(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングと嵌合接続される第２のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとの嵌合操作時及び嵌合解除操作時の操作力を低減させるてこ部材として前記第１のコネクタハウジングに回動可能に装着される嵌合操作レバーと、
を備えるレバー式コネクタであって、
前記第１のコネクタハウジングは、前記第２のコネクタハウジングが挿入される外筒壁部と、前記嵌合操作レバーをコネクタハウジング相互の嵌合方向に移動自在に位置決めするレバーガイド部と、一対の外側面のそれぞれから外方に向けて突設された第１の作用受け軸部と、コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿う直線状で且つ前記外筒壁部の開口縁から前記第１の作用受け軸部に向かって延在するように前記外筒壁部の対向する一対の外側壁に切り欠き形成された軸部挿通用切欠と、を備え、
前記第２のコネクタハウジングは、コネクタハウジング相互を嵌合開始位置に位置合わせした時に中心軸線が前記第１の作用受け軸部と平行で、且つコネクタハウジング相互の嵌合方向に前記第１の作用受け軸部と対峙するように前記第２のコネクタハウジングの外側面に突設され、コネクタハウジング相互の嵌合時には前記軸部挿通用切欠を挿通して前記第１の作用受け軸部に接近する第２の作用受け軸部を備え、
前記嵌合操作レバーは、前記レバーガイド部との係合によりコネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って挿抜自在に前記第１のコネクタハウジングの前記外側面に連結される一対のハウジング連結基板と、回動の初期位置から回動の終了位置までの所定の回動角度範囲で回動可能に前記ハウジング連結基板の中心部に結合される一対のカム板と、該カム板に固定されて前記カム板を前記回動の初期位置から回動の終了位置までの範囲で回動操作する際の操作部となるレバー本体と、を備え、
前記カム板は、回動の初期位置にある状態でコネクタハウジング相互の嵌合方向に対向する外縁部に開口して形成され前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとを嵌合開始位置に位置合わせした際に前記第１の作用受け軸部と前記第２の作用受け軸部とが係合する一対の初期係合部と、前記一対の初期係合部から周方向に延びて形成されて前記カム板の回動に伴って前記一対の初期係合部におけるそれぞれの前記作用受け軸部を前記カム板の回動中心に向かって引き込むと共に前記カム板が回動の終了位置に到達した時にそれぞれの前記作用受け軸部が位置している溝の終端部が前記コネクタハウジング相互の嵌合方向に対峙する一対のカム溝と、前記一対のカム溝の前記終端部を通って前記カム板の一端縁に開口する直線状に形成されて前記カム板が回動の終了位置に位置している状態で前記カム板をコネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って前記開口とは逆側に直線移動させることでそれぞれの前記作用受け軸部を前記カム板の外部に離脱させる係合開放溝と、を備えたことを特徴とするレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１５は、レバー式コネクタの従来例を示したものである。
このレバー式コネクタ１００は、下記特許文献１に開示されたもので、第１のコネクタハウジング１１０と、第１のコネクタハウジング１１０と嵌合接続される第２のコネクタハウジング１２０と、第１のコネクタハウジング１１０に回動可能に装着される嵌合操作レバー１３０と、を備えている。
【０００３】
第２のコネクタハウジング１２０は、第１のコネクタハウジング１１０が挿入される外筒壁部（フード部）１２１を有している。
【０００４】
嵌合操作レバー１３０は、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０との嵌合操作時及び嵌合解除操作時の操作力を低減させるてこ部材として、第１のコネクタハウジング１１０の外側面に突設された軸部１１１に回動可能に装着される。
【０００５】
嵌合操作レバー１３０は、図示のように、第１のコネクタハウジング１１０の一対の外側面を挟むように対向配置される一対のレバー本体１３１と、これらの一対のレバー本体１３１の一端側を連結した連結部材１３２と、第１のコネクタハウジング１１０の外側面上の軸部１１１と回動可能に係合するようにレバー本体１３１に形成された回動支点穴１３３と、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０とを嵌合開始位置に位置合わせした嵌合開始時に外筒壁部１２１の外側面に形成されたレバー係止穴１２２に係合する作用点用突起部１３４と、を備えている。
【０００６】
図示例の場合、連結部材１３２は、軸部１１１を回転中心としてレバー本体１３１を回動させる際の操作力を受ける力点部を兼ねている。
【０００７】
特許文献１のレバー式コネクタ１００は、次の手順で、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０とを嵌合接続させる。
【０００８】
まず、図示のように、第１のコネクタハウジング１１０は、嵌合操作レバー１３０を回動可能に取り付けた状態にする。次いで、図に矢印Ｘ１で示すように第１のコネクタハウジング１１０の先端部を第２のコネクタハウジング１２０の外筒壁部１２１内に挿入して、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０とを嵌合開始位置に位置合わせして、嵌合操作レバー１３０の作用点用突起部１３４を第２のコネクタハウジング１２０のレバー係止穴１２２に係合させる。
【０００９】
次いで、嵌合操作レバー１３０の連結部材１３２を押下して、図に矢印Ｒ１で示すように、嵌合操作レバー１３０を回動させる。この嵌合操作レバー１３０の回動動作により、第２のコネクタハウジング１２０が第１のコネクタハウジング１１０側に引き寄せられて、コネクタハウジング相互が嵌合完了状態になる。
【００１０】
コネクタハウジング相互の嵌合を解除させる場合には、連結部材１３２を、図の矢印Ｒ１方向とは逆方向に回動させることで、コネクタハウジング相互を離反させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３４４２６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、特許文献１のレバー式コネクタ１００の場合、コネクタハウジング相互を嵌合接続した状態では、嵌合操作レバー１３０を第１のコネクタハウジング１１０から取り外すことができない。
【００１３】
そのため、特許文献１のレバー式コネクタ１００の場合、コネクタハウジング相互の嵌合接続を完了させた実際の使用状態においても、嵌合操作レバー１３０の重量が加わっており、コネクタの重量化を招く要因となっていた。
【００１４】
また、特許文献１のレバー式コネクタ１００の場合、レバー式コネクタ１００には、必ず嵌合操作レバー１３０を付随させておかなければならず、部品点数の増加によるコストアップを招くという問題もあった。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、部品点数の削減によるコストダウンと、使用状態における軽量化と、を実現することのできるレバー式コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  第１のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングと嵌合接続される第２のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとの嵌合操作時及び嵌合解除操作時の操作力を低減させるてこ部材として前記第１のコネクタハウジングに回動可能に装着される嵌合操作レバーと、
を備えるレバー式コネクタであって、
前記第１のコネクタハウジングは、前記第２のコネクタハウジングが挿入される外筒壁部と、前記嵌合操作レバーをコネクタハウジング相互の嵌合方向に移動自在に位置決めするレバーガイド部と、一対の外側面のそれぞれから外方に向けて突設された第１の作用受け軸部と、コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿う直線状で且つ前記外筒壁部の開口縁から前記第１の作用受け軸部に向かって延在するように前記外筒壁部の対向する一対の外側壁に切り欠き形成された軸部挿通用切欠と、を備え、
前記第２のコネクタハウジングは、コネクタハウジング相互を嵌合開始位置に位置合わせした時に中心軸線が前記第１の作用受け軸部と平行で、且つコネクタハウジング相互の嵌合方向に前記第１の作用受け軸部と対峙するように前記第２のコネクタハウジングの外側面に突設され、コネクタハウジング相互の嵌合時には前記軸部挿通用切欠を挿通して前記第１の作用受け軸部に接近する第２の作用受け軸部を備え、
前記嵌合操作レバーは、前記レバーガイド部との係合によりコネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って挿抜自在に前記第１のコネクタハウジングの前記外側面に連結される一対のハウジング連結基板と、回動の初期位置から回動の終了位置までの所定の回動角度範囲で回動可能に前記ハウジング連結基板の中心部に結合される一対のカム板と、該カム板に固定されて前記カム板を前記回動の初期位置から回動の終了位置までの範囲で回動操作する際の操作部となるレバー本体と、を備え、
前記カム板は、回動の初期位置にある状態でコネクタハウジング相互の嵌合方向に対向する外縁部に開口して形成され前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとを嵌合開始位置に位置合わせした際に前記第１の作用受け軸部と前記第２の作用受け軸部とが係合する一対の初期係合部と、前記一対の初期係合部から周方向に延びて形成されて前記カム板の回動に伴って前記一対の初期係合部におけるそれぞれの前記作用受け軸部を前記カム板の回動中心に向かって引き込むと共に前記カム板が回動の終了位置に到達した時にそれぞれの前記作用受け軸部が位置している溝の終端部が前記コネクタハウジング相互の嵌合方向に対峙する一対のカム溝と、前記一対のカム溝の前記終端部を通って前記カム板の一端縁に開口する直線状に形成されて前記カム板が回動の終了位置に位置している状態で前記カム板をコネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って前記開口とは逆側に直線移動させることでそれぞれの前記作用受け軸部を前記カム板の外部に離脱させる係合開放溝と、を備えたことを特徴とするレバー式コネクタ。
【００１７】
上記（１）の構成によれば、まず、嵌合操作レバーは、カム板を回動の初期位置に位置させた状態で、コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って第１のコネクタハウジングに挿入する。すると、嵌合操作レバーのハウジング連結基板が第１のコネクタハウジングのレバーガイド部に係合して、第１のコネクタハウジングに嵌合操作レバーが装着した状態が得られる。このとき、第１のコネクタハウジングの第１の作用受け軸部は、嵌合操作レバーのカム板に装備されている初期係合部に係合する。
【００１８】
次いで、第１のコネクタハウジングに嵌合操作レバーを装着した状態で、第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとを嵌合開始位置に位置合わせする。すると、第２のコネクタハウジングにおける第２の作用受け軸部も、嵌合操作レバーのカム板に装備されている初期係合部に係合する。
【００１９】
次いで、第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとを嵌合開始位置に位置合わせした状態で、嵌合操作レバーのレバー本体を回動操作して、嵌合操作レバーにおけるカム板を、回動の初期位置から回動の終了位置まで回動させる。この時のカム板の回動に伴い、カム板上の一対のカム溝が、初期係合部に位置していたそれぞれの作用受け軸部をカム板の回動中心に向かって引き込む。このとき、それぞれの作用受け軸部がカム板の回動中心に向かって引き込まれることで、コネクタハウジング相互が嵌合を深める方向に移動する。そして、カム板が回動の終了位置に到達すると、それぞれの作用受け軸部は、一対のカム溝の終端部に到達し、コネクタハウジング相互は最大限にカム板の回動中心側に移動した状態となって、コネクタハウジング相互の嵌合接続が完了する。
【００２０】
嵌合操作レバーの回動操作によってコネクタハウジング相互の嵌合接続が完了した状態では、一対のカム溝の終端部に位置しているそれぞれの作用受け軸部は、コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って直線状に延在する係合開放溝に臨んでいる。そのため、その状態で、嵌合操作レバーを、コネクタハウジング相互の嵌合方向とは逆方向に引き抜くと、それぞれの作用受け軸部が係合開放溝を通ってカム板の外に抜けるため、嵌合操作レバーをコネクタハウジング相互から離脱させることができる。
【００２１】
また、嵌合接続されているコネクタハウジング相互に嵌合操作レバーを再装着する際には、嵌合操作レバーにおけるカム板を回動の終了位置に位置させた状態で、コネクタハウジング相互に挿入装着すれば良い。そして、コネクタハウジング相互の嵌合を解除する場合には、嵌合操作レバーを、レバー本体の回動操作によってカム板を回動の初期位置に戻せばよい。カム板を回動の初期位置に戻す時には、カム板の回動に伴って、カム溝の終端部に位置しているそれぞれの作用受け軸部が、カム溝によってカム板の回動中心から離れる方向に移動させられて、コネクタハウジング相互の嵌合が解除される。
【００２２】
即ち、上記（１）の構成によれば、コネクタハウジング相互を完了させた後は、嵌合操作レバーをコネクタハウジング相互から離脱させて、コネクタの使用状態における軽量化を実現することができる。
【００２３】
また、離脱させた嵌合操作レバーは、他のレバー式コネクタの嵌合操作に使い回すことができる。そのため、通常の嵌合操作レバーの部品セットとしては嵌合操作レバーを除いた第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングだけにして、部品点数の削減によるコストダウンを実現することもできる。
【００２４】
また、上記（１）の構成の場合、カム板は回動中心を挟んで配置される一対のカム溝で、各コネクタハウジングをカム板の回動中心側に引き込むことで、コネクタハウジング相互を嵌合させる。そのため、カム板の回動中心を挟む両側がそれぞれのコネクタハウジングの移動に有効に利用される。そのため、１つのカム溝で一方のコネクタハウジングのみを嵌合方向に移動させる構成の場合と比較すると、カム板の小径化や、カム板の回動範囲の低減によって嵌合操作レバーの小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によるレバー式コネクタによれば、コネクタハウジング相互を完了させた後は、嵌合操作レバーをコネクタハウジング相互から離脱させて、コネクタの使用状態における軽量化を実現することができる。
【００２６】
また、離脱させた嵌合操作レバーは、他のレバー式コネクタの嵌合操作に使い回すことができる。そのため、通常の嵌合操作レバーの部品セットとしては嵌合操作レバーを除いた第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングだけにして、部品点数の削減によるコストダウンを実現することもできる。
【００２７】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係るレバー式コネクタの一実施形態の分解斜視図である。
【図２】図１に示した第１のコネクタハウジングの側面図である。
【図３】図１に示した第２のコネクタハウジングの側面図である。
【図４】図１に示した嵌合操作レバーに装備される一対の連結基板の構成を示す斜視図である。
【図５】図１に示した嵌合操作レバーを構成しているカム板とレバー本体との関係を示す斜視図である。
【図６】図１に示した嵌合操作レバーであって、カム板が回動の初期位置に仮止めされている状態における正面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図１に示した一実施形態のレバー式コネクタにおいて、第１のコネクタハウジングに嵌合操作レバーを装着した状態の斜視図である。
【図９】図８に示した第１のコネクタハウジングの側面図である。
【図１０】図９に示した第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとが嵌合開始位置に位置合わせされた状態の斜視図である。
【図１１】図１０に示したレバー式コネクタの側面図である。
【図１２】嵌合操作レバーを回動の終了位置まで回動させて第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとの嵌合接続を終了させた状態の斜視図である。
【図１３】図１２に示したレバー式コネクタの側面図である。
【図１４】第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングの嵌合接続を終了させた後、嵌合操作レバーをコネクタハウジングから離脱させた状態の斜視図である。
【図１５】従来のレバー式コネクタの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係るレバー式コネクタの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
図１〜図５は本発明に係るレバー式コネクタの一実施形態を示したもので、図１は本発明の一実施形態のレバー式コネクタの分解斜視図、図２は図１に示した第１のコネクタハウジングの側面図、図３は図１に示した第２のコネクタハウジングの側面図、図４は図１に示した嵌合操作レバーに装備される一対の連結基板の構成を示す斜視図、図５は図１に示した嵌合操作レバーを構成しているカム板とレバー本体との関係を示す斜視図、図６は図１に示した嵌合操作レバーであって、カム板が回動の初期位置に仮止めされている状態における正面図、図７は図６のＡ−Ａ断面図である。
【００３１】
この一実施形態のレバー式コネクタ１は、図１に示すように、第１のコネクタハウジング１０と、第１のコネクタハウジング１０と嵌合接続される第２のコネクタハウジング２０と、第１のコネクタハウジング１０に回動可能に装着される嵌合操作レバー３０と、を備えている。
【００３２】
第１のコネクタハウジング１０は、第２のコネクタハウジング２０が挿入される角筒状の外筒壁部（フード部）１１と、嵌合操作レバー３０をコネクタハウジング相互の嵌合方向（図１の矢印Ｘ２方向）に移動自在に位置決めするレバーガイド部１２と、一対の外側面１０ａのそれぞれから外方に向けて突設された第１の作用受け軸部１３と、外筒壁部１１の対向する一対の外側壁１１ａに切り欠き形成された軸部挿通用切欠１４と、を備えている。
【００３３】
レバーガイド部１２は、図１及び図２に示すように、コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って延在するリブである。本実施形態の場合、レバーガイド部１２は、第１のコネクタハウジング１０の一対の外側面１０ａに突設されている。本実施形態の場合、外側面１０ａは、外筒壁部１１を構成する一対の外側壁１１ａの外面である。また、レバーガイド部１２は、外側面１０ａ上でコネクタの幅方向（図１の矢印Ｙ２方向）に離間した２箇所に、設けられている。
【００３４】
第１の作用受け軸部１３は、嵌合操作レバー３０の回動操作時に相手コネクタハウジング（第２のコネクタハウジング２０）に対して挿抜する方向の力を嵌合操作レバー３０から受けるために、外側面１０ａに垂直に突設された軸部（ボス部）である。第１の作用受け軸部１３は、第１のコネクタハウジング１０の幅方向（図１の矢印Ｙ２方向）の寸法に対して、略中心となる位置に装備されている。
【００３５】
軸部挿通用切欠１４は、コネクタハウジング相互の嵌合方向（図１の矢印Ｘ２方向）に沿う直線状に形成されている。また、軸部挿通用切欠１４は、外筒壁部１１の開口縁１１ｂから第１の作用受け軸部１３に向かって延在するように形成されている。言い換えると、第１の作用受け軸部１３は、図２に示すように、コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って第１の作用受け軸部１３の中心を通る直線Ｌ１上に形成されている。
【００３６】
また、軸部挿通用切欠１４は、後述する第２のコネクタハウジング２０の第２の作用受け軸部２１が挿通可能なように、内方寸法が設定されている。
【００３７】
第２のコネクタハウジング２０は、図１及び図３に示すように、一対の外側面２０ａのそれぞれに、第２の作用受け軸部２１を備えている。
【００３８】
第２の作用受け軸部２１は、コネクタハウジング相互を嵌合開始位置に位置合わせした時にコネクタハウジング相互の嵌合方向に第１の作用受け軸部１３と対峙するように、それぞれの外側面２０ａに、突設されている。第２の作用受け軸部２１は、その中心軸線が、第１の作用受け軸部１３と平行である。また、第２の作用受け軸部２１と第１の作用受け軸部１３は、外径が同一の円柱状の突起である。
【００３９】
この第２の作用受け軸部２１は、コネクタハウジング相互の嵌合時には、図１３に示すように軸部挿通用切欠１４を挿通して、第１の作用受け軸部１３に接近する。
【００４０】
嵌合操作レバー３０は、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０との嵌合操作時及び嵌合解除操作時の操作力を低減させるてこ部材として第１のコネクタハウジング１０に回動可能に装着される。
【００４１】
本実施形態における嵌合操作レバー３０は、図１に示すように、一対のハウジング連結基板３１と、一対のカム板３２と、レバー本体３３と、を備えている。
【００４２】
一対のハウジング連結基板３１は、第１のコネクタハウジング１０の一対の外側面１０ａを挟むように対向配置される。それぞれのハウジング連結基板３１には、図４に示すように、ガイド係合部３１ａと、回動支点穴３１ｂと、が装備されている。
【００４３】
ガイド係合部３１ａは、コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って延在する段差部で、第１のコネクタハウジング１０のレバーガイド部１２との係合により、図１の矢印Ｙ２方向への移動を規制する。一対のハウジング連結基板３１は、ガイド係合部３１ａを第１のコネクタハウジング１０のレバーガイド部１２に係合させることにより、コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って挿抜自在に第１のコネクタハウジング１０の外側面１０ａに連結される。
【００４４】
ハウジング連結基板３１に装備された回動支点穴３１ｂは、カム板３２を回動自在に支持し、カム板３２の回動中心となる穴である。
【００４５】
カム板３２は、図７に示す回動の初期位置Ｎ１から回動の終了位置Ｎ２までの所定の回動角度範囲θで回動可能に、ハウジング連結基板３１の中心部（回動支点穴３１ｂ）に結合される。
【００４６】
回動の初期位置Ｎ１は、嵌合操作レバー３０を第１のコネクタハウジング１０に装着する時に、ハウジング連結基板３１に仮止めされるカム板３２の位置（向き）で、図７に示す状態である。回動の終了位置Ｎ２は、コネクタハウジング相互の嵌合接続のためにカム板３２を所定の角度θだけ回動させて、後述の図１３に示すように回動が終了した時の位置（向き）である。
【００４７】
本実施形態の場合、回動の初期位置Ｎ１から回動の終了位置Ｎ２までの角度θは、９０゜である。
【００４８】
レバー本体３３は、図５に示すように、カム板３２に固定されて、カム板３２を前述の回動の初期位置Ｎ１から回動の終了位置Ｎ２までの範囲で回動操作する際の操作部となる部材である。このレバー本体３３は、図１及び図５に示すように、基端がカム板３２に中心部に固着される一対のアーム部３３ａと、これらの一対のアーム部３３ａの先端同士を連結した回動操作部３３ｂと、を備えている。回動操作部３３ｂは、カム板３２を回動させる際に操作力を加える部位である。
【００４９】
一対のカム板３２は、一対のハウジング連結基板３１に対して、不図示の仮止め機構により、前述の回動の初期位置Ｎ１及び回動の終了位置Ｎ２に仮固定できるように、ハウジング連結基板３１に取り付けられる。
【００５０】
本実施形態におけるカム板３２は、図７に示すように、一対の初期係合部３２１ａ，３２１ｂと、一対のカム溝３２２ａ，３２２ｂと、係合開放溝３２３と、を備えている。
【００５１】
初期係合部３２１ａ，３２１ｂは、カム板３２が回動の初期位置Ｎ１にある状態で、コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って延設された溝であり、コネクタハウジング相互の嵌合方向に対向する上下の外縁部に開口して形成されている。
【００５２】
初期係合部３２１ａは、後述の図８及び図９に示すように、カム板３２が回動の初期位置Ｎ１にある状態で嵌合操作レバー３０が第１のコネクタハウジング１０に挿入装着された際に、第１のコネクタハウジング１０の第１の作用受け軸部１３が嵌入して係合する溝である。この初期係合部３２１ａは、第１のコネクタハウジング１０に対する嵌合操作レバー３０の装着が完了した時に、第１の作用受け軸部１３を後述のカム溝３２２ａの始端に位置決めする。
【００５３】
初期係合部３２１ｂは、後述の図１０及び図１１に示すように、カム板３２が回動の初期位置Ｎ１にある状態で、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを嵌合開始位置に位置合わせした際に、第２のコネクタハウジング２０の第２の作用受け軸部２１が嵌入して係合する溝である。この初期係合部３２１ｂは、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを嵌合開始位置に位置合わせした際に、第２の作用受け軸部２１を後述のカム溝３２２ｂの始端に位置決めする。
【００５４】
一対のカム溝３２２ａ，３２２ｂは、一対の初期係合部３２１ａ，３２１ｂからカム板３２の回動中心に漸次接近する滑らかな湾曲軌道を描くように、各初期係合部３２１ａ，３２１ｂの終端から周方向に延びて形成された溝である。
【００５５】
カム溝３２２ａは、図１０〜図１３に示すように、初期係合部３２１ａの終端に位置していた第１の作用受け軸部１３をカム板３２の回動に伴ってカム板３２の回動中心に向かって引き込む溝である。
【００５６】
また、カム溝３２２ｂは、図１０〜図１３に示すように、初期係合部３２１ｂの終端に位置していた第２の作用受け軸部２１をカム板３２の回動に伴ってカム板３２の回動中心に向かって引き込む溝である。
【００５７】
即ち、一対のカム溝３２２ａ，３２２ｂは、カム板３２の回動に伴い、一対の初期係合部３２１ａ，３２１ｂにおけるそれぞれの作用受け軸部１３，２１をカム板３２の回動中心に向かって引き込む。
【００５８】
また、一対のカム溝３２２ａ，３２２ｂは、カム板３２が回動の終了位置Ｎ２に到達した時に、図１３に示すように、それぞれの作用受け軸部１３，２１が位置している溝の終端部３２２ｃ，３２２ｄがコネクタハウジング相互の嵌合方向（図１３の矢印Ｘ３に沿う方向）に対峙するように、溝の長さが設定されている。
【００５９】
係合開放溝３２３は、図７に示すように、一対のカム溝３２２ａ，３２２ｂの終端部３２２ｃ，３２２ｄを通ってカム板３２の一端縁に開口する直線状に形成された溝である。係合開放溝３２３は、カム板３２が回動の終端に回動移動した時、開口３２３ａが、図１３に示すように、コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿う直線Ｌ２上で、第１のコネクタハウジング１０の奥側に位置するように形成されている。
【００６０】
この係合開放溝３２３は、図１３に示すようにカム板３２が回動の終了位置に位置している状態でカム板３２をコネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って開口３２３ａとは逆側（図１３の矢印Ｙ３方向）に直線移動させることで、それぞれの作用受け軸部１３，２１をカム板３２の外部に離脱させる。
【００６１】
次に、上述した一実施形態のレバー式コネクタ１におけるコネクタハウジング相互の嵌合接続方法及び嵌合接続後の嵌合操作レバー３０の離脱方法を、図１及び図８〜図１４に基づいて説明する。
【００６２】
コネクタハウジング相互を嵌合接続する場合には、まず、嵌合操作レバー３０を、カム板３２を回動の初期位置Ｎ１に位置させた状態で、コネクタハウジング相互の嵌合方向（図１の矢印Ｙ４方向）に沿って第１のコネクタハウジング１０に挿入する。すると、図８及び図９に示すように、嵌合操作レバー３０のハウジング連結基板３１が第１のコネクタハウジング１０のレバーガイド部１２に係合して、第１のコネクタハウジング１０に嵌合操作レバー３０が装着した状態が得られる。このとき、第１のコネクタハウジング１０の第１の作用受け軸部１３は、図９に示すように、嵌合操作レバー３０のカム板３２に装備されている初期係合部３２１ａに係合する。
【００６３】
次いで、第１のコネクタハウジング１０に嵌合操作レバー３０を装着した状態で、図８の矢印Ｙ５で示す方向に第２のコネクタハウジング２０を第１のコネクタハウジング１０内に挿入し、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを嵌合開始位置に位置合わせする。
【００６４】
すると、図１０及び図１１に示すように、第２のコネクタハウジング２０における第２の作用受け軸部２１も、嵌合操作レバー３０のカム板３２に装備されている初期係合部３２１ｂに係合する。
【００６５】
次いで、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを嵌合開始位置に位置合わせした状態で、嵌合操作レバー３０のレバー本体３３を図１１及び図１２の矢印Ｒ３方向に回動操作して、嵌合操作レバー３０におけるカム板３２を、回動の初期位置Ｎ１から回動の終了位置Ｎ２まで回動させる。この時のカム板３２の回動に伴い、カム板３２上の一対のカム溝３２２ａ，３２２ｂが、初期係合部３２１ａ，３２１ｂに位置していたそれぞれの作用受け軸部１３，２１をカム板３２の回動中心に向かって引き込む。そして、それぞれの作用受け軸部１３，２１がカム板３２の回動中心に向かって引き込まれることで、コネクタハウジング１０，２０相互が嵌合を深める方向に移動する。
【００６６】
そして、カム板３２が回動の終了位置Ｎ２に到達すると、図１３に示すように、それぞれの作用受け軸部１３，２１は、一対のカム溝３２２ａ，３２２ｂの終端部３２２ｃ，３２２ｄに到達し、コネクタハウジング相互は最大限にカム板３２の回動中心側に移動した状態となって、コネクタハウジング相互の嵌合接続が完了する。
【００６７】
嵌合操作レバー３０の回動操作によってコネクタハウジング１０，２０相互の嵌合接続が完了した状態では、図１３に示すように、一対のカム溝３２２ａ，３２２ｂの終端部３２２ｃ，３２２ｄに位置しているそれぞれの作用受け軸部１３，２１は、コネクタハウジング１０，２０相互の嵌合方向に沿って直線状に延在する係合開放溝３２３に臨んでいる。
【００６８】
そのため、その状態で、図１３及び図１４の矢印Ｙ３で示すように、嵌合操作レバー３０を、コネクタハウジング１０，２０相互の嵌合方向とは逆方向に引き抜くと、それぞれの作用受け軸部１３，２１が係合開放溝３２３を通ってカム板３２の外に抜けるため、図１４に示すように嵌合操作レバー３０をコネクタハウジング１０，２０相互から離脱させることができる。
【００６９】
また、嵌合接続されているコネクタハウジング１０，２０相互に嵌合操作レバー３０を再装着する際には、嵌合操作レバー３０におけるカム板３２を回動の終了位置Ｎ２（図７参照）に位置させた状態で、コネクタハウジング１０，２０相互に挿入装着すれば良い。そして、コネクタハウジング１０，２０相互の嵌合を解除する場合には、嵌合操作レバー３０を、レバー本体３３の回動操作によってカム板３２を回動の初期位置Ｎ１（図７参照）に戻せばよい。カム板３２を回動の初期位置Ｎ１に戻す時には、カム板３２の回動に伴って、カム溝３２２ａ，３２２ｂの終端部３２２ｃ，３２２ｄに位置しているそれぞれの作用受け軸部１３，２１が、カム溝３２２ａ，３２２ｂによってカム板３２の回動中心から離れる方向に移動させられて、コネクタハウジング１０，２０相互の嵌合が解除される。
【００７０】
即ち、以上に説明した一実施形態のレバー式コネクタ１によれば、コネクタハウジング１０，２０相互を完了させた後は、嵌合操作レバー３０をコネクタハウジング１０，２０相互から離脱させて、コネクタの使用状態における軽量化を実現することができる。
【００７１】
また、離脱させた嵌合操作レバー３０は、他のレバー式コネクタの嵌合操作に使い回すことができる。そのため、通常の嵌合操作レバー３０の部品セットとしては嵌合操作レバー３０を除いた第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０だけにして、部品点数の削減によるコストダウンを実現することもできる。
【００７２】
また、以上に説明した一実施形態のレバー式コネクタ１の場合、カム板３２は回動中心を挟んで配置される一対のカム溝３２２ａ，３２２ｂで、各コネクタハウジング１０，２０をカム板３２の回動中心側に引き込むことで、コネクタハウジング１０，２０相互を嵌合させる。そのため、カム板３２の回動中心を挟む両側がそれぞれのコネクタハウジングの移動に有効に利用される。そのため、１つのカム溝で一方のコネクタハウジングのみを嵌合方向に移動させる構成の場合と比較すると、カム板３２の小径化や、カム板３２の回動範囲の低減によって嵌合操作レバー３０の小型化を図ることができる。
【００７３】
なお、一実施形態のレバー式コネクタ１の場合、コネクタハウジング１０，２０相互が嵌合途中の状態（即ち、嵌合操作レバー３０の回動途中）では、カム板３２上のカム溝３２２ａ，３２２ｂに係合している各コネクタハウジング１０，２０の作用受け軸部１３，２１は、係合開放溝３２３から離れた位置にあるため、嵌合操作レバー３０をコネクタハウジング１０，２０から離脱させることができない。言い換えれば、嵌合操作レバー３０をコネクタハウジング１０，２０相互から離脱させることができない場合は、コネクタハウジング１０，２０相互が嵌合途中（半嵌合状態）であり、嵌合操作レバー３０の離脱操作によってコネクタハウジング１０，２０相互の嵌合状態を判別することができ、コネクタハウジング１０，２０相互の嵌合不良の見逃しを防止することができる。
【００７４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００７５】
１  レバー式コネクタ
１０  第１のコネクタハウジング
１０ａ  外側面
１１  外筒壁部
１１ａ  外側壁
１２  レバーガイド部
１３  第１の作用受け軸部
１４  軸部挿通用切欠
２０  第２のコネクタハウジング
２１  第２の作用受け軸部
３０  嵌合操作レバー
３１  ハウジング連結基板
３２  カム板
３３  レバー本体
３２１ａ，３２１ｂ  初期係合部
３２２ｃ，３２２ｄ  溝の終端部
３２２ａ，３２２ｂ  カム溝
３２３  係合開放溝
Ｎ１  回動の初期位置
Ｎ２  回動の終了位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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