(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の接続端子を収容すると共に嵌合操作用突起を有した第１のコネクタハウジングと、
前記第１の接続端子に導通接続させる第２の接続端子を収容すると共に前記第１のコネクタハウジングへ嵌合接続されることにより前記第２の接続端子が前記第１の接続端子に摺動接触して前記第２の接続端子が前記第１の接続端子に導通接続される第２のコネクタハウジングと、
前記第２のコネクタハウジングに回動可能に装備されると共に前記嵌合操作用突起が進入可能な突起誘導溝を備え、回動操作により前記嵌合操作用突起を前記突起誘導溝の始端から終端に引き込むことで、コネクタハウジング相互を嵌合接続させる嵌合操作レバーと、
を備えるレバー式コネクタであって、
前記突起誘導溝は、
第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとを嵌合開始位置に突き合わせたときに前記嵌合操作用突起が進入する導入部と、
前記導入部に連続して形成されて前記嵌合操作レバーの嵌合推進方向への回動操作により前記嵌合操作用突起を前記突起誘導溝の終端側に引き込んで前記コネクタハウジング相互を正規の嵌合完了位置よりも深く嵌合させる嵌合実行部と、
嵌合実行部の終端に連続して形成されて前記嵌合操作レバーの嵌合推進方向への回動操作により前記嵌合操作用突起を前記突起誘導溝の終端側に引き込んで前記コネクタハウジング相互の嵌合位置を正規の嵌合完了位置に戻す嵌合戻し部と、
を備えるレバー式コネクタにおいて、
前記第１のコネクタハウジングはプリント回路基板に搭載される基板用コネクタであり、
前記第２のコネクタハウジングは前記プリント回路基板に接続するフラット回路体を収容し、前記フラット回路体上の導体パターンを前記第２の接続端子として保持したケーブル用コネクタであることを特徴とするレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方のコネクタハウジングに装備された嵌合操作レバーの回動操作によってコネクタハウジング相互を低操作力で嵌合接続することができるレバー式コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、下記特許文献１に開示されたレバー式コネクタを示している。
このレバー式コネクタ１００は、第１のコネクタハウジング１１０と、第２のコネクタハウジング１２０と、嵌合操作レバー１３０と、を備える。
【０００３】
第１のコネクタハウジング１１０は、第１の接続端子を収容すると共に、上下の両外表面のそれぞれに、嵌合操作用突起１１１を有している。
【０００４】
第２のコネクタハウジング１２０は、第１の接続端子に導通接続させる第２の接続端子を収容しており、第１のコネクタハウジング１１０に嵌合接続される。図１１に示した矢印Ｘ１は、第２のコネクタハウジング１２０に対する第１のコネクタハウジング１１０の嵌合接続方向を示している。この第２のコネクタハウジング１２０は、第１のコネクタハウジング１１０へ嵌合接続されることにより、第２の接続端子が第１の接続端子に摺動接触して、第２の接続端子が第１の接続端子に導通接続される。
【０００５】
嵌合操作レバー１３０は、コネクタハウジング１２０に回動可能に装備されている。嵌合操作レバー１３０は、第２のコネクタハウジング１２０の上下に配置された一対のカム板１３１と、これらの一対のカム板１３１の端部を連結した操作部１３２と、を備えている。一対のカム板１３１は、カム支持軸１３３を回動中心として回動可能に、第２のコネクタハウジング１２０に連結されている。
【０００６】
一対のカム板１３１は、第１のコネクタハウジング１１０における嵌合操作用突起１１１の配置に対応して配置されたもので、嵌合操作用突起１１１が進入可能な突起誘導溝１３５を備えている。
【０００７】
嵌合操作レバー１３０は、操作部１３２を操作することで図１１の矢印Ａ方向に回動させると、回動操作に伴い嵌合操作用突起１１１を突起誘導溝１３５の始端１３５ａから終端１３５ｂに引き込むことで、コネクタハウジング相互を嵌合接続させる。
【０００８】
特許文献１のレバー式コネクタ１００の場合、嵌合操作レバー１３０の嵌合推進方向（図１１の矢印Ａ方向）への回動操作が完了して、嵌合操作用突起１１１が突起誘導溝１３５の終端まで移動したときに、コネクタハウジング相互の嵌合が一番深くなり、コネクタハウジング相互が正規の嵌合完了位置に到達した状態になる。
【０００９】
言い換えると、コネクタハウジングの嵌合操作時に、嵌合操作レバーの回動量の増加に伴い、第１の接続端子と第２の接続端子との間の摺動接点は嵌合方向に移動して、嵌合操作用突起１１１が突起誘導溝１３５の終端まで移動したときに、摺動接点が最大限に嵌合方向に移動した状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平０４−６２７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、摺動接触する第１の接続端子や第２の接続端子の接点部にメッキが施されている場合、摺動接触によってメッキの摩耗粉が発生する。
【００１２】
第１の接続端子や第２の接続端子の接点部に施されているメッキが錫合金あるいは純錫によるメッキの場合、摺動接触により発生した摩耗粉に押圧荷重が作用すると、ウィスカ（針状単結晶）が発生し易い。
【００１３】
前記ウィスカは、メッキ被膜表面に発生したヒゲ状の結晶生成物であり、錫合金あるいは純錫でメッキした場合に発生し易く、発生後には、成長して短絡等の障害を招くことがあった。
【００１４】
特許文献１のレバー式コネクタ１００の場合、嵌合操作レバーの回動によるコネクタハウジング相互の嵌合が完了したときに、第１の接続端子と第２の接続端子との間の摺動接点が最大限に嵌合方向に移動した状態になるため、摺動接点の摺動により発生した摩耗粉は、摺動接点の最終到達地点に集まっており、摺動接点から押圧荷重を受け易い。
【００１５】
そのため、摺動接点が錫合金あるいは純錫でメッキされている場合に、ウィスカが発生し易く、ウィスカによる障害が発生するおそれがあった。
【００１６】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、小さな操作力でコネクタハウジング相互を嵌合接続させることができ、且つ、接続端子相互の導通接続部におけるウィスカの発生を抑止して、ウィスカによる障害の発生を防止することができるレバー式コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）第１の接続端子を収容すると共に嵌合操作用突起を有した第１のコネクタハウジングと、
前記第１の接続端子に導通接続させる第２の接続端子を収容すると共に前記第１のコネクタハウジングへ嵌合接続されることにより前記第２の接続端子が前記第１の接続端子に摺動接触して前記第２の接続端子が前記第１の接続端子に導通接続される第２のコネクタハウジングと、
前記第２のコネクタハウジングに回動可能に装備されると共に前記嵌合操作用突起が進入可能な突起誘導溝を備え、回動操作により前記嵌合操作用突起を前記突起誘導溝の始端から終端に引き込むことで、コネクタハウジング相互を嵌合接続させる嵌合操作レバーと、
を備えるレバー式コネクタであって、
前記突起誘導溝は、
第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとを嵌合開始位置に突き合わせたときに前記嵌合操作用突起が進入する導入部と、
前記導入部に連続して形成されて前記嵌合操作レバーの嵌合推進方向への回動操作により前記嵌合操作用突起を前記突起誘導溝の終端側に引き込んで前記コネクタハウジング相互を正規の嵌合完了位置よりも深く嵌合させる嵌合実行部と、
嵌合実行部の終端に連続して形成されて前記嵌合操作レバーの嵌合推進方向への回動操作により前記嵌合操作用突起を前記突起誘導溝の終端側に引き込んで前記コネクタハウジング相互の嵌合位置を正規の嵌合完了位置に戻す嵌合戻し部と、
を備えるレバー式コネクタにおいて、
前記第１のコネクタハウジングはプリント回路基板に搭載される基板用コネクタであり、
前記第２のコネクタハウジングは前記プリント回路基板に接続するフラット回路体を収容し、前記フラット回路体上の導体パターンを前記第２の接続端子として保持したケーブル用コネクタであることを特徴とするレバー式コネクタ。
【００１９】
上記（１）の構成によれば、嵌合操作レバーの回動操作によりコネクタハウジング相互が嵌合接続される構成で、嵌合操作レバーに梃子作用を持たせることで、小さな操作力でコネクタハウジング相互を嵌合接続させることができる。
【００２０】
また、上記（１）の構成によれば、第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとを嵌合接続するために、嵌合操作レバーを嵌合推進方向へ回動操作した際、第１のコネクタハウジングの嵌合操作用突起が突起誘導溝の嵌合実行部に係合している状態では、嵌合操作レバーの回動量の増加に伴い第１の接続端子と第２の接続端子との間の摺動接点は嵌合方向に移動する。そして、嵌合操作用突起が嵌合実行部の終端に到達したときには、コネクタハウジング相互が正規の嵌合完了位置よりも深く嵌合して、摺動接点が最大限に嵌合方向に移動した状態になる。
【００２１】
そして、更に、嵌合操作レバーを嵌合推進方向へ回動させると、嵌合操作用突起は突起誘導溝の嵌合戻し部を移動することになる。嵌合操作用突起が嵌合戻し部を移動するときは、嵌合実行部の終端からの移動量に相応して、コネクタハウジング相互が嵌合解除方向に移動する。そして、嵌合操作用突起が嵌合戻し部の終端に達したときには、コネクタハウジング相互の嵌合位置が正規の嵌合完了位置に戻される。
【００２２】
即ち、上記（１）の構成によれば、嵌合操作レバーの回動操作によりコネクタハウジング相互を嵌合接続させた際、第１の接続端子と第２の接続端子との間の摺動接点は、一旦、最大限に嵌合方向に移動した後、嵌合方向と逆側に戻って、正規の接続完了位置に位置決めされる。
【００２３】
そのため、コネクタハウジング相互の嵌合接続が完了したとき、摺動接点の摺動動作時に発生した摩耗粉は、摺動接点が最大限に嵌合方向に移動した位置に押し出されており、摺動接点が摩耗粉から離れるため、摺動接点から摩耗粉に押圧荷重が作用しない。
【００２４】
そのため、摺動接点が錫合金あるいは純錫でメッキされている場合でも、接続端子相互の導通接続部におけるウィスカの発生を抑止して、ウィスカによる障害の発生を防止することができる。
【００２５】
また、上記（１）の構成によれば、レバー式コネクタは、ケーブル用コネクタに装備された嵌合操作レバーの回動操作によって、ケーブル用コネクタと基板用コネクタとを嵌合接続させ、フラット回路体をプリント回路基板上の回路に接続するもので、小さな操作力で、フラット回路体とプリント回路基板との接続を果たすことができる。
【００２６】
そして、基板用コネクタに収容される第１の接続端子や、第２の接続端子として該第１の接続端子に摺動接触するフラット回路体上の導体パターンが錫合金あるいは純錫でメッキされている場合でも、接続端子相互の導通接続部におけるウィスカの発生を抑止して、ウィスカによる障害の発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によるレバー式コネクタによれば、嵌合操作レバーの回動操作によりコネクタハウジング相互が嵌合接続される構成で、嵌合操作レバーに梃子作用を持たせることで、小さな操作力でコネクタハウジング相互を嵌合接続させることができる。
【００２８】
また、本発明によるレバー式コネクタによれば、嵌合操作レバーの回動操作によりコネクタハウジング相互を嵌合接続させた際、第１の接続端子と第２の接続端子との間の摺動接点は、一旦、最大限に嵌合方向に移動した後、嵌合方向と逆側に戻って、正規の接続完了位置に位置決めされる。
【００２９】
そのため、コネクタハウジング相互の嵌合接続が完了したとき、摺動接点の摺動動作時に発生した摩耗粉は、摺動接点が最大限に嵌合方向に移動した位置に押し出されており、摺動接点が摩耗粉から離れるため、摺動接点から摩耗粉に押圧荷重が作用しない。
【００３０】
そのため、摺動接点が錫合金あるいは純錫でメッキされている場合でも、接続端子相互の導通接続部におけるウィスカの発生を抑止して、ウィスカによる障害の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係るレバー式コネクタの第１実施形態の分解斜視図である。
【図２】図１に示したレバー式コネクタの第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとが嵌合開始位置に突き合された状態の斜視図である。
【図３】図２に示した状態から嵌合操作レバーが嵌合推進方向へ回動操作されて、嵌合操作レバーにおける突起誘導溝の嵌合実行部の終端まで嵌合操作用突起が引き込まれた状態の斜視図である。
【図４】図３に示した嵌合接続状態において、摺動接点の摺動により発生した摩耗粉の位置と摺動接点の位置との位置関係を示す説明図である。
【図５】図３に示した状態から更に嵌合操作レバーが嵌合推進方向へ回動操作されて、嵌合操作レバーにおける突起誘導溝の嵌合戻し部の終端まで嵌合操作用突起が引き込まれた状態の斜視図である。
【図６】図５に示した嵌合接続状態において、摺動接点の摺動により発生した摩耗粉の位置と摺動接点の位置との位置関係を示す説明図である。
【図７】本発明に係るレバー式コネクタの第２実施形態における第１のコネクタハウジング及び第２のコネクタハウジングの説明図である。
【図８】図７に示した第２のコネクタハウジングに装備された嵌合操作レバーの動作説明図である。
【図９】図７に示した第１のコネクタハウジングの嵌合操作用突起が、嵌合操作レバーの回動操作によって嵌合操作レバーにおける突起誘導溝の嵌合実行部の終端まで引き込まれたときのコネクタハウジング相互の嵌合状態の説明図である。
【図１０】図１０（ａ）は図７に示した第１のコネクタハウジングの嵌合操作用突起が嵌合戻し部の終端まで引き込まれたときの摺動接点と摩耗粉との位置関係を示す概略側面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）に示した摺動接点と摩耗粉との位置関係を示す概略平面図である。
【図１１】従来のレバー式コネクタの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係るレバー式コネクタの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
［第１実施形態］
図１〜図６は本発明に係るレバー式コネクタの第１実施形態の説明図で、図１は本発明の第１実施形態のレバー式コネクタの分解斜視図、図２は図１に示したレバー式コネクタの第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとが嵌合開始位置に突き合された状態の斜視図、図３は図２に示した状態から嵌合操作レバーが嵌合推進方向へ回動操作されて、嵌合操作レバーにおける突起誘導溝の嵌合実行部の終端まで嵌合操作用突起が引き込まれた状態の斜視図、図４は図３に示した嵌合接続状態において、摺動接点の摺動により発生した摩耗粉の位置と摺動接点の位置との位置関係を示す説明図、図５は図３に示した状態から更に嵌合操作レバーが嵌合推進方向へ回動操作されて、嵌合操作レバーにおける突起誘導溝の嵌合戻し部の終端まで嵌合操作用突起が引き込まれた状態の斜視図、図６は図５に示した嵌合接続状態において、摺動接点の摺動により発生した摩耗粉の位置と摺動接点の位置との位置関係を示す説明図である。
【００３４】
この第１実施形態のレバー式コネクタ１は、図１に示すように、第１のコネクタハウジング１０と、第２のコネクタハウジング２０と、嵌合操作レバー３０と、を備える。
【００３５】
第１のコネクタハウジング１０は、第１の接続端子４０を収容すると共に、上部外面１１に嵌合操作用突起１２を有した構造である。本実施形態の場合、嵌合操作用突起１２は、円柱状である。
【００３６】
本実施形態の場合、第１のコネクタハウジング１０はプリント回路基板５０に搭載される基板用コネクタであり、第１の接続端子４０は基端側が基板の回路接点に半田付け等により導通接続される基板用端子である。
【００３７】
第１の接続端子４０は、図１に示すように突起状の摺動接点４１を有したアーム状の端子本体４２と、該端子本体４２と平行な挟持アーム４３と、を備えている。この第１の接続端子４０は、第２のコネクタハウジング２０に収容される第２の接続端子６１（図４参照）を摺動接点４１と挟持アーム４３との間に挟持することで、第２の接続端子６１に導通接続される。図１に示した矢印Ｂは、第１のコネクタハウジング１０に第１の接続端子４０を挿入装着する際の端子の挿入方向を示している。
【００３８】
第２のコネクタハウジング２０は、第１の接続端子４０に導通接続させる第２の接続端子６１（図４参照）を収容している。
【００３９】
本実施形態の場合、第２のコネクタハウジング２０は、プリント回路基板５０に接続するフラット回路体６０を収容して第１のコネクタハウジング１０に嵌合接続されるケーブル用コネクタで、スライダと呼ばれる場合もある。
【００４０】
本実施形態の場合、第２の接続端子６１は、第２のコネクタハウジング２０に収容されたフラット回路体６０上の導体パターンである。図示していないが、フラット回路体６０は、第２の接続端子６１としての導体パターンを下方に向けて、第２のコネクタハウジング２０に保持されている。
【００４１】
第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを嵌合接続した際には、導体パターンである第２の接続端子６１に第１の接続端子４０の摺動接点４１が摺動接触して、第２の接続端子６１が第１の接続端子４０に導通接続される。
【００４２】
嵌合操作レバー３０は、カム支持軸３１を回動中心として回動可能に第２のコネクタハウジング２０の上部壁２１に連結されたカム板３３と、カム板３３を回動させる際の取っ手となる操作部３４と、を備える。
【００４３】
カム板３３は、嵌合操作用突起１２が進入可能な突起誘導溝３５を備え、回動操作により嵌合操作用突起１２を突起誘導溝３５の始端３５ａから終端３５ｂに引き込むことで、コネクタハウジング相互を嵌合接続させる。
【００４４】
本実施形態の場合、突起誘導溝３５は、図２に示すように、導入部３５ａと、嵌合実行部３５ｂと、嵌合戻し部３５ｃと、を備えている。
【００４５】
導入部３５ａは、図２に示すように、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを嵌合開始位置に突き合わせたときに、嵌合操作用突起１２が進入する溝の入口である。
【００４６】
嵌合実行部３５ｂは、導入部３５ａに連続して形成されていて、嵌合操作レバー３０の嵌合推進方向（図２の矢印Ｒ１方向）への回動操作により、嵌合操作用突起１２を溝の終端側に引き込む。嵌合実行部３５ｂは、図３に示すように嵌合実行部３５ｂの終端部まで嵌合操作用突起１２を引き込んだときは、コネクタハウジング相互を正規の嵌合完了位置よりも深く嵌合させる。
【００４７】
図４は、図３に示したように嵌合操作用突起１２が嵌合実行部３５ｂの終端部に達したときの第２の接続端子６１に対する摺動接点４１の位置と、摺動接点４１の摺動により発生した摩耗粉７１の位置とを示している。
【００４８】
嵌合操作用突起１２が嵌合実行部３５ｂの終端部に達した状態では、摺動接点４１が最大限に嵌合方向（図４の矢印Ｘ２方向）に移動した状態になる。そして、図４に示すように、摺動接点４１の摺動摩擦により発生した摩耗粉７１は、摺動接点４１の到達地点に押し出されて、摺動接点４１の周辺に溜まっている。
【００４９】
嵌合戻し部３５ｃは、図３に示すように、嵌合実行部３５ｂの終端に連続して形成されていて、嵌合操作レバー３０の嵌合推進方向への回動操作により、嵌合操作用突起１２を更に溝の終端側に引き込む。この嵌合戻し部３５ｃは、嵌合操作レバー３０の嵌合推進方向への回動操作に伴い、コネクタハウジング相互を嵌合解除方向に相対移動させ、図５に示すように該嵌合戻し部３５ｃの終端まで嵌合操作用突起１２を引き込んだときには、コネクタハウジング相互の嵌合位置を正規の嵌合完了位置に戻す。
【００５０】
図６は、図５に示したように嵌合操作用突起１２が嵌合戻し部３５ｃの終端部に達したときの第２の接続端子６１に対する摺動接点４１の位置と、摺動接点４１の摺動により発生した摩耗粉７１の位置とを示している。
【００５１】
嵌合操作用突起１２が嵌合戻し部３５ｃの終端部に達した状態では、摺動接点４１が図４に示した最大到達地点から正規の嵌合完了位置Ｐまで、所定距離Ｌ１だけ引き戻される。そのため、図６に示すように、摺動接点４１は、摩耗粉７１が集積した位置から離れ、摩耗粉７１と非接触状態となる。
【００５２】
以上に説明した第１実施形態のレバー式コネクタ１では、嵌合操作レバー３０の回動操作によりコネクタハウジング相互が嵌合接続される構成で、嵌合操作レバー３０に梃子作用を持たせることで、小さな操作力でコネクタハウジング相互を嵌合接続させることができる。
【００５３】
また、以上に説明した第１実施形態のレバー式コネクタ１では、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを嵌合接続するために、嵌合操作レバー３０を嵌合推進方向へ回動操作した際、第１のコネクタハウジング１０の嵌合操作用突起１２が突起誘導溝３５の嵌合実行部３５ｂに係合している状態では、嵌合操作レバー３０の回動量の増加に伴い第１の接続端子４０と第２の接続端子６１との間の摺動接点４１は嵌合方向に移動する。そして、嵌合操作用突起１２が嵌合実行部３５ｂの終端に到達したときには、コネクタハウジング相互が正規の嵌合完了位置よりも深く嵌合して、摺動接点４１が図４に示したように最大限に嵌合方向に移動した状態になる。
【００５４】
そして、更に、嵌合操作レバー３０を嵌合推進方向へ回動させると、嵌合操作用突起１２は突起誘導溝３５の嵌合戻し部３５ｃを移動することになる。嵌合操作用突起１２が嵌合戻し部３５ｃを移動するときは、嵌合実行部３５ｂの終端からの移動量に相応して、コネクタハウジング相互が嵌合解除方向に移動する。そして、嵌合操作用突起１２が嵌合戻し部３５ｃの終端に達したときには、図６に示したように、コネクタハウジング相互の嵌合位置が正規の嵌合完了位置に戻される。
【００５５】
即ち、以上に説明した第１実施形態のレバー式コネクタ１では、嵌合操作レバー３０の回動操作によりコネクタハウジング相互を嵌合接続させた際、第１の接続端子４０と第２の接続端子６１との間の摺動接点４１は、一旦、最大限に嵌合方向に移動した後、嵌合方向と逆側に戻って、正規の接続完了位置に位置決めされる。
【００５６】
そのため、コネクタハウジング相互の嵌合接続が完了したとき、摺動接点４１の摺動動作時に発生した摩耗粉７１は、摺動接点４１が最大限に嵌合方向に移動した位置に押し出されており、摺動接点４１が摩耗粉７１から離れるため、摺動接点４１から摩耗粉７１に押圧荷重が作用しない。
【００５７】
そのため、摺動接点４１が錫合金あるいは純錫でメッキされている場合でも、接続端子相互の導通接続部におけるウィスカの発生を抑止して、ウィスカによる障害の発生を防止することができる。
【００５８】
また、以上に説明した第１実施形態のレバー式コネクタ１では、レバー式コネクタ１は、ケーブル用コネクタである第２のコネクタハウジング２０に装備された嵌合操作レバー３０の回動操作によって、ケーブル用コネクタと基板用コネクタとを嵌合接続させ、フラット回路体６０をプリント回路基板５０上の回路に接続するもので、小さな操作力で、フラット回路体６０とプリント回路基板５０との接続を果たすことができる。
【００５９】
そして、基板用コネクタに収容される第１の接続端子４０や、第２の接続端子６１として該第１の接続端子４０に摺動接触するフラット回路体６０上の導体パターンが錫合金あるいは純錫でメッキされている場合でも、接続端子相互の導通接続部におけるウィスカの発生を抑止して、ウィスカによる障害の発生を防止することができる。
【００６０】
［第２実施形態］
図７〜図１０は本発明に係るレバー式コネクタの第２実施形態の説明図で、図７は本発明の第２実施形態のレバー式コネクタを構成する第１のコネクタハウジング及び第２のコネクタハウジングの説明図、図８は図７に示した第２のコネクタハウジングに装備された嵌合操作レバーの動作説明図、図９は図７に示した第１のコネクタハウジングの嵌合操作用突起が、嵌合操作レバーの回動操作によって嵌合操作レバーにおける突起誘導溝の嵌合実行部の終端まで引き込まれたときのコネクタハウジング相互の嵌合状態の説明図である。また、図１０（ａ）は図７に示した第１のコネクタハウジングの嵌合操作用突起が嵌合戻し部の終端まで引き込まれたときの摺動接点と摩耗粉との位置関係を示す概略側面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）に示した摺動接点と摩耗粉との位置関係を示す概略平面図である。
【００６１】
この第２実施形態のレバー式コネクタ１Ａは、図７に示すように、嵌合操作用突起１２の配置を第１のコネクタハウジング１０の両側面に変更している。また、嵌合操作用突起１２の配置変更に伴い、嵌合操作レバー３０の配置も第２のコネクタハウジング２０の両側面に変更している。
【００６２】
この第２実施形態のレバー式コネクタ１Ａの場合も、嵌合操作レバー３０に形成される突起誘導溝３５には、図７に示すように、第１実施形態において説明した導入部３５ａと嵌合実行部３５ｂと嵌合戻し部３５ｃとを備える。嵌合操作レバー３０の回動操作によって、嵌合操作用突起１２が嵌合実行部３５ｂの終端に到達した時には、図９に示すように、摺動接点４１は最大限に嵌合方向に移動し、摺動接点４１の摺動により発生した摩耗粉７１は摺動接点４１の周囲に集積している。この状況下で、摺動接点４１から摩耗粉７１に押圧荷重が作用すると、図９に示すように摩耗粉７１からウィスカＷが発生することがある。
【００６３】
この第２実施形態の場合、嵌合戻し部３５ｃは、図７に示すように終端までの嵌合操作用突起１２の移動長がＬ２に設定されている。この移動長Ｌ２の設定により、嵌合操作レバー３０の回動操作によって嵌合操作用突起１２が嵌合戻し部３５ｃの終端まで移動したときには、図１０に示すように、摺動接点４１は摩耗粉７１の集積位置からＬ２だけ離れ位置に戻され、摺動接点４１が摩耗粉７１に対して非接触状態になるため、第１実施形態の場合と同様に、ウィスカの発生を抑止することができる。
【００６４】
この第２実施形態のレバー式コネクタ１Ａの場合、嵌合操作用突起１２や嵌合操作レバー３０の配置を変更した点以外の構成は、第１実施形態と共通で良く、第１実施形態と共通の構成については、第１実施形態と同番号を付して説明を省略する。
【００６５】
なお、本発明のレバー式コネクタは、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。
【００６６】
特に、第１のコネクタハウジング上の嵌合操作用突起の配置、及び第２のコネクタハウジング上の嵌合操作レバーの配置は、コネクタの形状に応じて、適宜に変更することが可能である。また、第１のコネクタハウジングは上記実施形態に示した基板用コネクタに限るものでなく、第２のコネクタハウジングも上記実施形態に示したケーブル用コネクタに限らない。
【符号の説明】
【００６７】
１，１Ａ  レバー式コネクタ
１０  第１のコネクタハウジング（基板用コネクタ）
１２  嵌合操作用突起
２０  第２のコネクタハウジング（ケーブル用コネクタ）
３０  嵌合操作レバー
３５  突起誘導溝
３５ａ  導入部
３５ｂ  嵌合実行部
３５ｃ  嵌合戻し部
４０  第１の接続端子（基板用端子）
６１  第２の接続端子（導体パターン）
７１  摩耗粉
【図１】
0005824288.tif 000002
【図２】
0005824288.tif 000003
【図３】
0005824288.tif 000004
【図４】
0005824288.tif 000005
【図５】
0005824288.tif 000006
【図６】
0005824288.tif 000007
【図７】
0005824288.tif 000008
【図８】
0005824288.tif 000009
【図９】
0005824288.tif 000010
【図１０】
0005824288.tif 000011
【図１１】
0005824288.tif 000012