(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと、前記コイルの巻回軸方向に対置された磁性シートを備えるコイル部品であって、前記磁性シートは、その主面内に第１のスリットを備え、前記第１のスリットは、前記コイルの巻回軸方向から見て、前記コイルと一箇所のみで重なるとともに、前記第１のスリットと前記コイルとが重なる部分において、前記第１のスリットの長手方向が前記コイルの巻回方向と直交する方向であり、さらに前記磁性シートは、前記コイルの巻回方向と直交する方向とは異なる方向に延びる第２のスリットを備えることを特徴とするコイル部品。
【請求項２】
前記第１のスリットを対で備え、前記対をなすスリットが、前記コイルの巻回軸方向から見て、前記コイルの巻回軸を中心にして対称に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記第１のスリットは前記コイルの巻回軸方向から見て、前記コイルからはみ出さないように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記第２のスリットは前記コイルの巻回軸方向から見て、前記コイルからはみ出さないように配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項５】
前記第１のスリットあるいは第２のスリットは、その周縁部にバリを有し、前記バリの突起が前記コイルとは反対側に突出するように配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のコイル部品。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のコイル部品を備えていることを特徴とする受電装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のコイル部品を備えていることを特徴とする給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルと磁気シールドを必要とする用途やコイルとヨークを必要とする用途等に広く適用できるコイル部品に関する。例えば、一次伝送コイルと二次伝送コイルによって、非接触状態で充電を可能とする非接触充電のシステムに好適に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
近年、小型情報通信機器の高性能化、高機能化が進められており、特に、携帯電話、Ｗｅｂ端末、ミュージックプレイヤー等の携帯機器は利便性のため、長時間での連続使用が求められている。これら小型情報通信機器では電源としてリチウムイオン電池などの二次電池が使用されている。この二次電池の充電方法には受電側の電極と給電側の電極とを直接接触させて充電を行う接触充電方式と、給電側と受電側の両方に伝送コイルを設け、電磁誘導を利用した電力伝送によって充電する非接触充電方式とがある。非接触充電方式は給電装置と受電装置を直接接触させるための電極が必要ないため、同じ給電装置を用いて異なる受電装置に充電することも可能である。また、非接触充電方式は、電極腐食の問題や電極同士の接触不良の問題を回避できるなどの利点もある。
【０００３】
非接触充電方式において、一次伝送コイルに発生した磁束は給電装置と受電装置の筐体を介して二次伝送コイルに起電力を発生させることで給電が行われる。但しこの伝送コイルのみでは十分な伝送効率が得られないため、伝送コイルに対して、給電装置と受電装置の接触面とは反対側に磁性シートが設置される。コイルと磁性シートを備えるコイル部品において、磁性シートには以下のような役割がある。第一の役割は、磁気シールド材としての役割である。非接触充電装置の充電作業中に発生した漏れ磁束が二次電池を構成する金属部材などの他の部品に流れると、これらの部品が渦電流によって発熱する。磁性シートは、磁気シールド材としてこの発熱を抑制できる。磁性シートの第二の役割は、充電中にコイルで発生した磁束を還流させるヨーク部材として作用することである。
【０００４】
コイルと磁性シートを備えたコイル部品の具体例として、例えば特許文献１には、スパイラルコイルと二次電池の間に磁性箔体が配置された受電装置が開示されている。特に、特許文献１では、その図１０から図１４に示すような、スリットを有する磁性箔体を用いることで磁性箔体における渦電流の抑制も図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２００７／０８０８２０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、例えば特許文献１の図１０から図１２に開示されているスリットを有する磁性箔体を、磁性合金薄帯とフレキシブル基材とを接着して構成しようとすると、様々な形状に加工された多数の磁性金属薄帯の個片をフレキシブル基材に並べて配置しなければならず、製造工程が著しく複雑になってしまう。さらに、特許文献１の図１３および図１４に開示されているスリットを有する磁性箔体を用いる場合でも、その外形を維持しながらハンドリングすることが困難であるため、製造工程はやはり煩雑なものになる。また、特許文献１に開示された構成では、コイルの一部（例えば、矩形コイルの一辺）が発生する磁束による渦電流の電流路を分断するためのスリットが、同時にコイルの他の一部（例えば前記矩形コイルの一辺に直交する辺）が発生する磁束の磁路を切る割合が大きいため、渦電流損失の低減以外に、予期せず透磁率を低下させてしまうという問題もある。
【０００７】
これらの点に鑑み、本発明は、コイルと、前記コイルの巻回軸方向に対置された磁性シートを備えるコイル部品において、製造工程が複雑化することを回避するとともに、磁性シートにおける渦電流の電流路の分断が可能なコイル部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコイル部品は、コイルと、前記コイルの巻回軸方向に対置された磁性シートを備えるコイル部品であって、前記磁性シートは、その主面内に第１のスリットを備え、前記第１のスリットは、前記コイルの巻回軸方向から見て、前記コイルと一箇所のみで重なるとともに、前記第１のスリットと前記コイルとが重なる部分において、前記第１のスリットの長手方向が前記コイルの巻回方向と直交する方向であることを特徴とする。かかる構成によれば、磁性シートの強度を維持しながら、渦電流の電流路を効率的に分断し、損失の低減を図ることができる。
【０００９】
前記コイル部品において、前記第１のスリットを対で備え、前記対をなすスリットが、前記コイルの巻回軸方向から見て、前記コイルの巻回軸を中心にして対称に配置されていることが好ましい。かかる構成は、磁性シート全体の強度バランスの観点から有効である。
【００１０】
また、前記コイル部品において、前記第１のスリットは前記コイルの巻回軸方向から見て、前記コイルからはみ出さないように配置されていることが好ましい。かかる構成によれば、スリットが磁気抵抗になることを抑制しながら、渦電流の電流路を分断することができる。
【００１１】
さらに、前記コイル部品において、前記磁性シートは、前記コイルの巻回方向を長手方向とする第２のスリットを備えることが好ましい。かかる第２のスリットを用いて、実効的な透磁率の調整を行うことができる。
【００１２】
さらに、前記コイル部品において、前記第２のスリットは前記コイルの巻回軸方向から見て、前記コイルからはみ出さないように配置されていることが好ましい。
【００１３】
さらに、前記コイル部品において、前記第１のスリットは、その周縁部にバリを有し、前記バリの突起が前記コイルとは反対側に突出するように配置されていることが好ましい。
【００１４】
本発明の受電装置は、前記コイル部品を備えていることを特徴とする。前記コイル部品を用いることで伝送損失の向上を図ることができる。
【００１５】
本発明の給電装置は、前記コイル部品を備えていることを特徴とする。前記コイル部品を用いることで伝送損失の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、コイルと、前記コイルの巻回軸方向に対置された磁性シートを備えるコイル部品において、製造工程が複雑化することを回避するとともに、透磁率等の特性への影響を抑えつつ磁性シートにおける渦電流の電流路の分断が可能なコイル部品、さらには、かかるコイル部品を利用した受電装置および給電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】非接触充電装置を構成する給電装置と受電装置を示す図である。
【図２】本発明のコイル部品の実施形態を示す図である。
【図３】本発明のコイル部品の他の実施形態を示す図である。
【図４】本発明のコイル部品の他の実施形態を示す図である。
【図５】本発明のコイル部品の他の実施形態を示す図である。
【図６】実施例に供した磁性シートの形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るコイル部品、給電装置および受電装置の実施形態を図を用いて具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。また、各実施形態において説明する構成は、他の実施形態の趣旨を損なわない限りにおいて他の実施形態においても適用することが可能であり、その場合、重複する説明は適宜省略する。
【００１９】
図１は給電装置および受電装置を用いて構成された非接触充電装置を示す断面図である。非接触充電装置の具体例は、例えば携帯通信端末とその充電器である。給電装置および／または受電装置に本発明に係るコイル部品を備える。受電装置には携帯端末など、受電機能を備えた電子機器本体も含まれる。交流電源６に接続される給電装置１０は回路部７を有する。回路部７は、交流電流を整流する整流回路、整流された直流電流を所定の周波数の高周波電流に変換するスイッチング回路を備える。回路部７から出力された高周波電流は一次伝送コイルであるコイル３ａに流れる。コイル３ａは共振用コンデンサ（図示せず）に接続され、スイッチング回路によって変換される所定周波数と同じ周波数で共振する。給電装置１０にはスイッチング回路の動作を制御するための制御回路を設けても良い。
【００２０】
受電装置１１は、二次伝送コイルであるコイル３ｂを備える。共振用コンデンサを配置することで共振回路を構成できる。コイル３ｂには、整流回路（図示せず）を介して二次電池５に接続されており、電磁誘導によってコイル３ｂに誘起された誘導電流は整流回路で整流され、二次電池５が充電される。
【００２１】
給電装置１０および受電装置１１は樹脂等の非磁性の筐体に収容される。かかる筐体はそれぞれ平坦面を有し、該平坦面同士を対向させて充電を行う。給電装置と充電装置とは、磁石等の固定手段を用いて互いに位置決め、固定される。上記コイル３ａ、３ｂは、その巻回軸が前記平坦面に垂直になるように（平面状のコイルの面が前記平坦面に平行になるように）筐体の内側に配置される。コイル３ａ、３ｂの、前記平坦面の反対側には、それぞれ磁性シート１ａ、１ｂが隣接して配置される。筐体内部には、例えば樹脂基板などの基板８ａ、８ｂが配置される。磁性シート１ａ、１ｂは、二次電池５等を設置した基板８ａ、８ｂとコイル３ａ、３ｂとの間において、その主面がコイル３ａ、３ｂと重なるように、または覆うように配置される。したがって、コイル３ａ、３ｂによって発生した磁束が磁性シート１ａ、１ｂに収束して通るようになり、磁性シートが磁気ヨークまたは磁気シールドとして機能する。コイル３ａ、３ｂと、前記コイルの巻回軸方向に対置された磁性シート１ａ、１ｂを備えるコイル部品９ａ、９ｂの部分について、以下具体的に説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
図２は、平面状のコイルと平面状の磁性シートを備えたコイル部品を、該平面状のシート面（主面）の法線方向から見た平面図である。（ａ）は磁性シート、（ｂ）はコイルに磁性シートを対置させたコイル部品を示す。磁性シートは、磁性体単体を用いても良いし、シート状の複数の磁性体が絶縁層を介して積層されたものでもよい。図２に示した実施形態では、矩形の磁性シート２１は、その主面内に直線状の第１のスリット２２を二つ備えている。「主面内」に第１のスリットを備えるということは、第１のスリットの長手方向両端が磁性シートの端辺まで達していないという趣旨である。スリットの長手方向に垂直な方向の幅は、磁性体同士が離間するに十分な大きさとすればよく、例えば０．１ｍｍ以上とすればよい。スリットの幅を必要以上に大きくしても損失低減の効果がそれに伴って大きくなるわけではないので、例えば１ｍｍ以下とすることが好ましい。なお、磁性シートを構成している磁性体がクラックを有する場合があり、前記スリットを起点とするクラックが磁性シート端辺まで到達している場合もある。そのような場合の構成においても、磁性体が完全に離間しないクラックと本発明のスリットは明確に区別できるものであり、後述するそのスリットとしての作用効果も発揮されることから、かかる構成も磁性シートがその「主面内」に第１の「スリット」を備えるものであることに変わりはない。但し、スリットを起点として磁性シートの端辺まで達するクラックはないことがより好ましい。
【００２３】
図２の（ｂ）に示すコイル２３は、矩形に巻回された巻き線で構成されている。コイルの形態はこれに限定されるものではなく、例えば後述する実施形態のように円形に巻回したものでもよいし、多角形やそれ以外の異形でもよい。また、コイルには、コイル巻回軸方向の厚さ寸法よりもそれに垂直な方向の寸法（外径寸法）の方が大きい、平面コイルを用いているが、その巻回の仕方も特に限定するものではない。例えば平面に一段の巻き線で形成した平面スパイラルコイルでもよいし、巻き線を二段以上で構成してもよい。また、ワイヤ以外に、薄膜や印刷などを用いてコイルを形成してもよい。図２に示す実施形態では、磁性シート２１がコイル２３全体を覆うようにするため、磁性シート２１の縦・横寸法は、コイル２３のそれよりも大きくしてある。二つの第１のスリット２２は、それぞれコイル２３の巻回軸方向（図２では、ｘｙ平面に垂直な方向に相当）から見て、コイル２３と一箇所のみで重なる。なお、コイルと一箇所のみで重なるということは、一つのスリットがコイルの中心の中空部を挟んでその両側でコイルと重なるような構成を排除する趣旨であり、巻き線の一本一本との重なりを問題にするものではない。また、第１のスリット２２とコイル２３とが重なる各部分において、第１のスリット２２の長手方向がコイル２３の巻回方向（巻き線の延設方向）と直交する方向になっている。
【００２４】
矩形・枠状のコイル２３のうち縦方向（ｙ方向）を巻回方向とする部分により磁性シート内に発生する磁束の方向と、第１のスリット２２の長手方向とが、略平行になっているため、第１のスリット２２によってかかる磁束による渦電流を抑制することができる。一方、第１のスリットのうちコイル２３からはみ出している部分は、矩形・枠状のコイル２３のうち横方向（ｘ方向）を巻回方向とする部分が磁性シート内に発生する磁束と直交し、磁気抵抗として作用しやすい位置関係にある。しかしながら、図２に示す実施形態では、二つの第１のスリット２２は、それぞれコイル２３の巻回軸方向から見て、それぞれコイル２３と一箇所のみで重なっているため、スリットが二箇所で重なっている場合（例えば図２の二つの第１のスリット２２が中空部でつながっている構成に相当）に比べて、相対的に磁気抵抗として作用する部分が少なくなる。そのため予期せずして実効的な透磁率が低下することを緩和することができる。さらに、上記効果を発揮する第１のスリット２２は磁性シート２１の主面内に形成されていることから、スリットが磁性シート端辺まで達する構成に比べて、磁性シートの強度の低下が抑制され、磁性シートのハンドリング性向上に寄与している。なお、磁性シートの「主面内」に第１のスリットを一つでも備えていれば磁性シート強度の低下抑制の効果が得られるので、他に磁性シートの端辺に達しているスリットを備えていても良い。但し、かかる効果を最大限に発揮させるためには、スリット全てが磁性シートの主面内に形成されていることが好ましい。なお、スリット全てが磁性シートの主面内に形成されている構成自体は、スリットを形成した磁性シートの強度を確保する構成として、スリットの向きに係る構成によらず広く適用できるものである。
【００２５】
図２に示す実施形態では、第１のスリットはコイル２３のうち縦方向の部分の中央に配置してあるが、その位置は縦方向にずれた位置であってもよいし、二つのスリットが縦方向において段違いになってもよい。ただし、第１のスリット２２を対で備え、対をなすスリット２２が、コイル２３の巻回軸方向から見て、コイル２３の巻回軸（図２の一点鎖線で示された中点補助線の交点）を中心にして対称に配置されている構成は、磁性シート２１の全体の強度バランス維持や特性ばらつきの軽減の観点から有利である。かかる対称的な配置としては、図２に示すように、対をなすスリットが一つの直線上に配置される構成がより好ましい。かかる構成は結果的にコイル２３の縦方向の中心に位置することになり、第１のスリットのうちコイル２３からはみ出している部分があっても、横方向を巻回方向とする部分が磁性シート内に発生する磁束への該部分の影響を最小限に留めることができる。
【００２６】
図２に示す実施形態では、第１のスリットは二つ備えているが、第１のスリットは一つでもよいし、三つ以上であってもよい。但し、磁性シートの強度バランスや特性ばらつき低減の観点からは複数であることが好ましい。また、本発明に係るコイル部品の磁性シートは、正方形・長方形などの矩形、円形、リング形状、異形状、さらにはそれらに凹凸をつけた形状など種々の構成を取ることができる。なお、リング形状など、磁性体内部に開口を設けた磁性シートは位置決めなどが容易である半面、強度の面で不利であるため、リング形状の磁性シートにスリットを形成する場合には、本発明に係るスリット構造が特に有効である。以下磁性シート等が円形である実施形態について説明する。
【００２７】
（第２の実施形態）
図３に平面状のコイルと平面状の磁性シートを備えたコイル部品の他の実施形態として、円形の磁性シートと円環状のコイルを用いた実施形態を示す。図３は該平面の法線方向から見た平面図である。（ａ）は磁性シート、（ｂ）はコイルに磁性シートを対置させたコイル部品を示す。円環状のコイル３３と円形の磁性シート３１は同心円状に配置されており、これらの中心は一致している。図３に示した実施形態では、円形の磁性シート３１は、その主面内に直線状の第１のスリット３２を四つ備えている。第１のスリット３２の長手方向は、円形の磁性シート３１の中心（円環状のコイル３３の中心でもある）から放射状に延びる方向であり、四つの第１のスリット３２はそれぞれ９０度の中心角ピッチで配置されている。二組の対を観念して、それぞれの対をなすスリット３２が、コイル３３の巻回軸方向から見て、コイル３３の巻回軸（図３の一点鎖線で示された補助線の交点で示す）を中心にして対称に配置されている構成とも言える。四つの第１のスリット３２は、それぞれコイル３３の巻回軸方向（図３では、ｘｙ平面に垂直な方向に相当）から見て、コイル３３と一箇所のみで重なる。また、第１のスリット３２とコイル３３とが重なる各部分において、第１のスリット３２の長手方向がコイル３３の巻回方向（巻き線の延設方向）と直交する方向になっている点も図２に示す第１の実施形態と同様である。
【００２８】
磁性シート３１がその主面内に第１のスリット３２を備え、第１のスリット３２は、コイル３３の巻回軸方向から見て、コイル３３と一箇所のみで重なるとともに、第１のスリット３２とコイル３３とが重なる部分において、第１のスリット３２の長手方向がコイル３３の巻回方向と直交する方向である構成が奏する効果は上記第１の実施形態において説明した通りである。図３に示す実施形態では、第１のスリットとして、より多くのスリットを備えることから、渦電流の電流路を分断する効果がより大きいものとなる。第１のスリットの数は四つに限らない。三つでもよいし、さらに増やしても良い。コイルが円環状の場合、放射状に配置するスリットの周方向の位置は等価であるため、スリットの数を増やしやすい。その場合、各スリットは中心角において等ピッチで配置することが好ましい。
【００２９】
（第３の実施形態）
図４に円形の磁性シートと円環状のコイルを用いた他の実施形態を示す。図４は磁性シート等の平面の法線方向から見た平面図である。図４の（ａ）は磁性シート、（ｂ）はコイルに磁性シートを対置させたコイル部品を示す。図４に示す第３の実施形態は図３に示した実施形態と第１のスリットの形状に係る構成が異なる。具体的には磁性シート４１に形成した第１のスリット４２の寸法が短くなっている。その他の部分については図３に示す第２の実施形態と同様であるので説明を省略する。図４に示す実施形態では、第１のスリット４２がコイル４３の巻回軸方向から見て、コイル４３からはみ出さないように配置されている。図２に示す第１の実施形態や図３に示す第２の実施形態のようにスリットがコイルからはみ出した部分があると、該部分はコイルの他の部分が発生する磁束のうち、スリットに対して平行でない成分に対して、磁気抵抗となる。これに対して、図４に示す構成によれば、スリットの周囲の磁束はスリットの長手方向に沿った放射方向の磁束になっているため、磁束がスリットを横切ること、すなわちスリットが磁気抵抗になることを抑制できる。また、スリットが必要以上に長くなることを回避し、磁性シートの強度維持にも寄与する。
【００３０】
（第４の実施形態）
図５に円形の磁性シートと円環状のコイルを用いた他の実施形態を示す。図５は磁性シート等の平面の法線方向から見た平面図である。図５の（ａ）は磁性シート、（ｂ）はコイルに磁性シートを対置させたコイル部品を示す。図５に示す第４の実施形態は、図４に示した実施形態とは、磁性シート５１がコイル５３の巻回方向を長手方向とする第２のスリット５４を備える点で異なる。図５に示す実施形態では、コイル５３は円環状のコイルであるため、コイル５３の巻回方向とは、コイルの巻回軸を中心とする周方向であり、第２のスリット５４は円弧状である。第２のスリット５４は第１のスリットの間に配置されており、第１のスリットと同様、中心角において９０度のピッチで配置されている。第１のスリット５２によって渦電流の電流路を分断しつつ、かかる第２のスリット５４によって、実効的な透磁率を調整したり、磁気飽和を緩和することが可能となる。第２のスリット５４はコイル５３からずれた位置に配置してもよいが、磁性シートの強度を確保しながら実効的な透磁率を効率的に調整するためには、図５に示すように第２のスリット５４はコイル５３の巻回軸方向から見て、コイル５３からはみ出さないように配置することが好ましい。なお、スリットによる実効的な透磁率の調整が不要の場合は、第２のスリットを設けずに、渦電流の電流路分断を優先することが好ましい。
【００３１】
次に、コイル部品に用いる磁性シートについて説明する。磁性シートに用いる軟磁性体は、フェライト、ケイ素鋼板、ロール急冷により製造された金属薄帯およびこれらと樹脂の複合材などを用いることができる。渦電流損を低減し、充電の伝送効率を向上させるためには、軟磁性体を薄くすることが好ましい。この点、前記軟磁性体のうちロール急冷により製造される金属薄帯が特に好ましい。具体的には高飽和磁束密度を有するＦｅ系アモルファス材料、Ｃｏ系アモルファス材料、Ｆｅ系ナノ結晶材料、Ｃｏ系ナノ結晶材料などからなる厚さ５０μｍ以下の金属薄帯を用いるとよい。金属薄帯の厚さは、より好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下である。
【００３２】
磁性シートは、薄板状の軟磁性体をそのまま用いても良いが、破損を防ぐために補強部材に固着されていることが好ましい。具体的には、樹脂シートなどで金属薄帯をラミネート加工した磁性シートを用いることが好ましい。磁性シートは一枚のみで使用しても良いが、樹脂シートを介して複数層重ねて構成しても良い。磁性シートに用いる全ての軟磁性体の厚さをそれぞれ足した厚さは１５０μｍ以下、さらには１００μｍ以下とすることができる。５０μｍ以下の薄型のものを構成することも可能である。
【００３３】
磁性シートに形成するスリットは、軟磁性体に金属薄帯を用いる場合であれば、打ち抜き加工や切り込み加工によって形成すればよい。上述のように樹脂シートでラミネート加工する場合、ラミネート加工前にスリット形成してもよいし、ラミネート加工後にスリット形成してもよい。ラミネート加工前にスリット形成すれば、樹脂にスリットが形成されないため、磁性シートとしての強度を高く維持できる。一方、ラミネート加工後にスリット形成する方法は、特に金属薄帯を複数層積層する場合の工程簡略化に寄与する。さらに、金属薄帯を複数層積層する場合には、一層ごとにスリットの位置を変えて配置することもできる。かかる構成によれば、スリット形成による強度低下を分散させることができるとともに、スリットの形成によって磁性体に開口が生じることを防ぐこともできる。また、軟磁性体としてフェライトを用いる場合であれば、焼結前の成形体の状態で、打ち抜きやレーザー等でスリットを設けると良い。
【００３４】
上述のような方法で磁性シートにスリットを形成すると、スリットはその周縁部に少なからずバリを有する。かかる磁性シートを用いてコイル部品を構成する場合に、バリの突起がコイルとは反対側に突出するように配置すると磁束の乱れを緩和することができる。また、バリ等の突起が突出した側をさらに樹脂シートで覆う構成にすれば、バリの突起による凹凸を樹脂に吸収させることができる。
【００３５】
本発明に係るコイル部品は、上述の非接触充電用の給電装置や受電装置に限らず、コイルと磁気ヨーク、コイルと磁気シールドを備える電子機器等に広く適用できる。
【実施例】
【００３６】
図６に示すスリット形状を有する磁性シートを用いてコイル部品を構成した。図６の（ａ）はスリットを形成していない円環状の磁性シートであり、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はそれぞれ４個、８個、１６個の第１のスリットを放射状に形成した円環状の磁性シートである。磁性シートの軟磁性体にはナノ結晶材料を用いた。ナノ結晶材料として日立金属株式会社製のファインメット（登録商標）（ＦＴ３：厚み１８μｍ）を使用した。このナノ結晶材料に両面接着シート（厚み１０μｍ）を貼り付けて積層用シートとし、この積層用シートの積層数を変えたものを用意した。また、最上面に露出するナノ結晶材料には厚み３１μｍ（粘着層を含む）のＰＥＴ樹脂を貼り付けた。スリットは中心角において等ピッチで形成した。また、（ｅ）は（ｂ）の構成にさらに、コイルの巻回方向を長手方向とする第２のスリットを形成したものである。磁性シートの形状は外径が４０ｍｍ、内径が２５ｍｍであり、各スリットの両端は外周および内周からそれぞれ２ｍｍずつ内側に位置するようにした。また、コイルは線径０．５ｍｍのリッツ線を２０ターン巻回して構成した。得られたコイルの外径は４０ｍｍ、内径は２０ｍｍであった。したがって、コイルと磁性シートの外形（外周）は一致する一方、磁性シートよりもコイルの方が内径側にはり出している構成であった。このようにして、放射状に形成したスリットは全てコイルからはみ出さないように配置した。また、（ｅ）の第２のスリットは磁性シートの中心から１５ｍｍの位置に形成し、長手方向両端は第１のスリットと約２ｍｍ離間させた。各スリットの長手方向に垂直な方向の幅は、０．３〜０．５ｍｍであった。上記磁性シートとコイルの中心を合わせてコイル部品を構成し、かかるコイル部品を非接触充電装置の受電装置および給電装置に組み込み、その伝送効率を測定した。（ａ）〜（ｄ）の磁性シートについての評価結果を表１に示す。
【００３７】
【表１】
0005709042.tif 000002
【００３８】
３層積層した場合および９層積層した場合とも、スリットを形成していない（ａ）の磁性シートを用いた構成に比べて、第１のスリットを形成した（ｂ）〜（ｄ）の磁性シートを用いた構成は伝送効率が高くなっていることがわかる。さらに、磁性体部分の総厚として１００μｍ以上を確保している９層の条件においては、特に第１のスリットを８個以上設けた（ｃ）（ｄ）の磁性シートを用いた構成の伝送効率が高いことがわかる。また、第１のスリットを設けた（ｂ）〜（ｄ）の磁性シートはコイル部品を構成する際にも、ハンドリング性を阻害しない十分な強度を維持していた。
【００３９】
第１のスリットだけを設けた（ｂ）の磁性シートを用いた構成と第２のスリットを設けた（ｅ）の磁性シートを用いた構成とで伝送効率の比較を行った。スリットの形成と磁性シートの形成を容易にするために、少ない積層数（３層および６層）において伝送効率を評価した。
【００４０】
【表２】
0005709042.tif 000003
【００４１】
６層積層した場合は、第２のスリットを設けた構成の伝送効率がやや落ちるが、３層積層した場合のように、積層数が少ない場合は、第２のスリットを設けることで伝送効率が向上していることがわかる。積層数が少ない場合は、磁性シートが飽和しやすいため、第２のスリット設けることで、実効的な透磁率が下がり、飽和の影響が緩和されているためと考えられる。また、第２のスリットを設けた（ｅ）の磁性シートはコイル部品を構成する際にも、ハンドリング性を阻害しない十分な強度を維持していた。
【符号の説明】
【００４２】
１ａ、１ｂ：磁性シート
３ａ、３ｂ：コイル
５：二次電池
６：交流電源
７：回路部
８ａ、８ｂ：基板
９ａ、９ｂ：コイル部品
１０：給電装置
１１：受電装置
２１、３１、４１、５１：  磁性シート
２２、３２、４２、５２：第１のスリット
２３、３３、４３、５３：コイル
５４：第２のスリット
【図１】
0005709042.tif 000004
【図２】
0005709042.tif 000005
【図３】
0005709042.tif 000006
【図４】
0005709042.tif 000007
【図５】
0005709042.tif 000008
【図６】
0005709042.tif 000009