(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム;
上記のフレーム内に一列に配列される多数のドア；及び
上記のドアを連動させて、上記のフレーム内を閉鎖させるか又は開放させるように伸縮動作することで、上記のドアの両側に設置される一組のリンク組立体；を含んでおり、
上記のそれぞれのリンク組立体は：
上記のドアの一側面にそれぞれ設置されて最一側に位置する事の一側端部が上記フレームにヒンジ結合され、残りのものの一側端部が上記フレームにそれぞれスライディング可能に支持される第１リンク部材と、
最一側に位置する第１リンク部材の中央部にヒンジ結合されて、これと隣接する第１リンク部材に近い側の端部にヒンジ結合される第２リンク部材と、
最他側に位置する第１リンク部材の中央部にヒンジ結合されて、これに隣接する第１リンク部材に近い側の端部にヒンジ結合される第３リンク部材、及び
中間側に位置する第１リンク部材の中央部にヒンジ結合され、一側に隣接する第１リンク部材に近い側の端部と他側に隣接した第１リンク部材に近い側の端部にヒンジ結合される第４リンク部材を含み、
上記の第１リンク部材は上記のドアの間に隙間なく上記のフレーム内が閉鎖されるように上記のリンク組立体が伸長されるときに、上記第２リンク部材と上記第４リンク部材間の干渉を防止するとともに、上記第３リンク部材と上記第４リンク部材間の干渉を防止するようにヒンジ結合される端部が上記ドアの外側に延長形成され;
最一側に位置する第１リンク部材は上記のドアがスムーズに円滑な開閉動作をするように上記フレームにヒンジ結合される端部が上記フレームの前後に移動可能になったことを特徴とする多用途建具。
【請求項２】
上記のドアがピボット（pivot）されながら、均衡が取れた状態で開閉動作できるようにする均衡機構と、上記のドアが設定された位置で制動されることができるようにする制動機構をさらに含んでおり、
上記の均衡機構は：
上記のドアの中で開閉動作するいずれかのドアの両側に固定されて、一側の固定部分が上記のフレームに沿って他側の固定部分を経た後戻ってきて他側の固定部分と接続されて、他側の固定部分が上記のフレームに沿って一側の固定部分を経た後一側の固定部分に接続されて閉ループをなすワイヤと、
上記ワイヤの移動を案内するように上記フレーム内に設置された複数のプーリを含むことを特徴とする請求項１に記載の多用途建具。
【請求項３】
上記の制動機構は：
上記のワイヤが上記のフレーム内を過ぎながら交差する部分に対応されるように配置される圧着部材と、
上記の圧着部材を上記ワイヤに対して密着又は解除させる操作レバーを含むことを特徴とする請求項２に記載の多用途建具。
【請求項４】
上記の制動機構は：
回転モータと、
上記のワイヤが上記のフレーム内を過ぎながら交差する部分に対応されるように配置されて、上記回転モータによって回転する駆動軸とネジ結合し上記の駆動軸の回転方向に応じて上記ワイヤに密着又は解除されるように移動する圧着部材及び
上記のフレーム内で上記の駆動軸を支持して上記の圧着部材の移動を案内するように形成された補助ブラケットを含むことを特徴とする請求項２に記載の多用途建具。
【請求項５】
上記のドアが開閉動作する過程で突然の動作が防止されるようにする緩衝手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の多用途建具。
【請求項６】
上記のフレームにそれぞれスライディングが可能に支持される第１リンク部材のうちでいずれかの端部を往復運動させて、上記のフレーム内を自動的に開閉することを可能にする往復運動器具をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の多用途建具。
【請求項７】
上記のドアのうちに少なくとも一つは、上記第１リンク部材とヒンジ結合されて個別的に開閉動作が可能になり;
上記のドアと上記第１リンク部材のヒンジ結合部位に設置されて上記のドアが設定角度でピボットされた状態を維持するようにするストッパー（stopper）と、
上記のドアが上記のフレーム内を閉鎖した状態で上記のドアを上記第１リンク部材に対して鎖すようにするロック機構をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の多用途建具。
【請求項８】
上記のリンク組立体を相互に連動させて同時に伸縮動作をさせるための連動機構をさらに含んでおり、
上記連動機構は：
上記のリンク組立体の伸縮動作の時に上記のリンク組立体にあって前後方向に会同するヒンジ結合部位に相互に向かい合うように設置される少なくとも一組の連動軸と、
上記のリンク組立体の間で連動軸に両端が結合されて上記の連動軸を接続して、上記のリンク組立体の間隔に応じて交替可能になった連結バーを含むことを特徴とする請求項１に記載の多用途建具。
【請求項９】
ユーザーが上記のドアを開放するときに開放力を軽減させるための開放力軽減部材を含んでおり、
上記開放力軽減部材は：
上記の第１リンク部材と上記の第３リンク部材の間でこれらが相互に折る方向に弾性力を与えるように設置されて、上記の第１リンク部材と上記の第４リンク部材の間でこれらが相互に折る方向に弾性力を与えるように設置される弾性部材であることを特徴とする請求項１に記載の多用途建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物等の開口部に設置される建具に関するもので、より詳細には、換気と採光の以外にドアの開放時の私生活の露出に対する不安感の解消、防犯などのさまざまな機能を備える多用途建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、住宅やマンション又は建物の壁面に形成された開口部に設置される建具は引き戸又は開き戸に成される。引き戸はドア又は窓を左右に押して開口部を開閉する建具を意味して、開き戸はドア又は窓を押したり引いたりして開口部を開閉する建具を意味する。
【０００３】
引き戸は、開口部の開放時ドア又は窓をヒューズボックスや壁の中にスライドさせて入れるか、横にあるドア又は窓に重なるように設置されるので、開放率が等しいと仮定すると、開き戸に比べて設置のスペースがさらに確保されなければならない。
【０００４】
反面、開き戸は開口部の開放時にドア又は窓を壁の側に反っておく必要があるので、ドア又は窓と壁の間のスペースを使用しないようになってスペースの活用性が低下されることができる。また、開き戸はドア又は窓をぱたっと閉じやすいという問題がある可能性がある。
【０００５】
一方、従来の窓は開いた状態で雨が降れば雨が室内に容易に入ることができる構造なので窓を開けて置くことが難しく、それに応じて換気させることに不都合がある場合もある。 また、マンションや住宅や商店街などのように人の通う距離が短くて前の家や後ろの家に生活する姿が露出されやすい場合には、窓を勝手に開くことができないので換気に不利な欠点がある。
【０００６】
さらに、窓はガラス窓で構成されている場合、外部の人がガラスを破りて室内に侵入することが可能で、これを防止するために窓の外には防犯桟が設置されることができる。 防犯桟は窓が開いている状態で子供たちが外に墜落することを防止したりする。
【０００７】
ところが、 防犯桟が設置されたら窓を開いても防犯桟により開放感が低下されるため、内部者が息苦しさを感じることができる。また、火災等によって内部者が窓を開けて脱出しようとする状況が発生したときに、 防犯桟によって脱出することができない問題が発生することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、上記の問題を解決するためのもので、換気や防犯に有利で、私生活の露出に対する不安感が解消され、子供たちの墜落事故が防止され、必要に応じて人が脱出可能で、ドアがスムーズに開かれて閉まることができ、スペース効率が向上されることができる多用途建具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を達成するための本発明による多用途建具は、フレーム;上記のフレーム内に一列に配列される複数のドアたち；及び上記のドアたちを連動させて上記のフレーム内を閉鎖させるか又は開放させるように伸縮動作するリンク組立体;を含んでおり、
上記のそれぞれのリンク組立体は：
上記のドアたちの一側面にそれぞれに設置され、最一側に位置する物の一側端部が上記のフレームにヒンジ結合され残りのものの一側端部が上記のフレームにそれぞれにスライディング可能に支持される第１リンク部材と、最一側に位置する第１リンク部材の中央部にヒンジ結合されてこれと隣接する第１リンク部材に近い側の端部にヒンジ結合される第２リンク部材と、最他側に位置する第１リンク部材の中央部にヒンジ結合されてこれに隣接する第１リンク部材に近い側の端部にヒンジ結合される第３のリンク部材、及び中間側に位置する第１リンク部材の中央部にヒンジ結合され一側に隣接する第１リンク部材に近い側の端部と他側に隣接する第１リンク部材に近い側の端部にヒンジ結合される第４リンク部材を含んでいる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、リンク組立体が完全に伸長された状態でフレームとドアたちの間だけではなくドアの間がきっちり閉鎖されることができるので、防風及び防犯を行うことができる。
【００１１】
本発明によると、リンク組立体の一部が収縮された状態で、フレーム内の下側が開放されるとともに、ドアの間が開放されることができる。これにより、開放された部位を介して換気が行われることができる。
【００１２】
そして、ドアの間が開放されながらドアたちはそれぞれの下側が屋外側に突出されるように傾斜され並んで配列されることができるので、雨が降っても室内に入ってくることが最大に防止されると共に、換気が行われることができる。だけでなく、私生活の露出に対する不安感が解消されることができるので私生活の露出がなく換気が可能で、換気ができない場合にかかる冷暖房の費用を削減することができる。
【００１３】
また、フレーム内の下側を人が通過できないほどに開放させた状態では、換気が行われると共に、部外者の侵入を防止したり子供たちが外に墜落することを防ぎ足りすることができる。さらに、従来の防犯桟を具備することに比べると美観上に優れて内部の人が息苦しさを感じないことができる。
【００１４】
本発明によると、リンク組立体が完全に収縮された状態でフレーム内が最大に開放されることができるので、パッと開いて人が通ることができ、開放された部位を介して換気を行うことができるだけでなく、火災等で内部者が脱出しようとする状況が発生したときに容易に脱出することができる。
【００１５】
本発明によると、開放率が等しいと仮定すると、通常の構造の引き戸よりも設置スペースが小さいことができ、通常の構造の開き戸よりもスペースの活用性が向上することができる。
【００１６】
本発明によると、ドアたちが自動的に開閉動作することが可能で、ドアのうちに少なくともいずれかが個別的に開閉動作が可能な場合使いやすさを向上させることができる。また、緩衝手段を含んで、ドアがスムーズに開きて閉じることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例による多用途建具に対する分解斜視図。
【図２】図１において、リンク組立体を抜粋して図示した分解斜視図。
【図３】図１の多用途建具が閉鎖された状態を図示した斜視図及び側面図。
【図４】図１の多用途建具が閉鎖された状態を図示した斜視図及び側面図。
【図５】図１の多用途建具が一部開放された状態を図示した斜視図及び側面図。
【図６】図１の多用途建具が一部開放された状態を図示した斜視図及び側面図。
【図７】図１の多用途建具が完全に開放された状態を図示した斜視図及び側面図。
【図８】図１の多用途建具が完全に開放された状態を図示した斜視図及び側面図。
【図９】図１の多用途建具に均衡機構が含まれている例を図示した正面図。
【図１０】図１の多用途建具に制動機構が含まれている例を図示した側面図。
【図１１】図１０の制動機構の変形例を図示した側面図。
【図１２】図１の多用途建具に緩衝手段が含まれている例を図示した側面図。
【図１３】図１２の緩衝手段の変形例を図示した側面図。
【図１４】図１２の緩衝手段の変形例を図示した側面図。
【図１５】図１の多用途建具に往復運動器具が含まれている例を図示した側面図。
【図１６】図１の多用途建具に往復運動器具が含まれている例を図示した側面図。
【図１７】図１０の多用途建具に往復運動機構の変形例が含まれている例を図示した正面図。
【図１８】図１の多用途建具において、ドアのいずれかが個別的に開閉動作する例を図示した斜視図。
【図１９】図１８において、個別的に開閉動作するドアを抜粋して図示した平面図。
【図２０】図１９において、ストッパーを抜粋して図示した斜視図。
【図２１】図１の多用途建具において、連動機構と開放力軽減部材がさらに含まれている例を図示した正面図。
【図２２】図２１において、連動機構と開放力軽減部材を抜粋して図示した分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下添付された図面を参照して、好ましい実施例による本発明の多用途建具を詳しく説明することにする。本実施例の多用途建具は建築物の屋根、建物、ビニールハウス、車両、船舶、航空機などの窓や、出入口又は防火扉などの様々なドアや、大型冷蔵庫のガラス扉などに適用可能であり、用途に合わせてサイズや設置位置などの変更が可能である。
【００１９】
図１は本発明の一実施例による多用途建具に対する分解斜視図であり、図２は図１においてリンク組立体を抜粋して図示した分解斜視図である。
【００２０】
図１及び図２を参照すると、多用途建具（１００）はフレーム（１１０）と複数のドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）及び一組のリンク組立体（１６０）を含んで構成される。
【００２１】
フレーム（１１０）は、中央に前後方向に開けた内側のスペースを持つように少なくとも一つの横の部材（１１１）と二つの縦の部材（１１２）が接続された構造に成されることができる。ここで縦の部材（１１２）たちは、お互いに向き合う内側面たちに縦のガイド溝（１１２ａ）がそれぞれ形成されることができる。
【００２２】
縦のガイド溝（１１２ａ）たちはリンク組立体（１６０）が新築される過程でリンク組立体（１６０）のスライディング移動を案内することができるようにする。即ち、 縦のガイド溝（１１２ａ）たちは、後述する第１リンク部材たち（１６１）のうちに最上側に位置するものを除いた残りのものの上側の端部に設置されるスライディング部材（１１６）たちのスライディング移動を案内することができるようにする。
【００２３】
縦のガイド溝（１１２ａ）たちは、スライディング部材（１１６）たちが収容された状態で上下にスライディングができるように縦の部材（１１２）の長さの方向に長く形成されることができる。そして、 縦のガイド溝（１１２ａ）たちは、スライディング部材（１１６）たちが収容された状態で、上下にスライドされながら離脱しないように入り口の方が狭い形状で成されることができる。
【００２４】
フレーム（１１０）の下部を成す横の部材（１１１）には、横のガイド溝（１１１ａ）が形成されることができる。横のガイド溝（１１１ａ）はフレーム（１１０）内が閉鎖されるときに最下側のドア（１５０）の下端が挟まれた状態を維持することができるようにする。一方、フレーム（１１０）はアルミニウム材質で製造され、支持部材（１１７）によって支えることができる。
【００２５】
支持部材（１１７）は、フレーム（１１０）の周囲を包み外側面が建物等の開口部に固定されることができる構造で成されることができる。これにより、フレーム（１１０）は支持部材（１１７）を介して建物等の開口部に容易に設置されることができる。支持部材（１１７）は、多用途建具（１００）に往復運動器具（１８０）が設置される場合往復運動器具（１８０）を支持することもできる。支持部材（１１７）は木材などで製造されることができる。
【００２６】
複数のドア（１２０，１３０，１４０，１５０）は、フレーム（１１０）内に並べて、図示されたところによると上下に配列される。ここで、ドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）はすべて開かれて平らに置かれた状態で、フレーム（１１０）内をきっちり閉鎖することができるサイズでそれぞれ成されることができる。ドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）のうちに最下側に位置するドア（１５０）には取っ手（１５１）を含めることができる。取っ手（１５１）は室内側に位置されて、室内側でユーザーが取っ手（１５１）を掴んでいる状態でドア（１５０）を上下に移動させることができる。
【００２７】
多用途建具（１００）が窓として使用される場合、門たち（１２０，１３０，１４０，１５０）はフレーム（１１０）内を閉鎖した状態で外が見えることができ、採光ができるようにガラスが嵌められたガラス窓で構成されることができる。ドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）は四つに整ったと図示されているが、用途に応じて様々な数に整えることは当然である。
【００２８】
一組のリンク組立体（１６０）はドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）を連動させ、フレーム（１１０）内を閉鎖させるか、又は開放させるように伸縮動作可能な構成で成される。そして、リンク組立体（１６０）たちはドア（１２０，１３０，１４０，１５０）の左右両側に設置される。それぞれのリンク組立体（１６０）は第１リンク部材（１６１）たちと、第２リンク部材（１６２）と、第３リンク部材（１６３）、及び第４リンク部材（１６４）を含んで構成される。
【００２９】
第１リンク部材（１６１）たちはドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）の左右側面にそれぞれ設置される。第１リンク部材（１６１）たちはドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）が四つである場合、八つに具備されることができる。第１リンク部材（１６１）はドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）の各側面に沿って配置されるように形成され、ドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）のそれぞれの側に固定されることができる。ドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）の左右側面にそれぞれ設置された第１リンク部材（１６１）たちのうちに最上側左右に位置する第１リンク部材（１６１）たちは、上側端部がフレーム（１１０）にヒンジ結合され、残りの第１リンク部材（１６１）たちは、上側端部がフレーム（１１０）にそれぞれ スライディング可能に支持される。
【００３０】
即ち、ドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）の左右側面にそれぞれ設置された八つの第１リンク部材（１６１）のうちに上から最初に位置する二つの第１リンク部材（１６１）たちは上側端部がフレーム（１１０）にヒンジ結合され、、上から二番目から四番目に位置する六つの第１リンク部材（１６１）たちは上側端部がフレーム（１１０）にそれぞれスライディング可能に支持される。第１リンク部材（１６１）たちの中で、フレーム（１１０）にスライディング支持される第１リンク部材（１６１）たち、即ち、上から二番目から四番目までの第１リンク部材（１６１）たちの端部たちはスライディング部材（１１６）たちにそれぞれヒンジ結合されることができる。
【００３１】
スライディング部材（１１６）たちはリンク組立体（１６０）が伸縮されるときにフレーム（１１０）に対して円滑にスライディングされることができるようにする。スライディング部材（１１６）は多様に構成されることができる。一例として、スライディング部材（１１６）はリンク組立体（１６０）が結合される本体部（１１６ａ）と、本体部（１１６ａ）が縦のガイド溝（１１２ａ）内で上下に円滑にスライディングすることができるように案内する多数のローラー（１１６ｂ）たちを含んで構成されることができる。ローラー（１１６ｂ）たちは縦のガイド溝（１１２ａ）の入り口を基準で両方の内壁に沿って回転するように本体部（１１６ａ）に設置されることができる。
【００３２】
第２リンク部材（１６２）たちは最上側に位置する第１リンク部材（１６１）の中央部にヒンジ結合され、下に隣接する第１リンク部材（１６１）の上側の端部にそれぞれヒンジ結合される。即ち、第２リンク部材（１６２）たちは二つで備えており、最上側に位置するドア（１２０）の左右側に一つずつ配置される。
【００３３】
左側に位置する第２リンク部材（１６２）はドア（１２０）の左側の上から最初に位置する第１リンク部材（１６１）の中央部にヒンジ結合され、下に隣接する第１リンク部材（１６１）の上側の端部にヒンジ結合される。右側に位置する第２リンク部材（１６２）も左側と同じ構造で第１リンク部材（１６１）たちとヒンジ結合される。
【００３４】
第３リンク部材（１６３）たちは最下側に位置する第１リンク部材（１６１）の中央部にヒンジ結合され、上に隣接する第１リンク部材（１６１）の下側の端部にヒンジ結合される。即ち、第３リンク部材（１６３）たちは二つで備えており、最下側に位置するドア（１５０）の左右側に一つずつ配置される。
【００３５】
左側に位置する第３リンク部材（１６３）はドア（１５０）の左側の上から四番目に位置する第１リンク部材（１６１）の中央部にヒンジ結合され、上に隣接する第１リンク部材（１６１）の下側の端部にヒンジ結合される。右側に位置する第３リンク部材（１６３）も左側と同じ構造で第１リンク部材（１６１）たちとヒンジ結合される。
【００３６】
第４リンク部材（１６４）たちは中間側に位置する第１リンク部材（１６１）の中央部にヒンジ結合され、下に隣接する第１リンク部材（１６１）の上側の端部にヒンジ結合され、上に隣接する第１リンク部材（１６１）の下側の端部にそれぞれヒンジ結合される。即ち、第４リンク部材（１６４）は四つで備えており、中間側に位置するドアたち（１３０，１４０）の左右側に二つずつ配置される。
【００３７】
左側に位置する二つの第４リンク部材（１６４）のうちに上側に位置する第４リンク部材（１６４）は、上から二番目に位置する第１リンク部材（１６１）たちの中央部にヒンジ結合され、上から三番目に位置する第１リンク部材（１６１）の上側の端部にヒンジ結合され、上記から最初に位置する第１リンク部材（１６１）の下側の端部にヒンジ結合される。
【００３８】
左側に位置する二つの第４リンク部材（１６４）のうちに下側に位置する第４リンク部材（１６４）は、上から三番目に位置する第１リンク部材（１６１）たちの中央部にヒンジ結合され、上から四番目に位置する第１リンク部材（１６１）の上側の端部にヒンジ結合され、上から二番目に位置する第１リンク部材（１６１）の下側の端部にヒンジ結合される。右側に位置する二つの第４リンク部材（１６４）たちも左側と同じ構造で第１リンク部材（１６１）とヒンジ結合される。
【００３９】
前述した第２乃至第４リンク部材（１６２，１６３，１６４）はリンク組立体（１６０）が伸長された状態でドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）が平らに位置されることができ、リンク組立体（１６０）が收縮された状態でドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）が同じ角度で傾斜していることができる長さで設定されることができる。例えば、第２リンク部材（１６２）のヒンジ結合される両端間の長さと、第３リンク部材（１６３）のヒンジ結合される両端間の長さは、第１リンク部材（１６１）のヒンジ結合される両端間の長さの半分に設定されることができる。第４リンク部材（１６４）のヒンジ結合される両端間の長さは第１リンク部材（１６１）のヒンジ結合される両端間の長さと同じように設定されることができる。一方、ドアが二つである場合、第４リンク部材は省略されることもできる。
【００４０】
上記の構成のリンク組立体（１６０）がフレーム（１１０）とドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）の間に設置されたことによって、ユーザーが際下側ドア（１５０）を下に引っ張ってリンク組立体（１６０）を図３及び図４で示しているように完全に伸長させると、ドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）が一緒に広がってすべて平らになることができる。これによって、フレーム（１１０）とドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）の間だけでなく、ドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）の間がきっちり閉鎖されることができる。したがって、防風及び防犯を行うことができる。
【００４１】
万一、ユーザーが最下側ドア（１５０）を上に上げてリンク組立体（１６０）を図５及び図６のように収縮させると、すべてのドア（１２０，１３０，１４０，１５０）が一緒にピボット（pivot）されて折り畳まれると共に最上側ドア（１２０）以外のドアたち（１３０，１４０，１５０）が一緒に上昇されることができる。これにより、フレーム（１１０）内の下側が開放されると共ににドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）の間が開放されることができる。したがって、開放された部位を介して換気が行われることができる。
【００４２】
そして、リンク組立体（１６０）が屋外を向くように設置されると、ドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）の間が開放されながらドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）はそれぞれの下側が屋外の方で突出されるように傾斜し並んで配列されることができる。したがって、雨が降っても室内に入ってくることが最大に防止されると同時に、換気が行われることができる。だけでなく、私生活の露出に対する不安感が解消されることができるので、私生活の露出がなく換気が可能で、 換気ができない場合に必要とする冷暖房費用が削減されることができる。
【００４３】
また、フレーム（１１０）内の下側を人が通過できないほどに開放させた状態では、換気が行われることができると共に、部外者の侵入を防止したり子供たちが外に墜落することを防ぐことができる。その上、従来の防犯桟を具備することに比べ、美観に優れ、内部の人が息苦しさを感じないことができる。
【００４４】
万一、ユーザーが最下側ドア（１５０）を最大限に上に上げてリンク組立体（１６０）を図７及び図８のように完全に収縮させると、すべてのドア（１２０，１３０，１４０，１５０）がお互いに重ねながら、フレーム（１１０）内が最大に開放されることがてきる。したがって、パッと開いて人が通ることができ、開放された部位を介して換気を行うことができるだけでなく、火災等によって内部人が脱出しようとする状況が発生したときに容易に脱出することができる。
【００４５】
なお、フレーム（１１０）内の開放時、ドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）はフレーム（１１０）の後方に突出されるだけで、フレーム（１１０）の上下左右から脱しないことができる。したがって、本実施例の多用途建具（１００）は開放率が同じであると仮定すると、通常の構造の引き戸よりも設置スペースが小さいことができ、通常の構造の開き戸よりもスペースの活用性が向上されることができる。
【００４６】
一方、前述した第１リンク部材（１６１）たちはドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）の間に隙間なく、フレーム（１１０）内が閉鎖されるように図４のようにリンク組立体（１６０）が伸長されるときに 、第２リンク部材（１６２）と第４リンク部材（１６３）間の干渉を防止するとともに、第３リンク部材（１６３）と第４リンク部材（１６４）間の干渉を防ぐことができる構造に行うことができる。そのためには、第１リンク部材（１６１）たちはヒンジ結合される端部がドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）外側に延長形成されることができる。
【００４７】
例えば、図２を参照して詳細に説明すると、第１リンク部材（１６１）のうちに最上側に位置する第１リンク部材（１６１）は下側端部がドア（１２０）の後方に突出されるように延長形成されることができる。第１リンク部材（１６１）のうちで中間側に位置する第１リンク部材（１６１）たちは、上側端部がドアたち（１３０，１４０）の前方に突出されるように延長形成され、下側端部がドアたち（１３０，１４０）の後方に突出されるように延長形成されることができる。そして、第１リンク部材（１６１）のうちに最下側に位置した第１リンク部材（１６１）は上側端部がドア（１５０）前方に突出されるように延長形成されることができる。
【００４８】
併せて、最上側に位置する第１リンク部材（１６１）はドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）が円滑な開閉動作ができるようにフレーム（１１０）にヒンジ結合される端部がフレーム（１１０）の前後に移動が可能になる。例えば、フレーム（１１０）の左右の上端の後面にガイド片（１１８）がそれぞれ具備され、ガイド片 （１１８）には前後方向に長く延長された長孔（１１８ａ）が形成されることができる。
【００４９】
併せて、最上側に位置する第１リンク部材（１６１）は上側端部がドア（１２０）の後方に突出されるように延長形成され、延長形成された部位に連結軸（１２１）が設置されることができる。そして、連結軸（１２１）はガイド片（１１８）の長孔（１１８ａ）に前後方向に移動可能に設置されることができる。連結軸（１２１）はリンク組立体  （１６０）が收縮されるときガイド片（１１８）の長孔（１１８ａ）に沿って後方に移動して、リンク組立対（１６０）が伸長されるときガイド片（１１８）のジャンゴン（１１８ａ ）に沿って前方に移動することにより、ドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）が円滑に開閉されることができる。
【００５０】
一方、多用途建具（１００）は、ドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）がピボットされながら均衡が取れた状態に開閉動作ができるようにする均衡機構（１７１）と、ドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）が設定されている位置で制動ができるようにする制動機構（１７６）を含むことができる。均衡機構（１７１）は図９に図示されたようにワイヤ（１７２）と、多数のプーリ（１７３）を含んで構成されることができる。ワイヤ（１７２）はドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）のうちに開閉動作をするいずれかの左右側に固定される。例えば、ワイヤ（１７２）は最下側ドア（１５０）の両側に設置されたスライディング部材（１１６）たちに固定されることができる。そして、ワイヤ（１７２）は左側に固定された部分がフレーム（１１０）に沿って下端を経て右側の上端を経由して右側に固定された部分と接続され、右側に固定された部分がフレーム（１１０）に沿って下端を経て左側の上端を経由して左側に固定された部分と接続されて閉ループを成す。
【００５１】
多数のプーリ（１７３）たちはワイヤ（１７２）の移動を案内するようにフレーム（１１０）内に設置される。例えば、フレーム（１１０）内の左側の下端と右側の上下端にプーリ（１７３）が一つずつ三つが配置され、ワイヤ（１７２）が左側の固定部分からフレーム（１１０）内の左側の下端を経て右側の上端を経由して、右の固定部分に接続されるように案内することができる。併せて、フレーム（１１０）内の右側の下端と左側の上下端にプーリ（１７３）が一つずつ三つが配置され、ワイヤ（１７２）が右側の固定部分からフレーム（１１０）内の右側の下端を経て左側上端を経由して左側の固定部分に接続されるよう案内することができる。
【００５２】
均衡機構（１７１）は前述した構成で成されるに応じて、最下側のドア（１５０）が上下に移動するとき最下側のドア（１５０）の両側がワイヤ（１７２）によって同じ高さで昇降されることができる。即ち、均衡機構（１７１）によって最下側のドア（１５０）が均衡が取れた状態で昇降される場合があるので、最下側のドア（１５０）とリンク組立体（１６０）に接続された残りのドアたち（１２０，１３０，１４０）も均衡が取れた状態で昇降されることができる。
【００５３】
制動機構（１７６）は図１０に図示されたように圧着部材（１７７）と操作レバー（１７８）を含んで構成されることができる。圧着部材（１７７）はワイヤ（１７２）がフレーム（１１０）内の下端を通りながら交差する部分に対応されるように配置される。
【００５４】
操作レバー（１７８）は圧着部材（１７７）をワイヤ（１７２）に対して密着又は解除させるように動作する。操作レバー（１７８）はフレーム（１１０）の室内側でフレーム（１１０）にネジ結合されて一端部がフレーム（１１０）内に挿入され、挿入された部分に圧着部材（１７７）が固定されることができる。フレーム（１１０）内には圧着部材（１７７）によってワイヤ（１７２）が安定的に圧着されるようにして、操作レバー（１７８）のネジ結合が安定的に行われるように補助ブラケット（１７９）がさらに設置されることができる。
【００５５】
ユーザーはフレーム（１１０）内を設定された程度で開放させた状態で、圧着部材（１７７）がワイヤ（１７２）の交差部分に密着されるように操作レバー（１７８）を回転させることにより、ワイヤ（１７２）の移動が停止されることができる。これにより、ドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）は設定位置で固定されることができる。また、ユーザーはフレーム（１１０）内を閉鎖させた状態で、前述した過程でワイヤ（１７２）の移動が止まれるようにすると、ドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）はロックの状態に保つことができる。
【００５６】
万一、ユーザーが圧着部材（１７７）をワイヤ（１７２）の交差部分から離されるように操作レバー（１７８）を回転させることになれば、ワイヤー（１７２）の移動が停止している状態から解除されることができる。これにより、ユーザーはドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）を自由に昇降させることができるようになる。
【００５７】
別の例として、制動機構（２７６）は図１１に図示されたように構成されることができる。図１１に図示されたことによると、制動機構（２７６）は回転モーター（２７７ａ）と、圧着部材（２７８）、及び補助ブラケット（２７９）を含んでいる。回転モーター（２７７ａ）は回転軸がフレーム（１１０）を向くように、フレーム（１１０）の外に装着ブラケット等によって装着されることができる。回転モーター（２７７ａ）は正、逆回転が可能で、リモートコントローラにより駆動制御が可能である。
【００５８】
回転モーター（２７７ａ）は減速機（２７７ｂ）によって回転速度が減速されることができる。減速機（２７ｂ）は複数の減速ギアたちを含めて構成されることができる。減速ギアのうちに原動側減速ギアが回転モーター（２７７ａ）の回転軸と結合され、従動側減速ギアが駆動軸（２７７ｃ）と結合される。駆動軸（２７７ｃ）は減速機（２７７ｂ）からフレーム（１１０）内に挿入されるように引き出しされる。
【００５９】
圧着部材（２７８）はワイヤ（１７２）がフレーム（１１０）内を過ぎながら交差する部分に対応されるように配置される。圧着部材（２７８）は駆動軸（２７７ｃ）とネジ結合して、駆動軸（２７７ｃ）の回転方向に応じてワイヤ（１７２）に密着又は解除されるように移動する。
【００６０】
補助ブラケット（２７９）はフレーム（１１０）内に駆動軸（２７７ｃ）を支持して圧着部材（２７８）の移動を案内するように形成される。即ち、補助ブラケット（２７９）は駆動軸（２７７ｃ）が貫通されて駆動軸（２７７ｃ）を支持しながら、ガイドピンたちが圧着部材（２７８）のガイドホールたちに挟まれて圧着部材（２７８）の移動を案内することができる。
【００６１】
前述した制動機構（２７６）はユーザーがリモートコントローラによって回転モーター（２７７ａ）を制御することによって、圧着部材（２７８）をワイヤ（１７２）に自動的に密着させたり、密着させた状態から自動的に解除することがてきる。これにより、ドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）は設定位置で固定されることができ、ドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）がフレーム（１１０）内を閉鎖した状態ではドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）のロック状態を維持することができる。
【００６２】
一方、ユーザーがドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）を開閉動作させる過程でドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）が急に動作することを防止して安全事故を予防するための緩衝手段がさらに含まれることができる。緩衝手段によってドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）はスムーズに開き、閉められることができる。
【００６３】
一例として、緩衝手段は図１２に図示されたように、コイルスプリング（１１８）である可能性がある。コイルスプリング（１１８）はフレーム（１１０）の左右のどちらかで一端がフレーム（１１０）の上端に結合されて他端が最上側に位置したスライディング 部材（１１６）に結合されることができる。ドアたちが開閉動作する時のコイルスプリングは引張又は圧縮され、この過程で発生する弾性力が緩衝作用をすることになる。
【００６４】
別の例として、緩衝手段は図１３と図１４に図示されたようにショックアブソーバー（shockabsorber，２１８）である可能性がある。ショックアブソーバー（２１８）はシリンダーボディ（２１８ａ）と、シリンダーーボディ（２１８ａ）に対して伸縮可能なシリンダーロッド（２１８ｂ）を含めている。ここで、シリンダーボディ（２１８ａ）はフレーム（１１０）又は支持部材（１１７）に会同が可能にヒンジ結合し、シリンダーロッド（２１８ｂ）の端部が最上側に位置した第１リンク部材（１６１）の側面にヒンジ結合することができる。
【００６５】
ドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）が開閉動作するとき、シリンダーロッド（２１８ｂ）が新築され、この過程で発生する抵抗力が緩衝作用をすることになる。このほかにも緩衝手段は異なるので、前述の例に限定されない。
【００６６】
一方、多用途建具（１００）はフレーム（１１０）内を自動的に開閉することを可能にする往復運動器具（１８０）をさらに含むことができる。往復運動機構（１８０）は図１５及び図１６に図示されたように、フレーム（１１０）にそれぞれスライディング 可能に支持される第１リンク部材（１６１）のうちにいずれかの端部を昇降させるように構成することができる。例えば、往復運動器具（１８０）は回転モーター（１８１）と、ボールスクリュー（１８２）と、往復運動部材（１８３）を含んで構成されることができる。
【００６７】
回転モーター（１８１）はフレーム（１１０）の左右の上端の中でどちらかに位置されることができる。回転モーター（１８１）は支持部材（１１７）上に装着されることができ、回転軸が下方を向くように装着されることができる。回転モーター（１８１）は正、逆回転可能で、リモートコントローラにより駆動制御が可能である。
【００６８】
ボールスクリュー（１８２）は回転モーター（１８１）の回転軸に一端が固定され、支持部材（１１７）を貫通して垂直に設置されることができる。そして、ボールスクリュー（１８２）は下端が支持部によって支持されることができる。一方、回転モーター（１８２）の回転速度は減速機によって減速されることができる。この場合、ボールスクリュー（１８２）は減速機により減速されて回転する駆動軸に一端が固定されることができる。
【００６９】
往復運動部材（１８３）はボールスクリュー（１８２）にねじ結合され、上から二番目から四番目までの第１リンク部材（１６１）のうちのいずれかに設置されたスライディング部材（１１６）と接続されることができる。
【００７０】
往復運動部材（１８３）は上から二番目に位置する スライディング 部材（１１６）に接続されることが望ましい。これは、回転モーター（１８１）の駆動負荷と、フレーム（１１０）内の開閉速度を折衷するためである。万一、往復運動部材（１８３）が上から最初に位置するスライディング部材（１１６）に接続される場合、フレーム（１１０）内の開閉速度は速くなることができるが、回転モーター（１８１）の駆動負荷が大きくなる可能性がある。往復運動部材（１８３）が三番目に位置するスライディング部材（１１６）に接続される場合、回転モーター（１８１）の駆動負荷が小さくなることもあるが、フレーム（１１０）内の開閉速度が遅くなることがある。
【００７１】
前述した往復運動器具（１８０）は回転モーター（１８１）によってボールスクリュー（１８２）が正、逆回転することにより往復運動部材（１８３）が昇降するようになり、往復運動部材（１８３）に接続されたスライディング部材（１１６）が昇降するようになる。これによって、スライディング部材（１１６）に接続された二番目のドア（１３０）が昇降となり、二番目のドア（１３０）とリンク組立体（１６０）に接続された残りのドアたち（１２０，１４０，１５０）が自動的に昇降することができるのだ。
【００７２】
別の例として、図１７に図示されたように往復運動器具（２８０）が構成される可能性もある。図１７に図示されたことによると、往復運動器具（２８０）は均衡機構（１７１）のワイヤ（１７２）全てを一側の方向又は反対方向に移動させることにより、フレーム（１１０）内を自動的に開閉することを可能にする。そのために、往復運動器具（２８０）は回転モーター（２８１）と、減速機（２８２）、及びプーリ（２８３）を含んでいる。
【００７３】
回転モーター（２８１）は正、逆回転可能で、リモートコントローラにより駆動制御可能である。減速機（２８２）は回転モーター（２８１）の回転速度を減速するためである。プーリ（２８３）は減速機（２８２）によって減速されて回転する駆動軸に固定されることにより、駆動軸の回転時に一緒に回転する。プーリ（２８３）にはワイヤ（１７２）の一部が少なくとも一回り巻かれる。ここで、ワイヤ（１７２）はプーリ（２８３）に巻かれて引き出された両側部分のいずれかの部分に巻かれるとき反対側の部分が解けるようにプーリ（２８３）に巻かれる。そして、ワイヤはびんと張っている状態を維持しながら、プーリ（２８３）に巻かれる。
【００７４】
前述した往復運動器具（２８０）はプーリ（２８３）が正、逆回転することにより、ワイヤ（１７２）全体が一側の方向又は反対側の方向に移動ができるようになる。これにより、最下側のドア（１５０）の両側に設置されたスライディング部材（１１６）たちが昇降するに応じて、ドアたち（１１０，１２０，１４０，１５０）が自動的に昇降しながらフレーム（１１０）内が開閉されることができる。 
【００７５】
一方、図１８に図示されたように、ドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）のうちに少なくとも一つは第１リンク部材（１６１）とヒンジ結合され個別に開閉動作することができる。例えば、上から二番目のドア（１３０）が個別に開閉されると仮定するとき、二番目のドア（１３０）は図１９に図示されたように、ドア本体（１３１）とドア本体（１３１）の両側上端にヒンジ結合され、第１リンク部材（１６１）に固定される固定ブラケット（１３３）をそれぞれ含むことができる。
【００７６】
これにより、ドア本体（１３１）は固定ブラケット（１３３）に対してピボットすることによりフレーム（１１０）内を開閉することができる。固定ブラケット（１３３）は第１リンク部材（１６１）と一体になるように製造されることもできる。ドア本体（１３１）と固定ブラケット（１３３）の間のヒンジ結合はドア本体（１３１）にヒンジ軸（１３２）が形成されて固定ブラケット（１３３）にヒンジ軸（１３２）が挟まれる軸ホールが形成されることで成されることができる。
【００７７】
二番目のドア（１３０）がフレーム（１１０）内を閉鎖した状態でドア（１３０）を第１のリンク部材（１６１）に対して閉ざすようにするロック機構（１３６）をさらに含むことができる。即ち、ロック機構（１３６）は二番目のドア（１３０）のドア本体（１３１）がフレーム（１１０）内を閉鎖した状態でドア本体（１３１）を固定ブラケット（１３３）に対して閉ざすようにする。
【００７８】
ロック機構（１３６）は回転レバー（１３７）と、一組のラック（rack）部材（１３８）たちと、ピニオン（pinion）部材（１３９）を含んで構成されることができる。ラック部材（１３８）たちとピニオン部材（１３９）はドア本体（１３１）内の下側に設置される。ピニオン部材（１３９）は室内側に突出された回転レバー（１３７）と軸結合され、ラック部材（１３８）たちはピニオン部材（１３９）の上下側に噛合される。そして、ラック部材（１３８）たちは固定ブラケット（１３３）に向けた端部がピニオン部材（１３９）の回転方向に応じて固定ブラケット（１３３）の固定溝（１３３ａ）内に挿入又は離脱されるように設置される。
【００７９】
これによりユーザーはラック部材（１３８）たちが固定ブラケット（１３３）の固定溝（１３３ａ）内に挿入されるように回転レバー（１３７）を回転させると、ドア本体（１３１）が固定ブラケット（１３３）に固定されることができる。万一、ユーザーはラック部材（１３８）たちが固定ブラケット（１３３）の固定溝（１３３ａ）内から離脱されるように回転レバー（１３７）を回転させると、ドア本体（１３１）が固定ブラケット（１３３）に固定された状態から解除されることができる。
【００８０】
二番目のドア（１３０）と第１リンク部材（１６１）のヒンジ結合部位、詳細にはドア本体（１３１）と固定ブラケット（１３３）の間のヒンジ結合部位にはストッパー（stopper，１３４）が設置されることができる。ストッパー（１３４）はドア本体（１３１）が固定ブラケット（１３３）から設定角度でピボットされた状態を保つようにする。
【００８１】
一例として、ストッパー（１３４）は図２０に図示されたように、固定ブラケット（１３３）の軸ホール内に設置される突起（１３４ａ）と、突起（１３４ａ）を弾性支持する弾性部材、例えばスプリング（１３４ｂ）を含めて構成されることができる。これに相応して、ドア本体（１３１）のヒンジ軸（１３２）は多角形断面、例えば、六角形断面を持ち、六つの外面たちに突起（１３４ａ）が挟まれることができる安着溝（１３２ａ）がそれぞれ形成されることができる。そのため、ドア本体（１３１）が固定ブラケット（１３３）に対して設定角度ごとにピボットする過程で、突起（１３４ａ）がヒンジ軸（１３２）の安着溝（１３２ａ）に挟まれることで、ドア本体（１３１）が設定さ角度でピボットされた状態を維持できるようになる。
【００８２】
一方、図２１及び図２２に図示されたように、多用途建具（１００）はリンク組立体（１６０）たちを相互連動させて、同時に伸縮動作をさせるための連動機構（１９１）をされに含むことができる。
【００８３】
連動機構（１９１）は少なくとも一組の連動軸（１９２）たちと、連結バー（１９３）を含む。一組の連動軸（１９２）たちはリンク組立体（１６０）たちの伸縮動作時リンク組立体（１６０）たちにあって、前後方向に会同するヒンジ結合部位たちに相互に向かい合うように設置される。
【００８４】
例えば、一組の連動軸（１９２）は右と左に位置したリンク組立体（１６０）たちの中で最上側に位置した第１リンク部材（１６１）の下側端部と第４リンク部材（１６４）の上側端部がヒンジ結合した部位にそれぞれ設置されることができる。ここで、連動軸（１９２）たちは第４リンク部材（１６４）たちにそれぞれ固定されることができる。これと同様に、連動軸（１９２）は上から二番目に位置した第１リンク部材（１６１）たちと第４リンク部材（１６４）たちのヒンジ結合部位にも一組で設置されることができ、上から三番目に位置した第１リンク部材（１６１）たちと第３リンク部材（１６３）たちのヒンジ結合部位にも一組で設置されることができる。
【００８５】
連結バー（１９３）はリンク組立体（１６０）たちの間で相互に向き合う連動軸（１９２）たちに両端が結合されて連動軸（１９２）たちを接続する。これにより、ドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）が開閉動作する過程で、リンク組立体（１６０）たちは相互に連携されて同時に伸縮動作が可能になる。したがって、ユーザーはドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）をスムーズに開閉するようになる。
【００８６】
連結バー（１９３）はリンク組立体（１６０）たちの間隔に応じて交替されるように構成される。例えば、連結バー（１９３）は両端が連動軸（１９２）たちに挟み結合される程度の長さを持つことができる。そして、連結バー（１９３）と連動軸（１９２）の挟み結合のために、連動軸（１９２）に連結バー（１９３）が挟まれるように挟み溝が形成されるか、連結バー（１９３）に連動軸（１９２）が挟まれるように挟み溝が形成されることができる。
【００８７】
前述したように連動機構（１９１）が構成されることにつれて、ドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）の左右の幅が変更されてリンク組立体（１６０）たちの間隔が変更されても、これに対応する連結バー（１９３）で新たに交替されることができる。ここで交替される連結バーは連動軸（１９２）たちに両端が挟み結合されることができる長さを持つように事前に製造されて準備されたのだ。
【００８８】
また、多用途建具（１００）はユーザーがドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）を開放するときに開放力を軽減させるための開放力軽減部材（１９６）をより多く含むことができる。図２１と図２２に図示されたように、開放力軽減部材（１９６）たちは弾性部材たちであることができる。弾性部材たちは第１リンク部材（１６１）と第３リンク部材（１６３）の間でこれらが相互に折る方向に弾性力を与えるように設置され、第１リンク部材（１６１）と第４リンク部材（１６４）の間でこれらが相互に折る方向に弾性力を与えるように設置される。
【００８９】
例えば、それぞれの弾性部材はトションスプリングで構成され、中央部が連動軸（１９２）を数回包み、一端が連動軸（１９２）に固定される。そして、弾性部材の他端はリンク組立体たちが伸縮動作する時に拘束されないように、第１リンク部材（１６１）に渡って設置される。ここで、トションスプリングたちは第１リンク部材（１６０）と第３リンク部材（１６３）が相互に折る方向に弾性力を与えるように設定され、第１リンク部材（１６１）と第４リンク部材（１６４）が相互に折る方向に弾性力を与えるように設定される。トションスプリングたちはドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）が閉鎖された状態を維持できる程度に最小限の弾性力を持つように設定される。
【００９０】
前述したように解放力軽減部材（１９６）たちが構成されることにより、ドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）が閉鎖された状態でユーザーがドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）を開放するときに解放力軽減部材（１９６）たちの弾性力に相当するほど力を少なく与える。したがって、ユーザーはより小さな力でドア（１２０，１３０，１４０，１５０）を開放させることができる。
【００９１】
一方、本実施例ではドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）が上下に折り広がるながら、フレーム（１１０）内を開閉するように多用途建具（１００）が設置される場合を説明している。しかし、これに限定されず、ドアたち（１２０，１３０，１４０，１５０）が左右に折り広がるながら、フレーム（１１０）内を開閉するように多用途建具（１００）が左又は右の横に９０度倒されて設置されるなど、さまざまな適用が可能である。
【００９２】
また、本実施例による多用途建具はブラインドにも適用されることができる。この場合、ドアたちは金属、木、プラスチック、紙、布などの材質で製造された板状に成されることができる。
【００９３】
本発明は添付の図面に図示された一実施例を参考にして説明されたが、これは例示的なものに過ぎず、当該技術分野で通常の知識を持つ者であれば、このことからさまざまな変形及び均等な他の実施例が可能だという点を理解することができる。したがって、本発明の真の保護範囲は添付の請求範囲によることだけで決められなければならない。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は建物の屋根、建物、ビニールハウス、車両、船舶、航空機などの窓や出入口又は防火扉などの様々なドアや、大型冷蔵庫のガラス扉などに適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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