(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動家具フラップ（１１）のための家具駆動装置（５１）であって、
前記可動家具フラップ（１１）にフラップフィッティング（６６）によって接続される作動アーム（５２）と、
前記作動アーム（５２）へ力を印加する主ばね（５９）と、
前記可動家具フラップ（１１）を閉鎖位置（ＳＳ）から開放位置（ＯＳ）へと動かすためのロック可能な開放デバイス（１０）と、
前記開放デバイス（１０）をロックするためのロックデバイス（１７）と、
少なくとも前記閉鎖位置（ＳＳ）において、前記可動家具フラップ（１１）に、又は前記作動アーム（５２）に当接し、かつ前記可動家具フラップ（１１）が閉鎖方向（ＳＲ）に過圧されると、前記ロックデバイス（１７）のロックを解除することができるトリガ要素（５３）と、を備え、
前記開放デバイス（１０）は、接続デバイス（５４）によって前記作動アーム（５２）に接続されており、前記可動家具フラップ（１１）を開くための開放力が、前記ロック解除された開放デバイス（１０）によって前記作動アーム（５２）に印加される、家具駆動装置（５１）。
【請求項２】
前記トリガ要素（５３）は、前記可動家具フラップ（１１）又は前記作動アーム（５２）に緩く当接し、かつ、前記可動家具フラップ（１１）から分離して設けられる伝達機構（５５）によって前記ロックデバイス（１７）へ接続される、請求項１に記載の家具駆動装置。
【請求項３】
前記開放デバイス（１０）は、前記作動アーム（５２）に開放方向（ＯＲ）に作用し、かつ前記主ばね（５９）から分離されている開放ばね（１２）を有する、請求項１又は請求項２に記載の家具駆動装置。
【請求項４】
前記可動家具フラップ（１１）に作用する前記開放力は、開放動作の少なくとも第１の部分において、前記作動アーム（５２）に作用する閉鎖抑止力より大きい、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の家具駆動装置。
【請求項５】
前記開放デバイスは、前記接続デバイス（５４）にのみ係合し、前記可動家具フラップ（１１）には係合しない、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の家具駆動装置。
【請求項６】
前記接続デバイス（５４）は、前記可動家具フラップ（１１）、前記作動アーム（５２）及び前記トリガ要素（５３）から分離して設けられる、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の家具駆動装置。
【請求項７】
前記トリガ要素（５３）、前記伝達機構（５５）、前記ロックデバイス（１７）、前記開放デバイス（１０）及び前記接続デバイス（５４）は構造ユニットの形態である、請求項２に記載の家具駆動装置。
【請求項８】
前記閉鎖位置（ＳＳ）において、前記開放デバイス（１０）のエジェクションレバー（１０ａ）は、前記接続デバイス（５４）のスラストレバー（５４ａ）に当接し、かつ、前記エジェクションレバー（１０ａ）は、前記開放デバイス（１０）がロック解除されると、前記スラストレバー（５４ａ）を旋回させる、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の家具駆動装置。
【請求項９】
前記接続デバイス（５４）の前記スラストレバー（５４ａ）は、前記作動アーム（５２）に接続されたレバーアッセンブリ（５７）の要素（５６）に、少なくとも１つの接続要素によって接続される、請求項８に記載の家具駆動装置。
【請求項１０】
前記可動家具フラップ（１１）の閉鎖動作の最終部分のための制動デバイス（１３）を有する、請求項９に記載の家具駆動装置。
【請求項１１】
前記閉鎖動作の最終部分において、前記制動デバイス（１３）は、前記レバーアッセンブリ（５７）のレバー（７２）に制動作用によって作用する、請求項１０に記載の家具駆動装置。
【請求項１２】
可動家具フラップ（１１）のための家具駆動装置（５１）、特に請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の家具駆動装置（５１）であって、
前記可動家具フラップ（１１）へ接続され、かつ、前記可動家具フラップ（１１）を動かすことができる作動アーム（５２）を備え、
前記作動アーム（５２）は二部構造であり、前記可動家具フラップ（１１）の前記閉鎖位置（ＳＳ）において、前記可動家具フラップ（１１）に固定された第１の部分（５２ａ）は、前記家具駆動装置（５１）のレバーアッセンブリ（５７）に動作可能に連結された第２の部分（５２ｂ）に対して移動可能である、家具駆動装置（５１）。
【請求項１３】
前記可動家具フラップ（１１）が前記閉鎖方向（ＳＲ）に過圧されるとロックデバイス（１７）のロックを解除することができるトリガ要素（５３）が、前記可動家具フラップ（１１）の前記閉鎖位置（ＳＳ）において前記作動アーム（５２）の前記第１の部分（５２ａ）に当接する、請求項１２に記載の家具駆動装置。
【請求項１４】
前記作動アーム（５２）の前記第１の部分（５２ａ）は、前記閉鎖位置（ＳＳ）にある場合に、少なくとも前記第１の部分（５２ａ）に当接する前記トリガ要素（５３）が前記ロックデバイス（１７）のロックを解除するまでは、前記可動家具フラップ（１１）に対する圧力により、前記作動アーム（５２）の前記第２の部分（５２ｂ）に対して移動可能であり、これにより、開放デバイス（１０）を介する前記可動家具フラップ（１１）を開くための開放力は、前記作動アーム（５２）の前記第２の部分（５２ｂ）により前記可動家具フラップ（１１）へ、前記作動アーム（５２）の前記第１の部分（５２ａ）を介して印加することができる、請求項１３に記載の家具駆動装置。
【請求項１５】
家具枠体（２６）と、可動家具フラップ（１１）とを備える家具（３２）であって、前記可動家具フラップ（１１）が、前記家具枠体（２６）へ取り付けられた請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の家具駆動装置（５１）によって、前記家具枠体（２６）に対して移動可能に取り付けられた家具（３２）。
【請求項１６】
前記可動家具フラップ（１１）は、水平旋回軸を中心として旋回可能である、請求項１５に記載の家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可動家具フラップのための家具駆動装置であって、可動家具フラップへ接続される作動アームと、作動アームへ力を印加する主ばねと、可動家具フラップを閉鎖位置から開放位置へと動かすためのロック可能な開放デバイスと、開放デバイスをロックするためのロックデバイスと、少なくとも閉鎖位置において可動家具フラップ又は作動アームに当接し、かつ可動家具フラップが閉鎖方向に過圧されると、ロックデバイスのロックを解除することができるトリガ要素とを備える、可動家具フラップのための家具駆動装置に関する。本発明は、このような家具駆動装置を有する家具にも関する。
【背景技術】
【０００２】
家具フラップは、多くの異なる方法で使用される。例えば、高レベルフラップ、上側へ折り畳めるフラップ、上側へ旋回可能なフラップ及び、持ち揚げフラップが特許文献１から知られている。この事例では、開放動作を容易にするため、家具枠体の領域に所謂タッチラッチ装置（開放デバイス）が配置される。閉鎖された家具フラップに圧力が印加されると、これにより、家具フラップが開放方向にエジェクション（放出）される。この場合、開放デバイスは、家具枠体の下部領域に配置されて家具フラップに直に作用し、開放デバイスのエジェクタ（放出装置）は、最初のエジェクション行程でのみ可動家具部分に当接する。エジェクション動作の終了後は、フラップは、部分的には主ばねにより支援されるが、手動で持ち揚げなければならない。特許文献１の図３に示されている実施形態では、トリガ要素は家具フラップ又は作動アームに当接しておらず、単に固定接続されており、よって常に家具フラップ又は作動アームと連動しなければならない。つまり、異なる種類の最新技術を形成する。
【０００３】
特許文献２及び特許文献３は、作動アーム装置とエジェクションデバイスとを備える、本発明と同じ一般的タイプの家具駆動装置又は家具を開示している。
【０００４】
これらの構造体の欠点は、特に高フラップの場合、エジェクションデバイス（放出装置）が、家具フラップを比較的小さい角度でしか開放できないことにある。これは、５度未満であることが多い。これは、家具フラップの比較的長い開放動作を、なおもユーザによって自動的に実行されなければならないことを意味する。開放角を増大するために、エジェクションデバイスを際立って長く製造することは可能であろう。しかしながら、この場合、フラップが開くと、これらのエジェクタが遠くまで突き出し、家具の使用上、障害となり、かつその美観にも悪影響を与える、という欠点がある。さらに、フラップがかなり重い場合、エジェクションデバイス（ＴＩＰ−ＯＮとも称する）にはエジェクション手順を実行するに足る力がないという欠点もある。また、エジェクションデバイスのばね力と主ばねのばね力との整合が困難である場合が多いという欠点もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】オーストリア実用新案第００９０７６号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１１／０２０１３０号公報
【特許文献３】国際公開第２０１０／０２２１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって本発明の目的は、可動家具フラップのための、上述の最新技術を凌ぐ改良された家具駆動装置を提供することにある。具体的には、本発明の目的は、上述の欠点を排除し、かつ開放快適性を事実上高めた可動家具フラップ駆動装置をユーザが利用できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の分類記載部分における特徴を有する家具駆動装置について、開放デバイスが接続デバイスを介して作動アームへ接続されており、かつ可動家具フラップを閉鎖位置から開放するための開放力は、ロック解除された開放デバイスにより、接続デバイスを介して作動アームへ印加することができることにより、この目的は達成される。これには、開放デバイスはもはや可動家具フラップに個々に作用しないが、いずれの場合も可動家具フラップへ接続されている作動アームを開放方向へエジェクション（放出）させる、という優位点がある。これは、家具枠体の下部領域において、個別のＴＩＰ−ＯＮ（チップオン）機構（プッシュオープン機構）がもはや不要であることを意味する。さらに、接続デバイスにより、開放デバイスから作動アームへの直接的な力の伝達が可能である。
【０００８】
本発明の好適な一実施形態では、トリガ要素が可動家具フラップ又は作動アームへ緩く当接するものとすることができる。したがって、トリガ要素と可動家具フラップ又は作動アームとの間に固定接続が存在する必要はなくなる。固定接続が存在すれば、トリガ要素は、可動家具フラップ又は作動アームの移動行程全体を各々に実行することもできるように複雑かつ高価な構造でなければならなくなることから、可動家具フラップが広く開放される場合に不都合と思われる。好ましくは、トリガ要素は、好ましくは可動家具フラップから分離して設けられた伝達機構を介して、ロックデバイスへ接続される。この伝達機構は、家具枠体の側壁に沿って配置し、トリガ作用を伝達することができる。トリガ要素が家具枠体領域において下側に配置されるほど、既に僅かである可動家具フラップの閉鎖方向移動の見当合わせは良好に行えるようになる。
【０００９】
開放デバイスは、それ自体が任意の所望される構造であることが可能であるが（例えば、ガス圧保存手段を備える）、好ましくは、開放デバイスは、開放方向へと作動アームに作用する開放ばねを有するものとする。また好ましくは、そのために、開放ばねは主ばねから分離しているものとする。この方法では、家具駆動装置を異なるサイズ及び重量の可動家具フラップに対してフレキシブルに使用することが可能である。この方法では、この家具駆動装置を、既に主ばねが存在している既に据え付けられた作動アーム装置に対して、容易に後付けすることも可能である。
【００１０】
さらなる好適な実施形態では、開放ばねと接続デバイスとの間にロックデバイスを動作可能に配置し、ロック位置において、開放ばねと接続デバイスとの間の力の伝達を妨げるものとする。これは、この機構においては、ロックは、開放方向に作用する開放ばねと可動家具フラップに係合する作動アームとの間で実行されることを意味する。ロックが解除された時点で、開放ばねのばね力は展開されることが可能であり、かつ接続デバイスを介して作動アームに、ひいては可動家具フラップに作用することができる。
【００１１】
可動家具フラップに作用する開放力が、開放動作の少なくとも第１の部分において、この第１部分において作動アームに作用する閉鎖抑止力より大きいことは、重要である。この閉鎖抑止力の起源は、主ばねであること、及び／又は、可動家具フラップ自体の固有重量であることが可能である。しかしながら、主ばねは好ましくは、可動家具フラップを常に中立的に保つように較正される。言い替えれば、可動家具フラップはユーザが容易に動作することが可能であって、ユーザが手を放すやいなや、可動家具フラップは手放し位置に留まる。
【００１２】
最新技術を凌ぐ具体的な優位点はより大きいエジェクション開放角に存し、開放動作の第１の部分は、可動家具フラップの開放角において０゜から１５゜までの間であり、好ましくは、可動家具フラップの高さに関わらず、２０゜までである。
【００１３】
開放ばねに再度荷重をかけるために、開放デバイスの開放ばねに対し、可動家具フラップの開放角範囲において、即ち開放動作の第１の部分より外側において応力を加えることができるものとする。その結果、可動家具フラップが閉鎖された時点で、ユーザはエジェクションデバイス（放出装置）のばねに自動的に荷重をかける。この点に関して、好ましくは、可動家具フラップの閉鎖時に開放ばねに、好ましくは１５０゜から１５゜までの開放角範囲で、特に好ましくは７５゜から２５゜までの開放角範囲で、応力を加えることができるものとする。
【００１４】
好ましくは、さらに開放デバイスは、可動家具フラップには係合せず、接続デバイスのみに係合するものとすることができる。これは、開放デバイスが最新技術の場合のように可動家具フラップに直に当接せず、作動アームへのその作用を、接続要素を介して間接的に展開することを意味する。確かに、開放ばねが作動アームに直に作用する可能性は排除されるべきではない。開放ばねが作動アームに直に作用する場合、開放ばね、及び作動アームが接続デバイスを形成するが、力の伝達に関して言えば、接続デバイスを形成する少なくとも１つのレバーを介在させる方がより効果的である。可動家具フラップは接続デバイスとして見なされず、どちらかと言えば、開放デバイスは、可動家具フラップから分離されている接続デバイスを介して作動アームへ接続される。
【００１５】
さらに好ましくは、接続デバイスは開放デバイスと作動アームとの間に、トリガ要素から分離して設けるものとする。確かに、トリガ要素が作動アームに直に当接して過圧を検出するものとすることはできるが、それでもなお、開放力はこのトリガ要素を介してではなく、分離された接続デバイスを介して作動アームへ伝達される。これにより、開放力の伝達は、より効率的となることが可能である。
【００１６】
特に好ましくは、本発明の一実施形態においてトリガ要素、伝達機構、ロックデバイス、開放デバイス及び接続デバイスは構造ユニットの形態であるものとする。したがって、最新技術では分離しているＴＩＰ−ＯＮ機構は、構造上は家具駆動装置に直に統合され、かつ構造ユニットの残りのコンポーネントへ直に、よって家具又は可動家具フラップを経ることなく、接続される。関連する個々の設計形状によって、この構造ユニットは、作動アーム装置（主ばね、レバーアッセンブリ及び作動アームを含む）へ取付け板を介して取り付けする、又は後付けすることもできれば（図１から図１２までを参照）、作動アーム装置へ直に統合することもできる（図１３から図２２までを参照）。
【００１７】
本発明の好適な一実施形態では、閉鎖位置において、開放デバイスのエジェクションレバーは接続デバイスのスラストレバーに、好ましくは加圧ローラを介して当接し、かつエジェクションレバーは、開放デバイスのロックが解除されると、スラストレバーを旋回させるものとすることができる。よって、可動家具フラップへ力を伝達するために、さらに接続デバイスのスラストレバーを、作動アームへ接続されているレバーアッセンブリの要素へ、少なくとも１つの接続要素を介して、好ましくは接続ピンを介して、かつ好ましくは確実にロックする関係性で接続するものとすることができる。この場合、前記要素（又は、作動アームも）がレバーアッセンブリの一部であるものとする必要はない。むしろこのような、例えば特許文献２に示されているような、それ自体公知のレバーアッセンブリを、独国実用新案第２０２００５０２１５４１号明細書による装置と置換することも可能である。重要な点は、開放力が接続デバイスを介してレバーアッセンブリの対応する要素へ、又は加圧ローラ制御装置へ伝達されることにある。
【００１８】
外側へのエジェクションデバイスの応力印加（即ち、最新技術の場合のように最終閉鎖部分においてではない）により、可動家具フラップの閉鎖時における制動を向上させることも可能である。これは、最終閉鎖位置において可動家具フラップに作用する制動デバイスにより達成される。この点に関して、好ましくは、制動デバイスは作動アーム装置のレバーに対して、閉鎖動作の最終部分において開放方向に制動行為を作用するものとすることができる。
【００１９】
示される本発明による実施形態は、基本的には２つである。第１の実施形態によれば、それ自体は公知であるレバーアッセンブリへ、タッチラッチ機構を側方に取り付けることができる。第２の変形例は、レバーアッセンブリ（作動アーム装置）に統合される形態である。
【００２０】
開放デバイスをトリガする時点でしばしば生じる問題点は、開放デバイスをトリガする過圧動作がどの程度で最良であり、かつ最も確実に検出されるかである。可動家具フラップの場合、これは、最も大きい旋回動作が発生する場所という理由で、可動家具フラップの下端である可能性が最も高い。しかしながら、そのためには、ロックデバイスに比べ、トリガ要素及び特に伝達機構に場所をとる高価で複雑な構造体が必要である。
【００２１】
これを回避するために、トリガ手段を比較的旋回軸の近くに移動させることが可能である。しかしながら、検出の発生が可動家具フラップの旋回軸に近いほど、トリガは相応して、より敏感に、かつより精確に反応し、かつ設定されなければならない。これは、公差が必要である場合が多いことに起因して、扱いが困難である。
【００２２】
これらの双方の変形例には、検出手順において、比較的大きく、重い家具駆動装置及びその主ばねを押す必要がある、という欠点がある。
【００２３】
可動家具フラップへ接続された作動アームを有する家具駆動装置におけるこの問題点を解決するために、作動アームは二部構造とし、可動家具フラップの閉鎖位置において、可動家具フラップへ固定される第１の部分が、家具駆動装置のレバーアッセンブリを介して運動連結されている第２の部分に対して（かつこれにより、主ばねに対して）移動可能であるものとする。これは、閉鎖位置にあるときに可動家具フラップに圧力を印加する場合、主ばねに押し当てられなければならないのはレバーアッセンブリ全体ではなく、間接的なフラップフィッティングのみが作動アームの第１の部分によって動かされることを意味する。
【００２４】
この目的に沿って、特に好ましくは、可動家具フラップが閉鎖方向に過圧されるとロックデバイスのロックを解除することができるトリガ要素は、可動家具フラップの閉鎖位置において作動アームの第１の部分に当接するものとする。また好ましくは、２つの部分は互いに対して旋回可能であり、かつ２つの部分の間には、第１の部分に対して開放方向に作用する力蓄積手段が配置されるものとすることもできる。
【００２５】
また請求項１６に記載されているような家具についても、保護を請求する。基本的には、可動家具フラップが垂直の旋回軸を有すること、又は場合によっては傾斜した旋回軸を有することは排除されるべきではない。しかしながら好ましくは、可動家具フラップは、水平の旋回軸を中心として旋回可能であるものとする。
【００２６】
以下、諸図に示されている実施形態を例示として参照した詳細な説明によって、本発明のさらなる詳細及び優位点はより完全に説明されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】開放デバイスが側方に取り付けられた変形例を示す。
【図２】開放デバイスが側方に取り付けられた変形例を示す。
【図３】開放デバイスが側方に取り付けられた変形例を示す。
【図４】開放デバイスが側方に取り付けられた変形例を示す。
【図５】開放デバイスが側方に取り付けられた変形例を示す。
【図６】開放デバイスが側方に取り付けられた変形例を示す。
【図７】開放デバイスが側方に取り付けられた変形例を示す。
【図８】開放デバイスが側方に取り付けられた変形例を示す。
【図９】開放デバイスが側方に取り付けられた変形例を示す。
【図１０】開放デバイスが側方に取り付けられた変形例を示す。
【図１１】開放デバイスが側方に取り付けられた変形例を示す。
【図１２】開放デバイスが側方に取り付けられた変形例を示す。
【図１３】開放デバイスがフラップフィッティングに統合された変形例を示す。
【図１４】開放デバイスがフラップフィッティングに統合された変形例を示す。
【図１５】開放デバイスがフラップフィッティングに統合された変形例を示す。
【図１６】開放デバイスがフラップフィッティングに統合された変形例を示す。
【図１７】開放デバイスがフラップフィッティングに統合された変形例を示す。
【図１８】開放デバイスがフラップフィッティングに統合された変形例を示す。
【図１９】開放デバイスがフラップフィッティングに統合された変形例を示す。
【図２０】開放デバイスがフラップフィッティングに統合された変形例を示す。
【図２１】開放デバイスがフラップフィッティングに統合された変形例を示す。
【図２２】開放デバイスがフラップフィッティングに統合された変形例を示す。
【図２３】二部構造の作動アームを示す分解図である。
【図２４】組み立てられた作動アームを示す。
【図２５】閉鎖位置における作動アームの断面図である。
【図２６】過圧された閉鎖位置における作動アームの断面図である。
【図２７】閉鎖位置における家具駆動装置を示した図である。
【図２８】過圧された閉鎖位置における家具駆動装置を示した図である。
【図２９】可動家具フラップ開放時の家具駆動装置を示す側面図である。
【図３０】過圧された閉鎖位置における家具駆動装置を示す３次元図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
双方の実施形態において、同一の参照符号を有する要素は、略同一の機能を含む。
【００２９】
図１は家具駆動装置５１を示し、後側には、取付け板６２へ取り付けられ、かつ作動アーム５２と主ばね５９とを有するレバーアッセンブリ５７（作動アーム装置）が示され、前側には、開放デバイス１０、接続デバイス５４及びロックデバイス１７が取り付けられたモジュール板５８が示されている。また、可動家具フラップ１１（不図示）により起動される（トリガされる）トリガ要素５３の動作を、ハウジング６８及びトリガバー６９を介してロックデバイス１７へ伝える伝達デバイス５５も示されている。図１では、家具駆動装置５１は閉鎖位置ＳＳにおいて示されている。図１は、レバー７２に作用する制動デバイス１３も示しており、制動デバイス１３は、レバーアッセンブリ５７のレバー６５に固定されている。制動デバイス１３は第１の実施形態関連の他の図には示されていないが、対照的に、第２の実施形態関連の図には見られる。
【００３０】
図１に比べて、図２では家具駆動装置５１は完全開放位置にあり、作動アーム５２がレバーアッセンブリ５７の主ばね５９、ブーメランレバー６１及びレバー６３、６４及び６５を介してその位置に移行する。レバーアッセンブリ５７の要素５６には、長方形の嵌合穴６７が設けられている。接続ピン５４ｃは、この穴６７内に確実にロックする関係性で係合する。接続ピン５４ｃは、スラストレバー５４ａへ固定接続され、かつモジュール板５８内の開口６０に貫通係合する。スラストレバー５４ａ及びレバーアッセンブリ５７全体の動作は全て、接続ピン５４ｃを介して伝達される。
【００３１】
図３は、モジュール板５８内の開口６０を貫通して突き出る接続ピン５４ｃを再度示している。図３には、レバーアッセンブリ５７のカバー部分６２ａも示されている。
【００３２】
図４は、作動アーム装置に嵌合することができるタッチラッチ機構を示す分解図である。この事例では、重要なコンポーネント（部品）には参照符号が付されている。参照符号のないものは、幾つかのボルト及び他の接続コンポーネントのみである。個々のコンポーネント／参照符号に関しては、後述する開放動作の説明においてさらに詳しく述べる。
【００３３】
第１の変形例の開閉動作に関連する手順を、図５から図１２に示す。この事例において、図５は、閉鎖位置ＳＳにおけるタッチラッチ機構の重要コンポーネントを示している。この機構全体は、モジュール板５８を介して作動アーム装置へ接続され、かつこの装置を覆う。作動アーム装置自体は、家具３２の家具枠体２６に固定され、かつ作動アーム５２及びフラップフィッティング６６を介して可動家具フラップ１１へ接続される。この閉鎖位置ＳＳにおいて、トリガ要素５３は、可動家具フラップ１１に当接する。エジェクションレバー１０ａ上のロックピン１７ｅは、ロックデバイス１７の保持ノーズ１７ｂに対して保持され、これにより、エジェクションレバー１０ａがロックされる。開放ばね１２（圧縮ばね）には、応力が加わる。エジェクションレバー１０ａへ接続されている加圧ローラ１０ｂは、スラストレバー５４ａに当接する。旋回軸１０ｇ及び１０ｏは、モジュール板５８に対して定置位置にあり、またエジェクション旋回軸５４ｅも同様である。この点は、固定旋回軸１７ｆも同じである。ロックばね１７ｃ及び１７ｄ（テンションばね）は、応力から解放される。
【００３４】
ここで、図６に示されているように、可動家具フラップ１１がトリガ要素５３を左へ、閉鎖方向ＳＲへの過圧によって動かせば、旋回軸７０を中心として回転可能にトリガ要素へ接続されているトリガバー６９は下方へ動かされ、固定旋回軸１７ｆを中心としてロックレバー１７ａを傾けて、ロックレバー１７ａの保持ノーズ１７ｂがエジェクションレバー１０ａのロックピン１７ｅとの係合から外れるようにする。ロックレバー１７ａの旋回動作が、ロックばね１７ｃのばね力に反して生じる。
【００３５】
ロックピン１７ｅが保持ノーズ１７ｂとの係合から外れるとすぐに、ロックデバイス１７による開放デバイス１０のロックは無効となり、かつ開放ばね１２を応力から解放することができる。この応力解放に起因して、開放デバイス１０のレバー機構のレバー１０ｃは部分的に互いから離れる方向に推進され、かつ具体的には、エジェクションレバー１０ａが旋回軸１０ｇを中心として旋回する。その結果、加圧ローラ１０ｂがスラストレバー５４ａに押し付けられ、スラストレバー５４ａがエジェクション旋回軸５４ｅを中心として旋回する。この旋回動作は、接続ピン５４ｃを介して作動アーム装置（より具体的には、その要素５６）へ、さらにはそのレバー６５へ、続いて作動アーム５２へと伝えられ、作動アーム５２は、可動家具フラップ１１を開放方向ＯＲへ動かし、これにより、開放角γ及び開放位置ＯＳが達成される。図７に示されているように、開放ばね１２は応力から完全に解放され、可変位置旋回軸１０ｅ及び１０ｆは、互いから最大距離をおいて位置する。旋回軸１０ｆは、ばねガイド１０ｄに沿って変位可能である変位部分１０ｉへ接続されている。さらに、開放デバイス１０は、制動ローラ１０ｈを有する。２つのロックばね１７ｃ及び１７ｄには、応力がかけられている。図７において、開放デバイス１０、接続デバイス５４及びロックデバイス１７を形成するコンポーネント及びその参照符号は、括弧でくくられている。
【００３６】
図７における位置から、可動家具フラップ１１は、手動でさらに開放方向ＯＲへ、図８に示されている位置まで動かされ、これにより、接続デバイス５４がさらに旋回される。エジェクション旋回軸５４ｅを中心とするこの旋回動作により、テンションカム５４ｄは、上部レバー１０ｃ上のテンションローラ１０ｊと接する。フラップ１１の上方移動によって、ロックばね１７ｃ及び１７ｄを再び応力から解放することが可能であって、旋回軸１０ｇを中心としてエジェクションレバー１０ａを反時計方向に旋回させることができ、これにより、ローラ１０ｊは、離れる方向に移動しつつもテンションカム５４ｄとの接触を保つ。さらに、ロックピン１７ｅは保持ノーズ１７ｂへ接近し、この場合、最終的には、図９に示されているように、ロックピン１７ｅは、ロックレバー１７ａの保持ノーズ１７ｂの領域内にラッチをかける。その結果、ロックレバー１７ａは、再び軸１７ｆを中心として旋回され、かつトリガ要素５３はハウジング６８から外へ動かされる。この位置から、開放デバイス１０は、ロックデバイス１７によってロックされる。
【００３７】
図１０に示されているように、可動家具フラップ１１を開放方向へさらに移動させると、テンションカム５４ｄはテンションローラ１０ｊから離昇し、これにより、接続デバイス５４と開放デバイス１０との間における力の伝達はなくなる。
【００３８】
これに比較して、図１１に示されているように、可動家具フラップ１１が閉鎖方向ＳＲに移動すると、テンションカム５４ｄは、再びテンションローラ１０ｊと接触する。これは、好ましくは、開放角範囲Δにおいて発生することが可能である。この移動によって、上部レバー１０ｃは、テンションローラ１０ｊを介して軸１０ｏを中心として旋回され、かつ変位部分１０ｉは、開放ばね１２の力に反してばねガイド１０ｄ沿いに変位され、こうして開放ばね１２に応力をかけ、これにより、可変位置旋回軸１０ｅ及び１０ｆは互いに近づく方へ移動する。この場合、可変位置旋回軸１０ｅは、ロックピン１７ｅを介するエジェクションレバー１０ａに関するロック作用によって、モジュール板５８に対し定置位置にある。これにより、開放ばね１２のテンショニングが可能となる。
【００３９】
図１２を参照すると、テンションローラ１０ｊは、テンションカム（コントロールカム）５４ｄに沿って終わりまで移動していて、これにより、開放ばね１２は完全に応力をかけられている。閉鎖方向ＳＲへとさらに移動しても、テンションカム（応力カム）５４ｄのカム形状によって、開放ばね１２には、図１２に示されている位置から先へは応力が生じない。その結果、可動家具フラップ１１のこの開放位置から、引込みデバイスが、おそらく可動家具フラップ１１に作用することができる。しかしながら、可動家具フラップ１１の重量は、ユーザが可動家具フラップ１１の閉鎖を容易に操作できるように主ばね５９によって補償されるものとすることもできる。この閉鎖手順によって、可動フラップ１１及びこれに伴い家具駆動装置５１全体は、図５に示されている位置へと再度移動し、かつトリガ要素５３を閉鎖方向ＳＲへ過圧することにより、可動家具フラップ１１の能動的なエジェクションが開放デバイス１０と共に作動アーム５２によって引き起こされる。最後の閉鎖部分において、制動デバイス１３がレバーアッセンブリ５７のレバー７２に作用し、ひいては可動家具フラップ１１の閉鎖動作を制動し、これにより、可動家具フラップ１１の静かで穏やかな閉鎖がもたらされる。
【００４０】
図１３は、本発明による家具駆動装置５１の第２の実施形態を組み立てられた状態で示したものである。この場合、開放デバイス１０及び接続デバイス５４は、事実上の作動アーム装置に統合され、かつ取付け板６２へ（モジュール板５８を介さず）固定される。
【００４１】
図１４は図１３の分解図であり、重要なコンポーネントには全て参照番号が付されている。例えば接続ボルト等のような二次コンポーネントの中には、参照番号のないものがある。しかしながら、これらのコンポーネントを参照番号で直に識別しなくても、動作原理を明らかに説明することは可能である。図１３及び図１４の双方で、作動アーム５２は閉鎖位置で示されている。
【００４２】
図１５から図２２までは、家具駆動装置５１を家具枠体２６及び可動家具フラップ１１なしで示している。しかしながら、取付けの配置は、第１の実施形態による家具駆動装置５１の場合と同じである。
【００４３】
図１５において、作動アーム５２は（ひいては、図示されていない可動家具フラップ１１も）、閉鎖位置ＳＳにある。この場合、トリガ要素５３は、作動アーム５２又は可動家具フラップ１１自体に当接している。このトリガ要素５３は、取付け板６２に対して定置位置にある旋回軸７０を介して伝達機構５５へ、この場合は一体に、接続される。ばね７１（テンションばね）は伝達機構５５に、旋回軸７０を中心としてこれを常時時計方向へ動かそうとするように作用する。伝達機構５５の端は、ロック解除要素１７ｈへ接続ボルト１７ｉを介して接続される。このロック解除要素１７ｈは、エジェクション旋回軸５４ｅを中心として旋回可能である。ヒンジレバーの部分１７ｇも、同じくエジェクション旋回軸５４ｅを中心として旋回可能である。この部分１７ｇの他端は、ヒンジ・レバー・ボルト１７ｊを介してロックレバー１７ａへ接続される。１７ｊ、１７ｇ及び１７ａは、合同してヒンジレバーを形成する。ヒンジ・レバー・ボルト１７ｊの周りには、エジェクション旋回軸５４ｅ及び保持ノーズボルト１７ｋに対してヒンジ・レバー・ボルト１７ｊを上側へ推進しようとするロックばね１７ｄが渡っている。図１５を見ると、ヒンジ・レバー・ボルト１７ｊは、エジェクション旋回軸５４ｅと保持ノーズボルト１７ｋとの間の想像線より少し上にある。ヒンジ・レバー・ボルト１７ｊのさらなる上方移動は、ロックピン１７ｅに当接するロックレバー１７ａの保持ノーズ１７ｂによって防止される。このロックピン１７ｅは、テンションカム５４ｄ上に配置される。このテンションカム５４ｄは、一方で、保持ノーズボルト１７ｋを介してロックレバー１７ａへ接続され、かつ他方で、テンションカム旋回軸５４ｆを介してエジェクションレバー５４ａへ接続される。このエジェクションレバー５４ａは、エジェクション旋回軸５４ｅを中心として旋回可能に取り付けられる。さらに、エジェクションレバー５４ａは、エジェクションボルト５４ｇを介して接続レバー５４ｂへ接続される。次にこれは、接続ピン５４ｃを介してレバーアッセンブリ５７の要素５６へ接続され、これにより、要素５６及びエジェクションレバー５４ａの移動は常に一致する。
【００４４】
開放ばね１２は、一端で、取付け要素１０ｍを介して取付け板６２へ固定接続される。開放ばね１２の他端はガイドピン１０ｎへ接続され、ガイドピン１０ｎは、取付け板６２におけるガイド経路１０ｋ内を案内される。開放ばね１２は、ガイドピン１０ｎを介してエジェクションレバー１０ａへも接続され、エジェクションレバー１０ａは、取付け板６２へ接続される固定旋回軸１０ｇを中心として旋回可能である。エジェクションレバー１０ａは、右下端に、エジェクションレバー５４ａとテンションカム５４ｄとの間の少し下がった領域に位置する加圧ローラ１０ｂを有する。この閉鎖位置ＳＳにおいて、開放ばね１２の力は、加圧ローラ１０ｂを介してテンションカム５４ｄを圧する。さらなる結果として、ロックレバー１７ａへ力が保持ノーズボルト１７ｋを介して印加されることから、ヒンジ・レバー・ボルト１７ｊは、保持ノーズ１７ｂがロックピン１７ｅに突き当たることによって、許容される限り、閉鎖位置ＳＳにおいて上側へ推進される。
【００４５】
ここで、図１６に示されているように、可動家具フラップ１１又は作動アーム５２に対して閉鎖方向ＳＲに圧力が印加されれば、トリガ要素５３も閉鎖方向ＳＲに推進され、かつ伝達機構５５は、ばね７１の力に反して旋回軸７０を中心として旋回され、これにより、さらなる結果として、ロック解除要素１７ｈが、接続ボルト１７ｉを介して、エジェクション旋回軸５４ｅを中心として反時計方向に動かされる。その結果、ロック解除要素１７ｈは、ヒンジレバーの後部１７ｇと接触するに至り、これによりヒンジ・レバー・ボルト１７ｊを、エジェクション旋回軸５４ｅと保持ノーズボルト１７ｋとの間の想像線より下に動かす。これもまた、ロックばね１７ｄのばね力に反して実行される。ヒンジ・レバー・ボルト１７ｊが想像線より下へ移動すると直ちに、開放ばね１２のばね力は、もはや加圧ローラ１０ｂ及びテンションカム５４ｄを介してロックレバー１７ａ及び保持ノーズ１７ｂにロックするように作用せず、ばね１７ｄのばね力に反してヒンジレバーを動かす。
【００４６】
その結果ヒンジレバーは、図１７に示されている、完全に内側へ旋回された位置に移行する。この位置では、ヒンジ・レバー・ボルト１７ｊはエジェクション旋回軸５４ｅと保持ノーズボルト１７ｋとの間の想像線よりも、明らかに下に配置される。ヒンジレバーの内側への旋回動作と同時に、テンションカム５４ｄもテンションカム旋回軸５４ｆを中心として時計方向に旋回され、図においては、テンションカム５４ｄ及びスラストレバー５４ａの左縁（カム部分）がまさに重なり合い、かつ互いを覆うようになっている。テンションカム５４ｄの内側への旋回動作と同時に、加圧ローラ１０ｂも、開放ばね１２からの解放に伴って転がり移動を開始し、これにより、スラストレバー５４ａは、エジェクション旋回軸５４ｅを中心として反時計方向に回転される。その結果、図１８に示されている開放位置ＯＳが達成され、図に示されるように、作動アーム５２は開放角γを有する。この開放動作は、やはりスラストレバー５４ａの旋回動作によって動かされ、かつレバーアッセンブリ５７の要素５６の旋回動作をトリガする接続レバー５４ｂによって実行される。要素５６の旋回動作により、さらなる結果として、レバーアッセンブリ５７のレバー６５が右へと動かされ、かつ作動アーム５２が可動家具フラップ１１と共に開放する。図１８を見ると、主ばね５９は、図１７に比べて、既に幾分か応力から解放されている。エジェクション動作によって、主機構（主ばね５９を有する作動アーム装置）における死点は克服される。制動デバイス１３は、もはやレバー機構５７のレバー７２に当接していない。戻しばね７１によって、伝達機構５５は再度旋回軸７０を中心として旋回していて、これにより、トリガ要素５３は、ロック解除要素１７ｈと同様に再度（図１５におけるような）開始位置に移動されている。
【００４７】
（図１８におけるように）開放ばね１２が完全に応力から解放されると、直ちに、可動家具フラップ１１は手動で開放方向ＯＲへさらに動かされる。このさらなる動作では、開放ばね１２からエジェクションレバー１０ａ及びその加圧ローラ１０ｂを介し、テンションカム（応力カム）５４ｄに作用するばね力はもはやないことから、ロックばね１７ｄは応力から解放され、ヒンジレバーを図１９の位置へと推進することができる。この場合、ヒンジ・レバー・ボルト１７ｊは、再度エジェクション旋回軸５４ｅと保持ノーズボルト１７ｋとの間の想像線より上に配置され、かつ保持ノーズ１７ｂはロックピン１７ｅに当接する。
【００４８】
ここで、可動家具フラップ１１が開放方向へとさらに移動されれば（図２０参照）、テンションカム５４ｄと加圧ローラ１０ｂとの係合が外れ、完全な開放位置に達する。
【００４９】
図２１では、可動家具部分（可動家具フラップ１１）が閉鎖方向ＳＲに動かされ、開放ばね１２による応力印加が開放角範囲Δで開始される。応力印加は、ロックレバー１７ａ及び保持ノーズ１７ｂによりロックされたテンションカム（応力カム）５４ｄが応力印加部分Ｃに渡って加圧ローラ１０ｂに当接し、エジェクションレバー１０ａを介して開放ばね１２を押し込み、これに応力をかけることによって、開始される。
【００５０】
このような応力印加は、加圧ローラ１０ｂテンションカム（応力カム）５４ｄの最高点に達し、かつ引込み部分Ｅに移行するまで実行される。この引込み部分Ｅに達すると、開放ばね１２は応力から僅かに解放されることが可能であり（図２２から図１５への移動）、よって最終閉鎖位置において可動家具フラップ１１を能動的に引き込む。これは、テンションカム（応力カム）５４ｄの高位点を通過することにより、作動アーム５２に引込み作用を与えるように、接続レバー５４ｂがエジェクション旋回軸５４ｅを中心として時計方向に能動的に回転されることを意味する。しかしながら、この応力解放は、加圧ローラ１０ｂがテンションカム（応力カム）５４ｄと接続レバー５４ｂとの間のリセス部分（凹部）に移行するまでしか実施されない。その結果、再度、図１５に示されているような閉鎖位置ＳＳが得られる。本発明の優位点は、この引込み動作−この場合は能動的な引込み動作−において、制動デバイス１３は開放ばね１２により引き起こされる（トリガされる）引込み動作の制動を許容し、これにより、可動家具フラップ１１の減速された穏やかな閉鎖がもたらされることでもある。
【００５１】
両実施形態については、回転運動を家具枠体２６の別の側面上の好ましくは鏡面対称レバー機構へ伝達する同期バーを、例えばエジェクション旋回軸５４ｅの領域内に固定することができることも留意されるべきである。
【００５２】
図２３は、二部構造の作動アーム５２を示す分解図である。この場合、作動アーム５２の第２の部分５２ｂは、レバーアッセンブリ５７（本図には示されていない）へ接続領域８８を介して確実に連結される、又は運動連結される。言い替えれば、作動アーム５２の第２の部分５２ｂの動作も常時、レバーアッセンブリ５７の動作に繋がり、逆もまた同様である。さらに、作動アーム５２の第２の部分５２ｂ上には変位要素８１が配置され、変位要素８１を介した作動アーム５２の第１の部分５２ａの直進変位は、変位ノブ８３を介して、回転動作により可能である。また、この第２の部分５２ｂの領域には旋回軸８６も配置され、２つの部分５２ａ及び５２ｂはこの旋回軸８６沿いに、力蓄積手段８０の力に反して、互いに対して旋回可能である。作動アーム５２の第１の部分５２ａの領域内には、複数の接続ボルト８７が示されている。作動アーム５２の第１の部分５２ａの下部領域には、トリガ要素５３のための接触領域８２が示され、また、可動家具フラップ１１のフラップフィッティング６６へ取り付けるためのラッチ要素８４もラッチばね８５と共に示されている。
【００５３】
図２４は、組み立てられた状態の作動アーム５２を示し、接触領域８２は作動アーム５２の第２の部分５２ｂから出ている。
【００５４】
図２５は、力蓄積手段８０（ばね緩衝器、ゴム緩衝器などの形態であることが可能）が解放位置にある状態の作動アーム５２の断面を示す。
【００５５】
図２６には示されていない可動家具フラップ１１は、作動アーム５２の第１の部分５２ａへ固定接続されていることから、可動家具フラップ１１を押すと、まず、作動アーム５２の第１の部分５２ａが力蓄積手段８０の力に反して作動アーム５２の第２の部分５２ｂに対して動かされる（旋回動作）。
【００５６】
図２７は、家具駆動装置５１全体が閉鎖位置ＳＳにある状態の、図２５に対応する図を示す（本図は、図１５にも対応する）。図２７からは、作動アーム５２の第１の部分５２ａが接触領域８２を介してトリガ要素５３に当接していることが分かる。作動アーム５２の第２の部分５２ｂは、レバーアッセンブリ５７へ確実に連結され、よって、主ばね５９により間接的に作用される。
【００５７】
図２８及び図２９は、作動アーム５２の第１の部分５２ａが、閉鎖位置ＳＳにある可動家具フラップ１１を押すことにより、少なくとも第１の部分５２ａに当接しているトリガ要素５３がロックデバイス１７のロックを解除するまで、作動アーム５２の第２の部分５２ｂに対して移動可能であることを示している。これにより、可動家具フラップ１１を開くための開放力は、開放デバイス１０を介して作動アーム５２の第２の部分５２ｂから可動家具フラップ１１へ、作動アーム５２の第１の部分５２ａを介して印加することが可能である。言い替えれば、開放デバイス１０は、可動家具フラップ１１を押すことによってトリガすることが可能であり、主ばね５９とレバーアッセンブリ５７全体の慣性とに反して手動操作するが必要ない。どちらかと言えば、トリガ要素５３とは相反する関係にある可動家具フラップ１１及び作動アーム５２の第１の部分５２ａの動作のみが必要であって、これにより、ロックデバイス１７のロック解除は、伝達機構５５を介して実行することが可能である。
【００５８】
図２９には、可動家具フラップ１１（不図示）を開くための家具駆動装置５１が相応に示されている。
【００５９】
図３０は、過圧閉鎖位置ＵＳにおける家具駆動装置５１の図２８及び図１６に対応する３次元図を示す。この場合、作動アーム５２の第１の部分５２ａ及びその接触領域８２は、オペレータが可動家具フラップ１１を押すことによって動かされ、その結果、ロック解除要素１７ｈがトリガ要素５３により伝達機構５５を介して、ロックデバイス１７のロック解除が発生するように、下方へ移動される。
【００６０】
したがって、本発明は、可動家具フラップ１１を閉鎖方向ＳＲに過圧することによって可動家具フラップ１１の能動的かつ直接的なエジェクションが作動アーム５２を介して実行される、可動家具フラップ１１の家具駆動装置５１を示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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