(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側から搬送されてくる記録材の搬送速度よりも遅い速度で、当該記録材の搬送経路に沿って且つ当該記録材の搬送方向における下流側へ移動するとともに、当該記録材の先端部が突き当たった後、当該搬送経路から退避する退避部材と、
記録材の搬送方向における上流側から前記退避部材に向けて記録材を搬送する第１の搬送手段と、
前記退避部材に突き当てられた前記記録材をさらに下流側へ搬送する第２の搬送手段と、
を備え、
前記記録材の前記先端部が前記退避部材に突き当たった後も前記第１の搬送手段による当該記録材の搬送が継続され、当該第１の搬送手段による当該記録材の搬送が停止されずに、当該記録材が前記第２の搬送手段へ受け渡され、
前記第２の搬送手段による記録材の搬送速度と、前記退避部材が当該第２の搬送手段に達する際の当該退避部材の移動速度とが等しくなるように当該搬送速度および当該移動速度が設定され、又は、当該搬送速度の方が当該移動速度よりも大きくなるように当該搬送速度および当該移動速度が設定されていることを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項２】
前記退避部材は、前記第２の搬送手段を超える箇所まで移動した後に前記搬送経路から退避することを特徴とする請求項１記載の記録材搬送装置。
【請求項３】
前記記録材に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記情報に基づき、前記第１の搬送手段が前記記録材を搬送する際の搬送速度を変更する変更手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材搬送装置。
【請求項４】
前記第１の搬送手段は、回転を行う第１の回転部材と、当該第１の回転部材に接触して配置され当該第１の回転部材から駆動力を受けて回転を行う第２の回転部材とを、少なくとも用いて前記記録材の搬送を行い、
前記記録材に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づき、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材との接触圧を変更する変更手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の記録材搬送装置。
【請求項５】
記録材を搬送する第１の搬送手段と、
前記第１の搬送手段よりも記録材の搬送方向における下流側に配置され、記録材を搬送する第２の搬送手段と、
前記第１の搬送手段により搬送されてきた記録材の先端部が突き当てられながら前記第２の搬送手段に向かって移動するとともに、当該移動の最中に停止することなく当該第２の搬送手段まで達する移動部材と、
を備え、
前記第２の搬送手段による記録材の搬送速度と、前記移動部材が当該第２の搬送手段に達する際の当該移動部材の移動速度とが等しくなるように当該搬送速度および当該移動速度が設定され、又は、当該搬送速度の方が当該移動速度よりも大きくなるように当該搬送速度および当該移動速度が設定されている記録材搬送装置。
【請求項６】
前記移動部材は、前記第２の搬送手段を超える箇所まで移動し、
前記第２の搬送手段は、記録材の搬送方向と交差する方向において互いに異なる位置に配置された複数の回転部を用いて前記記録材の搬送を行い、
前記移動部材は、隣接する前記回転部間に形成された間隙を通過することで前記第２の搬送手段を超える箇所まで移動することを特徴とする請求項５記載の記録材搬送装置。
【請求項７】
前記移動部材は、前記記録材の搬送経路に沿った往復運動が可能な移動体に取り付けられ当該移動体によって前記移動を行うことを特徴とする請求項５又は６に記載の記録材搬送装置。
【請求項８】
前記先端部が前記移動部材に突き当たった後の前記記録材に対して画像を形成する画像形成部を更に備えることを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載の記録材搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙の動きを制止する制止部材によって用紙の斜行（スキュー）が修正された後に、制止部材の移動および用紙の搬送が一旦停止され、その後、制止部材の移動および用紙の搬送が再開される斜行修正装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−７０６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、記録材のスキューを補正する機構を有した記録材搬送装置において単位時間当たりに搬送される記録材の枚数を増加させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、上流側から搬送されてくる記録材の搬送速度よりも遅い速度で、当該記録材の搬送経路に沿って且つ当該記録材の搬送方向における下流側へ移動するとともに、当該記録材の先端部が突き当たった後、当該搬送経路から退避する退避部材と、記録材の搬送方向における上流側から前記退避部材に向けて記録材を搬送する第１の搬送手段と、前記退避部材に突き当てられた前記記録材をさらに下流側へ搬送する第２の搬送手段と、を備え、前記記録材の前記先端部が前記退避部材に突き当たった後も前記第１の搬送手段による当該記録材の搬送が継続され、当該第１の搬送手段による当該記録材の搬送が停止されずに、当該記録材が前記第２の搬送手段へ受け渡され、前記第２の搬送手段による記録材の搬送速度と、前記退避部材が当該第２の搬送手段に達する際の当該退避部材の移動速度とが等しくなるように当該搬送速度および当該移動速度が設定され、又は、当該搬送速度の方が当該移動速度よりも大きくなるように当該搬送速度および当該移動速度が設定されていることを特徴とする記録材搬送装置である。
請求項２に記載の発明は、前記退避部材は、前記第２の搬送手段を超える箇所まで移動した後に前記搬送経路から退避することを特徴とする請求項１記載の記録材搬送装置である。
請求項３に記載の発明は、前記記録材に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記情報に基づき、前記第１の搬送手段が前記記録材を搬送する際の搬送速度を変更する変更手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材搬送装置である。
請求項４に記載の発明は、前記第１の搬送手段は、回転を行う第１の回転部材と、当該第１の回転部材に接触して配置され当該第１の回転部材から駆動力を受けて回転を行う第２の回転部材とを、少なくとも用いて前記記録材の搬送を行い、前記記録材に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された情報に基づき、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材との接触圧を変更する変更手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の記録材搬送装置である。
【０００６】
請求項５に記載の発明は、記録材を搬送する第１の搬送手段と、前記第１の搬送手段よりも記録材の搬送方向における下流側に配置され、記録材を搬送する第２の搬送手段と、前記第１の搬送手段により搬送されてきた記録材の先端部が突き当てられながら前記第２の搬送手段に向かって移動するとともに、当該移動の最中に停止することなく当該第２の搬送手段まで達する移動部材と、を備え、前記第２の搬送手段による記録材の搬送速度と、前記移動部材が当該第２の搬送手段に達する際の当該移動部材の移動速度とが等しくなるように当該搬送速度および当該移動速度が設定され、又は、当該搬送速度の方が当該移動速度よりも大きくなるように当該搬送速度および当該移動速度が設定されている記録材搬送装置である。
請求項６に記載の発明は、前記移動部材は、前記第２の搬送手段を超える箇所まで移動し、前記第２の搬送手段は、記録材の搬送方向と交差する方向において互いに異なる位置に配置された複数の回転部を用いて前記記録材の搬送を行い、前記移動部材は、隣接する前記回転部間に形成された間隙を通過することで前記第２の搬送手段を超える箇所まで移動することを特徴とする請求項５記載の記録材搬送装置である。
請求項７に記載の発明は、前記移動部材は、前記記録材の搬送経路に沿った往復運動が可能な移動体に取り付けられ当該移動体によって前記移動を行うことを特徴とする請求項５又は６に記載の記録材搬送装置である。
請求項８に記載の発明は、前記先端部が前記移動部材に突き当たった後の前記記録材に対して画像を形成する画像形成部を更に備えることを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載の記録材搬送装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、記録材のスキューを補正する機構を有した記録材搬送装置において単位時間当たりに搬送される記録材の枚数を増加させることができるようになる。
請求項２の発明によれば、退避部材が第２の搬送手段の手前にて退避してから記録材の先端部が第２の搬送手段に達するまでの間に生じうる記録材のスキューを抑制可能となる。
請求項３の発明によれば、損傷しやすい記録材が退避部材に突き当たる際の記録材と退避部材との接触圧を低下させることができるようになる。
請求項４の発明によれば、記録材が退避部材に対して送り込まれることに起因して生じうる記録材の湾曲等を抑制可能となる。
【０００８】
請求項５の発明によれば、記録材のスキューを補正する機構を有した記録材搬送装置において単位時間当たりに搬送される記録材の枚数を増加させることができるようになる。
請求項６の発明によれば、第２の搬送手段を超える箇所まで移動しようとする移動部材と、第２の搬送手段との干渉を避けることができる。
請求項７の発明によれば、移動部材が第２の搬送手段に向かって移動する際に通過する往路と、記録材搬送方向上流側へ移動部材が復帰する際に通過する復路とを別々に設けずに、移動部材を下流側および上流側へ移動させることができる。
請求項８の発明によれば、スキュー補正がなされた後の記録材に対して画像が形成されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置をフロント側から眺めた場合の図である。
【図２】反転機構を説明するための図である。
【図３】図１の矢印ＩＩＩ方向から第１用紙搬送経路を眺めた場合の図である。
【図４】突き当て部材を移動させる移動機構を説明するための図である。
【図５】突き当て部材の動きを示した図である。
【図６】突き当て部材の移動速度、および、用紙の搬送速度を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置をフロント側から眺めた場合の図である。図１に示す画像形成装置１００は、所謂タンデム型の構成を有するものであって、電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１０(１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）を備えている。また本実施形態の画像形成装置１００では、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含んで構成され、画像形成装置１００を構成する各装置および各部の動作を制御する制御部８０が設けられている。
【００１１】
また、画像形成装置１００には、表示パネルにより構成され、ユーザから受けた指示を制御部８０に出力するとともに制御部８０からの情報をユーザに提示するユーザインタフェース部（ＵＩ）９０が設けられている。さらに、各画像形成ユニット１０にて形成された各色成分トナー像が順次転写（一次転写）されるとともにこのトナー像を保持する中間転写ベルト２０、記録材の一例である用紙Ｐに対し中間転写ベルト２０上のトナー像を一括転写（二次転写）する二次転写装置３０が設けられている。
【００１２】
また画像形成装置１００には、二次転写装置３０に向けて搬送される用紙Ｐが通過する第１用紙搬送経路Ｒ１、二次転写装置３０を通過した後の用紙Ｐが通過する第２用紙搬送経路Ｒ２、定着装置５０（後述）よりも下流側にて第２用紙搬送経路Ｒ２から分岐するとともに第１用紙搬送経路Ｒ１の下方まで延びる第３用紙搬送経路Ｒ３が設けられている。
【００１３】
また本実施形態では、第３用紙搬送経路Ｒ３から第１用紙搬送経路Ｒ１へ用紙Ｐを搬送するとともにこの用紙Ｐの表裏を反転する反転機構５００が設けられている。さらに本実施形態では、画像形成装置１００の筐体１０１に、開口１０２が形成されている。ここで、第２用紙搬送経路Ｒ２に沿って搬送されてきた用紙Ｐは、この開口１０２を通じて筐体１０１の外部に排出され、不図示の用紙積載部上に積載される。なお筐体１０１に隣接させて処理装置（不図示）を設け、開口１０２から排出されてくる用紙Ｐに対し穴あけなどの処理をさらに行うこともできる。
【００１４】
また画像形成装置１００には、第１用紙搬送経路Ｒ１に用紙Ｐを供給する第１用紙供給装置４１０が設けられている。また、第１用紙供給装置４１０よりも用紙Ｐの搬送方向における上流側に設けられ、第１用紙搬送経路Ｒ１に用紙Ｐを供給する第２用紙供給装置４２０が設けられている。なお、第１用紙供給装置４１０および第２用紙供給装置４２０は同様に構成されており、第１用紙供給装置４１０および第２用紙供給装置４２０の各々には、用紙Ｐを収容する用紙収容部４１、用紙収容部４１に収容された用紙Ｐを取り出して搬送する取り出しロール４２が設けられている。
【００１５】
また、第１用紙搬送経路Ｒ１上であって二次転写装置３０の上流側には、第１用紙搬送経路Ｒ１上の用紙Ｐを二次転写装置３０に向けて搬送する第１搬送ロール４４が設けられている。さらに、第１搬送ロール４４に向けて用紙Ｐを搬送する第２搬送ロール４５、第２搬送ロール４５に向けて用紙Ｐを搬送する第３搬送ロール４６、第３搬送ロール４６に向けて用紙Ｐを搬送する第４搬送ロール４７が設けられている。またこれらの搬送ロールの他に、第１用紙搬送経路Ｒ１、第２用紙搬送経路Ｒ２、および、第３用紙搬送経路Ｒ３には、これらの用紙搬送経路上に位置する用紙Ｐを搬送する搬送ロール４８が複数設けられている。
【００１６】
また本実施形態では、第２搬送ロール４５と第３搬送ロール４６との間に、用紙Ｐの先端部が突き当てられる突き当て部材３００が設けられている。本実施形態ではこの突き当て部材３００に対して用紙Ｐの先端部が突き当てられることで、用紙Ｐのスキュー（搬送方向に対する用紙Ｐの傾き）が補正されるようになっている。なお、突き当て部材３００により用紙Ｐのスキューが補正された後、退避部材、移動部材の一例としてのこの突き当て部材３００は、第１用紙搬送経路Ｒ１から退避する。また本実施形態では、第２用紙搬送経路Ｒ２上に、二次転写装置３０により用紙Ｐ上に二次転写された画像をこの用紙Ｐに定着させる定着装置５０が設けられている。
【００１７】
さらに、二次転写装置３０と定着装置５０との間には、二次転写装置３０を通過した用紙Ｐを定着装置５０へ搬送する搬送装置５１が設けられている。ここでこの搬送装置５１は、周回移動するベルト５１Ａを有しており、このベルト５１Ａの上に用紙Ｐを載せて用紙Ｐの搬送を行う。また定着装置５０には、内蔵されたヒータ（不図示）により加熱される加熱ロール５０Ａ、加熱ロール５０Ａを押圧する押圧ロール５０Ｂが設けられている。そしてこの定着装置５０では、加熱ロール５０Ａと押圧ロール５０Ｂとの間を用紙Ｐが通過することで、用紙Ｐが加圧および加熱される。これにより用紙Ｐ上の画像が用紙Ｐに定着される。
【００１８】
ここで、画像形成部の一部として機能する画像形成ユニット１０の各々には、回転可能な感光体ドラム１１が設けられている。また、感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１を帯電する帯電装置１２、感光体ドラム１１を露光して静電潜像を書き込む露光装置１３、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像装置１４が設けられている。さらに、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写装置１５、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラム清掃装置１６が設けられている。
【００１９】
中間転写ベルト２０は、３本のロール部材２１〜２３に掛け渡され、回転するように設けられている。これら３本のロール部材２１〜２３のうち、ロール部材２２は、中間転写ベルト２０を駆動するようになっている。また、ロール部材２３は、中間転写ベルト２０を挟んで二次転写ロール３１に対向配置されており、これら二次転写ロール３１およびロール部材２３によって二次転写装置３０が構成されている。なお、中間転写ベルト２０を挟んでロール部材２１と対向する位置には、中間転写ベルト２０上の残留トナーを除去するベルト清掃装置２４が設けられている。
【００２０】
また、本実施形態の画像形成装置１００では、第１用紙供給装置４１０等から供給された用紙Ｐの一方の面に画像を形成することができるのに加え、用紙Ｐの他方の面に画像を形成することができるようになっている。より具体的に説明すると、この画像形成装置１００では、定着装置５０を通過した用紙Ｐの表裏が反転機構５００によって反転され、表裏が反転された用紙Ｐが再度二次転写装置３０へと搬送される。そして二次転写装置３０にて用紙Ｐの他方の面に対して画像が転写される。その後、この用紙Ｐは定着装置５０を再び通過し、転写されたこの画像は用紙Ｐに定着される。これにより、用紙Ｐの一方の面のみならず他方の面にも画像が形成されるようになる。
【００２１】
図２は、反転機構５００を説明するための図である。
上記にて説明したとおり、本実施形態では、第３用紙搬送経路Ｒ３に、この第３用紙搬送経路Ｒ３に沿って用紙Ｐを搬送する搬送ロール４８が複数設けられている。また、第１用紙搬送経路Ｒ１にも、第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って用紙Ｐを搬送する搬送ロール４８が複数設けられている。また第３用紙搬送経路Ｒ３には、第３用紙搬送経路Ｒ３における用紙Ｐの搬送方向と直交する方向（交差する方向）に向けて用紙Ｐを搬送する搬送ロール９１が設けられている。付言すると、第３用紙搬送経路Ｒ３の側方に向けて用紙Ｐを搬送する搬送ロール９１が設けられている。
【００２２】
さらに本実施形態では、搬送ロール９１により搬送された用紙Ｐが上方に向かって移動するように、また、上方へ移動したこの用紙Ｐが第１用紙搬送経路Ｒ１に向かってさらに移動するように、この用紙Ｐを案内する案内部材９２が設けられている。さらに、本実施形態では、案内部材９２により案内され先端部が上方を向いた用紙Ｐをニップし、この用紙Ｐをさらに上方に向けて搬送する搬送ロール９３が設けられている。また第１用紙搬送経路Ｒ１には、搬送ロール９３により搬送されてきた用紙Ｐを第１用紙搬送経路Ｒ１上の予め定められた箇所まで搬送する搬送ロール９４が設けられている。
【００２３】
なお、搬送ロール４８の各々は、一対のロール状部材により構成されており、この一対のロール状部材で用紙Ｐを挟みながら回転し用紙Ｐの搬送を行う。なお図２では、一対のロール状部材のうちの一方のロール状部材のみを図示している。また、搬送ロール９１、搬送ロール９３、および搬送ロール９４も同様であり、一対のロール状部材で用紙Ｐを挟みながら回転し用紙Ｐの搬送を行う。また本実施形態では、搬送ロール４８に設けられた一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間できるようになっている。また、搬送ロール９１および搬送ロール９４も同様であり、一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間できるようになっている。さらに、図示は省略するが、これら一方のロール状部材を他方のロール状部材から離間させる離間機構（不図示）が設けられている。なおこの離間機構は、モータやカムなど既存の技術により構成される。
【００２４】
反転機構５００により用紙Ｐの表裏の反転が行われる際には、まず、搬送ロール４８により第３用紙搬送経路Ｒ３に沿って用紙Ｐが搬送されてくる。なおこのとき第３用紙搬送経路Ｒ３に設けられた搬送ロール９１のうちの一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間している。次いで、搬送ロール４８の一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間するとともに、搬送ロール９１の一方のロール状部材が用紙Ｐを介して他方のロール状部材に押し付けられる。
【００２５】
次いで、搬送ロール９１、搬送ロール９３、および、搬送ロール９４が回転駆動され、用紙Ｐが第１用紙搬送経路Ｒ１に向けて搬送される。なおこのとき、第１用紙搬送経路Ｒ１に設けられた搬送ロール４８の一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間している。そして、第１用紙搬送経路Ｒ１上の予め定められた箇所まで用紙Ｐが搬送されると、搬送ロール９１、搬送ロール９３、および、搬送ロール９４の回転駆動が停止される。その後、搬送ロール９４における一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間するとともに、第１用紙搬送経路Ｒ１に設けられた搬送ロール４８の一方のロール状部材が用紙Ｐを介して他方のロール状部材に押し付けられる。
【００２６】
次いで、この搬送ロール４８が回転駆動され第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って用紙Ｐが搬送される。なおこのとき用紙Ｐの表裏が既に反転された状態となっている。ここで、本実施形態における反転機構５００では、用紙Ｐの搬送方向における先端部と後端部とが入れ替わることなく表裏の反転が行われる。その一方で本実施形態における反転機構５００では、用紙の一方の側辺と他方の側辺とが入れ替わるようになる。
【００２７】
図３は、図１の矢印ＩＩＩ方向から第１用紙搬送経路Ｒ１を眺めた場合の図である。
同図に示すように、また上記にて説明したように、第１用紙搬送経路Ｒ１には、第１用紙搬送経路Ｒ１上の用紙Ｐを二次転写装置３０（図１参照）に向けて搬送する第１搬送ロール４４が設けられている。さらに、第１搬送ロール４４に向けて用紙Ｐを搬送する第２搬送ロール４５、第２搬送ロール４５に向けて用紙Ｐを搬送する第３搬送ロール４６、第３搬送ロール４６に向けて用紙Ｐを搬送する第４搬送ロール４７が設けられている。また本実施形態では、第２搬送ロール４５と第３搬送ロール４６との間に、搬送されてきた用紙Ｐの先端部が突き当てられる突き当て部材３００が設けられている。
【００２８】
ここで、第１搬送ロール４４は、互いに押し合う第１ロール状部材４４１および第２ロール状部材４４２により構成されており、この第１ロール状部材４４１および第２ロール状部材４４２を回転駆動させることで用紙Ｐを下流側へ搬送する。また、第２の搬送手段の一例として機能する第２搬送ロール４５も、同様に、互いに押し合う第１ロール状部材４５１および第２ロール状部材４５２により構成されており、第１ロール状部材４５１および第２ロール状部材４５２を回転駆動させることで用紙Ｐを下流側へと搬送する。
【００２９】
ここで、第１ロール状部材４５１には、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って設けられるとともに不図示のモータにより回転される回転軸４５１Ａ、この回転軸４５１Ａによって回転するとともに外周面が用紙Ｐに接触する円柱状の接触部材４５１Ｂとにより構成されている。ここで、この接触部材４５１Ｂは複数設けられるとともに、接触部材４５１Ｂの各々は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向において互いに異なる位置に配置されている。
【００３０】
また第２ロール状部材４５２も、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って設けられた回転軸４５２Ａと、回転軸４５２Ａにより回転するとともに外周面が用紙Ｐに接触する４つの接触部材４５２Ｂとにより構成されている。回転部の一例としての接触部材４５２Ｂは、円柱状に形成されている。また、接触部材４５２Ｂの各々は、第１ロール状部材４５１に設けられた接触部材４５１Ｂに対峙するように設けられるとともに、接触部材４５１Ｂに押圧された状態で配置されている。また、複数設けられた接触部材４５２Ｂの各々は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向において互いに異なる位置に配置されている。また、本実施形態では、互いに隣接する接触部材４５２Ｂの間に間隙Ｇ１が形成されている。
【００３１】
また本実施形態では、搬送される用紙Ｐの下面に接触しこの用紙Ｐを下方から支持する板状の支持部材４９が設けられている。また本実施形態では、この支持部材４９に複数の開口４９Ａが形成されており、この開口４９Ａを通じて、突き当て部材３００が第１用紙搬送経路Ｒ１上に突出している。
ここで、突き当て部材３００は、櫛歯状に形成されている。より具体的に説明すると、突き当て部材３００は、支持部材４９よりも下方に配置されるとともに用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って配置された板状の基部３５１、基部３５１により支持されるとともに上記開口４９Ａを通じて第１用紙搬送経路Ｒ１に突出する突出片３５２とから構成されている。
【００３２】
ここで、突出片３５２は、複数設けられている。また突出片３５２の各々は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向において、互いに異なる位置に配置されている。さらに説明すると、突き当て部材３００は、複数の部材が組み合わされた構成ではなく一つの部品により構成されている。付言すると、突き当て部材３００は、基部３５１と複数の突出片３５２とが一体となった状態で形成されている。
【００３３】
ここで突出片３５２と基部３５１とを別部材で構成し、突出片３５２を基部３５１に固定する構成とすることもできるが、この場合、用紙Ｐの搬送方向における突出片３５２の位置が、突出片３５２毎に異なりやすくなる。そしてこの場合、スキュー補正の精度が低下しやすくなる。付言すると、突出片３５２を基部３５１に固定する形態の場合、突出片３５２が変位しやすくなる（用紙Ｐの搬送方向に突出片３５２が振れやすくなる）。そしてこの場合、例えば、画像形成装置１００のリア側に位置する突出片３５２が用紙Ｐの搬送方向上流側に振れ、フロント側に位置する突出片３５２が用紙Ｐの搬送方向下流側に振れることが発生し、スキュー補正の精度が低下しやすくなる。
【００３４】
ここで、突き当て部材３００は、後述する移動機構７００によって用紙Ｐの搬送方向下流側に向かって移動する。また本実施形態では、第３搬送ロール４６により、突き当て部材３００に向けて用紙Ｐが搬送される。ここで本実施形態では、突き当て部材３００の移動速度よりも、第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送速度の方が大きくなるように、突き当て部材３００の移動速度および第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送速度が設定されている。このため、第３搬送ロール４６によって用紙Ｐが搬送されてくると、用紙Ｐが突き当て部材３００に次第に接近し、その後、用紙Ｐの先端部が突き当て部材３００に突き当たる。これにより用紙Ｐのスキューが補正される。
【００３５】
次に第３搬送ロール４６について説明する。
第１の搬送手段の一例としての第３搬送ロール４６は、回転駆動を行う第１ロール状部材（不図示）を有している。第１の回転部材の一例としてのこの第１ロール状部材は、支持部材４９の下方に且つ画像形成装置１００のフロント側に配置されている。また、第３搬送ロール４６は、第２の回転部材の一例としての第２ロール状部材４６２を有している。この第２ロール状部材４６２は、図３に示すように、支持部材４９よりも上方に配置されるとともに上記第１ロール状部材に押し付けられ、第１ロール状部材から駆動力を受けて回転する。
【００３６】
また、第３搬送ロール４６は、回転駆動を行う第３ロール状部材（不図示）を有している。この第３のロール状部材は、支持部材４９の下方に且つ画像形成装置１００のリア側に配置されている。また、第３搬送ロール４６は、第４ロール状部材４６４を有している。この第４ロール状部材４６４は、支持部材４９よりも上方に配置されるとともに第３ロール状部材に押し付けられ、第３ロール状部材から駆動力を受けて回転を行う。
【００３７】
ここで、第１ロール状部材〜第４ロール状部材４６４の各々は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って配置されたシャフト４６５と、シャフト４６５の両端に取り付けられ用紙Ｐに接触する円柱状の回転部材４６６とから構成されている。また本実施形態では、第１ロール状部材の回転部材４６６（不図示）と第２ロール状部材４６２の回転部材４６６とが互いに接触する構成となっている。
【００３８】
また本実施形態では、この接触を可能とするため、支持部材４９に貫通穴４９Ｂが形成されている。また本実施形態では、第３ロール状部材の回転部材４６６（不図示）と第４ロール状部材４６４の回転部材４６６とが互いに接触する構成となっている。また、この接触を可能とするため、支持部材４９に貫通穴４９Ｂが形成されている。なお本実施形態では、第１ロール状部材および第２ロール状部材４６２のうちの第１ロール状部材が不図示のモータにより回転駆動され、第３ロール状部材および第４ロール状部材４６４のうちの第３ロール状部材が不図示のモータにより回転駆動されるようになっている。
【００３９】
また本実施形態では、第１ロール状部材と第２ロール状部材４６２との接触圧を変更する第１変更機構４７１、第３ロール状部材と第４ロール状部材４６４との接触圧を変更する第２変更機構４７２が設けられている。第１変更機構４７１と第２変更機構４７２は、同様に構成されており、第１変更機構４７１および第２変更機構４７２の各々は、回転部材４７１Ａを有している。ここで本実施形態では、この回転部材４７１Ａの一端が上記シャフト４６５に取り付けられ他端が不図示の軸に取り付けられている。また、回転部材４７１Ａは、この軸を中心とした回転（揺動）が可能となっている。
【００４０】
また、図示は省略するが、第１変更機構４７１および第２変更機構４７２の各々には、上記の軸（不図示）を回転させることで回転部材４７１Ａを回転させる回転機構が設けられている。なお、この回転機構は、モータやギアなど既存の技術により構成されている。ここで、第１ロール状部材と第２ロール状部材４６２との接触圧の変更、および、第３ロール状部材と第４ロール状部材４６４との接触圧の変更は、この回転機構が駆動され回転部材４７１Ａが回転されることにより行われる。
【００４１】
ここで、本実施形態では、突き当て部材３００に対し用紙Ｐが突き当てられている際に、用紙Ｐと第３搬送ロール４６との間で滑り（スリップ）が生じるように、第１ロール状部材と第２ロール状部材４６２との接触圧、および、第３ロール状部材と第４ロール状部材４６４との接触圧が設定されている。ここでこのような滑りが生じない場合、用紙Ｐが突き当て部材３００に対して送り込まれ用紙Ｐの座屈などが生じやすくなる。
【００４２】
また本実施形態では、用紙Ｐと突き当て部材３００との接触圧が予め定められた接触圧以上となるように、第１ロール状部材と第２ロール状部材４６２との接触圧、および、第３ロール状部材と第４ロール状部材４６４との接触圧が設定されている。ここで、第１ロール状部材と第２ロール状部材４６２との接触圧、および、第３ロール状部材と第４ロール状部材４６４との接触圧が小さいと、用紙Ｐと突き当て部材３００との接触圧が小さくなりスキュー補正がなされにくくなる。
【００４３】
なお、搬送される用紙Ｐの種類に応じて、第１ロール状部材と第２ロール状部材４６２との接触圧、および、第３ロール状部材と第４ロール状部材４６４との接触圧を変更することもできる。例えば、剛性が高く座屈が生じやすい用紙Ｐが搬送されてくる際に、第１ロール状部材と第２ロール状部材４６２との接触圧、および、第３ロール状部材と第４ロール状部材４６４との接触圧を小さくことができる。この場合、用紙Ｐと第３搬送ロール４６との間で滑りが生じやすくなり、用紙Ｐの座屈が生じにくくなる。
【００４４】
その一方、薄い紙など湾曲（ループ）が生じやすい用紙Ｐが搬送されてきた場合には、突き当て部材３００から用紙Ｐに対して作用する荷重が逃げ、用紙Ｐと突き当て部材３００との接触圧が低下しやすい。このため、このような用紙Ｐが搬送されてくる場合には、第１ロール状部材と第２ロール状部材４６２との接触圧、および、第３ロール状部材と第４ロール状部材４６４との接触圧を大きくすることができる。この場合、用紙Ｐと第３搬送ロール４６との間で滑りが生じにくくなり、用紙Ｐと突き当て部材３００との接触圧が増加しやすくなる。
【００４５】
なお上記接触圧の変更に際しては、まず、取得手段の一例としての制御部８０によって用紙Ｐの種類についての情報（用紙Ｐに関する情報）が取得される。その後、変更手段としても機能する制御部８０が、取得したこの情報に基づき接触圧の変更を行う。なお制御部８０は、ユーザインタフェース部９０（図１参照）を通じてユーザが入力した情報や、受信部７０にて受信された情報に基づき、上記用紙Ｐの種類についての情報を取得する。
【００４６】
また、第１ロール状部材と第２ロール状部材４６２との接触圧と、第３ロール状部材と第４ロール状部材４６４との接触圧とを、異ならせることもできる。ここで、用紙Ｐのスキュー補正がなされる際には、用紙Ｐのうちの先行している側が後退するように用紙Ｐが回転する。このような場合に、第１ロール状部材と第２ロール状部材４６２との接触圧と、第３ロール状部材と第４ロール状部材４６４との接触圧とが等しいとこの回転が起きにくくなるおそれがある。
【００４７】
そこで、第１ロール状部材と第２ロール状部材４６２により構成される一方のロール対、および、第３ロール状部材と第４ロール状部材４６４とにより構成される他方のロール対のうち、上記先行している側に接触するロール対における接触圧を、遅れている側に接触するロール対における接触圧よりも小さくことができる。この場合、用紙Ｐのうちの先行している側の上記後退が起きやすくなり、用紙Ｐの回転がより円滑になされるようになる。
【００４８】
なお、用紙Ｐの何れが先行しているかは（用紙Ｐの一方の側辺側および他方の側辺側のいずれが先行しているかは）、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向における位置が互いに異なる２つのセンサを設け、この２つのセンサを用いて用紙Ｐの先端部を検知することで把握することができる。
【００４９】
図４は、突き当て部材３００を移動させる移動機構７００を説明するための図である。
本実施形態では、突き当て部材３００を用紙Ｐの搬送方向（第１用紙搬送経路Ｒ１）に沿って移動させる移動機構７００が設けられている。この移動機構７００には、支持部材４９（図３参照）よりも下方に設けられ、用紙Ｐの搬送方向に沿った往復運動が可能な移動体の一例としての台車３１０が設けられている。また、台車３１０を下方から支持する支持板３２０が設けられている。
【００５０】
また台車３１０には、台車３１０が支持板３２０に沿って移動するように台車３１０を案内する案内機構７２０が取り付けられている。この案内機構７２０は、回転可能に設けられた一対のロール部材７２１を有し、一対のロール状部材７２１の一方のロール状部材７２１を支持板３２０の一方の面に接触させ、他方のロール状部材７２１を支持板３２０の他方の面に接触させることで、移動する台車３１０の案内を行う。なおこの一対のロール状部材７２１は、台車３１０の移動方向における上流側および下流側の２箇所に設けられている。
【００５１】
また台車３１０は、突き当て部材３００の一端部（基部３５１（図３参照））を支持するシャフトＳＨを有している。ここで、シャフトＳＨは回転可能に設けられており、突き当て部材３００は、このシャフトＳＨを中心に回転（揺動）できるようになっている。また台車３１０には、シャフトＳＨを回転させるモータＭ１が設けられている。さらに、台車３１０のうち支持板３２０と対向する箇所には、ラックギア３３０が形成されている。さらに本実施形態では、ラックギア３３０に噛み合うピニオンギア３３１、ピニオンギア３３１を回転させるモータＭ２が設けられている。
【００５２】
図５は、突き当て部材３００の動きを示した図である。突き当て部材３００の動きを図４も参照しながら説明する。
上記では説明を省略したが、図５（ａ）に示すように、本実施形態では、第２搬送ロール４５と第３搬送ロール４６との間、且つ、突き当て部材３００よりも上流側に、用紙Ｐの先端部を検知する検知センサＳ１が設けられている。そして本実施形態では、用紙Ｐが検知センサＳ１によって検知されると、上記モータＭ２が駆動され用紙Ｐの搬送方向下流側への台車３１０の移動が開始される。なお台車３１０の移動速度は、第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送速度よりも遅くなっている。
【００５３】
下流方向への移動を開始した台車３１０は、その後、等速移動を行う。これに伴い、突き当て部材３００も等速移動を行う。そして本実施形態では、等速移動を行っているこの突き当て部材３００に対して用紙Ｐの先端部が突き当たるとともに、この状態のまま、用紙Ｐの搬送が継続される。これにより、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に用紙Ｐの先端縁が沿うようになり、用紙Ｐのスキューが補正される。
【００５４】
その後、図５（ｂ）に示すように突き当て部材３００が第２搬送ロール４５に達し、用紙Ｐが第２搬送ロール４５によって保持（ニップ）され、第２搬送ロール４５による用紙Ｐの搬送が開始される。そしてこの用紙Ｐは、第１搬送ロール４４（図１参照）によってさらに搬送され、二次転写装置３０に供給される。これにより、用紙Ｐにトナー像が形成される。なお、二次転写装置３０へ用紙Ｐを供給する際のタイミング調整は、第１搬送ロール４４によって行われる。具体的に説明すると、第１搬送ロール４４の回転数が変更（増減）されることで、二次転写装置３０への用紙Ｐの供給タイミングが調整されるようになっている。付言すると、本実施形態では、第１搬送ロール４４の回転が継続された状態で、二次転写装置３０への用紙Ｐの供給タイミングが調整されるようになっている。
【００５５】
突き当て部材３００の動きについて更に説明する。
用紙Ｐが第２搬送ロール４５によって保持され、第２搬送ロール４５による用紙Ｐの搬送が開始された後、モータＭ１の駆動が開始される。これにより、図５（ｂ）に示すように突き当て部材３００が下方に向かって回転し、第１用紙搬送経路Ｒ１から外れた箇所に突き当て部材３００が位置するようになる。
【００５６】
なお本実施形態では、突き当て部材３００は、図５（ｂ）に示すように、第２搬送ロール４５を超える箇所まで移動した後に、下方に向かって回転する（第１用紙搬送経路Ｒ１から退避する）。ここで、第２搬送ロール４５による用紙Ｐの搬送が開始される前に、突き当て部材３００が下方に向かって回転してしまうと、第２搬送ロール４５によって用紙Ｐがニップされる前に、用紙Ｐの先端部から突き当て部材３００が離れてしまう。そしてこの場合、用紙Ｐの先端部が第２搬送ロール４５に達するまでに再びスキューしてしまうおそれがある。このため本実施形態では、第２搬送ロール４５を超える箇所まで突き当て部材３００を移動させ、第２搬送ロール４５に用紙Ｐの先端部が達する前にこの先端部から突き当て部材３００が離れることを防止している。
【００５７】
突き当て部材３００が下方へ回転した後、本実施形態では、第２モータＭ２が逆転され、台車３１０が上流側へ移動する。そして台車３１０のこの移動に伴い、図５（ｃ）に示すように、突き当て部材３００も上流側へ移動する。これにより新たに搬送されてくる用紙Ｐのスキューの補正が可能となる。なお本実施形態では、台車３１０が上流側に向かって移動している際にモータＭ１の逆転が行われ、台車３１０が上流側に向かって移動している際に、突き当て部材３００が第１用紙搬送経路Ｒ１上に突出するようになる。
【００５８】
なお、本実施形態では、モータＭ１により突き当て部材３００を回転させたが、突き当て部材３００をガイドするガイドレール（不図示）を第１用紙搬送経路Ｒ１の側方などに設け、このガイドレールを利用して突き当て部材３００の回転を行うこともできる。なお本実施形態における第２搬送ロール４５には、図３にて示したとおり、互いに隣接する接触部材４５２Ｂの間に、間隙Ｇ１が形成されている。第２搬送ロール４５に達した突き当て部材３００は、第２搬送ロール４５に形成されたこの間隙Ｇ１内を通過することで、第２搬送ロール４５を超える箇所まで移動する。
【００５９】
図６は、突き当て部材３００の移動速度、および、用紙Ｐの搬送速度を説明するための図である。
本実施形態では、同図（ａ）に示すように、第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送速度がＶ１（ｍｍ／ｓ）に設定されている。そして本実施形態では、用紙Ｐの先端部が検知センサＳ１にて検知されると、同図（ｂ）に示すように、停止していた突き当て部材３００が移動を開始し、速度０（ｍｍ／ｓ）から速度Ｖ３（ｍｍ／ｓ）まで突き当て部材３００の加速が行われるとともに、この速度Ｖ３を維持した状態で突き当て部材３００が移動を行う。なおこの速度Ｖ３は、上記速度Ｖ１よりも小さくなっている。このため用紙Ｐが突き当て部材３００に対して突き当たり、用紙Ｐのスキューが補正される。
【００６０】
その後、本実施形態では、第２搬送ロール４５による用紙Ｐの搬送が開始される。ここで本実施形態では、突き当て部材３００の移動速度と、第２搬送ロール４５による用紙Ｐの搬送速度（第２搬送ロール４５の外周面の移動速度（周速））とが等しくなっている。即ち、第２搬送ロール４５による用紙Ｐの搬送速度は、速度Ｖ３（ｍｍ／ｓ）となっている。その後、本実施形態では、（ｂ）に示すように、突き当て部材３００が減速されそして一旦停止される。その後、同図（ｄ）に示すように、用紙Ｐの搬送方向における上流側へ向かって突き当て部材３００は移動し、その後、上流側の予め定められた箇所にて突き当て部材３００は停止する。
【００６１】
ここで本実施形態では、上記のとおり、突き当て部材３００の移動速度と、第２搬送ロール４５による用紙Ｐの搬送速度が等しくなっている。ところで、第２搬送ロール４５による用紙Ｐの搬送速度の方が、突き当て部材３００の移動速度よりも小さい場合、第２搬送ロール４５に対して用紙Ｐが突き当たるようになり、用紙Ｐの先端部（先端縁）が第２搬送ロール４５のアライメントに倣うようになってしまうおそれがある。
【００６２】
付言すると、突き当て部材３００により用紙Ｐのスキューを補正したにも関わらず、用紙Ｐが第２搬送ロール４５に突き当たることで、再度スキューが生じてしまうおそれがある。このため本実施形態では、上記のように、第２搬送ロール４５による用紙Ｐの搬送速度と、突き当て部材３００の移動速度とを等しくしている。なお、第２搬送ロール４５による用紙Ｐの搬送速度を、突き当て部材３００の移動速度よりも大きくすることもできる。
【００６３】
ここで用紙Ｐのスキューの補正は、停止している突き当て部材３００に対して用紙Ｐを突き当てることで行うこともできるが、この場合、用紙Ｐが突き当て部材３００に突き当たることにより生じる用紙Ｐの損傷などを防ぐため、用紙Ｐの搬送速度を大きく低下させたり用紙Ｐの搬送を一旦停止させたりする必要が生じるようになる。ところでこの場合、単位時間当たりに搬送可能な用紙Ｐの枚数が減るようになり生産性が低下しやすい。一方で本実施形態における構成では、用紙Ｐとともに突き当て部材３００が移動するため、用紙Ｐの搬送の停止などを行わずにスキュー補正が可能となり、突き当て部材３００が停止している構成に比べ生産性が高まるようになる。
【００６４】
また、例えば、突き当て部材３００に用紙Ｐが突き当たった後に、第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送、および、突き当て部材３００の移動を一旦停止し、その後、二次転写装置３０にトナー像が移動してくるタイミングに合わせて、搬送の再開および移動の再開を行う構成も考えられるが、この場合も、生産性が低下しやすくなる。
【００６５】
本実施形態における構成では、突き当て部材３００に用紙Ｐが突き当たった後も、第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送が継続され、第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送が停止されずに、回転駆動を行っている第２搬送ロール４５に対し用紙Ｐが受け渡される。また本実施形態では、突き当て部材３００に用紙Ｐが突き当たった後も、突き当て部材３００が停止することなく突き当て部材３００が第２搬送ロール４５に達する。このため本実施形態では、第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送、および、突き当て部材３００の移動を一旦停止する構成に比べ生産性が高まるようになる。
【００６６】
なお、本実施形態では、第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って往復運動を行う台車３１０に突き当て部材３００を取り付けた場合を一例に説明したが、環状に形成され循環移動を行うベルト部材の外周面に対して突き当て部材３００を取り付けることもできる。この場合、ベルト部材を駆動させるモータを一方向にのみ駆動するだけで突き当て部材３００の下流側への移動、および、上流側への移動（復帰）を行うことができる。なおこのようにベルトを用いる場合、ベルトが下流側に向かって移動する際に通過する往路と、ベルトが上流側に向かって移動する際に通過する復路の２つの経路が必要となるため装置の大型化を招きやすい。一方で、台車３１０を用いた構成では、台車３１０が一つの経路に沿って往復運動を行うため装置の大型化を招きにくくなる。
【００６７】
また上記では、第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送速度が一定である場合を説明したが、用紙Ｐの種類に応じ、第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送速度を変更することができる。例えば、突き当て部材３００への接触によって損傷するおそれのある用紙Ｐを搬送する際には、第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送速度を小さくすることができる。また、例えば、剛性の高い用紙Ｐの場合、突き当て部材３００に突き当たった際に用紙Ｐが振動しスキュー補正がなされにくくなる場合がある。このような用紙Ｐの場合も、搬送速度を低下させることができる。その一方で、用紙Ｐの搬送速度を大きくした場合には、単位時間に搬送可能な用紙Ｐの枚数を増加させることが可能となり、生産性が向上する。
【００６８】
なお上記搬送速度の変更に際しては、まず、取得手段の一例としての制御部８０によって用紙Ｐの種類についての情報（用紙Ｐに関する情報）が取得される。その後、変更手段としても機能する制御部８０が、取得したこの情報に基づき搬送速度の変更を行う。なお制御部８０は、ユーザインタフェース部９０（図１参照）を通じてユーザが入力した情報や、受信部７０にて受信された情報に基づき、上記用紙Ｐの種類についての情報を取得する。
【００６９】
また上記では、第１ロール状部材と第２ロール状部材４６２（図３参照）とが常に接触し、第３ロール状部材と第４ロール状部材４６４とが常に接触する構成となっていたが、第２搬送ロール４５による用紙Ｐの搬送が開始された後に（第２搬送ロール４５により用紙Ｐがニップされた後に）、第１ロール状部材と第２ロール状部材４６２とを離間させ、第３ロール状部材と第４ロール状部材４６４と離間させることもできる。
【００７０】
ここで本実施形態では、第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送速度の方が、第２搬送ロール４５による搬送速度よりも大きくなっており（図６参照）、第２搬送ロール４５による用紙Ｐの搬送が開始された後も第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送を継続してしまうと、用紙Ｐが湾曲等してしまうおそれがある。ここで、上記のように、第１ロール状部材と第２ロール状部材４６２とを離間させ、第３ロール状部材と第４ロール状部材４６４と離間させた場合、このような湾曲が生じることが抑制される。
【００７１】
また、用紙Ｐの側辺を検知するセンサを設けるとともに、このセンサによる検知結果に基づき、用紙Ｐをニップしている第１搬送ロール４４（図１参照）を用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に移動させる構成とすることもできる。この場合、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向にずれた状態で搬送されてきた用紙Ｐを本来の位置に戻すことができるようになり、用紙Ｐ上に形成される画像の位置が本来の位置からずれることが抑制されるようになる。
【００７２】
ところでこのように第１搬送ロール４４が移動する構成の場合に、第２搬送ロール４５の一方のロール状部材が他方のロール状部材に接触していると、用紙Ｐが移動できず用紙Ｐが破損等するおそれがある。このため、このような構成の場合には、第１搬送ロール４４により用紙Ｐが保持（ニップ）された後に、第２搬送ロール４５の一方のロール状部材を他方のロール状部材を離間させることが望ましくなる。なお、第１搬送ロール４４により保持された用紙Ｐの後端が第３搬送ロール４６まで達する場合には、第３搬送ロール４６でも、ロール状部材の離間を行うことが望ましくなる。
【符号の説明】
【００７３】
１０…画像形成ユニット、４５…第２搬送ロール、４６…第３搬送ロール、８０…制御部、３００…突き当て部材、３１０…台車、４５２Ｂ…接触部材、Ｇ１…間隙、Ｐ…用紙、Ｒ１…第１用紙搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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