(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズルと前記ノズルに前記液体を供給する液体供給部との間に設けられ、前記液体が供給される流入口と前記ノズルに連通する流出口とを有するチューブにより形成された液体室と、
前記チューブを押圧し、前記液体室の容積を変動させることで前記ノズルから液体をパルス状に噴射させる容積変更部と、を備え、
前記チューブは、前記流入口と前記流出口との間で、巻回および折り畳まれることの少なくとも一方の状態を有する、液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記容積変更部は、圧電素子を有し、該圧電素子を伸張させることによって前記液体室の容積を減少させ、かつ、
前記圧電素子は、該圧電素子を伸張させない状態において、前記チューブを押圧する状態で設けられている液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズルから液体を噴射する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
水や生理食塩水などの液体を加圧して、細くしぼられたノズルから生体組織に向けて噴
射することによって、生体組織を切開あるいは切除する液体噴射装置が開発されている。
このような液体噴射装置を用いた手術では、神経や血管等を傷つけることなく臓器などの
組織だけを選択的に切開あるいは切除することが可能であり、周囲の組織に与える損傷が
少ないので、患者の負担を小さくすることが可能である。
【０００３】
また、単にノズルから連続的に液体を噴射するのではなく、パルス状に液体を噴射する
ことで、少ない噴射量で生体組織の切開や切除を可能にした液体噴射装置が提案されてい
る（特許文献１）。この液体噴射装置では、液体室に液体を充填した状態で、液体室の容
積を急速に減少させることで液体室内の圧力を急速に上昇させ、その圧力によって、液体
室に接続されたノズルからパルス状に液体を噴射する。続いて、液体室の容積を元に戻し
て再び液体を充填する。こうした動作を繰り返すことで、パルス状の噴流を周期的に発生
させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０８２２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このように液体をパルス状に噴射する液体噴射装置では、液体中に存在してい
る気泡や、液体中に溶解していた気体が条件によって気泡化して発生した気泡が液体室内
に滞留することで、切開や切除の能力が低下するという問題があった。すなわち、上述し
たように、パルス状の噴流は、液体室の容積を減少させて液体室内の液体を加圧すること
で発生させているので、液体室内に気泡があると、液体室の容積を減少させても気泡が圧
縮されることによって液体を十分に加圧できない。このため、ノズルからパルス状に液体
を噴射することができなくなり、切開や切除する能力が低下してしまう。
【０００６】
この発明は、従来の技術が有する上述した課題を解決するためになされたものであり、
液体噴射装置の液体室内に気泡が滞留し難くすることによって、安定して液体を噴射する
ことが可能な技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の液体噴射装置は次の構成を
採用した。すなわち、
ノズルから液体を噴射する液体噴射装置であって、
前記液体が供給される流入口と前記ノズルに連通する流出口とを有するチューブが、該
流入口と該流出口との間で、少なくとも巻回および折り畳まれることのいずれかによって
形成され、所与の容積を有する液体室と、
前記チューブを押圧することによって、前記液体室の容積を前記所与の容積よりも減少
させる容積変更部と、
前記容積変更部を駆動することによって、前記ノズルから液体をパルス状に噴射させる
噴射制御手段と
を備えることを要旨とする。
【０００８】
このような本発明の液体噴射装置においては、流入口と流出口とを有するチューブを巻
回あるいは折り畳むことで液体室が形成されており、容積変更部を駆動すると、チューブ
が押圧され、液体室の容積が減少するので、液体室内の液体が急速に加圧される。その結
果、液体室の流出口と連通するノズルから加圧液体をパルス状に噴射することができる。
【０００９】
そして、本発明の液体噴射装置では、液体室に液体を充填する際には、流入口から供給
される液体がチューブに沿って流出口へと流れるので、液体室内に気泡が滞留し難くする
ことできる。すなわち、液体室内の液体の流れが不規則で流れの速い箇所と遅い箇所とが
あると、流れの遅い箇所に気泡が滞留し易く、こうした気泡の存在によって液体が十分に
加圧されなくなるため、液体を適切に噴射できなくなってしまう。そこで、流入口と流出
口とを有するチューブで液体室を形成しておけば、液体室内の液体の流れがチューブに沿
って規制されるので、流れの遅い箇所に気泡が滞留することを抑制して、液体室内の気泡
の排出が容易となる。結果として、気泡の影響を受けること無く、安定した液体の噴射を
維持することが可能となる。
【００１０】
また、流入口と流出口とを有するチューブで液体室を形成する構成では、巻回あるいは
折り畳まれたチューブを押圧可能であれば、流入口および流出口の配置や、チューブの取
り回しは特に限定されない。そのため、液体室の設計の自由度が増し、液体噴射装置の構
造の簡略化や小型化を図ることが可能となる。
【００１１】
上述した本発明の液体噴射装置では、次のようにしてもよい。先ず、容積変更部に圧電
素子を設けて、この圧電素子を伸張させることでチューブを押圧して液体室の容積を減少
させる。そして、圧電素子は、圧電素子を伸張させない状態において、チューブを押圧す
る状態で設けておいてもよい。
【００１２】
伸張することで液体室の容積を減少させる圧電素子は、外部からの圧縮力に対しては強
いが引張力に対しては弱いという特性を有しているので、圧電素子に引張力が作用すると
破損の原因となる。そこで、圧電素子を伸張させない状態においても、液体室を形成する
チューブを押圧する状態で圧電素子を設けておけば、その押圧の反力として、圧電素子に
対して圧縮方向の力を予め作用させておくことができる。これにより、圧電素子に引張方
向の力がかかる際には、その引張方向の力が軽減されるので、引張力の作用による圧電素
子の破損の発生を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施例の液体噴射装置の大まかな構成を示した説明図である。
【図２】脈動発生部の詳細な構成を示した断面図である。
【図３】脈動発生部の内部に設けられた液体室の形状を示した説明図である。
【図４】脈動発生部の液体室に液体が充填される様子を示した説明図である。
【図５】圧電素子への駆動電圧の印加によって液体が噴射される様子を示した説明図である。
【図６】変形例の脈動発生部の内部に設けられた液体室の形状を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、上述した本願発明の内容を明確にするために、次のような順序に従って実施
例を説明する。
Ａ．液体噴射装置の構成：
Ｂ．脈動発生部の構成：
Ｃ．液体の噴射動作：
Ｄ．変形例：
【００１５】
Ａ．液体噴射装置の構成  ：
図１は、本実施例の液体噴射装置１０の大まかな構成を示した説明図である。図示した
液体噴射装置１０は、水や生理食塩水などの液体を生体組織に向けて噴射することで、生
体組織を切開あるいは切除する手術方法に用いられるものである。
【００１６】
図示されているように、本実施例の液体噴射装置１０は、水や生理食塩水などの液体を
パルス状に噴射する脈動発生部１００や、脈動発生部１００から噴射する液体を脈動発生
部１００に供給する液体供給手段３００や、噴射する液体を収容する液体容器３０６や、
脈動発生部１００および液体供給手段３００の動作を制御する制御部２００などから構成
されている。
【００１７】
脈動発生部１００は、第２ケース１０６と第１ケース１０８とを重ねてネジ止めしたよ
うな構造となっており、第２ケース１０６の前面（第１ケース１０８と合わさる面とは反
対側の面）には円管形状の液体噴射管１０４が接続され、液体噴射管１０４の先端にはノ
ズル１０２が設けられている。第２ケース１０６と第１ケース１０８との合わせ面には、
液体が充填される液体室１１０が設けられており、この液体室１１０は、液体噴射管１０
４を介してノズル１０２に接続されている。また、第１ケース１０８の内部には、積層型
の圧電素子によって構成された圧電素子１１２が設けられており、駆動電圧波形を印加し
て圧電素子１１２を駆動する（伸縮させる）ことにより、液体室１１０の容積を変動させ
て、液体室１１０内の液体をノズル１０２からパルス状に噴射することが可能となってい
る。尚、脈動発生部１００の詳細な構成については後述する。
【００１８】
液体供給手段３００は、第１接続チューブ３０２を介して液体容器３０６と接続されて
おり、液体容器３０６から吸い上げた液体を、第２接続チューブ３０４を介して脈動発生
部１００の液体室１１０に供給する。本実施例の液体供給手段３００は、２つのピストン
がシリンダ内で摺動する構成となっており、双方のピストンの移動速度を適切に制御する
ことで、脈動発生部１００に向かって液体を安定して圧送することが可能である。
【００１９】
制御部２００は、脈動発生部１００に内蔵された圧電素子１１２の動作や、液体供給手
段３００の動作を制御している。本実施例の液体噴射装置１０では、液体供給手段３００
から供給する液体の流量や、圧電素子１１２に印加する駆動電圧の波形、最大電圧値およ
び周波数を変更することによって、ノズル１０２からの液体の噴射態様を変化させること
が可能となっている。
【００２０】
Ｂ．脈動発生部の構成  ：
図２は、脈動発生部１００の断面を取った分解組立図である。前述したように、脈動発
生部１００は、第２ケース１０６と第１ケース１０８とを合わせてネジ止めして構成され
ている。第１ケース１０８には、第２ケース１０６と合わさる面の中央位置に、第１ケー
ス１０８を貫通する円形断面の貫通穴１０８ｈが形成されている。この貫通穴１０８ｈに
は、圧電素子１１２が収納されて、更に、貫通穴１０８ｈの第２ケース１０６と合わさる
面とは反対側の開口部は第３ケース１１８によって塞がれている。圧電素子１１２は、多
数の圧電素子を重ねて柱状にした積層型の圧電素子で構成されており、圧電素子１１２の
一端は第３ケース１１８に固定されている。また、圧電素子１１２の他端には、金属板な
どで形成された円形の補強板１１６が固着されている。
【００２１】
一方、第２ケース１０６には、第１ケース１０８と合わさる面に、円形の浅い凹部１０
６ｃが形成されている。凹部１０６ｃの周縁の位置には、第２ケース１０６に接続された
第２接続チューブ３０４と連通する入口流路１０６ａが開口しており、また、凹部１０６
ｃのほぼ中央の位置には、液体噴射管１０４に連通する出口流路１０６ｂが開口している
。更に、凹部１０６ｃには、円形断面の金属チューブで形成された液体室１１０が設置さ
れている。尚、本実施例の脈動発生部１００では、液体室１１０を金属製のチューブで形
成しているが、チューブの材料は金属に限定されるわけではなく、樹脂製のチューブであ
ってもよい。また、金属チューブの断面形状は、円形に限られるわけではなく、角形や楕
円であってもよい。
【００２２】
図３は、本実施例の脈動発生部１００の内部に設けられた液体室１１０の形状を示した
説明図である。図３では、液体室１１０を第１ケース１０８側から見た状態を示している
。図示されているように、本実施例の液体室１１０は、金属チューブを渦状に巻いて略円
形に形成されており、多重に巻かれた金属チューブの互いの間には、所定の間隙が設けら
れている。また、この渦巻き状の金属チューブの最外郭の径は、円形の補強板１１６の外
径よりも小さく設定されている。更に、金属チューブの両端（周縁側および中央側の端部
）は、第２ケース１０６（図３では図面の奥側）に向けて折り曲げられている（図２参照
）。尚、本実施例では、液体室１１０を形成する渦巻き状の金属チューブの周縁側の開口
部を「流入口１１０ａ」と呼び、中央側の開口部を「流出口１１０ｂ」と呼ぶものとする
。
【００２３】
このような液体室１１０は、流入口１１０ａを入口流路１０６ａに接続し、かつ、流出
口１１０ｂを出口流路１０６ｂに接続した状態で、第２ケース１０６の凹部１０６ｃに設
置される。そして、図２に示すように、第２ケース１０６と第１ケース１０８とを合わせ
てネジ止めすると、渦巻き状の金属チューブの一方の側面が第２ケース１０６の凹部１０
６ｃの底面に接し、金属チューブの他方の側面が補強板１１６に接して、凹部１０６ｃと
補強板１１６との間に液体室１１０が挟まれた状態となる。尚、渦巻き状の金属チューブ
（液体室１１０）は、一方の側面が第２ケース１０６の凹部１０６ｃに固着されており、
他方の側面が補強板１１６と固着されている。また、詳しくは後述するが、本実施例の脈
動発生部１００では、圧電素子１１２が伸張していない状態（収縮した状態）でも、補強
板１１６を介して圧電素子１１２が金属チューブの側面を押圧した状態となるように、補
強板１１６の厚さが設定されていることが好ましい。
【００２４】
また、第２ケース１０６の前面（第１ケース１０８と合わさる面とは反対側の面）には
、液体噴射管１０４が接続されており、この液体噴射管１０４の内径は、出口流路１０６
ｂの内径に比べて大きく設定されている。また、液体噴射管１０４の先端には、出口流路
１０６ｂよりも内径が小さく設定された液体噴射開口部を有するノズル１０２が挿着され
ている。従って、液体室１１０内で加圧された液体が噴射されるまでの流路は、出口流路
１０６ｂを通って液体噴射管１０４に到ると断面積が広くなり、液体噴射管１０４の先端
のノズル１０２の部分で再び断面積が狭くなるようになっている。
【００２５】
以上のように構成された脈動発生部１００では、圧電素子１１２に駆動電圧波形を印加
して圧電素子１１２を駆動する（伸縮させる）ことによって、ノズル１０２から液体をパ
ルス状に噴射することが可能となっている。以下では、脈動発生部１００が液体を噴射す
る動作について詳しく説明する。
【００２６】
Ｃ．液体の噴射動作  ：
図４および図５は、脈動発生部１００が液体を噴射する様子を示した説明図である。先
ず、図４には、圧電素子１１２を駆動していない状態（圧電素子１１２に駆動電圧波形を
印加する前の状態）が示されている。この状態では、図４（ａ）に示すように、液体供給
手段３００から第２接続チューブ３０４を介して脈動発生部１００に供給される液体が入
口流路１０６ａを通って液体室１１０へと流入することにより、液体室１１０内が液体で
満たされる。尚、図中の破線の矢印は、液体の流れを模式的に表している。
【００２７】
前述したように液体室１１０は、金属チューブを渦状に巻いて略円形に形成されており
、図４（ｂ）に示すように、入口流路１０６ａと接続された周縁部の流入口１１０ａから
流入した液体は、渦巻き状の金属チューブに沿って旋回しながら、出口流路１０６ｂと接
続された中央の流出口１１０ｂへと導かれる。このように渦巻き状の金属チューブに沿っ
て液体を流すことによって、液体室１１０内の液体の流れが規制されるので、流入口１１
０ａから流出口１１０ｂまでほぼ均一な流速で液体を流すことができる。
【００２８】
尚、前述したように、液体供給手段３００からは液体が安定して供給されるので、液体
室１１０内が液体で満たされると、圧電素子１１２が駆動していなくても、液体室１１０
内の液体が流出口１１０ｂから出口流路１０６ｂを通って液体噴射管１０４に向けて押し
出されることになる。
【００２９】
このように液体室１１０が液体で満たされた状態で、圧電素子１１２に駆動電圧波形が
印加されると、図５（ａ）に示すように、圧電素子１１２が駆動電圧の増加によって伸長
し、補強板１１６を介して液体室１１０（金属チューブ）の側面を第２ケース１０６の凹
部１０６ｃに向けて押圧する。このため、金属チューブの断面が円形から楕円に変形して
液体室１１０の容積が減少し、その結果、液体室１１０内の液体が加圧される。尚、前述
したように、液体室１１０を形成する渦巻き状の金属チューブの最外郭の径は、補強板１
１６の外径よりも小さく設定されているので、金属チューブの全体が押圧された状態にな
る。また、渦巻き状の金属チューブは、所定の間隙を空けて巻かれているが、押圧によっ
て変形すると、互いに密着した状態となる。こうして液体室１１０内で加圧された液体は
、図５（ａ）中に破線の矢印で示したように、流出口１１０ｂに接続された出口流路１０
６ｂ、および液体噴射管１０４を介して、ノズル１０２からパルス状に噴射される。
【００３０】
尚、液体室１１０には、流入口１１０ａに接続される入口流路１０６ａ、および流出口
１１０ｂに接続される出口流路１０６ｂの２つの流路が接続されている。従って、液体室
１１０内で加圧された液体は、出口流路１０６ｂだけでなく、入口流路１０６ａにも流出
すると考えられる。しかし、流路における液体の流れ易さは、流路の断面積や流路の長さ
等によって定まるので、入口流路１０６ａおよび出口流路１０６ｂの断面積や長さを適切
に設定しておけば、入口流路１０６ａよりも出口流路１０６ｂへと液体が流出し易くする
ことが可能である。また、入口流路１０６ａには、液体供給手段３００から圧送される液
体が液体室１１０内に流入しようとすることによって、液体室１１０内の液体の流出を妨
げる流れがあるのに対して、出口流路１０６ｂには、液体室１１０内の液体の流出を妨げ
るような流れは存在しない。そのため、液体室１１０内で加圧された液体は、もっぱら出
口流路１０６ｂに流出して、液体噴射管１０４を介して先端のノズル１０２から噴射され
る。
【００３１】
また、前述したように、本実施例の液体室１１０は、金属チューブを渦状に巻いて形成
されており、液体室１１０内で加圧された液体は、渦巻き状の金属チューブに沿って中央
の流出口１１０ｂへと移動する。このとき、図５（ｂ）に示すように、多重に巻かれた金
属チューブのうち、中央の流出口１１０ｂから離れた最外郭の部分では、移動する液体は
わずかであるものの、流出口１１０ｂに近づくにつれて流量が増加して、流出口１１０ｂ
に近い最内郭の部分では、液体室１１０（金属チューブ）の容積減少分に相当する液体が
一気に移動して流出口１１０ｂから押し出される。その結果、出口流路１０６ｂおよび液
体噴射管１０４を介して、ノズル１０２から液体がパルス状に噴射される。
【００３２】
このようにして液体を噴射すると、続いて、駆動電圧の減少によって圧電素子１１２が
収縮して元の長さに戻る。すると、液体室１１０を形成する渦巻き状の金属チューブは、
圧電素子１１２による押圧が弱まるので、金属チューブの復元力によって断面が楕円から
略円形に戻って、液体室１１０の容積が元の容積に復元する。そして、液体供給手段３０
０から供給される液体が渦巻き状の金属チューブに沿って流れて液体室１１０内を満たす
ことで、図４に示した圧電素子１１２が駆動する前の状態に復帰する。その後、再び駆動
電圧の増加により圧電素子１１２が伸長すると、図５に示したように液体室１１０内で加
圧された液体がノズル１０２からパルス状に噴射される。こうした動作を繰り返すことに
よって、本実施例の脈動発生部１００では、パルス状の噴流を周期的に発生させることが
可能となっている。尚、液体室１１０の容積を減少させる本実施例の圧電素子１１２およ
び補強板１１６は、本発明の「容積変更部」に相当している。また、圧電素子１１２の駆
動を制御している本実施例の制御部２００は、本発明の「噴射制御手段」に相当している
。
【００３３】
ここで、前述したように、本実施例の脈動発生部１００では、圧電素子１１２が伸張し
ていない状態（収縮した状態）でも、液体室１１０を形成する金属チューブの側面に押圧
がかかるようになっていることが好ましい。これは、次のような理由によるものである。
【００３４】
先ず、積層型の圧電素子で構成される圧電素子１１２は、外部からの圧縮力に対しては
強いが引張力に対しては弱いという特性がある。そして、圧電素子１１２が収縮する際に
は、液体室１１０（金属チューブ）の側面に固着された補強板１１６を介して、圧電素子
１１２に引張方向の力がかかり易いことから、圧電素子１１２に破損（積層型の圧電素子
の層間剥離など）が生じるおそれがある。そこで、圧電素子１１２が収縮した状態でも、
金属チューブで形成された液体室１１０の側面に押圧がかかるようにしておけば、その反
力として、圧電素子１１２には金属チューブの復元力による圧縮方向の力が常に作用する
ことになるので、圧電素子１１２にかかる引張方向の力を軽減することができる。その結
果、引張力の作用による圧電素子１１２の破損の発生を低減することが可能となる。
【００３５】
以上に説明したように、本実施例の液体噴射装置１０では、液体室１１０が金属チュー
ブを渦状に巻いて形成されており、液体が充填された金属チューブの側面を圧電素子１１
２の伸張で押圧して液体室１１０の容積を急速に減少させることによって、液体室１１０
内で加圧された液体をノズル１０２からパルス状に噴射することができる。そして、液体
供給手段３００から供給されて流入口１１０ａを通って液体室１１０に流入した液体は、
渦巻き状の金属チューブに沿って流出口１１０ｂへと流れることから、液体室１１０に気
泡が滞留し難くすることが可能である。すなわち、液体室１１０内の気泡は液体の流れに
乗って流出口１１０ｂに排出されるが、液体室１１０内に液体の流れが速い箇所と遅い箇
所とがあると、流れの遅い箇所に気泡が滞留し易い。そして、液体室１１０内に気泡が存
在すると、液体室１１０の容積を減少させても気泡が圧縮されて液体の圧力が十分に上昇
しないので、液体を適切に噴射できなくなってしまう。そこで、液体室１１０を渦巻き状
の金属チューブで形成しておけば、液体室１１０内の液体の流れを金属チューブに沿って
一定の流れに規制することができるので、流れの遅い箇所に気泡が滞留することが無く、
液体室１１０内の気泡の排出が容易となる。結果として、安定した液体の噴射を維持する
ことが可能となる。
【００３６】
また、本実施例の液体噴射装置１０では、圧電素子１１２が伸張していない状態でも、
液体室１１０を形成する金属チューブの側面に押圧がかかるように圧電素子１１２を設け
ておくことによって、その反力（金属チューブの復元力）で、圧電素子１１２に対して圧
縮方向の力（プリロード）を作用させている。これにより、圧電素子１１２にかかる引張
方向の力が軽減されるので、引張力の作用による圧電素子１１２の破損の発生を低減する
ことが可能となる。結果として、積層型の圧電素子を圧電素子１１２として搭載した液体
噴射装置１０の耐久性を向上させることができる。
【００３７】
さらに、本実施例の液体噴射装置１０では、液体室１１０が渦巻き状の金属チューブで
形成されていることから、次のような効果を得ることができる。すなわち、従来の液体室
は、凹部の開口面を変形可能なダイアフラムで塞ぐことによって形成されるのが一般的で
あり、ダイアフラムの取り付けには、液体が漏れることのないように高い精度や部材間の
強力な接合が要求される。これに対して、渦巻き状の金属チューブで形成した液体室１１
０では、ダイアフラムが不要となるので、液体が漏れない液体室１１０を簡単に構成する
ことができる。
【００３８】
Ｄ．変形例  ：
以上に説明した実施例では、液体室１１０が金属チューブを渦状に巻いて略円形に形成
されていた。しかし、金属チューブで形成される液体室１１０の形状は、圧電素子１１２
の伸張によって金属チューブの全体を押圧可能な形状であれば、これに限られるわけでは
ない。以下では、上述した実施例とは異なる形状の液体室１１０を採用した変形例につい
て説明する。尚、変形例の説明にあたっては、前述した実施例と同様の構成部分について
は、先に説明した実施例と同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３９】
図６は、変形例の脈動発生部１００の内部に設けられた液体室１１０の形状を示した説
明図である。図示されているように、変形例の液体室１１０は、円形断面の金属チューブ
がつづら折りに幾重にも折り畳まれて略角形に形成されており、折り返す部分では、金属
チューブが閉塞すること無く、断面積を保持して折り曲げられている。また、角形に折り
畳まれた金属チューブの両端を成す流入口１１０ａおよび流出口１１０ｂは、それぞれ角
形の対角に位置している。
【００４０】
このような液体室１１０の形状に対応して、補強板１１６は角形に形成され、かつ、補
強板１１６の大きさは、角形に折り畳まれた金属チューブの外縁よりも大きく設定されて
おり、金属チューブの全体を押圧可能となっている。また、図示は省略するが、変形例の
第２ケース１０６には、第１ケース１０８と合わさる面に、角形の浅い凹部１０６ｃが形
成されており、凹部１０６ｃの一角には入口流路１０６ａが開口し、その対角には出口流
路１０６ｂが開口している。
【００４１】
このような変形例の液体噴射装置１０においても、前述した実施例と同様に、圧電素子
１１２が伸張すると、補強板１１６を介して、液体室１１０を形成する金属チューブの側
面が押圧される。このとき、金属チューブの断面形状が変形することで液体室１１０の容
積が減少する。その結果、液体室１１０内で加圧された液体をノズル１０２からパルス状
に噴射することができる。また、流入口１１０ａから液体室１１０に流入した液体は、折
り畳まれた金属チューブに沿って流出口１１０ｂへと流れることから、液体室１１０内の
液体の流れは一定の流れに規制される。そのため、流れの遅い箇所に気泡が滞留すること
が無く、液体室１１０内の気泡を速やかに排出することができる。
【００４２】
また、以上から明らかなように、液体室１１０を形成する金属チューブは、圧電素子１
１２の伸張によって押圧可能であれば、その形状は特に限定されず、流入口１１０ａおよ
び流出口１１０ｂの配置も、第２ケース１０６に設けられる入口流路１０６ａおよび出口
流路１０６ｂに合わせて設定することが可能である。このように、流入口１１０ａおよび
流出口１１０ｂ（ひいては入口流路１０６ａおよび出口流路１０６ｂ）の配置の自由度が
増すことから、脈動発生部１００の構造の簡略化や小型化を図ることができる。
【００４３】
以上、本発明の液体噴射装置について各種の実施形態を説明したが、本発明は上記すべ
ての実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で
実施することが可能である。
【００４４】
例えば、前述した実施例と変形例とを組み合わせて、流入口１１０ａと流出口１１０ｂ
との間で、金属チューブが巻回される箇所と折り畳まれる箇所とを形成してもよい。この
場合も、前述した実施例や変形例と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
また、前述した実施例では、金属チューブで形成される液体室１１０の流入口１１０ａ
および流出口１１０ｂを、第２ケース１０６の凹部１０６ｃに開口する入口流路１０６ａ
および出口流路１０６ｂとそれぞれ接続していた。しかし、液体室１１０の流入口１１０
ａ側の端部を入口流路１０６ａと金属チューブで一体に構成してもよい。また、金属チュ
ーブの流出口１１０ｂ側の端部を延設して、出口流路１０６ｂおよび液体噴射管１０４を
一体に形成し、更に、その液体噴射管１０４の先端を細くしぼってノズル１０２を形成し
てもよい。このようにすれば、入口流路１０６ａからノズル１０２までを金属チューブで
一体に構成することができるので、脈動発生部１００における液体の漏れを防止すること
ができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０…液体噴射装置、    １００…脈動発生部、    １０２…ノズル、
１０４…液体噴射管、    １０６…第２ケース、    １０６ａ…入口流路、
１０６ｂ…出口流路、    １０８…第１ケース、    １１０…液体室、
１１０ａ…流入口、    １１０ｂ…流出口、    １１２…圧電素子、
１１６…補強板、    １１８…第３ケース、    ２００…制御部、
３００…液体供給手段、    ３０２…第１接続チューブ、
３０４…第２接続チューブ、    ３０６…液体容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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