(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方ユニットと他方ユニットとを分離可能に連結し手摺を設けて作業員の立ち入りを許容する作業用足場を形成するユニット足場であって、
一方ユニットは、縦材と横架材とで形成される建枠と、この建枠における縦材に水平方向の揺動を自在に連結される手摺枠と、建枠における横架材に起伏自在に連結される足場枠とを有し、
他方ユニットは、縦材と横架材とで形成される建枠と、この建枠における縦材に水平方向の揺動を自在に連結される手摺枠とを有し、
一方ユニットの手摺枠が他方ユニットの建枠における縦材に分離可能に連結され、他方ユニットの手摺枠が一方ユニットの建枠における縦材に分離可能に連結され、一方ユニットの足場枠が他方ユニットの建枠における横架材に分離可能に連結され、
足場枠が作業員の立ち入りを許容する床板と作業員の通過を許容する開口とを有してなることを特徴とするユニット足場。
【請求項２】
建枠は、任意の間隔を有して一対とされる縦材と、この一対の縦材に両端が連結されて上下方向に適宜間隔で整列される複数本の横架材とからなる請求項１に記載のユニット足場。
【請求項３】
手摺枠は、基端が建枠における縦材に枢着されて他端が任意の長さを有して水平方向に延在される手摺部材と、この手摺部材の他端に設けられて対向するユニットの建枠における縦材に連結される連結手段とを有してなる請求項１に記載のユニット足場。
【請求項４】
足場枠は、任意の間隔を有する一対とされ基端が建枠における横架材に枢着されると共に他端が並行されて水平方向に延在される桁部材と、この一対となる桁部材の他端を連結すると共に対向するユニットの建枠における横架材に連結される連結部材と、一対となる桁部材の基端側部に展設されて作業員の立ち入りを許容する床板と、一対となる桁部材の先端側部に形成されて作業員の通過を許容する開口とを有してなる請求項１に記載のユニット足場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高所作業の際に利用される作業用足場の形成に向くユニット足場に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業の際に利用される作業用足場としては、従来から種々の提案があり、たとえば、特許文献１には、枠体たる建枠を利用した枠組足場からなる作業用足場が開示されている。
【０００３】
すなわち、枠組足場は、一対の縦材と、この一対の縦材の上端を繋ぐ横架材とで門形に形成された建枠を、たとえば、建造物の長手方向に沿って複数立設すると共に、この複数立設された建枠における横架材に足場板を架け渡して長手方向に延びる作業用足場を形成する。
【０００４】
その一方で、この枠組足場にあっては、言わば下段の建枠に上段の建枠を連結して上方に延すようにすると共に、この上段の建枠にも足場板を架け渡して長手方向に延びる作業用足場を形成する。
【０００５】
つまり、この枠組足場にあっては、建造物の壁面に沿うように上方向および横方向に任意の長さに延びる作業用足場を形成できる。そして、この枠組足場にあっては、その解体時には、この枠組足場を組み上げる際の手順と逆となる手順を辿れば足りる。
【０００６】
それゆえ、この枠組足場にあっては、利用時には、作業員による作業で組み立て、また、利用の終了後、すなわち、不使用時には、作業員による作業で解体して撤去すれば良い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１９６４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した特許文献１に開示の枠組足場にあっては、たとえば、建造物の壁面に沿うように上方向および横方向に任意の長さに延びる作業用足場を形成できる点で基本的に問題がある訳ではないが、限られた条件の下では、その利用が不向きとされる可能性がある。
【０００９】
すなわち、高所作業を行うについて、作業現場の状況などから、横方向には延びずして上方向にのみ延びる作業用足場を設置する必要があり、しかも、その設置から撤去までを含む全時間に余裕がない場合には、上記した枠組足場は、言わば不向きとなる。
【００１０】
つまり、上記した枠組足場で横方向には延びずして上方向にのみ延びる作業用足場を形成する場合にも、作業員による作業で、建枠の立設、建枠間への足場板の架け渡しが行われる。
【００１１】
そして、このときには、いわゆる枠組を補強するための斜材の設置作業や安全設備としての手摺の設置作業なども併行して行われ、全体としてみるとき、かなりの時間を要すことになる。
【００１２】
そしてまた、作業用足場を利用しての本来の作業が終了した後は、作業用足場を解体して撤去するが、この解体は、組み立ての際の手順と逆となる手順を辿るから、それなりの時間を要すことになる。
【００１３】
その結果、横方向には延びずして上方向にのみ延びる作業用足場を利用して高所作業を行うのに際して作業用足場の形成から撤去までを含む全時間に余裕がない場合には、上記した枠組足場の利用が好ましくないことになる。
【００１４】
この発明は、上記した現状を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、高所作業を行うのに際しての横方向には延びずして上方向にのみ延びる作業用足場の形成およびその撤去を容易にするユニット足場を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記した目的を達成するために、この発明によるユニット足場の構成を、一方ユニットと他方ユニットとを分離可能に連結し手摺を設けて作業員の立ち入りを許容する作業用足場を形成するユニット足場であって、一方ユニットは、縦材と横架材とで形成される建枠と、この建枠における縦材に水平方向の揺動を自在に連結される手摺枠と、建枠における横架材に起伏自在に連結される足場枠とを有し、他方ユニットは、縦材と横架材とで形成される建枠と、この建枠における縦材に水平方向の揺動を自在に連結される手摺枠とを有し、一方ユニットの手摺枠が他方ユニットの建枠における縦材に分離可能に連結され、他方ユニットの手摺枠が一方ユニットの建枠における縦材に分離可能に連結され、一方ユニットの足場枠が他方ユニットの建枠における横架材に分離可能に連結され、足場枠が作業員の立ち入りを許容する床板と作業員の通過を許容する開口とを有してなるとする。
【００１６】
それゆえ、この発明にあっては、一方ユニットおよび他方ユニットが複数準備されることで横方向には延びずして上方向にのみ延びる作業用足場の形成を容易に可能にする。
【００１７】
すなわち、組立に際して、最下段にあっては、ベース部材などの利用下に一方ユニットと他方ユニットとを起立させ、一方ユニットの手摺枠を対向する他方ユニットの建枠に連結すると共に、他方ユニットの手摺枠を対向する一方ユニットの建枠に連結し、かつ、一方ユニットの足場枠を他方ユニットの建枠に連結することで、一方ユニットと他方ユニットで形成される内側に作業員の立ち入りを許容する作業用足場を形成する。
【００１８】
このとき、一方ユニットおよび他方ユニットが有する手摺枠は、これが対向するユニットの建枠に連結されるだけで、作業用足場における手摺を形成するから、従来のように、作業員が枠組足場に手摺枠をいわゆる後付けで設ける場合に比較して、作業用足場に手摺を設ける作業が容易にして迅速になる。
【００１９】
そして、一方ユニットが有する足場枠は、これが対向するユニットの建枠に連結されるだけで、この足場枠が有する床板で作業用足場を形成するから、従来のように、作業員が枠組足場に足場板をいわゆる後付けで架け渡す場合に比較して、作業用足場の形成作業が容易にして迅速になる。
【００２０】
一方、最下段の一方ユニットには、上方から他方ユニットが連結され、最下段の他方ユニットには、上方から一方ユニットが連結され、これにより、下方の足場枠が有する床板の上方、つまり、作業用足場の上方には、上方の足場枠が有する開口が対向し、この開口が作業員の通路となる。
【００２１】
そして、上方に順次連結されるユニットが下方のユニットと反対側のユニットとされることで、下方に位置決めされる足場枠が有する床板で形成される作業用足場が上方に位置決めされる足場枠が有する開口を介して順次連続することになる。
【００２２】
ちなみに、建枠における縦材は、任意の間隔を有する一対とされ、建枠における横架材は、上下方向に適宜間隔で整列される複数本とされて両端が縦材に連結されてなる場合には、この建枠をいわゆる梯子にすることが可能になり、この梯子を利用することで作業員が上下となる作業用足場を容易に往復し得ることになる。
【００２３】
そして、この発明にあっては、本来の作業が終了した後の撤去の際には、上記した組立の際の手順と逆の手順を辿れば良く、従来の各部材ごとに分解して解体して撤去する場合に比較して、撤去作業を容易にして迅速に行える。
【発明の効果】
【００２４】
その結果、この発明にあっては、高所作業を行うのに際しての横方向には延びずして上方向にのみ延びる作業用足場の形成およびその撤去を容易にする。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明によるユニット足場を示す斜視図である。
【図２】図１のユニット足場における一方ユニットを示す斜視図である。
【図３】図１のユニット足場における他方ユニットを示す斜視図である。
【図４】図１のユニット足場における枢着手段を示す部分図で、（Ａ）は、正面図、（Ｂ）は、一部断面平面図である。
【図５】図１のユニット足場における連結手段を示す部分平面図である。
【図６】図１のユニット足場における足場枠連結手段を示す一部断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明によるユニット足場は、高所作業のために横方向には延びずして上方向にのみ延びる作業用足場を形成するのに向く。
【００２７】
ところで、高所作業には、たとえば、垂直リフトや折り畳み可能な篭付アームを装備した高所作業用車両を利用することを提案でき、この高所作業用車両を利用する場合には、いわゆる足場を組み上げて形成したり解体して撤去したりする場合に比較して、高所作業たる本来の作業に対する付帯作業に多大な時間を要せず、したがって、本来の作業に要する時間を短くしないで済む。
【００２８】
しかし、この高所作業用車両を利用できるのは、この高所作業用車両が走行する道路に支承なくして繋がる言わばオープンな空間に限られ、たとえば、鉄道の駅舎内やホームなどの道路に繋がらずに限られた空間になり易い場所での高所作業には、この高所作業用車両を利用できない。
【００２９】
この発明のユニット足場は、上記の鉄道の駅舎内やホームなどのような限られた場所に横方向には延びずして上方向にのみ延びる作業用足場を形成し得るとする。
【００３０】
そして、この発明のユニット足場は、形成から撤去までの全時間に余裕がない限られた条件下での利用に向くように、従来の枠組足場を利用する場合に比較して、形成および撤去に要する時間を大幅に短縮できる作業用足場を形成し得るとする。
【００３１】
そのため、この発明によるユニット足場は、図１に示すように、一方ユニットＹ１と他方ユニットＹ２とを連結することで、つまり、二つのユニットを連結することで、内側に作業員の立ち入りを許容する作業用足場（符示せず）を手摺（符示せず）を有した状態で形成する。
【００３２】
このとき、この発明にあっては、二つのユニットＹ１，Ｙ２が分離可能に連結されるとし、これによって、二つのユニットＹ１，Ｙ２があらかじめ一体になっている場合に比較して、搬送や組立などの際のいわゆる取扱を容易にする。
【００３３】
このような前提の下で、一方ユニットＹ１は、図２にも示すように、建枠１と、手摺枠２と、足場枠３とを有してなり、他方ユニットＹ２は、図３にも示すように、建枠１と、手摺枠２とを有してなる。
【００３４】
そして、図２および図３に示すように、一方ユニットＹ１および他方ユニットＹ２にあって、縦枠１は、縦材１１と横架材１２とで剛体に形成され、手摺枠２は、剛体に形成されながら建枠１に水平方向の揺動を自在に連結され、一方ユニットＹ１にあって、足場枠３は、剛体に形成されながら建枠１に起伏自在に連結されてなる。
【００３５】
縦枠１にあって、縦材１１は、任意、すなわち、たとえば、ほぼ９００ｍｍの間隔を有する一対とされ、横架材１２は、上下方向に適宜間隔で整列される複数本とされて両端が縦材１１に一体に連結されてなる。
【００３６】
縦材１１，１１の間隔がほぼ９００ｍｍとされることで、縦材１１，１１間が作業員の肩幅寸法より大きくなり、後述するように、作業員がこの建枠１を梯子として利用することを容易にする。
【００３７】
また、縦材１１は、この種の建枠における縦材と同様に金属製の筒状体、たとえば、アルミ製の丸パイプからなり、上端部を細径化されたジョイント部１１ａとし、このジョイント部１１ａを上方の縦材１１の下端部（符示せず）に挿し込むことで上下となる縦材１１の連結を可能にする。
【００３８】
ちなみに、縦材１１の下端部も筒状になっているから、下方の縦材１１における上端部たるジョイント部１１ａの挿し込みを許容するのはもちろんのこと、いわゆる地上などに立設される最下段となる建枠１にあっては、図示しないが、縦材１１の下端部にベース部材におけるジョイント部に相当する上端側筒状部が挿し込まれる。
【００３９】
横架材１２は、基本的には、一対となる縦材１１の上端あるいは上端部を連結するいわゆる頭繋ぎとなり、従前であれば、図示しないが、足場板の両端に設けられたフック部材の係合を許容する。
【００４０】
それに対して、この発明にあっては、最上段の横架材１２は、いわゆる頭繋ぎとして機能するが、図示するように、横架材１２は、縦材１１の下端部から上端部にかけての上下方向に等間隔に整列される複数本とされている。
【００４１】
このように、一対の縦材１１，１１に連結される横架材１２が複数本とされ、また、上下方向に等間隔に整列される場合には、この縦材１１と横架材１２とからなる建枠１を梯子として利用することを可能にすることになる。
【００４２】
一方、この横架材１２は、両端が縦材１１に、たとえば、溶接されることから、縦材１１と同様の金属材からなり、また、横架材１２は、上記したように、頭繋ぎとして機能する場合には、丸パイプからなるとしても良いが、梯子として機能することを勘案すると、たとえば、断面を矩形あるいは台形にする角パイプ、さらには、建枠１の軽量化を意図する上で断面を下向きＬ字状などにする型材からなるとするのが良い。
【００４３】
手摺枠２は、この発明にあって、基端が建枠１における縦材１１に枢着されて他端が任意の長さを有して水平方向に延在される手摺部材２１と、この手摺部材２１の他端に設けられて対向するユニットの建枠１における縦材１１に連結される連結手段２５とを有してなる。
【００４４】
これによって、手摺枠２は、一方ユニットＹ１および他方ユニットＹ２にあって、水平方向に揺動可能とされて建枠１に沿わせるように折り畳めることになり、搬送や格納を便利する。
【００４５】
そして、この発明にあって、手摺枠２は、手摺部材２１の下方に遮蔽面を形成するとして、手摺部材２１の下方を介して作業員が転落するような危険をあらかじめ回避するとしている。
【００４６】
以上のような前提の下に、この手摺枠２、つまり、一方ユニットＹ１および他方ユニットＹ２における手摺枠２は、図２および図３に示すところにあって、手摺部材２１および桟部材２２と、間柱部材２３および斜材２４とを有し、さらに、連結手段２５を有してなる。
【００４７】
そして、この手摺枠２にあって、手摺部材２１および桟部材２２は、一端たる基端が建枠１における縦材１１に枢着手段２６を介して連結されると共に他端たる先端が任意の間隔を有して水平方向に延在されてなる。
【００４８】
また、この手摺枠２にあって、間柱部材２３および斜材２４は、上下端が手摺部材２１と桟部材２２とに連結されて手摺部材２１と桟部材２２との間に面、つまり、遮蔽面（符示せず）を形成する。
【００４９】
手摺部材２１および桟部材２２の水平方向への長さは、たとえば、前記した建枠１における縦材１１，１１間の寸法をほぼ９００ｍｍとしたことに相応するように、ほぼ９００ｍｍとされるのが良い。
【００５０】
これによって、この手摺枠２を揺動させて縦枠１に重ねるようにするとき、つまり、いわゆる折り畳むとき、いたずらに寸法違いを生じず、搬送や格納などに際して便利となる。
【００５１】
間柱部材２３および斜材２４の上下方向の長さは、たとえば、手摺部材２１が手摺とされるときに、この手摺が腰高と言われる高さに設定されることが望ましいことを考慮した長さに設定されるのが良い。
【００５２】
たとえば、桟部材２２とその下方の足場枠３との間にほぼ１００ｍｍから２００ｍｍの隙間を設けるように桟部材２２の高さ位置を設定するのであれば、間柱部材２３および斜材２４の上下方向の長さは、ほぼ７００ｍｍから８００ｍｍの間とされるであろう。
【００５３】
また、手摺部材２１および桟部材２２と、間柱部材２３および斜材２４とは、それぞれアルミ製の角パイプからなり、各材の連結は、溶接によるとし、これにより、たとえば、作業員の体重が作用するときにも、所定の機械的強度を有する設定とされている。
【００５４】
ところで、手摺枠２にあって、手摺部材２１がいわゆる手摺を形成し、この手摺の下方に遮蔽面を形成することからすれば、桟部材２２，間柱部材２３および斜材２４の構成については任意とされて良い。
【００５５】
とは言え、この手摺枠２は、上記したように、作業員の体重が作用するときにも、所定の機械的強度を有する設定とされることからすれば、手摺部材２１に言わば対峙する桟部材２２も必須の部材になり、手摺部材２１と桟部材２２との間に設けられる間柱部材２３および斜材２４も必須の部材になる。
【００５６】
このことからすると、手摺部材２１の下方に設けられる桟部材２２，間柱部材２３および斜材２４については、これを省略できないが、遮蔽面を形成するとの見地からすれば、図示しないが、間柱部材２３および斜材２４に代えて板材を手摺部材２１の下端に垂設するとしても良い。
【００５７】
ところで、手摺部材２１の一端たる基端と桟部材２２の一端たる基端は、枢着手段２６を介してそれぞれ建枠１における縦材１１に連結され、これによって、手摺部材２１および桟部材２２が水平方向に揺動可能、すなわち、連結手段２５を有する先端側部を水平方向に旋回可能にしている。
【００５８】
それゆえ、一方ユニットＹ１および他方ユニットＹ２にあって、手摺枠２は、建枠１に沿うように折り畳み可能とされ、不使用時の格納などの際にいたずらに嵩張らないことになる。
【００５９】
手摺部材２１の基端と桟部材２２の基端に設けられる枢着手段２６は、ヒンジ構造からなり、図４に示すように、建枠１における縦材１１に連結されるヒンジ板２６ａと、このヒンジ板２６ａと共に手摺部材２１の基端部あるいは桟部材２２の基端部（符示せず）を貫通するボルトナットからなるヒンジ軸２６ｂとを有してなる。
【００６０】
このとき、この発明では、手摺枠２があらかじめ建枠１に連結されてなるとして、いわゆる組立作業の単純化を意図しているから、枢着手段２６にあって、必ずしもヒンジ板２６ａからヒンジ軸２６ｂを抜き取ることを可能にする構造に構成される必要はなく、したがって、ヒンジ軸２６ｂは、図示しないが、これがリベット構造に構成されて抜き取りが不能とされてなるとしても良い。
【００６１】
一方、手摺部材２１の先端と桟部材２２の先端に設けられる連結手段２５は、フック構造からなり、図５に示すように、建枠１における縦材１１を内側に位置決めさせるように平面視をコ字状にして横方向から包持するフック板２５ａと、このフック板２５ａの先端部を横方向に貫通して内側からの縦材１１の抜け出しを阻止する閂ピン２５ｂとを有してなる。
【００６２】
そして、閂ピン１５ｂは、図示しないが、連結ワイヤでフック板２５ａに連結されて、いわゆる紛失騒ぎとならないようにしている。なお、閂ピン１５ｂは、図するところでは、折り曲げ可能に形成されているが、この閂ピン１５ｂの機能するところからすれば、必ずしも折り曲げ可能に形成されている必要はなく、折り曲げ不能な直状に形成されてなるとしても良い。
【００６３】
ところで、この連結手段２５におけるフック板２５ａの手摺枠２における手摺部材２１および桟部材２２に対する向きについてであるが、以下のような配慮がなされている。
【００６４】
つまり、図１に示すように、二つのユニットＹ１，Ｙ２が連結されて内側に作業用足場を形成する態勢になるとき、一方ユニットＹ１に連結される手摺枠２は、言わば内側から揺動されて手摺部材２１および桟部材２２が有するフック板２５ａ内に他方ユニットＹ２における建枠１の縦材１１を侵入させる、つまり、フック板２５ａが縦材１１を抱持する態勢になるとしている。
【００６５】
それに対して、他方ユニットＹ２に連結される手摺枠２は、言わば外側から揺動されて手摺部材２１および桟部材２２が有するフック板２５ａ内に一方ユニットＹ１における建枠１の縦材１１を侵入させる、つまり、抱持する態勢になるとしている。
【００６６】
このことから、図５に示すところは、他方ユニットＹ２の手摺枠２における手摺部材２１および桟部材２２が有するフック板２５ａを示すことになり、図示しないが、この図５の鏡面図が一方ユニットＹ１の手摺枠２における手摺部材２１および桟部材２２が有するフック板２５ａを示すことになる。
【００６７】
このように、一方ユニットＹ１と他方ユニットＹ２とで、手摺枠２における手摺部材２１および桟部材２２が有するフック板２５ａの向きが異なるとするのは、この二つのユニットＹ１，Ｙ２を利用した作業用足場の形成作業のより一層の簡素化を可能にするためである。
【００６８】
つまり、先ずは、一方ユニットＹ１および他方ユニットＹ２にあって、手摺枠２が共に内側から外側に向けて揺動されて建枠１における縦材１１に連結される設定とすると、一方ユニットＹ１が有する足場枠３を他方ユニットＹ２の建枠１における横架材１２に連結する作業に際して、他方ユニットＹ２が手摺枠２を揺動させないで有した状態にあると、干渉が危惧され、足場枠３の建枠１への連結が巧く運ばなくなる可能性がある。
【００６９】
ちなみに、一方ユニットＹ１における足場枠３をいわゆる倒す前に、他方ユニットＹ２における手摺枠２を揺動して一方ユニットＹ１における建枠１の縦材１１に連結させると、その後に、一方ユニットＹ１が有する足場枠３を倒して他方ユニットＹ２における建枠１の横架材１２に連結するのが容易でなくなる可能性がある。
【００７０】
それに対して、他方ユニットＹ２における手摺枠２が外側から一方ユニットＹ１の建枠１における縦材１１に連結される設定の場合には、一方ユニットＹ１が有する足場枠３を他方ユニットＹ２の建枠１における横架材１２に連結する作業が巧く運ぶかどうかを懸念する必要すら生じなくなり、いわゆる組立作業を迅速化させる。
【００７１】
それと、たとえば、一方ユニットＹ１および他方ユニットＹ２にあって、手摺枠２が共に外側から内側に向けて揺動されて建枠１における縦材１１に連結される設定とすると、組立作業を円滑に運べなくなる危惧がある。
【００７２】
つまり、二つのユニットＹ１，Ｙ２からなる作業用足場を、たとえば、ホームにおける線路側のいわゆるぎりぎりの位置に設ける場合には、たとえば、一方ユニットＹ１の手摺枠２を他方ユニットＹ２の建枠１に連結する作業を円滑に実行し得なくなる可能性がある。
【００７３】
以上の不具合の招来を回避することから、この発明にあっては、一方ユニットＹ１と他方ユニットＹ２とで、手摺枠２における手摺部材２１および桟部材２２が有するフック板２５ａの向きが異なるとする。
【００７４】
足場枠３は、任意の間隔を有する一対とされ基端が建枠１における横架材１２に枢着されると共に他端が並行されて水平方向に延在される桁部材３１と、この一対となる桁部材３１の他端を連結すると共に対向するユニットの建枠１における横架材に連結される連結部材３２と、一対となる桁部材３１の基端側部に展設されて作業員の立ち入りを許容する床板３３と、一対となる桁部材３１の先端側部に形成されて作業員の通過を許容する開口３４とを有してなる。
【００７５】
それゆえ、足場枠３は、一方ユニットＹ１にあって、一対の桁材３１，３１が上下方向に揺動可能、すなわち、起伏可能とされて建枠１に沿わせるように折り畳めることになり、搬送や格納を便利する。
【００７６】
また、足場枠３は、これがいわゆる使用状態に倒されるとき、一対の桁材３１，３１の先端が他方ユニットＹ２における建枠１の横架材１２に担持されることになり、床板３３によるいわゆる足場の形成が可能とされ、また、開口３４を足場に隣接する通路にすることが可能とされる。
【００７７】
このことから、図１および図２に示す足場枠３にあって、一対の桁材３１，３１の基端は、枢着手段３５を介して建枠１における横架材１２に連結され、一対の桁材３１，３１の先端は、連結部材３２を有してなる。
【００７８】
枢着手段３５は、詳しくは図示しないが、形状から見ると、前記した図４に示す手摺枠２における枢着手段２６と同様の構造に形成されてなる。
【００７９】
すなわち、枢着手段３５について、図４を借りて説明すると、図４（Ａ）に示すところが、この枢着手段３５における平面図に相当し、図４（Ｂ）に示すところが、この枢着手段３５における正面図に相当する。
【００８０】
そして、図４中に示す縦材１１が、この枢着手段３５にあっては、横架材１２に代わり、同じく手摺部材２１あるいは桟部材２２が、この枢着手段３５にあっては、桁部材３１に代わる。
【００８１】
また、この枢着手段３５にあっては、ヒンジ板が横架材１２に連結され、このヒンジ板を貫通するヒンジ軸が桁部材３１の基端部を併せて貫通する。
【００８２】
枢着手段３５が以上のように構成されるから、足場枠３における桁材３１は、図４（Ｂ）中で、基端部がヒンジ板にヒンジ軸で枢着された状態で、図４（Ｂ）中の左側部が上下方向に揺動可能とされることになる。
【００８３】
ちなみに、上記の枢着手段３５についても、前記した枢着手段２６と同様に、ヒンジ軸がリベット構造に構成されてヒンジ板からの抜き取りが不能とされても良い。
【００８４】
ところで、一対となる桁部材３１の水平方向への長さは、前記した手摺枠２における長さ寸法にほぼ等しくなるとし、これによって、この足場枠３をいわゆる倒して先端の連結部材３２を他方ユニットＹ２における建枠１の横架材１２に無理なく係合することが可能になる。
【００８５】
また、一対となる桁部材３１の先端と一方ユニットＹ１における建枠１との間には、図示しないが、吊りワイヤが配設されていて、桁部材３１の、つまり、足場枠３の先端を必要以上に下降させたいようにする配慮がなされていても良い。
【００８６】
一方、連結部材３２、すなわち、一対となる桁部材３１の他端を連結すると共に対向する他方ユニットＹ２の建枠１における横架材１２に連結される連結部材３２は、図６に示すように、横断面を下向きコ字状にして下方からの横架材１２の内側への侵入を許容する態様に形成されてなる。
【００８７】
そして、下方に延びる下辺部を閂ピン３２ａが貫通して、内側からの横架材１２の抜け出し、つまり、連結部材３２が横架材１２から離座して上昇することを阻止している。
【００８８】
また、閂ピン３２ａは、図示しないが、連結ワイヤで連結部材３２に連結されて、いわゆる紛失騒ぎとならないようにしている。なお、閂ピン３２ａは、図示するところでは、折り曲げ可能に形成されているが、この閂ピン３２ａの機能するところ頃からすれば、必ずしも折り曲げ可能に形成されている必要はなく、折り曲げ不能な直状に形成されてなるとしても良い。
【００８９】
床板３３は、図示するところでは、一対となる桁部材３１の基端側部に展設されて作業員の立ち入りを許容し、開口３４は、一対となる桁部材３１の先端側部に形成されて作業員の通過を許容する。
【００９０】
床板３３については、図示するところでは、両側端部が一対の桁部材３１の基端側部上に担持された状態にして展設されてなるとするが、この床板３３が機能するところ、すなわち、作業用足場を形成するとの観点からすれば、この床板３３が桁部材３１に一体に形成されてなるとしても良い。
【００９１】
そして、このときには、床板３３が桁部材３１の下端部側に連設され、したがって、桁部材３１が床板３３に対して上に立ち上がる態様になり、このことから、桁部材３１に爪先板、つまり、床板３３上に置いた小物が落下することを阻止する爪先板の機能を果たさせることが可能になる。
【００９２】
尤も、より有効に機能する爪先板を設けるべく、図示しないが、床板３３に折り畳み式に爪先板を設けるとしても良いこともちろんであり、このとき、爪先板が床板３３の四辺部に設けられて良いこともちろんである。
【００９３】
以上のように形成されたこの発明によるとユニット足場を利用して作業用足場を形成するには、以下の手順による。
【００９４】
先ずは、作業用足場を設けたい場所にあって、いわゆる地上にベース部材を前後左右に所定の間隔、たとえば、図示する実施形態にあっては、ほぼ９００ｍｍの間隔に配置する。
【００９５】
そして、この配置されたベース部材におけるジョイント部に相当する上端側筒状部を一方ユニットＹ１を形成する建枠１における縦材１１の下端部に導通させて、縦材１１、つまり、建枠１を立設する。
【００９６】
この建枠１の立設を他方ユニットＹ２においても行うことで、一方ユニットＹ１およびこれに言わば対峙する他方ユニットＹ２が立設される。
【００９７】
そして、それぞれ立設された一方ユニットＹ１と他方ユニットＹ２とをそれぞれの手摺枠２を利用して相手方に連結する。これによって、一方ユニットＹ１と他方ユニットＹ２とが一対の手摺枠２で一体的に連結される。
【００９８】
このとき、図示する実施形態にあっては、一方ユニットＹ１における手摺枠１は、いわゆる内側から外側に向けて揺動されて他方ユニットＹ２に建枠１の縦材１１に連結される。
【００９９】
これによって、一方ユニットＹ１と他方ユニットＹ２との間に一対となる内の一方の手摺が設けられたことになる。
【０１００】
そして、一方ユニットＹ１における手摺枠２の他方ユニットＹ２に対する連結が終了した後は、一方ユニットＹ１における足場枠３を倒して桁部材３１の先端の連結部材３２を他方ユニットＹ２における建枠１の横架材１２に連結させる。
【０１０１】
これによって、一方ユニットＹ１と他方ユニットＹ２との間に床板３３による作業用足場が設けられたことになり、このとき、この作業用足場に近接する開口３４が作業員用の通路になる。
【０１０２】
なお、床板３３で作業用足場が設けられるから、この足場を利用して一方ユニットＹ１に他方ユニットＹ２を連結し、他方ユニットＹ２に一方ユニットＹ１を連結する作業を実行できることになる。
【０１０３】
さらに、他方ユニットＹ２における手摺枠２をいわゆる外側から内側に向けて揺動して一方ユニットＹ１における建枠１の縦材１１に連結する。
【０１０４】
これによって、一方ユニットＹ１と他方ユニットＹ２との間に一対となる内の他方の手摺が設けられたことになり、また、一方ユニットＹ１と他方ユニットＹ２とが一対の手摺枠２で一体的に連結されたことになる。
【０１０５】
以上のようにして、最下段の一対のユニットＹ１，Ｙ２による作業用足場の形成が完了するが、一対のユニットＹ１，Ｙ２を連結して作業用足場を形成するのにあって、要する連結作業は、一対の手摺枠２，２を連結させる作業と、足場枠３を連結させる作業の三つとなる。
【０１０６】
このことから、この発明のユニット足場による場合には、従前の枠組足場による場合に比較して、要する連結作業の総数を極端に少なくすることが可能になり、作業用足場の形成にいたずらに時間を要せず、本来の作業に要する時間をいたずらに短縮させないことになる。
【０１０７】
ちなみに、最下段の一対のユニットＹ１，Ｙ２における起立性を向上させるために、図示しないが、アウトリガーなどの控えが設けられるとしても良く、この控えについては最下段だけではなく上方の一対のユニットＹ１，Ｙ２を含む二段に渡って設けられても良い。
【０１０８】
作業用足場を上方に延すには、上方に一対のユニットＹ１，Ｙ２を連結することを繰り返していけば良いが、下方となる既設の一方ユニットＹ１には他方ユニットＹ２を連結し、同じく既設の他方ユニットＹ２には一方ユニットＹ１を連結する。
【０１０９】
これによって、下方の床板３３からなる作業用足場の上方には開口３４からなる通路が形成されることになり、下方の作業用足場からの作業員の上方の作業用足場への移動が可能になる。
【０１１０】
このとき、この発明にあっては、建枠１が梯子を形成するから、作業員は、この建枠１を利用して上方の作業用足場と下方の作業用足場との間の往復を可能にし得ることになる。
【０１１１】
ちなみに、このユニット足場をその設置場所から撤去する場合には、上記した手順を逆に辿れば足りるが、一対のユニットＹ１，Ｙ２は、一対の手摺枠２，２と、一つの足場枠３とで連結されてなるから、撤去、すなわち、解体に際して分離する部位の総数が、従前の枠組足場の場合に比較して、極端に少なくなり、形成時と同様に撤去時にもいたずらに時間を要しないことになる。
【０１１２】
前記したところでは、この発明によるユニット足場が横方向には延びずして上方向にのみ延びるとしたが、個々に独立して立設されたユニット足場を、たとえば、単管を利用するなどして横方向に、あるいは、平面視で四方形に連続させるとしても良いことはもちろんであり、このとき、ユニット足場の形成や撤去がようになるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
道路に繋がらずして垂直リフトや折り畳み可能な篭付アームを装備した高所作業用車両を利用できない、たとえば、鉄道の駅舎内やホームなどにおける高所作業のための作業用足場を形成するのに向く。
【符号の説明】
【０１１４】
１  建枠
２  手摺枠
３  足場枠
１１  縦材
１１ａ  ジョイント部
１２  横架材
２１  手摺部材
２２  桟部材
２３  間柱部材
２４  斜材
２５  連結手段
２５ａ  フック板
２５ｂ，３２ａ  閂ピン
２６，３５  枢着手段
２６ａ  ヒンジ板
２６ｂ  ヒンジ軸
３１  桁部材
３２  連結部材
３３  床板
３４  開口
Ｙ１  一方ユニット
Ｙ２  他方ユニット
【図１】
0005824243.tif 000002
【図２】
0005824243.tif 000003
【図３】
0005824243.tif 000004
【図４】
0005824243.tif 000005
【図５】
0005824243.tif 000006
【図６】
0005824243.tif 000007