(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に設けられた状態で、被転写材に転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して前記被転写材に定着させる定着装置であって、
第１回転軸を中心に回転可能な第１回転体と、
前記第１回転体に対向して配置され、前記第１回転体とにより前記被転写材が搬送される定着ニップを形成すると共に前記第１回転軸に平行な第２回転軸を中心に回転可能に構成され、前記定着ニップが形成される状態において前記第１回転体から離れる方向に付勢される第２回転体と、
前記第２回転体を支持すると共に、揺動することにより前記第１回転体に対する前記第２回転体の位置を変更可能な支持部材と、
前記定着ニップにおけるニップ圧を第１ニップ圧とするように前記支持部材を介して前記第２回転体を前記第１回転体に向かう方向へ付勢可能な第１弾性部材と、
前記定着ニップにおけるニップ圧を前記第１ニップ圧よりも小さい第２ニップ圧とするように前記支持部材を介して前記第２回転体を前記第１回転体に向かう方向に付勢可能な第２弾性部材と、
前記第１弾性部材又は前記第２弾性部材のいずれか一方の弾性付勢力が前記第２回転体に伝達される状態に切り替え可能に構成され、前記第１弾性部材の一方端を係止する係止部を有し、前記一方端が前記第１弾性部材の圧縮方向へ押圧されることにより前記第２回転体への弾性付勢力の供給元を前記第１弾性部材から前記第２弾性部材に切り替える切り替え部材と、
前記第１弾性部材の他方端を支持する座部を有し、前記係止部と前記座部との間で前記第１弾性部材を圧縮状態で支持し、前記切り替え部材による切り替え時に前記第１弾性部材の前記一方端が押圧されたことにより前記第１弾性部材を前記圧縮状態に維持したまま前記座部と共に前記第１弾性部材の伸張方向へ移動する移動部材と、を備える定着装置。
【請求項２】
前記切り替え部材は、
前記支持部材と前記第１弾性部材との間に配置されると共に、前記支持部材に係合して前記第１弾性部材の弾性付勢力が前記第２回転体に伝達される位置である係合位置と、前記支持部材に係合せずに前記第１弾性部材の弾性付勢力が前記第２回転体に伝達されない位置である非係合位置とに移動可能であり、
前記第２回転体は、
前記切り替え部材が前記係合位置にある場合には前記切り替え部材及び前記支持部材を介して前記第１弾性部材により付勢され、前記切り替え部材が前記非係合位置にある場合には前記支持部材を介して前記第２弾性部材により付勢されるものであり、
前記移動部材は、前記切り替え部材が前記係合位置から前記非係合位置へ移動したことに連動して前記座部と共に前記第１弾性部材の伸張方向へ移動するものである請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記切り替え部材を前記係合位置に配置させる第１カム状態と、前記第１弾性部材の前記一方端を押圧することにより前記切り替え部材を前記非係合位置に配置させる第２カム状態とに回転されるカム部材を更に備え、
上記移動部材は、上記カム部材の回転によるカム面の変位に応じて前記座部と共に前記第１弾性部材の伸張方向へ移動する請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー画像を被転写材に定着させる定着装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機やプリンター、ファクシミリ又はこれらの複合機などの従来の画像形成装置には、印刷用紙や封筒などの被転写材に転写されたトナー画像をシートに定着させる定着装置が搭載されている。定着装置は、加熱ローラーと、この加熱ローラーと共に定着ニップを形成する加圧ローラーとを備えており、加圧ローラーを加熱ローラーに押圧させることによって、両者間の定着ニップに所定のニップ圧を発生させている。定着装置の定着ニップに被転写材が搬送されると、定着ニップを通過中にトナーが溶融及び加圧されて被転写材にトナー画像が定着される。
【０００３】
ところで、画像形成装置で封筒などの筒状物に画像を形成（印刷）すると、定着装置の定着ニップを筒状物が通過する際に、過剰な圧力を受けて筒状物に歪やしわ（皺）が発生する場合がある。したがって、従来の定着装置では、定着ニップに筒状物を通過させる場合には、定着ニップ圧を極力小さくするようにしている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の定着装置９は、加熱ローラー９ａへ向けて加圧ローラー９ｂを付勢する支持部材５２４と、この支持部材５２４に大きさの異なる付勢力を選択的に付与する２つの付勢部材（コイルバネ）５２２，５２５と、加圧ローラー９ｂに作用する付勢力の供給元を付勢部材５２２，５２５のいずれかに切り替える切り替え部材５２１とを備えている。この定着装置９では、切り替え部材５２１を作動させることにより、ニップ圧を大きくする場合（通常の被転写材に定着させる場合）は、付勢力の大きい第１付勢部材５２２から支持部材５２４に力を付勢させ、また、ニップ圧を小さくする場合（筒状物に定着させる場合）は、第１付勢部材５２２付勢力が支持部材５２４に付与されず、藤力の小さい第２付勢部材５２５のみから支持部材５２４に力を付勢させるように構成されている。これにより、筒状物の定着時に定着ニップ圧を小さくすることができ、筒状物における歪やしわの発生を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１５４０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前掲の特許文献１に記載の定着装置９は、加圧ローラー９ｂに大きさのことなる付勢力を付与するために２つの付勢部材５２２，５２５が用いられている。通常の被転写材に画像の定着を行う場合（加圧ローラー９ｂに大きい付勢力を付与する場合）は、第１付勢部材５２２の付勢力のみで支持部材５２４を付勢し、封筒などの筒状物に画像の定着を行う場合（加圧ローラー９ｂに小さい付勢力を付与する場合）は、第１付勢部材５２２を切り替え部材５２１で圧縮させた状態で第２付勢部材５２５のみで付勢するように構成されている。そのため、第１付勢部材５２２がバネなどの弾性部材で構成されている場合は、弾性部材の許容応力の限界近くまで圧縮されるおそれがあり、その状態が長時間継続されたり、圧縮伸張が繰り返されたりすると、素材の疲労により第１付勢部材５２２が元の自然長に戻らなくなり、必要とする弾性力が得られなくなる。なお、上述の符号番号は、特許文献１に記載の各構成の符号番号と一致している。
【０００７】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、印刷用紙などの通常の被転写材や封筒などの筒状物に画像の定着が行われる際に、定着ニップにおけるニップ圧を安定して付与することができ、且つ、ニップ圧の供給元である弾性部材の疲労を軽減して弾性力の低下を防止することができる定着装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明は、画像形成装置に設けられた状態で、被転写材に転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して前記被転写材に定着させる定着装置である。この定着装置は、第１回転軸を中心に回転可能な第１回転体と、前記第１回転体に対向して配置され、前記第１回転体とにより前記被転写材が搬送される定着ニップを形成すると共に前記第１回転軸に平行な第２回転軸を中心に回転可能に構成され、前記定着ニップが形成される状態において前記第１回転体から離れる方向に付勢される第２回転体と、前記第２回転体を支持すると共に、揺動することにより前記第１回転体に対する前記第２回転体の位置を変更可能な支持部材と、前記定着ニップにおけるニップ圧を第１ニップ圧とするように前記支持部材を介して前記第２回転体を前記第１回転体に向かう方向へ付勢可能な第１弾性部材と、前記定着ニップにおけるニップ圧を前記第１ニップ圧よりも小さい第２ニップ圧とするように前記支持部材を介して前記第２回転体を前記第１回転体に向かう方向に付勢可能な第２弾性部材と、前記第１弾性部材又は前記第２弾性部材のいずれか一方の弾性付勢力が前記第２回転体に伝達される状態に切り替え可能に構成され、前記第１弾性部材の一方端が押圧されることにより前記第２回転体への弾性付勢力の供給元を前記第１弾性部材から前記第２弾性部材に切り替える切り替え部材と、前記第１弾性部材の他方端を支持する座部を有し、前記切り替え部材による切り替え時に前記第１弾性部材の一方端が押圧されたことにより前記座部を前記第１弾性部材の伸張方向へ移動させる移動部材と、を備える。
【０００９】
(2)  前記切り替え部材は、前記支持部材と前記第１弾性部材との間に配置されると共に、前記支持部材に係合して前記第１弾性部材の弾性付勢力が前記第２回転体に伝達される位置である係合位置と、前記支持部材に係合せずに前記第１弾性部材の弾性付勢力が前記第２回転体に伝達されない位置である非係合位置とに移動可能であり、前記第２回転体は、前記切り替え部材が前記係合位置にある場合には前記切り替え部材及び前記支持部材を介して前記第１弾性部材により付勢され、前記切り替え部材が前記非係合位置にある場合には前記支持部材を介して前記第２弾性部材により付勢されるものである。また、前記移動部材は、前記切り替え部材が前記係合位置から前記非係合位置へ移動したことに連動して前記座部を前記第１弾性部材の伸張方向へ移動させるものであることが好ましい。
【００１０】
(3)  本発明の定着装置は、前記切り替え部材を前記係合位置に配置させる第１カム状態と、前記第１弾性部材の一方端を押圧することにより前記切り替え部材を前記非係合位置に配置させる第２カム状態とに回転されるカム部材を更に備える。上記移動部材は、上記カム部材の回転によるカム面の変位に応じて前記座部を前記第１弾性部材の伸張方向へ移動させることが好ましい。
【００１１】
(4)  また、本発明は、上述の定着装置を備えた画像形成装置としても実現可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、印刷用紙などの通常の被転写材や封筒などの筒状物に画像の定着が行われる際に、定着ニップにおけるニップ圧を安定して付与することができ、且つ、ニップ圧の供給元である弾性部材の疲労を軽減して弾性力の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る複合機１の概略構成を模式的に示す正面図である。
【図２】通常定着位置における定着装置９の側端部の構造を示す斜視図である。
【図３】通常定着位置における定着装置９の側端部の構造を示す正面図である。
【図４】定着装置９の移動プレート５３０の構成を示す三面図である。
【図５】筒状物定着位置における定着装置９の側端部の構造を示す斜視図である。
【図６】筒状物定着位置における定着装置９の側端部の構造を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態に係る定着装置９（本発明の定着装置の一例）、及びこの定着装置９を備えた複合機１（本発明の画像形成装置の一例）について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態は変更可能である。
【００１５】
［複合機１］
図１は、複合機１の概略構成を模式的に示す正面図であり、複合機１が使用可能なように設置された状態が示されている。ここで、以下の説明においては、複合機１が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準としてＺ方向（上下方向）を定義し、図１において複合機１の手前側を正面として図１の紙面を貫くＹ方向（前後方向）を定義し、複合機１を手前側（正面）から見てＸ方向（左右方向）を定義する。また、図２乃至図６においても、使用状態に設置された複合機１に装着された姿勢を基準に定着装置９のＺ方向、Ｙ方向、Ｘ方向が示されている。
【００１６】
複合機１は、プリンター、複写機、及びファクシミリの各機能を画像形成装置であり、入力された画像データを基にしてトナーなどの印刷材料を用いて印刷用紙は封筒などの被転写材に印刷するものである。図１に示されるように、複合機１は、電子写真方式の画像形成部２０を有する。画像形成部２０の下部には、Ｚ方向に多段に配置された３つの給紙トレイ２１が設けられている。また、画像形成部２０の内部には、転写装置２３と、この転写装置２３よりも用紙搬送方向の下流側に配置されて定着装置９とが設けられている。
【００１７】
転写装置２３は、像担持体としての感光体ドラム２と、帯電部１０と、露光ユニットとしてのレーザースキャナーユニット４と、現像器１６と、トナーカートリッジ５と、ドラムクリーニング部１１と、除電器１２と、転写ローラー８とを有する。感光体ドラム２では、帯電部１０による帯電、レーザースキャナーユニット４による露光、現像器１６による現像、転写ローラー８による転写、除電器１２による除電、及びドラムクリーニング部１１によるクリーニングが行われる。なお、転写装置２３は、従来から周知の構成のものであり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００１８】
複合機１に印刷対象となる画像データとともに印刷指示が入力されると、いずれかの給紙トレイ２１から予め指定されたサイズの被転写材が給送される。給送された被転写材は、転写装置２３へ搬送されて、この転写装置２３によって、画像データに応じたトナー画像が被転写材に形成される。その後、この被転写材は定着装置９へ搬送される。
【００１９】
定着装置９は、被転写材に転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融及び加圧して、被転写材に定着させる。定着装置９は、不図示のヒーターにより加熱される加熱回転体（加熱ローラー）９ａと、加熱回転体９ａに圧接される加圧回転体（加圧ローラー）９ｂと、を有する。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとは、トナー画像が転写された被転写材を挟み込んで加圧すると共に、搬送する。なお、加熱回転体は本発明の第１回転体の一例であり、加圧回転体９ｂは本発明の第２回転体の一例である。
【００２０】
転写装置２３から搬送されてきた被転写材が定着装置９に到達すると、加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に挟み込まれた状態で被転写材が搬送される。この挟持搬送時に、被転写材に転写されたトナーが溶融及び加圧され、被転写材に定着される。その後、その被転写材は外部の排紙トレイ２５に排出される。なお、本発明は、複合機１０に限られず、プリンターや複写機、ファクシミリなどの専用機であっても、適用可能である。
【００２１】
［定着装置９］
次に、本実施形態の複合機１における特徴部分である定着装置９に係る構成について詳細に説明する。なお、本実施形態の複合機１の説明において、感光体ドラム２、定着装置９等における各種回転体（ローラー等）の回転軸方向が「Ｙ方向」（図１の紙面を貫く方向）である。Ｙ方向は、被転写材の搬送方向に直交する方向でもある。Ｙ方向において、複合機の正面側（前側）を「＋（プラス）側」ともいい、後側を「−（マイナス）側」ともいう。水平方向で且つＹ方向に直交する方向が「Ｘ方向」である。Ｘ方向において、複合機１の正面から見て右側を「＋側」ともいい、左側を「−（マイナス）側」ともいう。また、上下方向であるＺ方向（Ｘ方向及びＹ方向と直交する方向でもある）において上側を「＋側」ともいい、下側を「−（マイナス）側」ともいう。
【００２２】
定着装置９は、加熱された加熱ローラー９ａの周面に、未定着のトナー画像（トナー）が転写（形成）された被転写材（印刷用紙や封筒など）を、加圧ローラー９ｂによって押圧しつつ、搬送方向に搬送する。これにより、定着装置９は、トナー画像を加熱及び加圧をしながら溶融させて、トナー画像を被転写材の表面に定着（固定）させる。
【００２３】
また、定着装置９は、通常の被転写材（筒状物以外の被転写材であって、例えば、印刷用紙）に定着動作を行う通常定着位置（図２及び図３参照）と、封筒などの筒状物に対して定着動作を行う筒状物定着位置（図４及び図５参照）との２つの定着位置を切り換え可能となっている。この定着位置の切り換えは、例えば、不図示の制御部が定着ニップ圧変更部５１１（後述）の駆動を制御することにより行われる。
【００２４】
図２に示されるように、定着装置９は、定着フレーム（不図示）と、加熱ローラー９ａと、加圧ローラー９ｂと、定着ニップ圧変更部５１１と、を備える。定着ニップ圧変更部５１１は、加熱ローラー９ａに対して加圧ローラー９ｂを相対的に移動させて、図１に示す定着ニップＮ９のニップ圧を変更させる。
【００２５】
定着装置９を構成する各構成要素について詳細に説明する。定着フレーム（不図示）について説明する。前記定着フレームは、定着装置９の筐体を構成するものであり、図２に示されるように、Ｙ方向に一対の側板５０１と、一対の側板５０１を連結する連結部材（不図示）と、を備える。一対の側板５０１は、第２搬送路Ｌ２（図１参照）において、Ｙ方向の両側に離間して配置されている。
【００２６】
前記定着フレームには、加熱ローラー９ａ、加圧ローラー９ｂ、定着ニップ圧変更部５１１の一部の構成部材等が回転可能に連結されている。側板５０１は、加熱ローラー９ａを支持するための軸受（図示せず）と、後述する支持部材５２４（本発明の支持部材の一例）を介して加圧ローラー９ｂを支持するための係合孔５０３（図３（Ａ）及び図６（Ａ）参照）とを有する。定着装置９は、これらの構成要素から、一つのアッセンブリを構成している。そして、定着装置９は、このようにアッセンブリされた状態で、複合機１（図１参照）の正面側から後方へ装着される。
【００２７】
加熱ローラー９ａについて説明する。図３に示すように、加熱ローラー９ａは、Ｙ方向に延びる第１回転軸Ｊ１を中心に回転可能に構成される。加熱ローラー９ａは、加熱ローラー本体９１１と、第１回転軸Ｊ１と同軸の第１軸部材９１２と、を有する。加熱ローラー本体９１１は、円筒状の金属部材と、金属部材の外周面に形成される離型層と、を有する。例えば、加熱ローラー本体９１１は、直径が４０ｍｍ程度のアルミニウムや鉄等の金属管の外周面に、ニッケル等のメッキの磁性金属層を設け、その磁性金属層の外周面に、厚み２０μｍ程度のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等のフッ素樹脂からなる離型層を設けることで形成される。
【００２８】
第１軸部材９１２は、加熱ローラー本体９１１の両端部からＹ方向外側それぞれに突出して形成されている。第１軸部材９１２は、前記定着フレーム（不図示）の側板５０１に形成された図示しない軸受を介して回転可能に支持されている。これにより、加熱ローラー９ａは、Ｙ方向に延びる第１回転軸Ｊ１を中心に回転可能となっている。なお、加熱ローラー９ａは、前記定着フレームに対して相対的に移動しない。
【００２９】
加熱ローラー９ａの内部には、不図示のヒーターが配置されている。ヒーターは、その軸方向が加熱ローラー９ａの第１回転軸Ｊ１（Ｙ方向）と平行な状態で配置されている。ヒーターは、通電によって発熱し、加熱ローラー９ａを内部から加熱する。ヒーターは、例えば、ハロゲンヒーターやセラミックヒーターから構成されている。ヒーターは、加熱ローラー９ａを介して、定着ニップＮ９を加熱する。
【００３０】
加圧ローラー９ｂについて説明する。加圧ローラー９ｂは、第１回転軸Ｊ１に平行でＹ方向に延びる第２回転軸Ｊ２を中心に回転可能に構成される。加圧ローラー９ｂは、加圧ローラー本体９２１と、第２回転軸Ｊ２と同軸の第２軸部材９２２と、を有する。加圧ローラー本体９２１は、金属製の円柱状部材の外周に、シリコンゴム等による所定厚さの弾性層を有して構成され、所定の外径の円柱状に形成されている。弾性層の表面には、フッ素系の剥離層が形成されている。
【００３１】
第２軸部材９２２は、加圧ローラー本体９２１の両端部からＹ方向外側それぞれに突出して形成されている。第２回転軸Ｊ２には、モーター等の駆動源（図示せず）が連結されている。加圧ローラー９ｂは、第２回転軸Ｊ２を介して、この駆動源によって回転駆動されるように構成される。また、加圧ローラー９ｂは、第２軸部材９２２を介して、定着ニップ圧変更部５１１における支持部材５２４（後述）に回転可能に支持されている。加圧ローラー９ｂは、加熱ローラー９ａに対して、定着ニップＮ９（図１参照）を挟んで反対側に配置されている。これにより、加圧ローラー９ｂは、第２回転軸Ｊ２を中心に回転可能に且つ加熱ローラー９ａに対向して配置される。
【００３２】
また、加圧ローラー９ｂは、加熱ローラー９ａとによって被転写材が搬送される定着ニップＮ９（図１参照）を形成する。加圧ローラー９ｂは、定着ニップＮ９が形成される状態において、加熱ローラー９ａを押圧するように配置される。そのため、加圧ローラー９ｂは、加熱ローラー９ａに対向する部分において、加熱ローラー９ａの表面形状に沿うように弾性変形する。これにより、加圧ローラー９ｂは、定着ニップＮ９が形成される状態において定着ニップＮ９のニップ圧により生じる反発力により加熱ローラー９ａから離れる方向に付勢される。
【００３３】
詳細については後述するが、定着ニップ圧変更部５１１における支持部材５２４は、前記定着フレーム（不図示）の側板５０１に対して揺動する。この支持部材５２４の揺動によって、加圧ローラー９ｂは、加熱ローラー９ａに対して接近したり（図２及び図３参照）、離間したり（図５及び図６参照）する。
【００３４】
詳述すると、加圧ローラー９ｂは、加熱ローラー９ａに対して２段階の異なる位置を採り得るようになっている。加圧ローラー９ｂの２段階の位置は、加圧ローラー９ｂの外周面が加熱ローラー９ａの外周面に対して最も大きく干渉する「通常定着位置」（図２及び図３に示される位置）と、加熱ローラー９ａに対する加圧ローラー９ｂの干渉量が通常定着位置における干渉量よりも少ない「筒状物定着位置」（図５及び図６に示される位置）と、である。これら加圧ローラー９ｂの位置の変更は、定着ニップ圧変更部５１１によって行われる。
【００３５】
加熱ローラー９ａは、次のように回転する。具体的には、加圧ローラー９ｂが回転することにより、加圧ローラー９ｂの外周面に当接する加熱ローラー９ａが従動して回転する。
【００３６】
定着ニップ圧変更部５１１について説明する。図２及び図３に示されるように、定着ニップ圧変更部５１１は、加圧ローラー９ｂを支持する支持部材５２４と、支持部材５２４に係合可能な切り替え部材５２１（本発明の切り替え部材の一例）と、切り替え部材５２１を押圧可能な押圧部材５２３と、押圧部材５２３を介して切り替え部材５２１を押圧操作するニップ圧変更カム５１５（本発明のカム部材の一例）と、切り替え部材５２１を支持部材５２４に向けて（Ｚ方向のプラス側へ）付勢する第１弾性部材５２２（本発明の第１弾性部材の一例）と、支持部材５２４を介して加圧ローラー９ｂを加熱ローラー９ａに向けて付勢可能な第２弾性部材５２５（本発明の第２弾性部材の一例）と、第２弾性部材５２５のＺ方向のマイナス側への移動を規制する規制部材５２８と、第１弾性部材５２２のＺ方向のマイナス側の端部を支持するとともにその支持位置をＺ方向のマイナス側へ移動させる移動プレート５３０（本発明の移動部材の一例）と、ニップ圧変更カム５１５に連結されて、ニップ圧変更カム５１５を駆動させる駆動機構（不図示）と、を備える。
【００３７】
これらの定着ニップ圧変更部５１１における各構成要素は、前記駆動機構を除いてＹ方向に一対設けられている。Ｙ方向に一対の構成要素については、特に必要がない限り一方のみ説明する。前記駆動機構は、Ｙ方向のマイナス側のみに設けられている。
【００３８】
支持部材５２４について説明する。支持部材５２４は、アーム状の部材であり、鋼板等の所定厚さの板材によって形成されている。支持部材５２４は、ローラー支持部５２４Ａと、係合支点部５２４Ｂと、第１延在部５２４Ｃと、操作アーム５２４Ｄと、第２延在部５２４Ｅと、第２バネ係止部５２４Ｆと、凸状部５２４Ｇとを備える。
【００３９】
ローラー支持部５２４Ａは、軸受を有し、この軸受に加圧ローラー９ｂの第２軸部材９２２を回転可能に支持している。係合支点部５２４Ｂは、ローラー支持部５２４Ａの外周縁からＹ方向外側に略直角に屈曲するように延出し、フック状に形成されている。係合支点部５２４Ｂは、側板５０１に設けられた係合孔５０３に係合している。これにより、支持部材５２４は、係合孔５０３を支点として、Ｘ−Ｚ平面内で側板５０１に対して揺動可能となっている。支持部材５２４が係合孔５０３を支点として揺動すると、加圧ローラー９ｂは、加熱ローラー９ａに対して接近又は離間する。つまり、支持部材５２４は、その揺動により加圧ローラー９ｂを移動可能に支持している。
【００４０】
また、支持部材５２４は、定着ニップＮ９（図１参照）が形成される状態において加圧ローラー９ｂが加熱ローラー９ａから離れる方向に付勢されるため、加圧ローラー９ｂを介して係合孔５０３を支点として加熱ローラー９ａから離れる方向に付勢される。
【００４１】
第１延在部５２４Ｃは、ローラー支持部５２４Ａから斜め上方に向かって所定長さ延在する部分である。操作アーム５２４Ｄは、第１延在部５２４Ｃの上端部からＸ方向のプラス側に延びるように形成される。操作アーム５２４Ｄは、切り替え部材５２１の第１縦アーム５２１Ｂにおける長孔５２１Ｄ（後述）に挿通される。
【００４２】
操作アーム５２４Ｄは、切り替え部材５２１の第１縦アーム５２１Ｂにおける長孔５２１Ｄの下端に係合可能である。具体的には、操作アーム５２４Ｄは、切り替え部材５２１がＺ方向に移動することにより、長孔５２１Ｄの下端に係合した状態（図２及び図３参照）と、長孔５２１Ｄの下端に係合しない状態（図５Ｂ及び図６参照）とに変更される。
【００４３】
操作アーム５２４Ｄが切り替え部材５２１の長孔５２１Ｄの下端に係合した状態（図２及び図３参照）においては、後述する第１弾性部材５２２の弾性付勢力が切り替え部材５２１及び支持部材５２４を介して加圧ローラー９ｂに伝達される。
【００４４】
また、操作アーム５２４Ｄが切り替え部材５２１の長孔５２１Ｄに係合しない状態（図５及び図６参照）においては、支持部材５２４における加熱ローラー９ａから離れる方向の弾性付勢力により揺動して、後述する第２弾性部材５２５の弾性付勢力が支持部材５２４を介して加圧ローラー９ｂに伝達される。
【００４５】
第２延在部５２４Ｅは、第１延在部５２４Ｃの上端部側からＺ方向のマイナス側に延びるように形成される。凸状部５２４Ｇは、第２延在部５２４ＥのＺ方向のマイナス側の端部からＺ方向のマイナス側に延びるように形成される。凸状部５２４ＧのＸ方向における幅は、第２延在部５２４Ｅよりも狭く形成される。凸状部５２４Ｇは、後述する第２弾性部材５２５に挿入される。
【００４６】
第２バネ係止部５２４Ｆは、第２延在部５２４ＥのＺ方向における端部において、凸状部５２４Ｇを跨いでＸ方向に沿って形成される。第２バネ係止部５２４Ｆは、後述する第２弾性部材５２５のＺ方向のプラス側の端部を係止可能に構成される。具体的には、第２バネ係止部５２４Ｆは、支持部材５２４が揺動することにより、第２弾性部材５２５の上端が係止された状態（図２及び図３参照）と、第２弾性部材５２５の上端が係止されない状態（図５及び図６参照）とに変更される。
【００４７】
切り替え部材５２１について説明する。切り替え部材５２１は、第１弾性部材５２２又は第２弾性部材５２５のいずれか一方の弾性付勢力が加圧ローラー９ｂに伝達される状態に切り替え可能な部材である。切り替え部材５２１は、支持部材５２４に係合する係合位置（図２及び図３参照）と、支持部材５２４に係合しない非係合位置（図５及び図６参照）に移動可能な部材である。切り替え部材５２１は、鋼板等の所定厚さの板材から形成されている。切り替え部材５２１は、Ｘ方向に延びる横アーム５２１Ａと、横アーム５２１ＡからＺ方向のマイナス側に延びる第１縦アーム５２１Ｂと、第１縦アーム５２１ＢからＺ方向のマイナス側に延びる第２縦アーム５２１Ｃと、横アーム５２１ＡからＺ方向のプラス側に突出する突出部５２１Ｆとを有する。
【００４８】
切り替え部材５２１は、横アーム５２１Ａと第１縦アーム５２１ＢとがＬ字状に屈曲した形状を有する。即ち、横アーム５２１Ａと第１縦アーム５２１Ｂとが略直交する形状となっている。また、突出部５２１Ｆと第１縦アーム５２１Ｂと第２縦アーム５２１Ｃとは、Ｚ方向に沿って直線状に形成される。
【００４９】
第１縦アーム５２１Ｂは、Ｙ方向において所定幅を有する矩形の板状に形成される。第１縦アーム５２１Ｂは、長孔５２１Ｄと、第１バネ係止部５２１Ｅ（図３（Ｂ）参照）とを有する。長孔５２１Ｄは、第１縦アーム５２１Ｂの略中央において、Ｚ方向に延びるように形成され、Ｘ方向に貫通している。
【００５０】
第１バネ係止部５２１Ｅは、第１縦アーム５２１ＢにおけるＺ方向のマイナス側を向く端面の両端に形成される。第１バネ係止部５２１Ｅは、第２縦アーム５２１Ｃを跨いでＹ方向に沿うように形成される。第１バネ係止部５２１Ｅは、後述する第１弾性部材５２２のＺ方向のプラス側の端部を係止する。
【００５１】
第２縦アーム５２１Ｃは、第１縦アーム５２１ＢよりもＹ方向における幅が狭い形状で、第１縦アーム５２１ＢのＺ方向のマイナス側の端部側からＺ方向のマイナス側に延びるように形成される。
【００５２】
切り替え部材５２１は、長孔５２１ＤのＺ方向の端部が支持部材５２４の操作アーム５２４Ｄが係合する位置である係合位置（図２及び図３に示される位置）と、支持部材５２４に係合しない非係合位置（図５及び図６に示される位置）とに移動可能に構成される。切り替え部材５２１が係合位置に位置する場合には、第１弾性部材５２２の弾性付勢力が切り替え部材５２１及び支持部材５２４を介して加圧ローラー９ｂに伝達される（図２及び図３参照）。この場合、切り替え部材５２１は、第１弾性部材５２２の弾性力により、支持部材５２４に向けて（Ｚ方向のプラス側に向けて）付勢される。これにより、第１弾性部材５２２の弾性付勢力が切り替え部材５２１及び支持部材５２４を介して加圧ローラー９ｂに伝達される。
【００５３】
一方、切り替え部材５２１が非係合位置に位置する場合には、第１弾性部材５２２の弾性付勢力が加圧ローラー９ｂに伝達されない（図５及び図６参照）。この場合、支持部材５２４は、加熱ローラー９ａに対する加圧ローラー９ｂの反発力により生じる加熱ローラー９ａから離れる方向の弾性付勢力により揺動する。これにより、第２弾性部材５２５が支持部材５２４の第２バネ係止部５２４Ｆに係止される。その結果、第２弾性部材５２５の弾性付勢力が支持部材５２４を介して加圧ローラー９ｂに伝達される。
【００５４】
押圧部材５２３について説明する。押圧部材５２３は、ニップ圧変更カム５１５の回転により押圧可能に構成される。押圧部材５２３は、ニップ圧変更カム５１５に押圧されることにより切り替え部材５２１をＺ方向のマイナス側に押圧する部材である。押圧部材５２３は、鋼板等の所定厚さの板材から形成されている。
【００５５】
押圧部材５２３は、側板５０１に回動可能に支持される押圧支点部５２３Ａと、側板５０１に沿うように配置される押圧支持板５２３Ｂと、押圧支持板５２３ＢからＹ方向のプラス側（内側）に延びる押圧横アーム５２３Ｃとを有する。
【００５６】
押圧部材５２３は、押圧支持板５２３Ｂと押圧横アーム５２３ＣとがＬ字状に屈曲した形状を有する。即ち、押圧支持板５２３Ｂと押圧横アーム５２３Ｃとが直交する形状となっている。
【００５７】
押圧支点部５２３Ａは、側板５０１に揺動可能に係合している。これにより、押圧部材５２３は、押圧支点部５２３Ａを支点として、Ｘ−Ｚ平面内で側板５０１に対して揺動可能となっている。
【００５８】
押圧横アーム５２３Ｃは、切り替え部材５２１とニップ圧変更カム５１５（後述）との間に配置される。押圧横アーム５２３ＣにおけるＸ方向のプラス側の端部側の下面は、切り替え部材５２１の横アーム５２１Ａの上面に対向する。押圧部材５２３が押圧支点部５２３Ａを支点として揺動すると、押圧横アーム５２３Ｃの下面が切り替え部材５２１の横アーム５２１Ａの上面を押圧して、切り替え部材５２１がＺ方向のマイナス側に移動する。
【００５９】
押圧横アーム５２３Ｃには、Ｘ方向に長く延び且つＺ方向に貫通するスライド貫通孔５２３Ｄ（図２（Ａ）参照）が形成される。スライド貫通孔５２３Ｄには、切り替え部材５２１の突出部５２１Ｆが挿通される。
【００６０】
押圧部材５２３は、押圧横アーム５２３Ｃの上面がニップ圧変更カム５１５に押圧されることにより、押圧支点部５２３Ａを中心に揺動する。そして、押圧部材５２３の押圧横アーム５２３Ｃは、スライド貫通孔５２３Ｄに挿通された突出部５２１Ｆがスライド貫通孔５２３Ｄをスライド可能な状態で、切り替え部材５２１の横アーム５２１ＡをＺ方向のマイナス側に向けて押圧したり又は押圧しないように移動する。
【００６１】
移動プレート５３０について説明する。移動プレート５３０は、Ｚ方向へスライド移動可能なように、側板５０１に取り付けられる。移動プレート５３０は、切り替え部材５２１による付勢力の切り替え時に第１弾性部材５２２のＺ方向のプラス側の端部が押圧されることによりＺ方向のマイナス側の端部の支持位置をＺ方向のマイナス側（第１弾性部材５２２の伸張方向）へ移動させるものである。詳細には、移動プレート５３０がＺ方向のマイナス側へスライド移動することにより、規制板５３０ＢがＺ方向のマイナス側へ移動する。
【００６２】
移動プレート５３０は、鋼板等の所定厚さの板材から形成されている。移動プレート５３０は、側板５０１に沿うように配置されるベース板５３０Ａと、ニップ圧変更カム５１５の外周面が当接されるカム受け板５３０Ｄと、第１弾性部材５２２のＺ方向のマイナス側の端部と係合して支持する規制板５３０Ｂと、側板５０１のＸ方向のマイナス側のエッジに沿って移動プレート５３０をＺ方向へ移動するようガイドするレールガイド５３０Ｅと、を有する。
【００６３】
規制板５３０Ｂの上面は、第１弾性部材５２２におけるＺ方向のマイナス側の端部が当接される部分であり、この上面によってその端部が支持される。規制板５３０Ｂは、移動プレート５３０のＺ方向のマイナス側の端部がＬ字状に屈曲されてなるものである。規制板５３０Ｂには、Ｚ方向に貫通する貫通孔５３０Ｃが形成されている。図２乃至図４に示されるように、貫通孔５３０Ｃには、切り替え部材５２１の第２縦アーム５２１ＣのＺ方向のマイナス側の端部側が挿通される。第２縦アーム５２１Ｃは、貫通孔５３０Ｃに挿通された状態でＺ方向に移動可能である。そのため、切り替え部材５２１は、第２縦アーム５２１Ｃが貫通孔５３０Ｃに挿通された状態でＺ方向に移動可能である。
【００６４】
図２（Ｂ）に示されるように、ベース板５３０Ａは側板５０１のＹ方向のプラス側の面に配置される。ベース板５３０Ａには、Ｚ方向に延びる長孔５３０Ｆが形成されている。また、側板５０１のＹ方向のプラス側の面には、長孔５３０Ｆに挿通可能な突起５３０Ｇが設けられている。レールガイド５３０Ｅと側板５０１のＸ方向のマイナス側のエッジとが位置合わせされ、更に長孔５３０Ｆに突起５３０Ｇが挿通されることにより、移動プレート５３０が側板５０１に取り付けられて、レールガイド５３０Ｅ及び長孔５３０Ｆに案内されてＺ方向へ移動可能となる。
【００６５】
カム受け板５３０Ｄは、移動プレート５３０のＺ方向のプラス側の端部がＬ字状に屈曲されてなるものである。ニップ圧変更カム５１５が回転されることにより、その外周面がカム受け板５３０ＤをＺ方向のプラス側へ押圧する。ニップ圧変更カム５１５によって、ニップ圧変更カム５１５の回転にともなう外周面（カム面）の変位が移動プレート５３０に作用して、移動プレート５３０がＺ方向へスライド移動する。
【００６６】
ニップ圧変更カム５１５について説明する。図２及び図３に示すように、ニップ圧変更カム５１５は、押圧部材５２３の押圧横アーム５２３Ｃに対してＺ方向のプラス側に配置される。詳細には、押圧部材５２３の押圧横アーム５２３Ｃと移動プレート５３０のカム受け板５３０Ｄとの間に配置されている。ニップ圧変更カム５１５は、厚みのある円盤部材を中心からずらされた位置で回転可能に支持された所謂偏心カムの構造を有しており、回転中心から外周面までの肉厚の小さい第１カム部５１５Ａと、肉厚の大きい第２カム部５１５Ｂとからなる。
【００６７】
図示されていないが、ニップ圧変更カム５１５を支持するカム軸部材は、Ｙ方向に延びており、一対のニップ圧変更カム５１５を連結する。前記カム軸部材は、不図示の駆動機構によって回転駆動される。このカム軸部材の回転によって、ニップ圧変更カム５１５は、図２及び図３に示すように、第１カム部５１５ＡがＺ方向のマイナス側に位置する第１カム状態で且つニップ圧変更カム５１５が押圧部材５２３を介して切り替え部材５２１を押圧しない状態と、図５及び図６に示すように、第２カム部５１５ＢがＺ方向のマイナス側に位置する第２カム状態で且つ第２カム部５１５Ｂが押圧部材５２３の押圧横アーム５２３Ｃを介して切り替え部材５２１を押圧する状態との間で、回転するようになっている。
【００６８】
ニップ圧変更カム５１５が第１カム状態にある場合には、ニップ圧変更カム５１５が切り替え部材５２１を押圧しない状態であり、切り替え部材５２１は、係合位置に位置する。ニップ圧変更カム５１５が第２カム状態にある場合には、切り替え部材５２１が第１弾性部材５２２の弾性付勢力に抗して第１弾性部材５２２を押圧した状態であり、切り替え部材５２１は、非係合位置に位置する。
【００６９】
カム軸部材の回転によって、ニップ圧変更カム５１５が図２及び図３に示す第１カム状態になると、カム受け板５３０ＤがＺ方向のプラス側の押圧力をうけて、第１弾性部材５２２の弾性付勢力に抗して移動プレート５３０がＺ方向のプラス側へスライド移動する。これにより、規制板５３０ＢもＺ方向のプラス側へ移動し、それによって第１弾性部材５２２がＺ方向のプラス側へ持ち上げられる。このとき、第１弾性部材５２２の弾性力によって、第１弾性部材５２２が切り替え部材５２１をＺ方向のプラス側へ移動させて、切り替え部材５２１を係合位置に位置させる。また、カム軸部材の回転によって、ニップ圧変更カム５１５が図５及び図６に示す第２カム状態になると、カム受け板５３０Ｄがニップ圧変更カム５１５から受けていた押圧力がなくなり、反対に、ニップ圧変更カム５１５は押圧部材５２３をＺ方向のマイナス側へ押圧する。これにより、押圧部材５２３から押圧力を受けた切り替え部材５２１がＺ方向のマイナス側へ移動して、切り替え部材５２１が非係合位置に位置する。このとき、切り替え部材５２１が係合位置から非係合位置に移動したことに連動して、移動プレート５３０が移動する。詳細には、カム受け板５３０Ｄとニップ圧変更カム５１５との間にギャップが生じるが、第１弾性部材５２２の弾性力によって、前記ギャップを埋めるようにして移動プレート５３０がＺ方向のマイナス側へ移動する。これにより、第１弾性部材５２２のＺ方向のマイナス側の端部の支持位置がＺ方向のマイナス側へ移動される。このように、第１弾性部材５２２は圧縮されないままで、切り替え部材５２１が非係合位置に位置する。
【００７０】
第１弾性部材５２２について説明する。図２及び図３に示すように、第１弾性部材５２２は、所定長さを有するコイルスプリングからなり、これが圧縮された状態で、切り替え部材５２１の第２縦アーム５２１Ｃを内側に配置した状態で配置されている。つまり、第１弾性部材５２２の内側に切り替え部材５２１の第２縦アーム５２１Ｃが挿入されている。また、第１弾性部材５２２のＺ方向のプラス側の端部は、第１バネ係止部５２１Ｅに係止される。また、第１弾性部材５２２のＺ方向のマイナス側の端部は、移動プレート５３０の規制板５３０Ｂに係止される。第１弾性部材５２２は、ニップ圧変更カム５１５の回転に伴って切り替え部材５２１がＺ方向に移動することにより、また、移動プレート５３０がＺ方向へスライドすることにより、一方端が第１バネ係止部５２１Ｅに係止され、他方端が移動プレート５３０の規制板５３０Ｂに係止された状態で、伸縮される。
【００７１】
第１弾性部材５２２は、その弾性復帰力により、切り替え部材５２１の長孔５２１Ｄに支持部材５２４の操作アーム５２４Ｄを係合させた状態で、切り替え部材５２１を支持部材５２４に向けて（Ｚ方向のプラス側に向けて）付勢する。これにより、第１弾性部材５２２は、定着ニップＮ９におけるニップ圧を第１ニップ圧とするように支持部材５２４を介して加圧ローラー９ｂを加熱ローラー９ａに向かう方向に付勢可能である。
【００７２】
第２弾性部材５２５について説明する。図２及び図３に示すように、第２弾性部材５２５は、所定長さを有するコイルスプリングからなり、切り替え部材５２１の凸状部５２４Ｇを内側に配置した状態で配置されている。つまり、第２弾性部材５２５の内側に切り替え部材５２１の凸状部５２４Ｇが挿入されている。また、第２弾性部材５２５のＺ方向のプラス側の端部は、第２バネ係止部５２４Ｆに係止可能である。
【００７３】
第２弾性部材５２５は、支持部材５２４の揺動により、第２バネ係止部５２４Ｆに係止されない状態（図２及び図３参照）と、第２弾性部材５２５の弾性復帰力により第２バネ係止部５２４Ｆに係止される状態（図５及び図６参照）とに伸縮される。
【００７４】
第２弾性部材５２５は、第２バネ係止部５２４Ｆに係止されない状態においては、自然長であり、支持部材５２４を付勢しない。また、第２弾性部材５２５は、弾性復帰力により第２バネ係止部５２４Ｆに係止される状態においては、支持部材５２４をＺ方向のプラス側に向けて押圧するように付勢する。これにより、第２弾性部材５２５は、定着ニップＮ９（図１参照）におけるニップ圧を第１ニップ圧よりも小さい第２ニップ圧にするように支持部材５２４を介して加圧ローラー９ｂを加熱ローラー９ａに向かう方向に付勢可能である。
【００７５】
規制部材５２８について説明する。規制部材５２８は、側板５０１に一体に設けられている。規制部材５２８は、鋼板等の所定厚さの板材から形成されている。規制部材５２８は、側板５０１のＺ方向のマイナス側の端部がＬ字状に屈曲されてなるものである。規制部材５２８の上面には、第２弾性部材５２５におけるＺ方向のマイナス側の端部が当接する。これにより、規制部材５２８は、第２弾性部材５２５のＺ方向のマイナス側への移動を規制する。
【００７６】
詳細については後述するが、定着ニップ圧変更部５１１は、ニップ圧変更カム５１５を回転させることで、加圧ローラー９ｂを加熱ローラー９ａに向かう方向又は加熱ローラー９ａから離れる方向に移動させて、定着ニップＮ９のニップ圧を変更させる。
【００７７】
簡単に説明すると、切り替え部材５２１は、ニップ圧変更カム５１５の回転によるニップ圧変更カム５１５の外周面（カム面）の変位に対応して押圧部材５２３に押圧されてＺ方向に移動する。また、同時に、移動プレート５３０は、ニップ圧変更カム５１５の回転によるニップ圧変更カム５１５の外周面（カム面）の変位に対応して方向へ移動する。例えば、ニップ圧変更カム５１５によって押圧部材５２３がＺ方向のマイナス方向へ押圧されると、切り替え部材５２１及び移動プレート５３０は共にＺ方向のマイナス方向へ移動する。また、ニップ圧変更カム５１５によってカム受け板５３０ＤがＺ方向のプラス方向へ押圧されると、切り替え部材５２１及び移動プレート５３０は共にＺ方向のプラス方向へ移動する。切り替え部材５２１がＺ方向に移動することにより、支持部材５２４が揺動する。そのため、加圧ローラー９ｂには、支持部材５２４を介して第１弾性部材５２２又は第２弾性部材５２５のいずれかの弾性付勢力を作用させることができる。
【００７８】
これにより、支持部材５２４に支持される加圧ローラー９ｂの位置は、第１弾性部材５２２又は第２弾性部材５２５のいずれかの弾性付勢力を作用させた場合において異なる。従って、加熱ローラー９ａに対する加圧ローラー９ｂの位置を変更することができる。その結果、定着ニップＮ９のニップ圧を変更することができる。
【００７９】
次に、本実施形態の定着装置９における定着位置について詳述する。ニップ圧変更カム５１５は、前述したように、定着ニップ圧変更部５１１によって回転駆動され、第２カム部５１５Ｂが押圧部材５２３を介して切り替え部材５２１を押圧しない第１カム状態（図２及び図３参照）と、第１カム状態から１８０度回転して第２カム部５１５Ｂが押圧部材５２３を介して切り替え部材５２１を第１弾性部材５２２の弾性付勢力に抗して押圧した第２カム状態（図５及び図６参照）とに状態を変更することができる。
【００８０】
ニップ圧変更カム５１５が第１カム状態の場合には、通常定着位置となる。ニップ圧変更カム５１５が第１カム状態にある場合を、ニップ圧変更カム５１５が「通常姿勢」にあるともいう。また、ニップ圧変更カム５１５が第２カム状態の場合には、筒状物定着位置となる。ニップ圧変更カム５１５が第２カム状態にある場合を、ニップ圧変更カム５１５が「減圧姿勢」にあるともいう。
【００８１】
詳述すると、図２及び図３に示すように、ニップ圧変更カム５１５が第１カム状態（通常定着位置）の場合には、ニップ圧変更カム５１５の第１カム部５１５Ａが押圧部材５２３の押圧横アーム５２３Ｃの上面（Ｚ方向のプラス側の面）と対向しており、ニップ圧変更カム５１５の第１カム部５１５Ａと押圧部材５２３とが近接又は当接した状態である。この状態では、支持部材５２４は、切り替え部材５２１を介して第１弾性部材５２２により加熱ローラー９ａに向けて付勢される。この場合、切り替え部材５２１は、支持部材５２４の操作アーム５２４Ｄが切り替え部材５２１における長孔５２１ＤのＺ方向のマイナス側の端部に係合する係合位置に位置されている。そして、支持部材５２４に支持された加圧ローラー９ｂは、その外周面が加熱ローラー９ａの外周面に対して最も大きく干渉する通常定着位置に位置することになる。
【００８２】
通常定着位置における定着ニップＮ９におけるニップ圧を「第１ニップ圧」ともいう。定着装置９が通常定着位置にある場合には、加圧ローラー９ｂには、切り替え部材５２１及び支持部材５２４を介して第１弾性部材５２２の弾性付勢力が作用している。なお、加圧ローラー９ｂには、支持部材５２４が第２弾性部材５２５に接触していない状態であるため、第２弾性部材５２５の弾性付勢力は作用しない。
【００８３】
また、通常定着位置では、加圧ローラー９ｂは、加熱ローラー９ａの外周面と干渉し、弾性変形する。そして、加圧ローラー９ｂの弾性層の弾性復帰力により、加圧ローラー９ｂは、加熱ローラー９ａから離れる方向に付勢される。第１弾性部材５２２は、加圧ローラー９ｂの弾性層の弾性復帰力による弾性付勢力に抗するように加圧ローラー９ｂを加熱ローラー９ａに向けて付勢することにより、定着ニップＮ９におけるニップ圧を第１ニップ圧とする。
【００８４】
一方、図５及び図６に示すように、ニップ圧変更カム５１５が第１カム状態から回転した第２カム状態（筒状物定着位置）の場合には、押圧部材５２３は、ニップ圧変更カム５１５の第２カム部５１５Ｂにより押圧されて揺動する。そして、切り替え部材５２１は、押圧部材５２３に押圧されることによりＺ方向のマイナス側に押圧される。これにより、切り替え部材５２１は、操作アーム５２４Ｄが長孔５２１ＤにおけるＺ方向のマイナス側の端部に係合しない非係合位置に位置される。このとき、カム受け板５３０Ｄと第１カム部５１５Ａが対向することにより、ニップ圧変更カム５１５とカム受け板５３０Ｄとの間にギャップが生じるが、切り替え部材５２１がＺ方向のマイナス側に押圧されたことにより、第１弾性部材５２２から規制板５３０Ｂに対してＺ方向のマイナス側の力が作用し、それにより、移動プレート５３０がＺ方向のマイナス側へスライド移動して、前記ギャップがなくなる。このように移動プレート５３０が移動するため、第１弾性部材５２２は圧縮されないままとなる。
【００８５】
そして、支持部材５２４は、加熱ローラー９ａから離れる方向に付勢される加圧ローラー９ｂを支持するため、加熱ローラー９ａから離れる方向に揺動する。これにより、支持部材５２４の第２バネ係止部５２４Ｆは、第２弾性部材５２５に係止される。その結果、支持部材５２４に支持された加圧ローラー９ｂは、その外周面が加熱ローラー９ａの外周面に対して通常定着位置時よりも少ない干渉量で干渉する筒状物定着位置に位置することになる。つまり、筒状物定着位置の場合には、加圧ローラー９２０の外周面は、通常定着位置のときよりも加熱ローラー９ａの外周面から離間する。
【００８６】
筒状物定着位置における定着ニップＮ９のニップ圧を「第２ニップ圧」ともいう。第２ニップ圧は、通常定着位置における第１ニップ圧よりも小さくなる。定着装置９が筒状物定着位置にある場合には、加圧ローラー９ｂには、支持部材５２４を介して第２弾性部材５２５の弾性付勢力が作用している。なお、加圧ローラー９ｂには、支持部材５２４が第１弾性部材５２２からの弾性付勢力を伝達しない状態であるため、第１弾性部材５２２の弾性付勢力は作用しない。
【００８７】
また、筒状物定着位置では、加圧ローラー９ｂは、通常定着位置の場合よりも少ない干渉量で加熱ローラー９ａの外周面と干渉し、弾性変形する。そして、加圧ローラー９ｂの弾性層の弾性復帰力により、加圧ローラー９ｂは、加熱ローラー９ａから離れる方向に付勢される。第２弾性部材５２５は、加圧ローラー９ｂの弾性層の弾性復帰力による弾性付勢力に抗するように加圧ローラー９ｂを加熱ローラー９ａに向けて付勢することにより、定着ニップＮ９におけるニップ圧を第２ニップ圧にする。
【００８８】
上述のように定着装置９が構成されているため、本実施形態の定着装置９においては、切り替え部材５２１により第１弾性部材５２２又は第２弾性部材５２５のいずれかの弾性付勢力を加圧ローラー９ｂに作用させることができる。具体的には、筒状物ではない通常の被転写材に画像の定着を行う際には、第１弾性部材５２２が加圧ローラー９ｂを加熱ローラー９ａに向かう方向に付勢する。この場合、第１弾性部材５２２は、定着ニップＮ９のニップ圧を第１ニップ圧とするように付勢する。また、封筒などの筒状物に画像の定着を行う際には、第２弾性部材５２５が加圧ローラー９ｂを加熱ローラー９ａに向かう方向に付勢する。この場合、第２弾性部材５２５は、定着ニップＮ９のニップ圧を第２ニップ圧にするように付勢する。これにより、封筒などの筒状物及び筒状物ではない通常の被転写材に画像の定着を行う際において、定着ニップＮ９におけるニップ圧を安定して付与することができる。
【００８９】
また、切り替え部材５２１による付勢力の切り替え時に第１弾性部材５２２のＺ方向のプラス側の端部が押圧されることによってＺ方向のマイナス側の端部の支持位置をＺ方向のマイナス側（第１弾性部材５２２の伸張方向）へ移動させる移動プレート５３０が設けられているため、切り替え部材５２１によって定着ニップＮ９のニップ圧が第１ニップ圧から第２ニップ圧に切り替えられても、第１弾性部材５２２が許容応力の限界近くまで圧縮されずに済む。これにより、ニップ圧の供給元である第１弾性部材５２２の疲労を軽減して弾性力の低下を防止することができる。
【００９０】
また、本実施形態の定着装置９においては、切り替え部材５２１は、支持部材５２４と第１弾性部材５２２との間に配置されると共に、支持部材５２４に係合する係合位置と、支持部材５２４に係合しない非係合位置とに移動可能であり、加圧ローラー９ｂは、切り替え部材５２１が係合位置にある場合には第１弾性部材５２２により付勢され、切り替え部材５２１が非係合位置にある場合には第２弾性部材５２５により付勢される。そのため、簡易な構成で、第１弾性部材５２２又は第２弾性部材５２５のいずれか一方の弾性付勢力を加圧ローラー９ｂに伝達することができる。これにより、封筒などの筒状物及び筒状物ではない通常の被転写材に画像の定着を行う際において、定着ニップＮ９におけるニップ圧を一層安定して付与することができる。
【００９１】
また、本実施形態の定着装置９は、前記第１カム状態と、前記第２カム状態とに回転されるニップ圧変更カム５１５を備える。ニップ圧変更カム５１５は、加圧ローラー９ｂが第１弾性部材５２２により付勢される場合には、切り替え部材５２１を押圧しない状態である。また、ニップ圧変更カム５１５は、加圧ローラー９ｂが第２弾性部材５２５により付勢される場合には、切り替え部材５２１を第１弾性部材５２２の弾性付勢力に抗して押圧した状態である。
【００９２】
これにより、ニップ圧変更カム５１５の回転により、切り替え部材５２１は、第１弾性部材５２２の弾性付勢力を加圧ローラー９ｂに伝達する状態、又は第２弾性部材５２５の弾性付勢力を加圧ローラー９ｂに伝達する状態に切り替える。その結果、ニップ圧変更カム５１５が切り替え部材５２１を切り替える際にのみ使用されるため、ニップ圧変更カム５１５の外形が磨耗等により変化した場合であっても、ニップ圧を安定して付与することができる。また、簡易な構成で定着ニップＮ９のニップ圧を変更することができる。
【００９３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。例えば、前述の実施形態においては、加圧ローラー９ｂを回転駆動させ、加熱ローラー９ａを従動回転させているが、これに制限されず、加熱ローラー９ａを回転駆動させ、加圧ローラー９ｂを従動回転させてもよい。
【００９４】
また、前記実施形態においては、第１回転体として加熱ローラー９ａを用いると共に、第２回転体として加圧ローラー９ｂを用いたが、これに制限されない。第１回転体として加圧ローラー９ｂを用いると共に、第２回転体として加熱ローラー９ａを用いてもよい。
【００９５】
また、前記実施形態においては、第１回転体として加熱ローラー９ａを用いたが、これに代えて、無端状に形成されたベルトからなる加熱回転体を用いてもよい。同様に、第２回転体として加圧ローラー９ｂを用いたが、これに代えて、無端状に形成されたベルトからなる加圧回転体を用いてもよい。
【００９６】
また、前記実施形態においては、加圧ローラー９ｂの位置を変更することにより定着ニップＮ９におけるニップ圧を変更しているが、これに制限されない。加熱ローラー９ａ（第１回転体）のみの位置を変更することにより、又は加熱ローラー９ａ（第１回転体）及び加圧ローラー９ｂ（第２回転体）の両方の位置を変更することにより、定着ニップＮ９におけるニップ圧を変更してもよい。
【００９７】
また、前述実施形態においては、定着ニップＮ９におけるニップ圧を第１ニップ圧とする第１弾性部材５２２及び定着ニップＮ９におけるニップ圧を第２ニップ圧とする第２弾性部材５２５を備えているが、これに制限されない。例えば、定着ニップＮ９におけるニップ圧を第１ニップ圧及び第２ニップ圧とは異なるニップ圧とするように支持部材５２４を介して加圧ローラー９ｂを加熱ローラー９ａに向かう方向に付勢可能な別の弾性部材を更に備えていてもよい。これにより、第１ニップ圧及び第２ニップ圧とは異なるニップ圧を安定して付与することもできる。
【００９８】
また、前記実施形態においては、ニップ圧変更カム５１５が第１カム部５１５Ａ及び第２カム部５１５Ｂを有することにより２つのニップ圧に切り替えるように構成しているが、これに制限されない。例えば、ニップ圧変更カム５１５が複数のカム部を有することにより３つ以上のニップ圧に変更するように構成してもよい。
【００９９】
また、前記実施形態においては、第１弾性部材５２２の弾性付勢力に抗して押圧可能なニップ圧変更カム５１５を備えているが、これに制限されない。例えば、第１弾性部材５２２の弾性付勢力に抗して押圧可能な第１カム部材と、第２弾性部材５２５の弾性付勢力に抗して押圧可能な第２カム部材とを同時に備えていてもよい。
【０１００】
本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、カラーコピー機、プリンター、ファクシミリ、又はこれらの複合機などであってもよい。また、被転写材は、印刷用紙又は筒状物に制限されず、例えば、フィルムシートであってもよい。
【０１０１】
１：複合機
９：定着装置
９ａ：加熱ローラー
９ｂ：加圧ローラー
５１１：定着ニップ圧変更部
５１５：ニップ圧変更カム
５２１：切り替え部材
５２２：第１弾性部材
５２３：押圧部材
５２４：支持部材
５２５：第２弾性部材
５３０：移動プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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