(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の情報処理装置と通信する通信手段を有し、当該他の情報処理装置と情報処理装置のうちいずれか１つが通信装置と接続される主情報処理装置である通信システムを構成することが可能な前記情報処理装置において、
前記通信システムについての条件を取得する条件取得手段と、
前記他の情報処理装置の能力を取得する能力取得手段と、
前記条件取得手段により取得された条件を実現するように、前記能力取得手段で取得された前記他の情報処理装置の能力、および、前記情報処理装置の能力に基づいて、前記情報処理装置と前記他の情報処理装置の中から前記主情報処理装置を選択する選択手段と、を有し、
前記条件取得手段は、操作手段により設定された、優先させる前記能力の種類に関する前記条件を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通信手段は、新たな情報処理装置が、前記通信システムに接続されることを要求する接続要求を受信し、
前記通信手段が、前記接続要求を受信すると、
前記能力取得手段は、前記新たな情報処理装置から当該新たな情報処理装置の能力を取得し、
前記選択手段は、当該取得された前記新たな情報処理装置の能力にも基づいて、当該新たな情報処理装置と、前記情報処理装置と、前記他の情報処理装置の中から前記通信装置と接続される情報処理装置を選択することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
通信装置と接続されている情報処理装置において、
通信システムを構成するために、他の情報処理装置が前記情報処理装置と接続されることを要求する接続要求を受信する通信手段と、
前記通信システムについての条件を取得する条件取得手段と、
前記他の情報処理装置の能力を取得する能力取得手段と、
前記条件取得手段により取得された条件を実現するように、前記能力取得手段で取得された前記他の情報処理装置の能力、および、前記情報処理装置の能力に基づいて、前記情報処理装置と前記他の情報処理装置の中から前記通信装置と接続される主情報処理装置を選択する選択手段と、を有し、
前記条件取得手段は、操作手段により設定された、優先させる前記能力の種類に関する前記条件を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記他の情報処理装置の前記能力が記憶されている記憶手段を有し、
前記能力取得手段は、前記記憶手段に記憶されている前記他の情報処理装置の前記能力を取得することを特徴とする請求項１〜３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記能力取得手段は、前記他の情報処理装置から当該他の情報処理装置の前記能力を取得することを特徴とする請求項１〜３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記条件取得手段は、前記通信装置と接続されている条件サーバから前記条件を取得することを特徴とする請求項１〜５何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記条件は、通信速度優先、セキュリティ優先、省エネルギー優先のうち何れか１つであることを特徴とする請求項１〜６何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数の情報処理装置で構成され、当該複数の情報処理装置のうち何れか１つが通信装置と接続される通信システムにおいて、
前記複数の情報処理装置のうち少なくとも１つは、
前記通信システムについての条件を取得する条件取得手段と、
前記複数の情報処理装置のうち、他の情報処理装置の能力を取得する能力取得手段と、
前記条件取得手段により取得された条件を実現するように、前記能力取得手段で取得された前記他の情報処理装置の能力、および、前記情報処理装置の能力に基づいて、前記情報処理装置と前記他の情報処理装置の中から主情報処理装置を選択する選択手段と、を有し、
前記条件取得手段は、操作手段により設定された、優先させる前記能力の種類に関する前記条件を取得することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔのような通信システムが提案されている。Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔの技術の詳細については、［発明を実施するための形態］で説明するので、ここでは簡単に説明する。Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔは複数の電子機器により構成される。
【０００３】
Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔでは、複数の電子機器のうち１つの電子機器がアクセスポイントに接続されていればよい。当該アクセスポイントに接続されている電子機器を主電子機器という。主電子機器が、アクセスポイントから受信した情報を、他の電子機器に送信することが出来る。従って、主電子機器、および、他の電子機器とで、情報の共有などをすることが出来る。つまり、主電子機器がアクセスポイントに接続されていれば、他の電子機器はアクセスポイントに接続されていなくてもよい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔでは、ユーザが設定した優先度に基づいて、ユーザ自身が主電子機器を決定する必要があった。従って、ネットワークの知識のないユーザにとって、主電子機器を決定することが困難であるという問題があった。
【０００５】
本発明によれば、ネットワークの知識のないユーザであっても、主電子機器の決定を容易とすることが出来る情報処理装置、通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、他の情報処理装置と通信する通信手段を有し、当該他の情報処理装置と情報処理装置のうちいずれか１つが通信装置と接続される主情報処理装置である通信システムを構成することが可能な前記情報処理装置において、前記通信システムについての条件を取得する条件取得手段と、前記他の情報処理装置の能力を取得する能力取得手段と、前記条件取得手段により取得された条件を実現するように、前記能力取得手段で取得された前記他の情報処理装置の能力、および、前記情報処理装置の能力に基づいて、前記情報処理装置と前記他の情報処理装置の中から前記主情報処理装置を選択する選択手段と、を有し、前記条件取得手段は、操作手段により設定された、優先させる前記能力の種類に関する前記条件を取得することを特徴とする情報処理装置を提案する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の情報処理装置、通信システムによれば、ネットワークの知識のないユーザであっても、主電子機器の決定を容易とすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施例の通信システムの機能構成例を示す図。
【図２】本実施例の情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】本実施例の制御手段の一例を示す図。
【図４】本実施例の通信システムの処理フローの一例を示す図。
【図５】本実施例の電子機器の性能を示す図。
【図６】本実施例の表示手段に表示されるボタンの一例を示す図。
【図７】別の実施形態の制御手段の一例を示す図。
【図８】別の実施形態の通信システムの処理フローの一例を示す図。
【図９】ポリシーサーバの記憶形式の一例を示す図。
【図１０】別の実施形態の通信システムの処理フローの一例を示す図。
【図１１】別の実施形態の制御手段の一例を示す図。
【図１２】別の実施形態の通信システムの処理フローの一例を示す図。
【図１３】別の実施形態の通信システムの処理フローの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施形態１］
本実施例の情報処理装置は、電子機器に組み込まれるものである。また、電子機器とは、他の電子機器と情報を送受信する通信手段を有するものであれば、如何なる電子機器でもよい。例えば、電子機器とは、画像形成装置、プロジェクタ、スマートフォン、ＰＣなどである。
【００１０】
次に、本実施例の通信システムについて説明する。本実施例の通信システムは、例えば、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔとする。図１に、本実施例の通信システム１０００の機能構成例について説明する。通信システム１０００は、複数の電子機器（図１の例では、電子機器１００、２００、３００）と通信装置５０などを含む。また、電子機器２００、３００はそれぞれ電子機器１００に無線接続されている。
【００１１】
また、電子機器１００は、通信装置５０に、例えばインフラストラクチャモードで接続されている。そして、通信装置５０に接続されている電子機器を「主電子機器」という。主電子機器１００は、通信システム１０００のグループオーナーとも呼ばれる。また、通信装置５０はアクセスポイントとも呼ばれる。また、通信システムを構成している電子機器のうち、主電子機器以外の電子機器を「従電子機器」という。図１の例では、従電子機器は、電子機器２００、３００となる。
【００１２】
通信装置５０は、例えば、有線ＬＡＮ４０に接続されている。そして、サーバ装置３０から共有されたデータは、有線ＬＡＮ４０を経由して主電子機器１００に送信される。そして、主電子機器１００は、当該送信されたデータを、従電子機器２００、３００に送信する。つまり、主電子機器１００は、従電子機器２００、３００のルータの役割を果たす。
【００１３】
従って、主電子機器１００が、通信装置５０のネットワーク範囲α内に位置しており、かつ、従電子機器２００、３００が電子機器１００のネットワーク範囲β内に位置していれば、従電子機器２００、３００がネットワーク範囲α外に位置していたとしても、主電子機器１００は、サーバ装置３０からのデータを、従電子機器２００、３００に送信することが出来る。
【００１４】
また、以下の説明では、説明の対象となる電子機器を「自電子機器１００」とし、当該自電子機器に具備されている情報処理装置を「自情報処理装置１１０」とする。また、通信システム１０００を構成する複数の電子機器のうち、自電子機器以外の電子機器を「他電子機器２００、３００」とし、他電子機器に具備されている情報処理装置を「他情報処理装置２１０、３１０」という。つまり、図１の例では、電子機器１００は主電子機器でもあり、自電子機器でもある。また、電子機器２００、３００は、従電子機器でもあり、他電子機器でもある。
【００１５】
そして、本実施例の電子機器は、通信システム１０００を構成する複数の電子機器（自電子機器と他電子機器）の中から、主電子機器（つまり、通信装置５０に接続される電子機器）を選択する電子機器である。以下の説明では、自情報処理装置を「自情報処理装置１１０」とする。
【００１６】
図２に、本実施例の自情報処理装置１１０のハードウェア構成を示す。図２に示すように、本実施例の情報処理装置１１０は、制御手段１１、主記憶手段１２、補助記憶手段１３、外部記憶装置Ｉ／Ｆ手段１４、通信手段１６、操作手段１７、表示手段１８を含む。
【００１７】
制御手段１１は、自情報処理装置１１０の中で、各装置の制御やデータの演算、加工を行うものである。また、制御手段１１は、主記憶手段１２に記憶されたプログラムを実行する演算装置であり、入力装置や記憶装置からデータを受け取り、演算、加工した上で、出力装置や記憶装置に出力する。
【００１８】
主記憶手段１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などであり、制御手段１１が実行する基本ソフトウェアであるＯＳやアプリケーションソフトウェアなどのプログラムやデータを記憶又は一時保存する記憶装置である。
【００１９】
補助記憶手段１３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などであり、アプリケーションソフトウェアなどに関連するデータを記憶する記憶装置である。外部記憶装置Ｉ／Ｆ手段１４は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などのデータ伝送路を介して接続された記憶媒体１５（例えば、フラッシュメモリなど）と自情報処理装置１１０とのインタフェースである。
【００２０】
また、記憶媒体１５に、所定のプログラムを格納し、この記憶媒体１５に格納されたプログラムは外部記憶装置Ｉ／Ｆ手段１４を介して自情報処理装置１１０にインストールされ、インストールされた所定のプログラムは自情報処理装置１１０により実行可能となる。
【００２１】
通信手段１６は、有線及び／又は無線回線などのデータ伝送路により構築されたＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワークを介して接続された他電子機器２００や他電子機器３００とのインタフェースである。
【００２２】
操作手段１７や表示手段１８は、キースイッチ（ハードキー）とタッチパネル機能（ＧＵＩのソフトウェアキーを含む：Graphical User Interface）を備えたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）とから構成される。操作手段１７や表示手段１８は、自電子機器１００の操作手段や表示手段でもある。
【００２３】
図２のハードウェア構成は、自情報処理装置１００、他情報処理装置２００、３００のうち、少なくとも１つが有していればよく、好ましくは、自情報処理装置１００、他情報処理装置２００、３００の全てが有していれば良い。
【００２４】
＜具体的な処理の流れ＞
次に、具体的な処理の流れについて説明する。図３に本実施形態の制御手段１１の機能構成例を示し、図４に自情報処理装置１１０などの処理フローを示す。図３の機能構成例は、自電子機器１００、他電子機器２００、３００のうち少なくとも１つが有していればよく、好ましくは、自電子機器１００、他電子機器２００、３００が有していることが好ましい。
【００２５】
図４に示す処理フローの前提条件として、自電子機器１００、他電子機器２００、３００により、既に通信システム１０００は構成されているとする。そして、自電子機器１００が、主電子機器１００であるとする。また、本実施例の通信システムでは、ユーザが所望する条件を設定することが出来る。以下では、「条件」を「ポリシー」という。また、現在設定されているポリシーが、「セキュリティ優先」であり、ユーザにより、ポリシーを「通信速度優先」に変更する場合を説明する。このように、ポリシーとは、構成されている通信システムについて、優先する属性（以下、「優先属性」という。）である。この実施形態のポリシー（優先属性）は、「通信速度優先」「セキュリティ優先」「省エネ優先」があるとする。
【００２６】
また、本実施例の通信システムでは、通信システムについて、当該ポリシーを達成するためには、当該ポリシーにより設定されている優先属性が最も高い電子機器を「主電子機器」とする。
【００２７】
また、図５に、各電子機器１００、２００、３００の性能について示す。図５の例では、各電子機器１００、２００、３００についての通信性能、セキュリティ性能、省エネ性能、について定められている。各電子機器１００、２００、３００についての各性能は、予め、各電子機器１００、２００、３００の主記憶手段１２に記憶させるようにしてもよいし、自電子機器１００が、他電子機器２００、３００から取得するようにしてもよい。また、各電子機器１００、２００、３００の各性能は、各電子機器１００、２００、３００の各主記憶手段１２に記憶されているとする。
【００２８】
まず、通信性能について説明する。本実施形態では通信性能とは、通信速度で定める。電子機器１００、２００、３００の通信速度は、それぞれ、４８Ｍｂｐｓ、３６Ｍｂｐｓ、５４Ｍｂｐｓである。従って、通信性能は、電子機器３００＞電子機器１００＞電子機器２００となる。
【００２９】
次に、セキュリティ性能について説明する。図５の例ではセキュリティ性能とは、無線暗号、無線認証、ＩＰＳｅｃ、ＳＳＬ／ＴＬＳにより定められている。また、本実施形態では、セキュリティ性能は、以下の番号順に他の電子機器について比較していき、１つでも優先度が高いものがあれば、そちらをセキュリティ性能が高い（高セキュリティ）電子機器であると判定する。
１．無線暗号を導入しているか否か。導入している場合には、導入しているセキュリティ規格の優先度で定める。優先度は、ＷＰＡ２＞ＷＰＡ＞ＷＥＰ＞導入無し、とする。
２．無線認証を導入しているか否か。導入している場合には、導入している認証規格の優先度を定める。優先度は、８０２．１Ｘ＞ＰＳＫ＞導入なし、とする。
３．ＩＰＳｅｃを導入しているか否か。
４．ＴＬＳ／ＳＳＬを導入しているか否か。導入している場合には、導入しているバージョンで優先度を定める。優先度は、ＴＬＳ１．２＞ＴＬＳ１．１＞ＴＬＳ１．０＞ＳＳＬ３．０とする。
【００３０】
従って、セキュリティ性能については、電子機器２００＞電子機器１００＞電子機器３００となる。
【００３１】
次に、省エネ性能について説明する。省エネ性能では、認識しているプロトコル数に応じて定められる。さらに、詳細に説明すると、認識しているプロトコル数が多い場合には、省エネ性能は高くなり、プロトコル数が少ない場合には、省エネ性能は低くなる。図５の例では、省エネ性能については、電子機器１００＞電子機器２００＞電子機器３００となる。認識しているプロトコル数に応じて省エネ性能が定められる理由は、実施形態４で説明する。
【００３２】
次に、図３、図４を用いて、本実施形態の電子機器、電子システムについて説明する。ユーザが操作手段１７から、ポリシーを変更する旨の情報を入力する（ステップＳ２）。ポリシーの変更について説明すると、例えば、図６に示すような通信速度優先ボタン１７２、セキュリティ優先ボタン１７４、省エネ優先ボタン１７６を表示手段１８に電子的に表示させる。そして、ユーザは、所望するポリシーについてのボタンを押下する。ユーザが例えば、「通信速度優先」に変更する場合には、ユーザは通信速度優先ボタン１７２を押下する。
【００３３】
操作手段１７により設定されたポリシー（通信速度優先）は、ポリシー取得手段１１２に送信される（ステップＳ４）。そして、ポリシー取得手段１１２は、送信されたポリシーを取得する。ポリシー取得手段１１２は、送信されたポリシーを能力取得手段１１４に対して送信する（ステップＳ６）。能力取得手段１１４は、送信されたポリシーを解析して、優先されている属性を認識する。ここでは優先されている属性とは、「通信速度」であることから、自電子機器１００は、他電子機器２００、３００の通信速度を認識する必要がある。なお、自電子機器１００は、自電子機器１００自身の通信速度を主記憶手段１２に記憶していることから、主電子機器１００自身の通信速度を認識しているとする。
【００３４】
能力取得手段１１４は、他電子機器２００、３００に対して、当該他電子機器２００、３００の通信速度を要求するための能力要求情報（能力要求パケット）を生成する。当該能力要求情報とは、ポリシー取得手段１１２が取得したポリシーに対応する能力情報を要求するための情報である。ポリシーに対応する能力情報とは、ポリシーが示す優先属性についての能力を示す情報である。この実施例でのポリシーは、通信速度優先であるので、優先属性は、「通信速度」であり、能力要求情報とは、他電子機器２００、３００から、当該他電子機器２００、３００の通信速度を要求するための情報である。
【００３５】
生成された能力要求情報は、通信手段１６に対して送信される（ステップＳ８）。そして、通信手段１６は、各他電子機器２００、３００に対して、通信速度を要求する能力要求情報を送信する（ステップＳ１０）。
【００３６】
他電子機器２００、３００は、送信された能力要求情報を受信すると、他電子機器２００、３００は、通信速度が示された能力情報を通信手段１６に対して送信する（ステップＳ１２）。この例では、他電子機器２００、３００が送信する能力情報とは、他電子機器２００、３００の通信速度である。図５の例では、他電子機器２００、３００の通信速度は、それぞれ、３６Ｍｂｐｓ、５４Ｍｂｐｓである。そして、能力取得手段１１４は、取得した通信速度を主記憶手段１２に一旦、記憶させる。
【００３７】
そして、通信手段１６で受信された能力情報は選択手段１１６に対して送信される（ステップＳ１４）。ここで、ユーザにより、ポリシーが変更されたことから、選択手段１１６は、当該変更されたポリシーを実行できるように、能力取得手段１１４で取得された他電子機器２００、３００（他情報処理装置２１０、３１０）の能力情報、および、自電子機器１００（自情報処理装置１１０）の能力情報に基づいて、自情報処理装置および他情報処理装置２００、３００の中から通信装置５０と接続される電子機器（つまり、主電子機器）を選択する（ステップＳ１６）。
【００３８】
ここで、選択手段１１６は設定（変更）されたポリシーで定められている優先属性についての能力が最も高い電子機器を主電子機器として選択する。例えば、設定されているポリシーが「通信速度優先」である場合には、通信システムの通信速度は、通信装置５０と主電子機器１００との間の通信速度、主電子機器１００と従電子機器２００、３００との間の通信速度に依存するからである。また、例えば、設定されているポリシーが「セキュリティ優先」である場合には、通信システムのセキュリティは、通信装置５０と主電子機器１００との間のセキュリティ、主電子機器１００と従電子機器２００、３００との間のセキュリティに依存するからである。
【００３９】
この例では、変更されたポリシーは、「通信速度優先」であることから、優先属性は「通信速度」であり、当該通信速度が最も高い電子機器は、他電子機器３００となる。従って、選択手段１１６は、他電子機器３００を自電子機器として選択する。
【００４０】
そして、ユーザに主電子機器を認識させるように、自電子機器１００または他電子機器２００、３００のうち、少なくとも１つの表示手段１８に、「主電子機器は、他電子機器３００である」旨を表示する。当該表示を確認したユーザは、他電子機器３００が主電子機器となるように再設定を行なって、新たな通信システム１０００を再構成する。このように、再構成された新たな通信システムは、通信速度が以前より速くなっているものとなる。
【００４１】
また、ステップＳ２により、変更されたポリシーが、「セキュリティ機能優先」である場合には、ステップＳ１０で通信手段１６は、他電子機器２００、３００に対して、セキュリティ性能についての能力情報を要求する。そして、ステップＳ１２で、通信手段１６は、能力情報を受信して、選択手段１１６は、自電子機器１００、他電子機器２００、３００から、セキュリティ機能が高い電子機器を主電子機器として選択する。図５の例では、他電子機器２００を主電子機器として選択する。そして、自電子機器１００または他電子機器２００、３００のうち、少なくとも１つの表示手段１８に、「主電子機器は、他電子機器２００である」旨を表示させる。
【００４２】
また、ステップＳ２により、変更されたポリシーが、「省エネ機能優先」である場合には、ステップＳ１０で通信手段１６は、他電子機器２００、３００に対して、省エネ性能（プロトコル数）についての能力情報を要求する。そして、ステップＳ１２で、通信手段１６は、能力情報を受信して、選択手段１１６は、自電子機器１００、他電子機器２００、３００から、省エネ機能が高い電子機器を主電子機器として選択する。図５の例では、自電子機器１００を主電子機器として選択する。そして、自電子機器１００または他電子機器２００、３００のうち、少なくとも１つの表示手段１８に、「主電子機器は、他電子機器１００である」旨を表示させる。
【００４３】
なお、他電子機器２００、３００から送信される、当該他電子機器２００、３００の通信速度、セキュリティ機能、プロトコル数が含まれた能力情報は、ＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂａｓｅ）としてもよい。
【００４４】
また、ステップＳ１６の選択手段１１６による選択処理は、全ての他電子機器２００、３００の能力情報を取得した後に、行なわれたが、他電子機器からの能力情報を取得する度に、当該選択処理は行なわれる構成にしてもよい。この構成を用いると、図４の例では、選択手段１１６は、他電子機器２００から能力情報を取得した後に、選択処理を行なう。その後、選択手段１１６は、他電子機器３００から能力情報を取得した後に、選択処理を行なう。
【００４５】
また、図４の説明では、ポリシーを変更した場合について説明したが、ポリシーを新たに設定する場合について用いてよい。例えば、他電子機器２００、３００は、自電子機器１００のネットワーク範囲β内に存在するが、主電子機器が未だ決定されていない場合である。このような場合であっても、本実施形態１の選択手段１１６などにより、主電子機器を決定することが出来る。
【００４６】
この実施形態１によれば、ユーザにより設定または変更されたポリシーについての優先属性が最も高い電子機器を、主電子機器として自動的に決定することが出来る。従って、ネットワークの知識がないユーザであっても、主電子機器を決定することが出来る。更に、ユーザが所望する属性が優先されるような（ユーザの目的に応じた）通信システムを構成することが出来る。
【００４７】
また、従来では、例えば、通信性能が等しい電子機器が複数ある場合には、主電子機器はランダムで決定されるという問題があった。本実施例の電子機器、通信システムでは、ユーザにより設定（または変更）されたポリシーに基づいて、主電子機器が決定されることから、このような問題を解決することが出来る。
【００４８】
また、実施形態１では、ポリシー取得手段１１２は、ユーザにより設定されたポリシーを取得する。従って、ユーザが設定したポリシーを反映した通信システムを構成することが出来る。
【００４９】
また、実施形態１では、能力取得手段１１４は、他電子機器２００、３００から能力情報を取得することが出来る。従って、自電子機器１００は、他電子機器２００、３００の能力情報を主記憶手段１２に記憶させておく必要はない。
【００５０】
また、予め、他電子機器２００、３００の能力情報を主記憶手段１２に記憶させておくことも出来る。この場合には、他電子機器２００、３００に対して、要求情報を送信する必要はなく、送信コストを削減することが出来る。
【００５１】
また、ユーザにより、ポリシーとして、セキュリティ優先が設定（または変更）された場合には、セキュリティ性の高い（セキュアな）通信システムを構成することが出来る。また、ユーザにより、ポリシーとして、通信速度優先が設定（または変更）された場合には、転送性能が高い通信システムを構成することが出来る。また、ユーザにより、ポリシーとして、省エネ優先が設定（または変更）された場合には、省エネ性能が高い通信システムを構成することが出来る。
［実施形態２］
次に、実施形態２の電子機器について説明する。図７に実施形態２の制御手段１１の機能構成例を示し、図８に実施形態２の通信システムの処理フローを示す。図７の例では、図３と比較して、解析手段１１７が追記されている点で異なる。
【００５２】
実施形態２の前提条件を説明する。実施形態２では、現在、通信システムが構成されているが、新たな電子機器が、当該構成されている通信システムに新たに接続される場合について説明する。図８の例では、現在構成されている通信システム１０００を構成する電子機器が、自電子機器１００のみであり、当該自電子機器１００が主電子機器である。そして、他電子機器２００が、通信システム１０００に新たに接続される場合について説明する。
【００５３】
他電子機器２００が、自電子機器１００（主電子機器）に対して、接続要求を行なう。具体的には、通信システムがＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔである場合には、ユーザは他電子機器２００のＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔをＯＮにする。そうすると、他電子機器２００は、当該他電子機器２００が通信システム１０００に新たに接続することを要求する接続要求情報（接続要求パケット）を生成し、自電子機器１００に対して送信する（ステップＳ５０）。ここで、接続要求情報には、他電子機器２００を識別するための識別情報（例えば、ＩＰアドレス）が含まれている。
【００５４】
そして、通信手段１６は、接続要求情報を解析手段１１８に対して、接続要求情報を送信する（ステップＳ５２）。解析手段１１８は、送信された接続要求情報を解析して、当該接続要求情報に含まれている識別情報を抽出することで、当該接続要求情報を送信した他電子機器を認識する（ステップＳ５４）。この例では解析手段１１８は、他電子機器２００が接続要求情報を送信したことを認識する。換言すれば、解析手段１１８は、他電子機器２００が通信ステム１０００に接続されることを要求していることを認識する。
【００５５】
次に、解析手段１１８は、現在のポリシーを取得することを要求する取得要求情報を生成して、ポリシー取得手段１１２に対して送信する（ステップＳ５６）。取得要求情報を受信したポリシー取得手段１１２は、現在、設定されているポリシーを取得する（ステップＳ５８）。この実施形態２では、主記憶手段１２に設定されたポリシーは記憶されているとし、ポリシー取得手段１１２は、主記憶手段１２に記憶されているポリシーを取得する。
【００５６】
この例では、ユーザによりセキュリティ優先であるポリシーが予め設定されているとし、当該セキュリティ優先であるポリシーは主記憶手段１２に記憶されており、ポリシー取得手段１１２は、セキュリティ優先であるポリシーを取得する。ポリシー取得手段１１２は、能力取得手段１１４に対して、当該取得されたポリシーを送信する（ステップＳ６０）。そして、能力取得手段１１４は、ポリシーを受信すると、当該ポリシーを解析して、優先されている属性を認識する。ここでは優先されている属性とは、「セキュリティ機能」であることから、自電子機器１００は、他電子機器２００のセキュリティ機能を認識する必要がある。
【００５７】
従って、能力取得手段１１４は、セキュリティ機能を要求するための能力要求情報を生成して、通信手段１６に対して送信する（ステップＳ６２）。そして、通信手段１６は、ステップＳ５４で接続要求情報を解析した結果の識別情報に基づいて、他電子機器２００に対して能力要求情報を送信する（ステップＳ６４）。能力要求情報を取得したほか他電子機器２００は、能力情報（この例では、セキュリティ機能）を通信手段１６に対して、送信する（ステップＳ６６）。
【００５８】
そして、通信手段１６は、選択手段１１６に対して、送信された能力情報を送信する（ステップＳ６８）。そして、選択手段１１６は、設定されているポリシーを実現できるように、他電子機器２００のセキュリティ機能、および、自電子機器１００のセキュリティ機能に基づいて、主電子機器を選択する（ステップＳ１６）。つまり、選択手段１１６は、主電子機器１００のセキュリティ機能と、他電子機器２００のセキュリティ機能と、を比較する。
【００５９】
図５で説明したように、セキュリティ機能においては、他電子機器２００＞自電子機器１００となる。従って、選択手段１１６は、他電子機器２００を主電子機器として選択する。そして、選択手段１１６は、当該選択処理の結果である選択結果情報を通信手段１６に対して送信する（ステップＳ７０）。当該選択結果情報には、ステップＳ５８でポリシー取得手段１１２が取得したポリシー、および、他電子機器２００が、主電子機器である旨の情報が含まれている。そして、通信手段１６は、ステップＳ５０で送信された接続要求情報に含まれている他電子機器２００の識別情報に基づいて、選択結果情報を他電子機器２００に対して送信する（ステップＳ７２）。
【００６０】
そして、自電子機器１００、または／および、他電子機器２００の表示手段１７に、他電子機器２００が、主電子機器である旨の情報が表示される。そして、ユーザは当該情報を認識することで、主電子機器を他電子機器２００にすることを認識する。そして、ユーザは、主電子機器を他電子機器２００とする設定を行なう。
【００６１】
この実施形態２の電子機器、通信システムであれば、新たな電子機器（この例では、他電子機器２００）が、現在構成されている通信システムに新たに接続されようとする場合に、自動的に主電子機器を決定することが出来る。この実施形態２では、ポリシー取得手段１１２は、自電子機器１００の主記憶手段１２に記憶されているポリシーを取得する。また、新たに接続されようとする他電子機器の能力情報は、当該新たに接続されようとする他電子機器から、当該他電子機器の能力を取得する。
【００６２】
この実施形態２では、能力取得手段１１４は、新たに接続されようとする他電子機器２００から、当該他電子機器２００の能力情報を取得する。また、現在設定されているポリシーは、主記憶手段１２に記憶されており、ポリシー取得手段１１２は、当該記憶されているポリシーを取得する。
【００６３】
また、この実施形態２では、自電子機器１００が主電子機器であり（通信装置５０に接続されており）、当該自電子機器１００のみで通信システムが構成されており、当該通信システムに対して新たに他電子機器２００が接続される場合を説明した。
【００６４】
その他の例として、自電子機器１００が主電子機器であり、当該自電子機器１００と１以上の他電子機器とで通信システムが既に構成されており、新たな他電子機器が当該通信システムに対して新たに接続される場合でも、この実施形態２の概念を用いることが出来る。
【００６５】
この場合には、能力手段１１４は、当該新たな他電子機器から当該新たな他電子機器の能力を取得する。そして、選択手段１１６は、当該取得された前記新たな情報処理装置の能力、他電子機器の能力、自電子機器の能力に基づいて、他電子機器、新たな他電子機器、自電子機器の中から、主電子機器を選択する。従って、主電子機器と１以上の他電子機器により通信システムが既に構成されており、新たな他電子機器が当該通信システムに接続される場合でも、適切に主電子機器を選択することが出来る。
［実施形態３］
次に、実施形態３の電子機器、通信システムについて説明する。実施形態２のポリシー取得手段１１２は、ステップＳ５８において、自電子機器１００は主記憶手段１２に記憶されているポリシーを取得した。しかし、主記憶手段１２には、ポリシーが記憶されていない場合がある。実施形態３では、このような場合であっても、ポリシー取得手段１１２は、ポリシーを取得することが出来る。また、前提として、有線ＬＡＮにポリシーサーバが接続されているとする。当該ポリシーサーバとは、通信システムごとに定められたポリシーが記憶されているものである。例えば、図９に示すように、通信システム識別情報ごとに、ポリシーが定められている。図９の例では、例えば、通信システム識別情報がＸ１である通信システムのポリシーは、「通信速度優先」である。
【００６６】
図１０に実施形態３のポリシー取得手段１１２のポリシー取得手法（ステップＳ５８）の詳細な処理フローを示す。まず、ポリシー取得手段は、ポリシーサーバ４００のＩＰアドレスを取得する（ステップＳ８０）。ポリシーサーバの４００のＩＰアドレスは主記憶手段１２に予め記憶されている。
【００６７】
そして、ポリシー取得手段１１２は、ポリシーを要求するためのポリシー要求情報を生成して、通信手段１６に対して送信する（ステップＳ８２）。そして、通信手段１６は、取得したＩＰアドレスに基づいて、生成されたポリシー要求情報をポリシーサーバ４００に対して送信する（ステップＳ８４）。ポリシー要求情報を受信したポリシーサーバ４００は、ポリシーを通信手段１６に対して、ポリシーを送信する（ステップＳ８６）。
【００６８】
そして、通信手段１６は、受信したポリシーをポリシー取得手段１１２に対して送信する（ステップＳ８８）。そして、ポリシー取得手段１１２は、送信されたポリシーを受信する。このようにして、実施形態３のポリシー取得手段１１２は、ポリシーサーバ４００からポリシーを取得することが出来る。
【００６９】
ステップＳ５８のポリシー取得後の処理（図８のステップＳ６０以降の処理）については、実施形態３と同様なので説明を省略する。
【００７０】
また、ユーザがポリシーを変更した場合には、ポリシーサーバ４００内のポリシーも変更させる。
【００７１】
この実施形態３の電子機器、通信システムであれば、ポリシー取得手段１１２は、ポリシーサーバ４００からポリシーを取得することが出来る。従って、自電子機器１００の主記憶手段１２にポリシーが記憶されていない場合でも、ポリシー取得手段１１２は、ポリシーを取得することが出来る。また、ユーザからポリシーの変更がなければ、ポリシーサーバ４００に記憶されているポリシーは変更されないことから、主電子機器が変更された場合でも、ポリシーが変更されることを防ぐことが出来る。
［実施形態４］
次に、実施形態４の電子機器、通信システムについて説明する。図５などで説明したように、本実施例では、ポリシーとして、通信速度優先、セキュリティ機能優先、省エネ性能優先、があると説明した。この実施形態４では、ポリシーが省エネ優先である場合について説明する。また、実施形態４の前提として、通信システム１０００は、自電子機器１００と他電子機器２００とで構成されている。また、自電子機器１００が、主電子機器である。そして、ユーザが他電子機器２００の消費エネルギーを削減するための省エネ優先モードを他電子機器２００または自電子機器１００に対して設定する。この実施形態４の省エネ優先モードとは、本来、他電子機器２００が行なうべき処理であるが、他電子機器２００の消費エネルギーを削減するために、当該行なうべき処理を自電子機器１００に代理処理させるというものである。そして、本実施形態４では、当該代理処理を、ユーザからのＨＴＴＰのリクエストに対する応答処理であるとするが、他の処理であっても構わない。
【００７２】
また、実施形態１で説明したように、省エネ性能は、認識しているプロトコル数に応じて定められる。さらに、詳細に説明すると、認識しているプロトコル数が多い場合には、省エネ性能は高くなり、プロトコル数が少ない場合には、省エネ性能は低くなる。
【００７３】
理由を説明する。通信システムが省エネ優先モードになったとしても、従電子機器のポートが開いているプロトコルのパケット（例えば、ＨＴＴＰリクエスト）を受信すると、省エネ優先モードから他のモードに復帰してしまう。そこで、当該従電子機器が、主電子機器に対して、そのパケットについての代理応答を依頼して、当該主電子機器は、代理応答されたパケットについてのプロトコルで応答を行なう。このように、主電子機器は多くのプロトコルを認識していると、当該主電子機器は、代理応答を出来る確率が高くなる。従って、省エネ性能では、認識しているプロトコル数に応じて定められる。
【００７４】
図１１に実施形態４の制御手段１１の機能構成例を示す。図１１に示す制御手段１１は、図７に示す制御手段１１と比較して、登録手段１２０、実行手段１２２が追加されている点で異なる。そして、図１２には、他電子機器２００に省エネ優先モードが設定された際の処理の流れについて説明する。
【００７５】
ユーザは、他電子機器２００に対して、自電子機器１００に代理処理をさせる旨の省エネ優先モードを設定する（ステップＳ１００）。他電子機器２００は、設定された省エネ優先モードは、通信手段１６に対して送信される（ステップＳ１０２）。通信手段１６に対して送信された省エネ優先モードは、解析手段１１８に対して送信される（ステップＳ１０４）。
【００７６】
そして、解析手段１１８は、省エネ優先モードを解析する（ステップＳ１０６）。省エネ優先モードの解析とは、消費エネルギーの削減手法を取得することである。この例では、当該省エネ優先モードが、他電子機器２００の処理を自電子機器１００が代理処理する手法を取得する。更に、この例では、解析手段１１８は、当該代理処理が、ユーザから他電子機器２００へのＨＴＴＰリクエストに対する応答処理であることも取得する。
【００７７】
そして、解析手段１１８は、登録手段１２０に対して、代理処理の内容を示す代理処理情報（この例では、ユーザから他電子機器２００へのＨＴＴＰリクエストに対する応答処理である旨を示す情報）を送信する。
【００７８】
そして、登録手段１２０は、代理処理情報を主記憶手段１２に記憶させる。この記憶により、ユーザにより他電子機器２００に対してＨＴＴＰリクエストが行なわれたとしても、主電子機器である自電子機器１００が当該ＨＴＴＰリクエストに対する応答を行なうようになる（ＨＴＴＰリクエストに対応する応答を代理処理するようになる）。
【００７９】
登録手段１２０が、代理処理情報を主記憶手段１２に記憶させると、登録手段１２０は、登録が完了したことを示す登録完了情報を生成して、通信手段１６に対して送信する（ステップＳ１１２）。そして、通信手段１６は、登録完了情報を他電子機器２００に対して送信する。他電子機器２００は、登録完了情報を受信することで、自電子機器１００が、他電子機器２００に対して行なわれたＨＴＴＰリクエストを代理処理することを認識する。このようにして、自電子機器１００による代理処理の設定が行なわれる。
【００８０】
図１３に、他電子機器２００に対して行なわれたＨＴＴＰリクエストを自電子機器１００が代理処理する処理フローを示す。まずユーザが任意の電子機器５００から、ＨＴＴＰリクエストについてのリクエスト情報を自電子機器１００または他電子機器２００に対して送信する。
【００８１】
ここで、ユーザが、「他電子機器２００に対して行なわれたＨＴＴＰリクエストを、自電子機器１００が代理処理する」旨を認識していれば、当該ユーザは、自電子機器１００の通信手段１６に対してＨＴＴＰリクエストを送信する。また、ユーザが、「他電子機器２００に対して行なわれたＨＴＴＰリクエストを、自電子機器１００が代理処理する」旨を認識していなければ、他電子機器２００に対して、ＨＴＴＰリクエストを送信する。そして、他電子機器２００は、当該ＨＴＴＰリクエストを自電子機器１００の通信手段１６に対して転送する。
【００８２】
通信手段１６は、リクエスト情報を受信すると（ステップＳ１５０）、通信手段１６は、当該リクエスト情報を解析手段１１８に転送する（ステップＳ１５２）。そして、解析手段１１８は、転送されたリクエスト情報を解析することで、リクエスト情報が、他電子機器２００に対して行なわれていること、および、リクエストされている内容を取得する。そして、解析結果（リクエスト情報が他電子機器２００に対して行なわれていること、および、リクエストされている内容）は実行手段１１６に対して送信される。
【００８３】
実行手段１１６は、解析結果を受信すると、主記憶手段１２内の代理処理情報（図１２記載のステップＳ１１０）を確認することで、電子機器２００からのＨＴＴＰリクエストを代理処理するかを確認する。図１２の処理フローにより、電子機器２００からのＨＴＴＰリクエストを代理処理する旨の代理処理情報が主記憶手段１２に記憶されていることから、実行手段１１６は、送信されたリクエスト内容を実行することを認識する。
【００８４】
具体的には、実行手段１１６は、送信されたリクエスト情報の内容をサーバ装置３０（図１参照）に対して要求する。サーバ装置３０は、当該要求されているデータを通信手段１６に対して送信する（ステップＳ１５８）。そして、通信手段１６が送信されたデータを受信すると、リクエスト情報の送信元である任意の電子機器５００に対して、送信する（ステップＳ１６０）。
【００８５】
この実施形態４によれば、省エネ優先モードとして、他電子機器２００が行なう処理を主電子機器１００が代理処理を行なうことで、他電子機器２００の消費エネルギーを削減することが出来る。
【００８６】
また、この実施形態４では、プロトコル数に応じて、省エネ性能を定めたが、この他の例として、所定の処理を実行する際の消費エネルギーの少なさに応じて、省エネ性能を定めてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
３０      サーバ装置
４０      ＬＡＮ
５０      通信装置
１００    電子機器
１１０    情報処理装置
１１２    ポリシー取得手段
１１４    能力取得手段
１１６    選択手段
２００    電子機器
２１０    情報処理装置
３００    電子機器
３１０    情報処理装置
【図１】
0005824992.tif 000002
【図２】
0005824992.tif 000003
【図３】
0005824992.tif 000004
【図４】
0005824992.tif 000005
【図５】
0005824992.tif 000006
【図６】
0005824992.tif 000007
【図７】
0005824992.tif 000008
【図８】
0005824992.tif 000009
【図９】
0005824992.tif 000010
【図１０】
0005824992.tif 000011
【図１１】
0005824992.tif 000012
【図１２】
0005824992.tif 000013
【図１３】
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