(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ−１）分子内に加水分解性官能基を１つ以上有するポリオルガノシロキサン  ３〜４５質量部、
（ａ−２）硬化触媒  ０．０５〜５質量部、及び、
（ａ−３）炭素数８〜１５の飽和炭化水素系溶剤と炭素数８〜１５の芳香族炭化水素系溶剤とから成り、上記飽和炭化水素系溶剤と上記芳香族炭化水素系溶剤との質量比が１００／０〜５０／５０である有機溶剤  ５０〜９６．９５質量部
の合計１００質量部を含む被膜形成剤（Ａ）
を硬化して得られる層（Ｉ）、
並びに、
（ｂ−１）分子側鎖にアミノ基を１つ以上有するポリオルガノシロキサン  ０．０５〜１５質量部、
（ｂ−２）分子鎖末端にアミノ基を２つ以上有するポリオルガノシロキサン  ０．０１〜１０質量部、
（ｂ−３）ノニオン系又はアニオン系界面活性剤により乳化されたシリコーン樹脂エマルジョン  固形分として１〜２０質量部、
（ｂ−４）親水性基含有有機溶剤  ０．１〜２５質量部、及び
（ｂ−５）水  ３０〜９８．８４質量部
の合計１００質量部を含む仕上げ処理剤（Ｂ）
を固化して得られる層（ＩＩ）
を少なくとも備え、かつ、基材側に層（Ｉ）を備え、表面側に層（ＩＩ）を備えるコーティング層。
【請求項２】
基材上に層（Ｉ）を備え、かつ、その上に層（ＩＩ）を備える、請求項１記載のコーティング層。
【請求項３】
成分（ａ−３）を構成する炭素数８〜１５の飽和炭化水素系溶剤がイソパラフィン系溶剤である、請求項１又は２記載のコーティング層。
【請求項４】
成分（ｂ−４）がアルコールである、請求項１〜３のいずれか一つに記載のコーティング層。
【請求項５】
成分（ａ−１）が、分子鎖両末端に加水分解性官能基を有するポリジメチルシロキサンである、請求項１〜４のいずれか一つに記載のコーティング層。
【請求項６】
基材が車両外装である、請求項１〜５のいずれか一つに記載のコーティング層。
【請求項７】
（ａ−１）分子内に加水分解性官能基を１つ以上有するポリオルガノシロキサン  ３〜４５質量部、
（ａ−２）硬化触媒  ０．０５〜５質量部、及び
（ａ−３）炭素数８〜１５の飽和炭化水素系溶剤と炭素数８〜１５の芳香族炭化水素系溶剤とから成り、上記飽和炭化水素系溶剤と上記芳香族炭化水素系溶剤との質量比が１００／０〜５０／５０である有機溶剤  ５０〜９６．９５質量部
の合計１００質量部を含む被膜形成剤（Ａ）
を、基材上に塗布し、次いで、５〜９０分間環境温度で乾燥して層（Ｉ）を形成する工程（Ｉ）、
並びに、
（ｂ−１）分子側鎖にアミノ基を１つ以上有するポリオルガノシロキサン  ０．０５〜１５質量部、
（ｂ−２）分子鎖末端にアミノ基を２つ以上有するポリオルガノシロキサン  ０．０１〜１０質量部、
（ｂ−３）ノニオン系又はアニオン系界面活性剤により乳化されたシリコーン樹脂エマルジョン  固形分として１〜２０質量部、
（ｂ−４）親水性基含有有機溶剤  ０．１〜２５質量部、及び
（ｂ−５）水  ３０〜９８．８４質量部
の合計１００質量部を含む仕上げ処理剤（Ｂ）
を、上記の層（Ｉ）上に塗布し、次いで、１０分間以上環境温度で乾燥して層（ＩＩ）を形成する工程（ＩＩ）
を少なくとも含む、コーティング層形成方法。
【請求項８】
工程（Ｉ）における被膜形成剤（Ａ）の塗布が、乾布を使用して実施され、かつ、工程（ＩＩ）における仕上げ処理剤（Ｂ）の塗布が、湿布を使用して実施される、請求項７記載のコーティング層形成方法。
【請求項９】
成分（ａ−３）を構成する炭素数８〜１５の飽和炭化水素系溶剤がイソパラフィン系溶剤である、請求項７又は８記載のコーティング層形成方法。
【請求項１０】
成分（ｂ−４）がアルコールである、請求項７〜９のいずれか一つに記載のコーティング層形成方法。
【請求項１１】
成分（ａ−１）が、分子鎖両末端に加水分解性官能基を有するポリジメチルシロキサンである、請求項７〜１０のいずれか一つに記載のコーティング層形成方法。
【請求項１２】
基材が車両外装である、請求項７〜１１のいずれか一つに記載のコーティング層形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コーティング層及びコーティング層形成方法に関し、更に詳しくは、基材、例えば、車両外装等に施与するコーティング層及びそのコーティング層を形成する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車及び産業車両等の屋外で使用される車両の外装、例えば、自動車の塗装面に撥水性、光沢及び艶を付与するために、各種の処理剤を用いたコーティング処理が行われてきた。例えば、アミノ変性シリコーンオイルエマルジョンを塗布後に、その他のエマルジョンを重ね塗りする車輌外装用撥水剤の塗布方法（特許文献１）、アミノ変性シリコーンオイルを主成分とするコーティング剤を塗布及び乾燥後に、ジメチルシリコーンオイル及びアミノ変性シリコーンオイルを含有する水性エマルジョンからなる、車両塗装面の艶出し剤を重ねて塗布及び乾燥する、車両塗装面の艶出し方法（特許文献２）、及び、アミノ変性シリコーンオイルエマルジョンを基剤表面に塗布後、アニオン性シリカ微粒子分散液を塗布することにより、シリコーンからなる滑水性被膜を基材表面に形成する方法（特許文献３）等が知られている。これらは、いずれもアミノ変性シリコーンオイルを主成分とする剤を、まず、基材、例えば、車両塗装面に塗布するものである。これらの方法は異なる２種の剤を重ね塗りするものであるが、各剤の保存性が不十分であり、また、各剤を塗布する際の作業性に問題があった。
【０００３】
また、車両塗装面に撥水性及び光沢を与えるコーティング剤組成物も、種々のものが知られている。例えば、特許文献４には、ジメチルポリシロキサン、アミノ変性ジメチルポリシロキサン、アミノ変性ジメチルポリシロキサンの中和に必要な量の酸、アルコール類及び水を含有する艶出し撥水剤組成物が記載されている。特許文献５には、湿気硬化性シリコーンオリゴマー、硬化触媒及び両末端型反応性シリコーンオイルを所定量で含有する車両用コーティング剤が記載されている。ここで、両末端型反応性シリコーンオイルに含まれる反応性官能基は、ヒドロキシル基、カルビノール基（−Ｒ５ＯＨ、Ｒ５はアルキレン基を示す）、アミノアルキル基（−Ｒ６ＮＨ２、Ｒ６はアルキレン基を示す）、カルボキシアルキル基（−Ｒ７ＣＯＯＨ、Ｒ７はアルキレン基を示す）である。特許文献６には、両末端に三官能の加水分解性基を有するポリジメチルシロキサン、１〜４個の加水分解性基を有するアルコキシシランの部分加水分解縮合物、有機チタン系触媒、脂肪族炭化水素系溶剤又はエステル系溶剤、アルコール系溶剤からなる撥水コーティング用シリコーン組成物が記載されている。特許文献７には、２５℃で所定の粘度を有するアミノ変性シリコーンオイルとジメチルシリコーンオイルの所定量を水中に分散させたエマルジョンであって、さらに油滴の平均粒径を所定値にしたエマルジョンタイプ艶出し剤が記載されている。特許文献８には、両末端型反応性ポリオルガノシロキサン、金属アルコキシド系硬化触媒、アルコール系溶剤からなる撥水剤組成物が記載されている。特許文献９には、湿気硬化性液状シリコーンオリゴマー、硬化触媒、両末端シラノール基を含有する直鎖状変性ポリジメチルシロキサン及び所定の揮発性溶剤を所定量で含む表面撥水保護剤が記載されている。特許文献１０には、アミノ変性シリコーンを含むシリコーン、アルコール等の水溶性有機溶剤、界面活性剤で乳化されたシリコーンエマルジョンからなる撥水処理剤が記載されている。該撥水処理剤は、従来実施していた下地処理等が不要であり、該剤を直接基材に塗布して、単独で良好な撥水性を発揮するものである。これらの剤はいわゆる一液の撥水処理剤であるが、剤中に界面活性剤又は酸を使用するものでは、それにより塗膜への密着性が退化し、また、撥水性、光沢が十分ではない等の問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８３３７号公報
【特許文献２】特開２００５−２９６９５号公報
【特許文献３】特開２００６−２４７５４４号公報
【特許文献４】特開平１１−８０６６８号公報
【特許文献５】特開２００８−７５０２１号公報
【特許文献６】特開２００２−３５６６５１号公報
【特許文献７】特開昭６４−７５５７６号公報
【特許文献８】特開平７−３０５０５３号公報
【特許文献９】特開２００９−１３８０６３号公報
【特許文献１０】特開２００１−１１４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、基材、例えば、車両外装等に対して、優れた撥水性及び良好な光沢を付与し得るコーティング層を提供し、並びに、使用する剤の保存安定性及び分散性に優れ、かつ塗布時の作業性に優れるばかりではなく、得られたコーティング層が、基材、例えば、車両外装等に対して、優れた撥水性及び良好な光沢を付与し得る、コーティング層形成方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく、従来の種々のコーティング剤及びコーティング剤の塗布方法には如何なる問題点が存在するのかを検討した。その結果、上記のように、異なる２種の剤を重ね塗りするものであって、アミノ変性シリコーンオイルを主成分とする剤を、まず、基材、例えば、車両塗装面に塗布する従来技術にあっては、各剤の保存安定性が不十分であると共に、各剤を塗布する際の作業性に問題があることをつきとめた。その一方、上記のような一液の撥水処理剤では、撥水性及び光沢を十分に高めることができないという問題があることもつきとめた。本発明者は、これらの問題を解決するために更に検討を重ねたところ、一液の撥水処理剤、即ち、重ね塗りをしない処理では、如何に丁寧かつ慎重に処理してもその表面等に生ずる不均質部分を取り除くことができない故に、撥水性及び光沢の向上には限界があることを見出した。一方、異なる２種の剤を重ね塗りする方法を採用するにあたっては、各剤が保存安定性及び分散性に優れていることが重要であり、かつ、各剤は臭気等がなく、また、拭き上げ易いと言うような、いわゆる作業性に優れていることが必要であるのみならず、第１層に生じた不均質部分を第２層が十分に補完し、かつ第２層が第１層の撥水性及び光沢を妨げることなく、むしろ向上せしめる必要があることを見出した。そして、本発明者は、上記観点、及び、とりわけ、如何なる層を組み合わせれば好適な撥水性及び光沢を有するコーティング層が得られるかと言う観点に立って、更に検討を続けたところ、下記の所定の剤を組み合わせて２層を形成すれば、これら２層が相互作用して、得られたコーティング層が優れた撥水性及び良好な光沢を有し、また、これら所定の剤を使用する下記所定のコーティング層形成方法を使用すれば、塗布する剤が保存安定性及び分散性に優れ、かつ、臭気がなく、また、塗布時の作業性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、
（１）（ａ−１）分子内に加水分解性官能基を１つ以上有するポリオルガノシロキサン  ３〜４５質量部、
（ａ−２）硬化触媒  ０．０５〜５質量部、及び
（ａ−３）炭素数８〜１５の飽和炭化水素系溶剤と炭素数８〜１５の芳香族炭化水素系溶剤とから成り、上記飽和炭化水素系溶剤と上記芳香族炭化水素系溶剤との質量比が１００／０〜５０／５０である有機溶剤  ５０〜９６．９５質量部
の合計１００質量部を含む被膜形成剤（Ａ）
を硬化して得られる層（Ｉ）、
並びに、
（ｂ−１）分子側鎖にアミノ基を１つ以上有するポリオルガノシロキサン（但し、（ｂ−２）が分子側鎖にアミノ基を有するときは分子鎖末端にアミノ基を２つ以上有しない。）  ０．０５〜１５質量部、
（ｂ−２）分子鎖末端にアミノ基を２つ以上有するポリオルガノシロキサン  ０．０１〜１０質量部、
（ｂ−３）ノニオン系又はアニオン系界面活性剤により乳化されたシリコーン樹脂エマルジョン  固形分として１〜２０質量部、
（ｂ−４）親水性基含有有機溶剤  ０．１〜２５質量部、及び
（ｂ−５）水  ３０〜９８．８４質量部
の合計１００質量部を含む仕上げ処理剤（Ｂ）
を固化して得られる層（ＩＩ）
を少なくとも備え、かつ、基材側に層（Ｉ）を備え、表面側に層（ＩＩ）を備えるコーティング層である。
【０００８】
好ましい態様として、
（２）基材上に層（Ｉ）を備え、かつ、その上に層（ＩＩ）を備える、上記（１）記載のコーティング層、
（３）層（Ｉ）の厚さが０．１〜０．５μｍであり、かつ、層（ＩＩ）の厚さが０．１〜０．５μｍである、上記（１）又は（２）記載のコーティング層、
（４）成分（ａ−１）の配合量が、被膜形成剤（Ａ）１００質量部中、５〜４５質量部である、上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載のコーティング層、
（５）成分（ａ−１）の配合量が、被膜形成剤（Ａ）１００質量部中、７〜４５質量部である、上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載のコーティング層、
（６）成分（ａ−１）の配合量が、被膜形成剤（Ａ）１００質量部中、７〜３０質量部である、上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載のコーティング層、
（７）成分（ｂ−１）の配合量が、仕上げ処理剤（Ｂ）１００質量部中、０．１〜５質量部である、上記（１）〜（６）のいずれか一つに記載のコーティング層、
（８）成分（ｂ−２）の配合量が、仕上げ処理剤（Ｂ）１００質量部中、０．１〜３質量部である、上記（１）〜（７）のいずれか一つに記載のコーティング層、
（９）成分（ｂ−１）及び（ｂ−２）の配合量の合計が、仕上げ処理剤（Ｂ）１００質量部中、０．０６〜２０質量部である、上記（１）〜（８）のいずれか一つに記載のコーティング層、
（１０）成分（ｂ−３）の配合量が、仕上げ処理剤（Ｂ）１００質量部中、３〜１５質量部である、上記（１）〜（９）のいずれか一つに記載のコーティング層、
（１１）成分（ａ−３）を構成する炭素数８〜１５の飽和炭化水素系溶剤がイソパラフィン系溶剤である、上記（１）〜（１０）のいずれか一つに記載のコーティング層、
（１２）成分（ａ−３）が、炭素数８〜１５の飽和炭化水素系溶剤１００質量部より成る、上記（１）〜（１１）のいずれか一つに記載のコーティング層、
（１３）成分（ｂ−４）がアルコールである、上記（１）〜（１２）のいずれか一つに記載のコーティング層、
（１４）成分（ａ−１）が、分子鎖両末端に加水分解性官能基を有するポリジメチルシロキサンである、上記（１）〜（１３）のいずれか一つに記載のコーティング層、
（１５）成分（ａ−１）が、分子鎖両末端メトキシ基含有ポリジメチルシロキサンである、上記（１）〜（１３）のいずれか一つに記載のコーティング層、
（１６）成分（ａ−２）が、有機金属化合物である、上記（１）〜（１５）のいずれか一つに記載のコーティング層、
（１７）基材が車両外装である、上記（１）〜（１６）のいずれか一つに記載のコーティング層
を挙げることができる。
【０００９】
本発明は、また、
（１８）（ａ−１）分子内に加水分解性官能基を１つ以上有するポリオルガノシロキサン  ３〜４５質量部、
（ａ−２）硬化触媒  ０．０５〜５質量部、及び
（ａ−３）炭素数８〜１５の飽和炭化水素系溶剤と炭素数８〜１５の芳香族炭化水素系溶剤とから成り、上記飽和炭化水素系溶剤と上記芳香族炭化水素系溶剤との質量比が１００／０〜５０／５０である有機溶剤  ５０〜９６．９５質量部
の合計１００質量部を含む被膜形成剤（Ａ）
を、基材上に塗布し、次いで、５〜９０分間環境温度で乾燥して層（Ｉ）を形成する工程（Ｉ）、
並びに、
（ｂ−１）分子側鎖にアミノ基を１つ以上有するポリオルガノシロキサン（但し、（ｂ−２）が分子側鎖にアミノ基を有するときは分子鎖末端にアミノ基を２つ以上有しない。）  ０．０５〜１５質量部、
（ｂ−２）分子鎖末端にアミノ基を２つ以上有するポリオルガノシロキサン  ０．０１〜１０質量部、
（ｂ−３）ノニオン系又はアニオン系界面活性剤により乳化されたシリコーン樹脂エマルジョン  固形分として１〜２０質量部、
（ｂ−４）親水性基含有有機溶剤  ０．１〜２５質量部、及び
（ｂ−５）水  ３０〜９８．８４質量部
の合計１００質量部を含む仕上げ処理剤（Ｂ）
を、上記の層（Ｉ）上に塗布し、次いで、１０分間以上環境温度で乾燥して層（ＩＩ）を形成する工程（ＩＩ）
を少なくとも含む、コーティング層形成方法である。
【００１０】
好ましい態様として、
（１９）工程（Ｉ）における被膜形成剤（Ａ）の塗布が、乾布を使用して実施され、かつ、工程（ＩＩ）における仕上げ処理剤（Ｂ）の塗布が、湿布を使用して実施される、上記（１８）記載のコーティング層形成方法、
（２０）工程（Ｉ）における被膜形成剤（Ａ）の使用量が、基材１ｍ２当たり０．１〜１０ミリリットルである、上記（１８）又は（１９）記載のコーティング層形成方法、
（２１）工程（ＩＩ）における仕上げ処理剤（Ｂ）の使用量が、基材１ｍ２当たり０．１〜１０ミリリットルである、上記（１８）〜（２０）のいずれか一つに記載のコーティング層形成方法、
（２２）成分（ａ−１）の配合量が、被膜形成剤（Ａ）１００質量部中、５〜４５質量部である、上記（１８）〜（２１）のいずれか一つに記載のコーティング層形成方法、
（２３）成分（ａ−１）の配合量が、被膜形成剤（Ａ）１００質量部中、７〜４５質量部である、上記（１８）〜（２１）のいずれか一つに記載のコーティング層形成方法、
（２４）成分（ａ−１）の配合量が、被膜形成剤（Ａ）１００質量部中、７〜３０質量部である、上記（１８）〜（２１）のいずれか一つに記載のコーティング層形成方法、
（２５）成分（ｂ−１）の配合量が、仕上げ処理剤（Ｂ）１００質量部中、０．１〜５質量部である、上記（１８）〜（２４）のいずれか一つに記載のコーティング層形成方法、
（２６）成分（ｂ−２）の配合量が、仕上げ処理剤（Ｂ）１００質量部中、０．１〜３質量部である、上記（１８）〜（２５）のいずれか一つに記載のコーティング層形成方法、
（２７）成分（ｂ−１）及び（ｂ−２）の配合量の合計が、仕上げ処理剤（Ｂ）１００質量部中、０．０６〜２０質量部である、上記（１８）〜（２６）のいずれか一つに記載のコーティング層形成方法、
（２８）成分（ｂ−３）の配合量が、仕上げ処理剤（Ｂ）１００質量部中、３〜１５質量部である、上記（１８）〜（２７）のいずれか一つに記載のコーティング層形成方法、
（２９）成分（ａ−３）を構成する炭素数８〜１５の飽和炭化水素系溶剤がイソパラフィン系溶剤である、上記（１８）〜（２８）のいずれか一つに記載のコーティング層形成方法、
（３０）成分（ａ−３）が、炭素数８〜１５の飽和炭化水素系溶剤１００質量部より成る、上記（１８）〜（２９）のいずれか一つに記載のコーティング層、
（３１）成分（ｂ−４）がアルコールである、上記（１８）〜（３０）のいずれか一つに記載のコーティング層形成方法、
（３２）成分（ａ−１）が、分子鎖両末端に加水分解性官能基を有するポリジメチルシロキサンである、上記（１８）〜（３１）のいずれか一つに記載のコーティング層、
（３３）成分（ａ−１）が、分子鎖両末端メトキシ基含有ポリジメチルシロキサンである、上記（１８）〜（３１）のいずれか一つに記載のコーティング層形成方法、
（３４）成分（ａ−２）が、有機金属化合物である、上記（１８）〜（３３）のいずれか一つに記載のコーティング層形成方法、
（３５）基材が車両外装である、上記（１８）〜（３４）のいずれか一つに記載のコーティング層形成方法、
を挙げることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のコーティング層は、基材、例えば、車両外装等に対して、優れた撥水性及び良好な光沢を付与し得る。また、本発明のコーティング層形成方法は、使用する剤の保存安定性及び分散性に優れ、かつ塗布時の作業性に優れるばかりではなく、得られたコーティング層が、基材、例えば、車両外装等に対して、優れた撥水性及び良好な光沢を付与し得る。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のコーティング層は、被膜形成剤（Ａ）を硬化して得られる層（Ｉ）と、仕上げ処理剤（Ｂ）を固化して得られる層（ＩＩ）とを少なくとも備え、かつ、基材側に層（Ｉ）を備え、表面側、即ち、層（Ｉ）と比較してより大気に近い側に層（ＩＩ）を備える。ここで、被膜形成剤（Ａ）は、（ａ−１）分子内に加水分解性官能基を１つ以上有するポリオルガノシロキサン、（ａ−２）硬化触媒、及び、（ａ−３）炭素数８〜１５の飽和炭化水素系溶剤及び炭素数８〜１５の芳香族炭化水素系溶剤から成り、上記飽和炭化水素系溶剤と上記芳香族炭化水素系溶剤との質量比が１００／０〜５０／５０である有機溶剤の合計１００質量部を含む。一方、仕上げ処理剤（Ｂ）は、（ｂ−１）分子側鎖にアミノ基を１つ以上有するポリオルガノシロキサン（但し、（ｂ−２）が分子側鎖にアミノ基を有するときは分子鎖末端にアミノ基を２つ以上有しない。）、（ｂ−２）分子鎖末端にアミノ基を２つ以上有するポリオルガノシロキサン、（ｂ−３）ノニオン系又はアニオン系界面活性剤により乳化されたシリコーン樹脂エマルジョン、（ｂ−４）親水性基含有有機溶剤、及び、（ｂ−５）水の合計１００質量部を含む。
【００１３】
被膜形成剤（Ａ）に含まれる（ａ−１）ポリオルガノシロキサンは、分子内に加水分解性官能基を１つ以上有するものであればよい。加水分解性官能基の数は、好ましくは２〜６個である。該加水分解性官能基は、ポリオルガノシロキサン分子の主鎖末端及び側鎖のいずれに存在していてもよい。被膜形成後の強度に優れることから、分子鎖末端に存在することが好ましい。加水分解性官能基としては、例えば、アルコキシ基、アミノキシ基、ケトオキシム基、アルケニルオキシ基、アミド基、アセトキシ基等が挙げられる。好ましい加水分解性官能基は、アルコキシ基であり、より好ましくはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基である。該基を有するポリオルガノシロキサンを使用することにより、より一層良好な硬化を達成することができると共に、作業時における臭気を低減することができる。成分（ａ−１）として、好ましくは、分子鎖両末端に加水分解性官能基、より好ましくはメトキシ基を有するポリオルガノシロキサンが挙げられる。成分（ａ−１）の粘度（２５℃）は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して測定した値で、上限が好ましくは１，０００ｍｍ２ｓ−１、より好ましくは５００ｍｍ２ｓ−１であり、下限が好ましくは１０ｍｍ２ｓ−１、より好ましくは５０ｍｍ２ｓ−１である。
【００１４】
（ａ−２）硬化触媒は、好ましくは有機金属化合物である。有機金属化合物としては、例えば、錫、チタン、アルミニウム、ジルコニウム、鉛等の各種の化合物を使用することができる。ここで、錫化合物としては、例えば、オクチル酸錫、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクチレート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレート、ジブチル錫ビスオクチロキシカルボニルメチルチオラートなどが挙げられる。チタン化合物としては、例えば、テトラブチルチタネート、テトラメトキシチタン、テトラエトキシチタン、テトラプロポキシチタン、テトライソプロポキシチタン、テトラブトキシチタン、テトラキス（エチレングリコールモノメチルエーテル）チタネート、テトラキス（エチレングリコールモノエチルエーテル）チタネート、テトラキス（エチレングリコールモノブチルエーテル）チタネート、ジイソプロポキシビス（アセチルアセトナート）チタネート、ジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）チタネート、テトラキス（２−ブトキシエチルアルコラート）チタネートなどが挙げられる。アルミニウム化合物としては、例えば、トリメトキシアルミニウム、トリエトキシアルミニウム、トリイソプロポキシアルミニウム、ジイソプロポキシ（エチルアセトアセテート）アルミニウム、イソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、トリス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、トリス（アセチルアセトン）アルミニウムなどが挙げられる。ジルコニウム化合物としては、例えば、アセチルアセトンジルコニウム、トリスセチルアセトンジルコニウム、テトラキス（エチレングリコールモノメチルエーテル）ジルコニウム、テトラキス（エチレングリコールモノエチルエーテル）ジルコニウム、テトラキス（エチレングリコールモノブチルエーテル）ジルコニウム、ジブトキシビス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（２−ブトキシエチルアルコラート）ジルコニウムなどが挙げられる。鉛化合物としては、例えば、オクチル酸鉛、ナフテン酸鉛などが挙げられる。これらの化合物は、最終的に形成されるコーティング層に所望の性質を付与することができるものであれば、特に制限はない。本発明においては、好ましくはチタン化合物が使用される。
【００１５】
また、（ａ−２）硬化触媒には、有機金属化合物以外に、（ａ−１）分子内に加水分解性官能基を１つ以上有するポリオルガノシロキサンに硬化反応を起こさせる化合物を更に含むこともできる。該化合物の配合量は、有機金属化合物１００質量部に対して、上限が好ましくは１０質量部、より好ましくは５質量部であり、下限が好ましくは０．００１質量部、より好ましくは０．０１質量部である。該化合物としては、例えば、ブチルアミン、ジブチルアミン、ヘキシルアミン、ｔ−ブチルアミン、エチレンジアミン、トリエチルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、イミダゾール、イソホロンジアミン、アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、リン酸、モノアルキルリン酸、ジアルキルリン酸、モノアルキル亜リン酸、ジアルキル亜リン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、トリクロロ酢酸、フッ素化合物等が挙げられる。本発明においては、これらを適宜選択して使用することができる。
【００１６】
（ａ−３）有機溶剤は、炭素数８〜１５の飽和炭化水素系溶剤と、任意成分としての炭素数８〜１５の芳香族炭化水素系溶剤とから成る。炭素数８〜１５の飽和炭化水素系溶剤と炭素数８〜１５の芳香族炭化水素系溶剤との質量比は、臭気及び揮発性の観点から好ましくは１００／０〜５０／５０、より好ましくは１００／０〜８０／２０、更に好ましくは１００／０である。成分（ａ−３）は、上記で述べた成分（ａ−１）及び（ａ−２）を溶解して分散するものであり、塗布後に蒸発して層（Ｉ）中には実質的に存在しないものである。飽和炭化水素系溶剤の炭素数を８〜１５にすることにより、成分（ａ−１）及び（ａ−２）を良好に溶解して分散させることができる。加えて、塗布時の作業性を大きく左右する揮発性と粘度とのバランスを良好にすることができる。炭素数が上記下限未満では、揮発性が高過ぎて塗布作業を著しく迅速に行わなければならず、作業性が悪い。一方、炭素数が上記上限を超えると、逆に揮発性が低下し、後工程、例えば、仕上げ処理剤（Ｂ）の塗布に移るまでに長時間を要するばかりではなく、得られた被膜形成剤（Ａ）の粘度が高くなり、人力で該剤を塗布するに際して、平滑な塗膜を形成することが困難になる。該溶剤としては、例えば、ｎ−オクタン、ｉｓｏ−オクタン、ｎ−ノナン、ｉｓｏ−ノナン、ｎ−デカン、ｉｓｏ−デカン、ｎ−ウンデカン、ｉｓｏ−ウンデカン、ｎ−ドデカン、ｉｓｏ−ドデカン、ｎ−トリデカン、ｉｓｏ−トリデカン、ｎ−テトラデカン、ｉｓｏ−テトラデカン、ｎ−ペンタデカン、ｉｓｏ−ペンタデカン及びこれらの構造異性体などから選ばれる直鎖または分岐鎖を有するノルマルパラフィンまたはイソパラフィン系の化合物が挙げられる。これらのうち、好ましくはイソパラフィン系溶剤が使用される。これらの溶剤は単独で使用しても、複数を混合して使用してもよい。引火点及び揮発性等を調整するため適宜選択することができる。一方、炭素数８〜１５の芳香族炭化水素系溶剤とは、上記飽和炭化水素系溶剤以外の芳香環を有する化合物からなる有機溶剤であって、原油の蒸溜留分のうち主成分の炭素数が８〜１５の範囲にあるものである。例えば、メシチレン、ヘミメリテン、プソイドクメン、エチルトルエン、クメン、プレーニテン、イソジュレン、ジュレン、プロピルベンゼン、メリテン、シメン、ビベンジル等が挙げられる。該芳香族炭化水素系溶剤としては、市販品を使用することができ、好ましくは、出光興産株式会社製イプゾール１００（炭素数９の芳香族炭化水素を主成分とする）、イプゾール１５０（炭素数１０の芳香族炭化水素を主成分とする）（いずれも商標）、丸善石油化学株式会社製スワゾール１０００（炭素数８〜１０の芳香族炭化水素を主成分とする）（商標）、エクソンモービルケミカル社製ソルベッソ１００（炭素数９〜１０のジアルキル及びトリアルキルベンゼン）、ソルベッソ１５０（炭素数１０〜１１のアルキルベンゼンを主成分とする）、ソルベッソ２００（炭素数１０〜１４のアルキルナフタレンを主成分とする）（いずれも商標）、株式会社ジャパンエナジー製カクタスソルベントＰ−１００（炭素数９〜１０のアルキルベンゼン）、カクタスソルベントＰ−１８０（メチルナフタレンとジメチルナフタレンの混合物）、カクタスソルベントＰ−２００（メチルナフタレンとジメチルナフタレンの混合物）、カクタスソルベントＰ−２２０（メチルナフタレンとジメチルナフタレンの混合物）（いずれも商標）、シェルケミカル社製シェルゾールＡ１５０（ナフタレンとトリメチルベンゼンの混合物）（商標）などが特に好ましく挙げられる。
【００１７】
上記（ａ−１）分子内に加水分解性官能基を１つ以上有するポリオルガノシロキサン、（ａ−２）硬化触媒、及び、（ａ−３）炭素数８〜１５の飽和炭化水素系溶剤と、任意成分としての炭素数８〜１５の芳香族炭化水素系溶剤とから成る有機溶剤の配合量は、下記の通りである。成分（ａ−１）の配合量は、成分（ａ−１）、（ａ−２）、及び、（ａ−３）の合計１００質量部に対して、上限が４５質量部、好ましくは３０質量部であり、下限が、３質量部、好ましくは５質量部、より好ましくは７質量部である。上記下限未満では、強靭な硬化被膜を形成することはできず、上記上限を超えては、塗布時の作業性が低下し、加えて、平滑な被膜を形成することが困難となる。
【００１８】
成分（ａ−２）の配合量は、成分（ａ−１）、（ａ−２）、及び、（ａ−３）の合計１００質量部に対して、上限が５質量部、好ましくは３質量部であり、下限が０．０５質量部、好ましくは０．５質量部である。上記下限未満では、硬化が不十分となり良好な被膜が形成されず、一方、上記上限を超えては、被膜形成剤（Ａ）の保存安定性が悪くなる。
【００１９】
成分（ａ−３）の配合量は、成分（ａ−１）、（ａ−２）、及び、（ａ−３）の合計が１００質量部となるように調節される。即ち、成分（ａ−３）の配合量は、成分（ａ−１）、（ａ−２）、及び、（ａ−３）の合計１００質量部に対して上限が９６．９５質量部、好ましくは９５質量部であり、下限が５０質量部である。上記下限未満では、被膜形成剤（Ａ）の粘度が高くなり過ぎるため、平滑な被膜を形成することが困難となる。
【００２０】
本発明において、成分（ａ−１）、（ａ−２）、及び、（ａ−３）を含む被膜形成剤（Ａ）を硬化して得られる層（Ｉ）は基材側に備えられる。該被膜形成剤（Ａ）は、直接又は他の層を介して基材に塗布して硬化することにより層（Ｉ）を形成することができる。被膜形成剤（Ａ）は、好ましくは、基材上に直接塗布される。該層（Ｉ）において、成分（ａ−１）が被塗布部材との間で化学反応による強固な密着性を発現する。加えて、成分（ａ−１）自体が架橋反応を起こして硬化することにより、コーティング層全体に特に優れた撥水性を付与する。
【００２１】
仕上げ処理剤（Ｂ）に含まれる（ｂ−１）ポリオルガノシロキサンは、分子側鎖にアミノ基を１つ以上有するものであればよい。また、（ｂ−１）は分子鎖の末端にアミノ基を有していてもよいが、下記（ｂ−２）が分子側鎖にアミノ基を有するときは、（ｂ−１）は分子鎖の末端にアミノ基を２つ以上有しない。該成分（ｂ−１）は、仕上げ処理剤（Ｂ）を塗布して得られる層（ＩＩ）を、上記の被膜形成剤（Ａ）を塗布して得られる層（Ｉ）に密着させて、コーティング層全体に撥水性を発現せしめるものである。成分（ｂ−１）ポリオルガノシロキサンの官能基当量は、上限が好ましくは１００，０００、より好ましくは１０，０００であり、下限が好ましくは３００、より好ましくは５００である。また、成分（ｂ−１）の粘度（２５℃）は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して測定した値で、上限が、好ましくは３０，０００ｍｍ２ｓ−１、より好ましくは３，０００ｍｍ２ｓ−１であり、下限が、好ましくは１０ｍｍ２ｓ−１、より好ましくは５０ｍｍ２ｓ−１である。上記上限を超えては、仕上げ処理剤（Ｂ）全体の粘度が高くなり、平滑かつ均一な層を塗布し得ないことがあり、一方、上記下限未満では、逆に粘度が低くなり、同様に平滑かつ均一な層を塗布し得ないことがある。成分（ｂ−１）としては、これらのうちの１種類を単独で使用してもよく、また、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２２】
本発明の成分（ｂ−２）ポリオルガノシロキサンは、分子鎖の末端にアミノ基を２つ以上有するものであればよい。該成分（ｂ−２）は、上記の成分（ｂ−１）と共にコーティング層全体に撥水性を発現せしめるものである。成分（ｂ−２）ポリオルガノシロキサンの官能基当量は、上限が好ましくは１０，０００、より好ましくは５，０００であり、下限が好ましくは５０、より好ましくは１００である。また、成分（ｂ−２）の粘度（２５℃）は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して測定した値で、上限が、好ましくは１，０００ｍｍ２ｓ−１、より好ましくは５００ｍｍ２ｓ−１であり、下限が、好ましくは１ｍｍ２ｓ−１、より好ましくは１０ｍｍ２ｓ−１である。上記上限を超えては、仕上げ処理剤（Ｂ）全体の粘度が高くなり、平滑かつ均一な層を塗布し得ないことがあり、一方、上記下限未満では、逆に粘度が低くなり、同様に平滑かつ均一な層を塗布し得ないことがある。成分（ｂ−２）としては、これらのうちの１種類を単独で使用してもよく、また、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２３】
本発明の（ｂ−３）ノニオン系又はアニオン系界面活性剤により乳化されたシリコーン樹脂エマルジョンは、ポリオルガノシロキサン骨格を有するシリコーン樹脂を、ノニオン系又はアニオン系界面活性剤により乳化したものであり、仕上げ処理剤（Ｂ）を硬化して得られる層（ＩＩ）を平滑にするために、仕上げ処理剤（Ｂ）に滑り性を付与するものである。該成分（ｂ−３）は、固形分を、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜５０質量％含む。ここで、（ｂ−３）シリコーン樹脂エマルジョンのｐＨの上限が好ましくは６．４、より好ましくは６．１であり、下限が好ましくは４．０、より好ましくは５．０である。ｐＨが上記上限を超えては、エマルジョンが不安定となり、上記下限未満では被塗布部材の表面を侵す可能性がある。該成分（ｂ−３）としては、例えば、粘度２，０００ｃＳｔ（２５℃）のトリメチルシロキシケイ酸を、粘度３５０ｃＳｔのジメチルポリシロキサンに溶解し、更に、ノニオン系界面活性剤で水中に乳化分散せしめたもの［トリメチルシロキシケイ酸含有量：１２質量％、ジメチルポリシロキサン含有量：２８質量％、ｐＨ：６、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製Ｒ２７０１（商標）］、シリコーンレジンオイルの乳化物［固形分：４０質量％、ｐＨ：６、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製ＮＰ２８０４（商標）］、アミノシリコーンエマルジョン［固形分：４０質量％、ｐＨ：６、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製ＮＰ２６０９（商標）］等が挙げられる。
【００２４】
（ｂ−４）親水性基含有有機溶剤は、上記の成分（ｂ−１）、（ｂ−２）及び（ｂ−３）を溶解して分散させるものであり、塗布後に蒸発して層（ＩＩ）中には実質的に存在しないものである。親水性基とは、ＯＨ基、ＣＯＯＨ基、ＮＨ２基など水和に寄与する官能基のことであり、親水性基含有有機溶剤とは任意の割合で水と相溶する化合物からなる有機溶剤のことである。当該成分（ｂ−４）としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサントリオール、グリセリン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール等の水と相溶するアルコールが特に好適に使用される。これら溶剤は、単一で用いても複数を混合して用いてもよい。また、これらのうちから、適宜選択して、粘度及び引火点、並びに、揮発性等を調節することができる。
【００２５】
（ｂ−５）水は、仕上げ処理剤（Ｂ）を構成する上記成分（ｂ−１）、（ｂ−２）、（ｂ−３）及び（ｂ−４）を溶解又は分散して、揮発性及び保存安定性のバランスを良好にするために使用され、塗布後に蒸発して層（ＩＩ）中には実質的に存在しないものである。
【００２６】
上記（ｂ−１）分子側鎖にアミノ基を１つ以上有するポリオルガノシロキサン、（ｂ−２）分子鎖末端にアミノ基を２つ以上有するポリオルガノシロキサン、（ｂ−３）ノニオン系又はアニオン系界面活性剤により乳化されたシリコーン樹脂エマルジョン、（ｂ−４）親水性基含有有機溶剤、及び、（ｂ−５）水の配合量は、下記の通りである。成分（ｂ−１）の配合量は、成分（ｂ−１）、（ｂ−２）、（ｂ−３）、（ｂ−４）、及び、（ｂ−５）の合計１００質量部に対して、上限が１５質量部、好ましくは５質量部であり、下限が、０．０５質量部、好ましくは０．１質量部である。上記下限未満では、所望の撥水性を発揮することができず、一方、上記上限を超えては、保存安定性が低下する。
【００２７】
成分（ｂ−２）の配合量は、成分（ｂ−１）、（ｂ−２）、（ｂ−３）、（ｂ−４）、及び、（ｂ−５）の合計１００質量部に対して、上限が１０質量部、好ましくは３質量部であり、下限が０．０１質量部、好ましくは０．１質量部である。上記下限未満では、良好な光沢を発揮することができない。一方、上記上限を超えては、保存性が低下するおそれがある。また、本発明においては、成分（ｂ−１）及び（ｂ−２）の配合量の合計の上限が、好ましくは２０重量部である。このように成分（ｂ−１）及び（ｂ−２）の配合量の合計を制御することにより、良好な保存安定性を有しつつ、撥水性と光沢を発揮することができる。
【００２８】
成分（ｂ−３）の配合量は、成分（ｂ−１）、（ｂ−２）、（ｂ−３）、（ｂ−４）、及び、（ｂ−５）の合計１００質量部に対して、上限が２０質量部、好ましくは１５質量部であり、下限が１質量部、好ましくは３質量部である。上記下限未満では、所望の滑り性を発揮することができず、一方、上記上限を超えては、仕上げ処理剤（Ｂ）が凝集を起こして保存安定性が低下する。
【００２９】
成分（ｂ−４）の配合量は、成分（ｂ−１）、（ｂ−２）、（ｂ−３）、（ｂ−４）、及び、（ｂ−５）の合計１００質量部に対して、上限が２５質量部、好ましくは１５質量部であり、下限が０．１質量部、好ましくは１質量部である。上記下限未満であると、成分（ｂ−１）及び（ｂ−２）を十分溶解して分散することができず、かつ仕上げ処理剤（Ｂ）全体の揮発性が低下するために作業性が悪くなる。一方、上記上限を超えると、成分（ｂ−３）のエマルジョンが不安定になり仕上げ処理剤（Ｂ）の保存安定性が低下するのみならず、揮発性が高くなることから、仕上げ処理剤（Ｂ）の塗布作業を完結するために必要な時間が短くなり過ぎて作業性が低下する。
【００３０】
成分（ｂ−５）の配合量は、成分（ｂ−１）、（ｂ−２）、（ｂ−３）、（ｂ−４）、及び、（ｂ−５）の合計が１００質量部となるように調節される。即ち、成分（ｂ−５）の配合量は、成分（ｂ−１）、（ｂ−２）、（ｂ−３）、（ｂ−４）、及び、（ｂ−５）の合計が１００質量部に対して、上限が９８．８４質量部であり、下限が３０質量部、好ましくは７０質量部である。該範囲にすることにより、仕上げ処理剤（Ｂ）の揮発性及び保存安定性のバランスを良好にすることができる。
【００３１】
また、本発明の仕上げ処理剤（Ｂ）には、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて各種の成分を配合することができる。例えば、防錆剤、防腐剤、界面活性剤、ｐＨ調節剤、凍結防止剤、紫外線吸収剤、安定剤等が挙げられる。
【００３２】
本発明においては、成分（ｂ−１）、（ｂ−２）、（ｂ−３）、（ｂ−４）、及び、（ｂ−５）を含む仕上げ処理剤（Ｂ）を、層（Ｉ）上に塗布して固化することにより、層（ＩＩ）を形成することができる。このようにして得られた層（ＩＩ）は、層（Ｉ）と相互作用することにより揮発性及び光沢を高めることができる。加えて、層（ＩＩ）は、厚い被膜とすることが可能である故、層（Ｉ）の不均質部分を埋めて全体として平滑なコーティング層とすることができる。
【００３３】
上記の被膜形成剤（Ａ）及び仕上げ処理剤（Ｂ）は下記のようにして基材上に塗布されて夫々硬化及び固化される。被膜形成剤（Ａ）は、好ましくは乾布を使用して、基材、又は基材上に既に塗布された他の層上に塗布される。ここで、乾布とは、通常、水分２０％以下、より好ましくは水分５％以下の布、例えば、ポリエステル、ナイロン、ポリエステル／ナイロン複合繊維、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル等の合成繊維から成る布帛、綿、絹、麻、レーヨン、カシミヤ、モヘア等の天然繊維から成る布帛等が挙げられる。繊維の強度と塗液の浸透性とのバランスから、ポリエステル、ナイロン、ポリエステル／ナイロン複合繊維から選ばれる合成繊維から成る布帛が特に好ましい。被膜形成剤（Ａ）の使用量は、基材の種類等及び塗布する剤の種類により異なるが、通常、塗布面積１ｍ２当たり、０．１〜１０ミリリットルである。基材等への塗布は、通常、人力により乾布を使用して実施されるが、もちろん、機械的に実施することも可能である。このように塗布された被膜形成剤（Ａ）は、５〜９０分間、好ましくは１０〜３０分間、環境温度で架橋反応が進むことにより硬化被膜が形成される。このようにして、被膜形成剤（Ａ）を硬化して得られる層（Ｉ）が形成される。層（Ｉ）の厚さは、被膜形成剤（Ａ）の使用量により適宜変えることができるが、通常、０．１〜０．５μｍである。
【００３４】
次いで、該層（Ｉ）上に仕上げ処理剤（Ｂ）が塗布される。仕上げ処理剤（Ｂ）の塗布は、好ましくは湿布を使用して実施される。ここで、湿布としては、ＪＩＳ  Ｌ  １９０６に規定する保水率が６００％以下、より好ましくは１９０〜２３０％の範囲であり、かつ、ＪＩＳ  Ｌ  １９０７に規定する吸水率が４秒以下、好ましくは２秒以下の布帛に水を５０％以上含ませたものが特に好ましい。湿布として用いられる布帛には、乾布と同様に、例えば、ポリエステル、ナイロン、ポリエステル／ナイロン複合繊維、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル等の合成繊維から成る布帛、綿、絹、麻、レーヨン、カシミヤ、モヘア等の天然繊維から成る布帛等が挙げられる。これらの布帛は、上記規定の範囲の吸水性と保水性とを有するものであることが好ましい。仕上げ処理剤（Ｂ）の使用量は、被膜形成剤（Ａ）を硬化して得られる層（Ｉ）の平滑性等を考慮して変えることができるが、通常、塗布面積１ｍ２当たり、０．１〜１０ミリリットルである。塗布は、上記と同様に、通常、人力により湿布を使用して実施されるが、もちろん、機械的に実施することも可能である。仕上げ処理剤（Ｂ）は塗布後、１０分間以上、好ましくは３０分間以上２４０分間以下、環境温度で乾燥して固化し、被膜が形成される。このようにして、仕上げ処理剤（Ｂ）を固化して得られる層（ＩＩ）が形成される。層（ＩＩ）の厚さは、仕上げ処理剤（Ｂ）の使用量により適宜変えることができるが、通常、０．１〜０．５μｍである。
【００３５】
本発明において、コーティング層を形成する基材の種類に特に制限はない。例えば、車両の外装、好ましくは自動車の塗装面等に形成される。自動車の塗装面に塗布する際の被膜形成剤（Ａ）及び仕上げ処理剤（Ｂ）の使用量は、一般的目安として、例えば、軽自動車では５０ミリリットル程度であり、普通自動車では６０〜７０ミリリットル程度であり、ミニバンでは８０ミリリットル程度である。また、本発明では、層（Ｉ）と層（ＩＩ）との間に他の被膜形成能を有する組成物からなる被膜形成剤を塗布して新たな層を設けても構わず、当該被膜形成剤が本発明の被膜形成剤（Ａ）であること、すなわち被膜形成剤を重ね塗りすることを許容する。さらに本発明は、層（ＩＩ）を塗布した後の表面に新たな層を設けることも許容するものである。
【００３６】
以下、実施例において本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。
【実施例】
【００３７】
［被膜形成剤（Ａ）及び仕上げ処理剤（Ｂ）の調製］
物質
被膜形成剤（Ａ）及び仕上げ処理剤（Ｂ）の調製に使用した物質は下記の通りである。
【００３８】
＜成分（ａ−１）：分子内に加水分解性反応基を１つ以上有するポリオルガノシロキサン＞
（ｉ）メトキシ官能性ポリジメチルシロキサン［信越化学工業株式会社製Ｘ−４０−９２２５（商標）、分子側鎖と分子鎖両末端にメトキシ基を有するポリジメチルシロキサン、メトキシ基含有量：２４重量％、粘度（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して測定した値）：１００ｍｍ２ｓ−１］
（ｉｉ）メトキシ官能性ポリジメチルシロキサン［信越化学工業株式会社製Ｘ−４０−９２５０（商標）、分子側鎖と分子鎖両末端にメトキシ基を有するポリジメチルシロキサン、メトキシ基含有量：２５重量％、粘度（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して測定した値）：１６０ｍｍ２ｓ−１］
（ｉｉｉ）メトキシ官能性メチル／フェニル置換ポリシロキサン［信越化学工業株式会社製ＫＲ−４０１Ｎ（商標）、分子側鎖と分子鎖両末端にメトキシ基を有するメチル／フェニル置換ポリシロキサン、メトキシ基含有量：３３重量％、粘度（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して測定した値）：２０ｍｍ２ｓ−１］
（ｉｖ）メトキシ官能性メチル／フェニル置換ポリシロキサン［信越化学工業株式会社製ＫＲ−５１０（商標）、分子側鎖と分子鎖両末端にメトキシ基を有するメチル／フェニル置換ポリシロキサン、メトキシ基含有量：１７重量％、粘度（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して測定した値）：１００ｍｍ２ｓ−１］
【００３９】
＜比較成分（ａ−１）＞
（ｉ）両末端メチル基封鎖型ポリジメチルシロキサン［信越化学工業株式会社製ＫＦ−９６−１００ＣＳ（商標）、粘度（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して測定した値）：１００ｍｍ２ｓ−１］
【００４０】
＜成分（ａ−２）：有機金属化合物を含む硬化触媒＞
（ｉ）チタンアルコキシド［信越化学工業株式会社製Ｄ−２０（商標）、金属含有量：２１重量％］
（ｉｉ）チタンアルコキシド［信越化学工業株式会社製Ｄ−２５（商標）、金属含有量：１４重量％］
（ｉｉｉ）アルミニウムアルコキシド［信越化学工業株式会社製ＤＸ−９７４０（商標）、金属含有量：９重量％］
【００４１】
＜成分（ａ−３）：炭素数８〜１５の飽和炭化水素系溶剤＞
（ｉ）イソパラフィン系炭化水素溶剤［エクソンモービル社製アイソパーＭ（商標）、炭素数１２〜１５のイソパラフィン系炭化水素を主成分とする、蒸留温度範囲：２２５〜２５４℃、引火点：９２℃］
（ｉｉ）イソパラフィン系炭化水素溶剤［エクソンモービル社製アイソパーＬ（商標）、炭素数１１〜１３のイソパラフィン系炭化水素を主成分とする、蒸留温度範囲：１８５〜１９９℃、引火点：６４℃］
（ｉｉｉ）芳香族炭化水素系溶剤［エクソンモービル社製ソルベッソ１５０（商標）、炭素数８〜１２の芳香族炭化水素の混合物よりなる重質芳香族ソルベントナフサ、蒸留温度範囲：１８９〜２１０℃、引火点：６５℃］
【００４２】
＜比較成分（ａ−３）＞
（ｉ）イソパラフィン系炭化水素溶剤［出光興産株式会社製ＩＰクリーンＨＸ（商標）、炭素数１６のイソパラフィン系炭化水素を主成分とする、蒸留温度範囲：２１１〜２５５℃、引火点：８４℃］
（ｉｉ）イソヘキセン［炭素数６個のイソオレフィン系炭化水素、沸点：６２℃、引火点：−２６℃］（和光純薬株式会社製イソヘキセン）
（ｉｉｉ）イソプロピルアルコール［エクソンモービル社製エクソンモービルＩＰＡ（商標）、蒸留温度：８０℃、引火点：０℃以下］
（ｉｖ）エチレングリコールジメチルエーテル［蒸留温度：８２〜８３℃、引火点：−１．５℃］（ナカライテスク株式会社製エチレングリコールジメチルエーテル）
【００４３】
＜成分（ｂ−１）：シリコーン側鎖にアミノ基を１つ以上有するポリオルガノシロキサン＞
（ｉ）側鎖型モノアミン変性ポリシロキサン［信越化学工業株式会社製ＫＦ−８６５（商標）、官能基当量：５，０００ｇｍｏｌ−１、粘度（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して測定した値）：１１０ｍｍ２ｓ−１、分子鎖末端にアミノ基を有しない］
（ｉｉ）側鎖型ジアミン変性ポリシロキサン［信越化学工業株式会社製ＫＦ−８８０（商標）、官能基当量：１，８００ｇｍｏｌ−１、粘度（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して測定した値）：６５０ｍｍ２ｓ−１、分子鎖末端にアミノ基を有しない］
（ｉｉｉ）側鎖型アミノポリエーテル両変性ポリシロキサン［信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−３９３９Ａ（商標）、官能基当量：１，５００ｇｍｏｌ−１、粘度（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して測定した値）：３，３００ｍｍ２ｓ−１、分子鎖末端にアミノ基を有しない］
【００４４】
＜比較成分（ｂ−１）＞
（ｉ）側鎖型エポキシ変性ポリシロキサン［信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−３４３（商標）、官能基当量：５２５ｇｍｏｌ−１、粘度（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して測定した値）：２５ｍｍ２ｓ−１］
（ｉｉ）側鎖型エポキシエーテル両変性ポリシロキサン［信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−４７４１（商標）、官能基当量：２，５００ｇｍｏｌ−１、粘度（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して測定した値）：３５０ｍｍ２ｓ−１］
【００４５】
＜成分（ｂ−２）：分子鎖末端にアミノ基を２つ以上有するポリオルガノシロキサン＞
（ｉ）末端型ジアミノ変性ポリシロキサン［信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−１６１Ｂ（商標）、分子鎖両末端に夫々一つアミノ基を有する、官能基当量：１，５００ｇｍｏｌ−１、粘度（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して測定した値）：５５ｍｍ２ｓ−１、分子側鎖にアミノ基を有しない］
【００４６】
＜比較成分（ｂ−２）＞
（ｉ）末端型カルボキシル変性ポリシロキサン［信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−１６２Ｃ（商標）、官能基当量：２，３００ｇｍｏｌ−１、粘度（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して測定した値）：２２０ｍｍ２ｓ−１］
（ｉｉ）末端型シラノール変性ポリシロキサン［信越化学工業株式会社製ＫＦ−９７０１（商標）、官能基当量：１，５００ｇｍｏｌ−１、粘度（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して測定した値）：６０ｍｍ２ｓ−１］
【００４７】
＜成分（ｂ−３）：ノニオン系又はアニオン系界面活性剤で乳化処理されたシリコーンレジンエマルジョン＞
（ｉ）アニオン分散性シリコーンレジンエマルジョン［旭化成ワッカーシリコーン株式会社製Ｒ２７０１（商標）、固形分４０％、ｐＨ６］
（ｉｉ）ノニオン分散性シリコーンレジンエマルジョン［旭化成ワッカーシリコーン株式会社製ＮＲ２７０６（商標）、固形分５５％、ｐＨ６］
（ｉｉｉ）ノニオン分散性アミノ変性シリコーンレジンエマルジョン［旭化成ワッカーシリコーン株式会社製ＮＰ２６０９（商標）、固形分４０％、ｐＨ６］
【００４８】
＜比較成分（ｂ−３）＞
（ｉ）カチオン分散性シリコーンレジンエマルジョン［信越化学工業株式会社製Ｐｏｌｏｎ  ＭＦ−５２（商標）、固形分３２％、ｐＨ６．５］
【００４９】
＜成分（ｂ−４）：親水性基含有有機溶剤＞
（ｉ）イソプロピルアルコール（エクソンモービル社製エクソンモービルＩＰＡ）
（ｉｉ）ノルマルプロピルアルコール（三協化学株式会社製ノルマルプロピルアルコール）
（ｉｉｉ）エタノール（三協化学株式会社製エタノール）
（ｉｖ）エチレングリコール（三協化学株式会社製エチレングリコール）
【００５０】
＜比較成分（ｂ−４）＞
（ｉ）エチレングリコールジメチルエーテル（日本乳化剤株式会社製ジメチルグリコール）
【００５１】
＜被膜形成剤（Ａ）の調製＞
成分（ａ−1）、（ａ−２）及び（ａ−３）、並びに、比較成分（ａ−１）及び（ａ−３）を、夫々、表１及び２に示した配合比を使用して室温で撹拌混合して、被膜形成剤（Ａ−１）〜（Ａ−１０）及び比較被膜形成剤（Ａ’−１）〜（Ａ’−９）を調製した。各被膜形成剤及び比較被膜形成剤について、保存安定性及び臭気を評価した。
【００５２】
＜仕上げ処理剤（Ｂ）の調製＞
成分（ｂ−1）、（ｂ−２）、（ｂ−３）及び（ｂ−４）、並びに、比較成分（ｂ−１）、（ｂ−２）、（ｂ−３）及び（ｂ−４）を、夫々、表３及び４に示した配合比を使用して室温で撹拌混合して、仕上げ処理剤（Ｂ−１）〜（Ｂ−１１）及び比較仕上げ処理剤（Ｂ’−１）〜（Ｂ’−１０）を調製した。各仕上げ処理剤及び比較仕上げ処理剤について、分散性及び保存安定性を評価した。
【００５３】
各被膜形成剤及び比較被膜形成剤、並びに、各仕上げ処理剤及び比較仕上げ処理剤の評価に使用した試験法は下記の通りである。
【００５４】
＜保存安定性＞
被膜形成剤（Ａ）を２００メッシュのステンレス製篩でろ過して１００ミリリットル採取した。採取した被膜形成剤（Ａ）の全量をガラス容器中に封入した。また、仕上げ処理剤（Ｂ）についても、上記と同一にろ過して１００ミリリットル採取した。採取した仕上げ処理剤（Ｂ）の全量をポリエチレン製密閉容器中に封入した。被膜形成剤（Ａ）及び仕上げ処理剤（Ｂ）のいずれも、４０℃で３０日間保存し、次いで、−５℃で３０日間保存した。次いで、これらの外観を目視で検査して評価した。被膜形成剤（Ａ）及び仕上げ処理剤（Ｂ）の評価結果を、夫々、下記の記号で示した。
被膜形成剤（Ａ）の評価結果：
○：液の濁り、変色、沈殿、結晶物の析出のいずれも認められなかったもの
Δ：液の濁り、変色、沈殿、結晶物の析出のいずれか一つが認められたもの
×：液の濁り、変色、沈殿、結晶物の析出のいずれか二つ以上が認められたもの
仕上げ処理剤（Ｂ）の評価結果：
○：変色、分散物の凝集、液相の分離のいずれも認められなかったもの
Δ：変色、分散物の凝集、液相の分離のいずれか一つが認められたもの
×：変色、分散物の凝集、液相の分離のいずれか二つ以上が認められたもの
【００５５】
＜臭気＞
被膜形成剤（Ａ）を、約２０ミリリットルガラス容器に採取して密栓した。これを室温で５分間放置した後、開栓して匂いを嗅ぐことにより臭気の評価を行った。評価結果を、下記の記号で示した。
○：臭気を僅かに感じた程度のもの
Δ：臭気をやや強く感じたもの
×：臭気を非常に強く感じたもの
【００５６】
＜分散性＞
仕上げ処理剤（Ｂ）を２００メッシュのステンレス製篩でろ過して、１００ミリリットル採取した。このようにして採取した仕上げ処理剤（Ｂ）を、ポリエチレン製密閉容器中に封入した。これらを、常温で静置し、外観の経時変化を目視観察して評価を行った。評価結果を、下記の記号で示した。
○：３０日間経過後も液が完全に均一な状態を保っていたもの
Δ：１０日間以上３０日間未満で凝集及び沈降が認められたもの
×：１０日間未満で凝集及び沈降が認められたもの
【００５７】
上記の評価結果を、夫々、表１及び２、並びに、表３及び４に示した。
【００５８】
【表１】
0005682095.tif 000002
【００５９】
【表２】
0005682095.tif 000003
【００６０】
【表３】
0005682095.tif 000004
【００６１】
【表４】
0005682095.tif 000005
【００６２】
表１には本発明の被膜形成剤（Ａ）に関し、成分（ａ−１）、（ａ−２）及び（ａ−３）の種類及び配合比を変化させた配合例（Ａ−１）〜（Ａ−１０）を示した。いずれも良好な保存安定性及び臭気を示した。このうち配合例（Ａ−１０）は、成分（ａ−３）として、本発明の範囲の炭素数を有する飽和炭化水素系溶剤と芳香族炭化水素系溶剤とを所定の比率で配合した溶剤を使用したものである。臭気を多少感じたものの本発明の効果を損なうものではなかった。
【００６３】
一方、表２には、成分（ａ−１）、（ａ−２）及び（ａ−３）の配合比が本発明の範囲外のものである配合例（Ａ’−２）、並びに、比較成分（ａ−１）及び（ａ−３）を使用した（Ａ’−１）及び（Ａ’−３）〜（Ａ’−９）の比較被膜形成剤を示した。（Ａ’−１）、（Ａ’−３）、（Ａ’−４）及び（Ａ’−９）では、保存安定性及び臭気ともに比較的良好な結果が得られた。しかし、それ以外の比較被膜形成剤では、保存安定性又は臭気が悪い結果となった。
【００６４】
表３には、本発明の仕上げ処理剤（Ｂ）に関し、成分（ｂ−１）、（ｂ−２）、（ｂ−３）、（ｂ−４）及び（ｂ−５）の種類及び配合比を変化させた配合例（Ｂ−１）〜（Ｂ−１１）を示した。いずれも良好な分散性及び保存安定性を示した。このうち配合例（Ｂ−１０）に関しては、多少の変色等が見られたものの本発明の効果を損なうものではなかった。
【００６５】
一方、表４には、成分（ｂ−１）、（ｂ−２）、（ｂ−３）、（ｂ−４）及び（ｂ−５）の配合比が本発明の範囲外のものである配合例（Ｂ’−１）、（Ｂ’−２）、（Ｂ’−９）及び（Ｂ’−１０）、並びに、比較成分（ｂ−１）、（ｂ−２）、（ｂ−３）及び（ｂ−４）を使用した（Ｂ’−３）〜（Ｂ’−８）の比較仕上げ処理剤を示した。（Ｂ’−１）〜（Ｂ’−６）では、分散性及び保存安定性ともに良好な結果が得られた。しかし、それ以外では、分散性及び保存安定性のいずれか一つ以上が悪い結果となった。
【００６６】
（実施例１〜２０及び比較例１〜１６）
上記のようにして調製した被膜形成剤（Ａ−１）〜（Ａ−１０）及び比較被膜形成剤（Ａ’−１）〜（Ａ’−９）、並びに、仕上げ処理剤（Ｂ−１）〜（Ｂ−１１）及び比較仕上げ処理剤（Ｂ’−１）〜（Ｂ’−１０）を、表５〜８に示すように組み合わせて実施し、拭き上げ易さ、撥水性（初期撥水性、耐久撥水性及び保存後撥水性）及び光沢を評価した。拭き上げ易さ、撥水性及び光沢の評価に使用した試験法は下記の通りである。
【００６７】
＜拭き上げ易さ＞
黒色塗装板（材質：ＳＰＣＣ−ＳＤ、規格：ＪＩＳ−Ｇ−３１４１、寸法：０．８ｍｍ×７０ｍｍ×１５０ｍｍ、電着後片面アクリル塗装したもの、株式会社アサヒビーテクノ製）の塗装面に、表５〜８に示した被膜形成剤（Ａ−１）〜（Ａ−１０）及び比較被膜形成剤（Ａ’−１）〜（Ａ’−９）を、スポイトを使用して３滴（約３ｃｃ）滴下した。次いで、該被膜形成剤が均一な薄膜になるように、乾燥した清浄な布（原糸径が１〜５μｍのポリエステル／ナイロン複合繊維からなる布帛、水分：５％以下）を使用し、拭き上げることにより塗布した。このようにして得られた黒色塗装板を、２３℃、６５％ＲＨ環境下で２０分間放置して被膜形成剤を塗布した試験片（Ｉ）とした。
【００６８】
表５〜８に示した仕上げ処理剤（Ｂ−１）〜（Ｂ−１１）及び比較仕上げ処理剤（Ｂ’−１）〜（Ｂ’−１０）を、水に濡らした微細繊維布（繊維径３００ｄＴ以下のポリエステル／ナイロン複合繊維から成る布帛）の中心付近に約１ｇ滴下した。該微細繊維布を、上記のようにして得た被膜形成剤を塗布した試験片（Ｉ）上で往復１０回擦り、仕上げ処理剤で処理した試験片（ＩＩ）とした。
【００６９】
拭き上げ易さの評価は、上記のように試験片（Ｉ）上で仕上げ処理剤を含浸させた微細繊維布を往復１０回擦った際に、試験者が感じた滑らかさの感覚で評価した。また、比較のため、被膜形成剤（Ａ）を塗布していない黒色塗装板についても、同様にして、該黒色塗装板上で往復１０回擦り評価した（比較例２）。評価結果を下記の記号で示した。
○：全く引っ掛かり感がなかったもの
Δ：多少の引っ掛かり感があったもの
×：非常に引っ掛かり感があったもの
【００７０】
＜撥水性＞
撥水性は、下記の初期撥水性、耐久撥水性及び保存後撥水性にて評価した。
【００７１】
＜初期撥水性＞
上記のようにして製造した、仕上げ処理剤で処理した試験片（ＩＩ）を、２３℃、６５％ＲＨ環境下で３０分間放置した。該試験片の処理表面の接触角を、自動接触角計装置（協和界面化学株式会社製自動接触角計ＤＭ５００（商標）、液滴：０．２マイクロリットル、純水、測定：θ／２法）を使用して測定し評価した。評価結果を下記の記号で示した。
◎：接触角１００°以上のもの
○：接触角１００未満９５°以上のもの
Δ：接触角９５未満８５°以上のもの
×：接触角８５°未満のもの
【００７２】
＜耐久撥水性＞
上記のようにして製造した、仕上げ処理剤で処理した試験片（ＩＩ）を、２３℃、６５％ＲＨ環境下で１日間放置した。次いで、該試験片を、ＡＳＴＭＧ１５４促進耐候性試験機（ＡＬＴＡＳ社製ユウブコンＵＣ−１型（商標）、蛍光ＵＶランプ使用、１サイクル：ＵＶ照射（６０℃×８時間）＋散水（５０℃×４時間））に装填し、１，０００時間処理した後取り出し、初期撥水性評価と同じ条件で接触角を測定し評価した。評価結果を下記の記号で示した。
◎：接触角１００°以上のもの
○：接触角１００未満９５°以上のもの
Δ：接触角９５未満８５°以上のもの
×：接触角８５°未満のもの
【００７３】
＜保存後撥水性＞
上記のようにして保存安定性を評価した被膜形成剤（Ａ）及び仕上げ処理剤（Ｂ）を使用した。上記の拭き上げ易さの評価と同一の方法で、被膜形成剤（Ａ）を塗布し、次いで、仕上げ処理剤（Ｂ）で処理して試験片（ＩＩＩ）とした。該試験片（ＩＩＩ）を、上記の初期撥水性の評価と同じ条件で接触角を測定し評価した。評価結果を下記の記号で示した。
◎：接触角１００°以上のもの
○：接触角１００未満９５°以上のもの
Δ：接触角９５未満８５°以上のもの
×：接触角８５°未満のもの
【００７４】
＜光沢＞
上記のようにして製造した、仕上げ処理剤で処理した試験片（ＩＩ）を、２３℃、６５％ＲＨ環境下で３０分間放置した。該試験片の処理表面の光沢を、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に規定する鏡面光沢度測定方法に準拠して測定した。該測定に使用した鏡面光沢度測定装置は、堀場製作所製グロスチェッカーＩＧ−３３１（商標）であった。評価結果を下記の記号で示した。
◎：鏡面光沢度測定値が９０°以上のもの
○：鏡面光沢度測定値が８５°以上９０°未満のもの
Δ：鏡面光沢度測定値が８０°以上８５°未満のもの
×：鏡面光沢度測定値が８０°未満のもの
【００７５】
上記の評価結果を表５〜８に示す。評価結果において、Δが３個以上あるもの、及び、×が1個以上あるものは不良と判定した。下記の表中、比較例１は、仕上げ処理剤での処理を施していないものである。比較例１においては、上記のようにして被膜形成剤を均一な薄膜になるように塗布し１０分間経過した後、その表面を、乾燥した清浄な微細繊維布で軽く擦り、次いで、２３℃、６５％ＲＨ環境下で１日間放置した後、初期撥水性については、上記と同一の自動接触角計装置を使用して接触角を測定し評価した。耐久撥水性については、上記比較例１の初期撥水性のときと同様に処理し、更に、２３℃、６５％ＲＨ環境下で１日間放置し、次いで、上記と同一のＡＳＴＭＧ１５４促進耐候性試験機を使用して処理した後、上記と同一の自動接触角計装置を使用して接触角を測定し評価した。また、保存後撥水性については、保存安定性を評価した被膜形成剤（Ａ）を使用し、上記比較例１の初期撥水性のときと同様に、被膜形成剤を均一な薄膜になるように塗布し１０分間経過した後、その表面を、乾燥した清浄な微細繊維布で軽く擦り、次いで、２３℃、６５％ＲＨ環境下で１日間放置した後、上記と同一の自動接触角計装置を使用して接触角を測定し評価した。また、光沢については、上記の初期撥水性と同一にして処理した試験片を用いて、上記の光沢の評価と同一に２３℃、６５％ＲＨ環境下で３０分間放置し、次いで、同一の鏡面光沢度測定装置を使用して測定した。比較例２は、被膜形成剤（Ａ）での処理をせず、黒色塗装板に、直接、仕上げ処理（Ｂ）による処理を施したものである。比較例１５（表８中の＊２）は、上記の拭き上げ易さの項目で述べたと同様にして、乾燥した清浄な布を使用して、被膜形成剤（Ａ−１）を塗布した後、更に、同一種類の新しい乾燥した布を使用して、仕上げ処理剤（Ｂ−１）による処理を施したものである。また、比較例１６（表８中の＊１）は、上記の拭き上げ易さの項目で述べたと同様にして、水に濡らした微細繊維布を使用して、被膜形成剤（Ａ−１）を塗布した後、更に、同一種類の新しい水に濡らした微細繊維布を使用して、仕上げ処理剤（Ｂ−１）による処理を施したものである。
【００７６】
【表５】
0005682095.tif 000006
【００７７】
【表６】
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【００７８】
【表７】
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【００７９】
【表８】
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＊１：水に濡らした微細繊維布を使用して、被膜形成剤（Ａ−１）を塗布したもの
＊２：乾燥した布を使用して、仕上げ処理剤（Ｂ−１）による処理を施したもの
【００８０】
表５に示した実施例１〜１０は、被膜形成剤（Ａ）として、表１に示した配合例（Ａ−１）〜（Ａ−１０）を使用し、かつ、仕上げ処理剤（Ｂ）として、表３に示した配合例（Ｂ−１）を使用したものである。いずれも良好な性状を示した。一方、比較例１は、仕上げ処理剤（Ｂ）を使用しなかったものである。被膜形成剤（Ａ）のみでは、良好な性状を有するコーティング層は得られず、本発明の仕上げ処理剤（Ｂ）と組み合わせると著しく良好な性状を有するコーティング層が得られることが分かった。表６に示した実施例１１〜２０は、被膜形成剤（Ａ）として、表１に示した配合例（Ａ−１）を使用し、かつ、仕上げ処理剤（Ｂ）として、表３に示した配合例（Ｂ−２）〜（Ｂ−１１）を使用したものである。いずれも得られたコーティング層は良好な性状を示した。一方、比較例２は、被膜形成剤（Ａ）を使用しなかったものである。仕上げ処理剤（Ｂ）のみを使用しても、被膜形成剤（Ａ）と併用しなければ、良好な性状を有するコーティング層を得ることができないことが分かった。
【００８１】
一方、表７の比較例３〜６は、本発明の仕上げ処理剤（Ｂ−１）と比較被膜形成剤（Ａ’−１）、（Ａ’−３）、（Ａ’−４）及び（Ａ’−９）とを組み合わせたものである。該比較被膜形成剤（Ａ’−１）、（Ａ’−３）、（Ａ’−４）及び（Ａ’−９）は、保存安定性及び臭気ともに比較的良好なものであったが、得られたコーティング層の性状は良好ではなかった。表８の比較例７〜１２は、本発明の被膜形成剤（Ａ−１）と比較仕上げ処理剤（Ｂ’−１）〜（Ｂ’−６）とを組み合わせたものである。該比較仕上げ処理剤（Ｂ’−１）〜（Ｂ’−６）は、分散性及び保存安定性ともに良好な結果が得られたものではあるが、得られたコーティング層の性状は良好ではなかった。比較例１３は、比較被膜形成剤（Ａ’−１）と比較仕上げ処理剤（Ｂ’−１）とを組み合わせて使用したものである。（Ａ’−１）は保存安定性及び臭気共に良好であり、かつ、（Ｂ’−１）も分散性及び保存安定性ともに良好であったが、これらから得られたコーティング層の性状は著しく悪いものとなった。比較例１４は、本発明の被膜形成剤（Ａ−１）と仕上げ処理剤（Ｂ−１）とを使用して、まず、（Ｂ−１）を基材上に塗布した後、その上に（Ａ−１）を塗布したものである。得られたコーティング層の性状は著しく悪いものとなった。比較例１５及び１６は、いずれも、本発明の被膜形成剤（Ａ−１）と仕上げ処理剤（Ｂ−１）とを使用したものである。比較例１５は、乾燥した布を使用して、仕上げ処理剤（Ｂ−１）による処理を施したものであり、比較例１６は、水に濡らした微細繊維布を使用して、被膜形成剤（Ａ−１）を塗布したものである。いずれも得られたコーティング層の性状は悪いものとなった。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明のコーティング層は、基材、例えば、車両外装等に対して、優れた撥水性及び良好な光沢を付与し得る。また、本発明のコーティング層形成方法は、使用する剤の保存性に優れ、かつ塗布時の作業性に優れるばかりではなく、得られたコーティング層が、基材、例えば、車両外装等に対して、優れた撥水性及び良好な光沢を付与し得る。従って、本発明コーティング層及び該コーティング層を形成する方法は、自動車の外装等のコーティングに、今後、大いに使用されることが期待される。