続するステップとを含む。
【００１３】
このような構成により、たとえばディスカバリ動作の周期より長い起床期間を設け、当該起床期間において必ずディスカバリ動作が行なわれるようにする構成と比べて、スリープ期間を長く設定することができるため、省電力効果を高めることができる。
【００１４】
好ましくは、上記局側装置は、ディスカバリ動作を周期的に行い、上記省電力制御方法は、上記局側装置が、上記スリープ状態から復帰してから上記ディスカバリ動作の周期よりも長い時間が経過した後、自己と通信すべき上記宅側装置が存在しない場合に上記スリープ状態へ再び遷移し、自己と通信すべき上記宅側装置が存在する場合には上記通信部の動作を継続するステップを含む。
【００１５】
このような構成により、たとえばディスカバリ動作の開始タイミングで起床してディスカバリ動作を行なう構成と比べて、処理の簡易化を図ることができる。すなわち、予め設定されているディスカバリ動作の実行時刻に合わせて起床する等の特別な処理が不要となり、スリープ状態および通常状態を所定周期で繰り返す単純な処理で、新規宅側装置の登録処理を行なうことができる。
【００１６】
好ましくは、上記局側装置は、それぞれ異なる速度の通信信号を上記各宅側装置との間で送信または受信するための複数の通信部を含み、上記省電力制御方法は、上記速度それぞれについて、上記局側装置と通信すべき上記宅側装置が存在するか否かを確認するステップと、上記速度それぞれについて、前記局側装置と通信すべき上記宅側装置が存在しないことが確認された上記速度に対応する上記通信部の動作を停止するステップとを含む。
【００１７】
このような構成により、通信信号の速度ごとに通信動作の停止を制御することができるため、より効率的な省電力動作を行なうことができる。
【００１８】
またこの発明の別の局面に係わる省電力制御方法は、１または複数の宅側装置と、各上記宅側装置と通信信号を送受信するための局側装置とを備える通信システムにおける省電力制御方法であって、上記局側装置と上記各宅側装置との間の上記通信信号のトラフィック量を示すトラフィック情報を取得するステップと、取得した上記トラフィック情報に基づいて、上記各宅側装置との間の通信動作を停止するスリープ状態へ上記局側装置を遷移させるか否かを判断するステップと、上記スリープ状態へ遷移させると判断した場合に、上記宅側装置において上記局側装置との間の通信動作が停止するスリープ期間について、上記各宅側装置の上記スリープ期間の一部または全部が重複する重複期間において上記局側装置が上記スリープ状態となるように制御するステップとを含む。
【００１９】
このような構成により、局側装置において動作をさせる必要のない回路を停止して消費電力を低減するとともに、この省電力動作と並行して新規宅側装置の登録処理を行なうことができる。したがって、局側装置の省電力化を適切に図ることができる。
【００２０】
好ましくは、上記省電力制御方法は、さらに、上記局側装置が、上記重複期間が終了すると上記宅側装置との間の通信動作を再開するステップと、上記局側装置と上記宅側装置との間の通信動作が再開された後、上記トラフィック情報を取得し、取得した上記トラフィック情報に基づいて、上記スリープ状態へ上記局側装置を再遷移させるか否かを判断するステップとを含む。
【００２１】
このような構成により、重複期間の終了のたびにトラフィック量を監視し、監視結果に基づいてスリープ状態への遷移を適切に判断することができる。
【００２２】
好ましくは、上記局側装置は、異なる速度の上記通信信号を上記各宅側装置との間で送信または受信し、上記省電力制御方法は、上記速度それぞれについて、上記スリープ状態へ遷移させるか否かを判断するステップと、上記速度それぞれについて、上記スリープ状態へ遷移させると判断した上記速度について上記重複期間が設けられるように上記各宅側装置を制御するステップとを含む。
【００２３】
このような構成により、通信信号の速度ごとに通信動作の停止を制御することができるため、より効率的な省電力動作を行なうことができる。
【００２４】
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる通信システムは、１または複数の宅側装置と、各上記宅側装置と通信信号を送信または受信するための通信部を含む局側装置とを備える通信システムであって、上記局側装置と通信すべき上記宅側装置が存在するか否かを確認するための確認処理部を備え、上記確認処理部は、上記局側装置と通信すべき上記宅側装置が存在しない場合に、上記局側装置が上記通信部の動作を停止するスリープ状態へ遷移し、上記スリープ状態から復帰して上記通信部の動作を再開した後、上記局側装置と通信すべき上記宅側装置が存在するか否かを確認し、上記局側装置は、自己と通信すべき上記宅側装置が存在しない場合に上記スリープ状態へ再び遷移し、自己と通信すべき上記宅側装置が存在する場合には上記通信部の動作を継続する。
【００２５】
このような構成により、局側装置において動作をさせる必要のない回路を停止して消費電力を低減するとともに、この省電力動作と並行して新規宅側装置の登録処理を行なうことができる。したがって、局側装置の省電力化を適切に図ることができる。
【００２６】
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる局側装置は、１または複数の宅側装置と通信信号を送信または受信するための通信部を備える局側装置であって、上記局側装置と通信すべき上記宅側装置が存在するか否かを確認するための確認処理部と、上記局側装置と通信すべき上記宅側装置が存在しない場合には、上記通信部の動作を停止するスリープ状態へ遷移し、その後、上記スリープ状態から復帰して上記通信部の動作を再開するためのスリープ制御部とを備え、上記確認処理部は、上記スリープ状態からの復帰後、上記局側装置と通信すべき上記宅側装置が存在するか否かを確認し、上記スリープ制御部は、上記局側装置と通信すべき上記宅側装置が存在しない場合に上記スリープ状態へ再び遷移し、上記局側装置と通信すべき上記宅側装置が存在する場合には上記通信部の動作を継続する。
【００２７】
このような構成により、局側装置において動作をさせる必要のない回路を停止して消費電力を低減するとともに、この省電力動作と並行して新規宅側装置の登録処理を行なうことができる。したがって、局側装置の省電力化を適切に図ることができる。
【００２８】
またこの発明の別の局面に係わる通信システムは、１または複数の宅側装置と、各上記宅側装置と通信信号を送受信するための局側装置とを備える通信システムであって、上記局側装置と上記各宅側装置との間の上記通信信号のトラフィック量を示すトラフィック情報を取得するためのトラフィック情報取得部と、取得された上記トラフィック情報に基づいて、上記各宅側装置との間の通信動作を停止するスリープ状態へ上記局側装置を遷移させるか否かを判断するためのスリープ判断部と、上記スリープ状態へ遷移させると判断された場合に、上記宅側装置において上記局側装置との間の通信動作が停止するスリープ期間について、上記各宅側装置の上記スリープ期間の一部または全部が重複する重複期間において上記局側装置が上記スリープ状態となるように制御するためのスリープ制御部とを備える。
【００２９】
このような構成により、局側装置において動作をさせる必要のない回路を停止して消費電力を低減するとともに、この省電力動作と並行して新規宅側装置の登録処理を行なうことができる。したがって、局側装置の省電力化を適切に図ることができる。
【００３０】
またこの発明の別の局面に係わる局側装置は、１または複数の宅側装置と通信信号を送受信するための局側装置であって、上記局側装置と上記各宅側装置との間の上記通信信号のトラフィック量を示すトラフィック情報を取得するためのトラフィック情報取得部と、取得された上記トラフィック情報に基づいて、上記各宅側装置との間の通信動作を停止するスリープ状態へ上記局側装置を遷移させるか否かを判断するためのスリープ判断部と、上記スリープ状態へ遷移させると判断した場合に、上記宅側装置において上記局側装置との間の通信動作が停止するスリープ期間について、上記各宅側装置の上記スリープ期間の一部または全部が重複する重複期間において上記局側装置が上記スリープ状態となるように制御するためのスリープ制御部とを備える。
【００３１】
このような構成により、局側装置において動作をさせる必要のない回路を停止して消費電力を低減するとともに、この省電力動作と並行して新規宅側装置の登録処理を行なうことができる。したがって、局側装置の省電力化を適切に図ることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、局側装置の省電力化を適切に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る局側装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る局側装置における上りフレーム受信部および下りフレーム送信部の一部の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムにおける局側装置が省電力動作およびディスカバリ動作を行なう際の動作手順の一例を定めたフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムにおけるディスカバリ動作、ならびに局側装置およびＯＮＵ間のデータの流れの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムにおける局側装置が省電力動作およびディスカバリ動作を行なう際の動作手順の他の例を定めたフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムにおけるディスカバリ動作、ならびに局側装置およびＯＮＵ間のデータの流れの他の例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るＰＯＮシステムにおける局側装置が省電力動作およびディスカバリ動作を行なう際の動作手順の一例を定めたフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係るＰＯＮシステムにおける省電力動作、ならびに局側装置およびＯＮＵ間のデータの流れの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００３５】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムの構成を示す図である。
【００３６】
図１を参照して、ＰＯＮシステム２０１は、ＯＮＵ１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，１０２Ｄと、局側装置１０１と、スプリッタＳＰ１，ＳＰ２とを備える。ＯＮＵ１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃと局側装置１０１とは、スプリッタＳＰ１およびＳＰ２ならびに光ファイバＯＰＴＦを介して接続され、互いに光信号を送受信する。ＯＮＵ１０２Ｄと局側装置１０１とは、スプリッタＳＰ２および光ファイバＯＰＴＦを介して接続され、互いに光信号を送受信する。
【００３７】
ここで、ＯＮＵから上位ネットワークへの方向を上り方向と称し、上位ネットワークからＯＮＵへの方向を下り方向と称する。ＰＯＮシステム２０１では、上り方向が時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）であり、下り方向が時分割多重（ＴＤＭ）である。
【００３８】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る局側装置の構成を示すブロック図である。
【００３９】
図２を参照して、局側装置１０１は、ＰＯＮトランシーバ１１と、上り受信処理部１２と、上りバッファメモリ１３と、上り送信処理部１４と、ＳＮＩトランシーバ１５と、下り受信処理部１６と、下りバッファメモリ１７と、下り送信処理部１８と、ＤＢＡ（Dynamic Bandwidth Allocation）処理部（トラフィック情報取得部）１９と、制御部（確認処理部、スリープ判断部およびスリープ制御部）２０と、下りトラフィック量測定部（トラフィック情報取得部）２２とを備える。ＰＯＮトランシーバ１１は、受信部３１と、送信部３２とを含む。ＳＮＩトランシーバ１５は、送信部３３と、受信部３４とを含む。
【００４０】
局側装置１０１において、ＰＯＮトランシーバ１１は、ＰＯＮ線路の親局側起点として、ＰＯＮ回線である光ファイバＯＰＴＦと接続される。ＰＯＮトランシーバ１１における受信部３１は、光ファイバＯＰＴＦを介して各ＯＮＵ１０２と双方向通信が行なえるように、特定の波長、たとえば１３１０ｎｍ帯の上り光信号を光ファイバＯＰＴＦから受信し、電気信号に変換して上り受信処理部１２に出力する。また、ＰＯＮトランシーバ１１における送信部３２は、下り送信処理部１８から受けた電気信号を別波長の下り光信号に変換して光ファイバＯＰＴＦへ出力する。たとえば、ＰＯＮトランシーバ１１は、下り送信処理部１８から受けた１０Ｇｂｐｓ（ギガビット／秒）の電気信号を１５７０ｎｍ帯の下り光信号に変換して各ＯＮＵ１０２へ送信し、また、下り送信処理部１８から受けた１Ｇｂｐｓの電気信号を１４９０ｎｍ帯の下り光信号に変換して各ＯＮＵ１０２へ送信する。
【００４１】
上り受信処理部１２は、ＰＯＮトランシーバ１１から受けた電気信号からフレームを再構成するとともに、フレームの種別に応じてＤＢＡ処理部１９、制御部２０または上りバッファメモリ１３にフレームを振り分ける。具体的には、データフレームを上りバッファメモリ１３へ出力し、制御フレームをＤＢＡ処理部１９および制御部２０に出力する。
【００４２】
上りバッファメモリ１３は、上り受信処理部１２から受けたデータフレームを蓄積する。
【００４３】
上り送信処理部１４は、上りバッファメモリ１３からデータフレームを取り出して所定の信号処理を行い、処理後のフレームをＳＮＩトランシーバ１５へ出力する。
【００４４】
ＳＮＩトランシーバ１５における送信部３３は、上り送信処理部１４から受けたフレームを上位ネットワークへ送信する。
【００４５】
ＳＮＩトランシーバ１５における受信部３４は、上位ネットワークから受信したフレームを下り受信処理部１６へ出力する。
【００４６】
下り受信処理部１６は、ＳＮＩトランシーバ１５から受けたフレームに所定の信号処理を行い、処理後のフレームをデータフレームとして下りバッファメモリ１７へ出力する。
【００４７】
ＤＢＡ処理部１９および制御部２０は、各種制御情報を示す制御フレームを生成し、下り送信処理部１８へ出力する。
【００４８】
下り送信処理部１８は、下りバッファメモリ１７からデータフレームを取り出し、物理層の電気信号に変換してＰＯＮトランシーバ１１へ出力する。また、下り送信処理部１８は、ＤＢＡ処理部１９および制御部２０から受けた制御フレームを物理層の電気信号に変換してＰＯＮトランシーバ１１へ出力する。
【００４９】
ＤＢＡ処理部１９および制御部２０は、ＰＯＮ回線およびＯＮＵ１０２を運営管理するためのＭＰＣＰフレームおよびＯＡＭフレーム等の制御フレームを生成し、下り送信処理部１８を介してＯＮＵ１０２へ送信する。また、ＤＢＡ処理部１９および制御部２０は、ＯＮＵ１０２から送信されるＭＰＣＰフレームおよびＯＡＭフレーム等の制御フレームを上り受信処理部１２を介して受信し、対応する処理を行なう。
【００５０】
具体的には、ＤＢＡ処理部１９および制御部２０は、ＭＰＣＰおよびＯＡＭなど、ＰＯＮ回線の制御および管理に関する局側処理を行なう。すなわち、ＰＯＮ回線に接続されている各ＯＮＵとＭＰＣＰメッセージおよびＯＡＭメッセージをやりとりすることによって、ＯＮＵの登録、離脱および帯域割り当てを含めた上りアクセス制御、下りアクセス制御、ならびにＯＮＵへのスリープ命令を含めたＯＮＵの運用管理などを行なう。
【００５１】
たとえば、ＤＢＡ処理部１９は、各ＯＮＵ１０２から受けたＰＯＮ回線における上り帯域の割り当て要求に基づいて、ＰＯＮ回線における上り帯域を各ＯＮＵ１０２に割り当てる。具体的には、ＤＢＡ処理部１９は、ＯＮＵ１０２から受けたＰＯＮ回線における帯域の割り当て要求を示すレポートフレームに基づいて、ＰＯＮ回線における帯域をＯＮＵ１０２に割り当てる、すなわちグラントを記したゲートフレームをＯＮＵ１０２へ送信する。
【００５２】
ＤＢＡ処理部１９は、各ＯＮＵ１０２からのＰＯＮ回線における帯域の割り当て要求の受信期間、および予定された各ＯＮＵ１０２からの上りフレームの受信期間を含む割り当て周期すなわちＤＢＡサイクルを繰り返す。ＤＢＡ処理部１９は、上りトラフィック量すなわち各ＯＮＵ１０２への帯域割り当ての演算結果を示す上りトラフィック情報を制御部２０へ出力する。ここで、ＤＢＡ処理部１９は、たとえば、予定された各ＯＮＵ１０２からの上りフレームの受信期間において、上記帯域の割り当て量の演算を行なう。
【００５３】
下りトラフィック量測定部２２は、下り受信処理部１６から出力されるデータフレームを監視することにより下りトラフィック量を測定し、測定結果を示す下りトラフィック情報を制御部２０へ出力する。
【００５４】
制御部２０は、ＤＢＡ処理部１９から受けた上りトラフィック情報および下りトラフィック量測定部２２から受けた下りトラフィック情報に基づいて、受信部スリープ命令をＰＯＮトランシーバ１１における受信部３１および上り受信処理部１２へ出力し、送信部スリープ命令をＰＯＮトランシーバ１１における送信部３２および下り送信処理部１８へ出力する。また、制御部２０は、所定のタイミングにおいて、受信部起床命令をＰＯＮトランシーバ１１における受信部３１および上り受信処理部１２へ出力し、送信部起床命令をＰＯＮトランシーバ１１における送信部３２および下り送信処理部１８へ出力する。
【００５５】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る局側装置における上りフレーム受信部および下りフレーム送信部の一部の構成を示す図である。
【００５６】
図３を参照して、上り受信処理部１２は、ＣＤＲ(Clock and Data Recovery)４１と、デシリアライザ４２と、ＭＡＣ処理部４３とを含む。下り送信処理部１８は、ＭＡＣ処理部４３と、シリアライザ４４を含む。ＰＯＮトランシーバ１１において、受信部３１は、１０Ｇ／１Ｇ用光受信回路５１を含む。送信部３２は、１０Ｇ用光送信回路５２と、１Ｇ用光送信回路５３とを含む。
【００５７】
上り方向において、ＰＯＮトランシーバ１１における１０Ｇ／１Ｇ用光受信回路５１は、ＰＯＮ回線経由でＯＮＵ１０２から１Ｇｂｐｓまたは１０Ｇｂｐｓに対応する波長の光信号を受信し、受信した光信号を１Ｇｂｐｓまたは１０Ｇｂｐｓの電気信号に変換して出力する。
【００５８】
ＣＤＲ４１は、１０Ｇ／１Ｇ用光受信回路５１から受けた電気信号のリシェーピングを行なうとともに、当該電気信号からタイミングを抽出し、抽出したタイミングに基づいて電気信号のリタイミングを行なうことにより、ＯＮＵ１０２との同期を確立する。
【００５９】
デシリアライザ４２は、ＣＤＲ４１から受けたシリアルの電気信号をパラレルの電気信号に変換し、ＭＡＣ処理部４３へ出力する。
【００６０】
ＭＡＣ処理部４３は、デシリアライザ４２から受けた電気信号に対してＭＡＣ（Media Access Control）層の所定の処理を行なうことにより、フレームを再構成する。
【００６１】
下り方向において、シリアライザ４４は、ＭＡＣ処理部４３から受けたパラレルの電気信号をシリアルの電気信号に変換し、速度に応じてＰＯＮトランシーバ１１における１０Ｇ用光送信回路５２または１Ｇ用光送信回路５３へ出力する。
【００６２】
１０Ｇ用光送信回路５２は、シリアライザ４４から受けた１０Ｇｂｐｓの電気信号を１０Ｇｂｐｓに対応する波長の下り光信号に変換し、ＰＯＮ回線経由でＯＮＵ１０２へ送信する。
【００６３】
１Ｇ用光送信回路５３は、シリアライザ４４から受けた１Ｇｂｐｓの電気信号を１Ｇｂｐｓに対応する波長の下り光信号に変換し、ＰＯＮ回線経由でＯＮＵ１０２へ送信する。
【００６４】
ＰＯＮトランシーバ１１における１０Ｇ／１Ｇ用光受信回路５１、ＣＤＲ４１およびデシリアライザ４２は、制御部２０から受信部スリープ命令を受けると動作を停止する。また、１０Ｇ／１Ｇ用光受信回路５１、ＣＤＲ４１およびデシリアライザ４２は、制御部２０から受信部起床命令を受けると動作を再開する。
【００６５】
また、ＰＯＮトランシーバ１１における１０Ｇ用光送信回路５２および１Ｇ用光送信回路５３、ならびにシリアライザ４４は、制御部２０から送信部スリープ命令を受けると動作を停止する。また、１０Ｇ用光送信回路５２および１Ｇ用光送信回路５３、ならびにシリアライザ４４は、制御部２０から送信部起床命令を受けると動作を再開する。なお、制御部２０は、１０Ｇ用光送信回路５２および１Ｇ用光送信回路５３の動作の停止および再開を別個に制御することが可能である。
【００６６】
［動作］
次に、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムが省電力制御を行なう際の動作について図面を用いて説明する。
【００６７】
ここでは、局側装置１０１の配下にＯＮＵ１０２が存在しない場合における省電力動作およびディスカバリ動作について説明する。
【００６８】
局側装置１０１にＯＮＵ１０２が接続されていない場合には、局側装置１０１は、ＯＮＵ１０２との間でフレームを送信または受信するための通信部すなわち下りフレーム送信部および上りフレーム受信部の動作を停止するスリープ状態へ遷移することが可能である。
【００６９】
但し、スリープ状態への遷移後、新規にＯＮＵ１０２が局側装置１０１の配下に接続される可能性があることから、局側装置１０１は、定期的にスリープ状態から通常状態へと復帰し、新規のＯＮＵを探索する、すなわち自己に新たに接続されたＯＮＵ１０２を検出するためのディスカバリ動作を実行する必要がある。このディスカバリ動作により、局側装置１０１は、自己と通信すべきＯＮＵ１０２が存在するか否かを確認する。
【００７０】
すなわち、まず、局側装置１０１における制御部２０は、局側装置１０１と通信すべきＯＮＵ１０２が存在するか否かを確認する。制御部２０は、局側装置１０１と通信すべきＯＮＵ１０２が存在しない場合には、通信部の動作を停止するスリープ状態へ遷移し、その後、スリープ状態から復帰して通信部の動作を再開する。
【００７１】
そして、制御部２０は、スリープ状態からの復帰後、局側装置１０１と通信すべきＯＮＵ１０２が存在するか否かを確認する。制御部２０は、局側装置１０１と通信すべきＯＮＵ１０２が存在しない場合にスリープ状態へ再び遷移し、局側装置１０１と通信すべきＯＮＵ１０２が存在する場合には通信部の動作を継続する。
【００７２】
ここで、スリープさせるすなわち動作を停止させる具体的な箇所としては、前述のように、上りフレーム受信部のうち、光トランシーバすなわちＰＯＮトランシーバ１１の受信部３１が考えられる。また、ロック時間が十分短い場合には、ＣＤＲ４１およびデシリアライザ４２をスリープさせることも可能である。また、下りフレーム送信部のうち、動作を停止させる具体的な箇所としては、ＰＯＮトランシーバ１１の送信部３２およびシリアライザ４４が考えられる。
【００７３】
また、局側装置１０１が、それぞれ異なる速度のフレームを各ＯＮＵ１０２との間で送信または受信するための複数の通信部を含む場合、たとえばＰＯＮトランシーバ１１が１Ｇｂｐｓの下りフレーム送信部、１０Ｇｂｐｓの下りフレーム送信部の２つを含む場合には、必ずしもこれらを同時にスリープさせる必要はない。この場合、これらの下りフレーム送信部を個別にスリープさせる、すなわち１Ｇｂｐｓの下りフレーム送信部のみをスリープさせてもよく、あるいは１０Ｇｂｐｓの下りフレーム送信部のみをスリープさせてもよい。
【００７４】
ＰＯＮシステム２０１において、ＧＥ−ＰＯＮ用のＯＮＵ１０２および１０Ｇ−ＥＰＯＮ用のＯＮＵ１０２のいずれかしか局側装置１０１に接続されていない場合には、接続されていないＯＮＵ１０２用の下りフレーム送信部、たとえば１０Ｇ用光送信回路５２または１Ｇ用光送信回路５３の動作を停止させることが可能である。
【００７５】
このように、制御部２０は、すべてのＧＥ−ＰＯＮ用ＯＮＵ１０２についてスリープ条件を満たす場合、またはすべての１０Ｇ−ＥＰＯＮ用ＯＮＵ１０２についてスリープ条件を満たす場合には、対応の下りフレーム送信部のみをスリープさせる。
【００７６】
すなわち、制御部２０は、局側装置１０１と通信すべきＯＮＵ１０２が存在するか否かを確認する際、ＯＮＵ１０２の存在をフレームの速度ごとに判断する。そして、制御部２０は、自己と通信すべきＯＮＵ１０２が存在しないことが確認された速度に対応する通信部すなわち下りフレーム送信部の動作を停止する。なお、制御部２０は、これらの動作を、速度ごとに異なるタイミングで行なってもよいし、共通のタイミングで行なってもよい。
【００７７】
図４は、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムにおける局側装置が省電力動作およびディスカバリ動作を行なう際の動作手順の一例を定めたフローチャートである。
【００７８】
局側装置１０１は、自己に新たに接続されたＯＮＵ１０２を検出するディスカバリ動作を間欠的に行なう。局側装置１０１は、ディスカバリ動作の開始タイミングになるとスリープ状態から復帰する。そして、局側装置１０１は、ディスカバリ動作の完了後、自己と通信すべきＯＮＵ１０２が存在しない場合にスリープ状態へ再び遷移する。
【００７９】
具体的には、図４を参照して、まず、局側装置１０１における制御部２０は、たとえばＯＮＵ１０２の登録情報を参照することにより、接続ＯＮＵが存在するか否か、すなわち局側装置１０１と通信すべきＯＮＵ１０２が存在するか否かを確認する（ステップＳ１１）。
【００８０】
制御部２０は、局側装置１０１と通信すべきＯＮＵ１０２が存在しない場合には（ステップＳ１１でＹＥＳ）、局側装置１０１をスリープ状態へ遷移させる。より詳細には、制御部２０は、スリープ命令によって上り受信処理部１２、ＰＯＮトランシーバ１１の受信部３１、下り送信処理部１８およびＰＯＮトランシーバ１１の送信部３２の動作を停止する（ステップＳ１２）。
【００８１】
次に、制御部２０は、ディスカバリ動作の開始タイミングになると（ステップＳ１３でＹＥＳ）、局側装置１０１をスリープ状態から復帰させる。より詳細には、制御部２０は、起床命令によって上り受信処理部１２、ＰＯＮトランシーバ１１の受信部３１、下り送信処理部１８およびＰＯＮトランシーバ１１の送信部３２の動作を再開する。なお、ディスカバリ動作の開始タイミングは、たとえばディスカバリゲートの送信のための準備時間を加味して早めに設定される（ステップＳ１４）。
【００８２】
次に、制御部２０は、ディスカバリゲートのＯＮＵ１０２への送信およびレジスタリクエストのＯＮＵ１０２からの受信等のディスカバリ動作を行い、接続ＯＮＵが発生したか否か、すなわち局側装置１０１と通信すべきＯＮＵ１０２が存在するか否かを確認する（ステップＳ１６）。
【００８３】
制御部２０は、局側装置１０１と通信すべきＯＮＵ１０２が存在しない場合には（ステップＳ１６でＮＯ）、局側装置１０１を再びスリープ状態へ遷移させる（ステップＳ１２）。
【００８４】
一方、制御部２０は、局側装置１０１と通信すべきＯＮＵ１０２が発生した場合には（ステップＳ１６でＹＥＳ）、局側装置１０１を通常状態へ復帰させ、上り受信処理部１２、ＰＯＮトランシーバ１１の受信部３１、下り送信処理部１８およびＰＯＮトランシーバ１１の送信部３２の動作を継続する。
【００８５】
図５は、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムにおけるディスカバリ動作、ならびに局側装置およびＯＮＵ間のデータの流れの一例を示す図である。
【００８６】
図５を参照して、局側装置１０１は、ディスカバリ動作の開始タイミングｔａになると、スリープ状態から復帰して起床し、ディスカバリゲートをＰＯＮ回線へ送信する。
【００８７】
次に、局側装置１０１は、当該ディスカバリゲートによって指定したディスカバリウィンドウＴｄｗにおいてＯＮＵ１０２から有効なレジスタリクエストを受信しない場合、すなわち接続ＯＮＵ１０２が発生していない場合には、再びスリープ状態へ遷移する。
【００８８】
次に、局側装置１０１は、ディスカバリ動作の開始タイミングｔｂになると、スリープ状態から復帰して起床し、ディスカバリゲートをＰＯＮ回線へ送信する。
【００８９】
次に、局側装置１０１は、当該ディスカバリゲートによって指定したディスカバリウィンドウＴｄｗにおいてＯＮＵ１０２から有効なレジスタリクエストを受信した場合には、すなわち接続ＯＮＵが発生した場合には、スリープ状態へ遷移せず、通常状態へと復帰する。
【００９０】
このように、局側装置１０１は、スリープ期間をできるだけ長く設定し、ディスカバリ動作を行なうべき期間だけ起床し、ディスカバリ動作を完了すると再びスリープ状態へ遷移する。
【００９１】
このような構成により、後述する図６および図７に示す構成、すなわちディスカバリ動作の周期より長い起床期間を設け、当該起床期間において必ずディスカバリ動作が行なわれるようにする構成と比べて、スリープ期間を長く設定することができるため、省電力効果を高めることができる。
【００９２】
なお、この例では、局側装置１０１は、ディスカバリ動作を周期的に行なう構成に限らず、間欠的に行なう構成であればよい。
【００９３】
図６は、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムにおける局側装置が省電力動作およびディスカバリ動作を行なう際の動作手順の他の例を定めたフローチャートである。
【００９４】
局側装置１０１は、ディスカバリ動作を周期的に行なう。局側装置１０１は、スリープ状態から復帰してからディスカバリ動作の周期よりも長い時間が経過した後、自己と通信すべきＯＮＵ１０２が存在しない場合にスリープ状態へ再び遷移する。
【００９５】
具体的には、図６を参照して、まず、局側装置１０１における制御部２０は、たとえばＯＮＵ１０２の登録情報を参照することにより、接続ＯＮＵが存在するか否か、すなわち局側装置１０１と通信すべきＯＮＵ１０２が存在するか否かを確認する（ステップＳ２１）。
【００９６】
制御部２０は、局側装置１０１と通信すべきＯＮＵ１０２が存在しない場合には（ステップＳ２１でＹＥＳ）、局側装置１０１をスリープ状態へ遷移させる。より詳細には、制御部２０は、スリープ命令によって上り受信処理部１２、ＰＯＮトランシーバ１１の受信部３１、下り送信処理部１８およびＰＯＮトランシーバ１１の送信部３２の動作を停止する（ステップＳ２２）。
【００９７】
次に、制御部２０は、スリープ期間の終了タイミングになると（ステップＳ２３でＹＥＳ）、局側装置１０１をスリープ状態から復帰させる。より詳細には、制御部２０は、起床命令によって上り受信処理部１２、ＰＯＮトランシーバ１１の受信部３１、下り送信処理部１８およびＰＯＮトランシーバ１１の送信部３２の動作を再開する（ステップＳ２４）。
【００９８】
次に、制御部２０は、ディスカバリ動作の開始タイミングになると、ディスカバリゲートのＯＮＵ１０２への送信およびレジスタリクエストのＯＮＵ１０２からの受信等のディスカバリ動作を行い、接続ＯＮＵが発生したか否か、すなわち局側装置１０１と通信すべきＯＮＵ１０２が存在するか否かを確認する（ステップＳ２５）。
【００９９】
制御部２０は、局側装置１０１と通信すべきＯＮＵ１０２が存在しない場合には（ステップＳ２６でＮＯ）、スリープ期間の開始タイミングの到来を待って（ステップＳ２７でＹＥＳ）、局側装置１０１を再びスリープ状態へ遷移させる（ステップＳ２２）。
【０１００】
一方、制御部２０は、局側装置１０１と通信すべきＯＮＵ１０２が発生した場合には（ステップＳ２６でＹＥＳ）、局側装置１０１を通常状態へ復帰させ、上り受信処理部１２、ＰＯＮトランシーバ１１の受信部３１、下り送信処理部１８およびＰＯＮトランシーバ１１の送信部３２の動作を継続する。
【０１０１】
図７は、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムにおけるディスカバリ動作、ならびに局側装置およびＯＮＵ間のデータの流れの他の例を示す図である。
【０１０２】
図７を参照して、局側装置１０１は、所定時間ごとにスリープ状態から復帰し、ディスカバリ動作の周期よりも長い起床期間を設け、この起床期間において通常動作を行なう。
【０１０３】
これにより、局側装置１０１は、起床期間においてディスカバリ動作を確実に実行することができる。
【０１０４】
局側装置１０１は、送信したディスカバリゲート１に対応するディスカバリウィンドウＴｄｗ１において、ＯＮＵ１０２から有効なレジスタリクエストを受信しない場合、すなわち接続ＯＮＵ１０２が発生していない場合には、起床期間が終了すると、再びスリープ状態へ遷移する。
【０１０５】
次に、局側装置１０１は、スリープ期間の終了によりスリープ状態から復帰し、ディスカバリゲート２をＰＯＮ回線へ送信する。
【０１０６】
次に、局側装置１０１は、ディスカバリゲート２によって指定したディスカバリウィンドウＴｄｗ２においてＯＮＵ１０２から有効なレジスタリクエストを受信した場合には、すなわち接続ＯＮＵが発生した場合には、スリープ状態へ遷移せず、通常状態へと復帰する。
【０１０７】
このように、局側装置１０１は、ディスカバリ動作の周期より長い起床期間を設け、当該起床期間において必ずディスカバリ動作が行なわれるようにする。
【０１０８】
このような構成により、前述の図４および図５に示す構成、すなわちディスカバリ動作の開始タイミングで起床してディスカバリ動作を行なう構成と比べて、処理の簡易化を図ることができる。すなわち、予め設定されているディスカバリ動作の実行時刻に合わせて起床する等の特別な処理が不要となり、スリープ状態および通常状態を繰り返す単純な処理で、新規ＯＮＵの登録処理を行なうことができる。
【０１０９】
具体的には、たとえば、予め設定されているディスカバリ動作の実行時刻に合わせて起床するためには、ディスカバリ開始直前にＤＢＡ処理部１９から起床するための信号を出力する必要がある。制御部２０は、ＤＢＡ処理部１９から受けた上記信号によってスリープ制御を終了し、各部を起床させる。
【０１１０】
これに対して、局側装置１０１では、上記のような信号をＤＢＡ処理部１９から出力させることなく、スリープ動作を実現することが可能である。
【０１１１】
ところで、特許文献１に記載のＰＯＮシステムでは、宅側装置の省電力化を図ることが可能である。しかしながら、局側装置については、各宅側装置からの上りフレームを受信する必要があり、また、各宅側装置への下りフレームの送信を停止すると、局側装置および宅側装置間のリンクが切断されるため、宅側装置のように省電力化を図ることは困難である。このため、既存のＰＯＮシステムでは、局側装置は、ＯＮＵとの間で通信トラフィックが無い場合であっても、すべての回路を通常動作させている。
【０１１２】
これに対して、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、局側装置１０１は、自己と通信すべきＯＮＵ１０２が存在するか否かを確認する。局側装置１０１は、自己と通信すべきＯＮＵ１０２が存在しない場合には、各ＯＮＵ１０２とフレームを送信または受信するための通信部の動作を停止するスリープ状態へ遷移する。局側装置１０１は、スリープ状態から復帰して通信部の動作を再開する。局側装置１０１は、スリープ状態からの復帰後、局側装置１０１と通信すべきＯＮＵ１０２が存在するか否かを確認する。そして、局側装置１０１は、自己と通信すべきＯＮＵ１０２が存在しない場合にスリープ状態へ再び遷移し、自己と通信すべきＯＮＵ１０２が存在する場合には通信部の動作を継続する。
【０１１３】
すなわち、局側装置１０１は、ＯＮＵ１０２が１つも接続されていない場合に、ＯＮＵ１０２との間で通信信号すなわちフレームを送信または受信するための通信部の動作を停止するスリープ状態へ遷移し、たとえば所定時間ごとにスリープ状態から復帰して新規ＯＮＵの登録処理を実施する。
【０１１４】
このような構成により、局側装置１０１において動作をさせる必要のない回路を停止して消費電力を低減するとともに、この省電力動作と並行して新規ＯＮＵの登録処理を行なうことができる。
【０１１５】
したがって、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、局側装置の省電力化を適切に図ることができる。
【０１１６】
また、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、局側装置１０１は、ディスカバリ動作を間欠的に行なう。局側装置１０１は、ディスカバリ動作の開始タイミングになるとスリープ状態から復帰する。そして、局側装置１０１は、ディスカバリ動作の完了後、自己と通信すべきＯＮＵ１０２が存在しない場合にスリープ状態へ再び遷移する。
【０１１７】
このような構成により、たとえばディスカバリ動作の周期より長い起床期間を設け、当該起床期間において必ずディスカバリ動作が行なわれるようにする構成と比べて、スリープ期間を長く設定することができるため、省電力効果を高めることができる。
【０１１８】
また、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、局側装置１０１は、ディスカバリ動作を周期的に行なう。そして、局側装置１０１は、スリープ状態から復帰してからディスカバリ動作の周期よりも長い時間が経過した後、自己と通信すべきＯＮＵ１０２が存在しない場合にスリープ状態へ再び遷移する。
【０１１９】
このような構成により、たとえばディスカバリ動作の開始タイミングで起床してディスカバリ動作を行なう構成と比べて、処理の簡易化を図ることができる。すなわち、予め設定されているディスカバリ動作の実行時刻に合わせて起床する等の特別な処理が不要となり、スリープ状態および通常状態を所定周期で繰り返す単純な処理で、新規ＯＮＵの登録処理を行なうことができる。
【０１２０】
また、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、局側装置１０１は、それぞれ異なる速度のフレームを各ＯＮＵ１０２との間で送信または受信するための複数の通信部を含む。局側装置１０１は、自己と通信すべきＯＮＵ１０２が存在するか否かを確認する際、ＯＮＵ１０２の存在をフレームの速度ごとに判断する。そして、局側装置１０１は、自己と通信すべきＯＮＵ１０２が存在しないことが確認された速度に対応する通信部の動作を停止する。
【０１２１】
このような構成により、通信信号の速度ごとに通信動作の停止を制御することができるため、より効率的な省電力動作を行なうことができる。
【０１２２】
また、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、局側装置１０１が、自己のスリープ状態への遷移可否判断、ディスカバリ動作および各ＯＮＵ１０２に対するスリープ制御を行なう。
【０１２３】
しかしながら、ＰＯＮシステム２０１は、このような構成に限定されるものではない。すなわち、局側装置１０１の代わりに、ＰＯＮシステム２０１における局側装置１０１およびＯＮＵ１０２以外の他の装置が、局側装置１０１のスリープ状態への遷移可否判断、ディスカバリ動作および各ＯＮＵ１０２に対するスリープ制御を行なう構成であってもよい。
【０１２４】
たとえば、ＰＯＮシステム２０１は、確認処理部を備える。確認処理部は、局側装置１０１と通信すべきＯＮＵ１０２が存在するか否かを確認する。確認処理部は、局側装置１０１と通信すべきＯＮＵ１０２が存在しない場合に、局側装置１０１が通信部の動作を停止するスリープ状態へ遷移し、スリープ状態から復帰して通信部の動作を再開した後、局側装置１０１と通信すべきＯＮＵ１０２が存在するか否かを確認する。そして、局側装置１０１は、自己と通信すべきＯＮＵ１０２が存在しない場合にスリープ状態へ再び遷移し、自己と通信すべきＯＮＵ１０２が存在する場合には通信部の動作を継続する。
【０１２５】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０１２６】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムと比べて接続ＯＮＵが存在する状態において省電力動作を行なうＰＯＮシステムに関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムと同様である。
【０１２７】
局側装置１０１は、各ＯＮＵ１０２の負荷状況すなわちトラフィック量を確認し、配下の全ＯＮＵについて上りトラフィック量および下りトラフィック量がゼロである場合、または十分に少ない場合には、局側装置１０１における通信部、たとえば上り受信処理部１２、下り送信処理部１８およびＰＯＮトランシーバ１１の動作を停止する。
【０１２８】
より詳細には、局側装置１０１では、下りトラフィック量測定部２２がたとえば下りフレームのレートを測定することで下りトラフィック量を取得し、ＤＢＡ処理部１９が各ＯＮＵ１０２からのレポートを集計することで上りトラフィック量を取得する。
【０１２９】
但し、ＯＮＵ１０２は、局側装置１０１からの下りトラフィックが途絶えると、シグナルディテクト（Signal Detect）に失敗し、局側装置１０１およびＯＮＵ１０２間のリンク断に至ってしまう。
【０１３０】
これを防ぐために、局側装置１０１は、通信部の動作を停止しているスリープ期間において、局側装置１０１配下の各ＯＮＵ１０２をスリープさせることにより、各ＯＮＵ１０２におけるシグナルディテクトおよびすべてのタイムアウト検出を無効にする。
【０１３１】
すなわち、局側装置１０１における制御部２０は、局側装置１０１と各ＯＮＵ１０２との間のフレームのトラフィック量を示すトラフィック情報を取得する。制御部２０は、取得したトラフィック情報に基づいて、各ＯＮＵ１０２との間の通信動作を停止するスリープ状態へ局側装置１０１を遷移させるか否かを判断する。制御部２０は、局側装置１０１をスリープ状態へ遷移させると判断した場合に、ＯＮＵ１０２において局側装置１０１との間の通信動作が停止するスリープ期間について、たとえば各ＯＮＵ１０２のスリープ期間が一致する共通スリープ期間が設けられるように各ＯＮＵ１０２を制御する。そして、制御部２０は、共通スリープ期間において局側装置１０１がスリープ状態となるように制御する。
【０１３２】
ここで、上記各ＯＮＵ１０２に対する制御には、局側装置１０１が、スリープ動作中のＯＮＵ１０２が既にいくつか存在している状態でスリープ状態へ遷移可能となるために、これらのＯＮＵ１０２を一旦起床させる制御も含まれる。
【０１３３】
また、ＰＯＮシステム２０１では、たとえば、ＯＮＵごとに設定されたスリープ時間α［ｓ］および起床時間β［ｓ］に基づいて、ＯＮＵがスリープおよび起床を繰り返す。
【０１３４】
なお、制御部２０は、共通スリープ期間が設けられるような制御を行なわない構成であってもよい。すなわち、各ＯＮＵ１０２のスリープ期間がたまたま重複する場合には、当該重複期間において局側装置１０１をスリープ状態に遷移させればよい。また、局側装置１０１のスリープ状態への遷移が可能と判断した後に、共通スリープ期間が設けられるような制御を行なう構成に限らず、事前に共通スリープ期間が設けられるような制御を行なう構成であってもよい。具体的には、制御部２０は、局側装置１０１のスリープ状態への遷移が可能と判断する前において、各ＯＮＵ１０２に対して個別に、各ＯＮＵ１０２のスリープ期間が一致するようにスリープ動作を制御する。これにより、局側装置１０１のスリープ状態への遷移が可能と判断された時点で、各ＯＮＵ１０２のスリープ期間が既に一致している状態とすることが可能である。
【０１３５】
また、制御部２０は、共通スリープ期間が終了するとＯＮＵ１０２との間の通信動作を再開させ、取得したトラフィック情報に基づいて、局側装置１０１をスリープ状態へ遷移させるか否かを判断する。
【０１３６】
ここで、局側装置１０１は、スリープ状態であっても下りトラフィック量測定部２２からの下りトラフィック情報を取得しており、また、起床期間においてＤＢＡ処理部１９からの上りトラフィック情報を取得する。上りトラフィック情報については、スリープ動作中のＯＮＵ１０２において上りトラフィックが発生した場合に、起床期間においてＯＮＵ１０２からスリープ終了要求が送信され、制御部２０がＤＢＡ処理部１９からの上りトラフィック情報を取得する。ＯＮＵ１０２において上りトラフィックが発生しなければ、ＤＢＡ処理部１９からの上りトラフィック情報は取得されず、この場合、制御部２０は、上りトラフィックはゼロであると認識する。
【０１３７】
図８は、本発明の第２の実施の形態に係るＰＯＮシステムにおける局側装置が省電力動作およびディスカバリ動作を行なう際の動作手順の一例を定めたフローチャートである。
【０１３８】
図８を参照して、まず、局側装置１０１における制御部２０は、上りトラフィック情報および下りトラフィック情報を取得する。すなわち、制御部２０は、ＤＢＡ処理部１９からの上りトラフィック情報および下りトラフィック量測定部２２からの下りトラフィック情報を取得する（ステップＳ１）。
【０１３９】
次に、制御部２０は、取得したトラフィック情報に基づいて、局側装置１０１をスリープ状態へ遷移させるか否かを判断する。より詳細には、制御部２０は、上りトラフィックおよび下りトラフィックを監視し、トラフィック量がゼロまたは非常に小さい場合に、配下の全ＯＮＵはスリープ可能であり、局側装置１０１のスリープ状態への遷移が可能であると判断する（ステップＳ２）。
【０１４０】
制御部２０は、局側装置１０１をスリープ状態へ遷移させないと判断すると（ステップＳ２でＮＯ）、たとえば次のＤＢＡサイクルにおいて、トラフィック情報の取得およびスリープ状態への遷移可否判断を再び行なう（ステップＳ１およびＳ２）。
【０１４１】
一方、制御部２０は、局側装置１０１をスリープ状態へ遷移させると判断すると（ステップＳ２でＹＥＳ）、配下の全ＯＮＵのスリープタイミングが一致しているか否か、すなわち全ＯＮＵのスリープ期間および起床期間が一致しているか否かを確認する（ステップＳ３）。
【０１４２】
次に、制御部２０は、配下の全ＯＮＵのスリープタイミングが一致していない場合には（ステップＳ３でＮＯ）、全ＯＮＵのスリープタイミングを一致させる、すなわち全ＯＮＵのスリープ期間および起床期間を一致させる制御を行なう（ステップＳ４）。
【０１４３】
ここで、制御部２０が局側装置１０１のスリープ状態への遷移を判断した際、既にいくつかのＯＮＵ１０２が個別にスリープ動作を行っている可能性が考えられる。この場合、当該ＯＮＵ１０２は、既にα［ｓ］のスリープ時間およびβ［ｓ］の起床時間に従ってスリープおよび起床を繰り返している。このため、全ＯＮＵのスリープタイミングを揃えることができない可能性がある。
【０１４４】
このような場合には、制御部２０は、必要なＯＮＵ１０２に対して一旦スリープ動作を終了させ、配下の全ＯＮＵのスリープタイミングが揃うようなタイミングで当該ＯＮＵ１０２をスリープ状態へ遷移させてもよい。
【０１４５】
また、制御部２０は、既にスリープ動作を行っている全ＯＮＵに対して、一旦スリープ動作を終了させる制御を行なってもよい。
【０１４６】
次に、制御部２０は、配下の全ＯＮＵからスリープ命令に対するスリープ承認信号を受信できなかった場合、具体的には、いずれかのＯＮＵ１０２からスリープ命令に対するスリープ否認信号を受信した場合、またはいずれかのＯＮＵ１０２から応答が無かった場合には（ステップＳ５でＮＯ）、今回のＤＢＡサイクルでは局側装置１０１をスリープ状態へ遷移させない。
【０１４７】
一方、制御部２０は、配下の全ＯＮＵからスリープ承認信号を受信した場合には（ステップＳ５でＹＥＳ）、配下の全ＯＮＵのスリープ期間において、局側装置１０１をスリープ状態へ遷移させる。より詳細には、制御部２０は、スリープ命令によって上り受信処理部１２、ＰＯＮトランシーバ１１の受信部３１、下り送信処理部１８およびＰＯＮトランシーバ１１の送信部３２の動作を停止する（ステップＳ６）。
【０１４８】
次に、制御部２０は、スリープ期間の終了タイミングになると、局側装置１０１をスリープ状態から復帰させる。より詳細には、制御部２０は、起床命令によって上り受信処理部１２、ＰＯＮトランシーバ１１の受信部３１、下り送信処理部１８およびＰＯＮトランシーバ１１の送信部３２の動作を再開する（ステップＳ７）。
【０１４９】
より詳細には、スリープ期間の終了タイミングになると、局側装置１０１および全ＯＮＵが起床する。この起床の目的は、ゲートフレームおよびレポートフレームの送受信による局側装置１０１およびＯＮＵ１０２間の同期維持、ならびに局側装置１０１のスリープ動作およびＯＮＵ１０２のスリープ動作を終了する際のスリープ終了要求等のやり取りである。
【０１５０】
この起床期間において、ゲートフレームおよびレポートフレームは毎回送信されるが、スリープ終了要求は、必要な場合しか送信されない。
【０１５１】
次に、制御部２０は、ディスカバリゲートのＯＮＵ１０２への送信およびレジスタリクエストのＯＮＵ１０２からの受信等のディスカバリ動作を行い、接続ＯＮＵが新たに発生したか否か、すなわち局側装置１０１と通信すべきＯＮＵ１０２が新たに発生したか否かを確認する。なお、このディスカバリ動作は、スリープ状態からの復帰のたびに行なう必要はない（ステップＳ８）。
【０１５２】
次に、制御部２０は、取得したトラフィック情報に基づいて、局側装置１０１をスリープ状態へ再遷移させるか否かを判断する。より詳細には、制御部２０は、上りトラフィックが発生した場合すなわちＯＮＵ１０２からスリープ終了要求を受信した場合（ステップＳ９でＹＥＳ）、または下りトラフィックが発生した場合には（ステップＳ１０でＹＥＳ）、該当のＯＮＵ１０２へ起床命令を送信し、また、局側装置１０１をスリープ状態から復帰させる（ステップＳ１１）。
【０１５３】
すなわち、局側装置１０１は、一台でも通信すべきＯＮＵ１０２が発生すれば、スリープ動作を終了しなければならない。その際、局側装置１０１は、他のＯＮＵ１０２についてはスリープ動作をそのまま継続させる。通信すべきＯＮＵ１０２が発生しなかった場合には、局側装置１０１およびＯＮＵ１０２は再びスリープ状態へ遷移する。
【０１５４】
また、ＯＮＵ１０２は、上りトラフィックが発生した場合にはスリープ終了要求を送信し、上りトラフィックが発生しない場合には局側装置１０１へ何も送信しない。制御部２０は、スリープ終了要求の受信の有無を上りトラフィック情報として取得する。
【０１５５】
制御部２０は、局側装置１０１をスリープ状態へ遷移させると判断すると（ステップＳ９でＮＯかつステップＳ１０でＮＯ）、配下の全ＯＮＵのスリープ期間において、局側装置１０１をスリープ状態へ遷移させる（ステップＳ６）。このとき、全ＯＮＵは一斉に起床している状態であり、スリープタイミングは調整済みであることから、全ＯＮＵのスリープタイミングを一致させるための再度の調整は不要である。
【０１５６】
一方、制御部２０は、通信すべきＯＮＵ１０２が発生したため、局側装置１０１をスリープ状態へ遷移させないと判断すると（ステップＳ９でＹＥＳまたはステップＳ１０でＹＥＳ）、起床させるべきＯＮＵ１０２に対して起床命令を送信し、その後、トラフィック情報の取得およびスリープ状態への遷移可否判断を再び行なう（ステップＳ１およびＳ２）。すなわち、局側装置１０１および該当のＯＮＵ１０２はそのまま起床し続け、他のＯＮＵ１０２はスリープ動作を継続する。なお、トラフィックの無い他のＯＮＵ１０２は、既にスリープ動作中であり、所定のスリープ開始タイミングでスリープ状態へ遷移するため、スリープ命令を当該ＯＮＵ１０２へ送信する必要はない。
【０１５７】
図９は、本発明の第２の実施の形態に係るＰＯＮシステムにおける省電力動作、ならびに局側装置およびＯＮＵ間のデータの流れの一例を示す図である。図９は、局側装置１０１に２つのＯＮＵｉおよびＯＮＵｉ＋１が接続された場合を示す。
【０１５８】
図９を参照して、局側装置１０１は、ＯＮＵごとの上りトラフィック量および下りトラフィック量を確認し、ＯＮＵの上りおよび下りの負荷が十分に低い場合には、当該ＯＮＵに対してスリープを指示する。たとえば、局側装置１０１は、スリープ時間および起床時間を示すスリープ命令をＯＮＵｉおよびＯＮＵｉ＋１へ送信する。ＯＮＵｉおよびＯＮＵｉ＋１は、当該スリープ命令を受信して、スリープ命令に対するスリープ受諾信号またはスリープ否認信号を局側装置１０１へ返信する。より詳細には、ＯＮＵ１０２は、上りトラフィックが溜まっている場合にはスリープ否認信号を局側装置１０１へ送信し、スリープ動作を行なわない。この場合、局側装置１０１は、スリープ状態へ遷移しないことになる。ここでは、ＯＮＵｉおよびＯＮＵｉ＋１は、当該スリープ命令を受信して、スリープ状態へ遷移するものとする。
【０１５９】
局側装置１０１は、配下の全ＯＮＵの上りおよび下りの負荷が十分に低い場合には、各ＯＮＵ１０２に指示するスリープ時間を調整することにより、全ＯＮＵのスリープ期間を同期させる。たとえば、局側装置１０１は、ＯＮＵｉおよびＯＮＵｉ＋１の上りトラフィック情報および下りトラフィック情報を取得し、ＯＮＵｉおよびＯＮＵｉ＋１の上りトラフィック量および下りトラフィック量が所定の閾値以下またはゼロになったことから、自己をスリープ状態へ遷移させると判断する。そうすると、局側装置１０１は、前述のように、配下のＯＮＵｉおよびＯＮＵｉ＋１のスリープタイミングを一致させる制御を行なうことにより、ＯＮＵｉおよびＯＮＵｉ＋１の共通スリープ期間を設ける。
【０１６０】
図９に示す例では、ＯＮＵｉおよびＯＮＵｉ＋１が同じタイミングで起床し、局側装置１０１が、スリープタイミングを示すスリープ命令をＯＮＵｉおよびＯＮＵｉ＋１へ送信する。ＯＮＵｉおよびＯＮＵｉ＋１は、当該スリープ命令を受信して、スリープ受諾信号を局側装置１０１へ返信し、互いに同じタイミングにおいてスリープ期間へ遷移し、同じスリープ時間だけスリープ状態を維持する。これにより、ＯＮＵｉおよびＯＮＵｉ＋１の共通スリープ期間が設けられる（状態ＳＴ２１）。
【０１６１】
次に、局側装置１０１は、ＯＮＵｉおよびＯＮＵｉ＋１からスリープ受諾信号を受信した場合には、この共通スリープ期間に合わせてスリープ状態へ遷移する。ここで、スリープ中のＯＮＵ１０２は、信号ロス、およびＭＰＣＰ等のタイムアウト検出を行なわない。このため、局側装置１０１は、ＯＮＵ１０２側の共通スリープ期間に対応する期間において、１０Ｇｂｐｓまたは１Ｇｂｐｓのフレーム送信動作、およびフレーム受信動作を停止させることができる。
【０１６２】
次に、局側装置１０１ならびにＯＮＵｉおよびＯＮＵｉ＋１は、スリープ状態から復帰し、ＯＮＵごとの上りトラフィック量および下りトラフィック量を確認し、ＯＮＵの上りおよび下りの負荷が十分に低いことから、ＯＮＵｉおよびＯＮＵｉ＋１のスリープ動作を継続させ、自己も再びスリープ状態へ遷移する。すなわち、局側装置１０１は、ＯＮＵとの間では特に信号を送受信せず、共通スリープ期間に合わせてスリープ状態へ再び遷移する。なお、局側装置１０１は、起床期間においてディスカバリ動作を行ってもよい（状態ＳＴ２２）。
【０１６３】
なお、この起床期間において、ＯＮＵｉおよびＯＮＵｉ＋１は、上りトラフィックが存在する場合には、スリープ終了要求を局側装置１０１へ送信する（状態ＳＴ２３およびＳＴ２４）。
【０１６４】
次に、局側装置１０１ならびにＯＮＵｉおよびＯＮＵｉ＋１は、スリープ状態から復帰する。局側装置１０１は、ＯＮＵごとの上りトラフィック量および下りトラフィック量を確認し、たとえばＯＮＵｉの上りトラフィック量または下りトラフィック量が所定の閾値を超えたことから、自己をスリープ状態へ遷移させないと判断する。そうすると、局側装置１０１は、起床命令をＯＮＵｉへ送信する。ＯＮＵｉは、当該起床命令を受信して、局側装置１０１へ起床受諾信号を送信し、通常動作に復帰する。一方、局側装置１０１は、ＯＮＵｉ＋１の上りトラフィック量および下りトラフィック量は所定の閾値以下であることから、ＯＮＵｉ＋１との間では特に信号を送受信せず、ＯＮＵｉ＋１は、スリープ状態へ遷移する（状態ＳＴ２５）。
【０１６５】
なお、この起床期間において、ＯＮＵｉおよびＯＮＵｉ＋１は、上りトラフィックが存在する場合には、スリープ終了要求を局側装置１０１へ送信する（状態ＳＴ２６およびＳＴ２７）。
【０１６６】
なお、本発明の第２の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、本発明の第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムと同様に、フレームの速度ごとに、トラフィック情報の取得、局側装置１０１のスリープ状態への遷移可否判断および各ＯＮＵ１０２に対するスリープ制御を行なう構成であってもよい。
【０１６７】
すなわち、局側装置１０１における制御部２０は、局側装置１０１をスリープ状態へ遷移させるか否かを速度ごとに判断し、スリープ状態へ遷移させると判断した速度について共通スリープ期間が設けられるように各ＯＮＵ１０２を制御する。なお、制御部２０は、これらの動作を、速度ごとに異なるタイミングで行なってもよいし、共通のタイミングで行なってもよい。
【０１６８】
以上のように、本発明の第２の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、局側装置１０１は、自己と各ＯＮＵ１０２との間のフレームのトラフィック量を示すトラフィック情報を取得する。局側装置１０１は、取得したトラフィック情報に基づいて、各ＯＮＵ１０２との間の通信動作を停止するスリープ状態へ局側装置１０１を遷移させるか否かを判断する。局側装置１０１は、スリープ状態へ遷移させると判断した場合に、ＯＮＵ１０２において局側装置１０１との間の通信動作が停止するスリープ期間について、たとえば各ＯＮＵ１０２のスリープ期間が一致する共通スリープ期間においてスリープ状態となる。
【０１６９】
すなわち、局側装置１０１は、トラフィック量がゼロであるか、またはトラフィック量が十分に少ない場合に、各ＯＮＵをスリープさせ、各ＯＮＵがスリープ状態である期間、通信部の動作を停止する。
【０１７０】
このような構成により、局側装置１０１において動作をさせる必要のない回路を停止して消費電力を低減するとともに、この省電力動作と並行して新規ＯＮＵの登録処理を行なうことができる。
【０１７１】
したがって、本発明の第２の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、局側装置の省電力化を適切に図ることができる。
【０１７２】
また、本発明の第２の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、局側装置１０１は、共通スリープ期間が終了するとＯＮＵ１０２との間の通信動作を再開する。そして、局側装置１０１は、自己とＯＮＵ１０２との間の通信動作が再開された後、トラフィック情報を取得し、取得したトラフィック情報に基づいて、自己をスリープ状態へ再遷移させるか否かを判断する。
【０１７３】
このような構成により、共通スリープ期間の終了のたびにトラフィック量を監視し、監視結果に基づいてスリープ状態への遷移を適切に判断することができる。
【０１７４】
また、本発明の第２の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、局側装置１０１は、異なる速度のフレームを各ＯＮＵ１０２との間で送信または受信する。局側装置１０１は、自己をスリープ状態へ遷移させるか否かを速度ごとに判断し、スリープ状態へ遷移させると判断した速度について共通スリープ期間が設けられるように各ＯＮＵ１０２を制御する。
【０１７５】
このような構成により、通信信号の速度ごとに通信動作の停止を制御することができるため、より効率的な省電力動作を行なうことができる。
【０１７６】
なお、本発明の第２の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、局側装置１０１は、各ＯＮＵ１０２のスリープ期間が一致する共通スリープ期間が設けられるように各ＯＮＵ１０２を制御する構成であるとしたが、これに限定するものではない。局側装置１０１は、各ＯＮＵ１０２のスリープ期間の一部または全部が重複する重複期間が設けられるように各ＯＮＵ１０２を制御する構成であればよい。
【０１７７】
また、本発明の第２の実施の形態に係るＰＯＮシステムでは、局側装置１０１が、トラフィック情報の取得、局側装置１０１のスリープ状態への遷移可否判断、ディスカバリ動作および各ＯＮＵ１０２に対するスリープ制御を行なう。
【０１７８】
しかしながら、ＰＯＮシステム２０１は、このような構成に限定されるものではない。すなわち、局側装置１０１の代わりに、ＰＯＮシステム２０１における局側装置１０１およびＯＮＵ１０２以外の他の装置が、トラフィック情報の取得、局側装置１０１のスリープ状態への遷移可否判断、ディスカバリ動作および各ＯＮＵ１０２に対するスリープ制御を行なう構成であってもよい。
【０１７９】
たとえば、ＰＯＮシステム２０１は、トラフィック情報取得部、スリープ判断部およびスリープ制御部を備える。
【０１８０】
トラフィック情報取得部は、局側装置１０１と各ＯＮＵ１０２との間のフレームのトラフィック量を示すトラフィック情報を取得する。
【０１８１】
スリープ判断部は、取得されたトラフィック情報に基づいて、各ＯＮＵ１０２との間の通信動作を停止するスリープ状態へ局側装置１０１を遷移させるか否かを判断する。
【０１８２】
スリープ制御部は、スリープ状態へ遷移させると判断された場合に、ＯＮＵ１０２において局側装置１０１との間の通信動作が停止するスリープ期間について、各ＯＮＵ１０２のスリープ期間の一部または全部が重複する重複期間において局側装置１０１がスリープ状態となるように制御する。
【０１８３】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係るＰＯＮシステムと同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０１８４】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１８５】
１１  ＰＯＮトランシーバ
１２  上り受信処理部
１３  上りバッファメモリ
１４  上り送信処理部
１５  ＳＮＩトランシーバ
１６  下り受信処理部
１７  下りバッファメモリ
１８  下り送信処理部
１９  ＤＢＡ処理部（トラフィック情報取得部）
２０  制御部（確認処理部、スリープ判断部およびスリープ制御部）
２２  下りトラフィック量測定部（トラフィック情報取得部）
３１  受信部
３２  送信部
３３  送信部
３４  受信部
４１  ＣＤＲ
４２  デシリアライザ
４３  ＭＡＣ処理部
４４  シリアライザ
５１  １０Ｇ／１Ｇ用光受信回路
５２  １０Ｇ用光送信回路
５３  １Ｇ用光送信回路
１０１  局側装置
１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，１０２Ｄ  宅側装置
２０１  ＰＯＮシステム
ＳＰ１，ＳＰ２  スプリッタ
ＯＰＴＦ  光ファイバ
【図１】
0005724816.tif 000002
【図２】
0005724816.tif 000003
【図３】
0005724816.tif 000004
【図４】
0005724816.tif 000005
【図５】
0005724816.tif 000006
【図６】
0005724816.tif 000007
【図７】
0005724816.tif 000008
【図８】
0005724816.tif 000009
【図９】
0005724816.tif 000010