(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海脚と陸脚より成るクレーン本体に、該クレーン本体の走行方向と交差する方向に主桁を設置し、該主桁上を横行するトロリーから吊るした吊り具によって船上又は搬送車上のコンテナを把持し、かつ、海脚及び陸脚に設けた走行装置が港湾に敷設したレール上を走行するコンテナクレーンにおいて、前記クレーン本体と走行装置の間に積層ゴムを設ける一方、前記走行装置を構成している主イコライザと中間イコライザの間に積層ゴムを設け、かつ、何れか一方の積層ゴムをクレーン本体の走行方向に配した把持部材によって把持し、他方の積層ゴムをクレーン本体の走行方向と交差する海陸方向に配した把持部材によって把持することを特徴とするコンテナクレーン。
【請求項２】
海脚と陸脚より成るクレーン本体に、該クレーン本体の走行方向と交差する方向に主桁を設置し、該主桁上を横行するトロリーから吊るした吊り具によって船上又は搬送車上のコンテナを把持し、かつ、海脚及び陸脚に設けた走行装置が港湾に敷設したレール上を走行するコンテナクレーンにおいて、前記クレーン本体と走行装置の間に積層ゴムを設ける一方、クレーン本体を構成しているシルビームと柱状体の間に積層ゴムを設け、かつ、何れか一方の積層ゴムをクレーン本体の走行方向に配した把持部材によって把持し、他方の積層ゴムをクレーン本体の走行方向と交差する海陸方向に配した把持部材によって把持することを特徴とするコンテナクレーン。
【請求項３】
海脚と陸脚より成るクレーン本体に、該クレーン本体の走行方向と交差する方向に主桁を設置し、該主桁上を横行するトロリーから吊るした吊り具によって船上又は搬送車上のコンテナを把持し、かつ、海脚及び陸脚に設けた走行装置が港湾に敷設したレール上を走行するコンテナクレーンにおいて、前記クレーン本体と走行装置の間に積層ゴムを設ける一方、前記海脚と陸脚を連結すると共に前記クレーン本体を構成している水平材と前記クレーン本体を構成している柱状体の間に積層ゴムを設け、かつ、何れか一方の積層ゴムをクレーン本体の走行方向に配した把持部材によって把持し、他方の積層ゴムをクレーン本体の走行方向と交差する海陸方向に配した把持部材によって把持することを特徴とするコンテナクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナクレーン、更に詳しくは、走行方向に変形する免震装置を具備したコンテナクレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンテナクレーン１は、図１４に示すように、海脚２と陸脚３よりクレーン本体４を構築し、このクレーン本体４上にガーダ５及びブーム６より成る主桁７をクレーン本体４の走行方向ｙと交差するように横行方向（以下、海陸方向と称する。）ｘに向けて設置している。そして、主桁７上をトロリー８が横行する一方、トロリー８から吊るした吊り具（スプレッダ）９によって船上あるいは搬送車上のコンテナ１０を把持するようになっている。海脚２に設けた走行装置１１と陸脚３に設けた走行装置１２は、港湾に敷設されたレール（図示せず）に乗り、走行方向ｙに移動できるようになっている。
【０００３】
従来のコンテナクレーン１は、横行方向に変形する免震装置１３を具備し、走行方向の揺れについては走行装置１１，１２に設けられている車輪１４とレールの滑りで吸収するようになっている。
【０００４】
しかしながら、改正された港湾法では、設定されている地震強度が高く、車輪とレール間の摩擦力でも浮き上がり力が発生するケースも出てきている。
【０００５】
即ち、地震が発生すると、図１５に示すように、主桁７がクレーン本体４の中心に位置する鉛直軸ｚを軸にして左右に揺れる１次モードａが発生し、同時に、図１６に示すように、クレーン本体４と走行装置１１，１２の連結部及びクレーン本体４を形成している柱状体１５が捩じれる２次モードｂが発生すること、更に、主桁７のブーム先端が海側に大きく突き出していることから、陸側の走行装置１２がレールから浮き上がることがある。そして、陸側の走行装置１２が脱線することもある。
【０００６】
なお、複数枚のゴム板を金属板を介して積層した積層ゴムと、この積層ゴムを上下方向から狭持するゴム狭持部材からなる積層ゴム構造を具備した走行クレーンの耐震構造が提案されているが（例えば、特許文献１参照。）、このような構造では、走行方向、或いは海陸方向の免震力を発揮させることが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−４４１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような問題を解消するために発明したものであり、走行方向、或いは海陸方向の免震力を発揮することができるコンテナクレーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の請求項１に係るコンテナクレーンは、海脚と陸脚より成るクレーン本体に、該クレーン本体の走行方向と交差する方向に主桁を設置し、該主桁上を横行するトロリーから吊るした吊り具によって船上又は搬送車上のコンテナを把持し、かつ、海脚及び陸脚に設けた走行装置が港湾に敷設したレール上を走行するコンテナクレーンにおいて、前記クレーン本体と走行装置の間に積層ゴムを設ける一方、前記走行装置を構成している主イコライザと中間イコライザの間に積層ゴムを設け、かつ、何れか一方の積層ゴムをクレーン本体の走行方向に配した把持部材によって把持し、他方の積層ゴムをクレーン本体の走行方向と交差する海陸方向に配した把持部材によって把持することに特徴がある。
【００１０】
本願の請求項２に係るコンテナクレーンは、海脚と陸脚より成るクレーン本体に、該クレーン本体の走行方向と交差する方向に主桁を設置し、該主桁上を横行するトロリーから吊るした吊り具によって船上又は搬送車上のコンテナを把持し、かつ、海脚及び陸脚に設けた走行装置が港湾に敷設したレール上を走行するコンテナクレーンにおいて、前記クレーン本体と走行装置の間に積層ゴムを設ける一方、クレーン本体を構成しているシルビームと柱状体の間に積層ゴムを設け、かつ、何れか一方の積層ゴムをクレーン本体の走行方向に配した把持部材によって把持し、他方の積層ゴムをクレーン本体の走行方向と交差する海陸方向に配した把持部材によって把持することに特徴がある。
【００１１】
本願の請求項３に係るコンテナクレーンは、海脚と陸脚より成るクレーン本体に、該クレーン本体の走行方向と交差する方向に主桁を設置し、該主桁上を横行するトロリーから吊るした吊り具によって船上又は搬送車上のコンテナを把持し、かつ、海脚及び陸脚に設けた走行装置が港湾に敷設したレール上を走行するコンテナクレーンにおいて、前記クレーン本体と走行装置の間に積層ゴムを設ける一方、前記海脚と陸脚を連結すると共に前記クレーン本体を構成している水平材と前記クレーン本体を構成している柱状体の間に積層ゴムを設け、かつ、何れか一方の積層ゴムをクレーン本体の走行方向に配した把持部材によって把持し、他方の積層ゴムをクレーン本体の走行方向と交差する海陸方向に配した把持部材によって把持することを特徴がある。
【発明の効果】
【００１２】
本願の請求項１に係る発明は、クレーン本体と走行装置の間に積層ゴムを設ける一方、前記走行装置を構成している主イコライザと中間イコライザの間に積層ゴムを設け、かつ、何れか一方の積層ゴムをクレーン本体の走行方向に配した把持部材によって把持し、他方の積層ゴムをクレーン本体の走行方向と交差する海陸方向に配した把持部材によって把持するので、地震が発生した時、クレーン本体の中心に位置する鉛直軸ｚを軸にして主桁が左右に揺れる１次モードと、この１次モードの発生に起因するクレーン本体と走行装置の連結部及びクレーン本体を構成している柱状体が捩じれる２次モードの発生を抑制することができ、以て、陸側の走行装置がレールから浮き上がるのを回避することができる。
【００１３】
本願の請求項２に係る発明は、クレーン本体と走行装置の間に積層ゴムを設ける一方、クレーン本体を構成しているシルビームと柱状体の間に積層ゴムを設け、かつ、何れか一方の積層ゴムをクレーン本体の走行方向に配した把持部材によって把持し、他方の積層ゴムをクレーン本体の走行方向と交差する海陸方向に配した把持部材によって把持するので、地震が発生した時、クレーン本体の中心に位置する鉛直軸ｚを軸にして主桁が左右に揺れる１次モードと、この１次モードの発生に起因するクレーン本体と走行装置の連結部及びクレーン本体を構成している柱状体が捩じれる２次モードの発生を抑制することができ、以て、陸側の走行装置がレールから浮き上がるのを回避することができる。
【００１４】
本願の請求項３に係る発明は、クレーン本体と走行装置の間に積層ゴムを設ける一方、前記海脚と陸脚を連結すると共に前記クレーン本体を構成している水平材と前記クレーン本体を構成している柱状体の間に積層ゴムを設け、かつ、何れか一方の積層ゴムをクレーン本体の走行方向に配した把持部材によって把持し、他方の積層ゴムをクレーン本体の走行方向と交差する海陸方向に配した把持部材によって把持するので、地震が発生した時、クレーン本体の中心に位置する鉛直軸ｚを軸にして主桁が左右に揺れる１次モードと、この１次モードの発生に起因するクレーン本体と走行装置の連結部及びクレーン本体を構成している柱状体が捩じれる２次モードの発生を抑制することができ、以て、陸側の走行装置がレールから浮き上がるのを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るコンテナクレーンの要部拡大側面図である。
【図２】図１のＡ部拡大図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明に係るコンテナクレーンの要部拡大側面図である。
【図５】図５のＣ部拡大図である。
【図６】図５のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】本発明に係るコンテナクレーンの斜視図である。
【図８】図７のＥ部拡大図である。
【図９】図８のＦ部拡大図である。
【図１０】図９のＧ−Ｇ部断面図である。
【図１１】図７のＨ部拡大図である。
【図１２】図１１のＩ部拡大図である。
【図１３】図１２のＪ−Ｊ断面図である。
【図１４】従来のコンテナクレーンの正面図である。
【図１５】１次モードの説明図である。
【図１６】２次モードの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（１）実施形態１
先ず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１７】
図１４に示すように、コンテナクレーン１は、海脚２と陸脚３よりクレーン本体４を構築し、このクレーン本体４上にガーダ５及びブーム６より成る主桁７をクレーン本体４の走行方向ｙと交差するように横行方向（以下、海陸方向と称する。）ｘに設置している。そして、主桁７上をトロリー８が横行すると共に、トロリー８から吊るした吊り具（スプレッダ）９によって船上あるいは搬送車上のコンテナ１０を把持するようになっている。海脚２に設けた走行装置１１と陸脚３に設けた走行装置１２は、港湾に敷設されたレール（図示せず）に乗り、走行方向ｙに移動できるようになっている。
【００１８】
図１に示すように、走行装置１１，１２は、それぞれ、１基の主イコライザ１７と、２基の中間イコライザ１８と、４基のボギー１９より構成されている。２基の中間イコライザ１８は、主イコライザ１７の走行方向ｙに対して前後するように主イコライザ１７の下部に設けられている。ボギー１９は、中間イコライザ１８の走行方向ｙに対して前後するように各中間イコライザ１８の下部に２基ずつ設けられている。
【００１９】
この実施形態では、各走行装置１１，１２を構成している主イコライザ１７と各中間イコライザ１８，１８の間にそれぞれ走行方向に変形する免震装置２０を設けている。走行方向に変形する免震装置２０は、図２に示すように、積層ゴム２１と、積層ゴム２１を海陸方向から把持又は狭持する平板状の二つのモーメント受け部（以下、把持部材と称する。）２２，２２より構成されている。この把持部材２２，２２は、主イコライザ１７の下面に設けられている。
【００２０】
積層ゴム２１は、図３に示すように、主イコライザ１７の海陸方向ｘに配置した二つの把持部材２２，２２によって把持又は挟持されるため、クレーン本体４の走行方向ｙに変形するが、海陸方向ｘの変形は二つのモーメント受け部２２，２２によって阻止される。
【００２１】
他方、図１に示すように、クレーン本体４と各走行装置１１，１２の間に海陸方向に変形する免震装置１３ａを設置している。海陸方向に変形する免震装置１３ａは、積層ゴム２１と、積層ゴムから２１を走行方向ｙから把持又は狭持する平板状の二つの把持部材２２，２２より構成されている。この把持部材２２，２２は、クレーン本体４の下面に設けられている。
【００２２】
積層ゴム２１は、図１に示すように、クレーン本体４の走行方向ｙに配置した二つの把持部材２２，２２によって把持又は挟持されているため、クレーン本体４の海陸方向ｘに変形するが、走行方向ｙの変形は二つの把持部材２２，２２によって阻止される。
【００２３】
積層ゴム２１は、円板状の複数枚のゴム板２３を円板状の金属板２４を介して積層したものであるが、ゴム板２３や金属板２４は、円板状に限らず、例えば、正方形、六角形、八角形などでも支障がない。
【００２４】
上記のように、クレーン本体４と各走行装置１１，１２の間に海陸方向に変形する免震装置１３ａを設置する一方、主イコライザ１７と各中間イコライザ１８，１８の間にそれぞれ走行方向に変形する免震装置２０を設けることにより、地震発生時に、クレーン本体４の中心に位置する鉛直軸ｚを軸にして主桁７が左右に揺れる１次モードａの発生が抑制される。同時に、１次モードａの発生に起因するクレーン本体４と走行装置１１，１２の間の連結部が捩じれ、あるいは、クレーン本体４を構成している柱状体１５が捩じれる２次モードｂの発生が抑制される。そのため、陸側の走行装置１２の浮き上がりを防止することができる。
【００２５】
また、海陸方向に変形する免震装置１３ａと走行方向に変形する免震装置２０を互いに入れ換えても同様の効果を得ることができる。
【００２６】
（２）実施形態２
次に、本発明の第２の実施形態について説明するが、第１の実施形態の部材と同じ部材に同じ符号を付けて詳しい説明を省略する。
【００２７】
図４に示すように、この実施形態では、クレーン本体４と各走行装置１１，１２の間に海陸方向に変形する免震装置１３ａを設ける一方、クレーン本体４を構成しているシルビーム２６と柱状体１５の間に走行方向に変形する免震装置２０を設けている。
【００２８】
走行方向に変形する免震装置２０は、図５に示すように、積層ゴム２１と、積層ゴム２１を横行方向から把持又は狭持する平板状の二つのモーメント受け部（以下、把持部材と称する。）２２，２２より構成されている。この把持部材２２，２２は、クレーン本体４を構成している柱状体１５の下端部に設けられている。
【００２９】
積層ゴム２１は、図６に示すように、クレーン本体４を構成している柱状体１５の海陸方向ｘに配置した二つの把持部材２２，２２によって把持又は挟持されているため、クレーン本体４の走行方向ｙに変形するが、海陸方向ｘの変形は二つの把持部材２２，２２によって阻止される。
【００３０】
他方、図４に示すように、クレーン本体４を構成しているシルビーム２６と走行装置１１，１２の間に海陸方向に変形する免震装置１３ａを設置している。海陸方向に変形する免震装置１３ａは、積層ゴム２１と、積層ゴム２１を走行方向ｙから把持又は狭持する平板状の二つの把持部材２２，２２より構成されている。このモーメント受け部２２，２２は、シルビーム２６の下面に設けられている。
【００３１】
積層ゴム２１は、図４に示すように、クレーン本体４の走行方向ｙに配置した二つの把持部材２２，２２によって把持又は挟持されているため、クレーン本体４の海陸方向ｘに変形するが、走行方向ｙの変形は二つの把持部材２２，２２によって阻止される。
【００３２】
積層ゴム２１は、円板状の複数枚のゴム板２３を円板状の金属板２４を介して積層したものであるが、ゴム板２３や金属板２４は、円板状に限らず、例えば、正方形、六角形、八角形などでも支障がない。
【００３３】
上記のように、クレーン本体４を構成している柱状体１５とシルビーム２６の間に走行方向に変形する免震装置２０を設ける一方、クレーン本体４と各走行装置１１，１２の間に海陸方向に変形する免震装置１３ａを設けたことにより、地震発生時に、クレーン本体４の中心に位置する鉛直軸ｚを軸にして主桁７が左右に揺れる１次モードａの発生が抑制される。同時に、１次モードａの発生に起因するクレーン本体４と走行装置１１，１２の間の連結部が捩じれ、あるいは、クレーン本体４を構成している柱状体１５が捩じれる２次モードｂの発生が抑制される。そのため、陸側の走行装置１２の浮き上がりを防止することができる。
【００３４】
また、海陸方向に変形する免震装置１３ａと走行方向に変形する免震装置２０を互いに入れ換えても同様の効果を得ることができる。
【００３５】
（３）実施形態３
次に、本発明の第３の実施形態について説明するが、第１の実施形態の部材と同じ部材に同じ符号を付けて詳しい説明を省略する。
【００３６】
この実施態様では、図７に示すように、クレーン本体４と各走行装置１１，１２の間に走行方向に変形する免震装置２０を設ける一方、クレーン本体４を構成しているポータルタイビーム（以下、水平材と称する。）２７と柱状体１５の間に海陸方向に変形する免震装置１３ａを設けている。
【００３７】
走行方向に変形する免震装置２０は、図９に示すように、積層ゴム２１と、積層ゴム２１を海陸方向ｘから把持又は挟持する平板状の二つのモーメント受け部（以下、把持部材と称する。）２２，２２より構成されている。この把持部材２２，２２は、クレーン本体４を構成しているシルビーム２６の下面に設けられている。
【００３８】
積層ゴム２１は、図１０に示すように、シルビーム２６の海陸方向ｘに配置した二つの把持部材２２，２２によって把持又は挟持されているため、クレーン本体４の走行方向ｙに変形するが、海陸方向ｘの変形は二つの把持部材２２，２２によって阻止される。
【００３９】
他方、海陸方向に変形する免震装置１３ａは、図１２に示すように、積層ゴム免震装置２１と、積層ゴム２１を走行方向ｙから把持又は狭持する平板状の二つの把持部材２２，２２より構成されている。この把持部材２２，２２は、クレーン本体４を構成している柱状物１５の下端部に設けられている。
【００４０】
海陸方向に変形する免震装置１３ａは、図１３に示すように、クレーン本体４の走行方向ｙに配置した二つのモーメント受け部２２，２２によって把持又は挟持されているため、クレーン本体４の海陸方向ｘに変形するが、走行方向ｙの変形は二つのモーメント受け部２２，２２によって阻止される。
【００４１】
積層ゴム２１は、円板状の複数枚のゴム板２３を円板状の金属板２４を介して積層したものであるが、ゴム板２３や金属板２４は、円板状に限らず、例えば、正方形、六角形、八角形などでも支障がない。
【００４２】
上記の構成により、地震発生時に、クレーン本体４の中心に位置する鉛直軸ｚを軸にして主桁７が左右に揺れる１次モードａの発生が抑制される。同時に、１次モードａの発生に起因するクレーン本体４と走行装置１１，１２間の連結部の捩じれ、あるいは、クレーン本体４を構成している柱状体１５が捩じれる２次モードｂの発生が抑制される。そのため、陸側の走行装置１２の浮き上がりを防止することができる。
【００４３】
また、海陸方向に変形する免震装置１３ａと走行方向に変形する免震装置２０を互いに入れ換えても同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４４】
２海脚
３陸脚
４クレーン本体
５ガーダ
６ブーム
７主桁
８トロリー
９吊り具
１０コンテナ
１１，１２走行装置
１７主イコライザ
１８中間イコライザ
２０免震装置
２１積層ゴム
２２モーメント受け部
ｘ横行方向
ｙ走行方向
【図１】
0005744595.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005744595.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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