(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左側境界縁（ｌ）と右側境界縁（ｒ）とを有し、少なくとも１つの主支持材と、主支持材の上面（Ｏ）上の自己接着剤の第１の層とを含むフライングロール交換用接着テープであって、前記主支持材の下面（Ｕ）が、剥離された結合の領域で接着性残留物が主支持材（Ｈ）の下面にも基材にも残らないように再度剥離することが可能である接着結合を基材に対して行うのに好適な剥離系（ＴＳ）を担持し、
剥離系（ＴＳ）が、接着テープの長手方向（ｘ方向）に延在する複数のセグメント（Ｓ）からなる複数回分断されたストリップの形態で構成され、個々のセグメント（Ｓ）が、接着テープ（Ｋ）の長手方向に接着テープ（Ｋ）自体よりも小さい広がりを有し、
かつ剥離系（ＴＳ）が、主支持材（Ｈ）に損傷を被ることなく剥離プロセスを起こすのに適したものである、
前記接着テープ。
【請求項２】
各セグメントの境界縁が、曲線（Ｆ）により表現可能であり、この曲線（Ｆ）は、前記接着テープの長手方向に位置するｘ軸と、このｘ軸に対して垂直でかつ左側から右側の方向を向くｙ軸とを有する右手系デカルト（直交）座標系に関して、以下の条件、すなわち  ・最も右側の位置にある点Ｅ１（ｘ１／ｙｍａｘ）（「極値」）
または最も右側の位置にある複数の点を含みかつ点Ｅ１ａ（ｘ１ａ／ｙｍａｘ）およびＥ１ｂ（ｘ１ｂ／ｙｍａｘ）（ただしｘ１ａ＜ｘ１ｂ）により画定される領域Ｂ１（「極値領域」）、
・ｘ方向で最も小さい位置にある点Ｅ２（ｘｍｉｎ／ｙ２）
またはｘ方向で最も小さい位置にある複数の点を含みかつ点Ｅ２ａ（ｘｍｉｎ／ｙ２ａ）およびＥ２ｂ（ｘｍｉｎ／ｙ２ｂ）（ただしｙ２ａ＜ｙ２ｂ）により画定される領域Ｂ２、
・ｘ方向で最も遠い位置にある点Ｅ３（ｘｍａｘ／ｙ３）
またはｘ方向で最も遠い位置にある複数の点を含みかつ点Ｅ３ａ（ｘｍａｘ／ｙ３ａ）およびＥ３ｂ（ｘｍａｘ／ｙ３ｂ）（ただしｙ３ａ＜ｙ３ｂ）により画定される領域Ｂ３、
・点Ｅ２またはＥ２ｂと点Ｅ１またはＥ１ａとにより画定される上昇曲線部分（Ｆｓ）、
・点Ｅ１またはＥ１ｂと点Ｅ３またはＥ３ｂとにより画定される下降曲線部分（Ｆｆ）、
この際、セグメント（Ｓ）の５０％超において、上昇曲線部分（Ｆｓ）の傾斜が下降曲線部分（Ｆｆ）の傾斜よりも小さく、この際、曲線部分の傾斜とは、曲線部分を画定する２つの曲線点を通る直線（傾斜直線）の傾斜の量を表す、
を満たすことを特徴とする、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項３】
複数の前記セグメント（Ｓ）の曲線（Ｆ）がそれらの極値（Ｅ１）の領域で数学的に微分可能であることを特徴とする、請求項２に記載の接着テープ。
【請求項４】
前記セグメント境界曲線（Ｆ）が、ｘ方向で最も小さい位置にある頂点Ｅ２の領域および／またはｘ方向で最も遠い位置にある頂点Ｅ３の領域で数学的に微分可能であることを特徴とする、請求項２または３に記載の接着テープ。
【請求項５】
ｘ方向の前記個々のセグメント（Ｓ）の広がりが、ｘ方向の前記接着テープ（Ｋ）の広がりよりも数倍小さいことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項６】
前記接着テープ（Ｋ）の横方向（すなわちｙ方向）における前記セグメント（Ｓ）により形成されたストリップの広がりが、その方向の前記接着テープ（Ｋ）の広がりよりも小さい、すなわち前記接着テープの幅よりも小さいことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の接着テープ。
【請求項７】
前記ストリップが、それぞれ同じセグメント（Ｓ）が並べられた列と、各セグメント（Ｓ）間のそれぞれ同じ間隔とから構成され、この際、セグメント（Ｓ）はｘ方向に相前後して配置されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の接着テープ。
【請求項８】
前記セグメントが、それぞれ、その上面およびその下面のそれぞれに接着剤の層を備えたさらなる支持材（Ｔ）（「セグメント支持材」）を含み、この際、セグメント支持材（Ｔ）が、平面的に分割可能もしくは層間剥離可能であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の接着テープ。
【請求項９】
前記セグメント支持材（Ｔ）が単層紙であることを特徴とする、請求項８に記載の接着テープ。
【請求項１０】
前記セグメント支持材（Ｔ）が、２つ以上の層の結合体であることを特徴とする、請求項８に記載の接着テープ。
【請求項１１】
前記セグメント支持材（Ｔ）が、少なくとも２つの紙層の結合体、少なくとも２つのフィルム層の結合体、または少なくとも１つの紙層と少なくとも１つのフィルム層との結合体であることを特徴とする、請求項１０に記載の接着テープ。
【請求項１２】
前記セグメント（Ｓ）が、接着結合をもたらすポリマー組成物を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の接着テープ。
【請求項１３】
前記ポリマーが、印刷技術により、前記接着テープの下面に適用されることを特徴とする、請求項１２に記載の接着テープ。
【請求項１４】
前記ポリマーが、スクリーン印刷またはグラビア印刷により、前記接着テープの下面に適用されることを特徴とする、請求項１３に記載の接着テープ。
【請求項１５】
第１の接着剤層を形成する接着剤が、アクリレート系、天然ゴム系、または合成ゴム系の接着剤であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の接着テープ。
【請求項１６】
前記主支持材の下面が、前記複数回分断されたストリップの外側に、剥離された結合の領域で接着性残留物が前記主支持材の下面にも前記基材上にも残らないように再度剥離することが可能である接着結合を前記基材上にもたらすのに好適な１つ以上のさらなる剥離系を担持することを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の接着テープ。
【請求項１７】
前記接着テープ（Ｋ）の下面（ＵＫ）が１つ以上のさらなる剥離系（ＴＳ）を担持することを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の接着テープ。
【請求項１８】
前記接着テープ下面（ＵＫ）上の剥離系（ＴＳ）のすべてが同一の幾何学的形態を持つものではないことを特徴とする、請求項１７に記載の接着テープ。
【請求項１９】
ロールに巻回されたフラットウェブ材料のフライングロール交換時に２つのフラットウェブを結合するにあたり、接着性面が生じないように再度分離可能な接着結合を達成するのに好適な少なくとも１つの剥離系（ＴＳ）を含む接着テープ（Ｋ）により、新しいロールの最上側フラットウェブ巻き（１１）をその下にあるフラットウェブ巻き（１２）に固定し、この際、走行するフラットウェブ（１３）と結合するのに必要とされる自己接着剤（Ｍ）の部分が接着テープ（Ｋ）の上面（ＯＫ）上に露出されるようにし、その後、こうして装備された新しいロールを、ほぼ完全に巻解された旧被交換ロールの隣に置き、そのロールと実質的に同一の回転速度に加速し、次に、旧いフラットウェブ（１３）に押圧し、ここで、接着テープ（Ｋ）の露出された自己接着剤（Ｍ）が、実質的に等しいウェブ速度において旧いフラットウェブ（１３）に接着し、同時に、下側フラットウェブ層（１２）上への最上側フラットウェブ層（１１）の結合（この結合は、剥離系（ＴＳ）を利用してもたらされたものである）が、剥離プロセス後に接着性領域が露出されないように平面的に剥離を起こす方法であって、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のセグメント化された剥離系を有する接着テープが使用されることを特徴とする前記方法。
【請求項２０】
前記剥離系（ＴＳ）の各セグメントの境界縁が、曲線（Ｆ）により表現可能であり、この曲線（Ｆ）は、前記接着テープの長手方向に位置するｘ軸と、このｘ軸に対して垂直でかつ左側から右側の方向を向くｙ軸とを有する右手系デカルト（直交）座標系に関して、以下の条件、すなわち
・最も右側の位置にある点Ｅ１（ｘ１／ｙｍａｘ）（「極値」）
または最も右側の位置にある複数の点を含みかつ点Ｅ１ａ（ｘ１ａ／ｙｍａｘ）およびＥ１ｂ（ｘ１ｂ／ｙｍａｘ）（ただしｘ１ａ＜ｘ１ｂ）により画定される領域Ｂ１（「極値領域」）、
・ｘ方向で最も小さい位置にある点Ｅ２（ｘｍｉｎ／ｙ２）
またはｘ方向で最も小さい位置にある複数の点を含みかつ点Ｅ２ａ（ｘｍｉｎ／ｙ２ａ）およびＥ２ｂ（ｘｍｉｎ／ｙ２ｂ）（ただしｙ２ａ＜ｙ２ｂ）により画定される領域Ｂ２、
・ｘ方向で最も遠い位置にある点Ｅ３（ｘｍａｘ／ｙ３）
またはｘ方向で最も遠い位置にある複数の点を含みかつ点Ｅ３ａ（ｘｍａｘ／ｙ３ａ）およびＥ３ｂ（ｘｍａｘ／ｙ３ｂ）（ただしｙ３ａ＜ｙ３ｂ）により画定される領域Ｂ３、
・点Ｅ２またはＥ２ｂと点Ｅ１またはＥ１ａとにより画定される上昇曲線部分（Ｆｓ）、
・点Ｅ１またはＥ１ｂと点Ｅ３またはＥ３ｂとにより画定される下降曲線部分（Ｆｆ）、
この際、セグメント（Ｓ）の５０％超において、上昇曲線部分（Ｆｓ）の傾斜が下降曲線部分（Ｆｆ）の傾斜よりも小さく、この際、曲線部分の傾斜とは、曲線部分を画定する２つの曲線点を通る直線（傾斜直線）の傾斜の量を表す、
を満たし、この際、前記剥離系（ＴＳ）の剥離プロセスが、セグメント（Ｓ）の極値（Ｅ１）または極値領域（Ｂ１）で始まり、分割プロセスが、基線に対して横方向に、すなわち負のｙ軸方向に進行することを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の接着テープの巻回ロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主請求項の前提部分の特徴による、ロールに巻回された平坦なウェブ（以下、フラットウェブ）材料のフライングロール交換用の接着テープと、ロールに巻回されたフラットウェブ材料のフライングロール交換の方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットウェブ材料（紙、フィルム、不織布及びこれらの類似品）を加工する場合、フライングロール交換は、ほぼ完全に巻解された旧いロールを新しいロールに交換するために一般的に普及している方法であり、この場合、高速運転中の機械を停止させる必要がない。この類のフライングロール交換では、旧いウェブの終端を新しいウェブの先端に接合する（“継ぐ（スプライス）”）ためにしばしば（感圧）接着テープが使用される（この方法は、スプライス法（"Spliceverfahren"または"Spleissverfahren"）とも称される）。  
【０００３】
従って、長年にわたり、この目的のための接着テープは公知であるが、こうした接着テープは、新しいロールの最も上の層の下もしくは上に直線状に接着され、ロールの止着（closure）の機能と、スプライス接着テープ（新しいフラットウェブ（特に紙ウェブ）を走行する旧いフラットウェブに接合する接着テープ）の機能とを併せ持つ。
【０００４】
スプライス過程後に新しいフラットウェブが新しいロールから連続操作方式で送出されるために、新しいフラットウェブが走行するフラットウェブの終端部分に接合可能になるように、スプライス過程の間に、ロールの止着を開放する必要がある。
【０００５】
特許文献１には、フライングロール交換のための高粘着性接着剤を外面に有する両面接着テープが開示されている。裏面には２つの接着剤が配置され、これらは、有利にはそれらの接着剤の間に接着剤なしの領域を有している。後方の接着剤は恒久的に接着性であり、新しいロールの最上層に接着され、前方の粘着剤は再配置可能であり、最上層を超えて第２層に粘着される。この形態では、再配置可能な粘着剤は、ロールク止着の役割を果たす。フライングロール交換の場合、走行するウェブは、接着テープの上面で新しいロールに接触する。再配置可能な接着剤は、第２層の材料から脱着し、そして新しいロールは、恒久的接着剤により接着テープの終端に保持されて機械内に引き込まれる。
【０００６】
特許文献２には、類似の接着テープが開示されている。この両面接着テープは、上面に２つの接着剤と下面に１つの接着剤とを有する。
【０００７】
この接着テープは、新しいロールの最上層の下側に固定される。ここで、前記の１つの接着剤は最上層を保持する。第２の接着剤は、走行するウェブとの接触に関与する。また、裏面には再配置可能な接着剤が存在し、スプライスの際に、最上層を露出させる。
【０００８】
両接着テープは、共通の欠点を有する。いずれにおいても、再配置可能な接着剤は、露出された状態で加工機内を走行するので、その結果として、ウェブが偏向ローラーまたは印刷用ブランケットに貼り付く可能性がある。これにより、ウェブが引き裂かれる場合がある。
【０００９】
この問題の改善策は、特許文献３に教示されている。接着テープは、特許文献２に記載のものと類似した構成であるが、裏面の再配置可能な接着剤は、分割可能な支持材を備える両面接着テープで置き換えられている。スプライスの際は、支持材が分割して、非粘着性が保持されるように、分割の残留物で接着剤を覆う。これにより、加工機内を通過する工程で妨げとなる接着は阻止される。
【００１０】
さらなる改良が、特許文献４に教示されている。その場合、分割ストリップは、前縁から後退したところにある。この後退は、スプライス効率の明らかな向上を可能にする。
【００１１】
特許文献５には、両面接着粘着要素が記載されている。支持材は、単層紙からではなく、硬化性接着点で結合された紙／紙複合体からなる。この接着テープもまた、最上層の下側に接着される。スプライスの際は、この接着点は、複合紙のうちの一つから紙繊維を裂いて最上層を曝露させる。
【００１２】
これらの製品はすべて欠点を有する。上記の分割可能な系は、それが紙であるか、２枚の紙よりなる複合体であるか、紙／フィルム複合体であるか、２枚のフィルムよりなる複合体であるか、または分割するポリマー層であるかにかかわらず、分割可能な系がその全幅にわたり一時に分割することから、分割開始時に力のピークを示す。
【００１３】
特に、スプライス用接着テープをコート紙、特にグラビア印刷用コート紙に使用した場合、この力のピークは、頻繁に、接着テープの機能不全を招く。この破損の理由はとりわけ、分割力が紙のコーティングを固定する力よりも強い場合があり、その場合、コーティングが紙から剥離することにある。あるいはさらに、分割力が、紙の内部強度よりさえも大きく、そのため、紙が引き裂かれてしまう。いずれの場合も、スプライスはうまくいかない。
【００１４】
改良が特許文献６に教示されている。力のピークを回避するために、分割ストリップは鋸歯状である。鋸歯の先端は、操作の進行方向を向いているので、スプライス時、鋸歯の先端が分割し始める。先端の面積は小さいため、力の値もまた低減される。
【００１５】
ただし、この系は、鋸歯の先端で接着面積が０に近づくという欠点を有する。したがって、先端での接着力は、先端での分割を保証するのに十分でない。分割される紙の品質に依存して、先端の下方で、すなわち接着力が分割力よりも大きい箇所で、分割が起こる。つまり、分割ストリップの一部分割されない構成部分が、印刷機内または紙をさらに加工する機械内を通過して、汚染を引き起こす可能性がある。この分割可能な系の接着力は紙のタイプに依存するので、こうした分割されない構成部分の大きさはさまざまであり、したがって、分割に必要とされる力もまたさまざまに変化する。
【００１６】
改良が特許文献７に教示されている。この場合、分割ストリップは鋸歯状でなく、先端が丸形である。これにより接着面積が増大されるので、常に十分な接着力が生じ、それにより確実な分割が保証される。
【００１７】
しかしながら、この分割可能な系の非線形の幾何学的形態は脆弱性を呈する。この分割可能な系を備えた接着テープを接着テープロールから巻解す場合、巻解し方向に対して横向きの分割系の前縁に応力が加わり、いくつかの場合には分割ストリップが分割し始める。時期尚早の分割開始は、特に、波形の場合もしくは急傾斜の幾何学的形態により特徴付けられる幾何学的形態の場合に起こる。分割系は、連続的な平坦な構造であるため、望ましくない分割の開始は、分割可能な系の比較的長い区域にわたり発生する可能性がある。このことは、使用者がそれに気付かない場合、スプライス性能が低下するので特に重大である。使用者が分割の開始に気付いても、接着テープを新たに貼付しなければならないので、時間を浪費し、生産性に悪影響を及ぼす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】米国特許第５，３２３，９８１号明細書
【特許文献２】国際公開第９５／２９１１５号パンフレット
【特許文献３】独国特許第１９６２８３１７号明細書
【特許文献４】独国特許第１９９０２１７９号明細書
【特許文献５】独国特許第１９８４１６０９号明細書
【特許文献６】独国特許出願公開第１００５８９５６Ａ１号明細書
【特許文献７】独国特許出願公開第１０２００５０５１１８１Ａ１号明細書
【特許文献８】独国特許出願公開第１９８４１６０９Ａ１号明細書
【特許文献９】独国特許出願公開第１９９０２１７９Ａ１号明細書
【特許文献１０】欧州特許出願公開第０７５７６５７Ａ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の課題は、先行技術の欠点を回避し、かつ特に時期尚早の分割の開始を伴わない、接着テープロールからの確実な巻解しと、接着テープの適用を可能にする接着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
この課題は、左側境界縁（ｌ）と右側境界縁（ｒ）とを有し、少なくとも１つの主支持材と、主支持材の上面（Ｏ）上の第１の自己接着剤層とを含むフライングロール交換用接着テープにより達成される。ここで、主支持材の下面（Ｕ）は、剥離された結合の領域で接着性の残留物が主支持材の下面にも基材上にも残らないように再度剥離することが可能である接着結合を基材にもたらすのに好適な剥離系を担持し、
前記剥離系は、接着テープの長手方向（ｘ方向）に延在する複数のセグメントからなる複数回分断されたストリップの形態で構成され、この際、個々のセグメントは、接着テープの長手方向において、接着テープ自体よりも小さい広がりを有し、
かつ前記剥離系は、主支持材に損傷を被ることなく剥離プロセスを起こすのに適したものである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
接着テープおよびセグメントの（数学的）説明は、接着テープに関して規定された右手系デカルト（直交）座標系に基づいて有利に行われる。
【００２２】
この座標系（軸交点）のｘ軸（横軸）は接着テープの長手方向に延在し、ｙ軸（縦軸）は接着テープの左側縁から右側縁の方向を向き、かつｚ軸（垂直軸）は接着テープの上面から下面の方向（ｚ方向）を向く。
【００２３】
この座標系の位置は、該剥離系は、接着テープの下面から見た場合に目視可能でそしてこの目視角から最も良好に描画し得るので、妥当である。図においては、表現上、座標系を点線で示す。
【００２４】
したがって、右側は、座標系の正のｙ方向により定義される。優先方向は、特に上述の座標系のｘ方向に相当する。
【００２５】
本発明の接着テープを詳しく説明するためには、以下の図面が役立つ。以下の図面は、本発明を単に模式的に表現しているが、個々の実施形態に関して何ら限定制限を意味するものではない。この場合、特に、接着テープ下面における剥離系（ＴＳ）のセグメント（Ｓ）の図に表現される形状は、あくまでも例として示しているものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１ａは、上方から見た接着テープの斜視図である。  図１ｂは、下方から見た接着テープの斜視図である。
【図１ｃ】図１ｃは、長手方向（ｘ方向）の接着テープの断面図である。
【図１ｄ】図１ｄは、横方向（ｙ方向）の接着テープの断面図である。
【図２】図２ａ及び２ｂは、セグメントの周期的な列及びセグメントの中間間隙の周期的な列を含む接着テープの斜視図である。
【図３】図３ａ〜３ｈは、本発明の接着テープに適したセグメント形状の例を示す。
【図４ａ】図４ａは、セグメントの対称的な曲線形状の例を示す。
【図４ｂ】図４ｂは、セグメントの対称的な曲線形状の例を示す。
【図４ｃ】図４ｃは、セグメントの対称的な曲線形状の例を示す。
【図４ｄ】図４ｄは、セグメントの対称的な曲線形状の例を示す。
【図５】図５ａ及びｂは、セグメントの非対称的な曲線形状の例を示す。
【図５ｃ】図５ｃは、セグメントの非対称的な曲線形状の例を示す。
【図６】図６は、セグメントの非対称的な曲線形状の例を示す。
【図７】図７ａ及びｂは、ロール上に巻回されたフラットウェブ材料のフライングロール交換において２つのフラットウェブを結合するための方法を概略的に示す。
【００２７】
接着テープ（Ｋ）は、先ず第一に、自己接着剤（Ｍ）が上面（ＯＨ）上に設けられた主支持材（Ｈ）を含む（図１ａおよび１ｂには別個には示されていない）。接着テープ（Ｋ）の上面（ＯＫ）および主支持材（Ｈ）の上面（ＯＨ）は、同一の側（上側）に位置し、またこれは、接着テープ（Ｋ）および主支持材（Ｈ）の下面（ＵＫ、ＵＨ）についてもしかりである（いずれの場合も下側）（これに関しては図１ｃを参照されたい）。
【００２８】
図１ａは、自己接着剤を備えた接着テープ（Ｋ）の上面（ＯＫ）が図１ａの図で上側に位置するように、上方から見た接着テープの図を示す。接着テープの下面（ＵＫ）上には複数のセグメント（Ｓ）からなる剥離系（ＴＳ）が存在する。図１ａでは、この剥離系（ＴＳ）は、接着テープの下側すなわち目視不能な領域に位置するので、直線の破線でその径路だけが図解的に示される（特に、セグメント化は示されない）。
【００２９】
接着テープは、巻回してロール（Ｗ）にすることができ、すなわち、接着テープ（Ｋ）の上面（ＯＫ）は、それぞれの巻きの外側を、また、接着テープ（Ｋ）の下面（ＵＫ）は、それぞれの巻きの内側となる（図１ｃをも併行して参照されたい）。図１ｃは、接着テープ（Ｋ）の表面（ＯＫ）には、場合によりカバー（Ａ）、特に剥離材料からなるカバー（Ａ）を設け得ることを示す。これは、特に、接着テープの扱いを可能にするのに適し、また特に、接着テープが巻回された時に接着テープの各層の間に剥離作用をもたらすのに適しているものである（図１ｄでも同様に、このカバー（Ａ）が示されている）。カバー（Ａ）は、特にシリコーンで処理された材料、好ましくはシリコーン処理紙からなる。
【００３０】
さらに、接着テープ（Ｋ）に関連して、上記のデカルト（直交）座標交差系が示され、そのｘ軸（横軸）は、接着テープの長手方向に延在し、その際、その軸はロールの巻き（Ｗ）の方向に向いており（ｘ方向）、ｙ軸（縦軸）は、接着テープの左側の縁（ｌＫ）から接着テープの右側の縁（ｒＫ）の方向を向き（ｙ方向）、ｚ軸（垂直軸）は、接着テープ（Ｋ）の上面（ＯＫ）から下面（ＵＫ）の方向を向く（ｚ方向）。
【００３１】
接着テープＫは、左側縁（ｌＫ）と右側縁（ｒＫ）とを有し、この縁の表記は、ロール巻き（Ｗ）の方向に接着テープ（Ｋ）の上面（ＯＫ）を見た場合のことである。
【００３２】
接着テープの寸法は、原理的には（しかし絶対的にではない）、主支持材の寸法によって決まるので、接着テープ（Ｋ）の左側縁および右側縁（ｌＫ、ｒＫ）は、一般的には、主支持材（Ｈ）のものに通常一致する。
【００３３】
ここで接着テープを１８０°回転させると［回転（Ｄ）］、図１ｂに示す図が得られる。図１ｂは、接着テープ（Ｋ）の下面（ＵＫ）の眺めを示しているので、この場合、剥離系（Ｓ）は目視可能に配置されている（主支持材の平面の上方）。剥離系は、ｘ軸に平行な直線（ｒＴＳ）によってその右側に、および（ｌＴＳ）によって左側に画定される。
同様に、この図では、主支持材の平面の上方にロール巻き（Ｗ）が存在する。
【００３４】
ここで、座標系は、数学的に周知の描写に合致する。
【００３５】
上記の方向の定義のさらなる結果として、ロール巻きを巻解す時、接着テープの巻解し方向はｘ方向に合致することがわかる。
【００３６】
図１ｄは、本発明を限定するものと解釈すべきではない任意に選択された実施形態をもとに、例として、本発明による接着テープの断面図を示し、視線方向は正のｘ方向に合致する。参照記号は、上記の定義に対応する。図１ｄはまた、オプションとして装備されたカバー（Ａ）も示す。このカバーは、接着テープの長手方向に、つまりｘ方向、それゆえ接着テープ縁の長手方向（ｒＫ、ｌＫ）に平行に延在する、切断線または所定の破断個所（Ｐ）、特に、ミシン目穿孔、切り口、スリットおよび類似の手段の形態のものを設けることにより、２つの部分（Ａ１）および（Ａ２）に分割可能であるか、あるいは分割可能なように用意することができる。
【００３７】
接着テープ（Ｋ）を使用に際して手で処理する場合は、カバー材料が切断線またはミシン目穿孔（Ｐ）を有していると有利である。これによって、生ずる分割片を相互に無関係に取り去ることができる。特に接着テープを後で自動のまたは自動化されたプロセスにおいて接着する場合は、カバー材料は切断線なしで存在することもできる。手による接着の場合には、カバー材料は紙であることが望ましい。紙であれば、手で裂け目を入れることができるからである。特に自動貼付の場合には、カバー材料をフィルム製とすることもできる。この場合は、カバーを含む接着テープが機械切断されるからである。しかし、この場合も、相応に処理された、特にシリコーン処理された紙製のカバーを使用することが望ましい。フィルムは―特にその高い伸張性によって―接着テープの切断の際に問題を起こす可能性があるからである。
【００３８】
下面に接着される剥離系（ＴＳ）は、接着テープ（Ｋ）の右側の長さ方向の縁（ｒＫ）に面一に配置できる。しかし、本発明をフライングロール交換に用いる場合は、剥離系（ＴＳ）をこの長さ方向の縁（ｒＫ）からある距離（Ｖ）をおいて配置すると非常に有利であることが判明している［この場合、この距離は、各セグメントの最も右側に位置する極値点を結んだ線、従って剥離系の境界直線（ｒＴＳ）に基づく］。
【００３９】
本発明による接着テープは―特に、例えば機械的なプロセス実行用の検出機能のような特定の機能を実現するために―図には表示されていない別の層を含むことが可能であり、これもまた、本発明の対象に一緒に含まれる。
【００４０】
接着テープ（Ｋ）の断面の模式的図による説明に関しては、剥離系（ＴＳ）の構造は、ここの説明においては関連のないものであるため、ここでは重要ではない。すなわち本発明による接着テープの剥離系は、ここで示すものとは別の構造を有することができる。図１ｄは、後で具体的な実施形態を説明するのに使用されるが、本発明の一般的な構造を説明するこの箇所では、この具体的な実施形態に限定する意図は明らかにない。参照符号（ＯＴ、ＵＴ、ＭＯ、ＴおよびＭＵ）については、この後の説明で言及する。
【００４１】
有利な一実施形態では、剥離系は、各々同じセグメントがＸ方向に並んだ列である。すなわち、セグメントの重心が直線（基線（Ｘ））上に存在するように（相前後して配置されるように）する。非常に好ましくは、この基線はｘ方向に延在するが、この基線がｘ軸に対して特に鋭角で延びること、その結果、剥離系が接着テープ上に斜めに配置されることも可能である。
【００４２】
また、セグメント間に同じ間隙（セグメント間の距離）を設けることも有利である。非常に好ましくは、ｘ方向の個々のセグメント間の間隙は、いずれの場合もｘ方向のそれぞれのセグメントの広がりよりも小さい。
【００４３】
剥離系は、また、幾何学的形態がそれぞれ同一のセグメントからなる分断されたストリップの形態に設けることが好適に可能であるが、この際、セグメントの重心が、ｘ方向に延びる単一の直線上に位置するのではなく、２本以上の直線上に位置するようにセグメントの配置がずらされる。
【００４４】
この場合、セグメントの形状およびサイズと、セグメント間の間隔と、剥離系の相互の位置（直接隣接する、剥離系間に間隔を設ける・・・）と、その個数とによって、接着テープの接着特性を優秀に調整できる。
【００４５】
この場合、特に、セグメントの周期的な列、好ましくはそれと同時にセグメントの中間間隙の周期的な列が有利である。このような配置の例が図２ａおよび２ｂに表現される。ただし、そこに表現されるセグメントの幾何学的形態によって不必要に制限を設ける意図はない。
【００４６】
好ましい一変形形態では、ｘ方向の個々のセグメントの広がりは、ｘ方向の接着テープの広がりよりも数倍小さい。
【００４７】
好ましくは、追加としてまたは他の選択肢として、接着テープ（Ｋ）の横方向（すなわちｙ方向）におけるセグメント（Ｓ）により形成されたストリップの広がりは、その方向の接着テープ（Ｋ）の広がりよりも小さい（すなわち、接着テープの幅よりも小さい）。
【００４８】
本発明の１つの実施形態は、セグメントが異なる幾何学的形態を有するような剥離系を備える。この場合、特に、それぞれ同一のセグメントの２つ以上の群が存在し、そのセグメントの重心を、すべて、ｘ方向に延びる１つの直線上に配置することができる。本発明は、さらに、このようなセグメントの重心が、ｘ方向に延びる単一の直線上に位置するのではなく、２つ以上の直線上に位置するような実施形態をも含む。
【００４９】
この場合、非常に好ましい実施形態は、幾何学的形態が同一のセグメントの重心が、それぞれ、ｘ方向に延びる１つの直線上に位置するという特徴を有する。
【００５０】
特に、この場合も、セグメントの周期的な列を有する剥離系が有利である。
【００５１】
セグメントは、異なる形態を有することができる。第１の変形実施形態では、先行技術から公知のような連続的な剥離系ストリップを使用するのではなく、ストリップを複数のセグメントに細分割して、特に、正方形もしくは長方形のセグメントとする。
【００５２】
例として図３ａ〜３ｈに示されるのは（ただし、それにより本発明の対象に関して限定することを意図するものではない）、本発明に係る接着テープに優れて適切ないくつかのさらなるセグメント形状である。
【００５３】
特に有利な手法は、分割開始を大幅に防止するために、接着テープの長手方向に対して横方向のセグメントの境界縁の傾斜を最小限に抑えることである。
【００５４】
セグメントの形状によって、対応する分割力が―材料に応じて―調整される。各セグメントの形状／幾何学的形態は、接着テープの横方向において、分割開始するためにはできるだけ低い力を必要とすることがよい。しかし、ロールの加速段階においてあまりに早く開放されて破れてしまうことがないようにするため、この力は小さ過ぎてもいけない。このことは、特に、ベルトの領域に特別な強度を必要とするベルト駆動の装置に当てはまる。
【００５５】
従って、接着テープの巻解し方向に対して横方向には、セグメントの境界縁にできるだけ小さい傾斜を設けることが特に有利である。それによって、分割開始の傾向が最小化される。特に、これは、セグメントを、右側―スプライス操作において剥離が開始される側―において、先を尖らしてあるいは丸めて頂点の形に形成することによって実現できる。セグメントの幅は、特に十分な接着面積を形成するために、右側から連続的に広くしていくことが有利である。
【００５６】
有利なセグメント形状は、特に、
・最も右側の位置にある頂点Ｅ１（ｘ１／ｙｍａｘ）（「極値」）
または最も右側の位置にある複数の点を含みかつ点Ｅ１ａ（ｘ１ａ／ｙｍａｘ）およびＥ１ｂ（ｘ１ｂ／ｙｍａｘ）（ただしｘ１ａ＜ｘ１ｂ）により画定される領域Ｂ１（「極値領域」）、
・ｘ方向で最も小さい位置にある頂点Ｅ２（ｘｍｉｎ／ｙ２）
またはｘ方向で最も小さい位置にある複数の点を含みかつ点Ｅ２ａ（ｘｍｉｎ／ｙ２ａ）およびＥ２ｂ（ｘｍｉｎ／ｙ２ｂ）（ただしｙ２ａ＜ｙ２ｂ）により画定される領域Ｂ２、
・ｘ方向で最も遠い位置にある頂点Ｅ３（ｘｍａｘ／ｙ３）
またはｘ方向で最も遠い位置にある複数の点を含みかつ点Ｅ３ａ（ｘｍａｘ／ｙ３ａ）およびＥ３ｂ（ｘｍａｘ／ｙ３ｂ）（ただしｙ３ａ＜ｙ３ｂ）により画定される領域Ｂ３、
・点Ｅ２またはＥ２ｂと点Ｅ１またはＥ１ａとにより画定される上昇曲線部分（Ｆｓ）、
・点Ｅ１またはＥ１ｂと点Ｅ３またはＥ３ｂとにより画定される下降曲線部分（Ｆｆ）、
を含むことを特徴とする。
【００５７】
この類の曲線形状の例を図４ａ〜４ｄに示す。図４ａおよび４ｂ（比較的急な縁径路）ならびに４ｃ（比較的平坦な縁径路）は、頂点（Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３）を有する異なる幅のセグメントを示しており、図４ｃは、頂点領域（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）を有するこの類の実施形態を示している。
【００５８】
本発明はまた、図４ａ（または図４ｂもしくは４ｃ）から出発して、点Ｅ１、Ｅ２、および／またはＥ３のうちの１つまたは２つを領域Ｂ１、Ｂ２、またはＢ３で置き換えた曲線（Ｆ）、すなわち、図４ａの実施形態と図４ｄの実施形態との（または図４ｂもしくは４ｃの実施形態と図４ｄの実施形態との）いわば「混合幾何学的形態」も包含する。
【００５９】
好ましい一変形実施形態では、セグメントは、ｘ軸に平行に延在する鏡軸に対して鏡面対称でありうる。
【００６０】
上昇曲線部分および／または下降曲線部分は、少なくともそれらの一部の範囲が直線的もしくは実質的に直線的に延在するように形成することができる。しかし、それらは、（互いに独立して）、１つ以上の変曲点を有するように形成することもできる。
【００６１】
極端な場合、曲線の形状は、下降部分が垂直（ｙ軸に平行）に延在するかまたは１つ以上の細分化部分で垂直に延在するようなものである。
【００６２】
本発明の有利な一実施形態では、上昇曲線部分は単調増加しおよび／または下降曲線部分は単調減少する。この変形形態の一発展形態は、曲線部分が狭義に単調増加または減少することを特徴とする。
【００６３】
本発明の別の形態は、曲線部分が径路変化における単調性を示さず、従って上昇曲線部分および／または下降曲線部分において局所的な最高点および最低点（および／または局所的な最高領域および／または最低領域）が出現するように形成される。しかし、この場合、対応する曲線部分全域にわたり、全体として、本発明が指定する規定の上昇または下降が出現するならば、従って、それぞれの当該曲線部分について、全体として上昇または下降が確認できるならば、本発明が充足されたことになる。
【００６４】
また、上昇曲線部分または下降曲線部分の径路に変曲点および／または鞍点が存在してもよい。
【００６５】
最も右側に位置する点Ｅ１（「極値」）を通る曲線の径路は―好ましい態様として―その曲線が、少なくともその極値領域においては微分可能であるように、従ってその極値を通る径路が「丸い」曲線径路という特徴を有するように形成できる。しかし、その曲線径路は、曲線がその位置において微分可能ではないように、従ってその極値において尖った先端が存在するように形成することもできる。
【００６６】
上昇曲線部分から極値領域への移行部分および／または極値領域から下降曲線部分への移行部分も、それぞれ、微分可能な、または微分可能でない曲線径路によって特徴付けることができる。極値領域では、この場合、第１次導関数が単調ではあるが狭義には単調でなく変化することが成り立つ（第１次導関数の値が極値領域のすべての点でゼロである）。
【００６７】
曲線（Ｆ）の左側領域（頂点Ｅ２およびＥ３の間の曲線の左手側径路）も、特に、常に微分可能であるように（すなわち、この領域の径路全体にわたり微分可能であるように）形成することも可能である。特に、頂点Ｅ２およびＥ３の領域の曲線の径路も、丸めて延ばすことが有利である。しかしながら、反対に、ここで、それぞれまたは両点の一方において、尖った先端を設けることも可能である。
【００６８】
特に有利な実施形態は、ｙ軸に平行に延在する軸に対してセグメントが鏡面対称でないものである。この場合、特に好ましいのは、接着テープの長手方向のｘ軸と、このｘ軸に垂直でかつ左側から右側の方向を向くｙ軸とを有する右手系デカルト（直交）座標系に関して、特に、以下の条件を満たす曲線Ｆにより各セグメントの境界縁を表すことが可能な形態である。
・最も右側の位置にある点Ｅ１（ｘ１／ｙｍａｘ）（「極値」）
または最も右側の位置にある複数の点を含みかつ点Ｅ１ａ（ｘ１ａ／ｙｍａｘ）およびＥ１ｂ（ｘ１ｂ／ｙｍａｘ）（ただしｘ１ａ＜ｘ１ｂ）により画定される領域Ｂ１（「極値領域」）、
・ｘ方向で最も小さい位置にある頂点Ｅ２（ｘｍｉｎ／ｙ２）
またはｘ方向で最も小さい位置にある複数の点を含みかつ点Ｅ２ａ（ｘｍｉｎ／ｙ２ａ）およびＥ２ｂ（ｘｍｉｎ／ｙ２ｂ）（ただしｙ２ａ＜ｙ２ｂ）により画定される領域Ｂ２、
・ｘ方向で最も遠い位置にある頂点Ｅ３（ｘｍａｘ／ｙ３）
またはｘ方向で最も遠い位置にある複数の点を含みかつ点Ｅ３ａ（ｘｍａｘ／ｙ３ａ）およびＥ３ｂ（ｘｍａｘ／ｙ３ｂ）（ただしｙ３ａ＜ｙ３ｂ）により画定される領域Ｂ３、
・点Ｅ２またはＥ２ｂと点Ｅ１またはＥ１ａとにより画定される上昇曲線部分（Ｆｓ）、
・点Ｅ１またはＥ１ｂと点Ｅ３またはＥ３ｂとにより画定される下降曲線部分（Ｆｆ）、
およびセグメント（Ｓ）の大多数において、上昇曲線部分（Ｆｓ）の傾斜が下降曲線部分（Ｆｆ）の傾斜よりも小さい。
【００６９】
所定の曲線部分（セグメントの境界縁の所定部分）の傾斜という用語は、本明細書においては、その曲線部分の境界となる２つの曲線点を通る直線の傾斜の量と理解される。
【００７０】
従って、曲線部分の傾斜は、特に数学的には、その曲線部分をその第１次導関数のリーマン積分として表現し得る限り、その曲線部分の第１次導関数の平均値に等しい。
【００７１】
図５ａは、本発明に係る接着テープのそのような一実施形態として優れたものとして挙げられるセグメントの実施形態を示している。
【００７２】
その曲線は、最も右側に位置する点Ｅ１（ｘ１／ｙｍａｘ）（「極値」）と、さらに、ｘ方向において最も小さい位置にある頂点Ｅ２（ｘｍｉｎ／ｙ２）と、ｘ方向において最も遠くに位置する頂点Ｅ３（ｘｍａｘ／ｙ３）とを有する。点Ｅ２およびＥ１によって、上昇曲線部分（Ｆｓ）が画定され、点Ｅ１およびＥ３によって、下降曲線部分（Ｆｆ）が画定される。上昇曲線部分（Ｆｓ）（曲線部分がより平坦に延びている）における傾斜は、下降曲線部分（Ｆｆ）（ここでは曲線部分がより急傾斜で延びている）における傾斜よりも小さい。
【００７３】
図５ｂは、このセグメントの別の発展形態を示す。この場合、左側の（頂点Ｅ２とＥ３との間の）曲線部分Ｆｌが、ｘ軸にほぼ（従って少なくとも細分化部分においては）平行に延びている。
【００７４】
１つの好ましい態様においては、特に最後に述べた実施形態について、点Ｅ２およびＥ３が同じｙ値を有する（従って、これらの頂点がｘ軸から同じ距離だけ離れている）。
【００７５】
本発明のさらなる有利な実施形態を図５ｃに示す。この場合、曲線は、最も右側に位置する複数の点を含む極値領域Ｂ１と、さらに、ｘ方向において最も小さい位置にある複数の点を含む領域Ｂ２と、さらに、ｘ方向において最も遠くに位置する複数の点を含む領域Ｂ３とを有する。ここで、極値領域Ｂ１は点Ｅ１ａ（ｘ１ａ／ｙｍａｘ）およびＥ１ｂ（ｘ１ｂ／ｙｍａｘ）によって画定され、この場合点Ｅ１ａは点Ｅ１ｂよりもｘ方向において小さい位置にあり（従ってｘ１ａ＜ｘ１ｂ）、領域Ｂ２は点Ｅ２ａ（ｘｍｉｎ／ｙ２ａ）およびＥ２ｂ（ｘｍｉｎ／ｙ２ｂ）によって画定され、この場合点Ｅ２ａは点Ｅ２ｂよりも左側にあり（従ってｙ２ａ＜ｙ２ｂ）、領域Ｂ３は点Ｅ３ａ（ｘｍａｘ／ｙ３ａ）およびＥ３ｂ（ｘｍａｘ／ｙ３ｂ）によって画定され、この場合点Ｅ３ａは点Ｅ３ｂよりも左側にある（従ってｙ３ａ＜ｙ３ｂ）。
【００７６】
この実施形態においては、上昇曲線部分（Ｆｓ）は、領域Ｂ２の最も右側に位置する点Ｅ２ｂと、極値領域Ｂ１のｘ方向において最も小さい位置にある点Ｅ１ａとによって画定される。下降曲線部分（Ｆｆ）は、極値領域Ｂ１のｘ方向において最も遠くに位置する点Ｅ１ｂと、領域Ｂ３の最も右側に位置する点Ｅ３ｂとによって画定される。また、この場合も、本発明によれば、上昇曲線部分（Ｆｓ）における傾斜が下降曲線部分（Ｆｆ）における傾斜よりも小さいことが成り立つ。
【００７７】
領域Ｂ１およびＢ２に関して図５ｃに示されるように、領域Ｂ１、Ｂ２および／またはＢ３のすべての点は、ｙ方向において最も遠くに（最も右側に）位置し、ｘ方向において最も小さい位置にあり、あるいは、ｘ方向において最も遠くに位置することができる。その結果、この各領域の点は、ｘ軸またはｙ軸に平行な直線を表す。この場合、境界の点は、その隣接点が対応する方向においてはもはや最も遠くに位置することがないような点である。しかし、領域Ｂ３について例示されるように、その領域の内部に、対応する方向において最も遠くに位置しない点が存在することも可能である。
【００７８】
図５ａを基礎として、点Ｅ１、Ｅ２および／またはＥ３の１つまたは２つを、領域Ｂ１、Ｂ２またはＢ３に置き換えたような曲線（Ｆ）、つまり、図５ａおよび図５ｃの実施形態の言わば「混合幾何学的形態」も本発明の範囲内である。
【００７９】
また、図５ｂに表現されるような実施形態においても、点Ｅ１、Ｅ２および／またはＥ３の１つまたは２つを領域Ｂ１、Ｂ２またはＢ３に置き換えることもできる。
【００８０】
本発明によれば、セグメントの大多数について、上昇曲線部分が、下降曲線部分よりも小さい傾斜を有する（より平坦に延びている）ようにすることが有利にできる。このため、これらのセグメントに対しても、従ってまた接着テープに対しても、ｙ軸に平行に延びる鏡軸を見出すことはできない。
【００８１】
好ましくは、セグメントの５０％超、より好ましくは少なくとも７５％、さらにより好ましくは少なくとも９０％、理想的にはすべてのセグメントにおいて、上昇曲線部分がそれに続く下降曲線部分よりも小さい傾斜を有する（より平坦にに延在する）ということがあてはまる。
【００８２】
セグメントの５０％超、好ましくは少なくとも７５％、より好ましくは少なくとも９０％、理想的にはすべてのセグメントにおいて、セグメントの下降曲線部分の傾斜が、ｘ方向に後続するセグメントの上昇曲線部分の傾斜よりも大きいということがあてはまると特に有利である。
【００８３】
上昇曲線部分の数学的平均傾斜の量が下降曲線部分のものよりも小さいだけでなく、全セグメントの大多数において、特に有利にはすべてのセグメントにおいて、
上昇曲線部分の多数の曲線点で、曲線の傾斜の量（すなわち、この点における曲線の導関数の量）が、優先方向に後続する下降曲線部分の同一のｙ値の点における傾斜の量（導関数の値の大きさ）よりも小さいということがあてはまると、課題の解決に特に有利である。
【００８４】
好ましくは、複数のセグメント、より好ましくは大多数のセグメント、さらに好ましくはすべてのセグメントが、上昇曲線部分において、それぞれ、１つ以上の細分化曲線部分を有し、その細分化曲線部分の各曲線点について、その位置におけるその曲線の傾斜の量（従ってこの点における曲線の導関数の値の量）が、優先方向に後続する下降曲線部分の同じｙ値の点における傾斜の量（導関数値の量）よりも小さいことが成り立つことが望ましい。
【００８５】
１つまたは複数個の細分化曲線部分のｙ方向における広がり―ｙ広がりとも呼称する―は、全体として、上昇曲線部分または優先方向に後続する下降曲線部分のｙ広がりのどちらが小さい方であるかに応じて、この２つのいずれかのｙ広がりの少なくとも５０％、好ましくは７５％、さらに好ましくは９０％になることが望ましい。
【００８６】
さらに、１つまたは複数個の細分化曲線部分のｙ広がりが、上昇曲線部分が小さい方のｙ広がりを有する場合であっても、全体として、上昇曲線部分のｙ広がりの少なくとも５０％、好ましくは７５％、さらに好ましくは９０％になることが一層望ましい。
【００８７】
好ましくは、主支持材を紙の支持材とすることができる。この紙については、物理的特性、特に引き裂き強度が重要である。この強度は、印刷機または他の加工機械におけるウェブの応力より高いのがよい。特にウェブ応力が低い機械の場合には、薄い紙も選択できる。材料は薄いほど機械を通る場合に障害になる率が低いので、これは加工工程にとって有利である。
【００８８】
接着テープの下面における剥離系の性状
接着テープの下面における剥離系（ＴＳ）は、本発明によれば、主支持材と基材との間の接着結合をもたらすのに適したものである。この剥離系は、この系によってもたらされる接着結合を再剥離し得るように構成される。この場合、この再剥離は、接着テープの下面に、さらにその基材の上にも、剥離された接着結合の領域に接着性の残留物を残すことなく行われるものである。この剥離は、この場合、平面的に、すなわち、ｚ方向において行われる（プロセス条件による不正確さまたは厚さの変動その他のためにｚ方向から僅かに逸れることが一緒に含まれる場合があり得るが、それは「ｚ方向の剥離」という呼称と矛盾するものではない）。このため、分離された接着結合部分の平面領域には、接着テープの側にも基材の側にも、接着性または粘着性の面は残らない。
【００８９】
接着接合の剥離は、接着テープの下面に、さらに基材の上にも、剥離された接着結合の領域に接着性の残留物を残すことなく行われるが、この場合、この接着接合の剥離は、特に、剥離系内部における（平面的な）分割過程（特に剥離系の単一層または単一体の層の平面的な分割）、系の２つの互いにラミネートされた層の層間剥離、または、剥離系が接着されていた基材からの系のいずれかの層の再分離、および／または、剥離系のいずれかの層を、本発明の接着テープの他のいずれかの層から再分離することを含む。
【００９０】
図１ｄに図解されるような剥離系の形態においては、剥離系（ＴＳ）そのものを、支持材（Ｔ）―「セグメント支持材」または「分割可能な支持材」とも呼称する―を有する両面接着テープの形に構成することによって、上記の接着接合の剥離を実現する。この支持材（Ｔ）は、その上面（ＯＴ）およびその下面（ＵＴ）にそれぞれ接着剤の層（ＭＯ、ＭＵ）を備えている。
【００９１】
セグメント支持材は、第１の構成形態においては、対応する力の作用において平面的に分割することが可能な単一体（単層）の支持材である。この場合、この剥離系による接着結合は、このセグメント支持材がｚ方向において平面的に分割することによって、特に、セグメント支持材の面に関してほぼ中心で分割することによって、再剥離させることができる。この場合、それぞれの接着剤の層は、分割後に残るセグメント支持材の平坦な残留物によって、非接着性となるようにカバーされる。
【００９２】
セグメント支持材は多層構成も可能である。この場合は、支持材層の１つの層が分割可能である。
【００９３】
本明細書においては、従って、その面の広がりに平行に分割し得るような支持材、特に、スプライス操作における要求に基づいて実際に分割するような支持材を「分割可能」という。「ほぼ中心での分割」ということは、本発明の主旨においては、分割において、ほぼ等しい厚さの平坦な支持材残部が分割生成物として発生することを意味する。これは、明らかに異なる厚さの（平坦な）支持材残部が分割生成物として発生するほぼ非中心での分割とは対照的である。特に、単一体の支持材のほぼ中心での分割は、分割生成物が対応する接着剤を確実に非接着性となるようにカバーするという特徴を備えるべきである。非対称の分割の場合には、場合によって、平坦な支持材残部が薄くなり過ぎ、この薄い支持材残部の側で、非接着性のカバーが確保されなくなる可能性がある。
【００９４】
分割可能な支持材としては、すべての分割可能な平坦な支持材材料を使用できる。特に、容易に分割する紙、クラフト紙、紙複合系（例えば二重紙（Duplexpapiere）および糊付け紙系）、複合フィルム系（例えば糊付けフィルム系）、ポリマー複合系（例えば共押出ポリマー複合系）、およびポリマー不織布材料などがある。
【００９５】
引張力を受けなければならない支持材より明らかに低い分割強度を備えた分割可能な支持材を使用することが有利である。特に、両方の材料ウェブを互いに結合するのに、接着テープの主平面における本来の引張力を受ける支持材または支持材層より（すなわち主支持材Ｈより）明らかに引き裂き伝播抵抗が低い分割可能な支持材を用いることが望ましい。従って、セグメント支持材は、主支持材が破壊される前に分割する。１つまたは複数の分割可能な系は紙に基づくものであることが望ましい。これについては、例えば、特に以下のような紙または紙複合系が挙げられる。すなわち、
―糊付けした高圧縮紙、
―容易に分割可能な紙系、例えば、湿潤強力でない紙、
―クラフト紙（例えば、両面平滑クラフト紙―特に、厚さ５５μｍおよび単位面積重量６５ｇ／ｍ２のクラフト紙が適していることが判明している）、
―二重紙
（規定どおり一緒にラミネートした紙。分割過程はきわめて均質一様に拡がる。応力のピーク値、例えば不均質な圧縮による応力のピーク値を全く生じない。この紙は壁紙およびフィルターの製造に用いられる）、
―分割の力が接着点の大きさによって決定されるような分割可能な系（このような分割可能な系が例えば特許文献８に記載されている）、
である。
【００９６】
剥離系の上側の接着剤および下側の接着剤は高い接着力を有するべきである。それぞれの表面（支持材および基材）におけるこの自己接着剤の接着力が、分割可能な支持材の分割に必要な力よりも大きくなることが特に望ましい。有利な分割可能な支持材は、好ましくは１５〜７０ｃＮ／ｃｍの分割強度、特に２２〜６０ｃＮ／ｃｍ、さらに好ましくは２５〜５０ｃＮ／ｃｍの分割強度を有する。分割強度およびその測定については特許文献９を参照できる。
【００９７】
接着テープのこの実施形態の変形態様が、剥離系の支持材（Ｔ）を、単層としてかつ平面的に分割可能に形成するのではなく、相互に平面的に（ｚ方向に）分離可能な（層間剥離可能な）２つの層の形に形成することによって得られる。これは、特に、紙−紙ラミネート、またはフィルム−フィルムラミネート、あるいはまた紙とフィルムとのラミネートとすることができる。これについては、例えば、特に以下のような紙および／またはフィルムベースのラミネート系または複合系が挙げられる。すなわち、
―二重紙
（規定どおり一緒にラミネートした紙。分割過程はきわめて均質一様に拡がる。応力のピーク値、例えば不均質な圧縮による応力のピーク値を全く生じない。この紙は壁紙およびフィルターの製造に用いられる）、
―分割の力が接着点の大きさによって決定されるような分割可能な系（このような系が例えば特許文献８に記載されている）、
である。
【００９８】
特に、再パルプ化可能な接着テープ用としては、２枚の紙のラミネートが有利である。このタイプの紙のラミネートの例として次のものがある。すなわち、
―規定どおり一緒にラミネートした高圧縮紙（特に高い分割強度を有する紙）である。糊付けは、例えばデンプン、デンプン含有誘導体、メチルセルロースベースの壁紙用糊（「ｔｅｓａ（登録商標）Ｋｌｅｉｓｔｅｒ（糊）」、テサ（ｔｅｓａ）アーゲー、ハンブルク；「Ｍｅｔｈｙｌａｎ（登録商標）」、ヘンケル カーゲーアーアー（Ｈｅｎｋｅｌ  ＫｇａＡ）、デュッセルドルフ）、あるいはまたポリビニルアルコール誘導体ベースの壁紙用糊を用いて行うことができる。このようなラミネート系が、例えば特許文献１０に記載されている。
【００９９】
ラミネートは、また、２枚のポリマー層のラミネート、紙とポリマー層とのラミネート、あるいはフィルムとポリマー層とのラミネートから構成することも可能である。この場合、ポリマーは、特に、印刷技術、例えばグラビア印刷、スクリーン印刷等のような印刷技術によって塗布し得るものである。ここで、ポリマーとしては、特に硬化性ポリマー組成物が挙げられるが、塗布後に溶剤が除去されて層が生成される溶剤含有組成物も使用できる。さらには、加温状態では軟化し、従って塗布し得るのに十分な粘度を有するが、使用温度においては十分に安定な層として存在するポリマー組成物も使用できる。
【０１００】
このような剥離系による接着結合は、セグメント支持材の両方の層を平面的に互いに脱着（層間剥離）することによって再剥離できる。それぞれの接着剤の層は、剥離後に残るセグメント支持材の平坦な層によって、非接着性となるようにカバーされる。
【０１０１】
しかし、この実施態様は、支持材（Ｔ）が他の材料から２つの層に剥離可能に構成されるすべての他の接着テープをも包含する。この場合、支持材の材料を、特にそれぞれの用途に適合させる。このタイプの剥離系の中心概念は、分割可能な系の分割の過程が、１つの層の内部で起きるのではなく、互いに剥離可能な２つの層の間において起きるという点にある。従って、例えば、紙の支持材から繊維が引き抜かれることはなく、層を剥離するのに必要な力を正確に規定できる。同様に、接着テープの長期の保存によって、層の剥離に必要な力が大きく変化することもない。２つの層の結合の方式は、任意の形で、あるいは好ましくは以下に述べるように実施できる。この場合も、使用するラミネートのセグメント支持材は、両方の材料ウェブを互いに結合するのに、接着テープの主平面における本来の引張力を受ける支持材または支持材層よりも（すなわち主支持材よりも）、（層間剥離過程に関連して）「引き裂き伝播抵抗」が明らかに低いものであることが望ましい。このため、この剥離系は、主支持材またはいずれかのセグメント支持材層が破壊される前に層間剥離することができる。すなわち、この場合、この剥離系は少なくとも２つの層から構成され、この２つの層は、規定の力の作用の下で層間剥離、つまり相互に剥離する。フライングロール交換の際に、この規定の力は超過される。このような系の例は共押出フィルムである。
【０１０２】
この場合、ラミネートまたは２つの支持材層の系の剥離強度は、特に、平面的に分割する単一体の支持材の分割強度について前記に示したものと同様の数値を有する。
【０１０３】
上記のような剥離系の利点は、剥離系の剥離に必要な力が常に一定のままであり、その結果、フライングロール交換を制御された条件の下で行うことが可能になり、接着テープの機能不全が回避される点にある。
【０１０４】
剥離可能な２つの層は、例えば付着力に基づいて互いに付着させることができる。この場合、両方の層は任意の材料から構成することが可能であり、その際、それぞれの材料特性に基づいて、異なる強さの付着力が層間に作用する。層間に規定の付着力を得るために適切な材料を選択することが当業者には可能である。接着テープに、法線方向に、すなわち接着テープの主平面にほぼ垂直に力を加えると、この力が付着力よりも大きくなった瞬間に２つの層は相互に剥離する。分割後には、この層の片方が、それぞれ自己接着剤を覆っているので、この接着剤は非接着性となるようにカバーされている。これによって、２つの層を、経時的に変化しない画定された力で相互に剥離し得ることが保証される。２つの層は付着力に基づいて相互に付着するので、付加的な接着層は省略でき、従って接着テープの全厚さを低減できる。
【０１０５】
剥離系のさらに別の実施形態においては、剥離系が、その上面またはその下面に、基材上への接着に使用される接着剤（再脱着可能な接着剤）を有する。この実施形態の最も簡単な形態においては、再脱着可能な接着剤の層そのものが（単独で）該系を構成する。しかし、このような系は、例えば、１つの支持材と、その支持材のもう一方の面上の別の接着剤層とによって多層構成にすることもできる（この別の接着剤層は同様に再脱着可能な（自己）接着剤とすることができる）。
【０１０６】
この実施形態においては、再脱着可能な接着剤系の層は、それが、接着後に硬化し、あるいは別の方法でその接着特性を失い、その結果、最初に得られた接着接合はそのまま残るが、基材面から再脱着した後はその接着剤層はもはや粘着性を持たないで存在するものである（このような意味における接着剤として、最初に接着作用が働くが、その後は非接着性および／または非粘着性の形で存在し得るあらゆる組成物、特にポリマー組成物が挙げられる）。この場合、再脱着可能な接着剤系は剥離系の上面に設けることができるので、接着結合の解除は、特に接着テープ本体の側で（従って特にその主支持材に対して）起きる。しかし、再脱着可能な自己接着剤を剥離系の下面に設けることも可能である。この場合は、接着結合の解除が基材の側で起きることになる。最初の場合には、系は、基材上に接着面が露出することがないまま残り、第２の場合には、接着テープ上において接着面が露出することはない（剥離系が単に再脱着可能な接着剤系のみから構成される場合、あるいは、剥離系が上側および下側の両方に再脱着可能な接着剤系を有する場合は、剥離の位置は、主支持材への接着力または基材への接着力のいずれが強いかによって決まる）。脱着過程後には、脱着された接着面の領域の両表面は非粘着性の形で存在する。
【０１０７】
接着剤系の他に、別の―特に再脱着不可能な―接着剤の層を有する多層系の場合には、この別の接着剤の層が、恒久的な接着結合を行うことを可能にする。この恒久的な接着結合は、接着剤系の脱着が接着テープ側において起きる場合は基材に対する接着であり、接着剤系の層の脱着が基材側で生じる場合は接着テープに対する接着となる。
【０１０８】
この種の接着剤系用として、例えば、硬化性接着剤、硬化塗料、ポリマー（特に硬化性ポリマー）及び類似品が適しており、さらにまた、特に、室温（使用温度）においては非粘着性であるが、加熱すると接着操作が実現される、熱活性化可能な接着剤も適している。
【０１０９】
この系の再脱着可能な接着剤は、この場合、セグメント支持材、主支持材（Ｈ）、またはそれぞれの基材面上の全面に塗布できるが、本発明によれば、この接着剤を一部の面積部分にのみ塗布することも可能である。再脱着可能な接着剤は、印刷技術、特にスクリーン印刷またはグラビア印刷によって有利に塗布できる。
【０１１０】
本発明による接着テープのさらに別の実施形態は、上記のような再脱着可能な接着剤を、剥離系の形で、主支持材の下面に、特に前記の技術のいずれかによって塗布するというものである。
【０１１１】
接着テープの１つの優れた変形形態においては、前記の要件の下で層間剥離可能である、同一または異なる再脱着可能な接着剤の２つの層が存在する。この剥離系は、特に、これらの接着剤の層のみを含むような構造の形に構成できる。しかし、このような組成物層のラミネートを含む剥離系は別の層をも含むことができる。
【０１１２】
本発明によれば、接着テープの全幅にわたって、その下面に複数個の剥離系を分布させることができる。
【０１１３】
これは、一方では、接着テープの接着面積を増大させ、他方では、結合体の分割強度が向上するという利点を有する。この場合、異なる幾何学的形態のストリップを装備することも有意義である場合がある。
【０１１４】
接着テープ上に複数個の剥離系を設ける場合は、これを、同じ材料から構成することができる。すなわち、等しい分割力を有するようにできる。しかし、異なる材料からなる剥離系を設けること、従って剥離系が異なる分割力を有することも有利になる場合がある。
【０１１５】
接着テープの下面における第２の剥離系、場合によってはさらに別の剥離系も、第１の剥離系と同様に本発明に従って形成すること、特にすなわちセグメント化することが可能であり、好ましいが、他の幾何学的形態、最も簡単な場合は先行技術から周知の直線的ストリップにすることもできる。
【０１１６】
特に、紙加工工業において使用する場合は、プロセスに使用する本発明による接着テープのいくつかの構成要素、好ましくはほとんどの、さらに好ましくはすべての構成要素が再パルプ化可能であること、従って、特に水溶性または分散性であることが有利である。
【０１１７】
本発明による接着テープ（Ｋ）の接着剤層（Ｍ、ＭＯ、ＭＵ）用の接着剤、特に自己接着剤としては―個々の層に関して相互に無関係に選択可能なものとして―特に次のような材料が優れて使用可能である。すなわち、アクリレート（水溶性および／または非水溶性）、天然ゴム組成物、合成ゴム組成物、これらの組成物の混合物、共重合体および／またはブロック共重合体ベースの組成物、特にアクリレートおよび／または天然ゴムおよび／または合成ゴムおよび／またはスチレンベースの組成物を使用することができる。特に、分散系、ホットメルト性の（またホットメルト処理加工可能な）接着剤および／または溶剤ベースの接着剤を有利に使用できる。この場合、接着剤の選択は、本発明による接着テープのそれぞれ定められる用途分野を考慮して行われる（特に、フライングロール交換、静止状態でのロール交換、ロール端末接着、その他）。
【０１１８】
特に、セグメント支持材（Ｔ）への接着剤（ＭＯ）と、スプライスされる基材上に後でもたらされる接着剤（ＭＵ）とは共に自己接着剤とすることができるが、硬化性接着剤とすることも可能である。
【０１１９】
支持材に対する硬化性接着剤は、それをより薄い層厚で塗布することができ、従って系全体の厚さが低減するという利点を有する。スプライスされる基材上に貼付される側の接着剤（ＭＵ）用としての硬化性接着剤は、特に接着が難しい基材面を確実に接着するという利点をもたらす。このタイプの接着剤は、例えば、水または他の溶剤、あるいは熱によって活性化される。これらの接着剤を使用する場合は、通常、接着剤を活性化しなければならず、接着テープを貼付して、その後接着剤を硬化するというように長い時間が必要になるが、それにも拘らず、これは、中央のスプライス準備によって頻繁に操作されるので、現代の生産サイクルにおいては通常効果的に実現できるのである。この場合、スプライスされるロールは前もって通常６〜８時間前に準備される。
【０１２０】
特にせん断強度が高い（自己）接着剤を使用することが有利である。また、接着性を定める別の量、例えばタック性（粘着性）、凝集性、粘度、架橋度等を、本発明に従ってそれぞれの使用目的に合うように最適化するのがよい。これは、当業者には周知の方法に従ってなすことができる。原則的には、本発明の基準を満たすすべての基本種の感圧接着剤を使用し得る点に留意されたい。
【０１２１】
本発明による接着テープのさらに別の有利な実施形態においては、接着テープに検出可能な層を付加的に設けるか、かつ／または、すでに述べた層の少なくとも１つに検出可能な標識を備える。これによって、（スプライス）工程中に、適切な検出装置によって接着テープを検出することが可能になり、これによって、特に工程の自動制御を実現できる。検出可能な標識を適切に選択すると、この標識によって、（ｙｅｓ／ｎｏ情報以外の）付加的な情報の伝送も可能になる。
【０１２２】
層の検出は光学的および／または電磁的に行うのが望ましい。例えば、１つの層に光学的に認識可能なパターンを装備することができる。このパターンは、機械通過の際に適切なセンサによって確認可能なものである。同様に、１つの層が、電磁的に検出可能な標識、例えば、電磁センサによって確認可能な金属化部分を含むことができる。この少なくとも１つの層の検出可能性に基づいて、例えば、このタイプの接着テープが装着された紙ロールの加速の際に、その接着テープが検出され、従って、旧いロールのウェブの端末とのスプライス操作または結合操作を正しい時点に作動させることができる。さらに、紙ウェブを、いわゆる刷り損じ紙選別機（Makulaturweiche, Reject divider）において別に処理する際には、この接着テープを検出して、スプライス結合を含むその部分を選別できる。従って、接着テープが、これまでは付加的に貼付されたラベルまたは標識の機能を担うことになる。このラベルまたは標識は、先行技術においてはウェブ状材料のロールに手で装着されていたが、これは、ラベルが間違った位置に貼付されることによる機能不良をまねく場合が多かった。従って、この接着テープの検出可能性に基づいて、接着の正確な位置の自動的な確認が可能になり、この結合部分の切り離しもしくは選別が常に正しい位置において自律自動的に行い得ることが保証される。この検出可能な接着テープによって、さらに、ロールの回転速度から、プロセスの経過に関する情報を得ることが可能になる。接着テープの動きから、例えば、ウェブの輸送速度を直接導出することができるからである。
【０１２３】
簡単な方式においては、検出可能な層は金属箔、特にアルミニウムである。検出可能な層、例えばアルミニウム箔は、例えば６〜１２μｍの厚さを有する。同様に、検出可能な層を、金属化処理したまたは金属部分を備えた紙のフィルムとすることも可能である。１つの層が金属箔である場合は、他の層は、アクリレート分散系、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ラテックス、ポリビニルアクリレート（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）の形で、あるいはこれらの材料の共重合体として作ることが好ましい。このような材料の組合せによって、前記の引き裂き伝播抵抗を、好適に規定されるように調整できる。この場合、接着テープを長期保管しても、これらの材料間の付着力は変化せずにそのままであるので、この強度値にはなんらの変化も生じない。金属箔および別の層には、それぞれ、その外側に自己接着剤が塗布されることは当然理解される。この自己接着剤は、水溶性または非水溶性のアクリレート系自己接着剤であることが望ましい。同様に、例えば、天然ゴム組成物および合成ゴム組成物、並びに前記の化合物の分散系も使用可能である。
【０１２４】
さらに、検出可能な層を支持体の上に装着することが有利である場合がある。この場合は、支持体の片側に検出可能な層を配置し、それに適した自己接着剤を支持体のもう一方の側に塗布する。支持体は紙またはフィルム製とすることができる。支持体は、特に、平滑で、白色の漂白クラフト紙とすることができる。
【０１２５】
接着テープの特徴および寸法
以下のすべての（寸法の）データは、値を具体的に示すために１つの図面とそれに示される実施形態とを参照するとしても、曲線Ｆの実際の曲線形状には関係なく成り立つ。その場合、提示される値は、記載される実施形態に関して特に有利に当てはまるが、これに限定されるものではない。
【０１２６】
接着テープの下面における剥離系の幅（従ってｙ方向の広がり）は、右側の剥離系境界縁（ｒｋ）の最も右側に突出するように突き出ている縁領域から、左側の剥離系境界縁（ｌｋ）、あるいは、この縁が直線に延びていない場合は、左側の剥離系境界縁（ｌｋ）の最も左側に突き出ている端部領域まで測定して、接着テープ（Ｋ）の幅、従ってそのｙ方向の広がりよりも小さいことが特に有利である。
【０１２７】
１つの好ましい態様においては、接着テープが、上記の幅の概念に関して、その下面における剥離系の少なくとも２倍の幅を有する。
【０１２８】
接着テープの幅（右側（ｒＫ）および左側（ｌＫ）の接着テープ境界縁間のｙ方向の距離）は、３０〜１２０ｍｍ、好ましくは４０〜８０ｍｍ、特に好ましくは５０ｍｍとするのが有利である。
【０１２９】
セグメントのｙ方向における広がりは、５〜３０ｍｍ、好ましくは１０〜２０ｍｍの範囲、特に好ましくは１５ｍｍとするのが好適である。
【０１３０】
剥離系の右側の境界の直線（ｒＴＳ）と剥離系の左側の境界の直線（ｌＴＳ）との間の、基線（Ｘ）に垂直な方向の距離、従って剥離系の幅は、好ましくは４０ｍｍまで、さらに好ましくは２０〜３０ｍｍ、特に好ましくは１５〜２５ｍｍである。同一のセグメントのみが１本の基線上に配置される剥離系の場合には、ｙ方向における好ましい広がりは、個々のセグメントのｙ広がりに等しい１５ｍｍである。
【０１３１】
上昇曲線部分（図における符号「Ｆｓ」）のｘ方向の広がりの対下降曲線部分（図における符号「Ｆｆ」）のｘ方向の広がりの比は、１０：１〜（１．２５）：１の限界範囲内、好ましくは７：１〜（１．５）：１の限界範囲内、特に好ましくは５：１〜２：１の限界範囲内にあることが有利である。
【０１３２】
上昇曲線部分（図における符号「Ｆｓ」）のｘ方向の広がりが、１０〜４０ｍｍ、好ましくは１５〜３０ｍｍ、特に好ましくは２０〜２５ｍｍであれば非常に有利である。
【０１３３】
さらに、下降曲線部分（図における符号「Ｆｆ」）のｘ方向の広がりは、５〜３０ｍｍ、好ましくは８〜２０ｍｍ、特に好ましくは１０〜１２．５ｍｍであることが望ましい。
【０１３４】
上昇曲線部分の傾斜をできる限り平坦にすることが有利であるが、原理的には、任意の値を選択することが可能である。
【０１３５】
曲線（Ｆ）の上昇曲線部分（Ｆｓ）における傾斜直線（Ｇｓ）とｘ軸とに挟まれた鋭角（α）は、好ましくは４５°まで、特に１８°〜４０°、特に好ましくは３０°〜３５°、理想的には３３°である。
【０１３６】
上昇曲線部分および下降曲線部分の傾斜は、非対称的な（ｙ軸に対する平行線に関して非鏡面対称的な）セグメント境界縁形状の場合には、互いに独立して次のように規定することが望ましい（具体的な理解のためには図６参照。ただし、以下に述べるデータの一般的な説明に関して、図６に表現される曲線形状によって限定を加える意図は全くない）。
【０１３７】
曲線（Ｆ）の上昇曲線部分（Ｆｓ）の傾斜直線（Ｇｓ）［その傾斜が、上昇曲線部分（Ｆｓ）の各点における曲線（Ｆ）の第１次導関数の値全体の算術平均の量に等しい直線］と、ｘ軸とによって挟まれる鋭角（α）は、好ましくは４５°まで、さらに好ましくは１８〜４０°、特に好ましくは３０〜３５°、最良の値としては３３°である。
【０１３８】
曲線（Ｆ）の下降曲線部分（Ｆｆ）の傾斜直線（Ｇｆ）［その勾配が、下降曲線部分（Ｆｆ）の各点における曲線（Ｆ）の第１次導関数の値全体の算術平均の量に等しい直線］と、ｘ軸とによって挟まれる鋭角（β）は、曲線（Ｆ）の上昇曲線部分（Ｆｓ）における傾斜直線（Ｇｓ）とｘ軸とによって挟まれる鋭角（α）より大きい（回転方向を考慮せずに角度のそれぞれの量に基づく）。曲線（Ｆ）の下降曲線部分（Ｆｆ）における傾斜直線（Ｇｆ）とｘ軸とによって挟まれる鋭角（β）は、好ましくは３０〜９０°、さらに好ましくは５０〜８５°、特に好ましくは６０〜８０°、最良の値としては７６°である。
【０１３９】
基線から下降曲線部分（Ｆｆ）における傾斜直線（Ｇｆ）への回転方向は、通常、基線から上昇曲線部分（Ｆｓ）における傾斜直線（Ｇｓ）への回転方向に対して反対向きである。この場合、曲線（Ｆ）の上昇曲線部分（Ｆｓ）における傾斜直線（Ｇｓ）と、基線（Ｘ）とによって挟まれる鋭角（α）は特に優先方向（ｖ）に向かって開いており、従って、頂点は優先方向と反対向きの方向にある。
【０１４０】
しかし、両方の回転方向が同じ方向に向けられるような実施形態も、本発明の対象に含まれる（特に、両角度（α、β）が優先方向と反対方向に頂点を有する場合。この場合は、曲線形状（Ｆ）は、ｘ方向に「突き出た」頂点（極値）を有するようなセグメント形状に合致する）。
【０１４１】
かなり前の方ですでに述べたように、下面に接着される剥離系（ＴＳ）は、接着テープ（Ｋ）の右側の長さ方向の縁（ｒＫ）に面一になるように、あるいは、この縁から距離（Ｖ）だけ後退して配置できる（距離Ｖ＝０）。本発明をフライングロール交換に使用する場合は、剥離系（ＴＳ）を、１５ｍｍまでの距離（Ｖ）、好ましくは０．５〜７ｍｍ、さらに好ましくは１．５〜４ｍｍ、特に好ましくは２〜３．５ｍｍの距離（Ｖ）だけ後退して配置すると非常に有利であることが判明している。面一であることまたは上記の距離の値は、特に、接着テープ（Ｋ）の右側の境界端部（ｒＫ）と、セグメントの最も右側に位置する極値によって画定される剥離系の境界直線（ｒＴＳ）との間の距離に基づくものである（図１ｂおよび１ｄ並びに２ａおよび２ｂ参照）。
【０１４２】
実験から明らかになったように、高速下での成功裏のプロセス実行にとっては、分割操作のための力を分割ストリップの分割可能支持材に導入することが有利である。そうしなければ、制御されない局所的な引き裂きプロセス（上記では「引き裂き」と呼称）が生じる恐れがあるからである。この目的のために、長さ方向の縁からの分割ストリップの距離によって画定される接着テープの張り出る部分が、力の導入補助部として役立つのである。この場合、この距離がある特定の大きさに達すると、引き裂きを特に成功裏に回避することができた。
【０１４３】
しかし、この後退量が大き過ぎると（特に３．５ｍｍより大きいと）、スプライス接着テープの張り出る前方部分が巻き返る場合が増え、同様に、実験でも確認されたように、スプライス操作中の制御されない挙動をまねく。
【０１４４】
場合によっては設けられるカバー材料（Ａ）における切断線もしくは所定の破断個所（Ｐ）は、接着テープの左側の境界縁（ｌＫ）から好ましくは２０〜４０ｍｍの距離に設けることができる。
【０１４５】
以下の寸法を有する接着テープが特に優れて適していることが判明している。
【０１４６】
以下のデータが、（製造条件による）精度公差を伴うことは自明である。これは、およそ５％と推測される。
【０１４７】
接着テープは、５０ｍｍの幅（ｙ方向の広がり）を有し、図１ｂに記載のように、それぞれ同一のセグメントが連続して並べられた列を備えた剥離系を含む。その基線（Ｘ）は接着テープのｘ軸に相当する。下面に接着される剥離系（ＴＳ）の接着テープ（Ｋ）の右側の長さ方向の縁（ｒＫ）からの後退量は２ｍｍである。
【０１４８】
セグメントのｙ方向の広がりは１５ｍｍである。
【０１４９】
それぞれの上昇曲線部分（Ｆｓ）のｘ方向の広がりは２５ｍｍであり、それぞれの下降曲線部分（Ｆｆ）のｘ方向の広がりは５ｍｍである。
【０１５０】
曲線（Ｆ）の上昇曲線部分（Ｆｓ）における傾斜直線（Ｇｓ）と基線（Ｘ）とによって挟まれる鋭角（α）は３３°である。曲線（Ｆ）の下降曲線部分（Ｆｆ）における傾斜直線（Ｇｆ）と基線（Ｘ）とによって挟まれる鋭角（β）は、７６°であり、角度（α）と反対向きの回転方向を有する（図６の描写に対応する）。
【０１５１】
本発明による接着テープは、接着テープロールを巻解す際の問題点を回避するのに、あるいはそれを少なくとも大幅に軽減するのに優れて適している。このため、「ロール」に巻回された本発明の接着テープ、いわゆる巻きロールも、本発明の対象である。このタイプの巻物については、その巻物が厳密に見ればアルキメデスらせんである場合でも、通常「ロール」または「接着テープロール」の用語が用いられる。本明細書においては、ロール、接着テープロール、巻きロール、または巻物と言う場合は、これらの用語によって、その巻物の側断面がアルキメデスらせんの形を有するような接着テープの巻き付けを意味するものとする（これについては図１ｃ参照）。
【０１５２】
巻回される接着テープが、接着テープ自体についてすでに述べたように、カバー材料で被覆された巻きロールが特に有利である。
【０１５３】
本発明の対象は、さらに、本発明による接着テープを用いたフライングロール交換の方法である。
【０１５４】
ロール上に巻回されたフラットウェブ材料のフライングロール交換において、２つのフラットウェブを結合するための本発明による方法を図７ａおよび７ｂに模式的に示す。ただし、この図解によって本発明の対象に不必要な限定を加える意図はない。
【０１５５】
本発明による方法においては、新しいロールの最上層のフラットウェブの巻き（１１）（特にその端部またはその端部領域）が、接着テープ（Ｋ）によって、その下に位置するフラットウェブの巻き（１２）に固定される。この下側の巻き（１２）への固定は、走行するフラットウェブ（１３）と結合するのに必要な自己接着剤（Ｍ）の部分が開放されるように行われる（図７ａ参照）。ここで、接着テープ（Ｋ）は、接着性の面を含まない形に再剥離可能な接着結合の達成に適合した少なくとも１つの剥離系（ＴＳ）を含む。これに引き続いて、そのように装備された新しいロールが、ほとんど完全に巻解された旧い被交換ロールの隣に置かれて、これとほぼ等しい回転速度に加速され、続いて、旧いフラットウェブ（１３）に対して押圧される。ここで、接着テープ（Ｋ）の開放された自己接着剤（Ｍ）が、ほぼ等しいウェブ速度において旧いフラットウェブ（１３）と接着し、一方、同時に、最上層のフラットウェブの層（最後の巻き層）（１１）の、その下に位置するフラットウェブの層（１２）への（剥離系（ＴＳ）が形成している）接着が、剥離過程後に接着性の領域が開放されることがないような形に平面的に剥離する。ここで、本発明による接着テープが用いられている。最上層のフラットウェブ層（１１）の、その下に位置するフラットウェブ層（１２）との接着の剥離は、この場合特に、本発明による接着テープ（Ｋ）に関してすでに述べた剥離機構（図７ｂ参照）のいずれかに従って行われる。
【０１５６】
図７ａおよび７ｂにおいては―これによって本発明の思想を不必要に制限する意図は毛頭ないが―例示として、分割支持材（Ｔ）を含む剥離系（ＴＳ）が記載されている。この分割支持材（Ｔ）は下側（ＭＵ）および上側（ＭＯ）の接着剤を有する（これに関しては、このタイプの剥離系に関する前記の説明も参照されたい）。剥離過程はセグメント支持材（Ｔ）の分割によって起こる。この場合、接着剤（ＭＯ、ＭＵ）は、分割支持材（Ｔ）の分割生成物（Ｔ１、Ｔ２）によって非接着性となるようにカバーされている。
【０１５７】
本発明による方法の別の発展態様においては、接着テープが、走行するフラットウェブに対して直角に接着される。本発明による方法の他の有利な変形態様においては、接着テープの接着を、走行するフラットウェブに対して３０°までの鋭角、特に１０°までの鋭角においても行うことができる。
【０１５８】
その場合、剥離過程［最上のフラットウェブ層（１１）の、その下に位置するフラットウェブ層（１２）との接着の剥離］は―特に、走行するフラットウェブに対して直角に接着された接着テープの場合には―基線に対して横方向に起きる。すなわち、分割または剥離過程が、セグメント（Ｓ）の極値または極値領域（Ｅ1、Ｂ1）において開始され、ｙ軸の負の方向に進行する。
【０１５９】
スプライス法の場合は、本発明による接着テープ（Ｋ）は、新しいフラットウェブのロールの最上のフラットウェブ層（１１）の終端部の下側において（あるいは、最上のフラットウェブの巻きの終端から僅かな距離をおいて）、接着テープ（Ｋ）の一部は露出したまま残るように、直線的に、新しいフラットウェブのロールに接着される。一方、接着テープの下面（ＵＫ）は、剥離系（ＴＳ）［具体的には、剥離系（ＴＳ）の接着剤（ＭＵ）を備えた対応する接着テープの実施形態用のもの。ここでは個別には記述しない］を介して、その下に位置するフラットウェブ層に接着し、それによって最上のウェブ層（特に最上層のウェブ層の終端部）を固定する。この場合、場合によっては、最初に、オプションとして自己接着剤（Ｍ）の上に装着されていたカバー（Ａ）の一部分（Ａ２）のみが取り外されており、その結果、スプライス操作に必要な自己接着剤の部分はまだカバー（Ａ１）によって覆われたままであって、この状態では、ロールは、露出した接着性の面を有していない。これに続いて、スプライス操作の準備を完結するために、場合によってはなお残存している残りのカバー（Ａ１）を取り外す。さらに引き続いて、そのように装備された新しいロールを、ほとんど完全に巻解された旧い被交換ロールの隣に配置して、これとほぼ等しい回転速度に加速し、続いて旧いウェブ（１３）に対して押圧する。ここで、接着テープ（Ｋ）の開放された自己接着剤（Ｍ）が、ほぼ等しいウェブ速度において旧いウェブ（１３）と接着し、一方、同時に、剥離系（ＴＳ）が、最上のフラットウェブの層（１１）と、その下に位置するフラットウェブの層（１２）との間の接着を剥離する。この場合、最上のフラットウェブ層（１１）を、その下に位置するフラットウェブの巻き（１２）にそれまで繋いでいた接着部分の領域の両面には、非接着性の状態がそのまま残っている。
【０１６０】
従って、接着テープ（Ｋ）が走行するウェブ（１３）と接触した後は、接着テープ（Ｋ）の剥離系（ＴＳ）による剥離過程が起きることになり、それによって、新しいロールの最上層のフラットウェブの巻き（１１）が解き放たれ、かつ、粘着性の残留物が開放されたまま残ることはもはやない。
【０１６１】
フラットウェブは、特に、紙のウェブ、および／またはフィルムのウェブ、および／または繊維材料のウェブ（織物、編物、不織布その他）である。
【０１６２】
発明の利点
様々な幾何学的形態（それぞれ同一の剥離系：  等しい厚さの平面的に分割する紙）について、径路（分割プロセスの径路長）に応じて分割力を測定したところ、相関して、以下の結果に到達した。
【０１６３】
セグメントの幾何学的形態は、最大値（力のピーク）および径路の両方に関して、分割力に影響を及ぼすことが確認できた。
【０１６４】
分割力［分割開始のための力（分割プロセスの初期の力）および力の最大値］だけを考慮に入れた場合、図３ｆおよび３ｈに相当するセグメントの幾何学的形態が好ましい。両セグメントの場合、分割は、非常に小さい力で開始され、そのうえ、セグメント全体を分割するのに消費される全仕事量は、図４ａ、４ｂ、および３ｈに相当する幾何学的形態を有するセグメントと比較して最も少ない。
【０１６５】
しかしながら、図４ａに従うセグメントを選択するほうが良好であるが、この場合、有利には、幅がより狭いものを選択する。このセグメント形状の場合は、分割開始のための力は、非常に小さく、しかも消費される全分割仕事量も同様に、傾斜が適度でありかつ表面積が小さいので全体として少ない。
【０１６６】
このうえなく良好な手法は、図（非対称）に相当するセグメントを使用することである。この場合、この種の接着テープを接着テープロールから巻解す時に、図５ｂの場合に従って同様に優れた結果を達成することができ（全てのセグメント例の中で最も低い値）、しかもこの際、機能不全はかなりより一層少なくなる。
【０１６７】
本発明に係る接着テープにより、そのような接着テープをロール（巻回ロール）から巻解す時に特にみられるような、下面に装備された剥離系の意図しない分割開始を大幅に回避することができる。このような分割開始プロセスは、特に、接着テープの下面に設けられたストリップ型剥離系で観測される。
【０１６８】
先行技術では、これは、ドット状接着結合の提供により解消された。剥離過程時、このドット状接着結合により主支持材から紙の層が引き裂かれるので、剥離時に、接着性の領域は残らない。しかしながら、そのような系は、結合面積が小さく、これは、接着ロールを加速した時の結合の信頼性に関しては不利であり、さらに、平坦な部分が引き抜かれる結果として主支持材が損傷を受けるので、その安定性が低下し、結果的に、プロセスの信頼性（欠陥がないこと）の低下を甘受せざるをえなくなる。結合ドットを大きく設計するほど、主支持材の受ける損傷が大きくなり、それに応じて、スプライスプロセス時の欠陥率が大きくなる。したがって、先行技術によれば、接着ドッドが可能な限り小さくされそして主支持材の全表面上にこのような接着点を分布させた形態のスプライス接着テープのみが知られている。
【０１６９】
本発明による接着テープにより、特に剥離系のセグメント化の結果として、以下のことを可能にする、十分な結合面積（セグメントの領域で）を有する分割ストリップを提供することに初めて成功した。
・スプライス接着テープを確実にかつ破壊を起こすことなく扱うすることを可能にする。特に、巻解し時の分割開始の傾向は、該セグメントの幾何学的形態により最小限に抑えられる。意図しない幾つかの分割開始が起こったとしても、これはその特定のセグメントに限定される。
・新しいロールの確実な結合を可能にする。この結合は、ロールを加速する時でさえも確実に保持される。該セグメントの大きさおよび幾何学的形態を介して、所要の結合力を調節することが可能である。
・剥離（分割）中、信頼性のある欠陥のない挙動が保証される。
【０１７０】
すなわち、該セグメントの形状によって、対応する分割力を―材料に応じて―優れて調整でき、従って要求プロフィルに合わせることが可能である。各セグメントの形状もしくは幾何学的形態は、接着テープの横方向（ｙ方向）において、分割開始するためにできるだけ低い力を必要とすることが有利である。しかし、ロールの加速段階においてあまりに早く開放されて破れてしまうことがないようにするため、この力は小さ過ぎてもいけない。このことは、特に、ベルトの領域に特別な強度を必要とするベルト駆動の装置に当てはまる。
【０１７１】
上記のセグメントは、接着テープの巻解し方向に対して横方向には、分割開始の傾向を最小化するように、できるだけ小さい傾斜が設けられる。それにも拘らず、セグメントの非対称性によって、十分な接着面積が確保され、ｙ方向に反対向きの分割過程の最適の進行が可能になる。
【０１７２】
しかし―それにも拘らず１つのセグメントにおいて早過ぎる分割開始が生じるとしても―セグメント化によって、分割開始が、その特定のセグメントに限定されたままであり、セグメント化されているためにすぐには継続して進行し得ないことが同時に保証される。相応の個数のセグメントの場合には、個々のセグメントの単なる初期的損傷は、使用される接着テープ部分上のセグメントの全体量によって無視し得ることを期待できる。
【０１７３】
本発明による接着テープは、想定された使用目的に対して卓越して優れた適性を示す。
【符号の説明】
【０１７４】
１１  最上側フラットウェブ層
１２  下側フラットウェブ層
１３  走行するフラットウェブ
Ａ  カバー
Ａ１  カバーの部分１
Ａ２  カバーの部分２
Ｂ１  最も右側の位置にある複数の点を含みかつ点Ｅ１ａおよびＥ１ｂにより画定される領域
Ｂ２  ｘ方向で最も小さい位置にある複数の点を含みかつ点Ｅ２ａおよびＥ２ｂにより画定される領域
Ｂ３  ｘ方向に最も遠い位置にある複数の点を含みかつ点Ｅ３ａおよびＥ３ｂにより画定される領域
Ｅ１  最も右側の位置にある頂点
Ｅ１ａ  Ｂ１領域の一方の境界点
Ｅ１ｂ  Ｂ１領域の他方の境界点
Ｅ２  ｘ方向で最も小さい位置にある頂点
Ｅ２ａ  Ｂ２領域の一方の境界点
Ｅ２ｂ  Ｂ２領域の他方の境界点
Ｅ３  ｘ方向に最も遠い位置にある頂点
Ｅ３ａ  Ｂ３領域の一方の境界点
Ｅ３ｂ  Ｂ３領域の他方の境界点
Ｆ  セグメントの境界縁
Ｆｓ  曲線Ｆの上昇曲線部分
Ｆｆ  曲線Ｆの下降曲線部分
Ｈ  主支持材
Ｋ  接着テープ
ｌＫ  接着テープの左側長手方向縁
ｌＴＳ  剥離系の左側境界縁
ＭＯ  上面接着剤
ＭＵ  下面接着剤
ＯＨ  主支持材の表面
ＯＫ  接着テープの表面
ＯＴ  セグメント支持材の表面
Ｐ  切断点
Ｑ  ｘに平行な補助線
ｒＫ  接着テープの右側長手方向縁
ｒＴＳ  剥離系の右側境界縁
Ｓ  セグメント
ＴＳ  剥離系
Ｔ  支持材
Ｔ１  分割生成物１
Ｔ２  分割生成物２
ＵＨ  主支持材の下面
ＵＫ  接着テープの下面
ＵＴ  主支持材の下面
Ｖ  接着テープの右側長手方向縁から剥離系までの距離
Ｗ  ロール
Ｘ  基線
ｘ  ｘ方向
ｙ  ｙ方向
ｚ  ｚ方向
α  Ｇｓとｘ軸とのなす角度
β  Ｇｆとｘ軸とのなす角度
【図１】
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【図１ｃ】
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【図１ｄ】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｄ】
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【図５】
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【図５ｃ】
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【図６】
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【図７】
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