(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振対象物を支持面に対して防振支持する防振装置であって、
上記支持面に固定される下側支持部材と、
上記下側支持部材の上に配置された上側支持部材と、
上記上側支持部材と上記下側支持部材との間に配設されて両者を互いに弾性連結する弾性体と、
上記上側支持部材の上に配置され、上記防振対象物が載置されて該防振対象物を水平方向の所定方向に移動させる水平移動機構と、
上記上側支持部材から上方に延びて上記防振対象物に連結される軸部材と、を備え、
上記水平移動機構は、上下方向に延びる軸周りに回動可能に構成されており、
上記水平移動機構は、
上記軸部材が貫通する第１軸孔が該軸部材が上記所定方向に移動可能なように形成され、上記防振対象物が載置される水平な載置板部と、
上記軸部材が貫通する第２軸孔が形成され、上記載置板部が載置されて該載置板部を該軸部材の軸周りに回動させる回動板部と、
上記載置板部を上記所定方向に移動させる載置板部移動機構と、を有することを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置において、
上記水平移動機構が上記軸部材の軸周りに回動可能なように取り付けられ、上記防振対象物を上下方向に移動させる上下移動機構を更に備えることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の防振装置において、
上記載置板部移動機構は、
上記載置板部の外周縁における上記所定方向の一方側から下方に延び、該所定方向に貫通する第１貫通孔が形成されると共に該第１貫通孔の周縁にナットが固定された第１縦板部と、
上記第１縦板部よりも上記所定方向の一方側において該第１縦板部と対向し且つ該所定方向に貫通する第２貫通孔が形成された第２縦板部と、
上記回動板部から上記所定方向において上記第１縦板部よりも上記一方側まで延びて該第２縦板部と連結し、該所定方向において該第１縦板部よりも厚い幅を有し且つ該第１縦板部が差し込まれる差込孔が形成された連結板部と、
上記第２貫通孔の上記所定方向の一方側から挿入されて上記ナットに螺合するボルトと、を有することを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の防振装置において、
上記第１軸孔は、長軸方向が上記所定方向に一致する長孔であることを特徴とする防振装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の防振装置において、
上記第１軸孔は、上記軸部材よりも径の大きい円形の孔であることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関し、特に、防振対象物を支持面に対して防振支持する防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、防振対象物と支持面との間に防振装置を介在させることで、防振対象物から支持面への振動の伝達を抑制する技術が知られている。
【０００３】
例えば、風力発電装置に用いられる発電機は複数の上記防振装置を介して支持面に防振支持される。ここで、風力発電装置の構成を簡単に説明すると、地面に立設されたタワーと、このタワーの最上部に取り付けられたナセルと呼ばれる格納庫と、このナセルの先端側に配置された翼とを備えており、上記ナセル内の支持面上に増速機や発電機が据え付けられている。そして、翼が風を受けて回転すると、この回転が増速機に伝達され、この増速機で増速された回転が増速機の出力軸を介して発電機に伝わり、電力が発生する。従って、この発電機を据え付ける際には、発電機の駆動軸と増速機の出力軸とが一直線になるように連結する必要がある。
【０００４】
特許文献１には、このような発電機を防振支持する防振装置が開示されている。この防振装置は、発電機と固定ネジを介して接続されている軸受台を備え、当該固定ネジは、発電機の脚部の穴に通されて軸受台内に固定されている。発電機の垂直方向における位置を調整するために、上記軸受台は、軸受台に接続されているネジ山部分によって垂直にネジ止め可能な垂直調整ネジを備え、この垂直調整ネジは、対応する多角形のスパナを受け入れるために、固定ネジの直径よりも大きな直径を有する多角形の開口部を中央に備える。そして、この垂直調整ネジは、固定ネジを事前に取り外した状態で、上記穴に通した多角形のスパナによって締め付けられ、または、緩められることで発電機の荷重がかかった状態で昇降する。また、発電機の水平方向における位置を調整するために、上記軸受台は、穴を有する可動式往復台を備え、この往復台は、軸受台と発電機の脚部との間に設けられ、発電機の軸に対して直角に水平移動可能であり、往復台及び往復台に固定された発電機の水平移動は、往復台に設けられたネジ連結器がネジ山部分によって締められることによって可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０２５８８０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された防振装置では、上記往復台の水平方向における移動方向が固定されているため、この往復台上に載置される防振対象物の水平方向における位置調整の自由度が制限されるという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、防振対象物を支持面に対して防振支持する防振装置において、防振対象物の水平方向における位置調整の自由度を向上させることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、防振対象物が載置されて該防振対象物を水平方向の所定方向に移動させる水平移動機構が上下方向に延びる軸周りに回動可能に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
具体的には、本発明は、防振対象物を支持面に対して防振支持する防振装置を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【００１０】
第１の発明は、上記支持面に固定される下側支持部材と、上記下側支持部材の上に配置された上側支持部材と、上記上側支持部材と上記下側支持部材との間に配設されて両者を互いに弾性連結する弾性体と、上記上側支持部材の上に配置され、上記防振対象物が載置されて該防振対象物を水平方向の所定方向に移動させる水平移動機構と、上記上側支持部材から上方に延びて上記防振対象物に連結される軸部材と、を備え、上記水平移動機構は、上下方向に延びる軸周りに回動可能に構成されており、上記水平移動機構は、上記軸部材が貫通する第１軸孔が該軸部材が上記所定方向に移動可能なように形成され、上記防振対象物が載置される水平な載置板部と、上記軸部材が貫通する第２軸孔が形成され、上記載置板部が載置されて該載置板部を該軸部材の軸周りに回動させる回動板部と、上記載置板部を上記所定方向に移動させる載置板部移動機構と、を有することを特徴とするものである。
【００１１】
これによれば、防振対象物が載置されて該防振対象物を水平方向の所定方向に移動させる水平移動機構が上下方向に延びる軸周りに回動可能に構成されているため、防振対象物を水平方向の任意の方向に移動させることができる。このため、防振対象物の水平方向における位置調整の自由度を向上させることができる。
【００１２】
また、上側支持部材から上方に延びて防振対象物に連結される軸部材を更に備え、水平移動機構が、該軸部材が貫通する第１軸孔が形成されて防振対象物が載置される水平な載置板部と、該軸部材が貫通する第２軸孔が形成され、該載置板部が載置されて該載置板部を該軸部材の軸周りに回動させる回動板部を有するため、回動板部を回動することによって載置板部を水平方向における任意の方向に向けることができる。更に、上記第１軸孔が上記軸部材が上記所定方向に移動可能なように形成され、そして水平移動機構が載置板部を該所定方向に移動させる載置板部移動機構を有している。以上により、載置板部を水平方向の任意の方向に向け、その方向に移動させることが可能となる。
【００１３】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記水平移動機構が上記軸部材の軸周りに回動可能なように取り付けられ、上記防振対象物を上下方向に移動させる上下移動機構を更に備えることを特徴とするものである。
【００１４】
これによれば、水平移動機構が軸部材の軸周りに回動可能なように取り付けられて、防振対象物を上下方向に移動させる上下移動機構を更に備えているため、防振対象物の水平方向の位置調整だけでなく、上下方向の位置調整も可能になる。
【００１５】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、上記載置板部移動機構は、上記載置板部の外周縁における上記所定方向の一方側から下方に延び、該所定方向に貫通する第１貫通孔が形成されると共に該第１貫通孔の周縁にナットが固定された第１縦板部と、上記第１縦板部よりも上記所定方向の一方側において該第１縦板部と対向し且つ該所定方向に貫通する第２貫通孔が形成された第２縦板部と、上記回動板部から上記所定方向において上記第１縦板部よりも上記一方側まで延びて該第２縦板部と連結し、該所定方向において該第１縦板部よりも厚い幅を有し且つ該第１縦板部が差し込まれる差込孔が形成された連結板部と、上記第２貫通孔の上記所定方向の一方側から挿入されて上記ナットに螺合するボルトと、を有することを特徴とするものである。
【００１６】
これによれば、載置板部の外周縁における上記所定方向の一方側から下方に延び、該所定方向に貫通する第１貫通孔が形成されると共に該第１貫通孔の周縁にナットが固定された第１縦板部と、この第１縦板部よりも上記所定方向の一方側において該第１縦板部と対向し且つ該所定方向に貫通する第２貫通孔が形成された第２縦板部と、上記回動板部から上記所定方向において第１縦板部よりも上記一方側まで延びて第２縦板部と連結し、該所定方向において第１縦板部よりも厚い幅を有し且つ第１縦板部が差し込まれる差込孔が形成された連結板部と、第２貫通孔の上記所定方向の一方側から挿入されてナットに螺合するボルトとを有するため、このボルトを回すことによって第１縦板部に固定されたナットが上記所定方向に移動し、それによって載置板部が該所定方向に移動する。このように、ボルトを回すという簡単な操作により、載置板部を水平方向に移動させることができる。
【００１７】
第４の発明は、上記第１乃至第３のいずれかの発明において、上記第１軸孔は、長軸方向が上記所定方向に一致する長孔であることを特徴とするのである。
【００１８】
これによれば、上記第１軸孔は、長軸方向が上記所定方向に一致する長孔であるため、該所定方向に直交する直交方向における上記載置板部の移動が規制される。このため、載置板部を水平方向に移動させる際に該載置板部を上記直交方向にガタつくことなくスムーズに移動させることができる。
【００１９】
第５の発明は、上記第１乃至第３のいずれかの発明において、上記第１軸孔は、上記軸部材よりも径の大きい円形の孔であることを特徴とするものである。
【００２０】
これによれば、第１軸孔が軸部材よりも径の大きい円形の孔であるため、載置板部が水平方向の任意の方向に移動するのが許容される。従って、例えば、複数の防振装置で防振対象物を防振支持し、所定の防振装置のみを操作して載置板部を水平方向に移動させて防振対象物の水平方向における位置を調整する場合に、その他の防振装置の載置板部が当該防振対象物の移動に伴って水平方向に移動することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、防振対象物が載置される載置板部を水平方向に移動させる水平移動機構が上下方向に延びる軸周りに回動可能であるため、載置板部を水平方向の任意の方向に移動させることができ、防振対象物の水平方向における位置調整の自由度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る防振装置を備えた風力発電装置を示す一部切欠斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る防振装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る防振装置を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る防振装置を示す平面図である。
【図５】図４の矢印V方向から視た防振装置の側面図である。
【図６】図４の矢印VI方向から視た防振装置の側面図である。
【図７】図１の矢印VII方向から視た防振装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎない。本実施形態では、本発明の防振装置を、風力発電装置用の発電機を防振支持する防振装置に適用した例について説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態に係る防振装置１を備えた風力発電装置を示す斜視図である。この風力発電装置のタワーの最上部に固定された略直方体状のナセル１００内には、増速機１１０及び発電機１２０が据え付けられている。具体的には、増速機１１０及び発電機１２０は、ナセル１００内の底面である支持面１００ａ上に、増速機１１０の出力軸と発電機１２０の駆動軸とが一直線になるように据え付けられていて、発電機１２０の底部の四隅部１２０ａ，１２０ａ，…（図７参照）が、支持面１００ａ上に固定された４つの防振装置１，１，…によってそれぞれ防振支持されている。尚、図１において、紙面奥に配置された２つの防振装置１，１は隠れている。また、図１において、防振装置１，１，…を簡略化すると共に、増速機１１０の出力軸と発電機１２０の駆動軸とを連結したものを連結軸１３０として簡略化している。
【００２５】
−防振装置全体の構成−
本発明の実施形態に係る防振装置１の構成について図２乃至図６を参照して説明する。図２は、防振装置１を示す斜視図である。図３は、防振装置１を示す分解斜視図である。図４は、防振装置１を示す平面図である。図５は、図４の矢印V方向から視た防振装置１の側面図である。図６は、図４の矢印VI方向から視た防振装置１の側面図である。
【００２６】
防振装置１は、支持面１００ａ上に固定される略ハット状の下側支持部材２を備え、この下側支持部材２の四隅部には、防振装置１を支持面１００ａ上に据え付けるためのボルト締結用の孔２ａ，２ａ，…が形成されている。この下側支持部材２の中央部において上方に突出する突出部は、円錐台状の上側支持部材３によって間隔をあけて覆われている。この上側支持部材３と上記突出部との間には、ゴム弾性体（弾性体）４が配設されていて（図５参照）、このゴム弾性体４によって上側支持部材３と下側支持部材２とが互いに弾性連結されている。また、下端部が上側支持部材３の中央に固定された軸部材５が上方に延びていて、この軸部材５の上端部が発電機１２０の四隅部１２０ａを貫通し、発電機１２０に連結されている。軸部材５の上端部には、雄ネジ５ａが形成されている。一方、上側支持部材３の上には、発電機１２０の四隅部１２０ａが載置され且つ該発電機１２０を水平方向の所定方向に移動させる水平移動機構７が配置されており、この水平移動機構７上に上記四隅部１２０ａが載置された状態で上記雄ネジ５ａにナットが螺合することによって、発電機１２０が水平移動機構７上に固定される。
【００２７】
この水平移動機構７は、上記軸部材５に取り付けられた上下移動機構６によって上下方向に移動する。従って、この上下移動機構６は、水平移動機構７上に載置される発電機１２０を上下方向に移動させる。この上下移動機構６は、上下方向に貫通する軸孔６０ａを有する円柱状の部材で構成された円柱部６０を有する。上記軸部材５は、この軸孔６０ａを貫通していて、該軸孔６０ａに対応する部分の側面には、雄ネジ（図示せず）が形成されている。一方、軸孔６０ａの内周面には、この雄ネジに螺合する雌ネジ（図示せず）が形成されている。従って、円柱部６０を軸部材５の軸周りに回動することによって、円柱部６０が上下方向に移動する。また、円柱部６０の外側面の上下方向中央部には、周方向に９０°間隔で設けられ、外に向かって開口し且つ軸部材５の径方向（以下、軸径方向という）に延びる４つの上下位置調整孔６０ｂ，６０ｂ，…が設けられている。これら上下位置調整孔６０ｂ，６０ｂ，…に棒部材を差し込んで円柱部６０を回すことによって円柱部６０を上下方向に容易に移動させることができる。また、円柱部６０の上端面には、軸部材５が貫通する貫通孔を有し且つ円柱部６０よりも外径の小さい円環状の部材で構成された円環部６１が円柱部６０と一体に設けられ、更に、円柱部６０の下端部にはその外側面から軸径方向外側に延びる円形の鍔部６２が円柱部６０と一体に設けられている。
【００２８】
上記水平移動機構７は、この上下移動機構６に上記軸部材５の軸周りに回動可能なように取り付けられている。
【００２９】
−水平移動機構の構成−
次に、水平移動機構７の具体的な構成について説明する。
【００３０】
水平移動機構７は、発電機１２０の四隅部１２０ａが載置される水平な載置板部７０と、この載置板部７０が載置されて該載置板部７０を上記軸部材５の軸周りに回動させる上側回動板部（回動板部）７１と、この上側回動板部７１の下方において上記軸部材５の軸周りに回動する下側回動板部７２と、上記載置板部７０を水平方向に往復移動させる往復移動機構（載置板部移動機構）７３と、を有している。
【００３１】
上記載置板部７０は、略円形状の板部材で構成され、その略中央部には上記軸部材５が貫通する第１軸孔７０ａが形成されている。この第１軸孔７０ａは、長軸方向が後述する水平位置調整用ボルト７８の延びる方向に一致し、短軸方向の長さが上記軸部材５の径よりも僅かに大きい長孔である。従って、軸部材５は、この第１軸孔７０ａ内を当該第１軸孔７０ａの長軸方向に移動することが可能である。ここで、軸部材５が移動できるこの長軸方向を移動方向（所定方向）と規定すると、この載置板部７０には、その外周縁における当該移動方向の一方側から下方に延びる第１縦板部７４が形成されている。この第１縦板部７４は略長方形状であって、その中央部には上記移動方向に貫通する第１貫通孔７４ａが形成されている。そして、この第１縦板部７４の上記移動方向外側の側面における第１貫通孔７４ａの周縁には、該第１貫通孔７４ａと同軸のナット７５が固設されている。
【００３２】
上記上側回動板部７１は、上記載置板部７０とほぼ同じ略円形状であって、上下移動機構６の円環部６１が嵌合し且つ上記軸部材５が貫通する第２軸孔７１ａが形成されており、この第２軸孔７１ａの周縁部が上下移動機構６の円柱部６０の上端面上に載置されている。従って、この上側回動板部７１が上記軸部材５の軸周りに回動することが可能である。よって、該上側回動板部７１が該軸部材５の軸周りに回動することによって、該上側回動板部７１上に載置された載置板部７０が回動することが可能となる。
【００３３】
更に、上記上側回動板部７１は、上記第１縦板部７４よりも上記移動方向の一方側に配置された後述する第２縦板部７６と連結板部７６によって連結されている。この連結板部７６は、上側回動板部７１の外周縁における上記移動方向の一方側から水平に延びる略長方形状の板部材であって、第１縦板部７４に対応する位置には、該第１縦板部７４が上方から差し込まれる差込孔７６ａが形成されている。この差込孔７６ａは、上記移動方向における幅が第１縦板部７４の厚くなるように形成されており、該第１縦板部７４は、差込孔７６ａの上記移動方向における幅の分だけ移動することが可能となっている。従って、第１縦板部７４と一体となっている上記載置板部７０も上記幅の分だけ上記移動方向に移動することが可能となっている。
【００３４】
上記下側回動板部７２は、上記上側回動板部７１及び連結板部７６からなる板部材とほぼ同じ形状であって、長手方向一端側部分（図４の左側において上記上下移動機構６の円柱部６０と重なる部分）の半円形状部分には円柱部６０が挿嵌する貫通孔が形成されており、この貫通孔の周縁部が上下移動機構６の鍔部６２上に載置されている。従って、この下側回動板部７２も軸部材５の軸周りに回動することができる。一方、下側回動板部７２の長手方向他端側部分は、上記連結板部７６の移動方向の一方側端と同じ位置まで延びていて、該連結板部７６及び下側回動板部７２の各移動方向他端同士が第２縦板部７７によって連結されている。
【００３５】
上記第２縦板部７７は、上下方向から見てコの字型の板部材である。この第２縦板部７７の中間部分は上記第１縦板部７４に対向し、且つ、上記連結板部７６及び下側回動板部７２の移動方向他端同士を連結している。そして、この中間部分の中央には上記移動方向に貫通する第２貫通孔７７ａが形成されている（図４及び図５参照）。この第２貫通孔７７ａを、第２縦板部７７の上記移動方向外側から差し込まれた水平位置調整用ボルト７８が貫通しており、この水平位置調整用ボルト７８が上記ナット７５と螺合している。
【００３６】
上記往復移動機構７３は、上記第１縦板部７４と、上記ナット７５と、上記連結板部７６と、上記第２縦板部７７と、上記水平位置調整用ボルト７８とによって構成されており、水平位置調整用ボルト７８を回すことによって第１縦板部７４に固設されたナット７５が上記移動方向に移動し、それによって第１縦板部７４と一体の載置板部７０が該移動方向に往復移動する。
【００３７】
なお、水平位置調整用ボルト７８のネジ溝部における六角部寄りの一部は他のネジ溝部よりも径が小さくなっており、この小径部分に嵌るように小ボルト７９，７９が上記連結板部７６に固定されている。これにより、水平位置調整用ボルト７８が第２貫通孔７７ａから抜けるのを防止している。
【００３８】
以上の構成を備える水平移動機構７は、図２に示すように、上方から上下移動機構６の円柱部６０、円環部６１及び鍔部６２に取り付けられて軸部材５の軸周りに回動する。
【００３９】
−発電機の据付方法−
次に、発電機１２０の据付方法について主に図１及び図７を参照して説明する。図７は、図１の矢印VII方向から視た防振装置１を示す側面図である。説明の便宜のため、図１において、連結軸１３０の延びる方向をＸ方向とし、この方向に直交する水平な方向をＹ方向とする。なお、発電機１２０を据え付ける際は、予め増速機１１０が支持面１００ａ上に据え付けられている。また、発電機１２０の底部の四隅部１２０ａ，１２０ａ，…には、軸部材５よりも径の大きい取付孔１２０ｂ，１２０ｂ，…が設けられている（図７参照）。
【００４０】
まず、支持面１００ａにおける発電機１２０の据付予定場所に４つの防振装置１，１，…を設置固定する。次に、発電機１２０を吊り上げて、上記取付孔１２０ｂ，１２０ｂ，…にそれぞれ軸部材５，５，…を通して、発電機１２０の駆動軸がＸ方向に平行になるように載置板部７０，７０，…上に載置し、軸部材５，５，…の雄ネジ５ａ，５ａ，…にナットを仮締めする。続いて、上下移動機構６，６，…の円柱部６０，６０，…をそれぞれ回動して、発電機１２０の駆動軸の高さを増速機１１０の出力軸の高さと一致させる。そして、発電機１２０がその位置に固定された状態で、水平移動機構７，７，…をプラスチックハンマ等で叩いて軸部材５，５，…の軸周りにそれぞれ回動させて載置板部７０，７０，…の水平方向における向き調整し、水平位置調整用ボルト７８，７８，…を回して発電機１２０の駆動軸を増速機１１０の出力軸に一致させる。最後に、仮締めしたボルトを締めて発電機１２０を固定する。以上の手順により、発電機１２０の駆動軸と増速機１１０の出力軸とを一直線になるように連結することができる。
【００４１】
なお、発電機１２０の水平位置を調整する際に、発電機１２０がその重心を中心に水平方向に回転することがある。このように回転した発電機１２０の向きを是正する方法として、発電機１２０の四隅部１２０ａ，１２０ａ，…を上記重心に向かって移動させる方法がある。従来の防振装置でこのような移動を行うには、発電機が載置される往復台の移動方向が固定されているため、往復台がＸ方向に移動可能なように設置された防振装置と、往復台がＹ方向に移動可能なように設置された防振装置とを設けて、これらの防振装置をそれぞれ操作して発電機１２０の向きを是正しなければならなかった。一方、本実施形態の防振装置１では載置板部７０を水平方向における任意の方向に移動させることができるため、１つの防振装置１だけを操作して発電機１２０の向きを是正することができる。従って、本実施形態の防振装置１を用いることで、発電機１２０の向きを是正する操作が容易になる。
【００４２】
≪効果≫
上記実施形態によれば、発電機１２０の四隅部１２０ａが載置されて発電機１２０を上記移動方向に移動させる水平移動機構７を備え、この水平移動機構７が上下方向に延びる軸周りに回動可能に構成されているため、発電機１２０を水平方向の任意の方向に移動させることができる。このため、発電機１２０の水平方向における位置調整の自由度を向上させることができる。
【００４３】
また、上記実施形態によれば、上側支持部材３から上方に延びて発電機１２０に連結される軸部材５を更に備え、水平移動機構７が、軸部材５が貫通する第１軸孔７０ａが形成されて発電機１２０の四隅部１２０ａが載置される水平な載置板部７０と、軸部材５が貫通する第２軸孔７１ａが形成され、載置板部７０が載置されて該載置板部７０を軸部材５の軸周りに回動させる上側回動板部７１を有するため、この上側回動板部７１を回動することによって載置板部７０を水平方向における任意の方向に向けることができる。更に、上記載置板部７０の第１軸孔７０ａが、軸部材５が移動可能なように形成され、そして水平移動機構７が載置板部７０を往復移動させる往復移動機構７３を有している。以上により、載置板部７０を水平方向の任意の方向に向けて、該載置板部７０をその方向に移動させることが可能となる。
【００４４】
また、上記実施形態によれば、上記第１軸孔７０ａは、長軸方向が上記移動方向に一致する長孔であるため、該移動方向に直交する直交方向における載置板部７０の移動が規制される。このため、載置板部７０を水平方向に移動させる際に該載置板部７０を上記直交方向にガタつくことなくスムーズに移動させることができる。
【００４５】
また、上記実施形態によれば、水平移動機構７が軸部材５の軸周りに回動可能なように取り付けられ、且つ、発電機１２０を上下方向に移動させる上下移動機構６を更に備えているため、発電機１２０を上下方向にも移動させることが可能となる。
【００４６】
更に、上記実施形態によれば、載置板部７０の外周縁における上記移動方向の一方側から下方に延び、該移動方向に貫通する第１貫通孔７４ａが形成されると共に該第１貫通孔７４ａの周縁にナット７５が固定された第１縦板部７４と、この第１縦板部７４よりも上記移動方向の一方側において該第１縦板部７４と対向し且つ該移動方向に貫通する第２貫通孔７７ａが形成された第２縦板部７７と、上記上側回動板部７１から上記移動方向において第１縦板部７４よりも上記一方側まで延びて第２縦板部７７と連結し、該移動方向において第１縦板部７４よりも厚い幅を有し且つこの第１縦板部７４が差し込まれる差込孔７６ａが形成された連結板部７６と、第２貫通孔７７ａの上記移動方向の一方側から挿入されてナット７５と螺合する水平位置調整用ボルト７８とを有するため、水平位置調整用ボルト７８を回すことによって第１縦板部７１に固定されたナット７５が上記移動方向に移動し、それによって載置板部７１が該移動方向に移動する。このように、水平位置調整用ボルト７８を回すという簡単な操作により、載置板部７０を水平方向に移動させることができる。
【００４７】
（その他の実施形態）
上記実施形態では、防振装置１上に載置される機器が発電機１２０であったが、これに限定されず、他の機器、特に軸合わせが必要な機器であってもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、防振装置１は上下移動機構６を備えていたが、これに限定されず、上下移動機構６を備えていなくてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、往復移動機構７３は、水平位置調整用ボルト７８を回すことによって載置板部７０を水平方向に移動させたが、これに限定されず、載置板部７０を水平方向に移動させる機構であればよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、載置板部７０の第１軸孔７０ａが長孔であったが、これに限定されず、軸部材５よりも径の大きい円形であってもよい。この場合、載置板部７０が水平方向の任意の方向に移動するのが許容されるため。複数の防振装置１，１，…で発電機１２０を防振支持し、所定の防振装置１のみを操作して載置板部７０を水平方向に移動させて発電機１２０の水平方向における位置を調整する場合に、その他の防振装置１，１，…の載置板部７０が発電機１２０の移動に伴って水平方向に移動することができる。
【００５１】
また、上記実施形態では、円柱部６０の上下位置調整孔６０ｂ，６０ｂ，…が４つ設けたが、これに限定されず、１〜３又は５つ以上設けてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、水平位置調整用ボルト７８の抜け防止のための小ボルト７９が２本設けられていたが、これに限定されず、１本又は３本以上設けてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、発電機１２０を支持する４つの防振装置が全て防振装置１であったが、これに限定されず、例えば、１つを防振装置１とし、他の３つを上下位置調整機能を有する防振装置としてもよい。
【００５４】
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【００５５】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書には何ら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上説明したように、本発明に係る防振装置は、防振対象物の水平方向における位置調整の自由度を向上させることが必要な用途等に適用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１      防振装置
２      下側支持部材
３      上側支持部材
４      ゴム弾性体（弾性体）
５      軸部材
６      上下移動機構
７      水平移動機構
７０    載置板部
７０ａ  第１軸孔
７１    上側回動板部（回動板部）
７１ａ  第２軸孔
７３    往復移動機構（載置板部移動機構）
７４    第１縦板部
７４ａ  第１貫通孔
７５    ナット
７６    連結板部
７７    第２縦板部
７７ａ  第２貫通孔
７８    水平位置調整用ボルト（ボルト）
【図１】
0005779056.tif 000002
【図２】
0005779056.tif 000003
【図３】
0005779056.tif 000004
【図４】
0005779056.tif 000005
【図５】
0005779056.tif 000006
【図６】
0005779056.tif 000007
【図７】
0005779056.tif 000008