(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグの接続部に、ホースの一端に設けられる継手部材を接続する接続構造に使用する誤接続防止装置であって、
前記プラグの接続部に装着可能であると共に、複数の分割部材を一体化して構成される筒状部材が設けられ、
前記筒状部材のプラグ先端側には、前記筒状部材の前記プラグの接続部への装着状態において、前記プラグの先端よりもプラグ先端側へ突出すると共に、前記プラグの軸心に沿う断面視において、プラグ先端側からプラグ基端側へ向けて徐々に幅狭になるテーパー突出部が設けられ、
前記筒状部材は、前記プラグの接続部への装着状態において、プラグ先端側からプラグ基端側へ前記継手部材が挿入される場合、前記継手部材が前記テーパー突出部に当接し前記テーパー突出部が拡径して複数の前記分割部材に分割され、前記プラグの接続部への装着状態が解除されると共に、前記ホースが挿入される場合、複数の前記分割部材が一体に維持され、前記プラグの接続部への装着状態が維持されるように構成されている誤接続防止装置。
【請求項２】
前記プラグの軸心に沿う断面視において、前記テーパー突出部のプラグ基端側の幅は、前記継手部材の外径よりも小さく、且つ前記ホースの外径より大きく構成されている請求項１に記載の誤接続防止装置。
【請求項３】
前記分割部材の夫々は、連結部を有すると共に被連結部を有し、
複数の前記分割部材は、一の前記分割部材の前記連結部が他の前記分割部材の前記被連結部に連結する状態で、前記筒状部材を形成する請求項１又は２に記載の誤接続防止装置。
【請求項４】
前記筒状部材を外囲すると共に外嵌固定する固定部材が設けられ、当該固定部材には、前記筒状部材の前記テーパー突出部の先端に設けられた係合部と係合する被係合部が設けられ、
前記固定部材は、前記テーパー突出部が拡径した場合、前記係合部と前記被係合部との係合が解除され、前記筒状部材への外嵌固定が解除可能に構成されている請求項１又は２に記載の誤接続防止装置。
【請求項５】
前記固定部材が前記筒状部材を外嵌固定している外嵌固定状態で、前記継手部材が前記筒状部材にプラグ先端側からプラグ基端側へ挿入されたときに、前記継手部材の径方向外側の外径部位を捕捉する捕捉部材が前記固定部材に設けられている請求項４に記載の誤接続防止装置。
【請求項６】
前記捕捉部材は、前記継手部材の軸径方向で外側から前記外径部位へ向けて延設され、前記継手部材の前記外径部位を捕捉する捕捉時に、前記継手部材の軸径方向で縮むように構成されている請求項５に記載の誤接続防止装置。
【請求項７】
前記筒状部材のプラグ先端側には、プラグ基端側からプラグ先端側へ向けて延びる突起部が設けられ、
前記突起部は、前記プラグの軸径方向における幅が、前記ホースの内径よりも小さく構成されている請求項５又は６に記載の誤接続防止装置。
【請求項８】
前記継手部材はその内部に、前記継手部材の先端側端部から前記継手部材の基端側へ引退した位置である引退位置と、当該引退位置より前記継手部材の先端側端部に近い位置である近接位置との間で、移動自在な作動部材が備えられ、
前記突起部は、前記プラグの軸心方向における長さが、前記継手部材の先端側端部から前記近接位置における前記作動部材までの距離よりも短く構成されている請求項７に記載の誤接続防止装置。
【請求項９】
前記プラグの接続部は、前記継手部材が接続された場合に前記継手部材のロック用ボールが嵌り込むロック溝部を有し、
前記筒状部材は、前記プラグの接続部に装着している装着状態で、前記ロック溝部に嵌合する嵌合部を有する請求項１乃至８の何れか一項に記載の誤接続防止装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の誤接続防止装置の使用方法であって、
前記誤接続防止装置が、ガス機器の出荷時に取り付けられる使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラグの接続部に、ホースが接続されるコネクタと当該コネクタの軸心方向に移動自在なスリーブ部材とを備えた継手部材を接続するホース接続構造に使用する誤接続防止装置及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス機器等に設けられるプラグは、当該プラグに継手部材が接続された正常接続状態で使用可能となるものであり、継手部材と一体に備えられているホースを介してガス機器等へ都市ガス等の燃料ガスが供給可能に構成されている。
以下、まず、当該技術の前提となる継手部材の構成、プラグの構成、プラグへの継手部材の接続動作、プラグから継手部材の分離動作を、図面に基づいて説明する。
【０００３】
図１５（ａ）は、プラグ４０と継手部材２０との非接続状態を示しており、図１５（ｂ）は、プラグ４０と継手部材２０との接続状態を示している。
尚、図１５（ｂ）では、ホース１０、継手部材２０、プラグ４０に渡って流体流路２２が形成され、ホース１０側からガス機器（図示せず）の側への燃料ガスの供給が可能な状態となっている。この状態では、継手部材２０は、その先端からの流体の流出が許容される開放状態となっている。
【０００４】
（継手部材の構成）
図１５（ａ）に示すように、継手部材２０は、ホース１０が接続されるコネクタ１１と、コネクタ１１に連結される筒状本体２１と、筒状本体２１の内側で軸心方向（図１５（ａ）で矢印Ｘに沿う方向）に移動自在な作動部材３３と、筒状本体２１の外周部位で軸心方向に移動自在なスリーブ部材３４と、筒状本体２１の継手部材先端側（図１５（ａ）で矢印Ｘの先端側）に位置されスリーブ部材３４の内径面により軸径方向の位置が規制されるロック用ボール３５と、当該ロック用ボール３５を継手部材先端側から位置決めする先端部材２４と、筒状本体２１の継手部材基端側（図１５（ａ）で矢印Ｘの基端側）の外周部位で筒状本体２１に固定されているカバー部材２３とを備えて構成されている。
【０００５】
コネクタ１１と作動部材３３との間には、コネクタ１１に対して作動部材３３を継手部材先端側（図１５（ａ）で矢印Ｘの先端側）に付勢する第１コイルバネ３１が設けられ、カバー部材２３とスリーブ部材３４との間には、カバー部材２３に対してスリーブ部材３４を継手部材先端側に付勢する第２コイルバネ３２が設けられている。
【０００６】
スリーブ部材３４は、継手部材２０が閉止状態（図１５（ａ）に示す状態）にある場合、その継手部材先端側（図１５（ａ）で矢印Ｘの先端側）の端面が、先端部材２４の端面と同じ位置となる引退位置に位置し、継手部材２０が開放状態（図１５（ｂ）に示す状態）にある場合、その継手部材先端側の端面が、先端部材２４に対して、継手部材先端側に突出する突出位置に位置する。
【０００７】
スリーブ部材３４の継手部材先端側（図１５（ａ）で矢印Ｘの先端側）の部位には、ロック用ボール３５を外径側部位に規制する第１規制面２５が設けられ、当該第１規制面２５より継手部材基端側（図１５（ａ）で矢印Ｘの基端側）には、ロック用ボール３５を内径側部位に規制する第２規制面２６が設けられている。
ロック用ボール３５は、スリーブ部材３４が引退位置（図１５（ａ）に示す状態）に位置する場合、ロック用ボール３５とスリーブ部材３４との位置関係から、第１規制面２５により径方向位置を規制される。このとき、作動部材３３は、継手部材先端側に位置して流体流路２２が閉止され、流体流路２２における燃料ガスの流通が禁止される。即ち、継手部材２０は、閉止状態となる。
一方、ロック用ボール３５は、スリーブ部材３４が突出位置（図１５（ｂ）に示す状態）に位置する場合、ロック用ボール３５とスリーブ部材３４との位置関係から、第２規制面２６により径方向位置を規制される。このとき、作動部材３３は、継手部材基端側に位置して流体流路２２が開放され、流体流路２２における燃料ガスの流通が許容される。即ち、継手部材２０は、開放状態となる。
以上の如く構成することにより、継手部材２０は、その閉止状態と開放状態との間で、その内部を流れる燃料ガスの流れ状態を切替自在に構成されている。
【０００８】
〔プラグの構成〕
プラグ４０は、図１５（ａ）に示すように、継手部材２０が接続される接続部４８とを備えて構成されており、当該接続部４８の外周部位には、プラグ先端側からプラグ基端側への方向（図１５（ａ）で矢印Ｘの方向）へ向けて、第１環状部４１、ロック用ボール３５を受け入れるロック溝部４２、及び第２環状部４３を順に備えている。接続部４８の内部には、軸心方向（図１５（ａ）で矢印Ｘに沿う方向）に沿って、プラグ先端側からプラグ基端側に亘って、内部流体流路４６が設けられている。
図１５（ａ）に示す例では、第１環状部４１と第２環状部４３とは同径に構成されており、ロック溝部４２は、断面視において、プラグ４０の軸径方向で径外から径内へ向けて徐々に幅狭となる略三角形状の溝として構成されている。
尚、当該プラグ４０には、第２環状部４３よりプラグ基端側において、第２環状部４３より大径の大径部４４が設けられている。
【０００９】
〔プラグへの継手部材の接続動作〕
プラグ４０への継手部材２０の接続動作に際しては、作業者は、継手部材２０のカバー部材２３を保持し、プラグ４０を継手部材２０の内部へ進入させる。この状態で、継手部材２０は、閉止状態（図１５（ａ）に示す状態）にある。進入操作において、プラグ４０のプラグ先端側（図１５（ａ）で矢印Ｘの基端側）の端面４７は、作動部材３３の継手部材先端側（図１５（ａ）で矢印Ｘの先端側）の先端に当接し、作動部材３３を継手部材基端側（図１５（ａ）で矢印Ｘの基端側）へ押し込む。これにより、ホース１０、継手部材２０、及びプラグ４０に亘って、流体流路２２が形成される。
当該プラグ４０の継手部材２０への進入に伴って、ロック用ボール３５がロック溝部４２に嵌り込むと共に、ロック用ボール３５によるスリーブ部材３４の継手部材基端側（図１５（ａ）で矢印Ｘの基端側）への位置保持が解除され、継手部材先端側に付勢されているスリーブ部材３４が継手部材先端側へ突出する。
これにより、継手部材２０は、図１５（ａ）に示す閉止状態から図１５（ｂ）に示す開放状態へ切り替えられることとなる。
【００１０】
〔プラグから継手部材の分離動作〕
プラグ４０から継手部材２０の分離動作に際しては、作業者は、継手部材２０のスリーブ部材３４を持って、このスリーブ部材３４を継手部材基端側（図１５（ａ）で矢印Ｘの基端側）に移動させる。移動前の状態において、継手部材２０は、図１５（ｂ）に示す開放状態にある。移動操作において、作業者が、スリーブ部材３４を、第２コイルバネ３２の付勢力に抗して継手部材基端側に移動されることで、スリーブ部材３４の第１規制面２５が軸心方向（図１５（ａ）で矢印Ｘに沿う方向）のロック用ボール３５に相対する位置に移動し、ロック用ボール３５がロック溝部４２から脱離される。
これにより、スリーブ部材３４が、ロック用ボール３５により継手部材基端側に位置保持されて、継手部材２０は、図１５（ｂ）に示す開放状態から図１５（ａ）に示す閉止状態へ切り替えられることとなる。
【００１１】
これまで説明したように、従来のガス機器（図示せず）等に設けられるプラグ４０には、継手部材２０を介してホース１０が接続されることで、プラグ４０に対して継手部材２０が確実に接続され、ガス漏洩等を防止できる正常接続状態を実現できるようになっている。
【００１２】
ここで、特許文献１に開示の技術では、プラグ４０の接続部４８に対し、ホース１０が直接接続される誤接続状態を防止すべく、プラグ４０の周囲を外囲する外囲部材を設けている。当該外囲部材は、ホース１０がプラグ４０に直接接続される際、ホース１０の周囲をクリップにより挟持することを防止するように設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平１１−０６３３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１に開示の技術では、プラグ４０に対し直接ホース１０が接続される誤接続状態において、当該ホース１０をクリップにより挟持することは防止できる。しかしながら、プラグ４０に対し直接ホース１０が接続される誤接続状態において、クリップによりホース１０が挟持されていない状態で、使用される虞があり、改善の余地があった。
【００１５】
本発明は、ガス機器（図示せず）に設けられるプラグ４０にホース１０を接続する場合に、継手部材２０を介して接続する正常接続状態と、ホース１０が直接プラグ４０に接続される誤接続状態とが発生する点に鑑みてなされたものであり、その目的は、プラグ４０に本願にいう誤接続防止装置を装着しておくことにより、誤接続状態が発生することを積極的に防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するための誤接続防止装置は、プラグの接続部に、ホースの一端に設けられる継手部材を接続する接続構造に使用する誤接続防止装置であって、その特徴構成は、
前記プラグの接続部に装着可能であると共に、複数の分割部材を一体化してなる筒状部材が設けられ、
前記筒状部材のプラグ先端側には、前記筒状部材の前記プラグの接続部への装着状態において、前記プラグの先端よりもプラグ先端側へ突出すると共に、前記プラグの軸心に沿う断面視において、プラグ先端側からプラグ基端側へ向けて徐々に幅狭になるテーパー突出部が設けられ、
前記筒状部材は、前記プラグの接続部への装着状態において、プラグ先端側からプラグ基端側へ前記継手部材が挿入される場合、前記継手部材が前記テーパー突出部に当接し前記テーパー突出部が拡径して複数の前記分割部材に分割され、前記プラグの接続部への装着状態が解除されると共に、前記ホースが挿入される場合、複数の前記分割部材が一体に維持され、前記プラグの接続部への装着状態が維持されるように構成されている点にある。
【００１７】
本発明の誤接続防止装置は、プラグに対する継手部材の接続を許容すると共に、プラグに対するホースの直接的な接続を禁止する筒状部材を設けている点を特徴としている。
上記特徴構成によれば、プラグに筒状部材が装着されている状態において、使用者が、筒状部材のプラグ先端側からプラグ基端側へ継手部材を挿入する場合、当該挿入に伴って、継手部材がテーパー突出部に当接してテーパー突出部が拡径することで、筒状部材が複数の分割部材に分割され、筒状部材の接続部への装着状態が解除されることとなる。結果、使用者は、プラグに対し継手部材を良好に接続でき、正常接続状態にすることができる。
一方、使用者が、筒状部材のプラグ先端側からプラグ基端側へホースを挿入する場合、ホースはテーパー突出部に当接することはなく、筒状部材を形成する複数の分割部材が一体に維持され、筒状部材の接続部への装着状態が維持されることとなる。結果、ホースが直接プラグに接続されることを防止し、誤接続状態が発生することを積極的に防止できる。
【００１８】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、
前記プラグの軸心に沿う断面視において、前記テーパー突出部のプラグ基端側の幅は、前記継手部材の外径よりも小さく、且つ前記ホースの外径より大きく構成されている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、筒状部材のテーパー突出部のプラグ基端側の幅は、継手部材の外径よりも小さく構成されているので、当該筒状部材に継手部材が挿入される場合、テーパー突出部は継手部材により拡径され、筒状部材は複数の分割部材に分割され、筒状部材の接続部への装着状態を解除できる。
また、筒状部材のテーパー突出部のプラグ基端側の幅は、ホースの外径より大きく構成されているので、当該筒状部材にホースが挿入される場合、テーパー突出部はホースにより拡径されることはないため、筒状部材は複数の分割部材に分割されることなく、筒状部材の接続部への装着状態を維持できる。
【００２０】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、
前記分割部材の夫々は、連結部を有すると共に被連結部を有し、
複数の前記分割部材は、一の前記分割部材の前記連結部が他の前記分割部材の前記被連結部に連結する状態で、前記筒状部材を形成する点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、分割部材の夫々が、連結部を有すると共に被連結部を有し、複数の分割部材が、一の分割部材の連結部が他の分割部材の被連結部に連結する状態で、筒状部材を形成しているので、分割部材同士を他の部材を用いることなく、少ない部品点数で接続でき、構成の簡略化を図ることができる。
【００２２】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、
前記筒状部材を外囲すると共に外嵌固定する固定部材が設けられ、当該固定部材には、前記筒状部材の前記テーパー突出部の先端に設けられた係合部と係合する被係合部が設けられ、
前記固定部材は、前記テーパー突出部が拡径した場合、前記係合部と前記被係合部との係合が解除され、前記筒状部材への外嵌固定が解除可能に構成されている点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、筒状部材は、固定部材により外囲されると共に外嵌固定されているので、使用者等によって、いたずらに外力を加えられて、取り外されることを抑制できる。
尚、筒状部材に継手部材が挿入される場合、当該挿入に伴って、テーパー突出部が拡径し、係合部と被係合部との係合が解除され、固定部材の筒状部材への外嵌固定が解除され、筒状部材から固定部材を取り外すことができる。これにより、筒状部材は複数の分割部材に分離でき、筒状部材のプラグへの装着状態を適切に解除できる。
一方、筒状部材に継手部材が挿入される場合、筒状部材のテーパー突出部が拡径せず、固定部材による筒状部材の外嵌固定が維持されるため、筒状部材が複数の分割部材に分割することを、確実に防止できる。
【００２４】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、
前記固定部材が前記筒状部材を外嵌固定している外嵌固定状態で、前記継手部材が前記筒状部材にプラグ先端側からプラグ基端側へ挿入されたときに、前記継手部材の径方向外側の外径部位を捕捉する捕捉部材が前記固定部材に設けられている点にある。
【００２５】
継手部材の筒状部材への挿入により、固定部材の筒状部材への外嵌固定状態が解除された場合、固定部材は、継手部材の挿入方向で移動自在な状態となる。
この状態において、固定部材に設けられた捕捉部材は、継手部材の径方向外側の外径部位を捕捉するので、使用者が継手部材の挿入後に、一旦、引き抜くときには、継手部材と共に固定部材を引き抜くことができる。これにより、従来、使用者が自ら手で取り外すことが必要であった固定部材を、継手部材の引き抜き操作で取り外せ、使い勝手が良い。
また、使用者に固定部材が取り外しできることを、視覚的に知らしめることができる。
【００２６】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、
前記捕捉部材は、前記継手部材の軸径方向で外側から前記外径部位へ向けて延設され、前記継手部材の前記外径部位を捕捉する捕捉時に、前記継手部材の軸径方向で縮むように構成されている点にある。
【００２７】
上記特徴構成によれば、捕捉部材は、その継手部材の捕捉時において、継手部材の軸径方向で外側から外径部位へ向けて延設され、継手部材の軸径方向で縮むように構成されているので、継手部材の外径部位を良好に捕捉することができる。
尚、現在、市場には、外径の異なる継手部材が複数存在するが、捕捉部材が、継手部材の軸径方向で縮むことで、継手部材の捕捉を行う構成を有するため、異なった外径を有する継手部材に容易に対応できる。
【００２８】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、
前記筒状部材のプラグ先端側には、プラグ基端側からプラグ先端側へ向けて延びる突起部が設けられ、
前記突起部は、前記プラグの軸径方向における幅が、前記ホースの内径よりも小さく構成されている点にある。
【００２９】
上記特徴構成によれば、突起部は、プラグ基端側からプラグ先端側へ向けて延び、且つ、そのプラグの軸径方向における幅が、ホースの内径よりも小さく構成されているので、筒状部材にホースが挿入された場合、突起部を当該ホースの内側に侵入させることができる。これにより、プラグの軸径方向において、ホースの移動を抑制できる。
結果、筒状部材にホースが挿入された場合に、ホースが、テーパー突出部に当接することを防止でき、筒状部材のプラグの接続部への装着状態を良好に維持できる。
【００３０】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、
前記継手部材はその内部に、前記継手部材の先端側端部から前記継手部材の基端側へ引退した位置である引退位置と、当該引退位置より前記継手部材の先端側端部に近い位置である近接位置との間で、移動自在な作動部材が備えられ、
前記突起部は、前記プラグの軸心方向における長さが、前記継手部材の先端側端部から前記近接位置における前記作動部材までの距離よりも短く構成されている点にある。
【００３１】
上記特徴構成によれば、突起部は、プラグの軸心方向における長さが、継手部材の先端側端部から近接位置における作動部材までの距離よりも短く構成されているので、継手部材が筒状部材に挿入された場合に、突起部が、作動部材に当接することを防止でき、作動部材の損傷を防止できる。
【００３２】
本発明の誤接続防止装置の更なる特徴構成は、
前記プラグの接続部は、前記継手部材が接続された場合に前記継手部材のロック用ボールが嵌り込むロック溝部を有し、
前記筒状部材は、前記プラグの接続部に装着している装着状態で、前記ロック溝部に嵌合する嵌合部を有する点にある。
【００３３】
上記特徴構成によれば、筒状部材は、プラグの装着部に装着している装着状態で、プラグのロック溝部に嵌合する嵌合部を有しているので、プラグの軸心方向において、筒状部材を、位置決めしながら固定できる。
【００３４】
上述の誤接続防止装置の使用方法は、
前記誤接続防止装置が、ガス機器の出荷時に取り付けられる点にある。
【００３５】
上記特徴構成によれば、ガス機器の出荷時に誤接続防止装置が取り付けられるので、ガス機器を購入した使用者が、ガス機器の使用開始時において、ホースが直接プラグに接続されることを防止すると共に、継手部材をプラグに良好に接続することができる。
これにより、特に、誤接続状態が発生しやすいガス機器の使用開始時において、誤接続の発生を良好に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１実施形態に係る誤接続防止装置の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る誤接続防止装置を装着したプラグに継手部材を接続する場合の斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る誤接続防止装置を装着したプラグに継手部材を接続する場合の一部断面図である。
【図４】第１実施形態に係る誤接続防止装置を備えたプラグにホースを直接接続する場合の一部断面図である。
【図５】第２実施形態に係る誤接続防止装置の斜視図である。
【図６】第２実施形態に係る誤接続防止装置を装着したプラグに継手部材を接続する場合の斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る誤接続防止装置を装着したプラグに継手部材を接続する場合の一部断面図である。
【図８】第２実施形態に係る誤接続防止装置を装着したプラグにホースを直接接続する場合の一部断面図である。
【図９】第３実施形態を示す斜視図である。
【図１０】第４実施形態に係る誤接続防止装置の斜視図である。
【図１１】第４実施形態に係る誤接続防止装置を装着したプラグに継手部材を接続する場合の斜視図である。
【図１２】第４実施形態に係る誤接続防止装置を装着したプラグに継手部材を接続する場合の一部断面図である。
【図１３】第４実施形態における筒状部材の突起部と継手部材の作動部材との位置関係を示す一部断面図である。
【図１４】第４実施形態に係る誤接続防止装置を装着したプラグにホースを直接接続する場合の一部断面図である。
【図１５】プラグと継手部材との非接続状態及び接続状態を示す一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、ガス機器に設けられるプラグ４０への継手部材２０の接続構造に関し、プラグ４０に本発明の誤接続防止装置１００を備えた場合の実施形態を、図面に基づいて説明する。尚、プラグ４０の構成、継手部材２０の構成、プラグ４０への継手部材２０の接続動作、及びプラグ４０からの継手部材２０の分離動作のうち、背景技術において図１５に基づいて説明したものと同様の構成、及び同様の動作については、同様の符号を付すこととし、その説明を割愛することがある。
【００３８】
本発明の誤接続防止装置１００は、プラグ４０への継手部材２０の正常に接続する正常接続状態を実行できると共に、プラグ４０へホース１０が直接接続される誤接続状態を積極的に防止することを目的とするものである。
【００３９】
〔第１実施形態〕
第１実施形態の誤接続防止装置１００は、図１、２、３に示すように、ガス機器（図示せず）に設けられるプラグ４０の接続部４８に、ホース１０の一端に設けられる継手部材２０を接続する接続構造に使用する誤接続防止装置１００に関し、その特徴的な構成として、プラグ４０の接続部４８に装着可能であると共に、複数（第１実施形態では、２つ）の分割部材７０を一体化してなる筒状部材５０を備えている。
筒状部材５０には、接続部４８への装着状態において、そのプラグ先端側（図１、２、３で矢印Ｘの基端側）に、プラグ４０の先端よりもプラグ先端側へ突出すると共に、プラグ４０の軸心Ｐに沿う断面視において、プラグ先端側からプラグ基端側への方向（図１、２、３で矢印Ｘの方向）へ向けて徐々に幅狭になるテーパー突出部５３が設けられている。
さらに、筒状部材５０は、接続部４８への装着状態において、プラグ先端からプラグ基端側の方向（図１、２、３で矢印Ｘの方向）へ継手部材２０が挿入される場合、継手部材２０がテーパー突出部５３に当接しテーパー突出部５３が拡径することで、複数の分割部材７０に分割され、接続部４８への装着状態が解除されると共に、ホース１０が挿入される場合、複数の分割部材７０が一体に維持され、接続部４８への装着状態が維持されるように構成されている。
【００４０】
以下、更に詳細に説明する。
筒状部材５０は、図２、３に示すように、ガス機器（図示せず）の出荷時において、ガス機器のプラグ４０の接続部４８に装着されるものであり、接続部４８への装着状態において、プラグ４０の接続部４８を覆う形状である。
説明を加えると、筒状部材５０は、図３（ａ）に示すように、プラグ基端側（図３で矢印Ｘの先端側）でプラグ４０の大径部４４に当接する当接部５５と、プラグ４０の接続部４８の外径部位を覆う筒部７１と、プラグ４０の先端側を封止する封止部５６とにより、プラグ４０の接続部４８を覆うように構成されている。これにより、筒状部材５０の接続部４８への装着状態において、筒状部材５０は、ホース１０が接続部４８へ誤接続される誤接続状態となることを禁止できる。
【００４１】
また、筒状部材５０は、図３（ａ）に示すように、プラグ４０の軸心Ｐ方向（図２で矢印Ｘに沿う方向）において、位置決めのため、プラグ４０の接続部４８に装着している装着状態で、ロック溝部４２に嵌合する嵌合部５４が設けられている。当該嵌合部５４がロック溝部４２に嵌合することで、プラグ４０の軸心Ｐ方向において、筒状部材５０は適切に位置決めされて固定される。
【００４２】
筒状部材５０は、図１、２に示すように、複数の分割部材７０が連結する状態（一体化した状態）で形成されている。分割部材７０の夫々は、連結部５１を有すると共に、この連結部５１に係合する被連結部５２を有しており、一の分割部材７０の連結部５１が他の分割部材７０の被連結部５２に連結可能に構成されている。
このように、複数の分割部材７０が連結することにより、筒状部材５０が形成される。
【００４３】
テーパー突出部５３は、拡径した場合、図２（ｂ）、図３（ｂ）に示すように、一の分割部材７０の連結部５１と他の分割部材７０の被連結部５２との連結が解除され、筒状部材５０を形成する複数の分割部材７０が分割されるように構成されている。
さらに、図３（ａ）、図４（ａ）に示すように、当該テーパー突出部５３のプラグ基端側の幅（図３、４でＬ１）は、プラグ４０の軸心Ｐに沿う断面視において、継手部材２０の外径（図３でＬ２）よりも小さく、且つホース１０の外径（図４でＬ３）より大きく構成されている。
【００４４】
これにより、筒状部材５０は、図２、３に示すように、プラグ４０の接続部４８への装着状態において、プラグ先端側からプラグ基端側の方向（図２、３で矢印Ｘの方向）へ継手部材２０が挿入される場合、当該継手部材２０が、テーパー突出部５３に当接し、テーパー突出部５３が拡径して、複数の分割部材７０に分割され、プラグ４０の接続部４８への装着状態が解除される。
一方、筒状部材５０は、図４に示すように、プラグ４０の接続部４８への装着状態において、プラグ先端側からプラグ基端側の方向（図４で矢印Ｘの方向）へホース１０が挿入される場合、当該ホース１０は、テーパー突出部５３に当接することはなく、プラグ４０の接続部４８への装着状態が維持される。
【００４５】
（プラグへの継手部材の接続動作）
次に、本発明の誤接続防止装置１００をプラグ４０の接続部４８に装着した状態における、プラグ４０への継手部材２０の接続動作について説明する。
図２（ａ）、図３（ａ）に示す接続状態に移行する前の状態において、筒状部材５０は、プラグ４０の接続部４８に装着されている。当該装着状態において、筒状部材５０は、接続部４８を覆う状態となっており、接続部４８に対し継手部材２０が直接接続できない状態である。また、筒状部材５０を形成する複数の分割部材７０は、一の分割部材７０の連結部５１と他の分割部材７０の被連結部５２とが連結されており、一体化されている。
図２（ｂ）、図３（ｂ）に示す接続状態に移行する状態において、プラグ先端側からプラグ基端側の方向（図２、３で矢印Ｘ側の方向）へ向けて、継手部材２０が、筒状部材５０に挿入されるに伴って、継手部材２０がテーパー突出部５３に当接して、テーパー突出部５３が拡径する。
図２（ｃ）、図３（ｃ）に示す接続状態に移行する状態において、筒状部材５０は、テーパー突出部５３が継手部材２０の当接により拡径することで、複数の分割部材７０に分割され、プラグ４０の接続部４８への装着状態が解除される。
結果、プラグ４０の接続部４８に対し継手部材２０が直接接続可能な状態となり、図２（ｄ）、図３（ｄ）に示すように、接続部４８へ継手部材２０が適切に接続される正常接続状態となる。
【００４６】
（プラグからの継手部材の分離動作）
プラグ４０からの継手部材２０の分離動作においては、上述した従来技術と変るところはないので、その詳細な説明は割愛する。
【００４７】
（プラグへのホースの直接接続動作）
図４（ａ）に示す接続状態に移行する前の状態において、筒状部材５０は、プラグ４０の接続部４８に装着されている。当該接続状態において、筒状部材５０は、接続部４８を覆う状態となっており、接続部４８に対しホース１０が接続できない状態である。
図４（ｂ）に示す接続状態に移行する状態において、プラグ先端側からプラグ基端側の方向（図４で矢印Ｘの方向）へ向けて、ホース１０が筒状部材５０に挿入される場合、前述のＬ１とＬ３との寸法関係によりホース１０は、テーパー突出部５３に当接することがない。結果、筒状部材５０は、接続部４８への装着状態を維持することとなり、ホース１０が接続部４８に接続される誤接続状態を防ぐことができる。
【００４８】
〔第２実施形態〕
第２実施形態では、筒状部材５０のプラグ４０の接続部４８への装着状態をより確実なものとすべく、図５〜図８に示すように、装着状態にある筒状部材５０を外囲すると共に外嵌固定する固定部材５７を設けている点を特徴としている。
そこで、以下では、当該固定部材５７に関する構成を重点的に説明すると共に、固定部材５７を設けることに伴って第１実施形態から変更される筒状部材５０の構成について説明する。尚、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を割愛することがある。
【００４９】
（筒状部材の構成）
筒状部材５０には、図５、６、７に示すように、そのプラグ先端側（図５、６、７で矢印Ｘの基端側）に、プラグ基端側からプラグ先端側の方向（図６、７で矢印Ｘと逆の方向）へ向けて延びる複数の延設体５８（第２実施形態では、２つ）が設けられている。
当該複数の延設体５８は、プラグ４０の軸心Ｐに沿う断面視（図７に示す状態）において、そのプラグ４０の軸心Ｐと対向する面が、プラグ先端側からプラグ基端側の方向（図７で矢印Ｘの方向）へ向けて徐々に幅狭となるテーパー突出部５３として構成されている。
そして、先に説明した筒状部材５０に固定部材５７が外嵌固定している状態において、複数の延設体５８は、プラグ先端側（図５、６、７で矢印Ｘの基端側）の端部に、固定部材５７の被係合部５９と係合可能な係合部６０を有している。当該係合部６０が被係合部５９と係合することにより、筒状部材５０への固定部材５７の外嵌固定が確実に行われる。
【００５０】
（固定部材の構成）
固定部材５７は、図５、６、７に示すように、筒状部材５０を外囲すると共に外嵌固定している状態において、複数の延設体５８を内部に含む状態で、筒状部材５０を覆うように構成されている。
換言すると、固定部材５７は、図５、６、７に示すように、筒状部材５０を外囲すると共に外嵌固定している状態において、複数の延設体５８を覆う部位に、径方向外側に膨出する膨出部位６１が形成されている。これにより、筒状部材５０は、複数の延設体５８も含め、固定部材５７により外部から保護された状態となる。
上述したように、固定部材５７は、図５、６、７に示すように、固定部材５７が筒状部材５０を外嵌固定している状態において、筒状部材５０の複数の延設体５８の係合部６０と係合可能な被係合部５９を有している。
係合部６０の被係合部５９との係合は、図６、７に示すように、テーパー突出部５３が拡径した場合に、解除可能に構成されている。当該係合解除に伴って、筒状部材５０への固定部材５７の外嵌固定が解除される。外嵌固定が解除されると、固定部材５７を筒状部材５０から取り外せるようになると共に、筒状部材５０は、複数の分割部材７０に分割して、プラグ４０の接続部４８への装着状態が解除される。
【００５１】
（プラグへの継手部材の接続動作）
次に、第２実施形態に係る誤接続防止装置１００をプラグ４０の接続部４８に装着した状態において、プラグ４０への継手部材２０の接続動作について説明する。
図６（ａ）、図７（ａ）に示す装着状態に移行する前の状態において、筒状部材５０はプラグ４０の接続部４８に装着されており、固定部材５７が筒状部材５０を外囲すると共に外嵌固定している。この状態において、筒状部材５０は、接続部４８を覆う状態となっており、接続部４８に対し継手部材２０が接続できない状態である。また、筒状部材５０は、固定部材５７に覆われた状態で、外部から保護された状態となっている。
図６（ｂ）、図７（ｂ）に示す装着状態へ移行する状態において、プラグ先端側からプラグ基端側の方向（図２で矢印Ｘの方向）へ向けて、継手部材２０が、筒状部材５０に挿入されるに伴って、継手部材２０の外径とテーパー突出部５３の幅との関係から、継手部材２０がテーパー突出部５３に当接して、テーパー突出部５３が拡径する。
図６（ｃ）、図７（ｃ）に示す装着状態へ移行する状態において、テーパー突出部５３が継手部材２０の当接により拡径に伴い、係合部６０と被係合部５９との係合が解除される。当該係合解除に伴い、固定部材５７の筒状部材５０への外嵌固定が解除され、固定部材５７は、プラグ４０の軸心Ｐ方向（図６、７で矢印Ｘに沿う方向）で移動自在となって、筒状部材５０から取り外し可能となる。この段階で、固定部材５７は、使用者により取り外される。
図６（ｄ）、図７（ｄ）に示す装着状態へ移行する状態において、筒状部材５０は、固定部材５７による外嵌固定が解除されるに伴って、複数の分割部材７０に分割され、プラグ４０の接続部４８への装着状態が解除される。
結果、プラグ４０の接続部４８に対し継手部材２０が接続可能な状態となり、図６（ｅ）、図７（ｅ）に示すように、接続部４８へ継手部材２０が適切に接続される正常接続状態となる。
【００５２】
（プラグからの継手部材の分離動作）
プラグ４０からの継手部材２０の分離動作は、上述した従来技術と変るところがないので、その詳細な説明は割愛する。
【００５３】
（プラグへのホースの直接接続動作）
図８（ａ）に示す装着状態に移行する前の状態において、筒状部材５０はプラグ４０の接続部４８に装着されており、固定部材５７が筒状部材５０を外囲すると共に外嵌固定している。この状態において、筒状部材５０は、接続部４８を覆う状態となっており、接続部４８に対しホース１０が接続できない状態である。
図８（ｂ）に示す装着状態へ移行する状態において、プラグ先端側からプラグ基端側の方向（図２で矢印Ｘの方向）へ向けて、ホース１０が、筒状部材５０のテーパー突出部５３に挿入される場合、ホース１０の外径とテーパー突出部５３の幅との関係から、ホース１０がテーパー突出部５３に当接することはない。
結果、筒状部材５０は、接続部４８への装着状態を維持することとなり、ホース１０が接続部４８に接続される誤接続状態となることを防ぐことができる。
【００５４】
〔第３実施形態〕
第２実施形態の誤接続防止装置１００の変形例である第３実施形態を、図９に基づいて説明する。
筒状部材５０は、ガス機器（図示せず）の出荷時において、そのプラグに装着されるものであり、ガス機器の使用開始時において、継手部材による正常接続が行われる場合には、その装着が解除され、ホースによる誤接続が行われる場合には、その装着が維持されるものである。
本発明では、ガス機器の使用開始時において、この点を使用者に知らしめるべく、以下のように構成することもできる。
図９に示すように、複数の分割部材７０の夫々は、筒状部材５０を形成している状態において、そのプラグ基端側（図９で矢印Ｘの先端側）に、第１鍔部９０を有し、当該第１鍔部９０には開口部９１が設けられている。
製造業者は、当該開口部９１に、連結紐等を介して、『継手部材（迅速継ぎ手付き強化型ガスホース）を接続して下さい』等の所定の注意書きがされた札を取り付ける。これにより、使用者に対し当該札の注意書きを読ませて、プラグに対する継手部材の正常接続を促すことができる。
【００５５】
先に説明した第２実施形態では、図６、７に示すように、筒状部材５０を外嵌固定する固定部材５７は、筒状部材５０のプラグ４０への装着が解除された場合に、筒状部材５０から取り外し可能に構成されている。当該固定部材５７は、筒状部材５０から取り外された後、使用者により、プラグ先端側（図６，７で、矢印Ｘの基端側）に引き抜かれる。
この第３実施形態では、当該使用者による固定部材５７の引き抜きを容易にすべく、固定部材５７のプラグ先端側（図９で、矢印Ｘの基端側）に、第２鍔部９２を設けている。
これにより、使用者は、固定部材５７の外径部位を保持しながら第２鍔部９２をプラグ先端側に引く状態で、筒状部材５０から固定部材５７を適切に引き抜くことができる。
【００５６】
第２実施形態では、図５、７に示すように、筒状部材５０のプラグ基端側からプラグ先端側の方向（図５、７で矢印Ｘと逆の方向）へ向けて延びる複数の延設体５８を設け、そのプラグ先端側（図５、７で矢印Ｘの基端側）がテーパー突出部５３として機能するように構成した。そして、当該複数の延設体５８のプラグ基端側（図６、７で矢印Ｘの先端側）の部位が、プラグ４０の接続部４８の外径部位を覆う筒部７１の外周部位に対して一体的に設けられている例を示した。
しかしながら、図９（ｂ）に示すように、複数の延設体５８と筒部７１の外周部位との間で、プラグ先端側（図９で矢印Ｘの基端側）の部位には、所定の隙間９３を設けておいても構わない。
これにより、複数の延設体５８の動きの制限を緩和することができる。
【００５７】
〔第４実施形態〕
第４実施形態は、図１１〜１４に示すように、第２実施形態及び第３実施形態の変形例であり、その特徴は、固定部材５７に継手部材２０を捕捉する捕捉部材８０を備えて、使用者の使い勝手を向上していると共に、筒状部材５０に突起部８１を備えて、ホース１０のプラグ４０に対する誤接続状態をより適切に防止する点にある。そこで、以下では、捕捉部材８０及び突起部８１について、重点的に説明することとする。
尚、本実施形態においても、これまで説明してきた構成と同様の構成については、同様の符号を付すこととし、その説明を割愛することがある。
尚、図１２において、図１２（ａ）（ｂ）（ｄ）（ｅ）は、平面図を示しており、図１２（ｃ）は、側面図を示している。
【００５８】
（捕捉部材）
図１１、１２（ｃ）に示すように、固定部材５７が筒状部材５０を外嵌固定している外嵌固定状態で、継手部材２０が筒状部材５０にプラグ先端側からプラグ基端側の方向（図１１、１２（ｃ）で、矢印Ｘの矢示方向）へ挿入されたときに、継手部材２０の径方向外側の外径部位２０ａを捕捉する捕捉部材８０が、固定部材５７に設けられている。
当該捕捉部材８０は、固定部材５７の径方向外側の外径部位５７ａを、径方向外側から内側へ貫通する状態で、固定部材５７の外径部位５７ａの外周に沿う方向に等間隔で複数（本実施形態では２つ）設けられている。
【００５９】
当該捕捉部材８０の構成につき、継手部材２０との関係で、説明を加える。
捕捉部材８０は、図１１（ｂ）、図１２（ｃ）に示すように、筒状部材５０に継手部材２０が挿入された状態において、継手部材２０の軸径方向外側から外径部位２０ａへ向けて延設されている。そして、当該捕捉部材８０は、継手部材２０の外径部位２０ａを捕捉する捕捉時には、図１２（ｃ）に示すように、継手部材２０の軸径方向で外径側へ縮むように構成されている。そして、最小外径の継手部材２０においても、捕捉力を得ることができるだけの縮みが起こる寸法関係とされていることで、捕捉部材８０は、外径の異なる継手部材２０を、それらの外径に合わて縮むことで、捕捉することができる。
【００６０】
以上の如く捕捉部材８０を構成することで、図１１（ｃ）（ｄ）、図１２（ｃ）（ｄ）に示すように、筒状部材５０に継手部材２０が挿入され、固定部材５７による筒状部材５０の外嵌固定状態が解除されている状態で、固定部材５７が、プラグ４０の軸心方向（図１１、１２で、矢印Ｘに沿う方向）において、移動自在となっているときに、捕捉部材８０が継手部材２０の外径部位２０ａを捕捉する。これにより、使用者が、継手部材２０を引き抜いたときに、固定部材５７が継手部材２０と共に引き抜かれることとなり、固定部材５７を、継手部材２０の挿入・引き抜き操作だけで、取り外し可能である。これにより、使用者の使い勝手を向上できる。
【００６１】
（突起部）
図１４に示すように、筒状部材５０のプラグ先端側（図１４で、矢印Ｘの基端側）には、プラグ基端側からプラグ先端側へ向けて、プラグ４０の軸心Ｐを中心として延びる突起部８１が設けられている。当該突起部８１は、プラグ４０の軸径方向における幅Ｌ４が、ホース１０の内径Ｌ５よりも小さく構成されている。
当該突起部８１は、筒状部材５０にホース１０が挿入された場合、ホース１０の内側に侵入して、プラグ４０の軸径方向において、ホース１０の移動を抑制する。これにより、ホース１０が、テーパー突出部５３に当接することを防止する。結果、誤接続防止装置１００のプラグ４０への装着状態が良好に維持される。
【００６２】
尚、本願にあっては、筒状部材５０は複数の分割部材７０から構成されている。図１０（ａ）（ｂ）に示すように、複数の分割部材７０に設けられた突起部８１の一部を構成する部位の夫々が、複数の分割部材７０が筒状部材５０を形成するときに、突起部８１を形成するように構成されている。
【００６３】
次に、図１３、１５に基づいて、プラグ４０の軸心方向（図１０、１３において、矢印Ｘに沿う方向）において、突起部８１の長さにつき、継手部材２０に備えられた作動部材３３との関係で、説明を加える。
継手部材２０には、図１５（ａ）（ｂ）で示すように、継手部材２０の先端側端部２０ｂから継手部材２０の基端側（図１５で、矢印Ｘの矢示方向と反対の方向）へ引退した位置である引退位置（図１５（ｂ）に示す位置）と、引退位置より継手部材２０の先端側端部２０ｂに近い位置である近接位置（図１５（ａ）に示す位置）との間で、移動自在な作動部材３３が設けられている。
そして、突起部８１は、図１３に示すように、プラグ４０の軸心方向における長さＬ６が、継手部材２０の先端側端部２０ｂから近接位置における作動部材３３までの距離Ｌ７よりも短く構成されている。これにより、継手部材２０が筒状部材５０に挿入された場合、突起部８１が、作動部材３３に当接することを防止でき、作動部材３３の損傷等を防ぐことができる。
【００６４】
（開口部）
当該第４実施形態にあっては、図１０に示すように、固定部材５７の軸径方向外側の外径部位５７ａに、開口部５７ｂが設けられている。使用者は、当該開口部５７ｂを介して、固定部材５７の外部から内部の状態を覗き見ることができるようになっている。
【００６５】
（プラグへの継手部材の接続動作）
次に、第４実施形態に係る誤接続防止装置１００をプラグ４０の接続部４８に装着した状態において、プラグ４０への継手部材２０の接続動作について説明する。
図１１（ａ）、図１２（ａ）に示す装着状態に移行する前の状態において、筒状部材５０はプラグ４０の接続部４８（図１２（ａ）に図示）に装着されており、固定部材５７が筒状部材５０を外囲すると共に外嵌固定している。この状態において、筒状部材５０は、接続部４８を覆う状態となっており、接続部４８に対し継手部材２０が接続できない状態である。また、筒状部材５０は、固定部材５７に覆われた状態で、外部から保護された状態となっている。
図１１（ｂ）、図１２（ｂ）に示す装着状態へ移行する状態において、プラグ先端側からプラグ基端側の方向（図２で矢印Ｘの方向）へ向けて、継手部材２０が、筒状部材５０に挿入されるに伴って、継手部材２０の外径とテーパー突出部５３の幅との関係から、継手部材２０がテーパー突出部５３に当接して、テーパー突出部５３が拡径する。
このとき、筒状部材５０の突起部８１は、図１３に示すように、継手部材２０の作動部材３３に当接しない状態となっている。
図１１（ｃ）、図１２（ｃ）に示す継手部材２０の引き抜き状態において、固定部材５７の筒状部材５０への外嵌固定が解除され、固定部材５７は、プラグ４０の軸心Ｐ方向（図１１、１２で矢印Ｘに沿う方向）で移動自在となる。このとき、固定部材５７の捕捉部材８０が、継手部材２０の外径部位２０ａを捕捉するので、使用者が、継手部材２０を引き抜くことにより、固定部材５７が継手部材２０と共に引き抜かれることとなる。
これにより、当該固定部材５７が取り外せることを、使用者に視覚的に知らしめることができる。この後、固定部材５７は、使用者により継手部材２０から取り外される。
図１１（ｄ）、図１２（ｄ）に示す装着状態へ移行する状態において、筒状部材５０は、固定部材５７による外嵌固定が解除されるに伴って、複数の分割部材７０に分割され、プラグ４０の接続部４８への装着状態が解除される。
結果、プラグ４０の接続部４８に対し継手部材２０が接続可能な状態となり、図１１（ｅ）、図１２（ｅ）に示すように、接続部４８へ継手部材２０が適切に接続される正常接続状態となる。
【００６６】
（プラグからの継手部材の分離動作）
プラグ４０からの継手部材２０の分離動作は、上述した従来技術と変るところがないので、その詳細な説明は割愛する。
【００６７】
（プラグへのホースの直接接続動作）
図１４（ａ）に示す装着状態に移行する前の状態において、筒状部材５０はプラグ４０の接続部４８に装着されており、固定部材５７が筒状部材５０を外囲すると共に外嵌固定している。この状態において、筒状部材５０は、接続部４８を覆う状態となっており、接続部４８に対しホース１０が接続できない状態である。
図１４（ｂ）に示す装着状態へ移行する状態において、プラグ先端側からプラグ基端側の方向（図１４で矢印Ｘの方向）へ向けて、ホース１０が、筒状部材５０のテーパー突出部５３に挿入される場合、ホース１０の外径とテーパー突出部５３の幅との関係から、ホース１０がテーパー突出部５３に当接することはない。
さらに、ホース１０の内側には、筒状部材５０に設けられた突起部８１が挿入され、ホース１０のプラグ４０の軸径方向での移動が抑制される。これにより、ホース１０が、テーパー突出部５３に当接することを、より一層良好に防止できる。
結果、筒状部材５０は、接続部４８への装着状態を維持することとなり、ホース１０が接続部４８に接続される誤接続状態となることを防ぐことができる。
【００６８】
〔別実施形態〕
（１）
上記実施形態（例えば、図２等）において、テーパー突出部５３は、プラグ先端側からプラグ基端側の方向（図２で矢印Ｘの方向）へ向けて、一定の割合で、徐々に幅狭になる例を示したが、別に一定の割合で幅狭にする必要はない。
例えば、幅狭になる割合は、プラグ先端側からプラグ基端側の方向（図２で矢印Ｘの方向）へ向けて、徐々に大きくしてもよい。
【００６９】
（２）
上記実施形態において、筒状部材５０は、２つの分割部材７０により形成される例を示したが、２つ以上の分割部材７０により形成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の誤接続防止装置及びその使用方法は、プラグの接続部にホースが直接接続される誤接続状態を積極的に防止する誤接続防止装置及びその使用方法として、有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１０      ：ホース
２０      ：継手部材
２０ａ    ：外径部位
２０ｂ    ：継手部材の先端側端部
４０      ：プラグ
４２      ：ロック溝部
４８      ：接続部
５０      ：筒状部材
５１      ：連結部
５２      ：被連結部
５３      ：テーパー突出部
５４      ：嵌合部
５７      ：固定部材
５７ａ    ：外径部位
５７ｂ    ：開口部
５８      ：延設体
５９      ：被係合部
６０      ：係合部
６１      ：膨出部位
７０      ：分割部材
８０      ：捕捉部材
８１      ：突起部
Ｐ        ：プラグの軸心
【図１】
0005744686.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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