(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常であるか否かを判断し且つ異常であるときに警告を発生する警告発生手段と、警告に関する警告情報を記憶する警告記憶手段と、警告記憶手段に記憶された警告情報を表示可能な表示手段と、指定された警告情報を疑似的に消去する警告疑似消去手段とを備え、
前記警告疑似消去手段は、前記表示手段によって表示していた警告情報を、前記指定後は前記警告記憶手段に残し且つ当該表示手段によって表示しないように指令することを特徴とする作業機。
【請求項２】
警告疑似消去手段は、当該警告疑似消去手段にて疑似的に消去を行った時期を記憶する疑似消去時期記憶部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
警告疑似消去手段は、疑似消去する警告情報を指定する疑似消去指定部と、この疑似消去指定部によって疑似消去を指定された警告情報に対し疑似消去が指定されたことを示す疑似消去フラグを設定するフラグ設定部と、フラグ設定部によって疑似消去フラグが設定された警告情報に対し表示手段にて表示しないように指令する非表示指令部とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックホー、トラクタ、コンバイン等の作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、作業機において当該作業機内で異常が発生すると、異常であることを作業機に設けた制御装置に記憶させるようになっている（例えば、特許文献１）。
特許文献１の作業機の表示装置では、作業機の運転において、作業機に異常が発生するとその異常に関する異常情報をコントローラに記憶し、異常情報を当該表示装置を介して見ることができるようになっている。このように、作業機の表示装置では、異常情報を記憶することができる一方で表示装置に記憶された異常情報を消去することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９５３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、作業機を使用中に異常が発生して警告が発生しているのにも関わらず、作業機を使用し続けると、作業機に多大な負荷が掛かることになる。このような状況下でも、特許文献１に示したような作業機では、警告に相当する異常情報が自動的に記憶されるため、記憶された異常情報を見れば、作業機を多大な負荷で使用していることが分かる。
ここで、特許文献１に示すような表示装置では、ユーザが作業機を多大な負荷で使用していることを隠すために、表示装置に具備された消去機能を用いて異常情報（警告情報）を消去してしまうと、警告情報は事実上取り出すことが困難であり、ユーザが作業機を多大な負荷で使用していたことが分からなくなる虞がある。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑み、作業機を警告が出ている状況下で使用することを抑制することができる作業機を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この技術的課題を解決するための本発明の技術的手段は、以下に示す点を特徴とする。
請求項１に係る発明では、異常であるか否かを判断し且つ異常であるときに警告を発生する警告発生手段と、警告に関する警告情報を記憶する警告記憶手段と、警告記憶手段に記憶された警告情報を表示可能な表示手段と、警告情報を疑似的に消去する警告疑似消去手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明では、警告疑似消去手段にて疑似的に消去を行った時期を記憶する疑似消去時期記憶手段を備えていることを特徴とする。
請求項３に係る発明では、警告疑似消去手段は、疑似消去する警告情報を指定する疑似消去指定部と、この疑似消去指定部によって疑似消去を指定された警告情報に対し疑似消去が指定されたことを示す疑似消去フラグを設定するフラグ設定部と、フラグ設定部によって疑似消去フラグが設定された警告情報に対し表示手段にて表示しないように指令する非表示指令部とを備えていることを特徴とする。
本発明における最も好ましい技術的手段は、以下の通りである。
異常であるか否かを判断し且つ異常であるときに警告を発生する警告発生手段と、警告に関する警告情報を記憶する警告記憶手段と、警告記憶手段に記憶された警告情報を表示可能な表示手段と、指定された警告情報を疑似的に消去する警告疑似消去手段とを備え、
前記警告疑似消去手段は、前記表示手段によって表示していた警告情報を、前記指定後は前記警告記憶手段に残し且つ当該表示手段によって表示しないように指令することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
請求項１に係る発明によれば、作業機を警告が出ている状況下で使用することを抑制す
ることができる。
請求項２に係る発明によれば、警告情報を消去しようと試みた時期を特定することができる。
【０００９】
請求項３に係る発明によれば、警告記憶手段に保存されている警告情報に対して簡単に疑似消去の処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】作業機における制御システムのブロック図である。
【図２】表示装置の正面全体図を示したものである。
【図３】表示装置を通常表示モードにしたときの表示する情報の一例を示したものである。
【図４】警告コードの一覧表を示した図である。
【図５】警告記憶手段の記憶テーブルに警告情報を記憶した一例を示したものである。
【図６】警告情報の上書きを説明する説明図である。
【図７】表示装置を特別表示モードにしたときの表示する情報の一例を示したものである。
【図８】疑似消去する警告情報を自動的に設定したときの説明図である。
【図９】疑似消去前と疑似消去後における警告情報を表示例を示したものである。
【図１０】疑似消去する警告情報を手動で設定したときの説明図である。
【図１１】作業機の全体側面図を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１１は本発明の作業機の全体図を示している。図１１に示すように、本発明において作業機はバックホーとしているが、トラクタであってもコンバインであっても、その他の作業を行うものであってもよい。
まず、作業機の全体構成から説明する。
【００１２】
図１１に示すように、作業機１は、下部の走行装置２と、上部の旋回体３とを備えている。
走行装置２は、ゴム製覆帯を有する左右一対の走行体４を備え、両走行体４を走行モータＭで動作するようにしたクローラ式走行装置が採用されている。また、該走行装置２の前部にはドーザ５が設けられている。
【００１３】
旋回体３は、走行装置２上に旋回ベアリング１１を介して上下方向の旋回軸回りに左右旋回自在に支持された旋回台１２と、該旋回台１２の前部に備えられた作業装置１３（掘削装置）とを有している。旋回台１２上には、エンジン，ラジエータ，運転席９，燃料タンク，作動油タンク，作動油タンクからの作動油を制御する制御弁等が設けられている。運転席９の周囲には、作業機１に関する様々な情報を表示する表示装置１５が設けられている。運転席９は、旋回台１２上に設けられたキャビン１４により囲まれている。
【００１４】
作業装置１３は、旋回台１２の前部に左右方向の中央部よりやや右寄りにオフセットして設けられた支持ブラケット１６に上下方向の軸心回りに左右揺動自在に支持されたスイングブラケット１７と、該スイングブラケット１７に基部側を左右方向の軸心廻りに回動自在に枢着されて上下揺動自在に支持されたブーム１８と、該ブーム１８の先端側に左右方向の軸心廻りに回動自在に枢着されて前後揺動自在に支持されたアーム１９と、該アーム１９の先端側にスクイ・ダンプ動作可能に設けられたバケット２０とを備えている。
【００１５】
スイングブラケット１７は、旋回台１２内に備えられたスイングシリンダの伸縮によって揺動され、ブーム１８は、該ブーム１８とスイングブラケット１７との間に介装されたブームシリンダ２２の伸縮によって揺動され、アーム１９は、該アーム１９とブーム１８との間に介装されたアームシリンダ２３の伸縮によって揺動され、バケット２０は、該バケット２０とアーム１９との間に介装されたバケットシリンダ２１の伸縮によってスクイ・ダンプ動作される。
【００１６】
各シリンダ（スイングシリンダ、ブームシリンダ２２、アームシリンダ２３バケットシリンダ２１）は、制御弁によって流量が制御された作動油によって動作するようになっている。
図１は、作業機における制御システムのブロック図を示したものである。
図１に示すように、作業機における制御システムは、主に作業機の制御を行うメイン制御装置３０と、このメイン制御装置３０とは別に配置された表示装置１５とが備えられている。メイン制御装置３０と表示装置１５とは、Controller Area Network（ＣＡＮ通信）などの車両用通信ネットワークＮを介してデータの送受信が行えるようになっている。なお、車両用通信ネットワークは、主制御部３０と従制御部３１とがデータの送受信が行えるものであれば何でもよく、FlexRay（フレックスレイ）であっても、その他のネットワークであってもよい。
【００１７】
メイン制御装置３０は、ＣＰＵ等から構成されていて、作業機１に備えられた各種装置（走行装置、作業装置など）を制御することが可能である。
例えば、メイン制御装置３０は、走行２速制御、アンロード切換制御、スタータ切換制御、盗難防止制御などを行うことが可能である。
走行２速制御は、走行装置２を高速と低速とに切り換える走行２速スイッチ３２からのオン又はオフの入力信号に基づいて、走行装置２を高速と低速とに切り換える制御である。アンロード切換制御は、運転席９の側方に設けられたレバーロックスイッチ３３からのオン又はオフの入力信号に基づいて、ポンプから吐出された作動油を制御弁に供給可能と供給不能とに切り換える制御である。スタータ切換制御は、スタータスイッチ３４からのオン又はオフの入力信号に基づいてスタータリレー３５を切り換える制御である。盗難防止制御は、エンジンを始動するエンジンキーに内蔵されたＩＤコードと、当該メイン制御装置３０に内蔵されたＩＤコードとの照合が成立したときにスタータリレー３５をオフからオンにすることを許可し、照合が不成立であるときにスタータリレー３５をオフからオンにすることを許可しない制御である。盗難防止手段は、新しいエンジンキーのＩＤコードを当該メイン制御装置３０に登録する登録機能が設けられている。なお、メイン制御装置３０は、各種装置を制御するものであればよく、例示した制御に限定されない。
【００１８】
メイン制御装置３０には、作業機の様々な状態をセンサ等により検出する複数の検出器４０が接続されている。
具体的には、このメイン制御装置３０には、エンジン回転数を検出するエンジン回転センサ（エンジン回転検出器）４０ａと、水温を検出する水温センサ（水温検出器）４０ｂと、燃料（残量）を検出する燃料センサ（燃料検出器）４０ｃとが接続されている。即ち、メイン制御装置３０には、エンジン回転センサ４０ａ、水温センサ４０ｂ、燃料センサ４０ｃなどの検出器４０で検出した状態が入力されるようになっている。なお、メイン制御装置３０には、エンジンを始動するエンジンキーのＩＤコード、バッテリーの電圧なども入力されるようになっている。
【００１９】
このようなメイン制御装置３０にエンジン回転数、燃料、水温などの様々な検出情報が入力されると、当該メイン制御装置３０は、それぞれの検出情報（実測値）を表示装置１５に車両用通信ネットワークＮを介して表示装置１５に送信する。また、メイン制御装置３０は、検出器４０から取得した検出情報（エンジン回転数、燃料、水温など）に基づい
て、作業機１に異常は発生したか否かを判断して異常であると判断したときには、警告を発生して、その警告に関する情報（警告情報という）を記憶（保存）したり、表示装置１５にて警告情報が表示可能となるように当該警告情報を表示装置１５に送信するようになっている。
【００２０】
以下、表示装置１５、メイン制御装置３０について詳しく説明する。
図２に示すように、表示装置１５は、様々な情報を表示可能な表示部４１と、表示部４１を制御する制御部３１とを備えている。
具体的には、表示装置１５を正面視すると、当該表示装置１５の左側には１２個の単一式ＬＥＤ表示部４１Ａが設けられ、下側にはセグメント式表示部４１Ｂが設けられ、右側には上下に並ぶ２つの指針式表示部４１Ｃが設けられている。
【００２１】
各単一式ＬＥＤ表示部４１Ａ（ＬＥＤ表示部４１Ａということがある）は、ＬＥＤ素子の点灯、消灯、点滅によって検出情報自体や警告情報を表示するものである。
詳しくは、表示装置１５に設けられたＬＥＤ表示部４１Ａには、走行用ＬＥＤ表示部４１Ａ１、登録用ＬＥＤ表示部４１Ａ２、抜き忘れＬＥＤ表示部４１Ａ３、燃料用ＬＥＤ表示部４１Ａ４、水温用ＬＥＤ表示部４１Ａ５、警告用ＬＥＤ表示部４１Ａ６などがある。
【００２２】
走行用ＬＥＤ表示部４１Ａ１は、作業機１が高速の走行状態となると点灯する。登録用ＬＥＤ表示部４１Ａ２は、登録機能でＩＤコードを登録する際にエンジンキーのシリンダへの挿入時に点灯する（挿入のタイミングを知らせるために点灯する）。抜き忘れＬＥＤ表示部４１Ａ３は、ＩＤコードの登録時にシリンダーに挿入したエンジンキーが長時間にわたり挿入されている状況下においてエンジンキーの抜き忘れを知らせるときに点灯する。燃料用ＬＥＤ表示部４１Ａ４は、燃料不足の状態になったときに点滅する。水温用ＬＥＤ表示部４１Ａ５は、水温が異常状態となったり、水温センサ４０ｂが異常状態となり、警告が発せられたときに点滅する。警告用ＬＥＤ表示部４１Ａ６は、作業機１に何らかの異常が発生して警告が発せられたときに点滅する。その他に、表示装置１５のＬＥＤ表示部４１Ａには、ＡＵＸ用ＬＥＤ表示部４１Ａ７、時間合わせ用ＬＥＤ表示部４１Ａ８、ブロー用ＬＥＤ表示部４１Ａ９等があるが説明を省略する。
【００２３】
セグメント式表示部４１Ｂは、複数のセグメント４２を点灯又は消灯させることによって様々な情報を表示するものである。セグメント式表示部４１Ｂは４８個のセグメント４２（セグメント素子）により構成されたものである。
詳しくは、このセグメント式表示部４１Ｂは、７つのセグメント４２により構成されたセグメント群４３（７セグメントという）が左右方向に５個配置され、７セグメント４３の周りに、文字（Ｙ、Ｍ、Ｄ、ＡＭ、ＰＭ）や記号（△）で構成された９つのセグメントが配置され、７セグメント４３の間にドット（：、．）から構成された４つのセグメントが配置されることにより構成されている。７セグメント４３は、数字、文字、記号等を表示するためのものであり、７セグメント４３の周りに配置された文字や記号のセグメントは、画面操作を指示したり、どのような画面であるか分かるように補足するものである。
【００２４】
図３は、セグメント式表示部４１Ｂで表示する情報の一例を示したものである。
図３に示すように、エンジンキーにてシリンダを回し、表示装置１５に電源を供給した後に、表示装置１５に接続された第１スイッチ５０を押すと、セグメント式表示部４１Ｂにはアワーメータ（累積時間）が表示される。
なお、アワーメータとは、作業機１を製造する製造メーカが作業機１を出荷後、作業機１の駆動した累積時間のことであり、メイン制御装置３０又は表示装置１５に記憶されるようになっている。
【００２５】
次に、セグメント式表示部４１Ｂに累積時間（アワーメータ）が表示されている状態で
、第１スイッチ５０とは別に表示装置１５に接続された第２スイッチ５１を押すと、セグメント式表示部４１Ｂの表示する情報が切り替わり、セグメント式表示部４１Ｂには現在の時刻が表示される。
セグメント式表示部４１Ｂに時刻が表示されている状態で、第２スイッチ５１を押すと、セグメント式表示部４１Ｂにはエンジン回転数が表示される。さらに、セグメント式表示部４１Ｂにエンジン回転数が表示されている状態で、第２スイッチ５１を押すと、セグメント式表示部４１Ｂには、作業機１に発生している警告の警告コードＮが表示される。なお、作業機１に複数の警告が発生している場合は、警告コードＮが順番に表示される。警告が発生していない場合は、警告コードＮは表示されない。
【００２６】
即ち、エンジンキーにてシリンダを回したときは、表示装置１５は通常表示モードとなり、セグメント式表示部４１Ｂにて、アワーメータ、時刻、エンジン回転数、警告を順に表示することができる。
図２に示すように、指針式表示部４１Ｃは、回転中心部を中心として所定角度で回動する針部４５と、針部４５と重なるようにゲージ表示部４６とを備えていて、針部４５の回動し、ゲージ表示部４６に対する針部４５の先端部の位置によって様々な情報を表示するものである。
【００２７】
例えば、表示装置１５を正面視して上側には、燃料用指針式表示部４１Ｃ１が設けられ、燃料用指針式表示部４１Ｃ１の下側には、水温用指針式表示部４１Ｃ２が設けられている。
燃料用指針式表示部４１Ｃ１は、針部４５の先端がゲージ表示部４６の上端を指し示したときは燃料が満タンであることを示し、ゲージ表示部４６の下端を示したときは燃料が不足（無くなっている）であることを示す。
【００２８】
水温用指針式表示部４１Ｃ２は、針部４５の先端がゲージ表示部４６の上端を指し示したときは水温が高いことを示し、ゲージ表示部４６の下端を示したときは水温が低いことを示す。
表示装置１５の制御部３１は、メイン制御装置３０と当該表示装置１５とのデータ（情報）の送受信を行ったり、入力された様々な情報（検出情報、警告情報）を表示部４１に表示させるための制御を行うものであり、ＣＰＵや汎用ＩＣ等から構成されている。また、表示装置１５における「通常表示モード」や「特別表示モード」は、表示装置１５の制御部３１に組み込まれた制御プログラムにて実行するものであっても、メイン制御装置３０に組み込まれた制御プログラムであってもよい。
【００２９】
次に、メイン制御装置３０について詳しく説明する。
メイン制御装置３０は、警告発生手段５５と、警告記憶手段５６とを備えている。警告発生手段５５は、メイン制御装置３０内に格納されたプログラム等で構成されている。
警告発生手段５５は、検出器４０によって検出された検出情報などに基づいて作業機１が異常であるか否かを判断すると共に、異常であると判断したときには警告を発生するものである。
【００３０】
図４に示すように、警告発生手段５５は、例えば、検出されたエンジン回転数が所定回転以上（例えば、７００ｒｐｍ）であり且つ検出された水温が所定温度以上（例えば、１２０℃以上）で、さらに、所定時間以上（例えば、１秒以上）続いたときに、作業機１が異常（オーバーヒート）であると判断し、オーバーヒートであるという警告を発生させる。
【００３１】
また、警告発生手段５５は、ＣＡＮ通信異常、燃料センサ断線異常、水温センサ断線異常など異常が発生したときに警告を発生する。
ＣＡＮ通信異常とは、メイン制御装置３０が正常に動作しているのにも関わらず、例えば、表示装置１５と正常にＣＡＮ通信が出来ない異常である。
燃料センサ断線異常とは、燃料センサ４０ｃで検出される抵抗値が所定以上であって非常に抵抗値が大きく当該燃料センサ４０ｃとメイン制御装置３０とが断線であると考えられる異常である。水温センサ断線異常とは、水温センサ４０ｂで検出される抵抗値が所定以上であって非常に抵抗値が大きく当該水温センサ４０ｂとメイン制御装置３０とが断線であると考えられる異常である。
【００３２】
警告発生手段５５は、警告を発生する際、それぞれの警告（異常）が識別できるように、図４に示したような警告コードＮ（警告種別）を出力するようになっている。
ＣＡＮ通信異常に関する警告コードＮは「０１」とされ、オーバーヒートに関する警告コードＮは「１５」とされ、燃料センサ断線異常に関する警告コードＮは「１７」とされ、水温センサ断線異常に関する警告コードＮは「１８」とされている。
【００３３】
例えば、警告発生手段５５は、ＣＡＮ通信異常が発生したときには、当該ＣＡＮ通信異常に対応した警告コード「０１」を出力したり、オーバーヒートが発生したときには、当該オーバーヒートに対応した警告コード「１５」を出力する。
つまり、警告発生手段５５は、メイン制御装置３０に入力される様々な情報を用いて作業機１が異常であるか否かを判断し、異常であると判断した場合には、その異常に関する警告に対応した警告コードＮを発生する。なお、警告発生手段５５によって発生する警告は、当然の如く、上述した例に限定されず、どのような警告であってもよい。
【００３４】
警告記憶手段５６は、例えば、不揮発性メモリ（例えば、フラッシュメモリ）等から構成され、警告に関する情報（警告情報）を記憶するものである。この警告記憶手段５６は、少なくとも警告の警告コードＮ（警告種別）と警告が発生したときの時間とを対応させて記憶するようになっている。以下、警告コードＮは、警告情報を識別（区別）するためのものとして説明する。
【００３５】
図５に示すように、この警告記憶手段５６は、警告コードＮ毎に、警告情報の内容を分けて格納するための記憶テーブルを有している。つまり、警告の１つ１つに記憶テーブルが割り当てられている。
さらに、各記憶テーブルは、初期アワーメータ部、初期時期部、消去後アワーメータ部、消去後時期部、最終アワーメータ部、最終時期部、カウント部、累積カウント部とに分けられる。
【００３６】
初期アワーメータ部は、作業機１を製造するメーカから作業機１を出荷後、初めて警告コードＮに対応する警告が発生したときに、当該警告の発生時点での累積時間（アワーメータ）を警告情報として記憶する部分である。初期時期部は、メーカから作業機１を出荷後、初めて警告コードＮに対応する警告が発生したときに、警告が発生した時期（発生時期）を警告情報として記憶する部分である。
【００３７】
例えば、作業機１の出荷後、オーバーヒートが初めて発生し、警告発生時の累積時間（アワーメータ）が１００時間（１００ｈ）であり、発生時期が２００９年３月２日であるとする。
このとき、警告記憶手段５６は、初めてオーバーヒートの警告が発生したときの累積時間である「１００時間」を、オーバーヒートに対応する初期アワーメータ部に記憶させると共に、オーバーヒートの発生時期である「２００９年３月２日」をオーバーヒートに対応する初期時期部に記憶させる。説明の便宜上、初期アワーメータ部に記憶した警告情報を初期累積時間、初期時期部に記憶した警告情報を初期発生時期ということがある。
【００３８】
消去後アワーメータ部は、後述するように警告疑似消去手段５７によって警告情報が当該警告記憶手段５６から疑似的に消去された後（後述する消去スイッチを押した後）において、新たに警告が発生したときに、新たに警告発生した時点での累積時間（アワーメータ）を警告情報として記憶する部分である。
消去後時期部は、警告疑似消去手段５７によって警告情報が疑似的に消去された後（後述する消去スイッチを押した後）、新たに警告が発生したときに、警告の発生時期を警告情報として記憶する部分である。
【００３９】
例えば、警告情報が疑似的に消去された後、新たにオーバーヒートが発生し、そのときの累積時間が１４０時間（１４０ｈ）で、発生時期が２００９年７月６日であるとする。
このとき、警告記憶手段５６は、累積時間である「１４０時間」をオーバーヒートに対応する消去後アワーメータ部に記憶させると共に、オーバーヒートが発生した時期である「２００９年７月６日」をオーバーヒートに対応する消去後時期部に記憶させる。
【００４０】
なお、警告記憶手段５６は、一度疑似的な消去が行われると、消去後アワーメータ部に記憶する累積時間を上書きして更新すると共に、消去後時期部に記憶する時期も上書きをする。説明の便宜上、消去後アワーメータ部に記憶した警告情報を中間累積時間、消去後時期部に記憶した警告情報を中間発生時期ということがある。
最終アワーメータ部は、最新の警告が発生したときに、警告発生時の累積時間（アワーメータ）を警告情報として記憶する部分である。最終時期部は、最新の警告が発生したときに、発生した時期を警告情報として記憶する部分である。
【００４１】
図６（ａ）に示すように、例えば、既に最終アワーメータ部に累積時間である「１００時間」が記憶され、且つ、既に最終時期部に時期である「２００９年３月２日」が記憶されている場合において、その後、２００９年７月６日に同じ警告コードＮにおいて警告が発生し、そのときの累積時間が１４０時間であったとする。
このとき、警告記憶手段５６は、最終アワーメータ部に累積時間である「１４０時間」を上書きして記憶し、最終時期部に発生した時期である「２００９年７月６日」を最終時期部に上書きして記憶する。これにより、警告記憶手段５６に記憶した警告情報は、図６（ａ）から図６（ｂ）の状態になる。
【００４２】
なお、説明の便宜上、最終時期部に記憶した警告情報を最新累積時間、最終時期部に記憶した警告情報を最新発生時期ということがある。
カウント部は、警告が発生した回数（発生回数）を警告情報として記憶する部分である。例えば、オーバーヒートの警告が繰り返し発生する度に警告が発生回数がカウントアップされて、警告記憶手段５６は、カウントアップされる毎に発生回数をカウント部に上書きで記憶する。
【００４３】
累積カウント部は、メーカから作業機１を出荷後、同じ警告に関して、警告の累積の発生回数を記憶する部分である。なお、説明の便宜上、カウント部に記憶した警告情報を中間発生回数、累積カウント部に記憶した警告情報を累積発生回数ということがある。
以上、警告記憶手段５６は、警告種別毎に定められた記憶テーブルに、８種類の警告情報（初期累積時間、初期発生時期、中間累積時間、中間発生時期、最新累積時間、最新発生時期、中間発生回数、累積発生回数）を記憶するようになっている。
【００４４】
さて、警告記憶手段５６にて記憶された様々な警告情報は、表示装置１５を上述した通常表示モードではなく特別表示モードにすると表示することができる。つまり、表示装置１５を、警告記憶手段５６に記憶された警告情報を表示する表示手段として動作させることができる。
例えば、エンジンキーでシリンダを回すという通常作業機にて行う操作ではなく、特別
な操作を行う（例えば、第１スイッチ５０を押しながらエンジンキーでシリンダを回す）と、表示装置１５は通常表示モードから特別表示モードに切り替わる。
【００４５】
そして、図７に示すように、表示装置１５を特別表示モードにした後、第２スイッチ５１を数秒間長押し、表示装置１５を「特別表示モード」の中の「警告来歴モード」にする。警告来歴モードにした後、第２スイッチ５１を長押しすると、まず、セグメント式表示部４１Ｂに警告情報の警告コードＮが表示される（警告コード表示画面）。
この警告コード表示画面は、複数の警告のうち、どの警告を表示するか選択するための画面であり、警告コード表示画面にて第２スイッチ５１を数秒間長押し押すと、警告コードＮを変えることができる。即ち、警告コード表示画面では、警告記憶手段５６から警告種別毎に設定されたどの記憶テーブルの警告情報を読み出すかを設定することができる。
【００４６】
そして、警告コード表示画面が表示されている状態で第２スイッチ５１を押すと、警告コードＮに対応する記憶テーブルから中間発生回数（カウント部に記憶した警告情報）が表示装置１５に読み出され、セグメント式表示部４１Ｂに中間発生回数（カウント部に記憶した警告情報）が表示される。
続いて、第２スイッチ５１を押すと、警告コードＮに対応する記憶テーブルから初期累積時間（初期アワーメータ部に記憶した警告情報）が表示装置１５に読み出され、セグメント式表示部４１Ｂに初期累積時間が表示される。
【００４７】
さらに、第２スイッチ５１を押すと、警告コードＮに対応する記憶テーブルから初期発生時期（初期時期部に記憶した警告情報）が読み出され、セグメント式表示部４１Ｂに初期発生時期の一部（年数）が表示され、次に、第２スイッチ５１を押すと、初期発生時期の一部（月日）が表示される。このように、第２スイッチ５１を押す毎に記憶テーブルから警告情報が順番に読み出され、セグメント式表示部４１Ｂに表示されることになる。
【００４８】
また、初期発生時期が記憶テーブルから読み出された後も、第２スイッチ５１を押す度に、中間累積時間、中間発生時期、最新累積時間、最新発生時期が読み出されて、セグメント式表示部４１Ｂに表示される。なお、第２スイッチ５１を押す毎に各警告情報を記憶テーブルから読み出すとしているが、警告コード表示画面にて警告コードＮを表示したときに、当該警告コードＮに対応する記憶テーブルの警告情報を一括して読み出し、一時的に保存して、その後、第２スイッチ５１を押すたびに順に警告情報をセグメント式表示部４１Ｂに表示してもよい。
【００４９】
上述したように、警告コードＮ毎に、数多くの警告情報が警告記憶手段５６に記憶されるようになっている。
このように、数多くの警告情報が警告記憶手段５６に記憶されるようになっているが、作業機1（メイン制御装置３０）には、警告記憶手段５６に記憶した警告情報を疑似的に消去する警告疑似消去手段５７が具備されている。
【００５０】
警告疑似消去手段５７は、メイン制御装置３０内に格納されたプログラム等で構成されている。
以下、警告疑似消去手段５７について詳しく説明する。
警告疑似消去手段５７は、警告記憶手段５６に記憶された警告情報を論理消去を行って警告記憶手段５６内の警告情報を無くしてしまうのではなく、警告情報を消去したかのように見せかけるだけで、実態としては警告記憶手段５６内の警告情報は消去せずに容易に取り出しができるように処理するものである。具体的には、警告疑似消去手段５７は、疑似消去前の警告情報は表示装置１５にて表示できるようにすることで警告記憶手段５６に格納された警告情報が保存されていることを見せる一方で、疑似消去後の警告情報は表示装置１５にて表示できないようにすることで警告記憶手段５６に格納された警告情報がい
かにも消去されたかのように見せる処理を行う。
【００５１】
この実施形態では、次に示す処理を行うことによって警告疑似消去手段５７を動作（起動）させることができる。なお、後述する疑似消去指定部６０、フラグ設定部６１、非表示指令部６２は、制御プログラム等から構成されている。
まず、図７に示すように、第２スイッチ５１を数秒間長押し、当該表示装置１５を「特別表示モード」の中の「来歴消去モード」にする。表示装置１５を来歴消去モードにした後、第２スイッチ５１を数秒間長押しすると、警告疑似消去手段５７が起動する。このとき、第２スイッチ５１は、疑似消去を行うための消去スイッチとなる。そして、消去スイッチ５１を押して警告疑似消去手段５７が起動すると、当該警告疑似消去手段５７に具備された疑似消去時期記憶部５８によって、消去スイッチ５１を押した時期、即ち、疑似的に消去を行った時期（開始時期）を警告記憶手段５６に消去不能に記憶する。
【００５２】
ここで、第２スイッチ５１を押して警告疑似消去手段５７を起動させると、警告疑似消去手段５７に具備された疑似消去指定部６０によって、自動的に疑似消去する警告情報が指定される。具体的には、疑似消去指定部６０は、消去スイッチ５１が押されると、警告記憶手段５６に記憶されている警告情報のうち、初期累積時間、初期発生時期、累積発生回数以外の中間累積時間、中間発生時期、最新累積時間、最新発生時期、中間発生回数を疑似消去を行うものであると自動的に指定する。
【００５３】
例えば、図８（ａ）に示すように、初期累積時間である「１００ｈ」、初期発生時期である「２／３／２００９」、中間累積時間である「１４０ｈ」、中間発生時期である「６／７／２００９」、最新累積時間である「１４０ｈ」、最新発生時期である「６／７／２００９」、中間発生回数である「１回」、累積発生回数である「１３」が警告記憶手段５６されていたとする。
【００５４】
ここで、図８（ｂ）に示すように、疑似消去指定部６０は、中間累積時間である「１４０ｈ」、中間発生時期である「６／７／２００９」、最新累積時間である「１４０ｈ」、最新発生時期である「６／７／２００９」、中間発生回数である「１回」を疑似消去の対象とする。なお、来歴消去モードでは、疑似消去指定部６０が、警告種別毎に疑似消去する警告情報を設定する（記憶テーブルごとに疑似消去する警告情報を指定する）のではなく、全ての記憶テーブルにある中間累積時間、中間発生時期、最新累積時間、最新発生時期、中間発生回数について疑似消去を設定する。
【００５５】
次に、警告疑似消去手段５７に具備されたフラグ設定部６１によって、疑似消去を指定された警告情報（中間累積時間、中間発生時期、最新累積時間、最新発生時期、中間発生回数）に対して疑似消去が指定されたことを示す疑似消去フラグＦを設定する。図８（ｂ）に示すように、フラグ設定部６１は、疑似消去指定部６０にて設定された警告情報と疑似消去フラグＦとを関連させた上で、警告記憶手段５６（記憶テーブル）に疑似消去フラグＦ付きの警告情報を保存する。
【００５６】
このように、警告情報に対して疑似消去フラグＦが付けられると、警告情報を特別表示モードにて表示させる際に、警告疑似消去手段５７が起動する。
上述したように、表示装置１５を「特別表示モード」の中の「警告来歴モード」にしたとき、警告疑似消去手段５７が起動する。ここで、疑似消去手段５７によって疑似消去を行っていない場合は、第２スイッチ５１を順に押すと順番に警告情報が表示されるようになっているが、フラグ設定部６１によって疑似消去フラグＦが設定されると、疑似消去手段５７に具備された非表示指令部６２によって、疑似消去フラグＦが設定された警告情報に対し表示装置１５にて表示しないように指令され、警告情報が表示されなくなる。
【００５７】
即ち、非表示指令部６２は、表示装置１５にて警告情報を表示する際に、警告記憶手段５６に記憶されている警告情報のうち、疑似消去フラグＦが設定された警告情報を当該表示装置１５に読み込ませないことによって疑似消去フラグＦが設定された警告情報を表示装置１５で表示できないようにしたり、疑似消去フラグＦが設定された警告情報を当該表示装置１５が読み込んだとしても、疑似消去フラグＦが設定された警告情報については表示させる処理を行わない。
【００５８】
例えば、上述した例では、図９（ａ）に示すように、疑似消去前において、初期累積時間、初期発生時期、中間累積時間、中間発生時期、最新累積時間、最新発生時期、中間発生回数、累積発生回数が表示装置１５にて表示可能であったが、図９（ｂ）に示すように、疑似消去後は、疑似消去フラグＦが設定されている中間累積時間、中間発生時期、最新累積時間、最新発生時期、中間発生回数は非表示指令部６２によって表示されることはなく、表示装置１５を見るとあたかも警告情報が消去されたかのように見える。
【００５９】
上述したように、本発明の作業機によれば、警告情報を疑似的に消去する警告疑似消去手段５７を備えているため、例えば、ユーザなどが表示装置１５を「特別表示モード」の中の「来歴消去モード」にして、来歴消去モードにより警告情報を消去した場合、表示装置１５には、来歴消去モードにより消去した警告情報は表示されなくなり、一見、警告記憶手段５６の警告情報を消去することができたと思わすことができる。しかしながら、実際には、消去した警告情報は、警告記憶手段５６に保存されており、消去されておらず、警告情報の取り出しが可能である。
【００６０】
例えば、ユーザが、警告が発生している状態で作業機１を使用していたことを意図的に隠すために、来歴消去モードを用いて警告情報の消去を行っても、実際には、警告情報が残されているため、警告を発生させながら作業機１を使用するということを防止することができる。
なお、警告疑似消去手段５７では、警告情報の論理消去や物理消去を行わないため、警告記憶手段５６に保存されている警告情報は容易に取り出すことが可能である。警告情報の取り出し（出力）は、どのような方法で行ってもよく、例えば、パーソナルコンピュータなどをメイン制御部３０や表示装置１５に接続できるようにして、これらを用いて、警告記憶手段５６の警告情報を外部に取り出せるようにしてもよいし、外部のフラッシュメモリをメイン制御部３０や表示装置１５に接続して取り出しても良い。
【００６１】
警告疑似消去手段５７は、疑似消去する警告情報を指定する疑似消去指定部６０と、この疑似消去指定部６０によって疑似消去を指定された警告情報に対し疑似消去が指定されたことを示す疑似消去フラグＦを設定するフラグ設定部６１と、フラグ設定部６１によって疑似消去フラグＦが設定された警告情報に対し表示装置１５にて表示しないように指令する非表示指令部６２とを備えている。そのため、警告記憶手段５６に保存されている警告情報に対して簡単に疑似消去の処理を行うことができる。
【００６２】
さて、上述した実施形態では、来歴消去モードにすると、複数の警告情報のうち予め定められていた警告情報が疑似消去指定部６０によって自動的に設定されるようになっていたが、手動にて疑似消去する警告情報を設定できるようにしてもよい。
図１０は、表示装置１５に表示された警告情報の一覧表を示したものである。図１０に示すように、表示装置１５にて疑似消去を行う際に、疑似消去指定部６０によって、各警告情報を表示すると共に当該警告情報に対応する位置に消去を行うか行わないかを設定する設定欄Ａを表示できるようにしておく。
【００６３】
ユーザは、第２スイッチ５１等を操作して表示装置１５の画面に表示されている設定欄Ａに記号「レ」を付けることにより、消去したい警告情報を選択できるようにする。そし
て、ユーザが、警告情報の一覧表から消去したい警告情報を選択し、消去スイッチ５１によって消去を決定すると、消去が選択された警告情報には、フラグ設定部６１によって設定フラグＦが付加されて、警告記憶手段５６に保存される。
【００６４】
これから分かるように、ユーザは、選択した警告情報が消去されたと思うが実際には、このような操作を行っても警告情報は残ることとなるため、ユーザが、警告が発生したことを隠すために消去する行為を行わないようにしたり、警告が発生した状態で無理に作業機１を使用するという行為を止めさせることができる。
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００６５】
上述した実施形態では、警告発生手段５５と警告記憶手段５６と警告疑似消去手段５７とをメイン制御装置３０に設けていたが、警告発生手段５５、警告記憶手段５６、警告疑似消去手段５７は、作業機１のどこに設けても良い。例えば、警告発生手段５５、警告記憶手段５６、警告疑似消去手段５７とを表示装置１５に設けてもよいし、これらを、作業機１を制御する制御装置のいずれかに設けるようにしてもよい。
【００６６】
上述した実施形態では、表示装置１５は、ＬＥＤ表示部４１Ａ、セグメント式表示部４１Ｂ、指針式表示部４１Ｃを備えたものであったが、これに限らず、例えば、様々な情報を液晶にて表示する液晶表示部を備えたものであってもよいし、その他の表示形式によって情報を表示するものであってもよい。
上述した実施形態では、疑似消去後は、図９（ｂ）に示したように、疑似消去された警告情報のみ、表示装置１５によって表示しないようにしているが、これに代え、表示装置１５に「来歴がありません」と表示して、来歴が消去されたかのように知らせるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１５  表示装置（表示手段）
３１  制御部
５５  警告発生手段
５６  警告記憶手段
５７  警告疑似消去手段
６０  疑似消去指定部
６１  フラグ設定部
６２  非表示指令部
【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図２】
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【図３】
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【図７】
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