(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、前記電子機器から取得した機器情報に基づき、前記電子機器を管理する機器管理装置と、前記機器管理装置により記録された障害履歴情報に基づき、前記電子機器で発生した障害の履歴を管理する障害管理装置とが、所定のデータ伝送路で接続される機器管理システムであって、
所定期間経過後の前記電子機器における障害発生予測を前記機器管理装置から前記障害管理装置に要求する障害予測要求手段と、
前記機器管理装置から予測要求を受け付けると、障害予測が要求された電子機器の障害履歴情報に含まれる障害識別情報と障害発生間隔情報とを解析し、所定期間の障害発生頻度を算出する障害履歴解析手段と、
前記障害履歴情報の解析結果に基づき、予め設定された障害発生の可能性を判断する際の判断基準値を含む条件式に従って前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値以上か否かを判定し、前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値以上と判定した場合は、該当した障害が発生する可能性があると判断し、前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値未満と判定した場合は、予め設定しておいた機器仕様情報と前記障害履歴情報とに基づき、障害予測が要求された電子機器の搭載部品が耐用期間を超過しているか否かを判定することで、前記電子機器の所定期間経過後の発生障害を予測し、予測結果を前記障害管理装置から要求元の前記機器管理装置に応答する障害予測手段と、
前記障害管理装置から予測要求への応答を受け付けると、前記予測結果に基づき、障害発生が予測された電子機器からの情報取得の間隔を変更し、変更した情報取得間隔に従って、前記機器情報を取得する情報取得制御手段と、を有することを特徴とする機器管理システム。
【請求項２】
前記情報取得制御手段は、
障害発生が予測された電子機器からの情報取得の間隔が短くなるように変更することを特徴とする請求項１に記載の機器管理システム。
【請求項３】
前記機器情報に基づき、前記電子機器で障害が発生しているか否かを判定する障害判定手段を有し、
前記障害予測要求手段は、
判定結果が前記電子機器で障害が発生していない場合、所定期間経過後の前記電子機器における障害発生予測を前記障害管理装置に要求することを特徴とする請求項１又は２に記載の機器管理システム。
【請求項４】
前記障害予測手段は、
前記障害履歴情報に含まれる対応完了記録情報から特定した特定した対応日時から現在日時までの期間が、前記機器仕様情報に含まれる前記電子機器の搭載部品の耐用期間情報の耐用期間を超過しているか否かを判定し、前回の対応日時から現在日時までの期間が耐用期間を超過していると判定した場合、該当した部品の障害が発生する可能性があると判断し、所定期間経過後の発生障害を予測することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の機器管理システム。
【請求項５】
前記予測結果に基づき、障害発生が予測された電子機器の情報を障害対応元に通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の機器管理システム。
【請求項６】
電子機器と、前記電子機器から取得した機器情報に基づき、前記電子機器を管理する機器管理装置とが、所定のデータ伝送路で接続され、前記機器管理装置により記録された障害履歴情報に基づき、前記電子機器で発生した障害の履歴を管理する障害管理装置であって、
前記機器管理装置から予測要求を受け付けると、障害予測が要求された電子機器の障害履歴情報に含まれる障害識別情報と障害発生間隔情報とを解析し、所定期間の障害発生頻度を算出する障害履歴解析手段と、
前記障害履歴情報の解析結果に基づき、予め設定された障害発生の可能性を判断する際の判断基準値を含む条件式に従って前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値以上か否かを判定し、前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値以上と判定した場合は、該当した障害が発生する可能性があると判断し、前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値未満と判定した場合は、予め設定しておいた機器仕様情報と前記障害履歴情報とに基づき、障害予測が要求された電子機器の搭載部品が耐用期間を超過しているか否かを判定することで、前記電子機器の所定期間経過後の発生障害を予測し、予測結果を要求元の前記機器管理装置に応答する障害予測手段と、を有することを特徴とする障害管理装置。
【請求項７】
電子機器と、障害履歴情報に基づき、前記電子機器で発生した障害の履歴を管理する障害管理装置とが、所定のデータ伝送路で接続され、前記電子機器から取得した機器情報に基づき、前記電子機器を管理する機器管理装置であって、
所定期間経過後の前記電子機器における障害発生予測を前記障害管理装置に要求する障害予測要求手段と、
障害予測が要求された電子機器の障害履歴情報に含まれる障害識別情報と障害発生間隔情報とを解析し、所定期間の障害発生頻度を算出し、予め設定された障害発生の可能性を判断する際の判断基準値を含む条件式に従って前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値以上か否かを判定し、前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値以上と判定した場合は、該当した障害が発生する可能性があると判断し、前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値未満と判定した場合は、予め設定しておいた機器仕様情報と前記障害履歴情報とに基づき、障害予測が要求された電子機器の搭載部品が耐用期間を超過しているか否かを判定することで、前記電子機器の所定期間経過後の発生障害を予測し、予測結果を当該機器管理装置に応答する前記障害管理装置から予測要求への応答を受け付けると、前記予測結果に基づき、障害発生が予測された電子機器からの情報取得の間隔を変更し、変更した情報取得間隔に従って、前記機器情報を取得する情報取得制御手段と、を有することを特徴とする機器管理装置。
【請求項８】
電子機器と、前記電子機器から取得した機器情報に基づき、前記電子機器を管理する機器管理装置とが、所定のデータ伝送路で接続され、前記機器管理装置により記録された障害履歴情報に基づき、前記電子機器で発生した障害の履歴を管理する障害管理装置としてコンピュータを機能させる障害管理プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記機器管理装置から予測要求を受け付けると、障害予測が要求された電子機器の障害履歴情報に含まれる障害識別情報と障害発生間隔情報とを解析し、所定期間の障害発生頻度を算出する障害履歴解析手段と、
前記障害履歴情報の解析結果に基づき、予め設定された障害発生の可能性を判断する際の判断基準値を含む条件式に従って前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値以上か否かを判定し、前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値以上と判定した場合は、該当した障害が発生する可能性があると判断し、前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値未満と判定した場合は、予め設定しておいた機器仕様情報と前記障害履歴情報とに基づき、障害予測が要求された電子機器の搭載部品が耐用期間を超過しているか否かを判定することで、前記電子機器の所定期間経過後の発生障害を予測し、予測結果を要求元の前記機器管理装置に応答する障害予測手段として機能させる障害管理プログラム。
【請求項９】
電子機器と、障害履歴情報に基づき、前記電子機器で発生した障害の履歴を管理する障害管理装置とが、所定のデータ伝送路で接続され、前記電子機器から取得した機器情報に基づき、前記電子機器を管理する機器管理装置としてコンピュータを機能させる機器管理プログラムであって、
前記コンピュータを、
所定期間経過後の前記電子機器における障害発生予測を前記障害管理装置に要求する障害予測要求手段と、
障害予測が要求された電子機器の障害履歴情報に含まれる障害識別情報と障害発生間隔情報とを解析し、所定期間の障害発生頻度を算出し、予め設定された障害発生の可能性を判断する際の判断基準値を含む条件式に従って前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値以上か否かを判定し、前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値以上と判定した場合は、該当した障害が発生する可能性があると判断し、前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値未満と判定した場合は、予め設定しておいた機器仕様情報と前記障害履歴情報とに基づき、障害予測が要求された電子機器の搭載部品が耐用期間を超過しているか否かを判定することで、前記電子機器の所定期間経過後の発生障害を予測し、予測結果を当該機器管理装置に応答する前記障害管理装置から予測要求への応答を受け付けると、前記予測結果に基づき、障害発生が予測された電子機器からの情報取得の間隔を変更し、変更した情報取得間隔に従って、前記機器情報を取得する情報取得制御手段として機能させる機器管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の保守技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、画像処理装置などの電子機器を顧客先に導入する際には、ＳＬＡ（Service Level Agreement）により機器の正常稼働を保障することが前提となる。そこで、電子機器を提供するメーカ側では、恒常的に機器自体の信頼性・保守性などを向上させるための対策を実施している。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ネットワーク上の対象機器の可用性向上を目的として、ネットワーク上の別の機器から対象機器の状態を監視する多重監視技術が開示されている。また、特許文献２には、システムの可用性向上を目的として、早期的な障害の検出を契機とし、フェールオーバ処理を開始するクラスタ構成のサーバシステム技術が開示されている。
【０００４】
また、顧客側では、電子機器の障害管理を行うためのソフトウェアを導入し、発生障害への対応を迅速に行うための対策を実施している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法では、上記環境下における電子機器の可用性向上に対して十分な対応がとれていない。つまり、改善の余地を残している。
【０００６】
一般的に、電子機器の信頼性は、経年劣化の傾向があり、これに伴い障害の発生頻度も高まる。また、機器導入からある程度の期間が経過すると、メーカ側の保守優先度が低下する恐れがあり、これに伴い障害対応への迅速性も低下するリスクが高まる。このように、電子機器の障害発生は、時間経過と伴に動的に変化する特性を有する。
【０００７】
しかし、従来の方法は、電子機器からの障害発生を検知した場合にその旨を通知し、障害対応を行うといった、予め決められたプロセスに従い発生障害に対応する仕組みとなっており、柔軟性がない。そのため、従来の方法では、上述したような障害発生特性を考慮し、例えば、障害対応の初動時間を短縮するなどといった可用性を向上させる対応を行うことができない。
【０００８】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、電子機器の可用性を向上させる機器管理システム、障害管理装置、機器管理装置、障害管理プログラム、及び機器管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る機器管理システムは、電子機器と、前記電子機器から取得した機器情報に基づき、前記電子機器を管理する機器管理装置と、前記機器管理装置により記録された障害履歴情報に基づき、前記電子機器で発生した障害の履歴を管理する障害管理装置とが、所定のデータ伝送路で接続される機器管理システムであって、所定期間経過後の前記電子機器における障害発生予測を前記機器管理装置から前記障害管理装置に要求する障害予測要求手段と、前記機器管理装置から予測要求を受け付けると、障害予測が要求された電子機器の障害履歴情報に含まれる障害識別情報と障害発生間隔情報とを解析し、所定期間の障害発生頻度を算出する障害履歴解析手段と、前記障害履歴情報の解析結果に基づき、予め設定された障害発生の可能性を判断する際の判断基準値を含む条件式に従って前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値以上か否かを判定し、前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値以上と判定した場合は、該当した障害が発生する可能性があると判断し、前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値未満と判定した場合は、予め設定しておいた機器仕様情報と前記障害履歴情報とに基づき、障害予測が要求された電子機器の搭載部品が耐用期間を超過しているか否かを判定することで、前記電子機器の所定期間経過後の発生障害を予測し、予測結果を前記障害管理装置から要求元の前記機器管理装置に応答する障害予測手段と、前記障害管理装置から予測要求への応答を受け付けると、前記予測結果に基づき、障害発生が予測された電子機器からの情報取得の間隔を変更し、変更した情報取得間隔に従って、前記機器情報を取得する情報取得制御手段と、を有する。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る障害管理装置は、電子機器と、前記電子機器から取得した機器情報に基づき、前記電子機器を管理する機器管理装置とが、所定のデータ伝送路で接続され、前記機器管理装置により記録された障害履歴情報に基づき、前記電子機器で発生した障害の履歴を管理する障害管理装置であって、前記機器管理装置から予測要求を受け付けると、障害予測が要求された電子機器の障害履歴情報に含まれる障害識別情報と障害発生間隔情報とを解析し、所定期間の障害発生頻度を算出する障害履歴解析手段と、前記障害履歴情報の解析結果に基づき、予め設定された障害発生の可能性を判断する際の判断基準値を含む条件式に従って前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値以上か否かを判定し、前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値以上と判定した場合は、該当した障害が発生する可能性があると判断し、前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値未満と判定した場合は、予め設定しておいた機器仕様情報と前記障害履歴情報とに基づき、障害予測が要求された電子機器の搭載部品が耐用期間を超過しているか否かを判定することで、前記電子機器の所定期間経過後の発生障害を予測し、予測結果を要求元の前記機器管理装置に応答する障害予測手段と、を有する。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る機器管理装置は、電子機器と、障害履歴情報に基づき、前記電子機器で発生した障害の履歴を管理する障害管理装置とが、所定のデータ伝送路で接続され、前記電子機器から取得した機器情報に基づき、前記電子機器を管理する機器管理装置であって、所定期間経過後の前記電子機器における障害発生予測を前記障害管理装置に要求する障害予測要求手段と、障害予測が要求された電子機器の障害履歴情報に含まれる障害識別情報と障害発生間隔情報とを解析し、所定期間の障害発生頻度を算出し、予め設定された障害発生の可能性を判断する際の判断基準値を含む条件式に従って前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値以上か否かを判定し、前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値以上と判定した場合は、該当した障害が発生する可能性があると判断し、前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値未満と判定した場合は、予め設定しておいた機器仕様情報と前記障害履歴情報とに基づき、障害予測が要求された電子機器の搭載部品が耐用期間を超過しているか否かを判定することで、前記電子機器の所定期間経過後の発生障害を予測し、予測結果を当該機器管理装置に応答する前記障害管理装置から予測要求への応答を受け付けると、前記予測結果に基づき、障害発生が予測された電子機器からの情報取得の間隔を変更し、変更した情報取得間隔に従って、前記機器情報を取得する情報取得制御手段と、を有する。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る障害管理プログラムは、電子機器と、前記電子機器から取得した機器情報に基づき、前記電子機器を管理する機器管理装置とが、所定のデータ伝送路で接続され、前記機器管理装置により記録された障害履歴情報に基づき、前記電子機器で発生した障害の履歴を管理する障害管理装置としてコンピュータを機能させる障害管理プログラムであって、前記コンピュータを、前記機器管理装置から予測要求を受け付けると、障害予測が要求された電子機器の障害履歴情報に含まれる障害識別情報と障害発生間隔情報とを解析し、所定期間の障害発生頻度を算出する障害履歴解析手段と、前記障害履歴情報の解析結果に基づき、予め設定された障害発生の可能性を判断する際の判断基準値を含む条件式に従って前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値以上か否かを判定し、前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値以上と判定した場合は、該当した障害が発生する可能性があると判断し、前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値未満と判定した場合は、予め設定しておいた機器仕様情報と前記障害履歴情報とに基づき、障害予測が要求された電子機器の搭載部品が耐用期間を超過しているか否かを判定することで、前記電子機器の所定期間経過後の発生障害を予測し、予測結果を要求元の前記機器管理装置に応答する障害予測手段として機能させる。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る機器管理プログラムは、電子機器と、障害履歴情報に基づき、前記電子機器で発生した障害の履歴を管理する障害管理装置とが、所定のデータ伝送路で接続され、前記電子機器から取得した機器情報に基づき、前記電子機器を管理する機器管理装置としてコンピュータを機能させる機器管理プログラムであって、前記コンピュータを、所定期間経過後の前記電子機器における障害発生予測を前記障害管理装置に要求する障害予測要求手段と、障害予測が要求された電子機器の障害履歴情報に含まれる障害識別情報と障害発生間隔情報とを解析し、所定期間の障害発生頻度を算出し、予め設定された障害発生の可能性を判断する際の判断基準値を含む条件式に従って前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値以上か否かを判定し、前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値以上と判定した場合は、該当した障害が発生する可能性があると判断し、前記障害発生頻度の算出値が前記判断基準値未満と判定した場合は、予め設定しておいた機器仕様情報と前記障害履歴情報とに基づき、障害予測が要求された電子機器の搭載部品が耐用期間を超過しているか否かを判定することで、前記電子機器の所定期間経過後の発生障害を予測し、予測結果を当該機器管理装置に応答する前記障害管理装置から予測要求への応答を受け付けると、前記予測結果に基づき、障害発生が予測された電子機器からの情報取得の間隔を変更し、変更した情報取得間隔に従って、前記機器情報を取得する情報取得制御手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電子機器の可用性を向上させる機器管理システム、障害管理装置、機器管理装置、障害管理プログラム、及び機器管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る機器管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る障害管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る機器管理機能の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る機器管理情報のデータ例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る障害履歴情報のデータ例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る機器仕様情報のデータ例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る予測条件情報のデータ例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る障害発生時の処理手順例を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る障害予測に基づく処理手順例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下「実施形態」という）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る機器管理システム１の構成例を示す図である。
図１には、１又は複数の電子機器３００１〜３００ｎ（以下総称する場合「電子機器３００」という）と、機器管理装置２００と、障害管理装置１００とが、ネットワークなどのデータ伝送路Ｎ（例えば「ＬＡＮ：Local Area Network」）で接続されるシステム構成例が示されている。
【００１８】
電子機器２００は、管理対象機器であり、画像処理機能を有するプリンタやＭＦＰ（Multifunction Peripheral）などである。機器管理装置２００は、機器情報に基づき状態を監視し、電子機器３００を管理する機器管理機能を有する機器であり、電子機器３００をクライアントとするサーバ装置（機器管理サーバ）である。障害管理装置１００は、機器管理装置２００から障害通知に基づき、電子機器３００の障害発生から対応完了までのプロセスを管理する障害管理機能を有する機器であり、機器管理装置２００をクライアントするサーバ装置（障害管理サーバ）である。よって、機器管理装置２００は、システム内に複数設定されていてもよい。図１には、便宜上、システム内に１台の機器管理装置２００が設置されている場合の例が示されている。
【００１９】
本実施形態に係る機器管理システム１は、次のようなサービス運用が可能な環境を提供する。
機器管理装置２００は、管理対象である電子機器３００から機器情報を取得する。機器管理装置２００は、取得した機器情報に基づき、電子機器３００で障害が発生したか否かを判定する（障害を検知する）。その結果、機器管理装置２００は、障害が発生した（障害が検知された）電子機器３００の情報を障害対応元ＣＥに通知し、発生障害への対応を依頼するとともに、障害が発生した電子機器３００の機器情報を障害管理装置１００に送信する。これにより、障害対応元ＣＥでは、障害が発生した電子機器３００の障害対応が行われる。また、障害管理装置１００には、電子機器３００の障害履歴が記録される。
【００２０】
一方、機器管理装置２００は、障害が発生したと判定されなかった（障害が検知されなかった）場合、今後の電子機器３００における障害発生予測を障害管理装置１００に要求する。これを受けて障害管理装置１００は、記録された障害履歴の解析結果に基づき、今後、電子機器３００で発生する可能性のある障害を予測し、予測結果を要求元の機器管理装置２００に応答する。その結果、機器管理装置２００は、予測結果に基づき、障害発生が予測された電子機器３００の情報を障害対応元ＣＥに通知するとともに、障害発生が予測された電子機器３００からの情報取得の間隔を短くする（予測に応じて監視頻度を最適化する）。これにより、障害対応元ＣＥでは、今後、対応依頼がありそうな電子機器３００を事前に把握することができる。また、機器管理装置２００では、今後、障害が発生しそうな電子機器３００の状態監視が強化される。
【００２１】
以上のように、本実施形態に係る機器管理システム１は、上記システム構成により、時間経過とともに動的に変化する障害発生特性を考慮した電子機器３００の可用性向上に対応可能な機器管理サービスを提供することができる。
【００２２】
＜ハードウェア構成＞
図２は、本実施形態に係る障害管理装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
図２に示すように、障害管理装置１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００２３】
入力装置１０１は、キーボードやマウスなどを含み、障害管理装置１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどを含み、障害管理装置１００による処理結果を表示する。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆ１０７は、障害管理装置１００をデータ伝送路Ｎに接続するインタフェースである。これにより、障害管理装置１００は、通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、他の機器（例えば「電子機器」や「機器管理装置」など）とデータ通信を行うことができる。
【００２５】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、装置全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、及び該ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。また、ＨＤＤ１０８は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００２６】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１００３ａなどがある。これにより、障害管理装置１００は、外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａには、例えば、フロッピー（商標又は登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disk）、及びＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ならびに、ＳＤメモリカード（SD Memory Card）やＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus Memory）などがある。
【００２７】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、障害管理装置１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳやアプリケーション設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ１０６は、上記記憶装置（例えば「ＨＤＤ」や「ＲＯＭ」など）から、プログラムやデータをＲＡＭ上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する演算装置である。
【００２８】
以上のように、本実施形態に係る障害管理装置１００は、上記ハードウェア構成により、各種情報処理サービスを実現できる。なお、機器管理装置２００も、上記ハードウェア構成と略同一であり、各種情報処理サービスを実現できる。
【００２９】
＜機器管理機能＞
本実施形態に係る機器管理機能について説明する。
本実施形態に係る機器管理システム１では、機器管理装置２００が、電子機器３００から取得した機器情報に基づき、電子機器３００の障害履歴を障害管理装置１００に記録する。機器管理装置２００は、所定期間経過後の電子機器３００における障害発生予測を障害管理装置１００に要求する。これを受けて障害管理装置１００は、記録された障害履歴を解析し、解析結果に基づき、所定期間経過後に電子機器３００で発生する可能性のある障害を予測し、予測結果を要求元の機器管理装置２００に応答する。その結果、機器管理装置２００は、予測結果に基づき、障害発生が予測された電子機器３００の情報を障害対応元ＣＥに通知するとともに、障害発生が予測された電子機器３００からの情報取得の間隔を短くする。本実施形態に係る機器管理システム１は、このような機器管理機能を有している。
【００３０】
従来の機器管理方法は、予め決められたプロセスに従って、電子機器３００の発生障害に対応する仕組みとなっているため、時間経過とともに動的に変化する障害発生特性を考慮した電子機器３００の可用性を向上させる対応を行うことができない。
【００３１】
そこで、本実施形態に係る機器管理システム１は、障害管理装置１００が、電子機器３００の障害履歴に基づき、今後発生する可能性のある障害を予測し、機器管理装置２００が、障害発生が予測された電子機器３００を障害対応元ＣＥに通知するとともに、電子機器３００の監視頻度を最適化する仕組みとした。
【００３２】
これにより、本実施形態に係る機器管理システム１は、時間経過とともに動的に変化する障害発生特性を考慮した電子機器３００の可用性向上に対応可能な環境を提供する。その結果、本実施形態に係る機器管理システム１では、電子機器３００の可用性を向上させることができる。
【００３３】
以下に、本実施形態に係る機器管理機能の構成とその動作について説明する。
図３は、本実施形態に係る機器管理機能の構成例を示す図である。
図３に示すように、本実施形態に係る機器管理機能は、情報取得制御部１１、機器情報取得部１２、障害判定部１３、通知部１４、障害履歴解析部２１などを有している。情報取得制御部１１、機器情報取得部１２、障害判定部１３、及び通知部１４などの各機能部は、機器管理装置２００で動作する。障害履歴解析部２１は、障害管理装置１００で動作する。このように、本実施形態に係る機器管理機能は、機器管理装置２００が有する機能部と障害管理装置１００が有する機能部とが連携動作することで実現される。
【００３４】
《機器管理装置》
まず、機器管理装置２００が有する機能部の動作で参照される機器管理情報について説明する。
【００３５】
図４は、本実施形態に係る機器管理情報９０Ｄのデータ例を示す図である。
図４に示すように、機器管理情報９０Ｄは、機器識別、機種識別、ネットワーク設定、取得間隔、及び格納先などの各情報項目を対応付けた１又は複数の情報セットを有し、該情報セットを電子機器単位で管理している。機器管理情報９０Ｄは、例えば、機器管理装置２００が備える記憶装置の所定の記憶領域にあたる機器管理情報保持部９０に格納され保持される。
【００３６】
［機器識別］項目は、電子機器３００の識別情報（以下「機器識別情報」という）を保持する項目であり、項目値には、電子機器３００ごとにユニークに割り当てられた識別子であるシリアルナンバーなどがある。［機種識別］項目は、機種の識別情報（以下「機種識別情報」という）を保持する項目であり、項目値には、電子機器３００の機種ごとにユニークに割り当てられた識別子である機種名／機種コード値などがある。［ネットワーク設定］項目は、電子機器３００のネットワーク設定情報を保持する項目であり、項目値には、電子機器３００に設定されたネットワーク設定値であるＩＰアドレス（Internet Protocol Address）などがある。［取得間隔］項目は、電子機器３００から機器情報を取得する間隔（情報取得タイミング）を示す情報（以下「取得間隔情報」という）を保持する項目であり、項目値には、情報取得の間隔を示す所定値などがある。［格納先］項目は、電子機器３００から取得した機器情報の格納先を示す情報（以下「格納先情報」という）を保持する項目であり、項目値には、機器情報が格納された所定の記憶領域へのデータパス（アクセスパス）であるＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）などがある。
【００３７】
機器管理情報９０Ｄの［取得間隔］項目値は、後述する情報取得制御部１１により更新される。また、［格納先］項目値は、後述する機器情報取得部１２により更新される。なお、これらの情報項目以外の項目値は、例えば、機器管理装置２００の管理対象範囲に従って、管理者が管理対象機器ごとに設定する。なお、管理者による設定に限らない。例えば、機器管理装置２００が、管理対象機器に対してブロードキャストし、その結果、得られた情報に基づき、自動設定してもよい。
【００３８】
図３の説明に戻る。情報取得制御部１１は、電子機器３００からの機器情報の取得を制御する機能部である。情報取得制御部１１は、機器管理情報９０Ｄの取得間隔情報に基づき、設定された時間間隔に従って（設定された情報取得タイミングで）、対応する電子機器３００からの情報取得を機器情報取得部１２に指示する。このとき、情報取得制御部１１は、機器管理情報９０Ｄのネットワーク設定情報を機器情報取得部１２に渡す。
【００３９】
また、情報取得制御部１１は、後述する障害判定部１３からの情報取得の間隔調整指示に従って、機器管理情報９０Ｄの取得間隔情報を更新する。このとき、情報取得制御部１１は、障害判定部１３から受け取った機器識別情報に基づき、機器管理情報９０Ｄの中から、調整対象の電子機器３００に対応する情報セットを特定し、該当情報セットの取得間隔情報を更新する。具体的には、情報取得の間隔が短くなる値に更新する。これにより、電子機器３００からの情報取得回数が多くなり、監視頻度が高くなる（状態監視が強化される）。
【００４０】
機器情報取得部１２は、電子機器３００から機器情報を取得する機能部である。機器情報取得部１２は、情報取得制御部１１からの指示に従って、システム内の電子機器３００からの情報取得処理を開始する。このとき、機器情報取得部１２は、情報取得制御部１１から受け取ったネットワーク設定情報に基づき、対応する電子機器３００に所定の情報取得コマンドを送信し、機器情報を要求する。これにより、機器情報取得部１２は、電子機器３００から応答された機器情報を受信する。
【００４１】
機器情報取得部１２は、受信した機器情報を所定の記憶領域に格納し、格納した機器情報へのデータパスを機器管理情報９０Ｄの格納先情報として記録する。このとき、機器情報取得部１２は、機器識別情報又はネットワーク設定情報に基づき、機器管理情報９０Ｄの中から、情報取得先の電子機器３００に対応する情報セットを特定し、該当情報セットの格納先情報に、格納した機器情報へのデータパスを記録する。なお、受信した機器情報には、例えば、電子機器３００のネットワーク設定値、機器名、機種名、利用状況値（カウンタ値などの利用機能実測値）、機器状態値（障害発生の有無を示すフラグ値や発生障害を識別する障害名／エラーコード値）などの各種データが含まれる。機器情報取得部１２は、管理対象機器全てから機器情報を取得し終えると、電子機器３００に対する障害判定を障害判定部１３に指示する。
【００４２】
障害判定部１３は、電子機器３００で障害が発生したか否かを判定する（障害を検知する）機能部である。障害判定部１３は、機器情報取得部１２からの指示に従って、システム内の電子機器３００に対する障害判定処理を開始する。障害判定部１３は、格納された機器情報に含まれる機器状態値に基づき、障害判定を行う。このとき、障害判定部１３は、機器管理情報９０Ｄの格納先情報に基づき、機器情報を参照する。
【００４３】
障害判定部１３は、障害が発生したと判定した場合、該当した電子機器３００の機器情報を障害管理装置１００に送信し、障害履歴の記録を要求する。これにより、障害管理装置１００には、電子機器３００の障害履歴が記録される。また、障害判定部１３は、該当した電子機器３００の障害情報の通知を後述する通知部１４に指示する。
【００４４】
一方、障害判定部１３は、障害予測要求部１３１を有し、障害が発生していないと判定した場合、該当した電子機器３００の障害予測を後述する障害履歴解析部２１に要求する。このとき、障害予測要求部１３１は、予測する電子機器３００の機器識別情報を障害管理装置１００に送信し、障害予測を要求する。これにより、障害予測要求部１３１は、障害管理装置１００から応答された障害予測結果を受信する。障害判定部１３は、障害が予測される旨の結果を受信した場合、予測された電子機器３００からの情報取得の間隔調整を情報取得制御部１１に指示する。このとき、障害判定部１３は、機器管理情報９０Ｄの機器識別情報（予測された電子機器の機器識別情報）を情報取得制御部１１に渡す。また、障害判定部１３は、予測された電子機器３００の障害予測情報の通知を通知部１４に指示する。
【００４５】
なお、障害管理装置１００とのデータ通信は、予め保持しておいた障害管理装置１００のネットワーク設定情報に基づき行う。
【００４６】
通知部１４は、所定の通知先に各種情報を通知する機能部である。通知部１４は、障害判定部１３からの指示に従って、障害情報を障害対応元ＣＥに通知する。このとき、通知部１４は、例えば、障害が発生した電子機器３００の情報を障害情報として送信する。これにより、障害対応元ＣＥには、発生障害への対応が依頼され、障害が発生した電子機器３００の障害対応が行われる。また、通知部１４は、障害判定部１３からの指示に従って、障害予測情報を障害対応元ＣＥに通知する。このとき、通知部１４は、例えば、障害が予測された電子機器３００の情報や予測された障害内容を障害予測情報として送信する。これにより、障害対応元ＣＥでは、今後、対応依頼がありそうな電子機器３００や障害内容を事前に把握することができる。その結果、予測された障害が発生した場合の障害対応の初動時間の短縮につながる（迅速に対応できる）。
【００４７】
《障害管理装置》
まず、障害管理装置１００が有する機能部の動作で参照される各種情報について説明する。
【００４８】
図５は、本実施形態に係る障害履歴情報８０Ｄのデータ例を示す図である。
図５に示すように、障害履歴情報８０Ｄは、電子機器３００で発生した障害の履歴情報（以下「障害履歴情報」という）であり、機器識別及び導入日時などの各情報項目を対応付けた第１の情報セットを有している。また、障害履歴情報８０Ｄは、発生日時、対応完了日時、ダウンタイム、発生間隔、及び障害識別などの各情報項目を対応付けた１又は複数の第２の情報セットを有している。障害履歴情報８０Ｄは、第２の情報セットを発生障害単位で管理している。障害履歴情報８０Ｄは、例えば、障害管理装置１００が備える記憶装置の所定の記憶領域にあたる障害履歴情報保持部８０に格納され、電子機器ことに保持される。
【００４９】
第１の情報セットの［機器識別］項目は、機器識別情報を保持する項目である。［導入日時］項目は、電子機器３００をシステム内に導入した際の記録情報（以下「機器導入記録情報」という）を保持する項目であり、項目値には、電子機器３００の導入日時を示す日付と時刻などがある。
【００５０】
また、第２の情報セットの［発生日時］項目は、障害が発生した際の記録情報（以下「障害発生記録情報」という）を保持する項目であり、項目値には、障害発生日時を示す日付と時刻などがある。［対応完了日時］項目は、発生障害への対応を完了した際の記録情報（以下「対応完了記録情報」という）を保持する項目であり、項目値には、発生障害への対応完了日時を示す日付と時刻などがある。［ダウンタイム］項目は、障害発生により機能利用できなかった期間（利用不可能期間）を示す情報（以下「ダウンタイム情報」という）を保持する項目であり、項目値には、利用不可能期間を示す日数などがある。［発生間隔］項目は、障害の発生間隔を示す情報（以下「障害発生間隔情報」という）を保持する項目であり、項目値には、障害発生間隔を示す期間などがある。［障害識別］項目は、発生障害の識別情報（以下「障害識別情報」という）を保持する項目であり、項目値には、障害ごとにユニークに割り当てられた識別子である障害名（又はエラーコード値）などがある。
【００５１】
障害履歴情報８０Ｄの第１の情報セットの各情報項目値は、例えば、機器管理装置２００の管理対象範囲に従って、管理者が管理対象機器ごとに設定する。また、第２の情報セットの［発生障害］項目値は、障害判定部１３からの記録要求に従って、同機能１３から受信した機器情報に基づき記録される。具体的には、次のように記録される。［障害識別］項目値には、機器情報に含まれる機器状態値に基づき、障害名（又はエラーコード値）が記録される。また、他の情報項目値は、次のように記録される。［発生日時］項目値には、機器情報の受信日時が記録される。［対応完了日時］項目値には、障害対応元ＣＥの担当作業者が所定のツールを介して入力した対応完了日時が記録される。［ダウンタイム］項目値には、障害発生記録情報と対応完了記録情報とに基づき算出した発生から対応完了までの日数が記録される。［発生間隔］項目値には、前回発生した同一障害の発生日時と今回の発生日時とに基づき算出した前回の障害発生から今回の障害発生までの期間が記録される。
【００５２】
図６は、本実施形態に係る機器仕様情報７０Ｄのデータ例を示す図である。
図６に示すように、機器仕様情報７０Ｄは、電子機器３００（搭載部品を含む）の仕様情報（以下「機器仕様情報」という）であり、機種識別、部品識別、及び耐用期間などの各情報項目を対応付けた１又は複数の情報セットを有し、該情報セットを機種単位で管理している。機器仕様情報７０Ｄは、例えば、障害管理装置１００が備える記憶装置の所定の記憶領域にあたる障害管理情報保持部７０に格納され保持される。
【００５３】
［機種識別］項目は、機種識別情報を保持する項目である。［部品識別］項目は、機種に対応する搭載部品の識別情報（以下「部品識別情報」という）を保持する項目であり、項目値には、部品ごとにユニークに割り当てられた識別子である部品名／部品コード値などがある。［耐用期間］項目は、搭載部品の耐用期間を示す情報（以下「耐用期間情報」という）を保持する項目であり、項目値には、製品仕様に基づき予め決められた部品の耐用期間を示す所定値（耐用年数）などである。
【００５４】
機器仕様情報７０Ｄの各情報項目値は、例えば、機器管理装置２００の管理対象範囲に従って、管理者が管理対象機器の機種ごとの製品仕様に基づき設定する。
【００５５】
図７は、本実施形態に係る予測条件情報６０Ｄのデータ例を示す図である。
図７に示すように、予測条件情報６０Ｄは、電子機器３００の障害予測を行うための判断条件が定義された情報（以下「予測条件情報」という）であり、障害識別及び条件定義などの各情報項目を対応付けた１又は複数の情報セットを有し、該情報セットを障害単位で管理している。予測条件情報６０Ｄは、例えば、障害管理装置１００が備える記憶装置の所定の記憶領域にあたる予測条件情報保持部６０に格納され保持される。
【００５６】
［障害識別］項目は、障害識別情報を保持する項目である。［条件定義］項目は、所定時間経過後に障害が発生する可能性があるか否か（障害予測）の判断条件を定義した情報（以下「条件定義情報」という）を保持する項目であり、項目値には、障害発生の可能性を判断する際の判断基準値（閾値）を含む判断条件式（値の大小比較式）などがある。なお、本実施形態では、障害発生の可能性を障害発生頻度（平均障害発生回数）に基づき行う。よって、判断基準値には、障害に対応する搭載部品（発生障害対応時に交換される部品）の耐用期間における障害発生頻度（耐用年数を基準とした年単位の平均障害発生回数）が設定される。耐用期間における障害発生頻度は、搭載部品の製品仕様に基づく値（製品として想定される値）である。
【００５７】
予測条件情報６０Ｄの各情報項目値は、例えば、システム１の運用方針に従って、管理者が管理対象機器で発生が想定される障害ごとに予め設定する。
【００５８】
図３の説明に戻る。障害履歴解析部２１は、電子機器３００の障害履歴を解析する機能部である。障害履歴解析部２１は、障害予測部２１１を有し、記録された障害履歴情報８０Ｄの解析結果、機器仕様情報７０Ｄ、及び予測条件情報６０Ｄに基づき、所定期間経過後に電子機器３００で発生する可能性のある障害を予測し、予測結果を要求元の機器管理装置２００に応答する。
【００５９】
障害履歴解析部２１は、障害判定部１３からの予測要求に従って、障害予測が要求された電子機器３００の障害履歴情報８０Ｄに基づき、これまでの障害発生回数を発生障害ごとに集計する。このとき、障害履歴解析部２１は、障害判定部１３から受信した機器識別情報に基づき、障害履歴情報８０Ｄの中から、解析対象の電子機器３００に対応する情報セットを特定し、該当情報セットの障害識別情報に基づき、記録された発生障害を分類し、分類した発生障害ごとに上記集計を行う。次に、障害履歴解析部２１は、集計結果に基づき、履歴記録期間における発生障害ごとの発生頻度（履歴記録期間を基準とした年単位の平均障害発生回数）を算出する。このとき、障害履歴解析部２１は、該当情報セットの障害発生間隔情報に基づき、平均発生間隔を算出し、算出した平均発生間隔から、年単位の平均障害発生回数を算出する。より具体的には、算出した平均発生間隔「４ヶ月」であった場合、年単位の平均障害発生回数は３回となる。
【００６０】
障害予測部２１１は、予測条件情報６０Ｄの条件定義情報に定義された判断条件式に従って、解析結果である障害発生頻度の算出値が判断基準値以上か否かを判定する。このとき、障害予測部２１１は、集計した発生障害ごとの障害識別情報に基づき、予測条件情報６０Ｄの中から、予測対象の障害に対応する情報セットを特定し、該当情報セットの条件定義情報に基づき、上記判定を行う。その結果、障害予測部２１１は、解析結果である障害発生頻度の算出値が判断基準値以上と判定した場合、所定期間経過後に該当障害が発生する可能性があると判断する。ここでいう所定期間とは、該当障害の前回の発生日時から現在日時までの経過期間を、判断基準値以上と判定された解析結果である障害発生頻度に基づく発生間隔から差し引いた期間である。より具体的には、例えば、判断基準値以上と判定された解析結果である障害発生頻度が「３．０回／年（４ヶ月に１回の割合で発生）」であり、該当障害の前回の発生日時から現在日時までの経過期間が１ヶ月であった場合、所定期間は、４ヶ月から１ヶ月を差し引いた期間である３ヶ月となる。つまり、上記所定期間経過後とは、発生頻度から予測される次回の障害発生までの残りの期間の経過を意味している。
【００６１】
また、障害予測部２１１は、解析結果である障害発生頻度の算出値が判断基準値未満と判定した場合、機器仕様情報７０Ｄと障害履歴情報８０Dとに基づき、障害予測が要求された電子機器３００の搭載部品が耐用期間を超過している（耐用期間を超えて使用している）か否かを判定する。このとき、障害予測部２１１は、障害予測が要求された電子機器３００の機種識別情報と搭載部品の部品識別情報とに基づき、機器仕様情報７０Ｄの中から、判定対象の機種及び部品に対応する情報セットを特定し、該当情報セットの耐用期間情報と障害履歴情報８０Dの対応完了記録情報とに基づき、上記判定を行う。障害予測部２１１は、障害履歴情報８０Ｄの対応完了記録情報に基づき、前回の発生障害への対応日時を特定し、特定した対応日時から現在日時までの期間が、耐用期間情報の耐用期間を超過しているか否かを判定する。その結果、障害予測部２１１は、前回の対応日時から現在日時までの期間が耐用期間を超過していると判定した場合、該当部品の障害が発生する可能性があると判断する。
【００６２】
障害履歴解析部２１は、障害予測部２１１による障害予測結果を機器管理装置２００に送信し、要求元に応答する。なお、障害予測結果には、障害予測の有無（予測されたか否か）、予測された障害内容（判断基準値以上と判定した該当障害／耐用期間超過と判定された該当部品）などが含まれる。
【００６３】
以上のように、本実施形態に係る機器管理機能は、上記各機能部が連携動作することにより実現される。なお、上記機能部は、システム１を構成する各機器に搭載（インストール）されるプログラム（機器管理機能を実現するソフトウェア）が、演算装置（ＣＰＵ）により、記憶装置（「ＨＤＤ」や「ＲＯＭ」）からメモリ（ＲＡＭ）上に読み出され、各機器において、以下の処理が実行されることで実現される。
【００６４】
本実施形態に係る機器管理機能の詳細な動作（機能部群の連携動作）について、処理手順を示すシーケンス図を用いて説明する。
【００６５】
《障害発生時の処理》
図８は、本実施形態に係る障害発生時の処理手順例を示すシーケンス図である。
図８に示すように、機器管理装置２００は、情報取得制御部１１により、機器管理情報保持部９０にアクセスし、機器管理情報９０Ｄの取得間隔情報に基づき、管理対象である電子機器３００からの情報取得処理を開始する（ステップＳ１０１）。
【００６６】
機器管理装置２００は、情報取得制御部１１により、取得間隔情報に設定された時間間隔に従って、対応する電子機器３００からの情報取得を機器情報取得部１２に指示する（ステップＳ１０２）。このとき、情報取得制御部１１は、機器管理情報９０Ｄのネットワーク設定情報を機器情報取得部１２に渡す。
【００６７】
これを受けて機器管理装置２００は、機器情報取得部１２により、機器管理情報９０Ｄのネットワーク設定情報に基づき、対応する電子機器３００に所定の情報取得コマンドを送信し、機器情報を要求する（ステップＳ１０３）。これにより、機器管理装置２００は、機器情報取得部１２により、電子機器３００から応答された機器情報を受信する（ステップＳ１０４）。
【００６８】
これを受けて機器管理装置２００は、機器情報取得部１２により、受信した機器情報を所定の記憶領域に格納し、機器管理情報保持部９０にアクセスし、格納した機器情報へのデータパスを機器管理情報９０Ｄの格納先情報として記録する（ステップＳ１０５）。このとき、機器情報取得部１２は、機器識別情報又はネットワーク設定情報に基づき、機器管理情報９０Ｄの中から、情報取得先の電子機器３００に対応する情報セットを特定し、該当情報セットの格納先情報に、格納した機器情報へのデータパスを記録する。
【００６９】
その後、機器管理装置２００は、機器情報取得部１２により、管理対象機器全てから機器情報を取得し終えると、電子機器３００に対する障害判定を障害判定部１３に指示する（ステップＳ１０６）。
【００７０】
これを受けて機器管理装置２００は、障害判定部１３により、格納された機器情報に含まれる機器状態値に基づき、電子機器３００で障害が発生したか否かを判定する（障害を検知する：ステップＳ１０７）。このとき、障害判定部１３は、機器管理情報９０Ｄの格納先情報に基づき、機器情報を参照する。
【００７１】
その結果、機器管理装置２００は、障害判定部１３により、障害が発生したと判定した場合、該当した電子機器３００の機器情報を障害管理装置１００に送信し、障害履歴の記録を要求する（ステップＳ１０８）。これにより、障害管理装置１００では、障害履歴情報保持部８０にアクセスし、受信した機器情報が電子機器３００の障害履歴情報８０Ｄとして記録される（ステップＳ１０９）。
【００７２】
また、機器管理装置２００は、障害判定部１３により、障害が発生したと判定した場合、該当した電子機器３００の障害情報の通知を通知部１４に指示する（ステップＳ１１０）。
【００７３】
これを受けて機器管理装置２００は、通知部１４により、障害が発生した電子機器３００の情報を障害情報として送信し、障害情報を障害対応元ＣＥに通知する（ステップＳ１１１）。これにより、障害対応元ＣＥには、発生障害への対応が依頼され、担当作業者により、障害が発生した電子機器３００の障害対応が行われる。
【００７４】
その後、障害管理装置１００は、障害対応元ＣＥの担当作業者が所定のツールを介して、対応完了日時の入力を受け付けると、障害履歴情報保持部８０にアクセスし、入力情報が、対応した電子機器３００の障害履歴情報８０Ｄ（対応完了記録情報）として記録される（ステップＳ１１２）。
【００７５】
このように、機器管理システム１では、管理対象である電子機器３００から取得した機器情報に基づき、管理対象機器での障害発生が検知され、障害発生を検知した電子機器３００の障害履歴が記録され、障害対応元ＣＥに対して、発生障害への対応が依頼される。
【００７６】
《障害予測に基づく処理》
図９は、本実施形態に係る障害予測に基づく処理手順例を示すシーケンス図である。なお、図９に示すステップ２０１からＳ２０７までの処理は、図８に示すステップＳ１０１からＳ１０７までの処理と同様のため、その説明を省略し、ステップＳ２０８からの処理について説明する。
【００７７】
図９に示すように、機器管理装置２００は、障害判定部１３により、障害が発生していないと判定した場合、障害予測要求部１３１により、該当した電子機器３００の機器識別情報を障害管理装置１００に送信し、電子機器３００の障害予測を障害管理装置１００に要求する（ステップＳ２０８）。
【００７８】
これを受けて障害管理装置１００は、障害履歴解析部２１により、当該装置を有する各情報保持部８０，７０，６０にアクセスし、障害履歴情報８０Ｄ、機器仕様情報７０Ｄ、及び予測条件情報６０Ｄを参照する（ステップＳ２０９）。
【００７９】
障害管理装置１００は、障害履歴解析部２１により、障害予測が要求された電子機器３００の障害履歴情報８０Ｄを解析する（ステップＳ２１０）。具体的には、次のような解析処理を行う。
【００８０】
障害履歴解析部２１は、履歴記録期間における発生障害ごとの発生頻度を算出する。障害履歴解析部２１は、機器管理装置２００から受信した機器識別情報に基づき、障害予測が要求された電子機器３００の障害履歴情報８０Ｄの中から、解析対象の電子機器３００に対応する情報セットを特定する。障害履歴解析部２１は、該当情報セットの障害識別情報に基づき、記録された発生障害を分類し、障害発生回数を発生障害ごとに集計する（ステップ２１０：ＳＴＥＰ１）。障害履歴解析部２１は、該当情報セットの障害発生間隔情報に基づき、平均発生間隔を算出し、算出した平均発生間隔から、履歴記録期間を基準とした年単位の平均障害発生回数を算出する（ステップ２１０：ＳＴＥＰ２）。これにより、障害管理装置１００では、履歴記録期間における発生障害ごとの発生頻度の算出値を解析結果として得る。
【００８１】
次に、障害管理装置１００は、障害履歴解析部２１が有する障害予測部２１１により、所定期間経過後に発生する可能性のある障害を予測する（ステップＳ２１１）。具体的には、まず、次のような障害発生頻度による条件判定による予測処理を行う。
【００８２】
障害予測部２１１は、集計した発生障害ごとの障害識別情報に基づき、予測条件情報６０Ｄの中から、予測対象の障害に対応する情報セットを特定する。障害予測部２１１は、該当情報セットの条件定義情報に定義された判断条件式に従って、解析結果である障害発生頻度の算出値が判断基準値以上か否かを判定する（ステップ２１１：ＳＴＥＰ１）。
【００８３】
その結果、障害予測部２１１は、解析結果である障害発生頻度の算出値が判断基準値以上と判定した場合、所定期間経過後（発生頻度から予測された次回発生までの残り期間経過後）に該当障害が発生する可能性があると判断する。
【００８４】
一方、障害予測部２１１は、解析結果である障害発生頻度の算出値が判断基準値未満と判定した場合、次のような耐用期間の超過判定による予測処理を行う。
【００８５】
障害予測部２１１は、障害予測が要求された電子機器３００の機種識別情報と搭載部品の部品識別情報とに基づき、機器仕様情報７０Ｄの中から、判定対象の機種及び部品に対応する情報セットを特定する。障害予測部２１１は、該当情報セットの耐用期間情報と障害履歴情報８０Dの対応完了記録情報とに基づき、障害予測が要求された電子機器３００の搭載部品が耐用期間を超過している（耐用期間を超えて使用している）か否かを判定する（ステップ２１１：ＳＴＥＰ２）。このとき、障害予測部２１１は、障害履歴情報８０Ｄの対応完了記録情報に基づき、前回の発生障害への対応日時を特定し、特定した対応日時から現在日時までの期間が、耐用期間情報の耐用期間を超過しているか否かを判定する。
【００８６】
その結果、障害予測部２１１は、前回の対応日時から現在日時までの期間が耐用期間を超過していると判定した場合、該当部品の障害が発生する可能性があると判断する。
【００８７】
このように、障害管理装置１００では、障害予測部２１１により障害発生が予測された場合、障害履歴解析部２１により、障害予測結果を機器管理装置２００に送信し、要求元に応答する（ステップＳ２１２）。なお、障害予測部２１１が障害発生を予測しなかった場合には、その旨が機器管理装置２００に送信され、要求元に応答される。
【００８８】
これを受けて機器管理装置２００は、障害が予測される旨の結果を受信した場合、障害判定部１３により、予測された電子機器３００の障害予測情報の通知を通知部１４に指示する（ステップＳ２１３）。
【００８９】
その結果、機器管理装置２００は、通知部１４により、障害予測情報を障害対応元ＣＥに通知する（ステップＳ２１４）。このとき、通知部１４は、例えば、障害が予測された電子機器３００の情報や予測された障害内容を障害予測情報として送信する。これにより、障害対応元ＣＥでは、今後、対応依頼がありそうな電子機器３００や障害内容を事前に把握することができる。
【００９０】
また、機器管理装置２００は、障害が予測される旨の結果を受信した場合、障害判定部１３により、予測された電子機器３００の機器情報取得の間隔調整を情報取得制御部１１に指示する（ステップＳ２１５）。このとき、障害判定部１３は、機器管理情報９０Ｄの機器識別情報（予測された電子機器の機器識別情報）を情報取得制御部１１に渡す。
【００９１】
その結果、機器管理装置２００は、情報取得制御部１１により、機器管理情報保持部９０にアクセスし、障害判定部１３から受け取った機器識別情報に基づき、機器管理情報９０Ｄの中から、調整対象の電子機器３００に対応する情報セットを特定し、該当情報セットの取得間隔情報を更新する（ステップＳ２１６）。具体的には、情報取得の間隔が短くなる値に更新する。これにより、電子機器３００からの情報取得回数が多くなり、監視頻度が高くなる。
【００９２】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る機器管理システム１によれば、機器管理装置２００が、電子機器３００から取得した機器情報に基づき、電子機器３００の障害履歴を障害管理装置１００に記録する。機器管理装置２００は、所定期間経過後の電子機器３００における障害発生予測を障害管理装置１００に要求する。これを受けて障害管理装置１００は、記録された障害履歴を解析し、解析結果に基づき、所定期間経過後に電子機器３００で発生する可能性のある障害を予測し、予測結果を要求元の機器管理装置２００に応答する。その結果、機器管理装置２００は、予測結果に基づき、障害発生が予測された電子機器３００の情報を障害対応元ＣＥに通知するとともに、障害発生が予測された電子機器３００からの情報取得の間隔を短くする。
【００９３】
これによって、本実施形態に係る機器管理システム１は、時間経過とともに動的に変化する障害発生特性を考慮した電子機器３００の可用性向上に対応可能な環境を提供でき、電子機器３００の可用性を向上させることができる。
【００９４】
ここまで、上記実施形態の説明を行ってきたが、上記実施形態に係る「機器管理機能」は、図を用いて説明を行った各処理手順を、動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化したプログラムが、システム１を構成する各機器（「機器管理装置」や「障害管理装置」など）が備える演算装置（ＣＰＵ）により実行されることで実現される。
【００９５】
上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１０３ａに格納することができる。これにより、例えば、障害管理装置１００の場合、上記プログラムは、外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、障害管理装置１００にインストールすることができる。また、障害管理装置１００は、通信Ｉ／Ｆ１０７を備えていることから、電気通信回線を用いて上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【００９６】
また、上記実施形態では、障害管理装置１００が機器仕様情報保持部７０を備えている構成について説明を行ったが、この限りでない。機器仕様情報保持部７０を備える外部の記憶装置と障害管理装置１００とが連携動作する構成であってもよい。
【００９７】
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００９８】
１      機器管理システム
１１    情報取得制御部
１２    機器情報取得部
１３    障害判定部（１３１：障害予測要求部）
１４    通知部
２１    障害履歴解析部（２１１：障害予測部）
６０    予測条件情報保持部（Ｄ：予測条件情報）
７０    機器仕様情報保持部（Ｄ：機器仕様情報）
８０    障害履歴情報保持部（Ｄ：障害履歴情報）
９０    機器管理情報保持部（Ｄ：機器管理情報）
１００  障害管理装置（障害管理サーバ）
２００  機器管理装置（機器管理サーバ）
３００  電子機器
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特開平１１−１７５４８７号公報
【特許文献２】特開平１１−１７５４８８号公報
【図１】
0005794063.tif 000002
【図２】
0005794063.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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