(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙搬送方向に沿って往復運動する往復部と、
前記往復部に設けられ、用紙が、当該往復部と一体的に用紙搬送方向の下流側に向けて移動している状態で、用紙搬送方向の上流側から搬送されてくる用紙の先端が突き当てられ用紙の斜行を補正する突き当て部と、
前記往復部における前記突き当て部よりも用紙搬送方向の上流側に設けられ、当該往復部と一体的に用紙搬送方向の下流側に向けて移動しながら回転することにともない当該突き当て部に向けて用紙を搬送し、当該突き当て部に用紙が突き当てられている状態では用紙の面上で滑りながら当該突き当て部に用紙を押しつけるロール対と
を有することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記突き当て部に先端が突き当てられた状態で搬送される用紙をさらに下流側へ搬送する用紙搬送部と、
前記ロール対と前記用紙搬送部との間にて搬送される用紙の両面に対峙する面の間隔を狭めて、搬送される用紙を案内する用紙案内手段と
を有することを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記突き当て部は、前記用紙搬送部による用紙の搬送が開始された後に、用紙の先端から離間することを特徴とする請求項２記載の用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
公報記載の従来技術として、印字すべき媒体を搬送する媒体搬送路と、前記媒体搬送路の一部に配設されたストッパとを有し、前記媒体が自重のみにより上方から前記ローラに係合するとき、前記ローラが回転して、前記ローラと前記媒体との間の摩擦力を介して前記媒体を前進させることにより、前記媒体の前方端全体を前記ストッパに当接させて媒体の斜行を矯正し、前記媒体搬送路内における前記媒体の端部の位置を表す位置情報を生成し、この位置情報に基づいて媒体への印字を制御することを特徴とするプリンタが存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１４７１８２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、用紙搬送方向の下流側に向けて移動しながら用紙の斜行を補正する突き当て部に先端が突き当てられた用紙が、この突き当て部と用紙搬送部との間で座屈することを抑制する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、用紙搬送方向に沿って往復運動する往復部と、前記往復部に設けられ、用紙が、当該往復部と一体的に用紙搬送方向の下流側に向けて移動している状態で、用紙搬送方向の上流側から搬送されてくる用紙の先端が突き当てられ用紙の斜行を補正する突き当て部と、前記往復部における前記突き当て部よりも用紙搬送方向の上流側に設けられ、当該往復部と一体的に用紙搬送方向の下流側に向けて移動しながら回転することにともない当該突き当て部に向けて用紙を搬送し、当該突き当て部に用紙が突き当てられている状態では用紙の面上で滑りながら当該突き当て部に用紙を押しつけるロール対とを有することを特徴とする用紙搬送装置である。
請求項２に記載の発明は、前記突き当て部に先端が突き当てられた状態で搬送される用紙をさらに下流側へ搬送する用紙搬送部と、前記ロール対と前記用紙搬送部との間にて搬送される用紙の両面に対峙する面の間隔を狭めて、搬送される用紙を案内する用紙案内手段とを有することを特徴とする用紙搬送装置である。
請求項３に記載の発明は、前記突き当て部は、前記用紙搬送部による用紙の搬送が開始された後に、用紙の先端から離間することを特徴とする請求項２記載の用紙搬送装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、用紙搬送方向の下流側に向けて移動しながら用紙の斜行を補正する突き当て部に先端が突き当てられた用紙が、この突き当て部と用紙搬送部との間で座屈することを抑制することができる。
請求項２の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、用紙搬送方向の下流側に向けて移動しながら用紙の斜行を補正する突き当て部に先端が突き当てられた用紙が、この突き当て部と用紙搬送部との間で座屈することを抑制することができる。
請求項３の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、用紙から突き当て部が離間した後に用紙が斜行することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置をフロント側から眺めた図である。
【図２】反転機構を説明するためのである。
【図３】図１にて示した突き当て部の周辺の側面図である。
【図４】図１にて示した突き当て部の周辺の平面図である。
【図５】スキュー補正がなされる際の各部の動きを示した図である。
【図６】他の実施形態における突き当て部の周辺の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜画像形成装置１００＞
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置１００をフロント側から眺めた図である。図１に示す画像形成装置１００は、所謂タンデム型の構成を有するものであって、電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１０(１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）を備えている。また、画像形成装置１００には、画像形成装置１００を構成する各装置および各部の動作を制御する制御部８０が設けられている。また、画像形成装置１００には、表示パネルにより構成され、ユーザから受けた指示を制御部８０に出力するとともに制御部８０からの情報をユーザに提示するユーザインタフェース部（ＵＩ）９０が設けられている。
【０００９】
また、画像形成装置１００は、各画像形成ユニット１０にて形成された各色成分トナー像が順次転写（一次転写）されるとともにこのトナー像を保持する中間転写ベルト２０と、中間転写ベルト２０上のトナー像を用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写装置３０とを備えている。ここで、各画像形成ユニット１０、中間転写ベルト２０、および二次転写装置３０は、用紙Ｐに画像を形成するトナー像形成部として捉えることができる。また画像形成装置１００には、二次転写装置３０に向けて搬送される用紙Ｐが通過する第１用紙搬送経路Ｒ１、二次転写装置３０を通過した後の用紙Ｐが通過する第２用紙搬送経路Ｒ２、定着装置５０（後述）よりも下流側にて第２用紙搬送経路Ｒ２から分岐するとともに第１用紙搬送経路Ｒ１の下方まで延びる第３用紙搬送経路Ｒ３が設けられている。
【００１０】
また、第３用紙搬送経路Ｒ３から第１用紙搬送経路Ｒ１へ用紙Ｐを搬送するとともに、この用紙Ｐの表裏を反転する反転機構５００が設けられている。さらに、画像形成装置１００の筐体１０１に、開口１０２が形成されている。ここで、第２用紙搬送経路Ｒ２に沿って搬送されてきた用紙Ｐは、この開口１０２を通じて筐体１０１の外部に排出され、不図示の用紙積載部上に積載される。なお筐体１０１に隣接させて処理装置（不図示）を設け、開口１０２から排出されてくる用紙Ｐに対し穴あけなどの処理をさらに行うこともできる。
【００１１】
また、画像形成装置１００には、第１用紙搬送経路Ｒ１に用紙Ｐを供給する第１用紙供給装置４１０が設けられている。また、第１用紙供給装置４１０よりも用紙Ｐの搬送方向における上流側に設けられ、第１用紙搬送経路Ｒ１に用紙Ｐを供給する第２用紙供給装置４２０が設けられている。なお、第１用紙供給装置４１０および第２用紙供給装置４２０は同様に構成されており、第１用紙供給装置４１０および第２用紙供給装置４２０の各々には、用紙Ｐを収容する用紙収容部４１、用紙収容部４１に収容された用紙Ｐを取り出して搬送する取り出しロール４２が設けられている。
【００１２】
また、第１用紙搬送経路Ｒ１上であって二次転写装置３０の上流側には、第１用紙搬送経路Ｒ１上の用紙Ｐを二次転写装置３０に向けて搬送する第１搬送ロール４４が設けられている。さらに、第１搬送ロール４４に向けて用紙Ｐを搬送する第２搬送ロール４５、第２搬送ロール４５に向けて用紙Ｐを搬送する第３搬送ロール４６、第３搬送ロール４６に向けて用紙Ｐを搬送する第４搬送ロール４７が設けられている。また、これらの搬送ロールの他に、第１用紙搬送経路Ｒ１、第２用紙搬送経路Ｒ２、および、第３用紙搬送経路Ｒ３には、これらの用紙搬送経路上に位置する用紙Ｐを搬送する搬送ロール４８が複数設けられている。
【００１３】
また、第２搬送ロール４５と第３搬送ロール４６との間に、ステンレスにより形成され用紙Ｐの先端部が突き当てられる突き当て部３００が設けられている。本実施形態ではこの突き当て部３００に対して用紙Ｐの先端部が突き当てられることで、用紙Ｐのスキュー（斜行、搬送方向に対する用紙Ｐの傾き）が補正されるようになっている。なお、突き当て部３００により用紙Ｐのスキューが補正された後、この突き当て部３００は第１用紙搬送経路Ｒ１から退避する。
【００１４】
また、第２用紙搬送経路Ｒ２上に、二次転写装置３０により用紙Ｐ上に二次転写された画像をこの用紙Ｐに定着させる定着装置５０が設けられている。この定着装置５０には、内蔵されたヒータ（不図示）により加熱される加熱ロール５０Ａ、加熱ロール５０Ａを押圧する押圧ロール５０Ｂが設けられている。そして定着装置５０では、加熱ロール５０Ａと押圧ロール５０Ｂとの間を用紙Ｐが通過することで、用紙Ｐが加圧および加熱される。これにより用紙Ｐ上の画像が用紙Ｐに定着される。
【００１５】
また、二次転写装置３０と定着装置５０との間には、二次転写装置３０を通過した用紙Ｐを定着装置５０へ搬送する搬送装置５１が設けられている。ここで、この搬送装置５１は、周回移動するベルト５１Ａを有しており、このベルト５１Ａの上に用紙Ｐを載せて用紙Ｐの搬送を行う。
【００１６】
ここで、画像形成ユニット１０の各々は、回転可能に取り付けられた感光体ドラム１１を備えている。また、感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１を帯電する帯電装置１２、感光体ドラム１１を露光して静電潜像を書き込む露光装置１３、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像装置１４が設けられている。さらに、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写装置１５、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラム清掃装置１６が設けられている。
【００１７】
中間転写ベルト２０は、３本のロール部材２１〜２３に掛け渡され、回転するように設けられている。これら３本のロール部材２１〜２３のうち、ロール部材２２は、中間転写ベルト２０を駆動するようになっている。また、ロール部材２３は、中間転写ベルト２０を挟んで二次転写ロール３１に対向配置されており、これら二次転写ロール３１およびロール部材２３によって二次転写装置３０が構成されている。なお、中間転写ベルト２０を挟んでロール部材２１と対向する位置には、中間転写ベルト２０上の残留トナーを除去するベルト清掃装置２４が設けられている。
【００１８】
また、本実施形態の画像形成装置１００では、第１用紙供給装置４１０等から供給された用紙Ｐの一方の面に画像を形成することができるのに加え、用紙Ｐの他方の面に画像を形成することができるようになっている。より具体的に説明すると、この画像形成装置１００では、定着装置５０を通過した用紙Ｐの表裏が反転機構５００によって反転され、表裏が反転された用紙Ｐが、再度二次転写装置３０へと搬送される。そして二次転写装置３０にて用紙Ｐの他方の面に対して画像が転写される。その後、この用紙Ｐは定着装置５０を再び通過し、転写されたこの画像は用紙Ｐに定着される。これにより、用紙Ｐの一方の面のみならず他方の面にも画像が形成されるようになる。
【００１９】
＜反転機構５００＞
図２は、反転機構５００を説明するための図である。
上記にて説明したとおり、第３用紙搬送経路Ｒ３には、この第３用紙搬送経路Ｒ３に沿って用紙Ｐを搬送する搬送ロール４８が複数設けられている。また、第１用紙搬送経路Ｒ１にも、第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って用紙Ｐを搬送する搬送ロール４８が複数設けられている。
また、第３用紙搬送経路Ｒ３には、第３用紙搬送経路Ｒ３における用紙Ｐの搬送方向と直交（交差）する方向に向けて用紙Ｐを搬送する搬送ロール９１が設けられている。付言すると、第３用紙搬送経路Ｒ３の側方に向けて用紙Ｐを搬送する搬送ロール９１が設けられている。
【００２０】
さらに、搬送ロール９１により搬送された用紙Ｐが上方に向かって移動するように、また、上方へ移動したこの用紙Ｐが第１用紙搬送経路Ｒ１に向かってさらに移動するように、用紙Ｐを案内する案内部材９２が設けられている。さらにまた、案内部材９２により案内され先端部が上方を向いた用紙Ｐをニップし、この用紙Ｐをさらに上方に向けて搬送する搬送ロール９３が設けられている。
また、第１用紙搬送経路Ｒ１には、搬送ロール９３により搬送されてきた用紙Ｐを第１用紙搬送経路Ｒ１上の予め定められた箇所まで搬送する搬送ロール９４が設けられている。
【００２１】
なお、搬送ロール４８の各々は、一対のロール状部材により構成されており、この一対のロール状部材で用紙Ｐを挟みながら回転し用紙Ｐの搬送を行う。また、図２では、一対のロール状部材のうち一方のロール状部材のみを図示している。さらに、搬送ロール９１、搬送ロール９３、および搬送ロール９４も同様であり、一対のロール状部材で用紙Ｐを挟みながら回転し用紙Ｐの搬送を行う。
また、搬送ロール４８に設けられた一方のロール状部材が、他方のロール状部材から離間できるようになっている。また、搬送ロール９１および搬送ロール９４も同様であり、一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間できるようになっている。さらに、図示は省略するが、これら一方のロール状部材を他方のロール状部材から離間させる離間機構（不図示）が設けられている。なおこの離間機構は、モータやカムなど既存の技術により構成される。
【００２２】
反転機構５００により用紙Ｐの表裏の反転が行われる際には、まず、搬送ロール４８により第３用紙搬送経路Ｒ３に沿って用紙Ｐが搬送されてくる。なお、このとき第３用紙搬送経路Ｒ３に設けられた搬送ロール９１のうちの一方のロール状部材が、他方のロール状部材から離間している。次いで、搬送ロール４８の一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間するとともに、搬送ロール９１の一方のロール状部材が用紙Ｐを介して他方のロール状部材に押し付けられる。
【００２３】
次いで、搬送ロール９１、搬送ロール９３、および、搬送ロール９４が回転駆動され、用紙Ｐが第１用紙搬送経路Ｒ１に向けて搬送される。なお、このとき第１用紙搬送経路Ｒ１に設けられた搬送ロール４８の一方のロール状部材が、他方のロール状部材から離間している。そして、第１用紙搬送経路Ｒ１上の予め定められた箇所まで用紙Ｐが搬送されると、搬送ロール９１、搬送ロール９３、および搬送ロール９４の回転駆動が停止される。その後、搬送ロール９４における一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間するとともに、第１用紙搬送経路Ｒ１に設けられた搬送ロール４８の一方のロール状部材が用紙Ｐを介して他方のロール状部材に押し付けられる。
【００２４】
次いで、この搬送ロール４８が回転駆動され第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って用紙Ｐが搬送される。なお、このとき用紙Ｐの表裏が既に反転された状態となっている。ここで、本実施形態における反転機構５００では、用紙Ｐの搬送方向における先端部と後端部とが入れ替わることなく表裏の反転が行われる。その一方で、本実施形態における反転機構５００では、用紙Ｐの一方の側端（用紙Ｐの先端部と後端部とを接続する側端）と他方の側端とが入れ替わるようになる。
【００２５】
＜突き当て部３００＞
図３は、図１にて示した突き当て部３００の周辺の側面図である。また、図４は、図１にて示した突き当て部３００の周辺の平面図である。ここで、図３においては、図１に示す画像形成装置１００をリア側から眺めた場合の側面図を示す。また、図４においては、突き当て部３００のうち第１用紙搬送経路Ｒ１（図３参照）に突出する部分のみを示す。
【００２６】
図３に示すように、突き当て部３００は、第２搬送ロール４５と第３搬送ロール４６との間で用紙Ｐの搬送方向（第１用紙搬送経路Ｒ１）に沿って移動可能に配置されている。また、突き当て部３００は、Ｌ字状に形成されるとともに、一端を中心に回転（揺動）可能に設けられている。さらに説明をすると、突き当て部３００が一端を中心に回転（揺動）することにより、突き当て部３００の他端が第１用紙搬送経路Ｒ１に対して進退可能となるように設けられている。
また、図４に示すように、突き当て部３００は、用紙Ｐの搬送方向と交差（直交）する方向に複数設けられる。さらに、突き当て部３００の各々は、予め定められた間隔をおいて並んだ状態で配置されている。
【００２７】
＜アッパーシュート４３０及びロアーシュート４４０＞
さて、図１では図示を省略したが、第２搬送ロール４５と第３搬送ロール４６との間において第１用紙搬送経路Ｒ１を形成するアッパーシュート４３０及びロアーシュート４４０（図３参照）が設けられている。
図３に示すように、アッパーシュート４３０及びロアーシュート４４０は板状部材からなり、用紙Ｐの搬送方向に沿って設けられる。さらに説明すると、第１用紙搬送経路Ｒ１が、アッパーシュート４３０及びロアーシュート４４０の間に挟まれて形成される。すなわち、用紙Ｐは、アッパーシュート４３０とロアーシュート４４０との間を通過する。アッパーシュート４３０及びロアーシュート４４０は、第１用紙搬送経路Ｒ１を搬送される用紙Ｐを支持するとともに、用紙Ｐが第１用紙搬送経路Ｒ１から離れることや撓むことを抑制する。本実施の形態においては、アッパーシュート４３０とロアーシュート４４０との間隙は１．５ｍｍである。
【００２８】
＜スリップロール４９＞
さて、図１では図示を省略したが、第２搬送ロール４５と第３搬送ロール４６との間において、用紙Ｐを搬送するスリップロール４９が設けられている。用紙搬送部の一例であるスリップロール４９は、離間可能な一対のロール状部材からなり、回転可能に設けられている。
【００２９】
図４に示すように、スリップロール４９の各々のロール状部材は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って設けられた回転軸４９２と、回転軸４９２により回転するとともに外周面が用紙Ｐに接触する円柱状の接触部材４９４とにより形成されている。
また、接触部材４９４は、複数設けられている。この接触部材４９４の各々は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向において互いに異なる位置に配置されている。具体的には、接触部材４９４の各々は、用紙Ｐの搬送方向と交差（直交）する方向に複数設けられる突き当て部３００の各々と対応する位置に設けられている。
【００３０】
また、スリップロール４９は、他の搬送ロールである第２搬送ロール４５及び第３搬送ロール４６等と比較して用紙を搬送する力（搬送力）が弱い。具体的には、スリップロール４９は、他の搬送ロールと比較して、用紙Ｐとの間における摩擦係数が小さい。さらに説明をすると、スリップロール４９の搬送力は、用紙Ｐを搬送するために必要な力以上の大きさである。また、スリップロール４９の搬送力は、用紙Ｐが突き当て部３００に突き当てられた際に用紙Ｐが撓むことなく突っ張る最大の力（座屈荷重）よりも小さい。詳細は後述するが、本実施の形態において、スリップロール４９は、突き当て部３００に用紙Ｐが突き当たる前までは用紙Ｐを搬送し、用紙Ｐが突き当て部３００に突き当たると用紙Ｐ上で滑る。
【００３１】
なお、用紙Ｐに対して滑ることなく回転しているスリップロール４９の搬送力は、用紙Ｐとスリップロール４９との間における静止摩擦係数と、スリップロール４９のニップ圧との積により求められる。
一方で、用紙Ｐに対して滑りながら（スリップしながら）回転しているスリップロール４９の搬送力は、用紙Ｐとスリップロール４９との間における動摩擦係数と、スリップロール４９のニップ圧との積により求められる。また、用紙Ｐに対して滑りながら回転しているスリップロール４９の搬送力は、用紙Ｐに対して滑ることなく回転しているスリップロール４９の搬送力よりも小さい。
【００３２】
さて、スリップロール４９は、突き当て部３００とともに用紙Ｐの搬送方向に移動可能に設けられる。具体的には、図４に示すように、スリップロール４９の両端が、台車３１０（後述）に固定されている。このスリップロール４９は、台車３１０が移動することに伴い用紙Ｐの搬送方向に沿って移動する。
【００３３】
また、図３に示すように、スリップロール４９及び突き当て部３００は接近して配置されている。本実施の形態では、用紙Ｐの搬送方向における突き当て部３００とスリップロール４９の外周面との間隙が１．５ｍｍである。スリップロール４９と突き当て部３００とを接近して配置することで、スリップロール４９と突き当て部３００との間において用紙Ｐがループ（撓み）を形成することが抑制される。
スリップロール４９は、ゴム（通常はＣＲゴム）で構成されており、ゴムの中にナイロンパウダを混入させたものにより形成される。また、他の材質としては、発泡ウレタンや発泡ＣＲゴム等により形成される。
【００３４】
＜移動部７００＞
さて、上記では説明を省略したが、第２搬送ロール４５と第３搬送ロール４６との間に配置される突き当て部３００及びスリップロール４９を、用紙Ｐの搬送方向に沿って移動させる移動部７００（図３参照）が設けられている。
図３に示すように、移動部７００には、用紙Ｐの搬送方向に沿って移動可能に設けられるとともに、突き当て部３００及びスリップロール４９を支持する台車３１０が設けられている。また、移動部７００には、台車３１０を用紙Ｐの搬送方向に沿って案内するレール３２０が設けられている。さらに、移動部７００には、台車３１０を移動させる駆動部３３０が設けられている。
【００３５】
＜台車３１０＞
用紙案内手段の一例である台車３１０は、複数設けられる突き当て部３００の一端を支持するシャフトＳＨを有している。このシャフトＳＨは回転可能に設けられており、シャフトＳＨを中心として複数設けられる突き当て部３００が一体として回転（揺動）できる。また、台車３１０は、シャフトＳＨを回転させるモータＭ１を有している。さらに、台車３１０は、スリップロール４９を回転させるモータＭ２を有している。さらにまた、台車３１０は、レール３２０によって支持される車輪３１１を有している。さらにまた、台車３１０は、用紙Ｐの搬送方向に沿って配置されるラックギア３１５を有する。
【００３６】
ここで、図４に示すように、ラックギア３１５は、用紙Ｐの搬送方向と交差（直交）する方向において異なる位置に、２つ設けられている。具体的には、用紙Ｐの搬送方向と交差（直交）する方向における台車３１０の中心位置を挟んで、一方のラックギア３１５は台車３１０におけるリア側端３１０Ａ側、他方のラックギア３１５は台車３１０におけるフロント側端３１０Ｂ側にそれぞれ設けられている。
【００３７】
＜駆動部３３０＞
駆動部３３０は、ラックギア３１５に噛み合うピニオンギア３３１を有している。また、駆動部３３０は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って設けられピニオンギア３３１を支持するギアシャフト３３２と、ギアシャフト３３２を介してピニオンギア３３１を回転させるモータＭ３とを有している。
【００３８】
さらに、図３に示すように、駆動部３３０は、台車３１０の検知を行う第１センサＳ１、第２センサＳ２を有している。第１センサＳ１は、台車３１０を介して、支持する突き当て部３００が上流側から搬送されてくる用紙Ｐを待つ待機位置にあることを検知する。また、第１センサＳ１よりも用紙Ｐの搬送方向下流側に設けられる第２センサＳ２は、台車３１０を介して、支持する突き当て部３００が第１用紙搬送経路Ｒ１から退避する退避位置にあることを検知する。なお、駆動部３３０の各部は、画像形成装置１００の筐体１０１（図１参照）に対して固定されている。
【００３９】
ここで、図４に示すように、ピニオンギア３３１は、上述のように２つ設けられているラックギア３１５の各々に噛み合うよう、用紙Ｐの搬送方向と交差（直交）する方向において異なる位置に２つ設けられている。さらに、これら２つのピニオンギア３３１は、１本のギアシャフト３３２に設けられている。したがって、２つのピニオンギア３３１は、同期して回転する。
また、本実施の形態においては、ギアシャフト３３２は、軸方向中央部の一箇所において、モータＭ３から駆動を受け回転する。具体的には、ギアシャフト３３２の軸方向中央部に固定された中央ギア３３５が、モータＭ３から駆動を受け回転することにともないギアシャフト３３２が回転する。
【００４０】
＜第２搬送ロール４５＞
ここで、図３及び図４を参照しながら、移動部７００に対して用紙Ｐの搬送方向下流側に設けられる第２搬送ロール４５について説明をする。
他の用紙搬送部の一例である第２搬送ロール４５は、一対のロール状部材により形成され、図示しない駆動源から駆動力を受けて回転する。この第２搬送ロール４５の各々のロール状部材は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って設けられた回転軸４５２と、回転軸４５２により回転するとともに外周面が用紙Ｐに接触する円柱状の接触部材４５４とにより形成されている。
【００４１】
また、図４に示すように、接触部材４５４は、複数設けられている。この接触部材４５４の各々は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向において互いに異なる位置に配置されている。また、互いに隣接する接触部材４５４の間には、間隙Ｇａ１が形成されている。この間隙Ｇａ１の各々と、突き当て部３００の各々（及びスリップロール４９の各々）とは、用紙Ｐの搬送方向と交差（直交）する方向において対応する位置に配置されている。このことにより、用紙Ｐの搬送方向下流側に向かって移動する突き当て部３００の各々が、間隙Ｇａ１内を通過して、第２搬送ロール４５を超える箇所まで到達する（後述）。
【００４２】
＜スキュー補正＞
さて、図３乃至図５を参照しながら、用紙Ｐのスキュー補正がなされる際の各部の動きについて説明をする。ここで、図５は、スキュー補正がなされる際の各部の動きを示した図である。
まず、図５に示すように、第２搬送ロール４５よりも上流側の予め定められた位置に配置されている突き当て部３００及びスリップロール４９は、移動部７００によって用紙Ｐの搬送方向下流側に向かって移動する。
【００４３】
ここで、移動部７００における台車３１０（図３参照）の移動速度よりも、第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送速度の方が大きくなるように、台車３１０の移動速度および第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送速度が設定されている。このため、第３搬送ロール４６によって用紙Ｐが搬送されてくると、用紙Ｐがスリップロール４９に次第に接近する。そして、スリップロール４９に到達した用紙Ｐは、スリップロール４９が搬送方向下流側に向かって移動すること、及びスリップロール４９が回転することに伴いさらに下流側へ搬送される。また、スリップロール４９が回転することに伴い、用紙Ｐの先端部が突き当て部３００に突き当てられる。
【００４４】
そして、用紙Ｐが突き当て部３００に突き当てられることにともない、上述のように用紙Ｐの座屈荷重よりも小さな搬送力を加えるスリップロール４９は、用紙Ｐの面上で滑り始める。すなわち、スリップロール４９は、用紙Ｐの面上で滑りながら回転（空転）する。
なお、滑りながら回転するスリップロール４９は、用紙Ｐの搬送方向下流側に用紙Ｐを押す力を用紙Ｐに加える。このことにより、用紙Ｐが突き当て部３００に突き当てられる状態が維持される。したがって、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に用紙Ｐの先端が沿うようになり、用紙Ｐのスキューが補正される。また、スキュー補正された用紙Ｐが突き当て部３００から離れることが抑制される。
【００４５】
また、上述のように、滑りながら回転するスリップロール４９は、用紙Ｐの座屈荷重よりも小さな搬送力を用紙Ｐに加えるため、突き当て部３００とスリップロール４９との間において、用紙Ｐに撓みが発生することが抑制される。さらに、上述のように突き当て部３００とスリップロール４９とが接近して配置されているため、突き当て部３００とスリップロール４９との間における用紙Ｐの部分は短く、用紙Ｐに撓みが発生することが抑制される。
【００４６】
なお、用紙Ｐが突き当て部３００へ突き当たることで用紙Ｐに損傷が生じることがないように、第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送速度と、台車３１０の移動速度と、スリップロール４９の回転速度とが設定されている。
【００４７】
さて、用紙Ｐのスキュー補正がなされる際の各部の動きについて具体的に説明をする。
まず、図５（ａ）に示すように、台車３１０（図３参照）は、用紙Ｐを待つ待機位置において停止している。この台車３１０が支持する突き当て部３００は、用紙Ｐの搬送経路に進入している。また、台車３１０が支持するスリップロール４９は、一方のロール状部材が、他方のロール状部材から退避し、一方のロール状部材と他方のロール状部材とが互いに離間した状態となっている。さらに、スリップロール４９は、回転することなく停止している。
【００４８】
そして、第３搬送ロール４６によって用紙Ｐが上流側から搬送されてくる。不図示の用紙検知センサによって用紙Ｐの先端部が検知されると、モータＭ３（図３参照）が駆動され、用紙Ｐの搬送方向下流側への台車３１０（図３参照）の移動が開始する。台車３１０が移動することにより、スリップロール４９および突き当て部３００が下流側に向かって移動する（同図（ｂ）参照）。この台車３１０の移動速度は、上述のように第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送速度よりも遅くなっている。
【００４９】
また、用紙検知センサにより用紙Ｐが検知されると、スリップロール４９は、モータＭ２（図３参照）の駆動を受け回転を開始する。さらに、上記一方のロール状部材が他方のロール状部材に接触し、用紙Ｐがスリップロール４９により保持（ニップ）される。なお、用紙Ｐがスリップロール４９により保持されると、同図（ｂ）に示すように、第３搬送ロール４６の一方のロール状部材が他方のロール状部材から離間する。
【００５０】
そして、スリップロール４９が回転することによって、用紙Ｐが突き当て部３００に突き当てられる（同図（ｃ）参照）。これにより、用紙Ｐのスキューが補正されるようになる。次いで、同図（ｄ）に示すように、用紙Ｐの先端部が押しつけられた突き当て部３００が、第２搬送ロール４５を超える箇所まで到達する。そして、用紙Ｐが第２搬送ロール４５によって保持（ニップ）され、第２搬送ロール４５による用紙Ｐの搬送が開始される。
【００５１】
そして、第２搬送ロール４５によって用紙Ｐが保持された後に、スリップロール４９のうちの一方のロール状部材を他方のロール状部材から離間するとともに、スリップロール４９は回転を停止する。また、モータＭ１（図３参照）が駆動することにより、突き当て部３００が下方に向かって回転し、突き当て部３００は第１用紙搬送経路Ｒ１から退避する。次いで、同図（ｅ）、（ｆ）に示すように、用紙Ｐは、第２搬送ロール４５によってさらに下流側へ搬送される。
【００５２】
一方、同図（ｆ）に示すように、第１用紙搬送経路Ｒ１から外れた突き当て部３００、及び離間した状態のスリップロール４９は、用紙Ｐの搬送方向上流側に向かって移動し、元の状態（同図（ａ）の状態）に復帰する。ここで、本実施形態では、突き当て部３００が第２搬送ロール４５に達した後、第２センサＳ２（図３参照）が台車３１０を検知しなくなる。これによりモータＭ３が逆転され、用紙Ｐの搬送方向上流側に向かって台車３１０が移動する。そして台車３１０が第１センサＳ１（図３参照）により検知されると、モータＭ３の駆動が停止され台車３１０が停止する。このことにより、突き当て部３００及びスリップロール４９が第２搬送ロール４５よりも上流側の予め定められた位置に戻るようになる。なお、本実施形態では、台車３１０が上流側に向かって移動している際にモータＭ１の逆転が行われる。これにより、突き当て部３００が第１用紙搬送経路Ｒ１上に再び突出するようになる。
【００５３】
さて、一般的には、第２搬送ロール４５によって用紙Ｐが保持される前に、突き当て部３００が用紙Ｐの先端部から離れてしまうと、用紙Ｐが突き当て部３００と離れてから第２搬送ロール４５に達するまでの間に、用紙Ｐが再びスキューしてしまうことがある。
一方、本実施の形態では、上記のように、第２搬送ロール４５によって用紙Ｐが保持された後に、突き当て部３００が用紙Ｐの先端部から離れる。このため、再度のスキューが発生することが抑制される。
【００５４】
また、一般的には、用紙Ｐのスキュー補正は、上述のように移動する突き当て部３００ではなく、固定した突き当て部３００に対して用紙Ｐを突き当てることで行うこともできる。しかしながら、この場合、用紙Ｐが突き当て部３００に突き当たることにより生じる用紙Ｐの損傷などを防ぐため、用紙Ｐの搬送速度を大きく低下させたり、用紙Ｐの搬送を一旦停止させたりすることが必要となる。そして、この場合、単位時間当たりに搬送可能な用紙Ｐの枚数が減り、生産性が低下する。
一方、本実施形態における構成では、第３搬送ロール４６による用紙Ｐの搬送速度と、台車３１０の移動速度と、スリップロール４９の回転速度とが、用紙Ｐに損傷を生じさせないよう小さく設定されている。したがって、用紙Ｐの搬送の停止などを行うことなく、かつ用紙Ｐの損傷を抑制しながらスキュー補正が可能となる。このことにより、突き当て部３００を固定した構成に比べ生産性が高まるようになる。
【００５５】
さらに、一般的には、アッパーシュート４３０及びロアーシュート４４０により挟まれた第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って用紙Ｐが搬送される場合、用紙Ｐに撓みが発生すると用紙Ｐとアッパーシュート４３０とが接触し、搬送される用紙Ｐが抵抗を受けることがある。このように、用紙Ｐが抵抗を受けることにより、用紙Ｐの先端が突き当て部３００から離れ、用紙Ｐが再びスキューしてしまうことがある。また、スキューした用紙Ｐが第２搬送ロール４５に到達することに伴い、第２搬送ロール４５においてジャム（紙詰まり）が発生することがある。
一方、本実施の形態では、上記のように、用紙Ｐに撓みが発生することが抑制される。したがって、再度のスキューや第２搬送ロール４５におけるジャムが発生することが抑制される。
【００５６】
＜他の実施形態＞
図６は、他の実施形態における突き当て部３００の周辺の側面図である。なお、同図（ａ）は間隙調整部３５０を用いた実施形態の側面図であり、同図（ｂ）は、用紙抑制部３６０を用いた実施形態の側面図である。ここで、上記にて説明した部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を用い説明を省略する。
【００５７】
同図（ａ）に示す実施の形態においては、アッパーシュート４３０とロアーシュート４４０との間に、第１用紙搬送経路Ｒ１（図５参照）の高さ（図６における上下方向における長さ）を調整する間隙調整部３５０が設けられている。この間隙調整部３５０は、画像形成装置１００の筐体１０１（図１参照）に対して固定された一対の板状部材（上板３５１及び下板３５３）を有する。この上板３５１と下板３５３との間に、第１用紙搬送経路Ｒ１が形成される。すなわち、用紙Ｐは、上板３５１と下板３５３との間を通過する。
また、本実施の形態における上板３５１と下板３５３との間隙は調整可能である。用紙案内手段の一例であるモータＭ４、Ｍ５やカム（図示せず）など既存の技術により上板３５１と下板３５３との間隙が調整される。
【００５８】
さらに、本実施の形態におけるスリップロール４９は、画像形成装置１００の筐体１０１（図１参照）に対して固定されて設けられている。また、移動部７００における台車３１０（図３参照）の移動速度よりも、スリップロール４９による用紙Ｐの搬送速度の方が大きくなるように、台車３１０の移動速度およびスリップロール４９による用紙Ｐの搬送速度が設定されている。
【００５９】
さて、本実施の形態における各部の動作について説明をする。位置が固定されているスリップロール４９が回転することに伴い、用紙Ｐの先端部が、用紙Ｐの搬送方向下流側へ移動する突き当て部３００に突き当てられる。これにより、用紙Ｐのスキューが補正されるようになる。そして、スリップロール４９は回転を継続し、用紙Ｐの面上で滑ることをともないながら、用紙Ｐを搬送方向下流側へ搬送する。このことにより用紙Ｐが突き当て部３００に突き当てられる状態が維持される。
ここで、スリップロール４９と突き当て部３００との距離が広がることから、スリップロール４９が用紙Ｐを搬送するに従い、用紙Ｐがより撓みやすい状態となる。本実施の形態においては、上板３５１と下板３５３とが、用紙Ｐに撓みが発生することを抑制する。
【００６０】
また、本実施の形態においては、用紙Ｐの厚みに応じて、上板３５１と下板３５３との間隙を調整することで、より確実に用紙Ｐが撓むことが抑制される。具体的には、画像形成装置１００（図１参照）によって画像を形成する用紙Ｐを切り替える際に、ユーザインタフェース部９０（図１参照）で入力すること等により、接離機構（図示せず）を駆動させる。この接離機構の駆動により、上板３５１と下板３５３との位置が変更される。すなわち、用紙Ｐの厚みが厚い場合には、上板３５１と下板３５３との間隙が大きくなり、用紙Ｐの厚みが薄い場合には、上板３５１と下板３５３との間隙が小さくなる。
なお、上板３５１と下板３５３との間隙が用紙Ｐの厚みと比較して大き過ぎると、用紙Ｐの撓みが発生しやすくなり、上板３５１と下板３５３との間隙が用紙Ｐの厚みと比較して小さすぎると、用紙Ｐが上板３５１と下板３５３とから受ける抵抗が大きくなる。
【００６１】
なお、本実施の形態においては、スリップロール４９が、画像形成装置１００の筐体１０１（図１参照）に対して固定されて設けられている構成として説明したが、台車３１０（図３参照）に設けられる構成であってもよい。
【００６２】
次に、図６（ｂ）に示す実施の形態について説明をする。本実施の形態においては、アッパーシュート４３０と第１用紙搬送経路Ｒ１との間に、用紙Ｐを抑制する用紙抑制部３６０が設けられている。この用紙抑制部３６０は、第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って配置される板状部３６１と、この板状部３６１を第１用紙搬送経路Ｒ１に向けて押圧する弾性部材の一例であるばね部３６３とを有する。板状部３６１は、用紙案内手段の一例であるばね部３６３が伸縮することに伴い、第１用紙搬送経路Ｒ１に対して進退可能である。
なお、用紙Ｐは、板状部３６１と、ロアーシュート４４０との間を通過する。また、スリップロール４９は、画像形成装置１００の筐体１０１（図１参照）に対して固定されている。
【００６３】
本実施の形態においては、板状部３６１が用紙Ｐにおけるスリップロール４９を通過した部分が撓むことを抑制する。また、用紙Ｐの厚みが薄い場合には、用紙Ｐは板状部３６１の下方を通過するのに対して、用紙Ｐの厚みが厚い場合には、用紙Ｐは板状部３６１を押し上げて通過する。したがって、用紙Ｐの厚さに応じて設定を変更することなく、確実に用紙Ｐが撓むことが抑制される。
【００６４】
なお、本実施の形態においては、第１用紙搬送経路Ｒ１に対する片側（上側）に用紙抑制部３６０を設ける構成として説明したが、第１用紙搬送経路Ｒ１に対する両側（上側及び下側）に用紙抑制部３６０を設ける構成であってもよい。
また、スリップロール４９が、画像形成装置１００の筐体１０１（図１参照）に対して固定されて設けられている構成として説明したが、台車３１０（図３参照）に設けられる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０…画像形成ユニット、２０…中間転写ベルト、３０…二次転写装置、４５…第２搬送ロール、４９…スリップロール、１００…画像形成装置、３００…突き当て部、３１０…台車、Ｐ…用紙
【図１】
0005830927.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005830927.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005830927.tif 000006
【図６】
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