(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に配置され、所定の形状を有し、所定の情報を表示する表示部と、
略前記所定の形状を有し、前記表示部の表示を透過するとともに、所定の導電性を有する指示体によって指示された二次元座標を判定する、静電容量方式のタッチパネルと、
鉛直方向を検出可能な重力センサと、
前記所定の形状の辺に沿って設けられ、前期所定の形状の内側が低く外側が高い段差と、を備え、
前記辺に沿って、前記二次元座標を無効にする無効領域を配置可能な電子機器であって、
前記鉛直方向側の前記辺に沿って前記無効領域を配置する、
電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記筐体が回転され、筐体において鉛直方向が変化するに伴って、前記鉛直方向側の前記辺に沿って配置される前記無効領域の位置を変化させる、
電子機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載に記載の電子機器であって、
前記段差の高さは、前記所定の形状の前記辺に拠らず、実質的に一定である、
電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記無効領域は、前記辺に沿って所定の幅を有し、
前記所定の幅は、前記鉛直方向に拠らず、実質的に一定である、
電子機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載電子機器であって、
前記表示部は、前記二次元座標を表示可能であり、
前記表示部は、前記無効領域の前記二次元座標を表示しない、
電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記所定の形状は、四角形である、
電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記タッチパネルは、所定の距離離れた前記指示体について前記二次元座標を判定可能である、
電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器であって、
前記指示体は、人体の指であって、
前記タッチパネルは、絶縁性を備える手袋を装着した前記指について前記二次元座標を判定可能である、
電子機器。
【請求項９】
請求項１から請求項８に記載の電子機器であって、
前記タッチパネルに重ねて配置され、所定の透過性を有する透明部材を備え、
前記タッチパネルは、前記透明部材と前記表示部の間に配置された
電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器であって、
前記透明部材と前記タッチパネルは一体である、
電子機器。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の電子機器であって、
前記筐体は、前記タッチパネルの周囲の少なくとも一部に縁部を備え、
前記段差は、前記縁部と前記透明部材の間で構成される、
電子機器。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記表示部は、前記無効領域に所定の表示を行う、
電子機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子機器であって、
前記所定の表示は、前期無効領域を所定の色で塗りつぶすことである、
電子機器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電子機器であって、
前記所定の色は、黒である、
電子機器。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載の電子機器であって、
前記所定の色の塗りつぶしは、所定の透過性を有する
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルを搭載した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレットなど、タッチパネルを搭載した電子機器が普及しているが、このような電子機器には、静電容量方式のタッチパネルを備えるものがある。この静電容量方式のタッチパネルは、その表面に素手の指が直接接触して行われる「タッチ操作」だけでなく、タッチパネル表面に素手の指が接触することなくその表面から所定の高さにある指で行われる「ホバー操作」も受け付けることができる。これにより、ユーザは、素手だけでなく、手袋をはめた指でも操作を行うことができる。
【０００３】
「タッチ操作」を受け付けるタイプのタッチパネルとして、例えば特許文献１や特許文献２で開示されているものがある。また、鉛直方向に応じて、タッチパネルの感度を切り替える技術が、特許文献３に開示されているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０８７３１１号公報
【特許文献２】特開２００６−３２３４５７号公報
【特許文献３】特開２０１４−１２３２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、タッチパネルの周辺に段差を備える電子機器を雨の中等で、斜めに持って使用すると、タッチパネルに当たった雨滴がタッチパネルに沿って流れて、水滴となって段差付近に溜まる可能性がある。
【０００６】
特に、ホバー操作を受けつける為に感度を上げた静電容量方式のタッチパネルの場合、段差付近に溜まった水滴をユーザの操作として誤検出する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子機器 は、筐体と、前記筐体内に配置され、所定の形状を有し、所定の情報を表示する表示部と、略前記所定の形状を有し、前記表示部の表示を透過するとともに、所定の導電性を有する指示体によって指示された二次元座標を判定する、静電容量方式のタッチパネルと、鉛直方向を検出可能な重力センサと、前記所定の形状の辺に沿って設けられ、前期所定の形状の内側が低く外側が高い段差と、を備え、前記辺に沿って、前記二次元座標を無効にする無効領域を配置可能な電子機器であって、前記鉛直方向側の前記辺に沿って前記無効領域を配置する。
【０００８】
この構成により、水滴が溜まりやすい鉛直方向側のタッチパネルの辺に沿って無効領域を配置することで、辺に沿って設けられた段差に水滴が溜まった場合でも、溜まった水滴をユーザの操作として誤検出する可能性を抑制することができる。 
【０００９】
また、本発明の電子機器 は、前記筐体が回転され、筐体において鉛直方向が変化するに伴って、前記鉛直方向側の前記辺に沿って配置される前記無効領域の位置を変化させる。
【００１０】
また、本発明の電子機器 は、前記段差の高さは、前記所定の形状の前記辺に拠らず、実質的に一定である。
【００１１】
また、本発明の電子機器 は、前記無効領域は、前記辺に沿って所定の幅を有し、前記所定の幅は、前記鉛直方向に拠らず、実質的に一定である。  また、本発明の電子機器 は、前記表示部は、前記二次元座標を表示可能であり、前記表示部は、前記無効領域の前記二次元座標を表示しない。
【００１２】
また、本発明の電子機器 は、前記所定の形状は、四角形である。
【００１３】
また、本発明の電子機器 は、前記タッチパネルは、所定の距離離れた前記指示体について前記二次元座標を判定可能である。
【００１４】
また、本発明の電子機器 は、前記指示体は、人体の指であって、前記タッチパネルは、絶縁性を備える手袋を装着した前記指について前記二次元座標を判定可能である。
【００１５】
また、本発明の電子機器 は、前記タッチパネルに重ねて配置され、所定の透過性を有する透明部材を備え、前記タッチパネルは、前記透明部材と前記表示部の間に配置された。
【００１６】
また、本発明の電子機器 は、前記透明部材と前記タッチパネルは一体である。
【００１７】
また、本発明の電子機器 は、前記筐体は、前記タッチパネルの周囲の少なくとも一部に縁部を備え、前記段差は、前記縁部と前記透明部材の間で構成される。
【００１８】
また、本発明の電子機器 は、前記表示部は、前記無効領域に所定の表示を行う。
【００１９】
また、本発明の電子機器 は、前記所定の表示は、前期無効領域を所定の色で塗りつぶすことである。
【００２０】
また、本発明の電子機器 は、前記所定の色は、黒である。
【００２１】
また、本発明の電子機器 は、前記所定の色の塗りつぶしは、所定の透過性を有する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、水滴が溜まりやすい鉛直方向側のタッチパネルの辺に沿って無効領域を配置することで、辺に沿って設けられた段差に水滴が溜まった場合でも、溜まった水滴をユーザの操作として誤検出する可能性を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子機器の概略構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１に係る電子機器の外観を示す斜視図
【図３】実施の形態１に係る電子機器の押圧検出部、表示部、タッチパネル部及び透明部材を示す断面図
【図４】実施の形態１に係る電子機器の押圧検出部の概略構成を示す図
【図５】実施の形態１に係る電子機器で設定される歪み量閾値の具体例を示す図
【図６】実施の形態１に係る電子機器の押圧検出部の操作面上の位置関係を示すとともに、該位置関係において操作面のＡ−Ａ線上を同程度の強さでタッチしたときに検出できる歪み量を示す図
【図７】実施の形態１に係る電子機器の制御部の動作を説明するためのフローチャート
【図８】本発明の実施の形態２に係る電子機器の概略構成を示すブロック図
【図９】二次元座標のサンプリング間隔が歪み量の変化時間に比べて長い場合の一例を示す図
【図１０】実施の形態２に係る電子機器における判定用の歪み量取得処理を説明するための図
【図１１】実施の形態２に係る電子機器の制御部の動作を説明するためのフローチャート
【図１２】実施の形態２に係る電子機器の歪み量取得部の動作を説明するためのフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態３に係る電子機器の前提となる課題を説明するための図
【図１４】実施の形態３に係る電子機器が「後にタッチを検出した方を選択する」機能を有した場合の当該機能を説明するための図
【図１５】実施の形態３に係る電子機器が「閾値が大きい方を選択する」機能を有した場合の当該機能を説明するための図
【図１６】実施の形態３に係る電子機器の概略構成を示すブロック図
【図１７】実施の形態３に係る電子機器の制御部の動作を説明するためのフローチャート
【図１８】実施の形態３に係る電子機器の歪み量安定化判定部の動作を説明するためのフローチャート
【図１９】本発明の実施の形態４に係る電子機器の正面側の外観と、その一部の断面を拡大した図
【図２０】実施の形態４に係る電子機器の歪み量閾値の一例を示す図
【図２１】従来の課題を説明するための図
【図２２】本発明の実施の形態５に係る電子機器の概略構成を示すブロック図
【図２３】本発明の実施の形態５等に係る静電容量方式のタッチパネルの概略構成を示す図
【図２４】本発明の実施の形態５等に係るタッチパネルに指を徐々に近づけたときの検出状態を示す図
【図２５】本発明の実施の形態５等に係る電子機器における検出領域を示す図
【図２６】本発明の実施の形態５に係る電子機器の前面の外観の一例を示す斜視図
【図２７】本発明の実施の形態５に係る電子機器の縁部周辺の断面図
【図２８】本発明の実施の形態５に係る電子機器を長手方向に立てた場合の外観図と断面図
【図２９】本発明の実施の形態５に係る電子機器を短手方向に立てた場合の外観図と断面図
【図３０】本発明の実施の形態５に係る電子機器の動作を示すフローチャート
【図３１】本発明の実施の形態５等に係る電子機器のアイコン表示動作の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（実施の形態１〜４等に係る課題）
ここで、静電容量方式のタッチパネルにおいては、パネル表面に水などが付着したときに得られる二次元座標を有効にしてしまう場合がある。この課題は、タッチパネルに対する押圧の大きさを検出し、水などの付着による押圧を検知しないようにすることで、回避可能である。例えば、歪みセンサを用いて水などが付着したときの歪みを検出し、検出した歪み量が所定の閾値以下のときの二次元座標を有効にしないようにする。
【００２５】
しかしながら、歪みセンサを設けて誤反応を防止するようにしても、歪みセンサを配置する場所によって、操作面内で操作が有効となる歪み量にばらつきが生じてしまう。すなわち、歪みセンサは、その形状がタッチパネルより小さいため、タッチパネル上で歪みセンサから遠い所では歪み量が小さくなり、近い所では歪み量が大きくなる。例えば、歪みセンサをタッチパネルの中央部分に配置した場合、タッチパネルの中央部分では歪み量が大きく、タッチパネルの端の部分では歪み量は小さくなる。このように、タッチパネル上の場所によっては、タッチ操作が有効にならない場合がある。
【００２６】
また、操作性と誤検知はトレードオフの関係があり、有効とする歪み量を小さくすると、電気的なノイズや操作によらない振動も有効と判断してしまう等、誤検知が増加する。これに対し、有効とする歪み量を大きくするとパネル端における歪みを有効に検知できなくなる。
【００２７】
図２１は、上記課題を図で示したものである。同図の（ａ）は、操作面１００と歪みセンサ１０１を示す図である。同図の（ａ）に示すように、操作面１００の中央よりやや下方に歪みセンサ１０１を配置し、歪みセンサ１０１の中央部分を通る操作面１００のＡ−Ａ線上を同程度の強さでタッチ操作する。同図の（ｂ）は、このときの歪みセンサ１０１で検出される歪み量を示す図である。
【００２８】
操作面１００上のタッチ位置Ｐａは、操作面１００の上端（図面に向かって上側の端を上端とする）のＡ−Ａ線上の位置、タッチ位置Ｐｂは、操作面１００の歪みセンサ１０１のＡ−Ａ線上の位置、タッチ位置Ｐｃは、操作面１００の下端（図面に向かって下側の端を下端とする）のＡ−Ａ線上の位置である。タッチ位置Ｐａは、歪みセンサ１０１から最も遠い位置であるので、検出される歪み量は、図２１の（ｂ）に示すように小さな値となる。タッチ位置Ｐｂは、歪みセンサ１０１が配置された位置であるので、検出される歪み量は、図２１の（ｂ）に示すように大きな値となる。タッチ位置Ｐｃは、歪みセンサ１０１からタッチ位置Ｐａまでの距離の約半分の距離を隔てた位置であるので、タッチ位置Ｐａにおける歪み量よりも大きく、タッチ位置Ｐｂにおける歪み量よりも小さな値となる。
【００２９】
タッチ操作されたかどうかを判定するために操作有効閾値が設定される。タッチ位置Ｐｂを含むその周囲１１０では、タッチ操作の歪みセンサ１０１に与える影響が大きいので、軽い力の操作でも検出できる歪み量が閾値を超える。すなわち、周辺と比べて軽い力での操作でも有効となる。タッチ位置Ｐｃでは、タッチ位置Ｐｂよりはタッチ操作の歪みセンサ１０１に与える影響が大きくはないものの、少しの力の操作で検出できる歪み量が閾値を超える。タッチ位置Ｐａを含むその周囲１１１では、タッチ操作が歪みセンサ１０１に影響し難いため、検出できる歪み量が閾値を超えず、タッチ操作と判定できない。このように、歪みセンサ１０１を配置する場所によって、操作面１００内で、タッチ操作が有効となる歪み量にばらつきが生じてしまう。なお、閾値を下げることでタッチ位置Ｐａでもタッチ操作が歪みセンサ１０１に影響するようにできるが、閾値を下げることで、ノイズで誤反応してしまう。
【００３０】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、操作面のどの位置でタッチしても当該操作による二次元座標を有効とし、かつ操作面に水などが付着した場合には当該水による二次元座標を有効としない電子機器を提供することを目的とする。
【００３１】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る電子機器の概略構成を示すブロック図である。また、図２は、図１の電子機器の外観を示す斜視図である。また、図３は、図１の電子機器の押圧検出部、表示部、タッチパネル部及び透明部材を示す断面図である。なお、本実施の形態に係る電子機器１は、例えばスマートフォンと呼ばれる携帯無線機に適用したものであり、図１のブロック図では、無線機として機能する部分を省略している。
【００３３】
図１において、本実施の形態に係る電子機器１は、タッチパネル部２、押圧検出部３、操作面内閾値判定部４、応用処理部５及び制御部６を有する。また、図２に示すように、本実施の形態に係る電子機器１は、長方形状の筐体１０を有しており、この筐体１０の前面側にタッチパネル部２及び表示部１１が配置される。この場合、図３に示すように、タッチパネル部２、押圧検出部３、表示部１１及び透明部材１２は、表示部１１の上面側にタッチパネル部２、透明部材１２の順でこれらが積層配置され、表示部１１の下面側に押圧検出部３が配置される。タッチパネル部２及び表示部１１は、筐体１０の前面の面積より僅かに小さい面積を有する面状で、かつ平面視において長方形状に形成されている。この場合、タッチパネル部２の面積は表示部１１の面積より僅かに小さくなっている。なお、当然ながら、タッチパネル部２が表示部１１の表示面側に重ねて配置されることから、表示部１１の表示面と略平行となる。
【００３４】
図１において、タッチパネル部２は、その操作面に指示体（ユーザの指やペン等）が触れることなく所定の範囲の高さでの操作（これを“ホバー操作”と呼ぶ）も可能とした静電容量方式を採用したものである。タッチパネル部２は、表示部１１の表示面側に重ねて配置され、表示部１１の表示を透過するとともに、所定の導電性を有する前記指示体によって指示された二次元座標（以後、“タッチ座標”と呼ぶ）を判定し、判定したタッチ座標を出力する。タッチパネル部２は、指示体を検出することで、タッチパネル部２の操作面に沿った指示体の中心の座標（タッチ座標）を制御部６へ出力する。タッチパネル部２は、タッチ座標の出力において、タッチパネル部２の操作面から指示体までの垂直距離をタッチ座標に含める。すなわち、タッチパネル部２は、タッチ位置における二次元座標と、垂直距離を制御部６へ出力する。
【００３５】
図２及び図３において、表示部１１は、長方形状を成し、電子機器１を操作するための表示や画像等の表示に使用される。表示部１１には、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）又は電子ペーパー等の表示デバイスが用いられる。図３において、透明部材１２は、タッチパネル部２の上面側に重ねて配置され、表示部１１の表示を透過する。なお、透明部材１２は、タッチパネル部２と一体であっても、別体であっても構わない。
【００３６】
図１及び図３において、押圧検出部３は、表示部１１の下面側に重ねて配置され、透明部材１２の歪みを検出する。押圧検出部３は、透明部材１２より小さい面積の歪みセンサ（図示略）を有しており、該歪みセンサで検出した歪みを歪み量として出力する。押圧検出部３の歪みセンサには、例えば圧電素子や圧電フィルムが用いられる。ここで、圧電フィルムを用いた押圧検出部３の構成と圧電フィルムによる押圧力の検出原理について説明する。図４は、圧電フィルムを用いた押圧検出部３の概略構成を示す図である。同図において、押圧検出部３は、ベース板３１と圧電フィルム３２を有し、これらを積層した構造を成す。圧電フィルム３２の両面には押圧力検知用電極パターン３３、３４が形成されている。ベース板３１の微小な撓みにより圧電フィルム３２に電荷が発生し、対向する押圧力検知用電極パターン３３，３４間に電圧が発生する。この電圧に基づき押圧力を検出することができる。なお、ベース板３１の僅かな撓みでも圧電フィルム３２に電荷が発生するので、僅かな押圧力でも検出することができる。なお、図４の押圧検出部３において、圧電フィルム３２の両面には、押圧力検知用電極パターン３３、３４以外に所定のパターン３５が配置されている。当該所定のパターン３５は、押圧力検知用電極パターン３３、３４と同様に利用しても良いし、任意の信号を通すようにしても良い。
【００３７】
図１において、操作面内閾値判定部４は、タッチパネル部２から出力されるタッチ座標に応じた閾値を判定し、判定した閾値を歪み量の閾値（以下、“歪み量閾値（所定の閾値）”ＴＨと呼ぶ）として出力する。歪み量閾値ＴＨは、タッチパネル部２の操作面を所定の区画に分割して区画ごとに設定される。区画の形状としては、例えば四角形、三角形などが挙げられる。
【００３８】
図５は、歪み量閾値ＴＨの具体例を示す図である。この場合、図５の（ａ）に示すように、押圧検出部３は、タッチパネル部２の操作面４０の中央よりやや下方に配置されている。歪み量閾値ＴＨは、タッチパネル部２の操作面４０を横５×縦８の４０区画に分割した区画ごとに設定される。この場合、図５の（ｂ）に示すように、押圧検出部３の付近など、検出できる歪み量が物理的に大きい部分４１には大きな値が設定され、操作面４０の端など、検出できる歪み量が物理的に小さい部分４２には小さな値が設定される。例えば、押圧検出部３が配置された部分４１では、“５０”、“７０”、“５０”、“４０”、“５０”、“４０”の各歪み量閾値ＴＨが設定され、押圧検出部３が配置された部分から最も遠い部分４２では、“１”、“２”、“３”、“２”、“１”の各歪み量閾値ＴＨが設定される。このように、歪み量閾値ＴＨは、タッチパネル部２の操作面４０を複数に分割し、分割された所定の区画ごとに設定される。
【００３９】
図１において、操作面内閾値判定部４で判定された歪み量閾値ＴＨは、制御部６へ出力される。制御部６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びインタフェース回路で構成され、ＲＯＭにはＣＰＵを制御するためのプログラムが記憶されており、ＲＡＭはＣＰＵの動作において使用される。制御部６は、一定時間ごとにタッチパネル部２で判定されたタッチ座標を取得し、操作面内閾値判定部４へ出力する。また、制御部６は、押圧検出部３で検出された歪み量Ｄｖを入力するとともに、操作面内閾値判定部４で判定された歪み量閾値ＴＨを入力して、これらの値を比較する。そして、押圧検出部３で検出された歪み量Ｄｖが操作面内閾値判定部４で判定された歪み量閾値ＴＨより大きい場合、タッチパネル部２で判定されたタッチ座標を有効化し、有効化したタッチ座標を有効タッチ座標として応用処理部５へ出力する。応用処理部５は、有効タッチ座標に基づく各種処理を行う。なお、説明するまでもないが、制御部６で比較される歪み量Ｄｖと歪み量閾値ＴＨは、同一タッチ座標より得られるものである。
【００４０】
図６は、タッチパネル部２の操作面４０上の位置関係を示すとともに、該位置関係において操作面４０のＡ−Ａ線上を同程度の強さでタッチしたときに検出できる歪み量Ｄｖを示す図である。同図の（ａ）に示すように、操作面４０上のタッチ位置Ｐａは、操作面４０の上端（図面に向かって上側の端を上端とする）のＡ−Ａ線上の位置、タッチ位置Ｐｂは、操作面４０の押圧検出部３のＡ−Ａ線上の位置、タッチ位置Ｐｃは、操作面４０の下端（図面に向かって下側の端を下端とする）のＡ−Ａ線上の位置である。
【００４１】
タッチ位置Ｐａは、押圧検出部３から最も遠い位置であり、検出される歪み量Ｄｖは、図６の（ｂ）に示すように小さな値となる。タッチ位置Ｐｂは、押圧検出部３が配置された位置であり、検出される歪み量Ｄｖは、図６の（ｂ）に示すように大きな値となる。タッチ位置Ｐｃは、押圧検出部３からタッチ位置Ｐａまでの距離の約半分の距離を隔てた位置であり、タッチ位置Ｐａにおける歪み量Ｄｖよりも大きく、タッチ位置Ｐｂにおける歪み量Ｄｖよりも小さな値となる。
【００４２】
タッチパネル部２の操作面４０への操作の有効性を判定するために歪み量閾値ＴＨが設定される。歪み量閾値ＴＨは、上述したように複数に分割された操作面４０の区画ごとに設定される。区画ごとに設定される歪み量閾値は、区画ごとにタッチしたときに押圧検出部３で検出される歪み量よりも小さな値となる。これにより、操作面４０のどの位置をタッチしてもその操作によるタッチ座標が有効となる。但し、歪み量閾値ＴＨの最小値は、操作面４０に水などが付着しても検出しない値、又は電気的なノイズの値よりも大きな値となっている。すなわち、操作面４０に水などが付着したときに得られる歪み量よりは大きな値となっている。このように歪み量閾値ＴＨの値を決めることで、操作面４０に水などが付着した場合でも当該水によるタッチ座標が有効となることがない。
【００４３】
図７は、実施の形態１に係る電子機器１の制御部６の動作を説明するためのフローチャートである。同図において、制御部６は、タッチパネル部２から出力されるタッチ座標を取得し（ステップＳ１）、それを操作面内閾値判定部４へ出力する。すなわち、ユーザがタッチパネル部２の操作面４０をタッチすることでタッチパネル部２がタッチ位置に対応するタッチ座標を判定し、判定したタッチ座標を操作面内閾値判定部４へ出力する。
【００４４】
制御部６は、タッチ座標を操作面内閾値判定部４へ出力した後、取得したタッチ座標に基づき、有効操作のリリースを検知できたかどうか判定する（ステップＳ２）。本実施の形態に係る電子機器１では、タッチパネル部２の操作面４０が指でタッチされてからリリースされるまでの間は、その操作が有効であるとするので、操作面４０から指がリリースされれば、有効操作がリリースされたと判定する。すなわち、制御部６は、タッチ座標をトレースし、ある座標が変化しても同じ指での操作として認識する。また、制御部６は、一度有効と判定したタッチ座標を、タッチパネル部２の操作面４０から指がリリースされたと判定するまで有効と判定する。
【００４５】
制御部６は、有効操作のリリースを検知したと判定した場合（ステップＳ２で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、タッチ座標の有効状態をクリアする（ステップＳ３）。すなわち、タッチ座標を無効にする。タッチ座標の有効状態をクリアした後、タッチ座標をリリースし（ステップＳ４）、本処理を終える。
【００４６】
一方、上記ステップＳ２の判定において、有効操作のリリースを検知できないと判定した場合（ステップＳ２で「Ｎｏ」と判定した場合）、すなわち、指が操作面４０から離れていないと判定した場合、タッチ座標が既に有効になっているかどうか判定する（ステップＳ５）。すなわち、タッチパネル部２の操作面４０に指がタッチされた状態が継続しているかどうかを判定する。この判定において、タッチ座標が既に有効になっていると判定した場合（ステップＳ５で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、すなわち、操作面４０に指がタッチされた状態が継続していると判定した場合、タッチ座標を有効とし（ステップＳ６）、本処理を終える。
【００４７】
これに対して、タッチ座標が有効になっていないと判定した場合（ステップＳ５で「Ｎｏ」と判定した場合）、すなわち、タッチ座標を取得はしたが、未だ歪み量が所定の閾値より小さい場合、制御部６は、押圧検出部３で検出された歪み量Ｄｖを取得する（ステップＳ７）。次いで、制御部６は、操作面内閾値判定部４からタッチ座標（特に、二次元座標）に応じた歪み量閾値ＴＨを取得する（ステップＳ８）。タッチ座標における歪み量Ｄｖを取得し、さらにタッチ座標に応じた歪み量閾値ＴＨを取得した後、これらの値を比較する（ステップＳ９）。歪み量Ｄｖが歪み量閾値ＴＨより大きいと判定した場合（ステップＳ９で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、タッチ座標を有効とし（ステップＳ６）、本処理を終える。これに対して、歪み量Ｄｖが歪み量閾値ＴＨ以下であると判定した場合（ステップＳ９で「Ｎｏ」と判定した場合）、タッチ座標を無効とし（ステップＳ１０）、本処理を終える。以上の処理（ステップＳ１〜ステップＳ１０）は、タッチ座標を取得する毎に実施される。
【００４８】
このように実施の形態１に係る電子機器１によれば、タッチパネル部２の操作面４０を複数の所定の区画に分割し、分割した所定の区画ごとに、押圧検出部３からの距離に応じた歪み量閾値ＴＨを設定するようにしたので、タッチパネル部２の操作面４０のどの位置をタッチしてもタッチ座標が有効となる。また、歪み量閾値ＴＨの最小値を、操作面４０に水などが付着したときの歪み量Ｄｖよりも大きな値、又は電気的なノイズの値よりも大きな値としたので、操作面４０に水などが付着した場合に当該水によるタッチ座標が有効となることがない。
【００４９】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２に係る電子機器の概略構成を示すブロック図である。なお、同図において前述した図１と共通する部分には同一の符号を付けてその説明を省略する。実施の形態２に係る電子機器５０は、歪み量の変化時間がタッチ座標の取得間隔（サンプリング間隔）に比べて短い場合があっても、歪み量の変化を正確に取得できるものであり、これを可能とするための手段として歪み量取得部５１を有している。
【００５０】
図９は、二次元座標のサンプリング間隔Ｔａが歪み量の変化時間に比べて長い場合の一例を示す図である。同図に示すように、タッチ操作により得られる歪み量Ｄｖの最大値Ｄｖｍａｘが二次元座標のサンプリング間隔Ｔａ内にあり、二次元座標の取得タイミングｔ１，ｔ２，ｔ３での各歪み量Ｄｖ１，Ｄｖ２，Ｄｖ３のいずれもが歪み量閾値ＴＨを下回っている。したがって、このときのタッチ操作による二次元座標は有効とならない。この例のように、歪み量の変化を正確に取得できなければ、タッチ操作があっても、このタッチ操作により得られる二次元座標が有効とならない。本来ならば、歪み量Ｄｖが歪み量閾値ＴＨを超えた後のタッチ操作による二次元座標が有効となる必要がある。なお、水などの付着であれば、それにより得られる二次元座標が有効とならなくても良いが、指などの指示体によるタッチ操作であれば、それにより得られる二次元座標が有効となる必要がある。
【００５１】
図１０は、実施の形態２に係る電子機器５０における判定用の歪み量取得処理を説明するための図である。同図に示すように、歪み量取得部５１は、歪み量Ｄｖの変化よりも速い周期（以下で説明する“歪み量取得間隔Ｔｂ”）で歪み量Ｄｖを取得し、その最大値を記憶するとともに、歪み量Ｄｖの最大値を有効判定用歪み量Ｄｖｅとして制御部６へ出力する。歪み量取得部５１は、歪み量取得間隔Ｔｂで歪み量Ｄｖを取得するごとに、直前で取得した歪み量Ｄｖと比較することで、歪み量Ｄｖの最大値を得る。歪み量取得部５１は、制御部６によりリセットされるまで有効判定用歪み量Ｄｖｅを出力し続ける。
【００５２】
制御部６は、タッチパネル部２から出力されるタッチ座標を一定間隔（サンプリング間隔）Ｔａで取得する。制御部６は、歪み量取得部５１で取得された有効判定用歪み量Ｄｖｅをタッチ座標に応じた歪み量閾値ＴＨと比較し、有効判定用歪み量Ｄｖｅが歪み量閾値ＴＨよりも大きければ、現時点でのタッチ座標を有効とする。そして、有効としたタッチ座標を有効タッチ座標として応用処理部５へ出力する。
【００５３】
また、制御部６は、タッチパネル部２の出力から、指示体である指がタッチパネル部２の操作面４０から垂直方向に所定の距離以上離れるまでタッチ座標（特に、二次元座標）を継続して有効とする。指示体である指がタッチパネル部２の操作面４０から垂直方向に所定の距離以上離れると、有効タッチ座標に対する操作がリリースされたとして、有効タッチ座標の出力を停止するとともに、歪み量取得部５１にリセットをかけて、歪み量取得部５１に記憶されている歪み量Ｄｖの最大値である有効判定用歪み量Ｄｖｅを消去する。
【００５４】
指等の指示体をタッチパネル部２に接触させてタッチ座標を有効にして電子機器５０を操作する場合、接触当初は大きな歪みが検出されるが、その後、接触を継続して操作を継続する場合、歪みは次第に小さくなる傾向がある。特に、フリック操作等でこの傾向は顕著である。本実施の形態では、歪みに基づきタッチ座標を有効にし、その後、指示体がタッチパネル部２から離れるまで有効にするので、歪みが極端に小さい水による誤検知を抑制しつつ、フリック等の実際の操作を誤って無効と判定することを抑制できる。
【００５５】
図１１は、実施の形態２に係る電子機器５０の制御部６の動作を説明するためのフローチャートである。なお、同図において、前述した図７における処理と共通する処理には同一の番号を付けて、詳細な説明は省略する。
【００５６】
図１１において、制御部６は、タッチパネル部２から出力されるタッチ座標を取得し（ステップＳ１）、それを操作面内閾値判定部４へ出力する。制御部６は、タッチ座標を操作面内閾値判定部４へ出力した後、取得したタッチ座標に基づき、有効操作のリリースを検知できたかどうか判定する（ステップＳ２）。有効操作のリリースを検知できたと判定した場合（ステップＳ２で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、歪み量取得部５１に対して最大歪み量すなわち有効判定用歪み量Ｄｖｅのリセット要求を出力する（ステップＳ１１）。すなわち、歪み量取得部５１が記憶している有効判定用歪み量Ｄｖｅを消去するよう要求する。歪み量取得部５１に有効判定用歪み量Ｄｖｅのリセット要求を出力した後、タッチ座標の有効状態をクリアする（ステップＳ３）。その後、タッチ座標をリリースし（ステップＳ４）、本処理を終える。
【００５７】
一方、上記ステップＳ２の判定において、有効操作のリリースを検知できないと判定した場合（ステップＳ２で「Ｎｏ」と判定した場合）、タッチ座標が既に有効になっているかどうか判定する（ステップＳ５）。すなわち、操作面４０に指がタッチされた状態が継続しているかどうか判定する。この判定において、タッチ座標が既に有効になっていると判定した場合（ステップＳ５で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、すなわち、操作面４０に指がタッチされた状態が継続していると判定した場合、タッチ座標を有効とし（ステップＳ６）、本処理を終える。
【００５８】
これに対して、タッチ座標が有効になっていないと判定した場合（ステップＳ５で「Ｎｏ」と判定した場合）、歪み量取得部５１から有効判定用歪み量Ｄｖｅを取得する（ステップＳ１２）。次いで、制御部６は、操作面内閾値判定部４から、タッチ座標に応じた歪み量閾値ＴＨを取得する（ステップＳ８）。有効判定用歪み量Ｄｖｅを取得し、さらにタッチ座標に応じた歪み量閾値ＴＨを取得した後、これらの値を比較する（ステップＳ９）。この比較において有効判定用歪み量Ｄｖｅが歪み量閾値ＴＨより大きいと判定した場合（ステップＳ９で「Ｙｅｓ」と判定した場合）は、タッチ座標を有効とし（ステップＳ６）、本処理を終える。これに対して、有効判定用歪み量Ｄｖｅが歪み量閾値ＴＨ以下であると判定した場合（ステップＳ９で「Ｎｏ」と判定した場合）は、タッチ座標を無効とし（ステップＳ１０）、本処理を終える。以上の処理（ステップＳ１〜ステップＳ６、ステップＳ８〜ステップＳ１２）は、タッチ座標を取得毎に実施される。
【００５９】
図１２は、本実施の形態に係る電子機器５０の歪み量取得部５１の動作を説明するためのフローチャートである。同図において、歪み量取得部５１は、押圧検出部３から出力される歪み量を取得する（ステップＳ２０）。次いで、最大歪み量（有効判定用歪み量Ｄｖｅ）が有効かどうか判定する（ステップＳ２１）。最大歪み量が有効であると判定した場合（ステップＳ２１で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、現在取得した歪み量が最大歪み量より大きいかどうか判定する（ステップＳ２２）。この判定において、現在取得した歪み量が最大歪み量より大きいと判定した場合（ステップＳ２２で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、最大歪み量を更新する（ステップＳ２３）。すなわち、現在取得した歪み量を最大歪み量に更新する。
【００６０】
一方、ステップＳ２１の判定で、最大歪み量が有効でないと判定した場合（ステップＳ２１で「Ｎｏ」と判定した場合）、最大歪み量を更新する（ステップＳ２３）。最大歪み量を更新した後、制御部６からリセット要求があるかどうか判定する（ステップＳ２４）。リセット要求があると判定した場合（ステップＳ２４で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、現在記憶している最大歪み量をクリアし（ステップＳ２５）、本処理を終える。また、ステップＳ２４の判定でリセット要求がないと判定した場合（ステップＳ２４で「Ｎｏ」と判定した場合）は、何も処理をせず本処理を終える。以上の処理（ステップＳ２０〜ステップＳ２５）は、所定の時間間隔で実施される。
【００６１】
このように実施の形態２に係る電子機器５０によれば、検出しようとする歪みの変化よりも速い周期で歪み量を取得し、その最大値を記憶する歪み量取得部５１を有するので、短い変化の歪み量でもタッチ操作を有効とし、実際の操作を誤って無効と判定することを抑制することができる。すなわち、タッチ座標の取得を所定のサンプリング間隔で行った場合で、タッチ座標を取得したときの歪み量が歪み量閾値を超えない場合（すなわち、所定の条件を満たしていない場合）は、そのときのタッチ座標を有効としない。これにより、水などの付着によるタッチ座標の有効化を抑止できる。また、タッチ座標を取得するサンプリング間隔内でも、タッチ座標を取得したときの歪み量が歪み量閾値を超える場合（すなわち、所定の条件を満たす場合）は、そのときのタッチ座標を有効とする。これにより、指などの指示体によるタッチ操作により得られる二次元座標を有効化できる。また、一度タッチ座標を有効化すると、指などの指示体がタッチパネル部２の操作面４０から垂直方向に所定の距離以上離れるまでは継続して有効とする。これにより、フリック操作等の大きな歪み量を保てない操作を行った場合に無効となることを抑制できる。
【００６２】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係る電子機器６０は、タッチパネル部２がマルチタッチを検出しても、操作ではない方のタッチ座標を誤って有効と判断するのを抑制できる手段を有するものである。タッチパネル部２が複数のタッチ座標を同時に検出する場合とは、例えば、１つは指の操作によるタッチ座標、残りは水によるタッチ座標が挙げられる。ここで、図１３の（ａ）に示すように、水９０が操作面４０の端付近にあり、指９１で操作面４０の中央付近を操作している場合、水９０と指９１が操作面４０に触れるので、タッチパネル部２からは水９０と指９１それぞれに対応するタッチ座標が出力される。
【００６３】
指９１は操作面４０の中央部分にあり、水９０は操作面４０の端にあるので、歪み量閾値は水に対応する方が小さい値となる。すなわち、図１３の（ｂ）に示すように、水９０に対する歪み量閾値ＴＨ１は小さな値で、指９１に対する歪み量閾値ＴＨ２は大きな値となる。水９０がある方で歪み量が歪み量閾値ＴＨ１を超えてしまうため、水９０による誤検知が先に有効になってしまう。すなわち、タッチ座標取得時刻ｔ２で水９０によるタッチ座標を有効としてしまう。タッチ座標取得時刻ｔ３で得られる指９１によるタッチ座標を先に有効にしたい。
【００６４】
この課題を解決するための対策として以下に挙げる方法が考えられる。
・歪み量が増加中は操作途中として有効化判定は行わない。
・歪み量の変化が安定したと判定した後のタッチ座標について有効化判定を行う。
【００６５】
−  タッチ操作に伴う歪み量の変化は、増加→停滞→減少で検出されるため、増加中は操作途中として有効化判定を行わない。
【００６６】
−  安定したと判定する方法案
・歪み量の増加が所定の閾値（歪み量の増加を判断する閾値）以下になった場合
・歪み量の増加が所定の閾値（歪み量の増加を判断する閾値）以下になる場合が所定回数連続した場合
・歪み量に変化が無くなったことを検知した場合又は歪み量の減少を初めて検知した場合
・歪み量に変化が無くなってから所定回数連続して増加しない場合又は歪み量の減少を検知してから所定回数連続して増加しない場合
・歪み量が所定の閾値（電気ノイズ等を無視するための閾値）を超えた後に、歪み量が所定時間、所定の範囲に収まっている場合
・判定のタイミングで複数の座標が同時に閾値を超えている場合の選択方法
−  後にタッチを検出した方を選択
−  閾値が大きい方を選択
・大きな歪みは端よりも中央の方が検出しやすいため
・各タッチ座標に対する閾値が同じであった場合は以下に示す案が挙げられる。
【００６７】
−全て有効
−後にタッチされた方を有効
−中央に近い方を有効
上記した「後にタッチを検出した方を選択」する場合について図面を用いて説明する。
【００６８】
図１４は、実施の形態３に係る電子機器６０が「後にタッチを検出した方を選択する」機能を有した場合の当該機能を説明するための図である。なお、この機能の説明において図１３の図面も使用する。図１４に示す例は、タッチパネル部２の操作面４０を指９１で操作する前に、操作面４０に水９０が付着した場合で、水９０の後に入ってきた指９１を選択する例である。なお、水９０そのものを認識するようにはしていないので、操作面４０に触れたのが水９０かどうかは分からないが、この例では、水９０が触れたものとする。
【００６９】
タッチパネル部２の操作面４０に水９０が付着することで、水９０が付着した位置に対応するタッチ座標がタッチパネル部２から出力される。タッチパネル部２から出力されるタッチ座標は、タッチ座標取得タイミングで制御部６に取り込まれる。また、水９０が付着したときに押圧検出部３で検出される歪み量は歪み量閾値ＴＨより小さな値であるので、歪み量閾値ＴＨを超えることはない。前述したように歪み量閾値ＴＨは、水９０の付着でタッチ座標が有効とならないように、水９０が付着したときに検出される歪み量より大きな値が設定される。
【００７０】
タッチパネル部２の操作面４０に水９０が付着した後、操作面４０が指９１でタッチされると、指９１が触れた位置に対応するタッチ座標がタッチパネル部２から出力される。押圧検出部３から出力される歪み量Ｄｖは徐々に増加して行くが、最大値になると、その変化が安定する。歪み量Ｄｖの変化が安定したときから、タッチ座標について有効かどうかを判定する。歪み量Ｄｖの変化が安定した後、タッチ座標取得タイミングｔ７で、歪み量閾値（指がタッチされた座標位置に対応する歪み量閾値）ＴＨと比較される。このとき、歪み量Ｄｖが歪み量閾値ＴＨを超えていれば、指９１が触れたタッチ座標が有効となる。このように、歪み量Ｄｖの変化が安定していて、かつ歪み量閾値ＴＨを超えていれば、そのときのタッチ座標を有効とする。
【００７１】
図１５は、実施の形態３に係る電子機器６０が「閾値が大きい方を選択する」機能を有した場合の当該機能を説明するための図である。同図において、歪み量Ｄｖが徐々に増加して行き、最大値になると、その変化が安定する。歪み量Ｄｖの変化が安定したときから、タッチ座標について有効かどうか判定される。歪み量Ｄｖの変化が安定した後、タッチ座標取得タイミングｔ４で、歪み量閾値ＴＨ１，ＴＨ２のうち、閾値の大きい方のタッチ座標が選択される。この場合、指９１の方の歪み量閾値ＴＨ２が水９０の方の歪み量閾値ＴＨ１より値が大きいので、指９１が触れたタッチ座標が有効となる。このように、歪み量Ｄｖの変化が安定した後に、歪み量閾値の大きい方のタッチ座標を選択し、そのタッチ座標を有効とする。
【００７２】
図１６は、実施の形態３に係る電子機器６０の概略構成を示すブロック図である。なお、同図において前述した図１と共通する部分には同一の符号を付けてその説明を省略する。実施の形態３に係る電子機器６０は、前述したように、タッチパネル部２の操作面４０において歪み量閾値が異なる部分でタッチパネル部２がマルチタッチを検出しても、操作ではないタッチ座標を誤って有効と判断するのを抑制できるものであり、これを可能とするための手段として歪み量安定化判定部６１を有している。
【００７３】
歪み量安定化判定部６１は、押圧検出部３から出力される歪み量の変化が安定化した後に、歪み量を有効判定用歪み量として制御部６２へ出力する。操作面内閾値判定部４は、複数のタッチ座標それぞれに応じた歪み量閾値を制御部６２へ出力する。例えば、水９０のタッチ座標に応じた歪み量閾値と指９１のタッチ座標に応じた歪み量閾値を制御部６２へ出力する。制御部６２は、「後にタッチを検出した方を選択」する機能を有する場合、指９１のタッチ座標に応じた歪み量閾値を選択し、この歪み量閾値と歪み量安定化判定部６１で取得された有効判定用歪み量を比較し、有効判定用歪み量が歪み量閾値より大きければ、指９１によるタッチ座標を有効とし、当該タッチ座標を有効タッチ座標として応用処理部５へ出力する。
【００７４】
一方、制御部６２が「閾値が大きい方を選択」する機能を有する場合、指９１のタッチ座標に応じた歪み量閾値を選択し、この歪み量閾値と歪み量安定化判定部６１で取得された有効判定用歪み量を比較し、有効判定用歪み量が歪み量閾値より大きければ、指９１によるタッチ座標を有効とし、当該タッチ座標を有効タッチ座標として応用処理部５へ出力する。以後、操作が行われなくなるまで（すなわち、タッチパネル部２の操作面４０から指がリリースされるまで）、タッチ座標の有効化が継続する。そして、操作が行われなくなると（すなわち、タッチパネル部２の操作面４０から指がリリースされると）、制御部６２は、歪み量安定化判定部６１に対してリセットをかけるとともに、有効タッチ座標の出力を停止する。
【００７５】
図１７は、実施の形態３に係る電子機器６０の制御部６２の動作を説明するためのフローチャートである。なお、同図において、前述した図７における処理と共通する処理には同一の番号を付けて、詳細な説明は省略する。
【００７６】
図１７において、制御部６２は、タッチパネル部２から出力されるタッチ座標を取得し（ステップＳ１）、それを操作面内閾値判定部４へ出力する。タッチ座標を操作面内閾値判定部４へ出力した後、取得したタッチ座標に基づき、有効操作のリリースを検知できたかどうか判定する（ステップＳ２）。有効操作のリリースを検知できたと判定した場合（ステップＳ２で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、歪み量安定化判定部６１に対して安定化判定リセット要求を出力する（ステップＳ１３）。歪み量安定化判定部６１にリセット要求を出力した後、タッチ座標の有効状態をクリアする（ステップＳ３）。その後、タッチ座標をリリースし（ステップＳ４）、本処理を終える。
【００７７】
一方、上記ステップＳ２の判定において、有効操作のリリースを検知できないと判定した場合（ステップＳ２で「Ｎｏ」と判定した場合）、タッチ座標が既に有効になっているかどうか判定する（ステップＳ５）。この判定において、タッチ座標が既に有効になっていると判定した場合（ステップＳ５で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、タッチ座標を有効とし（ステップＳ６）、本処理を終える。ステップＳ６では、複数のタッチ座標が同時に閾値を超えていれば、選択を実施する。例えば、後にタッチを検出した方を選択または歪み量閾値の大きい方を選択する。
【００７８】
これに対して、タッチ座標が有効になっていないと判定した場合（ステップＳ５で「Ｎｏ」と判定した場合）、歪み量安定化判定部６１から出力される有効判定用歪み補正量を取得する（ステップＳ１４）。そして、有効判定用歪み量が有りかどうか判定し（ステップＳ１５）、有効判定用歪み量が有りと判定した場合（ステップＳ１５で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、すなわち、歪み量の変化が安定していると判定した場合、制御部６は、操作面内閾値判定部４から、タッチ座標に応じた歪み量閾値を取得する（ステップＳ８）。
【００７９】
有効判定用歪み量を取得し、さらにタッチ座標に応じた歪み量閾値を取得した後、これらの値を比較する（ステップＳ９）。有効判定用歪み量が歪み量閾値より大きいと判定した場合（ステップＳ９で「Ｙｅｓ」と判定した場合）は、タッチ座標を有効とし（ステップＳ６）、本処理を終える。これに対して、有効判定用歪み量が歪み量閾値以下であると判定した場合（ステップＳ９で「Ｎｏ」と判定した場合）は、タッチ座標を無効とし（ステップＳ１０）、本処理を終える。
【００８０】
上記ステップＳ１５の判定において有効判定用歪み量が無いと判定した場合（ステップＳ１５で「Ｎｏ」と判定した場合）、すなわち、歪み量が増加中とか、歪み量の変化が安定していないと判定した場合、タッチ座標を無効とし（ステップＳ１０）、本処理を終える。以上の処理（ステップＳ１〜ステップＳ６、ステップＳ８〜ステップＳ１０、ステップＳ１３〜ステップＳ１５）は、タッチ座標を取得する毎に実施される。
【００８１】
図１８は、実施の形態３に係る電子機器６０の歪み量安定化判定部６１の動作を説明するためのフローチャートである。同図において、歪み量安定化判定部６１は、歪み量の変化が無くなった場合又は歪み量の変化の減少を初めて検知した場合に安定と判定するものである。歪み量安定化判定部６１は、押圧検出部３から出力される歪み量を取得する（ステップＳ３０）。次いで、安定化リセット後の初回判定かどうか判定し（ステップＳ３１）、安定化リセット後の初回判定であると判定した場合（ステップＳ３１で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、安定していないと判定する（ステップＳ３２）。初回であるので、当然ながら安定していないので、安定していないと判定する。そして、現在の歪み量及び判定結果を記憶し（ステップＳ３３）、本処理を終える。
【００８２】
一方、ステップＳ３１の判定で、安定化リセット後の初回判定でないと判定した場合（ステップＳ３１で「Ｎｏ」と判定した場合）、安定と判定済みかどうか判定し（ステップＳ３４）、安定と判定済みと判定した場合（ステップＳ３４で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、安定したと判定する（ステップＳ３７）。そして、現在の歪み量及び判定結果を記憶し（ステップＳ３３）、本処理を終える。ステップＳ３４の判定において、安定と判定済みでないと判定した場合（ステップＳ３４で「Ｎｏ」と判定した場合）、記憶済みの歪み量との差分を計算する（ステップＳ３５）。
【００８３】
当該差分を計算した後、歪み量の変化が０（ゼロ）以下かどうか判定する（ステップＳ３６）。すなわち、歪み量に変化が無いか、または減少する方向に変化しているかどうか判定する。歪み量の変化が０（ゼロ）を超えると判定した場合（ステップＳ３６で「Ｎｏ」と判定した場合）、すなわち、変化有りと判定した場合、ステップＳ３２に進み、安定していないと判定する。これに対し、歪み量の変化が０（ゼロ）以下と判定した場合（ステップＳ３６で「Ｙｅｓ」と判定した場合）、安定したと判定し（ステップＳ３７）、有効判定用歪み量として制御部６２へ出力する。その後、ステップＳ３３で、現在の歪み量及び判定結果を記憶し（ステップＳ３３）、本処理を終える。
【００８４】
このように実施の形態３に係る電子機器６０によれば、歪み量の閾値が異なる部分でタッチパネル部２がマルチタッチを検出した場合に、操作ではないタッチ座標を誤って有効と判断することを抑制することができる。
【００８５】
（実施の形態４）
図１９は、本発明の実施の形態４に係る電子機器７０の正面側の外観と、その一部の断面を拡大した図である。実施の形態４に係る電子機器７０のみならず他の電子機器にあっても、筐体の構造により、操作面内外の境界付近に段差があると、水が溜まりやすかったりする。操作面４０に水が付着すると、それを常時検出してしまう可能性がある。実施の形態４に係る電子機器７０では、筐体の構造はそのままにして、ベゼル４５と操作面４０の境界付近に水９０が溜まっても誤検知しないようにしたものである。
【００８６】
実施の形態４に係る電子機器７０では、歪み量閾値を、端の部分だけ通常操作では反応しない値に設定するようにしている。図２０は、実施の形態４に係る電子機器７０の歪み量閾値ＴＨの一例を示す図である。同図に示すように、周縁部分だけ大きな値（「５００」）が設定されている。このように、大きな歪み量を検出できる押圧検出部３の設置位置付近の操作でも歪み閾値を超えないようにすることで、端に溜まった水９０を有効と判断することがない。
【００８７】
なお、端とする部分の領域が広いと端の操作ができなくなるため、以下に示す方法で対応すると良い。
【００８８】
・領域の分割を細かくする。
【００８９】
・領域の分割を端だけ細かくする。
【００９０】
また、誤検知しやすい部分が下端に限定されるならば下端付近だけ閾値を変更してもよい。
【００９１】
また、区画を大幅に増やすことなく操作可能領域を増やすため、端の領域だけ分割を細かくしてもよい。
【００９２】
また、端末の向きに応じて動的に下端だけ閾値を変更してもよい。
【００９３】
なお、実施の形態１〜３それぞれのフローチャート（図７、図１１、図１２、図１７、図１８）で示す処理を記述したプログラムを制御部６，６２のＲＯＭに記憶させることになるが、当該プログラムを、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等の記憶媒体に格納して配布したり、インターネット等のネットワーク上のサーバ（図示略）に保存するようにして、電気通信回線を利用してダウンロードできるようにしたりすることも可能である。
【００９４】
また、実施の形態１〜４に係る電子機器１，５０，６０，７０は、スマートフォンと呼ばれる携帯無線機に適用したものであったが、携帯無線機に限らず、電子レンジ等の家電や、自動車等のナビゲーション等の操作パネルでも適用可能である。
【００９５】
また、少なくとも実施の形態１〜４に係る電子機器１，５０，６０，７０は、以下の様に捉えることも可能である。
【００９６】
電子機器１，５０，６０，７０は、筐体と、前記筐体内に配置され、所定の情報を表示する表示部と、前記表示部の表示を透過するとともに、所定の導電性を有する指示体によって指示された二次元座標を判定する、静電容量方式のタッチパネル部と、前記タッチパネル部に重ねて配置され、前記表示部の表示を透過する透明部材と、前記透明部材の歪みを検出する押圧検出部と、を備え、前記押圧検出部が検出する歪みが所定の閾値より大きい場合、前記タッチパネル部が判定する二次元座標を有効化する電子機器であって、前記所定の閾値は、前記タッチパネル部における場所に応じて異なる。
【００９７】
上記構成によれば、操作を押圧検出部で検出するとともに、押圧検出部が検出する歪みと比較する所定の閾値をタッチパネル部における場所に応じて異なるようにしたので、タッチパネル部の操作面のどの位置でタッチしても当該操作による二次元座標を有効とする。また、所定の閾値の最小値を、タッチパネル部の操作面に水などが付着したときの歪み量よりも大きな値、又は電気的なノイズの値よりも大きな値とすることで、タッチパネル部の操作面に水などが付着した場合に当該水による二次元座標を有効としない。
【００９８】
上記構成において、前記所定の閾値は、前記押圧検出部より離れるに従って小さくなる。
【００９９】
上記構成によれば、タッチパネル部のどの位置にタッチしても当該操作による二次元座標を有効とする。
【０１００】
上記構成において、前記所定の閾値は、前記タッチパネル部の操作面を複数の所定の区画に分割し、分割された所定の区画ごとに設定されている。
【０１０１】
上記構成によれば、タッチパネル部のどの位置にタッチしても当該操作による二次元座標を有効とする。
【０１０２】
上記構成において、前記所定の区画の形状は、四角形である。
【０１０３】
上記構成によれば、タッチパネル部のどの位置にタッチしても当該操作による二次元座標を有効とする。
【０１０４】
上記構成において、前記押圧検出部は、前記透明部材より小さい歪みセンサを有している。
【０１０５】
上記構成において、前記押圧検出部が検出する歪みの変化が安定した時点以降であり、かつ、前記歪みが前記所定の閾値より大きい場合、前記タッチパネル部が判定する二次元座標を有効化する。
【０１０６】
上記構成によれば、タッチパネル部の操作面で閾値が異なる複数の区画でマルチタッチしても、操作である二次元座標のみを有効とする。
【０１０７】
上記構成において、前記歪みの変化が無くなった場合、又は前記歪みの減少が初めて検知された場合、前記歪みの変化が安定したと判定する。
【０１０８】
上記構成によれば、操作である二次元座標のみを有効とする。
【０１０９】
上記構成において、前記タッチパネル部が判定する二次元座標が同時に複数存在している場合、前記指示体によって後から指示された二次元座標を有効化する。
【０１１０】
上記構成によれば、操作である二次元座標のみを有効とする。
【０１１１】
上記構成において、前記所定の閾値は、少なくとも前記タッチパネル下端側の前記区画において通常操作では前記タッチパネル部が判定する二次元座標を有効化しない値に設定されている。
【０１１２】
上記構成によれば、タッチパネルの下端側に水が溜まるなど誤反応につながる事象が発生しても、操作でない二次元座標を有効としない。
【０１１３】
上記構成において、前記透明部材は、前記タッチパネル部と一体である。
【０１１４】
上記構成によれば、透明部材とタッチパネル部との一体化により、組立てが容易になる。
【０１１５】
上記構成において、前記押圧検出部は、圧電フィルムを用いて構成されている。
【０１１６】
上記構成によれば、タッチパネル部に対するタッチによる押圧を高精度で検出することができる。
（実施の形態５）
以下、本発明の第５の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【０１１７】
図２２は、本発明の実施の形態５に係る電子機器１３０の概略構成の一例を示すブロック図である。
【０１１８】
図２２に示す様に、電子機器１３０は、少なくともタッチパネル部２、表示部１０３、鉛直方向検出部１０４、無線通信部１０５、制御部１０６、アンテナ１０７、記憶部１０８、及びスイッチ部１０９を備える。電子機器１３０としては、例えば、スマートフォンまたはタブレットなどが挙げられる。
【０１１９】
タッチパネル部２は、静電容量方式のタッチパネルであり、図２３に示すように送信電極２５と受信電極２６を備え、これらが例えば板状の誘電体２７の下面に離間して配置される。送信電極２５には、送信信号に基づく駆動パルスが、増幅器２８を経て印加される。送信電極２５に駆動パルスが印加されることで送信電極２５から電界が発生し、この電界中に導電性を有する指等が入った場合に、送信電極２５と受信電極２６の間の電気力線の数が減少し、その数の変化が受信電極２６における電荷の変化として現れる。
【０１２０】
そして、タッチパネル部２は、受信電極２６における電荷の変化に応じた受信信号に基づいて、指等により指示された表示部１０３における二次元座標（ｘ，ｙ）を制御部１０６へ連続的に出力する。即ち、指等の移動に伴って二次元座標（ｘ、ｙ）が変化する場合でも、同じ指等に対応する二次元座標（ｘ、ｙ）として連続的に出力する。なお、ここで説明した動作は、タッチパネル部２に含まれるタッチパネル用制御部（図示せず）において行われる。
【０１２１】
図２４は、タッチパネル部２に指を徐々に近づけたときの検出状態を示す図である。図２４において、（ａ）は、指が電界内に入っていない状態、すなわち、指が検出されていない状態である。（ｂ）は、指が電界内に入っているがタッチパネル部２に触れていない状態、すなわち、ホバー操作が検出された状態である。（ｃ）は、指が電界内に入ってタッチパネル部２に触れている状態、すなわち、タッチ操作が検出された状態である。なお、手袋をした指でタッチパネル部２に触れる操作の場合、指は直にタッチパネル部２に触れないため、図２４における（ｂ）の状態となる。
【０１２２】
図２５は、図２４（ｂ）のホバー操作が検出された状態を詳細に示す図である。図２５に示すように、指９１とタッチパネル部２との垂直距離（ｚ）が所定の距離より小さくなった場合、ホバー操作が検出された状態となる。なお、当該所定の距離は、指９１の向きや太さによって変化するものであるし、設計上必要に応じて変更することも可能な値である。また前述の通り、指９１は、手袋９２をした状態でも検出可能である。
【０１２３】
タッチパネル部２は、指９１によるホバー操作が検出される状態（垂直距離＝０のタッチ状態も含む）になると、指９１に対応する二次元座標（ｘ、ｙ）を出力する。以降前述の通り連続的に二次元座標（ｘ、ｙ）を出力し続け、指９１がタッチパネル部２から離れホバー操作が検出されなくなるまで、二次元座標（ｘ、ｙ）を出力する。なお、この二次元座標は、面状のタッチパネル部２に沿った面における二次元座標である。
【０１２４】
図２２のブロック図の説明に戻る。表示部１０３は、制御部１０６によって指示される所定の情報を表示する。表示部１０３は、例えば液晶及びバックライト、或いは有機ＥＬ等で構成される。鉛直方向検出部１０４は、筐体１４０内部に配置されるとともに、重力センサによって構成され、電子機器１３０における鉛直方向を検出し、制御部１０６に通知する。記憶部１０８は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性メモリを有し、ユーザが電子機器１３０に対して各種設定を行った際、その設定を記憶する。
【０１２５】
制御部１０６は電子機器１３０の各部を制御するものである。制御部１０６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、およびインタフェース回路で構成される。ＲＯＭにはＣＰＵを制御するためのプログラムが記憶されており、ＲＡＭはＣＰＵの動作時に演算領域として使用される。無線通信部１０５は、アンテナ１０７が接続されている。無線通信部１０５は、アンテナ１０７を介して外部との間で、無線送信と無線受信を行い、プログラム等のデータを送信したり、受信したりする。スイッチ部１０９は、ユーザの操作によって電子機器１３０の起動や、電子機器の動作中に初期状態に戻す操作に用いられる。
【０１２６】
電子機器１３０は、図２６に示すように直方体状の筐体１４０を有する。図２６において、この筐体１４０の前面（正面）側には、透明部材であるガラス１２およびタッチパネル部２が配置されている。ガラス１２とタッチパネル部２は、平面視すると長方形状（矩形状）に形成されており、筐体１４０の前面の面積より小さい面積である。そして、ガラス１２はタッチパネル部２より前面側になるように、タッチパネル部２に重ねて配置されている。
【０１２７】
図２６において、ガラス１２とタッチパネル部２は長方形の場合について説明したが、長方形に限定されるものでは無い。例えば、三角形、正方形、多角形、円、楕円等の所定の形状を有していれば良い。
【０１２８】
ここで、図２６の左下に記されたｘ軸、ｙ軸、ｚ軸は各図面における方向と向きを統一的に示す模式的な図形である。ｘ軸の矢印は、ｘ軸に沿う方向で負から正への向きを示し、ｙ軸の矢印は、同様にｙ軸に沿う方向で負から正への向きを示し、ｚ軸の矢印は、同様にｚ軸に沿う方向で負から正への向きを示す。各軸の矢印は、以下の各図においても同様である。また、各軸における正／負については、単にこれだけで技術的な意義を有するものではない。単に向きを統一的に説明するために用いる概念である。このことは以下の各図においても同様である。
【０１２９】
図２７は、電子機器１３０について、図２６におけるｘｚ平面で切断した断面の一部を示す断面図である。
【０１３０】
ここで、図２７の右下に記されたｙ軸の円と円の中のバツ印（×）は、ｙ軸が、紙面の垂直な方向に沿って紙面の手前から紙面の裏側に向かう向きであることを示す。なお、この場合ｙ軸は紙面の手前が負で紙面の裏側が正である。各軸の円と円の中のバツ印（×）は、以下の各図においても同様である。
【０１３１】
図２７に示すように、ガラス１２、タッチパネル部２、表示部１０３は、ｚ軸に沿って正から負に向かって順に配置されている。図２７において、ガラス１２とタッチパネル部２は別体として示されているが、これらは、一体にするようにしても良い。また、筐体１４０はガラス１２を基準に、ｘ軸に沿って正側において、ｚ軸に沿って負から正に向かって突出するように形成されており、突出した端部において縁部１４０ａを備えるようになっている。この縁部１４０ａとガラス１２の間において段差Ｄが構成されるようになっている。また、段差Ｄは、図２７に示す様に、縁部１４０ａとガラス１２の間である高さｈＤを備える。なお、図２７における段差Ｄは、後述する図２９における段差Ｄ４に対応するものである。
【０１３２】
図２８（Ａ）は電子機器１３０を長手方向に立てた場合の外観図を示し、図２８（Ｂ）は、図２８（Ａ）の電子機器１３０を一点鎖線で切断した断面図を示す。
【０１３３】
ここで、図２８（Ａ）の右下に記された、ｚ軸の円と円の中心の点は、ｚ軸が紙面の垂直な方向に沿って、紙面の裏側から紙面の手前に向かう向きであることを示す。なお、この場合ｚ軸は紙面の裏側が負で紙面の手前が正である。各軸の円と円の中心の点は、以下の各図においても同様である。
【０１３４】
図２８（Ａ）において、下側に記された白抜きの矢印が鉛直方向を記す。即ち、図２８での鉛直方向は、少なくともｙ軸における正から負の方向の成分を備える。図２８（Ｂ）においても、下側に記された白抜きの矢印が図２８（Ａ）と同一の鉛直方向を記す。即ち、図２８での鉛直方向は、少なくともｚ軸における正から負の方向の成分を備える。電子機器１３０は、図２８（Ｂ）に示すように、ｙ軸の正側において縁部１４０ａとガラス１２の間において段差Ｄ１が構成されるとともに、ｙ軸の負側において縁部１４０ａとガラス１２の間において段差Ｄ２が構成されるようになっている。
【０１３５】
段差Ｄ１と段差Ｄ２は、それぞれ図２７に示す段差Ｄが高さｈＤを備えるのと同様に、高さｈＤ１と高さｈＤ２を備える（図２８において図示せず）。電子機器１３０を、図２８に示す鉛直方向になるように保持して、例えば雨等が降っている中で使用する場合、ガラス１２に当たった雨が、ガラス１２に沿って鉛直方向に流れ、段差Ｄ２付近に水９５が溜まる場合がある。
【０１３６】
なお、表示部１０３においては、図２８（Ａ）に示す様に短手方向（ｘ軸方向）の幅がｗｘであり、長手方向（ｙ軸方向）の幅がｗｙである。ｗｘとｗｙとの関係は、ｗｘ：ｗｙ＝３：４や、ｗｘ：ｗｙ＝９：１６等であって、原則的にｗｘは、ｗｙより短い。
【０１３７】
図２９（Ａ）は電子機器１３０を短手方向に立てた場合の外観図を示し、図２９（Ｂ）は、図２９（Ａ）の電子機器１３０を一点鎖線で切断した断面図を示す。
【０１３８】
図２９（Ａ）において、下側に記された白抜きの矢印が鉛直方向を記す。即ち、図２９での鉛直方向は、少なくともｘ軸における正から負の方向の成分を備える。図２９（Ｂ）においても、下側に記された白抜きの矢印が図２９（Ａ）と同一の鉛直方向を記す。即ち、図２９での鉛直方向は、少なくともｚ軸における正から負の方向の成分を備える。電子機器１３０は、図２９（Ｂ）に示すように、ｘ軸の負側において縁部１４０ａとガラス１２の間において段差Ｄ３が構成されるとともに、ｘ軸の正側において縁部１４０ａとガラス１２の間において段差Ｄ４が構成されるようになっている。
【０１３９】
段差Ｄ３と段差Ｄ４は、それぞれ図２７に示す段差Ｄが高さｈＤを備えるのと同様に、高さｈＤ３と高さｈＤ４を備える（図２９において図示せず）。そして、高さｈＤ１、ｈＤ２、ｈＤ３、ｈＤ４は実質的に同一である。ここで、高さが実質的に同一であるとは、例えば、ｈＤ１、ｈＤ２、ｈＤ３、ｈＤ４の中で最大値と最小値の差が、ｈＤ１、ｈＤ２、ｈＤ３、ｈＤ４の平均値の５％以下である、或は１０％以下である、或は２０％以下である、或は３０％以下である、或は４０％以下である、或は５０％以下 であることを意味する。電子機器１３０を、図２９に示す鉛直方向になるように保持して、例えば雨等が降っている中で使用する場合、ガラス１２に当たった雨が、ガラス１２に沿って鉛直方向に流れ、段差Ｄ４付近に水９６が溜まる場合がある。
【０１４０】
なお、図２７、図２８、図２９において、段差Ｄ１〜４は、筐体の縁部１４０ａとガラス１２の間において構成される場合について説明したが、これに限らない、タッチパネル部２の辺に沿って配置された段差であれば良い。例えば、ガラス１２自体が備える段差でも良い。
【０１４１】
また、電子機器１３０は、図２８、図２９に示す様に、ガラス１２の４辺にそれぞれ、段差Ｄ１〜４を備えるようにしたが、これに限らない。少なくとも１辺に段差があれば良い。
【０１４２】
図３０は、電子機器１３０の無効領域に関する動作を示すフローチャートである。ここで、電子機器１３０は、雨等の水滴に対応する水滴対応モードと、特に水滴に対応しない通常モードとを、少なくとも備える。水滴対応モードと通常モード等の動作モードの切り替えは、使用者によって設定することができるものであり、記憶部１０８に記憶される。
【０１４３】
図３０において、制御部１０６は、動作を開始すると記憶部１０８に記憶される動作モードの設定を確認する（ステップＳ４１）。次に、制御部１０６は、水滴対応モードでない場合（ステップＳ４２：ＮＯ）は、ステップＳ４１に戻る。ステップＳ４２において、制御部１０６は、水滴対応モードである場合（ステップＳ４２：ＹＥＳ）、鉛直方向検出部１０４に鉛直方向を確認する（ステップＳ４３）。次に、制御部１０６は、表示部１０３及びタッチパネル部２において、確認した鉛直方向側の辺に沿って無効領域を設定する（ステップＳ４４）。その後、ステップＳ４１に戻る。
【０１４４】
鉛直方向側の辺に沿って設定される無効領域について、図２８及び図２９の場合について説明する。図２８に示す様に、電子機器１３０を長手方向に立てた場合は、図２８（Ａ）において破線のハッチングで示す領域を無効領域Ｉ１とし、図２９に示す様に、電子機器１３０を短手方向に立てた場合は、図２９（Ａ）において破線のハッチングで示す領域を無効領域Ｉ２とする。
【０１４５】
無効領域Ｉ１は、図２８（Ａ）に示す様に、表示部１０３におけるｙ軸の負側の辺に沿って、第１の幅ｗＩ１を備えるとともに、無効領域Ｉ２は、図２９（Ａ）に示す様に、表示部１０３におけるｘ軸の正側の辺に沿って、第２の幅ｗＩ２を備える。第１の幅ｗＩ１と第２の幅ｗＩ２は実質的に同一である。ここで、第１の幅ｗＩ１と第２の幅ｗＩ２は実質的に同一であるとは、例えば、ｗＩ１とｗＩ２の差の絶対値がｗＩ１とｗＩ２の平均値の、５％以下である、或は１０％以下である、或は２０％以下である、或は３０％以下である、或は４０％以下である、或は５０％以下 であることを意味する。
【０１４６】
ここで制御部１０６は、無効領域において、タッチパネル部２においてタッチ等で座標を検出したとしても、その座標を有効な座標としない。即ち制御部１０６は、無効領域においては、指等のタッチに限らず、水滴等の付着による座標も有効な座標としない。制御部１０６は、無効領域でない領域においては、タッチパネル部２において検出した座標を有効な座標とする。表示部１０３は、有効な座標を表示することが可能である。
【０１４７】
有効な座標の例について図３１を用いて説明する。図３１の（Ａ）に示すように二次元座標（ｘ１，ｙ１）が有効な座標の場合、例えば、図３１の（Ｂ）に示すように表示部１０３にアイコン１２０が表示される。この場合も有効な二次元座標（ｘ１，ｙ１）が直接的に表示されるわけではないが、アイコン１２０が表示される形で当該二次元座標（ｘ１，ｙ１）が表示される、即ち表示可能と捕らえることも出来る。
【０１４８】
なお、図３１の（Ｂ）において、二次元座標（ｘ，ｙ）に対応してポインタ（図示せず）を表示させるようにしてもよい。この場合において、ポインタがアイコン１２０と重なるときは、アイコン１２０が選択可能状態となるようにしてもよい。このようなポインタやアイコン１２０の表示、および、アイコン１２０に対応する機能の起動は、制御部１０６の指示によって行われる。なお、図３１で示す有効な座標の概念は、本実施の形態に限らず、実施の形態１〜４にも適応可能である。
【０１４９】
図３０のフロー図の説明に戻る。制御部１０６が、図３０のフロー図に基づいて動作（ステップＳ４１，ステップＳ４２、ステップＳ４３、ステップＳ４４）を繰り返すことによって、電子機器１３０の鉛直方向が切り替わる度に、鉛直方向側の辺に沿って設定される無効領域が切り替わる。例えば、電子機器１３０が、図２８に示す鉛直方向になるように保持された場合、図２８（Ａ）の様に無効領域を設定し、その後に図２９に示す鉛直方向になるように保持された場合、図２９（Ａ）の様な無効領域に切り替わる。更にその後に、図２８に示す鉛直方向になるように保持された場合は、図２８（Ａ）の様な無効領域に戻る。
【０１５０】
以上の様に、電子機器１３０は、水滴が溜まりやすい鉛直方向側のタッチパネルの辺に沿って無効領域を配置することで、辺に沿って設けられた段差に水滴が溜まった場合でも、溜まった水滴をユーザの操作として誤検出する可能性を抑制することができる。
【０１５１】
なお、無効領域Ｉ１、Ｉ２は、表示部１０３に表示するようにしても良いし、表示しなくとも良い。無効領域Ｉ１、Ｉ２を表示部１０３に表示する場合、例えば所定の色で破線のハッチング領域を塗りつぶすようにしても良い。その所定の色は例えば、黒等が考えられる。或いは、所定の色で塗りつぶす場合において、塗りつぶしにおいて所定の透過率を備え、塗りつぶしの下に表示部１０３が通常表示する画面を透かして確認できるようにしても良い。
【０１５２】
或は、無効領域Ｉ１、Ｉ２においては、通常表示する画面を表示することはせず、無効領域Ｉ１、Ｉ２を除いた領域において通常表示する画面を縮小して表示するようにしても良い。又は、無効領域Ｉ１、Ｉ２を除いた領域において通常表示する画面を適宜スクロールするようにして表示するようにしても良い。
【０１５３】
また、電子機器１３０は、表示部１０３の周囲の段差Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４の高さｈＤ１、ｈＤ２、ｈＤ３、ｈＤ４について実質的に同一（実質的に一定）にするとともに、無効領域の第１の幅ｗＩ１と第２の幅ｗＩ２を実質的に同一にしている。これは、段差の高さが同一である為、段差付近に溜まる水滴の量も近いと考え、表示部１０３の縦横比に拠らず、無効領域の第１の幅ｗＩ１と第２の幅ｗＩ２を実質的に同一（一定）にしたものである。
【０１５４】
前述の様に電子機器１３０では、段差の高さが一定である場合として、無効領域の幅を一定にしたが、これに限らない。段差の高さが高ければ、段差付近に溜まる水滴の量も多くなると考え、段差の高さに応じて、無効領域の幅を広くするようにしても良い。例えば、ｈＤ２＞ｈＤ４の場合、ｗＩ１＞ｗＩ２のようにしても良いし、ｈＤ２＜ｈＤ４の場合、ｗＩ１＜ｗＩ２のようにしても良い。
【０１５５】
また、電子機器１３０では、指等によるタッチ操作をタッチパネル部２によって、検出するようにしているが、これに限らない。例えば、電子機器１、５０、６０、７０のように、押圧検出部３等を利用してタッチ操作を判定するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明は、スマートフォン等の静電容量方式のタッチパネルを用いた電子機器への適用が可能である。
【符号の説明】
【０１５７】
１，５０，６０，７０，１３０  電子機器
２  タッチパネル部
３  押圧検出部
４  操作面内閾値判定部
５  応用処理部
６，６２，１０６  制御部
１０，１４０  筐体
１１，１０３  表示部
１２  透明部材（ガラス）
４０，１００  操作面
４５  ベゼル
５１  歪み量取得部
６１  歪み量安定化判定部
９０，９５，９６  水
９１  指
９２  手袋
１０４  鉛直方向検出部（重力センサ）
１０５  無線通信部
１０７  アンテナ
１０８  記憶部
１０９  スイッチ部
１２０  アイコン
【要約】      （修正有）【課題】辺に沿って設けられた段差に水滴が溜まった場合でも、溜まった水滴をユーザの操作として誤検出する可能性を抑制する。【解決手段】筐体１４０と、筐体内に配置され、所定の形状を有し、所定の情報を表示する表示部と、略所定の形状を有し、表示部の表示を透過するとともに、所定の導電性を有する指示体によって指示された二次元座標を判定する、静電容量方式のタッチパネルと、鉛直方向を検出可能な重力センサ１０４と、所定の形状の辺に沿って設けられ、所定の形状の内側が低く外側が高い段差Ｄ２と、を備え、辺に沿って、二次元座標を無効にする無効領域Ｉ１を配置可能な電子機器であって、鉛直方向側の辺に沿って無効領域を配置する。【選択図】図２８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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