(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理媒体の面に接触しながら搬送されるフィルムと、
前記フィルムを搬送するフィルム搬送手段と、
前記フィルムの被処理媒体に接触する側とは反対側の面に接触して、被処理媒体の搬送方向と略直交する方向における被処理媒体の表面の異なる領域を前記フィルムを介して選択的に加熱する加熱手段と、
複数の被処理媒体の前記加熱手段によって前記フィルムを介して選択的に加熱される処理領域をそれぞれ前記フィルムに対して露出させた状態で、該複数の被処理媒体の少なくとも一部を重ね合わせて前記フィルムとの接触部に該複数の被処理媒体を搬送する被処理媒体搬送手段と、
を有することを特徴とする表面処理装置。
【請求項２】
前記被処理媒体搬送手段は、供給された被処理媒体を受け入れる第１の搬送路と、前記第１の搬送路において被処理媒体を前記フィルムとの接触部に向かう順方向に搬送する第１の搬送部材と、前記順方向において前記第１の搬送部材よりも下流側に配置され前記第１の搬送部材によって搬送された被処理媒体を前記順方向に搬送することが可能であると共にその逆方向に搬送することが可能である第２の搬送部材と、前記第２の搬送部材によって前記逆方向に搬送された被処理媒体を受け入れる前記第１の搬送路とは異なる第２の搬送路と、前記第２の搬送部材によって前記逆方向に搬送された被処理媒体の搬送方向を前記第２の搬送路に向かう方向に切り替える切り替え手段と、を有し、
前記第２の搬送部材によって前記順方向に搬送された第１の被処理媒体を前記逆方向に搬送して前記第２の搬送路に向かわせた後に、前記第２の搬送部材を停止した状態で前記第１の被処理媒体の次に前記第１の搬送路に供給された第２の被処理媒体を前記第１の搬送部材によって前記第２の搬送部材まで前記順方向に搬送し、その後、前記第２の搬送部材によって前記第１、第２の被処理媒体を重ね合わせた状態で前記順方向に搬送することを特徴とする請求項１に記載の表面処理装置。
【請求項３】
前記被処理媒体搬送手段は更に、前記順方向において前記切り替え手段よりも上流側に、被処理媒体の搬送方向と略直交する方向に被処理媒体を移動させることが可能な移動手段を有することを特徴とする請求項２に記載の表面処理装置。
【請求項４】
前記被処理媒体搬送手段により前記複数の被処理媒体を順次に上に重ねるか、順次に下に重ねるかを、前記複数の被処理媒体のそれぞれの前記処理領域の情報に応じて制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表面処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理媒体の表面の表面性状を部分的に制御可能な表面処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷物の多くは、記録材と色材との光沢度が違うことから、印字率によりその表面の光沢が異なる。このような印刷物に対し、オーバーコートを施すなどの様々な後処理工程により、印刷物の表面全体に均一な光沢面を作る方法が種々提案されている。
【０００３】
又、近年、光沢を制御する技術も種々提案されている。例えば、オフセット印刷においては、次のような手法により、様々な光沢表現が可能になっている。即ち、色材インキで印刷後、ＵＶ硬化性の透明インキを用いて、特定の部分にオフセット印刷する。そして、印刷物の表面全体に対しＵＶ照射することにより、ＵＶ硬化性の透明インキを固定させる。この手法によれば、特定の部分（写真や見出し部など）のグロスを向上し視覚効果に富んだ印刷物を出力することが可能である。
【０００４】
電子写真方式においては、印刷物の表面全体のグロスを向上させて写真調の記録を行う方法が提案されている（特許文献１）。この方法では、トナーで画像が形成された印刷物の表面を、表面の平滑性の高い無端状のベルトを介して再加熱することによりトナーを再溶融させる。その後、ベルトと接触した状態でトナーを冷却させることにより、トナーで形成された画像の表面にベルトの平滑性が転写された状態でトナーを固化させる。この方法では、印刷物の全体の光沢を制御することができるが、印刷物の表面の光沢を部分的に制御することは困難である。
【０００５】
上述のＵＶ硬化性の透明インキをオフセット印刷する方法は、印刷物に部分的に光沢性を付与することが可能である。しかしながら、オフセット印刷を行う場合は、ある程度まとまった数量がないと印刷コストが上昇してしまう。そのため、小部数印刷で、更には１枚ごとに印刷内容が異なるバリアブル印刷などには適さない。
【０００６】
又、上述の電子写真方式により形成された画像に光沢性を付与する方法では、ベルトには比較的厚みのある無端状のエンドレスベルトを使用し、加熱源には加熱ローラを使用している。このエンドレスベルトは、繰り返し使用することが可能である反面、繰り返し使用に十分耐えるように比較的厚みがあるものが多い。このため、トナーを十分に再溶融するためには、加熱ローラなどを用いて十分に熱量を与える必要がある。従って、印刷物の全面に光沢性を付与する場合には好適であると考えられるが、印刷物に部分的に光沢性を付与したい場合などには適さない。
【０００７】
又、上述のような光沢性の付与だけではなく、金、銀などの金属質を表現することが求められることがある。特許文献２には、金属光沢を目的としたサーマルプリンタ（熱転写プリンタ）用の熱転写シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−０８６７４７号公報
【特許文献２】特開２００１−１３０１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者らは、鋭意研究の結果、例えばサーマルヘッドと薄いフィルムを用いて部分的に印刷物を加熱する方法が、電子写真方式などにより画像が形成された印刷物の表面の光沢を部分的に制御するのに適していることを見出した。この方法によれば、サーマルヘッドを電気的に制御することで、印刷物上の任意の位置を加熱することができる。被処理媒体が電子写真方式によってトナーで画像が形成された印刷物である場合、印刷物のトナー像を、フィルムを介して加熱・溶融させ、その後冷却・分離することで、印刷物の任意位置の光沢を制御することができる。
【００１０】
上述のようなサーマルヘッドと薄いフィルムを使用して被処理媒体の所望の位置・形状に光沢性を付与する方法では、フィルムのランニングコストが課題となる。即ち、サーマルヘッドは発熱素子を選択的に駆動することにより所望の位置・形状にトナー像を再溶融できる反面、発熱量は大きくないため、間に介在するフィルムを十分に薄くしないとトナー像を再溶融することができない。又、フィルムが厚くなれば熱が拡散し、所望の位置・形状にトナー像を再溶融できなくなるため、画像のシャープさが失われる。フィルムを薄くすれば、これらの問題は解決できるが、フィルムは薄くなれば、フィルムが熱変形などに弱くなるため、再使用することが困難となる。そのため、フィルムは使い捨てとなり、ランニングコストがかかる。特に、被処理媒体の表面処理を行う処理部においてサーマルヘッドとプラテンローラとで形成されるニップ部でフィルムと被処理媒体とを接触させて処理する場合、被処理媒体を搬送すると同時にフィルムを消費していることになる。そのため、処理領域が少ない場合は、未使用領域が多いフィルムを使い捨てにすることになるため、ランニングコストの上昇が課題となる。
【００１１】
又、フィルムのランニングコストを低減するために、サーマルヘッドとプラテンローラとを当接・離間可能として、表面処理が不要な間は、被処理媒体の搬送時にニップ部を解除する構成とすることが考えられる。しかし、この方法は、生産性向上の観点では、サーマルヘッドとプラテンローラとの当接・離間を行う時間が、連続して処理部に搬送できる被処理媒体の間隔（紙間）の律速になる。そのため、例えば表面処理が不要な領域の多い複数枚の被処理媒体に連続して表面処理を行う場合などに、毎回の被処理媒体間でサーマルヘッドとプラテンローラとの当接・離間を行うと、生産性が低下することがある。
【００１２】
尚、ここでは、特に、フィルムを用いて被処理媒体の光沢を部分的に制御する場合を例として説明した。しかし、熱溶融性インクを部分的に被処理媒体に熱転写して、金、銀などの特色を後処理で被処理媒体に付与する場合にも、当該熱転写用のフィルムに関して同様の課題がある。
【００１３】
従って、本発明の目的は、使い切りのフィルムを介して被処理媒体を加熱することで被処理媒体の表面の表面性状を部分的に制御可能な表面処理装置であって、ランニングコストの低減と生産性の向上とを図ることのできる表面処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は本発明に係る表面処理装置にて達成される。要約すれば、本発明は、被処理媒体の面に接触しながら搬送されるフィルムと、前記フィルムを搬送するフィルム搬送手段と、前記フィルムの被処理媒体に接触する側とは反対側の面に接触して、被処理媒体の搬送方向と略直交する方向における被処理媒体の表面の異なる領域を前記フィルムを介して選択的に加熱する加熱手段と、複数の被処理媒体の前記加熱手段によって前記フィルムを介して選択的に加熱される処理領域をそれぞれ前記フィルムに対して露出させた状態で、該複数の被処理媒体の少なくとも一部を重ね合わせて前記フィルムとの接触部に該複数の被処理媒体を搬送する被処理媒体搬送手段と、を有することを特徴とする表面処理装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、使い切りのフィルムを介して被処理媒体を加熱することで被処理媒体の表面の表面性状を部分的に制御可能な表面処理装置は、ランニングコストの低減と生産性の向上とを図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例に係る表面処理装置の模式的な断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る表面処理装置の重ね搬送ユニットにより上方重ね合わせを行っている様子を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施例に係る表面処理装置の重ね搬送ユニットにより下方重ね合わせを行っている様子を示す模式図である。
【図４】サーマルヘッドの当接、離間動作を説明するための模式図である。
【図５】サーマルヘッドの当接、離間動作を説明するための模式図である。
【図６】サーマルヘッドの当接、離間動作を説明するための模式図である。
【図７】サーマルヘッドの構成の一例を示す模式的な断面図である。
【図８】サーマルヘッドの駆動回路の一例を示す回路図である。
【図９】本発明の一実施例に係る表面処理装置の概略制御態様を示すブロック図である。
【図１０】本発明に従う重ね合わせ動作における処理領域情報と重ね量との関係の一例を説明するための説明図である。
【図１１】本発明に従う重ね合わせ動作における処理領域情報と重ね量との関係の一例を説明するための説明図である。
【図１２】本発明に従う重ね合わせ動作における処理領域情報と重ね量との関係の一例を説明するための説明図である。
【図１３】本発明に従う重ね合わせ動作における処理領域情報と重ね量との関係の一例を説明するための説明図である。
【図１４】本発明に従う重ね合わせ動作の各段階における重ね搬送ユニットにおける被処理媒体の状態を説明するための模式図である。
【図１５】本発明に従う重ね合わせ動作の各段階における重ね搬送ユニットにおける被処理媒体の状態を説明するための模式図である。
【図１６】本発明に従う重ね合わせ動作から表面処理までの動作の流れを説明するためのフローチャート図である。
【図１７】本発明の他の実施例に係る表面処理装置における被処理媒体を搬送方向に略直交する方向に移動させる移動手段を有する重ね搬送ユニットを説明するための模式図である。
【図１８】本発明の一実施例に係る表面処置装置を備えた画像形成システムの模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る表面処理装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１８】
実施例１
１．表面処理装置の全体的な構成
図１は、本発明の一実施例に係る表面処理装置１００の模式的な断面図である。本実施例では、表面処理装置１００は、電子写真方式の画像形成装置によって熱溶融性のトナーで別途画像が形成された記録材を被処理媒体Ｓとして、その表面の表面性状を制御する処理（表面処理）を行う。
【００１９】
表面処理装置１００は、装置本体１、被処理媒体Ｓを積載したカセット３１、カセット３１から被処理媒体Ｓを一枚ずつ分離給送する供給ローラ３２を有する。又、表面処理が施された後の被処理媒体Ｓを装置本体１の筐体外へ排出する排出ローラ対４１、装置本体１の外部において排出された被処理媒体Ｓが積載される排紙トレイ４２を有する。又、表面処理装置１００は、表面処理を実行する処理手段としての処理ユニット１０を有する。更に、表面処理装置１００は、後述する被処理媒体搬送手段（被処理媒体重ね合わせ手段）としての重ね搬送ユニット２０を有する。処理ユニット１０は、フィルム１１、供給軸１２、巻き取り軸１３、張架ローラ１４、分離部材１５、サーマルヘッド１６、プラテンローラ１７、第２の被処理媒体センサー１８、下流側搬送ローラ対１９などを有して構成される。又、詳しくは後述するように、重ね搬送ユニット２０は、次の各要素を有して構成される。即ち、被処理媒体Ｓを挟持搬送する搬送ローラ対２４（２４ａ〜２４ｄ）、２５（２５ａ〜２５ｅ）、第１、第２及び第３の搬送路２１、２２、２３、フラッパ２７、及び第１の被処理媒体センサー２６である。
【００２０】
更に説明すると、表面処理装置１００は、被処理媒体Ｓの搬送経路を挟んで対向して配置される、支持部材としてのローラ型のプラテンであるプラテンローラ１７と、加熱手段としての接触型の局所加熱装置であるサーマルヘッド１６と、を有する。プラテンローラ１７は、サーマルヘッド１６が後述するフィルム１１及び被処理媒体Ｓを介して押圧される際の下支えとなると共に、被処理媒体Ｓを搬送する。サーマルヘッド１６は、後述する処理領域情報に応じて選択的に発熱する。
【００２１】
表面処理装置１００は更に、サーマルヘッド１６によって被処理媒体Ｓに押圧されると共に選択的に加熱されるフィルム１１と、フィルム１１の巻き取り手段としての巻き取り軸１３と、フィルム１１の供給手段としての供給軸１２とを有する。巻き取り軸１３は、フィルム搬送手段を構成する。巻き取り軸１３は、駆動源としての巻き取り軸駆動モータ１３Ａ（図９）によって回転駆動される。巻き取り軸駆動モータ１３Ａは、フィルム１１を供給軸１２から巻き取り軸１２に巻き取る方向に巻き取り軸１３を回転駆動することができる。このとき、供給軸１２は、フィルム１１を巻き取り軸１３へと供給する方向に回転可能とされる。尚、供給軸１２を上記方向とは逆方向に回転させる方向に付勢してフィルム１１のたるみを防止するための付勢手段を設けてもよい。
【００２２】
ここで、フィルム１１の被処理媒体Ｓに接触する側の面を表面、その反対側の面を裏面とする。又、被処理媒体Ｓのフィルム１１が接触する側の面を表面、その反対側であるプラテンローラ１７に接触する側の面を裏面とする。又、単に被処理媒体Ｓの搬送方向という場合、表面処理が実行される際に被処理媒体Ｓが搬送される方向である順方向のことをいうものとする。又、被処理媒体Ｓの搬送経路に関して上流側、下流側とは、それぞれ表面処理が実行される際に被処理媒体Ｓが搬送される方向である順方向に搬送されている際の上流側、下流側をいうものとする。
【００２３】
表面処理装置１００は更に、フィルム１１の裏面側に接触するように設けられた、張架ローラ１４を有する。又、表面処理装置１００は、フィルム１１の裏面側に接触するように設けられ、サーマルヘッド１６によって加熱押圧されたフィルム１１と被処理媒体Ｓとを分離する分離部材１５を有する。供給軸１２、巻き取り軸１３、プラテンローラ７及び張架ローラ１４の回転軸線方向並びに分離部材１５の長手方向は略平行である。フィルム１１は、供給軸１２から引き出され、張架ローラ３４の外周の一部に掛け回されて、サーマルヘッド１６とプラテンローラ１７とによる押圧部（ニップ）である処理部Ｔに案内される。そして、フィルム１１は、処理部Ｔを通過して、分離部材１５によって屈曲されて、巻き取り軸１３に案内され、巻き取り軸１３によって巻き取られる。このフィルム１１の搬送方向を順方向とする。フィルム１１の搬送方向は、供給軸１２、巻き取り軸１３、プラテンローラ７及び張架ローラ１４の回転軸線方向並びに分離部材１５の長手方向と略直交する。被処理媒体Ｓの表面処理を行うとき、処理部Ｔにおけるフィルム１１と被処理媒体Ｓの搬送方向は同方向である。張架ローラ１４は、フィルム１１を張架する回転可能なガイドローラである。張架ローラ１４は、フィルム１１の搬送に伴って回転する。
【００２４】
被処理媒体Ｓの搬送方向において処理部Ｔの上流側に、詳しくは後述する重ね搬送ユニット２０を構成する搬送手段としての互いに押圧された複数の搬送ローラ対２５ａ〜２５ｅから成る正逆搬送ローラ対群２５が設けられている。正逆搬送ローラ対群２５は、詳しくは後述するように、被処理媒体Ｓを重ね合わせて搬送する際に被処理媒体Ｓを順方向及び逆方向に搬送すると共に、処理を行う前に被処理媒体Ｓの姿勢を整える機能を有する。正逆搬送ローラ対群２５は、駆動源としての正逆搬送ローラ対群駆動モータ２５Ａ（図２、図３、図９）によって回転駆動される。正逆搬送ローラ対群２５は、被処理媒体Ｓの斜行を補正すると共に、詳しくは後述するように必要に応じて被処理媒体Ｓを重ね合わせて搬送するための正転・逆転動作を行いながら、被処理媒体Ｓを処理部Ｔに搬送する。被処理媒体Ｓは、回転が停止されている正逆搬送ローラ対群２５のうち最上流の搬送ローラ対２５ａの接触部（ニップ）にその搬送方向の先端が突き当たることで斜行が補正される。
【００２５】
表面処理装置１００は更に、被処理媒体Ｓの搬送方向において正逆搬送ローラ対群２５の上流側に、互いに押圧された複数の搬送ローラ対２４ａ〜２４ｄから成る上流側搬送ローラ対群２４を有する。上流側搬送ローラ対群２４は、供給ローラ３２によって第１の搬送路２１内に供給された被処理媒体Ｓを搬送して、被処理媒体Ｓを正逆搬送ローラ対群２５に引き渡す。本実施例の表面処理装置１００は、第１の搬送路２１の他に、第２、第３の搬送路２２、２３を有している。詳しくは後述するように、第２、第３の搬送路２２、２３は、正逆搬送ローラ対群２５、第１の被処理媒体センサー２６、フラッパ２７などと共に、被処理媒体Ｓを重ね合わせて搬送するために用いられる。
【００２６】
又、表面処理装置１００は、被処理媒体Ｓの搬送方向において処理部Ｔの下流側に、互いに押圧された搬送ローラ対である下流側搬送ローラ対１９を有する。下流側搬送ローラ対１９は、処理後の被処理媒体Ｓを後述する表面処理装置１００の外部の排出トレイ４２或いは後処理工程へと搬送する。
【００２７】
又、表面処理装置１００には、被処理媒体Ｓの搬送方向において正逆搬送ローラ対群２５（その最下流の搬送ローラ対２５ｅ）の下流側、且つ、張架ローラ１４の上流側に、被処理媒体Ｓの有無を検知する第２の被処理媒体センサー１８が設けられている。第２の被処理媒体センサー１８により、搬送中の被処理媒体Ｓを検知することができる。尚、詳しくは後述するように、表面処理装置１００は、被処理媒体Ｓの搬送方向においてフラッパ２７の下流側、且つ、正逆搬送ローラ対群（その最上流の搬送ローラ対２５ａ）の上流側に、被処理媒体Ｓの有無を検知する第１の被処理媒体センサー２６を有している。そのため、この第１の被処理媒体センサー２６の検知結果を用いることで、処理ユニット１０の動作タイミングの制御を行うことができ、その場合、第２の被処理媒体センサー１８を設けなくてもよい。
【００２８】
本実施例では、フィルム１１、供給軸１２、巻き取り軸１３は、フィルムカセットＣに収納されて一体的に装置本体１に対して着脱可能とされている。
【００２９】
表面処理装置１００は更に、表面処理が施された後の被処理媒体Ｓを装置本体１の筐体外へ排出する排出ローラ対４１を有する。又、表面処理装置１００は、装置本体１の外部において排出された被処理媒体Ｓが積載される排紙トレイ４２を有する。
【００３０】
２．処理ユニットの各部の構成
次に、処理ユニット１０の各部の構成について更に説明する。
【００３１】
２−１．サーマルヘッド
サーマルヘッド１６の基本構成及び基本仕様について説明する。図７は、特に、サーマルヘッド１６の発熱体の構成の概略図である。サーマルヘッド１６は、アルミナなどを用いた基板５１に印刷されたグレーズ５２（保温層）上にコモン（共通）電極５３ａ、リード（個別）電極５３ｂを形成すると共に、これらの各電極の上面に発熱抵抗体５５を形成して構成されている。更に、上記基板５１、保温層５２、各電極５３ａ、５３ｂ及び発熱抵抗体５５の上面に、保護膜５４（オーバーコート層）が形成されている。又、サーマルヘッド１６には、発熱体に選択的に電力を印加して発熱させるための駆動回路５０（図９）が接続されている。更に、サーマルヘッド１６には、被処理媒体Ｓに熱を与えた後の余分な熱を放熱させる放熱板などの部材が設けられている。サーマルヘッド１６は、被処理媒体Ｓの搬送方向と略直交する方向に沿って直線状に配列された複数の発熱体（加熱部）を有し、その配列方向において異なる領域を選択的に加熱することでフィルム１１を介して被処理媒体Ｓの面を加熱することができる。
【００３２】
本実施例で使用したサーマルヘッド１６は、発熱体密度３００ｄｐｉ、記録密度（処理密度）３００ｄｐｉ、駆動電圧３０Ｖ、発熱体平均抵抗値５０００Ωである。しかし、サーマルヘッド１６の構成や仕様は、本実施例のものに限定されるものではない。
【００３３】
図８は、一般的なサーマルヘッド１６の駆動回路の概略図である。アルミナ基板上には、１ライン分の発熱抵抗体が設けられ、その両サイドに電極が配線されている。又、１ライン分のデータ（処理領域情報）を転送し保持するレジスタ群を含むドライバＩＣが、同一アルミナ基板上或いは別個の配線基板上に設けられている。
【００３４】
２−２．プラテンローラ
プラテンローラ１７は、軸（芯金）１７ａの周りに、硬質ゴムなどの摩擦係数の高い部材から成る弾性層１７ｂをローラ状に形成した弾性ローラである。本実施例では、軸１７ａの周りにシリコーンゴムから成る弾性層１７ｂをローラ状に形成した耐熱性のゴムローラである。プラテンローラ１７は、軸１７ａにより装置本体１に回動可能に取り付けられている。そして、この軸１７ａを介してプラテンローラ１７を駆動源としてのプラテンローラ駆動モータ１７Ａ（図９）により回転駆動することにより、被処理媒体Ｓとフィルム１１とが搬送される。本実施例では、被処理媒体Ｓの搬送速度は、プラテンローラ１７の回転速度によって決定され、サーマルヘッド１６へ送られるデータ（処理領域情報）は、このプラテンローラ１７の回転速度に基づいて形成される。本実施例では、表面処理時に、処理部Ｔにおいて被処理媒体Ｓとフィルム１１は略等速度で同方向に搬送される。
【００３５】
２−３．フィルム
フィルム（転写フィルム）１１は、供給軸１２に所望の長さ巻き取られて蓄えられており、必要に応じて巻き取り軸１３により巻き取ることにより、処理部Ｔに供給される。フィルム１１は、被処理媒体Ｓの表面を局所的に加熱するために、薄い可撓性材料で構成することが望まれる。この観点から、フィルム１１の厚さは４０μｍ以下が望ましい。フィルム１１の厚さは、表面処理の観点からは２μｍまで薄くすることが可能であるが、強度の観点からは４μｍ以上が好ましい。更に、表面処理において、写真調の写像性に優れた表面性を得るために、フィルム１１はある程度の剛度を持つことが有効であり、下記のような材質においては８μｍ以上が好ましい。又、材質については、サーマルヘッド１６に対する耐熱性が必要である。ポリイミドなど、２００℃を超える耐熱性を有する材質が望ましい。しかし、加熱履歴は残るが、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）など安価で一般的な樹脂フィルム（熱可塑性フィルム）を採用することができる。又、フィルム１１の表層（被処理媒体Ｓに接触する面）には、離型コーティングを施すことができる。この機能層は、低表面エネルギーのコーティング層であり、フィルム１１と被処理媒体Ｓの表層の樹脂の離型性を向上するために施すことができる。フィルム１１の表面の形状を被処理媒体Ｓの表面に転写するにあたっては、フィルム１１の形状を如何に正確に転写するかという観点から、スムーズに離型することが望ましい。これらの組成としては、例えばフッ素樹脂、シリコーン樹脂などを用いることができる。又、形成方法については、コーティングを用いることができるが、コーティングに限ることはなく、あくまで転写すべき表面性を形成できることが重要となる。例えば、写真用の平滑な面を作るため、ベースフィルムにコーティングにより平滑面を作成することができる。又、フィルム１１の裏面（サーマルヘッド１６と摺動する面）には、スティック防止層を設けることができる。これはサーマルヘッド１６との機械的摩擦を低減するために施すことができる。上述の離型コーティングに近い特性が要求されるため、具体的には、離型層と同様のフッ素樹脂、シリコーン樹脂などによるコーティングが有効である。本実施例では、フィルム１１として、ＰＥＴフィルム（基材）に離型コーティングを施し、又スティック防止層を設けたものを使用した。
【００３６】
フィルム１１は、その表面形状（表面性状）を被処理媒体Ｓに転写するため、高光沢の平滑フィルムであれば、高光沢な写真調の光沢表面に処理することが可能になる。又、逆に、サンドブラストなどによるマットフィルムを使用するか或いは特定の形状を施したフィルムを使えば、その形状の反転形状を被処理媒体Ｓに転写することが可能である。例えば、絹目や和紙や、エンボス紙に有るような様々な風合いの形状を転写することが可能である。又、幾何学模様を施すことも可能であり、格子など様々な風合いを転写することが可能である。又、更に１μｍからサブμｍオーダーの幾何学構造を作ることによりホログラム色を呈する表面を転写することが可能である。即ち、表面処理では高光沢を付与するばかりではなく、所望の光沢に光沢性を下げることもできる。例えば、フィルムに梨地などのテクスチャー表面を持つものを使用すれば、被処理媒体Ｓの表面にテクスチャー表面を転写することができ、光沢性を下げることも可能である。
【００３７】
本実施例では、フィルム１１はフィルムカセットＣとして供給され交換可能である。又、本実施例では、表面処理装置１００は、部分的に処理が可能であるため、これらのフィルム１１から種類の異なるフィルム１１を複数備えて、必要な場所にのみさまざまな形状やホログラム色を処理することが可能である。
【００３８】
本実施例では、フィルム１１のサイズは、その搬送方向と略直交する方向の幅が３２０ｍｍ〜３５０ｍｍ程度のものを使用し、サーマルヘッド１６の同方向の幅も同等の幅を持つものを使用する。これにより、Ａ３サイズ程度までの様々なサイズの被処理媒体Ｓに対応することが可能である。又、本実施例では、フィルム１１は、その表面が平滑で、被処理媒体Ｓに光沢を付与するためのものであるものとする。又、本実施例では、フィルム１０７は、熱可塑性フィルムから成り、その薄さから、一度使用すると、加熱部分にしわが発生し、再利用することはできない。
【００３９】
２−４．分離部
フィルム１１から被処理媒体Ｓが分離する部分（分離部）について説明する。適切な表面処理のためには、サーマルヘッド１６及び分離部の構成は重要である。本実施例では、分離部材１５は、フィルム１１の冷却機能と曲率によるフィルム１１からの被処理媒体Ｓの分離機能の２つの役目を担っている。本実施例では、分離部材１５は、ＳＵＳ板などの金属により構成し、分離曲率（本例では曲率半径で１ｍｍ）を十分小さい値に設定することにより、被処理媒体Ｓとフィルム１１とを確実に離型できるようにした。
【００４０】
又、分離部材１５には、分離部の温度上昇を抑えるため冷却機構（図示せず）が設けられていることが望ましい。冷却機構としては、空冷機構を設けたり、冷却フィンを取り付けたりすることなどが有効である。
【００４１】
又、分離部の温度は、複数箇所に設けられた温度検知手段としてのサーミスタ抵抗により監視し、冷却目標温度Ｔ１℃以下になるよう、ファン風量や印字動作を制御する。冷却目標温度は、被処理媒体Ｓ上の色材或いはオーバーコート材などの、被処理媒体Ｓの表層の樹脂（熱可塑性樹脂）のＴｇに合わせることが望ましい。Ｔｇと溶融開始点のずれを考慮すると、Ｔｇ＋１５℃程度以下に設定するのが好ましく、Ｔｇ以下に設定するのが更に好ましい。又、色材層には樹脂や着色材以外にＷａｘなどの成分を含む表層材質もある。この場合、Ｗａｘの融点以下に設定することが好ましい。記録材質（被加熱材質）が定まらない場合は室温程度に十分低い温度に設定することが好ましい。例えば３０〜５０℃程度が良好である。
【００４２】
２−５．被処理媒体（カット紙）
本実施例では、被処理媒体Ｓとして、電子写真画像形成装置により出力された印刷物を用いた。例えば、ＣＭＹＫの４色プロセスにより画像が形成された記録材、或いはＣＭＹＫの４色のトナーによる記録画像と色材を含まない樹脂主体の透明トナーとを用いた５色プロセスにより画像が形成された記録材が挙げられる。透明トナーとしては、例えば、顔料を含まず、主にポリエステル樹脂で構成されるものを用いることができる。又、透明トナーとしては、光透過性が高く、着色剤が実質的に入らない樹脂から成る、実質的に無色であり、少なくとも可視光を実質的に散乱することなく良く透過する粒子を好適に用いることができる。但し、透明トナーは、定着後に上述のように実質的に無色透明となるものであれば好適に用いることができ、定着前には無色透明でなくてもよく、例えば集合したときに白色に見えるようなものであっても構わない。例えば、透明トナーは、ＣＭＹＫに分版後、印字率の低い部分に透明トナーを補い、記録材の全体をトナーで覆うように印字パターンを決定し出力することができる。これにより、被処理媒体Ｓの任意の場所の表面処理が可能となる。その他、一定量の透明トナーを記録材の全面に載せるなどしてもよい。例えば、電子写真画像形成装置による印刷物のグロスは、６０°グロスで１０％程度になるよう電子写真画像形成装置におけるトナーの定着状態を調整することができる。
【００４３】
又、例えば、被処理媒体Ｓとして、上記４色及び５色プロセスに限らず、樹脂コーティングを施した記録材に４色プロセスにより画像が形成された記録材を用いてもよい。
【００４４】
又、例えば、溶融熱転写記録、昇華熱転写記録、インクジェット記録などにより記録された記録も同様に、被処理媒体Ｓとして用いることができる。この場合も、熱可塑性樹脂で記録材の面を覆うことより、被処理媒体Ｓの全面の任意の場所の表面処理が可能となる。
【００４５】
２−７．表面処理の基本動作
先ず、第１の搬送路２１から処理ユニット１０に直接、即ち、後述するような被処理媒体Ｓを重ね合わせる動作を行うことなく、被処理媒体Ｓが搬送される場合を例に、表面処理の基本動作について説明する。
【００４６】
図９は、本実施例の表面処理装置１００の概略制御態様を示す。表面処理装置１００の動作は、コントローラ（制御部）１５０によって制御される。コントローラ１５０には、パーソナルコンピュータ（情報端末）などの外部装置５０１や表面処理装置１００の操作部１６０から処理命令（光沢処理命令、光沢処理データ）が伝送される。そして、コントローラ１５０に設けられた制御手段としてのＣＰＵ１５１が、その処理命令を取得する。
【００４７】
表面処理動作の開始が指示されると、記録材に画像が記録されている被処理媒体Ｓを積載したカセット３１から、供給ローラ３２によって被処理媒体Ｓが一枚ずつ装置本体１内に分離給送される。この被処理媒体Ｓは、第１の搬送路２１に導入されて、ここで上流側搬送ローラ対群２４によって挟持されて搬送される。この被処理媒体Ｓは、フラッパ２７によって正逆搬送ローラ対群２５のうち最上流の搬送ローラ対２５ａの位置まで搬送され、斜行補正されるために一旦停止する。
【００４８】
その後、正逆搬送ローラ対群２５が正転方向に駆動されて、被処理媒体Ｓの搬送が再開されると、被処理媒体Ｓは処理前搬送路２８内を処理ユニット１０に向けて搬送されていく。その後、被処理媒体Ｓの搬送方向の先端が第２の被処理媒体センサー１８によって検知される。そして、被処理媒体Ｓが第２の被処理媒体センサー１８を通過するタイミングに合わせて、サーマルヘッド１６を駆動するタイミングが制御される。
【００４９】
本実施例では、図４に示すように、サーマルヘッド１６は、通常時はプラテンローラ１７から離間した状態で待機している。コントローラ１５０は、第２の被処理媒体センサー１８によって被処理媒体Ｓの先端が該第２の被処理媒体センサー１８を通過したことを検知すると、そのタイミングに基づいて、被処理媒体Ｓの処理開始位置が処理部Ｔに搬送されるタイミングを求める。そして、そのタイミングに合わせて、コントローラ１５１は、図５に示すようにサーマルヘッド１６を図中下方に移動させてプラテンローラ１７に押圧するように、サーマルヘッド着脱手段の駆動（加圧動作）を制御する。本実施例では、サーマルヘッド着脱手段は、サーマルヘッド１６を支持するサーマルヘッドホルダーをプラテンローラ１７に向けて付勢するバネなどの付勢手段を有する。又、このサーマルヘッド着脱手段は、上記付勢手段の付勢力に抗してサーマルヘッドホルダーをプラテンローラ１７から離れる方向に移動させるカムなどの移動手段を有する。又、このサーマルヘッド着脱手段は、上記移動手段を駆動するモータとされる駆動源を有する。コントローラ１５０は、この駆動源を制御することで、サーマルヘッド１６とプラテンローラ１７との当接・離間の動作、そのタイミングを制御することができる。コントローラ１５０は、サーマルヘッド１６の加圧を完了させてからフィルム１１の搬送を開始させる。即ち、巻き取り軸１３は、図４の状態では停止しており、図５のようにプラテンローラ７にサーマルヘッド１６が押圧されると、巻き取り軸１３も同時に駆動される。
【００５０】
処理部Ｔにおいては、被処理媒体Ｓの搬送経路を挟んでプラテンローラ１７と、処理領域情報に応じて選択的に発熱するサーマルヘッド１６が対向している。そして、サーマルヘッド１６の下方にはフィルム１１、更にその下方に被処理媒体Ｓが搬送される。フィルム１１は、フィルムカセットＣに収納されており、サーマルヘッド１６とプラテンローラ１７とにより、被処理媒体Ｓと共に挟持されて搬送される。コントローラ１５０は、サーマルヘッド１６の発熱抵抗体を後述する処理領域情報により決定された加熱パターンにより選択的に加熱するように制御する。これにより、フィルム１１と被処理媒体Ｓをサーマルヘッド１６とプラテンローラ１７との間に挟持して搬送しながら、被処理媒体Ｓ上のトナー像を再溶融させる。被処理媒体Ｓの搬送方向においてサーマルヘッド１６の下流には分離部材１５が設けられており、フィルム１１は被処理媒体Ｓから分離される。この時、被処理媒体Ｓは十分に冷却されているため、被処理媒体Ｓの表面のトナー像は、フィルム１１の表面性が転写された状態で固化し、被処理媒体Ｓに所望の光沢を付与することができる。
【００５１】
フィルムカセットＣ内に設けられているフィルム１１の巻き取り軸１３には、駆動装置（巻き取り軸駆動モータ１３Ａ）が接続されている。尚、供給軸１２にも駆動装置が設けられ、フィルム１１を逆方向に巻取ることでフィルム１１のたるみを防止するようになっていてよい。巻き取り軸１３は、被処理媒体Ｓの搬送に伴って搬送されるフィルム１１を巻き取り、同時に分離部材１５による分離部でフィルム１１と被処理媒体Ｓを分離するために必要なテンションを発生させている。このフィルム１１を被処理媒体Ｓから分離する際に必要なテンションは、被処理媒体Ｓの搬送速度よりフィルム１１の巻き取り速度を若干速めに設定し、駆動装置にトルクリミッタ等を介すことで発生させている。このように、巻き取り軸１３は、表面処理中は、フィルム１１が被処理媒体Ｓから分離するテンションを発生させつつ被処理媒体Ｓの搬送と共に搬送されるフィルム１１を巻き取っている。
【００５２】
表面処理の終了後に、コントローラ１５０は、図６に示すようにサーマルヘッド１６をプラテンローラ１７から離間（圧解除）させるように制御し、ほぼ同時に巻き取り軸１３の回転を停止させるように制御する。
【００５３】
最後に、被処理媒体Ｓは、排出ローラ対４１へ案内され、装置本体１の筐体外へ排出されて、表面処理の動作が終了する。尚、本実施例の表面処理時の被処理媒体Ｓの移動スピードは１００ｍｍ／ｓに制御した。
【００５４】
上記表面処理装置１００の各種動作は、コントローラ（制御部）１５０により統括的に制御される。コントローラ１５０はパーソナルコンピュータなどから送られてくる処理命令や、表面処理装置１００に設けられた操作部１６０により入力される処理命令に基づいて表面処理装置１の各部の動作を制御する。コントローラ１５０は、制御手段としてのＣＰＵ１５１、記憶手段としてのＲＯＭ１５２及びＲＡＭ１５３などを有し、ＣＰＵ１５１が処理命令に応じて、ＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５３に格納されたプログラムやデータに従って制御を実行する。処理命令は、対応する領域が処理部Ｔを通過するタイミングに合わせてサーマルヘッド１６を選択的に発熱させるための処理領域情報を含む。サーマルヘッド１６は、その処理領域情報に基づき被処理媒体Ｓの所定位置に対応して発熱して、被処理媒体Ｓの表面処理を行なう。コントローラ１５０は、処理命令が送られてくると、搬送手段へ命令を送り、被処理媒体Ｓの搬送が開始される。コントローラ１５０は、これと平行してサーマルヘッド駆動回路５０へも処理領域情報（光沢画像データ、加熱画像データ）を伝送する。被処理媒体Ｓが第２の被処理媒体センサー１８を通過してから所定時間後、サーマルヘッド着脱手段へ命令を送り、サーマルヘッド１６をプラテンローラ１７に押圧する。サーマルヘッド１６は、処理領域情報に基づき被処理媒体Ｓの所定位置に表面処理（光沢処理）を行なう。又、コントローラ１５０は、被処理媒体Ｓが分離部材１５による分離部を通過した後、サーマルヘッド着脱手段へ命令を送り、サーマルヘッド１６をプラテンローラ１７から離間する。
【００５５】
尚、一般的に写真調の高光沢とは６０度グロス（ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１  鏡面光沢度−測定方法）において４０％以上、更には８０％以上の高光沢を意味する。従来の光沢処理手法では、一枚一枚異なる領域について、部分的に写真調の光沢処理をすることが困難であった。本実施例の表面処理装置１００によれば、被処理媒体の上半分といった写真領域の処理はもちろん、見出し文字や、印刷内容に合わせて任意の形や領域について部分的に光沢処理を行うことができる。
【００５６】
ここで、前述のように、フィルム１１は被処理媒体Ｓと共に搬送されるため、被処理媒体Ｓの長さと同じ長さが搬送される。前述のように、本実施例では、フィルム１１の材料として、非常に薄い熱可塑性の樹脂フィルムであるＰＥＴフィルムを使用している。これはサーマルヘッド１６で選択的に被処理媒体Ｓ上のトナーを再溶融するためには、フィルムが厚いとサーマルヘッド１６へ供給する電力が大きくなることと、熱を加えた時にエッジ部がぼやけてしまうことを避けるためである。このような薄いフィルムを使用することにより電力量の低減と画像のシャープさが達成できる反面、フィルムは熱変形を起こすため繰り返し使用することができない。本実施例では、被処理媒体Ｓとしては、電子写真方式で印刷された印刷物を使用するが、通常このような印刷物は被処理媒体Ｓの先端部・後端部に余白が設けられている。この余白部分にはトナー像が形成されていないため、本実施例の表面処理装置１００では表面処理をすることはできない。又、本実施例の表面処理装置１００では、表面処理を部分的に行なえるが、表面処理を行なう処理領域情報によっては紙幅方向に全く処理領域が無いような場合もある。本実施例では、正逆搬送ローラ対群２５の最下流の搬送ローラ対２５ｅ、下流側搬送ローラ対１９のそれぞれと、プラテンローラ１７とのローラ間ピッチは、約１００ｍｍに設定されている。このためハガキなど２００ｍｍ以下の被処理媒体Ｓに対して表面処理を行なう際、被処理媒体Ｓを搬送するためにはサーマルヘッド１６はプラテンローラ１７に押圧されている必要がある。この時、同時に、フィルム１１は、被処理媒体Ｓと共に搬送される。つまり、フィルム１１は、紙幅方向に加熱されない領域があっても、被処理媒体Ｓを搬送するために消費される。又、処理部Ｔに連続して被処理媒体Ｓを通過させる際、サーマルヘッド１６をプラテンローラ１７から毎回の被処理媒体Ｓ間（紙間）で離間、押圧を繰り返すと、生産性を損なうことがある。生産性を向上させるためにサーマルヘッド１６をプラテンローラ１７に常に押圧して表面処理をすればよいが、この場合は被処理媒体Ｓと被処理媒体Ｓの間の紙間でもフィルムを消費してしまう。
【００５７】
即ち、本実施例で採用する表面処理方法は、フィルムを数ミクロン程度まで薄くし、熱源にサーマルヘッドなどを使用してサーマルヘッドの発熱素子を選択的に駆動することによりトナー像に所望の位置・形状の光沢性を付与するものである。この方法では、フィルムが、例えば数ミクロン程度と薄いため、サーマルヘッドによる加熱により熱変形を起こし、繰り返し使用することができない。そのため、このフィルムは、例えば、巻き取り式にして使い切りにするのが簡便である。又、この方法では、処理部において、サーマルヘッドを薄いフィルムに接触させると共に、フィルムを介してサーマルヘッドの対向部に可撓性のあるプラテンローラを配置する。そして、印刷物を所定の速度で搬送しながら、サーマルヘッドにより部分的に加熱して表面処理を行なう。そのため、印刷物を搬送すると同時に、フィルムを消費することになる。従って、部分的な表面処理が可能である反面、表面処理の必要の無い部分についてもフィルムを送り出しながら印刷物を搬送することが必要となることがある。そして、このことによって、表面処理を行なう量に対して、フィルムの消費量が大きくなり、装置のランニングコストが増大することがある。一方、フィルムのランニングコストを低減するために、毎回の被処理媒体間でサーマルヘッドとプラテンローラとの当接・離間を行うと、生産性が低下することがある。
【００５８】
従って、本実施例の目的の一つは、使い切りのフィルム１１を介して被処理媒体Ｓを加熱することで被処理媒体Ｓの表面の表面性状を部分的に制御可能な表面処理装置１００において、ランニングコストの低減と生産性の向上とを図ることである。
【００５９】
そこで、本実施例では、詳しくは後述するように、フィルム１１の使用量を削減するために、被処理媒体Ｓを重ねることで、紙間や表面処理が不要な部分で発生するフィルム１１の無駄送りを低減する。即ち、本実施例では、表面処理装置１００は、概略、複数の被処理媒体Ｓを重ね合わせるための重ね搬送ユニット（重ね合わせ部）２０を有し、フィルム１１の消費量を最小限に抑えつつ、表面処理装置１００による表面処理の生産性を向上させる。
【００６０】
３．重ね搬送ユニット
表面処理装置１００は、被処理媒体搬送手段（被処理媒体Ｓの重ね合わせ手段）としての重ね搬送ユニット２０を有する。重ね搬送ユニット２０は、供給ローラ３２によって装置本体１内に供給された被処理媒体Ｓを処理ユニット１０に向けて搬送する、第１の搬送部材としての複数の搬送ローラ対２４ａ〜２４ｄから成る上流側搬送ローラ対群２４を有する。上流側搬送ローラ対群２４は、後述する第１の搬送路２１において被処理媒体Ｓを搬送する。又、重ね搬送ユニット２０は、上流側搬送ローラ対群２４によって搬送されてきた被処理媒体Ｓなどを搬送する、第２の搬送部材としての複数の搬送ローラ対２５ａ〜２５ｅから成る正逆搬送ローラ対群２５を有する。正逆搬送ローラ対群２５は、被処理媒体Ｓを重ねたまま搬送可能であり、且つ、正逆方向に回転して被処理媒体Ｓを順方向及び逆方向に搬送可能な搬送手段である。正逆搬送ローラ対群２５は、処理前搬送路２８において被処理媒体Ｓを搬送する。正逆搬送ローラ対群２５のうち最上流の搬送ローラ対２５ａは、上流側搬送ローラ対群２４から送られてきた被処理媒体Ｓの斜行を補正し、被処理媒体Ｓの搬送タイミングを補正するレジストローラの機能も有する。
【００６１】
又、重ね搬送ユニット２０は、被処理媒体Ｓの先端及び／又は後端を検知することのできる第１の被処理媒体センサー２６を有する。この第１の被処理媒体センサー２６は、被処理媒体Ｓの搬送方向において、正逆搬送ローラ対群２５の最上流の搬送ローラ対２５ａよりも上流側、且つ、後述するフラッパ２７よりも下流側の処理前搬送路２８の位置に設けられている。又、重ね搬送ユニット２０は、被処理媒体Ｓの搬送方向において、第１の被処理媒体センサー２６よりも上流側、且つ、上流側搬送ローラ対群２４よりも下流側に、被処理媒体Ｓの搬送方向を切り替える搬送方向切り替え手段としてのフラッパ２７を有する。フラッパ２７は、被処理媒体Ｓの搬送方向において処理部Ｔよりも上流側で、且つ、処理部Ｔからの距離が同方向における表面処理装置１００が使用できる被処理媒体Ｓの最大長さよりも離れた位置に配置される。
【００６２】
又、重ね搬送ユニット２０は、供給ローラ３２によって装置本体１内に供給された被処理媒体Ｓを処理ユニット１０に向けて搬送すると共に、被処理媒体Ｓの重ね合わせ処理を行うための複数の搬送路として、第１、第２及び第３の搬送路２１、２２、２３を有する。第１の搬送路２１は、下側搬送ガイド２１ａ及び上側搬送ガイド２１ｂにより形成される。又、第２の搬送路２２は、第１の搬送路２１の下方に併設され、下側搬送ガイド２２ａ及び上側搬送ガイド２２ｂにより形成される。又、第３の搬送路２３は、第１の搬送路２１の上方に併設され、下側搬送ガイド２３ａ及び上側搬送ガイド２３ｂにより形成される。
【００６３】
フラッパ２７は、第１の搬送路２１と処理前搬送路２８との間での被処理媒体Ｓの通過を許可し、被処理媒体Ｓの第１の搬送路２１から処理前搬送路２８への搬送を可能とする第１の位置をとり得る。又、フラッパ２７は、第２の搬送路２２と処理前搬送路２８との間での被処理媒体Ｓの通過を許可し、被処理媒体Ｓの処理前搬送路２８から第２の搬送路２２への搬送及び第２の搬送路２２から処理前搬送路２８への搬送を可能とする第２の位置をとり得る。フラッパ２７が第２の位置にある場合、被処理媒体Ｓの処理前搬送路２８から第１の搬送路２１への搬送及び処理前搬送路２８から第３の搬送路２３への搬送は不可能とされる。更に、フラッパ２７は、第３の搬送路２３と処理前搬送路２８との間での被処理媒体Ｓの通過を許可し、被処理媒体Ｓの処理前搬送路２８から第３の搬送路２３への搬送及び第３の搬送路２３から処理前搬送路２８への搬送を可能とする第３の位置をとり得る。フラッパ２７が第３の位置にある場合、被処理媒体Ｓの処理前搬送路２８から第１の搬送路２１への搬送及び処理前搬送路２８から第２の搬送路２２への搬送は不可能とされる。
【００６４】
カセット３１から供給ローラ３２によって供給された被処理媒体Ｓは、第１の搬送経路２１内を、上流側搬送ローラ対群２４によって搬送される。その後、フラッパ２７によって処理前搬送路２８へと導かれて正逆搬送ローラ対群２５により搬送される。又、詳しくは後述するように、正転方向に駆動される正逆搬送ローラ対群２５によって順方向に搬送される被処理媒体Ｓの後端がフラッパ２７を通過したことが、第１の被処理媒体センサー２６によって検知される。その時点で、正逆搬送ローラ対群２５を逆転方向に駆動することが可能である。この際、フラッパ２７が上記第２の位置にある場合は、被処理媒体Ｓの後端は第２の搬送路２２へ格納される。一方、この際、フラッパ１７が上記第２の位置とは反対の第３の位置にある場合は、被処理媒体Ｓの後端は第３の搬送路２３へ格納される。
【００６５】
図２及び図３は、重ね搬送ユニット２０から処理ユニット１０を経て搬送される被処理媒体Ｓの搬送経路を上方から見た様子を模式的に示している。尚、図２、図３においては、上流側搬送ローラ対群２４はその最下流の搬送ローラ対２４ａのみ、又正逆搬送ローラ対群２５はその最上流の搬送ローラ対２５ａのみを示している。
【００６６】
上流側搬送ローラ対群２４を構成する複数の搬送ローラ対２４ａ〜２４ｄは、駆動源としての上流側搬送ローラ対群駆動モータ２４Ａ（図２、図３、図９）によって回転駆動される。又、フラッパ２７は、駆動源としてのフラッパ駆動モータ２７Ａ（図２、図３、図９）によって回動駆動される。又、正逆搬送ローラ対群２５は、駆動源としての正逆搬送ローラ対群駆動モータ２５Ａ（図２、図３、図９）によって回転駆動される。尚、フラッパ駆動モータ２７Ａと正逆搬送ローラ対群駆動モータ２５Ａは、正逆方向に回転駆動可能である。
【００６７】
尚、本実施例の表面処理装置１００では、被処理媒体Ｓの最小サイズとしてはハガキサイズ相当を想定しているため、各ローラ間のピッチは約１００ｍｍ以下としている。プラテンローラ１７も同様、上流・下流の搬送ローラとの距離は約１００ｍｍである。
【００６８】
４．重ね合わせ方法及び重ね量
次に、被処理媒体Ｓの重ね合わせ動作について説明する。
【００６９】
本実施例では、コントローラ１５０は、操作部１６０から処理命令が入力されたり、外部装置５０１からネットワーク５０２を介して処理命令が受信されたりすると、処理領域情報から重ね量δを算出する。ここでは、連続して搬送される被処理媒体Ｓ上に実質的に同じ処理領域情報に従って連続的に表面処理を施す場合を例に説明する。又、ここでは、一例として、被処理媒体Ｓ上にトナーで形成された文字（例えば「Ａ」）に重なる領域を処理領域として表面処理を施すものとする。尚、本発明はトナーで形成された画像の全域に表面処理を施す場合に限定されるものではなく、例えば文字「Ａ」の一部に表面処理を施すことも可能である。
【００７０】
４−１．上方重ね合わせ
図１０及び図１１は、上方重ね合わせを行う場合の、重ね量δと処理領域との関係を示す。図中Ｌは、被処理媒体Ｓの搬送方向の長さを表している。又、図中０は、被処理媒体Ｓの基準点を表しており、本実施例では被処理媒体Ｓの搬送方向先端側の表面処理装置の奥側（図１中の紙面奥側）を基準とした。図中ｘ０は、処理領域情報が示す処理領域（光沢画像、加熱画像）の被処理媒体Ｓの搬送方向下流側の端点座標を表している。又、図中ｘ１は、処理領域情報が示す処理領域（光沢画像）の被処理媒体Ｓの搬送方向上流側の端点座標を表している。
【００７１】
この重ね合わせ方は、ｘ０が被処理媒体Ｓの搬送方向の長さＬの半分よりも小さい（ｘ０＜Ｌ／２）場合に適している。即ち、この場合、一の被処理媒体Ｓの後端側の上に次の被処理媒体Ｓの先端側を重ねてから表面処理を行なう方が、重ね量δをより多くでき、フィルム１１の使用効率が良く、又生産性もより向上するからである。図２は、上方重ね合わせを行う場合の重ね搬送ユニット２０の模式図である。
【００７２】
又、重ね量δは、表面処理時の安定性の観点から、処理領域情報と被処理媒体Ｓの搬送方向の長さＬにより決定される。
【００７３】
先ず、図１０に示すように、ｘ１が重ね量δよりも小さい（ｘ１＜（Ｌ＋ｍ１）／２）場合について考える。ここで、図中ｍ１は、次のような先端重ねマージンｍ１を表している。即ち、先端重ねマージンｍ１は、被処理媒体Ｓが順次上に重ね合わされる場合の、一の被処理媒体Ｓ上の処理領域の座標ｘ１から、その上に重ねられる被処理媒体Ｓの搬送方向先端までのマージン（被処理媒体Ｓの搬送方向における距離）である。この場合、重ね量δは、被処理媒体Ｓの搬送方向の長さＬから、ｘ１に先端重ねマージンｍ１を加算したものを引いた値（Ｌ−（ｘ１＋ｍ１））に設定される。
【００７４】
逆に、図１１に示すように、ｘ１が重ね量δよりも大きい（ｘ１＜（Ｌ＋ｍ２）／２）場合について考える。ここで、図中ｍ２は、次のような後端重ねマージンｍ２を表している。即ち、後端重ねマージンｍ２は、被処理媒体Ｓが順次上に重ね合わされる場合の、一の被処理媒体Ｓの搬送方向後端から、その上に重ねられる被処理媒体Ｓ上の処理領域の座標ｘ０までのマージン（被処理媒体Ｓの搬送方向における距離）である。この場合、重ね量δは、ｘ０から後端重ねマージンｍ２を引いた値（ｘ０−ｍ２）に設定される。
【００７５】
即ち、処理領域の表面処理中に、サーマルヘッド１６とプラテンローラ１７により形成される処理部（ニップ部）Ｔに、重ねた被処理媒体Ｓの段差が突入すると振動が発生して、表面処理の動作を不安定化する。そのため、上述のような先端重ねマージンｍ１、後端重ねマージンｍ２を設けることで、表面処理部の安定動作を優先する。尚、これら先端重ねマージンｍ１と後端重ねマージンｍ２とは、同じ値であってもよいし、所望により異なる値としてもよい。典型的には同じ値（ｍ１＝ｍ２＝ｍ）とする。又、これらのマージンは、表面処理装置１００の搬送精度、サーマルヘッド１６の構成などに応じて、適宜設定することができる。
【００７６】
４−２．下方重ね合わせ
図１２及び図１３は、下方重ね合わせを行う場合の、重ね量δと処理領域との関係を示す。上方重ね合わせの場合と同様、図中Ｌは、被処理媒体Ｓの搬送方向の長さを表している。又、図中０は、被処理媒体Ｓの基準点を表しており、本実施例では被処理媒体Ｓの搬送方向先端側の表面処理装置の奥側（図１中の紙面奥側）を基準とした。図中ｘ０は、処理領域情報が示す処理領域（光沢画像）の被処理媒体Ｓの搬送方向下流側の端点座標を表している。又、図中ｘ１は、処理領域情報が示す処理領域（光沢画像）の被処理媒体Ｓの搬送方向上流側の端点座標を表している。
【００７７】
この重ね合わせ方は、ｘ０が被処理媒体Ｓの搬送方向の長さＬの半分よりも大きい（ｘ０＞Ｌ／２）場合に適している。即ち、この場合、一の被処理媒体Ｓの後端側を次の被処理媒体Ｓの先端側の上に重ねてから表面処理を行なう方が、重ね量δをより多くでき、フィルム１１の使用効率が良く、又生産性もより向上するからである。図３は、下方重ね合わせを行う場合の重ね搬送ユニット２０の模式図である。
【００７８】
又、この場合も、重ね量δは、表面処理時の安定性の観点から、処理領域情報と被処理媒体Ｓの搬送方向の長さＬにより決定される。
【００７９】
先ず、図１２に示すように、Ｌ−ｘ０が重ね量δよりも小さい（（Ｌ−ｘ０）＜（Ｌ＋ｍ３）／２）場合について考える。ここで、図中ｍ３は、次のような後端重ねマージンｍ３を表している。即ち、後端重ねマージンｍ３は、被処理媒体Ｓが順次下に重ね合わされる場合の、一の被処理媒体Ｓの搬送方向後端から、その下に重ねられる被処理媒体Ｓ上の処理量領域の座標ｘ０までのマージン（被処理媒体Ｓの搬送方向における距離）である。この場合、重ね量δは、ｘ０から後端重ねマージンｍ３を引いた値（ｘ０−ｍ３）に設定される。
【００８０】
逆に、図１３に示すように、Ｌ−ｘ０が重ね量δよりも大きい（（Ｌ−ｘ０）＜（Ｌ＋ｍ４）／２）場合について考える。ここで、図中ｍ４は、次のような先端重ねマージンｍ４を表している。即ち、先端重ねマージンｍ４は、被処理媒体Ｓが順次下に重ね合わされる場合の、一の被処理媒体Ｓ上の処理領域の座標ｘ１から、その下に重ねられる被処理媒体Ｓの搬送方向先端までのマージン（被処理媒体Ｓの搬送方向における距離）である。この場合、重ね量δは、被処理媒体Ｓの搬送方向の長さＬから、ｘ１に先端重ねマージンｍ４を加算したものを引いた値（Ｌ−（ｘ１＋ｍ４））に設定される。
【００８１】
即ち、上方重ね合わせの場合と同様、処理領域の表面処理中に、サーマルヘッド１６とプラテンローラ１７により形成される処理部（ニップ部）Ｔに、重ねた被処理媒体Ｓの段差が突入すると振動が発生して、表面処理の動作を不安定化する。そのため、上述のような後端重ねマージンｍ３、先端重ねマージンｍ４を設けることで、表面処理部の安定動作を優先する。尚、これら後端重ねマージンｍ３と先端重ねマージンｍ４とは、同じ値であってもよいし、所望により異なる値としてもよい。典型的には同じ値（ｍ３＝ｍ４＝ｍ）とする。又、これらのマージンは、表面処理装置１００の搬送精度、サーマルヘッド１６の構成などに応じて、適宜設定することができる。更に、上方重ね合わせの場合と、下方重ね合わせの場合とで、上述の各マージンｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４の全て又はその一部を同じ値とすることができる。典型的には、全て同じ値とする（ｍ１＝ｍ２＝ｍ３＝ｍ４＝ｍ）。
【００８２】
５．重ね合わせ動作
次に、重ね搬送ユニット２０による被処理媒体Ｓの重ね合わせ動作について更に詳しく説明する。上述のように、本実施例では、コントローラ１５０が、重ね搬送ユニット２０の各部の動作を制御して、以下のような被処理媒体Ｓの重ね合わせ動作を実行させる。
【００８３】
ここでは、図１０及び図１１に示すような上方重ね合わせ方法で被処理媒体Ｓを重ね合わせる場合を例として説明する。上方重ね合わせ方法は、被処理媒体Ｓの搬送方向先端側にのみ表面処理が必要な処理領域があると判断された場合に実行される被処理媒体Ｓの重ね合わせ方法である。又、ここでは、２枚の被処理媒体Ｓ１、Ｓ２を重ね合わせる動作について詳細に説明する。図１４は、この場合における重ね搬送ユニット２０における被処理媒体Ｓ１、Ｓ２の搬送状態を順番に示す。
【００８４】
図１４（ａ）に示すように、先ず、フラッパ２７が第１の位置にある状態で、１枚目の被処理媒体Ｓ１が、上流側搬送ローラ対群２４によって第１の搬送路２１内を搬送される。次に、この被処理媒体Ｓ１が、正転方向に駆動される正逆搬送ローラ対群２５によって処理前搬送路２８内を搬送される。又、所定の紙間をあけて、２枚目の被処理媒体Ｓ２が上流側搬送ローラ対群２４によって第１の搬送路２１内を搬送されてくる。
【００８５】
図１４（ｂ）に示すように、その後、第１の被処理媒体センサー２６によって１枚目の被処理媒体Ｓ１の先端が検出される。そして、その検出結果から１枚目の被処理媒体Ｓ１の後端がフラッパ２７よりも下流に位置したことが検知された時点で、フラッパ２７の位置が第２の位置に切り替えられる。又、その時点で、正逆搬送ローラ対群２５が逆転方向に駆動されて、１枚目の被処理媒体Ｓ１の後端がフラッパ２７によって第２の搬送路２２に導かれてそこに格納される。正逆搬送ローラ対群２５（その最上流の搬送ローラ対２５ａ）から１枚目の被処理媒体Ｓ１の先端までの距離が、露出距離Ｌ−δ（例えば、図１０の場合はｘ１＋ｍ１）に一致した時点で、正逆搬送ローラ対群２５の逆転方向の駆動を停止する。
【００８６】
図１４（ｃ）に示すように、その後、フラッパ２７の位置が第１の位置に切り替えられる。次に、２枚目の被処理媒体Ｓ２が、上流側搬送ローラ対群２４によって第１の搬送路２１内を搬送され、更にその先端がフラッパ２４を通過して正逆搬送ローラ対群２５へと搬送される。そして、第１の被処理媒体センサー２６によって２枚目の被処理媒体Ｓ２の先端が検出されてから所定時間経過後、２枚目の被処理媒体Ｓ２の先端が正逆搬送ローラ対群２５（その最上流の搬送ローラ対２５ａ）に到達する。それと同時に、正逆搬送ローラ対群２５の正転方向の駆動が開始されて、１枚目の被処理媒体１と２枚目の被処理媒体Ｓ２とが重ね合わされた状態で搬送される（図１４（ｄ））。
【００８７】
２枚目の被処理媒体Ｓ２以降も、３枚目の被処理媒体Ｓ３、４枚目の被処理媒体Ｓ４・・・と、被処理媒体Ｓの供給が続けられる場合は、上述の動作が繰り返される。これにより、３枚目以降の被処理媒体Ｓも、所定の重ね量δを保って、順次重ね合わせて搬送することが可能になる。
【００８８】
尚、図１５は、図１２及び図１３に示すような下方重ね合わせ方法で被処理媒体Ｓを重ね合わせる場合の重ね搬送ユニット２０における被処理媒体Ｓ１、Ｓ２の搬送状態を順番に示す。下方重ね合わせ方法は、被処理媒体Ｓの搬送方向後端側にのみ表面処理が必要な処理領域があると判断された場合に実行される被処理媒体Ｓの重ね合わせ方法である。この場合、図１４（ｂ）の段階に対応する図１５（ｂ）においてフラッパ２７の位置が第３の位置に切り替えられる。これにより、１枚目の被処理媒体Ｓ１の後端はフラッパ２７によって第３の搬送路２３に導かれてそこに格納される。フラッパ２７、搬送ローラ対２４、２５の駆動などのその他の動作は、図１４に示す上方重ね合わせ方法の場合に準じるため、重複する説明は省略する。
【００８９】
尚、本実施例では、重ね量δは、正逆搬送ローラ対群２５（その最上流の搬送ローラ対２５ａ）からフラッパ２７までの搬送距離以上である必要がある。
【００９０】
６．重ね合わせ動作および及び表面処理のフロー
次に、図１６のフローチャートに沿って重ね合わせ動作及び表面処理の流れを説明する。上述のように、本実施例では、コントローラ１５０が、重ね搬送ユニット２０による重ね合わせ動作及び処理ユニット１０による表面処理動作を制御して、以下のような重ね合わせ動作及び表面処理動作を実行させる。
【００９１】
ここでは、図１０及び図１１に示すような上方重ね合わせ方法で被処理媒体Ｓを重ね合わせる場合を例として説明する。上方重ね合わせ方法は、被処理媒体Ｓの搬送方向先端側にのみ表面処理が必要と判断された場合に実行される被処理媒体Ｓの重ね合わせ方法である。
【００９２】
表面処理装置１００の操作部１６０や外部装置５０１からネットワーク５０２などを介して、コントローラ１５０に処理領域情報や枚数情報が入力される（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。すると、コントローラ１５０は、処理領域情報や枚数情報に基づいて、重ね合わせ方法を選択する。又、選択した重ね合わせ方法に応じて、上述のようにして重ね量δ（正逆搬送ローラ対群２５の駆動タイミング）、フラッパ２７の位置の切り替え方向及びタイミングが設定される（Ｓ１０３）。
【００９３】
次に、コントローラ１５０は、入力された枚数情報が示す枚数が１枚である場合（Ｓ１０４）は、算出される重ね量δ０は０であるため、正逆搬送ローラ対群２５は常時正転方向に駆動される（Ｓ１０５）。そして、正逆搬送ローラ対群２５によって搬送された被処理媒体Ｓは、サーマルヘッド１６とプラテンローラ１７とにより形成される処理部（ニップ部）Ｔを通過して、表面処理が行われる（Ｓ１０６、Ｓ１０７）。
【００９４】
その後、被処理媒体Ｓの先端が下流側搬送ローラ対１９に到達すると、処理部（ニップ部）Ｔ及び下流側搬送ローラ対１９によって被処理媒体Ｓが搬送される（Ｓ１０８）。この時点で、表面処理が既に不要である場合は、処理部（ニップ部）Ｔのサーマルヘッド１６とプラテンローラ１７のニップを解除して、フィルム１１の送り出しを停止する（Ｓ１０９、Ｓ１１０）。上記表面処理が既に不要である場合とは、より具体的には、次のような場合である。即ち、重ね合わせを行うとした場合の被処理媒体Ｓの先端側の露出量Ｌ−δ（例えば、図１０の場合はｘ１＋ｍ１）が、下流側搬送ローラ対１９のニップ部から処理部Ｔまでの距離Ｄ（ローラ中心間距離で代表）よりも小さい場合である。即ち、Ｄ＞（Ｌ−δ）、例えば、図１０の場合にはＤ＞（ｘ１＋ｍ１）の場合である。
【００９５】
一方、Ｓ１０４において、コントローラ１５０は、入力された枚数情報が示す枚数が複数枚である場合は、図１４を参照して上述した重ね合わせ動作に従ってフラッパ２７を切り替える。そして、正逆搬送ローラ対群２５の正転、逆転又は停止動作の繰り返しによって、所定の重ね量δを保ちながら、指定された枚数分だけ重ねる（Ｓ１１１〜Ｓ１１５）。
【００９６】
その後、所定の枚数分重ねられ、正逆搬送ローラ対群２５によって搬送された被処理媒体Ｓは、サーマルヘッド１６とプラテンローラ１７とにより形成される処理部（ニップ部）Ｔを通過して、表面処理が行われる（Ｓ１０６、Ｓ１０７）。
【００９７】
その後、入力枚数が１枚である場合と同様の動作が行われる（Ｓ１０８〜Ｓ１１０）。尚、複数枚の重ね合わされた被処理媒体Ｓの表面処理を行う場合は、最後の被処理媒体Ｓの先端が下流側搬送ローラ対１９に到達した時点で、表面処理が既に不要である場合には、次のようにする。即ち、上述の被処理媒体Ｓが１枚の場合と同様に、処理部（ニップ部）Ｔのサーマルヘッド１６とプラテンローラ１７のニップを解除して、フィルム１１の送り出しを停止する。又、複数枚の重ね合わされた被処理媒体Ｓの表面処理を行う場合は、重ね量δを考慮して各被処理媒体Ｓ上の所定の処理領域の表面処理を行うようにする。
【００９８】
上述の通り、被処理媒体Ｓ上の表面処理の必要な部分に合わせて、被処理媒体Ｓを所定の位置に重ねた後で、処理部Ｔへ被処理媒体Ｓを束にして搬送する。これにより、フィルム１１の使用量を低減することができる。例えば、本実施例に従って、ハガキ（１４８ｍｍ×１００ｍｍ）を搬送スピード１００ｍｍ／ｓ、紙間１００ｍｍ、重ね量８０ｍｍ（１枚当たりのフィルム使用量２０ｍｍ）にて１０枚連続で給紙・搬送・表面処理を行う。この場合、フィルム１１の総消費量は２００ｍｍとなる。本実施例による重ね合わせ動作を行わずに表面処理を行った場合は、フィルム１１の総消費量は２２５２ｍｍとなる。このように、本実施例によれば、フィルム１１の消費量を９１．１％低減することが可能である。又、重ね合わせた状態で連続して搬送される被処理媒体Ｓに対して表面処理を施す間、サーマルヘッド１６とプラテンローラ１７とで形成されるニップを解除しないので、表面処理の生産性も向上する。
【００９９】
このように、本実施例によれば、表面処理装置１００は、被処理媒体Ｓの面に接触しながら搬送されるフィルム１１と、フィルム１１を搬送するフィルム搬送手段１３とを有する。又、表面処理装置１００は、フィルム１１の被処理媒体Ｓに接触する側とは反対側の面に接触して、被処理媒体Ｓの搬送方向と略直交する方向における被処理媒体Ｓの表面の異なる領域をフィルム１１を介して選択的に加熱する加熱手段１６を有する。又、表面処理装置１００は、次のような被処理媒体搬送手段２０を有する。即ち、この被処理媒体搬送手段２０は、複数の被処理媒体Ｓの少なくとも一部を重ね合わせてフィルム１１との接触部Ｔに該複数の被処理媒体Ｓを搬送する。この際、この被処理媒体搬送手段２０は、複数の被処理媒体Ｓの加熱手段１６によってフィルム１１を介して選択的に加熱される処理領域をそれぞれフィルム１１に対して露出させた状態で、複数の被処理媒体Ｓの少なくとも一部を重ね合わせる。
【０１００】
特に、本実施例では、被処理媒体搬送手段２０は、供給された被処理媒体Ｓを受け入れる第１の搬送路２１を有する。又、被処理媒体搬送手段２０は、第１の搬送路２１において被処理媒体Ｓをフィルム１１との接触部Ｔに向かう順方向に搬送する第１の搬送部材２４を有する。又、被処理媒体搬送手段２０は、上記順方向において第１の搬送部材２４よりも下流側に配置される第２の搬送部材２５を有する。この第２の搬送部材２５は、第１の搬送部材２４によって搬送された被処理媒体Ｓを上記順方向に搬送することが可能であると共にその逆方向に搬送することが可能である。又、被処理媒体搬送手段２０は、第２の搬送部材２５によって上記逆方向に搬送された被処理媒体Ｓを受け入れる第１の搬送路２１とは異なる第２の搬送路２２を有する。又、被処理媒体搬送手段２０は、第２の搬送部材２５によって上記逆方向に搬送された被処理媒体Ｓの搬送方向を第２の搬送路２２に向かう方向に切り替える切り替え手段２７を有する。そして、表面処理装置１００は、第２の搬送部材２５によって上記順方向に搬送された第１の被処理媒体Ｓ１を上記逆方向に搬送して第２の搬送路２１に向かわせる。その後に、第２の搬送部材２５を停止した状態で第１の被処理媒体Ｓ１の次に第１の搬送路２１に供給された第２の被処理媒体Ｓ２を第１の搬送部材２５によって第２の搬送部材２５まで上記順方向に搬送する。その後、第２の搬送部材２５によって第１、第２の被処理媒体Ｓ１、Ｓ２を重ね合わせた状態で上記順方向に搬送する。又、本実施例では、表面処理装置１００は、被処理媒体搬送手段２０により複数の被処理媒体Ｓを順次に上に重ねるか、順次に下に重ねるかを、複数の被処理媒体Ｓのそれぞれの処理領域の情報に応じて制御する制御手段１５１を有する。
【０１０１】
以上、本実施例によれば、使い切りのフィルム１１を介して被処理媒体Ｓを加熱することで被処理媒体Ｓの表面の表面性状を部分的に制御可能な表面処理装置１００において、ランニングコストの低減と生産性の向上とを図ることができる。
【０１０２】
尚、本実施例では、被処理媒体Ｓの搬送方向についてのみ複数の被処理媒体Ｓを被処理媒体Ｓ相互の間隔（重ね量）を所定の値に設定して重ね合わせる場合について説明した。所望により、複数の被処理媒体Ｓを搬送方向に略直交する方向にも、被処理媒体Ｓ相互の間隔（重ね量）を所定の値に設定して重ね合わせることが可能である。例えば、図１７に示すように、フラッパ２７の上流側に設けられる上流側搬送ローラ対２４を被処理媒体Ｓの搬送方向に略直交する方向にスライド移動可能に構成する。より具体的には、上流側搬送ローラ対２４を支持する支持部材２４Ｂをその回転軸線（被処理媒体Ｓの搬送方向に略直交する方向）に沿って両方向にスライド移動させる移動手段１７０を設ける。移動手段１７０は、例えば上記支持部材２４Ｂを、正逆回転が可能なプーリー１７１間に架け渡されたベルト１７２と連結し、プーリー１７１をコントローラ１５０によって制御される駆動源としての移動手段駆動モータ１７０Ａで駆動する。この場合、被処理媒体Ｓの搬送方向のみならず、搬送方向に略直交する方向にも被処理媒体Ｓ相互の間隔（重ね量）を所定の値に設定して重ね合わせることが可能になる。重ね合わせ動作前に被処理媒体Ｓをスライドさせることにより、他の重ね動作や表面処理に至る流れは、上述の搬送方向における重ね合わせ動作と同様とすることができる。このように、上流側搬送ローラ対２４をスライド移動可能に構成することができる。即ち、被処理媒体搬送手段２０は更に、順方向において切り替え手段２７よりも上流側に、被処理媒体Ｓの搬送方向と略直交する方向に被処理媒体Ｓを移動させることが可能な移動手段１７０を有していてよい。これにより、図１７に示すように、処理領域が被処理媒体Ｓの搬送方向に略直交する方向において一方の端部側にのみあるような形状の場合には、同方向においても被処理媒体Ｓを重ね合わせることで、更にフィルム１１の消費量を低減することが可能となる。
【０１０３】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例において、実施例１の表面処理装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１０４】
実施例１では、表面処理装置は、電子写真方式の画像形成装置によって別途画像が形成された記録材を被処理媒体として、その表面処理を行う個別の表面処理装置であった。しかし、表面処理装置は、電子写真方式の画像形成装置に接続され、画像形成装置において画像が形成された記録材が、被処理媒体として表面処理装置に搬送されるものであってもよい。
【０１０５】
図１８は、本発明の一実施例に係る表面処理装置を備えた画像形成システムの全体構成を示す模式的な断面図である。本実施例では、表面処理装置１００と、電子写真方式の画像形成装置２００とが連結されて、画像形成システム３００が構成されている。画像形成システム３００は、画像形成装置２００において記録用紙などの記録材Ｐに電子写真方式により熱溶融性トナーで画像を形成して、記録材Ｐの搬送方向において下流側に連結された表面処理装置１００に受け渡す。表面処理装置１００は、この画像が形成された記録材Ｐを被処理媒体Ｓとして、その表面の表面性状を制御する処理（表面処理）を行った後に出力する。
【０１０６】
本実施例では、画像形成装置２００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる中間転写方式を採用した１ドラム型の画像形成装置である。
【０１０７】
画像形成装置２００は、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム２０１を有する。感光ドラム２０１は、図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光ドラム２０１の周りには、その回転方向に従って順に次の各手段が設けられている。先ず、帯電手段としての帯電ローラ２０２である。次に、露光手段としての露光装置（レーザースキャナ）２０３である。次に、現像手段としての複数の現像器２０４を備えたロータリー現像装置２４０である。次に、転写手段としての中間転写ユニット２０５である。次に、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーナ２０６である。
【０１０８】
中間転写ユニット２０５は、感光ドラム２０１に対向するように、中間転写体として無端ベルト状の中間転写体ベルト２５３を有する。中間転写ベルト２５３は、複数の張架ローラに張架されて図中矢印Ｒ２方向に回転駆動される。中間転写ベルト２５３の内周面側には、感光ドラム２０１と対向する位置に一次転写手段としての一次転写ローラ２５１が配置されており、中間転写ベルト２５３と感光ドラム２０１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１が形成されている。又、中間転写ベルト２５３の外周面側において、中間転写ベルト２５３と接触して二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２を形成するように、二次転写手段としての二次転写ローラ２５２が配置されている。
【０１０９】
本実施例では、ロータリー現像装置２０３は、それぞれＣＭＹＫの各色のトナーを用いる現像器２０４に加え、クリア（透明）トナーを用いる現像器２０４を有している。表面処理装置１００は、トナー像を再加熱してフィルム１１の表面性を転写することで光沢性を付与する装置であるため、トナー量が比較的少ない画像部では光沢性を十分に付与することが難しい。このためトナー量が比較的少ない画像部や余白部などにクリアトナーを使用することにより、このような部分にも光沢処理をすることが可能となる。尚、クリアトナーであるために、本来のフルカラー画像に対して影響を及ぼすことはない。
【０１１０】
尚、ＹＭＣＫの４色のトナーは、樹脂と顔料とを主成分とする微粉体であり、又クリアトナーは顔料を含まない樹脂を主成分とする微粉体である。本実施例では、トナーを構成する樹脂としては、ポリエステル樹脂を用いた。
【０１１１】
画像形成装置２００は更に、記録材Ｐを給送する給送部２０７、記録材Ｐにトナー像を定着させる定着部２０８、記録材Ｐを画像形成装置２００から表面処理装置１００へと搬送する排出部２０９などを有して構成されている。
【０１１２】
斯かる構成の画像形成装置２００は、一般的な電子写真方式の画像形成装置と同様の動作でクリアトナーを含むフルカラーの画像形成を行なうことができる。クリアトナーを含むフルカラー画像の形成時を例として説明すると、画像形成時には、回転する感光ドラム２０１の表面は帯電ローラ２０２によって一様に帯電させられる。又、帯電した感光ドラム２０１の表面は、露光装置２０３に分解色の画像信号が入力されることで、この画像信号に応じて走査露光される。これにより、感光ドラム２０１上には画像信号に応じた静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム２０１上に形成された静電潜像は、当該分解色に対応する現像器２０４によって、対応する色のトナーが供給されてトナー像として現像される。感光ドラム２０１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ２５１の作用によって中間転写体ベルト２５３に一次転写される。このような帯電、露光、現像、一次転写の各工程を、必要な分解色分（ここでは、ＹＭＣＫ及びクリア）繰り返し、中間転写ベルト２５３上に各色のトナーが順次に重ね合わせるように一次転写された多重トナー像を形成する。中間転写ベルト２５３に形成されたトナー像は、二次転写ローラ２５２の作用によって、記録材Ｐ上に一括して二次転写される。記録材Ｐは、中間転写ベルト２５３上の多重トナー像とタイミングを合わせて、給送部２０７から二次転写部Ｎ２に搬送されてくる。又、このタイミングに合わせて、二次転写ローラ２５２が中間転写ベルト２５３に当接される。トナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置２０８に搬送され、ここで加熱及び加圧されることで、記録材Ｐ上にトナー像が定着される。一次転写工程後に感光ドラム２０１上に残留したトナーは、ドラムクリーナ２０６によって除去されて回収される。又、二次転写工程後に中間転写ベルト２５３上に残留したトナーは、図示しないクリーニング手段によって除去されて回収される。そして、画像が定着された記録材Ｐは、表面処理装置１００における被処理媒体Ｓとして、排出部２０９により表面処理装置１００へと搬送される。
【０１１３】
表面処理装置１００は、画像形成装置２００の排出部２０９に接続されている。このため、通常の画像形成装置２００の排出部に設けられる排出トレイ、又表面処理装置１００の給送部に設けられる給送装置（カセット３１、供給ローラ３２など）は、本実施例の画像形成システム３００には含まれていない。
【０１１４】
又、表面処理装置１００の構成は、実施例１のものと実質的に同じである。但し、本実施例では、上述のように、実施例１の表面処理装置１００におけるカセット３１、供給ローラ３２は設けられておらず、画像形成装置２００から画像形成済みの記録材Ｐが被処理媒体Ｓとして直接搬送される。又、本実施例では、表面処理装置１００のコントローラ１５０は、図示しない画像形成装置２００側のコントローラ（制御部）と通信可能である。そして、本実施例では、コントローラ１５０は、画像形成装置２００から入力される処理命令や、表面処理装置１００に設けられた操作部１６０により入力される処理命令に基づいて、表面処理装置１００の各部の動作を制御することができる。処理命令は、対応する領域が処理部Ｔを通過するタイミングに合わせてサーマルヘッド１６を選択的に発熱させるための処理領域情報を含む。サーマルヘッド１６は、その処理領域情報に基づき被処理媒体Ｓの所定位置に対応して発熱して、被処理媒体Ｓの表面処理を行なう。実施例１と同様、コントローラ１５０は、パーソナルコンピュータなどの外部装置５０１から処理命令が入力されるようになっていてもよい。
【０１１５】
画像形成装置２００の排出部２０９から排出される、例えばクリアトナーを含むフルカラーの記録材Ｐは、被処理媒体Ｓとして表面処理装置１００の上流側搬送ローラ対群２４へと搬送される。上流側搬送ローラ対群２４へと搬送された被処理媒体Ｓに対する光沢処理は、実施例１で説明したのと同様に行なわれる。
【０１１６】
このようなインラインで光沢処理を行う場合、表面処理装置１００の処理能力は画像形成装置２００の印刷処理能力より高いことが望ましい。表面処理装置１００の処理能力が画像形成装置２００の印刷能力より低い場合は、画像形成装置２００の印刷スピードを落とすか、紙間を開けるなどして表面処理装置１００の処理能力に合わせる必要がある。
【０１１７】
この様に表面処理装置１００を画像形成装置２００の排出部２０９と接続することにより、インラインでの光沢処理が可能となり、光沢処理を施した印刷物を作成する際の生産性が向上する。更に、表面処理装置１００の下流側に製本や仕分け等の後処理装置を接続することも可能である。
【０１１８】
このような画像形成システム３００に本発明に従う表面処理装置を適用しても、上記実施例１、２と同様の効果を奏し得る。
【０１１９】
その他
又、上述の実施例では、被処理媒体の表面の表面性状を制御するものとして一旦出力した画像上に光沢画像を得る場合について説明した。一方、印刷物としては、特色として、金、銀などの金属質を表現することが求められることがある。静電気力を用いて画像を形成する電子写真装置では、画像を形成する基材であるトナーに金属系の材質を使用することは原理的に困難である。サーマルヘッドを用いた熱転写プリンタ（熱転写方式）では、金属色のインクとして、例えばフィルムに金属蒸着層を形成し、これを熱により転写することにより、金属質の画像を形成することが可能である（特許文献２）。熱転写方式で使用するフィルムは、フィルム基材と、フィルム基材にコーティングされたインク層とを有する。インク層は剥離層を介してフィルム基材にコーティングされることがあり、又インク層の上には接着層が設けられることがある。金、銀に限らず、このような特色を後処理で印刷物に画像形成する場合にも、フィルムを効率よく使用してランニングコストの低減と生産性の向上を図ることは重要である。本発明は、このようなフィルムに金、銀などの金属色のインクを蒸着したものを用い、サーマルヘッドで加熱することにより、一旦出力した画像上にこれらの特色の画像を熱転写する表面処理装置にも適用することができる。本発明においては、このように被処理媒体の表面に部分的に金属色のインクを熱転写し、金属光沢などの金属質の表現を付与することも含めて、被処理媒体の表面処理という。即ち、フィルムは被処理媒体上の熱可塑性樹脂画像表面と表面粗さが異なる表面粗さを表層に有するもの、或いは被処理媒体に加熱により溶融して転写されるインクがコーティングされたものとすることができる。このように、本発明は、フィルムを介して加熱して被処理媒体の表面の表面性状を部分的に制御したり、フィルム上の熱溶融性インクを被処理媒体の表面に部分的に熱転写したりする表面処理装置に適用可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１０          処理ユニット
１１          フィルム
１２          供給軸
１３          巻き取り軸
１６          サーマルヘッド
１７          プラテンローラ
２０          重ね搬送ユニット
２４          上流側搬送ローラ対群
２５          正逆搬送ローラ対群
２６          第１の被処理媒体センサー
２７          フラッパ（搬送方向切り替え手段）
１００        表面処理装置
２００        画像形成装置
３００        画像形成システム
Ｓ            被処理媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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