(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー骨格と、
前記ポリマー骨格に結合された複素環化合物であって、前記複素環化合物に結合されたスルホニル官能基を有する複素環化合物と
を含む、プロトン伝導性ポリマーであって、
前記プロトン伝導性ポリマーが、下式で表される、プロトン伝導性ポリマー：
【化１】
0005650403.tif 000005
（式中、Ｒ３がポリマー骨格を表し、Ｒ２が１〜２０個の炭素を有する直鎖状の炭素鎖であり、かつＲ１が水素または１〜２０個の炭素を有する有機基である）。
【請求項２】
前記ポリマー骨格が、ポリアルケン、ポリエポキシ、パーフルオロアルケンポリマー、ポリシロキサン、ポリ−ｐ−フェニレン、ポリフェニレンオキシド、ポリ−ｐ−フェニレンスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルホン、およびポリベンズイミダゾールを含む、請求項１に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項３】
前記ポリマー骨格が、それに結合された酸基を含む、請求項２に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項４】
前記酸基が、Ｈ３ＰＯ４、Ｈ２ＳＯ４、ＣＦ３ＳＯ２ＮＨＳＯ２ＣＦ３、ＣＦ３ＳＯ３Ｈ、ＣＨ３ＳＯ３Ｈ、およびＣＦ３ＰＯ３Ｈ２を含む、請求項３に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項５】
前記ポリマー骨格が、スルホン酸化またはホスホン酸化されたポリマーまたはコポリマーを含む、請求項１に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項６】
前記スルホン酸化またはホスホン酸化されたポリマーまたはコポリマーが、ポリスチレンスルホン酸、スルホン酸化ポリエーテルエーテルケトン、パーフルオロスルホン酸、およびスルホン酸化ポリフェニレンスルフィドを含む、請求項５に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項７】
無機−有機混成ポリマーを含むポリマー骨格、及び
前記ポリマー骨格に結合された複素環化合物であって、前記複素環化合物に結合されたスルホニル官能基を有する、複素環化合物
を有する、以下の式を有するプロトン伝導性ポリマー：
【化２】
0005650403.tif 000006
（式中、Ｒ３がポリマー骨格を表し、Ｒ２が１〜２０個の炭素を有する直鎖状の炭素鎖であり、かつＲ１が水素または１〜２０個の炭素を有する有機基である）。
【請求項８】
前記無機−有機混成ポリマーが、ケイ素官能基を有する化合物を含む、請求項７に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項９】
前記ケイ素官能基が、シラン官能基およびシロキサン官能基を含む、請求項８に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項１０】
前記無機−有機混成ポリマーが、それに結合された酸基を含む、請求項７に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のプロトン伝導性ポリマーを含む、電解質膜。
【請求項１２】
アノードと、
前記アノードから隔てられたカソードと、
前記アノードとカソードとの間に配置されたプロトン移動膜と
を含み、
ポリマーで形成された前記プロトン移動膜が、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のプロトン伝導性ポリマーを含む、
燃料電池。
【請求項１３】
ポリマー骨格と、
前記ポリマー骨格に結合された複素環化合物であって、前記複素環化合物に結合されたスルホニル官能基を有する複素環化合物と
を含む、プロトン伝導性ポリマーであって、
前記プロトン伝導性ポリマーが、下式で表される、プロトン伝導性ポリマー：
【化３】
0005650403.tif 000007
（式中、Ｒ３がポリマー骨格を表し、Ｒ２が１〜２０個の炭素を有する直鎖状の炭素鎖であり、かつＲ１が水素または１〜２０個の炭素を有する有機基である）。
【請求項１４】
前記ポリマー骨格が、ポリアルケン、ポリエポキシ、パーフルオロアルケンポリマー、ポリシロキサン、ポリ−ｐ−フェニレン、ポリフェニレンオキシド、ポリ−ｐ−フェニレンスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルホン、およびポリベンズイミダゾールを含む、請求項１３に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項１５】
前記ポリマー骨格が、それに結合された酸基を含む、請求項１４に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項１６】
前記酸基が、Ｈ３ＰＯ４、Ｈ２ＳＯ４、ＣＦ３ＳＯ２ＮＨＳＯ２ＣＦ３、ＣＦ３ＳＯ３Ｈ、ＣＨ３ＳＯ３Ｈ、およびＣＦ３ＰＯ３Ｈ２を含む、請求項１５に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項１７】
前記ポリマー骨格が、スルホン酸化またはホスホン酸化されたポリマーまたはコポリマーを含む、請求項１３に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項１８】
前記スルホン酸化またはホスホン酸化されたポリマーまたはコポリマーが、ポリスチレンスルホン酸、スルホン酸化ポリエーテルエーテルケトン、パーフルオロスルホン酸、およびスルホン酸化ポリフェニレンスルフィドを含む、請求項１７に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複素環を含有する化合物および組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロトン電解質膜（ＰＥＭ）は、燃料電池、精製セルおよび改質セルならびに他の電気化学的用途を含め、様々なデバイスに用いることができる。
【０００３】
ＰＥＭとして使用するための様々な材料が研究されてきた。例としては、ペルフルオロスルホン酸ポリマー（ｐｅｒｆｌｕｏｒｏｓｕｌｆｏｎｉｃ  ｐｏｌｙｍｅｒ）、ならびにポリベンズイミダゾール−Ｈ3ＰＯ4、ポリビナジン（ｐｏｌｙｖｉｎａｚｉｎｅ）ＨＰＯ4、および他のイミダゾールをベースとする材料を含む様々なイミダゾールポリマーが挙げられる。イミダゾールは、環上に２個の窒素原子を有する芳香族複素環である。イミダゾールは、分子間プロトン移動または構造拡散によってプロトンを伝導する。しかしながら、イミダゾール環をベースとする材料の電気化学的安定性は、燃料電池用途向けには不十分であるようである。
【０００４】
白金または他の触媒などの、ＰＥＭ燃料電池内に含まれる金属には、イミダゾール環内に含まれる窒素と強い結合を形成する能力があるため、触媒は被毒されたりまたは活性が低下したりすることとなる。さらに、酸素還元の電位領域におけるイミダゾールの酸化ならびにイミダゾールの生成物の酸化が、貴金属触媒または電極の表面上に取り込まれることによって、電極の表面領域における効果が低下されることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、高いプロトン伝導性を有するが、様々な湿度値および１００℃を超える温度で効果が変化しない、燃料電池に使用するためのプロトン伝導性ポリマーが当該技術分野において求められている。さらに、燃料電池環境における化学的安定性および貴金属触媒との相溶性を有するプロトン伝導性ポリマーが当該技術分野において求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
プロトン伝導性ポリマーは、ポリマー骨格と、このポリマー骨格に結合された複素環化合物とを含む。この複素環化合物は、それに結合されたスルホニル官能基を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】２−エチルスルホニル−イミダゾールおよびイミダゾールの電流のプロットである。
【図２】２−エチルスルホニル−イミダゾールおよびベンゼンスルホン酸ならびに様々な比率のイミダゾールおよびベンゼンスルホン酸の温度に対する伝導性のプロットである。
【図３】グラフト化されたスルホニルイミダゾールを有する直鎖状無機−有機混成ポリマーの温度に対する伝導性のプロットである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書に記載のポリマーは、直鎖状ポリマー、コポリマー、ポリマー前駆体、ならびに無機−有機混成ポリマーおよび複合体を含み、プロトン交換膜（ＰＥＭ）に使用するのに有用性がある。
【０００９】
明細書全体を通して「ポリマー」という用語が用いられるとき、それはポリマー、コポリマー、ならびに無機および有機混成ポリマーを意味することがある。さらに、「ＰＥＭ」という用語は、様々な電気化学的用途におけるプロトン伝導性材料として使用することのできるプロトン交換膜またはポリマー電解質膜を意味する。
【００１０】
プロトン伝導性ポリマーは、ポリマー骨格と、このポリマー骨格に結合された複素環化合物とを含む。この複素環化合物は、それに結合されたスルホニル官能基を含む。この複素環化合物は、それに結合された直鎖状有機化合物を含んでもよい。この直鎖状有機化合物は、１〜２０個の炭素を有し得る。さらに、この複素環化合物は、スルホニル官能基に結合された１〜２０個の炭素を有する直鎖状有機化合物を含んでもよい。
【００１１】
１，２，４−トリアゾール、１，２，３−トリアゾール、１Ｈ−ベンゾトリアゾール、ピリミジン、ピラジン、プリン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、およびそれらの誘導体を含む様々な複素環化合物をプロトン伝導性ポリマーに用いることができる。様々な複素環化合物を本発明に用いることができるが、好ましい複素環としてはイミダゾールが挙げられる。複素環化合物に結合されたスルホニル基は、非常に強い電子求引効果を有し、燃料電池内の電気化学的安定性を高め、燃料電池内の複素環と貴金属触媒との間の相互作用を小さくすることができる。
【００１２】
ポリアルケン、ポリエポキシ、パーフルオロアルケン、ポリシロキサン、ポリ−ｐ−フェニレン、ポリフェニレンオキシド、ポリ−ｐ−フェニレンスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、Ｕｄｅｌポリスルホン、およびポリベンズイミダゾールを含む様々なポリマー骨格の組成物を用いることができる。ポリマー骨格には、Ｈ3ＰＯ4、Ｈ2ＳＯ4、ＣＦ3ＳＯ2ＮＨＳＯ2ＣＦ3、ＣＦ3ＳＯ3Ｈ、ＣＨ3ＳＯ3Ｈ、およびＣＦ3ＰＯ3Ｈ2などの、ポリマー骨格に結合された酸基も含まれ得る。上に挙げたもの以外の他の酸基をポリマー骨格に組み込むことができることを認識されたい。ポリマー骨格には、スルホン酸化またはホスホン酸化されたポリマーまたはコポリマーも含まれ得る。スルホン酸化またはホスホン酸化されたポリマーまたはコポリマーの例としては、ポリスチレンスルホン酸、スルホン酸化ポリエーテルエーテルケトン、パーフルオロスルホン酸、およびスルホン酸化ポリフェニレンスルフィドが挙げられる。
【００１３】
別の態様において、ポリマー骨格は、無機−有機混成ポリマーであってもよい。例示的な無機−有機混成ポリマーは、ケイ素官能基を有してもよい。シラン官能基およびシロキサン官能基を含む様々なケイ素官能基が、無機−有機混成ポリマー中に存在してもよい。さらに、無機−有機混成ポリマーは、それに結合された酸基を含んでもよい。酸基は、ポリマー骨格に関して上述したものと同様であってもよく、または無機−有機混成ポリマーと相溶性のある他の公知の酸性基を含んでもよい。
【００１４】
プロトン伝導性ポリマーの構造は、ポリマー骨格に対する複素環化合物およびスルホニル基の関係について変化し得る。一態様において、プロトン伝導性ポリマーは下式：
【化１】
0005650403.tif 000002
（式中、Ｒ3がポリマー骨格を表し、Ｒ2が１〜２０個の炭素を有する直鎖状の有機基であり、Ｒ1が水素または１〜２０個の炭素を有する有機基である）
で表される。上記の構造から分かるように、ポリマー骨格は、１〜２０個の炭素を有する直鎖状の有機基を介してスルホニル基に連結され得る。複素環基（この場合にはイミダゾール）が、スルホニル基に結合され、スルホニル基に対して外側に立体的に配置されている。
【００１５】
また、プロトン伝導性ポリマーは下式：
【化２】
0005650403.tif 000003
（式中、Ｒ3がポリマー骨格を表し、Ｒ2が１〜２０個の炭素を有する直鎖状の有機基であり、Ｒ4が１〜２０個の炭素を有する直鎖状の有機基である）
で表される。上記の式のように、今度はポリマー骨格が、示されているイミダゾールを含む複素環化合物に連結されている。複素環化合物は、複素環化合物に対して外側に立体的に配置されたスルホニル基に結合されている。
【００１６】
上記の式の両方のポリマー骨格は、上記の酸が結合されたポリマーおよびコポリマーまたは無機−有機混成ポリマー組成物のいずれかを含む上記のポリマー骨格のいずれかであり得る。
【００１７】
プロトン伝導性ポリマーを、燃料電池中の電解質膜として用いることができる。電解質膜は、上記の様々なプロトン伝導性ポリマー組成物で形成されたプロトン移動膜を有する燃料電池のアノードとカソードとの間に配置され得る。
【００１８】
プロトン伝導性ポリマーは、上述され、以下の実施例に開示されるような各種の構造を含む様々な機構によって形成され得る。
【実施例】
【００１９】
実施例１
２−エチルスルホニル−イミダゾールの電気化学的安定性
図１を参照すると、窒素でパージした、２−エチルスルホニル−イミダゾールおよびイミダゾールのＣＨ3ＣＮ溶液のサイクリックボルタモグラムが示されている。白金の作用電極および白金の補助電極ならびに０．１ｍｏｌ・ｄｍ-3のＴＢＡＰＦ6を含有する０．１ｍｏｌ・ｄｍ-3のＡｇＮＯ3−ＣＨ3ＣＮを有する銀Ａｇ／Ａｇ+の基準電極を用いて、テトラブチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート（ＴＢＡＰＦ6）および５×１０-3ｍｏｌ・ｄｍ-3のイミダゾールまたは２−エチルスルホニル−イミダゾールのＣＨ3ＣＮ溶液０．１ｍｏｌ・ｄｍ-3を有する３つの電極セルにおいて、サイクリックボルタンメトリー測定を行った。図から分かるように、イミダゾールのボルタモグラムにおいて、１．０ボルト付近で大きな酸化ピークが現れた。イミダゾールの酸化生成物が白金電極の表面に吸収され、それによって電極の表面領域をブロックしていることが分かった。一方、２−エチルスルホニル−イミダゾールについては、基準電極に対してより広い電位範囲（０〜１．８ボルト）において酸化還元ピークが見られなかった。５０サイクル試験中、変化は起こらなかった。５０サイクルの後、２−エチルスルホニル−イミダゾールを含む溶液にイミダゾールを加えると、大きな酸化ピークが現れた。同様の結果が、ＣＨ3ＣＮ溶液をＯ2でパージしたときにも見られた。このことは、２−エチルスルホニル−イミダゾールが、燃料電池条件下で改良された電気化学的安定性を有することを示唆している。
【００２０】
実施例２
２−エチルスルホニル−イミダゾールとベンゼンスルホン酸との混合物
以下の方法を用いて２−エチルスルホニル−イミダゾールを調製した。２−メルカプトイミダゾールを、アルカリ性水溶液中でハロゲン化アルキルと反応させて、２−アルキルチオイミダゾールを調製する。次に、２−アルキルチオイミダゾールを、通常の酸化剤を用いて酸化させて、２−アルキルイミダゾールを生成する。
【００２１】
２−エチルスルホニル−イミダゾールおよびベンゼンスルホン酸をメタノールに溶解させ、１０分間撹拌した。次に、溶媒を減圧下で除去し、得られた混合物をガラス管内に密封し、その伝導性を、２つの白金部分から作製された標準電極を用いて測定した。ベンゼンスルホン酸を基準にして、イミダゾールの様々な混合物についても測定を行った。測定の結果を図２に示す。図２は、様々な材料の、温度に応じた伝導性のプロットを示している。図から分かるように、エチルスルホニル−イミダゾールとベンゼンスルホン酸との混合物が、様々なイミダゾール混合物と比較して、種々の温度範囲にわたってより線形の伝導挙動を示す。
【００２２】
実施例３
グラフト化されたスルホニルイミダゾールを含む無機−有機混成ポリマー
無機−有機混成ポリマーの形成が、以下の反応によって表される。
【化３】
0005650403.tif 000004
【００２３】
上記の反応から分かるように、２−メルカプトイミダゾールと、ＥｔｈＯＫと、メチルエチルシロキサンをベースとする材料との混合物を、室温で２４時間撹拌し、次に前駆体ＩＩを、シリケートゲルカラムクロマトグラフィーによるろ過によって、酢酸エチルで溶出させて分離した。次に、エタノール中で２０％の水を含む３−クロロ過安息香酸によって前駆体ＩＩを酸化させ、生成物を、エーテルを用いて沈殿させた。得られた生成物を７５℃で４８時間加熱して、室温において固体のポリマーを得た（この固体ポリマーは７５℃を超えると軟化する）。ポリマーの温度に応じたプロトン伝導性を図３にプロットしている。この伝導性を、上述した測定装置と同様の測定装置を用いて測定した。プロットから分かるように、伝導性は、上記のプロットとともに上述した温度と同様の温度に対して線形の関係を示している。
【００２４】
本発明を例示的に説明してきた。使用してきた専門用語は、限定ではなく説明の用語の性質を有するように意図されることを理解されたい。上記の教示に照らして、本発明の多くの変更および変形が可能である。したがって、添付の特許請求の範囲内において、本発明を、特定的に記載した以外の方法でも実施することができる。
【図１】
0005650403.tif 000008
【図２】
0005650403.tif 000009
【図３】
0005650403.tif 000010