(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の組織の構成員の情報を記憶する人事情報記憶部から情報を取得し、前記構成員の所属する一の組織において前記構成員を識別する第１の識別番号と前記一の組織における前記構成員の属性の情報である属性情報とを対応させた本籍情報を記憶するとともに、前記構成員が他の組織にも所属する場合に、前記他の組織に関する情報を含む追加情報と前記本籍情報とを対応させて記憶する構成員マスタ記憶部と、
前記構成員が所属する前記他の組織において前記構成員を識別する第２の識別番号と、前記他の組織の情報及び前記他の組織における前記構成員の情報である登録情報とを対にして記憶する構成員情報記憶部と、
前記構成員マスタ記憶部に記憶された前記本籍情報及び前記追加情報と、前記構成員情報記憶部に記憶された登録情報とを統合する制御手段と、
前記制御手段で統合された情報を記憶するマスタ記憶部と、
を有し、
前記制御手段は、前記構成員情報記憶部から一のユーザの登録情報を取得し、前記構成員マスタ記憶部から、取得した登録情報に係る本籍情報を取得し、該本籍情報と対応する前記追加情報がある場合、該追加情報に対応する登録情報を前記構成員情報記憶部から検索し、該追加情報に対応する登録情報がある場合、前記構成員情報記憶部から該追加情報に対応するすべての登録情報を取得し、取得したすべての登録情報と、前記構成員マスタ記憶部に記憶された前記本籍情報及び前記追加情報とを統合することを特徴とする社員情報管理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の識別番号に対応する前記追加情報が不足している場合、前記本籍情報と前記第２の識別情報に係る前記登録情報とを記憶することを特徴とする、請求項１に記載の社員情報管理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記追加情報について前記構成員マスタ記憶部を参照し、前記構成員が前記他の組織に所属しなくなった場合に、前記追加情報に失効を示す情報を付加して記憶することを特徴とする、請求項１又は２に記載の社員情報管理システム。
【請求項４】
当該社員情報管理システムを利用するアプリケーションから前記構成員の識別番号を受け付けて、請求項１から３のいずれか一項に記載の前記社員情報管理システムのマスタ記憶部から前記識別番号に対応する前記構成員の所属情報を取得する所属情報取得手段を有することを特徴とする、情報処理装置。
【請求項５】
前記マスタ記憶部は、前記アプリケーションの認証情報を有し、
前記所属情報取得手段は、前記アプリケーションが認証された場合に、前記アプリケーションから前記マスタ記憶部へのアクセスを許可することを特徴とする、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数の組織の構成員の情報を記憶する人事情報記憶部から情報を取得し、前記構成員の所属する一の組織において前記構成員を識別する第１の識別番号と前記一の組織における前記構成員の属性の情報である属性情報とを対応させた本籍情報を記憶するとともに、前記構成員が他の組織にも所属する場合に、前記他の組織に関する情報を含む追加情報と前記本籍情報とを対応させて記憶する構成員マスタ記憶部と、
前記構成員が所属する前記他の組織において前記構成員を識別する第２の識別番号と、前記他の組織の情報及び前記他の組織における前記構成員の情報である登録情報とを対にして記憶する構成員情報記憶部と、
前記構成員マスタ記憶部に記憶された前記本籍情報及び前記追加情報と、前記構成員情報記憶部に記憶された登録情報とを記憶するマスタ記憶部と、を有する社員情報管理システムの社員情報管理システム生成方法において、
前記構成員マスタ記憶部に記憶された前記本籍情報と、前記構成員情報記憶部に記憶された登録情報とを統合する制御手順を有し、
前記制御手順は、前記構成員情報記憶部から一のユーザの登録情報を取得し、前記構成員マスタ記憶部から、取得した登録情報に係る本籍情報を取得し、該本籍情報と対応する前記追加情報がある場合、該追加情報に対応する登録情報を前記構成員情報記憶部から検索し、該追加情報に対応する登録情報がある場合、前記構成員情報記憶部から該追加情報に対応するすべての登録情報を取得し、取得したすべての登録情報と、前記構成員マスタ記憶部に記憶された前記本籍情報及び前記追加情報とを統合する社員情報管理システム生成方法。
【請求項７】
前記制御手順は、前記第２の識別番号に対応する前記追加情報が不足している場合、前記本籍情報と前記第２の識別情報に係る前記登録情報とを記憶することを特徴とする、請求項６に記載の社員情報管理システム生成方法。
【請求項８】
前記追加情報は、前記追加情報の有効期限を示す情報を含み、
前記情報記憶手順において、前記有効期限を越えた場合に、前記追加情報に失効を示す情報を付加して記憶することを特徴とする、請求項６又は７に記載の社員情報管理システム生成方法。
【請求項９】
請求項６ないし８いずれか一項記載の社員情報管理システムの生成方法をコンピュータに実行させる、社員情報管理システム生成プログラム。
【請求項１０】
当該社員情報管理システムを利用するアプリケーションから社員の識別番号を受け付けて、請求項１から３のいずれか一項に記載の前記社員情報管理システムのマスタ記憶部から前記識別番号に対応する前記社員の所属情報を取得する所属情報取得手順を有することを特徴とする、情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、社員情報管理システム、情報処理装置、社員情報管理システム生成方法、社員情報管理システム生成プログラム及び情報取得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アプリケーションで社員に関する情報を用いる場合において、アプリケーション実行前に社員のＩＤとパスワードを入力してログインする。すると、入力情報に基づいて社員の認証を行うとともに、ログインした社員に関する関連情報を取得することのできる社員データベースを保有する会社がある。このような社員データベースでは、従来、一の識別番号に対して一の所属情報を登録するように構成されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
社員が一の会社にのみ所属する場合は、一の識別番号についてログインすることで認証を得て、必要な情報を取得する。しかし、グループ会社を有する企業体などにおいて、本籍のほかに出向先の会社にも籍を置いている場合、本籍の所属情報のほかに出向先の所属情報も社員データベースに登録する必要が生じる。また、本籍会社内で社員が複数組織で業務を兼務している場合、すなわち、同一会社内で複数の組織に所属する場合もまた、兼務先の所属情報を社員データベースに登録する必要が生じる。
【０００４】
この場合に、本籍の識別番号及び所属情報のほかに、出向先や兼務先の識別番号及び所属情報を社員データベースに登録すると、社員は複数の識別番号を有する状態になり、ログインの際には各々の識別情報とそれに対応するパスワードを管理する必要がある。社員が本籍のほかに、出向先、業務委託先など、多くの組織に所属すればするほど、その管理は煩雑なものとなる。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、複数の所属情報を効率的に管理することのできる社員情報管理システム、情報処理装置、社員情報管理システム生成方法、社員情報管理システム生成プログラム及び情報取得方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、本発明の社員情報管理システムは、複数の組織の構成員の情報を記憶する人事情報記憶部から情報を取得し、前記構成員の所属する一の組織において前記構成員を識別する第１の識別番号と前記一の組織における前記構成員の属性の情報である属性情報とを対応させた本籍情報を記憶するとともに、前記構成員が他の組織にも所属する場合に、前記他の組織に関する情報を含む追加情報と前記本籍情報と前記本籍情報とを対応させて記憶する構成員マスタ記憶部と、
前記構成員が所属する前記他の組織において前記構成員を識別する第２の識別番号と、前記他の組織の情報及び前記他の組織における前記構成員の情報である登録情報とを対にして記憶する構成員情報記憶部と、
前記構成員マスタ記憶部に記憶された前記本籍情報及び前記追加情報と、前記構成員情報記憶部に記憶された登録情報とを統合する制御手段と、
前記制御手段で統合された情報を記憶するマスタ記憶部と、
を有し、
前記制御手段は、前記構成員情報記憶部から一のユーザの登録情報を取得し、前記構成員マスタ記憶部から、取得した登録情報に係る本籍情報を取得し、該本籍情報と対応する前記追加情報がある場合、該追加情報に対応する登録情報を前記構成員情報記憶部から検索し、該追加情報に対応する登録情報がある場合、前記構成員情報記憶部から該追加情報に対応するすべての登録情報を取得し、取得したすべての登録情報と、前記構成員マスタ記憶部に記憶された前記本籍情報及び前記追加情報とを統合することを特徴とする。
【０００７】
また、上記課題を解決するため、本発明は、前記社員情報管理システムを用いた情報処理装置、社員情報管理システム生成方法、社員情報管理システム生成プログラム及び前記情報処理装置における情報取得方法としてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の所属情報を効率的に管理することのできる社員情報管理システム、情報処理装置、社員情報管理システム生成方法、社員情報管理システム生成プログラム及び情報取得方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】システムの全体構成図である。
【図２】本システムの機能ブロック図である。
【図３】ＳＵＩＤ社員マスタデータベースの生成におけるシーケンス図である。
【図４】ＳＵＩＤ社員マスタデータベースのデータ生成を説明するための図である。
【図５】社員情報の一例を示す図である。
【図６】登録情報の一例を示す図である。
【図７】出力用データ生成処理のシーケンス図である。
【図８】登録情報及び追加情報の生成処理を説明するための図である。
【図９】追加情報の一例を示す図である。
【図１０】登録申請処理のシーケンス図である。
【図１１】共通認証モジュールの機能ブロック図である。
【図１２】共通認証モジュールで行われる処理を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（システムの全体構成）
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、システムの全体構成図である。
【００１１】
本実施形態における社員情報管理システム１は、Ｏｒａｃｌｅ（登録商標）データベース１１、ＳＵＩＤ（Single User IDentification）社員マスタデータベース１２、アドレス帳データベース１３、ＳＵＩＤデータベース１４、ＳＵＩＤレジスタデータベース１８、ＬＤＡＰマスタデータベース１０、ＬＤＡＰレプリカデータベース１５、共通認証モジュール１６を備える。また、本システムを利用するユーザ側には、対応アプリケーション１７を備える。
【００１２】
社員情報管理システム１は、一のグループに複数の会社が所属している場合に対応するシステムであり、Ｏｒａｃｌｅデータベース１１にはグループに属する社員についての人事に関する情報である人事情報が記憶されている。人事情報には、社員名、所属会社、入社日、出向時期、社員の住所に関する情報など、人事に用いられるあらゆる情報を含む。
【００１３】
ＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２は、Ｏｒａｃｌｅデータベース１１に含まれる人事情報のうち、ユーザが対応アプリケーション１７で使用する情報や、対応アプリケーション１７の使用権限を判定するための情報を抜き出して記憶している。ＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２は、社員が入社時に籍を置いていた会社、いわゆる本籍を有する会社に関する本籍情報を有する。ＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２は、社員が同じグループに属する他の会社に出向又は業務委託等によって籍を置く場合に、出向先又は業務委託先である他の会社に関する情報である追加情報を、本籍情報と対応させて記憶している。さらに、ＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２は、同一会社内において複数の部署に所属する場合に、兼務先の部署に関する情報を追加情報として、本籍情報と対応させて記憶している。
【００１４】
アドレス帳データベース１３は、グループに属する社員のメールアドレスと、メールアドレスに関連する情報とを記憶するデータベースである。
【００１５】
ＳＵＩＤデータベース１４は、グループに属する社員が対応アプリケーション１７を使用する場合のログインＩＤであるユーザＩＤを管理するデータベースである。ＳＵＩＤデータベース１４は、組織ごとに与えられた社員のユーザＩＤと、該社員が属する会社に関する登録情報を含む。一人の社員が本籍含め複数の会社に所属している場合、会社毎に異なるユーザＩＤとパスワード及び会社に関する登録情報を、社員が属する会社の数だけ記憶することができる。
【００１６】
ＬＤＡＰマスタデータベース１０は、グループに属する社員が共通して利用することのできるデータベースであって、一のユーザＩＤとパスワードに対応して、その社員が属するすべての会社及びすべての部署について、各々の会社における情報である所属情報を有している。一のユーザＩＤ及びパスワードを用いてＬＤＡＰマスタデータベース１０にアクセスすれば、その社員の属するすべての組織の所属情報を取得することができる。
【００１７】
ＬＤＡＰマスタデータベース１０を生成するために、ＳＵＩＤデータベース１４の情報を用いるが、ＳＵＩＤデータベース１４又はＬＤＡＰデータベースの有するデータの量が大きい場合に、ＳＵＩＤデータベース１４の情報を直接ＬＤＡＰデータベースへ出力するのは、各々のデータベースの安全上好ましくない。そのため、ＳＵＩＤレジスタデータベース１８として処理用のデータベースを仲介させて、ＬＤＡＰデータベースへの影響を緩衝させる。つまり、ＳＵＩＤレジスタデータベース１８を一次的なデータの保存先として設定することで、ＳＵＩＤデータベース１４及びＬＤＡＰデータベースの安全性の向上に寄与する。
【００１８】
ＬＤＡＰレプリカデータベース１５は、ＬＤＡＰマスタデータベース１０に含まれるデータをコピーした、ユーザが直接アクセスできるデータベースである。ＬＤＡＰマスタデータベース１０は、いわばグループの人材情報を一元化したデータベースであり、ユーザがＬＤＡＰマスタデータベースに直接アクセスすると過剰に負荷がかかってしまう。そのため、ＬＤＡＰレプリカデータベース１５というアプリケーションで利用可能な専用のデータベースを生成して、ＬＤＡＰマスタデータベース１０の負荷を分散させる。これによって、ＬＤＡＰマスタデータベース１０のセキュリティも向上する。
【００１９】
共通認証モジュール１６は、ユーザの使用する対応アプリケーション１７からＬＤＡＰレプリカデータベース１５へアクセスする際に、各対応アプリケーション１７に共通に用いられるモジュールである。共通認証モジュール１６は、ログインしたユーザの認証情報に基づいてＬＤＡＰレプリカデータベースを用いてユーザ認証を行い、ＬＤＡＰレプリカデータベースから必要な所属情報を取得する。
【００２０】
また、共通認証モジュール１６は、対応アプリケーション１７自体の認証も行う。共通認証モジュール１６は、対応アプリケーション１７からのアクセスがあった場合に、ＬＤＡＰレプリカデータベース１５内の対応アプリケーション１７の認証情報を参照し、アクセスされた対応アプリケーション１７が適正なものであるか否かの認証を行う。
【００２１】
対応アプリケーション１７は、本システムにおける共通認証モジュール１６に対応するアプリケーションであり、その種類は限定されず、多岐にわたる。
【００２２】
グループに所属する社員が対応アプリケーション１７を起動させると、ＩＤとパスワードを入力する画面が表示される。従来、社員はログインしたい会社で使用しているユーザＩＤとパスワードを入力すると、対応アプリケーション１７はＬＤＡＰマスタデータベース１０にアクセスする。ＬＤＡＰマスタデータベース１０にはＳＵＩＤデータベース１４から送信された情報が登録されており、対応アプリケーション１７はＬＤＡＰマスタデータベース１０にユーザＩＤについて認証要求を行い、対応する情報を取得していた。ＳＵＩＤデータベース１４は、会社毎にユーザＩＤや登録情報を記憶していたため、複数の会社に所属するユーザは、対応アプリケーション１７のログイン時に、情報を取得したい会社のユーザＩＤとパスワードを使い分けて入力していた。
【００２３】
本システムでは、グループの人事情報が記憶されたＯｒａｃｌｅデータベース１１から必要な情報をＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２に複製する。ＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２には、本籍に関する情報である本籍情報に対応して、出向先又は業務委託先、又は兼務先の情報である追加情報を有している。
【００２４】
また、ユーザが所属する会社毎に異なるユーザＩＤと所属する会社に関する登録情報とを有するＳＵＩＤデータベース１４は、メールアドレス及びアドレス関連情報を有するアドレス帳データベース１３に基づいて定期的に更新されている。本システムでは、ＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２に含まれる本籍情報及び追加情報と、ＳＵＩＤデータベース１４に含まれる登録情報とに基づいて、ＳＵＩＤレジスタデータベース１８に記憶させる。そして、ＳＵＩＤレジスタデータベース１８の情報を用いてＬＤＡＰマスタデータベース１０のデータを生成、更新する。
【００２５】
この構成によって生成したＬＤＡＰマスタデータベース１０を用いることで、ユーザは一のユーザＩＤとパスワードの入力により自らが所属する複数の組織に係る最新の所属情報を取得することができる。
【００２６】
（システムの機能）
次に、社員情報管理システム１の機能について説明する。図２は、本システムの機能ブロック図である。
【００２７】
本システムは、先述したＯｒａｃｌｅデータベース１１、ＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２、アドレス帳データベース１３、ＳＵＩＤデータベース１４、ＳＵＩＤレジスタデータベース１８、ＬＤＡＰマスタデータベース１０、対応アプリケーション１７のほかに、システム制御部２０を備える。システム制御部２０は、各データベースからデータベースへのデータの複製を管理する。
【００２８】
各データベースへのデータの複製はバッチ処理により行われる。バッチ処理によってＯｒａｃｌｅデータベース１１から人事情報のうち必要な情報を読み出して、ＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２に本籍情報及び追加情報として記憶させる。
【００２９】
ＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２に含まれる本籍情報及び追加情報、アドレス帳データベース１３に含まれるメールアドレス及びアドレス関連情報、ＳＵＩＤデータベース１４に含まれる登録情報に基づいて、システム制御部２０はバッチ処理によって新たな本籍情報及び追加情報を生成し、ＳＵＩＤレジスタデータベース１８及びＳＵＩＤデータベース１４に記憶させる。ＳＵＩＤレジスタデータベース１８に記憶された情報は、システム制御部２０の制御によりＬＤＡＰマスタデータベース１０に出力され、所属情報として記憶される。
【００３０】
ＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２に記憶された本籍情報及び追加情報は、データの利用時には社員情報として出力され利用される。ＳＵＩＤデータベース１４は従来のログインによる認証や情報提供のために用いられていたため、ＳＵＩＤデータベース１４は予め、社員が所属する会社毎にユーザＩＤ及びユーザＩＤに対応した登録情報を保持している。
【００３１】
対応アプリケーション１７から認証情報が入力されると、共通認証モジュール１６が呼び出される。共通認証モジュール１６は、ＬＤＡＰマスタデータベース１０に記憶された所属情報を読み出して認証を行い、認証された場合に必要な情報を対応アプリケーション１７に通知する。
【００３２】
これらの情報の受け渡しは、セキュリティ及びデータの安全上バッチ処理によって行われることが望ましいが、セキュリティやデータの安全性が他の方法で担保されている場合には、ネットワーク経由で行っても構わない。リアルタイムにデータの移動を行うことで、データの変更等があった場合にも迅速に対応できる。
【００３３】
（ＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２の作成）
次に、ＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２の作成について説明する。図３は、ＳＵＩＤ社員マスタデータベースのデータ生成におけるシーケンス図である。ＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２のデータ生成は、システム制御部２０のバッチ処理によって自動的に実行される。
【００３４】
Ｓ１１において、システム制御部２０はＯｒａｃｌｅデータベース１１から必要な情報を読み出すための情報取得ステートメントをＳＱＬを用いて生成する。生成されたＳＱＬステートメントはＯｒａｃｌｅデータベース１１に対して実行される（Ｓ１２）。Ｏｒａｃｌｅデータベース１１から読み出された人事情報をシステム制御部２０が取得する（Ｓ１３）。
【００３５】
図４は、ＳＵＩＤ社員マスタデータベースのデータ生成を説明するための図である。Ｓ１３でＯｒａｃｌｅデータベース１１から読み出される人事情報は、全社員の所属に関する情報である。Ｏｒａｃｌｅデータベース１１に記憶される人事情報は、例えば図４（Ａ）のように、本籍に関する情報を記憶させ、所属が増えると、本籍に関する情報に対し新たな所属先に関する情報を追加させて記憶している。図３のＳ１４において、システム制御部２０はＯｒａｃｌｅデータベース１１から読み出した人事情報を結合する。結合されたデータは、図４（Ｂ）に示すように、新たな所属先についての情報を本籍に結合して生成されている。
【００３６】
図３に戻り、システム制御部２０は人事情報が取得できたか否かの取得結果（ＯＫかＮＧか）をＯｒａｃｌｅデータベース１１に送信する（Ｓ１５）。システム制御部２０は、所属に関して結合された上述のデータに基づいて、本籍情報及び追加情報を生成してＣＳＶファイルを生成する（Ｓ１６）。生成されたＣＳＶファイルは、ＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２に送信される（Ｓ１７）。
【００３７】
（本籍情報及び追加情報）
次に、ＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２に記憶された本籍情報及び追加情報が出力された社員情報について説明する。図５は、社員情報の一例を示す図である。
【００３８】
システム制御部２０は、Ｏｒａｃｌｅデータベース１１から読み出した人事情報に基づいて、本籍情報及び追加情報の対応情報である社員情報を生成する。本籍情報の一例を図５（Ａ）に示す。本籍情報には、本籍の会社コード、氏名及び社員番号のほか、所属部署や役職などといった情報が記憶されている。
【００３９】
追加情報の一例を図５（Ｂ）に示す。追加情報には、社員が出向や派遣等によって本籍と同じグループの他の会社に所属することとなった場合の、本籍以外の所属先の情報が記憶されている。例えば、出向先の会社名、会社コード、出向先での社員番号などの情報が追加情報に記されている。ＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２は、一の社員の本籍情報と追加情報とを対応させて記憶している。追加情報は一つに限らず、本籍のほかに出向先の会社に所属し、かつ他の会社に派遣されている場合などは、本籍情報と出向先の追加情報、及び派遣先の追加情報が対応されて記憶される。
【００４０】
Ｏｒａｃｌｅデータベース１１は社員に関するあらゆる情報が含まれるため、Ｏｒａｃｌｅデータベース１１から所属に関する情報を抜き出して、社員毎に社員情報として複数の所属先についての情報をまとめるＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２を生成する。これにより、一のＩＤによって複数の所属情報を管理する社員情報管理システムへの移行がスムーズになる。また、対応アプリケーション１７を利用する際に必要な情報のみをＯｒａｃｌｅデータベース１１から抜き出して保存することで、必要資源の低減とセキュリティの向上を図る。
【００４１】
（登録情報）
次に、ＳＵＩＤデータベース１４に記憶された登録情報について説明する。図６は、登録情報の一例を示す図である。
【００４２】
登録情報は、本籍、出向先及び派遣先、兼務先など、社員が所属する組織毎の会社名、所属する会社での社員番号等の情報であり、登録情報とログインＩＤであるユーザＩＤ等を対応させて記載する。
【００４３】
メールアドレスや勤務地に関する情報は、アドレス帳データベース１３が最新の情報を保持している。そのため、システム制御部２０は定期的にアドレス帳データベース１３を参照し、アドレス帳データベース１３の情報に基づいて登録情報のメールアドレスや勤務地をアップデートすることができる。
【００４４】
（出力用データの生成）
次に、ＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２に記憶された情報及びＳＵＩＤデータベース１４に記憶された情報に基づいて出力用データを生成する過程について説明する。図７は、出力用データ生成処理のシーケンス図である。
【００４５】
システム制御部２０は、バッチ処理によりＳＵＩＤデータベース１４内の登録情報の読み出しを行う（Ｓ２１）。システム制御部２０は、一人分の社員の登録情報を取得する（Ｓ２２）。次に、取得した登録情報の会社コード及び社員番号に基づいて、ＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２内の社員情報の検索を行う（Ｓ２３）。
【００４６】
ＳＵＩＤデータベース１４は、社員の属する会社毎に、該会社のユーザＩＤと該会社に関する登録情報とを対応させて保持している。そのため、検索元情報である登録情報に係る社員が、複数の会社に所属する場合、登録情報は本籍に関する文書である場合もあるし、出向先など本籍でない所属先に関する文書である場合もある。Ｓ２３では登録情報が本籍に関するものであるか否かに関わらず、対応する社員情報を検索する。
【００４７】
システム制御部２０は、取得した登録情報と同一の会社コード及び社員番号の社員情報をＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２から取得する（Ｓ２４）。取得した社員情報が追加情報を含むものである場合、システム制御部２０は、本籍情報か追加情報のいずれかと対応する登録情報を取得する必要がある。
【００４８】
システム制御部２０は、Ｓ２２で取得した登録情報が本籍情報に関する文書であれば追加情報と対応する登録情報を、追加情報に関する文書であれば本籍情報と対応する登録情報をＳＵＩＤデータベース１４から検索する（Ｓ２５）。ＳＵＩＤデータベース１４から、本籍情報又は追加情報に対応するすべての登録情報をシステム制御部２０が取得する（Ｓ２６）。
【００４９】
Ｓ２７において、システム制御部２０は、Ｓ２４で取得した社員情報及びＳ２２、Ｓ２６で取得した登録情報に基づいて、社員情報の本籍情報に相当する新たな登録情報と、社員情報の追加情報に相当する新たな追加情報を作成する。作成された新たな登録情報と追加情報は、システム制御部２０によってＳＵＩＤレジスタデータベース１８と（Ｓ２８）、ＳＵＩＤデータベース１４に記憶される（Ｓ２９）。ＳＵＩＤレジスタデータベース１８に記憶された情報に基づいてＣＳＶファイルが生成され、ＬＤＡＰマスタデータベース１０に出力されると（Ｓ３０）、生成されたＣＳＶファイルはＬＤＡＰマスタデータベース１０に登録される（Ｓ３１）。
【００５０】
以上の処理により、Ｏｒａｃｌｅデータベース１１の人事情報に基づいて生成されたＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２の社員情報と、従来のシステムで使用されていたＳＵＩＤデータベース１４の登録情報の内容が統合される。統合された新たな所属情報は、ＬＤＡＰマスタデータベース１０に記憶され、活用される。
【００５１】
（新たな登録情報と追加情報の生成）
次に、Ｓ２７において処理が行われた新たな登録情報と新たな追加情報の生成処理について説明する。図８は、登録情報及び追加情報の生成処理を説明するための図である。以下の説明は、図７のＳ２７に対応しており、Ｓ２６までの処理が終了しているものとして説明する。
【００５２】
Ｓ２１からＳ２６までの処理として、ＳＵＩＤデータベース１４から登録情報及び追加情報が読み出され、読み出された登録情報及び追加情報に対応する社員情報が、ＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２から読み出されている。さらに、社員情報に追加情報がある場合、追加情報に関連した登録情報及び追加情報がＳ２６で取得されている。つまり、社員情報においてユーザが所属する所属先の数だけ（本籍含む）、登録情報及び追加情報をシステム制御部２０が取得している状態である。
【００５３】
図８（Ａ）は、登録情報及び追加情報の生成処理のフローチャートである。Ｓ２７１で、社員情報中の本籍情報と関連する登録情報を、システム制御部２０がＳＵＩＤレジスタデータベース１８に記憶させる。Ｓ２７２に進み、システム制御部２０が社員情報を参照し、追加情報がある場合、Ｓ２７３に進む。図８（Ｂ）は、追加情報がある場合の社員情報を示す。「００２」は出向先の会社コードを表している。追加情報がない場合は処理を終了する。
【００５４】
Ｓ２７３で、システム制御部２０がＳＵＩＤデータベース１４から読み出したユーザ登録情報を参照し、追加情報に対応する登録情報がある場合にＳ２７４に進む。図８（Ｃ）は、追加情報に対応する登録情報がある場合を示す。登録情報は、本籍の会社コード「００１」のほかに、出向先の会社コード「００２」に関する当該社員の情報が読み出されている。
【００５５】
Ｓ２７４に進み、追加情報に対応する登録情報から、新たな追加情報を作成する。システム制御部２０は、元の追加情報である会社コード「００２」に対応する登録情報に基づいて、新たな追加情報を作成する。Ｓ２７３において、追加情報に対応する登録情報が読み出されていない場合、Ｓ２７５に進む。図８（Ｄ）は、追加情報に対応する登録情報が読み出されていない状態を示す。追加情報に対応する、出向先である会社コード「００２」に関する登録情報が読み出されていない。
【００５６】
Ｓ２７５において、システム制御部２０は、作成された新たな追加情報、又は新たな追加情報を作成していない場合は元の追加情報をＳＵＩＤレジスタデータベース１８とＳＵＩＤデータベース１４に記憶させる。ＳＵＩＤレジスタデータベース１８に記憶された新しい登録情報と追加情報は、ＬＤＡＰマスタデータベース１０に出力され、処理が終了する。
【００５７】
尚、追加情報はＳＵＩＤデータベース１４にも記憶されるが、システム制御部２０は、定期的にＳＵＩＤデータベース１４の追加情報について情報更新のバッチ処理を行い、追加情報と社員情報との照合を行う。例えば、Ｏｒａｃｌｅデータベース１１において人事情報の更新が行われ、一の出向先に関する情報が削除された場合、システム制御部２０はＯｒａｃｌｅデータベース１１のデータに基づいて社員情報を更新する。また、システム制御部２０は、社員情報と登録情報及び追加情報の照合を行い、ＳＵＩＤデータベース１４の追加情報のステータスを「失効」と設定する。
【００５８】
システム制御部２０は、さらにＳＵＩＤレジスタデータベース１８の追加情報をＳＵＩＤデータベース１４の所属情報に基づいて更新する。更新された追加情報はＬＤＡＰマスタデータベース１０に出力され、ＬＤＡＰマスタデータベース１０のデータに反映される。
【００５９】
さらに、追加情報は有効期限を有するように構成してもよい。システム制御部２０は定期的にＳＵＩＤデータベース１４の追加情報について情報更新のバッチ処理を行い、有効期限が切れている場合に、追加情報のステータスを「失効」と設定する。更新された追加情報は、上述と同様の処理により、ＬＤＡＰマスタデータベース１０に反映される。
【００６０】
本構成により、登録情報と社員情報の内容が統合され、複数の所属に係る社員は一のユーザＩＤで複数の所属情報を取得することができる。ＬＤＡＰマスタデータベース１０は、Ｏｒａｃｌｅデータベース１１が変更された場合であっても、新しい情報に更新されるよう構成されている。
【００６１】
(追加情報)
次に、上述のＳ２７４で作成された新たな追加情報について説明する。図９は、追加情報の一例を示す図である。
【００６２】
システム制御部２０は、ＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２及びＳＵＩＤデータベース１４に記憶されたデータに基づいて、出向先や業務委託先など、本籍でない所属会社に関する情報を追加情報として作成する。作成された新たな追加情報は、ＳＵＩＤレジスタデータベース１８を経由してＬＤＡＰマスタデータベース１０に記憶される。
【００６３】
（新たな所属先の登録申請）
次に、本システムのグループに属するユーザが、新たな会社に所属する場合の例外的な登録申請処理について説明する。図１０は、登録申請処理のシーケンス図である。本システムのグループに属するユーザが新たな会社に所属する場合は、原則としてＯｒａｃｌｅデータベース１１に所属先に関する情報が更新され、図３において示した手順でＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２にデータが生成される。その後図７において示した手順で、新たな所属先の情報がＳＵＩＤデータベース１４及びＬＤＡＰマスタデータベース１０に記憶される。
【００６４】
しかし、業務委託等、籍の変更を伴わない就業形態をとることがありうる。この場合、Ｏｒａｃｌｅデータベース１１やＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２には所属先に関する情報が更新されないため、以下説明する登録申請処理を行うことにより、ＬＤＡＰマスタデータベース１０に新たな所属先に関する情報を登録する。
【００６５】
尚、アドレス帳データベース１３に、新たな所属先におけるメールアドレスと新たな所属先に関する情報が頻繁に更新されるため、システム制御部２０はアドレス帳データベース１３から新たな所属先の情報を取得するように構成する。
【００６６】
新たな所属先に配属されたユーザＡが、新たな所属先の申請モジュールを起動して、申請に必要な情報を入力する（Ｓ４１）。申請に必要な情報とは、例えば新たな所属先の所属部署や上司についての情報等である。システム制御部２０は、ユーザＡに対し認証情報を入力する画面を表示する（Ｓ４２）。ユーザＡは、画面に認証情報であるユーザＩＤとパスワードを入力する（Ｓ４３）。
【００６７】
システム制御部２０はＬＤＡＰマスタデータベース１０に対し、ユーザＩＤに関連付けられた所属情報を要求する（Ｓ４４）。システム制御部２０は、ＬＤＡＰマスタデータベース１０から所属情報を取得する（Ｓ４５）。システム制御部２０は、ユーザＡが入力した認証情報と取得した所属情報とを参照し、ユーザＡの認証を行う（Ｓ４６）。
【００６８】
システム制御部２０は、アドレス帳データベース１３に対してユーザＩＤを示し、ユーザＩＤに対応付けられた会社コードを要求する（Ｓ４７）。アドレス帳データベース１３から会社コードを取得すると（Ｓ４８）、システム制御部２０は、ユーザＩＤに関連付けられた会社コードが複数ある場合に、ユーザＡに対して新たに所属する会社を選択する画面を表示する（Ｓ４９）。システム制御部２０は、ユーザＡが選択した会社情報を取得する（Ｓ５０）。
【００６９】
システム制御部２０は、ユーザＩＤを用いて、ＳＵＩＤデータベース１４の登録情報と追加情報を検索する（Ｓ５１）。Ｓ５２で、ＳＵＩＤデータベース１４からユーザＡのユーザＩＤと関連付けられた登録情報及び追加情報を取得する。この時点では、新たな所属先に関する追加情報は生成されていないため、取得することができない。
【００７０】
システム制御部２０は、ユーザＡが入力した情報に基づいて、取得したユーザ登録情報に対応する追加情報を作成する（Ｓ５３）。システム制御部２０は、ユーザＡの出向先の上司であるユーザＢに対し、追加情報の内容を示した承認依頼メールを送信する（Ｓ５４）。承認依頼メールを受信したユーザＢは、システム制御部２０に対して承認モジュールの起動を指示する（Ｓ５５）。承認モジュールは、ユーザＢに対して承認画面を表示する（Ｓ５６）。
【００７１】
ユーザＢが承認画面に対して承認すると（Ｓ５７）、Ｓ５３で作成された追加情報と、Ｓ５２で取得した登録情報と、既存の追加情報とがＳＵＩＤデータベース１４と（Ｓ５８）ＳＵＩＤレジスタデータベース１８に通知される（Ｓ５９）。ＳＵＩＤレジスタデータベース１８に通知された文書に基づいてＣＳＶファイルが生成され（Ｓ６０）、ＬＤＡＰマスタデータベース１０に新たな所属に関する情報が登録される（Ｓ６１）。尚、登録が正常に完了した場合、ＳＵＩＤレジスタデータベース１８から追加情報が削除される。
【００７２】
ユーザは申請モジュールに対して申請することで、自動的に新たな所属先に関する情報がＬＤＡＰサーバに登録される。これにより、ユーザはアプリケーションから新たな所属情報を利用することができる。
【００７３】
尚、Ｓ４７及びＳ４８において、システム制御部２０はアドレス帳データベース１３からユーザＩＤと関連付けられた会社コードを取得する。ここでシステム制御部２０は、申請モジュールからの情報に基づいてユーザの利用環境の情報を取得し、取得した情報に基づいてＳＵＩＤデータベース１４を検索し、ＳＵＩＤデータベース１４に記憶された会社情報リストから会社コードを取得することとしてもよい。
【００７４】
また、社員が新たな組織に所属する場合、出向等で籍の変更を伴うため、Ｏｒａｃｌｅデータベース１１に出向先の情報があるにも関わらず、本来は不要である上述した例外的な登録申請処理を開始してしまう場合がある。この場合、Ｓ５２でＳＵＩＤデータベース１４から取得した追加情報に、新たな所属先に関する情報が含まれることとなる。システム制御部２０は、申請モジュールにおいてユーザＡが入力した情報とＳ５２で取得した追加情報とが重複する場合、ここで処理を終了する。
【００７５】
（共通認証モジュール１６の機能）
次に、ＬＤＡＰマスタデータベース１０に登録された情報を利用する共通認証モジュール１６の機能について説明する。図１１は、共通認証モジュールの機能ブロック図である。
【００７６】
共通認証モジュール１６は、アプリケーションＩ／Ｆ１０１、認証部１０２、所属情報取得部１０３、アプリケーション認証部１０４、ＬＤＡＰサーバＩ／Ｆ１０５、画面表示制御部１０６、所属情報記憶部１０７を備える。アプリケーションＩ／Ｆ１０１は、共通認証モジュール１６における各アプリケーションとのインターフェイスである。ＬＤＡＰサーバＩ／Ｆ１０５は、ＬＤＡＰレプリカデータベース１５と共通認証モジュール１６とのインターフェイスである。
【００７７】
アプリケーション認証部１０４は、ユーザが起動したアプリケーション自体がＬＤＡＰレプリカデータベース１５により適正なアプリケーションであるとして記憶されている場合に、記憶されているアプリケーションを認証する。認証部１０２は、アプリケーションから入力されたユーザのユーザＩＤ及びパスワードについて、ＬＤＡＰレプリカデータベース１５を確認して認証を行う。
【００７８】
所属情報取得部１０３は、認証されたユーザの所属情報をＬＤＡＰレプリカデータベース１５から取得し、アプリケーションに通知する。所属情報記憶部１０７は、ＬＤＡＰレプリカデータベース１５から取得した所属情報を記憶する。画面表示制御部１０６は、所属情報取得部１０３が取得した所属情報を画面に表示して、ユーザの選択を促す。画面表示制御部１０６は各アプリケーションに存在していてもよい。
【００７９】
（共通認証モジュール１６の処理）
次に、共通認証モジュール１６によって行われる処理について説明する。図１２は、共通認証モジュールで行われる処理を説明するためのシーケンス図である。共通認証モジュール１６では、アプリケーションを使用する者について認証を行うほかに、アプリケーションに対して必要に応じて所属情報を提供する。例えば、教育用アプリケーションであれば、ユーザが所属した複数の会社で取得した単位をまとめて表示することができる。ここで共通認証モジュール１６を使用するアプリケーションは、教育アプリケーションの他に販売受注に関するアプリケーション、生産設計に関するアプリケーションなど、多岐にわたる。
【００８０】
Ｓ７１において、ユーザＡはＰＣのアプリケーションを起動する。起動されたアプリケーションは、共通認証モジュール１６にアクセスして共通認証モジュール１６を起動する（Ｓ７２）。この際、共通認証モジュール１６のアプリケーション認証部１０４は、ユーザＡが起動したアプリケーションを特定する情報をバッファに記憶しておく。
【００８１】
共通認証モジュール１６の画面表示制御部１０６は、ユーザＡの操作するＰＣに対してログイン画面を表示する（Ｓ７３）。Ｓ７４において、共通認証モジュール１６の認証部１０２が、ユーザＡが入力したユーザＩＤ及びパスワードを取得し、一時的に記憶しておく。
【００８２】
共通認証モジュール１６のアプリケーション認証部１０４は、ユーザＡが起動したアプリケーションに関する情報をＬＤＡＰレプリカデータベース１５に問い合わせる（Ｓ７５）。共通認証モジュール１６は、ユーザＡが起動したアプリケーションに関するアプリケーション情報をＬＤＡＰレプリカデータベース１５から取得する（Ｓ７６）。共通認証モジュール１６のアプリケーション認証部１０４は、ＬＤＡＰレプリカデータベース１５から取得したアプリケーション情報に基づいて、ユーザＡが起動したアプリケーションが適正なアプリケーションとして記憶されていることを検知し、アプリケーションの認証を行う（Ｓ７７）。
【００８３】
尚、共通認証モジュール１６は、アプリケーションを特定する情報をＬＤＡＰレプリカデータベース１５に送信し、ＬＤＡＰレプリカデータベース１５においてアプリケーションの認証を行い、共通認証モジュール１６が認証結果を取得する構成としてもよい。
【００８４】
次に、共通認証モジュール１６の認証部１０２は、ＬＤＡＰレプリカデータベース１５に対し、ユーザＩＤに関連付けられた所属情報を要求する（Ｓ７８）。認証部１０２がユーザＡの所属情報を取得すると（Ｓ７９）、認証部１０２はユーザＡがＬＤＡＰサーバの所属情報に基づいてユーザＡの認証を行う（Ｓ８０）。ここで、ＬＤＡＰレプリカデータベース１５においてユーザＡの認証を行い、共通認証モジュール１５は認証結果を取得する構成とすることも可能であることは、アプリケーションの認証と同様である。
【００８５】
共通認証モジュール１６は、ユーザＡの所属先が複数である場合に、ユーザＡに対してどの所属先に関する情報を取得するのかを選択させる画面を表示する（Ｓ８１）。ユーザＡが、起動したアプリケーションについて情報を取得したい所属先を選択すると（Ｓ８２）、共通認証モジュール１６はＬＤＡＰレプリカデータベース１５から取得した所属情報のうち、選択された所属先に関する情報をアプリケーションに通知する（Ｓ８３）。アプリケーションは、ユーザに対しユーザが取得を希望した所属情報に応じた機能を提供する（Ｓ８４）。
【００８６】
尚、Ｓ８２において、ユーザは情報の取得を希望する会社を選択することとしたが、デフォルトとして指定した会社についての情報を常時取得することとしてもよい。また、前回情報を取得した会社をデフォルトとして設定することとしてもよい。さらに、複数の会社を選択して複数の所属情報をアプリケーションで利用することができるのは言うまでもない。
【００８７】
一のユーザＩＤを用いて、同一グループに所属する複数の会社の所属情報を取得することができる。また、アプリケーションから共通認証モジュール１６を自動で起動させ、ユーザは例えばプルダウンメニューから会社を選択することで、選択した会社の所属情報をアプリケーションで利用することができる。
【００８８】
（各請求項の対応）
尚、本明細書において、会社は組織に相当し、社員は構成員に相当する。Ｏｒａｃｌｅデータベース１１は人事情報記憶部に相当し、ＳＵＩＤ社員マスタデータベース１２は構成員マスタ記憶部に相当する。また、ＳＵＩＤレジスタデータベース１８に記憶された情報に基づいて生成されるＣＳＶファイルは出力用データに相当する。ＳＵＩＤレジスタデータベース１８は、レジスタ記憶部に相当する。ＬＤＡＰマスタデータベース１０はマスタ記憶部に相当する。共通認証モジュール１６は、所属情報取得手段に相当する。
【００８９】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１      社員情報管理システム
１０    ＬＤＡＰマスタデータベース
１１    Ｏｒａｃｌｅデータベース
１２    ＳＵＩＤ社員マスタデータベース
１４    ＳＵＩＤデータベース
１６    共通認証モジュール
２０    システム制御部
１０３  所属情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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