(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有し水系媒体中で造粒されるトナーであって、前記結着樹脂が光学活性モノマーからなるポリエステル骨格を含有し、かつ該ポリエステル骨格の主鎖末端にステロイド環構造を有する樹脂を含み、前記結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が４５〜６５℃であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記結着樹脂はポリ乳酸系樹脂であり、該結着樹脂中の全乳酸単位に対し、モノマー成分換算での光学異性体比率Ｘ（％）＝｜Ｘ（Ｌ体）−Ｘ（Ｄ体）｜〔ただし、Ｘ（Ｌ体）は乳酸モノマー換算でのＬ体比率 （％）、Ｘ（Ｄ体）は乳酸モノマー換算でのＤ体比率（％）を表す〕が、８０％以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記ポリエステル骨格がＬ−乳酸ラクチドとＤ−乳酸ラクチドの混合物を開環重合して得られたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナーが離型剤を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記トナーが帯電制御剤を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
トナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤であって、前記トナーは請求項１〜５のいずれかに記載のトナーであり、前記磁性キャリアは、平均粒径２０〜７０μｍのフェライト芯材と、該芯材表面に少なくとも微粒子及び樹脂を含有する被覆層とを有するものであることを特徴とする二成分現像剤。
【請求項７】
前記キャリアの被覆層における微粒子がアルミナであることを特徴とする請求項６に記載の二成分現像剤。
【請求項８】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、前記トナーが、請求項１〜５のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、前記トナーが、請求項１〜５のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記現像剤が、請求項１〜５のいずれかに記載のトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の静電複写プロセスの画像形成に用いられるトナー、二成分現像剤、及び該二成分現像剤を用いる画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式の画像形成装置、静電記録装置等において、電気的又は磁気的潜像は、トナーによって顕像化される。例えば、電子写真法では、感光体上に静電荷像（潜像）を形成した後、トナーを用いて潜像を現像して、トナー画像を形成している。トナー画像は、通常、紙等の記録媒体上に転写された後、加熱等の方法で定着される。
【０００３】
静電荷像の現像に使用されるトナーは、一般に、結着樹脂中に、着色剤、帯電制御剤等を含有する着色粒子であり、その製造方法は、混練粉砕法に代表されるが、近年、懸濁重合法や溶解懸濁法、乳化凝集法、転相乳化法、伸長重合法などさまざまな方法がとられるようになってきた。
【０００４】
また、用いられる樹脂も代表的なスチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂などの熱可塑性樹脂が用いられるが、中でもポリエステル樹脂はスチレンアクリル樹脂に比べ、低軟化点の組成を得た場合に、分子量が比較的大きく、Ｔｇを高めにできることや、樹脂自体の強度が強いことなどから、使用時の安定性に好ましく特に低温定着性を要求されるトナーにおいては広く使用されている。こうした理由からポリエステル樹脂はカラートナーとして用いられる例が多くある。
【０００５】
一方、カラートナーとして用いる場合、トナーの発色性、色相の再現範囲は樹脂中の着色剤顔料の分散状態と大いに関連がある。トナー中の顔料の分散が不十分で不透明なトナーであった場合特に二次色の再現性が大きく悪化する。そのため、トナー中の顔料は適切に分散し、透明性を確保することが肝要である。カラートナーに用いられる顔料のうち、イエロー、マゼンタ色に多く用いられるアゾ顔料など多くの有機顔料は少なからず親水性の構造を有するものがある。また、カーボンブラックにおいても酸性、塩基性のいずれかの極性基を有するものが一般的であり、ポリエステルやスチレンアクリルなどの樹脂への顔料の添加は樹脂と顔料の性質によっては、必ずしも良好な分散状態を与えるものではなかった。一方で樹脂中になんらかの極性基を設けることは、顔料分散性の向上に効果的であることは衆知の技術であるが、トナー用として用いる場合、熱的、電気的な性質を変えるなどの使いにくさがあった。
【０００６】
ところで、トナーの構成成分の７０％以上を占める結着樹脂は、そのほとんどが石油資源を原料としており、石油資源の枯渇問題、石油資源を大量消費して二酸化炭素を大気中へ排出することによる温暖化問題が懸念されている。そこで、結着樹脂として、大気中の二酸化炭素を取り込んで成長する植物由来の樹脂を使用すれば、生じる二酸化炭素は、環境中で循環するだけとなり、温暖化問題と石油資源の枯渇問題を同時に解決できる可能性があり、このような植物由来の樹脂を結着樹脂として用いたトナーが種々提案されている。
【０００７】
例えば、結着樹脂に生分解性樹脂（ポリ乳酸）を用いることが提案されている。ところが、ポリ乳酸は、Ｌ体又はＤ体のみでは結晶性が高いため、有機溶剤に対する溶解性が極めて低く、溶解樹脂懸濁法を用いることは困難である。これに対して、ポリ乳酸のＬ体及びＤ体を重合して結晶性を低下させて、有機溶剤への溶解性を向上できる。しかし、ポリ乳酸は、分子量の制御が難しいこと、炭素原子のみを介してエステル結合が存在することから、トナーに必要な物性をポリ乳酸のみで達成することは困難である。
【０００８】
加えて、ポリ乳酸の結晶化速度が遅いため、溶解樹脂懸濁法を用いて製造したトナーは、ポリ乳酸の結晶状態を制御することが困難であり、溶解樹脂懸濁法を用いて製造したトナーは、結晶性が高いポリ乳酸及び結晶性が低いポリ乳酸が混在していることがある。そのため、結晶性が低いポリ乳酸を有する部分が、経時で結晶成長することにより帯電量、画像濃度が経時で変化するという問題がある。更に、ポリ乳酸は単位構造あたりの極性基の数が多いため、結晶性を低下させたポリ乳酸を用いてトナーを製造した場合、結晶性が高い場合より湿度の影響を大きく受ける。そのためトナーの帯電量の制御することが困難になる。特に、低温、低湿度の条件、高温高湿度の条件になったときに帯電量の変化を低減させることが困難であり、そのため、帯電量、画像濃度が安定しないという問題がある。
このため、ポリ乳酸と、それ以外の樹脂を混合することで、トナーに必要な物性、及び熱特性等を確保することが提案されている（例えば、特許文献１〜５参照）。しかし、ポリ乳酸は、トナーに汎用に用いられるポリエステル樹脂及びスチレン−アクリル共重合体に対する相溶性及び分散性が極めて悪いため、このようにしてトナーを製造することが非常に困難である。
【０００９】
一方、二成分系現像方式では、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤が現像装置内で断続的に攪拌され、現像剤は攪拌による機械エネルギーを受ける。画像形成装置の高速化はキャリアとトナーとの高い均一性が要求され、更に攪拌エネルギーも増大する状況となっている。このような状況下、攪拌エネルギーによりトナーがキャリア上に付着し、これが原因となって、経時において画像劣化が発生するという問題が生じる。
したがって画像濃度、ヘイズ度、定着性、耐熱保存性、及び環境変動性に優れ、経時での画像品質の変化が少ないと共に、ポリ乳酸を含有するトナー及びその関連技術は、未だ得られておらず更なる改良、開発が望まれているのが現状である。
【００１０】
本発明者らは、こうした状況のもとで先に、ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の結着樹脂とともに用いられるポリ乳酸が、ポリヒドロキシカルボン酸骨格を含有するポリエステルジオール（プロパンジオール及び／又はブタンジオール、Ｌ−乳酸ラクチド、Ｄ−乳酸ラクチド）と、これ以外のポリエステルジオール（ビスフェノールＡの付加物、テレフタル酸）とを、伸長剤とともに反応させて得られる直鎖状のポリエステル系樹脂であるトナーを提案した（特許文献６参照）。このトナーは、ポリ乳酸を構成単位とする樹脂を結着樹脂に用いているにも拘らず、熱特性（特に低温定着性）、耐熱保存安定性、透明性に優れ、粒径が均一であり、水中で分散により得ることが可能なトナーであるため、低コストで製造でき、また、二成分系現像方式での経時において画像劣化が見られないという利点を有するものである。
【００１１】
また、本発明者らは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤及び離型剤の分散用樹脂が含有されているトナーにおいて、前記分散用樹脂が光学活性モノマーからなるポリヒドロキシカルボン酸骨格を含有し、その光学活性モノマーからなるポリヒドロキシカルボン酸骨格がモノマー成分換算で光学純度Ｘ（％）＝｜Ｘ（Ｌ体）−Ｘ（Ｄ体）｜〔ただし、Ｘ（Ｌ体）は光学活性モノマー換算でのＬ体比率（モル％）、Ｘ（Ｄ体）は光学活性モノマー換算でのＤ体比率（モル％）を表す〕が８０％以下であるトナーを提案した（特許文献７参照）。このトナーは、ポリ乳酸を構成単位とする樹脂を分散庸樹脂に用いているにも拘らず、トナー中の離型剤が良好に分散される為、定着性、及び耐熱保存性、画像濃度、帯電性の経時安定性に優れ、フィルミングの発生が少なく、二成分系現像方式でも高画質な画像を安定に得ることができるという利点を有するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、上記特許文献６及び７に記載される発明を更に発展させて、ポリ乳酸を構成単位とする樹脂を結着樹脂に用いた場合であっても、一層優れた低温定着性及び保存安定性を有し、長期にわたって安定な画像品質が得られるトナー、二成分現像剤、並びに該二成分現像剤を用いた画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、いろいろな角度から実験、検討を行ってきた結果、下記の手法によって上記課題を解決できること見出した。即ち、上記課題を解決するために、本発明に係る二成分現像剤、画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジは、具体的には下記（１）〜（１０）に記載の技術的特徴を有する。
なお、下記（１）に記載の発明は、上記特許文献７に記載の発明と類似しているが、本発明のトナーは、結着樹脂にステロイド環構造をもつポリ乳酸系樹脂を用いることで低温定着性の改善、保存性の改善をしている点で相違するものである。また下記（６）に記載の発明は、前記のトナーと、被覆層に微粒子を含有させたキャリアとを組み合わせた二成分現像剤を用いることで、キャリア表面へのトナーのスペントを効果的に防止することができ、長期にわたって優れた画像を提供することが可能となったものである。
【００１４】
（１）少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有し水系媒体中で造粒されるトナーであって、前記結着樹脂が光学活性モノマーからなるポリエステル骨格を含有し、かつ該ポリエステル骨格の主鎖末端にステロイド環構造を有する樹脂を含み、前記結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が４５〜６５℃であることを特徴とするトナー。
（２）前記結着樹脂はポリ乳酸系樹脂であり、結着樹脂中の全乳酸単位に対し、モノマー成分換算での光学異性体比率Ｘ（％）＝｜Ｘ（Ｌ体）−Ｘ（Ｄ体）｜〔ただし、Ｘ（Ｌ体）は乳酸モノマー換算でのＬ体比率 （％）、Ｘ（Ｄ体）は乳酸モノマー換算でのＤ体比率（％）を表す〕が、８０％以下であることを特徴とする上記（１）に記載のトナー。
（３）前記ポリエステル骨格がＬ−乳酸ラクチドとＤ−乳酸ラクチドの混合物を開環重合して得られたものであることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のトナー。
（４）前記トナーが離型剤を含有することを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載のトナー。
（５）前記トナーが帯電制御剤を含有することを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載のトナー。
【００１５】
（６）トナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤であって、前記トナーは上記（１）〜（５）のいずれかに記載のトナーであり、前記磁性キャリアは、平均粒径２０〜７０μｍのフェライト芯材と、該芯材表面に少なくとも微粒子及び樹脂を含有する被覆層とを有するものであることを特徴とする二成分現像剤。
（７）前記キャリアの被覆層における微粒子がアルミナであることを特徴とする上記（６）に記載の二成分現像剤。
【００１６】
（８）静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、前記トナーが、上記（１）〜（５）のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【００１７】
（９）静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、前記トナーが、上記（１）〜（５）のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【００１８】
（１０）静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記現像剤が、上記（１）〜（５）のいずれかに記載のトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に用いられる結着樹脂は、ポリ乳酸系樹脂にステロイド骨格を持たせことにより、十分な分子間、および分子内での相互作用が発生し、トナーは低温定着と保存性を両立するものとなる。また、低温定着可能なトナーは、キャリアへのスペントを起こしやすいが、キャリアの被覆層中に微粒子を含有させることにより、スペントが抑制され、長期に高品質の画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】本発明に係るプロセスカートリッジの一例を示す図である。
【図３】本発明におけるキャリアの抵抗測定装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明のトナーは、その結着樹脂としてステロイド骨格を有するポリ乳酸を使用するものであり、また、二成分現像剤は前記のトナーと、被覆層に微粒子を含有しているキャリアとからなるものである。
【００２２】
＜トナー＞
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂および着色剤を含み、水系媒体中で造粒されるトナーであって、前記結着樹脂はガラス転移温度（Ｔｇ）が４５〜６５℃のものであり、光学活性モノマーからなるポリエステル骨格を含有し、かつ該ポリエステル骨格の主鎖末端にステロイド環構造を有する樹脂（ポリ乳酸系生分解性樹脂）を使用してなるものである。
ステロイド環は、ペルヒドロシクロペンタノフェナントレイン核を基本構造とする、炭素環第一アルコールと、その誘導体の総称であり、コレステロール、胆汁酸、ステロイドホルモンなどを含むものである。本発明においては、ステロイド系化合物はその末端に水酸基を有していれば、従来既存の何れも使用することが出来るが、入手のしやすさ等を鑑みてコレステロールを使用することが好ましい。
【００２３】
〔結着樹脂〕
使用可能な生分解性樹脂としては、例えば、微生物産生系として、ポリヒドロキシブチレート、ポリ（ヒドロキシブチレート／ヒドロキシヘキサノエート）、天然物系として、エステル化澱粉、酢酸セルロース、キトサン、化学合成系として、ポリ乳酸、ポリカプラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリビニールアルコール、ポリグリコール酸などがある。特に、原料が再生可能なバイオマスであることが好ましく、更には、工業的に製造が可能なものであることがより好ましい。
【００２４】
［ポリ乳酸］
具体的には、ネイチャーワークス社がポリ乳酸樹脂を商業的に販売していることなどから、ポリ乳酸がコスト的にも有利である。なお、ポリ乳酸樹脂は、下記の構造式を有する樹脂である。
（ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＯ）ｎ
ポリ乳酸は、乳酸がエステル結合により結合したポリマーであり、近年、環境に優しい生分解性プラスティックとして注目を集めている。即ち、自然界には、エステル結合を切断する酵素（エステラーゼ）が広く分布していることから、ポリ乳酸は環境中でこのような酵素により徐々に分解されて、単量体である乳酸に変換され、最終的には二酸化炭素と水になる。
【００２５】
ポリ乳酸樹脂の製造方法は、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。公知の製造方法のうち、例えば、原料となるとうもろこし等の澱粉を発酵し、乳酸を得た後、乳酸モノマーから直接脱水縮合する方法や乳酸から環状二量体ラクチドを経て、触媒の存在下で開環重合によって合成する方法がある。中でも、分子量の制御を開始剤量で制御できること、および反応を短時間で完結できることなど、生産性の観点から鑑みて開環重合法による方法が好ましい。
【００２６】
反応開始剤としては、１００℃、２０ｍｍＨｇ以下の減圧乾燥や２００℃程度の重合加熱を行っても揮散しないアルコール成分であれば、官能基数を問わず従来公知のいずれをも使用することができるが、必ずステロイド環構造を含有していなければならない。ステロイド化合物を含有しない系では、分子間、および分子内での相互作用が不足し、ガラス転移点の低下や吸湿による熱変形温度の著しい低下が発生するため好ましくない。
【００２７】
また、ポリ乳酸を重合する際、ラクチドには光学異性体が存在し、Ｌ−ラクチドとＤ−ラクチドがあるが、有機溶剤可溶性、および成形性等考慮すると、ポリ乳酸樹脂構成単位中に於けるモノマー成分換算での光学異性体比率Ｘ（％）＝｜Ｘ（Ｌ体）−Ｘ（Ｄ体）｜〔ただし、Ｘ（Ｌ体）は乳酸モノマー換算でのＬ体比率 （％）、Ｘ（Ｄ体）は乳酸モノマー換算でのＤ体比率（％）を表す〕が、８０％以下であることが好ましく、さらに好ましくは６０％以下である。光学異性体比率Ｘが８０％を超えると有機溶剤可溶性が損なわれる上、軟化点が高すぎて定着性が悪く、また樹脂製造時の粉砕性も悪いという欠点を有するため好ましくない。
【００２８】
ポリエステル骨格を形成するモノマーのＸ（Ｄ体）、Ｘ（Ｌ体）は、ポリエステル骨格を形成する際に用いたモノマーのＤ体、L体の比率と等しくなる。従って、ポリエステル骨格のモノマー成分換算での光学純度Ｘ（％）を制御するにはモノマーとしてＬ体とＤ体のモノマーを適量併用しラセミ体を得ることで達成できる。このため、Ｄ体比率を上記の範囲とすることで実質的に非結晶性のポリ乳酸骨格を形成することができる。
また、重合されたポリ乳酸系樹脂（ステロイド環構造を含有するポリ乳酸）は非結晶性として得られるものであるが、こうした非結晶性樹脂を得るには、Ｄ体比率を上記の範囲とすることで達成できる。具体的には、ラクチドを用いる場合、Ｌ−ラクチド９０〜１０質量部、Ｄ−ラクチド１０〜９０質量部の併用が適当である。この範囲を逸脱すると、重合されたポリ乳酸樹脂は有機溶剤（酢酸エチル）への溶解性が不良なものとなる。
【００２９】
本発明においては、上記トナー用結着樹脂（ステロイド環構造を含有するポリ乳酸）には必要に応じて、重合時、および重合後に石油資源由来の多価アルコール、反応性加水分解抑制剤等を添加することができるが、本発明の目的のひとつである環境への影響を考慮すると、ポリ乳酸成分が仕込みモノマー成分換算で４０重量％以上含有されることが好ましい。
【００３０】
その他、本発明において重合反応を促進するために、アミン化合物（トリエチレンジアミンなど）、スズ化合物（オクチル酸スズなど）、チタン化合物（テトライソプロピルチタネートなど）等のエステル化触媒やウレタン化触媒を使用してもよい。ただし、ウレタン化触媒は、樹脂中では分解触媒としても作用するおそれがあるので、全く使用しないか使用量を減らすことが好ましい。
【００３１】
実際にトナー用結着樹脂（ステロイド環構造を含有するポリ乳酸）を得るには、例えばフラスコに、Ｌ−乳酸ラクチド、Ｄ-乳酸ラクチド、コレステロール０．１〜５．０モル％対ラクチド１００モル％を投入し、内温を徐々に１２０〜１５０℃程度まで昇温し、その後、減圧下（約１０ｍｍＨｇ）で脱水処理を行ない、次いで、不活性雰囲気下で１５０〜１８０℃程度まで昇温し、系が均一化した後、これに重合触媒を投入して重合反応を行なう。反応時間経過後、系を流出ラインに切り替え、１８０〜２００℃、かつ減圧下（約１０ｍｍＨｇ）で脱ラクチドし、重合反応を完結させるようにすればよい。
【００３２】
［その他の樹脂］
また、本発明において、上記トナー用樹脂には必要に応じて、従来公知のトナー用樹脂を添加することができる。従来公知のトナー用樹脂としては、スチレン・アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等があるが、顔料分散性、低温定着性の観点から、トナー用に開発されたポリエステル樹脂が好ましい。
これら必要に応じて添加することのできる従来公知のトナー用樹脂は１種類であっても、２種類以上を混合しても構わない。本発明の目的のひとつである環境への影響を考慮すると、これら添加することのできる従来公知のトナー用樹脂は、トナー用樹脂全体に対して、６０質量％未満であることが好ましい。
【００３３】
（ポリエステル樹脂）
ポリエステル樹脂としては、ポリオールとポリカルボン酸またはその酸無水物またはその低級アルキルエステルとの重縮合物、およびこれらの重縮合物の金属塩などが挙げられる。ポリオールとしてはジオールおよび３〜８価またはそれ以上のポリオールが、ポリカルボン酸またはその酸無水物またはその低級アルキルエステルとしては、ジカルボン酸および３〜６価またはそれ以上のポリカルボン酸、およびこれらの酸無水物または低級アルキルエステルが挙げられる。
【００３４】
ポリオールとポリカルボン酸の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、好ましくは２／１〜１／５、さらに好ましくは１．５／１〜１／４、とくに好ましくはｌ／１．３〜１／３である。カルボキシル基の含有量を前記の好ましい範囲内とするために、水酸基が過剰なポリエステルをポリカルボン酸で処理してもよい。
【００３５】
ジオールとしては、炭素数２〜３６のアルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−へキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチルー１，３−プロパンジオールなど）：炭素数４〜３６のアルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；炭素数４〜３６の脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；上記アルキレングリコールまたは脂環式ジオールのＡＯ〔ＥＯ、ＰＯ、ＢＯなど〕付加物（付加モル数１〜１２０）：ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）のＡＯ（ＡＯ、ＰＯ、ＢＯなど）付加物（付加モル数２〜３０）；ポリラクトンジオール(ポリε−カプロラクトンジオールなど)；およびポリブタジエンジオールなどが挙げられる。
【００３６】
ジオールとしては、上記のヒドロキシル基以外の官能基を有しないジオール以外に、他の官能基を有するジオール（１１ａ）を用いてもよい。（１１ａ）としては、カルボキシル基を有するジオール、スルホン酸基もしくはスルファミン酸基を有するジオールおよびこれらの塩等が挙げられる。
【００３７】
カルボキシル基を有するジオールとしては、ジアルキロールアルカン酸［Ｃ６〜２４のもの、例えば２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロールヘブタン酸、２，２−ジメチロールオクタン酸など］が挙げられる。
スルホン酸基もしくはスルファミン酸基を有するジオールとしては、スルファミン酸ジオール［ＮＮ−ビス（２−ヒドロキシアルキル）スルファミン酸（アルキル基のＣ１〜６）またはそのＡＯ付加物（ＡＯとしてはＥＯまたはＰＯなど、ＡＯの付加モル数１〜６）：例えばＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）スルファミン酸およびＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）スルファミン酸ＰＯ２モル付加物など］：ビス（２−ヒドロキシエチル）ホスフェートなどが挙げられる。
【００３８】
これらの中和塩基を有するジオールの中和塩基としては、例えば前記炭素数３〜３０の３級アミン（トリエチルアミンなど）および／またはアルカリ金属（ナトリウム塩など）が挙げられる。
これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、カルボキシル基を有するジオールビスフェノール類のＡＯ付加物、およびこれらの併用である。
【００３９】
３〜８価またはそれ以上のポリオール（１２）としては、炭素数３〜３６の３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（アルカンポリオールおよびその分子内もしくは分子間脱水物、例えばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、およびポリグリセリン；糖類およびその誘導体、例えばショ糖、およびメチルグルコシド）；多価脂肪族アルコールのＡＯ付加物（付加モル数２〜１２０）：トリスフェノール類（トリスフェノールＰＡなど）のＡＯ付加物（付加モル数２〜３０）；ノボラック樹脂（フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）のＡＯ付加物（付加モル数２〜３０）；アクリルポリオール［ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと他のビニルモノマーの共重合物など］；などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコールおよびノボラック樹脂のＡＯ付加物であり、さらに好ましいものはノボラック樹脂のＡＯ付加物である。
【００４０】
ジカルボン酸としては、炭素数４〜３６のアルカンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、デシルコハク酸など）およびアルケニルコハク酸（ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸、オクタデセニルコハク酸など）；炭素数６〜４０の脂環式ジカルボン酸〔ダイマー酸（２量化リノール酸）など〕、炭素数４〜３６のアルケンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸など）：炭素数８〜３６の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケンジカルボン酸、および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
３〜６価またはそれ以上のポリカルボン酸としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。
なお、ジカルボン酸または３〜６価またはそれ以上のポリカルボン酸としては、上述のものの酸無水物または炭素数１〜４の低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてもよい。
【００４１】
なお、本発明のトナーにおける結着樹脂（熱可塑性樹脂群）は、ガラス転移温度が４５℃以上であり、かつ、９０％ＲＨ環境下での圧縮試験（０．１５MPa）においてその変形温度（固体状態を保つ温度）も４５℃以上である必要がある。ガラス転移温度が４５℃を超えていても９０％ＲＨ環境下での変形温度が４５℃以下の場合、夏場の長期保存、製品の陸運・海運時、およびトナー化後の画像の保管時において粒子同士や画像の膠着が発生し、品質上重大な欠陥となるため、好ましくない。なお、ガラス転移温度が４５℃を下回る系では、必ず９０％ＲＨ環境下での変形温度も４５℃以下となるため、意味を成さない。また、ガラス転移温度の上限値は、高速印刷性や省エネルギー等を考慮すれば、６５℃である。
【００４２】
〔着色剤〕
トナーの着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種とすることができ、各色のトナーは前記着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができるが、カラートナーであるのが好ましい。また、次に例示した色材はいずれも単独、または複数種を混合して用いることもできる。
【００４３】
黒色用着色剤としては、例えばファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料、などが挙げられる。
【００４４】
マゼンタ用着色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４８：１、４９、５０、５１、５２、５３、５３：１、５４、５５、５７、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、１７７、１７９、２０２、２０６、２０７、２０９、２１１、２８３、２８６；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５などが挙げられる。
【００４５】
シアン用着色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、６０；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５又フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料、グリーン７、グリーン３６などが挙げられる。
【００４６】
イエロー用着色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー０−１６、１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、５５、６５、７３、７４、８３、９７、１１０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０、オレンジ３６などが挙げられる。
【００４７】
前記着色剤のトナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜１５質量％が好ましく、３質量％〜１０質量％がより好ましい。前記含有量が、１質量％未満であると、トナーの着色力の低下が見られ、１５質量％を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起こり、着色力の低下、及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。
【００４８】
（マスターバッチ）
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。該樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ポリエステル、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
前記スチレン又はその置換体の重合体としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン、等が挙げられる。前記スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、などが挙げられる。
【００５０】
前記マスターバッチは、前記マスターバッチ用樹脂と、前記着色剤とを高せん断力をかけて混合又は混練させて製造することができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を添加することが好ましい。また、いわゆるフラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で好適である。このフラッシング法は、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合又は混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水分及び有機溶剤成分を除去する方法である。前記混合又は混練には、例えば三本ロールミル等のせん断分散装置が好適に用いられる。
【００５１】
〔離型剤〕
本発明のトナーには、必要に応じて、離型剤を含有させてもよい。
離型剤（ワックス）としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、結着樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラーとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラーにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温耐オフセットに対し効果を示す。トナーに含有されるワックスの量は、結着樹脂１００質量部に対して、０〜２０質量部、好ましくは２〜１０質量部である。２０質量部を超えると保存性が悪化してしまう。
なお、本発明におけるワックスの融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最大吸熱ピークとした。
【００５２】
本発明において使用できる離型剤として機能するワックス成分としては、以下の材料が使用できる。即ち、具体例としては、ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの他に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリｎ−ステアリルメタクリレート、ポリｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【００５３】
〔帯電制御剤〕
本発明におけるトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。
帯電制御剤としては公知のものが使用でき、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、及びサリチル酸誘導体の金属塩等である。
【００５４】
具体的には、ニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ ＮＥＧ ＶＰ２０３６、コピーチャージ ＮＸ ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物等が挙げられる。
【００５５】
本発明において帯電制御剤の使用量は、結着樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５質量部の範囲がよい。１０質量部を越える場合にはトナーの帯電性が大き過ぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。これらの帯電制御剤、離型剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えてもよい。
【００５６】
〔その他〕
本発明のトナーには、必要に応じて、公知の熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、非反応性加水分解防止剤、耐光性改良剤、滑剤、有機可塑剤、他の生分解性熱可塑性樹脂、艶消し剤などの各種添加剤を適宜加えてもよい。
【００５７】
〔トナーの製造〕
本発明のトナーは、有機溶媒中に少なくとも結着樹脂（ポリエステル骨格を有し、かつそのポリエステル骨格中にステロイド環構造を有するポリ乳酸系樹脂）及び着色剤を溶解乃至分散させてなる溶解乃至分散液を水系媒体中で乳化乃至分散させてトナー母体粒子を造粒し、このトナー母体粒子に外添剤を添加することにより得られる。
トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）は３〜１０μｍ、好ましくは３〜８μｍであり、Ｄｖ／Ｄｎ（個数平均粒径）は１．００〜１．４０であり、好ましくは１．００〜１．２５である。また、軟化点は５０〜１４０℃、好ましくは５０〜１００℃であり、ガラス転移温度は４０〜８０℃、好ましくは４５〜７０℃である。
【００５８】
（１）トナー材料液の調製
トナー材料（前記の結着樹脂、着色剤等）を有機溶媒に溶解乃至分散させることにより、トナー材料液を調製する。有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記樹脂の溶解性に優れることから、エステル系溶剤が好ましく、除去が容易であることから、酢酸エチルが特に好ましい。
前記有機溶媒の使用量は、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー材料１００質量部に対して、４０質量部〜３００質量部が好ましく、６０質量部〜１４０質量部がより好ましく、８０質量部〜１２０質量部が更に好ましい。
【００５９】
（２）水系媒体の調製
水系媒体としては、例えば、水、水と混和可能な溶剤等が挙げられ、２種以上併用してもよいが、中でも、水が好ましい。水と混和可能な溶剤としては、例えば、アルコール（例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類、低級ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン等）等が挙げられる。
なお、前記水系媒体は、例えば、樹脂微粒子を水性溶媒に分散させることにより調製することができる。水性溶媒中の樹脂微粒子の添加量は、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５〜１０質量％であることが好ましい。
【００６０】
前記樹脂微粒子の材料としては、水性溶媒中で分散することが可能な樹脂であれば、特に限定されないが、例えば、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、微細な球状の樹脂粒子の水性分散液が得られやすいことから、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリエステル樹脂が好ましい。なお、ビニル樹脂は、ビニルモノマーを単独重合又は共重合することにより得られる樹脂であり、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。
また、不飽和基を２個以上有する単量体を用いて、樹脂微粒子を形成することもできる。不飽和基を２個以上有する単量体としては、例えば、メタクリル酸のエチレンオキシド付加物の硫酸エステルのナトリウム塩、ジビニルベンゼン、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート等が挙げられる。
【００６１】
前記樹脂微粒子は、公知の重合方法を用いて形成することができるが、樹脂微粒子の水性分散液として得ることが好ましい。樹脂微粒子の水性分散液を調製する方法としては、例えば、以下の（ａ）〜（ｈ）に示す方法が挙げられる。
（ａ）ビニルモノマーを出発原料として、懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法及び分散重合法のいずれかの重合反応により、直接、樹脂微粒子の水性分散液を調製する方法。（ｂ）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加乃至縮合系樹脂の前駆体（モノマー、オリゴマー等）又はその溶剤溶液を適当な分散剤の存在下、水性媒体中に分散させた後、加熱又は硬化剤を添加して硬化させて、樹脂微粒子の水性分散液を調製する方法。
（ｃ）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加乃至縮合系樹脂の前駆体（モノマー、オリゴマー等）又はその溶剤溶液（液体であることが好ましく、加熱により液状化してもよい。）中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化させて、樹脂微粒子の水性分散液を調製する方法。
（ｄ）予め重合反応（例えば、付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等）により合成した樹脂を機械回転式又はジェット式等の微粉砕機を用いて粉砕し、分級することによって樹脂微粒子を得た後、適当な分散剤の存在下、水中に分散させて、樹脂微粒子の水性分散液を調製する方法。
（ｅ）予め重合反応（例えば、付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等）により合成した樹脂を溶剤に溶解させた樹脂溶液を霧状に噴霧することにより樹脂微粒子を形成した後、樹脂微粒子を適当な分散剤の存在下、水中に分散させて、樹脂微粒子の水性分散液を調製する方法。
（ｆ）予め重合反応（例えば、付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等）により合成した樹脂を溶剤に溶解させた樹脂溶液に貧溶剤を添加する、又は予め溶剤に加熱溶解させた樹脂溶液を冷却することにより樹脂微粒子を析出させ、溶剤を除去して樹脂微粒子を形成した後、樹脂微粒子を適当な分散剤の存在下、水中に分散させて、樹脂微粒子の水性分散液を調製する方法。
（ｇ）予め重合反応（例えば、付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等）により合成した樹脂を溶剤に溶解させた樹脂溶液を、適当な分散剤の存在下、水性媒体中に分散させた後、加熱、減圧等によって溶剤を除去して、樹脂微粒子の水性分散液を調製する方法。
（ｈ）予め重合反応（例えば、付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等）により合成した樹脂を溶剤に溶解させた樹脂溶液中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化させて、樹脂微粒子の水性分散液を調製する方法。
【００６２】
また、水系媒体は、トナー材料液を乳化乃至分散させる際に、油滴を安定化させ、所望の形状を得ながら、粒度分布をシャープにする観点から、必要に応じて、分散剤を含有することが好ましい。
前記分散剤としては、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイド等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤等の界面活性剤が特に好ましい。
【００６３】
前記陰イオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等が挙げられ、フルオロアルキル基を有するものが好ましい。フルオロアルキル基を有する陰イオン性界面活性剤としては、例えば、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（炭素数６〜１１）オキシ］−１−アルキル（炭素数３〜４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（炭素数６〜８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（炭素数１１〜２０）カルボン酸又はその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（炭素数７〜１３）又はその金属塩、パーフルオロアルキル（炭素数４〜１２）スルホン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（炭素数６〜１６）エチルリン酸エステル等が挙げられる。また、フルオロアルキル基を有する陰イオン性界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（以上、旭硝子株式会社製）；フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（以上、住友３Ｍ株式会社製）；ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（以上、ダイキン工業株式会社製）；メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（以上、大日本インキ化学工業株式会社製）；エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４（トーケムプロダクツ社製）；フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）等が挙げられる。
【００６４】
前記陽イオン性界面活性剤としては、例えば、アミン塩型の界面活性剤、４級アンモニウム塩型の界面活性剤等が挙げられる。アミン塩型の界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等が挙げられる。また、４級アンモニウム塩型の界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等が挙げられる。中でも、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級又は３級アミン酸、パーフルオロアルキル（炭素数６〜１０個）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が好ましい。陽イオン性界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１２１（旭硝子株式会社製）；フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）；ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業株式会社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（以上、大日本インキ化学工業株式会社製）；エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）；フタージェントＦ−３００（ネオス社製）等が挙げられる。
【００６５】
前記非イオン性界面活性剤としては、例えば、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等が挙げられる。
【００６６】
前記両性界面活性剤としては、例えば、アラニン、ドデシルビス（アミノエチル）グリシン、ビス（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタイン等が挙げられる。
【００６７】
樹脂微粒子の水性分散液を調製する際には、必要に応じて、分散安定剤を用いることができる。分散安定剤としては、例えば、リン酸カルシウム塩等の酸、アルカリに可溶な化合物等が挙げられる。
【００６８】
（３）乳化スラリーの調製
乳化スラリーは、トナー材料液を水系媒体中に乳化乃至分散させることにより調製されるが、攪拌しながら乳化乃至分散させることが好ましい。乳化乃至分散させる装置としては、例えば、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製）、ポリトロン（キネマティカ社製）、ＴＫオートホモミキサー（特殊機化工業社製）等のバッチ式乳化機、エバラマイルダー（荏原製作所社製）、ＴＫフィルミックス、ＴＫパイプラインホモミキサー（以上、特殊機化工業社製）、コロイドミル（神鋼パンテック社製）、スラッシャー、トリゴナル湿式微粉砕機（以上、三井三池化工機社製）、キャピトロン（ユーロテック社製）、ファインフローミル（太平洋機工社製）等の連続式乳化機、マイクロフルイダイザー（みずほ工業社製）、ナノマイザー（ナノマイザー社製）、ＡＰＶガウリン（ガウリン社製）等の高圧乳化機、膜乳化機（冷化工業株式会社製）等の膜乳化機、バイブロミキサー（冷化工業株式会社製）等の振動式乳化機、超音波ホモジナイザー（ブランソン社製）等の超音波乳化機等が挙げられる。中でも、粒径の均一化の観点から、ＡＰＶガウリン、ホモジナイザー、ＴＫオートホモミキサー、エバラマイルダー、ＴＫフィルミックス、ＴＫパイプラインホモミキサーが好ましい。
【００６９】
（４）有機溶媒の除去
乳化スラリーから、有機溶媒を除去する際には、反応系全体を徐々に昇温させて、乳化分散体中の有機溶媒を蒸発除去する方法、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、有機溶媒を除去すると共に、水性溶媒を蒸発除去する方法等が挙げられる。
【００７０】
（５）洗浄、乾燥、分級等
乳化スラリーから有機溶媒が除去されると、トナー母体粒子が形成される。トナー母体粒子に対しては、洗浄、乾燥等を行うことができ、更に、所望により分級等を行うことができる。例えば、水系媒体中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子成分を取り除くことにより分級してもよいし、乾燥後のトナー母体粒子を分級してもよい。
なお、分散安定剤として、リン酸カルシウム塩等の酸、アルカリに可溶な化合物を用いた場合には、塩酸等の酸で分散安定剤を溶解させた後に、水洗する方法等により、トナー母体粒子から分散安定剤を除去することができる。
【００７１】
（６）無機微粒子等外添剤の添加
本発明で用いるトナーとして、着色粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するために外添剤を用いることができ、このような外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５ｍμ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｍμ〜５００ｍμであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。
【００７２】
上記外添剤に用いる無機微粒子の具体例としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００７３】
中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５０ｍμ以下のものを使用して攪拌混合を行なった場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行なわれる現像機内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られることが明らかになった。
【００７４】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、その副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望な帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行なっても、安定した画像品質が得られて、トナー吹きも抑制できることが判った。
【００７５】
＜二成分現像剤＞
本発明の二成分現像剤は、前記のトナーと磁性キャリアとの混合からなる。磁性キャリアとトナーとの混合割合は、磁性キャリア１００質量部に対して、トナー３〜１０質量部、好ましくは５〜８質量部である。
【００７６】
前記磁性キャリアは、平均粒径２０〜７０μｍのフェライト芯材と、該芯材表面に、微粒子及び樹脂を含有する被覆層とを有し、更に必要に応じてその他の構成を有してなる。
被覆層に占める微粒子の割合は１０〜７０質量％、好ましくは１０〜５０質量％である。１０質量％より少ないとトナー成分がキャリア表面に融着するいわゆる スペントトナーが発生しやすくなり、帯電量の低下がおこり画像濃度低下や異常画像発生する。逆に７０質量％より多くてもキャリアの抵抗が下がるためトナーの帯電が低くなり同様に画像濃度低下などの異常画像が発生する。
また、被覆層の平均厚さは０．０５〜１．００μｍ、好ましくは０．１〜０．５μｍである。被覆層の平均厚さが０．０５μｍより薄いと被覆層のはがれが起こりキャリアの抵抗が下がるため、安定した画像が得られない。１.００μｍより厚いと被覆層の強度が低下、膜削れの量が多くなり、異常画像の原因となってしまう。
【００７７】
キャリアの機能としては、現像装置内での撹拌により、トナーを現像領域まで搬送する機能と、同じく撹拌によりトナーを帯電させる機能である。前記キャリアを用いることにより、現像装置内でのキャリアの流動性が良好であり、トナーを均一に搬送することが可能となって、均一な現像特性が得られるものと考えられる。更に、現像されたトナー層が均一であることは、転写時にも均一なトナー層の状態で転写することが可能となる。
また、その理由は定かではないが、均一な現像特性に関して、たとえトナーの特性が若干変化したとしても、現像特性が変化し難いことも本発明のキャリアの特徴の一つである。
【００７８】
本発明のキャリアは、その体積固有抵抗が、１０［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］以上１６［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］以下であることが好ましい。キャリアの体積固有抵抗を上記範囲とすることにより、非画像部でのキャリアの非付着、エッジ効果の回避を満たすことができる。
【００７９】
また、本発明のキャリアは、印加磁場１０００（１０3／４π・Ａ／ｍ）における磁気モーメントが、４０（Ａｍ2／ｋｇ）以上９０（Ａｍ2／ｋｇ）以下であるのが好ましい。磁気モーメントを上記範囲とすることにより、キャリア粒子間の保持力が適正に保たれ、キャリアまたは現像剤へのトナーの分散（混ざり）や、現像時に形成する現像剤の穂が良好に保たれる。
【００８０】
〔フェライト芯材〕
前記フェライト芯材としては、次式、（ＭｇＯ）ｘ（ＭｎＯ）ｙ（Ｆｅ２Ｏ３）Ｚ（ただし、ｘは１〜５ｍｏｌ％、ｙは４０〜５５ｍｏｌ％、ｚは４０〜５５ｍｏｌ％で示される）で表されるものが好ましい。前記フェライト芯材としては、上記組成の範囲を満足すれば、それ以外の成分（不純物や、置換や、処理による添加などによる成分）を含有しても問題ない。該成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えばＳｎＯ２、ＳｒＯ、アルカリ土類金属酸化物、Ｂｉ２Ｏ５、ＺｒＯなどが挙げられる。
【００８１】
前記フェライト芯材は、平均粒径が２０〜７０μｍであり、２０〜５０μｍが好ましい。その結果、磁気的な特性と、粒径と形状がマッチして、キャリアとした場合の流動性が良好になるものと考えられる。このことは、現像機内での現像剤攪拌によるトナーへの機械的なダメージを大幅に減らすことができ、本発明の目的を達成するためには不可欠なものである。前記平均粒径が２０μｍ未満であると、キャリアが凝集したり飛散することがあり、７０μｍを超えると、トナーの搬送性が不均一となったり、現像時のキャリアの穂立ちが粗くなって、ベタやハーフトーンの均一性が劣ることがある。組成が異なる場合には、キャリアが現像装置内で凝集したり、飛散したりする場合があり、いずれの条件が欠けても、トナーや機器への機械的ダメージが増すために長期にわたって初期の画像品質を維持できなくなる。
【００８２】
〔被覆層〕
前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アクリル樹脂及びシリコーン樹脂の少なくともいずれかであることが好ましい。これらの樹脂は、前記芯材に用いた場合に、トナーを均一に搬送させるとともに、トナーを均一に帯電させる効果を強く発揮させる。一方、アクリル樹脂は接着性が強く脆性が低いので耐磨耗性に非常に優れた性質を持つが、その反面、表面エネルギーが高いため、スペントし易いトナーとの組み合わせでは、トナー成分のスペントが蓄積することによる帯電量低下など不具合が生じる場合がある。その場合、表面エネルギーが低いためトナー成分のスペントがし難く、膜削れが生じるためのスペント成分の蓄積が進み難い効果が得られるシリコーン樹脂を併用することで、この問題を解消することができる。
【００８３】
しかし、前記シリコーン樹脂は接着性が弱く脆性が高いので、耐磨耗性が悪いという弱点も有するため、この２種の樹脂の性質をバランス良く得ることが重要である。これによりスペントがし難く耐摩耗性も有する被覆膜を得ることが可能となる。具体的には、アクリル樹脂とシリコーン樹脂からなる被覆層において、アクリル樹脂の比率が１０〜９０質量％であることで、その効果は顕著に得られる。これは、前記アクリル樹脂の比率が１０質量％未満であると、被覆層の殆どがシリコーン樹脂成分で占めるため、シリコーン樹脂の欠点である脆性の高さが原因による耐磨耗の悪化が生じることがあり、前記アクリル樹脂の比率が９０質量％を超えると、被覆層の殆どがアクリル樹脂成分で占めるため、アクリル樹脂の欠点である表面エネルギーの高さ、膜削れのし難さが原因による、トナー成分スペントの蓄積が生じることがある。
【００８４】
前記アクリル樹脂としては、特に制限はなく、アクリル成分を有する樹脂全てを指し、目的に応じて適宜選択することができ、アクリル樹脂単体で用いることも可能であるが、架橋反応する他成分を少なくとも１つ同時に用いることも可能である。前記架橋反応する他成分とは、例えばアミノ樹脂、酸性触媒などが挙げられる。前記アミノ樹脂としては、例えばグアナミン樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。前記酸性触媒とは、触媒作用を持つもの全てを用いることができ、例えば、完全アルキル化型、メチロール基型、イミノ基型、メチロール／イミノ基型等の反応性基を有するものであるが、これらに限るものではない。
【００８５】
前記シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、一般的に知られているシリコーン樹脂全てを指し、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、オルガノシロサン結合のみからなるストレートシリコーン、アルキド、ポリエステル、エポキシ、アクリル、ウレタンなどで変性したシリコーン樹脂などが挙げられる。前記シリコーン樹脂としては、市販品を用いることができ、該市販品としてストレートシリコーン樹脂としては、信越化学工業社製のＫＲ２７１、ＫＲ２５５、ＫＲ１５２、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＳＲ２４００、ＳＲ２４０６、ＳＲ２４１０などが挙げられる。なお、シリコーン樹脂単体で用いることも可能であるが、架橋反応する他成分、帯電量調整成分等を同時に用いることも可能である。更に、変性シリコーン樹脂としては、信越化学工業社製のＫＲ２０６（アルキド変性）、ＫＲ５２０８（アクリル変性）、ＥＳ１００１Ｎ（エポキシ変性）、ＫＲ３０５（ウレタン変性）、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＳＲ２１１５（エポキシ変性）、ＳＲ２１１０（アルキド変性）などが挙げられる。
【００８６】
これらの中でも、アクリル樹脂とシリコーン樹脂からなる被覆層が、層構造を有することで改善効果が顕著である。これは、耐スペント性機能、耐摩耗性機能、接着性機能等キャリアの被覆膜に求められる機能が幾つかあるが、これら機能を一つの材料で満足できる材料が存在せず、材料によりそれぞれ得意機能を持つものが存在している。従って、優れた機能を持つ数種の材料を組み合わせることで、優れた機能を持つ被覆膜を形成することが可能となる。具体的には、芯材との接着層にアクリル樹脂を用いることで、芯材と被覆膜との接着性を強固なものとし、その上にシリコーン樹脂層を設けることで、トナー成分の耐スペント性を発揮して良好である。
【００８７】
前記キャリアの被覆層に分散する微粒子としては、例えばアルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、又はそれらに表面処理を施したものなどが挙げられ、これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、アルミナがトナーとの帯電の面（負帯電性トナー）で特に好ましい。
【００８８】
前記微粒子をキャリアの被覆層中に分散させる理由として、キャリア表面へ加わる外力から被覆層を守る効果が挙げられる。そして、この外力により粒子が容易に砕けたり摩耗したりすると、被覆層の保護効果は初期的には得られるが、長期にわたり維持することができず、安定した品質を得ることができず好ましくない。前記微粒子は、強靭な性質を有しているためこの外力に対し強く、割れ摩耗が生じず、長期にわたり被覆層の保護効果を維持することができる。また、前記微粒子の粒径は５μｍ以下が好ましく、被覆層中における微粒子の存在場所はアクリル樹脂に存在させることが好ましい。その理由は、アクリル樹脂の強い接着性により、微粒子を長期にわたり保持することが可能であるためであるが、場合によっては、アクリル樹脂中に存在させなくても構わない。
【００８９】
必要に応じて被覆層中にカーボンブラックを含有させることも有効である。その効果は顕著であり、樹脂のみ、或いは樹脂と微粒子で構成する被覆層の場合で、抵抗が高い場合に抵抗を下げる調節剤として用いることができる。一般的に抵抗が高いキャリアを現像剤として用いた場合、コピー画像の大面積の画像面では、中央部の画像濃度が非常に薄く、端部のみが濃く表現される、いわゆるエッジ効果の鋭く利いた画像となる。また、画像が文字や細線の場合は、このエッジ効果のため鮮明な画像となるが、画像が中間調の場合には、非常に再現性の悪い画像となる欠点を有する。従って、カーボンブックを適度に用いることで、優れた画像を得ることが可能となる。更に、カラー用キャリアに用いることも可能である。
【００９０】
カラー現像剤用キャリアの場合、削れた膜が画像中に混入し、その削れた膜がカーボンブラックを含むなどの理由により濃い色を有すると、画像中ではっきりと目立つので欠陥画像となるが、本発明では被覆層中にアクリル樹脂を有しており、このアクリル樹脂は前記のとおり、接着性が強く削れ難い性質を有しているため、樹脂中でカーボンブラックを強固に保持できると共に、樹脂自体が削れ難いので、キャリアからのカーボンブラックの脱離が極めて少ないためである。特に、カーボンブラックをアクリル樹脂中に分散させることでその効果は大きい。そして、前記の層構造被覆層においては、下層にカーボンブラックを分散したアクリル樹脂そう、上層にカーボンブラックを含有しないシリコーン樹脂層を形成させることで、その効果は大きい。ここで、前記カーボンブラックとは、キャリアあるいはトナー用として一般的に使われているもの全てを用いることができる。一方、シリコーン樹脂のような脆性の高い削れ易い樹脂の場合には、樹脂中にカーボンブラックを含有すると、削れた黒色の膜が画像中に出ることとなり、欠陥画像となるので用いることができない。
【００９１】
〔キャリアの製造〕
前記キャリアを製造する方法として、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前述した溶媒中に樹脂及び微粒子を十分に分散させ、樹脂被覆膜形成溶液を得、この溶液を芯材表面へ塗布し、乾燥する方法などが挙げられる。
【００９２】
＜画像形成方法及び画像形成装置＞
静電潜像担持体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、現像剤として本発明のトナー又は本件発明の２成分現像剤を用いる。
【００９３】
さらに本発明の画像形成装置は、潜像担持体（感光体）と、該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有しており、またさらに転写後の潜像担持体をクリーニングするクリーニング手段を備えており、現像剤として本発明のトナー又は本件発明の２成分現像剤を備えている。
【００９４】
（画像形成装置、プロセスカートリッジ）
本発明のトナーを用いる画像形成装置の概略について以下述べる。
本発明の画像形成装置は静電潜像担持体（感光体）と、該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有しており、使用するトナーとして本発明のトナーを用いる。
【００９５】
本発明の電子写真式画像形成装置の一例としての複写機を図１に示す。
図１は、本発明の一実施の形態に係るカラー画像形成装置の内部構成図の一例を示す。この具体例はタンデム型間接転写方式の電子写真複写装置であるが、本発明の画像形成装置は本具体例に限ったものではない。
【００９６】
図中符号１００は複写装置本体、２００は複写装置本体１００を載せる給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けるスキャナ（読取り光学系）、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。複写装置本体１００の中央位置には、横方向へ延びる無端ベルト状の中間転写体１０を設ける。そして、図示例では中間転写体を３つの支持ローラ１４・１５・１６に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。この図示例では、３つの支持ローラの中で、第２の支持ローラ１５の左に、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置１７を設ける。また、３つの支持ローラの中で第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５間に張り渡した中間転写体１０上には、その搬送方向に沿って、ブラック・イエロー・
マゼンタ・シアンの４つの画像形成手段１８を横に並べて配置してタンデム画像形成部２０を構成する。タンデム画像形成部２０の直上には、図に示すように、さらに露光装置２１を設ける。一方、中間転写体１０を挟んでタンデム画像形成部２０と反対の側には、２次転写装置２２を備える。２次転写装置２２は、図示例では、２つのローラ２３間に、無端ベルトである２次転写ベルト２４を掛け渡して構成し、中間転写体１０を介して第３の
支持ローラ１６押し当てて配置し、中間転写体１０上の画像をシートに転写する。２次転写装置２２の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置２５を設ける。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。上述した２次転写装置２２は、画像転写後のシートをこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えている。なお、図示例では、このような２次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成部２０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置２８を備える。
【００９７】
さて、いまこのカラー電子写真装置を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動させた後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４、１５、１６のうちの１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写体１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。
【００９８】
そして、中間転写体１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写体１０上に合成カラー画像を形成する。一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写体１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写体１０と２次転写装置２２との間にシートを送り込み、２次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。画像転写後のシートは、２次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。一方、画像転写後の中間転写体１０は、中間転写体クリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成部２０による再度の画像形成に備える。
【００９９】
さて、上述したタンデム画像形成部２０において、個々の画像形成手段１８は、ドラム状の感光体４０のまわりに、帯電装置６０、現像装置６１、１次転写装置６２、除電装置６４などを備えている。感光体クリーニング装置６３は少なくともブレードクリーニング部材を持つ。また、現像装置６１は、現像剤容器内に、図示されていない現像剤攪拌・搬送手段としてのトナー補給側攪拌室、現像側攪拌室、現像スリーブ、トナー濃度センサ、ドクタブレードを備える。トナー補給側撹拌室の容器外壁には図示しない補給口を設けて図示しないトナー補給装置からトナーが供給される。トナー補給側の攪拌スクリューは、トナー補給装置から補給されたトナーと現像剤容器内の現像剤（磁性粒子とトナーとを有する二成分現像剤）とを攪拌、搬送する。また、現像剤撹拌室（現像剤担持体側）の攪拌スクリューは、現像剤容器内の現像剤を攪拌、搬送する。
補給側攪拌室と現像側攪拌室は、図示されていない仕切り板で仕切られており、両端部に現像剤の受け渡す開口部がある。
現像側攪拌室の現像剤は現像スリーブに汲み上げられ、ドクタブレードによって量を規制され潜像坦持体との摺擦部に供給される。この時、ドクタブレードにより現像剤は最も大きな摺擦力を与えられる。
【０１００】
図２に本発明のトナーを用いるプロセスカートリッジの概略構成を示す。図２において、１はプロセスカートリッジ全体を示し、２は感光体、３は帯電手段、４は現像手段、５はクリーニング手段を示す。
本発明においては、上述の感光体２、帯電手段３、現像手段４及びクリーニング手段５等の構成要素のうち、複数のものをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やプリンタ等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成する。
【０１０１】
本発明のトナーを用いるプロセスカートリッジを有する画像形成装置は、感光体が所定の周速度で回転駆動される。感光体は回転過程において、帯電手段によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザビーム走査露光等の像露光手段からの画像露光光を受ける。こうして感光体の周面に静電潜像が順次形成され、形成された静電潜像は現像手段によりトナーで現像され、現像されたトナー像は、給紙部から感光体と転写手段との間に感光体の回転と同期されて給送された転写材に、転写手
段により順次転写されていく。像転写を受けた転写材は感光体面から分離されて像定着手段へ導入されて像定着され、複写物（コピー）として装置外へプリントアウトされる。像転写後の感光体の表面は、少なくともブレードクリーニング部材を持つクリーニング手段によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に除電された後、繰り返し画像形成に使用される。
【実施例】
【０１０２】
以下実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、ここでの「部」は質量部である。
実施例及び比較例で用いた成分の各物性値の測定方法は次ぎのとおりである。
【０１０３】
＜ポリ乳酸系樹脂の分子量（重量平均分子量）の測定＞
・ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定装置：ＧＰＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）、カラム：ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ―Ｈ １５ｃｍ ３連（東ソー社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ
・流速：０．４５ｍｌ／ｍｉｎ
・試料：０．１５％の試料を０．４ｍｌ注入
・試料の前処理：トナーをテトラヒドロフランＴＨＦ（安定剤含有、和光純薬株式会社製）に０．１５質量％で溶解後０．２μｍフィルターで濾過し、その濾液を試料として用いる。前記ＴＨＦ試料溶液を１００μｌ注入して測定する。
試料の分子量（重量平均分子量）測定にあたっては、試料の有する分子量を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作製された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、昭和電工社製ＳｈｏｗｄｅｘＳＴＡＮＤＡＲＤのＳｔｄ．Ｎｏ．Ｓ−７３００、Ｓ−２１０、Ｓ−３９０、Ｓ−８７５、Ｓ−１９８０、Ｓ−１０．９、Ｓ−６２９、Ｓ−３．０、Ｓ−０．５８０、トルエンを用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【０１０４】
＜キャリアの静抵抗値の測定＞
電子写真現像剤用キャリアの静的抵抗値（体積固有抵抗）は、図３の概略図に示すキャリア抵抗測定装置によって測定する。
【０１０５】
＜トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）及び比（Ｄｖ／Ｄｎ（個数平均粒径））の測定＞
トナー（トナー母体粒子）の粒度分布は、コールターマルチサイザーを用いて行った。即ち、測定装置としてはコールターマルチサイザーＩＩＩ型（コールター社製）を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機社製）及びパーソナルコンピューターを接続し、電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１質量％ＮａＣｌ水溶液を調製した。測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加え、超音波分散器で約１〜３分の分散処理を行った。更に、別のビーカーに電解水溶液１００〜２００ｍｌを入れ、その中に前記サンプル分散液を所定の濃度になるように加え、前記コールターマルチサイザーＩＩＩによりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用い、５０，０００個の粒子の平均を測定することにより行った。得られた体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）から両者の比（Ｄｖ／Ｄｎ）を求めた。
【０１０６】
＜トナーの軟化点の測定＞
フローテスター（島津製作所製、ＣＦＴ−５００Ｄ）を用い、試料として１．５ｇのトナー（加熱開始温度：５０℃、予熱時間：３００秒）を昇温速度１０℃／分で加熱しながら、プランジャーにより１０ｋｇの荷重を与え、直径０．５ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押出し、温度に対するフローテスターのプランジャー降下量をプロットし、試料の半量が流出した温度を軟化点（１／２法）とした。
【０１０７】
＜トナーのガラス転移点の測定＞
ＤＳＣ（示差走査熱量計：ＴＡインスツルメンツ社製、Ｑ２０００）を用いて、以下の方法により測定する。まず、トナー５〜１０ｍｇをアルミ製の簡易密閉パンに充填したものを以下の測定フローに供した。
・1ｓｔ  Ｈｅａｔｉｎｇ：３０℃〜２２０℃、５℃／ｍｉｎ．、２２０℃到達後１分保持。
・冷却：温度制御なしで−２０℃までクエンチ、−２０℃到達後１分保持。
・２ｎｄ  Ｈｅａｔｉｎｇ：−２０℃〜１８０℃、５℃／ｍｉｎ．
ガラス転移点は、２ｎｄ  Ｈｅａｔｉｎｇのサーモグラムにおいてミッドポイント法を採用して値を読み取り、ガラス転移点として評価を行った。
【０１０８】
＜トナーの低温定着性＞
市販のデジタルフルカラープリンター（リコー社製ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ Ｃ−５０００）を定着装置の設定温度を変えられるように改造した。これに実施例に示す現像剤、リコー社製タイプ６２００紙をセットし、複写テストを行った。各定着温度で得られた画像を、「ユニセフセロハン」（三菱鉛筆社製、幅１８ｍｍ、ＪＩＳ  Ｚ−１５２２）を貼り付け、３０℃に設定した上記定着装置の定着ローラを通過させた後、テープを剥し、テープ剥離前後の光学反射密度を反射濃度計「ＲＤ−９１５」（マクベス社製）を用いて測定した。両者の比率（剥離後／剥離前）が最初に９５％を超える定着ローラの温度を最低定着温度とし、以下の評価基準に従って、低温定着性を評価した。
〔評価基準〕
◎◎：最低定着温度が１５０℃未満
◎  ：最低定着温度が１５０℃以上、１６０℃未満
○  ：最低定着温度が１６０℃以上、１７０℃未満
△  ：最低定着温度が１７０℃以上、１８０℃未満
×  ：最低定着温度が１８０℃以上
【０１０９】
＜トナーの保存性＞
各トナー４ｇを、直径５ｃｍ、高さ２ｃｍの開封系の円筒容器に入れ、温度４５℃、相対湿度６５％の環境下で、７２時間放置した。放置後、トナーを入れた容器を軽く振り、トナーの凝集の発生の有無を目視により観察し、以下の評価基準に従って保存性を評価した。
〔評価基準〕
◎：トナーの凝集は全く認められない。
○：トナーの凝集の粒が１〜２個観測される。
△：トナーの凝集の粒が３〜５個観測される。
×：トナーの凝集の粒が６個以上観測される。
【０１１０】
＜画像濃度＞
市販のデジタルフルカラープリンター（リコー社製ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ Ｃ−５０００）改造機に現像剤をセットし、単色モードで５０％画像面積の画像チャートを３００，０００枚ランニング出力した後、ベタ画像をリコー社製６０００ペーパーに画像出力後、画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ（ＸＲｉｔｅ社製）により測定を行なった。表２に、測定値が、１．８以上２．２未満の場合は◎で、１．４以上１．８未満の場合は○で、１．２以上１．４未満の場合は△で、および、１．２未満の場合は×で表示した。
【０１１１】
＜耐久性＞
市販のデジタルフルカラープリンター（リコー社製ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ Ｃ−５０００）改造機に現像剤をセットし、単色モードで５０％画像面積の画像チャートにて３００，０００枚のランニング評価を行なった。そして、このランニングを終えたキャリアの帯電低下量をもって判断した。抵抗低下量は単色モードにて０．５％画像面積の画像チャートで３００，０００枚のランニング評価を行なった。そして、このランニングを終えたキャリアの抵抗低下量をもって判断した。
ここでいう帯電量変化量とは、常温常湿室（温度２３．５℃ 湿度６０％ＲＨ）で３０分間以上は開封系にて調湿し、初期のキャリア６．０００ｇとトナー０．４５２ｇをステンレス製容器へ加えた後、密封し、ＹＳ−ＬＤ〔（株）ヤヨイ社製振とう機〕にて目盛１５０で５分間運転し、約１１００回の振幅により摩擦帯電させたサンプルを、一般的なブローオフ法［東芝ケミカル（株）製：ＴＢ−２００］にて測定した帯電量（Ｑ１）から、ランニング後の現像剤中のトナーを前記ブローオフ装置にて除去し得たキャリアを、前記方法と同様の方法で測定した帯電量（Ｑ２）を差し引いた量のことを言い、目標値は±１０．０（μｃ／ｇ）以内である。
また、ここでいう抵抗変化量とは、初期のキャリアを前述した抵抗測定方法にて求めた抵抗値（Ｒ１）から、ランニング後の現像剤中のトナーを前記ブローオフ装置にて除去し得たキャリアを、前記抵抗測定方法と同様の方法で測定した値（Ｒ２）を差し引いた量のことを言い、目標値は絶対値で３．０［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］以内である。また、抵抗変化の原因は、キャリアの結着樹脂膜の削れ、トナー成分のスペント、キャリア被覆膜中の粒子脱離などであるため、これらを減らすことで、抵抗変化量を抑えることができる。
【０１１２】
（製造例１）
−キャリア１の製造−
下記の組成をホモミキサーで１０分間分散し、アルミナ粒子を含むアクリル樹脂、及びシリコーン樹脂のブレンド被覆層形成溶液を調製した。
〔被覆層形成溶液の組成〕
・アクリル樹脂溶液（固形分５０質量％）        ２１．０部
・グアナミン溶液（固形分７０質量％）            ６．４部
・微粒子としてのアルミナ粒子［０．３μｍ、固有抵抗１０１４（Ω・ｃｍ）］
７．６部
・シリコーン樹脂溶液［固形分２３質量％、ＳＲ２４１０、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製］                                  ６５．０部
・アミノシラン［固形分１００質量％、ＳＨ６０２０、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製］                                        ０．３部
・トルエン                                        ６０部
・ブチルセロソルブ                                ６０部
【０１１３】
次に、芯材として焼成フェライト粉［（ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０、平均粒径＝３５μｍ］を用い、上記被覆層形成溶液を芯材表面に厚み０．１５μｍになるようにスピラコーター（岡田精工社製）により塗布し、乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて１５０℃で１時間放置して焼成した。冷却後フェライト粉バルクを目開き１０６μｍの篩を用いて解砕し、［キャリア１］とした。この［キャリア１］の静抵抗値は１１．５（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
なお、被覆層の厚み測定は、透過型電子顕微鏡にてキャリア断面を観察することにより、キャリア表面を覆う被覆層を観察することができるため、その厚みの平均値をもって被覆層の厚みとした。
【０１１４】
（製造例２）
−キャリア２の製造−
芯材として焼成フェライト粉［（ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０、平均粒径２０μｍ］を用いた以外は、前記キャリア１と同様にして、[キャリア２]を作製した。この［キャリア２］の静抵抗値は１２．２（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１１５】
（製造例３）
−キャリア３の製造−
芯材として焼成フェライト粉［（ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０、平均粒径７０μｍ］を用いた以外は、前記キャリア１と同様にして、[キャリア３]を作製した。この［キャリア３］の静抵抗値は１０．９（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１１６】
（製造例４）
−キャリア４の製造−
芯材として焼成フェライト粉［（ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０、平均粒径＝１５μｍ］を用いた以外は、前記キャリア１と同様にして、[キャリア４]（比較例）を作製した。この［キャリア４］の静抵抗値は１０．５（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１１７】
（製造例５）
−キャリア５の製造−
芯材として焼成フェライト粉［（ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０、平均粒径＝７５μｍ］を用いた以外は、前記キャリア１と同様にして、[キャリア５]（比較例）を作製した。この［キャリア５］の静抵抗値は１２．５（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１１８】
（製造例６）
−キャリア６の製造−
被覆層形成溶液中に微粒子としてのアルミナ粒子を含まない以外は、前記キャリア１と同様にして、[キャリア６]（比較例）を作製した。この［キャリア６］の静抵抗値は１３．５（ｌｏｇΩ・ｃｍ）であった。
【０１１９】
（製造例７）
−樹脂１の製造−
３００ｍＬの四つ口セパラブルフラスコ中に、Ｌ−ラクチド１７０ｇ、Ｄ−ラクチド３０ｇ、コレステロール６．８ｇ（１．４モル％、対ラクチド１００モル％）を投入し、内温を徐々に１５０℃まで昇温し、その後、１０ｍｍＨｇで３０ｍｉｎ.脱水処理を行った。次いで、Ｎ２パージ下で１７０℃まで昇温し、目視下で系が均一化したことを確認した後、２−エチルヘキサン酸スズ５０ｍｇを系に投入して重合反応を行った。この際、系の内温が１９０℃を超えないように制御した。２時間の反応時間経過後、系を再び流出ラインに切り替え、１９０℃、１０ｍｍＨｇの条件下で脱ラクチドし、重合反応を完結させて、ポリ乳酸系樹脂（樹脂１）を製造した。この樹脂１の各種特性は表１に示すとおりである。
【０１２０】
（製造例８）
−樹脂２の製造−
コレステロールの量を１．４モル％から０．７モル％に変更した以外は、樹脂１の製造と同様にしてポリ乳酸系樹脂（樹脂２）を製造した。この樹脂２の各種特性は表１に示すとおりである。
【０１２１】
（製造例９）
−樹脂３の製造−
コレステロールの量を１．４モル％から０．３５モル％に変更した以外は、樹脂１の製造と同様にしてポリ乳酸系樹脂（樹脂３）を製造した。この樹脂３の各種特性は表１に示すとおりである。
【０１２２】
（製造例１０）
−樹脂４の製造−
L−ラクチドの量を１７０ｇから２００ｇに、D−ラクチドの量を３０gから０gに変更し、樹脂１の製造と同様にしてポリ乳酸系樹脂（樹脂４：比較例）を製造した。この樹脂４の各種特性は表１に示すとおりである。
【０１２３】
（製造例１１）
−樹脂５の製造−
Ｌ−ラクチドの量を１７０ｇから１８０ｇに変更し、Ｄ−ラクチドを３０ｇから２０ｇに変更した以外は、樹脂１の製造と同様にしてポリ乳酸系樹脂（樹脂５：比較例）を製造した。この樹脂５の各種特性は表１に示すとおりである。
【０１２４】
（製造例１２）
−樹脂６の製造−
コレステロール１．４モル％をラウリルアルコール１．４モル％に変更した以外は、樹脂１の製造と同様にしてポリ乳酸系樹脂（樹脂６：比較例）を製造した。この樹脂６の各種特性は表１に示すとおりである。
【０１２５】
（製造例１３）
−樹脂７の製造−
コレステロール１．４モル％をビスヒドロキシエチレンテレフタレート１．４モル％に変更した以外は、樹脂１の製造と同様にしてポリ乳酸系樹脂（樹脂７：比較例）を製造した。この樹脂７の各種特性は表１に示すとおりである。
【０１２６】
（製造例１４）
−樹脂８の製造−
樹脂１の製造で得たコレステロールを主鎖末端に有するポリ乳酸系樹脂を四つ口セパラブルフラスコに入れ、酢酸エチル溶液に溶解させ、５０重量％溶液を調製する。これを９０℃のオイルバス中で加熱し、リフラックス状態とした状態で、イソホロンジイソシアネート（ポリ乳酸系樹脂１００モル％に対し５０モル％）を加え、次いで２−エチルヘキサン酸スズを樹脂重量に対して２００ｐｐｍ添加し、２時間反応を行った。その後、真空乾燥機を使用して溶媒を除去し、キャスト膜として樹脂８を得た。この樹脂８の各種特性は表１に示すとおりである。
【０１２７】
（製造例１５）
−樹脂９の製造−
使用するポリ乳酸系樹脂が樹脂６の製造で得たポリ乳酸系樹脂であること以外は、樹脂８の製造と同様にして樹脂９（比較例）を得た。この樹脂９の各種特性は表１に示すとおりである。
【０１２８】
＜トナーの作製＞
下記の処方により、本発明のトナー（１、２、３、８）、及び比較のトナー（６、７、９）を作製した。なお、樹脂４、５は酢酸エチルに不溶なためトナー化できなかった。
【０１２９】
〔トナー１の作製〕
樹脂１を１００部、カーボンブラック「ＭＯＧＵＬ  Ｌ」（キャボット社製）４部、負帯電性荷電制御剤「ボントロン  Ｓ−３４」（オリエント化学工業社製）１部、及びポリプロピレンワックス「ＮＰ−１０５」（三井化学社製）１部を、１１０部の酢酸エチルに溶解し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）で分散させて樹脂溶液を得た。
この溶液を水２００部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＭＯＮ−７、三洋化成工業社製）４部、及び酢酸エチル２０部の混合液中にを投入し、ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて１３，０００ｒｐｍにて２分間混合して水系媒体分散液を得た。これを３０℃、８時間放置して脱溶剤した後、水への分散、濾過による洗浄作業を３回繰り返して粒子表面を洗浄した後、濾過し、その後４５℃にて４８時間乾燥させ、目開き７５μｍの篩を通過させてトナー母体を得た。
このトナー母体１００部に対し、外添剤として「アエロジル  Ｒ−９７２」（日本アエロジル社製）１．０部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合して、トナー１を得た。
トナー１の体積平均粒径（Ｄｖ）は６．２μｍ、Ｄｖ／Ｄｎ（個数平均粒径）は１．１、軟化点は５２℃、ガラス転移温度は５０℃であった。
【０１３０】
〔トナー２の作製〕
樹脂１に代えて樹脂２を用いた以外は、トナー１の作製と同様にしてトナー２を得た。
トナー２のＤｖは６．２μｍ、Ｄｖ／Ｄｎは１．１、軟化点は６６℃、ガラス転移温度は６５℃であった。
【０１３１】
〔トナー３の作製〕
樹脂１に代えて樹脂３を用いた以外は、トナー１の作製と同様にしてトナー３を得た。
トナー３のＤｖは６．１μｍ、Ｄｖ／Ｄｎは１．２、軟化点は６９℃、ガラス転移温度は６７℃であった。
【０１３２】
〔トナー６の作製〕
樹脂１に代えて樹脂６を用いた以外は、トナー１の作製と同様にしてトナー６を得た。
トナー６のＤｖは６．２μｍ、Ｄｖ／Ｄｎは１．１、軟化点は５８℃、ガラス転移温度は５５℃であった。
【０１３３】
〔トナー７作製〕
樹脂１に代えて樹脂７を用いた以外は、トナー１の作製と同様にしてトナー７を得た。
トナー７のＤｖは６．１μｍ、Ｄｖ／Ｄｎは１．１、軟化点は６０℃、ガラス転移温度は５８℃であった。
【０１３４】
〔トナー８作製〕
樹脂１に代えて樹脂８を用いた以外は、トナー１の作製と同様にしてトナー８を得た。
トナー８のＤｖは６．１μｍ、Ｄｖ／Ｄｎは１．１、軟化点は６９℃、ガラス転移温度は６８℃であった。
【０１３５】
〔トナー９作製〕
樹脂１に代えて樹脂９を用いた以外は、トナー１の作製と同様にしてトナー９を得た。
トナー９のＤｖは６．３μｍ、Ｄｖ／Ｄｎは１．２、軟化点は５７℃、ガラス転移温度は５６℃であった。
【０１３６】
これらのトナー１〜３、６〜９と樹脂１〜９との関連をまとめて表１に示す。なお表１中、有機溶剤（酢酸エチル）溶解性で○及び×は、○：溶解性良好、×：溶解性不良を示している。
【０１３７】
【表１】
0005696841.tif 000002
【０１３８】
＜二成分現像剤の作製＞
表２で示す組み合わせのトナー５質量部と、キャリア９５質量部とを、ターブラーミキサー（Ｗｉｌｌｙ  Ａ．Ｂａｃｈｏｆｅｎ  ＡＧ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｆａｂｒｉｋ社、Ｔ２Ｆ）で５分間攪拌して、実施例１〜６及び比較例１〜６の二成分現像剤を作製した。
これら二成分現像剤の評価結果をまとめて表２に示す。
【０１３９】
【表２】
0005696841.tif 000003
【０１４０】
上記の評価結果から明らかなように、本発明の画像形成用トナーは熱特性（特に低温定着性）に優れており、かつ、長期間良好な画質が得られるため、複写機、静電印刷、プリンター、ファクシミリ、静電記録等の電子写真方式の画像形成に用いられるトナーとして好適に使用することができるものである。また、本発明のキャリア、トナーを組み合わせた現像剤は低温定着性に優れ、かつ、３００，０００枚印刷後においても良好な画像を提供できるものである。
【符号の説明】
【０１４１】
（図１について）
１０  中間転写体
１４・１５・１６  支持ローラ
１７  中間転写体クリーニング装置
１８  画像形成手段
２０  タンデム画像形成部
２２  ２次転写装置
２４  ２次転写ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  シート反転装置
３０  原稿台
３２  コンタクトガラス
３３  第１走行体
３４  第２走行体
３５  結像レンズ
３６  読取りセンサ
４０  感光体
４２  給紙ローラ
４３  ペーパーバンク
４４  給紙カセット
４５  分離ローラ
４６  給紙路
４７  搬送ローラ
４８  給紙路
４９  レジストローラ
５５  切換爪
５６排出ローラ
５７  排紙トレイ
６０  帯電装置
６１  現像装置
６２  １次転写装置
６４  除電装置
６３  感光体クリーニング装置
６１現像装置
１００  複写装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
（図２について）
１  プロセスカートリッジ
２  感光体
３  帯電手段
４  現像手段
５  クリーニング手段
（図３について）
７１  セル
７２ａ、７２ｂ  電極
７３  キャリア
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４２】
【特許文献１】特開２００６−０９１２７８号公報
【特許文献２】特開２００６−２８５１５０号公報
【特許文献３】特開２０１０−０４９０７０号公報
【特許文献４】特開２０１０−０６０８４７号公報
【特許文献５】特開２０１０−０６６４９１号公報
【特許文献６】特開２０１０−０１４７５７号公報
【特許文献７】特開２０１０−１２２６６７号公報
【図１】
0005696841.tif 000004
【図２】
0005696841.tif 000005
【図３】
0005696841.tif 000006