(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
擁壁を構成する土留め用のプレキャスト製構造物の基礎として用いられ、基礎下地上に打設される現場打ちコンクリートに代えて、前記基礎下地上に敷き均した下地モルタルの上に設置するためのプレキャスト製基礎板であって、
前記下地モルタルに接する下面が、凹凸による粗面で形成されていることを特徴とするプレキャスト製基礎板。
【請求項２】
前記粗面は、複数の凹部または複数の凸部を散在的に分布させて形成されていることを特徴とする請求項１に記載のプレキャスト製基礎板。
【請求項３】
前記粗面が、左右方向に延在する複数の凹条部または複数の凸条部をストライプ状に分布させて形成されていることを特徴とする請求項１に記載のプレキャスト製基礎板。
【請求項４】
擁壁を構成する土留め用のプレキャスト製構造物の基礎であって、
基礎下地と、
前記基礎下地上に敷き均した下地モルタルと、
前記下地モルタルの上に設置した請求項１ないし３のいずれかに記載のプレキャスト製基礎板と、を備えたことを特徴とするプレキャスト製構造物の基礎。
【請求項５】
前記基礎下地が、基盤面調整した岩盤および土砂地盤上に敷均し締固めした基礎石材のいずれかであることを特徴とする請求項４に記載のプレキャスト製構造物の基礎。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれかに記載のプレキャスト製基礎板を用いて行う土留め用構造物の施工方法であって、
支持地盤上に基礎下地を構築する下地構築工程と、
前記基礎下地上に下地モルタルを敷き均す張付け材敷均し工程と、
前記下地モルタルの上に前記プレキャスト製基礎板を設置するプレキャスト板設置工程と、
前記プレキャスト製基礎板上に、上部張付け材を介して擁壁を構成するプレキャスト製構造物を設置する構造物設置工程と、を備えたことを特徴とする土留め用構造物の施工方法。
【請求項７】
前記下地構築工程では、
前記支持地盤が岩盤である場合には、前記岩盤を基盤面調整して前記基礎下地を構築し、
前記支持地盤が土砂地盤である場合には、前記土砂地盤上において基礎石材を敷均し締固めて前記基礎下地を構築することを特徴とする請求項６に記載の土留め用構造物の施工方法。
【請求項８】
前記下地モルタルが、厚さ１０ｍｍから５０ｍｍであることを特徴とする請求項６または７に記載の土留め用構造物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレキャスト製の擁壁や水路壁等の土留め用のプレキャスト製構造物の基礎として用いられるプレキャスト製基礎板、プレキャスト製構造物の基礎および土留め用構造物の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のプレキャスト製構造物として、断面略Ｌ字状のプレキャスト製の擁壁用基礎ブロックが知られている（特許文献１参照）。この擁壁用基礎ブロックは、上方突出部と側方突出部とで断面略「Ｌ」状に形成されており、上方突出部の上端面および側方突出部の後端面に、それぞれ鉄筋挿入用の複数の孔部が形成されている。
施工においては、先ず地盤上に砕石を敷均し締固めし、次に砕石上に均しコンクリート（現場打ちコンクリート）を打設する。ここで、均しコンクリートの硬化（養生）を待って、均しコンクリート上に擁壁用基礎ブロックを設置し、さらに側方突出部の後方に底板となるコンクリートを打設する。最後に、上方突出部の上端面に、所望の高さとなるようにコンクリートブロックを積み上げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４６９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような、従来のプレキャスト製構造物では、現場打ちコンクリートにより、砕石、擁壁用基礎ブロックおよび底板が一体化し、土圧に対し十分なせん断抵抗力を持たせることができる。しかし、現場打ちコンクリートの打設および養生に時間を要する（数日間）ため、全体として工期を短縮することができない問題があった。特に、生活道路や幹線道路に設けるプレキャスト製構造物では、夜間のみならず昼間においても交通規制が必要となり、地域社会に影響を及ぼし、また施工コストも嵩むものとなる。
【０００５】
本発明は、プレキャスト製構造物の施工において、土圧に対し十分なせん断抵抗力を持たせ得ると共に工期の短縮を可能とするプレキャスト製基礎板、プレキャスト製構造物の基礎および土留め用構造物の施工方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプレキャスト製基礎板は、擁壁を構成する土留め用のプレキャスト製構造物の基礎として用いられ、基礎下地上に打設される現場打ちコンクリートに代えて、基礎下地上に敷き均した下地モルタルの上に設置するためのプレキャスト製基礎板であって、下地モルタルに接する下面が、凹凸による粗面で形成されていることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、下面が凹凸による粗面となっているため、下地モルタルに対し広い面積で接触する。このため、基礎下地および下地モルタルを介して、プレキャスト製構造物と支持地盤との一体性を、現場打ちコンクリートを用いた場合と同等程度に高めることができる。すなわち、プレキャスト製構造物と支持地盤との間において、土圧に抗するに十分なせん断抵抗力を得ることができる。また、従来技術のように現場打ちコンクリートが不要となるため、プレキャスト製構造物の施工における工期を極端に短縮することができる。
【０００８】
この場合、粗面は、複数の凹部または複数の凸部を散在的に分布させて形成されていることが、好ましい。
【０００９】
この構成によれば、プレキャスト製構造物と支持地盤との一体性を、より一層高めることができる。また、坂などに設置する場合において、土圧に直交する方向（左右方向）においても、十分なせん断抵抗力を発揮させることができる。
なお、複数の凹部または複数の凸部は、下面の全域（一部でもよい）において、千鳥状やマトリクス状或いはランダムに分布させることが好ましい。
【００１０】
同様に、粗面が、左右方向に延在する複数の凹条部または複数の凸条部をストライプ状に分布させて形成されていることが、好ましい。
【００１１】
この構成によれば、プレキャスト製構造物と支持地盤との一体性を、より一層高めることができる。
【００１４】
本発明のプレキャスト製構造物の基礎は、擁壁を構成する土留め用のプレキャスト製構造物の基礎であって、基礎下地と、基礎下地上に敷き均した下地モルタルと、下地モルタルの上に設置した上記のプレキャスト製基礎板と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、下地モルタルを介して、基礎下地とプレキャスト製基礎板とが強固に一体化する。このため、下地モルタルを介して、プレキャスト製構造物と支持地盤との一体性を、現場打ちコンクリートを用いた場合と同等程度に高めることができ、十分なせん断抵抗力を得ることができる。また、現場打ちコンクリートに代えてプレキャスト製基礎板を用いるため、プレキャスト製構造物の施工における工期を極端に短縮することができる。
【００１６】
この場合、基礎下地が、基盤面調整した岩盤および土砂地盤上に敷均し締固めした基礎石材のいずれかであることが、好ましい。
【００１７】
この構成によれば、施工管理された基礎下地を構築することができ、地盤（支持地盤）側を安定なものとすることができる。
なお、上記の「基礎石材」は、いわゆる地業を構成する部分であり、例えば砕石、クラッシャーラン、再生クラッシャーラン、割栗、砂（およびこれらの組み合わせ）等が、これに該当する。
【００１８】
本発明の土留め用構造物の施工方法は、上記したプレキャスト製基礎板を用いて行う土留め用構造物の施工方法であって、支持地盤上に基礎下地を構築する下地構築工程と、基礎下地上に下地モルタルを敷き均す張付け材敷均し工程と、下地モルタルの上にプレキャスト製基礎板を設置するプレキャスト板設置工程と、プレキャスト製基礎板上に、上部張付け材を介して擁壁を構成するプレキャスト製構造物を設置する構造物設置工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、下地モルタルおよび上部張付け材を介して、基礎下地とプレキャスト製基礎板とプレキャスト製構造物とが強固に一体化するため、土留め用構造物全体として、現場打ちコンクリートを用いた場合と同等程度のせん断抵抗力を得ることができる。また、現場打ちコンクリートに代えてプレキャスト製基礎板を用いるため、全体として、プレキャスト製構造物の施工における工期を極端に短縮することができる。
なお、上記の「上部張付け材」は、硬化に伴って付着性およびせん断抵抗性を発揮するものであり、例えばモルタル、半固体の樹脂材等が、これに該当する。
【００２０】
この場合、下地構築工程では、支持地盤が岩盤である場合には、岩盤を基盤面調整して前記基礎下地を構築し、支持地盤が土砂地盤である場合には、土砂地盤上において基礎石材を敷均し締固めて基礎下地を構築することが、好ましい。
【００２１】
この構成によれば、施工管理された基礎下地を構築することができ、地盤（支持地盤）側を安定なものとすることができる。
なお、上記の「基礎石材」は、いわゆる地業を構成する部分であり、例えば砕石、クラッシャーラン、再生クラッシャーラン、割栗、砂（およびこれらの組み合わせ）等が、これに該当する。
【００２２】
また、下地モルタルが、厚さ１０ｍｍから５０ｍｍであることが、好ましい。
【００２３】
この構成によれば、プレキャスト製構造物を設置したときに、下地モルタルに対し、プレキャスト製構造物が不等に沈み込むことがなく、且つ下地モルタルの機能が損なわれることがない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るＬ字擁壁の断面構造図である。
【図２】第１変形例を含む第１実施形態のプレキャスト基礎板の下面の構造図である。
【図３】第２変形例および第３変形例に係るプレキャスト基礎板の下面の構造図である。
【図４】第４変形例および第５変形例に係るプレキャスト基礎板の下面の構造図である。
【図５】第６変形例および第７変形例に係るプレキャスト基礎板の下面の構造図である。
【図６】支持地盤が土砂地盤の場合のＬ字擁壁の施工方法を表した説明図である。
【図７】支持地盤が岩盤の場合のＬ字擁壁の施工方法を表した説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るＬ字擁壁の断面構造図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係るブロック積み擁壁の断面構造図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係るブロック積み擁壁の断面構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付の図面を参照して、本発明のプレキャスト製基礎板、プレキャスト製構造物の基礎および土留め用構造物の施工方法を、Ｌ字擁壁に適用した場合について説明する（第１実施形態）。このＬ字擁壁は、例えば道路に面した切り土或いは盛り土を土留めする片持ち梁式のものであり、下部を地中に埋設するようにして構築される。
【００２８】
図１は、Ｌ字擁壁の断面構造図であり、同図に示すように、Ｌ字擁壁（土留め用構造物）１Ａは、支持地盤Ｇ上に構築した擁壁基礎（基礎）２と、擁壁基礎２上に設置したプレキャストコンクリート製のＬ字擁壁ブロック（プレキャスト製構造物）３と、で構成されている。Ｌ字擁壁ブロック３は、立壁部３ａと底壁部３ｂとで「Ｌ」字状に一体に形成され、立壁部３ａには複数の水抜き孔３ｃが形成されている。立壁部３ａの長さおよび底壁部３ｂの長さは、切り土或いは盛り土の高さに基づいて設計され、また擁壁基礎２は、底壁部３ｂのサイズに合わせて設計されている。
【００２９】
擁壁基礎２は、支持地盤Ｇ上に設けた基礎石材（基礎下地）１１と、基礎石材１１上に設けた下地モルタル（下部張付け材）１２と、下地モルタル１２上に設置したプレキャスト基礎板（プレキャスト製基礎板）１３と、プレキャスト基礎板１３上に設けた敷きモルタル（上部張付け材）１４と、を備えている。基礎石材１１は、例えば再生クラッシャーランが用いられ、床堀り等により基礎面調整した支持地盤Ｇ上において、敷き均し締め固めを行って構築されている。実施形態の基礎石材１１は、厚さ１５０ｍｍとしている。なお、基礎石材１１は、再生クラッシャーランの他、砕石、クラッシャーラン、割栗、砂（およびこれらの組み合わせ）等、を用いることが好ましい。また、詳細は後述するが、支持地盤Ｇには土砂地盤と岩盤とがあり、支持力のある岩盤の場合には、上記の基礎石材１１を省略し、岩盤の上面を基礎面調整する（基礎定着面の削り）。
【００３０】
下地モルタル１２は、いわゆる練りモルタルであり、基礎石材１１上に敷均すようにして施工されている。下地モルタル１２は、その接着固定性により基礎石材１１とプレキャスト基礎板１３とを一体化させるものであり、１０ｍｍ〜５０ｍｍの厚さに、好ましくは２０ｍｍ〜３０ｍｍ厚さに施工される。また、この下地モルタル１２の施工の際に、適宜レベル調整を行うことが好ましい。なお、練りモルタルに代えて、空モルタル（セメントと砂を混合したもの）等を用いることも可能である。
【００３１】
同様に、敷きモルタル１４は、その接着固定性によりプレキャスト基礎板１３とＬ字擁壁ブロック３とを一体化させるものであり、２０ｍｍ前後の厚さで施工されている。この場合も、敷きモルタル１４の施工の際に、適宜レベル調整を行う。
【００３２】
プレキャスト基礎板１３は、プレキャストコンクリート板であり、奥行き方向において、Ｌ字擁壁ブロック３の底壁部３ｂより幾分長く形成されている。この場合、プレキャスト基礎板１３の下面は、凹凸による粗面で形成されている。
図２（ａ）および（ｂ）に示すように、プレキャスト基礎板１３の下面１３ａは、複数の凸部１６Ａを散在的に分布させて凹凸の粗面を形成している。また、各凸部１６Ａは、型抜きを考慮して半球形状、円錐台形状または円錐形状に形成されている。実施形態における複数の凸部１６Ａは、プレキャスト基礎板１３の下面１３ａ全域において、千鳥状に分布している。なお、複数の凸部１６Ａの分布（配置パターン）は、マトリクス状であってもよいし、ランダムなものであってもよい。
【００３３】
図２（ｃ）は、図２（ａ）および（ｂ）に示すプレキャスト基礎板１３の第１変形例であり、この第１変形例に係るプレキャスト基礎板１３の下面１３ａは、上記の複数の凸部１６Ａに代えて、複数の凹部１６Ｂを散在的に分布させて凹凸の粗面を形成している。この場合、複数の凹部１６Ｂの配置パターンは上記のものと同一であり（図２（ａ）参照）、また各凹部１６Ｂは、型抜きを考慮して半球形状、円錐台形状または円錐形状に形成されている。
【００３４】
次に、図３ないし図５を参照して、プレキャスト基礎板１３の他の変形例について説明する。
図３（ａ）および（ｂ）に示すように、第２変形例のプレキャスト基礎板１３の下面１３ａは、複数の凸部１７Ａを散在的に分布させて凹凸の粗面を形成している。この場合、複数の凸部１７Ａの配置パターンは上記のものと同様であるが、各凸部１７Ａは、型抜きを考慮して四角錐台形状または四角錐形状に形成されている。
また、図３（ｃ）に示す第３変形例のプレキャスト基礎板１３の下面１３ａは、上記の複数の凸部１７Ａに代えて、複数の凹部１７Ｂを散在的に分布させて凹凸の粗面を形成している（図３（ａ）参照）。そして、各凹部１７Ｂは、型抜きを考慮して四角錐台形状または四角錐形状に形成されている。
【００３５】
図４（ａ）および（ｂ）に示すように、第４変形例のプレキャスト基礎板１３の下面１３ａは、各凸部１８Ａが左右方向に細長い形状を有し、断面が半円形や台形や三角形（山形）に形成されている。
また、図４（ｃ）に示す第５変形例のプレキャスト基礎板１３の下面１３ａは、上記の複数の凸部１８Ａに代えて、複数の凹部１８Ｂを散在的に分布させて凹凸の粗面を形成している（図４（ａ）参照）。そして、各凹部１８Ｂは、左右方向に細長い形状を有し、断面が半円形や台形や三角形（山形）に形成されている。
【００３６】
図５（ａ）および（ｂ）に示すように、第６変形例のプレキャスト基礎板１３の下面１３ａは、複数の凸条部１９Ａをストライプ状に分布させて凹凸の粗面を形成している。各凸条部１９Ａは、断面半円形、台形或いは三角形（山形）を為し、左右方向に延在している。実施形態における複数の凸条部１９Ａは、プレキャスト基礎板１３の下面１３ａ全域において、奥行き方向に等間隔に配設されている。
また、図５（ｃ）に示す第７変形例のプレキャスト基礎板１３の下面１３ａは、上記の複数の凸条部１９Ａに代えて、複数の凹条部１９Ｂをストライプ状に分布させて凹凸の粗面を形成している（  図５（ａ）参照）。そして、各凹条部１９Ｂは、断面半円形、台形或いは三角形（山形）を為し、左右方向に延在している。
なお、図示しないが、上記の複数の凸条部または複数の凹条部を、縦横井桁状に分布させて凹凸の粗面を形成するようにしてもよい。
【００３７】
このように、プレキャスト基礎板１３の下面１３ａを凹凸の粗面で形成しているため、プレキャスト基礎板１３の下地モルタル１２への食い付きが良く、下地モルタル１２を介して、プレキャスト基礎板１３と基礎石材１１とを一体化することができる。すなわち、Ｌ字擁壁１Ａにおいて、プレキャスト基礎板１３を含むＬ字擁壁ブロック３側と、基礎石材１１を含む支持地盤Ｇ側との間において、土圧に抗する十分なせん断抵抗力を持たせることができる。特に、図２ないし図４の形態のプレキャスト基礎板１３では、前後方向のせん断抵抗力は元より、左右方向にも一定のせん断抵抗力を発揮させることができる。
なお、プレキャスト基礎板１３の上面も、下面１３ａと同様な凹凸の粗面で形成してもよい。かかる場合には、プレキャスト基礎板１３に上下（表裏）を区別する必要がなくなり、施工性を向上させることができる。
【００３８】
次に、図６および図７を参照して、Ｌ字擁壁１Ａの施工方法について説明する。図６は支持地盤Ｇが土砂地盤の場合であり、図７は、支持地盤Ｇが岩盤の場合である。
図６に示すように、支持地盤Ｇが土砂地盤の場合のＬ字擁壁１Ａの施工方法は、地盤を掘削して支持地盤（基礎面）Ｇを床付けする床堀り工程（同図（ａ）参照）と、構築した支持地盤Ｇ上に基礎石材１１の敷均し締固めを行う下地構築工程（同図（ａ）参照）と、基礎石材１１上に下地モルタル１２（練りモルタル）を敷設する下地モルタル敷均し工程（同図（ｂ）参照）と、下地モルタル１２の上にプレキャスト基礎板１３を設置する基礎板設置工程（同図（ｃ）参照）と、プレキャスト基礎板１３の上に敷きモルタル１４を敷設する敷きモルタル敷均し工程（同図（ｄ）参照）と、敷きモルタル１４の上にＬ字擁壁ブロック３を設置する擁壁ブロック設置工程（同図（ｅ）参照）と、土砂を埋め戻す埋戻し工程（同図（ｅ）参照）と、を備えている。
なお、下地モルタル敷均し工程は、請求項に言う「張付け材敷均し工程」に相当し、基礎板設置工程は、「プレキャスト板設置工程」に相当し、敷きモルタル敷均し工程および擁壁ブロック設置工程は、「構造物設置工程」に相当する。
【００３９】
床堀り工程では、Ｌ字擁壁１Ａのサイズに合わせて擁壁背面Ｂの切り土（盛り土）および道路Ｒ部分の土砂を掘削すると共に、支持地盤Ｇとなる部分のレベル（深さと水平）を出して整地する（床付け）。必要がある場合には、切り土（盛り土）側の山留めを行う。
下地構築工程では、基礎石材１１である再生クラッシャーランを敷均し締固める。
下地モルタル敷均し工程では、下地モルタル１２（練りモルタル）を基礎石材１１上に敷き均す。その際、レベル出しを行いつつ表面を平坦に均す。
基礎板設置工程では、クレーン等でプレキャスト基礎板１３を運び込み、水平を維持し且つ位置決めしながら、下地モルタル１２上に設置する。設置後、プレキャスト基礎板１３を叩いて下地モルタル１２と十分に馴染ませる。
敷きモルタル敷均し工程では、プレキャスト基礎板１３の上に敷きモルタル１４を敷き均す。この場合も、レベル出しを行いつつ表面を平坦に仕上げる。
擁壁ブロック設置工程では、クレーン等でＬ字擁壁ブロック３を運び込み、水平を維持し且つ位置決めしながら、敷きモルタル１４上に設置する。
埋戻し工程では、掘削した擁壁背面Ｂの切り土（盛り土）部分および道路Ｒ部分の土砂を埋め戻す。
【００４０】
図７に示すように、支持地盤Ｇが岩盤の場合のＬ字擁壁１Ａの施工方法では、先ず、上記の床堀り工程および下地構築工程に代えて、表土を掘削すると共に岩盤を削って基板面調整を行う下地構築工程（同図（ａ）参照）を実施する。この場合、岩盤に亀裂ある場合にはコンクリート詰めを行い、窪みがある場合には捨てコンクリートを打設する。
以降、上記の土砂地盤の場合と同様に、基板面調整した岩盤上に下地モルタル１２を敷設する下地モルタル敷均し工程（同図（ａ）参照）、下地モルタル１２上にプレキャスト基礎板１３を設置する基礎板設置工程（同図（ｂ）参照）、プレキャスト基礎板１３上に敷きモルタル１４を敷設する敷きモルタル敷均し工程（同図（ｃ）参照）、敷きモルタル１４上にＬ字擁壁ブロック３を設置する擁壁設置工程（同図（ｄ）参照）および土砂を埋め戻す埋戻し工程（同図（ｄ）参照）を実施する。
【００４１】
以上のように、第１実施形態によれば、現場打ちコンクリートに代えて、下面を凹凸の粗面としたプレキャスト基礎板１３を設置し、且つプレキャスト基礎板１３と基礎石材１１との間に下地モルタル１２を介設するようにしているため、プレキャスト基礎板１３と基礎石材１１とを一体化することができる。また、敷きモルタル１４を介して、Ｌ字擁壁ブロック３とプレキャスト基礎板１３とを一体化することができる。したがって、Ｌ字擁壁ブロック３と支持地盤Ｇとの間において、現場打ちコンクリートを用いた場合と同等のせん断抵抗力を得ることができ、Ｌ字擁壁ブロック３の底壁部３ｂの面積を広くすることなく、その滑動を有効に防止することができる。また、現場打ちコンクリートが不要となるため、Ｌ字擁壁１Ａ（Ｌ字擁壁ブロック３）の施工における工期を極端に短縮することができる。
このため、現場打ちコンクリートを用いない、すなわち養生の必要のない本実施形態では、幹線道路等に面し夜間工事を要するＬ字擁壁１Ａであっても、朝までに所定の区間を確実に施工することができ、全体として短い工期で円滑に施工を行うことができる。特に、本実施形態と異なり、Ｌ字擁壁１Ａの上側に道路Ｒがある場合では、夜間工事の時間内に埋め戻し（道路復旧）まで完了している必要があり、このような現場において、工期の短い本施工方法は特に有用である。
【００４２】
次に、図８を参照して、第２実施形態について説明する。第２実施形態のＬ字擁壁１Ｂは、上記のプレキャスト基礎板１３および敷きモルタル１４を省略した構造を有している。すなわち、敷きモルタル１４を兼用する下地モルタル１２の上に、Ｌ字擁壁ブロック３を直接設置する構造になっている。
この場合のＬ字擁壁ブロック３は、その底壁部３ｂの下面３ｄが、第１実施形態のプレキャスト基礎板１３における下面１３ａと同様の凹凸形状に形成されている（図２ないし図５参照）。すなわち、Ｌ字擁壁ブロック３の下面３ｄは、凹凸による粗面で形成されている。この場合も、支持地盤Ｇには土砂地盤と岩盤とがあり、支持力のある岩盤の場合には、上記の基礎石材１１を省略し、岩盤の上面を基礎面調整する（基礎定着面の削り）。
【００４３】
第２実施形態のＬ字擁壁１Ｂの施工方法は、支持地盤Ｇが土砂地盤および岩盤のいずれであっても、第１実施形態における基礎板設置工程および敷きモルタル敷均し工程を省略したものとなる（図示省略）。すなわち、床堀り工程と、下地構築工程（第１実施形態と同様に土砂地盤と岩盤とで異なる）と、下地モルタル敷均し工程と、擁壁ブロック設置工程と、埋戻し工程（同図（ｅ）参照）と、を実施する。
【００４４】
このように、第２実施形態によれば、下地モルタル１２を介して、基礎石材１１の上に下面３ｄを凹凸の粗面としたＬ字擁壁ブロック３を設置するようにしているため、Ｌ字擁壁ブロック３と基礎石材１１とを一体化することができる。したがって、Ｌ字擁壁１Ｂ全体として、現場打ちコンクリートを用いた場合と同等のせん断抵抗力を得ることができる。また、現場打ちコンクリートやプレキャスト基礎板１３を省略することができるため、Ｌ字擁壁１Ｂ（Ｌ字擁壁ブロック３）の施工における工期を極端に短縮することができる。
【００４５】
次に、図９を参照して、本発明をブロック積み擁壁に適用した第３実施形態について説明する。図９は、ブロック積み擁壁の断面構造図であり、同図に示すように、このブロック積み擁壁５１Ａは、支持地盤Ｇ上に構築した擁壁基礎（基礎）５２と、擁壁基礎５２上に設置した擁壁構造体（プレキャスト製構造物）５３と、で構成されている。
【００４６】
擁壁構造体５３は、擁壁基礎５２上に設置した基礎ブロック５５と、基礎ブロック５５上にのり面Ｃに倣って積み上げた複数の擁壁ブロック５６と、最上部の擁壁ブロック５６上に打設した天端コンクリート５７と、を備えている。基礎ブロック５５および複数の擁壁ブロック５６は、いずれもプレキャストコンクリート製であり、中込めコンクリートを用いて積み上げられている。なお、図示では、裏込め用の砕石等は省略している。
【００４７】
第３実施形態の基礎ブロック５５は、擁壁ブロック５６を直接支持する部位であり、十分や強度とサイズを有している。基礎ブロック５５の上面５５ａは、のり面Ｃに直交する角度に傾斜しており、その中央部には、擁壁ブロック５６と接合するための接合突部５５ｂが形成されている。
各擁壁ブロック５６は、いわゆる大型ブロック（中空）であり、下面に接合凹部５６ａを有し上面に接合凸部５６ｂを有している。接合凹部５６ａは、接合凸部５６ｂと相補的形状に形成され、また基礎ブロック５５の接合突部５５ｂとも相補的形状に形成されている。そして、複数段に亘る擁壁ブロック５６は、中空内部に中込めコンクリートを充填しながら、一段ずつ積み上げられる。
天端コンクリート５７は、擁壁構造体５３の高さ調整用に打設される現場打ちコンクリートであり、上面５７ａを水平に且つ前面５７ｂを擁壁ブロック５６と面一に仕上げられている。特に、天端コンクリート５７は、見付け方向（左右方向）において、擁壁構造体５３の高さが変化する場合、最上位の擁壁ブロック５６間の段差を解消するように打設される。
【００４８】
擁壁基礎５２は、サイズは異なるものの第１実施形態の擁壁基礎１１と、同一の構造を有している。すなわち、詳細な説明は省略するが、支持地盤Ｇ上に設けた基礎石材（基礎下地）１１と、基礎石材１１上に設けた下地モルタル（下部張付け材）１２と、下地モルタル１２上に設置したプレキャスト基礎板（プレキャスト製基礎板）１３と、プレキャスト基礎板１３上に設けた敷きモルタル（上部張付け材）１４と、を備えている。そして、この場合も、プレキャスト基礎板１３の下面１３ａは、図２ないし図５に示すような凹凸による粗面で形成されている。
【００４９】
次に、ブロック積み擁壁５１Ａの施工方法について、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。ブロック積み擁壁５１Ａでは、上記の下地構築工程と相前後して、裏込め用の砕石により水抜き用の排水層等を構築する排水層構築工程を実施する。この場合も、下地構築工程は、上記と同様に支持地盤Ｇが土砂地盤と岩盤とで異なるものとなる。さらに、上記の擁壁ブロック設置工程に代えて、擁壁ブロック積上げ工程（構造物設置工程）を実施する。
擁壁ブロック積上げ工程では、敷きモルタル１４上に基礎ブロック５５を設置した後、基礎ブロック５５の上に複数の擁壁ブロック５６を一段ずつ且つ中込めコンクリートを打設しながら積み上げる。そして最後に、天端コンクリート５７を打設する。
【００５０】
以上のように、第３実施形態によれば、第１実施形態と同様に、基礎ブロック５５とプレキャスト基礎板１３と基礎石材１１とを一体化することができ、擁壁構造体５３側と支持地盤Ｇ側との間において、現場打ちコンクリートを用いた場合と同等のせん断抵抗力を得ることができる。また、擁壁構造体５３の工期は従来と変わらないが、現場打ちコンクリートが不要となる擁壁基礎５２では、工期を短縮することができる。
特に、潮位の影響を受ける護岸として施工されるブロック積み擁壁５１Ａでは、干潮時に、所定の区間に亘って擁壁基礎５２を確実に施工することができ、全体として短い工期で円滑に施工を進めることができる。また、干潮時に所定区間の施工を完了させることができるため、仮締め切等の仮設工事が不要となり、施工コストを削減することができる。
【００５１】
次に、図１０を参照して、第４実施形態について説明する。第４実施形態のブロック積み擁壁５１Ｂは、上記のプレキャスト基礎板１３および敷きモルタル１４を省略した構造を有している。すなわち、第４実施形態は、第２実施形態に対応するものであり、  敷きモルタル１４を兼用する下地モルタル１２の上に、基礎ブロック５５（擁壁構造体５３）を直接設置する構造になっている。
この場合の基礎ブロック５５も、その下面５５ｃが、第１実施形態のプレキャスト基礎板１３における下面１３ａと同様の凹凸形状に形成されている（図２ないし図５参照）。すなわち、基礎ブロック５５の下面５５ｃは、凹凸による粗面で形成されている。
【００５２】
第４実施形態のブロック積み擁壁５１Ｂの施工方法は、支持地盤Ｇが土砂地盤および岩盤のいずれであっても、第３実施形態における基礎板設置工程および敷きモルタル敷均し工程を省略したものとなる（図示省略）。
【００５３】
このように、第４実施形態によれば、下地モルタル１２を介して、基礎石材１１の上に下面５５ｃを凹凸の粗面とした基礎ブロック５５を設置するようにしているため、基礎ブロック５５と基礎石材１１とを一体化することができる。したがって、擁壁構造体５３側と支持地盤Ｇ側との間において、現場打ちコンクリートを用いた場合と同等のせん断抵抗力を得ることができる。また、第３実施形態と同様に、現場打ちコンクリートが不要となる第４実施形態の擁壁基礎５２でも、工期の短縮と施工コストの削減とを図ることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１Ａ  Ｌ字擁壁、１Ｂ  Ｌ字擁壁、２  擁壁基礎、３  Ｌ字擁壁ブロック、３ｄ  下面、１１  基礎石材、１２  下地モルタル、１３  プレキャスト基礎板、１３ａ  下面、１４  敷きモルタル、１６Ａ  凸部、１６Ｂ  凹部、１７Ａ  凸部、１７Ｂ  凹部、１８Ａ  凸部、１８Ｂ  凹部、１９Ａ  凸条部、１９Ｂ  凹条部、５１Ａ  ブロック積み擁壁、５１Ｂ  ブロック積み擁壁、５２  擁壁基礎、５３  擁壁構造体、５５  基礎ブロック、５５ｃ  下面、５６  擁壁ブロック、５７  天端コンクリート、Ｇ  支持地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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