(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロア及びシートのいずれか一方に固定される第１レールと、
前記車両フロア及び前記シートのいずれか他方に固定され、前記第１レールに対し相対移動可能に連結された第２レールとを備え、
前記第１レールは、幅方向に並設された一対の第１側壁部と、これら両第１側壁部の先端から互いの対向する幅方向内側にそれぞれ張り出して更に該第１側壁部の基端側に折り返された一対の第１折返し壁部と、前記第１レールの長手方向における所定位置で前記第１折返し壁部の先端から更に延出する規制部とを有し、
前記第２レールは、前記両第１側壁部間で幅方向に並設された一対の第２側壁部と、これら両第２側壁部の先端から互いに離隔する幅方向外側にそれぞれ張り出して更に前記第１側壁部及び前記第１折返し壁部に包囲されるように折り返された一対の第２折返し壁部と、前記第２レールの長手方向における所定位置で隣り合う前記第２側壁部及び前記第２折返し壁部に幅方向で対向するようにそれぞれ形成された側壁部取付孔及び折返し壁部取付孔とを有し、
前記第２レールの幅方向両側のそれぞれにおいて前記第２側壁部及び前記第２折返し壁部間に幅方向で橋渡しされるように前記側壁部取付孔及び前記折返し壁部取付孔に挿設され、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動方向において、前記第１折返し壁部の移動軌跡を開放するとともに前記規制部の移動軌跡を遮る一対の係止部材を備えたことを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項２】
車両フロア及びシートのいずれか一方に固定される第１レールと、
前記車両フロア及び前記シートのいずれか他方に固定され、前記第１レールに対し相対移動可能に連結された第２レールとを備え、
前記第１レールは、幅方向に並設された一対の第１側壁部と、これら両第１側壁部の先端から互いの対向する幅方向内側にそれぞれ張り出して更に該第１側壁部の基端側に折り返された一対の第１折返し壁部と、前記第１レールの長手方向における所定位置で前記第１折返し壁部の先端から更に延出する規制部とを有し、
前記第２レールは、前記両第１側壁部間で幅方向に並設された一対の第２側壁部と、これら両第２側壁部の先端から互いに離隔する幅方向外側にそれぞれ張り出して更に前記第１側壁部及び前記第１折返し壁部に包囲されるように折り返された一対の第２折返し壁部と、前記第２レールの長手方向における所定位置で隣り合う前記第２側壁部及び前記第２折返し壁部に幅方向で対向するようにそれぞれ形成された側壁部取付孔及び折返し壁部取付孔とを有し、
前記第２側壁部及び前記第２折返し壁部間に幅方向で橋渡しされるように前記側壁部取付孔及び前記折返し壁部取付孔に挿設され、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動方向において、前記第１折返し壁部の移動軌跡を開放するとともに前記規制部の移動軌跡を遮る係止部材を備え、
前記係止部材は、前記側壁部取付孔又は前記折返し壁部取付孔の一方向で対向する内壁面に両端部が圧接するように折り返された板ばねであることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用シートスライド装置において、
前記係止部材は、板材からなり、その板厚方向に直交する方向の端面で前記規制部に当接可能であることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の車両用シートスライド装置において、
前記係止部材は、前記側壁部取付孔及び前記折返し壁部取付孔への挿入方向とは反対方向で前記側壁部取付孔又は前記折返し壁部取付孔の縁部に係合するように切り起こされた抜け止め部を有することを特徴とする車両用シートスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール間の相対移動量を一定範囲内に制限可能な車両用シートスライド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、こうした車両用シートスライド装置として種々のものが提案されている。例えば特許文献１に記載された車両用シートスライド装置は、フランジ部（２ａ）を有するロアレール（２）と、フランジ部を包持するアッパレール（１）とを備える。そして、アッパレールの両端近傍の天板部には切込み（４）が形成されるとともに、ロアレールのフランジ部の内縁にはその両端部において切落し（２ｂ）が形成されている。このような構造にあって、組付けに際しては、アッパレール内にロアレールを挿入した後に、アッパレールの切込みを内方に折り曲げて切曲部（１ａ，１ｂ）とする。そして、ロアレールに対してアッパレールが移動する際に、アッパレールの切曲部をロアレールの切落しがなす段差（２ｃ、２ｄ）に当接・係止させることでこれらの間の相対移動量を一定範囲内に制限している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５８−１９８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、アッパレールの切曲部は、ロアレール及びアッパレール間の相対移動の係止を片持ち支持で行うことになるため十分な強度を確保すべく、例えばアッパレールの板厚の増加を余儀なくされる。
【０００５】
そこで、図７（ａ）（ｂ）に示すように、幅方向に並設された一対の側壁部９１ａを有する断面略Ｃ字状のロアレール９１と、該ロアレール９１内でこれに相対移動可能に装着されたアッパレール９２とを備える車両用シートスライド装置が提案されている。この場合、両側壁部９１ａには、アッパレール９２の先端面９２ａの移動軌跡を遮る態様でロアレール９１の幅方向に橋渡しされた係止ピン９３の両端部がそれぞれ締結されている。従って、ロアレール９１に対してアッパレール９２が移動する際に、アッパレール９２の先端面９２ａを係止ピン９３に当接・係止させることでこれらの間の相対移動量を一定範囲内に制限している。係止ピン９３は、アッパレール９２の移動係止をロアレール９１に対し両持ち支持の状態で行うことになるため十分な強度が確保できると推定される。
【０００６】
しかしながら、このような構造では、ロアレール９１及びアッパレール９２の相対移動量の制限範囲は、例えばロアレール９１における係止ピン９３の位置が一定である場合、アッパレール９２の移動方向における先端面９２ａ及び係止ピン９３間の距離、即ち当該方向におけるアッパレール９２の長さによって決定されてしまう。換言すれば、同一のロアレール９１であっても、これに装着するアッパレール９２の長さが変化すると、自動的にロアレール９１及びアッパレール９２の相対移動量の制限範囲が変化してしまう。このため、ロアレール９１及びアッパレール９２の相対移動量の制限範囲の調整の自由度が著しく低下してしまう。
【０００７】
本発明の目的は、レール間の相対移動量の制限範囲の調整の自由度を低下させることなく、レール間の相対移動をより堅固に係止することができる車両用シートスライド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両フロア及びシートのいずれか一方に固定される第１レールと、前記車両フロア及び前記シートのいずれか他方に固定され、前記第１レールに対し相対移動可能に連結された第２レールとを備え、前記第１レールは、幅方向に並設された一対の第１側壁部と、これら両第１側壁部の先端から互いの対向する幅方向内側にそれぞれ張り出して更に該第１側壁部の基端側に折り返された一対の第１折返し壁部と、前記第１レールの長手方向における所定位置で前記第１折返し壁部の先端から更に延出する規制部とを有し、前記第２レールは、前記両第１側壁部間で幅方向に並設された一対の第２側壁部と、これら両第２側壁部の先端から互いに離隔する幅方向外側にそれぞれ張り出して更に前記第１側壁部及び前記第１折返し壁部に包囲されるように折り返された一対の第２折返し壁部と、前記第２レールの長手方向における所定位置で隣り合う前記第２側壁部及び前記第２折返し壁部に幅方向で対向するようにそれぞれ形成された側壁部取付孔及び折返し壁部取付孔とを有し、前記第２レールの幅方向両側のそれぞれにおいて前記第２側壁部及び前記第２折返し壁部間に幅方向で橋渡しされるように前記側壁部取付孔及び前記折返し壁部取付孔に挿設され、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動方向において、前記第１折返し壁部の移動軌跡を開放するとともに前記規制部の移動軌跡を遮る一対の係止部材を備えたことを要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動時、前記規制部及び該規制部の移動軌跡を遮る前記係止部材が当接することで当該移動が係止される。これにより、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動量が一定範囲内に制限される。前記規制部及び前記係止部材が当接する際、該係止部材は前記第２レール（第２側壁部及び第２折返し壁部）に対して両持ち支持の状態で前記規制部を支えることになるため、より堅固に前記第１レール及び前記第２レールの相対移動を係止することができる。特に、前記係止部材は、前記第２レールの長手方向における任意の位置に配置できるため、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動量の制限範囲の調整の自由度を増大することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、車両フロア及びシートのいずれか一方に固定される第１レールと、前記車両フロア及び前記シートのいずれか他方に固定され、前記第１レールに対し相対移動可能に連結された第２レールとを備え、前記第１レールは、幅方向に並設された一対の第１側壁部と、これら両第１側壁部の先端から互いの対向する幅方向内側にそれぞれ張り出して更に該第１側壁部の基端側に折り返された一対の第１折返し壁部と、前記第１レールの長手方向における所定位置で前記第１折返し壁部の先端から更に延出する規制部とを有し、前記第２レールは、前記両第１側壁部間で幅方向に並設された一対の第２側壁部と、これら両第２側壁部の先端から互いに離隔する幅方向外側にそれぞれ張り出して更に前記第１側壁部及び前記第１折返し壁部に包囲されるように折り返された一対の第２折返し壁部と、前記第２レールの長手方向における所定位置で隣り合う前記第２側壁部及び前記第２折返し壁部に幅方向で対向するようにそれぞれ形成された側壁部取付孔及び折返し壁部取付孔とを有し、前記第２側壁部及び前記第２折返し壁部間に幅方向で橋渡しされるように前記側壁部取付孔及び前記折返し壁部取付孔に挿設され、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動方向において、前記第１折返し壁部の移動軌跡を開放するとともに前記規制部の移動軌跡を遮る係止部材を備え、前記係止部材は、前記側壁部取付孔又は前記折返し壁部取付孔の一方向で対向する内壁面に両端部が圧接するように折り返された板ばねであることを要旨とする。
同構成によれば、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動時、前記規制部及び該規制部の移動軌跡を遮る前記係止部材が当接することで当該移動が係止される。これにより、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動量が一定範囲内に制限される。前記規制部及び前記係止部材が当接する際、該係止部材は前記第２レール（第２側壁部及び第２折返し壁部）に対して両持ち支持の状態で前記規制部を支えることになるため、より堅固に前記第１レール及び前記第２レールの相対移動を係止することができる。特に、前記係止部材は、前記第２レールの長手方向における任意の位置に配置できるため、前記第１レール及び前記第２レールの相対移動量の制限範囲の調整の自由度を増大することができる。
【００１１】
同構成によれば、前記係止部材は、前記一方向に両端部が閉じるように弾性変形させつつ前記側壁部取付孔及び前記折返し壁部取付孔に挿入してその両端部を前記側壁部取付孔又は前記折返し壁部取付孔の一方向で対向する内壁面に圧接させることで、前記第２レールに簡易に組み付けることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両用シートスライド装置において、前記係止部材は、板材からなり、その板厚方向に直交する方向の端面で前記規制部に当接可能であることを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、前記規制部及び前記係止部材が当接する際、該係止部材はその板厚方向に直交する方向の端面で前記規制部を支えることになるため、例えば板厚方向に前記規制部を支える場合に比べて、より堅固に前記第１レール及び前記第２レールの相対移動を係止することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の車両用シートスライド装置において、前記係止部材は、前記側壁部取付孔及び前記折返し壁部取付孔への挿入方向とは反対方向で前記側壁部取付孔又は前記折返し壁部取付孔の縁部に係合するように切り起こされた抜け止め部を有することを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、前記係止部材は、前記挿入方向の反対方向で前記抜け止め部が前記側壁部取付孔又は前記折返し壁部取付孔の縁部に係合することで、前記第２レールからの脱落を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、レール間の相対移動量の制限範囲の調整の自由度を低下させることなく、レール間の相対移動をより堅固に係止することができる車両用シートスライド装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明が適用される車両用シートを示す側面図。
【図２】本発明の一実施形態を示す分解斜視図。
【図３】（ａ）（ｂ）は、同実施形態を示す縦断面図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線及びＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図５】同実施形態の組付態様を示す断面図。
【図６】係止部材を示す斜視図。
【図７】（ａ）（ｂ）は、従来形態を概略的に示す横断面図及び縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１〜図６を参照して本発明の一実施形態について説明する。図１に示すように、車両フロア２には、第１レールとしてのロアレール３が前後方向に延在する態様で固定されるとともに、該ロアレール３には、第２レールとしてのアッパレール４がロアレール３に対し前後方向に相対移動可能に装着されている。
【００１９】
なお、ロアレール３及びアッパレール４は、幅方向（図１において紙面に直交する方向）でそれぞれ対をなして配設されており、ここでは前方に向かって左側に配置されたものを示している。そして、両アッパレール４には、乗員の着座部を形成するシート５が固定・支持されている。ロアレール３及びアッパレール４の相対移動は基本的に係止状態にあって、該係止状態を解除するための解除ハンドル６が設けられている。
【００２０】
図２に示すように、ロアレール３は、板材からなり、幅方向両側で上下方向に延びる一対の第１側壁部１１及びこれら第１側壁部１１の基端（下端）間を連結する第１連結壁部１２を有する。そして、各第１側壁部１１の先端（上端）には、幅方向内側に張り出して更に第１側壁部１１の基端側に折り返された第１折返し壁部１３が連続形成されている。
【００２１】
一方、前記アッパレール４は、板材からなり、図４（ａ）〜（ｃ）に併せ示すように、ロアレール３の両第１折返し壁部１３間で上下方向に延びる一対の第２側壁部１４及びこれら第２側壁部１４のロアレール３から離隔する基端（上端）間を連結する第２連結壁部１５を有する。そして、各第２側壁部１４の先端（下端）には、幅方向外側に張り出して更に第１側壁部１１及び第１折返し壁部１３に包囲されるように折り返された第２折返し壁部１６が連続形成されている。
【００２２】
つまり、ロアレール３及びアッパレール４は、開口側が互いに突き合わされたＵ字状のレール断面をそれぞれ有しており、主として第１及び第２折返し壁部１３，１６との係合によって上下方向に抜け止めされている。これらロアレール３及びアッパレール４により形成されるレール断面は、矩形状をなすいわゆる箱形である。ロアレール３は、アッパレール４と協働して空間Ｓを構成する。
【００２３】
なお、図３（ａ）及び図４（ｃ）に示すように、各第２折返し壁部１６及びこれに対向する第１側壁部１１間には、前後一対の転動部材２０が装着されており、アッパレール４は、ロアレール３との間で転動部材２０を転動させる態様で、該ロアレール３に対し長手方向（前後方向）に摺動自在に支持されている。
【００２４】
図３（ａ）（ｂ）に示すように、ロアレール３の各第１折返し壁部１３の長手方向中間部には、当該方向に所定の間隔をもってその先端（下端）から上向きに複数の切り欠き１３ａが形成されるとともに、各隣り合う切り欠き１３ａ間に四角歯状のロック爪１３ｂが形成されている。従って、複数のロック爪１３ｂは、前記所定の間隔をもってロアレール３の長手方向に並設されている。また、ロアレール３の両第１折返し壁部１３の長手方向両端部には、第１折返し壁部１３の先端（下端）から更に下方にステップ状に延出する規制部１７が形成されている。複数のロック爪１３ｂの全てが、ロアレール３（第１折返し壁部１３）の長手方向で両規制部１７間に挟まれるように配置されていることはいうまでもない。
【００２５】
一方、アッパレール４の各第２側壁部１４の長手方向中間部には、当該方向に間隔をあけて一対の側壁部取付孔１４ａが形成されるとともに、アッパレール４の各第２折返し壁部１６には、図４（ａ）に併せ示すように、各側壁部取付孔１４ａに幅方向で対向して折返し壁部取付孔１６ａが形成されている。側壁部取付孔１４ａ及び折返し壁部取付孔１６ａは、上下方向で第１折返し壁部１３（ロック爪１３ｂ）の下端及び規制部１７の下端間に配置されている。
【００２６】
そして、幅方向で隣り合う側壁部取付孔１４ａ及び折返し壁部取付孔１６ａには、第２側壁部１４及び第２折返し壁部１６間に幅方向で橋渡しされる態様で係止部材４０が挿設されている。図６に示すように、この係止部材４０は、例えば金属製の板材をＵ字状に折り曲げた板ばねからなり、互いに概ね平行に広がる一対の係合片４１と、これら両係合片４１間を接続する略半円筒状の連結部４２とを一体的に有する。そして、両係合片４１の中央部には、連結部４２側を基端に互いに離隔する外側に切り起こされた抜け止め部４３が配置されている。なお、係止部材４０の自由状態では、両係合片４１の端部４１ａ間の上下方向の距離は、側壁部取付孔１４ａの上下方向の両内壁面間の距離よりも若干大きく設定されている。
【００２７】
このような構成にあって、係止部材４０をアッパレール４に組み付ける際には、長手方向で両規制部１７間に側壁部取付孔１４ａ及び折返し壁部取付孔１６ａが配置されるように予めロアレール３及びアッパレール４を組み付けた状態で、図５に示すように、アッパレール４内から幅方向外側に向けて側壁部取付孔１４ａ及び折返し壁部取付孔１６ａに順次、係止部材４０を挿入する。すなわち、連結部４２を先頭にして側壁部取付孔１４ａ及び折返し壁部取付孔１６ａに順次、係止部材４０を挿入する。このとき、係止部材４０は、両係合片４１又は両抜け止め部４３が側壁部取付孔１４ａの上下方向の両内壁面に押圧されることで、当該方向に両係合片４１等が閉じるように弾性変形する。そして、連結部４２が折返し壁部取付孔１６ａを貫通するとともに両抜け止め部４３が側壁部取付孔１４ａを通過すると、係止部材４０は、側壁部取付孔１４ａの上下方向の両内壁面から両抜け止め部４３が解放されることで、上下方向に両係合片４１が開くように弾性復帰する。この際、係止部材４０は、両抜け止め部４３が側壁部取付孔１４ａへの挿入方向とは反対方向（即ち幅方向内側）で該側壁部取付孔１４ａの縁部に係合することで、アッパレール４からの脱落が抑制される。同時に、係止部材４０は、両係合片４１の端部４１ａを側壁部取付孔１４ａの上下方向の両内壁面に圧接させることで、アッパレール４に保持される。
【００２８】
ここで、第２側壁部１４及び第２折返し壁部１６間に幅方向で橋渡しされる係止部材４０が、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動方向において、第１折返し壁部１３の移動軌跡を開放するとともに規制部１７の移動軌跡を遮ることはいうまでもない。従って、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動時、該当の規制部１７及び係止部材４０が当接することで当該移動が係止される。この際、係止部材４０は、図３（ａ）に示すように、その前後方向（両係合片４１の板厚方向である上下方向に直交する方向）の端面４１ｂで規制部１７に当接する。これにより、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動量が一定範囲内に制限される。
【００２９】
図２に示すように、アッパレール４の両第２折返し壁部１６には、前側の折返し壁部取付孔１６ａよりも更に前側で円形の軸取付孔１６ｂがそれぞれ形成されるとともに、両折返し壁部取付孔１６ａの中間部で軸取付孔１６ｂを中心とする扇状の透孔１６ｃがそれぞれ形成されている。なお、アッパレール４の第２連結壁部１５には、軸取付孔１６ｂよりも更に前側で幅方向に並設された一対のスリット状の支持孔２１が形成されている。これら両支持孔２１は前後方向に延在する。
【００３０】
また、図３（ａ）に示すように、アッパレール４の両第２側壁部１４には、前記軸取付孔１６ｂと同心の円形の軸取付孔１４ｂがそれぞれ形成されるとともに、両側壁部取付孔１４ａの中間部で軸取付孔１４ｂを中心とする扇状の透孔１４ｃがそれぞれ形成されている。軸取付孔１４ｂ，１６ｂは、互いに同等の内径を有しており、透孔１４ｃ，１６ｃは、図４（ｂ）に併せ示すように、互いに同等の開口形状を有して幅方向に対向している。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、アッパレール４内には、幅方向に中心線の延びる円柱状の支持ピン２２により、ロックレバー３０が回動自在に連結されている。すなわち、ロックレバー３０は、図２に示すように、前後方向に延在する板材からなる柄部３１を備える。この柄部３１は、その長手方向全長に亘って一対の縦壁部３２が幅方向に並設される態様で立設されている。これら両縦壁部３２の幅方向の距離は、アッパレール４の両第２側壁部１４の幅方向の距離よりも小さく設定されている。そして、両縦壁部３２は、各々の前端部において保持壁３３により上端縁間が幅方向に接続されるとともに、各々の後端部において天板部３４により上端縁間が幅方向に接続されている。そして、両縦壁部３２には、支持ピン２２（軸取付孔１４ｂ，１６ｂ）と同心の円形の軸取付孔３５がそれぞれ形成されている。柄部３１は、両軸取付孔１４ｂ，１６ｂに両端部の嵌挿される支持ピン２２が両軸取付孔３５に挿入・軸支されることで、アッパレール４に回動自在に連結されている。
【００３２】
なお、保持壁３３は、側面視において下向きに凸となる円弧形状を呈する。また、両縦壁部３２は、前後方向における保持壁３３及び軸取付孔３５間で下端縁から互いに対向する幅方向内側に突設されたフランジ状の支持壁３２ａをそれぞれ有する。
【００３３】
各縦壁部３２には、天板部３４の下方となる後端部において下端から下向きに一対の締結部３６が前後方向に間隔をあけて突設されている、各締結部３６は、前後方向に隣接配置された一対の締結片３６ａ，３６ｂを１組とする構成となっている。一方、ロックレバー３０は、両透孔１４ｃ，１６ｃを貫通する態様で前後方向及び幅方向に広がる平板状のロックプレート３７を備える。このロックプレート３７には、各締結部３６に対向して上下方向に開口するスリット状の締結孔３８が合計４個形成されている。ロックプレート３７は、各締結孔３８に該当の締結部３６を挿入した後、例えば締結孔３８を貫通した両締結片３６ａ，３６ｂの先端を前後方向に開くように圧潰させることで、柄部３１に締結・固定される。
【００３４】
また、ロックプレート３７には、締結部３６よりも幅方向外側で前後方向に並設された複数（３個）のロック孔３９が前記所定の間隔をもって形成されている。図４（ｂ）に併せ示すように、各ロック孔３９は、第１折返し壁部１３に対向して上下方向に開口しており、ロアレール３の長手方向で隣り合う複数（３個）のロック爪１３ｂと合致可能な位置に配置されている。
【００３５】
そして、図４（ｂ）に実線で示すように、ロックプレート３７が上昇するようにロックレバー３０が支持ピン２２周りに回動するとき、各ロック孔３９に対応するロック爪１３ｂを嵌入可能となっている。各ロック孔３９に対応するロック爪１３ｂを嵌入するとき、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動が係止される。一方、図４（ｂ）に２点鎖線で示すように、ロックプレート３７が下降するようにロックレバー３０が支持ピン２２周りに回動するとき、各ロック孔３９が対応するロック爪１３ｂから外れるように設定されている。このとき、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止が解除される。
【００３６】
アッパレール４内には、図２に示すように、１本の線材からなるワイヤスプリング５０が配置されている。このワイヤスプリング５０は、平面視において後側に開口する略コ字状に成形されており、左右対称で前後方向に延在する一対の延設部５１を有するとともに、これら両延設部５１の前端間を幅方向に接続する接続部５２を有する。図３（ａ）に併せ示すように、ワイヤスプリング５０は、各延設部５１の長手方向中間部を上方に湾出してなる固定部５３を有するとともに、該固定部５３の後側で後方に向かって前記支持ピン２２に時計回りに巻回してなるコイル部５４を有する。そして、ワイヤスプリング５０は、コイル部５４を含む両延設部５１の固定部５３よりも後側の部位で第１付勢部５５を形成するとともに、接続部５２及び両延設部５１の固定部５３よりも前側の部位で第２付勢部５６を形成する。
【００３７】
ワイヤスプリング５０は、各固定部５３をアッパレール４の該当の支持孔２１から突出させる態様で概ね柄部３１内に配置され、コイル部５４において支持ピン２２を介してアッパレール４（両第２側壁部１４）に支持されている。ワイヤスプリング５０は、両固定部５３を支持孔２１の後端面に接触させており、コイル部５４（支持ピン２２）よりも後側で第１付勢部５５の後端部をロックプレート３７の下面に弾性的に接触させている。つまり、第１付勢部５５は、アッパレール４との固定位置（固定部５３）を支点にコイル部５４を含めて曲げ変形されており、該固定位置を支点にロックレバー３０を付勢している。従って、ロックレバー３０は、ワイヤスプリング５０（第１付勢部５５）によりロックプレート３７が上昇する側、即ち各ロック孔３９に対応するロック爪１３ｂが嵌入する側に回動付勢されるとともに、柄部３１（天板部３４）の上面が第２連結壁部１５の下面に当接することでその回動が係止されている。
【００３８】
第１付勢部５５にコイル部５４を配設しているのは、第１付勢部５５の前後方向への延出長を抑えながらも、曲げ変形時の弾性係数を実質的に低減させるためである。なお、ワイヤスプリング５０の両固定部５３は、支持孔２１の前端面に非接触とされている。そして、ワイヤスプリング５０（第２付勢部５６）の接続部５２は、保持壁３３よりも前側に配置されている。
【００３９】
前記解除ハンドル６は、筒材を曲げ成形してなり、両アッパレール４の前側でこれらを幅方向に橋渡しするように成形されている。図２に示すように、解除ハンドル６の後方に延出する先端部６１は、前記両縦壁部３２間の幅方向の距離よりも外径の小さい円筒形状を呈しており、その下部には、幅方向に延在するスリット状の支持溝６２が形成されている。
【００４０】
図３（ａ）に示すように、解除ハンドル６は、各先端部６１が対応する柄部３１（ロックレバー３０）の保持壁３３よりも下側、且つ、両支持壁３２ａよりも上側で両縦壁部３２間に挿入されている。そして、先端部６１は、ワイヤスプリング５０の接続部５２が支持溝６２に嵌入することで係止・抜け止めされる。つまり、支持溝６２の後端面６２ａは、解除ハンドル６の先端部６１の外れを抑制するための接続部５２との係合面となっている。また、両縦壁部３２間に挿入された先端部６１は、その後方延長線上に支持ピン２２が対向するように配置されている。これにより、両縦壁部３２間に先端部６１が過剰に挿入されたとしても、支持ピン２２に当接するまでの一定の範囲に制限されている。
【００４１】
そして、両縦壁部３２間に挿入された先端部６１は、支持溝６２においてワイヤスプリング５０により上昇するように付勢されることで、先端部６１の上部及び下部を保持壁３３の下面及び両支持壁３２ａの上面にそれぞれ当接させる態様で、実質的に支持ピン２２周りにロックレバー３０と一体回転するように保持される。つまり、ワイヤスプリング５０は、解除ハンドル６がロックレバー３０と一体回転するように解除ハンドル６を弾性的に保持する機能を併せ有している。ワイヤスプリング５０の接続部５２で先端部６１（解除ハンドル６）を弾性的に保持しているのは、例えばロックレバー３０に対して適度な節度感をもってこれに連結するためである。あるいは、意図しない外力などで先端部６１（解除ハンドル６）が支持ピン２２周りに本来の操作方向とは逆方向に回動しようとした際に、ロックレバー３０に対する先端部６１の揺動を許容してロックレバー３０に過大な負荷が作用することを回避するためである。また、解除ハンドル６の先端部６１を係止等するワイヤスプリング５０（第２付勢部５６）の接続部５２を保持壁３３よりも前側に配置したのは、解除ハンドル６がロックレバー３０に対して接続部５２を中心に揺動することを抑制するためである。
【００４２】
次に、本実施形態の動作について説明する。
まず、解除ハンドル６の操作力が解放されているものとする。このとき、ワイヤスプリング５０（第１付勢部５５）の付勢力により、先端部６１（解除ハンドル６）と一体でロックレバー３０が支持ピン２２周りにロックプレート３７が上昇する側、即ち各ロック孔３９が対応するロック爪１３ｂに嵌入する側に回動されることで、前述の態様でロアレール３及びアッパレール４の相対移動が係止される。そして、アッパレール４に支持されるシート５の前後方向の位置が保持される。
【００４３】
ここで、解除ハンドル６がその前端を持ち上げるように操作されたとする。このとき、ワイヤスプリング５０（第１付勢部５５）の付勢力に抗して、先端部６１（解除ハンドル６）と一体でロックレバー３０が支持ピン２２周りにロックプレート３７が下降する側、即ち各ロック孔３９が対応するロック爪１３ｂから外れる側に回動されることで、前述の態様でロアレール３及びアッパレール４の相対移動の係止が解除される。そして、アッパレール４に支持されるシート５の前後方向の位置調整が可能になる。特に、ロアレール３に対しアッパレール４が最前方又は最後方へと移動すると、前述の態様で該当の規制部１７及び係止部材４０が当接することで当該移動が係止される。これにより、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動量が一定範囲内に制限される。この際、係止部材４０は、アッパレール４（幅方向で隣り合う第２側壁部１４及び第２折返し壁部１６）に両持ち支持された状態で規制部１７に当接するため、当該移動をより堅固に係止する。
【００４４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動時、規制部１７及び係止部材４０が当接することで当該移動が係止される。これにより、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動量が一定範囲内に制限される。規制部１７及び係止部材４０が当接する際、該係止部材４０はアッパレール４（第２側壁部１４及び第２折返し壁部１６）に対して両持ち支持の状態で規制部１７を支えることになるため、より堅固にロアレール３及びアッパレール４の相対移動を係止することができる。特に、係止部材４０は、周辺部品（例えばロックレバー３０など）との干渉を回避できれば、アッパレール４の長手方向における任意の位置に配置できるため、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動量の制限範囲の調整の自由度を増大することができる。
【００４５】
（２）本実施形態では、係止部材４０は、アッパレール４に内方から組み付ける際、上下方向に両端部４１ａが閉じるように弾性変形させつつ側壁部取付孔１４ａ及び折返し壁部取付孔１６ａに挿入してその両端部４１ａを側壁部取付孔１４ａの上下方向で対向する内壁面に圧接させることで、アッパレール４に簡易に組み付けることができる。
【００４６】
（３）本実施形態では、規制部１７及び係止部材４０が当接する際、該係止部材４０はその板厚方向に直交する方向の端面４１ｂで規制部１７を支えることになるため、例えば板厚方向に規制部１７を支える場合に比べて、より堅固にロアレール３及びアッパレール４の相対移動を係止することができる。
【００４７】
（４）本実施形態では、係止部材４０は、側壁部取付孔１４ａ及び折返し壁部取付孔１６ａへの挿入方向の反対方向で抜け止め部４３が側壁部取付孔１４ａの縁部に係合することで、アッパレール４からの脱落を抑制することができる。
【００４８】
（５）本実施形態では、ロアレール３及びアッパレール４の組付け後の後工程で、従来例のストッパ構造のようなアッパレール４の折曲作業を不要にできる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００４９】
・前記実施形態において、係止部材４０の抜け止め部は、折返し壁部取付孔１６ａの縁部に係合することで、アッパレール４からの脱落を抑制するものであってもよい。
・前記実施形態において、係止部材４０は、その板厚方向の端面で規制部１７を支えるようにアッパレール４に組み付けてもよい。
【００５０】
・前記実施形態において、アッパレール４に設ける係止部材４０は、アッパレール４の幅方向片側に１個であってもよい。
・前記実施形態において、規制部１７及び係止部材４０を、ロアレール３及びアッパレール４の各々の幅方向片側にのみ配設するようにしてもよい。
【００５１】
・前記実施形態において、規制部１７をロアレール３（第１折返し壁部１３）の長手方向中間部に配置するとともに、係止部材４０をアッパレール４の長手方向両端部に配置してもよい。この場合、ロアレール３の幅方向片側に配置する規制部１７は、１個でもよいし長手方向に間隔をあけて配置した一対であってもよい。
【００５２】
・前記実施形態において、幅方向で隣り合う側壁部取付孔１４ａ及び折返し壁部取付孔１６ａに両端部が圧入又は溶着されて第２側壁部１４及び第２折返し壁部１６間に橋渡しされる平板状又は楔状の係止部材であってもよい。
【００５３】
・前記実施形態において、ロアレール３又はアッパレール４は、複数枚の板材を溶接などで結合した構造であってもよい。
・前記実施形態において、ロアレール３及びアッパレール４と、車両フロア２及びシート５の固定関係（即ち上下の配置関係）は逆であってもよい。この場合、車両フロア２側に設置されるロックレバー３０の解除操作は、例えばケーブルなどを通じて適宜の操作部材から行ってもよい。
【００５４】
・前記実施形態において、ロアレール３及びアッパレール４（車両用シートスライド装置）は、シート５に対し各１本ずつ配設される構成であってもよいし、各３本以上ずつ配設される構成であってもよい。
【００５５】
・前記実施形態において、ロアレール及びアッパレールの相対移動に伴うシートの移動方向は、例えばその幅方向であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
２…車両フロア、５…シート、３…ロアレール（第１レール）、４…アッパレール（第２レール）、１１…第１側壁部、１３…第１折返し壁部、１４…第２側壁部、１４ａ…側壁部取付孔、１６…第２折返し壁部、１６ａ…折返し壁部取付孔、１７…規制部、４０…係止部材、４１…係合片、４１ａ…端部、４１ｂ…端面、４２…連結部、４３…抜け止め部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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