(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を積載する媒体積載台と、前記媒体積載台に垂直に設けられ媒体の端部を規制する媒体規制ガイドを備え、
前記媒体規制ガイドは、積載可能な媒体の最大積載量を示すマークを有する第１面と、前記第１面と略平行で前記第１面との間に段差を有して形成された第２面とを有し、前記第１面及び前記第２面は、前記媒体積載台の積載面に対して略平行であることを特徴とする媒体カセット。
【請求項２】
前記マークは、三角形の凹部であることを特徴とする請求項１記載の媒体カセット。
【請求項３】
前記第１面は、前記第２面に対して凹んで形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の媒体カセット。
【請求項４】
媒体を積載する媒体積載台と、前記媒体積載台に垂直に設けられ媒体の端部を規制する媒体規制ガイドを備え、
前記媒体規制ガイドは、積載可能な媒体の最大積載量を示すマークが形成された第１面と、前記第１面との間に段差を有して形成された第２面とを有し、
前記マークは三角形状の凹部であり、かつ前記第１面と前記媒体を最大積載したときの前記媒体の上面とのなす角度が鈍角であることを特徴とする媒体カセット。
【請求項５】
前記第１面は、前記第２面に対して凹んで形成されることを特徴とする請求項４記載の媒体カセット。
【請求項６】
前記マークは、一つの角が前記媒体積載面に向けられることを特徴とする請求項４又は５記載の媒体カセット。
【請求項７】
前記第１面と前記媒体を最大積載したときの前記媒体の上面とのなす角度が１１０度乃至１５０度のいずれか一であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一記載の媒体カセット。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一記載の媒体カセットを有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体カセットを有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プリンタ、ファクシミリ装置、複写機等の画像形成装置は、多数枚の媒体を積載する媒体カセットを備えている。媒体カセットに積載された媒体は、媒体給紙手段により一枚毎に給紙され、画像形成手段へ搬送された後、媒体へ画像形成される。その後、媒体カセットに媒体がなくなると、補充のため再度多数枚の媒体を積載する。その際媒体カセットには、補充媒体の最大積載量を示す表示が設けられている。最大積載量表示は、通常、媒体カセット内に垂直に設けられた媒体幅規制ガイドに表示されている。
【０００３】
なお、特開２００５−７５６１０号公報（特許文献１）には、積載された媒体が少なくても、又は腰の弱い媒体であっても、媒体の不送りを防止することができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７５６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術によれば、媒体の最大積載量の表示が垂直に設けられた媒体幅規制ガイドに表示されているため、媒体を積載した状態では最大積載量表示を確認しづらいという問題があった。そのため、補充媒体が最大積載量表示を超えて積載されたまま印刷動作を行うとすると、媒体給紙手段による給紙がうまくいかず、媒体のジャム及び破損といった不具合が生じるという問題があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、確認が容易な最大積載量表示を備えた媒体カセットを有する画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、媒体を積載する媒体積載台と、前記媒体積載台に垂直に設けられ媒体の端部を規制する媒体規制ガイドを備え、前記媒体規制ガイドは、積載可能な媒体の最大積載量を示すマークを有する第１面と、前記第１面と略平行で前記第１面との間に段差を有して形成された第２面とを有し、前記第１面及び前記第２面は、前記媒体積載台の積載面に対して略平行であることを特徴とする媒体カセットである。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成を有する本発明によれば、媒体幅規制ガイドの上部に幅方向に広がる平面部を設け、前記平面部に前記媒体の最大積載量表示を上方より目視可能に設けたので、確認が容易な最大積載量表示を備えた媒体カセットを有する画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第1の実施の形態に係る媒体カセットの媒体幅規制左ガイド周辺の拡大図である。
【図２】第１の実施の形態に係わるプリンタの全体構成を示す説明図である。
【図３】第1の実施の形態に係る媒体カセットの斜視図である。
【図４】第1の実施の形態に係る媒体カセットの断面を示す説明図である。
【図５】第１の実施の形態に関する媒体カセットに媒体を最大積載したときの媒体カセットの断面を示す説明図である。
【図６】第１の実施の形態に関する媒体カセットに媒体を最大積載したときの媒体カセットを示す平面図である。
【図７】第1の実施の形態に係る媒体カセットの最大積載量を超えて媒体をセットした状態を示す説明図である。
【図８】第２の実施の形態に係る媒体カセットの媒体幅規制左ガイド周辺の拡大図である。
【図９】第２の実施の形態に係る媒体カセットの断面を示す説明図である。
【図１０】第２の実施の形態に関する媒体カセットに媒体を最大積載したときの媒体カセットの断面を示す説明図である。
【図１１】第２の実施の形態に関する媒体カセットに媒体を最大積載したときの媒体カセットを示す平面図である。
【図１２】第２の実施の形態に関する媒体カセットの最大積載量を超えて媒体をセットした状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施の形態）
図２は第１の実施の形態に係わるプリンタ１００の全体構成を示す説明図である。画像形成装置としてのプリンタ１００は、外部のコンピュータ等から伝達されてきた画像データに基づき、電子写真方式により媒体Ｐ上に画像を形成するものである。プリンタ１００は、画像形成部１と、給紙ユニット２と、後述する媒体カセット３と、転写ローラ４と、定着ユニット５と、排紙ユニット６と、媒体スタッカ部７とを備えている。
【００１１】
画像形成部１は、イメージドラムカートリッジ８及び光学ユニット１２を備えている。給紙ユニット２はピックアップローラ１５及び給紙ローラ１６を備え、媒体カセット３に積載されている媒体Pを一枚毎に分離して給送する。給紙ユニット２の下流には、第一搬送ローラ２８及び第二搬送ローラ２９が設けられ、媒体Pを一枚毎に画像形成部１へ搬送する。
【００１２】
転写ローラ４は、画像形成部１で形成された画像を媒体Pへ転写する。定着ユニット５は、所定の温度となるように制御されたヒートローラ２０と加圧ローラ２１を備え、媒体Pに転写された画像を熱及び圧力により定着する。排紙ユニット６は、第一排紙ローラ２２及び第二排紙ローラ２３を備え、画像が定着された媒体Pを排出するために搬送する。媒体スタッカ部７は、排出された媒体Pをプリンタ１００の上部に堆積する。
【００１３】
イメージドラムカートリッジ８は、像担持体としての感光体ドラム９と、現像器１０、及び帯電器１１を有している。光学ユニット１２は、感光体ドラム９の上部に配置され、感光体ドラム９の軸線方向にＬＥＤ素子が配列されているＬＥＤヘッドある。光学ユニット１２は、外部のコンピュータ等から伝達されてきた画像データに基づき、感光ドラム９に対し露光を行う。なお、光学ユニット１２は、レーザ照射部とポリゴンミラーを備えたレーザスキャニングユニットであっても良い。
【００１４】
本発明の媒体カセット３について、その構造の概略を説明する。図３は第1の実施の形態に係る媒体カセット３の斜視図である。媒体カセット３はプリンタ１００下部に挿抜可能に収容されるものであり、側面に設けられたガイド部１３をプリンタ１００内部の図示しないレールに嵌合させ、図示する矢印Ａ方向、即ち媒体カセット３の後方にスライドしてプリンタ１００内部に挿入される。媒体カセット３の前面にはカバー１４が備えられ、このカバー１４がプリンタ１００の前面下部のハウジングの一部を構成する。媒体カセット３は上面が開口した平たい箱で構成され、その上方から媒体Ｐを積載して収容する。媒体カセット３に媒体Pがなくなったとき、操作者は媒体カセット３の上方から複数の媒体Pを補充することができる。
【００１５】
プリンタ１００内部に挿入された状態における媒体カセット３の前部上方には、ピックアップローラ１５及び給紙ローラ１６が配置される。ピックアップローラ１５は媒体Pを一枚毎に分離給送し、給紙ローラ１６は分離された媒体Pを給送する。こうして媒体Ｐは図示する矢印Ｂ方向、即ち媒体カセット３の前方に給送される。
【００１６】
媒体カセット３は、媒体幅規制ガイドとしての媒体幅規制左ガイド１８及び媒体幅規制右ガイド１９と、媒体積載台３１と、後端ガイド３２を有する。媒体幅規制左ガイド１８及び媒体幅規制右ガイド１９は図示する矢印Ｃ方向、即ち媒体Ｐの幅方向に移動可能で互いに接近離隔可能である。これにより大きさの異なる複数種類の媒体Pを積載することができる。媒体幅規制左ガイド１８及び媒体幅規制右ガイド１９は、媒体搬送方向に対して直角方向、即ち媒体Ｐの左右端部を規制する。
【００１７】
後端ガイド３２は矢印Ａ方向、即ち媒体Ｐの後端部を規制する。媒体カセット３に設けられている前端壁３４は、矢印Ｂ方向、即ち媒体Ｐの前端部を規制する。媒体積載台３１は、回転支軸３０に回動自在に軸支されている。媒体積載台３１は、回転支軸３０を中心に回動することにより、積載された媒体Ｐの前端部をピックアップローラ１５及び給紙ローラ１６へ押付けるように作用する。これによりピックアップローラ１５及び給紙ローラ１６による、媒体Pの分離給送を可能とすることができる。
【００１８】
図１は第1の実施の形態に係る媒体カセット３の媒体幅規制左ガイド１８周辺の拡大図である。図４は第1の実施の形態に係る媒体カセット３の断面を示す説明図である。媒体幅規制左ガイド１８及び媒体幅規制右ガイド１９の上部には、媒体Ｐの幅方向に広がる第１の平面部としての平面状の傾斜部３５を有する。媒体幅規制左ガイド１８又は媒体幅規制右ガイド１９は、第１面としての傾斜部３５との間に段差１８−２を有して形成された第２面としての平面部１８−１を有する。そして、第１面としての傾斜部３５は、第２面としての平面部１８−１に対して凹んで形成される。傾斜部３５は媒体幅規制左ガイド１８又は媒体幅規制右ガイド１９と一体に形成され、板状部材で形成される。傾斜部３５には媒体Ｐの最大積載量表示としてのマーク３６が設けられている。マーク３６は傾斜部３５に形成された逆三角形の孔である。逆三角形に形成されたマーク３６の下端側にある一つの角としての下先端部３７は、媒体Ｐの最大積載の限度位置を示す。即ち、マーク３６は、逆三角形の下先端３７が媒体積載台３１の積載面に向けられることになる。
【００１９】
補充した媒体Ｐがマーク３６を超えて積載されたまま印刷動作を行うとすると、ピックアップローラ１５及び給紙ローラ１６による給紙がうまくいかず、媒体Ｐのジャム及び破損といった不具合が生じるおそれがある。媒体積載台３１からマーク３６の下先端部３７までの高さは、媒体Ｐの最大積載高さｈである。媒体幅規制左ガイド１８及び媒体幅規制右ガイド１９に設けた左右のマーク３６の下先端部３７は、左右とも同じ最大積載高さｈである。
【００２０】
媒体Pを最大積載したときの媒体Ｐの上面、即ちマーク３６の下先端部３７と同じ高さの仮想上面P２と傾斜部３５とのなす角度をθ１とすると、角度θ１は鈍角が望ましく、１１０度から１５０度までの範囲が更に好ましい。そうすることにより、媒体Pの最大積載量を示すマーク３６を上方より目視可能とすることができる。
【００２１】
なお、本実施の形態では、最大積載量表示としてのマーク３６は傾斜部３５に形成された逆三角形の孔として説明したが、これに限らない。即ち、マーク３６は傾斜部３５に印刷された図形でもよい。
【００２２】
以上のように構成されたプリンタ１００は、以下のように動作を行う。即ち、媒体カセット３に積載された媒体Ｐは、給紙ユニット２のピックアップローラ１５により一枚毎に分離して取り出され、給紙ローラ１６により１枚毎に媒体搬送方向下流へ給送される。更に媒体Ｐは、第一搬送ローラ２８と第二搬送ローラ２９により感光体ドラム９と転写ローラ４の圧接部へ搬送され、感光体ドラム９上に形成されたトナー像が転写される。その後、媒体Ｐ上の未定着トナーは、所定の温度となるように制御されたヒートローラ２０と加圧ローラ２１で熱圧着されることにより、媒体Ｐ上に定着される。媒体Ｐは、第一排紙ローラ２２と第二排紙ローラ２３によりプリンタ１００に形成された媒体スタッカ部７に画像形成面を下にして排紙され、媒体Ｐへの画像形成が終了する。
【００２３】
図５は第１の実施の形態に関する媒体カセット３に媒体Ｐを最大積載したときの媒体カセット３の断面を示す説明図である。図６は第１の実施の形態に関する媒体カセット３に媒体Ｐを最大積載したときの媒体カセット３を示す平面図である。媒体Ｐを媒体積載台３１上に積載すると、媒体幅規制左ガイド１８及び媒体幅規制右ガイド１９で媒体Ｐの幅方向の位置を規制し、更に、前端壁３４及び後端ガイド３２で媒体Ｐの搬送方向の位置を規制する。媒体Ｐを媒体積載台３１上に最大積載する場合、媒体幅規制左ガイド１８又は媒体幅規制右ガイド１９に設けられているマーク３６を目安に最大積載高さｈまで媒体Ｐを積載する。図６に示すように媒体Ｐを最大積載した状態でも媒体カセット３の上方（図５の矢印Ｄの方向）からマーク３６を確認できる。
【００２４】
図７は第1の実施の形態に係る媒体カセット３の最大積載量を超えて媒体Ｐをセットした状態を示す説明図である。操作者は目視により、マーク３６の下先端部３７と媒体Pの最上位の媒体P３の高低を比較することができる。操作者は、媒体Pの最上位の媒体P３の方がマーク３６の下先端部３７より高いことを確認することができる。また、操作者は、図示するように傾斜部３５と媒体Pの間隙に指Ｆを入れ、触覚により、媒体Pの最上位の媒体P３の方がマーク３６の下先端部３７より高いことを確認することができる。
【００２５】
媒体Pの最上位の媒体P３の方がマーク３６の下先端部３７より高いことが確認できたとき、操作者は、傾斜部３５と媒体Pの間隙に指Ｆを入れることにより、最大積載高さｈを超えた媒体P４を簡単に取り除くことができる。
【００２６】
以上のように第１の実施の形態によれば、媒体幅規制左ガイド１８及び媒体幅規制右ガイド１９の上部に媒体Ｐの幅方向に広がる平面部としての平面状の傾斜部３５を設け、該傾斜部３５に媒体Ｐの最大積載量を示すマーク３６を上方より目視可能に設けたので、媒体Ｐを積載した状態のままでもマーク３６を容易に確認でき、媒体Ｐを最大積載高さｈまで正確にセットすることができるという効果が得られる。更に、平面状の傾斜部３５が媒体Ｐの幅方向に広がるように設けたので、最大積載高さｈを超えた媒体P３があったとき、傾斜部３５と媒体Pの間隙から指Ｆを入れて確認することができるとともに媒体P３を簡単に取り除くことができるという効果が得られる。
【００２７】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る媒体カセット３の構成について説明する。なお、第１の実施の形態と同様の構成に関しては、同一の符号を付してその説明を省略する。図８は第２の実施の形態に係る媒体カセット３の媒体幅規制左ガイド３８周辺の拡大図であり、図９は第２の実施の形態に係る媒体カセット３の断面を示す説明図である。
【００２８】
媒体幅規制左ガイド３８及び媒体幅規制右ガイド３９の上部には、媒体Ｐの幅方向に広がる第１面としての平面部４５を有する。平面部４５は媒体幅規制左ガイド３８又は媒体幅規制右ガイド３９と一体に形成され、水平状に設けられる。媒体幅規制左ガイド３８又は媒体幅規制右ガイド３９は、第１面としての平面部４５と略平行でかつ平面部４５との間に段差３８−２を有して形成された第２面としての平面部３８−１を有する。そして、第１面としての平面部４５は、第２面としての平面部３８−１に対して凹んで形成される。平面部４５には媒体Ｐの最大積載量表示としてのマーク４６が設けられている。マーク４６は平面部４５に形成された三角形の図形である。三角形に形成されたマーク４６は、媒体Ｐの最大積載の限度位置を示す。平面部４５及び平面部３８−１は、媒体積載台３１の積載面に対して略平行である。媒体積載台３１から平面部４５のマーク４６までの高さｈは、媒体Ｐの最大積載高さである。媒体幅規制左ガイド３８及び媒体幅規制右ガイド３９に設けた左右のマーク４６は、左右とも同じ高さｈである。以上の構成により、媒体Pの最大積載量を示すマーク４６を上方より目視可能とすることができる。
【００２９】
図１０は、第２の実施の形態に関する媒体カセット３に媒体Ｐを最大積載したときの媒体カセット３の断面を示す説明図である。図１１は、第２の実施の形態に関する媒体カセット３に媒体Ｐを最大積載したときの媒体カセット３を示す平面図である。媒体Ｐを媒体積載台３１上に積載すると、媒体幅規制左ガイド３８及び媒体幅規制右ガイド３９で媒体Ｐの幅方向の位置を規制し、更に、前端壁３４及び後端ガイド３２で媒体Ｐの搬送方向の位置を規制する。媒体Ｐを媒体積載台３１上に最大積載する場合、媒体幅規制左ガイド３８又は媒体幅規制右ガイド３９に設けられているマーク４６を目安に高さｈまで媒体Ｐを積載する。図１１に示すように媒体Ｐを最大積載した状態でも媒体カセット３の上方（図１０の矢印Ｄの方向）からマーク４６を確認できる。
【００３０】
図１２は第２の実施の形態に関する媒体カセット３の最大積載量を超えて媒体Ｐをセットした状態を示す説明図である。操作者は目視により、マーク４６と媒体Pの最上位の媒体P３の高低を比較することができる。操作者は、媒体Pの最上位の媒体P３の方がマーク４６より高いことを確認することができる。また、操作者は、図示するように平面部４５と媒体Pの間隙に指Ｆを入れ、触覚により、媒体Pの最上位の媒体P３の方がマーク４６より高いことを確認することができる。
【００３１】
媒体Pの最上位の媒体P３の方がマーク４６より高いことが確認できたとき、操作者は、平面部４５と媒体Pの間隙に指Ｆを入れることにより、最大積載高さｈを超えた媒体P４を簡単に取り除くことができる。なお、第２の実施の形態では、最大積載量表示としてのマーク４６は平面部４５に形成された三角形の図形として説明したが、これに限らない。即ち、マーク４６は平面部４５に形成された孔でもよい。
【００３２】
以上のように第２の実施の形態によれば、媒体幅規制左ガイド３８及び媒体幅規制右ガイド３９の上部に媒体Ｐの幅方向に広がる平面部４５を設け、該平面部４５に媒体Ｐの最大積載量を示すマーク４６を上方より目視可能に設けたので、媒体Ｐを積載した状態のままでもマーク４６を容易に確認でき、媒体Ｐを最大積載高さｈまで正確にセットすることができるという効果が得られる。更に、平面部４５が媒体Ｐの幅方向に広がるように設けたので、最大積載高さｈを超えた媒体P４があったとき、平面部４５と媒体Pの間隙から指Ｆを入れて、確認することができるとともに媒体P４を簡単に取り除くことができるという効果が得られる。
【００３３】
本発明の実施の形態では１つのプロセスユニットを用い、印刷媒体に直接トナー像を転写する画像形成装置に適用した例を示したが、この例に限定されるものではなく、搬送される媒体に画像処理を行う装置、例えば中間転写ベルトを用いたカラー画像形成装置、複数のプロセスユニットを用いる複数色画像形成装置、それらを用いた複写機、自動原稿読み取り装置などにも実施可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１        画像形成部
２        給紙ユニット
３        媒体カセット
１８      媒体幅規制左ガイド
１９      媒体幅規制右ガイド
３１      媒体積載台
３５      傾斜部
３６      マーク
３７      下先端部
Ｐ        媒体
１００    プリンタ
【図１】
0005759272.tif 000002
【図２】
0005759272.tif 000003
【図３】
0005759272.tif 000004
【図４】
0005759272.tif 000005
【図５】
0005759272.tif 000006
【図６】
0005759272.tif 000007
【図７】
0005759272.tif 000008
【図８】
0005759272.tif 000009
【図９】
0005759272.tif 000010
【図１０】
0005759272.tif 000011
【図１１】
0005759272.tif 000012
【図１２】
0005759272.tif 000013