(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に画像を担持する像担持体と、当該像担持体と接触して転写ニップを形成すると共に周回走行可能に支持された無端状の転写ベルトと、前記転写ベルトの内周面に接触する転写部材とを備え、
前記転写部材と前記転写ベルトとの接触ニップの中心点が、前記像担持体と前記転写ベルトとの転写ニップの中心点に対して、ベルト走行方向下流側にオフセットされた転写装置において、
前記転写ニップを所望の幅に形成するために、当該転写ニップよりもベルト走行方向上流側で転写ベルトの内周面に接触するバックアップ部材と、
回動することにより前記バックアップ部材を前記転写ベルトに対して押し付ける方向とそれと反対方向に移動可能に保持するバックアップ保持部材と、
回動することにより前記転写部材を前記転写ベルトに対して押し付ける方向とそれと反対方向に移動可能に保持する転写保持部材と、
当該転写保持部材と前記バックアップ保持部材とを連動連結する連結部材と、
前記転写保持部材、前記バックアップ保持部材、前記連結部材のいずれかに駆動力を与えて転写保持部材とバックアップ保持部材とを回動させる駆動手段とを備え、
転写部材とバックアップ部材とを転写ベルトに押し付ける方向に移動させることで、転写ベルトを像担持体に接触させ、転写部材とバックアップ部材とを転写ベルトに押し付ける方向とは反対方向に移動させることで、転写ベルトを像担持体から離間させるように構成したことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、前記転写部材と前記バックアップ部材とをそれぞれ前記転写ベルトに対し押し付けるように、前記転写保持部材、前記バックアップ保持部材、前記連結部材のいずれかを付勢する付勢手段と、当該付勢手段の付勢力に抗して前記転写保持部材、前記バックアップ保持部材、前記連結部材のいずれかに駆動力を与えて、前記転写部材と前記バックアップ部材とをそれぞれ前記転写ベルトに対し押し付ける方向とは反対方向に移動させる駆動機構とを有する請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記転写保持部材、前記バックアップ保持部材、前記連結部材のいずれかに当接し、前記付勢手段の付勢力に抗して前記転写部材と前記バックアップ部材とをそれぞれ所定の位置に位置決めする位置決め部を設けた請求項２に記載の転写装置。
【請求項４】
前記像担持体と前記転写部材とをベルト走行方向に複数並設した転写装置であって、
複数の転写部材のうち、ベルト走行方向の最上流の転写部材のベルト走行方向上流側に、前記バックアップ部材を配設すると共に、当該バックアップ部材と前記最上流の転写部材とを、前記連結部材を介して連動連結された前記バックアップ保持部材と前記転写保持部材によって保持した請求項１から３のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項５】
前記バックアップ部材を、導電性を有する部材で構成すると共に接地した請求項１から４のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項６】
前記転写ニップから前記バックアップ部材と前記転写ベルトとの接触ニップまでの距離が、前記転写ニップから前記転写部材と前記転写ベルトとの接触ニップまでの距離以上となるように、バックアップ部材を配設した請求項５に記載の転写装置。
【請求項７】
前記バックアップ部材よりもベルト走行方向上流側で前記転写ベルトの外周面に当接するベルトクリーニング部材と、当該ベルトクリーニング部材と対向する位置で転写ベルトの内周面に接触するクリーニング対向部材とを備える転写装置であって、
前記クリーニング対向部材と前記転写ベルトとの接触ニップの幅を一定に維持するために、前記ベルトクリーニング部材と前記バックアップ部材との間で、転写ベルトの外周面を押圧する押圧部材を備えた請求項１から６のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項８】
前記バックアップ部材を、ローラ形状に構成した請求項１から７のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項９】
前記連結部材を、摺動性を有する部材で構成した請求項１から８のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の転写装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を転写する転写装置、及び転写装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、複数の感光体上の画像を一旦中間転写体に転写してから、その転写した画像を転写紙に転写する間接転写方式が知られている。この間接転写方式では、中間転写体としての中間転写ベルトを感光体に接触させて転写ニップを形成するが、転写ニップを形成する方法として、直圧転写方式とオフセット転写方式とがある。
【０００３】
直圧転写方式は、図９に示すように、表面が弾性体で形成された転写ローラ１１を、感光体２の直下の位置で中間転写ベルト８に押し付けることで、その当接箇所において転写ニップＮ１，Ｎ２を形成する方式である（特許文献１参照）。これに対し、オフセット転写方式は、図１０に示すように、転写ローラ１１を、感光体２の直下からずれた位置で中間転写ベルト８に接触させることで、中間転写ベルト８を感光体２に巻き付けて転写ニップＮ１，Ｎ２を形成する方式である（特許文献２参照）。
【０００４】
図９に示す直圧転写方式の場合、各転写ニップＮ１，Ｎ２の幅（図の矢印で示すベルト走行方向の幅）Ｗ１，Ｗ２は、転写ローラ１１の硬度や押圧力によって決まるので、同一の硬度及び押圧力のローラを用いれば、転写ニップ幅Ｗ１，Ｗ２を同じ幅に形成することができる。一方、図１０に示すオフセット転写方式の場合は、各転写ニップＮ１，Ｎ２の幅（図の矢印で示すベルト走行方向の幅）Ｗ１，Ｗ２は、水平方向に対する各感光体２へのベルトの進入角度θ１，θ２によって決定される。従って、各感光体２へのベルトの進入角度θ１，θ２を同じ角度に設定すれば、転写ニップ幅Ｗ１，Ｗ２を同じ幅に形成することができる。
【０００５】
しかしながら、図１０に示すように、中間転写ベルト８を張架する張架ローラ９の配置によっては、ベルト走行方向の最上流の感光体２へのベルトの進入角度θ１が、それより下流側の感光体２へのベルトの進入角度θ２よりも小さくなる場合がある。その結果、各転写ニップＮ１，Ｎ２の幅Ｗ１，Ｗ２にばらつきが生じ、色ごとに均一な濃度の画像転写ができないといった問題があった。
【０００６】
そこで、オフセット転写方式における転写ニップ幅のばらつきをなくすために、図１１に示すように、最上流の転写ローラ１１と張架ローラ９との間にバックアップローラ３０を設けたものがある。このバックアップローラ３０によって中間転写ベルト８を押し上げることで、最上流の感光体２へのベルトの進入角度θ１を下流側の感光体２へのベルトの進入角度θ２と同じ角度にすることができる。これにより、各転写ニップ幅Ｗ１，Ｗ２と同じ幅となり、均一な画像転写を実現できるようになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、中間転写ベルトを備える画像形成装置には、中間転写ベルトの同じ箇所が感光体に対して長期間接触することによるベルトの永久歪みを防止するため、電源ＯＦＦ時や印刷待機時において全ての感光体から中間転写ベルトを離間させるように構成されているものがある。また、モノクロ画像形成時におけるカラー画像用の感光体及び現像装置の摩耗や劣化を抑制するなどの理由から、中間転写ベルトをカラー画像用の感光体から離間させ、ブラック画像用の感光体のみに中間転写ベルトを接触させるように構成されているものもある。
【０００８】
中間転写ベルトと感光体とを離間させるには、感光体を移動させる方法と、転写ローラを移動させる方法とがあるが、上記バックアップローラを備えた構成において一次転写ローラを移動させる場合は以下のような問題が生じる。
【０００９】
図１２に示すように、バックアップローラ３０を用いた構成において、一次転写ローラ１１を下方へ移動させると、中間転写ベルト８を感光体２から離間させることができる。しかし、この場合、バックアップローラ３０があることで、特に最上流の感光体２と中間転写ベルト８の離間距離が十分に確保できない。このため、図１２に示すように、中間転写ベルト８にカール癖のような凹凸Ｚがあると、その部分が中間転写ベルト８と感光体２とが擦れる虞がある。
【００１０】
これを回避する方法としては、バックアップローラ３０を予め図１２に示す位置よりも下方へ配設し、最上流の感光体２と中間転写ベルト８の離間距離を十分に確保することが考えられる。しかし、バックアップローラ３０を予め下方へ配設すると、転写ニップ幅θ１，θ２にばらつきが生じてしまうため、各色の画像濃度を均一に維持することができなくなる問題が発生する。
【００１１】
本発明は、斯かる事情に鑑み、転写ベルトを像担持体から離間させた際の離間距離を十分に確保することができると共に、転写ニップ幅を所望の幅に形成することが可能な転写装置、及びその転写装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、表面に画像を担持する像担持体と、当該像担持体と接触して転写ニップを形成すると共に周回走行可能に支持された無端状の転写ベルトと、前記転写ベルトの内周面に接触する転写部材とを備え、前記転写部材と前記転写ベルトとの接触ニップの中心点が、前記像担持体と前記転写ベルトとの転写ニップの中心点に対して、ベルト走行方向下流側にオフセットされた転写装置において、前記転写ニップを所望の幅に形成するために、当該転写ニップよりもベルト走行方向上流側で転写ベルトの内周面に接触するバックアップ部材と、回動することにより前記バックアップ部材を前記転写ベルトに対して押し付ける方向とそれと反対方向に移動可能に保持するバックアップ保持部材と、回動することにより前記転写部材を前記転写ベルトに対して押し付ける方向とそれと反対方向に移動可能に保持する転写保持部材と、当該転写保持部材と前記バックアップ保持部材とを連動連結する連結部材と、前記転写保持部材、前記バックアップ保持部材、前記連結部材のいずれかに駆動力を与えて転写保持部材とバックアップ保持部材とを回動させる駆動手段とを備え、転写部材とバックアップ部材とを転写ベルトに押し付ける方向に移動させることで、転写ベルトを像担持体に接触させ、転写部材とバックアップ部材とを転写ベルトに押し付ける方向とは反対方向に移動させることで、転写ベルトを像担持体から離間させるように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、バックアップ部材により転写ニップを所望の幅に形成することができるので、良好な転写性を確保することができる。また、転写ベルトを像担持体から離間させる場合は、バックアップ部材を転写ベルトに押し付ける方向とは反対方向に移動させるので、バックアップ部材を移動させない場合に比べて、像担持体と転写ベルトとの離間距離を十分に確保することができる。これにより、ベルト離間時における転写ベルトと像担持体との接触回避の確実性が上がる。
【００１４】
また、転写保持部材とバックアップ保持部材とが、連結部材を介して連動連結されているので、これらのうちのいずれかの部材に駆動力を付与することにより、転写部材とバックアップ部材とを共に移動させることができる。すなわち、転写部材を駆動させる駆動手段と、バックアップ部材を駆動させる駆動手段とを、共用することができるので、部品点数が少なくなり、低コスト化、コンパクト化を図れる。
【００１５】
また、転写保持部材の回動軸から転写部材を保持する箇所までの長さを変更することで、転写部材の転写ベルトに対する押し付け力を調整することができる。また、同様に、バックアップ保持部材の回動軸からバックアップ部材を保持する箇所までの長さを変更することで、バックアップ部材の転写ベルトに対する押し付け力も調整することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】前記画像形成装置が備える転写装置の全体構成の概略図である。
【図３】オフセット配置の他の例を示す図である。
【図４】最上流に配設されたイエロー画像用の一次転写ローラとバックアップローラとの移動機構を示す図である。
【図５】バックアップローラの配設位置を説明するための図である。
【図６】中間転写ベルトをカラー画像用の各感光体から離間させた状態を示す図である。
【図７】ベルトクリーニング装置の拡大図である。
【図８】押圧ローラを配設した構成を示す図である。
【図９】直圧転写方式の転写装置の構成を示す図である。
【図１０】オフセット転写方式の転写装置の構成を示す図である。
【図１１】バックアップローラを設けた従来の転写装置の構成を示す図である。
【図１２】従来の転写装置の課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１８】
まず、図１を参照して、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置には、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが、画像形成装置本体１００に対し着脱可能に装着されている。
【００１９】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。具体的に、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、像担持体としての感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋと、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋの表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋと、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋの表面にトナー（現像剤）を供給する現像手段としての現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋと、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋの表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｂｋなどで構成されている。
【００２０】
ここで、上記Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの文字は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックを示すものであるが、プロセスユニット、感光体、帯電ローラ、現像装置、クリーニングブレード、及び以下に説明するその他の部材を表示する符号について、特に必要な場合を除いて、これらの色の識別を示す文字は省略する。
【００２１】
感光体２は、φ２４の円筒形の感光体ドラムであり、図示しない駆動装置によって図の時計回りに周速１００〜２００ｍｍ／ｓで回転するようになっている。帯電ローラ３は、感光体２の表面に当接しており、感光体２の回転によって帯電ローラ３は従動回転するようになっている。また、帯電ローラ３には、図示しない高圧電源によってＤＣあるいはＤＣにＡＣが重畳されたバイアスが印加されるように構成されている。現像装置４は、現像剤としての１成分トナーが収納された１成分接触式の現像装置である。現像装置４には、図示しない高圧電源から所定の現像バイアスが供給されるように構成されている。
【００２２】
図１において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの上方には、感光体２の表面を露光して静電潜像を形成する露光装置６が配設されている。露光装置６は、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナやＬＥＤなどを有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００２３】
また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての中間転写ベルト８を有する。中間転写ベルト８としては、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等にカーボンブラック等の導電性材料を分散させた樹脂フィルム状の無端状ベルトが用いられる。本実施形態では、引張弾性率１０００〜３０００ＭＰａとなる厚さ９０〜１６０μｍ、幅２３０ｍｍのベルトを用いている。
【００２４】
中間転写ベルト８は、支持部材としての駆動ローラ９とテンションローラ１０に張架されており、駆動ローラ９が図の反時計回りに回転することによって、中間転写ベルト８は図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。また、中間転写ベルト８は、テンションローラ１０の両端部にそれぞれ設けられた図示しないバネの加圧によって所定のテンションが付与されている。また、駆動ローラ９及びテンションローラ１０の各両端は転写装置７の図示しない側板によって支持されている。
【００２５】
４つの感光体２に対向した位置に、一次転写部材としての４つの一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋが配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、これにより、中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。本実施形態では、一次転写ローラ１１として、φ８〜φ１２の金属ローラを用いている。各一次転写ローラ１１には、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。なお、一次転写部材として、導電ブレードや導電スポンジローラ等を用いることも可能である。
【００２６】
また、駆動ローラ９に対向した位置に、二次転写部材としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、これにより、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１２は、金属芯金上に導電性を有する弾性体を被覆して構成されている。二次転写ローラ１２としては、例えば、導電性ローラや電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等を適用できるが、本実施形態では、アスカーＣ硬度３５〜５５°のローラを用いている。なお、二次転写ローラ１２の抵抗値測定は、導電性の金属製板に二次転写ローラ１２を設置し、この金属製板と二次転写ローラ１２の芯金との間に１００〜１ｋＶの電圧を印加したときに流れる電流値から算出した。二次転写ローラ１２には、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００２７】
また、中間転写ベルト８の周囲には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３と、トナーマークセンサ（ＴＭセンサ）１４とが配設されている。また、ベルトクリーニング装置１３から図示しない廃トナー移送ホースが取り付けられており、このトナー移送ホースの先端は、転写装置７の下方に配設された廃トナー収容器１７の入り口部に接続されている。
【００２８】
ベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト８の外周面に当接するクリーニングブレード（ベルトクリーニング部材）１５と、当該クリーニングブレード１５と対向する位置で中間転写ベルト８の内周面に接触するクリーニング対向ローラ（クリーニング対向部材）１６とを備える。クリーニングブレード１５の材料としては、厚さ１．５〜３ｍｍ、ゴム硬度６５〜８０°のウレタンゴムを使用している。また、クリーニングブレード１５は、中間転写ベルト８の走行方向に対してカウンタ方向に当接するように配設されている。また、ベルトクリーニング装置１３の組み付け時に、中間転写ベルト８とクリーニングブレード１５の互いに当接する部分の少なくとも一方に潤滑剤を塗布することで、クリーニングブレード１５の捲れ上がりを防止することが可能である。また、潤滑剤を塗布することで、クリーニングブレード１５が当接するクリーニングニップ部において潤滑剤のダム層を形成することができ、クリーニング性を高めることもできる。
【００２９】
トナーマークセンサ１４は、発光素子と受光素子の組み合わせで正反射型や拡散型センサによって中間転写ベルト８上のトナー画像濃度、各色位置測定を行い、画像濃度や色合わせを調整するためのものである。
【００３０】
画像形成装置本体１００の下部には、紙やＯＨＰ用シート等の記録媒体Ｐが収容されている給紙トレイ１８と、この給紙トレイ１８から記録媒体Ｐを送り出す給紙ローラ１９とが配設されている。給紙トレイ１８から二次転写ニップへ記録媒体Ｐを搬送する搬送路の途中には、二次転写ニップへ記録媒体Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ２０が配設されている。さらに、二次転写ニップから図の上方へ記録媒体Ｐを搬送し機外へ排出するための搬送経路の途中には、記録媒体Ｐに画像を定着する定着装置２１が配設されている。
【００３１】
定着装置２１は、内部にハロゲンヒータ等の発熱体を有する定着ローラ２２と、定着ローラ２２に圧接されて定着ニップを形成する加圧ローラ２３とを有している。また、本実施形態では、記録媒体Ｐの種類によって定着時のプロセス速度を変更するように構成している。例えば、坪量の大きな記録媒体Ｐを用いる場合は、プロセス速度を下げることで、記録媒体Ｐを通常の１．５〜２．５倍の時間をかけて定着ニップを通過させる。これにより、坪量の大きな記録媒体Ｐにおいても、十分な熱を与えることができ、画像の定着性を確保することが可能となる。
【００３２】
続いて、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの感光体２が図の時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置６から各感光体２の帯電面にレーザー光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００３３】
中間転写ベルト８を張架する駆動ローラ９が回転駆動し、中間転写ベルト８を図の矢印の方向に回転させる。また、各一次転写ローラ１１に、図示しない電源から所定の転写バイアス（＋３００〜＋１０００Ｖ）が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体２上の各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト８はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。一方、中間転写ベルト８に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００３４】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１９が回転して、給紙トレイ１８から記録媒体Ｐが給送される。給送された記録媒体Ｐは、レジストローラ２０によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２には、図示しない電源によって所定の転写バイアスが印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が記録媒体Ｐ上に一括して転写される。また、中間転写ベルト８上に残留するトナー等は、ベルトクリーニング装置１３によって除去され、除去されたトナーは、廃トナー収容器１７へ搬送され回収される。その後、記録媒体Ｐは定着装置２１に送り込まれトナー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。そして、記録媒体Ｐは図示しない一対の排出ローラによって機外に排出される。
【００３５】
以上の説明は、記録媒体にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３６】
次に、転写装置７の構成について詳しく説明する。
図２は、転写装置の全体構成の概略図である。
図２に示すように、各一次転写ローラ１１は、それぞれ、感光体２が中間転写ベルト８と接触する位置（一次転写ニップ）よりも中間転写ベルト８のベルト走行方向下流側で、中間転写ベルト８に接触するように配設されている。なお、ここで言う「ベルト走行方向」とは、中間転写ベルト８上に各色の画像が転写される位置（一次転写ニップ）のうち、最初に画像が転写される位置から最後に画像が転写される位置へと向かう方向である。従って、本実施形態の場合、イエロー画像用の感光体２Ｙが最上流の感光体となり、それから順に下流側へと向かって、マゼンタ画像用の感光体２Ｍ、シアン画像用の感光体２Ｃ、ブラック画像用の感光体２Ｂｋが配設されていることになる。
【００３７】
なお、図３に示すように、一次転写ローラ１１は、中間転写ベルト８を介して感光体２と当接するように配設されていてもよい。すなわち、一次転写ローラ１１は、一次転写ローラ１１と中間転写ベルト８との接触ニップＱの中心点Ｏｑが、感光体２と中間転写ベルト８との一次転写ニップＮの中心点Ｏｎに対して、ベルト走行方向下流側にオフセットされるように配設されていればよい。特に、図３において、感光体２の直径をＥ［ｍｍ］、一次転写ローラ１１の直径をＦ［ｍｍ］、中間転写ベルト８の厚みをＧ［ｍｍ］（図示省略）としたとき、一次転写ローラ１１の軸心と感光体２の軸心との距離Ｌが、下記式（１）のような関係を満たすように一次転写ローラ１１を配設することが好ましい。
Ｌ＞（Ｅ／２）＋（Ｆ／２）＋Ｇ・・・式（１）
【００３８】
図２において、各一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｂｋのうち、ブラック画像用の一次転写ローラ１１Ｂｋを除くカラー画像用のローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃは、それぞれ、中間転写ベルト８に押し付けられる方向とそれと反対方向に移動可能に構成されている。すなわち、これらの一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃは、中間転写ベルト８に交差する方向に移動可能となっている。
【００３９】
また、ベルト走行方向最上流の一次転写ローラ１１Ｙのさらに上流側であって、クリーニング対向ローラ１６の下流側には、中間転写ベルト８の内周面に接触するバックアップ部材としてのバックアップローラ３０が配設されている。このバックアップローラ３０は、特に、ベルト走行方向最上流の感光体２Ｙにおける一次転写ニップを所望の幅に形成するために設けられている。本実施形態では、バックアップローラ３０と各一次転写ローラ１１とを図２の実線で示す位置に配設した状態では、各感光体２における一次転写ニップの幅（ベルト走行方向の幅）が全て同じ幅になるように設定されている。また、バックアップローラ３０は、カラー画像用の各一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃと同様に、中間転写ベルト８に押し付けられる方向とそれと反対方向、すなわち中間転写ベルト８に交差する方向に移動可能に構成されている。
【００４０】
なお、バックアップ部材として、ローラ形状（バックアップローラ３０）以外のものを採用することも可能であるが、本実施形態のように、バックアップ部材をローラ形状に形成することで、中間転写ベルト８の内周面を傷つけることなく安定してバックアップ部材を中間転写ベルト８に接触させることができる。また、バックアップローラ３０と一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋを同一のローラ形状とした場合は、共通の部材を用いることができるので、部品コストを下げることができ、安価に製造することが可能となる。
【００４１】
以下、カラー画像用の各一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ及びバックアップローラ３０を、中間転写ベルト８に対して交差する方向に移動させるための具体的構成について説明する。
図４は、最上流に配設されたイエロー画像用の一次転写ローラとバックアップローラとの移動機構を示す図である。
図４に示すように、一次転写ローラ１１Ｙは転写保持部材３１に保持されており、転写保持部材３１は回動軸３１ａを中心に図の矢印Ａの方向に回動可能に構成されている。この回動軸３１ａを中心として転写保持部材３１が回動することにより、一次転写ローラ１１Ｙは中間転写ベルト８に対して押し付けられる方向とそれと反対方向に移動可能となっている。
【００４２】
バックアップローラ３０はバックアップ保持部材３２に保持されており、バックアップ保持部材３２は回動軸３２ａを中心に図の矢印Ｂの方向に回動可能に構成されている。この回動軸３２ａを中心としてバックアップ保持部材３２が回動することにより、バックアップローラ３０は中間転写ベルト８に対して押し付けられる方向とそれと反対方向に移動可能となっている。
【００４３】
また、転写保持部材３１とバックアップ保持部材３２は、連結部材３３によって連動連結されている。連結部材３３は、図の矢印Ｄの方向に移動可能に構成されており、転写保持部材３１及びバックアップ保持部材３２の回動動作に伴って、連結部材３３は当該方向に移動する。本実施形態では、これらを駆動させる駆動手段として、転写保持部材３１に取り付けられた付勢手段としての引張ばね３４と、この引張ばね３４の付勢力（引張力）に抗して、転写保持部材３１、バックアップ保持部材３２、連結部材３３のいずれかに駆動力を与える図示しない駆動機構とを有している。なお、連結部材３３の材料としては、駆動トルクを低減し、消費電力を少なくするために、ポリアセタールなどの摺動性を有する部材を用いることが望ましい。
【００４４】
通常、転写保持部材３１には、引張ばね３４の引張力によって図の時計回りに回動する方向の力が付与されており、これにより、一次転写ローラ１１Ｙが中間転写ベルト８に押し付けられる方向に付勢されている。また、このように転写保持部材３１に回動力が付与されていることで、連結部材３３が図の左側へ付勢され、これにより、バックアップ保持部材３２が図の時計回りに回動する方向の力が付与されている。このため、バックアップローラ３０も、一次転写ローラ１１Ｙと同様に、中間転写ベルト８に押し付けられる方向に付勢されている。なお、本実施形態のように引張ばね３４ではなく、圧縮ばねを用いて、転写保持部材３１を同じ方向に付勢してもよいし、転写保持部材３１以外に、バックアップ保持部材３２又は連結部材３３にばね等の付勢手段を設けてもよい。
【００４５】
また、本実施形態では、感光体２を保持する感光体ケース（不図示）に位置決め部３５が設けられている。上記引張ばね３４によって図の時計回りの力を受ける転写保持部材３１は、この位置決め部３５に端部（当接部３１ｂ）が当接することにより、引張ばね３４の付勢力に抗して回動が規制され、一次転写ローラ１１Ｙが位置決めされるようになっている。また、転写保持部材３１の回動が規制されることで、これと連結されているバックアップ保持部材３２の回動も規制され、バックアップローラ３０も位置決めされる。なお、位置決め部３５は、バックアップ保持部材３２又は連結部材３３と当接するような位置に配設されていてもよい。
【００４６】
また、図示しない駆動機構により、引張ばね３４の引張力に抗して、転写保持部材３１、バックアップ保持部材３２、連結部材３３のいずれかに駆動力が与えられると、転写保持部材３１及びバックアップ保持部材３２が図の反時計回りに回動する。これにより、一次転写ローラ１１Ｙ及びバックアップローラ３０が、中間転写ベルト８に押し付けられる方向とは反対方向に移動し、図の二点鎖線で示す位置に配設される。
【００４７】
以上、図４を参照して、イエロー画像用の一次転写ローラ１１Ｙとバックアップローラ３０との移動機構について説明したが、その他の一次転写ローラ１１Ｍ，１１Ｃの移動機構は、イエロー画像用の一次転写ローラ１１Ｙと同様のものが適用されている。すなわち、マゼンタ画像用とシアン画像用の一次転写ローラ１１Ｍ，１１Ｃの移動機構は、上記と同様の回動可能な転写保持部材３１、これを付勢する引張ばね３４等の付勢手段、この付勢手段の付勢力に抗して転写保持部材３１に駆動力を与える駆動機構、及び位置決め部３５によって構成されている。
【００４８】
図５は、バックアップローラの配設位置を説明するための図である。
本実施形態のようなオフセット転写方式では、直圧転写方式とは異なり、一次転写ローラに弾性ローラを用いる必要がなく、金属ローラを使用できる。また、バックアップローラ３０も同様の金属ローラとすることで、安価な転写装置を提供することが可能である。このように、バックアップローラ３０が金属ローラ等の導電性を有する部材で構成されている場合、そのバックアップローラ３０を接地することで、中間転写ベルト８の裏面側を安定的に除電することができるようになる。これにより、中間転写ベルト８の裏面側で帯電し、その後、放電が発生することによるトナー画像の乱れを防止することができる。
【００４９】
しかし、接地されたバックアップローラ３０が感光体２Ｙに近い位置に配設されていると、一次転写ローラ１１Ｙに印加された転写バイアスが中間転写ベルト８の裏面を伝ってバックアップローラ３０に流れ込んでしまい、トナー画像を転写するための十分な電界を形成できない虞がある。そのため、バックアップローラ３０は一次転写ローラ１１Ｙよりも感光体２Ｙから離れた位置に配設されていることが望ましい。具体的には、図５において、感光体２Ｙと中間転写ベルト８とが接触する一次転写ニップをＮ１とし、一次転写ローラ１１Ｙと中間転写ベルト８とが接触する接触ニップをＱ１とし、バックアップローラ３０と中間転写ベルト８とが接触する接触ニップをＲとすると、一次転写ニップＮ１からバックアップローラ３０の接触ニップＲまでの距離Ｙを、一次転写ニップＮ１から一次転写ローラ１１Ｙの接触ニップＱ１までの距離Ｘ以上に設定することが望ましい。このように設定することで、バックアップローラ３０への転写バイアスの流れ込みを抑制することができるようになり、十分な転写電界を形成することが可能となる。
【００５０】
以下、図６を参照しつつ、本実施形態の画像形成装置において、モノクロ画像を形成する際の動作について説明する。
図６に示すように、モノクロ画像を形成する場合は、ブラック画像用の一次転写ローラ１１Ｂｋを除くカラー画像用の各ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃとバックアップローラ３０とを、中間転写ベルト８に対して押し付ける方向とは反対方向に移動させる。これにより、中間転写ベルト８は図の二点鎖線で示す位置から実線で示す位置に移動し、ブラック画像用の感光体２Ｂｋ以外の各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃから中間転写ベルト８が離間した状態となる。そして、作像動作が開始されると、ブラック画像用の感光体２Ｂｋのみに画像を形成し、その画像を上述のフルカラー画像形成時と同様にして中間転写ベルト８を介して記録媒体Ｐに転写した後、定着装置２１で定着して機外に排出する。このように、本実施形態では、モノクロ画像形成時は、カラー画像用の各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃを中間転写ベルト８から離間させておくことにより、カラートナーの消費や劣化や、カラー画像用の各感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの損耗等を抑制するようにしている。
【００５１】
なお、本実施形態では、カラー画像用の各一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ及びバックアップローラ３０を中間転写ベルト８から離間させた状態で、ブラック画像用の感光体２Ｂｋのみが中間転写ベルト８と接触できるように、ブラック画像用の感光体２Ｂｋを他の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃよりも１〜８ｍｍ程度下方へ配設している。
【００５２】
また、モノクロ画像形成後、フルカラー画像を形成する場合は、カラー画像形成用の各一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃとバックアップローラ３０とを、中間転写ベルト８に対して押し付ける方向に移動させ元の位置に戻す。このように、カラー画像形成用の各一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃとバックアップローラ３０を元の位置に戻すことで、中間転写ベルト８が再び全ての感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋに接触した状態となる。
【００５３】
図７は、ベルトクリーニング装置の拡大図である。
上記のように、本実施形態では、バックアップローラ３０を移動可能に構成しているので、このバックアップローラ３０の移動に伴い、図７に示すように、クリーニング対向ローラ１６に対する中間転写ベルト８の巻き掛け量（接触ニップの幅）がＵ１とＵ２との間で変化し、これが原因でクリーニング不良が発生する虞がある。
【００５４】
そこで、図８に示すように、バックアップローラ３０とクリーニングブレード１５との間で中間転写ベルト８の外周面を押圧する押圧部材としての押圧ローラ３６を配設することで、バックアップローラ３０が移動しても、クリーニング対向ローラ１６のベルト巻き掛け量（接触ニップの幅）を一定に維持することができるようになる。これにより、安定したクリーニング性を発揮することができ、クリーニング不良の発生を防止することが可能となる。
【００５５】
なお、押圧部材として、ローラ形状（押圧ローラ３６）以外のものを採用することも可能であるが、本実施形態のように、バックアップ部材をローラ形状に形成することで、中間転写ベルト８の外周面を傷つけることなく安定して押圧部材を中間転写ベルト８に接触させることができる。
【００５６】
以上のように、上記本発明の実施形態によれば、バックアップローラ３０を設けていることで、フルカラー画像形成時においては、全部の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋにおける一次転写ニップの幅を同じにすることができる。これにより、各色の画像濃度を均一にすることができ、良好な画像形成を行うことができる。
【００５７】
また、モノクロ画像形成時においては、バックアップローラ３０を中間転写ベルト８に対して押し付ける方向とは反対方向に移動させるので、バックアップローラ３０を移動させない場合（図１２参照）に比べて、イエロー画像用の感光体２Ｙと中間転写ベルト８との離間距離を十分に確保することができる。これにより、中間転写ベルト８にカール癖等の凹凸がある場合でも、その凹凸の部分がイエロー画像用の感光体２Ｙに接触する虞を回避することが可能となる。
【００５８】
このように、本発明の実施形態によれば、フルカラー画像形成時における良好な画像形成を実現することができると共に、モノクロ画像形成時における中間転写ベルトと最上流の感光体との接触回避の確実性を上げることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、図４を参照して説明したように、転写保持部材３１とバックアップ保持部材３２とが、連結部材３３を介して連動連結されているので、これらのうちのいずれかの部材に付勢力及び駆動力を付与することにより、一次転写ローラ１１Ｙとバックアップローラ３０とを共に移動させることが可能である。すなわち、一次転写ローラ１１Ｙを駆動させる駆動手段と、バックアップローラ３０を駆動させる駆動手段とを、共用することができるので、部品点数が少なくなり、低コスト化、コンパクト化を図れる。
【００６０】
また、一次転写ローラ１１Ｙとバックアップローラ３０とを位置決めするための位置決め部３５も１つ設けるだけでよい。特に、転写保持部材３１は感光体ケース等に当接させて位置決めすることができるが、バックアップ保持部材３２を当接させる箇所が無い場合など、位置決め部を複数確保し難い構成の場合は有効である。
【００６１】
また、転写保持部材３１の回動軸３１ａから一次転写ローラ１１Ｙを保持する箇所までの長さを変更することで、一次転写ローラ１１Ｙの中間転写ベルト８に対する押し付け力を調整することができる。また、同様に、バックアップ保持部材３２の回動軸３２ａからバックアップローラ３０を保持する箇所までの長さを変更することで、バックアップローラ３０の中間転写ベルト８に対する押し付け力も調整することが可能である。
【００６２】
また、図４に示す本実施形態のように、転写保持部材３１等を付勢する引張ばね３４（又は圧縮ばね）を水平方向に配設することにより、転写装置７全体としての高さ方向のサイズを小さくすることができ、コンパクト化を図れる。
【００６３】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、上述の実施形態の構成において、イエロー画像用の感光体からの転写画像の濃度が、他の感光体からの転写画像の濃度よりも薄い場合、バックアップローラを当該実施形態における最上位置よりもさらに上方に移動できるようにしてもよい。これにより、濃度の薄いイエロー画像用の一次転写ニップの幅をそれ以外の一次転写ニップの幅よりも大きく確保することができるので、各画像の濃度を均一に調整することができる。すなわち、各色の画像濃度を均一にするために、バックアップローラによって、一部の一次転写ニップの幅を他の一次転写ニップの幅と異なるように（所望の幅に）調整してもよい。
【００６４】
また、上述の実施形態では、本発明の構成を、ブラック画像用の感光体を除くカラー画像用の各感光体に対して中間転写ベルトを接離可能な転写装置に適用しているが、ブラック画像用の感光体も含めた全ての感光体に対して中間転写ベルトを接離可能な転写装置においても、本発明の構成を適用可能である。また、本発明の構成は、感光体を１つのみ備える転写装置においても適用可能である。また、上述の実施形態の画像形成装置は、中間転写ベルトを用いた中間転写方式であるが、無端状の転写ベルト上に担持された記録媒体に感光体上の画像を直接転写する直接転写方式の装置にも、本発明の構成を適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
２      感光体（像担持体）
７      転写装置
８      中間転写ベルト（転写ベルト）
１１    一次転写ローラ（転写部材）
１５    クリーニングブレード（ベルトクリーニング部材）
１６    クリーニング対向ローラ（クリーニング対向部材）
３０    バックアップローラ（バックアップ部材）
３１    転写保持部材
３１ａ  回動軸
３２    バックアップ保持部材
３２ａ  回動軸
３３    連結部材
３４    引張ばね（付勢手段）
３５    位置決め部
３６    押圧ローラ（押圧部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２００７−３７６９号公報
【特許文献２】特開２００７−２８６２７０号公報
【図１】
0005794477.tif 000002
【図２】
0005794477.tif 000003
【図３】
0005794477.tif 000004
【図４】
0005794477.tif 000005
【図５】
0005794477.tif 000006
【図６】
0005794477.tif 000007
【図７】
0005794477.tif 000008
【図８】
0005794477.tif 000009
【図９】
0005794477.tif 000010
【図１０】
0005794477.tif 000011
【図１１】
0005794477.tif 000012
【図１２】
0005794477.tif 000013