(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
外部デバイスにデータを送信するための送信先情報を記憶するためのメモリと、
第１の通信方式を利用して、前記外部デバイスと通信を実行する通信部と、
前記通信部が、前記第１の通信方式を利用して、特定の外部デバイスと第１のデータの通信を実行する際に、前記通信装置が、第２の通信方式を利用して、前記特定の外部デバイスにデータを送信するための第１の送信先情報が、前記特定の外部デバイスから受信される場合に、前記通信部が前記第２の通信方式を利用可能であるか否かを判断する判断部と、
前記通信部が前記第２の通信方式を利用可能であると判断される場合に、前記特定の外部デバイスにデータを送信するための送信先情報として、前記第１の送信先情報を、前記メモリに記憶させ、前記通信部が前記第２の通信方式を利用不可能であると判断される場合に、前記第１の送信先情報を、前記メモリに記憶させない記憶制御部と、を備え、
前記通信部は、前記第１の送信先情報が前記メモリに記憶された後に、前記特定の外部デバイスに第２のデータを送信すべき際に、前記メモリ内の前記第１の送信先情報を送信先として、前記第２の通信方式を利用して、前記特定の外部デバイスに前記第２のデータを送信する、通信装置。
【請求項２】
前記記憶制御部は、さらに、第２の送信先情報を、前記メモリに記憶させ、
前記第２の送信先情報は、前記通信部が、前記第１の通信方式を利用して、前記特定の外部デバイスにデータを送信するための情報であり、
前記通信装置は、さらに、
前記特定の外部デバイスに第３のデータを送信すべき際に、予め決められた条件に従って、前記メモリ内の前記第１の送信先情報及び前記第２の送信先情報のうちの一方の送信先情報を選択する選択部を備え、
前記通信部は、
前記一方の送信先情報が前記第１の送信先情報である場合に、前記第２の通信方式を利用して、前記第２の送信先情報を送信先として、前記特定の外部デバイスに前記第３のデータを送信し、
前記一方の送信先情報が前記第２の送信先情報である場合に、前記第１の通信方式を利用して、前記第１の送信先情報を送信先として、前記特定の外部デバイスに前記第３のデータを送信する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記第１の通信方式を利用して、前記特定の外部デバイスと前記第１のデータの通信を実行する際に、前記特定の外部デバイスが、前記第２の通信方式を利用して、前記通信装置にデータを送信するための第３の送信先情報を、前記第１の通信方式を利用して前記特定の外部デバイスに送信する送信部を備える、請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記第１のデータの通信が実行される前のネゴシエーション中に、前記第３の送信先情報を前記特定の外部デバイスに送信する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記特定の外部デバイスから前記第１のデータを受信することによって、前記特定の外部デバイスと前記第１のデータの通信を実行し、
前記送信部は、前記特定の外部デバイスから前記第１のデータが受信された後に、前記第１のデータが受信されたことを示す応答データであって、前記第３の送信先情報を含む前記応答データを送信する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信部は、前記特定の外部デバイスから前記第１のデータを含む特定の電子メールを受信することによって、前記特定の外部デバイスと前記第１のデータの通信を実行し、
前記送信部は、前記特定の電子メールが開封された後に、前記特定の電子メールが開封されたことを示す開封確認メールを前記外部デバイスに送信し、
前記応答データは、前記開封確認メールである、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記送信部は、前記第１のデータと前記第３の送信先情報とを含む画像データを、前記特定の外部デバイスに送信する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記通信装置は、外部デバイスにデータを送信するための送信先情報を記憶するためのメモリを備え、
前記コンピュータプログラムは、前記通信装置に搭載されるコンピュータに、
第１の通信方式を利用して、前記外部デバイスと通信を実行する通信処理と、
前記第１の通信方式を利用して、特定の外部デバイスと第１のデータの通信を実行する際に、前記通信装置が、第２の通信方式を利用して、前記特定の外部デバイスにデータを送信するための第１の送信先情報が、前記特定の外部デバイスから受信される場合に、前記通信部が前記第２の通信方式を利用可能であるか否かを判断する判断処理と、
前記通信部が前記第２の通信方式を利用可能であると判断される場合に、前記特定の外部デバイスにデータを送信するための送信先情報として、前記第１の送信先情報を、前記メモリに記憶させ、前記通信部が前記第２の通信方式を利用不可能であると判断される場合に、前記第１の送信先情報を、前記メモリに記憶させない記憶制御処理と、
前記第１の送信先情報が前記メモリに記憶された後に、前記特定の外部デバイスに第２のデータを送信すべき際に、前記メモリ内の前記第１の送信先情報を送信先として、前記第２の通信方式を利用して、前記特定の外部デバイスに前記第２のデータを送信するデータ送信処理と、を実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、外部デバイスと通信可能に接続される通信装置を開示する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外部デバイスのファックス番号が記憶されている相手先番号テーブルを備えるファクシミリ装置が開示されている。ファクシミリ装置は、操作者によって指定されたファクシミリ番号を、相手先番号テーブルから選択する。次いで、ファクシミリ装置は、選択されたファクシミリ番号を送信先として、外部デバイスにデータを送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１６７８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数種類の通信方式を利用して、通信装置と通信を実行可能なデバイスが増加している。この種のデバイスにデータを送信する場合に、送信先として指定すべき送信先情報が、通信方式の種類によって異なる場合がある。即ち、１個のデバイスについて、複数個の送信先情報が存在する場合がある。
【０００５】
外部デバイスが利用可能な複数個の通信方式のうち、特定の通信方式に対応する特定の送信先情報が通信装置に記憶されていない場合、ユーザに上記の特定の送信先情報が通信装置に入力されない限り、通信装置は、上記の特定の通信方式を利用して、外部デバイスにデータを送信することができない。例えば、外部デバイスが、新たに上記の特定の通信方式を利用可能となった状況において、通信装置のユーザが上記の状況を知らない場合がある。この場合、通信装置は、外部デバイスと、上記の特定の通信方式を利用した通信を試行せず、当然、ユーザは、上記の特定の通信方式に対応する特定の送信先情報を、通信装置に入力したり記憶させたりすることもない。つまり、外部デバイスが新たな通信方式を利用可能となっただけでは、通信装置は、その外部デバイスに、新たな通信方式を利用してデータを送信しない。
【０００６】
本明細書では、複数種類の通信方式を利用して、外部デバイスと通信を実行し得る状況において、外部デバイスが利用可能な通信方式を利用して、外部デバイスにデータを送信し得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書によって開示される技術は、通信装置である。通信装置は、メモリと通信部と記憶制御部とを備える。メモリは、外部デバイスにデータを送信するための送信先情報を記憶するためのものである。通信部は、第１の通信方式を利用して、外部デバイスと通信を実行する。記憶制御部は、通信部が、第１の通信方式を利用して、特定の外部デバイスと第１のデータの通信を実行する際に、通信装置が、第２の通信方式を利用して、上記の特定の外部デバイスにデータを送信するための第１の送信先情報が、上記の特定の外部デバイスから受信される場合に、上記の特定の外部デバイスにデータを送信するための送信先情報として、前記第１の送信先情報を、メモリに記憶させる。通信部は、第１の送信先情報が前記メモリに記憶された後に、上記の特定の外部デバイスに第２のデータを送信すべき際に、メモリ内の第１の送信先情報を送信先として、第２の通信方式を利用して、上記の特定の外部デバイスに第２のデータを送信する。
【０００８】
上記の通信装置は、第１のデータの通信を実行する際に、第１の送信先情報が受信される場合に、ユーザによる操作なしに、上記の特定の外部デバイスにデータを送信するための送信先情報として第１の送信先情報を、メモリに記憶させる。上記の通信装置は、第２のデータを送信する際に、メモリ内の第１の送信先情報を送信先として、第２の通信方式を利用して、上記の特定の外部デバイスに第２のデータを送信する。この構成によれば、外部デバイスから受信した第１の送信先情報を、上記の特定の外部デバイスにデータを送信するための送信先情報として記憶するために、通信装置は、第２の通信方式を利用して、外部デバイスにデータを送信することができる。これにより、複数種類の通信方式を利用して、新たに外部デバイスと通信を実行し得る状況において、外部デバイスが利用可能な通信方式を利用して、外部デバイスにデータを送信し得る。
【０００９】
記憶制御部は、さらに、第２の送信先情報を、メモリに記憶させてもよい。第２の送信先情報は、通信部が、第１の通信方式を利用して、上記の特定の外部デバイスにデータを送信するための情報であってもよい。通信装置は、さらに、上記の特定の外部デバイスに第３のデータを送信すべき際に、予め決められた条件に従って、メモリ内の第１の送信先情報及び第２の送信先情報のうちの一方の送信先情報を選択する選択部を備えていてもよい。通信部は、上記の一方の送信先情報が第１の送信先情報である場合に、第２の通信方式を利用して、第１の送信先情報を送信先として、上記の特定の外部デバイスに前記第３のデータを送信してもよい。通信部は、上記の一方の送信先情報が第２の送信先情報である場合に、第１の通信方式を利用して、第２の送信先情報を送信先として、外部デバイスに前記第３のデータを送信してもよい。上記の構成によれば、予め決められた条件に従って、外部デバイスにデータを送信する際に利用する通信方式を、適切に選択することができる。
【００１０】
通信部は、第１の通信方式を利用して、上記の特定の外部デバイスと第１のデータの通信を実行する際に、上記の特定の外部デバイスが、第２の通信方式を利用して、通信装置にデータを送信するための第３の送信先情報を、第１の通信方式を利用して外部デバイスに送信する送信部を備えていてもよい。上記の構成によれば、通信装置は、通信装置が利用可能な通信方式の送信先情報を、上記の特定の外部デバイスに利用させ得る。
【００１１】
送信部は、第１のデータの通信が実行される前のネゴシエーション中に、第３の送信先情報を上記の特定の外部デバイスに送信してもよい。上記の構成によれば、通信装置は、第３の送信先情報を送信するために、第１のデータの通信とは別に、上記の特定の外部デバイスと通信しなくて済む。
【００１２】
通信部は、上記の特定の外部デバイスから第１のデータを受信することによって、上記の特定の外部デバイスと第１のデータの通信を実行してもよい。送信部は、上記の特定の外部デバイスから第１のデータが受信された後に、第１のデータが受信されたことを示す応答データであって、第３の送信先情報を含む応答データを送信してもよい。上記の構成によれば、通信装置は、第３の送信先情報を送信するためだけに、上記の特定の外部デバイスと通信しなくて済む。
【００１３】
通信部は、上記の特定の外部デバイスから第１のデータを含む特定の電子メールを受信することによって、上記の特定の外部デバイスと第１のデータの通信を実行してもよい。送信部は、上記の特定の電子メールが開封された後に、上記の特定の電子メールが開封されたことを示す開封確認メールを前記外部デバイスに送信してもよい。応答データは、開封確認メールであってもよい。上記の構成によれば、通信装置は、第３の送信先情報を送信するためだけに、上記の特定の外部デバイスと通信しなくて済む。
【００１４】
送信部は、第１のデータと第３の送信先情報とを含む画像データを、上記の特定の外部デバイスに送信してもよい。上記の構成によれば、第３の送信先情報を送信するためだけに、上記の特定の外部デバイスと通信しなくて済む。
【００１５】
なお、上記の通信装置を実現するための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムが記憶された記憶媒体も、新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ネットワークシステムの構成を示す。
【図２】データ送信処理のフローチャートを示す。
【図３】データ受信処理のフローチャートを示す。
【図４】通信方式が電子メール通信である場合の２個の多機能機の動作を示すシーケンスを示す。
【図５】通信方式がＰＳＴＮを介した通信である場合２個の多機能機の動作を示すシーケンスを示す。
【図６】通信方式がＳＩＰを利用した通信である場合の２個の多機能機の動作を示すシーケンスを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に示すように、ネットワークシステム２は、複数個（図１では２個）の多機能機１０，１００と、メールサーバ２００と、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ３００と、を備える。
【００１８】
多機能機１０，１００のそれぞれは、ＬＡＮ４を介して、メールサーバ２００とＳＩＰサーバ３００のそれぞれと通信可能に接続される。また、多機能機１０は、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）６を介して、多機能機１００と通信可能に接続される。なお、多機能機１０は、多機能機１００と、メールサーバ２００と、ＳＩＰサーバ３００と、のそれぞれと、インターネットを介して接続されていてもよい。
【００１９】
（多機能機１０の構成）
図１に示すように、多機能機１０は、印刷実行部１２と、スキャン実行部１４と、表示部１５と、操作部１６と、ＰＳＴＮインターフェイス１８と、ＬＡＮインターフェイス２０と、制御部３０と、を備える。
【００２０】
多機能機１０は、ＬＡＮインターフェイス２０を介して、ＬＡＮ４に接続される各装置１００〜３００と通信する。また、多機能機１０は、ＰＳＴＮインターフェイス１８を介して、ＰＳＴＮ６に接続される多機能機１００と通信する。
【００２１】
印刷実行部１２は、制御部３０の指示に従って、データによって表わされる画像を、印刷媒体に印刷する。スキャン実行部１４は、制御部３０の指示に従って、スキャン実行部１４にセットされた原稿を読み取って、原稿を表わすスキャンデータを生成する。表示部１５は、制御部３０の指示に従って、様々な情報を表示する。操作部１６は、ユーザによって操作される複数個のキー（スタートキー、テンキー等）を備える。
【００２２】
制御部３０は、ＣＰＵ３２とメモリ４０とを備える。ＣＰＵ３２は、メモリ４０に記憶されているプログラム４２に従って、様々な処理を実行する。これにより、通信部６０と記憶制御部６４と選択部６６との各機能が実現される。通信部６０は、送信部６８備える。メモリ４０は、プログラム４２を記憶する。メモリ４０は、送信先情報記憶領域４４を備える。
【００２３】
送信先情報記憶領域４４には、外部デバイス（例えば多機能機１００）が、多機能機１０にデータを送信する際に、送信先として指定される送信先情報と、名称と、が関連付けて記憶されている。外部デバイス（例えば多機能機１００）は、ＰＳＴＮ６を介して多機能機１０にデータを送信する場合（通信方式がＰＳＴＮを介した通信である場合）、ファックス番号「１１１−１１１１」を送信先として、データを送信する。また、外部デバイス（例えば多機能機１００）は、メールサーバ２００を介して多機能機１０にデータを送信する場合（通信方式が電子メール通信である場合）、メールアドレス「ａａａ＠ｍａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」を送信先として、データを送信する。さらに、外部デバイス（例えば多機能機１００）は、ＳＩＰサーバ３００を介して多機能機１０にデータを送信する場合（通信方式がＳＩＰを利用した通信である場合）、ＳＩＰ  ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）「２２２−２２２２＠ｓｉｐ−ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」を送信先として、データを送信する。名称は、送信先情報に対応するユーザ又はデバイスを識別するための識別情報であり、例えば、多機能機１０を識別するための識別情報（デバイス名、デバイスＩＤ）と、多機能機１０を使用するユーザの識別情報（ユーザ名、ユーザＩＤ等）と、を含む。なお、送信先情報記憶領域４４は、さらに、複数個の送信先情報のそれぞれについて、当該送信先情報の種類を示す情報が関連付けて記憶されている。例えば、「１１１−１１１１」には、ＦＡＸ番号を示す情報が関連付けられている。
【００２４】
メモリ４０は、さらに、宛先テーブル５０を記憶する。宛先テーブル５０には、外部デバイス（例えば多機能機１００）にデータを送信するための送信先情報（即ち外部デバイスにデータを送信する際に、送信先として指定される情報）と、名称と、が関連付けて記憶されている。宛先テーブル５０は、名称に関連付けて、ＦＡＸ番号とメールアドレスとＳＩＰ  ＵＲＩとの複数種類の送信先情報を記憶することができる。多機能機１０から外部デバイス（例えば多機能機１００）にデータが送信される場合、多機能機１０は、宛先テーブル５０に、名称に関連付けて記憶されている１種類以上の送信先情報のうちの１個の送信先情報を送信先として、データを送信する。
【００２５】
なお、多機能機１０は、ＰＳＴＮを介した通信と、電子メール通信と、ＳＩＰを利用した通信と、の３種類の通信方式のうち、いずれの通信方式を利用して、外部デバイスと通信を実行することができる。そのため、送信先情報記憶領域４４および宛先テーブル５０には、上記の３種類の通信方式で通信を実行するための送信先情報を記憶される。
【００２６】
（多機能機１００の構成）
多機能機１００は、上記の多機能機１０と同様の構成を備える。なお、多機能機１００は、各サーバ２００，３００を介さずに、外部デバイスと通信可能である。多機能機１００には、メールサーバ（ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）との機能とＳＭＴＰクライアントの機能とを実現するための、ＳＭＴＰサーバプログラムと、ＳＭＴＰクライアントプログラムと、を含む。
【００２７】
例えば、多機能機１００は、ＳＭＴＰクライアントプログラムを用いて、メールサーバ２００を介さずに、電子メールを外部デバイスのＳＭＴＰサーバ（即ちＳＭＴＰサーバプログラムに従って動作する外部デバイス）に直接に送信する。また、多機能機１００は、ＳＭＴＰサーバプログラムを用いて、メールサーバ２００を介さずに、ＳＭＴＰクライアントプログラムに従って動作する外部デバイスから、電子メールを受信する。なお、このような電子メールの通信は、「ダイレクトＳＭＴＰ」と呼ばれることがある。なお、多機能機１０は、ダイレクトＳＭＴＰを利用することができない。
【００２８】
多機能機１００の送信先情報記憶領域１０２は、名称「ＢＢＢ」と、ファックス番号「３３３−４４４４」と、メールアドレス「ｂｂｂ＠ｍａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」と、ＳＩＰ  ＵＲＩ「３３３−３３３＠ｓｉｐ−ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」と、ダイレクトＳＭＴＰのためのＩＰアドレス「１１１．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ」と、を記憶している。なお、送信先情報記憶領域１０２は、さらに、複数個の送信先情報のそれぞれについて、当該送信先情報の種類を示す情報が関連付けて記憶されている。また、多機能機１００が記憶する宛先テーブルは、ＦＡＸ番号とメールアドレスとＳＩＰ  ＵＲＩとに加えて、ＩＰアドレスを記憶することができる。多機能機１００は、宛先テーブル５０に記憶されているＩＰアドレスを送信先として、ダイレクトＳＭＴＰを用いた通信方式を利用して、多機能機１００以外のデバイスに、データを送信することができる。
【００２９】
（メールサーバ２００の構成）
メールサーバ２００は、ＬＡＮ４に接続されている。メールサーバ２００は、ＰＯＰサーバとＳＭＴＰサーバとを備える。ＳＭＴＰサーバは、外部デバイス（例えば多機能機１０）から送信された電子メールを受信し、受信した電子メールの送信先として指定されているメールアドレスを用いて、送信先のメールサーバ又はデバイス（例えば多機能機１００）に、受信した電子メールを送信する。
【００３０】
（ＳＩＰサーバ３００の構成）
ＳＩＰサーバ３００は、ＬＡＮ４に接続されている。例えば、ＳＩＰサーバ３００は、多機能機１０から特定のＳＩＰ  ＵＲＩを送信先とするコマンド（例えばＩＮＶＩＴＥ）を受信すると、ＳＩＰ  ＵＲＩで特定される外部デバイスに、コマンドを送信する。そして、多機能機１０と外部デバイスとは、ＳＩＰサーバ３００を介して、コマンドの送信及び受信を実行することによって、通信セッションを確立する。この結果、多機能機１０と外部デバイスとは、ＳＩＰサーバを介さずに、データの通信を実行することが可能となる。
【００３１】
（多機能機１０が実行する処理）
図面を参照して、多機能機１０が実行する処理を説明する。最初に、図２を参照して、データ受信処理の内容を説明する。本処理は、多機能機１０の電源がＯＮにされると開始される。
【００３２】
（データ受信処理）
Ｓ１２では、通信部６０は、ＰＳＴＮ６を介して、外部デバイス（例えば多機能機１００）から着呼を受信することを監視している。着呼が受信されない場合（Ｓ１２でＮＯ）、Ｓ１８に進む。一方、着呼が受信される場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、外部デバイスとの間でネゴシエーションが開始される。ネゴシエーションでは、最初に、通信部６０は、外部デバイスから、多機能機１０が実行可能な機能（例えば多機能機１０がデータを受信する際の受信速度等）を示す能力情報の要求を受信する。通信部６０は、能力情報の要求に対する応答として、能力情報（ＤＩＳ（デジタル識別信号）とＮＳＦ（非標準機能識別信号）とを含む）を、外部デバイスに送信する（図５参照）。
【００３３】
次いで、能力情報を受信した外部デバイスは、多機能機１０の送信先情報を要求するために、送信先要求を多機能機１０に送信する。Ｓ１４では、通信部６０が、送信先要求を受信すると、Ｓ１６において、送信部６８は、送信先情報記憶領域４４に記憶されている名称（即ち「ａａａ」）と、複数個の送信先情報のそれぞれについて、当該送信先情報と当該送信先情報の種類を示す情報とが関連付けられた情報（以下では、単に「送信先情報記憶領域４４内の送信先を示す情報」と呼ぶ）と、を外部デバイスに送信して、Ｓ１８に進む。なお、送信部６８は、１個以上の送信先情報のそれぞれについて、当該送信先情報の種類を示す情報を、当該送信先情報に関連付けて、外部デバイスに送信する。
【００３４】
Ｓ１８では、通信部６０は、外部デバイスから、特定のデータを受信することを監視している。第２の通信部６２は、ＰＳＴＮ６を介して、データを受信する場合、あるいは、メールサーバ２００から電子メールを受信する場合、Ｓ１８でＹＥＳと判断する。一方、通信部６０は、ＳＩＰサーバ３００から特定のデータを受信する場合、Ｓ１８でＹＥＳと判断する。
【００３５】
上記の特定のデータには、外部デバイスに記憶されている送信先情報と名称とが含まれる場合がある。上記の特定のデータがＰＳＴＮ６を介して受信されたデータ又はＳＩＰサーバ３００を介して受信されたデータである場合、送信先情報を示すマトリックス型の２次元コードあるいは送信先情報を示す文字列データが、特定のデータ内に含まれる場合がある。上記の特定のデータがメールサーバ２００を介した電子メールである場合、送信先情報が添付ファイルあるいはヘッダ部分に含まれる場合がある。
【００３６】
Ｓ２０において、最初に、記憶制御部６４は、上記の特定のデータに１個以上の送信先情報が含まれるのか否かを判断する。送信先情報が含まれない場合（Ｓ２０でＮＯ）、Ｓ３２に進む。また、Ｓ２０において、上記の特定のデータに送信先情報が含まれる場合に、記憶制御部６４は、当該送信先情報に関連する名称が、宛先テーブル５０に記憶されているのか否かを判断する。名称が宛先テーブル５０に記憶されていない場合（Ｓ２０でＮＯ）、Ｓ３２に進む。名称が宛先テーブル５０に記憶されている場合、Ｓ２０において、記憶制御部６４は、さらに、上記の特定のデータに含まれる送信先情報の中に、上記の特定のデータに含まれる名称に関連付けて宛先テーブル５０に記憶されていない送信先情報が含まれているのか否かを判断する。宛先テーブル５０に記憶されていない送信先情報が含まれている場合（Ｓ２０でＹＥＳ）、Ｓ２２に進む。一方、宛先テーブル５０に記憶されていない送信先情報が含まれていない場合（Ｓ２０でＮＯ）、即ち、上記の特定のデータに含まれている全ての送信先情報が、既に宛先テーブル５０に記憶されている場合、Ｓ３２に進む。
【００３７】
次いで、Ｓ２２では、宛先テーブル５０に記憶されていない送信先情報が、多機能機１０が利用不可能な通信方式の送信先情報のみであるのか否かを判断する。多機能機１０は、ダイレクトＳＭＴＰを利用することができない。従って、宛先テーブル５０に記憶されていない送信先情報が、ＩＰアドレスを示す情報が関連付けられている送信先情報のみである場合、Ｓ２２でＹＥＳと判断され、Ｓ３２に進む。宛先テーブル５０に記憶されていない送信先情報が、ＩＰアドレス以外である場合（Ｓ２２でＮＯ）、Ｓ２４において、記憶制御部６４は、宛先テーブル５０を更新する。具体的には、記憶制御部６４は、Ｓ２２でＮＯと判断された送信先情報を、上記の特定のデータに含まれている名称と一致する名称に関連付けて、宛先テーブル５０に記憶させる。記憶制御部６４は、送信先情報に関連付けられている送信先情報の種類を示す情報に応じて、当該送信先情報をＦＡＸ番号とメールアドレスとＳＩＰ  ＵＲＩとのいずれかを分類して、宛先テーブル５０に記憶する。この構成では、送信先情報の受信（Ｓ１８）から宛先テーブル５０への記憶（Ｓ２４）までの間に、ユーザは、例えば操作部１６を操作することによって、多機能機１０に指示をしなくて済む。
【００３８】
なお、変形例では、上記の特定のデータには、さらに、外部デバイスに記憶されている送信先情報に対応付けて、当該送信先情報を送信先とした場合に利用される通信方式を示す情報が含まれてもよい。この場合、記憶制御部６４は、送信先情報と、通信方式を示す情報とを対応付けて、宛先テーブル５０に記憶してもよい。
【００３９】
この構成によれば、多機能機１０は、ユーザによる操作部１６の操作なしに、宛先テーブル５０に、送信先情報を記憶させることができる。また、上記の特定のデータに送信先情報が含まれている場合であっても、宛先テーブル５０に記憶されている名称と一致する名称が上記の特定のデータに含まれていない場合、送信先情報は、宛先テーブル５０に記憶されない。これにより、ユーザが意図していない送信先情報が、宛先テーブル５０に記憶される事態を回避することができる。
【００４０】
Ｓ２６では、選択部６６は、ユーザに通信方式を選択させるための特定の画面を、表示部１５に表示させる。特定の画面は、Ｓ２４で宛先テーブル５０に記憶された送信先情報に関連付けられている名称と、当該名称に関連付けられている送信先情報と、を、含む。ユーザは、操作部１６を操作することによって、表示部１５に表示されている１個以上の送信先情報の中から、１個の送信先情報を選択することがすることができる。
【００４１】
ユーザによって送信先情報が選択された場合（Ｓ２６でＹＥＳ）、Ｓ２８において、選択部６６は、選択された送信先情報に対応付けて、利用フラグ「１」を設定して、Ｓ３２に進む。一方、上記の特定の画面の表示から所定の期間が経過しても、ユーザによる送信先情報の選択がない場合（Ｓ２６でＮＯ）、Ｓ３０において、選択部６６は、予め設定されている優先度情報に従って、送信先情報を選択し、選択された送信先情報に対応付けて、利用フラグ「１」を設定して、Ｓ３２に進む。
【００４２】
なお、優先度情報は、コスト優先と、セキュリティ優先と、速度優先と、の３種類の優先度情報を含む。コスト優先の場合、ＳＩＰ  ＵＲＩ、メールアドレス、ＦＡＸ番号の順に、優先的に選択される。セキュリティ優先の場合、ＳＩＰ  ＵＲＩ、ＦＡＸ番号、メールアドレスの順に、優先的に選択される。速度優先の場合、ＳＩＰ  ＵＲＩ、ＦＡＸ番号、メールアドレスの順に、優先的に選択される。ユーザは、操作部１６を操作することによって、３種類の優先度情報の中から、１種類の優先度情報を設定することできる。なお、ユーザは、予め優先度情報を設定してもよい。この場合、Ｓ２６では、予めユーザによって設定された優先度情報に従って、送信先情報を選択してもよい。この場合、送信先情報を選択すべき際に、ユーザの操作を必要としないので、データを受信したタイミングでユーザが多機能機１０の近くにいなくても、選択部６６は、次回以降の通信方式を自動で決定することができる。
【００４３】
Ｓ３２では、制御部３０は、上記の特定のデータ（即ちＳ１８で受信されたデータ）が、多機能機１０が送信した元データの応答として、デバイスから送信された確認データであるのか否かを判断する。確認データは、外部デバイスがデータを受信したこと（多機能機１０が送信したデータが電子メールである場合、当該電子メールが開封されたこと）を示す情報を含む。上記の特定のデータが確認データである場合、多機能機１０が元データを送信した送信時刻が含まれている。制御部３０は、上記の特定のデータに、送信時刻が含まれており、かつ、当該送信時刻が、多機能機１０が元データを送信した送信時刻と一致するのか否かを判断する。送信時刻が一致する場合（Ｓ３２でＹＥＳ）、制御部３０は、上記の特定のデータが確認データであると判断し、Ｓ１２に戻る。なお、制御部３０は、表示部１５に確認データを受信したことを示す情報を表示させる。
【００４４】
一方、上記の特定のデータに送信時刻が含まれていない場合（Ｓ３２でＹＥＳ）、制御部３０は、上記の特定のデータが印刷対象となるデータであると判断する。この場合、Ｓ３４において、制御部３０は、印刷実行部１２に、上記の特定のデータによって表わされる画像を、印刷媒体に印刷させる。このとき、制御部３０は、Ｓ２０において、上記の特定のデータに含まれると判断された送信先情報を、印刷実行部１２に印刷させなくてもよい。
【００４５】
次いで、Ｓ３６において、制御部３０は、上記の特定のデータの通信に利用された通信方式を判断する。制御部３０は、上記の特定のデータを、ＰＳＴＮインターフェイス１８を介して受信した場合、通信方式がＰＳＴＮを介した通信であると判断して、Ｓ３８に進む。制御部３０は、上記の特定のデータを、メールサーバ２００からＬＡＮインターフェイス２０を介して受信した場合、通信方式が電子メール通信であると判断して、Ｓ４０に進む。制御部３０は、上記の特定のデータを、ＳＩＰサーバ３００からＬＡＮインターフェイス２０を介して受信した場合、通信方式がＳＩＰを利用した通信であると判断して、Ｓ４８に進む。
【００４６】
Ｓ３８（即ち通信方式がＰＳＴＮを介した通信）では、送信部６８は、上記の特定のデータを受信したことを示す確認データを生成し、上記の特定のデータの送信元のＦＡＸ番号を送信先として指定して、確認データを送信する。通信方式がＰＳＴＮを介した通信の場合、ネゴシエーション中に、多機能機１０の送信先情報は既に送信されているため（Ｓ１６）、確認データに、アドレス情報は含まれない。
【００４７】
Ｓ４０〜Ｓ４６では（即ち通信方式が電子メール通信）、上記の特定のデータ（即ち電子メール）の応答として開封確認メールが生成され、送信される。なお、Ｓ３４において、制御部３０は、電子メールを開封し、電子メールに含まれる上記の特定のデータによって表わされる画像が印刷される。Ｓ４０では、通信部６０は、送信先情報が記述されたデータファイルを、開封確認メールに添付するのか、送信先情報を開封確認メールのヘッダ部分に記述するのか、を判断する。ユーザは、操作部１６を操作することによって、送信先情報が記述されたデータファイルを、開封確認メールに添付させるのか、送信先情報を開封確認メールのヘッダ部分に記述させるのか、を予め選択しておく。
【００４８】
送信先情報のデータファイルを添付する設定が選択されている場合（Ｓ４０でＹＥＳ）、Ｓ４２において、送信部６８は、送信先情報記憶領域４４内の送信先を示す情報が記述されたデータファイルを生成する。次いで、Ｓ４４において、送信部６８は、データファイルが添付されている開封確認メールを生成する。さらに、Ｓ４４において、送信部６８は、上記の特定のデータ（電子メール）の送信元のメールアドレスを送信先として指定して、開封確認メールを送信して、Ｓ１２に戻る。
【００４９】
一方、送信先情報をヘッダ部分に記述する設定が選択されている場合（Ｓ４０でＮＯ）、Ｓ４６において、送信部６８は、ヘッダ部分に送信先情報記憶領域４４内の送信先を示す情報が記述された開封確認メールを生成する。さらに、Ｓ４６において、送信部６８は、上記の特定のデータ（電子メール）の送信元のメールアドレスを送信先として指定して、開封確認メールを送信して、Ｓ１２に戻る。
【００５０】
Ｓ４８（即ち通信方式がＳＩＰを利用した通信）では、通信部６０は、送信先情報記憶領域４４内の送信先を示す情報を示すマトリックス型の２次元コードを生成する。Ｓ５０では、通信部６０は、２次元コードと、上記の特定のデータを受信したことを示す情報と、を含む画像データである確認データを生成する。Ｓ５０では、さらに、通信部６０は、上記の特定のデータの送信元のＳＩＰ  ＵＲＩを送信先として指定して、確認データを送信して、Ｓ１２に戻る。変形例では、Ｓ４８において、通信部６０は、送信先情報を示す文字列データを生成してもよい。この場合、Ｓ５０において、通信部６０は、文字列データと、上記の特定のデータを受信したことを示す情報と、を含む画像データである確認データを生成してもよい。
【００５１】
（データ送信処理）
図３を参照して、データ送信処理の内容を説明する。制御部３０は、ユーザによって、操作部１６に所定の操作が為されると、スキャン実行部１４にセットされた原稿を、操作部１６にスキャンさせて、画像データを生成させる。制御部３０は、さらに、上記の所定の操作に応じて、宛先テーブル５０に記憶されている１個以上の名称を、表示部１５に表示させる。本処理は、表示部１５に、宛先テーブル５０に記憶されている１個以上の名称が表示されると開始する。
【００５２】
ユーザは、操作部１６を操作することによって、表示部１５に表示されている１個以上の名称の中から、画像データの送信先として、１個の名称を選択することができる。Ｓ６２では、制御部３０は、送信先が選択されることを監視している。
【００５３】
送信先の名称が選択されると（Ｓ６２でＹＥＳ）、Ｓ６４において、選択部６６は、図２のＳ２８又はＳ３０で設定された利用フラグ「１」に対応付けられている送信先情報を、宛先テーブル５０から選択する。Ｓ６６において、制御部３０は、Ｓ６４で選択された送信先情報に対応する通信方式を判断する。
【００５４】
制御部３０は、Ｓ６４で選択された送信先情報がＦＡＸ番号である場合、利用される通信方式がＰＳＴＮを介した通信であると判断して、Ｓ６８に進む。制御部３０は、Ｓ６４で選択された送信先情報がメールアドレスである場合、利用される通信方式が電子メール通信である判断して、Ｓ７８に進む。制御部３０は、Ｓ６４で選択された送信先情報がＳＩＰ  ＵＲＩである場合、利用される通信方式がＳＩＰを利用した通信であると判断して、Ｓ８６に進む。
【００５５】
Ｓ６８（即ち通信方式がＰＳＴＮを介した通信）では、通信部６０は、Ｓ６４で選択されたＦＡＸ番号を送信先として指定して、発呼を送信し、ネゴシエーションを開始する。Ｓ７０において、通信部６０は、ネゴシエーション中に、外部デバイスの送信先情報を要求するために、送信先要求を外部デバイスに送信する。次いで、Ｓ７２において、通信部６０は、外部デバイスから送信先情報を受信して、図２のＳ２０〜Ｓ３０と同様の処理を実行して、Ｓ７４に進む。
【００５６】
Ｓ７４では、通信部６０は、送信先情報記憶領域４４内の送信先を示す情報を示すマトリックス型の２次元コードを生成する。Ｓ７６では、送信部６８は、Ｓ７４で生成された２次元コードと、スキャン実行部１４で生成されたスキャンデータと、を含む画像データを、生成する。さらに、Ｓ７６では、送信部６８は、Ｓ６４で選択されたＦＡＸ番号を送信先として指定して、生成された画像データを送信して、処理を終了する。
【００５７】
Ｓ７８では（即ち通信方式が電子メール）、通信部６０は、図２のＳ４０と同様に、ユーザの選択に応じて、送信先情報が記述されたデータファイルを、電子メールに添付するのか、送信先情報を電子メールのヘッダ部分に記述するのか、を判断する。送信先情報のデータファイルを添付する設定が選択されている場合（Ｓ７８でＹＥＳ）、Ｓ８０において、送信部６８は、送信先情報記憶領域４４内の送信先を示す情報が記述されたデータファイルを生成する。次いで、Ｓ８２において、送信部６８は、Ｓ８０で生成されたデータファイルと、スキャン実行部１４で生成されたスキャンデータを含むデータファイルと、が添付されている電子メールを生成する。さらにＳ８２において、送信部６８は、Ｓ６４で選択されたメールアドレスを送信先として指定して、生成された電子メールを送信して、処理を終了する。
【００５８】
一方、送信先情報をヘッダ部分に記述する設定が選択されている場合（Ｓ７８でＮＯ）、Ｓ８４において、送信部６８は、ヘッダ部分に送信先情報記憶領域４４内の送信先を示す情報が記述された電子メールを生成する。なお、送信部６８は、スキャン実行部１４で生成されたスキャンデータを含むデータファイルを、電子メールに添付する。さらに、Ｓ８４において、送信部６８は、Ｓ６４で選択されたメールアドレスを送信先として指定して、生成された電子メールを送信して、処理を終了する。
【００５９】
Ｓ８６（即ち通信方式がＳＩＰを利用した通信）では、通信部６０は、送信先情報記憶領域４４内の送信先を示す情報を示すマトリックス型の２次元コードを生成する。Ｓ８８では、通信部６０は、２次元コードと、スキャン実行部１４で生成されたスキャンデータと、を含む画像データを、生成する。さらに、Ｓ８８では、通信部６０は、Ｓ６４で選択されたＳＩＰ  ＵＲＩを送信先として指定して、生成された画像データを送信して、処理を終了する。
【００６０】
（第１のケース：通信方式が電子メール通信である場合）
第１のケースでは、多機能機１０の宛先テーブル５０は、多機能機１００に対応する名称（即ち多機能機１００のユーザ名、多機能機１００のデバイス名等）「ＢＢＢ」に関連付けて、メールアドレス「ｂｂｂ＠ｍａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」のみを記憶している。また、多機能機１００の宛先テーブルは、多機能機１０に対応する名称「ＡＡＡ」に関連付けて、メールアドレス「ａａａ＠ｍａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」のみを記憶している。
【００６１】
図４に示すように、送信部６８は、メールアドレス「ｂｂｂ＠ｍａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」が選択されると（図３のＳ６４）、送信先情報記憶領域４４に記憶されている名称「ＡＡＡ」と、送信先情報、即ち、ファックス番号「１１１−１１１１」と、メールアドレス「ａａａ＠ｍａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」と、ＳＩＰ  ＵＲＩ「２２２−２２２２＠ｓｉｐ−ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」と、送信先情報の種類を示す情報と、が記述されたデータファイルが添付された電子メールを、メールサーバ２００を介して、多機能機１００に送信する（図３のＳ８０，Ｓ８２）。なお、電子メールには、スキャン実行部１４で生成されたスキャンデータを含むファイルが添付されている。
【００６２】
多機能機１００は、電子メールを受信する（図２のＳ１８）と、電子メールに添付されているデータファイルに記述されている送信先情報のうち、多機能機１００の宛先テーブルに記憶されていない送信先情報を、メールアドレス「ａａａ＠ｍａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」に関連付けられている名称（即ち多機能機１０に対応する名称）に関連付けて、多機能機１００の宛先テーブルに記憶させる（図２のＳ２４）。
【００６３】
多機能機１００は、電子メールを開封し、添付されているファイルに含まれるスキャンデータを印刷する（図２のＳ３４）。多機能機１００の送信部は、送信先情報記憶領域１０２に記憶されている名称「ＢＢＢ」と、送信先情報、即ち、ファックス番号「３３３−４４４４」と、メールアドレス「ｂｂｂ＠ｍａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」と、ＳＩＰ  ＵＲＩ「３３３−３３３３＠ｓｉｐ−ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」と、ＩＰアドレス「１１１．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ」が記述されたデータファイルが添付された開封確認メールを、メールサーバ２００を介して、多機能機１０に送信する（図２のＳ４２，Ｓ４４）。なお、多機能機１００の送信部は、受信された電子メールに含まれる送信元メールアドレスを、開封確認メールの送信先として指定する。
【００６４】
多機能機１０の通信部６０が開封確認メールを受信すると（図２のＳ１８でＹＥＳ）、記憶制御部６４は、電子メールに添付されているデータファイルに記述されている送信先情報のうち、宛先テーブル５０に記憶されていない送信先情報（即ち、ＦＡＸ番号とＳＩＰ  ＵＲＩ）を、メールアドレス「ｂｂｂ＠ｍａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ」に関連付けられている名称「ＢＢＢ」に関連付けて、宛先テーブル５０に記憶させる（図２のＳ２４）。なお、多機能機１０は、ダイレクトＳＭＴＰを利用することができないため、記憶制御部６４は、データファイルに記述されている送信先情報のうち、ＩＰアドレス「１１１．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ」を、宛先テーブル５０に記憶させない。この構成によれば、多機能機１０が利用不可能な通信方式の送信先情報を記憶しなくて済む。
【００６５】
第１のケースでは、多機能機１００は、多機能機１０からの電子メールを受信することによって、多機能機１０が利用可能な通信方式の送信先情報を、取得することができる。多機能機１０は、多機能機１００からの開封確認メールを受信することによって、多機能機１００が利用可能な通信方式の送信先情報を、取得することができる。また、多機能機１０，１００は、自身の送信先情報を送信するために、電子メール（又は開封確認メール）の通信とは別に、新たに通信を実行しなくて済む。
【００６６】
（第２のケース：通信方式がＰＳＴＮを介した通信である場合）
第２のケースでは、多機能機１０の宛先テーブル５０は、多機能機１００に対応する名称「ＢＢＢ」に関連付けて、ＦＡＸ番号「３３３−４４４４」のみを記憶している。また、多機能機１００の宛先テーブルは、多機能機１０に対応する名称に関連付けて、ＦＡＸ番号「１１１−１１１１」のみを記憶している。
【００６７】
図５に示すように、通信部６０は、ＦＡＸ番号「３３３−４４４４」が選択されると（図３のＳ６４）、多機能機１００とネゴシエーションを開始する（図３のＳ６８）。ネゴシエーションでは、通信部６０は、能力情報の要求を多機能機１００に送信し、多機能機１００から応答（ＮＳＦ，ＤＩＳ）を受信する。次いで、通信部６０は、送信先要求を多機能機１００に送信する（図３のＳ７０）。なお、送信先要求は、ＮＳＣ（非標準機能命令信号）に含まれる。
【００６８】
多機能機１００の送信部は、送信先要求が受信されると（図２のＳ１４）、送信先情報記憶領域１０２に記憶されている名称「ＢＢＢ」と送信先情報と送信先情報の種類を示す情報とを、多機能機１０に送信する（図２のＳ１６）。記憶制御部６４は、多機能機１００から送信先情報を受信すると（図３のＳ７２）、受信された送信先情報のうち、宛先テーブル５０に記憶されていない送信先情報（即ち、メールアドレスとＳＩＰ  ＵＲＩ）を、名称「ＢＢＢ」に関連付けて宛先テーブル５０に記憶させる（図２のＳ２４）。なお、第１のケースと同様に、ＩＰアドレス「１１１．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ」は、宛先テーブル５０に記憶されない。
【００６９】
通信部６０は、ネゴシエーションが終了すると、送信先情報記憶領域４４内の送信先を示す情報を示すマトリックス型の２次元コードを生成する（図３のＳ７４）。送信部６８は、２次元コードと、スキャン実行部１４で生成されたスキャンデータと、を含む画像データを生成し、当該画像データを含むファクシミリデータを多機能機１００に送信する（図３のＳ７６）。多機能機１００は、ファクシミリデータを受信すると、印刷実行部に、ファクシミリデータに含まれる画像データに対する印刷処理を実行させる（図２のＳ３４）。多機能機１００の記憶制御部は、受信された画像データ内の２次元コードによって示される送信先情報のうち、多機能機１００の宛先テーブルに記憶されていない送信先情報（即ち、メールアドレスとＳＩＰ  ＵＲＩ）を、多機能機１０に対応する名称に関連付けて宛先テーブルに記憶させる（図２のＳ２４）。多機能機１００の通信部は、受信されたファクシミリデータの送信元ＦＡＸ番号を送信先として指定して、多機能機１０に確認データを送信する（図２のＳ３８）。
【００７０】
この構成によれば、多機能機１０，１００は、自身の送信先情報を多機能機１０に送信するために、画像データの通信とは別の通信を実行しなくてもよい。
【００７１】
（第３のケース：通信方式がＳＩＰを利用した通信である場合）
第３のケースでは、多機能機１０の宛先テーブル５０は、多機能機１００に対応する名称「ＢＢＢ」に関連付けて、ＳＩＰ  ＵＲＩ「２２２−２２２２＠ｓｉｐ−ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」のみを記憶している。また、多機能機１００の宛先テーブルは、多機能機１０の名称に関連付けて、ＳＩＰ  ＵＲＩ「３３３−３３３３＠ｓｉｐ−ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」のみを記憶している。
【００７２】
図６に示すように、通信部６０は、ＳＩＰ  ＵＲＩ「２２２−２２２２＠ｓｉｐ−ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」が選択されると（図３のＳ６４）、送信先情報記憶領域４４内の送信先を示す情報を示す２次元コードを生成する（図３のＳ８６）。次いで、通信部６０は、２次元コードと、スキャン実行部１４で生成されたスキャンデータと、を含む画像データを生成し、ＳＩＰサーバ３００を介して、多機能機１００に送信する（図３のＳ８８）。
【００７３】
多機能機１００は、画像データを受信すると、印刷実行部に、画像データに対する印刷処理を実行させる（図２のＳ３４）。多機能機１００の記憶制御部は、受信された画像データ内の２次元コードによって示される送信先情報のうち、多機能機１００の宛先テーブルに記憶されていない送信先情報（即ち、ＦＡＸ番号とメールアドレス）を、多機能機１０の名称に関連付けて宛先テーブルに記憶させる（図２のＳ２４）。
【００７４】
多機能機１００の通信部は、送信先情報記憶領域１０２内の名称「ＢＢＢ」と送信先情報と送信先情報の種類を示す情報とを示す２次元コードを生成する（図２のＳ４８）。次いで、多機能機１００の通信部は、受信された画像データの送信元ＳＩＰ  ＵＲＩを送信先として指定して、多機能機１０に確認データを送信する（図２のＳ５０）。記憶制御部６４は、多機能機１００から確認データを受信すると（図２のＳ１８でＹＥＳ）、２次元コードによって示される送信先情報のうち、宛先テーブル５０に記憶されていない送信先情報（即ち、ＦＡＸ番号とメールアドレス）を、名称「ＢＢＢ」に関連付けて宛先テーブル５０に記憶させる（図２のＳ２４）。なお、第１のケースと同様に、ＩＰアドレス「１１１．ＸＸＸ．ＸＸＸ．ＸＸＸ」は、宛先テーブル５０に記憶されない。
【００７５】
第３のケースでは、多機能機１００は、多機能機１０からの画像データを受信することによって、多機能機１０が利用可能な通信方式の送信先情報を、取得することができる。多機能機１０は、多機能機１００からの確認データを受信することによって、多機能機１００が利用可能な通信方式の送信先情報を、取得することができる。また、多機能機１０，１００は、自身の送信先情報を送信するために、画像データ及び確認データの通信とは別に、新たに通信を実行しなくて済む。
【００７６】
（本実施例の効果）
多機能機１０は、データ通信の際に、多機能機１００で利用可能な通信方式の送信先情報を受信することができる。これにより、複数種類の通信方式のいずれかを利用して、新たに多機能機１００と通信を実行し得る状況において、多機能機１００が利用可能な通信方式を利用して、多機能機１００にデータを送信し得る。
【００７７】
また、新たに多機能機１００にデータを送信すべき際に、宛先テーブル５０の多機能機１００の名称「ＢＢＢ」に関連付けられている送信先情報の中から、優先度情報に従って選択された（図３のＳ６４）送信先情報を送信先として利用することができる。多機能機１０は、多機能機１００のデータを送信すべき際に、多機能機１００が利用可能な最適な通信方式を利用して、データを送信することができる。
【００７８】
上記の構成によれば、例えば、多機能機１００が利用可能な通信方式の種類が増加する場合に、多機能機１０は、増加した通信方式を利用して、多機能機１００にデータを送信するための送信先情報を、ユーザの操作なしに取得することができる。多機能機１００が利用可能な通信方式の種類が増加する場合とは、例えば、多機能機１００は、当初は、ＰＳＴＮ６に接続されている一方、ＬＡＮ４に接続されておらず、電子メール通信及びＳＩＰを利用した通信を実行することができなかった。その後、多機能機１００にＬＡＮ４に接続されたことによって、多機能機１００は、電子メール通信及びＳＩＰを利用した通信を利用可能となった場合である。あるいは、多機能機１００が新たに多機能機に取り替えられた場合である。この場合において、多機能機１００は、新たに利用可能となった通信方式を利用するための送信先情報を、多機能機１０に送信することができる。多機能機１０は、多機能機１００が新たに利用可能となった通信方式を利用するために、多機能機１００の送信先情報を、多機能機１００から取得することができる。
【００７９】
（対応関係）
多機能機１０が「通信装置」の一例であり、多機能機１００が「外部デバイス」の一例である。ＰＳＴＮを介した通信及び電子メール通信が「第１の通信方式」の一例であり、ＳＩＰを利用した通信が「第２の通信方式」の一例である。スキャン実行部１４で生成されたスキャンデータが「第１〜３のデータ」の一例である。多機能機１００のＳＩＰ  ＵＲＩが「第１の送信先情報」であり、多機能機１００のＦＡＸ番号とメールアドレスとが「第２の送信先情報」の一例である。多機能機１０のＳＩＰ  ＵＲＩが「第３の送信先情報」であり、多機能機１０のＦＡＸ番号とメールアドレスとが「第４の送信先情報」の一例である。
【００８０】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００８１】
（変形例）
（１）多機能機１０は、ＳＩＰを利用し、多機能機１００と通信を実行する場合（図２のＳ３６又は図３のＳ６６でＳＩＰ）、多機能機１０の送信先情報を送信する。一般的に言うと、通信部６０は、第１の通信方式（即ちＳＩＰ）を利用して、外部デバイスと第１のデータの通信を実行する際に、外部デバイスが第２の通信方式（例えばＰＳＴＮ）を利用して、多機能機１０にデータを送信するための送信先情報（例えばＦＡＸ番号）を、外部デバイスに送信する。これに代えて、多機能機１０は、ＳＩＰを利用し、多機能機１００と通信を実行する場合、多機能機１０の送信先情報を送信しなくてもよい。ＳＩＰを利用した通信方式を例にしたが、多機能機１０は、他の通信方式でデータ通信を行う場合に送信先情報を送信しないようにしてもよい。送信先情報を送信しない通信方式を優先度の高い通信方式としてもよい。一般的に言うと、通信部６０は、第１の通信方式を利用して、外部デバイスと第１のデータの通信を実行する際に、外部デバイスが第２の通信方式（例えばＰＳＴＮを介した通信方式）を利用して、多機能機１０にデータを送信するための送信先情報（例えばＦＡＸ番号）を、外部デバイスに送信しなくてもよい。
【００８２】
（２）上記の実施例では、多機能機１０の送信部６８は、外部デバイスと通信を実行する毎に、多機能機１０の送信先情報を送信している。しかしながら、送信部６８は、送信先情報を送信した場合、送信先情報の送信先として指定した情報（ＦＡＸ番号）と、既に送信先情報が送信済みであることを示す特定の情報と、を対応付けて、メモリ４０に記憶していてもよい。送信部６８は、送信先情報を送信すべき際に、送信先情報の送信先として指定すべき情報が、上記の特定の情報と対応付けて、メモリ４０に記憶されているのか否かを判断する。上記の特定の情報と対応付けて、メモリ４０に記憶されている場合、送信部６８は、送信先情報を送信しなくてもよい。あるいは、送信部６８は、多機能機１０と特定の外部デバイスとのデータの通信が、所定回数実行される毎に、送信先情報を送信してもよく、前回に送信先情報を送信してから所定時間経過している場合に、送信先情報を送信するようにしてもよい。
【００８３】
（３）上記の実施例では、送信部６８は、ネゴシエーション中に送信先情報を送信する。しかしながら、送信部６８は、ネゴシエーション中に送信先情報を送信しなくてもよい。この場合、送信部６８は、送信先情報を示す２次元コードを含む確認データを、外部デバイスに送信してもよい。また、ネゴシエーション中にデータを受信する側のデバイス（図５における多機能機１００）が送信先情報の要求を行い、送信する側のデバイス（図５における多機能機１０）が送信先情報を送信してもよい。この場合、多機能機１０は、ファクシミリデータを送信する際に、画像データに２次元コードを含まなくてもよい。また、多機能機１０と外部デバイスとは、ＳＩＰを利用した通信方式の場合に、セッションを確立する際に行われるＳＩＰサーバ３００を介した通信中に、互いの送信先情報を送信してもよい。
【００８４】
（４）多機能機１０は、ダイレクトＳＭＴＰを利用可能であってもよい。即ち、多機能機１０は、ＳＭＴＰクライアントプログラムを用いて、メールサーバ２００を介さずに、電子メールを外部デバイスのＳＭＴＰサーバ（即ちＳＭＴＰサーバプログラムに従って動作する外部デバイス）に直接に送信してもよい。また、多機能機１０は、ＳＭＴＰサーバプログラムを用いて、メールサーバ２００を介さずに、ＳＭＴＰクライアントプログラムに従って動作する外部デバイスから、電子メールを受信してもよい。この場合、記憶制御部６４は、多機能機１００のＩＰアドレスを、多機能機１００の名称「ＢＢＢ」に関連付けて、宛先テーブル５０に記憶させてもよい。また、この場合、送信部６８は、ダイレクトＳＭＴＰを利用して、通信方式が電子メールである場合と同様に、送信先情報を、多機能機１００に送信してもよい。また、優先度情報にダイレクトＳＭＴＰが含まれていてもよい。例えば、速度優先の場合、ＳＩＰ  ＵＲＩよりＩＰアドレス（ダイレクトＳＭＴＰ）の優先度が高くなり、セキュリティ優先の場合、ＳＩＰ  ＵＲＩ、ＩＰアドレス、ＦＡＸ番号、メールアドレスの順に優先度が高くてもよい。
【００８５】
（５）上記の実施例では、ＣＰＵ３２がプログラム４２に従って処理を実行することによって、各部６０〜６８が実現されるが、各部６０〜６８の少なくとも１個は、論理回路等のハードウェアで実現されてもよい。
【００８６】
（６）「通信装置」は、多機能機でなくてもよく、ＰＣ、プリンタ、サーバ、ＰＤＡ等の通信装置であってもよい。
【００８７】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００８８】
２：ネットワークシステム、１０，１００：多機能機、３０：制御部、４０：メモリ、４２：プログラム、４４：送信先情報記憶領域、５０：宛先テーブル、６０：通信部、６４：記憶制御部、６６：選択部、６８：送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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