(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に挿通された配管類と、
前記貫通孔と前記配管類との隙間に沿って設置された、熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する熱膨張性耐火シートと、を少なくとも備え、
前記熱膨張性耐火シートの弾性突起部が、前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置され、
前記熱膨張性耐火シートの弾性突起部が、前記貫通孔の外側に突き出て、前記貫通孔の外側に掛っている防火区画貫通部構造であって、
前記熱膨張性耐火シートが、熱膨張性耐火シート本体と、第一の弾性突起部と、第二の弾性突起部と、を備え、
前記貫通孔の一方の外側にある前記熱膨張性耐火シート本体が、前記第一の弾性突起部を備え、
前記第一の弾性突起部が、前記貫通孔の一方の外側に掛り、
前記貫通孔の他方の外側にある前記熱膨張性耐火シート本体が、前記第二の弾性突起部を備え、
前記第二の弾性突起部が、前記貫通孔の他方の外側に掛り、
前記貫通孔の内側にある前記熱膨張性耐火シート本体が、前記貫通孔の内面に接している、防火区画貫通部構造。
【請求項２】
構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に挿通された配管類と、
前記貫通孔と前記配管類との隙間に沿って設置された、熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する熱膨張性耐火シートと、を少なくとも備え、
前記熱膨張性耐火シートの弾性突起部が、前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置され、
前記熱膨張性耐火シートの弾性突起部が、前記貫通孔の外側に突き出て、前記貫通孔の外側に掛っている防火区画貫通部構造であって、
構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に挿通された配管類と、
前記貫通孔と前記配管類との隙間に沿って設置された、熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する熱膨張性耐火シートと、の間に、
熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する第二の熱膨張性耐火シートが設置されている、防火区画貫通部構造。
【請求項３】
前記熱膨張性耐火シートの熱膨張性耐火シート本体および前記第二の熱膨張性耐火シートの熱膨張性耐火シート本体の少なくとも一方が、
熱膨張性樹脂組成物層、無機繊維層、金属箔層および不燃性断熱層からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、請求項１または２のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【請求項４】
構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔の内部に挿入された、開口部を有する貫通孔閉塞部材と、
前記貫通孔閉塞部材の開口部を挿通する配管類と、
前記貫通孔閉塞部材の開口部と前記配管類との隙間に沿って設置された、熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する熱膨張性耐火シートと、を少なくとも備え、
前記熱膨張性耐火シートの弾性突起部が、前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置され、
前記熱膨張性耐火シートの弾性突起部が、前記貫通孔閉塞部材の開口部の外側に突き出て、前記貫通孔閉塞部材の開口部の外側に掛っている、防火区画貫通部構造。
【請求項５】
貫通孔閉塞部材支持部材が、前記構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に設置され、
前記開口部を有する貫通孔閉塞部材が、前記貫通孔閉塞部材支持部材に支持されている、請求項４に記載の防火区画貫通部構造。
【請求項６】
前記貫通孔閉塞部材が、無機繊維を成形してなる二以上の開口部を有するものであって、
前記開口部の形状に略合致する柱状無機繊維部材が、前記貫通孔閉塞部材の開口部のうち、前記配管類が挿通していない開口部に設置されている、請求項４または５のいずれかに記載の防火区画貫通部構造。
【請求項７】
構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に挿通された配管類と、
前記貫通孔と前記配管類との隙間に沿って設置された、熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する熱膨張性耐火シートと、を少なくとも備え、
前記熱膨張性耐火シートの弾性突起部が、前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置され、
前記熱膨張性耐火シートの弾性突起部が、前記貫通孔の外側に突き出て、前記貫通孔の外側に掛っている防火区画貫通部構造であって、
保護枠材が、前記構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔および前記貫通孔閉塞部材の開口部の少なくとも一方に設置され、
前記熱膨張性耐火シートが、前記貫通孔および前記貫通孔閉塞部材の開口部の少なくとも一方に設置され、
前記熱膨張性耐火シートの弾性突起部が、前記貫通孔の外側および前記貫通孔閉塞部材の開口部の外側の少なくとも一方に突き出ていて、
前記熱膨張性耐火シートの弾性突起部が、前記貫通孔の外側および前記貫通孔閉塞部材の開口部の外側の少なくとも一方に、前記保護枠材を介して掛っている、防火区画貫通部構造。
【請求項８】
前記貫通孔閉塞部材支持部材が、前記貫通孔および前記貫通孔閉塞部材の開口部の少なくとも一方に、前記保護枠材を介して設置されている、請求項７に記載の防火区画貫通部構造。
【請求項９】
構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔と、前記貫通孔に挿通された配管類と、の隙間に沿って、熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する熱膨張性耐火シートを、前記弾性突起部が前記熱膨張性耐火シート本体の外周面側となる様に前記熱膨張性耐火シートを曲げて、貫通孔内部に挿入する工程と、
前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置された弾性突起部を、前記貫通孔の外側に突き出させ、
前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置された弾性突起部を、前記貫通孔の外側に掛ける工程と、
熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する熱膨張性耐火シートを、前記配管類の外周に沿って螺旋状に巻き、前記熱膨張性耐火シート同士が互いに重なる部分を形成する工程と、
を少なくとも有する、防火区画貫通部構造の施工方法。
【請求項１０】
構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔と、前記貫通孔に挿通された配管類と、の隙間に沿って、熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する熱膨張性耐火シートを、前記弾性突起部が前記熱膨張性耐火シート本体の外周面側となる様に前記熱膨張性耐火シートを曲げて、貫通孔内部に挿入する工程と、
前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置された弾性突起部を、前記貫通孔の外側に突き出させ、
前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置された弾性突起部を、前記貫通孔の外側に掛ける工程と、
構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に挿通された配管類と、
前記貫通孔と前記配管類との隙間に沿って挿入された熱膨張性耐火シートと、の間に、
熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する第二の熱膨張性耐火シートを挿入する工程と、
を少なくとも有する、防火区画貫通部構造の施工方法。
【請求項１１】
構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔と、前記貫通孔に挿通された配管類と、の隙間に沿って、熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する熱膨張性耐火シートを、前記弾性突起部が前記熱膨張性耐火シート本体の外周面側となる様に前記熱膨張性耐火シートを曲げて、貫通孔内部に挿入する工程と、
前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置された弾性突起部を、前記貫通孔の外側に突き出させ、
前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置された弾性突起部を、前記貫通孔の外側に掛ける工程と、
構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔の内部に、開口部を有する貫通孔閉塞部材を挿入して、前記配管類を前記開口部に挿通させる工程と、
前記貫通孔閉塞部材の開口部と前記配管類との隙間に沿って、前記弾性突起部が前記熱膨張性耐火シート本体の外周面側となる様に前記熱膨張性耐火シートを曲げて、貫通孔内部に挿入する工程と、
前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置された弾性突起部を、前記貫通孔閉塞部材の開口部の外側に突き出させ、
前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置された弾性突起部を、前記貫通孔閉塞部材の開口部の外側に掛ける工程と、
を少なくとも有する、防火区画貫通部構造の施工方法。
【請求項１２】
貫通孔閉塞部材支持部材を、前記構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に設置する工程を有する、請求項１１に記載の防火区画貫通部構造の施工方法。
【請求項１３】
構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔と、前記貫通孔に挿通された配管類と、の隙間に沿って、熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する熱膨張性耐火シートを、前記弾性突起部が前記熱膨張性耐火シート本体の外周面側となる様に前記熱膨張性耐火シートを曲げて、貫通孔内部に挿入する工程と、
前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置された弾性突起部を、前記貫通孔の外側に突き出させ、
前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置された弾性突起部を、前記貫通孔の外側に掛ける工程と、
保護枠材が、前記構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔および前記貫通孔閉塞部材の開口部の少なくとも一方に設置された防火区画貫通部構造の施工方法であって、
前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置された弾性突起部を、前記保護枠材を介して前記貫通孔の外側に掛ける工程、
および、
前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置された弾性突起部を、前記保護枠材を介して前記貫通孔閉塞部材の開口部の外側に掛ける工程、
との少なくとも一方を有する、防火区画貫通部構造の施工方法。
【請求項１４】
前記貫通孔閉塞部材支持部材を、前記保護枠材を介して前記貫通孔に設置する工程を有する、請求項１３に記載の防火区画貫通部構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火区画貫通部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物、船舶等の構造物の仕切り部の一方で火災が発生した場合でも、炎や煙等が他方へ広がることを防ぐために、建築物等の仕切部には通常区画が設けられている。
この建築物内部に配管類を設置する場合には、この区画を貫通する孔を設け、この貫通孔に配管類を挿通する必要がある。
しかしながら単に配管類を前記貫通孔に挿通させただけでは火災等の発生時に前記貫通孔を伝わって、炎や煙等が区画の一方から他方へ拡散する問題がある。
このため前記貫通孔と配管類との隙間を閉塞させることが必要になる。
しかし前記貫通孔を挿通する配管類は一つとは限らず、前記貫通孔に複数の配管類が挿通している場合もある。
前記貫通孔に複数の配管類が挿通している場合には、配管類の外面と貫通孔の内面とにより形成される隙間の形状が複雑になる。
加えて前記貫通孔の形状、大きさ等、前記配管類の数、形状、大きさ等は構造物に設置される防火区画貫通部構造毎に異なるのが通常である。
この様に前記貫通孔と配管類とにより形成される複雑な形状の隙間をどの様に閉塞させるのかが問題となる。
【０００３】
この問題に対応するためにこれまで様々な構造が提案されている。
図３７は従来の防火区画貫通部構造３００を示す模式斜視図である。
図３３〜３６は従来の防火区画貫通部構造３００の構成要素を説明するための模式図である。
ここで図３３は、区画５０に設けられた貫通孔５１、配管類５２および金属枠５３のそれぞれの位置関係について説明するための模式斜視図である。
図３３に示される様に、区画５０に設けられた貫通孔５１に複数の配管類５２を挿通させ、前記貫通孔５１内部に金属枠５３を設置する。
前記区画５０はコンクリートにより形成されていて、前記金属枠５３はコンクリートタッピングビスによりコンクリートからなる前記区画５０に固定される。
【０００４】
図３４は従来の防火区画貫通部構造３００に使用する金属枠を説明するための模式平面図である。
図３４に示される様に、前記金属枠５３は、四角筒状の本体の底の部分に、金属枠５３の内側に張り出した底面支持部５４を有し、側面の部分に、金属枠５３の外側に張り出した側面支持部５５を有する。
前記底面支持部５４および側面支持部５５は、前記区画５０の表面と平行に形成されている。
【０００５】
図３５は従来の防火区画貫通部構造３００に使用する底部閉塞用部材を説明するための模式斜視図である。
図３５に示される様に、前記底部閉塞用部材５６は略Ｕ字形部材５７，５７を組み合わせて形成される。
金属板部材５８は、円形部材５９と、略Ｕ字形部材５７，５７とが組み合わされた一枚の金属板である。前記金属板部材５８に含まれる円形部材５９と、略Ｕ字形部材５７，５７とのそれぞれの境界は薄く切削されていて、前記金属板部材５８を折り曲げると、円形部材５９から略Ｕ字形部材５７，５７がそれぞれ分離する構造となっている。
【０００６】
図３６は従来の防火区画貫通部構造３００に使用する底部閉塞用部材を貫通孔５１に設置した状態を説明するための模式平面図である。
区画５０の貫通孔５１を挿通する配管類５２毎に、前記略Ｕ字形部材５７，５７を金属枠５３内部に挿入する。
そして前記配管類５２毎に、前記金属枠５３の底部支持部５４に対して前記底部閉塞用部材５６を設置する。
【０００７】
図３７は従来の防火区画貫通部構造３００を説明するための模式斜視図である。
図３７に示される様に、前記配管類５２の外面、金属枠５３の内面および底部閉塞用部材５６の上面により囲まれる空間の内部に耐火パテ６０が設置されている。
前記耐火パテ６０は、市販の工作学習用粘土と略同様の硬さ、重量を有するものである。この耐火パテ６０を、前前記配管類５２の外面、金属枠５３の内面および底部閉塞用部材５６の上面により囲まれる空間の内部に充填することにより、従来の防火区画貫通部構造３００が得られる。
【０００８】
この従来の防火区画貫通部構造３００は、前記貫通孔５１と配管類５２とにより形成される隙間が複雑な形状であってもその隙間を閉塞できる利点がある（特許文献１等）。
【０００９】
従来の防火区画貫通部構造３００は、複雑な形状の隙間に対して施工することができる反面、貫通孔５１の形状によっては前記金属枠５３を設置できない場合がある。
図３８は従来の防火区画に使用される保護枠材が設置された貫通孔を説明するための模式斜視図である。
図３８に示される様に、コンクリートにより形成されている区画５０の貫通孔５１に保護枠材６００が設置されている。
前記保護枠材６００は鋼鉄製のスリーブであり、区画５０の表面に溜まった雨水等が前記貫通孔５１を通じて下階へ流れ落ちることを防いでいる。
この様に前記貫通孔５１に前記保護枠材６００等が前記貫通孔５１に設置されている場合には、前記保護枠材６００が障害となり前記貫通孔５１に前記金属枠５３を設置することができない。
図３８に示される様に前記保護枠材６００等が前記貫通孔５１に設置されている場合には、前記保護枠材６００等を切断して除去しなければならない等、従来の防火区画貫通部構造３００は施工が煩雑になる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−２４３５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記の問題に加えて従来の防火区画貫通部構造３００の場合は、前記貫通孔５１の形状に合わせた金属枠５３を準備し、前記貫通孔５１内面と前記配管類５２との隙間と同じ体積の耐火パテ６０を準備しなければならない問題がある。
前記貫通孔５１内面と前記配管類５２との隙間の体積が大きい場合には耐火パテ６０を多量に準備しなければならないこと、施工現場が高層住宅等の場合には多量の前記耐火パテ６０を各階に運び上げる作業が必要があった。
さらに前記貫通孔５１内面と前記配管類５２との隙間に前記耐火パテ６０を充填する作業は容易ではなく、施工者の技能に依存して時間が掛る問題もあった。
【００１２】
本発明の目的は、比較的軽量な素材を用いて、区画に設けられた貫通孔を挿通する配管類の外面と、前記区画の貫通孔の内面との隙間を簡単に閉塞できる構造の防火区画貫通部構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討した結果、構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔を挿通する配管類と貫通孔との隙間に、弾性突起部を有する熱膨張性耐火シートが挿入され、前記弾性突起部が貫通孔の外側に突き出て、貫通孔の外側に掛かっている防火区画貫通部構造が、本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち本発明は、
[１]構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に挿通された配管類と、
前記貫通孔と前記配管類との隙間に沿って設置された、熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する熱膨張性耐火シートと、を少なくとも備え、
前記熱膨張性耐火シートの弾性突起部が、前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置され、
前記熱膨張性耐火シートの弾性突起部が、前記貫通孔の外側に突き出て、前記貫通孔の外側に掛っている防火区画貫通部構造であって、
前記熱膨張性耐火シートが、熱膨張性耐火シート本体と、第一の弾性突起部と、第二の弾性突起部と、を備え、
前記貫通孔の一方の外側にある前記熱膨張性耐火シート本体が、前記第一の弾性突起部を備え、
前記第一の弾性突起部が、前記貫通孔の一方の外側に掛り、
前記貫通孔の他方の外側にある前記熱膨張性耐火シート本体が、前記第二の弾性突起部を備え、
前記第二の弾性突起部が、前記貫通孔の他方の外側に掛り、
前記貫通孔の内側にある前記熱膨張性耐火シート本体が、前記貫通孔の内面に接している、防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１６】
すなわち本発明は、
[２]構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に挿通された配管類と、
前記貫通孔と前記配管類との隙間に沿って設置された、熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する熱膨張性耐火シートと、を少なくとも備え、
前記熱膨張性耐火シートの弾性突起部が、前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置され、
前記熱膨張性耐火シートの弾性突起部が、前記貫通孔の外側に突き出て、前記貫通孔の外側に掛っている防火区画貫通部構造であって、
構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に挿通された配管類と、
前記貫通孔と前記配管類との隙間に沿って設置された、熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する熱膨張性耐火シートと、の間に、
熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する第二の熱膨張性耐火シートが設置されている、防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１７】
また本発明の一つは、
[３]前記熱膨張性耐火シートの熱膨張性耐火シート本体および前記第二の熱膨張性耐火シートの熱膨張性耐火シート本体の少なくとも一方が、
熱膨張性樹脂組成物層、無機繊維層、金属箔層および不燃性断熱層からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む、上記[１]または[２]のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１８】
また本発明の一つは、
[４]を構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔の内部に挿入された、開口部を有する貫通孔閉塞部材と、
前記貫通孔閉塞部材の開口部を挿通する配管類と、
前記貫通孔閉塞部材の開口部と前記配管類との隙間に沿って設置された、熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する熱膨張性耐火シートと、を少なくとも備え、
前記熱膨張性耐火シートの弾性突起部が、前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置され、
前記熱膨張性耐火シートの弾性突起部が、前記貫通孔閉塞部材の開口部の外側に突き出て、前記貫通孔閉塞部材の開口部の外側に掛っている、防火区画貫通部構造提供するものである。
【００１９】
また本発明の一つは、
[５]貫通孔閉塞部材支持部材が、前記構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に設置され、
前記開口部を有する貫通孔閉塞部材が、前記貫通孔閉塞部材支持部材に支持されている、上記[４]に記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００２０】
また本発明の一つは、
[６]前記貫通孔閉塞部材が、無機繊維を成形してなる二以上の開口部を有するものであって、
前記開口部の形状に略合致する柱状無機繊維部材が、前記貫通孔閉塞部材の開口部のうち、前記配管類が挿通していない開口部に設置されている、上記[４]または[５]のいずれかに記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００２１】
また本発明の一つは、
[７]構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に挿通された配管類と、
前記貫通孔と前記配管類との隙間に沿って設置された、熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する熱膨張性耐火シートと、を少なくとも備え、
前記熱膨張性耐火シートの弾性突起部が、前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置され、
前記熱膨張性耐火シートの弾性突起部が、前記貫通孔の外側に突き出て、前記貫通孔の外側に掛っている防火区画貫通部構造であって、
保護枠材が、前記構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔および前記貫通孔閉塞部材の開口部の少なくとも一方に設置され、
前記熱膨張性耐火シートが、前記貫通孔および前記貫通孔閉塞部材の開口部の少なくとも一方に設置され、
前記熱膨張性耐火シートの弾性突起部が、前記貫通孔の外側および前記貫通孔閉塞部材の開口部の外側の少なくとも一方に突き出ていて、
前記熱膨張性耐火シートの弾性突起部が、前記貫通孔の外側および前記貫通孔閉塞部材の開口部の外側の少なくとも一方に、前記保護枠材を介して掛っている、防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００２２】
また本発明の一つは、
[８]前記貫通孔閉塞部材支持部材が、前記貫通孔および前記貫通孔閉塞部材の開口部の少なくとも一方に、前記保護枠材を介して設置されている、上記[７]に記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００２３】
また本発明の一つは、
[９]構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔と、前記貫通孔に挿通された配管類と、の隙間に沿って、熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する熱膨張性耐火シートを、前記弾性突起部が前記熱膨張性耐火シート本体の外周面側となる様に前記熱膨張性耐火シートを曲げて、貫通孔内部に挿入する工程と、
前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置された弾性突起部を、前記貫通孔の外側に突き出させ、
前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置された弾性突起部を、前記貫通孔の外側に掛ける工程と、
熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する熱膨張性耐火シートを、前記配管類の外周に沿って螺旋状に巻き、前記熱膨張性耐火シート同士が互いに重なる部分を形成する工程と、
を少なくとも有する、防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【００２５】
また本発明の一つは、
[１０]構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔と、前記貫通孔に挿通された配管類と、の隙間に沿って、熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する熱膨張性耐火シートを、前記弾性突起部が前記熱膨張性耐火シート本体の外周面側となる様に前記熱膨張性耐火シートを曲げて、貫通孔内部に挿入する工程と、
前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置された弾性突起部を、前記貫通孔の外側に突き出させ、
前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置された弾性突起部を、前記貫通孔の外側に掛ける工程と、
構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に挿通された配管類と、
前記貫通孔と前記配管類との隙間に沿って挿入された熱膨張性耐火シートと、の間に、
熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する第二の熱膨張性耐火シートを挿入する工程と、
を少なくとも有する、防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【００２６】
また本発明の一つは、
[１１]構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔と、前記貫通孔に挿通された配管類と、の隙間に沿って、熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する熱膨張性耐火シートを、前記弾性突起部が前記熱膨張性耐火シート本体の外周面側となる様に前記熱膨張性耐火シートを曲げて、貫通孔内部に挿入する工程と、
前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置された弾性突起部を、前記貫通孔の外側に突き出させ、
前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置された弾性突起部を、前記貫通孔の外側に掛ける工程と、
構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔の内部に、開口部を有する貫通孔閉塞部材を挿入して、前記配管類を前記開口部に挿通させる工程と、
前記貫通孔閉塞部材の開口部と前記配管類との隙間に沿って、前記弾性突起部が前記熱膨張性耐火シート本体の外周面側となる様に前記熱膨張性耐火シートを曲げて、貫通孔内部に挿入する工程と、
前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置された弾性突起部を、前記貫通孔閉塞部材の開口部の外側に突き出させ、
前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置された弾性突起部を、前記貫通孔閉塞部材の開口部の外側に掛ける工程と、
を少なくとも有する、防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【００２７】
また本発明の一つは、
[１２]貫通孔閉塞部材支持部材を、前記構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に設置する工程を有する、上記[１１]に記載の防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【００２８】
また本発明の一つは、
[１３]構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔と、前記貫通孔に挿通された配管類と、の隙間に沿って、熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する熱膨張性耐火シートを、前記弾性突起部が前記熱膨張性耐火シート本体の外周面側となる様に前記熱膨張性耐火シートを曲げて、貫通孔内部に挿入する工程と、
前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置された弾性突起部を、前記貫通孔の外側に突き出させ、
前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置された弾性突起部を、前記貫通孔の外側に掛ける工程と、
保護枠材が、前記構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔および前記貫通孔閉塞部材の開口部の少なくとも一方に設置された防火区画貫通部構造の施工方法であって、
前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置された弾性突起部を、前記保護枠材を介して前記貫通孔の外側に掛ける工程、
および、
前記熱膨張性耐火シート本体の外周面に設置された弾性突起部を、前記保護枠材を介して前記貫通孔閉塞部材の開口部の外側に掛ける工程、
との少なくとも一方を有する、防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【００２９】
また本発明の一つは、
[１４]前記貫通孔閉塞部材支持部材を、前記保護枠材を介して前記貫通孔に設置する工程を有する、上記[１３]に記載の防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の防火区画貫通部構造は、熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する熱膨張性耐火シートを、前記貫通孔と前記配管類との隙間に沿って設置することにより得られる。
この様に本発明の防火区画貫通部構造の場合は、比較的軽量な素材を用いて、区画に設けられた貫通孔を挿通する配管類の外面と、前記区画の内面との隙間を簡単に閉塞することができる。
また防火区画貫通部構造に使用する熱膨張性耐火シートは弾性突起部を有する。この弾性突起部を、区画の貫通孔の外側に突き出させ、前記弾性突起部を区画の貫通孔の外側、すなわち区画の外側表面に掛けることができる。
【００３１】
本発明の防火区画貫通部構造に貫通孔閉塞部材を使用した場合には、弾性突起部を有する熱膨張性耐火シートを前記貫通孔閉塞部材の開口部に挿通させることができる。そして熱膨張性耐火シートに含まれる弾性突起部を貫通孔閉塞部材の開口部の外側に突き出させ、前記弾性突起部を貫通孔閉塞部材の開口部の外側、すなわち貫通孔閉塞部材の外側表面に掛けることができる。
この様に本発明に使用する熱膨張性耐火シートの弾性突起部を貫通孔の外側または貫通孔閉塞部材の開口部の外側に掛けることがでることから、前記熱膨張性耐火シートを貫通孔または貫通孔閉塞部材に簡単に設置することができる。
【００３２】
また本発明の防火区画貫通部構造は、熱膨張性耐火シートに含まれる熱膨張性耐火シート本体が、前記貫通孔の外側または前記貫通孔閉塞部材の開口部の外側に突き出している。
本発明の防火区画貫通部構造が火災等の熱にさらされた場合には、前記熱膨張性耐火シート本体が膨張して熱膨張残渣を形成する。この熱膨張残渣が前記貫通孔の内部または前記貫通孔閉塞部材の開口部の内部はもちろんのこと、前記貫通孔の外部または前記貫通孔閉塞部材の開口部の外部をも閉塞する。
このため本発明の防火区画貫通部構造は耐火性に優れる。
【００３３】
また本発明の防火区画貫通部構造は、熱膨張性耐火シートに含まれる熱膨張性耐火シート本体が、前記貫通孔の外側または前記貫通孔閉塞部材の開口部の外側に突き出している。
このため前記貫通孔または前記開口部から外側に突き出している熱膨張性耐火シート本体は火災等の熱により熱膨張残渣を形成する。
前記貫通孔または前記開口部から外側に突き出している熱膨張性耐火シート本体部分が存在しない場合には、例えば配管類として金属管等が使用されている場合には、この金属管等を通じて火災が発生した一方の区画から他方の区画へ熱が伝わる場合がある。
これに対し本発明の防火区画貫通部構造の場合は、前記貫通孔または前記開口部から外側に突き出している熱膨張性耐火シート本体により形成される熱膨張残渣が遮熱層として機能する。
前記貫通孔または前記開口部から外側に突き出して形成される熱膨張残渣が存在するため、本発明の防火区画貫通部構造は遮熱性にも優れる。
【００３４】
また熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する熱膨張性耐火シートを、前記貫通孔と前記配管類との隙間に沿って設置した後に、前記熱膨張性耐火シートと前記配管類との間に隙間が生じる場合がある。
この場合には、熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する第二の熱膨張性耐火シートを前記隙間に挿入することにより前記隙間を簡単に閉塞することができる。
この関係は前記貫通孔閉塞部材を使用した場合も同様であり、前記熱膨張性耐火シートと前記貫通孔閉塞部材との隙間を、熱膨張性耐火シート本体と弾性突起部とを有する第二の熱膨張性耐火シートを使用して容易に閉塞することができる。
【００３５】
加えて本発明の防火区画貫通部構造の場合は、区画の貫通孔にスリーブ等の保護枠材が設置されている場合でも、前記保護枠材を撤去することなく前記防火区画貫通部構造を施工することができる。このため保護枠材を備えた貫通孔に対しても容易に施工することができる。
【００３６】
上記に説明した通り、本発明の防火区画貫通部構造は簡単に施工することができる。このため施工現場で実際に作業を行う施工者の技能に依存することなく施工することができ、単位時間当たりの施工生産性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は本発明に使用する配管類と、区画との関係を説明するための模式断面図である。
【図２】図２は本発明に使用する第一の実施形態に係る熱膨張性耐火シートを例示した模式斜視図である。
【図３】図３は本発明に使用する第二の実施形態に係る熱膨張性耐火シートを例示した模式斜視図である。
【図４】図４は本発明に使用する第三の実施形態に係る熱膨張性耐火シートを例示した模式斜視図である。
【図５】図５は本発明に使用する第四の実施形態に係る熱膨張性耐火シートを例示した模式斜視図である。
【図６】図６は本発明に使用する第五の実施形態に係る熱膨張性耐火シートを例示した模式斜視図である。
【図７】図７は熱膨張性耐火シート本体を説明するための模式部分断面図である。
【図８】図８は、本発明に使用する第十一の実施形態に係る熱膨張性耐火シート２００を例示した模式断面図である。
【図９】図９は、本発明に使用する第十二の実施形態に係る熱膨張性耐火シート２１０を例示した模式断面図である。
【図１０】図１０は、本発明に使用する第十三の実施形態に係る熱膨張性耐火シート２２０を例示した模式断面図である。
【図１１】図１１は、本発明に使用する第十四の実施形態に係る熱膨張性耐火シート２３０を例示した模式断面図である。
【図１２】図１２は、本発明に使用する第十五の実施形態に係る熱膨張性耐火シート２４０を例示した模式断面図である。
【図１３】図１３は第十五の実施形態に係る熱膨張性耐火シートを例示した模式斜視図である。
【図１４】図１４は実施例１に係る防火区画貫通部構造の施工方法を説明するための模式斜視図である。
【図１５】図１５は実施例１に係る防火区画貫通部構造の施工方法を説明するための模式断面図である。
【図１６】図１６は実施例１に係る防火区画貫通部構造の施工方法を説明するための模式断面図である。
【図１７】図１７は熱膨張性耐火シートの変形例を例示した模式斜視図である。
【図１８】図１８は熱膨張性耐火シートの変形例を例示した模式斜視図である。
【図１９】図１９は実施例１に係る防火区画貫通部構造を示す模式斜視図である。
【図２０】図２０は実施例１に係る防火区画貫通部構造が火災等の熱にさらされる前の状態を示す模式断面図である。
【図２１】図２１は実施例１に係る防火区画貫通部構造が火災等の熱にさらされた後の状態を例示する模式断面図である。
【図２２】図２２は実施例３に係る防火区画貫通部構造の施工方法を説明するための模式斜視図である。
【図２３】図２３は実施例３に使用する貫通孔閉塞部材の模式斜視図である。
【図２４】図２４は実施例３に使用する貫通孔閉塞部材の模式斜視図である。
【図２５】図２５は実施例３に使用する貫通孔閉塞部材の模式斜視図である。
【図２６】図２６は実施例３に係る防火区画貫通部構造の施工方法を説明するための模式斜視図である。
【図２７】図２７は実施例３に係る防火区画貫通部構造の施工方法を説明するための模式斜視図である。
【図２８】図２８は実施例３に使用する熱膨張性耐火シートを貫通孔に設置する工程を説明するための模式斜視図である。
【図２９】図２９は実施例３に係る防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図３０】図３０は実施例４に係る防火区画貫通部構造の施工方法を説明するための模式斜視図である。
【図３１】図３１は実施例４に係る防火区画貫通部構造の施工方法を説明するための模式斜視図である。
【図３２】図３２は実施例４に係る防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図３３】図３３は、区画に設けられた貫通孔、配管類および金属枠のそれぞれの位置関係について説明するための模式斜視図である。
【図３４】図３４は従来の防火区画貫通部構造に使用する金属枠を説明するための模式平面図である。
【図３５】図３５は従来の防火区画貫通部構造に使用する底部閉塞用部材を説明するための模式斜視図である。
【図３６】図３６は従来の防火区画貫通部構造に使用する底部閉塞用部材を貫通孔に設置した状態を説明するための模式平面図である。
【図３７】図３７は従来の防火区画貫通部構造を説明するための模式斜視図である。
【図３８】図３８は従来の防火区画に使用される保護枠材が設置された貫通孔を説明するための模式斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
最初に本発明に使用する配管類と、区画との関係を説明する。
図１は、本発明に使用する配管類と、区画との関係を説明するための模式断面図である。
図１は、戸建住宅、集合住宅、高層ビル等の建築物、客船、輸送船等の船舶等の構造物に使用される区画のうち、床、天井等の地面に対し水平の区画１に設けられた貫通孔２を挿通する配管類３ａ，３ｂ，３ｃを例示したものである。
【００３９】
図１の場合は、配管類３ａ，３ｂ，３ｃが区画１の貫通孔２を垂直に挿通している。
前記配管類３ａ，３ｂ，３ｃは、前記貫通孔２の内面と前記配管類３の外面との間に所定間隔をあけて、前記貫通孔２を挿通している。
前記所定間隔の大きさに限定はなく、防火区画貫通部構造の目的、用途に応じて適宜選択することができる。
【００４０】
また前記配管類３ａ，３ｂ，３ｃはいずれも貫通孔２の中心を挿通する必要はなく、前記貫通孔２内部の任意の位置を挿通することができる。
【００４１】
図１に例示される配管類３ａ，３ｂ，３ｃとしては、例えば、それぞれ独立に冷媒管、水道管、下水管、注排水管、燃料移送管、油圧配管等の液体移送用管類、ガス管、暖冷房用媒体移送管、通気管等の気体移送用管類、電線ケーブル、光ファイバーケーブル、船舶用ケーブル等のケーブル類等、またこれらの液体移送用管類、気体移送用管類、ケーブル類等を内部に挿通させるためのスリーブ等が挙げられる。
これらの中でも施工性の観点から冷媒管、熱媒管、水道管、下水管、注排水管、ガス管、燃料移送管、油圧配管等の液体移送用管類が好ましく、冷媒管、熱媒管、ガス管等であればさらに好ましい。
【００４２】
前記配管類３ａ，３ｂ，３ｃは、それぞれ独立に液体移送用管類、気体移送用管類、ケーブル類、スリーブ等の一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４３】
前記配管類３ａ，３ｂ，３ｃの形状については特に限定はないが、例えば、前記配管類３ａ，３ｂ，３ｃの長軸方向に対し垂直方向の断面形状がそれぞれ独立に三角形、四角形等の多角形、長方形等の互いの辺の長さが異なる形状、平行四辺形等の互いの内角が異なる形状、楕円形、円形等の形状が挙げられる。
これらの中でも、断面形状が円形、四角形等であるものが施工性に優れることから好ましい。
【００４４】
前記配管類３ａ，３ｂ，３ｃの断面形状の大きさは、それぞれの断面形状の重心から断面形状の外郭線までの距離が最も大きい辺の長さを基準として、通常、１〜１０００ｍｍの範囲であり、好ましくは５〜７５０ｍｍの範囲である。
【００４５】
前記配管類３ａ，３ｂ，３ｃが液体移送用管類、気体移送用管類、ケーブル類等の場合には、通常０．５ｍｍ〜１０ｃｍの範囲であり、好ましくは１ｍｍ〜５ｃｍの範囲である。
また前記配管類３ａ，３ｂ，３ｃがスリーブの場合には、通常１０〜１０００ｍｍの範囲であり、好ましくは５０〜７５０ｍｍの範囲である。
【００４６】
前記配管類３ａ，３ｂ，３ｃの素材については、特に限定はないが、例えば、金属材料、無機材料、有機材料等の一種もしくは二種以上からなるものを挙げることができる。
【００４７】
前記金属材料としては、例えば、鉄、鋼、ステンレス、銅、二以上の金属を含む合金等を挙げることができる。
【００４８】
また無機材料としては、例えば、ガラス、セラミック、ロックウール、セラミックウール、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維、セラミックブランケット等を挙げることができる。
【００４９】
また有機材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等の合成樹脂等を挙げることができる。
前記素材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５０】
本発明に使用する配管類３ａ，３ｂ，３ｃはそれぞれ独立に、前記金属材料管、無機材料管および有機材料管等の一種以上から形成されているが、前記金属材料管、無機材料管および有機材料管等の二種以上を内筒や外筒に使用した積層管として使用することもできる。
【００５１】
図１に示される配管類３ａ，３ｂ，３ｃは例示であり、本発明に使用する配管類は一または二以上を自由に使用することができる。
【００５２】
次に本発明に使用する区画について説明する。
前記区画１に限定はないが、一例を挙げるとすれば建築物の壁、間仕切り壁、床、天井等、船舶の防火区画や船室に設けられた鋼板等が挙げられる。
これらの区画１に貫通孔２を設けることにより、前記貫通孔２に前記配管類３ａ，３ｂ，３ｃを挿通させることができる。
【００５３】
本発明に使用する前記区画１の具体例としては、例えば、コンクリートスラブ、ＲＣ壁、ＡＬＣ壁、ＲＷ壁、レンガ、中空壁等を挙げることができる。
前記中空壁はその内部に空間を有するものであればよく、特に限定はないが、例えば柱部材と耐熱パネル等を含むものが挙げられる。
具体的には、例えば、木桟、金属フレーム、鉄筋コンクリート製の柱、鋼材からなる鉄骨等の少なくとも一つのスタッドに対して一又は二以上の耐熱パネル等を両側から固定した構造のもの等を挙げることができる。
【００５４】
前記区画１に使用される前記耐熱パネルとしては、例えば、セメント系パネル、無機セラミック系パネル等が挙げられる。
前記セメント系パネルとしては、例えば、硬質木片セメント板、無機繊維含有スレート板、軽量気泡コンクリート板、モルタル板、プレキャストコンクリート板等が挙げられる。
前記無機セラミック系パネルとしては、例えば、石膏ボード、けい酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、ミネラルウール板、窯業系板等が挙げられる。
【００５５】
ここで前記石膏ボードとしては、具体的には焼石膏に鋸屑やパーライト等の軽量材を混入し、両面に厚紙を貼って成形したもので、例えば、普通石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９０１準拠：ＧＢ−Ｒ）、化粧石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１１準拠：ＧＢ−Ｄ）、防水石膏ボード（ＪＩＳＡ６９１２準拠：ＧＢ−Ｓ）、強化石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１３準拠：ＧＢ−Ｆ）、吸音石膏ボード（ＪＩＳＡ６３０１準拠：ＧＢ−Ｐ）等が挙げられる。
【００５６】
前記耐熱パネル等は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５７】
次に本発明に使用する熱膨張性耐火シートについて説明する。
本発明に使用する熱膨張性耐火シートは、熱膨張性耐火シート本体と、弾性突起部とを有するものである。
前記熱膨張性耐火シート本体としては、例えば、熱膨張性樹脂組成物層、無機繊維層、金属箔層、不燃性断熱層等の一種もしくは二種以上を積層したもの等が挙げられる。
【００５８】
前記熱膨張性樹脂組成物層としては、例えば、エポキシ樹脂やゴム等の樹脂成分、リン化合物、中和された熱膨張性黒鉛、無機充填材等を含有する熱膨張性樹脂組成物をシート状に成形してなるもの等を挙げることができる。
【００５９】
前記熱膨張性樹脂組成物層の具体例としては、例えば積水化学工業社製フィブロック（登録商標。エポキシ樹脂やゴムを樹脂成分とし、リン化合物、熱膨張性黒鉛および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物）、住友スリ―エム社のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーキュライトを含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料化学社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなるシート材料、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）等が挙げられる。
【００６０】
前記熱膨張性樹脂組成物層は火災等の熱にさらされると膨張して熱膨張残渣を形成する。前記熱膨張残渣により火災等の炎、煙、熱等を遮断することができる。
前記熱膨張性樹脂組成物層は厚み方向に２０倍以上膨張するものが好ましく、３０倍以上膨張するものを使用することが好ましい。
また前記熱膨張残渣は支えることなく形状を維持できる強度を有することが、得られる防火区画貫通部構造の耐火性を維持する上で好ましい。
【００６１】
また前記無機繊維層に使用する無機繊維としては、例えば、ロックウール、セラミックウール、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維、セラミックブランケット等が挙げられる。
【００６２】
前記金属箔層に使用する金属箔としては、例えば、アルミニウム箔、銅箔、ステンレス箔、錫箔、鉛箔、錫鉛合金箔、クラッド箔、鉛アンチ箔等の金属箔等が挙げられる。
【００６３】
前記不燃性断熱層としては、例えば、不燃性発泡体、無機繊維、無機耐火等の一種もしくは二種以上を組み合わせてなるもの等が挙げられる。。
前記不燃性発泡体としては、例えば、焼石膏粉末等の無機粉末とアルミニウム粉末等の金属粉末とを混合した後、フッ化水素酸を用いて反応させた無機金属系発泡体等、フッ化ポリオレフィン等の不燃性樹脂を発泡させてなる不燃性樹脂発泡体等が挙げられる。
前記無機繊維としては、例えば、ロックウール、セラミックウール、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維、セラミックブランケット等が挙げられる。
前記無機耐火材としては、例えば、セラミック体、ケイ酸カルシウム、石膏、パーライト等の粉体、破砕品等が挙げられる。
前記不燃性断熱層は、不燃性発泡体、無機繊維、無機耐火等の一種もしくは二種以上を合成樹脂、無機バインダー等により成形したもの等を使用することもできる。
【００６４】
また前記弾性突起部は、弾性を有する素材から形成されているものであれば特に限定はないが、前記素材の一例を挙げて説明するとすれば、例えば、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリウレタンフォーム、シリコーンフォーム等の内部に気泡を有する合成樹脂フォーム、
天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、非加硫ゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等のゴム物質等が挙げられる。
前記弾性突起部は、配管類３ａ，３ｂ，３ｃ等に対する保温性から、内部に気泡を有する合成樹脂フォーム等から形成されているものを使用することが好ましい。
【００６５】
前記弾性突起部の素材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００６６】
次に本発明に使用する熱膨張性耐火シートの実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図２は本発明に使用する第一の実施形態に係る熱膨張性耐火シートを例示した模式斜視図である。
図２に例示される様に、第一の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１００は、熱膨張性耐火シート本体１０ａとして熱膨張性樹脂組成物からなる熱膨張性樹脂組成物層１１が使用されている。またポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ａを有する。
前記熱膨張性樹脂組成物層１１は厚さ１ｍｍのものを使用した。前記熱膨張性樹脂組成物層１１の厚さは使用する熱膨張性樹脂組成物層１１の膨張率、熱膨張残渣により閉塞する貫通孔２の大きさにより適宜決定されるが、通常は０．５〜２０ｍｍの範囲である。
前記熱膨張性樹脂組成物層１１の厚みが０．５ｍｍ以上の場合には前記貫通孔２の内面と、配管類３ａ，３ｂ，３ｃとの隙間を熱膨張残渣により閉塞させることができる。
また前記熱膨張性樹脂組成物層１１の厚みが２０ｍｍ以下の場合には、前記貫通孔２の内部に容易に第一の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１００を設置することができる。
この関係は以下の場合も同様である。
【００６７】
図２に例示した前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの形状は長方形である。前記長方形の辺１２は前記区画１の表面に対して垂直方向に配置される。また前記長方形の辺１３は前記区画１に設置された貫通孔２の内面の内周方向に沿って配置される。
前記区画１の表面に対する垂直方向を基準として、前記長方形の辺１２は前記区画１の厚みに７０ｍｍを加えたものである。
【００６８】
前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの辺１２の長さは、前記区画１の厚みに通常１０〜６００ｍｍを加えた長さの範囲であり、前記区画１の厚みに４０〜２００ｍｍを加えたものであれば好ましい。
前記長方形の辺１２の長さが前記区画１の厚みに１０ｍｍを加えた長さ以上の場合は前記貫通孔２への第一の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１００の設置が容易になる。
また前記長方形の辺１２の長さが前記区画１の厚みに６００ｍｍを加えた長さ以下の場合は、第一の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１００を使用した防火区画貫通部構造が火災等の熱にさらされた場合には、前記熱膨張性耐火シート１００が膨張して熱膨張残渣を形成して前記貫通孔から火災等の炎、煙、熱等が伝わることを効率よく防止することができる。
【００６９】
また前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの長方形の辺１３は前記区画１の貫通孔２の内面の内周と略同じである。
なお前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの長さが前記貫通孔２の内面の内周に比べて短いときは、別の第一の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１００を使用して足りない部分を補うことができる。
また前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの長さが前記貫通孔２の内面の内周に比べて長いときは、前記弾性突起部２０ａの末端末端同士を重ね合わせて使用することができる。
【００７０】
第一の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１００は、前記弾性突起部２０ａが前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの辺１２および辺１３に沿って、前記弾性突起部２０ａが前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの辺１２の全てと、前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの辺１２方向の一部と、を覆う様に前記熱膨張性耐火シート本体１０ａに設置されている。
図２の第一の実施形態の場合は幅３５ｍｍ、前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの辺１３方向に沿って、前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの辺１３と同じ長さ、および厚み１０ｍｍの大きさの直方体形状の前記弾性突起部２０ａが前記熱膨張性耐火シート本体１０ａに設置されている。
【００７１】
辺１２方向の前記弾性突起部２０ａの幅は、通常は５〜３００ｍｍの範囲であり、好ましくは２０〜１００ｍｍの範囲である。
【００７２】
辺１３方向の前記弾性突起部２０ａの長さは、通常は前記貫通孔２の内面の内周と略同じとすることが取り扱い易くなることから好ましい。
前記弾性突起部２０ａの長さは、前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの辺１３の長さと同じであることが取り扱い性の面から好ましい。
また前記弾性突起部２０ａの厚みは、５〜３００ｍｍの範囲であり、好ましくは１０〜１００ｍｍの範囲であり、より好ましくは１５〜６０ｍｍの範囲である。
【００７３】
次に本発明に使用する第二の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１１０について説明する。
図３に例示される様に、第二の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１１０は、熱膨張性耐火シート本体１０として熱膨張性樹脂組成物からなる熱膨張性樹脂組成物層１１が使用されている。またポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ａ，２０ｂを有する。
第一の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１００の場合は、前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの一方の面にポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ａが一個設置されていた。
これに対し、第二の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１１０は、前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの両方の面の同じ位置にポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ａ，２０ｂが設置されている。つまりポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ｂが追加されている点が第一の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１００と異なる。
それ以外は第一の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１００の場合と同じである。
【００７４】
第二の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１１０は前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの両面にポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ａ，２０ｂを有する。
このため前記ポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ａを貫通孔２の外側に掛けることができる。またポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ｂの外面を配管類３ａ，３ｂ，３ｃの外面に接触させることができる。
このため、貫通孔２の内面に挿入された第二の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１１０を、前記貫通孔２と前記配管類３ａ，３ｂ，３ｃとの隙間に沿って安定して設置することができる。
【００７５】
次に本発明に使用する第三の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１２０について説明する。  
図４に例示される様に、第三の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１２０は、熱膨張性耐火シート本体１０ａとして熱膨張性樹脂組成物からなる熱膨張性樹脂組成物層１１が使用されている。またポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ａ，２０ｃを有する。
第一の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１００の場合は、前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの一方の面にポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ａが一個設置されていた。
これに対し、第三の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１２０は、前記熱膨張性耐火シート本体１０の一方の面に、それぞれの辺１３に沿って二つつのポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ａ，２０ｃが設置されている。つまりポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ｃが追加されている点が第一の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１００と異なる。
それ以外は第一の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１００の場合と同じである。
【００７６】
前記ポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ｃは前記弾性突起部２０ａと同じ形状である。
また前記弾性突起部２０ｃが前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの辺１３と平行な辺および辺１２に沿って、前記弾性突起部２０ｃが前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの辺１３と平行な辺方向の全てと、前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの辺１２方向の一部とを覆う様に、前記熱膨張性耐火シート本体１０ａに設置されている。
【００７７】
前記弾性突起部２０ａと前記弾性突起部２０ｃとの距離は、前記区画１に対して垂直方向を基準に、貫通孔２の長さと略一致している。
このため前記ポリウレタンフォームからなる第一の弾性突起部２０ａを貫通孔２の一方の外側に掛けることができる。
また前記ポリウレタンフォームからなる第二の弾性突起部２０ｃを貫通孔２の他方の外側に掛けることができる。
このため、貫通孔２の内面に挿入された第三の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１２０を、前記貫通孔内に安定して設置することができる。
【００７８】
次に本発明に使用する第四の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１３０について説明する。  
図５に例示される様に、第四の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１３０は、熱膨張性耐火シート本体１０ａとして熱膨張性樹脂組成物からなる熱膨張性樹脂組成物層１１が使用されている。またポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ａ，２０ｂ，２０ｃを有する。
第二の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１１０は、前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの両方の面の同じ位置にポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ａ，２０ｂが設置されている。
これに対し、第四の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１３０は、前記熱膨張性耐火シート本体１０の一方の面に、同じ形状のポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ａ，２０ｃが設置されている。つまりポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ｃが追加されている点が第二の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１１０と異なる。
それ以外は第二の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１１０の場合と同じである。
【００７９】
前記ポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ｃは前記弾性突起部２０ａと同じ形状である。
また前記弾性突起部２０ｃが前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの辺１３と平行な辺および辺１２に沿って、前記弾性突起部２０ｃが前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの辺１３と平行な辺方向の全てと、前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの辺１２方向の一部とを覆う様に設置されている。
前記弾性突起部２０ａと前記弾性突起部２０ｃとの距離は、前記区画１に対して垂直方向を基準に貫通孔２の長さと略一致している。
【００８０】
このため前記ポリウレタンフォームからなる第一の弾性突起部２０ａを貫通孔２の一方の外側に掛けることができる。
また前記ポリウレタンフォームからなる第二の弾性突起部２０ｃを貫通孔２の他方の外側に掛けることができる。
加えてポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ｂの外面を配管類３ａ，３ｂ，３ｃの外面に接触させることができる。
このため、貫通孔２の内面に挿入された第四の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１３０を、前記貫通孔２と前記配管類３ａ，３ｂ，３ｃとの隙間に沿って安定して設置することができる。
【００８１】
次に本発明に使用する第五の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１４０について説明する。
図６に例示される様に、第五の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１４０は、熱膨張性耐火シート本体１０ａとして熱膨張性樹脂組成物からなる熱膨張性樹脂組成物層１１が使用されている。またポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄを有する。
第四の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１３０は、前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの両方の面の同じ位置にポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ａ，２０ｂが設置されている。また、前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの一方の面に、同じ形状のポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ａ，２０ｃが設置されている。
これに対し、第五の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１４０は、前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの一方の面に、ポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ａ，２０ｃが設置されている。また他方の面に、ポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ｂ，２０ｄが設置されている。つまりポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ｄが追加されている点が第四の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１３０と異なる。
それ以外は第四の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１３０の場合と同じである。
【００８２】
前記ポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ｄは前記弾性突起部２０ｂと同じ形状である。
また前記弾性突起部２０ｄが前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの辺１３と平行な辺および辺１２に沿って、前記弾性突起部２０ｄが前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの辺１３と平行な辺方向の全てと、前記熱膨張性耐火シート本体１０ａの１２辺方向の一部とを覆う様に、前記熱膨張性耐火シート本体１０ａに設置されている。
前記弾性突起部２０ｄと前記弾性突起部２０ｂとの距離は、前記区画１に対して垂直方向を基準に貫通孔２の長さと略一致している。
【００８３】
第五の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１４０も、前記ポリウレタンフォームからなる第一の弾性突起部２０ａを貫通孔２の一方の外側に掛けることができる。
また前記ポリウレタンフォームからなる第二の弾性突起部２０ｃを貫通孔２の他方の外側に掛けることができる。
加えてポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ｂ，２０ｄの外面を配管類３ａ，３ｂ，３ｃの外面に接触させることができる。
このため、貫通孔２の内面に挿入された第五の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１４０を、前記貫通孔２と前記配管類３ａ，３ｂ，３ｃとの隙間に沿って安定して設置することができる。
【００８４】
次に本発明に使用する第六〜第十の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１５０〜１９０について説明する。
第六〜第十の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１５０〜１９０は、それぞれ第一〜第五の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１００〜１４０に使用した熱膨張性耐火シート本体１０ａに代えて、熱膨張性耐火シート本体１０ｂを使用した点が異なる。
前記熱膨張性耐火シート本体１０ａは熱膨張性樹脂組成物からなる熱膨張性樹脂組成物層１１により形成されていたが、前記熱膨張性耐火シート本体１０ｂは、熱膨張性樹脂組成物からなる熱膨張性樹脂組成物層１１とガラスクロスからなる無機繊維層１４とアルミニウム箔層１５を積層してなる点が異なる。
図７は、前記熱膨張性耐火シート本体１０ｂを説明するための模式部分断面図である。
図７に示される通り、熱膨張性樹脂組成物からなる熱膨張性樹脂組成物層１１、ガラスクロスからなる無機繊維層１４およびアルミニウム箔層１５がこの順番に積層されている。
本発明に第六〜第十の実施形態に係る熱膨張性耐火シート１５０〜１９０を使用する場合には、それぞれ前記アルミニウム箔層１５を最外層として、熱膨張性樹脂組成物からなる熱膨張性樹脂組成物層１１が前記配管類３ａ，３ｂ，３ｃ側となる様に設置することが好ましい。
【００８５】
次に本発明に使用する第十一〜第十五の実施形態に係る熱膨張性耐火シート２００〜２４０について説明する。
図８〜図１２は、それぞれ本発明に使用する第十一〜第十五の実施形態に係る熱膨張性耐火シート２００〜２４０を例示した模式断面図である。
図８〜図１２に例示される様に、本発明に使用する前記熱膨張性耐火シート本体１０ｃは、熱膨張性樹脂組成物からなる熱膨張性樹脂組成物層１１とガラスクロスからなる無機繊維層１４とアルミニウム箔層１５に加えて、セラミックブランケット等の無機繊維を成形してなる不燃性断熱層１６が積層されている。
図１３は図１２に例示した第十五の実施形態に係る熱膨張性耐火シート２４０を例示した模式斜視図である。
図１３に例示される様に、直方体の前記不燃性断熱層１６が前記熱膨張性耐火シート本体１０ｃに形成されている。
前記不燃性断熱層１６の長さは、前記熱膨張性耐火シート本体１０ｃの長さと一致させておくことが、本発明の防火区画貫通部構造の耐火性を高めることから好ましい。
また前記不燃性断熱層１６と、ポリウレタンフォームからなる弾性突起部２０ａ〜２０ｄのそれぞれとの間は互いに接していても、隙間があってもよいが、前記隙間は５〜５０ｍｍの範囲であれば取り扱い易いことから好ましい。
本発明に使用する第十一〜第十五の実施形態に係る熱膨張性耐火シート２００〜２４０は、前記熱膨張性耐火シート本体１０ｃの両方の面に不燃性断熱層１６，１６を有するが、いずれか一方の面に不燃性断熱層１６があるものも使用することができる。
【００８６】
次に図面を参照しつつ、実施例により本発明についてより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００８７】
実施例１では図１３に例示した第十五の実施形態に係る熱膨張性耐火シート２４０を使用して防火区画貫通部構造５００の施工を行った。
図１４は実施例１に係る防火区画貫通部構造の施工方法を説明するための模式斜視図である。
図１４に示される様に、高層建築ビルの仕切り部に設けられたコンクリートスラブの区画１に円形の貫通孔２が形成されている。この貫通孔２を配管類３ａ，３ｂ，３ｃが挿通している。
前記貫通孔２に挿通された配管類３ａ，３ｂ，３ｃと、前記貫通孔２との隙間に沿って、前記熱膨張性耐火シート２４０を丸めながら、前記貫通孔２に挿入した。
前記熱膨張性耐火シート２４０を前記貫通孔２に挿入する際に、前記熱膨張性耐火シート２４０を全て前記貫通孔２の内部に挿入するのではなく、前記熱膨張性耐火シート２４０のうち、弾性突起部２０ａ，２０ｂが前記貫通孔２の外側へ突き出る様にした。
【００８８】
図１５は実施例１に係る防火区画貫通部構造の施工方法を説明するための模式断面図である。
前記熱膨張性耐火シート本体１０ｃの外周面に設置された弾性突起部２０ａを、前記貫通孔２の外側に掛ける。
ここで前記貫通孔２の外側に掛ける工程は、前記熱膨張性耐火シート本体１０ｃの外周面に設置された弾性突起部２０ａのうち、前記区画１の表面に対向する面を前記区画１の表面に設置する工程のことをいう。
また  図１５に示される様に、前記熱膨張性耐火シート本体１０ｃの外周面に設置された弾性突起部２０ａと前記熱膨張性耐火シート本体１０ｃの外周面に設置された弾性突起部２０ｃとの距離は、前記区画１の厚みと同じ長さとなっている。
このため前記熱膨張性耐火シート本体１０ｃの外周面に設置された弾性突起部２０ａを、前記貫通孔２の外側に掛けると、前記熱膨張性耐火シート本体１０ｃの外周面に設置された弾性突起部２０ｃは、前記貫通孔２の反対側の外側に掛かかる。
前記弾性突起部２０ｃは弾力を有するため外力を加えると自由に変形させることができる。このため円滑に前記弾性突起部２０ｃを、前記配管類３ａ，３ｂ，３ｃと、前記貫通孔２との隙間に沿って、前記貫通孔２内部円滑に挿入することができる。
また前記熱膨張性耐火シート本体１０ｃの内周面に設置された弾性突起部２０ｂ，２０ｄは、それぞれ配管類３ａ，３ｂ，３ｃの外周面に接触する。
このため熱膨張性耐火シート２４０を前記貫通孔２の内部に安定して設置することができる。
【００８９】
図１６は実施例１に係る防火区画貫通部構造の施工方法を説明するための模式断面図である。
前記貫通孔２内部に前記熱膨張性耐火シート２４０を設置した場合、前記貫通孔２に対する配管類３ａ，３ｂ，３ｃの位置、前記配管類３ａ，３ｂ，３ｃのそれぞれの大きさ等に依存して、前記配管類３ａ，３ｂ，３ｃと、前記熱膨張性耐火シート２４０との間に隙間４０が生じる場合がある。
【００９０】
図１７および１８は熱膨張性耐火シート２４０の変形例を例示した模式斜視図である。
図１７に示される熱膨張性耐火シート２４０ａおよび図１８に示される熱膨張性耐火シート２４０ｂはそれぞれ図１３に示される熱膨張性耐火シート２４０を短辺方向に切断したものであり、それぞれ長さが異なる。
【００９１】
実施例１の場合は、図１７および１８にそれぞれ示される熱膨張性耐火シート２４０ａおよび２４０ｂを使用して、前記配管類３ａ，３ｂ，３ｃと、前記熱膨張性耐火シート２４０と隙間４０を閉塞した。
【００９２】
図１９は実施例１に係る防火区画貫通部構造５００を示す模式斜視図である。
図１９に示される様に、簡単に実施例１に係る防火区画貫通部構造５００を得ることができる。
【００９３】
図２０は実施例１に係る防火区画貫通部構造５００が火災等の熱にさらされる前の状態を示す模式断面図である。また図２１は実施例１に係る防火区画貫通部構造５００が火災等の熱にさらされた後の状態を例示する模式断面図である。
図２０と図２１とを比較すると明かな様に、実施例１に係る防火区画貫通部構造５００が下階等から火災等の熱にさらされた場合、前記熱膨張性耐火シート２４０，２４０ａ，２４０ｂに含まれる前記熱膨張性耐火シート本体１０ｃが膨張する。この際にセラミックブランケット等の無機繊維を成形してなる不燃性断熱層１６が熱膨張性耐火シート２４０，２４０ａ，２４０ｂの膨張に合わせて前記貫通孔２の内部を閉塞する方向、すなわち前記区画１の表面と平行方向に開く。
【００９４】
前記熱膨張性耐火シート本体１０ｃにより形成される熱膨張残渣１０ｘと前記不燃性断熱層１６とにより火災等の炎が前記貫通孔２を貫通することを遅延させることができる。
この様に前記貫通孔２内部で前記熱膨張性耐火シート本体１０ｃにより形成される熱膨張残渣、前記不燃性断熱層１６同士が互いに支えあうため、火災等の熱により前記熱膨張性耐火シート２４０，２４０ａ，２４０ｂが前記貫通孔２より脱落することも防止することができる。
【００９５】
また前記不燃性断熱層１６の存在により、前記熱膨張性耐火シート２４０，２４０ａ，２４０ｂが十分膨張する前に火災等の炎が前記貫通孔を抜けて上階へ達することを防止することができる。
また前記貫通孔２の外側に突き出た前記熱膨張性耐火シート２４０，２４０ａ，２４０ｂが火災等の熱により熱膨張残渣を形成するため、火災等の熱が配管類３ａ，３ｂ，３ｃを伝わって火災等が発生していない側へ火災等の熱が伝わることを防止することができる。
【００９６】
実際に施工してみたところ、図１４から始めて図１９に示す防火区画貫通部構造５００の施工を終えるまでの時間は１分〜２分程度であった。
この様に、本発明に係る防火区画貫通部構造は極めて短い時間内に施工することが可能である。
【００９７】
［比較例１］
図１４に示したコンクリートスラブの区画１に円形の貫通孔２に配管類３ａ，３ｂ，３ｃが挿通している構造に対して図２９〜図３３に示した工程と同様の工程により耐火パテ６０を使用して防火区画貫通部構造６００の施工を行った。
比較例１の場合は図３０に示した前記金属枠５３の形状と図３１に示した前記底部閉塞用部材５６を円形の貫通孔２に設置することができる様に円形形状のものを使用した。
耐火パテ６０を充填し防火区画貫通部構造６００の施工を終えるまでの時間は５分以上であった。
【実施例２】
【００９８】
実施例２は実施例１の変形例である。
実施例１では貫通孔２の内面の内周と略同じ長さの熱膨張性耐火シート２４０を使用した。
これに対し実施例２の場合は、配管類３ａ，３ｂ，３ｃの周囲を一周を越えて、螺旋状に巻き回すことのできる長さの熱膨張性耐火シート２４０ｄを使用した。
前記熱膨張性耐火シート２４０ｄは熱膨張性耐火シート２４０と比較して長手方向の長さだけが異なる。それ以外の構成は熱膨張性耐火シート２４０と同じである。
前記貫通孔２に挿通された配管類３ａ，３ｂ，３ｃと、前記貫通孔２との隙間に沿って、前記配管類３ａ，３ｂ，３ｃの周囲に前記熱膨張性耐火シート２４０ｄを螺旋状に巻き回して、前記貫通孔２に挿入した。前記貫通孔２の内部で前記熱膨張性耐火シート２４０ｄに重なる部分が生じた。
また実施例１の場合と同様、熱膨張性耐火シート２４０ａおよび２４０ｂを使用して、前記配管類３ａ，３ｂ，３ｃと、前記熱膨張性耐火シート２４０ｄとの隙間４０を閉塞した。
この様にして実施例２に係る防火区画貫通部構造５１０を得た。
実施例２に示される様に、前記熱膨張性耐火シート２４０ｄを使用して配管類の周囲を一周を越えて、螺旋状に巻き回すことにより、配管類と貫通孔との隙間が大きい場合でも配管類と貫通孔との隙間に前記熱膨張性耐火シート２４０ｄを設置することができる。この様に簡単に実施例２に係る防火区画貫通部構造５１０を得ることができる。
【実施例３】
【００９９】
実施例３では図１３に例示した第十五の実施形態に係る熱膨張性耐火シート２４０を使用して防火区画貫通部構造５２０の施工を行った。
図２２は実施例３に係る防火区画貫通部構造の施工方法を説明するための模式斜視図である。
図２２に示される様に、高層建築ビルの仕切り部に設けられたコンクリートスラブの区画１に長方形の貫通孔２ａが形成されている。この貫通孔２ａを配管類３００ａ，３００ｂが挿通している。
前記配管類３００ａ，３００ｂはそれぞれ配管類３ａ，３ｂ，３ｃにより形成されている。
【０１００】
図２３〜２５は実施例３に使用する貫通孔閉塞部材の模式斜視図である。
前記貫通孔閉塞部材７０はロックウールからなる無機繊維ボード７１により形成されている。
本発明に使用する貫通孔閉塞部材は、不燃性のものであれば特に限定はないが、一例を挙げるとすれば、例えば、ロックウール、セラミックウール、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維、セラミックブランケット等の無機繊維により成形したもの等が挙げられる。
前記貫通孔閉塞部材に使用される無機繊維は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１０１】
図２３に例示される様に、前記無機繊維ボード７１には前記無機繊維ボード７１を貫通する円柱状の切り込み７２ａ，７２ｂ，７２ｃ，７２ｄ，７２ｅが設けられている。
このため前記無機繊維ボード７１の円柱状の無機繊維柱状部材７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ，７３ｅを押すと、前記無機繊維柱状部材７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ，７３ｅのそれぞれを前記無機繊維ボード７１から分離することができる。
また前記無機繊維ボード７１から前記無機繊維柱状部材７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ，７３ｅを取り去った無機繊維ボード本体７４は無機繊維ボード本体部分７４ａ，７４ｂの二つの部分に分割できる構造となっている。
前記無機繊維ボード７１から前記無機繊維柱状部材７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ，７３ｅを取り去った無機繊維ボード本体７４には開口部７５ａ，７５ｂ，７５ｃ，７５ｄ，７５ｅが形成されている。
【０１０２】
本発明に使用する無機繊維柱状部材の形状に限定はなく、前記無機繊維ボード７１に開口部を設け、前記開口部に配管類を挿通させることができるものであればよい。
前記無機繊維柱状部材の形状の一例を挙げるとすれば、例えば、円柱、楕円柱、多角柱等の形状を挙げることができる。
前記無機繊維柱状部材の形状は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１０３】
図２５に例示される様に、実施例３の場合は、前記無機繊維ボード７１から前記無機繊維柱状部材７３ａ，７３ｂを撤去して開口部開口部７５ａ，７５ｂが形成されている。
【０１０４】
前記無機繊維ボード７１の外面形状は、貫通孔２ａの内面形状と略同じである。このため前記無機繊維ボード７１を区画１に設けられた貫通孔２ａに略隙間なく挿入することができる。
前記無機繊維ボード７１の厚みは、前記貫通孔２ａの厚みと同じかそれ以下であることが取り扱い性の面から好ましい。
前記無機繊維ボード７１の厚みは、前記貫通孔２ａの厚みの１／２０〜４／５の範囲であることがより好ましく、１／５〜１／２の範囲であることがさらに好ましい。
この関係は本発明に使用する貫通孔閉塞部材について共通する。
【０１０５】
図２６は実施例３に係る防火区画貫通部構造の施工方法を説明するための模式斜視図である。
前記貫通孔２ａに固定補助具８０を設置する。前記固定補助具８０は、区画１の表面に固定するための固定部８１、区画１に設けられた貫通孔２ａ内面側に設置される本体部８２および前記貫通孔閉塞部材７０を支持するための支持部８３により形成されている。
実施例３に使用した固定補助具８０は鋼製である。
なお前記固定補助具８０の素材に限定はなく、金属材料等により形成されている。前記金属材料としては、例えば、鉄、鋼、ステンレス、銅、二以上の金属を含む合金等を挙げることができる。
固定補助具８０の固定部８１を区画１の表面に設置し、タッピングビス等の固定手段を用いて前記固定補助具８０の固定部８１を区画１の表面に固定する。
【０１０６】
図２７は実施例３に係る防火区画貫通部構造の施工方法を説明するための模式斜視図である。
次に前記区画１の貫通孔２ａの内部に前記貫通孔閉塞部材７０を挿入する。
前記貫通孔２ａの内部に前記貫通孔閉塞部材７０を挿入するときは、無機繊維ボード本体部分７４ａ，７４ｂの二つの部分を開いて、前記貫通孔閉塞部材７０の開口部７５ａ，７５ｂに、前記配管類３００ａ，３００ｂを挿通させる。
なお、前記貫通孔閉塞部材７０の開口部７５ｃ，７５ｄ，７５ｅはそれぞれ前記無機繊維柱状部材７３７３ｃ，７３ｄ，７３ｅにより閉塞されている。
【０１０７】
図２８は実施例３に使用する熱膨張性耐火シート２４０ｄを貫通孔に設置する工程を説明するための模式斜視図である。
実施例１に使用した前記熱膨張性耐火シート２４０と比較して、弾性突起部間の距離が前記貫通孔閉塞部材７０の厚さと同じに調整されている。それ以外は実施例１に使用した前記熱膨張性耐火シート２４０の場合と同じである。
【０１０８】
前記貫通孔閉塞部材７０の開口部７５ａ，７５ｂに挿通された配管類３００ａ，３００ｂと、前記貫通孔２ａとの隙間に沿って、前記熱膨張性耐火シート２４０ｄ，２４０ｄを丸めながら、前記開口部７５ａ，７５ｂにそれぞれ挿入した。
前記熱膨張性耐火シート２４０ｄ，２４０ｄを前記開口部７５ａ，７５ｂにそれぞれ挿入する際に前記熱膨張性耐火シートの弾性突起部が前記開口部のそれぞれの外側へ突き出る様にした。
【０１０９】
図２９は実施例３に係る防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
図２９に示される様に、前記固定補助具８０の支持部８３により前記貫通孔閉塞部材７０が前記貫通孔２ａに固定されている。
また前記貫通孔閉塞部材７０の厚みは、前記区画２ａの厚みの１／３である。
【０１１０】
まず前記熱膨張性耐火シート本体１０Ｃの外周面に設置された弾性突起部２０Ａを、前記開口部７５ａ，７５ｂの外側に掛ける。
ここで前記開口部７５ａ，７５ｂの外側に掛ける工程は、前記熱膨張性耐火シート本体１０Ｃの外周面に設置された弾性突起部２０Ａのうち、前記貫通孔閉塞部材７０に対向する面を前記貫通孔閉塞部材７０の表面に設置する工程のことをいう。
また  図２８に示される様に、前記熱膨張性耐火シート本体１０Ｃの外周面に設置された弾性突起部２０Ａと前記熱膨張性耐火シート本体１０Ｃの外周面に設置された弾性突起部２０Ｃとの距離は、前記貫通孔閉塞部材７０の厚みと同じ長さとなっている。
このため前記熱膨張性耐火シート本体１０Ｃの外周面に設置された弾性突起部２０Ａを、前記貫通孔閉塞部材７０の外側に掛けると、前記熱膨張性耐火シート本体１０Ｃの外周面に設置された弾性突起部２０Ｃは、前記開口部７５ａ，７５ｂの反対側の外側に掛かかる。
【０１１１】
前記弾性突起部２０Ｃは弾力を有するため外力を加えると自由に変形させることができる。このため円滑に前記弾性突起部２０Ｃを、前記配管類３００ａ，３００ｂと、前記開口部７５ａ，７５ｂとのそれぞれの隙間に沿って、前記開口部７５ａ，７５ｂ内部にそれぞれ円滑に挿入することができる。
また前記熱膨張性耐火シート本体１０Ｃの内周面に設置された弾性突起部２０Ｂ，２０Ｄは、それぞれ配管類３ａ，３ｂ，３ｃの外周面に接触する。
このため熱膨張性耐火シート２４０を前記貫通孔２の内部に安定して設置することができる。
【０１１２】
また前記熱膨張性耐火シート２４０ｄと配管類３ａ，３ｂ，３ｃとの隙間には、前記熱膨張性耐火シート２４０ｄよりも長さが短い前記熱膨張性耐火シート２４０ｅ、２４０ｆが挿入されて閉塞されている。
【０１１３】
この様に実施例３に係る防火区画貫通部構造を簡単に施工することができる。
【実施例４】
【０１１４】
図３０は実施例４に係る防火区画貫通部構造の施工方法を説明するための模式斜視図である。
先に説明した実施例３に使用した前記貫通孔２ａには保護枠材が設置されていない。これに対し、実施例４に使用した貫通孔２ａには保護枠材９０が設置されている。
実施例４に係る防火区画貫通部構造は、実施例３に係る防火区画貫通部構造と比較して、保護枠材９０が設置されていること、および固定補助具８０に代えて固定補助具８４を使用したこと以外は実施例３の場合と同様である。
実施例４に使用した保護枠材９０は鋼鉄製のスリーブである。前記保護枠材９０は貫通孔２ａの外側に突き出る様に設置されている。また前記保護枠材９０は貫通孔２ａの内面に隙間なく設置されていて、前記保護枠材９０と前記貫通孔２ａとの間から水が漏れない構造となっている。
前記保護枠材９０は筒形状であり、内部が空洞となっていることから前記保護枠材９０の内部に配管類３００ａ，３００ｂを挿通させることができる。
【０１１５】
本発明に使用する保護枠材は、その外形が貫通孔２ａの内面に隙間なく合致するものを使用することが好ましい。
前記保護枠材の素材は難燃性のものであれば特に限定はなく、例えば金属材料、無機材料のものを使用することができる。
前記金属材料としては、例えば、鉄、鋼、ステンレス、銅、二以上の金属を含む合金等を挙げることができる。
また前記無機材料としては、例えば、硬質木片セメント板、無機繊維含有スレート板、軽量気泡コンクリート板、モルタル板、プレキャストコンクリート板等が挙げられる。
前記無機セラミック系パネルとしては、例えば、石膏ボード、けい酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、ミネラルウール板、窯業系板等が挙げられる。
【０１１６】
図３１は実施例４に係る防火区画貫通部構造の施工方法を説明するための模式斜視図である。
前記貫通孔２ａに固定補助具８４を設置する。前記固定補助具８４は、保護枠材９０に固定するための固定部８５、貫通孔２ａの前記保護枠材９０の内面側に設置される本体部８６および前記貫通孔閉塞部材７０を支持するための支持部８３により形成されている。
実施例４に使用した固定補助具８４は、実施例３に使用した固定補助具８０と比較して固定部８５の形状が異なる。それ以外は前記固定補助具８０と同様である。
前記固定補助具８４の固定部８５を前記保護枠材９０に掛けることにより固定することができる。
【０１１７】
図３２は実施例４に係る防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
実施例４に示される通り、前記貫通孔２ａに保護枠材９０が設置されている場合でも、前記保護枠材９０を撤去することなく簡単に防火区画貫通部構造を施工することができる。
実施例４に係る防火区画貫通部構造の施工時間はおよそ１０分間であった。
これに対し、比較例１の場合と同様に実施例４の場合で耐火パテを用いて施工を行った場合の施工時間は３０〜６０分間を要した。
【０１１８】
以上、実施例１〜４に基づいて本発明の防火区画貫通部構造について説明した。本発明の防火区画貫通部構造は実施例１〜３に示される様に、床、天井等の水平の区画のみならず、外壁、内壁等、垂直の区画についても同様に簡単に施工することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の防火区画貫通部構造は簡単に施工することができるから、高層ビル等の建築物、船舶等を含む構造物の防火区画貫通部構造に広く応用することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１、５０    区画
２、２ａ    貫通孔
３ａ，３ｂ，３ｃ、５２、３００ａ、３００ｂ    配管類
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０Ｃ    熱膨張性耐火シート本体
１０ｘ    熱膨張残渣
１１    熱膨張性樹脂組成物層
１２、１３    熱膨張性耐火シート本体の辺
１４    無機繊維層
１５    アルミニウム箔層
１６    不燃性断熱層
２０ａ〜２０ｄ、２０Ａ〜２０Ｄ    弾性突起部
５３    金属枠
５４    底面支持部
５５    側面支持部
５６    底部閉塞用部材
５７    Ｕ字形部材
５８    金属板部材
５９    円形部材
６０    耐火パテ
７０    貫通孔閉塞部材
７１    無機繊維ボード
７２ａ〜７２ｅ    切り込み
７３ａ〜７３ｆ    無機繊維柱状部材
７４    無機繊維ボード本体
７５ａ〜７５ｅ    開口部
８０、８４    固定補助具
８１、８５    固定部
８２、８６    本体部
８３    支持部
９０、６００  保護枠材
１００〜２４０、２４０ａ〜２４０ｆ    熱膨張性耐火シート
３００    従来の防火区画貫通部構造
５００〜５３０    防火区画貫通部構造
６００  保護枠材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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