(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送装置であって、
シートの下面に接触して当該シートに摩擦抵抗を付与する摩擦部材と、
前記摩擦部材と対向配置され、シートの上面に接触してシートを前記摩擦部材に向けて押圧しながら回転することによりシートに搬送力を付与する給紙ローラと、
装置本体に対して固定され、前記摩擦部材を支持するとともに、前記給紙ローラが前記摩擦部材に作用させる押圧力を受ける支持部材と、
前記給紙ローラから搬送された複数枚のシートを１枚ずつに分離する分離ローラとを備え、
前記摩擦部材のうち、シートの不在時に前記給紙ローラと接触する部位を圧接面と呼び、前記圧接面をシートの搬送方向上流側に延長させた仮想平面を第１仮想接面と呼ぶとき、
前記第１仮想接面は前記支持部材と交わることなく、前記圧接面は前記支持部材の上面より前記給紙ローラ側に位置しており、
前記摩擦部材のうち前記圧接面より搬送方向上流側には、上流側に向かうほど前記第１仮想接面より下方側に離間するように前記第１仮想接面に対して傾いた第１傾斜面が設けられており、
さらに、前記圧接面は、前記支持部材の上面と平行な面であることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
シートを搬送するシート搬送装置であって、
シートの下面に接触して当該シートに摩擦抵抗を付与する摩擦部材と、
前記摩擦部材と対向配置され、シートの上面に接触してシートを前記摩擦部材に向けて押圧しながら回転することによりシートに搬送力を付与する給紙ローラと、
装置本体に対して固定され、前記摩擦部材を支持するとともに、前記給紙ローラが前記摩擦部材に作用させる押圧力を受ける支持部材と、
前記給紙ローラから搬送された複数枚のシートを１枚ずつに分離する分離ローラとを備え、
前記摩擦部材のうち、シートの不在時に前記給紙ローラと接触する部位を圧接面と呼び、前記圧接面をシートの搬送方向上流側に延長させた仮想平面を第１仮想接面と呼ぶとき、
前記第１仮想接面は前記支持部材と交わることなく、前記圧接面は前記支持部材の上面より前記給紙ローラ側に位置しており、
前記摩擦部材のうち前記圧接面より搬送方向上流側には、上流側に向かうほど前記第１仮想接面より下方側に離間するように前記第１仮想接面に対して傾いた第１傾斜面が設けられており、
さらに、前記摩擦部材のうち前記圧接面から前記第１傾斜面に連なる部位には、厚み方向に切り込まれたスリットが設けられていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
前記圧接面は、前記支持部材の上面と平行な面であることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記支持部材のうち搬送方向上流側端部には、上流側に向かうほど前記第１仮想接面より下方側に離間するように前記第１仮想接面に対して傾いた第２傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記摩擦部材のうち前記圧接面より搬送方向上流側の部位が屈曲していることにより前記第１傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記圧接面をシートの搬送方向下流側に延長させた仮想平面を第２仮想接面と呼ぶとき、
前記分離ローラと前記給紙ローラとの間には、搬送方向下流側に向かうほど前記第２仮想接面より上方側に離間するように前記第２仮想接面に対して傾いた第３傾斜部が設けられており、
さらに、前記第３傾斜部は、前記分離ローラと対向する対向面に連なっていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部にシートを搬送する請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシート搬送装置と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置、及びこのシート搬送装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、複数枚の用紙が重なったまま搬送されてしまうこと（以下、この現象を重送という。）を抑制するため、積層方向下端に位置する用紙に接触する摩擦部材を配設している。
【０００３】
つまり、用紙に搬送力を付与する給紙ローラは、積層方向上端に位置する用紙の上面に接触して回転することから、摩擦部材を積層方向下端に位置する用紙の下面に接触させることにより、搬送力に対抗する摩擦力を用紙に付与して重送の発生を抑制している。
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の発明では、摩擦部材が配設される部位（以下、この部位を支持部材という。）に摩擦部材が嵌り込む凹部を形成するとともに、凹部の深さ寸法を摩擦部材の厚み寸法と同一寸法として摩擦部材の上面と支持部材の上面とを面一とすることにより、摩擦部材と用紙とを確実に接触させている。
【０００５】
因みに、凹部を設けることなく、単純に、摩擦部材を支持部材の上面に配置すると、必然的に摩擦部材の上面が支持部材の上面より上側に位置する。つまり、摩擦部材を支持部材の上面に配置すると、２つの上面のうち用紙搬送方向下流側の上面が上流側の上面より上側に位置し、２つの上面の境目が断付き状となってしまう。
【０００６】
そして、摩擦部材は、通常、搬送される用紙や原稿等のシートに比べて厚み寸法が大きいので、２つの上面の境目が断付き状となってしまうことと相まって、後述するように用紙の空送や皺の発生を誘発してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２０８８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、摩擦部材の厚み寸法及び凹部の深さ寸法は、公差内の寸法バラツキを有しているので、現実には、摩擦部材の上面が支持部材の上面に対して突出又は凹んだ状態が発生してしまう。
【０００９】
そして、摩擦部材の上面が支持部材の上面に対して突出してしまった場合には、シートの搬送方向先端側が摩擦部材の搬送方向上流側端面に衝突するので、シートがそれ以上搬送方向下流に搬送されないといった空送や衝突時にシートに皺が発生してしまう等の搬送不良が発生してしまう。
【００１０】
一方、摩擦部材の上面が支持部材の上面に対して凹んでしまった場合には、シートと摩擦部材との接触面圧が低下してしまうので、十分な摩擦力をシートに付与することができず、重送が発生してしまう。
【００１１】
なお、このような問題は、画像形成装置の給紙装置のみならず、画像読取装置のオートドキュメントフィーダ等のシート搬送装置においても生じる問題である。
本発明は、上記点に鑑み、上記の搬送不良の発生を抑制しつつ、重送の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記目的を達成するために、シートを搬送するシート搬送装置であって、シートの下面に接触して当該シートに摩擦抵抗を付与する摩擦部材（２７）と、摩擦部材（２７）と対向配置され、シートの上面に接触してシートを摩擦部材（２７）に向けて押圧しながら回転することによりシートに搬送力を付与する給紙ローラ（２３）と、装置本体に対して固定され、摩擦部材（２７）を支持するとともに、給紙ローラ（２３）が摩擦部材（２７）に作用させる押圧力を受ける支持部材（３１）と、給紙ローラ（２３）から搬送された複数枚のシートを１枚ずつに分離する分離ローラ（２５）とを備え、摩擦部材（２７）のうち、シートの不在時に給紙ローラ（２３）と接触する部位を圧接面（Ｓ２）と呼び、圧接面（Ｓ２）をシートの搬送方向上流側に延長させた仮想平面を第１仮想接面（Ｓ１）と呼ぶとき、第１仮想接面（Ｓ１）は支持部材（３１）と交わることなく、圧接面（Ｓ２）は支持部材（３１）の上面（３１Ａ）より給紙ローラ（２３）側に位置しており、さらに、摩擦部材（２７）のうち圧接面（Ｓ２）より搬送方向上流側には、上流側に向かうほど第１仮想接面（Ｓ１）より下方側に離間するように第１仮想接面（Ｓ１）に対して傾いた第１傾斜面（２７Ａ）が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
これにより、本発明では、圧接面（Ｓ２）は支持部材（３１）の上面（３１Ａ）より給紙ローラ（２３）側に位置しているので、摩擦部材（２７）とシートとを確実に接触させることができる。このため、シートに摩擦力を確実に付与することができるので、摩擦力の低下に起因する重送の発生を確実に抑制することができる。
【００１４】
また、摩擦部材（２７）のうち圧接面（Ｓ２）より搬送方向上流側に第１傾斜面（２７Ａ）が設けられているので、この第１傾斜面（２７Ａ）がシートを圧接面（Ｓ２）に導く案内面として機能する。
【００１５】
つまり、ユーザが摩擦部材（２７）と給紙ローラ（２３）との間にシートを挿入するときに、第１傾斜面（２７Ａ）がシートを圧接面（Ｓ２）に導く案内面として機能するので、シートを容易に挿入することができるとともに、シートの搬送方向先端側が摩擦部材（２７）の搬送方向上流側端面に衝突することに起因する搬送不良も防ぐことができる。
【００１６】
以上により本発明では、シートの挿入性を改善することができるとともに、搬送不良の発生を抑制しつつ、重送の発生を抑制することができる。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の前方側中央断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の前方側斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る給送装置２１の拡大図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る摩擦部材２７及びその周囲の拡大断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る摩擦部材２７及びその周囲の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものであり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１９】
そして、本実施形態は、画像形成装置に本発明を適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概略構造
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に現像剤像を転写することにより、用紙に画像を形成するモノクロ方式の画像形成部５が収納されている。
【００２０】
なお、本実施形態に係る画像形成部５は、現像ユニットをなすプロセスカートリッジ７、感光ドラム７Ａを露光する露光器９、感光ドラム７Ａに形成された現像剤像を用紙に転写させる転写ローラ１１、及び用紙に転写された現像剤像を定着させる定着器（図示せず。）等から構成された電子写真方式の画像形成部である。
【００２１】
また、給紙カセット１５は、画像形成部５に搬送される用紙が積層された状態で収納される給紙トレイであり、この給紙カセット１５は、装置本体（筐体３）に対して着脱可能に装着されている。
【００２２】
なお、給紙カセット１５に収納されている用紙は、ピックアップローラ１５Ａにより画像形成部５に向けて搬出された後、分離ローラ１５Ｂ及び分離パッド１５Ｃにより１枚ずつ分離されて画像形成部５に搬送される。
【００２３】
ところで、筐体３の前面側には、給紙カセット１５に載置されている用紙以外の用紙を直接的に画像形成部５に供給するための用紙供給口３Ａが設けられている。この用紙供給口３Ａは、通常使用時には、二点鎖線で示すように、筐体３に対して揺動可能に組み付けられたマルチパーパス給紙トレイ１７により閉塞されている。なお、通常使用時とは、給紙カセット１５から用紙を供給する場合等をいう。
【００２４】
そして、ユーザによりマルチパーパス給紙トレイ（以下、ＭＰトレイと記す。）１７が前面側に開かれると、図２に示すように、用紙供給口３Ａが開放されて、用紙供給口３Ａから用紙を供給することが可能な状態になるとともに、ＭＰトレイ１７が用紙供給口３Ａに供給される用紙の案内部材として機能する。
【００２５】
なお、ＭＰトレイ１７のトレイ本体１７Ａには、図１に示すように、用紙が載置される部位を拡大するための拡張トレイ１７Ｂ、及び用紙の幅方向端部に接触して用紙の搬送を案内する一対のガイド部１７Ｃが移動可能に組み付けられている。
【００２６】
因みに、用紙の幅方向とは、用紙の搬送方向及び用紙の厚み方向と直交する方向いい、具体的には、画像形成装置１の左右方向（図２参照）と一致する。
２．用紙供給口から画像形成部に用紙を給紙するための構造
筐体３内には、図３に示すように、ＭＰトレイ１７に載置された用紙を給送するための給送装置２１が設けられており、この給送装置２１は、給紙ローラ２３、分離ローラ２５、摩擦部材２７及び分離パッド２９、並びに給紙ローラ２３及び分離ローラ２５を回転駆動する駆動機構（図示せず。）等から構成されている。
【００２７】
摩擦部材２７は、ＭＰトレイ１７に載置された用紙の下面に接触して当該用紙に摩擦抵抗を付与するコルク製のパッドであり、この摩擦部材２７と対向する位置には、用紙に搬送力を付与する給紙ローラ２３が配設されている。そして、給紙ローラ２３は、ＭＰトレイ１７に載置された用紙の上面に接触して用紙を摩擦部材２７に向けて押圧しながら回転することより、用紙に搬送力を付与する。
【００２８】
また、本実施形態に係る給紙ローラ２３は、分離ローラ２５の回転軸線を揺動中心として摩擦部材２７から離間した位置（図３に示す位置）と摩擦部材２７に近接した位置（図４の二点鎖線で示す位置）との間で揺動変位可能である。
【００２９】
そして、給紙ローラ２３は、用紙に搬送力を付与する場合には摩擦部材２７に近接した位置となって用紙を摩擦部材２７側に押圧する。一方、用紙に搬送力を付与しない場合には、給紙ローラ２３は、図示しない揺動機構により上方側に変位させられて摩擦部材２７から離間した位置となる。
【００３０】
なお、給紙ローラ２３が用紙を摩擦部材２７側に押圧する力として、本実施形態では、給紙ローラ２３及び給紙ローラ２３を支持するホルダ２３Ａ等に作用するバネ（図示せず。）の弾性力を利用している。そして、前記弾性力はリンク機構等を介してホルダ２３Ａ等に伝達される。
【００３１】
分離ローラ２５は、給紙ローラ２３より用紙搬送方向下流側に配設されたローラであり、この分離ローラ２５は、給紙ローラ２３から送り出された複数枚の用紙を１枚ずつに分離して画像形成部５側に送り出す。分離パッド２９は、分離ローラ２５と対向配置され用紙に搬送抵抗を付与するゴム製のパッドである。
【００３２】
なお、分離ローラ２５は装置本体に対して変位することなく回転し、分離パッド２９は、パッドホルダ２９Ａを介して装置本体に対して揺動変位可能に組み付けられている。そして、分離パッド２９は、パッドホルダ２９Ａを介して捻りコイルバネ等のバネ２９Ｂにより分離ローラ２５側に押圧されている。
【００３３】
因みに、装置本体とは、筐体３や画像形成部５を支持するフレーム（図示せず。）等の画像形成装置１の骨格となる部材をいう。
また、摩擦部材２７は、装置本体に対して固定された支持部材３１により支持されており、この支持部材３１は、図２に示すように、幅方向に延びてフレーム等の装置本体に組み付け固定された梁状の部材である。このため、給紙ローラ２３が摩擦部材２７に作用させる押圧力は、摩擦部材２７を介して支持部材３１にて受けることとなる。
【００３４】
そして、支持部材３１の上面３１Ａは、図２に示すように、用紙の載置面１７Ｄと平行に連なるような面に設定されており、この上面３１Ａの搬送方向上流側端部には、図４に示すように、支持部傾斜面３１Ｂが設けられている。なお、載置面１７Ｄとは、用紙供給口３Ａから画像形成部５に供給される用紙を載置する部位であり、この載置面１７Ｄには、ガイド部１７Ｃが設けられている。
【００３５】
支持部傾斜面３１Ｂは、上流側に向かうほど第１仮想接面Ｓ１より下方側に離間するように第１仮想接面Ｓ１に対して傾いた傾斜面である。因みに、本実施形態では、第１仮想接面Ｓ１と支持部傾斜面３１Ｂとのなす角は、約４５度である。
【００３６】
ここで、第１仮想接面Ｓ１とは、摩擦部材２７のうち、用紙の不在時に給紙ローラ２３と接触する部位（以下、この部位を圧接面Ｓ２という。）を用紙の搬送方向上流側に延長させた仮想の平面をいう。
【００３７】
また、摩擦部材２７は、摩擦面である圧接面Ｓ２が支持部材３１の上面３１Ａと平行となり、かつ、圧接面Ｓ２が上面３１Ａより給紙ローラ２３側に位置するように支持部材３１に配設されている。このため、本実施形態では、圧接面Ｓ２を用紙の搬送方向上流側に延長させた第１仮想接面Ｓ１は、支持部材３１と交わることなく、搬送方向上流側に拡がる仮想の平面となる。
【００３８】
そして、摩擦部材２７のうち圧接面Ｓ２より搬送方向上流側には、第１仮想接面Ｓ１に対して傾いた案内傾斜面２７Ａが設けられており、この案内傾斜面２７Ａは、搬送方向上流側に向かうほど第１仮想接面Ｓ１より下方側に離間するように第１仮想接面Ｓ１に対して傾いている。
【００３９】
なお、本実施形態では、板状の摩擦部材２７のうち圧接面Ｓ２から案内傾斜面２７Ａに連なる部位を滑らかに連続した円弧状に屈曲させることにより、矩形板のコルク板から案内傾斜面２７Ａを有する摩擦部材２７を構成している。因みに、本実施形態では、第１仮想接面Ｓ１と案内傾斜面２７Ａとのなす角は、約１０度である。
【００４０】
また、支持部材３１のうち摩擦部材２７が配設される部位には、上面３１Ａより下方側に窪んだ凹部３１Ｃが設けられており、摩擦部材２７の下面は、両面テープや接着剤等の接着手段により凹部３１Ｃの底面に組み付け固定されている。
【００４１】
なお、凹部３１Ｃの底面は、案内傾斜面２７Ａを含む摩擦部材２７の上面形状と平行となっている。そして、特に、凹部３１Ｃの底面のうち搬送方向上流側の凹み寸法は、案内傾斜面２７Ａの搬送方向上流側端部が上面３１Ａより低い部位に位置するように設定されている。このため、案内傾斜面２７Ａの上流側端部の角部は、凹部３１Ｃ内に位置することとなる。
【００４２】
また、分離ローラ２５と給紙ローラ２３との間には、図３に示すように、第２仮想接面Ｓ３に対して傾いた誘導傾斜部２９Ｃが設けられている。そして、誘導傾斜部２９Ｃは、搬送方向下流側に向かうほど第２仮想接面Ｓ３より上方側に離間するように第２仮想接面Ｓ３に対して傾いた状態で、分離ローラ２５と対向する対向面２９Ｅに連なっている。
【００４３】
なお、第２仮想接面Ｓ３とは、圧接面Ｓ２を用紙の搬送方向下流側に延長させた仮想の平面をいう。また、本実施形態では、第２仮想接面Ｓ３と誘導傾斜部２９Ｃとのなす角は、約４０度である。
【００４４】
なお、本実施形態係る誘導傾斜部２９Ｃは、給紙ローラ２３から送り出された用紙を分離ローラ２５側に案内する案内部をなすものである。そして、本実施形態では、誘導傾斜部２９Ｃは、支持部材３１のうちパッドホルダ２９Ａの両側にリブ状に形成された突条の先端部、つまり突条の尾根部に設定されている。また、対向面２９Ｅは分離パッド２９の摩擦面に相当する。
【００４５】
ところで、誘導傾斜部２９Ｃと対向面２９Ｅとは、給紙ローラ２３から送り出された用紙を分離ローラ２５側に案内可能に連なっていれば十分である。このため、本実施形態では、誘導傾斜部２９Ｃと対向面２９Ｅとは、両者２９Ｃ、２９Ａの境に傾斜部２９Ｄを有する段差が生じた状態で連なっている。
【００４６】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、図４に示すように、圧接面Ｓ２は支持部材３１の上面３１Ａより給紙ローラ２３側に位置しているので、摩擦部材２７と用紙とを確実に接触させることができる。このため、用紙に摩擦力を確実に付与することができるので、摩擦力の低下に起因する重送の発生を確実に抑制することができる。
【００４７】
また、摩擦部材２７のうち圧接面Ｓ２より搬送方向上流側に案内傾斜面２７Ａが設けられているので、この案内傾斜面２７Ａが用紙を圧接面Ｓ２に導く案内面として機能する。
つまり、ユーザが摩擦部材２７と給紙ローラ２３との間に用紙を挿入するときに、案内傾斜面２７Ａが用紙を圧接面Ｓ２に導く案内面として機能するので、用紙を容易に挿入することができるとともに、用紙の搬送方向先端側が摩擦部材２７の搬送方向上流側端面に衝突することに起因する搬送不良も防ぐことができる。
【００４８】
以上により本実施形態では、用紙の挿入性を改善することができるとともに、搬送不良の発生を抑制しつつ、重送の発生を抑制することができる。
また、本実施形態では、支持部材３１のうち搬送方向上流側端部には、上流側に向かうほど第１仮想接面Ｓ１より下方側に離間するように第１仮想接面Ｓ１に対して傾いた支持部傾斜面３１Ｂが設けられている。
【００４９】
したがって、支持部傾斜面３１Ｂが用紙を案内傾斜面２７Ａに案内する案内面として機能するので、用紙をスムーズにＭＰトレイ１７側から挿入することができる。
また、本実施形態では、摩擦部材２７のうち圧接面Ｓ２より搬送方向上流側の部位が屈曲していることにより案内傾斜面２７Ａが形成されている。
【００５０】
これにより、例えば、摩擦部材２７のうち搬送方向上流側の部位を切削する等して案内傾斜面２７Ａを形成する場合に比べて、容易に、案内傾斜面２７Ａを形成することができる。
【００５１】
ところで、給紙ローラ２３により用紙が摩擦部材２７に押圧されると、用紙は圧接面Ｓ２に沿うような状態となって第１仮想接面Ｓ１と一致した状態となる。このため、仮に、第１仮想接面Ｓ１が支持部材３１の上面３１Ａに対して平行でなく、第１仮想接面Ｓ１が支持部材３１の上面３１Ａと交わる場合には、用紙が支持部材３１に接触してしまう。
【００５２】
そして、用紙が支持部材３１に接触してしまうと、給紙ローラ２３の押圧力を圧接面Ｓ２以外の部位、つまり支持部材３１のうち用紙と接触する部位でも受けることとなる。このため、押圧力が分散してしまい、圧接面Ｓ２で発生する摩擦力が低下するので、重送が発生する可能性が高まる。
【００５３】
これに対して、本実施形態のごとく、圧接面Ｓ２が支持部材３１の上面３１Ａと平行な面である場合には、第１仮想接面Ｓ１が支持部材３１の上面３１Ａと交わることがない。
したがって、本実施形態では、押圧力が分散することなく圧接面Ｓ２のみ作用するので、圧接面Ｓ２で発生する摩擦力が低下することを防止でき、重送の発生を確実に抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、分離ローラ２５と給紙ローラ２３との間には、搬送方向下流側に向かうほど第２仮想接面Ｓ３より上方側に離間するように第２仮想接面Ｓ３に対して傾いた誘導傾斜部２９Ｃが設けられており、さらに、誘導傾斜部２９Ｃは、分離ローラ２５と対向する対向面２９Ｅに連なっていることを特徴としている。
【００５５】
これにより、本実施形態では、給紙ローラ２３から搬送された複数枚の用紙の搬送方向先端側を、誘導傾斜部２９Ｃに沿うように楔状（三角状）に搬送方向前進側にずらすことができる。
【００５６】
したがって、複数枚の用紙全てが束となって分離ローラ２５側に搬送されてしまうことを抑制できるので、給紙ローラ２３から搬送された複数枚の用紙を確実に１枚ずつに分離することができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、誘導傾斜部２９Ｃと対向面２９Ｅとの境に段差が生じているが、この段差は、誘導傾斜部２９Ｃに対して用紙搬送方向下流側に位置する対向面２９Ｅが、誘導傾斜部２９Ｃの延長仮想面より下側に位置することにより生じた段差であるので、用紙の搬送を阻害することはない。
【００５８】
因みに、誘導傾斜部２９Ｃの延長仮想面とは、誘導傾斜部２９Ｃを誘導傾斜部２９Ｃに沿って用紙搬送方向下流側に延長させた仮想平面をいう。
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、案内傾斜面２７Ａが特許請求の範囲に記載された第１傾斜面に相当し、支持部傾斜面３１Ｂが特許請求の範囲に記載された第２傾斜面に相当し、誘導傾斜部２９Ｃが特許請求の範囲に記載された第３傾斜部に相当する。
【００５９】
（第２実施形態）
本実施形態は、図５に示すように、摩擦部材２７のうち圧接面Ｓ２から案内傾斜面２７Ａに連なる部位に、厚み方向に切り込まれたスリット２７Ｂを設けたものである。
【００６０】
これにより、本実施形態では、例えば、板状の摩擦部材２７を曲げて案内傾斜面２７Ａを形成する場合に、曲げ箇所を特定することができるので、容易に案内傾斜面２７Ａを形成することができる。
【００６１】
さらに、摩擦部材２７にはスリット２７Ｂが設けられているので、曲げられた摩擦部材２７が元の形状に復元しようとする力を緩和することができる。このため、例えば両面テープや接着剤等により摩擦部材２７を装置本体等に固定したときに、折り曲げられた摩擦部材２７が装置本体等から剥がれ難くなるので、長期に亘って用紙を安定的に搬送することが可能となる。
【００６２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、給紙装置に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、画像読取装置のオートドキュメントフィーダ等のシート搬送装置にも適用できる。
【００６３】
また、上述の実施形態では、ＭＰトレイ１７に載置された用紙の給紙装置に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、給紙カセット１５に載置された用紙の給紙装置に本発明を適用してもよい。
【００６４】
また、上述の実施形態では、給紙ローラ２３が給紙時と非給紙時とで位置が変化したが、本発明はこれに限定されるものではなく、給紙時及び非給紙時を問わず、例えば、給紙ローラ２３がＭＰトレイ１７に載置された用紙と接触可能な位置に固定されたものであってもよい。
【００６５】
また、上述の実施形態では、支持部材３１のうち摩擦部材２７が配設される部位に凹部３１Ｃを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、案内傾斜面２７Ａが支持部材３１の搬送方向上流側端部に位置するように摩擦部材２７を配置することにより、凹部３１Ｃを廃止してもよい。
【００６６】
また、上述の実施形態では、誘導傾斜部２９Ｃと対向面２９Ｅとは傾斜部２９Ｄを有して連なっていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、誘導傾斜部２９Ｃと対向面２９Ｅとが段差無く滑らかに連なるようにする、又は傾斜部２９Ｄを廃止した状態で誘導傾斜部２９Ｃと対向面２９Ｅとが連なるようにしてもよい。
【００６７】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６８】
１… 画像形成装置、３… 筐体、３Ａ… 用紙供給口、５… 画像形成部、
７… プロセスカートリッジ、７Ａ… 感光ドラム、９… 露光器、
１１… 転写ローラ、１５… 給紙カセット、１５Ａ… ピックアップローラ、
１５Ｂ… 分離ローラ、１５Ｃ… 分離パッド、
１７… マルチパーパス給紙トレイ（ＭＰトレイ）、１７Ａ… トレイ本体、
１７Ｂ… 拡張トレイ、１７Ｃ… ガイド部、１７Ｄ… 載置面、
２１… 給送装置、２３… 給紙ローラ、２５… 分離ローラ、２７… 摩擦部材、
２７Ａ… 案内傾斜面、２７Ｂ… スリット、２９… 分離パッド、
２９Ａ… パッドホルダ、２９Ｂ… バネ、２９Ｃ… 誘導傾斜部、２９Ｅ… 対向面、
２９Ｄ… 傾斜部、３１… 支持部材、３１Ａ… 上面、３１Ｂ… 支持部傾斜面、
３１Ｃ… 凹部、Ｓ１… 第１仮想接面、Ｓ２… 圧接面、Ｓ３… 第２仮想接面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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