(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を用いて可視像を形成する現像装置と、現像剤を収容する粉体収納容器から前記現像装置へと現像剤を補給する粉体補給装置と、該粉体補給装置および前記現像装置を収容する筐体と、を備える画像形成装置であって、
前記粉体補給装置では、前記筐体の外方からの前記粉体収納容器の載置が可能とされた装填準備位置と、前記粉体収納容器から前記現像装置への現像剤の補給を可能とする装填位置と、が設定され、
前記粉体補給装置は、前記粉体収納容器の中心軸線回りに前記粉体収納容器を回転させつつ該粉体収納容器を前記装填準備位置と前記装填位置との間で前記中心軸線方向に沿って移動させる装填駆動機構を有し、
前記装填駆動機構は、前記粉体収納容器に回転付勢力を付与すべく自転する回転駆動部と、該回転駆動部からの回転付勢力の一部を前記中心軸線方向に沿う直進付勢力に変換して前記粉体収納容器に付与する付勢方向変換部と、を有し、
前記付勢方向変換部は、前記回転駆動部の自転軸線を前記中心軸線に対して傾斜させた状態で前記回転駆動部を自転可能に保持する駆動保持部であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
現像剤を用いて可視像を形成する現像装置と、現像剤を収容する粉体収納容器から前記現像装置へと現像剤を補給する粉体補給装置と、該粉体補給装置および前記現像装置を収容する筐体と、を備える画像形成装置であって、
前記粉体収納容器は、現像剤を収容する容器本体を有し、
前記粉体補給装置は、前記粉体収納容器を収容する収容室を有し、
前記収容室は、一端に設けられて前記粉体収納容器から前記現像装置へと現像剤を補給すべく前記粉体収納容器を保持する保持部と、他端に設けられて前記粉体収納容器の入口となる装着口と、を有し、
前記収容室では、前記筐体の外方から前記装着口を経て前記粉体収納容器の載置が可能とされた装填準備位置と、前記粉体収納容器から前記現像装置への現像剤の補給を可能とすべく前記粉体収納容器が前記保持部に保持される装填位置と、が設定され、
前記粉体補給装置は、前記粉体収納容器の中心軸線回りに前記粉体収納容器を回転させつつ該粉体収納容器を前記装填準備位置と前記装填位置との間で前記中心軸線方向に沿って移動させる装填駆動機構を有し、
前記装填駆動機構は、前記収容室の他端に設けられて前記粉体収納容器に回転付勢力を付与すべく自転する回転駆動部と、該回転駆動部からの回転付勢力の一部を前記中心軸線方向に沿う直進付勢力に変換して前記粉体収納容器に付与する付勢方向変換部と、を有し、
前記付勢方向変換部は、前記容器本体の外周面に全長に渡り設けられた螺旋状の案内経路と、該案内経路に摺動可能に係合すべく前記収容室の他端に固定された追従係合部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記追従係合部は、前記回転駆動部の周壁面に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記案内経路は、前記中心軸線の径方向に前記外周面を凹ます案内溝であり、
前記追従係合部は、前記案内溝に嵌入可能な案内突起であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記案内溝は、前記容器本体の内周面側に螺旋状の突起を形成することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記案内経路は、前記中心軸線の径方向に前記外周面から突出された案内突条であり、
前記追従係合部は、前記案内突条の嵌入を許す案内凹所であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記容器本体の前記外周面には、前記案内経路における前記装填準備位置側の端部に連続し、前記中心軸線方向に直交する面に沿って延在する環状の停留経路が設けられていることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置に用いられる粉体収納容器であって、
前記外周面に、前記案内経路における前記装填準備位置側の端部に連続し、前記中心軸線方向に直交する面に沿って延在する環状の停留経路が設けられていることを特徴とする粉体収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体収納容器からの現像剤の補給が可能とされたプリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置、およびそのための粉体収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、潜像担持体に形成された静電潜像を、トナーを用いた現像装置により可視像化するものが知られている。この画像形成装置では、画像形成に伴って現像装置内のトナーが消費される。このため、このような画像形成装置では、トナーを収容したトナー容器から現像装置へとトナーを補給するトナー補給装置を備えるものが知られている。
【０００３】
そのような画像形成装置では、現像装置とトナー補給装置とをプロセスカートリッジモジュール（現像ユニット）として一体的に構成するとともに、それを収容する箇所に設けられたカバー（扉）の開閉に連動してプロセスカートリッジモジュールを所定の方向へと移動させる構成としたものが知られている（特許文献１参照）。この画像形成装置では、所定の方向を、現像装置の磁気ローラを光導電性ドラムから離間させつつ、プロセスカートリッジモジュールをカバーの開方向側へと移動するものとすることにより、光導電性ドラムの損傷を防止しつつプロセスカートリッジモジュール内のトナー容器を含む部品の交換作業等を容易なものとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した画像形成装置では、トナー容器を交換するために、カバーを開閉するとともにプロセスカートリッジモジュールを移動させて、そのプロセスカートリッジモジュールからトナー容器を取り出したりそこにトナー容器を装填したりする必要がある。このため、カバーの開閉を含むトナー容器の取り出しおよび装填に大きな力が必要となる虞があるとともに、トナー容器の取り出しおよび装填の際に誤ってトナーを飛散させてしまう虞がある。これらのことは、使い勝手（操作性）の低下の一因となるものであり、特に、搭載するトナー容器が大型である場合に大きな影響が出てしまう。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、トナー容器の交換作業をより容易なものとすることのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の画像形成装置は、現像剤を用いて可視像を形成する現像装置と、現像剤を収容する粉体収納容器から前記現像装置へと現像剤を補給する粉体補給装置と、該粉体補給装置および前記現像装置を収容する筐体と、を備える画像形成装置であって、前記粉体補給装置では、前記筐体の外方からの前記粉体収納容器の載置が可能とされた装填準備位置と、前記粉体収納容器から前記現像装置への現像剤の補給を可能とする装填位置と、が設定され、前記粉体補給装置は、前記粉体収納容器の中心軸線回りに前記粉体収納容器を回転させつつ該粉体収納容器を前記装填準備位置と前記装填位置との間で前記中心軸線方向に沿って移動させる装填駆動機構を有し、前記装填駆動機構は、前記粉体収納容器に回転付勢力を付与すべく自転する回転駆動部と、該回転駆動部からの回転付勢力の一部を前記中心軸線方向に沿う直進付勢力に変換して前記粉体収納容器に付与する付勢方向変換部と、を有し、前記付勢方向変換部は、前記回転駆動部の自転軸線を前記中心軸線に対して傾斜させた状態で前記回転駆動部を自転可能に保持する駆動保持部であることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の画像形成装置は、現像剤を用いて可視像を形成する現像装置と、現像剤を収容する粉体収納容器から前記現像装置へと現像剤を補給する粉体補給装置と、該粉体補給装置および前記現像装置を収容する筐体と、を備える画像形成装置であって、前記粉体収納容器は、現像剤を収容する容器本体を有し、前記粉体補給装置は、前記粉体収納容器を収容する収容室を有し、前記収容室は、一端に設けられて前記粉体収納容器から前記現像装置へと現像剤を補給すべく前記粉体収納容器を保持する保持部と、他端に設けられて前記粉体収納容器の入口となる装着口と、を有し、前記収容室では、前記筐体の外方から前記装着口を経て前記粉体収納容器の載置が可能とされた装填準備位置と、前記粉体収納容器から前記現像装置への現像剤の補給を可能とすべく前記粉体収納容器が前記保持部に保持される装填位置と、が設定され、前記粉体補給装置は、前記粉体収納容器の中心軸線回りに前記粉体収納容器を回転させつつ該粉体収納容器を前記装填準備位置と前記装填位置との間で前記中心軸線方向に沿って移動させる装填駆動機構を有し、前記装填駆動機構は、前記収容室の他端に設けられて前記粉体収納容器に回転付勢力を付与すべく自転する回転駆動部と、該回転駆動部からの回転付勢力の一部を前記中心軸線方向に沿う直進付勢力に変換して前記粉体収納容器に付与する付勢方向変換部と、を有し、前記付勢方向変換部は、前記容器本体の外周面に全長に渡り設けられた螺旋状の案内経路と、該案内経路に摺動可能に係合すべく前記収容室の他端に固定された追従係合部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置であって、前記追従係合部は、前記回転駆動部の周壁面に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項３に記載の画像形成装置であって、前記案内経路は、前記中心軸線の径方向に前記外周面を凹ます案内溝であり、前記追従係合部は、前記案内溝に嵌入可能な案内突起であることを特徴とする。
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項４に記載の画像形成装置であって、前記案内溝は、前記容器本体の内周面側に螺旋状の突起を形成することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項３に記載の画像形成装置であって、前記案内経路は、前記中心軸線の径方向に前記外周面から突出された案内突条であり、前記追従係合部は、前記案内突条の嵌入を許す案内凹所であることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、前記粉体収納容器の前記外周面には、前記案内経路における前記装填準備位置側の端部に連続し、前記中心軸線方向に直交する面に沿って延在する環状の停留経路が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の粉体収納容器は、請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置に用いられる粉体収納容器であって、前記外周面に、前記案内経路における前記装填準備位置側の端部に連続し、前記中心軸線方向に直交する面に沿って延在する環状の停留経路が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る画像形成装置では、装填準備位置に載置された粉体収納容器を装填駆動機構が装填位置へと移動させることから、ユーザーは単に当該粉体収納容器を装填準備位置に載置するだけで粉体収納容器を適切に装填位置に位置させることができるため、粉体収納容器を装填位置へと押し込む作業をなくすことができるので、装填動作をより容易なものとすることができる。
【００１６】
また、装填位置の粉体収納容器を装填駆動機構が装填準備位置へと移動させることから、ユーザーは単に当該粉体収納容器を装填準備位置から持ち上げるだけで粉体収納容器を取り出すことができるため、粉体収納容器を装填準備位置に引き出す作業をなくすことができるので、取出動作をより容易なものとすることができる。
【００１７】
さらに、粉体収納容器を装填準備位置と装填位置との間で中心軸線に沿って移動させる際、この粉体収納容器をその中心軸線回りに回転（自転）させることから、当該粉体収納容器内で現像剤が凝集している場合であっても当該現像剤を解すことができる。このため、例えば、装填前に粉体収納容器を振る作業が適切に行われなかった場合であっても、当該作業を補うことができるので、装填動作をより容易でかつ適切なものとすることができる。
【００１８】
画像形成装置では、寿命となった粉体収納容器を装填準備位置から持ち上げて、その装填準備位置に新品の粉体収納容器を載置するだけで粉体収納容器を交換することができるので、粉体収納容器の交換作業をより簡易なものとすることができる。
【００１９】
上記した構成に加えて、前記装填駆動機構は、前記粉体収納容器に回転付勢力を付与すべく自転する回転駆動部と、該回転駆動部からの回転付勢力の一部を前記中心軸線方向に沿う直進付勢力に変換して前記粉体収納容器に付与する付勢方向変換部と、を有することとすると、単一の回転駆動部を回転駆動することにより、粉体収納容器に対して、中心軸線に直交する方向に作用する回転付勢力と、中心軸線方向に作用する直進付勢力との双方を付与することができるので、簡易でかつ小さな構成で粉体収納容器をその中心軸線回りに回転（自転）させつつ、当該粉体収納容器を中心軸線方向に移動させることができる。
【００２０】
また、回転駆動部の回転駆動方向を逆転するだけで装填動作と取出動作とを切り換えることができる。
【００２１】
上記した構成に加えて、前記付勢方向変換部は、前記回転駆動部の自転軸線を前記中心軸線に対して傾斜させた状態で前記回転駆動部を自転可能に保持する駆動保持部であることとすると、簡易でかつ小さな構成で粉体収納容器をその中心軸線回りに回転（自転）させつつ、当該粉体収納容器を中心軸線方向に移動させることができる。
【００２２】
上記した構成に加えて、前記付勢方向変換部は、前記粉体収納容器の外周面に設けられた螺旋状の案内経路と、該案内経路に摺動可能に係合すべく前記粉体補給装置に固定された追従係合部と、を有することとすると、簡易でかつ小さな構成で粉体収納容器をその中心軸線回りに回転（自転）させつつ、当該粉体収納容器を中心軸線方向に移動させることができる。
【００２３】
上記した構成に加えて、前記追従係合部は、前記回転駆動部の周壁面に設けられていることとすると、簡易でかつ小さな構成で粉体収納容器をその中心軸線回りに回転（自転）させつつ、当該粉体収納容器を中心軸線方向に移動させることができる。
【００２４】
上記した構成に加えて、前記案内経路は、前記中心軸線の径方向に前記外周面を凹ます案内溝であり、前記追従係合部は、前記案内溝に嵌入可能な案内突起であることとすると、簡易でかつ小さな構成で粉体収納容器をその中心軸線回りに回転（自転）させつつ、当該粉体収納容器を中心軸線方向に移動させることができる。
【００２５】
上記した構成に加えて、前記案内経路は、前記中心軸線の径方向に前記外周面から突出された案内突条であり、前記追従係合部は、前記案内突起の嵌入を許す案内凹所であることとすると、簡易でかつ小さな構成で粉体収納容器をその中心軸線回りに回転（自転）させつつ、当該粉体収納容器を中心軸線方向に移動させることができる。
【００２６】
上記した構成に加えて、前記粉体収納容器の前記外周面には、前記案内経路における前記装填準備位置側の端部に連続し、前記中心軸線方向に直交する面に沿って延在する環状の停留経路が設けられていることとすると、簡易でかつ小さな構成で回転駆動部からの回転付勢力を用いて中心軸線方向での位置を変化させることなく粉体収納容器を自らの中心軸線回りに回転（自転）させることができる。
【００２７】
上記した構成の画像形成装置に用いられる粉体収納容器であって、前記外周面に、前記案内経路における前記装填準備位置側の端部に連続し、前記中心軸線方向に直交する面に沿って延在する環状の停留経路が設けられていることとすると、簡易な構成で回転駆動部からの回転付勢力を用いて中心軸線方向での位置を変化させることのない中心軸線回りに回転（自転）とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る一例としての画像形成装置１００を模式的に示す斜視図である。
【図２】画像形成装置１００の全体構成を概略的に示す説明図である。
【図３】現像装置５Ｙおよび作像部６Ｙの構成を模式的な断面で示す説明図である。
【図４】トナー補給装置５９におけるトナーの補給経路を示す説明図である。
【図５】トナー容器３２Ｙを示す模式的な斜視図である。
【図６】トナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙの構成を模式的な断面で示す説明図である。
【図７】トナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙを分解して示す説明図である。
【図８】トナー容器収容部３１の収容室８１の構成を示す説明図である。
【図９】収容室８１の構成を模式的な断面で示す説明図である。
【図１０】図９に示すI−I線に沿って得られた断面図である。
【図１１】装填駆動機構７０の回転駆動部７１とトナー容器３２Ｙ（容器本体３３Ｙ）との位置関係を説明するための説明図である。
【図１２】装填駆動機構７０の構成を模式的に示す説明図である。
【図１３】図９とは異なる構成の収容室８１を示す説明図である。
【図１４】実施例２に係る画像形成装置１００Ｂにおける装填駆動機構７０Ｂの構成を説明するための説明図である。
【図１５】装填駆動機構７０Ｂの回転駆動部７１とトナー容器３２Ｙ（容器本体３３Ｙ）との位置関係を説明するための図１１と同様の説明図である。
【図１６】実施例３に係る画像形成装置１００Ｃにおける外観構成を説明するための説明図である。
【図１７】トナー容器３２ＹＣの構成を示す説明図である。
【図１８】トナー補給装置５９Ｃの構成を分解して示す説明図である。
【図１９】トナー補給装置５９Ｃの構成を説明するための説明図である。
【図２０】ケース８４ａ内にトナー排出口Ｂからトナー（イエロー）が吐出された様子を示す図１９と同様の説明図である。
【図２１】実施例３に係る画像形成装置１００Ｃにおける装填駆動機構７０Ｃの構成を説明するための説明図である。
【図２２】トナー容器収容部３１Ｃにおける装填駆動機構７０Ｃの回転駆動部７１とトナー容器３２ＹＣ（容器本体３３ＹＣ）との位置関係を説明するための説明図である。
【図２３】トナー容器収容部３１Ｃにトナー容器３２ＹＣを装填する様子を示す説明図であり、（ａ）は収容部カバー３１ａが閉鎖した様子を示し、（ｂ）は収容部カバー３１ａを開放した様子を示し、（ｃ）はトナー容器３２ＹＣを載置した様子を示し、（ｄ）はトナー容器３２ＹＣを装填準備位置Ｓｐへ向けて押し入れる様子を示している。
【図２４】実施例４に係る画像形成装置１００Ｄにおける装填駆動機構７０Ｄの構成を説明するための説明図である。
【図２５】画像形成装置１００Ｄに対応されたトナー容器３２ＹＤを説明するための説明図である。
【図２６】装填駆動機構７０Ｄの回転駆動部７１Ｄとトナー容器３２ＹＤ（容器本体３３ＹＤ）との位置関係を説明するための図２２と同様の説明図である。
【図２７】図２４とは異なる例の装填駆動機構７０Ｄ´を示す説明図である。
【図２８】実施例５に係る画像形成装置１００Ｅにおける装填駆動機構７０Ｅの構成を説明するための説明図である。
【図２９】画像形成装置１００Ｅに対応されたトナー容器３２ＹＥを説明するための説明図である。
【図３０】装填駆動機構７０Ｅの回転駆動部７１とトナー容器３２ＹＥ（容器本体３３ＹＥ）との位置関係を説明するための図２２および図２６と同様の説明図である。
【図３１】実施例６に係る画像形成装置１００Ｆにおける装填駆動機構７０Ｆの構成を説明するための説明図である。
【図３２】装填駆動機構７０Ｆの回転駆動部７１Ｆとトナー容器３２ＹＥ（容器本体３３ＹＥ）との位置関係を説明するための図２２、図２６および図３０と同様の説明図である。
【図３３】図３１とは異なる例の装填駆動機構７０Ｆ´を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明に係る画像形成装置の各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００３０】
本発明に係る画像形成装置の一実施例である画像形成装置１００の構成を、図１から図４を用いて説明する。図１は、画像形成装置１００を模式的に示す斜視図であり、図２は、画像形成装置１００の全体構成を概略的に示す説明図である。図３は、現像装置５Ｙおよび作像部６Ｙの構成を模式的な断面で示す説明図である。図４は、トナー補給装置５９におけるトナーの補給経路を示す説明図である。
【００３１】
実施例１の画像形成装置１００は、図１および図２に示すように、カラープリンタであり、箱状の筐体１１０に収容されて構成されている。この画像形成装置１００（筐体１１０）では、上方にトナー容器収容部３１が設けられている。このトナー容器収容部３１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナー容器（粉体収納容器）３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されており、前面に設けられた本体カバー１１０ａ（図１参照）を開放することにより、筐体１１０（画像形成装置１００）に露出可能とされている。トナー容器収容部３１は、各色の現像装置内のトナー消費に応じて、設置された各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋから適宜トナーを補給する。この構成については、後に詳細に説明する。また、トナー容器収容部３１では、各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが寿命に達したとき（収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になる）、新品のものに交換されて装填される。この構成についても、後に詳細に説明する。なお、画像形成装置１００では、トナー容器を始として、後述する作像部（６）等が各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応して４つずつ設けられているが、それらは基本的に同様な構成とされていることから、以下では、いずれか１色の構成のみについて説明し、他の構成については省略する。
【００３２】
画像形成装置１００（筐体１１０）では、図２に示すように、トナー容器収容部３１の下方に、中間転写ユニット１５が配設されている。この中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、中間転写クリーニング部１０、２次転写バックアップローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４を有する。中間転写ユニット１５では、中間転写ベルト８が、３つのローラ１２〜１４によって張架されて支持されるとともに、２次転写バックアップローラ１２の回転駆動により矢印方向に無端移動される。その中間転写ベルト８に対向して、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００３３】
この作像部は、イエローに対応した作像部６Ｙで説明すると、図３に示すように、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙと、現像装置５Ｙ（現像部）と、クリーニング部２Ｙと、除電部（図示せず）と、を有する。この作像部６Ｙでは、感光体ドラム１Ｙ上において、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われて、イエロー画像が形成される。
【００３４】
感光体ドラム１Ｙは、図示を略す駆動モータにより、図３を正面視した時計方向に回転駆動される。その感光体ドラム１Ｙの表面は、帯電部４Ｙと対向する位置で、一様に帯電される（帯電工程）。その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７（図２参照）から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達し、その位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程）。
【００３５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置に達し、その対向位置で静電潜像が現像（可視像化）されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程）。その後、感光体ドラム１Ｙの表面が、中間転写ベルト８および第１次転写バイアスローラ９Ｙとの対向位置に達すると、その位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上（表面）には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００３６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達し、その位置で残存する未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程）。最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、図示を略す除電部との対向位置に達し、その位置で残留電位が除去される。これにより、感光体ドラム１Ｙ上（表面）で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００３７】
なお、この一連の作像プロセスは、図２に示すように、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも同様に行われることとなる。この各作像部における作像プロセスのために、露光部７では、図示は略すが、画像情報に基づいて、光源からレーザ光Ｌを発し、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して、各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に照射する。これにより、作像部６Ｍはマゼンタのトナー像を形成し、作像部６Ｃはシアンのトナー像を形成し、作像部６Ｋはブラックのトナー像を形成する。
【００３８】
ここで、中間転写ユニット１５では、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋが、対応する感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間で中間転写ベルト８を挟み込んで１次転写ニップを形成している。その各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋには、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加されている。このため、中間転写ベルト８が矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋおよび感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋによる１次転写ニップを順次通過することにより、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、互いに重なるように中間転写ベルト８上に１次転写される。これにより、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００３９】
その後、中間転写ベルト８の各色のトナー像が重ねて転写された箇所（カラー画像が形成された箇所）は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この対向位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。このため、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像（カラー画像）は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の被転写材Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、被転写材Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００４０】
その後、中間転写ベルト８の未転写トナーが残存する箇所は、中間転写クリーニング部１０が設けられた位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーは、中間転写クリーニング部１０により回収される。これにより、中間転写ベルト８上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００４１】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送される被転写材Ｐは、筐体１１０（画像形成装置１００）の下部に設けられた給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送される。その給紙部２６には、転写紙等の被転写材Ｐが複数枚重ねて収納されている。給紙部２６では、給紙ローラ２７が図２を正面視して反時計方向に回転駆動されることにより、収納されたうちの一番上の被転写材Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。そのレジストローラ対２８は、回転駆動を停止することにより搬送された被転写材Ｐをローラニップの位置で一旦停止させる。その後、レジストローラ対２８は、無端移動される中間転写ベルト８上のカラー画像が形成された箇所の通過にタイミングを合わせて回転駆動され、被転写材Ｐを２次転写ニップに向けて搬送する。このため、被転写材Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００４２】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された被転写材Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、定着部２０において、その定着ローラおよび圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が被転写材Ｐ上に定着される。その後、被転写材Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外（筐体１１０の外方）へと排出される。この排紙ローラ対２９により排出された被転写材Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる（積み重ねられる）。これにより、画像形成装置１００における一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４３】
次に、作像部６Ｙにおける現像装置５Ｙの構成および動作について、図３を用いて説明する。現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙ、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙ、現像剤を収容する現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ、それらの中に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙ、および現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙを有する。現像ローラ５１Ｙは、図示は略すが、内部に固設されたマグネットと、そのマグネットの周囲を回転するスリーブとを有する。現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。すなわち、実施例１の画像形成装置１００では、２成分現像剤Ｇを用いて画像を形成している。現像剤収容部５４Ｙは、その上方に形成された開口を介してトナー搬送パイプ６７Ｙに連通している。このトナー搬送パイプ６７Ｙは、後述するトナー補給装置５９（図４参照）の一部を構成しており、現像装置５Ｙ内の現像剤Ｇにおけるトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように適宜トナーが供給される箇所である。換言すると、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナー容器３２Ｙに収容されているトナーが、トナー補給装置５９（図４参照）からトナー搬送パイプ６７Ｙを介して現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。なお、トナー補給装置５９およびトナー容器３２Ｙの構成および動作については、後に詳細に説明する。
【００４４】
この現像装置５Ｙは、次のように動作する。現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、キャリアとともに混合されかつ撹拌されながら、２つの現像剤収容部５３Ｙおよび現像剤収容部５４Ｙを図３の紙面垂直方向の一方および他方へと移動しつつ、互いを行き交うように循環する。そして、現像剤Ｇは、トナーがキャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着し、現像ローラ５１Ｙの内方のマグネットにより形成された磁界により現像ローラ５１Ｙ上に担持される。この現像ローラ５１Ｙでは、図示を略すスリーブが図３の矢印方向に回転されることにより、担持された現像剤Ｇがスリーブの回転に伴って移動して（搬送されて）、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。その後、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置でドクターブレード５２Ｙにより適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域）まで搬送される。その後、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００４５】
次に、トナー容器３２Ｙ内に収容されたトナーを現像装置５Ｙに導くトナー補給装置（粉体補給装置）５９について、図４を用いて説明する。なお、図４では、理解容易とするために、トナー容器３２Ｙ、トナー搬送パイプ６７Ｙ、スクリューポンプ６０、ノズル６８、チューブ６９、および現像装置５Ｙの配置方向が、実際の構成とは異なるものとされている。トナー補給装置５９は、トナー容器収容部３１を有し、各色の現像装置内のトナー消費に応じて、トナー容器収容部３１に装填された各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋから適宜トナーを補給するものである。このトナー容器収容部３１の構成は、後に詳述する。
【００４６】
トナー補給装置５９では、トナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１で後述する装填準備位置Ｓｐ（図８参照）とされると、後述する保持部８４（図８等参照）内において、トナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙにトナー容器収容部３１に設けられたノズル６８が接続される。このとき、トナー容器３２Ｙの口栓部材３４ｄ（開閉部材）は、後述するように、被保持部３４Ｙのトナー排出口Ｂ（図６等参照）を開放する。これにより、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙ内に収容されたトナーが、トナー排出口Ｂを介して、ノズル６８内に搬送可能となって、適切に装填（セット）された状態となる。
【００４７】
このノズル６８は、後述する保持部８４（図８等参照）内において、後述する収容室８１の延在方向（収容室８１に収容されたトナー容器３２Ｙの移動方向（中心軸線ＣＡ方向））に延在され、かつその延在方向に直交する面に沿う方向で見て収容室８１に収容されたトナー容器３２Ｙの後述するホルダ主部３４ｃ１の貫通孔（図６等参照）に一致する位置関係（図１０参照）とされている。そのノズル６８の他端は、搬送管としてのチューブ６９の一端に接続されている。チューブ６９は、耐トナー性に優れたフレキシブルな材料からなり、他端がトナー補給装置５９のスクリューポンプ６０（モーノポンプ）に接続されている。
【００４８】
スクリューポンプ６０は、吸引型一軸偏心スクリューポンプであり、ロータ６１、ステータ６２、吸引口６３、ユニバーサルジョイント６４およびモータ６５を有する。そのロータ６１、ステータ６２、およびユニバーサルジョイント６４は、図示は略すが、ケース内に収納されている。そのステータ６２は、ゴム等の弾性材料からなる雌ねじ状部材であり、その内壁面にダブルピッチの螺旋溝が形成されている。ロータ６１は、金属等の剛性材料からなる軸が螺旋状にねじれて形成された雄ねじ状部材であり、ステータ６２内に回動自在に嵌挿されている。そのロータ６１の一端は、ユニバーサルジョイント６４を介して、モータ６５に回転自在に連結されている。
【００４９】
このスクリューポンプ６０は、モータ６５によりステータ６２内のロータ６１を所定方向（実施例１ではトナー搬送方向上流側からみて反時計方向）に回転駆動させることで、チューブ６９内の空気を送出してチューブ６９内に負圧を発生させ、吸引口６３に吸引力を発生させる。これにより、トナー容器３２Ｙ内のトナー（イエロー）が空気とともにチューブ６９を介して吸引口６３に吸引される。吸引口６３まで吸引されたトナーは、ステータ６２とロータ６１との隙間に送入され、ロータ６１の回転に沿ってステータ６２の他端側（吸引口６３とは反対側）に送出される。この送出されたトナーは、スクリューポンプ６０の送出口６６から排出されて、トナー搬送パイプ６７Ｙを介して現像装置５Ｙ内に補給される（図４中の破線で示す矢印参照）。
【００５０】
次に、トナー容器３２Ｙについて、図５から図７を用いて説明する。図５は、トナー容器３２Ｙを示す模式的な斜視図であり、図６は、トナー容器３２Ｙの頭部側（被保持部３４Ｙの周辺）を断面で示す説明図であり、図７は、トナー容器３２Ｙの頭部側を分解して示す分解斜視図である。
【００５１】
このトナー容器３２Ｙは、略円筒状（略中空の円柱状）を呈し、イエローのトナーを収容している。トナー容器３２Ｙは、主として、容器本体３３Ｙと、その頭部に設けられた被保持部３４Ｙ（ボトルキャップ）と、で構成されている。その容器本体３３Ｙの頭部には、容器本体３３Ｙと一体的に回転するギア３３ｃ１（ギア部材３３ｃ）と、開口部Ａとが設けられている（図６参照）。開口部Ａは、容器本体３３Ｙの頭部（装着時に載置される側）に設けられ、容器本体３３Ｙ内に収容されたトナー（イエロー）を被保持部３４Ｙ内のスペース（空洞）に向けて排出する箇所となる。
【００５２】
容器本体３３Ｙの後端部（底部）には、トナー容器３２Ｙの交換（着脱）作業をおこなう際にユーザーが把持するための把持部３３ｄが設けられている。また、容器本体３３Ｙの内周面には、螺旋状の突起３３ｂ（図１０等参照）が設けられている。この螺旋状の突起３３ｂは、後述するように、容器本体３３Ｙが所定方向（図１０の矢印Ａ２参照）に回転駆動された際、収容するトナーを開口部Ａ側へと推し進める。
【００５３】
また、実施例１では、後述するように、装填時および使用時において、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを、トナー搬送方向上流側からみて反時計方向に回転させている。また、容器本体３３Ｙにおける突起３３ｂの螺旋方向（巻き方向）を右方向に設定している。これにより、容器本体３３Ｙの回転によって、トナー容器３２Ｙ内には右回りの渦気流が形成される（スクリューポンプ６０（図４参照）内に形成される渦気流の回転方向と同方向）。
【００５４】
容器本体３３Ｙの頭部に設けられた被保持部３４Ｙは、キャップ３４ａ、ホルダ３４ｃ（図６および図７参照）、開閉部材としての口栓部材３４ｄ（シャッタ）、パッキン３４ｅ（図６参照）、および電子部品としてのＩＣチップ３５（図６参照）を有する。
【００５５】
キャップ３４ａは、被保持部３４Ｙの外形および被保持部３４Ｙの内方空間（スペース）を形成するものである。このキャップ３４ａの後端（容器本体３３Ｙ側の端部）には爪３４ａ１が設けられている。この爪３４ａ１は、容器本体３３Ｙの頭部に設けられた後述するギア部材３３ｃに形成された係合部３３ｃ３（図６参照）に、適度なクリアランスを設けて係合している。このため、容器本体３３Ｙは、キャップ３４ａすなわち被保持部３４Ｙに対して相対的に回転可能に保持される。このキャップ３４ａにホルダ３４ｃが取り付けられている。
【００５６】
そのホルダ３４ｃは、図７に示すように、ホルダ主部３４ｃ１、ホルダカバー３４ｃ２、付勢部材としての圧縮スプリング３４ｃ３を有する。ホルダ主部３４ｃ１には、中心軸線ＣＡに直交する方向に開口するトナー排出口Ｂと、そこに直交するように連通しつつノズル６８の挿入が可能とされた貫通穴と、が設けられている。そのホルダ主部３４ｃ１の貫通穴には、後部側（容器本体３３Ｙ側）から口栓部材３４ｄが挿設される。その口栓部材３４ｄには、メクラ穴が形成されており、そのメクラ穴に圧縮スプリング３４ｃ３の一部が挿入される。ホルダ３４ｃは、貫通穴に口栓部材３４ｄおよび圧縮スプリング３４ｃ３が挿設されたホルダ主部３４ｃ１が、ホルダカバー３４ｃ２によってＯリング３４ｃ４（図６参照）を介してキャップ３４ａ（被保持部３４Ｙ）に取り付けられて構成されている。このため、ホルダ３４ｃでは、ホルダ主部３４ｃ１の外周面からのトナー飛散を抑止することができる。このとき、圧縮スプリング３４ｃ３により付勢された口栓部材３４ｄは、ホルダ主部３４ｃ１の貫通穴内で、中心軸線ＣＡに沿う方向で移動可能とされている。この口栓部材３４ｄは、中心軸線ＣＡ方向での移動により、ホルダ主部３４ｃ１に形成されたトナー排出口Ｂを開放したり閉鎖したりすることが可能とされている。そのホルダ主部３４ｃ１には、貫通穴におけるトナー排出口Ｂを横切る両端位置にパッキン３４ｅ（図６参照）が設けられている。この各パッキン３４ｅは、Ｇシール等で構成されており、口栓部材３４ｄの周辺からのトナーの漏出を抑止する。
【００５７】
トナー補給装置５９では、トナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１で後述する装填位置Ｌｐ（図１０参照）に接近されると、後述する保持部８４内において、そこに固定的に配設されたノズル６８の先端が、ホルダ主部３４ｃ１の貫通孔へと挿通される（図１０参照）。すると、ホルダ主部３４ｃ１の貫通孔では、ノズル６８により口栓部材３４ｄが中心軸線ＣＡに沿う方向で後側（容器本体３３Ｙ側）へと押圧されて移動し、トナー排出口Ｂが開放されていく。このノズル６８には、トナー排出口Ｂ側にノズル補給口６８ａ（図１０参照）が設けられている。この後、ホルダ３４ｃが保持部８４に設けられた係合壁（図示せず）に突き当たる位置（突き当て基準位置）となると、ノズル６８の押圧によりトナー排出口Ｂが完全に開放されるとともに、トナー排出口Ｂとノズル６８のノズル補給口６８ａとが連通する（図１０参照）。このため、トナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１で装填位置Ｌｐとされると、保持部８４内において、トナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙ（そのトナー排出口Ｂ）に、トナー容器収容部３１のノズル６８（その開口（ノズル補給口６８ａ））が接続されて、適切に装填（セット）される。このトナー容器３２Ｙは、ホルダ３４ｃに設けられた圧縮スプリング３４ｃ３により口栓部材３４ｄが閉鎖方向に付勢されているため、トナー容器収容部３１に設置されていない単体の状態でも、トナー排出口Ｂを口栓部材３４ｄで確実に閉鎖することができるので、トナー飛散の発生を確実に抑止することができる。
【００５８】
また、トナー容器３２Ｙでは、図６に示すように、容器本体３３Ｙの頭部と被保持部３４Ｙのキャップ３４ａとの間に、２つのパッキン３６が並設されている。各パッキン３６は、実施例１では、Ｇシールが用いられており、それぞれがリップ部の先端が容器本体３３Ｙにおける開口部Ａ側（図６を正面視して左側）に進むにつれてリップ部の内径が小さくなるように傾斜するように配設されている。
【００５９】
さらに、トナー容器３２Ｙでは、容器本体３３Ｙに対して別体に形成されたギア部材３３ｃが、ネジ込みにより設置されている。そのギア部材３３ｃは、全体に円環状を呈し、外周面にギア３３ｃ１が設けられ、その内周面の後端側（容器本体３３Ｙ側）にネジ溝３３ｃ２が設けられている。また、外周面のギア３３ｃ１よりも前方側に係合部３３ｃ３が設けられている。ギア部材３３ｃは、内周面の全端側に撹拌部材３３ｆが嵌合された状態で、ネジ溝３３ｃ２が容器本体３３Ｙの開口部の外周面に形成されたネジ溝３３Ｙ１に螺合されて、容器本体３３Ｙに固定されている。このギア部材３３ｃは、図示は略すが、内周面に形成した凸部が、容器本体３３Ｙに形成した凸部を乗り越えた後に当該凸部に係合することにより、容器本体３３Ｙからの離脱が抑止されている。
【００６０】
このギア部材３３ｃのギア３３ｃ１は、筐体１１０（画像形成装置１００）の後述する保持部８４（トナー容器収容部３１）に設けられた駆動部の駆動ギア（図示せず）と噛合して、容器本体３３Ｙを中心軸線ＣＡ（図５等参照）回りに回転駆動させる。このギア３３ｃ１は、被保持部３４Ｙに形成された切欠部（図示せず）から露呈され、トナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１内で後述する装填位置Ｌｐ（図１０参照）とされると、トナー容器収容部３１の駆動ギア（図示せず）と噛合する。
【００６１】
ギア部材３３ｃの内周面に嵌合された撹拌部材３３ｆは、トナー容器３２Ｙの開口部Ａに位置する。撹拌部材３３ｆは、被保持部３４Ｙ内のスペースから容器本体３３Ｙ内に向けて延設されるとともに、中心軸線ＣＡに対して斜めに配設された棒状部材である。この撹拌部材３３ｆは、容器本体３３Ｙとともに回転することで、開口部Ａからのトナー排出性を向上させる。なお、実施例１では、容器本体３３Ｙとは別体のギア部材３３ｃによりギア３３ｃ１が構成されているが、容器本体３３Ｙと一体的に設けるものであってもよく、実施例１に限定されるものではない。
【００６２】
被保持部３４Ｙ（キャップ３４ａ）の内方空間は、開口部Ａを介して容器本体３３Ｙに連通し、この開口部Ａから排出されたトナー（イエロー）をトナー排出口Ｂから排出することが可能とされている（図６の矢印Ａ０参照）。この被保持部３４Ｙ（キャップ３４ａ）は、実施例１では、内方空間が略円柱状に形成され、その内方空間からトナー排出口Ｂに至るトナー排出経路（垂直経路）がすり鉢状に形成されている。これにより、容器本体３３Ｙの回転によって容器本体３３Ｙ内に形成された渦気流が消失されることなく維持されて、トナー排出口Ｂに向けて効率よく受け渡されることになる。そのため、トナー排出口Ｂから排出されてチューブ６９（図４参照）内を移動するトナーのトナー搬送性が向上する。
【００６３】
この被保持部３４Ｙは、図示は略すが、後述する収容室８１における装填準備位置Ｓｐ（図８参照）から装填位置Ｌｐ（図１０参照）に至る間に設けられた回転止め係合部に摺動可能に係合する係合溝が設けられている。この回転止め係合部は、図示は略すが、収容室８１（図８等参照）に設けられており、後述するように収容室８１内での容器本体３３Ｙの回転（自転）とともに被保持部３４Ｙが回転することを防止しつつ、その被保持部３４Ｙが中心軸線ＣＡ方向に移動することを可能とする。また、被保持部３４Ｙの端面には、図示は略すが、保持部８４に設けられた嵌合凸部との嵌合が可能な嵌合凹部が設けられている。この嵌合凸部と嵌合凹部とは、所定の色のトナー容器収容部（例えば、シアンのトナー容器収容部である。）に、異なる色のトナー容器（例えば、イエローのトナー容器である。）がセットされて、所望のカラー画像が形成できなくなる不具合を抑止するために設けられている。
【００６４】
そのキャップ３４ａ（被保持部３４Ｙ）の先端面にＩＣチップ３５が設けられている。このＩＣチップ３５（電子部品）は、図１０に示すように、トナー容器収容部３１（保持部８４）においてトナー容器３２Ｙが装填位置とされると、トナー容器収容部３１の通信回路３７に対して所定距離離間して対向するように構成されており、通信回路３７との間で非接触通信（無線通信）が可能とされている。ＩＣチップ３５には、トナー容器３２Ｙやそこに収容されたトナーに係わる種々の情報が予め格納（記憶）されている。このため、ＩＣチップ３５は、通信回路３７を介して画像形成装置１００の制御部３８へと予め格納された情報を出力したり、制御部３８で取得した画像形成装置１００の情報を受け取ったりする。この予め格納された情報とは、収容するトナー色、トナーの製造番号（製造ロット）、トナーの製造年月日等のトナーに係わる情報や、リサイクル回数、リサイクル年月日、リサイクルメーカ等のトナー容器３２Ｙのリサイクルに係わる情報等である。画像形成装置１００では、ＩＣチップ３５からの情報に基づき、例えば、トナー色がトナー容器収容部に設置されるべきトナー色と異なる場合にはトナー補給装置５９の稼働を停止したり、製造番号やリサイクルメーカに応じて作像条件を変更したりする、最適な制御を実行する。このＩＣチップ３５は、保護キャップ３９に覆われて保護されている。
【００６５】
次に、各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが装填されるトナー容器収容部３１について説明する。このトナー容器収容部３１は、上述したように、トナー補給装置５９において各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが装填される箇所である収容室８１を構成するものである。本発明に係る画像形成装置１００では、収容室８１における装填準備位置Ｓｐ（図８参照）に各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが載置されると（載置状態）、装填駆動機構７０により各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ適切な装填状態となる装填位置Ｌｐ（図１０参照）へと移動させる構成とされている。トナー容器収容部３１では、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応して４つの収容室８１および装填駆動機構７０が設けられているが、それらは基本的に同様な構成とされていることから、以下では、イエローの構成のみについて説明し、他の構成については省略する。
【００６６】
トナー容器収容部３１（その収容室８１）は、筐体１１０の前面に設けられた本体カバー１１０ａを開放する（図１参照）ことにより、一部が露出するものとされている。この収容室８１のトナー容器３２Ｙに対応する箇所の概略的な構成を図８から図１０に示す。なお、この図８から図１０では、理解容易のために、装填駆動機構７０として後述する回転駆動部７１およびコイルバネ７２のみを記載している。
【００６７】
収容室８１は、図８から図１０に示すように、トナー容器３２Ｙに対応する長尺な載置台８２が、筐体１１０（図１参照）に設けられた周壁部８３（図９、図１０参照）に覆われて大略形成されている。収容室８１では、一端（筐体１１０における奥側）にトナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙ（キャップ３４ａ）の装着箇所となる保持部８４が設けられ、他端に収容室８１への入口となる装着口８５が設けられている。保持部８４は、上述したように、トナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙとノズル６８とを接続する箇所である（図１０参照）。装着口８５は、本体カバー１１０ａが開放（図１参照）された際、トナー容器収容部３１（その収容室８１）において外方へと露見される箇所であり、トナー容器３２Ｙの挿入口を形成している。
【００６８】
収容室８１では、３つの保持突条８６と装填駆動機構７０とが設けられている。保持突条８６は、収容室８１においてトナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを摺動可能に保持すべく内方へ向けて突出されており、収容室８１における装着方向に延在されている。この各保持突条８６は、実施例１では、２つが載置台８２に設けられるとともに残りの１つが周壁部８３（図９、図１０参照）に設けられており、中心軸線ＣＡに直交する断面で見て円形状の容器本体３３Ｙを３点で支持することが可能とされている（図９参照）。このため、３つの保持突条８６は、収容室８１においてトナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを摺動可能に保持する保持手段として機能する。
【００６９】
装填駆動機構７０は、収容室８１において摺動可能に保持されたトナー容器３２Ｙ（その容器本体３３Ｙ）を、その中心軸線ＣＡ回りに回転させつつ、中心軸線ＣＡ方向に沿って移動させるものである。この装填駆動機構７０は、実施例１では、基本的に自転可能とされた円柱状の回転駆動部７１が、付勢部材としてのコイルバネ７２により、収容室８１における３つの保持突条８６の中央、すなわちそこに保持されたトナー容器３２Ｙ（その容器本体３３Ｙ）の中心軸線ＣＡへ向けて、当該トナー容器３２Ｙ（その容器本体３３Ｙ）に押し当てられるように付勢されて構成されている。また、実施例１では、図１１に示すように、回転駆動部７１は、その自転軸線ＴＡが収容室８１に保持されたトナー容器３２Ｙ（その容器本体３３Ｙ）の中心軸線ＣＡに対して傾斜を為して設けられている。
【００７０】
この回転駆動部７１の周壁面７１ａは、容器本体３３Ｙの外周面３３ａに対して適切な摩擦が発生する構成とされている。ここで、適切な摩擦とは、回転駆動部７１が自転（回転駆動）された際、周壁面７１ａと外周面３３ａとの接触箇所を介して容器本体３３Ｙを回転駆動させることを可能とすること、すなわち回転駆動部７１の回転駆動力を容器本体３３Ｙへの回転付勢力として伝達することができることを言う。また、適切な摩擦が発生する構成とは、例えば、互いの材質によるものであってもよく、細かな凹凸や溝を形成するものであってもよい。
【００７１】
この装填駆動機構７０の具体的な構成の一例を図１２に示す。装填駆動機構７０は、実施例１では、図１２に示すように、回転駆動部７１およびコイルバネ７２に加えて、駆動部保持ケース７３と、入力ギア７４と、伝達機構７５と、出力ギア７６と、モータ７７と、を有する。駆動部保持ケース７３は、回転駆動部７１の両端から延出された回転軸７１ｂの両端を回転自在に支持している。コイルバネ７２は、駆動部保持ケース７３と載置台８２とを架け渡して設けられている。回転駆動部７１の一方の回転軸７１ｂに入力ギア７４が固定されている。その入力ギア７４は、伝達機構７５に接続されている。
【００７２】
その伝達機構７５は、モータ７７（出力ギア７６）からの回転駆動力を入力ギア７４へと伝達するものである。伝達機構７５は、揺動中心ギア７５ａと伝達ギア７５ｂと連結枠７５ｃと引張バネ７５ｄとを有する。揺動中心ギア７５ａと伝達ギア７５ｂとは、互いに噛合されつつ連結枠７５ｃに一体的に保持されている。その連結枠７５ｃは、揺動中心ギア７５ａの回転中心軸７５ｅを回動自在に保持するとともに一端側で伝達ギア７５ｂを回転自在に保持しており、回転中心軸７５ｅ回りに揺動可能とされている。その回転中心軸７５ｅは、図示は略すが、収容室８１を構成する周壁部８３（図９等参照）に固定されている。その連結枠７５ｃの他端には、引張バネ７５ｄが固定されている。この引張バネ７５ｄは、連結枠７５ｃと載置台８２とを架け渡して設けられている。伝達機構７５では、揺動中心ギア７５ａが出力ギア７６に噛合されており、揺動中心ギア７５ａに入力された回転駆動力を、伝達ギア７５ｂを介して入力ギア７４へと伝達する。
【００７３】
その揺動中心ギア７５ａに出力ギア７６が噛合されている。この出力ギア７６は、モータ７７の出力軸７７ａに固定されている。そのモータ７７は、載置台８２に固定されており、画像形成装置１００に設けられた制御部３８（図１０参照）の制御下で適宜駆動される。
【００７４】
次に、トナー容器収容部３１でのトナー容器３２Ｙの着脱動作（着脱操作）について説明する。トナー容器３２Ｙをトナー容器収容部３１に装着する場合、まず、画像形成装置本体１００の前面に設けられた本体カバー１１０ａを開放してトナー容器収容部３１を前方に露出させる（図１参照）。
【００７５】
その後、トナー容器収容部３１の装着口８５に、被保持部３４Ｙ側からトナー容器３２Ｙを挿入して、収容室８１における装填準備位置Ｓｐ（図８参照）までトナー容器３２Ｙを押し入れる。この装填準備位置Ｓｐとは、図８に示すように、収容室８１において、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙの外周面３３ａにおける被保持部３４Ｙ側の端部（図５参照）と、装填駆動機構７０の回転駆動部７１の周壁面７１ａ（図１２参照）とが、中心軸線ＣＡに直交する方向で見て対向する位置である。このため、装填準備位置Ｓｐとされると、回転駆動部７１がコイルバネ７２を介して載置台８２（収容室８１）に設けられていることから、回転駆動部７１の周壁面７１ａが、容器本体３３Ｙの外周面３３ａに押し当てられることとなる。すると、トナー容器収容部３１（収容室８１）では、装填駆動機構７０において、モータ７７の駆動制御により回転駆動部７１が回転駆動される。この回転駆動部７１の回転方向は、その周壁面７１ａにおける容器本体３３Ｙの外周面３３ａへの接触位置で見て、容器本体３３Ｙを収容室８１内で保持部８４側へと向かう方向を含むものとされている（図１１の矢印Ａ１参照）。なお、装填駆動機構７０における回転駆動部７１の回転駆動は、図示は略すが収容室８１に設けられた位置センサからの信号により実行されるものであってもよく、筐体１１０に設けられた操作部での操作に基づいて実行されるものであってもよい。
【００７６】
これにより、収容室８１に押し入れられたトナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙでは、外周面３３ａに回転駆動部７１の周壁面７１ａが当接されていることから、図１１に示すように、回転駆動部７１から回転による付勢力Ｆが付与される。この回転付勢力Ｆは、容器本体３３Ｙの外周面３３ａに対して、中心軸線ＣＡに直交する方向に作用する付勢力（回転付勢力Ｆ１）と、中心軸線ＣＡ方向で保持部８４側へと向かう方向に作用する付勢力（直進付勢力Ｆ２）と、を付与することとなる。このため、実施例１の装填駆動機構７０では、駆動部保持ケース７３が、中心軸線ＣＡに対して自転軸線ＴＡが傾斜を為すように回転駆動部７１を自転可能に保持する駆動保持部として機能し、回転駆動部７１の回転付勢力Ｆの一部を中心軸線ＣＡに沿う直進付勢力Ｆ２に変換する付勢方向変換部として機能する。ここで、収容室８１では、トナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙの回転が防止されるとともに、トナー容器３２Ｙの中心軸線ＣＡ方向への移動が可能とされている。また、トナー容器３２Ｙでは、被保持部３４Ｙに対して容器本体３３Ｙが回転自在とされている。このため、収容室８１では、回転付勢力Ｆ１により容器本体３３Ｙが自らの中心軸線ＣＡ回りに回転（自転）する（図１０の矢印Ａ２参照）とともに、直進付勢力Ｆ２によりトナー容器３２Ｙ（容器本体３３Ｙおよび被保持部３４Ｙ）が中心軸線ＣＡ方向で保持部８４側へと移動する。
【００７７】
その後、収容室８１では、容器本体３３Ｙが中心軸線ＣＡ回りに回転しつつトナー容器３２Ｙが中心軸線ＣＡ方向へと移動することにより、トナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙが保持部８４に到達する（図１０参照）。すると、保持部８４では、図１０に示すように、ホルダ主部３４ｃ１（図７参照）の貫通孔にノズル６８が挿通され、そのノズル６８による口栓部材３４ｄの押圧によりトナー排出口Ｂが開放され、ノズル６８のノズル補給口６８ａがトナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙのトナー排出口Ｂに連通（接続）される。このノズル６８と被保持部３４Ｙとが接続された状態が、トナー容器３２Ｙがトナー容器収容部３１に適切に装填（セット）された状態であり、収容室８１における装填位置Ｌｐとなる。この装填位置Ｌｐでは、図示は略すがトナー容器３２Ｙのギア部材３３ｃのギア３３ｃ１に、保持部８４の内方に設けられた駆動ギア（図示せず）が噛合するとともに、電子部品としてのＩＣチップ３５が通信回路３７に対して無線通信ができる位置で対向する。これにより、トナー容器３２Ｙの装着動作が完了する。
【００７８】
このトナー容器収容部３１では、トナー容器３２Ｙを取出（離脱）する場合には、上述の装着時の手順と逆の手順で動作がおこなわれる。すなわち、装填駆動機構７０において、モータ７７の駆動制御により回転駆動部７１が、装着時とは反対方向に回転駆動される。すると、収容室８１では、容器本体３３Ｙが自らの中心軸線ＣＡ回りに回転（自転）する（図１０の矢印Ａ２の逆転方向）とともに、トナー容器３２Ｙ（容器本体３３Ｙおよび被保持部３４Ｙ）が中心軸線ＣＡ方向で装着口８５側（後側）へと移動する。すると、保持部８４では、被保持部３４Ｙが中心軸線ＣＡ方向で後側へと移動されるので、ホルダ主部３４ｃ１の貫通孔に挿通されたノズル６８による口栓部材３４ｄの押圧位置が後退してトナー排出口Ｂが閉鎖されていき、ノズル６８のノズル補給口６８ａとトナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙのトナー排出口Ｂとの連通（接続）が解除される。その後、トナー容器３２Ｙは、容器本体３３Ｙをその中心軸線ＣＡ回りに回転（自転）しつつ（図１０の矢印Ａ２の逆転方向）、中心軸線ＣＡ方向で装着口８５側（後側）へと移動して、装填準備位置Ｓｐ（図８参照）に到達する。このため、ユーザーは、装填準備位置Ｓｐにあって容器本体３３Ｙの一部（後部）が装着口８５から突出されたトナー容器３２Ｙを持ち上げることで、トナー容器３２Ｙを取出（離脱）することができる。
【００７９】
このように、本発明に係る画像形成装置１００では、装填準備位置Ｓｐに載置されたトナー容器（３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ）を装填駆動機構７０が装填位置Ｌｐへと移動させることから、ユーザーは単に当該トナー容器を装填準備位置Ｓｐに載置するだけでトナー容器を適切に装填位置Ｌｐに位置させることができるため、トナー容器を装填位置Ｌｐへと押し込む作業をなくすことができるので、装填動作をより容易なものとすることができる。このことは、特に、搭載するトナー容器が大型である場合により効果的である。
【００８０】
また、画像形成装置１００では、装填位置Ｌｐのトナー容器（３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ）を装填駆動機構７０が装填準備位置Ｓｐへと移動させることから、ユーザーは単に当該トナー容器を装填準備位置Ｓｐから持ち上げるだけでトナー容器をトナー容器収容部３１から取り出すことができるため、トナー容器を装填準備位置Ｓｐに引き出す作業をなくすことができるので、取出動作をより容易なものとすることができる。このことは、特に、搭載するトナー容器が大型である場合により効果的である。
【００８１】
さらに、画像形成装置１００では、トナー容器（３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ）を装填準備位置Ｓｐと装填位置Ｌｐとの間で中心軸線ＣＡに沿って移動させる際、容器本体（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ）をその中心軸線ＣＡ回りに回転（自転）させることから、当該トナー容器内でトナーが凝集している場合であっても当該トナーを解すことができる。このため、例えば、装填前にトナー容器を振る作業が適切に行われなかった場合であっても、当該作業を補うことができるので、装填動作をより容易でかつ適切なものとすることができる。このことは、特に、搭載するトナー容器が大型である場合により効果的である。
【００８２】
画像形成装置１００では、容器本体（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ）の内周面に螺旋状の突起３３ｂが設けられていることから、中心軸線ＣＡに沿う保持部８４側（前側）への移動に伴う当該容器本体の中心軸線ＣＡ回りに回転（自転（図１０の矢印Ａ２参照））により、容器本体内でトナーを被保持部（３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ）の開口部Ａ側（トナー排出口Ｂ側）へと移動させることができる。このため、装填位置Ｌｐとされたトナー容器では、開口部Ａ側（トナー排出口Ｂ側）の近傍にトナーが移動されているので、速やかにかつ適切にトナーの補給を開始することができる。
【００８３】
画像形成装置１００では、容器本体（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ）の内周面に螺旋状の突起３３ｂが設けられていることから、中心軸線ＣＡに沿う装着口８５側（後側）への移動に伴う当該容器本体の中心軸線ＣＡ回りに回転（自転（図１０の矢印Ａ２の逆転方向））により、容器本体内でトナーを被保持部（３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ）の後端部（底部（把持部３３ｄ））側へと移動させることができる。このため、装填準備位置Ｓｐへ向けて移動されるトナー容器では、開口部Ａ側（トナー排出口Ｂ側）の近傍のトナーを減らすもしくはなくすことができることから、口栓部材３４ｄによりトナー排出口Ｂが閉鎖される際に当該トナー排出口Ｂの周辺にトナーが付着することを抑制するもしくは防止することができるので、トナー容器の取り扱いをより快適なものとすることができる。このことは、特に、搭載するトナー容器が大型である場合、当該トナー容器の持ち運びが容易ではなくトナー排出口Ｂの周辺に気を回すことが困難であることから、より効果的である。
【００８４】
画像形成装置１００では、トナー容器（３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ）が装填位置Ｌｐへと移動されると、被保持部（３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ）のトナー排出口Ｂと保持部８４のノズル６８（そのノズル補給口６８ａ）とが接続されることから、ユーザーは単に当該トナー容器を装填準備位置Ｓｐに載置するだけでトナー容器を適切に装填することができるため、従来のようにトナー容器を適切な装填状態とするための操作を行う必要がなくなるので、装填動作をより容易なものとすることができる。このことは、特に、搭載するトナー容器が大型である場合により効果的である。また、従来のように、適切な装填状態となったことを認識させるための手応え（所謂セット感もしくはクリック感）を生じさせるための部材を設ける必要がなくなるので、より簡易でかつ小さな構成とすることができる。
【００８５】
画像形成装置１００では、寿命となったトナー容器（３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ）を装填準備位置Ｓｐから持ち上げて、その装填準備位置Ｓｐに新品のトナー容器（３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ）を載置するだけでトナー容器を交換することができるので、トナー容器の交換作業をより簡易なものとすることができる。このことは、特に、搭載するトナー容器が大型である場合により効果的である。
【００８６】
画像形成装置１００では、トナー容器収容部３１において、収容室８１でのトナー容器（３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ）の移動方向を中心軸線ＣＡとするとともに、その中心軸線ＣＡの延在方向に対して自転軸線ＴＡが傾斜を為すように回転駆動部７１が設けられていることから、単一の回転駆動部７１を回転駆動することにより、容器本体（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ）に対して、中心軸線ＣＡに直交する方向に作用する回転付勢力Ｆ１と中心軸線ＣＡ方向に作用する直進付勢力Ｆ２との双方を付与することができるので、簡易でかつ小さな構成で容器本体をその中心軸線ＣＡ回りに回転（自転）させつつ、当該トナー容器を中心軸線ＣＡ方向に移動させることができる。
【００８７】
画像形成装置１００では、トナー容器収容部３１において、収容室８１でのトナー容器（３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ）の移動方向を中心軸線ＣＡとするとともに、その中心軸線ＣＡの延在方向に対して自転軸線ＴＡが傾斜を為すように回転駆動部７１が設けられていることから、回転駆動部７１の回転駆動方向を逆転するだけで装填動作と取出動作とを切り換えることができる。
【００８８】
画像形成装置１００では、回転駆動部７１の周壁面７１ａと容器本体（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ）の外周面３３ａとの摩擦により回転駆動部７１の回転による付勢力Ｆを当該容器本体により適切に伝達するものであることから、簡易でかつ小さな構成で容器本体をその中心軸線ＣＡ回りに回転（自転）させつつ、当該トナー容器を中心軸線ＣＡ方向に移動させることができる。
【００８９】
画像形成装置１００では、装填駆動機構７０において、コイルバネ７２により回転駆動部７１（その周壁面７１ａ）が容器本体（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ）（その周壁面７１ａ）へ向けて付勢されていることから、周壁面７１ａと外周面３３ａとを適切に当接させることができるとともに、容器本体を適切に動作させることができるので、簡易でかつ小さな構成で容器本体をその中心軸線ＣＡ回りに回転（自転）させつつ、当該トナー容器を中心軸線ＣＡ方向に移動させることができる。これは、回転駆動部７１の回転による付勢力Ｆが容器本体の適切な動作に対して過剰となった場合、その付勢力Ｆの余剰分をコイルバネ７２が圧縮することにより吸収できることによる。このことから、上記した実施例１では、トナー容器（３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ）にギア部材３３ｃ（ギア３３ｃ１）が設けられるとともにトナー容器収容部３１（保持部８４）に駆動ギア（図示せず）が設けられていたが、ギア部材３３ｃに変えて回転駆動部７１の回転による付勢力Ｆを利用して装填されたトナー容器を回転させる構成（ギア部材３３ｃを設けない構成）とすることができる。このような構成の場合、トナー容器およびトナー容器収容部３１（画像形成装置１００）の構成をより簡易なものとすることができる。
【００９０】
画像形成装置１００では、トナー容器（３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ）にギア部材３３ｃ（ギア３３ｃ１）が設けられるとともにトナー容器収容部３１（保持部８４）に駆動ギア（図示せず）が設けられていることから、当該トナー容器が装填位置Ｌｐへと移動されると回転駆動部７１（その周壁面７１ａ）を容器本体（その外周面３３ａ）から離間させる構成とすることで、容器本体（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ）をより円滑に回転させることができる。ここで、回転駆動部７１（その周壁面７１ａ）を容器本体（その外周面３３ａ）から離間させるには、例えば、駆動部保持ケース７３もしくはそれとコイルバネ７２とを中心軸線ＣＡに直交する方向で進退自在な構成（実施例３の嵌合切換部９３（図２１参照）を用いる等）とすればよい。
【００９１】
画像形成装置１００では、トナー容器収容部３１において、収容室８１の下側すなわち載置台８２の各保持突条８６上に載置されたトナー容器（３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ）の下方に回転駆動部７１が設けられていることから、当該トナー容器の自重を利用して容器本体（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ）の外周面３３ａと回転駆動部７１の周壁面７１ａとの適切な当接を補助することができるので、その容器本体の中心軸線ＣＡ回りの回転および中心軸線ＣＡ方向の移動をより円滑なものとしつつ回転駆動部７１の回転による付勢力Ｆを容器本体により適切に伝達することができる。これは、例えば、回転駆動部７１を収容室８１の上側に設けた場合、回転駆動部７１（その周壁面７１ａ）を容器本体（その外周面３３ａ）に適切に当接させるべく当該回転駆動部７１を容器本体へと押し当てる押圧力は、収容室８１におけるトナー容器３２Ｙの容器本体を摺動可能に保持する構成（実施例１では３つの保持突条８６）への摩擦を増加させるように作用することによる。
【００９２】
画像形成装置１００では、収容室８１において、トナー容器（３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ）の容器本体（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ）の外周面３３ａにおける被保持部（３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ）側の端部と、装填駆動機構７０の回転駆動部７１の周壁面７１ａとが、中心軸線ＣＡに直交する方向で見て対向する位置を装填準備位置Ｓｐとすることができることから、トナー容器収容部３１の装着口８５から収容室８１へのトナー容器をある程度以上挿入するだけでよく、挿入量の細かな調整が必要ないので、装填動作をより容易なものとすることができる。このことは、特に、搭載するトナー容器が大型である場合により効果的である。
【００９３】
画像形成装置１００では、装填駆動機構７０に伝達機構７５が設けられていることから、回転駆動部７１（その周壁面７１ａ）を容器本体（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ）（その外周面３３ａ）に適切に当接させつつ当該回転駆動部７１を確実に回転駆動させることができる。これは、装填駆動機構７０において、回転駆動部７１（入力ギア７４）がコイルバネ７２を介して載置台８２（収容室８１）に設けられているのに対して、モータ７７が載置台８２（収容室８１）に固定されていることから、回転駆動部７１（入力ギア７４）とモータ７７（出力ギア７６）との位置関係が変化する可能性があるが、この位置関係の変化を伝達機構７５で吸収することができることによる。
【００９４】
したがって、本発明に係る画像形成装置１００では、トナー容器の交換作業をより容易なものとすることができ、使い勝手（操作性）を向上させることができる。
【００９５】
なお、上記した実施例１では、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの容器本体内にトナーのみを収容したが、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を現像装置に適宜に供給する画像形成装置に対してはトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの容器本体内に２成分現像剤を収容することもできる。その場合であっても、上述した実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００９６】
また、上記した実施例１では、収容室８１の下側すなわち載置台８２の各保持突条８６上に載置されたトナー容器（３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ）の下方に回転駆動部７１が設けられていたが、容器本体（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ）を中心軸線ＣＡ回りに回転させつつ当該トナー容器を中心軸線ＣＡ方向に移動させるべく回転駆動部７１の回転による付勢力Ｆを当該容器本体に伝達することができるものであれば、図１３に示すように収容室８１の上側（トナー容器の上方）に回転駆動部７１を設ける構成であってもよく、上記した実施例１に限定されるものではない。
【００９７】
さらに、上記した実施例１では、収容室８１において３つの保持突条８６によりトナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを摺動可能に保持されていたが、図１３に示すように２つが周壁部８３に設けられるとともに残りの１つが載置台８２に設けられていてもよく、図示は略すが湾曲面で保持する構成であってもよく、上記した実施例１に限定されるものではない。
【００９８】
上記した実施例１では、トナー補給装置５９に、チューブ６９の内部に対して空気を送出する吸引型のスクリューポンプ６０を用いていたが、チューブ６９の内部に対して空気を送入する吐出型スクリューポンプを用いてもよく、チューブ６９に接続するポンプとしてダイヤフラム式エアーポンプを用いてもよく、上記した実施例１に限定されるものではない。
【００９９】
上記した実施例１では、回転駆動部７１が駆動部保持ケース７３およびコイルバネ７２を介して載置台８２に固定的に設けられていたが、後述する実施例２のように、自転軸線ＴＡの向きを変更可能な構成としてもよい。この場合、例えば、装填駆動機構７０全体を載置台８２に対して回転姿勢を変更可能な構成（実施例２の姿勢変更部７８（図１４参照）を用いる等）とすればよい。
【実施例２】
【０１００】
次に、本発明の実施例２に係る画像形成装置１００Ｂについて説明する。この実施例２は、トナー容器収容部３１Ｂの装填駆動機構７０Ｂにおける構成およびその作用が実施例１とは異なる例である。この実施例２の画像形成装置１００Ｂは、基本的な構成は上記した実施例１の画像形成装置１００と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図１４は、実施例２に係る画像形成装置１００Ｂにおける装填駆動機構７０Ｂの構成を説明するための説明図である。図１５は、装填駆動機構７０Ｂの回転駆動部７１とトナー容器３２Ｙ（容器本体３３Ｙ）との位置関係を説明するための図１１と同様の説明図である。
【０１０１】
実施例２に係る画像形成装置１００Ｂでは、装填駆動機構７０Ｂにより、適切に装填したトナー容器（３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ）に対して、装填位置Ｌｐを維持したまますなわち装填位置Ｌｐにおいて中心軸線ＣＡ方向へと移動させることなく当該トナー容器の容器本体（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ）を中心軸線ＣＡ回りに回転（自転）させることをより円滑に行うことを可能とするものである。これに伴って、実施例２では、図示は略すが、トナー容器（３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ）にギア部材３３ｃ（ギア３３ｃ１）が設けられていない。トナー容器収容部３１Ｂでは、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応して４つの収容室８１および装填駆動機構７０Ｂが設けられているが、それらは基本的に同様な構成とされていることから、以下では、イエローの構成のみについて説明し、他の構成については省略する。
【０１０２】
その装填駆動機構７０Ｂは、図１４に示すように、回転駆動部７１と、コイルバネ７２と、駆動部保持ケース７３Ｂと、入力ギア７４と、出力ギア７６Ｂと、モータ７７Ｂと、姿勢変更部７８と、を有する。
【０１０３】
この駆動部保持ケース７３Ｂは、回転駆動部７１の両端から延出された回転軸７１ｂの両端を回転自在に支持するとともに、その下方でモータ７７Ｂを保持している。また、駆動部保持ケース７３Ｂは、図示は略すがモータ７７Ｂの出力軸の回転自在な挿通を許して外方へと延出させている。
【０１０４】
コイルバネ７２は、駆動部保持ケース７３Ｂと姿勢変更部７８（その回動部分７８ｂ）とを架け渡して設けられている。その姿勢変更部７８は、載置台８２に設けられており、その載置台８２に固定された本体部分７８ａと、その本体部分７８ａに対して回転自在とされた回動部分７８ｂと、を有する。この姿勢変更部７８は、画像形成装置１００Ｂに設けられた制御部３８（図１０参照）の制御下で適宜駆動、すなわち本体部分７８ａ（載置台８２）に対する回動部分７８ｂの回転姿勢が適宜制御される。このため、駆動部保持ケース７３Ｂすなわちそこに支持された回転駆動部７１は、図示を略す制御部の制御下で、載置台８２（収容室８１）に対して載置台８２に直交する軸線回りに回転する、すなわち当該方向での姿勢を変化させることが可能とされている。
【０１０５】
回転駆動部７１の一方の回転軸７１ｂに入力ギア７４が固定されている。その入力ギア７４は、駆動部保持ケース７３Ｂの外方において出力ギア７６Ｂに噛合されている。その出力ギア７６Ｂは、モータ７７Ｂの出力軸（図示せず）に固定されている。そのモータ７７Ｂは、図示は略すが画像形成装置１００Ｂに設けられた制御部３８（図１０参照）の制御下で適宜駆動される。
【０１０６】
この画像形成装置１００Ｂでは、トナー容器収容部３１Ｂの基本的な構成は、実施例１のトナー容器収容部３１と同様であることから、そのトナー容器収容部３１と同様にトナー容器３２Ｙの着脱動作（着脱操作）を行うことができる。加えて、トナー容器収容部３１Ｂでは、トナー容器３２Ｙを装填位置Ｌｐまで移動させて装填状態とした後、姿勢変更部７８を駆動させて回転駆動部７１の姿勢を切り換える（矢印Ａ３参照）。詳細には、トナー容器収容部３１Ｂでは、トナー容器３２Ｙの着脱動作（着脱操作）を行う場面では、図１５に二点鎖線で示すように、収容室８１でのトナー容器３２Ｙの移動方向である中心軸線ＣＡ方向に対して自転軸線ＴＡが傾斜を為すように回転駆動部７１の姿勢を設定している。トナー容器収容部３１Ｂでは、トナー容器３２Ｙを装填位置Ｌｐまで移動させて装填状態とすると、姿勢変更部７８の駆動により、回転駆動部７１の姿勢を二点鎖線で示す状態から、自転軸線ＴＡが中心軸線ＣＡ方向と一致する状態（実線で示す回転駆動部７１参照）へと回転駆動部７１の姿勢を変更する。これにより、トナー容器収容部３１Ｂでは、装填位置Ｌｐにおいて、トナー容器３２Ｙを中心軸線ＣＡ方向へと移動させることなくその容器本体３３Ｙをより円滑に中心軸線ＣＡ回りに回転（自転）させることができる。
【０１０７】
実施例２の画像形成装置１００Ｂでは、基本的に実施例１の画像形成装置１００と同様の構成であることから、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１０８】
それに加えて、実施例２の画像形成装置１００Ｂでは、装填位置Ｌｐ（装填状態）にあっては、回転駆動部７１の回転による付勢力Ｆを容器本体（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ）に対して中心軸線ＣＡ方向への付勢力として作用させることがないので、駆動力の損失を低減することができるとともに、容器本体の中心軸線ＣＡ回りの回転（自転）をより円滑なものとすることができる。
【０１０９】
また、実施例２の画像形成装置１００Ｂでは、回転駆動部７１の回転による付勢力Ｆを利用して、装填されたトナー容器（３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ）を回転させる構成であることから、使用状態における回転（自転）駆動のためのギアおよび駆動ギアを設ける必要がないので、トナー容器およびトナー容器収容部３１Ｂ（画像形成装置１００Ｂ）の構成をより簡易なものとすることができる。
【０１１０】
さらに、実施例２の画像形成装置１００Ｂでは、姿勢変更部７８により回転駆動部７１の姿勢の変更が可能とされていることから、トナー容器（３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ）を装填位置Ｌｐまで移動させて装填状態とした際、自転軸線ＴＡが中心軸線ＣＡ方向に対して僅かに傾斜する状態（図示せず）とすることにより、容器本体（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ）を中心軸線ＣＡ回りに回転（自転）させる際、トナー容器３２Ｙが中心軸線ＣＡ方向で装着口８５側へと移動することを防止することができる。このような構成とすると、収容室８１において適切に装填した状態を維持すべく固定する機構（ロック機構）を不要とすることができる。
【０１１１】
したがって、本発明に係る画像形成装置１００Ｂでは、トナー容器の交換作業をより容易なものとすることができ、使い勝手（操作性）を向上させることができる。
【実施例３】
【０１１２】
次に、本発明の実施例３に係る画像形成装置１００Ｃについて説明する。この実施例３は、基本的には装填駆動機構７０Ｃにおける構成およびその作用が実施例１とは異なる例である。また、画像形成装置１００Ｃでは、基本的な構成は上記した実施例１の画像形成装置１００と同様であるが、外観構成と配置関係とトナー容器収容部３１Ｃを開放する構成とが異なるものとされている。また、画像形成装置１００Ｃでは、対応するトナー容器（３２ＹＣ、３２ＭＣ、３２ＣＣ、３２ＫＣ）の構成が実施例１とは異なるものとされ、それに合致するようにトナー補給装置５９Ｃの構成が実施例１とは異なるものとされている。この実施例３の画像形成装置１００Ｃは、基本的な構成は上記した実施例１の画像形成装置１００と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図１６は、実施例３に係る画像形成装置１００Ｃにおける外観構成を説明するための説明図である。図１７は、トナー容器３２ＹＣの構成を示す説明図である。図１８は、トナー補給装置５９Ｃの構成を分解して示す説明図である。図１９は、トナー補給装置５９Ｃの構成を説明するための説明図である。図２０は、ケース８４ａ内にトナー排出口Ｂからトナー（イエロー）が吐出された様子を示す説明図である。図２１は、実施例３に係る画像形成装置１００Ｃにおける装填駆動機構７０Ｃの構成を説明するための説明図である。図２２は、トナー容器収容部３１Ｃにおける装填駆動機構７０Ｃの回転駆動部７１とトナー容器３２ＹＣ（容器本体３３ＹＣ）との位置関係を説明するための説明図である。図２３は、トナー容器収容部３１Ｃにトナー容器３２ＹＣを装填する様子を示す説明図であり、（ａ）は収容部カバー３１ａが閉鎖した様子を示し、（ｂ）は収容部カバー３１ａを開放した様子を示し、（ｃ）はトナー容器３２ＹＣを載置した様子を示し、（ｄ）はトナー容器３２ＹＣを装填準備位置Ｓｐへ向けて押し入れる様子を示している。なお、図１８および図２２では、理解容易のために、装填駆動機構７０Ｃとして後述する回転駆動部７１、コイルバネ７２、案内突起９１および突起用バネ９２のみを記載している。
【０１１３】
実施例３に係る画像形成装置１００Ｃでは、図１６に示すように、トナー容器収容部３１Ｃが画像形成装置本体の最上部に配設されている。そして、トナー容器収容部３１Ｃの収容部カバー３１ａを開閉して、トナー容器（３２ＹＣ、３２ＭＣ、３２ＣＣ、３２ＫＣ）の着脱動作が行われる。すなわち、画像形成装置１００Ｃでは、トナー容器収容部３１Ｃの前方に設けられた収容部カバー３１ａを開放することにより、トナー容器収容部３１Ｃの載置台８２Ｃ（収容室８１Ｃ）を露出させることが可能とされている（図２２参照）。
【０１１４】
次に、実施例３に係る画像形成装置１００Ｃに装填されるトナー容器（３２ＹＣ、３２ＭＣ、３２ＣＣ、３２ＫＣ）の構成について図１７を用いて説明する。以下では、イエローのトナー容器３２ＹＣを例にして説明する。
【０１１５】
トナー容器３２ＹＣは、全体に円筒状を呈し、容器本体３３ＹＣと被保持部３４ＹＣとが一体的に形成されている。被保持部３４ＹＣは、先端側に径寸法が小さくされた口部３４ｆを有し、その先端にトナー排出口Ｂが形成されるとともにフランジ３４ｇが形成されている。フランジ３４ｇは、口部３４ｆを取り巻きつつ延出されて形成されている。トナー排出口Ｂは、栓部材４１により封止可能とされている。この栓部材４１の中央には、摘み部４１ａが形成されている。
【０１１６】
また、容器本体３３ＹＣの外周面には、螺旋状の案内溝３３ｇが形成されている。この案内溝３３ｇは、容器本体３３ＹＣにおける外周壁部を凹ませるように形成されていることから、内周面側で見ると螺旋状の突起（突起３３ｂに相当する）が設けられていることとなる。このトナー容器３２ＹＣは、容器本体３３ＹＣと被保持部３４ＹＣ（その口部３４ｆ、フランジ３４ｇ、トナー排出口Ｂ）とを一斉にブロー成形にて製造することができる。
【０１１７】
次に、トナー容器３２ＹＣの構成に対応されたトナー補給装置５９Ｃについて説明する。このトナー補給装置５９Ｃ（トナー容器収容部３１Ｃ）では、図１８から図２０に示すように、保持部８４Ｃにおいて、容器保持部材４２が設けられている。この容器保持部材４２は、トナー容器３２ＹＣの頭部を保持するものであり、一種のアジテータとして機能するリブ４２ａが一体形成されている。そのリブ４２ａには、トナー補給羽根４２ｂが両面テープ等で貼り付けられている。このトナー補給羽根４２ｂは、マイラーあるいはゴム等の弾性材料で形成された薄板状の部材である。なお、実施例３では、リブ４２ａおよびトナー補給羽根４２ｂは、それぞれ４つずつ設けられている。この容器保持部材４２は、図示は略すが内周面に設けられた駆動用リブが、トナー容器３２ＹＣの被保持部３４ＹＣの頭部に設けられた駆動伝達用突起部と係合することにより、トナー容器３２ＹＣと正転方向に一体的に回転可能とされている。
【０１１８】
保持部８４Ｃでは、円環状のシール材４４ａにコレットチャック４３を内蔵する円筒ケース４４が挿通されている。コレットチャック４３は、先端側（トナー容器３２ＹＣが位置する側）が複数の脚部に分割されて構成されており、当該脚部で栓部材４１の摘み部４１ａを摘むことが可能とされている（図２０参照）。円筒ケース４４は、コレットチャック４３の脚部の開閉動作の案内のための筒部材であり、保持部８４Ｃに設けられたケース８４ａとの間を封止するシール部材４４ｂが取り付けられている。そのコレットチャック４３は、ネジ４３ａにより軸部材４３ｂに固着されている。そのコレットチャック４３、円筒ケース４４、軸部材４３ｂは、コイルバネ４３ｃによりトナー容器３２ＹＣ側へ常に付勢されている。これらの構成部品は、ケース８４ａ内に保持されている。
【０１１９】
そのケース８４ａは、上述したように、保持部８４Ｃの外観形状を形作るものであり、トナー補給装置５９Ｃの載置台８２Ｃと一体的に形成されている。そのケース８４ａには、軸受部８４ｂに軸部４５ｂが支承されたハンドル４５が、回転可能に設けられている。このハンドル４５は、栓部材４１を開閉栓の操作のために設けられている。ハンドル４５は、図示は略すが、画像形成装置１００Ｃに設けられた制御部３８（図１０参照）の制御下で適宜駆動される駆動機構により回動される。この駆動機構は、例えば、ソレノイドを用いて構成することができる。
【０１２０】
その軸部材４３ｂには、穴４３ｄが設けられている。その穴４３ｄには、スライド軸４３ｅが挿通されている。このスライド軸４３ｅは、ハンドル４５に設けられたカム部４５ａに係合され、ハンドル４５が軸部４５ｂ回りに回動（矢印Ａ４参照）されると、軸部材４３ｂをトナー容器３２ＹＣから離れる方向にスライド移動させる。このため、ハンドル４５の回動により、軸部材４３ｂに固定されたコレットチャック４３をトナー容器３２ＹＣから離れる方向にスライド移動させることができる（矢印Ａ５方向（図１９参照））。また、円筒ケース４４は、栓部材４１の摘み部４１ａを摘んだ状態のコレットチャック４３（その脚部）に係合可能な突起部４４ｃ（図２０参照）が設けられているので、ハンドル４５の回動により、コレットチャック４３と一体的にトナー容器３２ＹＣから離れる方向にスライド移動される。
【０１２１】
ケース８４ａには、図１８に示すように、載置台８２Ｃに支持されたトナー容器３２ＹＣのトナー排出口Ｂに連通する開口８４ｃが設けられている。その開口８４ｃには、弾性部材４６が両面テープ等で貼り付けられている。その弾性部材４６は、マイラーあるいはゴム等の弾性材料から形成され、トナー補給羽根４２ｂの移動方向に直交する方向（水平方向）に細長い角穴であるスリット穴４６ａが形成されている。
【０１２２】
また、ケース８４ａには、スリット穴４６ａを覆うようにカバー４７が設けられている。このカバー４７は、下側に開口４７ａを有し、スリット穴４６ａから排出されたトナーを開口４７ａからトナー搬送パイプ６７Ｙ（図３参照）へと導く。
【０１２３】
このトナー補給装置５９Ｃでは、トナー容器３２ＹＣが装填位置Ｌｐとされると、保持部８４Ｃ内において、被保持部３４ＹＣ（トナー容器３２ＹＣの頭部）が容器保持部材４２に係合される（図１９参照）。この状態において、ハンドル４５が図示を略す駆動機構により矢印Ａ４方向（下方向（図１８参照））に回動されると、カム部４５ａに係合されたスライド軸４３ｅを介して軸部材４３ｂが矢印Ａ５方向（図１９参照）へと引っ張られる。これにより、コレットチャック４３は、円筒ケース４４内において矢印Ａ５方向へと移動し、脚部が突起部４４ｃに突き当たることにより、当該脚部が閉じ始めて栓部材４１の摘み部４１ａを摘む（図２０参照）。この状態において、コレットチャック４３が矢印Ａ５方向へと移動すると、摘み部４１ａを摘んだ状態の脚部が突起部４４ｃに当接していることにより、コレットチャック４３と円筒ケース４４とが一体的に矢印Ａ５方向へと移動し、トナー容器３２ＹＣの被保持部３４ＹＣのトナー排出口Ｂから栓部材４１が取り外される（図２０参照）。これにより、保持部８４Ｃでは、トナー容器３２ＹＣのトナー排出口Ｂが、ケース８４ａ（その内方空間）に接続される。この状態において、トナー容器３２ＹＣが回転されると、案内溝３３ｇにより形成された螺旋状の突起３３ｂの案内作用により、トナー排出口Ｂからトナー（イエロー）が吐出されて、ケース８４ａ内に溜る。このとき、容器保持部材４２がトナー容器３２ＹＣと正転方向に一体的に回転可能とされていることから、容器保持部材４２のリブ４２ａに取り付けられたトナー補給羽根４２ｂがケース８４ａの内壁面を摺動回転する。すると、トナー補給羽根４２ｂは、ケース８４ａ内に溜ったトナーを掻きあげるので、そのトナーの一部が弾性部材４６のスリット穴４６ａ（図１８参照）から押し出される。この押し出されたトナーは、カバー４７内で落下し、カバー４７下側の開口４７ａ（図１８参照）を通って、上述したようにトナー搬送パイプ６７Ｙから現像装置５（５Ｙ）内にトナーが補給される（図３参照）。
【０１２４】
また、ハンドル４５が図示を略す駆動機構により矢印Ａ４（図１８参照）とは反対方向（上方向）に回動されると、カム部４５ａに係合されたスライド軸４３ｅを介して軸部材４３ｂが矢印Ａ５（図１９参照）とは反対方向へと押し込まれる。すると、コレットチャック４３が押し込まれて、栓部材４１をトナー容器３２ＹＣの被保持部３４ＹＣのトナー排出口Ｂに嵌合させるとともに、摘んでいた摘み部４１ａを離す。これにより、トナー容器３２ＹＣのトナー排出口Ｂに栓部材４１を取り付け、トナー排出口Ｂが栓部材４１で封止された状態にすることができる。
【０１２５】
次に、実施例３に係る画像形成装置１００Ｃのトナー補給装置５９Ｃにおける装填駆動機構７０Ｃについて説明する。この装填駆動機構７０Ｃは、対応するトナー容器３２ＹＣに設けられた案内溝３３ｇ（図１７等参照）を利用して、中心軸線ＣＡ方向への移動を可能とする（直進付勢力Ｆ２に変換する）ものである。その装填駆動機構７０Ｃは、図２１に示すように、回転駆動部７１と、コイルバネ７２と、駆動部保持ケース７３Ｂと、入力ギア７４と、出力ギア７６Ｂと、モータ７７Ｂと、案内突起９１と、突起用バネ９２と、嵌合切換部９３と、を有する。
【０１２６】
装填駆動機構７０Ｃでは、回転駆動部７１を回転可能に保持する構成において、コイルバネ７２が直接載置台８２Ｃに設けられている、すなわち駆動部保持ケース７３Ｂと載置台８２Ｃとを架け渡すように設けられていることを除くと、実施例２と同様である。このため、装填駆動機構７０Ｃでは、姿勢変更部７８（図１４参照）が設けられていない。また、図２２に示すように、回転駆動部７１は、その自転軸線ＴＡが収容室８１Ｃに保持されたトナー容器３２ＹＣ（その容器本体３３ＹＣ）の中心軸線ＣＡと平行とされて設けられている。
【０１２７】
また、装填駆動機構７０Ｃでは、回転駆動部７１と中心軸線ＣＡ方向に並列されて案内突起９１が設けられている。この案内突起９１は、トナー容器３２ＹＣの容器本体３３ＹＣに設けられた案内溝３３ｇ（図１７参照）に嵌合可能であるとともに、その嵌合状態において摺動可能とされている（図２２参照）。案内突起９１は、突起用バネ９２を介して嵌合切換部９３（その昇降部分９３ｂ）に取り付けられている。この嵌合切換部９３は、載置台８２Ｃに設けられており、その載置台８２Ｃに固定された本体部分９３ａと、その本体部分９３ａからの進出およびそこへの後退が可能とされた昇降部分９３ｂ（矢印Ａ６参照）と、を有する。この嵌合切換部９３は、図示は略すが画像形成装置１００Ｃに設けられた制御部３８（図１０参照）の制御下で適宜駆動、すなわち本体部分９３ａ（載置台８２Ｃ）に対する昇降部分９３ｂの進退状態が適宜制御される。この嵌合切換部９３における進退方向は、載置台８２Ｃから収容室８１Ｃに保持されたトナー容器３２ＹＣ（その容器本体３３ＹＣ）の中心軸線ＣＡへと向かうものとされている。このため、案内突起９１は、制御部３８の制御下で、載置台８２Ｃから離間されて中心軸線ＣＡに近接したり、中心軸線ＣＡから離間されて載置台８２Ｃに近接したりする、すなわち当該方向での位置を変化させることが可能とされている。
【０１２８】
次に、トナー容器収容部３１Ｃでのトナー容器３２ＹＣの着脱動作（着脱操作）について、図２２および図２３を用いて説明する。トナー容器３２ＹＣをトナー容器収容部３１Ｃに装着する場合、まず、トナー容器収容部３１Ｃの前方に設けられた収容部カバー３１ａ（図２３（ａ）参照）を開放してトナー容器収容部３１Ｃの載置台８２Ｃ（収容室８１Ｃ）を露出させる（図１６および図２３（ｂ）参照）。
【０１２９】
その後、露出した載置台８２Ｃ上に、トナー容器３２ＹＣ（被保持部３４ＹＣ）を載置する（図２３（ｂ）の矢印Ａ７参照）。このように、トナー容器収容部３１Ｃでは、収容部カバー３１ａを開放することで、載置台８２Ｃの一部が完全に露呈するために、載置台８２Ｃ上へのトナー容器３２ＹＣ（被保持部３４ＹＣ）のセットが容易になる。
【０１３０】
その後、トナー容器収容部３１Ｃの装着口８５Ｃに、被保持部３４ＹＣ側からトナー容器３２ＹＣを挿入して、収容室８１Ｃにおける装填準備位置Ｓｐまでトナー容器３２ＹＣを押し入れる（図２３（ｃ）の矢印Ａ８参照）。すると、収容室８１Ｃでは、回転駆動部７１がコイルバネ７２を介して載置台８２Ｃ（収容室８１Ｃ）に設けられていることから、回転駆動部７１の周壁面７１ａが、容器本体３３ＹＣの外周面３３ａに押圧されることとなる。ここで、嵌合切換部９３は、進出状態（案内突起９１を中心軸線ＣＡ側に進出させた状態）とされている。このため、案内突起９１は、突起用バネ９２および嵌合切換部９３を介して載置台８２Ｃ（収容室８１Ｃ）に設けられていることから、容器本体３３ＹＣに設けられた案内溝３３ｇに嵌合する、もしくは容器本体３３ＹＣの外周面３３ａに押し当てられることとなる。ここで、案内突起９１は、突起用バネ９２を介して支持されていることから、案内溝３３ｇに嵌合していない場合には、外周面３３ａに倣うように逃げることができる。また、この場合であっても、案内溝３３ｇが螺旋状とされていることから、下記のように容器本体３３ＹＣ（トナー容器３２ＹＣ）が回転される（図２２の矢印Ａ９参照）ことにより、案内突起９１を案内溝３３ｇへと確実に嵌合させることができる（図２２参照）。
【０１３１】
その後、トナー容器収容部３１Ｃでは、装填駆動機構７０Ｃにおいて、モータ７７Ｂ（図２１参照）の駆動制御により回転駆動部７１が回転駆動される。この回転駆動部７１の回転方向は、容器本体３３ＹＣの外周面３３ａを中心軸線ＣＡ回りで見て、案内溝３３ｇが被保持部３４ＹＣ側へと変位する方向に容器本体３３ＹＣを回転させる方向とされている（矢印Ａ９参照）。なお、装填駆動機構７０Ｃにおける回転駆動部７１の回転駆動は、図示は略すが、収容室８１Ｃに設けられた位置センサからの信号により実行されるものであってもよく、筐体１１０Ｃに設けられた操作部での操作に基づいて実行されるものであってもよい。
【０１３２】
これにより、収容室８１Ｃに押し入れられたトナー容器３２ＹＣの容器本体３３ＹＣでは、外周面３３ａに回転駆動部７１の周壁面７１ａが当接されていることから、図２２に示すように、回転駆動部７１から回転による付勢力（矢印Ａ９参照）が付与される。この付勢力は、容器本体３３ＹＣの外周面３３ａに対して、中心軸線ＣＡに直交する方向に作用する回転付勢力Ｆ１を付与する。すると、その外周面３３ａに設けられた案内溝３３ｇには、載置台８２Ｃ（収容室８１Ｃ）に固定された案内突起９１が嵌合していることから、その案内溝３３ｇと案内突起９１との案内作用により、容器本体３３ＹＣが中心軸線ＣＡ方向で保持部８４Ｃ側へと移動する。すなわち、案内溝３３ｇと案内突起９１とは、回転駆動部７１から回転による付勢力（矢印Ａ９参照）の一部を、中心軸線ＣＡ方向で保持部８４Ｃに向かう方向に作用する直進付勢力Ｆ２に変換することとなる。このため、実施例３の装填駆動機構７０Ｃでは、案内溝３３ｇが案内経路として機能し、案内突起９１が追従係合部として機能し、その案内突起９１が案内溝３３ｇとの協働により回転駆動部７１の回転付勢力Ｆの一部を中心軸線ＣＡに沿う直進付勢力Ｆ２に変換する付勢方向変換部として機能する。これにより、収容室８１Ｃでは、回転付勢力Ｆ１により容器本体３３ＹＣが自らの中心軸線ＣＡ回りに回転（自転）するとともに、直進付勢力Ｆ２によりトナー容器３２ＹＣ（容器本体３３ＹＣおよび被保持部３４ＹＣ）が中心軸線ＣＡ方向で保持部８４Ｃ側へと移動する。
【０１３３】
その後、収容室８１Ｃでは、容器本体３３ＹＣが中心軸線ＣＡ回りに回転しつつトナー容器３２ＹＣが中心軸線ＣＡ方向へと移動することにより、トナー容器３２ＹＣの被保持部３４ＹＣが保持部８４Ｃに到達し、被保持部３４ＹＣ（トナー容器３２ＹＣの頭部）が容器保持部材４２に係合される（図１９参照）。この被保持部３４ＹＣが容器保持部材４２に係合された状態が、トナー容器３２ＹＣがトナー容器収容部３１Ｃに適切に装填（セット）された状態であり、収容室８１Ｃにおける装填位置Ｌｐとなる。すると、保持部８４Ｃでは、上述したように、ハンドル４５（図１８参照）の回動により、コレットチャック４３が栓部材４１の摘み部４１ａを摘んで当該栓部材４１をトナー容器３２ＹＣの被保持部３４ＹＣのトナー排出口Ｂから取り外す（図２０参照）。このため、保持部８４Ｃでは、トナー容器３２ＹＣのトナー排出口Ｂが、ケース８４ａ（その内方空間）に接続され、トナー容器３２ＹＣに収容されたトナー（イエロー）の現像装置５Ｙへの補給が可能となる。これにより、トナー容器３２ＹＣの装着動作が完了する（図２３（ｄ）参照）。この装着動作が完了した後、図２３（ｄ）に示すように、収容部カバー３１ａが閉鎖される。このとき、図示は略すが、案内突起９１は、嵌合切換部９３により後退されて、案内溝３３ｇから離間される。
【０１３４】
このトナー容器収容部３１Ｃでは、使用状態において、装填駆動機構７０Ｃの回転駆動部７１が適宜回転駆動されることにより、ケース８４ａ内に溜ったトナーを上述したトナー搬送パイプ６７Ｙから現像装置５Ｙ内へと補給する。
【０１３５】
このトナー容器収容部３１Ｃでは、トナー容器３２ＹＣを取出（離脱）する場合には、上述の装着時の手順と逆の手順で動作がおこなわれる。すなわち、案内突起９１が、嵌合切換部９３により進出されて案内溝３３ｇに嵌合される。その後、ハンドル４５（図１８参照）の回動により、栓部材４１がトナー容器３２ＹＣの被保持部３４ＹＣのトナー排出口Ｂに嵌合される。その後、収容部カバー３１ａを開放してから、装填駆動機構７０Ｃにおいて、モータ７７Ｂの駆動制御により回転駆動部７１が、装着時とは反対方向に回転駆動される。すると、収容室８１Ｃでは、トナー容器３２ＹＣ（容器本体３３ＹＣ）が自らの中心軸線ＣＡ回りに回転（自転）するとともに、トナー容器３２ＹＣが中心軸線ＣＡ方向で装着口８５側（後側）へと移動する。その後、トナー容器３２ＹＣ（容器本体３３ＹＣ）は、その中心軸線ＣＡ回りに回転（自転）されつつ、中心軸線ＣＡ方向で装着口８５側（後側）へと移動されて、装填準備位置Ｓｐに到達する。このため、ユーザーは、装填準備位置Ｓｐにあって容器本体３３ＹＣの一部が装着口８５から突出されたトナー容器３２ＹＣを持ち上げることで、トナー容器３２ＹＣを取出（離脱）することができる。
【０１３６】
実施例３の画像形成装置１００Ｃでは、基本的に実施例１の画像形成装置１００と同様の構成であることから、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１３７】
それに加えて、実施例３の画像形成装置１００Ｃでは、案内突起９１を案内溝３３ｇに嵌合させることで、回転駆動部７１から回転による付勢力（矢印Ａ９参照）の一部を、中心軸線ＣＡ方向で保持部８４Ｃに向かう方向に作用する直進付勢力Ｆ２に変換することができるので、簡易でかつ小さな構成で容器本体をその中心軸線ＣＡ回りに回転（自転）させつつ、当該トナー容器を中心軸線ＣＡ方向に移動させることができる。
【０１３８】
また、実施例３の画像形成装置１００Ｃでは、装填位置Ｌｐ（装填状態）にあっては、回転駆動部７１の回転による付勢力Ｆを容器本体（３３ＹＣ、３３ＭＣ、３３ＣＣ、３３ＫＣ）に対して中心軸線ＣＡ方向への付勢力として作用させることがないので、駆動力の損失を低減することができるとともに、容器本体の中心軸線ＣＡ回りの回転（自転）をより円滑なものとすることができる。
【０１３９】
さらに、実施例３の画像形成装置１００Ｃでは、回転駆動部７１の回転による付勢力Ｆを利用して、装填されたトナー容器（３２ＹＣ、３２ＭＣ、３２ＣＣ、３２ＫＣ）を回転させる構成であることから、使用状態における回転（自転）駆動のためのギアおよび駆動ギアを設ける必要がないので、トナー容器およびトナー容器収容部３１Ｃ（画像形成装置１００Ｃ）の構成をより簡易なものとすることができる。
【０１４０】
実施例３の画像形成装置１００Ｃでは、案内突起９１が、嵌合切換部９３により案内溝３３ｇへの嵌合状態とそれを解除した状態との切換が可能とされていることから、簡易な構成で回転駆動部７１から回転による付勢力（矢印Ａ９参照）の一部を中心軸線ＣＡ方向に作用する直進付勢力Ｆ２に変換することと、変換することなく回転付勢力Ｆ１のみを作用させることと、を切り換えることができる。
【０１４１】
したがって、本発明に係る画像形成装置１００Ｃでは、トナー容器の交換作業をより容易なものとすることができ、使い勝手（操作性）を向上させることができる。
【実施例４】
【０１４２】
次に、本発明の実施例４に係る画像形成装置１００Ｄについて説明する。この実施例４は、装填駆動機構７０Ｄにおける構成およびその作用が実施例３とは異なる例である。この実施例４の画像形成装置１００Ｄは、基本的な構成は上記した実施例３の画像形成装置１００Ｃと同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、対応するトナー容器３２ＹＤは、基本的な構成は上記した実施例３のトナー容器３２ＹＣと同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図２４は、実施例４に係る画像形成装置１００Ｄにおける装填駆動機構７０Ｄの構成を説明するための説明図である。図２５は、画像形成装置１００Ｄに対応されたトナー容器３２ＹＤを説明するための説明図である。図２６は、装填駆動機構７０Ｄの回転駆動部７１Ｄとトナー容器３２ＹＤ（容器本体３３ＹＤ）との位置関係を説明するための図２２と同様の説明図である。なお、図２６では、理解容易のために、装填駆動機構７０Ｄとして後述する回転駆動部７１Ｄおよびコイルバネ７２のみを記載している。
【０１４３】
実施例４に係る画像形成装置１００Ｄの装填駆動機構７０Ｄは、実施例３の装填駆動機構７０Ｃと同様に、対応するトナー容器３２ＹＤに設けられた案内溝３３ｇを利用して、中心軸線ＣＡ方向への移動を可能とする（直進付勢力Ｆ２に変換する）ものである。その装填駆動機構７０Ｄは、図２４に示すように、回転駆動部７１Ｄと、コイルバネ７２と、駆動部保持ケース７３Ｂと、入力ギア７４と、出力ギア７６Ｂと、モータ７７Ｂと、を有する。換言すると、装填駆動機構７０Ｄは、実施例３の装填駆動機構７０Ｃと比較して、案内突起９１と突起用バネ９２と嵌合切換部９３（図２１参照）とを無くすとともに、回転駆動部７１Ｄの構成が異なるものとされている。
【０１４４】
装填駆動機構７０Ｄでは、回転駆動部７１Ｄに案内突起９１Ｄが設けられている。詳細には、回転駆動部７１Ｄでは、その自転軸線ＴＡ方向で見た中間位置に、周壁面７１ａから自転軸線ＴＡに対する径方向に突出して案内突起９１Ｄが設けられている。この案内突起９１Ｄは、周壁面７１ａを取り巻く環状を呈し、トナー容器３２ＹＤの案内溝３３ｇに嵌合可能であるとともに、その嵌合状態において摺動可能とされている。
【０１４５】
次に、実施例４で用いるトナー容器３２ＹＤについて説明する。このトナー容器３２ＹＤは、基本的には、実施例３で用いたトナー容器３２ＹＣと同様の構成とされている。このトナー容器３２ＹＤでは、図２５に示すように、容器本体３３ＹＤにおける外周壁部を凹ませて形成された案内溝３３ｇに停留溝３３ｈが連続されている。その停留溝３３ｈは、中心軸線ＣＡに直交する面に沿って容器本体３３ＹＤの外周面３３ａを取り巻く環状の溝であり、案内溝３３ｇの後端側（把持部３３ｄ側）の端部に連続されている。なお、この停留溝３３ｈは、図示は略すが容器本体３３ＹＤの内周面側へと突出しないものとされ、内周面に突起を形成しないものとされている。
【０１４６】
このトナー容器収容部３１Ｄでは、図２６に示すように収容室８１Ｄにトナー容器３２ＹＤを挿入し、回転駆動部７１Ｄの周壁面７１ａを容器本体３３ＹＤの外周面３３ａに当接させつつ、その回転駆動部７１Ｄの案内突起９１Ｄを案内溝３３ｇに係合させて、装填準備位置Ｓｐとする。
【０１４７】
その後、トナー容器収容部３１Ｄでは、装填駆動機構７０Ｄにおいて、モータ７７Ｂの駆動制御により回転駆動部７１Ｄが回転駆動される。これにより、収容室８１Ｄに押し入れられたトナー容器３２ＹＤの容器本体３３ＹＤでは、外周面３３ａに回転駆動部７１Ｄの周壁面７１ａが当接されていることから、回転駆動部７１Ｄから回転による付勢力（矢印Ａ１０参照）が付与される。この付勢力は、容器本体３３ＹＤの外周面３３ａに対して、中心軸線ＣＡに直交する方向に作用する回転付勢力Ｆ１を付与する。すると、その外周面３３ａに設けられた案内溝３３ｇには、回転駆動部７１Ｄに設けられた案内突起９１Ｄが嵌合していることから、その案内溝３３ｇと案内突起９１Ｄとの案内作用により、容器本体３３ＹＤが中心軸線ＣＡ方向で保持部８４Ｃ側へと移動する。すなわち、案内溝３３ｇと案内突起９１Ｄとは、回転駆動部７１Ｄから回転による付勢力（矢印Ａ１０参照）の一部を、中心軸線ＣＡ方向で保持部８４Ｃに向かう方向に作用する直進付勢力Ｆ２に変換する。このため、実施例４の装填駆動機構７０Ｄでは、案内溝３３ｇが案内経路として機能し、案内突起９１Ｄが追従係合部として機能し、その案内突起９１Ｄが案内溝３３ｇとの協働により回転駆動部７１Ｄの回転付勢力Ｆの一部を中心軸線ＣＡに沿う直進付勢力Ｆ２に変換する付勢方向変換部として機能する。これにより、収容室８１Ｄでは、回転付勢力Ｆ１により容器本体３３ＹＤが自らの中心軸線ＣＡ回りに回転（自転）するとともに、直進付勢力Ｆ２によりトナー容器３２ＹＤ（容器本体３３ＹＤおよび被保持部３４ＹＤ）が中心軸線ＣＡ方向で保持部８４Ｃ側へと移動する。
【０１４８】
その後、収容室８１Ｄでは、トナー容器３２ＹＤが装填位置Ｌｐに到達して、保持部８４Ｃ内で被保持部３４ＹＤ（トナー容器３２ＹＤの頭部）が容器保持部材４２に係合され、トナー容器３２ＹＤがトナー容器収容部３１Ｄに適切に装填（セット）された状態とされる。その後、栓部材４１がトナー容器３２ＹＤの被保持部３４ＹＤのトナー排出口Ｂから取り外されて、トナー容器３２ＹＤに収容されたトナー（イエロー）の現像装置５Ｙへの補給が可能となり、トナー容器３２ＹＤの装着動作が完了する。このとき、回転駆動部７１Ｄに設けられた案内突起９１Ｄは、案内溝３３ｇの停留溝３３ｈに進入する。
【０１４９】
トナー容器収容部３１Ｄでは、使用状態において、装填駆動機構７０Ｄの回転駆動部７１Ｄを適宜回転駆動すると、停留溝３３ｈと案内突起９１Ｄとの案内作用により、中心軸線ＣＡ方向での位置を変化させることなく容器本体３３ＹＤを自らの中心軸線ＣＡ回りに回転（自転）させることができるので、ケース８４ａ内に溜ったトナーを上述したトナー搬送パイプ６７Ｙから現像装置５Ｙ内へと補給することができる。このため、実施例４のトナー容器収容部３１Ｄでは、停留溝３３ｈが停留経路として機能する。
【０１５０】
このトナー容器収容部３１Ｄでは、トナー容器３２ＹＤを取出（離脱）する場合には、上述の装着時の手順と逆の手順で動作がおこなえばよい。この取出（離脱）を開始する際、トナー容器３２ＹＤに対して、中心軸線ＣＡ方向の装着口８５側（後側）への押圧力を付与することで、回転駆動部７１Ｄに設けられた案内突起９１Ｄを案内溝３３ｇへと確実に進入させることができる。この装着口８５側（後側）への押圧力は、例えば、回動されるハンドル４５（図１８参照）を当接させるものであってもよく、他の押圧機構を設けるものであってもよい。
【０１５１】
実施例４の画像形成装置１００Ｄでは、基本的に実施例１の画像形成装置１００と同様の構成であることから、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１５２】
それに加えて、実施例４の画像形成装置１００Ｄでは、案内突起９１Ｄを案内溝３３ｇに嵌合させることで、回転駆動部７１Ｄから回転による付勢力（矢印Ａ１０参照）の一部を、中心軸線ＣＡ方向で保持部８４Ｃに向かう方向に作用する直進付勢力Ｆ２に変換することができるので、簡易でかつ小さな構成で容器本体をその中心軸線ＣＡ回りに回転（自転）させつつ、当該トナー容器を中心軸線ＣＡ方向に移動させることができる。
【０１５３】
また、実施例４の画像形成装置１００Ｄでは、装填位置Ｌｐ（装填状態）にあっては、停留溝３３ｈと案内突起９１Ｄとの案内作用により、回転駆動部７１Ｄの回転による付勢力Ｆを容器本体（３３ＹＤ、３３ＭＤ、３３ＤＤ、３３ＫＤ）に対して中心軸線ＣＡ方向への付勢力として作用させることがないので、駆動力の損失を低減することができるとともに、容器本体の中心軸線ＣＡ回りの回転（自転）をより円滑なものとすることができる。
【０１５４】
さらに、実施例４の画像形成装置１００Ｄでは、回転駆動部７１Ｄの回転による付勢力Ｆを利用して、装填されたトナー容器（３２ＹＤ、３２ＭＤ、３２ＤＤ、３２ＫＤ）を回転させる構成であることから、トナー容器およびトナー容器収容部３１Ｄ（画像形成装置１００Ｄ）の構成をより簡易なものとすることができる。
【０１５５】
実施例４の画像形成装置１００Ｄでは、案内溝３３ｇに連続する停留溝３３ｈを有するものとされており、トナー容器（３２ＹＤ、３２ＭＤ、３２ＤＤ、３２ＫＤ）が装填位置Ｌｐをなると、その停留溝３３ｈに装填駆動機構７０Ｄの回転駆動部７１Ｄが進入する構成とされていることから、簡易な構成で回転駆動部７１Ｄからの回転による付勢力（矢印Ａ１０参照）の一部を中心軸線ＣＡ方向に作用する直進付勢力Ｆ２に変換することと、変換することなく回転付勢力Ｆ１のみを作用させることと、を切り換えることができる。
【０１５６】
したがって、本発明に係る画像形成装置１００Ｄでは、トナー容器の交換作業をより容易なものとすることができ、使い勝手（操作性）を向上させることができる。
【０１５７】
なお、上記した実施例４では、装填駆動機構７０Ｄにおいて、回転駆動部７１Ｄに案内突起９１Ｄを設ける構成とされていたが、回転駆動部７１Ｄと一体的に設けられていればよく、実施例４の構成に限定されるものではない。例えば、図２７に示すように、案内突起９１Ｄ´を駆動部保持ケース７３Ｄに設けるとともに、実施例３と同様の円柱状の回転駆動部７１を設ける構成の装填駆動機構７０Ｄ´とすることができる。この場合であっても、上記した装填駆動機構７０Ｄと同様の効果を得ることができる。
【実施例５】
【０１５８】
次に、本発明の実施例５に係る画像形成装置１００Ｅについて説明する。この実施例５は、装填駆動機構７０Ｅの構成および対応されるトナー容器３２ＹＥの構成が実施例３とは異なる例である。この実施例５の画像形成装置１００Ｅは、基本的な構成は上記した実施例３の画像形成装置１００Ｃと同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図２８は、実施例５に係る画像形成装置１００Ｅにおける装填駆動機構７０Ｅの構成を説明するための説明図である。図２９は、画像形成装置１００Ｅに対応されたトナー容器３２ＹＥを説明するための説明図である。図３０は、装填駆動機構７０Ｅの回転駆動部７１とトナー容器３２ＹＥ（容器本体３３ＹＥ）との位置関係を説明するための図２２および図２６と同様の説明図である。なお、図３０では、理解容易のために、装填駆動機構７０Ｅとして後述する回転駆動部７１、コイルバネ７２、案内凹所９４および凹所用バネ９５のみを記載している。
【０１５９】
実施例５に係る画像形成装置１００Ｅの装填駆動機構７０Ｅは、対応するトナー容器３２ＹＥに設けられた案内突条３３ｉ（図２９参照）を利用して、中心軸線ＣＡ方向への移動を可能とする（直進付勢力Ｆ２に変換する）ものである。その装填駆動機構７０Ｅは、図２８に示すように、回転駆動部７１と、コイルバネ７２と、駆動部保持ケース７３Ｂと、入力ギア７４と、出力ギア７６Ｂと、モータ７７Ｂと、案内凹所９４と、凹所用バネ９５と、嵌合切換部９３と、を有する。
【０１６０】
装填駆動機構７０Ｅでは、回転駆動部７１を回転可能に保持する構成が、実施例３の装填駆動機構７０Ｃと同様とされている。その装填駆動機構７０Ｅでは、回転駆動部７１と中心軸線ＣＡ方向で並列されて案内凹所９４が設けられている。この案内凹所９４は、トナー容器３２ＹＥの容器本体３３ＹＥに設けられた案内突条３３ｉ（図２９参照）を嵌入合可能とするとともに、その嵌入状態において摺動可能とされている。案内凹所９４は、凹所用バネ９５を介して嵌合切換部９３（その昇降部分９３ｂ）に取り付けられている。この嵌合切換部９３は、載置台８２Ｃに設けられており、その載置台８２Ｃに固定された本体部分９３ａと、その本体部分９３ａからの進出およびそこへの後退が可能とされた昇降部分９３ｂ（矢印Ａ１１参照）と、を有する。この嵌合切換部９３における進退方向は、載置台８２Ｃから収容室８１Ｃに保持されたトナー容器３２ＹＥ（その容器本体３３ＹＥ）の中心軸線ＣＡへと向かうものとされている。このため、案内凹所９４は、制御部３８（図１０参照）の制御下で、載置台８２Ｃから離間されて中心軸線ＣＡに近接したり、中心軸線ＣＡから離間されて載置台８２Ｃに近接したりする、すなわち当該方向での位置を変化させることが可能とされている。
【０１６１】
装填駆動機構７０Ｅに対応するトナー容器３２ＹＥは、図２９に示すように、全体に円筒状を呈し、容器本体３３ＹＥと被保持部３４ＹＥとが一体的に形成されている。このトナー容器３２ＹＥは、基本的には実施例３のトナー容器３２ＹＣと同様の構成であるが、案内溝３３ｇ（図１７参照）に変えて案内突条３３ｉが設けられている。その案内突条３３ｉは、容器本体３３ＹＥの外周面３３ａから螺旋状に突出されて形成されている。
【０１６２】
次に、トナー容器収容部３１Ｅでのトナー容器３２ＹＥの着脱動作（着脱操作）について説明する。トナー容器収容部３１Ｅでは、図３０に示すように、収容室８１Ｃにトナー容器３２ＹＥを挿入し、回転駆動部７１の周壁面７１ａを容器本体３３ＹＥの外周面３３ａに当接させつつ、案内突条３３ｉを装填駆動機構７０Ｅの案内凹所９４に嵌入させて装填準備位置Ｓｐとする。
【０１６３】
その後、トナー容器収容部３１Ｅでは、装填駆動機構７０Ｅにおいて、モータ７７Ｂの駆動制御により回転駆動部７１が回転駆動される。これにより、収容室８１Ｃに押し入れられたトナー容器３２ＹＥの容器本体３３ＹＥでは、外周面３３ａに回転駆動部７１の周壁面７１ａが当接されていることから、回転駆動部７１から回転による付勢力（矢印Ａ１２参照）が付与される。この付勢力は、容器本体３３ＹＥの外周面３３ａに対して、中心軸線ＣＡに直交する方向に作用する回転付勢力Ｆ１を付与する。すると、その外周面３３ａに設けられた案内突条３３ｉは、載置台８２Ｃ（収容室８１Ｃ）に固定された案内凹所９４に嵌入していることから、その案内突条３３ｉと案内凹所９４との案内作用により、容器本体３３ＹＥが中心軸線ＣＡ方向で保持部８４Ｃ側へと移動する。すなわち、案内突条３３ｉと案内凹所９４とは、回転駆動部７１から回転による付勢力（矢印Ａ１２参照）の一部を、中心軸線ＣＡ方向で保持部８４Ｃに向かう方向に作用する直進付勢力Ｆ２に変換する。このため、実施例５の装填駆動機構７０Ｅでは、案内突条３３ｉが案内経路として機能し、案内凹所９４が追従係合部として機能し、その案内凹所９４が案内突条３３ｉとの協働により回転駆動部７１の回転付勢力Ｆの一部を中心軸線ＣＡに沿う直進付勢力Ｆ２に変換する付勢方向変換部として機能する。これにより、収容室８１Ｃでは、回転付勢力Ｆ１により容器本体３３ＹＥが自らの中心軸線ＣＡ回りに回転（自転）するとともに、直進付勢力Ｆ２によりトナー容器３２ＹＥ（容器本体３３ＹＥおよび被保持部３４ＹＥ）が中心軸線ＣＡ方向で保持部８４Ｃ側へと移動する。
【０１６４】
その後、収容室８１Ｃでは、トナー容器３２ＹＥが装填位置Ｌｐに到達して、保持部８４Ｃ内で被保持部３４ＹＥ（トナー容器３２ＹＥの頭部）が容器保持部材４２に係合され、トナー容器３２ＹＥがトナー容器収容部３１Ｅに適切に装填（セット）された状態とされる。その後、栓部材４１がトナー容器３２ＹＥの被保持部３４ＹＥのトナー排出口Ｂから取り外されて、トナー容器３２ＹＥに収容されたトナー（イエロー）の現像装置５Ｙへの補給が可能となり、トナー容器３２ＹＥの装着動作が完了する。この装着動作が完了した後、案内凹所９４は、嵌合切換部９３により後退されて、案内突条３３ｉから離間される。
【０１６５】
トナー容器収容部３１Ｅでは、使用状態において、装填駆動機構７０Ｅの回転駆動部７１を適宜回転駆動することにより、ケース８４ａ内に溜ったトナーを上述したトナー搬送パイプ６７Ｙから現像装置５Ｙ内へと補給することができる。
【０１６６】
このトナー容器収容部３１Ｅでは、トナー容器３２ＹＥを取出（離脱）する場合には、上述の装着時の手順と逆の手順で動作がおこなわれる。この取出（離脱）を開始する際、先ず、案内凹所９４が、嵌合切換部９３により進出されて案内突条３３ｉを嵌入させ、装填駆動機構７０Ｅにおいて、モータ７７Ｂの駆動制御により回転駆動部７１が、装着時とは反対方向に回転駆動させる。これにより、ユーザーは、装填準備位置Ｓｐにあって容器本体３３ＹＥの一部が装着口８５から突出されたトナー容器３２ＹＥを持ち上げることで、トナー容器３２ＹＥを取出（離脱）することができる。
【０１６７】
実施例５の画像形成装置１００Ｅでは、基本的に実施例１の画像形成装置１００と同様の構成であることから、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１６８】
それに加えて、実施例５の画像形成装置１００Ｅでは、案内凹所９４に案内突条３３ｉを嵌入させることで、回転駆動部７１から回転による付勢力（矢印Ａ１２参照）の一部を、中心軸線ＣＡ方向で保持部８４Ｃに向かう方向に作用する直進付勢力Ｆ２に変換することができるので、簡易でかつ小さな構成で容器本体をその中心軸線ＣＡ回りに回転（自転）させつつ、当該トナー容器を中心軸線ＣＡ方向に移動させることができる。
【０１６９】
また、実施例５の画像形成装置１００Ｅでは、装填位置Ｌｐ（装填状態）にあっては、回転駆動部７１の回転による付勢力Ｆを容器本体（３３ＹＥ、３３ＭＥ、３３ＥＥ、３３ＫＥ）に対して中心軸線ＣＡ方向への付勢力として作用させることがないので、駆動力の損失を低減することができるとともに、容器本体の中心軸線ＣＡ回りの回転（自転）をより円滑なものとすることができる。
【０１７０】
さらに、実施例５の画像形成装置１００Ｅでは、回転駆動部７１の回転による付勢力Ｆを利用して、装填されたトナー容器（３２ＹＥ、３２ＭＥ、３２ＥＥ、３２ＫＥ）を回転させる構成であることから、使用状態における回転（自転）駆動のためのギアおよび駆動ギアを設ける必要がないので、トナー容器およびトナー容器収容部３１Ｅ（画像形成装置１００Ｅ）の構成をより簡易なものとすることができる。
【０１７１】
実施例５の画像形成装置１００Ｅでは、案内凹所９４が、嵌合切換部９３により案内突条３３ｉへの嵌入状態とそれを解除した状態との切換が可能とされていることから、簡易な構成で回転駆動部７１から回転による付勢力（矢印Ａ１２参照）の一部を中心軸線ＣＡ方向に作用する直進付勢力Ｆ２に変換することと、変換することなく回転付勢力Ｆ１のみを作用させることと、を切り換えることができる。
【０１７２】
したがって、本発明に係る画像形成装置１００Ｅでは、トナー容器の交換作業をより容易なものとすることができ、使い勝手（操作性）を向上させることができる。
【実施例６】
【０１７３】
次に、本発明の実施例６に係る画像形成装置１００Ｆについて説明する。この実施例６は、装填駆動機構７０Ｆの構成が実施例３とは異なる例である。この実施例６の画像形成装置１００Ｆは、基本的な構成は上記した実施例３の画像形成装置１００Ｃと同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図３１は、実施例６に係る画像形成装置１００Ｆにおける装填駆動機構７０Ｆの構成を説明するための説明図である。図３２は、装填駆動機構７０Ｆの回転駆動部７１Ｆとトナー容器３２ＹＥ（容器本体３３ＹＥ）との位置関係を説明するための図２２、図２６および図３０と同様の説明図である。なお、図３２では、理解容易のために、装填駆動機構７０Ｆとして後述する回転駆動部７１Ｆおよびコイルバネ７２のみを記載している。
【０１７４】
実施例６に係る画像形成装置１００Ｆのトナー容器収容部３１Ｆの装填駆動機構７０Ｆは、実施例５の装填駆動機構７０Ｅと同様に、対応するトナー容器３２ＹＥに設けられた案内突条３３ｉ（図３２参照）を利用して、中心軸線ＣＡ方向への移動を可能とする（直進付勢力Ｆ２に変換する）ものである。その装填駆動機構７０Ｆは、図３１に示すように、回転駆動部７１Ｆと、コイルバネ７２と、駆動部保持ケース７３Ｂと、入力ギア７４と、出力ギア７６Ｂと、モータ７７Ｂと、嵌合切換部９３と、を有する。換言すると、装填駆動機構７０Ｆは、実施例５の装填駆動機構７０Ｅと比較して、案内凹所９４と凹所用バネ９５（図２８参照）とを無くすとともに、回転駆動部７１Ｆの構成が異なるものとされ、かつ駆動部保持ケース７３Ｂがコイルバネ７２を介して嵌合切換部９３（その昇降部分９３ｂ）に取り付けられている。
【０１７５】
装填駆動機構７０Ｆでは、回転駆動部７１Ｆに案内凹所９４Ｆが設けられている。詳細には、回転駆動部７１Ｆでは、その自転軸線ＴＡ方向で見た中間位置に、周壁面７１ａが自転軸線ＴＡに対する径方向に凹まされて案内凹所９４Ｆが設けられている。この案内凹所９４Ｆは、周壁面７１ａを取り巻く環状を呈し、トナー容器３２ＹＥの案内突条３３ｉ（図３２参照）に嵌入可能であるとともに、その嵌入状態において摺動可能とされている。その回転駆動部７１Ｆを回転自在に保持する駆動部保持ケース７３Ｂを保持する嵌合切換部９３は、載置台８２Ｃに設けられており、その載置台８２Ｃに固定された本体部分９３ａと、その本体部分９３ａからの進出およびそこへの後退が可能とされた昇降部分９３ｂ（矢印Ａ１３参照）と、を有する。なお、トナー容器収容部３１Ｆでは、図示は略すが、装填準備位置Ｓｐにあるトナー容器３２ＹＥを、中心軸線ＣＡ方向に移動させることなく、その中心軸線ＣＡ回りに回転（自転）させる回動機構が設けられている。この回動機構は、実施例１のようにトナー容器３２（３２ＹＥ）にギア３３ｃ１（図６参照）を設けるとともに保持部８４Ｃに駆動部の駆動ギアを設けるものであってもよく、トナー容器３２ＹＥに直接回転付勢力を付与するものであってもよい。
【０１７６】
実施例６のトナー容器収容部３１Ｆでは、図３２に示すように収容室８１Ｃにトナー容器３２ＹＥを挿入し、回転駆動部７１Ｆの周壁面７１ａを容器本体３３ＹＥの外周面３３ａに当接させつつ、その回転駆動部７１Ｆの案内凹所９４Ｆを案内突条３３ｉに嵌入させて装填準備位置Ｓｐとする。
【０１７７】
その後、トナー容器収容部３１Ｆでは、装填駆動機構７０Ｆにおいて、モータ７７Ｂの駆動制御により回転駆動部７１Ｆが回転駆動される。これにより、収容室８１Ｃに押し入れられたトナー容器３２ＹＥ（容器本体３３ＹＥ）では、外周面３３ａに回転駆動部７１Ｆの周壁面７１ａが当接されていることから、回転駆動部７１Ｆから回転による付勢力（矢印Ａ１４参照）が付与される。この付勢力は、容器本体３３ＹＥの外周面３３ａに対して、中心軸線ＣＡに直交する方向に作用する回転付勢力Ｆ１を付与する。すると、その外周面３３ａに設けられた案内突条３３ｉは、回転駆動部７１Ｆに設けられた案内凹所９４Ｆに嵌入していることから、その案内突条３３ｉと案内凹所９４Ｆとの案内作用により、容器本体３３ＹＥが中心軸線ＣＡ方向で保持部８４Ｃ側へと移動する。すなわち、案内突条３３ｉと案内凹所９４Ｆとは、回転駆動部７１Ｆから回転による付勢力（矢印Ａ１４参照）の一部を、中心軸線ＣＡ方向で保持部８４Ｃに向かう方向に作用する直進付勢力Ｆ２に変換する。このため、実施例６の装填駆動機構７０Ｆでは、案内突条３３ｉが案内経路として機能し、案内凹所９４Ｆが追従係合部として機能し、その案内凹所９４Ｆが案内突条３３ｉとの協働により回転駆動部７１Ｆの回転付勢力Ｆの一部を中心軸線ＣＡに沿う直進付勢力Ｆ２に変換する付勢方向変換部として機能する。これにより、収容室８１Ｃでは、回転付勢力Ｆ１により容器本体３３ＹＥが自らの中心軸線ＣＡ回りに回転（自転）するとともに、直進付勢力Ｆ２によりトナー容器３２ＹＥ（容器本体３３ＹＥおよび被保持部３４ＹＥ）が中心軸線ＣＡ方向で保持部８４Ｃ側へと移動する。
【０１７８】
その後、収容室８１Ｃでは、トナー容器３２ＹＥが装填位置Ｌｐに到達して、保持部８４Ｃ内で被保持部３４ＹＥ（トナー容器３２ＹＥの頭部）が容器保持部材４２に係合され、トナー容器３２ＹＥがトナー容器収容部３１Ｆに適切に装填（セット）された状態とされる。その後、栓部材４１がトナー容器３２ＹＥの被保持部３４ＹＥのトナー排出口Ｂから取り外されて、トナー容器３２ＹＥに収容されたトナー（イエロー）の現像装置５Ｙへの補給が可能となり、トナー容器３２ＹＥの装着動作が完了する。この装着動作が完了した後、回転駆動部７１Ｆは、嵌合切換部９３により後退されて、容器本体３３ＹＥの外周面３３ａから離間され、併せてその案内突条３３ｉから案内凹所９４Ｆも離間される。
【０１７９】
トナー容器収容部３１Ｆでは、使用状態において、図示を略す回動機構でトナー容器３２ＹＥが適宜回転駆動されることにより、ケース８４ａ内に溜ったトナーを上述したトナー搬送パイプ６７Ｙから現像装置５Ｙ内へと補給することができる。
【０１８０】
このトナー容器収容部３１Ｆでは、トナー容器３２ＹＥを取出（離脱）する場合には、上述の装着時の手順と逆の手順で動作がおこなえばよい。この取出（離脱）を開始する際、先ず、回転駆動部７１Ｆが嵌合切換部９３により進出されて、その周壁面７１ａを容器本体３３ＹＥの外周面３３ａに当接させるとともにその案内凹所９４Ｆに案内突条３３ｉを嵌入させ、装填駆動機構７０Ｆにおいて、モータ７７Ｂの駆動制御により回転駆動部７１Ｆが、装着時とは反対方向に回転駆動される。これにより、ユーザーは、装填準備位置Ｓｐにあって容器本体３３ＹＥの一部が装着口８５から突出されたトナー容器３２ＹＥを持ち上げることで、トナー容器３２ＹＥを取出（離脱）することができる。
【０１８１】
実施例６の画像形成装置１００Ｆでは、基本的に実施例１の画像形成装置１００と同様の構成であることから、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。
【０１８２】
それに加えて、実施例６の画像形成装置１００Ｆでは、案内凹所９４Ｆに案内突条３３ｉを嵌入させることで、回転駆動部７１Ｆから回転による付勢力（矢印Ａ１４参照）の一部を、中心軸線ＣＡ方向で保持部８４Ｃに向かう方向に作用する直進付勢力Ｆ２に変換することができるので、簡易でかつ小さな構成で容器本体をその中心軸線ＣＡ回りに回転（自転）させつつ、当該トナー容器を中心軸線ＣＡ方向に移動させることができる。
【０１８３】
したがって、本発明に係る画像形成装置１００Ｆでは、トナー容器の交換作業をより容易なものとすることができ、使い勝手（操作性）を向上させることができる。
【０１８４】
なお、上記した実施例６では、装填駆動機構７０Ｆにおいて、回転駆動部７１Ｆに案内凹所９４Ｆを設ける構成とされていたが、回転駆動部７１Ｆと一体的に設けられていればよく、実施例６の構成に限定されるものではない。例えば、図３３に示すように、案内凹所９４Ｆ´を駆動部保持ケース７３Ｆに設けるとともに、実施例３と同様の円柱状の回転駆動部７１を設ける構成の装填駆動機構７０Ｆ´とすることができる。この場合であっても、上記した装填駆動機構７０Ｆと同様の効果を得ることができる。
【０１８５】
なお、上記した各実施例では、本発明に係る画像形成装置について説明したが、現像剤を用いて可視像を形成する現像装置と、現像剤を収容する粉体収納容器から前記現像装置へと現像剤を補給する粉体補給装置と、該粉体補給装置および前記現像装置を収容する筐体と、を備える画像形成装置であって、前記粉体補給装置では、前記筐体の外方からの前記粉体収納容器の載置が可能とされた装填準備位置と、前記粉体収納容器から前記現像装置への現像剤の補給を可能とする装填位置と、が設定され、前記粉体補給装置は、前記粉体収納容器の中心軸線回りに前記粉体収納容器を回転させつつ該粉体収納容器を前記装填準備位置と前記装填位置との間で前記中心軸線方向に沿って移動させる装填駆動機構を有する画像形成装置であればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１８６】
また、上記した各実施例では、画像形成装置１００は、図１および図２に示すように、カラープリンタとしての画像形成装置（１００等）に適用した例を示していたが、単色の画像を形成する画像形成装置に適用してもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１８７】
さらに、上記した各実施例では、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇを用いる例を示していたが、トナーからなる１成分現像剤を用いるものであってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１８８】
上記した実施例１および実施例２では、図１から図４に示す構成の画像形成装置（１００、１００Ｂ）に適用した例を示していたが、図１６に示す構成の画像形成装置に適用するものであってもよく、上記した実施例１および実施例２に限定されるものではない。
【０１８９】
上記した実施例１および実施例２では、キャップありのトナー容器（図５から図７等に示すトナー容器３２Ｙ）に対応する例を示していたが、キャップなしのトナー容器（栓付き（図１７から図２０等に示すトナー容器３２ＹＣ））に対応するものであってもよく、上記した実施例１および実施例２に限定されるものではない。
【０１９０】
上記した実施例３から実施例６では、図１６に示す構成の画像形成装置（１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ、１００Ｆ）に適用した例を示していたが、図１から図４に示す構成の画像形成装置に適用するものであってもよく、上記した実施例３から実施例６に限定されるものではない。
【０１９１】
上記した実施例３から実施例６では、キャップなしのトナー容器（栓付き（図１７から図２０等に示すトナー容器３２ＹＣ））に対応する例を示していたが、キャップありのトナー容器（図５から図７等に示すトナー容器３２Ｙ）に対応するものであってもよく、上記した実施例３から実施例６に限定されるものではない。
【０１９２】
上記した各実施例では、実施例４のみに停留経路（停留溝３３ｈ）が設けられていたが、実施例２から実施例５の構成を、停留経路を有するトナー容器に対応させるものであってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１９３】
上記した各実施例では、中心軸線周りに回転（自転）される容器本体３３Ｙの内周面に設けられた螺旋状の突起３３ｂにより容器本体３３Ｙ内でトナーを移動させていたが、当該突起３３ｂの代わりにもしくは突起３３ｂと併せてアジテータを設けるものであってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。このアジテータは、容器本体３３Ｙ内方でトナーの中心軸線ＣＡ方向に移動させるべく当該トナーを攪拌させるものであれば、中心軸線ＣＡ回りの回転方向で見て、載置台８２（収容室８１）に対して固定されているものであってもよく、容器本体３３Ｙとともに回転するものであってもよく、容器本体３３Ｙに対して回転するものであってもよい。
【０１９４】
上記した各実施例では、作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが設けられていたが、その一部又は全部をプロセスカートリッジとしてもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１９５】
以上、本発明の画像形成装置を各実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については各実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【０１９６】
５、５Ｙ    現像装置
３２、３２Ｙ、３２ＹＣ、３２ＹＤ、３２ＹＥ  （粉体収納容器としての）トナー容器
３３ａ  （粉体収納容器の外周面としての）外周面
３３ｇ  案内溝
３３ｈ  （停留経路としての）停留溝
３３ｉ  案内突条
５９、５９Ｃ  トナー補給装置
７０、７０Ｂ、７０Ｃ、７０Ｄ、７０Ｅ、７０Ｆ  装填駆動機構
７１、７１Ｄ、７１Ｆ  回転駆動部
７１ａ  周壁面
７３  （駆動保持部としての）駆動部保持ケース
９１、９１Ｄ  案内突起
９４、９４Ｆ  案内凹所
１００、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ、１００Ｆ  画像形成装置
１１０、１１０Ｃ  筐体
ＣＡ  中心軸線
Ｆ  （回転付勢力としての）付勢力
Ｆ１  回転付勢力
Ｆ２  直進付勢力
Ｇ  現像剤
Ｌｐ  装填位置
Ｓｐ  装填準備位置
ＴＡ  自転軸線
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９７】
【特許文献１】特許第４３１７３１３号公報
【図１】
0005779915.tif 000002
【図２】
0005779915.tif 000003
【図３】
0005779915.tif 000004
【図４】
0005779915.tif 000005
【図５】
0005779915.tif 000006
【図６】
0005779915.tif 000007
【図７】
0005779915.tif 000008
【図８】
0005779915.tif 000009
【図９】
0005779915.tif 000010
【図１０】
0005779915.tif 000011
【図１１】
0005779915.tif 000012
【図１２】
0005779915.tif 000013
【図１３】
0005779915.tif 000014
【図１４】
0005779915.tif 000015
【図１５】
0005779915.tif 000016
【図１６】
0005779915.tif 000017
【図１７】
0005779915.tif 000018
【図１８】
0005779915.tif 000019
【図１９】
0005779915.tif 000020
【図２０】
0005779915.tif 000021
【図２１】
0005779915.tif 000022
【図２２】
0005779915.tif 000023
【図２３】
0005779915.tif 000024
【図２４】
0005779915.tif 000025
【図２５】
0005779915.tif 000026
【図２６】
0005779915.tif 000027
【図２７】
0005779915.tif 000028
【図２８】
0005779915.tif 000029
【図２９】
0005779915.tif 000030
【図３０】
0005779915.tif 000031
【図３１】
0005779915.tif 000032
【図３２】
0005779915.tif 000033
【図３３】
0005779915.tif 000034