(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸アルキルエステルを必須共重合体成分とし、更に、他のアクリル酸アルキルエステル及び／又は（メタ）アクリル酸を共重合体成分として含むアクリル酸アルキルエステル系化合物を含む含水系外用貼付剤用組成物であり、
水分散性界面活性剤を、前記含水系外用貼付剤用組成物全体に対して０．０１質量％以上１０．０質量％以下含み、
前記アクリル酸アルキルエステル系化合物は、アクリル酸メチル・アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体であり、
前記アクリル酸アルキルエステル系化合物の含有量は、前記含水系外用貼付剤用組成物全体に対して５．０質量％以上１０質量％以下である、含水系外用貼付剤用組成物。
【請求項２】
更に、薬物を、前記含水系外用貼付剤用組成物全体に対して０．１質量％以上１０質量％以下含む請求項１記載の含水系外用貼付剤用組成物。
【請求項３】
前記薬物は、非ステロイド系鎮痛抗炎症剤である請求項２記載の含水系外用貼付剤用組成物。
【請求項４】
前記薬物は、ジクロフェナク及び／又はその塩である請求項２又は３記載の含水系外用貼付剤用組成物。
【請求項５】
前記水分散性界面活性剤は、多価アルコール脂肪酸エステル及び／又は酸化エチレン付加型非イオン性界面活性剤である請求項１から４いずれかに記載の含水系外用貼付剤用組成物。
【請求項６】
前記多価アルコール脂肪酸エステルは、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルからなる群より選ばれる１種以上である請求項５記載の含水系外用貼付剤用組成物。
【請求項７】
前記酸化エチレン付加型非イオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルテトラデシルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルアミドからなる群より選ばれる１種以上である請求項５記載の含水系外用貼付剤用組成物。
【請求項８】
前記酸化エチレン付加型非イオン性界面活性剤は、トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンである請求項５又は７記載の含水系外用貼付剤用組成物。
【請求項９】
更に、保湿剤を、前記含水系外用貼付剤用組成物全体に対して１．０質量％以上７０質量％以下含む請求項１から８いずれかに記載の含水系外用貼付剤用組成物。
【請求項１０】
前記保湿剤は、グリセリンである請求項９記載の含水系外用貼付剤用組成物。
【請求項１１】
支持体と、この支持体上に配置された粘着剤層と、を備える貼付剤であって、
前記粘着剤層は、請求項１から１０いずれかに記載の含水系外用貼付剤用組成物を含む貼付剤。
【請求項１２】
前記含水系外用貼付剤用組成物の含有量は、０．０２ｇ／ｃｍ２以上０．１０ｇ／ｃｍ２以下である請求項１１記載の貼付剤。
【請求項１３】
前記粘着剤層上に配置された剥離ライナーを更に備える請求項１１又は１２記載の貼付剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル酸アルキルエステル系化合物を含む含水系外用貼付剤用組成物及びこの組成物を用いた貼付剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、外用貼付剤は、平板状の支持体と、この支持体上にジクロフェナク等の薬剤組成物が積層された粘着剤層と、を備える。
【０００３】
このような外用貼付剤は、粘着剤層の粘着力が充分でなかったため、長時間に亘り皮膚に貼付することが困難であった。また、一度皮膚に貼付した後に、再度貼り直す場合における再貼着力が充分ではなかった。
【０００４】
そこで、長時間に亘って皮膚に貼付する際の皮膚からの脱落を防止するために、皮膚に貼付した貼付剤の上から、貼着シートやネット包帯等で覆う対策がある。しかし、これらの対策によれば、貼着シートを用いる場合にはカブレが生じる場合があり、ネット包帯を用いる場合には装着できる部位が限定される。
【０００５】
また、単位貼付剤当たりの膏体質量を多くしたり、ポリブテン、ゼラチン、エステルガム等を粘着剤層中に配合したりして、初期の貼着力を向上する試みがなされている。しかし、この試みによれば、初期の貼着力が多少改善されるものの、長時間を経過すると貼着力が大きく低下する。このため、長時間に亘り皮膚に貼付することは依然として困難であった。
【０００６】
ところで、貼付剤は、粘着剤層中の水分が蒸発すると、硬化してしなやかさを失う。しなやかさを失うと、適用者の身体の動きに追従できず、更に剥離しやすくなる。このため、皮膚への適用時間は、通常１２時間未満であった。
【０００７】
例えば、特許文献１には、水及びジアルキロールアミドが配合されたパップ剤の粘着剤層に、ポリブテン及びゼラチンを更に配合することにより、粘着力を改善する技術が開示されている。また、比較品４として、アクリル酸メチル・アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体（商品名：ニカゾールＴＳ−６２０）が１．０質量％配合されたパップ剤の粘着剤、比較品８として、メタクリル酸・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体（商品名：プライマルＮ−５８０）が３．０質量％配合されたパップ剤の粘着剤が、それぞれ開示されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１においては、アクリル酸系共重合体の配合量が少ないため、優れた粘着力、再貼着力が得られなかった。
【０００９】
特許文献２には、パップ剤の粘着剤層にエステルガム及びその溶解剤を配合することにより、粘着剤層の厚みが１００〜８００μｍと比較的薄くても、充分な粘着力を有するパップ剤が得られる旨が開示されている。
【００１０】
しかしながら、特許文献２においては、粘着剤層が水を１５〜６０質量％含有することが必須の構成要件とされ、パップ剤を剥離する際、粘着剤層中に水が充分に残っていることが必要とされる。しかも、剥離時に強い物理的刺激を生じないことが期待されている。また、再貼着力や水分蒸発後のしなやかさについては、言及されていない。
【００１１】
特許文献３には、界面活性剤の存在下、水溶性成分及び非水溶性成分を混合し懸濁する際に、アクリル酸メチル・アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体を添加し混合する方法によって得られる乳化安定剤が開示されている。
【００１２】
しかしながら、特許文献３においては、アクリル酸メチル・アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体を添加し混合することによって得られる作用は、言及されていない。
【００１３】
また、アクリル酸メチル・アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体の配合量は、１％以下でもよい旨が記載されている。例えば、処方例１３〜１６には、アクリル酸メチル・アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体が０．２５質量％又は０．５質量％配合されたパップ剤が開示されている。このように、アクリル酸メチル・アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体の配合量が少ないため、良好な粘着力、再貼着力は得られなかった。
【００１４】
特許文献４には、ポリアクリル酸エステルを基剤に添加することにより、湿り気を帯びた時における貼着力の低下を抑制できる旨が記載されている。
【００１５】
しかしながら、特許文献４には、アクリル酸２−エチルヘキシル８５〜９５質量部及びアクリル酸メチル５〜１５質量部からなる乳化共重合体、若しくは、アクリル酸２−エチルヘキシル８５〜９５質量部及び酢酸ビニル５〜１５質量部からなる乳化共重合体が開示されているにすぎない。また、再貼着力や、水分蒸発時におけるしなやかさについては言及されておらず、長時間（例えば、１２時間乃至２４時間、又はそれ以上の時間）適用することを考慮した製剤の設計は、記載も示唆もなされていない。
【００１６】
特許文献５には、ポリアクリル酸ナトリウムからなる架橋含水ゲルと、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ポリビニルピロリドン、及び、ゼラチンを、貼付剤の基剤中に含有させることにより、基剤のチクソトロピック性を確保でき、支持体へのゲルの染み込みを防止でき、膏体の保型性を向上できるといった旨が開示されている。
【００１７】
しかしながら、特許文献５には、アクリル酸アルキルエステル系化合物を配合すること及びそのことによる効果、水分蒸発後の粘着力、再貼着力、しなやかさ等が、記載も示唆もなされていない。
【００１８】
ところで、従来の薬物含有貼付剤は、薬物が析出することにより、薬物の皮膚への移行性が低下したり、相分離することにより、粘着剤層中の液体成分が滲出したり（ブリーディング）するといった問題も有していた。
【００１９】
そこで、薬物の析出を抑制するため、粘着剤層に、アルキレングリコールの混合物や不特定の多価アルコール脂肪酸エステルを配合することで、ジクロフェナクの溶解性を高めたり、粘着剤層の組成の配合比を変更したりする試みがなされている。
【００２０】
例えば、前述した特許文献５には、炭素数３又は４のアルキレングリコールの混合物を用いることで、ジクロフェナクの溶解性が向上したパップ剤が開示されている。
【００２１】
しかしながら、特許文献５に示されるパップ剤では、ジクロフェナクの析出やブリーディングを充分に抑制できなかった。
【００２２】
更に、特許文献５においては、ジクロフェナクとの相溶性が良い１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール等のアルキレングリコールからなる保湿溶解剤が、グリセリン等の代わりに配合され、更に、基剤中にゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が含有されたジクロフェナク含有パップ剤が開示されている。また、このジクロフェナク含有パップ剤は、長時間に亘って、優れた薬物の放出性、安定性、吸収性を保持し、薬物の析出を抑制できる旨が開示されている。
【００２３】
しかしながら、特許文献５には、アクリル酸アルキルエステル系化合物を配合すること及びそのことによる効果、水分蒸発後のパップ剤の粘着力、再貼着力、しなやかさ等について、記載も示唆もなされていない。
【００２４】
特許文献６には、ＨＬＢ１４．５以下である非イオン系界面活性剤を、ジクロフェナクの経皮吸収促進剤として用い、ｐＨ５．５〜ｐＨ８．０に調整することで得られる水溶性のゲル剤が開示されている。
【００２５】
しかしながら、特許文献６においては、水分散性界面活性剤をジクロフェナクの溶解剤として用いることにより、ジクロフェナクの析出及びブリーディングの発生を抑制できることについては、開示されていない。また、そもそも、ゲル剤を貼付剤に使用することについて、記載も示唆もなされてない。
【００２６】
特許文献７には、水、多価アルコール脂肪酸エステルを含むジクロフェナク含有貼付剤において、溶解補助剤として１，３−ブチレングリコールを配合することにより、長時間に亘り結晶析出が防止されたジクロフェナク含有貼付剤が得られる旨が開示されている。また、多価アルコール脂肪酸エステルの役割は、ジクロフェナクを析出することなく安定的に含水粘着剤層に溶解させることである旨が示されている。
【００２７】
しかしながら、特許文献７には、界面活性剤の水に対する溶解性の違いと、ジクロフェナクの析出及びブリーディングの発生と、の関係について、何ら言及されていない。
【００２８】
特許文献８には、ジクロフェナク、カルボン酸アルキルエステル、オレイルアルコール、多価アルコールを含有する乳化外用剤に、親水性の界面活性剤を用いることが開示されている。
【００２９】
しかしながら、特許文献８には、水分散性の界面活性剤をジクロフェナクの溶解剤として用いることにより、ジクロフェナクの析出及びブリーディングの発生を抑制できる旨の記載がない。また、そもそも、乳化外用剤を貼付剤に使用することについて、記載も示唆もなされていない。
【００３０】
前述した特許文献１には、水、脂肪酸ジアルキロールアミド、ポリブテン、ゼラチンが配合されたジクロフェナク含有パップ剤基剤に、界面活性剤として、プロピレングリコール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（旭電化工業社製、商品名：プルロニック）等を配合する旨が開示されている。
【００３１】
しかしながら、特許文献１には、上述したような界面活性剤が羅列されてはいるが、水に対する溶解性の相違及びこの相違が与える影響についての記載も示唆もなされていない。また、ジクロフェナクの析出及びブリ−ディングの発生を抑制する旨についての記載も示唆もなされてない。
【００３２】
特許文献９には、ジクロフェナク、モノカプリル酸プロピレングリコール、プロピレングリコール、高級不飽和脂肪族アルコールが特定の割合で配合された基剤を用いることにより、経皮吸収性に優れた貼付剤が得られることが開示されている。
【００３３】
しかしながら、モノカプリル酸プロピレングリコールは、水に不溶性の界面活性剤であるため、粘着剤層にモノカプリル酸プロピレングリコールを用いると、ブリーディングが発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３４】
【特許文献１】特開平９−２０８４６２号公報
【特許文献２】特許第２８８７５４８号公報
【特許文献３】特開２００１−０１９６３６号公報
【特許文献４】特公平６−００２１５０号公報
【特許文献５】特公平４−０２５９２９号公報
【特許文献６】特公平７−１２１８６０号公報
【特許文献７】特開平６−０５６６６０号公報
【特許文献８】特開平９−０１２４５２号公報
【特許文献９】特開２００１−３０２５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３５】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものである。その目的は、含水系外用貼付剤の粘着剤層の膏体質量が少ない場合においても、長時間（１２時間乃至２４時間、又はそれ以上）の使用後でも、優れた粘着力及び再貼着力を有し、粘着剤層中の水分の喪失に伴う硬化及びしなやかさの低下を抑制でき、しかも、剥離時における支持体の破断が抑制された貼付剤を得ることのできる含水系外用貼付剤用組成物、及び、この組成物を用いた貼付剤を提供することにある。
【００３６】
換言すれば、貼着シート、包帯ネット等の使用を不要化し、１日１回の適用のみで貼り替えを不要化できるとともに、長時間に亘る持続したジクロフェナク等の薬物の安定性、放出性等に係る技術を充分に活用できる貼付剤が得られる、含水系外用貼付剤用組成物、及び、この組成物を用いた貼付剤を提供することにある。
【００３７】
また、本発明の目的は、ジクロフェナク等の薬物を含有する場合であっても、ジクロフェナク等の薬物が析出することなく、且つ、経時的にブリーディングを生じることもなく、長時間に亘って当該薬物を含水系粘着剤組成物層中に安定に保持し、良好な皮膚への移行性を持続できる貼付剤が得られる、含水系外用貼付剤用組成物、及び、この組成物を用いた貼付剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた。その結果、貼付剤の基剤となる含水系外用貼付剤用組成物に、アクリル酸アルキルエステル系化合物を特定量含有させることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のようなものを提供する。
【００３９】
（１）  アクリル酸アルキルエステルを必須共重合体成分とし、更に、他のアクリル酸アルキルエステル及び／又は（メタ）アクリル酸を共重合体成分として含むアクリル酸アルキルエステル系化合物を含む含水系外用貼付剤用組成物であり、
水分散性界面活性剤を、前記含水系外用貼付剤用組成物全体に対して０．０１質量％以上１０．０質量％以下含む含水系外用貼付剤用組成物。
【００４０】
（１）の発明によれば、特定構造を有するアクリル酸アルキルエステル系化合物を含有させたので、基剤となる含水系外用貼付剤の粘着剤層の膏体質量が少ない場合においても、長時間（１２時間乃至２４時間、又はそれ以上）の使用後でも、優れた粘着力及び再貼着力を有し、粘着剤層中の水分の喪失に伴う硬化及びしなやかさの低下を抑制でき、しかも、剥離時における支持体の破断が抑制された貼付剤を得ることができる。
【００４１】
（１）の発明によれば、水分散性界面活性剤を特定量含有させたので、組成物に含まれる薬物の析出及び経時的に発生するブリーディングを更に抑制でき、且つ、含水系外用貼付剤用組成物層中に薬物が長時間安定に保持されるため、皮膚への薬物の移行性を向上できる。
【００４２】
界面活性剤を薬物の溶解剤として用いる場合、界面活性剤の水に対する溶解性は、薬物の析出の有無、及び、ブリーディングに影響する。薬物、とりわけジクロフェナクの溶解剤として、水溶解性の界面活性剤を用いる場合、界面活性剤自身が含水系外用貼付剤用組成物層中の水に溶解し、ジクロフェナク等の薬物を溶解状態で保持することができなくなるために、薬物が析出する場合がある。一方で、水不溶性の界面活性剤を用いる場合には、含水系外用貼付剤用組成物層中の水と相溶性が悪いことから、経時的にブリーディングが生じる場合がある。
【００４３】
これに対して、水分散性界面活性剤を用いると、ジクロフェナク等の薬物は溶解状態で貼付剤の含水系外用貼付剤用組成物中に均一に分散される。このため、（１）の発明によれば、ジクロフェナク等の薬物の析出及び経時的に発生するブリーディングを抑制でき、且つ、長時間にわたって安定に薬物を保持できる。
【００４４】
ここで、水分散性界面活性剤の配合量が含水系外用貼付剤用組成物全体に対して０．０１質量％未満である場合には、ジクロフェナク及び／又はその塩の溶解性が不充分となり、一方で、１０質量％を超える場合には、ブリーディングが発生しやすくなる。
【００４５】
（２）  前記アクリル酸アルキルエステル系化合物は、メタクリル酸・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、及び／又は、アクリル酸メチル・アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体である（１）記載の含水系外用貼付剤用組成物。
【００４６】
（２）の発明によれば、アクリル酸アルキルエステル系化合物として、メタクリル酸・アクリル酸ｎ−ブチル及び／又はアクリル酸メチル・アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体を採用したので、単位面積あたりにおける含水粘着剤の膏体重量が少なくても、長時間（１２時間乃至２４時間、又はそれ以上）に亘って、良好な粘着力及び再貼着力を保持できる。
【００４７】
（３）  前記アクリル酸アルキルエステル系化合物の含有量は、前記含水系外用貼付剤用組成物全体に対して５．０質量％以上３０質量％以下である（１）又は（２）記載の含水系外用貼付剤用組成物。
【００４８】
（３）の含水系外用貼付剤用組成物は、アクリル酸アルキルエステル系化合物を５．０質量％以上３０質量％以下含むものである。
【００４９】
アクリル酸アルキルエステル系化合物の配合量が５．０質量％を下回ると、長時間に亘る粘着力、再貼着力、及び水分蒸発後のしなやかさを良好に保つことが困難であり、一方で、３０質量％を超えると、貼付剤とした場合にブリーディング（相分離）を起こしてしまう恐れがあるため、好ましくない。
【００５０】
（４）  更に、薬物を、前記含水系外用貼付剤用組成物全体に対して０．１質量％以上１０質量％以下含む（１）から（３）いずれかに記載の含水系外用貼付剤用組成物。
【００５１】
（４）の発明によれば、更に薬物を含有させたので、治療目的に応じた薬物を選択することにより、様々な治療を施すための製剤を作製できる。
【００５２】
なお、薬物の配合量が含水系外用貼付剤用組成物全体に対して０．１質量％未満である場合には、皮膚への薬物の移行性が不充分となり、一方で、１０質量％を越える場合には、薬物が析出する場合がある。
【００５３】
（５）  前記薬物は、非ステロイド系鎮痛抗炎症剤である（４）記載の含水系外用貼付剤用組成物。
【００５４】
（５）の発明によれば、薬物として非ステロイド系鎮痛抗炎症剤を採用したので、局所の鎮痛、抗炎症治療等に有用となる。
【００５５】
（６）  前記薬物は、ジクロフェナク及び／又はその塩である（４）又は（５）記載の含水系外用貼付剤用組成物。
【００５６】
（６）の含水系外用貼付剤用組成物は、薬物としてジクロフェナク及び／又はその塩を採用したので、局所の鎮痛、抗炎症治療等において、強力な効果を発揮できる。
【００５７】
（７）  前記水分散性界面活性剤は、多価アルコール脂肪酸エステル及び／又は酸化エチレン付加型非イオン性界面活性剤である（１）から（６）いずれかに記載の含水系外用貼付剤用組成物。
【００５８】
（７）の発明によれば、分散性界面活性剤として、多価アルコール脂肪酸エステル及び／又は酸化エチレン付加型非イオン性界面活性剤を採用したので、ジクロフェナク及び／又はその塩が良好に溶解されるから、その析出を抑制できる。また、多価アルコール脂肪酸エステル及び／又は酸化エチレン付加型非イオン性界面活性剤は製剤との相溶性に優れるから、ブリーディングを抑制できる。このように、多価アルコール脂肪酸エステル及び／又は酸化エチレン付加型非イオン性界面活性剤は、極めて優れた溶解剤として機能できる。
【００５９】
（８）  前記多価アルコール脂肪酸エステルは、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルからなる群より選ばれる１種以上である（７）記載の含水系外用貼付剤用組成物。
【００６０】
（８）の発明によれば、特定の多価アルコール脂肪酸エステルを含有させたので、ジクロフェナク及び／又はその塩の析出を更に抑制でき、ブリーディングも更に抑制できる。
【００６１】
（９）  前記酸化エチレン付加型非イオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルテトラデシルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルアミドからなる群より選ばれる１種以上である（７）記載の含水系外用貼付剤用組成物。
【００６２】
（９）の発明によれば、特定の酸化エチレン付加型非イオン性界面活性剤を含有させたので、ジクロフェナク及び／又はその塩が良好に溶解されるから、その析出を抑制でき、製剤との相溶性に優れるから、ブリーディングを抑制できることに加え、更に、適用者に与える皮膚刺激を低減できる。
【００６３】
（１０）  前記酸化エチレン付加型非イオン性界面活性剤は、トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンである（７）又は（９）記載の含水系外用貼付剤用組成物。
【００６４】
（１０）の発明によれば、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの一種であるトリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンを界面活性剤として採用したので、ジクロフェナク及び／又はその塩の析出をより抑制でき、ブリーディングもより抑制できるとともに、適用者に与える皮膚刺激もより低減できる。
【００６５】
（１１）  更に、保湿剤を、前記含水系外用貼付剤用組成物全体に対して１．０質量％以上７０質量％以下含む（１）から（１０）いずれかに記載の含水系外用貼付剤用組成物。
【００６６】
（１１）の発明によれば、特定量の保湿剤を更に含有させたので、経時的な水分の蒸発を抑制できる。
【００６７】
保湿剤の配合量が含水系外用貼付剤用組成物全体に対して１．０質量％未満の場合には、保湿効果が不充分となり品質上好ましくなく、一方で、７０質量％を越える場合には、品質上は問題ないものの、コストが高くなり現実的でない。
【００６８】
（１２）  前記保湿剤は、グリセリンである（１１）記載の含水系外用貼付剤用組成物。
【００６９】
グリセリンは、貼付剤基剤組成物中において、保湿剤としての役割を担う化合物であり、入手が容易で比較的安価なものである。ここで、（１２）の発明によれば、保湿剤としてグリセリンを採用したので、水との混和性、水溶性高分子の分散性、可塑性が向上するから、膏体から水分が喪失することによる貼付剤の柔軟性の低下を抑制できる。
【００７０】
（１３）  支持体と、この支持体上に配置された粘着剤層と、を備える貼付剤であって、
前記粘着剤層は、（１）から（１２）いずれかに記載の含水系外用貼付剤用組成物を含む貼付剤。
【００７１】
（１３）の貼付剤は、上述した（１）から（１２）いずれかに記載の含水系外用貼付剤用組成物が支持体上に配置された貼付剤である。
【００７２】
従って、（１３）の発明によれば、基剤となる含水系外用貼付剤の粘着剤層の膏体質量が少ない場合においても、長時間（１２時間乃至２４時間、又はそれ以上）の使用後でも、優れた粘着力及び再貼着力を有し、粘着剤層中の水分の喪失に伴う硬化及びしなやかさの低下を抑制でき、しかも、剥離時における支持体の破断を抑制できる。
【００７３】
（１４）  前記含水系外用貼付剤用組成物の含有量は、０．０２ｇ／ｃｍ２以上０．１０ｇ／ｃｍ２以下である（１３）記載の貼付剤。
【００７４】
（１４）の貼付剤は、含水系外用貼付剤用組成物の含有量を特定範囲とするものである。含水系外用貼付剤用組成物の含有量が０．０２ｇ／ｃｍ２を下回る場合には、膏体中の薬物の含量が少なくなり、皮膚への薬物の移行性等が不充分となる。一方で、０．１０ｇ／ｃｍ２を上回る場合には、品質上は特に問題はないものの、コストが上がり現実的でない。
【００７５】
（１５）  前記粘着剤層上に配置された剥離ライナーを更に備える（１３）又は（１４）記載の貼付剤。
【００７６】
（１５）の発明によれば、粘着剤層上に配置された剥離ライナーを更に設けたので、貼付剤の皮膚への適用前の保管状態において、含水系外用貼付剤用組成物層からの水分の蒸発が抑制される。このため、硬化を更に抑制できる。
【発明の効果】
【００７７】
本発明の含水系外用貼付剤用組成物によれば、特定構造を有するアクリル酸アルキルエステル系化合物を特定量含有させたので、基剤となる含水系外用貼付剤の粘着剤層の膏体質量が少ない場合においても、長時間（１２時間乃至２４時間、又はそれ以上）の使用後でも、優れた粘着力及び再貼着力を有し、粘着剤層中の水分の喪失に伴う硬化及びしなやかさの低下を抑制でき、しかも、剥離時における支持体の破断が抑制された貼付剤を得ることができる。
【００７８】
また、本発明の含水系外用貼付剤用組成物が水分散性界面活性剤を含む場合には、水分散性界面活性剤はジクロフェナク等の薬物の溶解剤としての役割を担うことから、組成物に含まれる薬物の析出及び経時的に発生するブリーディングを更に抑制でき、且つ、含水系外用貼付剤用組成物層中に薬物が長時間安定に保持されるため、皮膚への薬物の移行性が向上された貼付剤を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００７９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００８０】
＜含水系外用貼付剤用組成物＞
本発明の含水系外用貼付剤用組成物は、アクリル酸アルキルエステル系化合物を必須成分として含む含水系の外用貼付剤用組成物である。
【００８１】
本発明の含水系外用貼付剤用組成物のｐＨは、特に限定されないが、４．５以上７．０以下の範囲であることが好ましい。ｐＨが４．５未満であると、ジクロフェナク等の薬物を配合した場合に、当該薬物が析出し、薬物の皮膚への移行性が悪化する。一方で、ｐＨが７．０を越えると、含水系外用貼付剤用組成物を架橋する反応の進行が悪化するため、貼付剤の保型性が低下する場合がある。
【００８２】
［アクリル酸アルキルエステル系化合物］
本発明に用いられるアクリル酸アルキルエステル系化合物は、アクリル酸アルキルエステルを必須の共重合体成分とし、更に、他のアクリル酸アルキルエステル及び／又は（メタ）アクリル酸を共重合体成分として含む共重合体である。また、本発明におけるアクリル酸アルキルエステル系化合物は、１種単独を使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
アクリル酸アルキルエステル系化合物の配合量は、含水系外用貼付剤用組成物全体に対して、５．０質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。７．０質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、８．０質量％以上１５質量％以下であることが最も好ましい。
【００８４】
本発明に用いられるアクリル酸アルキルエステル系化合物としては、特に限定されないが、好ましくは、メタクリル酸・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、アクリル酸メチル・アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体が挙げられる。
【００８５】
本発明に好ましく用いられるメタクリル酸・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体は、メタクリル酸とアクリル酸ｎ−ブチルとを、水若しくは含水溶媒の中において重合して得られる共重合体である。ここで、メタクリル酸とアクリル酸ｎ−ブチルとの構成比は、特に限定されない。本発明に好ましく用いられるメタクリル酸・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体としては、例えば、医薬品添加物として既に使用されている物質（例えば、ロームアンドハース社製、商品名：プライマルＮ−５８０ＮＦ、あるいは、ガンツ化成社製、商品名：ウルトラゾールＷ−５０等）が挙げられる。
【００８６】
また、メタクリル酸・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体は、メタクリル酸及びアクリル酸ｎ−ブチルのモノマー組成比が適宜変更されたものを用いてもよく、更には、アミノ酢酸等の架橋成分を含有したもの、あるいはこれらの架橋成分の量を適宜変更する等して、メタクリル酸・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体の架橋密度が制御されたもの等を用いてもよい。
【００８７】
メタクリル酸及びアクリル酸ｎ−ブチルのモノマー組成比が変更されたものとしては、ピール力が５００以上２，０００以下の範囲であるものが好ましく用いられ、ピール力が８００以上１，７００以下の範囲であるものがより好ましく用いられる。ここで、ピール力とは、剥離ライナーとなるシリコン処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム上に、測定対象である物質を一定の厚さとなるように塗布し乾燥した後に、支持体となるポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せることによって得られる試料を、１８０度引きはがし法（ＪＩＳ−Ｚ−０２３７）に準じて、引きはがした時に測定される力である。
【００８８】
本発明において、アクリル酸メチル・アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体としては、アクリル酸メチルとアクリル酸２−エチルヘキシルとを、水溶液中で重合して得られる共重合体樹脂のエマルジョンを用いることが好ましい。このような共重合体樹脂のエマルジョンとしては、既に医薬品添加物として使用されている、日本カーバイド工業社製、商品名：ニカゾールＴＳ−６２０等が挙げられる。
【００８９】
〔水分散性界面活性剤〕
本発明の含水系外用貼付剤用組成物に使用される水分散性界面活性剤とは、水に対する分散性を有する界面活性剤を指す。このような水分散性界面活性剤としては、例えば、水分散性の多価アルコール脂肪酸エステル及び／又は水分散性の酸化エチレン付加型非イオン性界面活性剤が挙げられ、それらは１種単独で使用してもよく、２種以上を適宜組合せて使用してもよい。
【００９０】
水分散性界面活性剤の配合量は、含水系外用貼付剤用組成物全体に対して、０．０１質量％以上１０．０質量％以下であり、好ましくは０．３質量％以上５．０質量％以下、更に好ましくは１．０質量％以上４．０質量％以下の範囲である。
【００９１】
水分散性の多価アルコール脂肪酸エステルとしては、例えば、モノトール油脂肪酸エステル、セスキトール脂肪酸エステル、トリトール脂肪酸エステル等のソルビタン脂肪酸エステル；モノステアリン酸グリセリン等のグリセリン脂肪酸エステル；デカグリセリンペンタオレイン酸エステル等のポリグリセリン脂肪酸エステル；ジステアリン酸ポリエチレングリコール等のポリエチレングリコール脂肪酸エステルが挙げられる。
【００９２】
水分散性の酸化エチレン付加型の非イオン性界面活性剤としては、例えば、トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル；テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等のポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル；モノオレイン酸ポリオキシエチレングリセリン等のポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンアビエチルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテル等のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンステアリン酸アミド等のポリオキシエチレンアルキルアミド；その他、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルテトラデシルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等が挙げられる。中でも、トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンは好ましく使用できる。
【００９３】
［その他任意成分］
本発明の含水系外用貼付剤用組成物には、上記のアクリル酸アルキルエステル系化合物に加えて、貼付剤の基剤組成物に通常添加される任意成分を、本発明の効果を損なわない範囲で適宜配合できる。このような任意成分としては、例えば、水溶性高分子化合物、薬物溶解剤、乳化剤、保湿剤、清涼化剤、無機粉体、酸化防止剤、防腐剤、色素、ｐＨ調節剤、架橋コントロール剤が挙げられる。本発明における任意成分について、以下説明する。
【００９４】
〔薬物〕
本発明の含水系外用貼付剤用組成物には、薬物が含有されることが好ましい。上記の通り、本発明の含水系外用貼付剤用組成物を用いて得られる貼付剤は、１２時間乃至２４時間、又はそれ以上の長時間に亘って皮膚に良好に貼着するとともに、優れた再貼着力を有する。従って、本発明の含水系外用貼付剤用組成物の任意成分として用いられる薬物は、全身性薬物又は局所用薬物のいずれであってもよく、特に限定されるものではない。また、薬物は、その治療目的に応じて任意に選択でき、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
本発明の含水系外用貼付剤用組成物が薬物を含有する場合、その配合量は、薬物の種類、薬効、及び投与目的によって適宜設定できるが、通常、含水系外用貼付剤用組成物全体に対して０．１質量％以上１０質量％以下、好ましくは０．３質量％以上１．０質量％以下の範囲である。
【００９６】
本発明の含水系外用貼付剤用組成物の任意成分として用いられる薬物は、皮膚面上に滞留するものではなく、皮下若しくは血中まで浸透して局所作用若しくは全身作用を発揮する経皮吸収可能な薬物であることが好ましい。このような薬物としては、例えば、ステロイドホルモン、非ステロイド系鎮痛抗炎症剤、精神安定剤、抗高血圧薬、虚血性心疾患治療薬、抗ヒスタミン薬、抗喘息薬、抗パーキンソン薬、脳循環改善薬、制吐剤、抗うつ薬、抗不整脈薬、抗凝固薬、抗痛風薬、抗真菌薬、抗痴呆薬、シェーングレン症候群治療薬、麻薬性鎮痛薬、ベータ遮断薬、β１作動薬、β２作動薬、副交感神経作動薬、抗腫瘍薬、利尿薬、抗血栓薬、ヒスタミンＨ１レセプター拮抗薬、ヒスタミンＨ２レセプター拮抗薬、抗アレルギー薬、禁煙補助薬、ビタミンが挙げられる。
【００９７】
これらの中でも、非ステロイド系鎮痛抗炎症剤を用いることが好ましく、とりわけ、ジクロフェナク及び／又はその塩を用いることが好ましい。
【００９８】
本発明に好ましく用いられるジクロフェナクは、フェニル酢酸系の非ステロイド系鎮痛抗炎症剤である。塩の形態としては、主にジクロフェナクナトリウムが用いられる。
【００９９】
〔ポリアクリル酸及び／又はその塩〕
本発明の含水系外用貼付剤用組成物には、ポリアクリル酸及び／又はその塩を配合できる。ポリアクリル酸及び／又はその塩としては、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸部分中和物（例えば、昭和電工社製、商品名：ビスコメートＮＰ−７００等）が挙げられ、これらの中の１種を単独で使用するか、２種以上を混合して用いることが好ましい。
【０１００】
〔架橋剤〕
本発明の含水系外用貼付剤用組成物には、必要に応じて架橋剤を配合できる。本発明において用いられる架橋剤としては、多価金属塩が挙げられ、中でもアルミニウム化合物が好ましく用いられる。アルミニウム化合物としては、水酸化アルミニウムのような水酸化物；塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、ステアリン酸アルミニウムのような無機酸又は有機酸の塩；アルミニウム明ばんのような複塩；アルミン酸ナトリウムのようなアルミン酸塩；無機性アルミニウム錯塩、及び、有機性アルミニウムキレート化合物等が挙げられ、中でも水酸化アルミニウムが特に好ましい。
【０１０１】
また、これらのアルミニウム化合物は、水溶性のものであっても、難溶性のものであっても使用でき、これらは１種単独で、又は２種以上を適宜組合せて、使用できる。
【０１０２】
架橋剤の配合量は、通常、０．０１質量％以上６．０質量％以下、好ましくは０．０１質量％以上４．０質量％以下、更に好ましくは０．０１質量％以上２．０質量％以下の範囲である。配合量が少なすぎる場合には、架橋度が低下するため、貼付剤を皮膚から剥がす際に基剤が皮膚に残留する場合がある。一方で、配合量が多すぎる場合には、架橋度が高くなりすぎるため、貼着性が悪くなる。
【０１０３】
〔水分〕
本発明の含水系外用貼付剤用組成物は、水分を含有するものである。水の配合量は、特に限定されないが、調製時において含水粘着剤層全量に対し、３０質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。水の配合量が３０質量％未満の場合には、水分の蒸発が早まるために好ましくなく、一方で、７０質量％を超える場合には、充分な粘着性が得られなくなるために好ましくない。また、保湿剤等を添加することにより、皮膚に適用して時間が経過した場合の水分含量が、調製時の含水率をできる限り保持していることがより好ましい。経時的な水分の蒸発を抑制するためには、保湿剤等を配合することが効果的である。
【０１０４】
〔水溶性高分子化合物〕
本発明の含水系外用貼付剤用組成物には、必要に応じて水溶性高分子化合物を配合できる。水溶性高分子化合物としては、例えば、ゼラチン、カンテン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、プロピレンカーボネート、カルボキシメチルセルロース、カルメロースナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、無水マレイン酸共重合体、カラギーナンが挙げられる。これらは１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて、使用できる。
【０１０５】
〔薬物溶解剤〕
本発明の含水系外用貼付剤用組成物には、任意成分として、薬物溶解剤を配合できる。薬物溶解剤としては、例えば、クロタミトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン、ハッカ油等の精油類、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル等のソルビタンエステル類、１，３−ブチレングリコールが挙げられる。これらは、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて、使用できる。
【０１０６】
〔乳化剤〕
本発明の含水系外用貼付剤用組成物には、任意成分として、乳化剤を配合できる。乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンヒマシ油、レシチン等の非イオン性界面活性剤が挙げられる。これらは、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて、使用できる。
【０１０７】
〔保湿剤〕
本発明の含水系外用貼付剤用組成物には、経時的な水分の蒸発を抑制するために、保湿剤を配合することが好ましい。保湿剤としては、例えば、濃グリセリン、ソルビトール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、流動パラフィン、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、マルチトール、キシリトール等の多価アルコールが挙げられる。これらは、１種単独で、又は２種類以上を適宜組み合わせて、使用できる。
【０１０８】
保湿剤の配合量は、通常、含水系外用貼付剤用組成物全体に対して、１．０質量％以上７０質量％以下、好ましくは５．０質量％以上５０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以上４０質量％以下の範囲である。
【０１０９】
また、本発明の含水系外用貼付剤用組成物に用いられる保湿剤としては、上記の中でもグリセリンが最も好ましい。
【０１１０】
〔清涼化剤〕
本発明の含水系外用貼付剤用組成物には、任意成分として、清涼化剤を配合できる。清涼化剤としては、例えば、カンフル、チモールの他、ｌ−メントール、ｄｌ−メントール、２−メチル−３−（ｌ−メンチルオキシ）プロパン−１，２−ジオール、３−ｌ−メントキシプロパン−１，２−ジオール、５−メチル−２−（ｌ−メチルエチル）−シクロヘキシル−２−ヒドロキシプロピオネート、Ｎ−エチル−ｐ−メンタン−カルボキシアミド、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、ｌ−イソプレゴール、ｌ−メンチルグリセリルエーテル等のメントール誘導体が挙げられる。これらは、１種単独で、又は２種類以上を適宜組み合わせて、使用できる。
【０１１１】
〔無機粉体〕
無機粉体としては、例えばカオリン、酸化亜鉛、酸化チタン、無水ケイ酸が挙げられる。これらは、１種単独で、又は２種類以上を適宜組み合わせて、使用できる。
【０１１２】
〔酸化防止剤〕
本発明の含水系外用貼付剤用組成物には、任意成分として、酸化防止剤を配合できる。酸化防止剤としては、例えば、酢酸トコフェロール、アスコルビン酸及び／又はその誘導体、亜硫酸ナトリウム、ジブチルヒドロキシトルエンが挙げられる。これらは、１種単独で、又は２種類以上を適宜組合せて、使用できる。
【０１１３】
〔防腐剤〕
本発明の含水系外用貼付剤用組成物には、任意成分として、防腐剤を配合できる。防腐剤としては、例えば、メチルパラベン、ブチルバラベン、プロピルパラベン、チモール等が挙げられる。これらは、１種単独で、又は２種類以上を適宜組み合わせて、使用できる。
【０１１４】
〔色素〕
本発明の含水系外用貼付剤用組成物には、任意成分として、色素を配合できる。色素としては、例えば法定色素ハンドブックに記載された色素を、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて、使用できる。
【０１１５】
〔ｐＨ調製剤〕
本発明の含水系外用貼付剤用組成物には、任意成分として、ｐＨ調節剤を配合できる。ｐＨ調節剤としては、例えば、酒石酸、リン酸、リンゴ酸、クエン酸、塩酸、水酸化ナトリウム、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等が挙げられる。これらは、１種単独で、又は２種類以上を適宜組み合わせて、使用できる。
【０１１６】
〔架橋コントロール剤〕
本発明の含水系外用貼付剤用組成物には、任意成分として、架橋コントロール剤を配合できる。架橋コントロール剤としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム、クエン酸が挙げられる。架橋コントロール剤の配合量は、粘着剤組成物全量に対して、好ましくは０．０１〜１質量％である。
【０１１７】
［含水系外用貼付剤用組成物の製造方法］
本発明の貼付剤は、上記必須成分及び必要に応じて上記任意成分を適宜配合し、公知の方法で均一になるまで混練することによって、調製できる。
【０１１８】
＜貼付剤＞
本発明の貼付剤は、支持体上に、本発明の含水系外用貼付剤用組成物が積層されたものである。また、本発明の貼付剤は、更に剥離ライナーを有し、支持体、含水系外用貼付剤用組成物、剥離ライナーが順次積層されたものであってもよい。
【０１１９】
貼付剤単位面積あたりの膏体質量は、０．０２〜０．１０ｇ／ｃｍ２である。通常の貼付剤の大きさ（１４０ｍｍ×１００ｍｍ）あたりの膏体質量は、約３〜約１４ｇ程度であり、好ましくは５〜１０ｇ程度である。
【０１２０】
［貼付剤の製造方法］
本発明の貼付剤は、従来公知の方法によって製造できる。例えば、まず、貼付剤単位面積当たりの膏体質量が好ましくは０．０２ｇ／ｃｍ２以上０．１０ｇ／ｃｍ２の範囲となるように、本発明の含水系外用貼付剤用組成物を支持体上に塗工し、その後、必要があれば、剥離ライナーと貼り合わせることによって、製造できる。また、含水系外用貼付剤用組成物層の膏体質量が好ましくは０．０２ｇ／ｃｍ２以上０．１０ｇ／ｃｍ２の範囲となるように、本発明の含水系外用貼付剤用組成物を剥離ライナーに展延し、その後、支持体を貼り合わせてもよい。
【０１２１】
［支持体］
本発明の貼付剤に用いられる支持体としては、特に限定されず、貼付剤として通常使用されている支持体を用いてよい。例えば、織布、不織布、編布等の布帛、樹脂フィルム、紙、及び、これらの積層体を用いることができる。
【０１２２】
織布、不織布、編布等の布帛や樹脂フィルムを用いる場合、その材質としては、特に限定されず、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブチレン、ポリエチレンテレフタレート、レイヨン、綿、ポリウレタンが挙げられる。また、これらは、単独で使用しても、また２種以上を併用してもよい。これらの中では、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。また、コストの観点からは、ポリエチレンテレフタレートからなる不織布を用いることが特に好ましい。
【０１２３】
貼付剤を皮膚から剥離する際の破断を更に抑制でき、より良好に剥離を行うことができる点で、支持体の破断強度は、長手方向において１００Ｎ／５０ｍｍ以上２００Ｎ／５０ｍｍ以下、且つ、短手方向において４０Ｎ／５０ｍｍ以上１００Ｎ／５０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【０１２４】
また、樹脂フィルムを用いる場合、白色、肌色等の塗料が印刷されたフィルム、あるいは、樹脂フィルム材料に着色剤を練り込むことによって、着色が施されたり文字等が表示されたりしたフィルムを用いることができる。また、粘着剤の投錨性を上げるために、ポリウレタン処理や、艶消し処理等が施されたものを使用することもできる。
【０１２５】
本発明における貼付剤は、含水系外用貼付剤用組成物を含有する粘着剤層の粘着力が強いこと、及び、長時間に亘って皮膚に適用する場合がある。このため、支持体に例えば単層の不織布を用いる場合、剥離時や適用している間に支持体が破断することを防止する目的で、その破断強度を、長手方向における支持体の破断強度が１００Ｎ／５０ｍｍ以上２００Ｎ／５０ｍｍ以下、且つ、短手方向の破断強度が４０Ｎ／５０ｍｍ以上１００Ｎ／５０ｍｍ以下とすることが、更に好ましい。
【０１２６】
［剥離ライナー］
本発明の貼付剤に用いられる剥離ライナーとしては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロリピレン等の樹脂フィルムを好適に用いることができる。また、シリコン等の剥離処理がされたもの、エンボス加工が施されたものを用いてもよい。更に、白色等の塗料を、印刷、練り込みがされたものを用いることもできる。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【０１２８】
〔実施例１〕
非ステロイド系鎮痛抗炎症剤であるケトプロフェン（薬物の一例）を０．３質量％、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油０．３質量％、Ｎ−メチル−２−ピロリドン０．５質量％、ポリアクリル酸ナトリウム１．０質量％、ポリアクリル酸部分中和物（商品名：ビスコメートＮＰ−７００，昭和電工株式会社製）５．０質量％、カルメロースナトリウム２．０質量％、ゼラチン１．０質量％、及び、無水ケイ酸１．０質量％、水酸化アルミニウム、酒石酸、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム、リン酸、チモールを適量配合し、更に、メタクリル酸・アクリル酸ｎブチル共重合体（商品名：ウルトラゾールＷ−５０）５．０質量％、濃グリセリン３０質量％配合し、精製水を含水粘着剤層全量が１００質量％となるように適量配合した。一定時間、撹拌し混合した後に、得られた膏体をライナー上に均一に展延し、パップ剤（貼付剤の一例）１枚当たり（１４０ｍｍ×１００ｍｍ）の膏体質量を５ｇとした。展延後、直ちに膏体面に不織布を貼り合わせて、パップ剤を得た。
【０１２９】
〔実施例２〕
メタクリル酸・アクリル酸ｎブチル共重合体（商品名：ウルトラゾールＷ−５０）の配合量を１０質量％とした以外は実施例１と同様にして、パップ剤を得た。
【０１３０】
〔実施例３〕
メタクリル酸・アクリル酸ｎブチル共重合体（商品名：ウルトラゾールＷ−５０）に代えて、アクリル酸メチル・アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体（商品名：ニカゾールＴＳ−６２０，日本カーバイド工業株式会社製）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、パップ剤を得た。
【０１３１】
〔実施例４〕
アクリル酸メチル・アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体（商品名：ニカゾールＴＳ−６２０，日本カーバイド工業株式会社製）の配合量を１０質量％としたこと以外は実施例３と同様にして、パップ剤を得た。
【０１３２】
〔実施例５〕
濃グリセリンの配合量を１０質量％としたこと以外は実施例２と同様にして、パップ剤を得た。
【０１３３】
〔実施例６〕
濃グリセリンの配合量を２０質量％としたこと以外は実施例５と同様にして、パップ剤を得た。
【０１３４】
〔実施例７〕
濃グリセリンの配合量を４０質量％としたこと以外は実施例６と同様にして、パップ剤を得た。
【０１３５】
〔実施例８〕
パップ剤１枚当たり（１４０ｍｍ×１００ｍｍ）の膏体質量が８ｇとなるように展延したこと以外は、実施例２と同様にして、パップ剤を得た。
【０１３６】
〔実施例９〕
パップ剤１枚当たり（１４０ｍｍ×１００ｍｍ）の膏体質量が１０ｇとなるように展延したこと以外は、実施例８と同様にして、パップ剤を得た。
【０１３７】
〔実施例１０〕
支持体に、長手方向の破断強度が１０８．２Ｎ／５０ｍｍ且つ短手方向の破断強度が５９．４Ｎ／５０ｍｍである、ポリエチレンテレフタレート製不織布を用いたこと以外は実施例２と同様にして、パップ剤を得た。
【０１３８】
〔実施例１１〕
支持体に、長手方向の破断強度が１３０．２Ｎ／５０ｍｍ且つ短手方向の破断強度が７６．４Ｎ／５０ｍｍである、ポリエチレンテレフタレート製不織布を用いたこと以外は実施例１０と同様にして、パップ剤を得た。
【０１３９】
〔実施例１２〕
支持体に、長手方向の破断強度が１８９．９Ｎ／５０ｍｍ且つ短手方向の破断強度が７０．９Ｎ／５０ｍｍである、ポリエチレンテレフタレート製不織布を用いたこと以外は実施例１１と同様にして、パップ剤を得た。
【０１４０】
〔実施例１３〕
粘着増強剤に、ピール力が１０００であるメタクリル酸・アクリル酸ｎブチル共重合体を用いたこと以外は実施例２と同様にして、パップ剤を得た。
【０１４１】
〔実施例１４〕
粘着増強剤に、ピール力が１３４０であるメタクリル酸・アクリル酸ｎブチル共重合体を用いたこと以外は実施例１３と同様にして、パップ剤を得た。
【０１４２】
〔実施例１５〕
粘着増強剤に、ピール力が１６５０であるメタクリル酸・アクリル酸ｎブチル共重合体を用いたこと以外は実施例１４と同様にして、パップ剤を得た。
【０１４３】
〔実施例１６〕
粘着増強剤に、ピール力が１３６０であるメタクリル酸・アクリル酸ｎブチル共重合体を用いたこと以外は実施例１５と同様にして、パップ剤を得た。
【０１４４】
〔実施例１７〕
粘着増強剤に、ピール力が１３９０であるメタクリル酸・アクリル酸ｎブチル共重合体を用いたこと以外は実施例１６と同様にして、パップ剤を得た。
【０１４５】
〔比較例１〕
粘着増強剤を使用しなかったこと以外は実施例１と同様にして、パップ剤を得た。
【０１４６】
〔比較例２〕
濃グリセリンの配合量を１０質量％としたこと以外は比較例１と同様にして、パップ剤を得た。
【０１４７】
〔比較例３〕
パップ剤１枚当たり（１４０ｍｍ×１００ｍｍ）の膏体質量が８ｇとなるように展延したこと以外は比較例１と同様にして、パップ剤を得た。
【０１４８】
〔比較例４〕
パップ剤１枚当たり（１４０ｍｍ×１００ｍｍ）の膏体質量が１０ｇとなるように展延したこと以外は比較例３と同様にして、パップ剤を得た。
【０１４９】
〔比較例５〕
支持体に、長手方向の破断強度が８６．７Ｎ／５０ｍｍ且つ短手方向の破断強度が４２．３Ｎ／５０ｍｍである、ポリエチレンテレフタレート製不織布を用いたこと以外は実施例１０と同様にして、パップ剤を得た。
【０１５０】
［試験例］
持続した粘着力、再貼着力について、実施例１〜１７、及び比較例１〜５にて調製したパップ剤を、試験例１及び試験例２の通りの手順で評価した。その結果を表１に示した。また、支持体の破断について、実施例１０〜１２及び比較例５にて調製したパップ剤を、試験例３の通りの手順で評価した。その結果を表２に示した。更に、メタクリル酸・アクリル酸ｎブチル共重合体の上述したピール力は、試験例４の通りの手順で測定された。
【０１５１】
試験例１  持続した粘着力
製剤を適用者の関節部に貼付し、１２及び２４時間後における剥離の程度を、以下の基準で評価した。
〇：製剤が剥離していない
△：製剤がほとんど剥離していない
×：製剤の一部若しくは大部分が剥離している
【０１５２】
試験例２  再貼着力
製剤を適用者の関節部に貼付し、３時間後に一旦製剤を剥離し、その後、同じ製剤を貼付した時の剥離の程度を、以下の基準で評価した。
〇：製剤が剥離していない
△：製剤がほとんど剥離していない
×：製剤の一部若しくは大部分が剥離している
【０１５３】
試験例３  支持体の破断
製剤を適用者の関節部に貼付し、１２及び２４時間後の製剤の剥離時における支持体の破断の程度を、以下の基準で評価した。
〇：支持体が破断していない
△：支持体がほとんど破断していない
×：支持体の一部若しくは大部分が破断している
【０１５４】
試験例４  ピール力試験
実施例１３〜実施例１７の過程で得られた各試料（メタクリル酸・アクリル酸ｎブチル共重合体を含む粘着増強剤）を、剥離ライナーであるシリコン処理したポリエチレンテレフタレートフィルム上に、粘着増強剤を一定の厚さになるように塗布し乾燥した。乾燥後に、支持体であるポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せて試料を得た。これらの試料について、１８０°引きはがし法（ＪＩＳ−Ｚ−０２３７）に準じ、引っ張り試験機（ＰＴＭ−１００Ｗ、オリエンティック）を用いて、ピール力試験を行った。
【０１５５】
【表１】
0005650684.tif 000002
【０１５６】
【表２】
0005650684.tif 000003
【０１５７】
〔実施例１８〕
ジクロフェナクナトリウム（薬物の一例）を０．６質量部、トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン２．０質量部、Ｎ−メチル−２−ピロリドン２．０質量部、ポリアクリル酸ナトリウム１．５質量部、ポリアクリル酸部分中和物（商品名：ビスコメートＮＰ−７００，昭和電工株式会社製）３．５質量部、カルメロースナトリウム２．０質量部、ゼラチン１．０質量部及び、無水ケイ酸１．０質量部、水酸化アルミニウム、酒石酸、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム、リン酸、亜硫酸ナトリウム、ジブチルヒドロキシトルエン、チモールを適量配合し、メタクリル酸・アクリル酸ｎブチル共重合体（商品名：ウルトラゾールＷ−５０）５．０質量部、濃グリセリン３０質量部と、精製水を加えて総量が１００質量部とした。一定時間、撹拌し混合した後、剥離ライナー上に膏体を均一に展延し、パップ剤（貼付剤の一例）１枚当り（１４０ｍｍ×１００ｍｍ）の膏体質量を５ｇとした。展延後、膏体面に不織布を貼り合わせ、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１５８】
〔実施例１９〕
メタクリル酸・アクリル酸ｎブチル共重合体（商品名：ウルトラゾールＷ−５０）の配合量を１０質量部としたこと以外は実施例１８と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１５９】
〔実施例２０〕
メタクリル酸・アクリル酸ｎブチル共重合体（商品名：ウルトラゾールＷ−５０）に代え、アクリル酸メチル・アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体（商品名：ニカゾールＴＳ−６２０，日本カーバイド工業株式会社製）を使用したこと以外は、実施例１８と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１６０】
〔実施例２１〕
アクリル酸メチル・アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体（商品名：ニカゾールＴＳ−６２０，日本カーバイド工業株式会社製）の配合量を１０質量部としたこと以外は実施例２０と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１６１】
〔実施例２２〕
濃グリセリンの配合量を１０質量部としたこと以外は実施例１９と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１６２】
〔実施例２３〕
濃グリセリンの配合量を２０質量部とした以外は実施例２２と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１６３】
〔実施例２４〕
濃グリセリンの配合量を４０質量部としたこと以外は実施例２３と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１６４】
〔実施例２５〕
パップ剤１枚当たり（１４０ｍｍ×１００ｍｍ）の膏体質量が８ｇとなるように展延したこと以外は実施例１９と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１６５】
〔実施例２６〕
パップ剤１枚当たり（１４０ｍｍ×１００ｍｍ）の膏体質量が１０ｇとなるように展延したこと以外は実施例２５と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１６６】
〔実施例２７〕
支持体に、短手方向の破断強度が１０８．２Ｎ／５０ｍｍ且つ長手方向の破断強度が５９．４Ｎ／５０ｍｍである、ポリエチレンテレフタレート製不織布を用いたこと以外は実施例１９と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１６７】
〔実施例２８〕
支持体に、短手方向の破断強度が１３０．２Ｎ／５０ｍｍ且つ長手方向の破断強度が７６．４Ｎ／５０ｍｍである、ポリエチレンテレフタレート製不織布を用いたこと以外は実施例２７と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１６８】
〔実施例２９〕
支持体に、短手方向の破断強度が１８９．９Ｎ／５０ｍｍ且つ長手方向の破断強度が７０．９Ｎ／５０ｍｍであるポリエチレンテレフタレート製不織布を用いたこと以外は実施例２８と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１６９】
〔実施例３０〕
粘着増強剤に、ピール力が１０００であるメタクリル酸・アクリル酸ｎブチル共重合体を用いたこと以外は実施例１９と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１７０】
〔実施例３１〕
粘着増強剤に、ピール力が１３４０であるメタクリル酸・アクリル酸ｎブチル共重合体を用いたこと以外は実施例３０と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１７１】
〔実施例３２〕
粘着増強剤に、ピール力が１６５０であるメタクリル酸・アクリル酸ｎブチル共重合体を用いたこと以外は実施例３１と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１７２】
〔実施例３３〕
粘着増強剤に、ピール力が１３６０であるメタクリル酸・アクリル酸ｎブチル共重合体を用いたこと以外は実施例３２と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１７３】
〔実施例３４〕
粘着増強剤に、ピール力が１３９０であるメタクリル酸・アクリル酸ｎブチル共重合体を用いたこと以外は実施例３３と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１７４】
〔比較例６〕
粘着増強剤を使用しなかったこと以外は実施例１８と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１７５】
〔比較例７〕
濃グリセリンの配合量を１０質量部としたこと以外は比較例６と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１７６】
〔比較例８〕
パップ剤１枚当たり（１４０ｍｍ×１００ｍｍ）の膏体質量が８ｇとなるように展延したこと以外は比較例６と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１７７】
〔比較例９〕
パップ剤１枚当たり（１４０ｍｍ×１００ｍｍ）の膏体質量が１０ｇとなるように展延したこと以外は比較例８と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１７８】
〔比較例１０〕
支持体に、短手方向の破断強度が８６．７Ｎ／５０ｍｍ且つ長手方向の破断強度が４２．３Ｎ／５０ｍｍである、ポリエチレンテレフタレート製不織布を用いたこと以外は実施例２７と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１７９】
［試験例］
試験例５  ピール力試験
実施例１８、実施例１９及び実施例２２〜実施例３４の過程で得られた、下記の試料１〜試料６（メタクリル酸・アクリル酸ｎブチル共重合体を含む粘着増強剤）を、剥離ライナーであるシリコン処理したポリエチレンテレフタレートフィルム上に一定の厚さになるように塗布し乾燥した。乾燥後、支持体であるポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せて試料を得た。これらの試料について、１８０°引きはがし法（ＪＩＳ−Ｚ−０２３７）に準じ、引っ張り試験機（ＰＴＭ−１００Ｗ、オリエンティック）を用いて、ピール力試験を行った。その結果を表３に示した。
【０１８０】
【表３】
0005650684.tif 000004
【０１８１】
試験例６  粘着力の持続性
実施例１８〜３４及び比較例６〜９において調製したパップ剤について、粘着力、再貼着力の持続性を評価した。具体的には、製剤を関節部に貼付し、１２及び２４時間後における剥離の程度を、以下の基準で評価した。その結果を表４に示した。
〇：製剤が剥離していない
×：製剤の一部若しくは大部分が剥離している
【０１８２】
試験例７  再貼着力
製剤を関節部に貼付し、３時間後に一旦製剤を剥離し、その後、同じ製剤を再度貼付した際の剥離の程度を、以下の基準で評価した。
〇：製剤が剥離していない
×：製剤の一部若しくは大部分が剥離している
【０１８３】
【表４】
0005650684.tif 000005
【０１８４】
実施例１８〜実施例３４における本発明のジクロフェナク含有パップ剤は、１２時間及び２４時間経過後も持続した粘着力を有し、再貼着性も良好であった。一方、比較例６〜比較例９のパップ剤は、１２時間及び２４時間経過後、その一部若しくは大部分が剥離してしまった。また、再貼着した際も、その一部若しくは大部分が剥離してしまった。
【０１８５】
試験例８  支持体の破断試験
支持体の破断について、実施例２７〜２９及び比較例１０において調製したパップ剤を関節部に貼付し、１２時間及び２４時間後に製剤を剥離した時における、支持体の破断の程度を、以下の基準で評価した。その結果を表５に示した。
〇：支持体が破断していない
×：支持体の一部若しくは大部分が破断している
【０１８６】
【表５】
0005650684.tif 000006
【０１８７】
実施例２７〜実施例２９のジクロフェナク含有パップ剤は、支持体が破断することなく良好に剥離することができた。一方、比較例１０におけるパップ剤は、剥離時に支持体が破断してしまった。
【０１８８】
〔実施例３５〕
ジクロフェナクナトリウム（薬物の一例）を０．６質量部、トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン０．３質量部（商品名；ＴＯ−３０，日光ケミカル株式会社製）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン２．０質量部、ポリアクリル酸ナトリウム１．５質量部、ポリアクリル酸部分中和物（商品名：ビスコメートＮＰ−７００，昭和電工株式会社製）３．５質量部、カルメロースナトリウム２．０質量部、ゼラチン１．０質量部及び、無水ケイ酸１．０質量部、水酸化アルミニウム、酒石酸、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム、リン酸、ジブチルヒドロキシトルエン、亜硫酸ナトリウム、チモールを適量配合した。更に、メタクリル酸・アクリル酸ｎブチル共重合体（商品名：ウルトラゾールＷ−５０，ガンツ化成株式会社製）１０．０質量部、濃グリセリン３０質量部を配合し、精製水を加えて全量を１００質量部とした。一定時間、撹拌し混合した後、剥離ライナー上に膏体を均一に展延し、パップ剤（貼付剤の一例）１枚当り（１４０ｍｍ×１００ｍｍ）の膏体質量を５ｇとした。展延後、膏体面にポリエチレンテレフタレート製不織布を貼り合わせ、次いで１００ｍｍ×１４０ｍｍの大きさに裁断することで、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１８９】
〔実施例３６〕
トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（商品名；ＴＯ−３０，日光ケミカル株式会社製）の配合量を２．０質量部としたこと以外は実施例３５と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１９０】
〔実施例３７〕
トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（商品名；ＴＯ−３０，日光ケミカル株式会社製）の配合量を４．０質量部としたこと以外は実施例３５と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１９１】
〔実施例３８〕
トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンの代わりにモノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（商品名；ＴＯ−１０６，日光ケミカル株式会社製）を用い、ジクロフェナクナトリウムの配合量を０．３質量部としたこと以外は実施例３５と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１９２】
〔実施例３９〕
モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（商品名；ＴＯ−１０６，日光ケミカル株式会社製）の配合量を２．０質量部としたこと以外は実施例３８と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１９３】
〔実施例４０〕
モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（商品名；ＴＯ−１０６，日光ケミカル株式会社製）の配合量を４．０質量部としたこと以外は実施例３８と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１９４】
〔実施例４１〕
トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンの代わりにモノオレイン酸ポリオキシエチレングリセリンエステル（商品名；ＴＭＧＯ−５，日光ケミカル株式会社製）を用い、ジクロフェナクナトリウムの配合量を１．０質量部としたこと以外は実施例３５と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１９５】
〔実施例４２〕
モノオレイン酸ポリオキシエチレングリセリンエステル（商品名；ＴＭＧＯ−５，日光ケミカル株式会社製）の配合量を２．０質量部としたこと以外は実施例４１と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１９６】
〔実施例４３〕
モノオレイン酸ポリオキシエチレングリセリンエステル（商品名；ＴＭＧＯ−５，日光ケミカル株式会社製）の配合量を４．０質量部としたこと以外は実施例４１と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１９７】
〔実施例４４〕
トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンの代わりにテトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット（商品名；ＧＯ−４４０，日光ケミカル株式会社製）を用い、メタクリル酸・アクリル酸ｎブチル共重合体（商品名：ウルトラゾールＷ−５０，ガンツ化成株式会社製）の代わりにアクリル酸メチル・アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体（商品名：ニカゾールＴＳ−６２０，日本カーバイド工業株式会社製）を用いたこと以外は実施例３５と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１９８】
〔実施例４５〕
テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット（商品名；ＧＯ−４４０，日光ケミカル株式会社製）の配合量を２．０質量部としたこと以外は実施例４４と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０１９９】
〔実施例４６〕
テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット（商品名；ＧＯ−４４０，日光ケミカル株式会社製）の配合量を４．０質量部としたこと以外は実施例４４と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０２００】
〔実施例４７〕
トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンの代わりにポリオキシエチレンセチルエーテル（商品名；ＢＣ−５．５，日光ケミカル株式会社製）を用い、メタクリル酸・アクリル酸ｎブチル共重合体（商品名：ウルトラゾールＷ−５０，ガンツ化成株式会社製）を除いた以外は実施例３５と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０２０１】
〔実施例４８〕
ポリオキシエチレンセチルエーテル（商品名；ＢＣ−５．５，日光ケミカル株式会社製）の配合量を２．０質量部としたこと以外は実施例４７と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０２０２】
〔実施例４９〕
ポリオキシエチレンセチルエーテル（商品名；ＢＣ−５．５，日光ケミカル株式会社製）の配合量を４．０質量部としたこと以外は実施例４７と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０２０３】
〔実施例５０〕
トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンの代わりにポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（商品名；ＨＣＯ−２０，日光ケミカル株式会社製）としたこと以外は実施例３５と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０２０４】
〔実施例５１〕
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（商品名；ＨＣＯ−２０，日光ケミカル株式会社製）の配合量を２．０質量部としたこと以外は実施例５０と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０２０５】
〔実施例５２〕
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（商品名；ＨＣＯ−２０，日光ケミカル株式会社製）の配合量を４．０質量部としたこと以外は実施例５０と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０２０６】
〔実施例５３〕
トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンの代わりにモノステアリン酸グリセリン（商品名；ＭＧＳ−ＡＳＥ，日光ケミカル株式会社製）としたこと以外は実施例３５と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０２０７】
〔実施例５４〕
モノステアリン酸グリセリン（商品名；ＭＧＳ−ＡＳＥ，日光ケミカル株式会社製）の配合量を２．０質量部としたこと以外は実施例５３と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０２０８】
〔実施例５５〕
モノステアリン酸グリセリン（商品名；ＭＧＳ−ＡＳＥ，日光ケミカル株式会社製）の配合量を４．０質量部としたこと以外は実施例５３と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０２０９】
〔比較例１１〕
トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンの代わりに、水溶性の界面活性剤であるポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（商品名；ＨＣＯ−６０，日光ケミカル株式会社製）を用い、その配合量を４．０質量部としたこと以外は実施例３５と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０２１０】
〔比較例１２〕
トリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタンの代わりに、水に不溶性の界面活性剤であるモノオレイン酸ソルビタンエステル（商品名；ＳＯ−１０，日光ケミカル株式会社製）を用いたこと以外は実施例３６と同様にして、ジクロフェナク含有パップ剤を得た。
【０２１１】
試験例９  ジクロフェナクの析出有無の確認
実施例３５〜実施例５５、比較例１１及び比較例１２において調製したパップ剤を、包装袋に入れ、密封した後、２５℃、６０％Ｒ．Ｈ．の雰囲気下において２４時間放置した。放置後、含水粘着剤層中におけるジクロフェナクの析出の有無を光学顕微鏡にて観察し、以下の基準で評価を行った。その結果を表６に示した。
〇；析出が生じなかった。
×；ジクロフェナクが析出した。
【０２１２】
試験例１０  ブリーディングの確認
実施例３５〜実施例５５、比較例１１及び比較例１２にて調製したパップ剤を密封した包装袋に入れ、２５℃、６０％Ｒ．Ｈ．の雰囲気下において１か月間放置した。放置後、ブリーディングの有無を確認し、以下の基準で評価を行った。その結果を表６に示した。
〇；ブリーディングが生じなかった。
×；ブリーディングが生じた。
【０２１３】
【表６】
0005650684.tif 000007
【０２１４】
ジクロフェナクの析出は、実施例３５〜実施例５５のパップ剤では認められなかった。一方、水に溶解性の界面活性剤を用いた比較例１１のパップ剤では、ジクロフェナクが析出した。また、実施例３５〜実施例５５のパップ剤ではブリーディングは生じなかったが、水に不溶の界面活性剤を用いた比較例１２のパップ剤ではブリーディングが生じた。
【０２１５】
試験例１１  ジクロフェナクの皮膚移行性
実施例３５〜実施例５５において調製したジクロフェナク含有パップ剤について、剥離ライナーを除去し、含水膏体面をユカタンマイクロピッグ摘出皮膚に２４時間貼付した後、製剤を除去した。次いで、テープ（テラオカ株式会社製）を用いて製剤貼付部位の角質層を剥離し、角質層中のジクロフェナク濃度をＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）によって測定した。単位面積当たりのジクロフェナクの皮膚移行量（単位；μｇ／ｃｍ２）を算出した。算出結果、及び、１．０μｇ／ｃｍ２以上の場合に薬物含有貼付剤として適切とする基準で評価を行った結果を、表７に示した。
【０２１６】
【表７】
0005650684.tif 000008
【０２１７】
実施例３５〜実施例５５のパップ剤では、ジクロフェナクの皮膚移行性が良好であった。また、ジクロフェナクが析出した比較例１１、及び、ブリーディングを生じた比較例１２については、皮膚への適用をすべきでないと考えられたため、測定を行わなかった。
【産業上の利用可能性】
【０２１８】
以上の結果によれば、アクリル系共重合体を含む粘着増強剤を配合した、本発明のパップ剤は、単位面積当たりにおける含水粘着剤の膏体質量が少なくとも、１２時間乃至２４時間、又はそれ以上にわたって、良好な粘着力、再貼着力を有していた。更に、水分が蒸発しても硬化せず、しなやかさを失わなかった。また、短手方向における支持体の破断強度が１００〜２００Ｎ／５０ｍｍ且つ、長手方向の破断強度が４０〜１００Ｎ／５０ｍｍである不織布を支持体に用いたパップ剤は剥離時の破断もなく良好に剥離できるジクロフェナク含有パップ剤を提供できる。
【０２１９】
また、水分散性の界面活性剤をジクロフェナクの溶解剤に用いた本発明のパップ剤は、ジクロフェナクが析出することなく且つ、経時的にブリーディングを生じず、ジクロフェナクを含水膏体中に長時間にわたって安定に保持でき、皮膚への移行性も良好であった。また、更に粘着増強剤を配合することにより、長時間にわたり粘着力、再貼着力に優れ、保湿剤の配合量が少なくとも硬化せず、しなやかさを失うことのないジクロフェナク含有パップ剤を提供できる。