(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金型が取り付けられる第１の盤面部材と、
この第１の盤面部材を支持した第１の支持部材と、
前記第１の金型に対向する第２の金型が取り付けられる第２の盤面部材と、
この第２の盤面部材を支持した第２の支持部材と、
前記第１の支持部材と前記第１の盤面部材の間に設けられ、前記第１の盤面部材の端部を略水平方向に移動させて、前記第１の金型の傾きを調整可能な第１の駆動部と、
前記第２の支持部材と前記第２の盤面部材の間に設けられ、前記第２の盤面部材の端部を略水平方向に移動させて、前記第２の金型の傾きを調整可能な第２の駆動部と、
前記第１の盤面部材または前記第１の金型の角度及び前記第２の盤面部材または前記第２の金型の角度に関する情報を検出する測定部と、
前記第１の盤面部材及び前記第２の盤面部材の倒れを解消するように、前記測定部からの情報に基づいて前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部を動作させる制御部と、
を備えることを特徴とする型締装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記制御部は、前記第１の金型と前記第２の金型の平行度を保つように前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部を制御することを特徴とする型締装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかの記載において、
前記測定部は、前記第１の盤面部材または前記第１の金型の角度に関する情報を検出する第１の測定装置と、前記第２の盤面部材または前記第２の金型の角度に関する情報を検出する第２の測定装置とを有し、前記第１の測定装置及び前記第２の測定装置の少なくとも一方は、角度センサであることを特徴とする型締装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２のいずれかの記載において、
前記測定部は、前記第１の盤面部材または前記第１の金型の角度に関する情報を検出する第１の測定装置と、前記第２の盤面部材または前記第２の金型の角度に関する情報を検出する第２の測定装置とを有し、前記第１の測定装置及び前記第２の測定装置の少なくとも一方は、ビジョンセンサであることを特徴とする型締装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項の記載において、
前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部の少なくとも一方は、前記第１の盤面部材または前記第２の盤面部材に当接した可動部を有したアクチュエータであることを特徴とする型締装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項の記載において、
前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部の少なくとも一方は、前記第１の盤面部材または前記第２の盤面部材を支持したジャッキであることを特徴とする型締装置。
【請求項７】
金型が取り付けられる盤面部材と、
この盤面部材を支持した支持部材と、
この支持部材と前記盤面部材の間に設けられ、前記盤面部材の端部を略水平方向に移動させて、前記金型の傾きを調整可能な駆動部と、
前記盤面部材または前記金型の角度に関する情報を検出する測定部と、
前記測定部からの情報に基づいて前記駆動部を動作させる制御部と、
を備えることを特徴とする型締装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の型締装置を備えたことを特徴とする成形機。
【請求項９】
第１の金型が取り付けられる第１の盤面部材と、
この第１の盤面部材を支持した第１の支持部材と、
前記第１の金型に対向する第２の金型が取り付けられる第２の盤面部材と、
この第２の盤面部材を支持した第２の支持部材と、
前記第１の支持部材と前記第１の盤面部材の間に設けられ、前記第１の盤面部材の端部を略水平方向に移動させて、前記第１の金型の傾きを調整可能な第１の駆動部と、
前記第２の支持部材と前記第２の盤面部材の間に設けられ、前記第２の盤面部材の端部を略水平方向に移動させて、前記第２の金型の傾きを調整可能な第２の駆動部と、
前記第１の盤面部材または前記第１の金型の角度及び前記第２の盤面部材または前記第２の金型の角度に関する情報を検出する測定部と、
を備える型締装置において、
前記第１の盤面部材及び前記第２の盤面部材の倒れを解消するように、前記測定部からの情報に基づいて前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部を制御することを特徴とする型締装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９の記載において、
前記第１の金型と前記第２の金型の平行度を保つように前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部を制御することを特徴とする型締装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０のいずれかの記載において、
前記測定部は、前記第１の盤面部材または前記第１の金型の角度に関する情報を検出する第１の測定装置と、前記第２の盤面部材または前記第２の金型の角度に関する情報を検出する第２の測定装置とを有し、前記第１の測定装置及び前記第２の測定装置の少なくとも一方は、角度センサであることを特徴とする型締装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項９または請求項１０のいずれかの記載において、
前記測定部は、前記第１の盤面部材または前記第１の金型の角度に関する情報を検出する第１の測定装置と、前記第２の盤面部材または前記第２の金型の角度に関する情報を検出する第２の測定装置とを有し、前記第１の測定装置及び前記第２の測定装置の少なくとも一方は、ビジョンセンサであることを特徴とする型締装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項９乃至請求項１２のいずれか１項の記載において、
前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部の少なくとも一方は、前記第１の盤面部材または前記第２の盤面部材に当接した可動部を有したアクチュエータであることを特徴とする型締装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項９乃至請求項１２のいずれか１項の記載において、
前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部の少なくとも一方は、前記第１の盤面部材または前記第２の盤面部材を支持したジャッキであることを特徴とする型締装置の制御方法。
【請求項１５】
金型が取り付けられる盤面部材と、
この盤面部材を支持した支持部材と、
前記支持部材と前記盤面部材の間に設けられ、前記盤面部材の端部を略水平方向に移動させて、前記金型の傾きを調整可能な駆動部と、
前記盤面部材または前記金型の角度に関する情報を検出する測定部と、
を備える型締装置において、
前記測定部からの情報に基づいて前記駆動部を動作させることを特徴とする型締装置の制御方法。
【請求項１６】
金型が取り付けられる盤面部材と、
前記盤面部材を支持する支持部材と、
前記支持部材と前記盤面部材の間に設けられ、前記盤面部材の端部を略水平方向に移動させて、前記金型の傾きを調整可能な駆動部と、
前記盤面部材または前記金型の角度に関する情報を検出する測定部と、
を備える型盤において、
前記測定部からの情報に基づいて前記駆動部を動作させることを特徴する型盤の制御方法。
【請求項１７】
請求項１６の記載において、
前記測定部は、角度センサであることを特徴とする型盤の制御方法。
【請求項１８】
請求項１６の記載において、
前記測定部は、ビジョンセンサであることを特徴とする型盤の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば射出成形機やダイカストマシンなどの成形機に用いられる型締装置または型盤、及びそれらの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば近年のプラスチックレンズ成形では、従来に比べて一段高いレベルの精度が要求される。例えばレンズの光学的精度を維持するためには、固定金型と移動金型の同芯度が重要となる。これら要求を満足させるためには、金型の精度向上も重要であるが、金型の工夫だけでなく、型締装置の精度までレベルアップさせる必要がある。
【０００３】
特許文献１には、固定プラテン１の中央底部に設けられた倒れ防止用の脚部４に、固定プラテン１の金型取付け面の鉛直軸に対する傾きを調整するための傾き調整ボルト６が設けられた型締機構が開示されている。上記脚部４は、固定プラテン１の背面側（射出装置側）に設けられている。
【０００４】
特許文献２には、１枚プレート方式で、移動プラテン３の下部に設けられたローラ１２を前後に移動させることで、移動プラテン３の傾斜を修正することができる平行度調整機構が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、可動プラテン３１に自動調芯ベアリング３５が設けられ、可動金型３５が取り付けられるフローティングプレート８１が自動調芯ベアリング３５を介して可動プラテン３１に取り付けられた型締装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２５３５３２号公報
【特許文献２】特開平４−１３５７０５号公報
【特許文献３】特開２００４−２４３７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
型締装置や型盤は、さらなる精度の向上が要望されている。
【０００８】
本発明の目的は、高精度に調整可能な型締装置、成形機、型盤、型締装置の制御方法、及び型盤の制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の一つの形態に係る型締装置は、金型が取り付けられる盤面部材と、この盤面部材を支持した支持部材と、この支持部材と前記盤面部材の間に設けられ、前記盤面部材の端部を略水平方向に移動させて、前記金型の傾きを調整可能な駆動部と、前記盤面部材または前記金型の角度に関する情報を検出する測定部と、前記測定部からの情報に基づいて前記駆動部を動作させる制御部とを備える。
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の一つの形態に係る型締装置の制御方法は、金型が取り付けられる盤面部材と、この盤面部材を支持した支持部材と、前記支持部材と前記盤面部材の間に設けられ、前記盤面部材の端部を略水平方向に移動させて、前記金型の傾きを調整可能な駆動部と、前記盤面部材または前記金型の角度に関する情報を検出する測定部と、を備える型締装置において、前記測定部からの情報に基づいて前記駆動部を制御する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、型締装置が高精度に調整可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る型締装置を模式的に示す側面図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る駆動部を示す側面図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る駆動部の変形例を示す側面図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る型締装置の変形例を示す側面図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る型締装置を模式的に示す側面図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る駆動部を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）  
図１乃至図４は、本発明の第１の実施形態に係る型締装置１を開示している。図１に示すように、型締装置１は、フレーム２と、固定盤３と、移動盤４とを備えている。フレーム２は、型締装置１の土台を形成する。フレーム２の上には、リニアガイド５が設けられている。
【００１５】
固定盤３は、第１の型盤（第１のプラテン）の一例である。固定盤３には、固定金型１１が取り付けられる。固定金型１１は、第１の金型の一例である。固定盤３は、フレーム２の上に固定されている。固定盤３は、例えば２枚プレート方式の型盤であり、支持部材１２（第１のダイプレート）と、盤面部材１３（第２のダイプレート）とを有する。盤面部材１３は、金型固定部材の一例である。
【００１６】
支持部材１２は、フレーム２の上に固定されている。支持部材１２は、フレーム２に対して略直立した第１の部分１４と、この第１の部分１４の下端部から移動盤４に向いて突出した第２の部分１５とを有する。第１の部分１４は、略鉛直に起立し、移動盤４に向かい合う第１の面１４ａと、この第１の面１４ａとは反対側に位置された第２の面１４ｂとを有する。第１の面１４ａには、盤面部材１３が取り付けられている。第２の部分１５の一部は、盤面部材１３の下方に位置している。
【００１７】
図１に示すように、盤面部材１３は、支持部材１２の第１の部分１４に取り付けられ、フレーム２から浮かされた状態で、支持部材１２に片持ち支持されている。盤面部材１３は、移動盤４に向かい合っている。盤面部材１３は、支持部材１２の第２の部分１５の上方に位置する。盤面部材１３と、支持部材１２の第２の部分１５との間には、空間（隙間）が設けられている。
【００１８】
なお、支持部材１２は、図１では第１の部分１４と第２の部分１５とが一体に形成されているが、後述する移動盤４と同様に、第１の部分１４と、第２の部分１５との２つに分離した構成で形成されていてもよい。また、固定盤３は、支持部材１２の第２の部分１５を有しなくてもよい。すなわち、第２の部分１５を無くして、駆動部３１を直接フレーム２に支持するようにしてもよい。
【００１９】
盤面部材１３は、移動盤４に向かい合う第１の面１３ａと、この第１の面１３ａとは反対側に位置され、支持部材１２に向かう合う第２の面１３ｂとを有する。第１の面１３ａは、金型取付面の一例である。固定金型１１は、盤面部材１３の第１の面１３ａに取り付けられ、移動盤４に向かい合っている。
【００２０】
移動盤４は、第２の型盤（第２のプラテン）の一例である。移動盤４には、移動金型２１が取り付けられる。移動金型２１は、第２の金型の一例である。移動盤４は、リニアガイド５の上に載置され、リニアガイド５に沿って、固定盤３に近付く方向と固定盤３から離れる方向とに進退可能である。移動盤４は、例えば型締シリンダやトグル機構などによって、固定盤３に対して進退させられる。
【００２１】
移動金型２１は、固定金型１１に対向する。移動金型２１は、移動盤４が固定盤３に向いて移動されることで、固定金型１１と合わされる。移動金型２１と固定金型１１とが合わされることで、移動金型２１と固定金型１１との間に製品形状に対応した空間（キャビティ）が形成される。
【００２２】
移動盤４は、固定盤３と略同様に２枚プレート方式の型盤であり、支持部材２２（第１のダイプレート）と、盤面部材２３（第２のダイプレート）とを有する。盤面部材２３は、金型固定部材の一例である。支持部材２２は、第１の部材２４と、第２の部材２５とを有する。説明の便宜上、順序が逆になるが、第１の部材２４は、支持部材２２の第２の部分の一例である。第２の部材２５は、支持部材２２の第１の部分の一例である。
【００２３】
図１に示すように、第１の部材２４は、リニアガイド５に沿って設けられ、リニアガイド５に摺動可能に取り付けられている。第２の部材２５は、第１の部材２４の上に載置され、第１の部材２４に対して略直立している。第２の部材２５は、略鉛直に起立し、固定盤３に向かい合う第１の面２５ａと、この第１の面２５ａとは反対側に位置された第２の面２５ｂとを有する。第１の面２５ａには、盤面部材２３が取り付けられている。第１の部材２４の一部は、盤面部材２３の下方に位置している。なお第１及び第２の部材２４，２５は、一体に形成されてもよい。
【００２４】
盤面部材２３は、支持部材２２の第２の部材２５に取り付けられ、フレーム２及びリニアガイド５から浮かされた状態で、支持部材２２に片持ち支持されている。盤面部材２３は、固定盤３に向かい合っている。盤面部材２３は、支持部材２２の第１の部材２４の上方に位置する。盤面部材２３と、支持部材２２の第１の部材２４との間には、空間（隙間）が設けられている。
【００２５】
盤面部材２３は、固定盤３に向かい合う第１の面２３ａと、この第１の面２３ａとは反対側に位置され、支持部材２２に向かう合う第２の面２３ｂとを有する。第１の面２３ａは、金型取付面の一例である。移動金型２１は、盤面部材２３の第１の面２３ａに取り付けられ、固定盤３に向かい合っている。
【００２６】
図１に示すように、型締装置１は、さらに、第１の駆動部３１、第２の駆動部３２、測定部３３、制御部３４、及び設定部３５を有する。
【００２７】
第１の駆動部３１は、固定盤３に設けられ、固定盤３の傾きを調整可能に構成されている。第１の駆動部３１は、例えば盤面部材１３の下方に設けられている。詳しく述べると、第１の駆動部３１は、支持部材１２の第２の部分１５と、盤面部材１３との間に設けられ、盤面部材１３を下方から支持している。第１の駆動部３１は、例えば制御部３４によって自動で制御されるアクチュエータである。また、第１の駆動部３１は、フレーム２と、盤面部材１３との間に設けられ、盤面部材１３を下方から支持するようにしてもよい。
【００２８】
図２は、第１の駆動部３１の一例を示す。第１の駆動部３１は、本体部４１（固定部）と、この本体部４１に設けられ、本体部４１に対して移動可能な可動子４２（可動部）とを有する。本実施形態では、本体部４１は、支持部材１２の第２の部分１５に固定されている。可動子４２の先端部は、盤面部材１３に下方から当接し、盤面部材１３を下方から支持している。可動子４２は、略鉛直方向（すなわち上下方向）に移動可能である。例えば、可動子４２が盤面部材１３に向いて移動すると、盤面部材１３が持ち上げられる。本実施形態での第１の駆動部３１は、可動子４２が盤面部材１３の下方から上下方向に移動することで固定盤３の傾きの調整を可能としている。すなわち、第１の駆動部３１は、盤面部材１３の一方の端部を上方向または下方向に移動させることで、固定盤３の傾きを調整可能にする。
【００２９】
なお第１の駆動部３１は、本実施形態とは上下逆に設置されてもよい。すなわち、本体部４１が盤面部材１３に固定されるとともに、可動子４２の先端部が支持部材１２に上方から当接してもよい。この場合、可動子４２が支持部材１２に向いて移動すると、盤面部材１３が持ち上げられる。第１の駆動部３１の一例は、ピエゾ式のアクチュエータであり、遠隔操作可能である。
【００３０】
図１に示すように、固定盤３（すなわち支持部材１２及び盤面部材１３の両方またはいずれか一方）は、固定金型１１が取り付けられると、固定金型１１の自重により固定金型１１側に傾く（図１の矢印Ａ参照）。第１の駆動部３１は、支持部材１２に対して、盤面部材１３と同じ側に設けられている。第１の駆動部３１は、固定盤３に取り付けられた固定金型１１の自重により固定金型１１側に傾く固定盤３（すなわち支持部材１２及び盤面部材１３の両方またはいずれか一方）を、その傾く側から支持している。
【００３１】
第２の駆動部３２は、移動盤４に設けられ、移動盤４の傾きを調整可能に構成されている。第２の駆動部３２は、例えば盤面部材２３の下方に設けられている。詳しく述べると、第２の駆動部３２は、支持部材２２の第１の部材２４と、盤面部材２３との間に設けられ、盤面部材２３を下方から支持している。第２の駆動部３２は、例えば制御部３４によって自動で制御されるアクチュエータである。
【００３２】
第２の駆動部３２の構成は、第１の駆動部３１の構成と略同じである。すなわち、第２の駆動部３２は、本体部４１（固定部）と、この本体部４１に設けられ、本体部４１に対して移動可能な可動子４２（可動部）とを有する。本実施形態では、本体部４１は、支持部材２２の第１の部材２４に固定されている。可動子４２の先端部は、盤面部材２３に下方から当接し、盤面部材２３を下方から支持している。可動子４２は、盤面部材２３に向いて、略鉛直方向（すなわち上下方向）に移動可能である。例えば、可動子４２が盤面部材２３に向いて移動すると、盤面部材２３が持ち上げられる。本実施形態での第２の駆動部３２は、可動子４２が盤面部材２３の下方から上下方向に移動することで移動盤４の傾きの調整を可能としている。すなわち、第２の駆動部３２は、盤面部材２３の一方の端部を上方向または下方向に移動させることで、移動盤４の傾きを調整可能にする。
【００３３】
なお第２の駆動部３２は、本実施形態とは上下逆に設置されてもよい。すなわち、本体部４１が盤面部材２３に固定されるとともに、可動子４２の先端部が支持部材２２に上方から当接してもよい。この場合、可動子４２が支持部材２２に向いて移動すると、盤面部材２３が持ち上げられる。第２の駆動部３２の一例は、ピエゾ式のアクチュエータであり、遠隔操作可能である。
【００３４】
図１に示すように、移動盤４（すなわち支持部材２２及び盤面部材２３の両方またはいずれか一方）は、移動金型２１が取り付けられると、移動金型２１の自重により移動金型２１側に傾く（図１の矢印Ｂ参照）。第２の駆動部３２は、支持部材２２に対して、盤面部材２３と同じ側に設けられている。第２の駆動部３２は、移動盤４に取り付けられた移動金型２１の自重により移動金型２１側に傾く移動盤４（すなわち支持部材２２及び盤面部材２３の両方またはいずれか一方）を、その傾く側から支持している。
【００３５】
図１に示すように、型締装置１は、固定盤３の角度（または固定金型１１の角度）及び移動盤４の角度（または移動金型２１の角度）に関する情報を検出する測定部３３を有する。なお、「固定盤３の角度」と「固定金型１１の角度」は実質的に同じであるため（実質的に対応するため）、以下の角度に関する説明は「固定盤３の角度」のみを用いて説明するが、これらは「固定金型１１の角度」と読み替えて適用することもできる。同様に、「移動盤４の角度」と「移動金型２１の角度」は実質的に同じであるため(実質的に対応するため)、以下の角度に関する説明は「移動盤４の角度」のみを用いて説明するが、これらは「移動金型２１の角度」と読み替えて適用することもできる。
【００３６】
また、「固定盤３の角度」とは、本実施形態では盤面部材１３の角度のことであるが、これに代えて、支持部材１２の角度を用いてもよい。同様に、「移動盤４の角度」とは、本実施形態では盤面部材２３の角度のことであるが、これに代えて、支持部材２２の角度を用いてもよい。
【００３７】
測定部３３は、固定盤３の角度及び移動盤４の角度を直接又は間接的に測るものでもよく、若しくは、固定盤３及び移動盤４の動きに関する別の要素を検出し、その要素から固定盤３の角度及び移動盤４の角度を割り出す（算出する）ものでもよい。
【００３８】
すなわち「角度に関する情報」とは、固定盤３および移動盤４の角度そのものに限らず、固定盤３および移動盤４の位置情報や、動きの情報（角速度、角加速度、力）などでもよく、その情報に基づいて制御部３４が固定盤３及び移動盤４の傾きに関する状態を知ることができる情報であればよい。
【００３９】
測定部３３は、第１の測定装置５１と、第２の測定装置５２とを有する。第１の測定装置５１は、固定盤３に取り付けられた角度センサ（傾きセンサ）であり、固定盤３の角度に関する情報を検出する。より具体的には、第１の測定装置５１は、固定盤３の盤面部材１３に取り付けられ、盤面部材１３の傾き（盤面部材１３の角度情報、すなわち固定金型１１の傾き）を測る。また、第１の測定装置５１は、固定金型１１に取り付けるようにしてもよい。
【００４０】
第２の測定装置５２は、移動盤４に取り付けられた角度センサ（傾きセンサ）であり、移動盤４の角度に関する情報を検出する。より具体的には、第２の測定装置５２は、移動盤４の盤面部材２３に取り付けられ、盤面部材２３の傾き（盤面部材２３の角度情報、すなわち移動金型２１の傾き）を測る。また、第２の測定装置５２は、移動金型２１に取り付けるようにしてもよい。第１及び第２の測定装置５１，５２は、それぞれ制御部３４に電気的に接続されており、それぞれが計測した固定盤３及び移動盤４の傾きに関する情報を制御部３４に送る。
【００４１】
設定部３５は、例えばヒューマンマシンインターフェイス（ＨＭＩ）である。操作者は、設定部３５の例えばコントローラ画面などを通じて、第１及び第２の駆動部３１，３２の動作に関する指令などを制御部３４に入力可能である。設定部３５を通じて入力可能な情報の一例は、例えば第１及び第２の駆動部３１，３２のアクチュエータの変位量や、製品に応じた金型平行度や同芯度の許容値などであるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
図１に示すように、制御部３４は、第１及び第２の駆動部３１，３２に電気的に接続されている。制御部３４は、第１及び第２の駆動部３１，３２に駆動信号を送り、第１及び第２の駆動部３１，３２を動作させる。制御部３４は、例えば固定金型１１及び移動金型２１を固定盤３及び移動盤４にそれぞれ取り付けた後で、例えば固定金型１１及び移動金型２１の自重による固定盤３及び移動盤４の倒れを解消するように、測定部３３から得られた情報に基づいて第１及び第２の駆動部３１，３２を動作させる。
【００４３】
より具体的には、制御部３４は、例えば測定部３３から得られた固定盤３の傾きと移動盤４の傾きに関する情報から、固定金型１１と移動金型２１の平行度を算出する。制御部３４は、算出された平行度と、例えば予め入力されている製品に応じた平行度の許容値とを比較する。制御部３４は、固定金型１１と移動金型２１の平行度を保つように、すなわち固定金型１１と移動金型２１の平行度が製品に応じた所定の許容値に収まるように、第１及び第２の駆動部３１，３２を制御する。
【００４４】
また制御部３４は、例えば測定部３３から得られた固定盤３の傾きと移動盤４の傾きに関する情報から、固定金型１１と移動金型２１の同芯度を算出する。また、同芯度の精度を向上させるため、別途同芯度用の検出器を備えるようにしてもよい。その場合には、制御部３４は、例えば測定部３３から得られた固定盤３の傾きと移動盤４の傾きに関する情報と同芯度用の検出器から得られた測定値から、固定金型１１と移動金型２１の同芯度を算出する。制御部３４は、算出された同芯度と、例えば予め入力されている製品に応じた同芯度の許容値とを比較する。制御部３４は、固定金型１１と移動金型２１の同芯度が製品に応じた所定の許容値に収まるように、第１及び第２の駆動部３１，３２を制御する。
【００４５】
次に、型締装置１の作用の一例について説明する。  
固定盤３に固定金型１１を取り付けると、固定金型１１の自重により固定盤３が傾く（図１中の矢印Ａ参照）。また、移動盤４に移動金型２１を取り付けると、移動金型２１の自重により移動盤４が傾く（図１中の矢印Ｂ参照）。また、固定金型１１及び移動金型２１を、重さが異なる別の金型に取り替えた時には、固定盤３及び移動盤４の傾きが変化する。
【００４６】
固定盤３及び移動盤４の傾きは、第１及び第２の測定装置５１，５２によって計測される。固定盤３及び移動盤４の傾きに関する情報は、第１及び第２の測定装置５１，５２から制御部３４に送られる。制御部３４は、第１及び第２の測定装置５１，５２から得られた情報に基づいて、第１及び第２の駆動部３１，３２を動作させる。第１及び第２の駆動部３１，３２は、固定盤３及び移動盤４の傾き（倒れ）を無くすように、可動子４２を上下方向に移動させる（図１中の矢印Ｃ，Ｄ参照）。すなわち、金型を新しく取り付けた時や、それまでよりも重い金型に交換した時は、固定盤３，４は矢印Ａ，Ｂの向きに傾くので、可動子４２を上方向に移動させ、盤面部材１３，２３を持ち上げる動作を行う。一方で、それまでよりも軽い金型に交換した時は、可動子４２を下方向に移動させ、盤面部材１３，２３の傾きを調整する動作を行う。
【００４７】
第１及び第２の駆動部３１，３２の可動子４２が上下方向に移動すると、固定盤３及び移動盤４の傾きが変化する。この変化後の固定盤３及び移動盤４の傾きは、第１及び第２の測定装置５１，５２によって再び計測され、その計測情報は制御部３４に送られる。制御部３４は、第１及び第２の測定装置５１，５２から得られた再計測の情報に基づいて、第１及び第２の駆動部３１，３２を再び駆動し、固定盤３及び移動盤４の傾きを調整する。
【００４８】
より詳しく述べると、制御部３４は、固定盤３の傾きと移動盤４の傾き、または固定盤３の傾きと移動盤４の傾きと同芯度用の検出器から得られた測定値から、固定金型１１と移動金型２１に対する平行度及び同芯度の両方またはいずれか一方を算出する。制御部３４は、この算出された平行度及び同芯度の両方またはいずれか一方を、当該制御部３４に予め設定されている許容値と比較する。制御部３４は、固定盤３の傾きと移動盤４の傾きから算出された平行度及び同芯度の両方またはいずれか一方が所定の許容値以下になるまで、上記一連の動作を繰り返す。そして、固定盤３の傾きと移動盤４の傾きから算出された平行度及び同芯度の両方またはいずれか一方が所定の許容値以下になると、第１及び第２の駆動部３１，３２の駆動を停止する。これにより、固定盤３及び移動盤４の傾きの自動補正が成される。
【００４９】
また、以上までは、第１及び第２の駆動部３１，３２が盤面部材１３，２３の下方に設けられている場合について述べたが、本実施形態はこれに限るものではない。第１の駆動部３１は、図４に示すように、例えば支持部材１２の第１の部分１４の上方（端部）または下方（端部）で、盤面部材１３と支持部材１２の第１の部分１４との間に設けられてもよい。第１の駆動部３１は、例えば、支持部材１２の第１の部分１４の下方（端部）で、盤面部材１３と支持部材１２の第１の部分１４との間に設けられている場合には、第１の駆動部３１の可動子４２は、上述と同様に、盤面部材１３と支持部材１２の第１の部分１４との間に取り付けられ、略水平方向（型開閉方向（左右方向））に移動可能となる。
【００５０】
固定盤３に、固定金型１１を取り付けると、固定盤３の傾きは、第１の測定装置５１によって測定され、該測定情報が制御部３４に送られる。制御部３４は該測定情報に基づいて、第１の駆動部３１を固定盤３の傾き（倒れ）を無くすように（特に固定盤３の盤面部材１３の傾き（倒れ）を無くすように）可動子４２を水平方向（型開閉方向）に移動させる。これにより、固定盤３（特に固定盤３の盤面部材１３）の傾きの自動補正が成される。また、第１の駆動部３１は、例えば、支持部材１２の第１の部分１４の上方（端部）で、盤面部材１３と支持部材１２の第１の部分１４との間に設けられている場合も同様である。
【００５１】
また、同様に、第２の駆動部３２は、例えば支持部材２２の第２の部材２５の上方（端部）または下方（端部）で、盤面部材２３と支持部材２２の第２の部材２５との間に設けられていてもよく、作用についても、第１の駆動部３１と同様の動作をさせることで、移動盤４（特に移動盤４の盤面部材２３）の傾きの自動補正が成される。
【００５２】
なお、上記のように駆動部３１，３２を略水平方向に配置する変形例は、後述する第２及び第３の実施形態においてもそれぞれ適用可能である。
【００５３】
このような構成の型締装置１によれば、例えば金型１１，２１の平行度や同芯度などを高精度に調整することができる。すなわち本実施形態に係る型締装置１は、金型１１，２１が取り付けられる型盤３，４と、型盤３，４の傾きを調整可能な駆動部３１，３２と、型盤３，４の角度に関する情報を検出する測定部３３と、測定部３３から得られた情報に基づいて駆動部３１，３２を動作させる制御部３４とを備える。
【００５４】
この構成によれば、測定部３３の測定情報に基づいて駆動部３１，３２が動作され、型盤３，４の傾き（倒れ）が例えば自動で補正される。すなわち、測定部３３により測定した結果に基づいて調整が行われるため、金型１１，２１の平行度や同芯度などを高精度に調整することができる。上記構成によれば、例えば型盤３，４の傾きを手動で調整する場合に比べて、金型１１，２１の平行度や同芯度などの精度を向上させることができる。上記構成によれば、金型１１，２１の平行度、同芯度を例えばナノレベルで調整することができる。さらに、駆動部３１，３２により型盤３，４の傾きが例えば自動で調整されるので、運転中（成形稼働中）の調整が可能である。
【００５５】
本実施形態では、固定金型１１が取り付けられる固定盤３と、移動金型２１が取り付けられる移動盤４と、固定盤３の傾きを調整可能な第１の駆動部３１と、移動盤４の傾きを調整可能な第２の駆動部３２と、固定盤３の角度及び移動盤４の角度に関する情報を検出する測定部３３と、制御部３４とを有する。制御部３４は、固定金型１１及び移動金型２１を固定盤３及び移動盤４にそれぞれ取り付けた後で、固定金型１１及び移動金型２１の自重による固定盤３及び移動盤４の倒れを解消するように、測定部３３から得られた情報に基づいて第１の駆動部３１及び第２の駆動部３２を動作させる。
【００５６】
このような構成によれば、金型１１，２１の重さによらず、移動盤４及び固定盤３の傾きを補正することができる。さらに、固定盤３及び移動盤４の両方の傾きを調整することで、より高い精度で、固定金型１１と移動金型２１の平行度や同芯度を調整することができる。
【００５７】
また、本発明は、金型の自重による型盤の倒れを抑制するものに限定されるものではない。本発明は、例えば成形稼働中に固定金型１１または固定盤３の熱膨張などにより固定金型１１または固定盤３が傾いた場合にも適用することができ、成形稼働中に固定金型１１または固定盤３の傾きの自動補正を行うことができる。その結果、本実施形態では、成形稼働中に固定金型１１及び固定盤３の熱膨張などによる影響を抑制することができる。また、移動盤４及び移動金型２１に対して、略同じ効果を期待できる。
【００５８】
本実施形態では、駆動部３１，３２は、金型取付部材（盤面部材１３，２３）の傾きを直接に調整することができるため、例えば特開２００７−２５３５３２号公報のような構成に比べて、平行度や同芯度を出しやすい。なおこれは、第１及び第２の駆動部３１，３２を図４のように盤面部材１３，２３と支持部材１２，２２との間に取り付けた場合も同様である。
【００５９】
また、特開２００７−２５３５３２号公報の構成では、固定プラテン１の背面側に調整ボルト６が設けられているが、固定プラテン１の背面側にはノズルタッチ用の機構が装着されることが多く、リブ（脚部）を設けると邪魔になる可能性がある。また、強度が必要になる。
【００６０】
これに対して本実施形態では、プラテンの前面側（金型側）に調整手段が設けられているので、傾き調整装置を小型化することができる。また盤面部材１３，２３を直接に支持するため、プラテンにリブ（脚部）を設ける必要がない。
【００６１】
本実施形態では、固定盤３は、固定金型１１が取り付けられる盤面部材１３を有する。第１の駆動部３１は、略鉛直方向に移動可能な可動子４２を有するとともに、盤面部材１３の下方に設けられ、盤面部材１３を下方から支持している。この構成によれば、下方に向いて倒れようとする盤面部材１３を、その倒れ方向とは反対方向に向いて第１の駆動部３１で直接に押し上げる（持ち上げる）ことができるので、固定盤３の傾きをより高い精度で調整することができる。なお本実施形態では、移動盤４に関しても略同じ効果を期待することができる。
【００６２】
本実施形態では、固定盤３は、固定金型１１が取り付けられる盤面部材１３を有する。第１の駆動部３１は、略水平方向に移動可能な可動子４２を有するとともに、盤面部材１３の少なくとも上方または下方のどちらか一方から支持している。この構成によれば、第１の駆動部３１を自動制御することで、下方に向いて倒れようとする盤面部材１３を、倒れないようにすることができるため、固定盤３の傾き（特に固定盤３の盤面部材１３の傾き）をより高い精度で調整することができる。その結果、固定金型１１の平行度を保つようにすることができる。なお、本実施形態では、移動盤４に関しても略同じ効果を期待することができる。
【００６３】
本実施形態では、固定盤３は、盤面部材１３と、フレーム２の上に載置され、盤面部材１３を支持した支持部材１２とを有した２枚プレート方式である。ここで、固定金型１１の自重により、固定盤３自体も一定の弾性変形をするため、固定金型１１が直接取り付けられていない支持部材１２の傾きに比べて、固定金型１１が直接に取り付けられる盤面部材１３の傾きが大きくなる。本実施形態では、第１の駆動部３１が、支持部材１２に比べて傾きが大きくなる盤面部材１３を直接に支持しているので、固定盤３の傾きをより高い精度で調整することができる。なお本実施形態では、移動盤４に関しても略同じ効果を期待することができる。また、２枚プレート方式にすることで、盤面部材の下側に支持するスペースを設けることができる。
【００６４】
本実施形態では、第１の駆動部３１は、支持部材１２に対して盤面部材１３と同じ側に設けられている。支持部材１２は、固定金型１１の自重により、固定金型１１側に傾く。このため第１の駆動部３１は、固定盤３を、その傾く側から支持することができる。このため、固定盤３の傾きをより高い精度で調整することができる。なお本実施形態では、移動盤４に関しても略同じ効果を奏することができる。
【００６５】
本実施形態では、第１及び第２の測定装置５１，５２がそれぞれ角度センサである。この構成によれば、固定盤３の傾き及び移動盤４傾きを測る測定部３３を、比較的簡単な構成にすることができる。
【００６６】
また、本実施形態の型盤３は、金型１１が取り付けられる盤面部材１３と、盤面部材１３を支持する支持部材１２と、支持部材１２に設けられ、盤面部材１３の傾きを調整可能な駆動部３１と、盤面部材１３または金型１１の傾きに関する情報を検出する測定部３３と、測定部３３からの情報に基づいて駆動部３１を動作させる制御部３４を有する。
【００６７】
同様に、本実施形態の型盤４では、金型２１が取り付けられる盤面部材２３と、盤面部材２３を支持する支持部材２２と、支持部材２２に設けられ、盤面部材２３の傾きを調整可能な駆動部３２と、盤面部材２３または金型２１の傾きに関する情報を検出する測定部３３と、測定部３３からの情報に基づいて駆動部３２を動作させる制御部３４を有する。
【００６８】
このような構成の型盤３，４によれば、測定部３３の測定情報に基づいて駆動部３１，３２が各々独立的に動作され、型盤３，４の傾き（倒れ）が例えば各々独立的に自動で補正される。すなわち、測定部３３により測定した結果に基づいて型盤３，４各々の調整が行われるため、金型１１，２１の各々の平行度などが高精度に調整することができる。上記構成によれば、例えば型盤３，４の傾きを各々手動で調整する場合に比べて、金型１１，２１各々の平行度などの精度を向上させることができる。上記構成によれば、金型１１，２１各々の平行度を例えばナノレベルで調整することができる。さらに、駆動部３１，３２により型盤３，４の傾きが例えば自動で調整されるので、運転中（成形稼動中）の調整が可能である。また、他の効果についても型締装置の場合と同様の効果が得られる。
【００６９】
固定盤３、移動盤４の各々に対して、傾きを無くすように制御することができるため、例えば、金型１１，２１の平行度などを高精度に調整することができる。
【００７０】
なお、図３は、第１及び第２の駆動部３１，３２の一つの変形例を示す。図３に示すように、第１及び第２の駆動部３１，３２は、アクチュエータに代えて、固定盤３または移動盤４を支持したジャッキでもよい。このジャッキは、図示しない別途のモータ等を用いて、制御部３４から送られた駆動信号を基に、図示しない別途のモータ等を介してジャッキを自動的に動作させることも可能である。すなわちジャッキを用いた形態においても、運転中（成形稼働中）の調整が可能となる。また、ジャッキの駆動方式としては、機械式（ねじ式）、液体作動式（油圧式）、空気式と色々あるが、本発明では特に限定されず、どの駆動方式を採用してもよい。
【００７１】
また、第１及び第２の測定装置５１，５２は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば角度センサに代えて、レベル計、角速度が測れる速度センサ、角加速度が測れる加速度センサ、力センサなどでもよい。すなわち、測定部３３は、角度全般の情報（角度、角速度、各加速度、力）の少なくとも一つから、角度が得られる測定部であればよい。ただし、第１及び第２の測定装置５１，５２として、速度センサ、加速度センサ、力センサを用いる場合には、第１及び第２の測定装置５１，５２から得られた情報を制御部３４内で積分などの演算処理を行い、扱いやすい角度情報に変換するなどの操作をしてから、第１及び第２の駆動部３１，３２を駆動するようにしてもよい。
【００７２】
（第２の実施形態）  
次に、第２の実施形態に係る型締装置１について、図５を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００７３】
本実施形態に係る型締装置１の測定部３３は、角度センサに代えて、ビジョンセンサを有する。詳しく述べると、測定部３３は、第１の測定装置５１と、第２の測定装置５２とを有する。第１の測定装置５１は、固定盤３に対応したビジョンセンサ（例えばカメラやビデオカメラ）であり、固定盤３の角度に関する情報を検出する。より具体的には、第１の測定装置５１は、固定盤３の盤面部材１３の状態を撮影し、盤面部材１３の傾き（すなわち固定金型１１の傾き）を測る。
【００７４】
第２の測定装置５２は、移動盤４に対応したビジョンセンサ（例えばカメラやビデオカメラ）であり、移動盤４の角度に関する情報を検出する。より具体的には、第２の測定装置５２は、移動盤４の盤面部材２３の状態を撮影し、盤面部材２３の傾き（すなわち移動金型２１の傾き）を測る。第１及び第２の測定装置５１，５２は、それぞれ制御部３４に電気的に接続されており、それぞれが計測した固定盤３及び移動盤４の傾きに関する情報を制御部３４に送る。制御部３４は、ビジョンセンサによって得られた情報を用いて、固定盤３及び移動盤４の傾きの自動補正を行う。
【００７５】
このような構成によれば、上記第１の実施形態と同様に、例えば金型１１，２１の平行度や同芯度などを高精度に調整することができる。なお本実施形態においても、第１及び第２の駆動部３１，３２は、アクチュエータに代えて、固定盤３または移動盤４を支持したジャッキでもよい。
【００７６】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る型締装置１について、図６を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００７７】
図６に示すように、本実施形態に係る第１及び第２の駆動部３１，３２は、ピエゾ式のアクチュエータに代えて、ねじ式のアクチュエータを有する。ねじ式のアクチュエータの変位の調整は、例えば手動で行うようにしてもよく、例えば図示しないモータなどに連動させることで、制御部３４からの信号に基づいて自動で行うようにしてもよい。
【００７８】
このような構成によれば、上記第１の実施形態と同様に、例えば金型１１，２１の平行度や同芯度などを高精度に調整することができる。なお本実施形態においても、第１及び第２の駆動部３１，３２は、アクチュエータに代えて、固定盤３または移動盤４を支持したジャッキでもよく、ジャッキの場合でも手動と自動の両方の動作を行わせることができる。また、本実施形態でも、第２の実施形態のように、測定部３３を角度センサに代えて、ビジョンセンサを採用することができることは言うまでもない。
【００７９】
上述した第１乃至第３の実施形態に係る型締装置１は、射出成形機だけでなく、ダイカストマシンや、圧縮成形機（プレス成形機）、トランスファ成形機などにも広く採用することができる。
【００８０】
以上、本発明の第１乃至第３の実施形態に係る構成ついて説明したが、本発明はこれらに限られるものではない。各実施形態に係る構成要素は、適宜組み合わせて実施することができる。また、本発明は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００８１】
例えば、第１及び第２の駆動部３１，３２に設けられるアクチュエータやジャッキは、それぞれ１つでもよく、複数個でもよい。固定盤３及び移動盤４のいずれか一方のみの傾きの調整で十分な平行度や同芯度が得られる場合は、移動盤４及び固定盤３のどちらか一方のみにその傾きを調整する駆動部を設けてもよい。第１及び第２の駆動部３１，３２は、固定盤３及び移動盤４の下部に設けられるものに限定されず、他の場所に設けられるものでもよい。固定盤３及び移動盤４は、２枚プレート方式のものに限定されず、それぞれ１枚プレート方式のものでもよい。
【００８２】
この１枚プレート方式の場合には、例えば、金型１１，２１は、固定盤３の支持部材１２の第１の部分１４、または移動盤４の支持部材２２の第２の部材２５に取り付けられる。そのため、１枚プレート方式の場合には、駆動部３１，３２は、一端を固定盤３の支持部材１２の第２の部分１５、または移動盤４の支持部材２２の第１の部材２４に支持し、他端を固定金型１１または移動金型２１に当接し、金型１１，２１の傾きを直接的に調整するように構成してもよい。なお、金型保護の観点から、金型１１，２１にプレートのような保護部材を取り付け、保護部材が駆動部３１，３２と当接するようにしてもよい。また、反対に駆動部３１，３２の可動子４２側にプレートのような保護部材を取り付け、その保護部材が固定金型１１または移動金型２１に当接するようにしてもよい。
【００８３】
また、測定部３３の第１の測定装置５１、第２の測定装置５２は、固定盤３の支持部材１２の第１の部分１４、または、移動盤４の支持部材２２の第２の部材２５、あるいは、金型１１，２１に取り付けるように構成してもよい。すなわち、１枚プレート方式の場合の型盤３は、金型１１と、金型１１を支持する支持部材１２と、金型１１の傾きを調整可能な駆動部３１と、支持部材１２または金型１１の傾きに関する情報を検出する測定部３３と、測定部３３からの情報に基づいて駆動部３１を動作させる制御部３４を有する。また、１枚プレート方式の場合の型盤４も、同様な構成が可能である。このような構成にすれば、上述した２枚プレート方式の場合での型盤と、同様の効果を有することが可能である。また、２枚プレート方式の場合で示した第１の実施形態、第２の実施形態、第３の実施形態に対して、上述した１枚プレートの場合における変更点を採用することができる。また、１枚プレート方式の場合における第１の実施形態の変形例に対しては、例えば、固定盤３の支持部材１２の第１の部分１４、または、移動盤４の支持部材２２の第２の部材２５に突出部を設ければよい。すなわち、金型１１，２１は、固定盤３の支持部材の第１の部分１４の突出部、または、移動盤４の支持部材２２の第２の部材２５の突出部に取り付けてもよい。そして、駆動部３１，３２は、例えば、突出部によって設けられた固定盤３の支持部材１２の第１の部分１４と金型１１との間、または移動盤４の支持部材２２の第２の部材２５と金型２１との間に設けるようにすればよい。また、１枚プレート方式の場合の型締装置の場合も、本発明を適用した各々の型盤３，４を用いることにより、２枚プレート方式の場合の型締装置と同様の効果を有することができる。
【００８４】
以上のように、１枚プレート方式の場合の型盤、型締装置において、第１の実施形態、第１の実施形態の変形例、第２の実施形態、第３の実施形態で示すものと同様な構成を適用でき、結果、１枚プレート方式の場合でも同様にこれまで上述した２枚プレート方式の場合に得られるそれぞれの効果を得ることができる。
【００８５】
第１及び第２の測定装置５１，５２は、少なくともその一方が角度センサやビジョンセンサであればよく、両方が角度センサやビジョンセンサである必要はない。なお、第１及び第２の測定装置５１，５２は、それぞれ角度センサやビジョンセンサ以外のセンサであってもよい。測定部３３は、第１及び第２の測定装置５１，５２が明確に分かれている必要はなく、ひとつの測定装置によって固定盤３の傾きと移動盤４の傾きとを同時に測ることができるものでもよい。また、本明細書では、説明の便宜上、固定盤及び固定金型側にある部材を第１側の部材、移動盤及び移動金型側にある部材を第２側の部材としているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明は、移動盤及び移動金型側にある部材を第１側の部材、固定盤及び固定金型側にある部材を第２側の部材として適用してもよい。つまり、移動盤４は「第１の型盤」の一例であり、移動金型２１は「第１の金型」の一例であり、駆動部３２は「第１の駆動部」の一例である。また、固定盤３は「第２の型盤」の一例であり、固定金型１１は「第２の金型」の一例であり、駆動部３１は「第２の駆動部」の一例である。
以下、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
第１の金型が取り付けられる第１の型盤と、
前記第１の金型に対向する第２の金型が取り付けられる第２の型盤と、
前記第１の型盤に設けられ、前記第１の型盤の傾きを調整可能な第１の駆動部と、
前記第２の型盤に設けられ、前記第２の型盤の傾きを調整可能な第２の駆動部と、
前記第１の型盤または前記第１の金型の角度及び前記第２の型盤または前記第２の金型の角度に関する情報を検出する測定部と、
前記第１の型盤及び前記第２の型盤の倒れを解消するように、前記測定部からの情報に基づいて前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部を動作させる制御部と、
を備えることを特徴とする型締装置。
［２］
［１］の記載において、
前記制御部は、前記第１の金型と前記第２の金型の平行度を保つように前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部を制御することを特徴とする型締装置。
［３］
［１］または［２］の記載において、
少なくとも前記第１の型盤は、前記第１の金型が取り付けられる盤面部材を有し、
少なくとも前記第１の駆動部は、略鉛直方向に移動可能な可動部を有するとともに、前記盤面部材の下方に設けられ、前記盤面部材の一方の端部を上方向または下方向に移動させることで前記第１の型盤の傾きを調整可能にすることを特徴とする型締装置。
［４］
［１］または［２］の記載において、
少なくとも前記第１の型盤は、前記第１の金型が取り付けられる盤面部材を有し、
少なくとも前記第１の駆動部は、略水平方向に移動可能な可動部を有するとともに、前記盤面部材に設けられ、前記盤面部材の少なくとも一方の端部を略水平方向に移動させることで前記第１の型盤の傾きを調整可能にすることを特徴とする型締装置。
［５］
［３］または［４］の記載において、
リニアガイドが設けられたフレームを備え、
少なくとも前記第１の型盤は、前記盤面部材と、前記フレームまたは前記リニアガイドの上に載置され、前記盤面部材を支持した支持部材とを有した２枚プレート方式であり、
少なくとも前記第１の駆動部は、前記支持部材に対して前記盤面部材と同じ側に設けられ、前記第１の金型側に傾く前記第１の型盤を、その傾く側から支持したことを特徴とする型締装置。
［６］
［１］乃至［５］のいずれかの記載において、
前記測定部は、前記第１の型盤または前記第１の金型の角度に関する情報を検出する第１の測定装置と、前記第２の型盤または前記第２の金型の角度に関する情報を検出する第２の測定装置とを有し、前記第１の測定装置及び前記第２の測定装置の少なくとも一方は、角度センサであることを特徴とする型締装置。
［７］
［１］乃至［５］のいずれかの記載において、
前記測定部は、前記第１の型盤または前記第１の金型の角度に関する情報を検出する第１の測定装置と、前記第２の型盤または前記第２の金型の角度に関する情報を検出する第２の測定装置とを有し、前記第１の測定装置及び前記第２の測定装置の少なくとも一方は、ビジョンセンサであることを特徴とする型締装置。
［８］
［１］乃至［７］のいずれかの記載において、
前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部の少なくとも一方は、前記第１の型盤または前記第２の型盤に当接した可動部を有したアクチュエータであることを特徴とする型締装置。
［９］
［１］乃至［７］のいずれかの記載において、
前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部の少なくとも一方は、前記第１の型盤または前記第２の型盤を支持したジャッキであることを特徴とする型締装置。
［１０］
金型が取り付けられる型盤と、
前記型盤に設けられ、前記型盤の傾きを調整可能な駆動部と、
前記型盤または前記金型の角度に関する情報を検出する測定部と、
前記測定部からの情報に基づいて前記駆動部を動作させる制御部と、
を備えることを特徴とする型締装置。
［１１］
［１］乃至［１０］のいずれかに記載の型締装置を備えたことを特徴とする成形機。
［１２］
金型が取り付けられる盤面部材と、
前記盤面部材を支持する支持部材と、
前記支持部材に設けられ、前記盤面部材の傾きを調整可能な駆動部と、
前記支持部材、前記盤面部材または前記金型の角度に関する情報を検出する測定部と、
前記測定部からの情報に基づいて前記駆動部を動作させる制御部と、
を備えることを特徴とする型盤。
［１３］
［１２］の記載において、
前記駆動部は、略鉛直方向に移動可能な可動部を有するとともに、前記盤面部材の下方に設けられ、前記盤面部材の一方の端部を上方向または下方向に移動させることで前記盤面部材の傾きを調整可能にすることを特徴とする型盤。
［１４］
［１２］の記載において、
前記駆動部は、略水平方向に移動可能な可動部を有するとともに、前記盤面部材に設けられ、前記盤面部材の少なくとも一方の端部を略水平方向に移動させることで前記盤面部材の傾きを調整可能にすることを特徴とする型盤。
［１５］
［１２］乃至［１４］のいずれかの記載において、
前記測定部は、角度センサであることを特徴とする型盤。
［１６］
［１２］乃至［１４］のいずれかの記載において、
前記測定部は、ビジョンセンサであることを特徴とする型盤。
［１７］
金型が取り付けられる支持部材と、
前記金型の傾きを調整可能な駆動部と、
前記支持部材または前記金型の角度に関する情報を検出する測定部と、
前記測定部からの情報に基づいて前記駆動部を動作させる制御部と、
を備えることを特徴とする型盤。
［１８］
第１の金型が取り付けられる第１の型盤と、
前記第１の金型に対向する第２の金型が取り付けられる第２の型盤と、
前記第１の型盤に設けられ、前記第１の型盤の傾きを調整可能な第１の駆動部と、
前記第２の型盤に設けられ、前記第２の型盤の傾きを調整可能な第２の駆動部と、
前記第１の型盤または前記第１の金型の角度及び前記第２の型盤または前記第２の金型の角度に関する情報を検出する測定部と、
を備える型締装置において、
前記第１の型盤及び前記第２の型盤の倒れを解消するように、前記測定部からの情報に基づいて前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部を制御することを特徴とする型締装置の制御方法。
［１９］
［１８］の記載において、
前記第１の金型と前記第２の金型の平行度を保つように前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部を制御することを特徴とする型締装置の制御方法。
［２０］
［１８］または［１９］の記載において、
少なくとも前記第１の型盤は、前記第１の金型が取り付けられる盤面部材を有し、
少なくとも前記第１の駆動部は、略鉛直方向に移動可能な可動部を有するとともに、前記盤面部材の下方に設けられ、前記盤面部材の一方の端部を上方向または下方向に移動させることで前記第１の型盤の傾きを調整可能にすることを特徴とする型締装置の制御方法。
［２１］
［１８］または［１９］の記載において、
少なくとも前記第１の型盤は、前記第１の金型が取り付けられる盤面部材を有し、
少なくとも前記第１の駆動部は、略水平方向に移動可能な可動部を有するとともに、前記盤面部材に設けられ、前記盤面部材の少なくとも一方の端部を略水平方向に移動させることで前記第１の型盤の傾きを調整可能にすることを特徴とする型締装置の制御方法。
［２２］
［２０］または［２１］の記載において、
前記型締装置は、リニアガイドが設けられたフレームを備え、
少なくとも前記第１の型盤は、前記盤面部材と、前記フレームまたは前記リニアガイドの上に載置され、前記盤面部材を支持した支持部材とを有した２枚プレート方式であり、
少なくとも前記第１の駆動部は、前記支持部材に対して前記盤面部材と同じ側に設けられ、前記第１の金型側に傾く前記第１の型盤を、その傾く側から支持したことを特徴とする型締装置の制御方法。
［２３］
［１８］乃至［２２］のいずれかの記載において、
前記測定部は、前記第１の型盤または前記第１の金型の角度に関する情報を検出する第１の測定装置と、前記第２の型盤または前記第２の金型の角度に関する情報を検出する第２の測定装置とを有し、前記第１の測定装置及び前記第２の測定装置の少なくとも一方は、角度センサであることを特徴とする型締装置の制御方法。
［２４］
［１８］乃至［２２］のいずれかの記載において、
前記測定部は、前記第１の型盤または前記第１の金型の角度に関する情報を検出する第１の測定装置と、前記第２の型盤または前記第２の金型の角度に関する情報を検出する第２の測定装置とを有し、前記第１の測定装置及び前記第２の測定装置の少なくとも一方は、ビジョンセンサであることを特徴とする型締装置の制御方法。
［２５］
［１８］乃至［２４］のいずれかの記載において、
前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部の少なくとも一方は、前記第１の型盤または前記第２の型盤に当接した可動部を有したアクチュエータであることを特徴とする型締装置の制御方法。
［２６］
［１８］乃至［２４］のいずれかの記載において、
前記第１の駆動部及び前記第２の駆動部の少なくとも一方は、前記第１の型盤または前記第２の型盤を支持したジャッキであることを特徴とする型締装置の制御方法。
［２７］
金型が取り付けられる型盤と、
前記型盤に設けられ、前記型盤の傾きを調整可能な駆動部と、
前記型盤または前記金型の角度に関する情報を検出する測定部と、
を備える型締装置において、
前記測定部からの情報に基づいて前記駆動部を動作させることを特徴とする型締装置の制御方法。
［２８］
金型が取り付けられる盤面部材と、
前記盤面部材を支持する支持部材と、
前記支持部材に設けられ、前記盤面部材の傾きを調整可能な駆動部と、
前記支持部材、前記盤面部材または前記金型の角度に関する情報を検出する測定部と、
を備える型盤において、
前記測定部からの情報に基づいて前記駆動部を動作させることを特徴する型盤の制御方法。
［２９］
［２８］の記載において、
前記駆動部は、略鉛直方向に移動可能な可動部を有するとともに、前記盤面部材の下方に設けられ、前記盤面部材の一方の端部を上方向または下方向に移動させることで前記盤面部材の傾きを調整可能にすることを特徴とする型盤の制御方法。
［３０］
［２８］の記載において、
前記駆動部は、略水平方向に移動可能な可動部を有するとともに、前記盤面部材に設けられ、前記盤面部材の少なくとも一方の端部を略水平方向に移動させることで前記盤面部材の傾きを調整可能にすることを特徴とする型盤の制御方法。
［３１］
［２８］乃至［３０］のいずれかの記載において、
前記測定部は、角度センサであることを特徴とする型盤の制御方法。
［３２］
［２８］乃至［３０］のいずれかの記載において、
前記測定部は、ビジョンセンサであることを特徴とする型盤の制御方法。
［３３］
金型が取り付けられる支持部材と、
前記金型の傾きを調整可能な駆動部と、
前記支持部材または前記金型の角度に関する情報を検出する測定部と、
を備える型盤において、
前記測定部からの情報に基づいて前記駆動部を動作させることを特徴とする型盤の制御方法。
【符号の説明】
【００８６】
１…型締装置、２…フレーム、３…固定盤（第１の型盤）、４…移動盤（第２の型盤）、５…リニアガイド、１１…固定金型（第１の金型）、１２…支持部材、１３…盤面部材、２１…移動金型（第２の金型）、２２…支持部材、２３…盤面部材、３１…第１の駆動部、３２…第２の駆動部、３３…測定部、３４…制御部、５１…第１の測定装置、５２…第２の測定装置。
【図１】
0005759792.tif 000002
【図２】
0005759792.tif 000003
【図３】
0005759792.tif 000004
【図４】
0005759792.tif 000005
【図５】
0005759792.tif 000006
【図６】
0005759792.tif 000007