(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃを含有する毛髪処理組成物であって、
成分Ａ：グルコース、
成分Ｂ：炭素数が２〜６、ｐＫａが３〜４のモノカルボン酸又はｐＫａ１が３〜４のジ又はトリカルボン酸、
成分Ｃ：ベンジルアルコール、
であり、成分Ａの当該毛髪処理組成物中の含有量が０．１から９質量％であり、
当該毛髪処理組成物のｐＨが２．５〜４である毛髪処理組成物。
【請求項２】
更に、成分Ｄとして、ＣｌｏｇＰが−１〜２、沸点が２００℃以上の、アルキレングリコール、及びポリアルキレングリコールから選ばれる１種又は２種以上の有機溶剤を含有する、請求項１に記載の毛髪処理組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の毛髪処理組成物を毛髪に塗布し、０．２５〜５分間保持した後、水洗する工程を有する毛髪処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、毛髪処理組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
生活者におけるヘアダメージの実態は、その時々のヘアスタイルのトレンドとそれを実現するためのヘアケア施術の影響により変遷してきた。例えば、１９９０年代前半では、パーマネントウェーブ施術による枝毛や切れ毛の発生といったダメージ実感が、また９０年代後半では、ヘアカラー施術の急増にともない、髪のパサつきやヘアスタイルがまとまらないといったダメージ実感が増加してきた。そして最近では、パーマネントウェーブ施術のような化学処理に比べて髪へのダメージ負荷が小さく、しかも、一時的な効果ではあるが十分なヘアスタイルの変化を楽しめることから、ヘアアイロン（フラットアイロン、カールアイロン）やコテといった高温整髪器具の利用者が増加し、この高温整髪器具が原因と考えられる特徴的なヘアダメージ実感が顕在化してきている。生活者実態調査から、ヘアカラーを施術しているだけの人と比べて、更に高温整髪器具を日常的に利用している人は、髪がうねる、広がる、切れ毛・枝毛が多くなるといった、特徴的なヘアダメージ実感をもつケースが増えてきている。このような背景から、新たに、ヘアアイロンやコテ等の高温整髪器具による高熱に繰り返し曝されることで発生する特徴的なヘアダメージである髪のうねりや縮れの発生を抑制し、同時に高熱に対する毛髪の耐性を向上できる技術が望まれている。
【０００３】
現在、開示されているヘアアイロンやコテ等の高温整髪器具によるヘアダメージから毛髪を保護又は／及びヘアダメージを修復する技術について示す。
特許文献１では、ヘアアイロンによる加熱温度より高いガラス転移点を有する水溶性高分子化合物により毛髪表面を覆うことで、ヘアアイロン加熱時においても軟化せずに熱伝導性を著しく低く保つことができ、これにより、熱による毛髪表面のキューティクル層の損傷を防ぎ、さらに、酸化プロピレン重合体が毛髪内部へ浸透することにより毛髪内部の水の沸騰をコントロールして毛髪タンパク質を保護する技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、炭素数が３から５の単糖類から選択される少なくとも一つの糖として、例えばキシロースを含む組成物により毛髪を加熱処理することで、ヘアカラーやパーマネントウェーブ等の化学処理や熱や紫外線といった刺激による毛髪の外因性損傷からケラチン繊維、特にそのアルファ構造を保護する、及び／又は、ダメージを修復する方法について開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献３では、ヘアアイロン加熱によるヘアダメージの原因を、その加熱により発生する活性酸素種による毛髪表面タンパク質の酸化劣化と考え、アスコルビン酸及びその誘導体及び還元糖からなる群から選択される抗酸化物質を含む毛髪化粧料を洗い流さない状態で毛髪表面に残留させ、加熱により発生する活性酸素種を捕集・消去することで、毛髪を有効に保護できる技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１８９３０７号公報
【特許文献２】特開２００８−１６３０３７号公報
【特許文献３】特開２０１０−９５４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、いずれの方法によっても、アイロン使用時の基剤の焦げ臭の発生を抑制しつつ、しかも、ヘアアイロンやコテ等の高温整髪器具による高熱に繰り返し曝されることで発生する特徴的なヘアダメージのうねりや縮れの発生を抑制し、同時に高熱に対する毛髪の耐性を向上する効果を併せ持つものは見出されていない。
【０００８】
そこで本発明は、ヘアアイロンやコテ等の高温整髪器具の高熱に繰り返し曝されることで発生する特徴的なヘアダメージの髪のうねりや縮れの発生を抑制し、同時に高熱に対する毛髪の耐性を向上し、しかも、アイロン使用時の焦げ臭を低減することができる毛髪処理組成物の提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃを含有する毛髪処理組成物であって、
成分Ａ：グルコース、
成分Ｂ：炭素数が２〜６、ｐＫａが３〜４のモノカルボン酸又はｐＫａ１が３〜４のジ又はトリカルボン酸、
成分Ｃ：ＣｌｏｇＰが−１〜２、沸点が２００℃以上の芳香族アルコール、Ｎ−アルキルピロリドン、アルキレンカーボネートから選ばれる１種又は２種以上の有機溶剤、
であり、成分Ａの毛髪処理剤組成物中の含有量が０.1から９質量％であり、
前記組成物のｐＨが２．５〜４．５である毛髪処理組成物である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、ヘアアイロンやコテ等の高温整髪器具による高熱に繰り返し曝されることで発生する特徴的なヘアダメージのうねりや縮れの発生を抑制し、同時に高熱に対する毛髪の耐性（以下，高熱耐性ともいう）を向上する効果を併せ持ち、しかも、アイロン使用時の基剤の焦げ臭の発生を抑制できる毛髪処理組成物に関する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を、その好ましい実施形態に基づいて説明する。
【００１２】
本発明は、成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃを含有する毛髪処理組成物であって、成分Ａ：グルコース、成分Ｂ：炭素数が２〜６、ｐＫａが３〜４のモノカルボン酸又はｐＫａ１が３〜４のジ又はトリカルボン酸、成分Ｃ：ＣｌｏｇＰが−１〜２、沸点が２００℃以上の芳香族アルコール、Ｎ−アルキルピロリドン、アルキレンカーボネートから選ばれる１種又は２種以上の有機溶剤、であり、成分Ａの毛髪処理剤組成物中の含有量が０.1から９質量％であり、前記組成物のｐＨが２．５〜４．５である毛髪処理組成物である。
【００１３】
成分Ａのグルコースは、毛髪に浸透し内部タンパクと相互作用することで、ヘアアイロンによる加熱時の毛髪内部タンパクの構造を安定な状態で維持する機能を有するが、毛髪表面に僅かな量のグルコースでも残留すると、アイロン使用時に焦げ臭発生の原因となることがある。この課題を改善するため、グルコースを含む組成物で毛髪を処理したあと、続いて毛髪表面に残留するグルコースをすすぎ流す作業をおこなうと、顕著にうねりや縮れの発生を抑制する効果や、高熱に対する毛髪の耐性を向上する効果を低下させる新たな課題となることがある。
この課題の解決のためには、単にグルコースの毛髪への浸透性を高めるだけでなく、グルコースと毛髪内部タンパクの相互作用そのものも強化する必要があることがわかった。本発明によれば、成分Ａのグルコース、成分Ｂ及び成分Ｃを含み、当該毛髪処理組成物のｐＨを２．５〜４．５にし、この組成物を毛髪に適用することで、上述の相反する課題を同時に解決できるだけでなく、成分Ａと毛髪内部タンパクとの相互作用を強化し、より高いうねりや縮れの発生を抑制する効果や、高熱に対する毛髪の耐性を向上する効果が得られることを見出した。
【００１４】
以下、それぞれについて説明する。
【００１５】
本発明で用いる成分Ａのグルコースは、有効な熱耐性を向上する効果を得るために、０．１〜９質量％であり、好ましくは０．２〜８質量％、更に好ましくは０．３〜７質量％配合される。成分Ａのグルコースの濃度が３〜６質量％で最も高い熱耐性を向上する効果が得られる。０．１質量％未満の過少な場合だけでなく、９質量％超の過剰な濃度の場合においても、熱耐性を向上する効果が得られない。また、グルコースの濃度に比例して僅かながら発生するアイロン使用時の焦げ臭を抑制する観点から、濃度は９質量％以下である。
【００１６】
本発明で用いる成分Ｂは、炭素数が２〜６、ｐＫａが３〜４のモノカルボン酸又はｐＫａ１が３〜４のジ又はトリカルボン酸であり、具体的には、グリコール酸（炭素数２、ｐＫａ１＝３．８８）、乳酸（炭素数３、ｐＫａ１＝３．８６）、リンゴ酸（炭素数４、ｐＫａ１＝３．４６）、酒石酸（炭素数４、ｐＫａ１＝３．０４）、クエン酸（炭素数６、ｐＫａ１＝３．１５）が挙げられ、特に、熱ダメージ（うねり・縮れ）の発生を抑制する効果及び熱耐性を向上する効果の観点から、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸が好ましい。
なお、当該毛髪処理組成物のｐＨを２．５〜４．５の範囲内とするには、塩酸、硫酸、硝酸、燐酸といった無機酸類、ならびに、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、β−ナフタレンスルホン酸といったスルホン酸類、更には、酢酸（炭素数２、ｐＫａ１＝４．７６）、プロピオン酸（炭素数３、ｐＫａ１＝４．８７）、コハク酸（炭素数４、ｐＫａ１＝４．２１）、アジピン酸（炭素数６、ｐＫａ１＝４．４２）等、ｐＫａ１が３〜４でない有機酸によっても可能であるが、特に、高熱に対する毛髪の耐性を向上させる効果が十分でない観点から、成分Ｂには好ましくない。
【００１７】
また、成分Ｂは、単独、２種以上を混合して当該毛髪処理組成物に使用してもよい。
ここで、当該毛髪処理組成物を頭髪に適用した際に、成分Ｂが濡れ髪に含まれる水分による過剰に希釈されることを抑える点及び当該毛髪処理組成物を頭髪からすすぎ流した後に成分Ｂが毛髪表面に残留することによる使用感の悪化を避ける点から、成分Ｂの配合量は、本組成物全体に対して、モル基準で、好ましくは０．０１〜１．０、より好ましくは０．０２〜０．７５、いっそう好ましくは０．０３〜０．５である。
また、当該毛髪処理組成物には、通常化粧品分野で用いられる成分Ｂ以外の酸が含まれていても構わない。
【００１８】
具体的には、成分Ｂの当該毛髪処理組成物における配合量をこの範囲内とすることによって、濡れ髪に当該毛髪処理組成物を塗布した場合でも、過剰に希釈されず好適なｐＨ範囲が維持され、成分Ｂに期待する毛髪内部タンパクがヘアアイロンによる加熱の影響を受け難い構造に維持でき、しかも、成分Ａとの相互作用が促進・強化され、うねりや縮れを抑制できると考えられる。
【００１９】
本発明で用いる成分Ｃは、脂溶性の指標としてのオクタノール／水の分配係数の計算値であるＣｌｏｇＰが−１〜２、沸点が２００℃以上の芳香族アルコール、Ｎ−アルキルピロリドン、アルキレンカーボネートから選ばれる有機溶剤であり、具体的には、ベンジルアルコール（ＣｌｏｇＰ＝１．１、沸点＝２０５℃）、フェノキシエタノール（ＣｌｏｇＰ＝１．２、沸点＝２４５℃）、２−ベンジルオキシエタノール（ＣｌｏｇＰ＝１．２、沸点＝２６５℃）、Ｎ−メチルピロリドン（ＣｌｏｇＰ＝−０．５４、沸点＝２０２℃）プロピレンカーボネート（ＣｌｏｇＰ＝０．０２、沸点＝２４０℃）が挙げられる。当該毛髪処理組成物において、良好な他成分の浸透促進効果を得られる点で芳香族アルコールが好ましく、より好ましくは、ベンジルアルコール、フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノールである。また、成分Ｃは、単独、２種以上を混合して当該毛髪処理組成物に使用してもよく、当該毛髪処理組成物中に好ましくは、０．０１〜５質量％、更に好ましくは０．０５〜４質量％、一層好ましくは０．１〜３質量％配合される。
【００２０】
成分Ｃの当該毛髪処理組成物における配合量をこの範囲内とすることによって、洗い流す使用形態であっても、毛髪内部へ十分な成分Ａ及び成分Ｂの浸透させることができ、使用後の不快な手触りや、表面に残留する成分Ａのヘアアイロンによる焦げ臭を抑制できる。
ここで、成分Ｃは、毛髪内部へ十分な成分Ａ及び成分Ｂの浸透をより促進させる観点から、好ましくは０．０１質量％以上であり、より好ましくは０．０５質量％である。また、当該毛髪処理組成物の使用後の手触り感を向上させる観点から、好ましくは、５．０質量％以下であり、より好ましくは４．５質量％以下である。
【００２１】
本発明において、成分Ｃの機能を補助することを目的に、更に成分Ｄを用いることができる。成分Ｄとしては、ＣｌｏｇＰが−１〜２、沸点が２００℃以上のアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールから選ばれる少なくとも１種の有機溶剤で、具体的には、ジプロピレングルコール（ＣｌｏｇＰ＝−０．６９、沸点＝２３２℃）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ−７；平均分子量４００）（ＣｌｏｇＰ＝０．９、沸点＝２００℃以上）、１，３−ブタンジオール（ＣｌｏｇＰ＝−０．２９、沸点＝２０８℃）が挙げられ、中でも、成分Ｃとともに成分Ａ及び成分Ｂの毛髪への浸透を促進する上で、ジプロピレングルコールが好ましい。また、成分Ｄは、単独、２種以上を混合して当該毛髪処理組成物に使用してもよく、当該毛髪処理組成物中に好ましくは、０．０５〜１０質量％、更に好ましくは０．１〜８質量％、一層好ましくは０．５〜６質量％配合される。
【００２２】
成分Ｄの当該毛髪処理組成物における配合量をこの範囲内とすることによって、洗い流す使用形態であっても、毛髪内部へ十分な成分Ａ及び成分Ｂの浸透させることができ、使用後の不快な手触りや、表面に残留する成分Ａのヘアアイロンによる焦げ臭をより効果的に抑制できる。
ここで、成分Ｄは、成分Ｃの効果を助長し、毛髪内部へ十分な成分Ａ及び成分Ｂの浸透を促進させる観点から、０．０５質量％以上であり、また、毛髪処理組成物の使用後の手触り感を向上させる観点から、１０質量％以下好ましく、より成分Ｃに対する助長効果を高めるとの観点から、成分Ｃに対する成分Ｄの比（成分Ｄ／成分Ｃ）が、好ましくは１．０〜１０、より好ましくは１．５〜９．０、いっそう好ましくは２．０〜８．０で用いられる。
【００２３】
本発明の毛髪処理剤組成物をシャンプー等の洗浄に用いる場合には、界面活性剤を含有させることができる。
ここで用いることができる界面活性剤としては、一般にアニオン活性剤が挙げられる。この使用できるアニオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩、アルキル又はアルケニル硫酸塩、オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、飽和又は不飽和脂肪酸塩、アルキル又はアルケニルエーテルカルボン酸塩、α-スルホン脂肪酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤、リン酸モノ又はジエステル型界面活性剤、スルホコハク酸エステル等が挙げられる。アルキルエーテル硫酸塩としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩が挙げられる。これら界面活性剤のアニオン性残基の対イオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン；カルシウムイオン、マグネシウムイオン等のアルカリ土類金属イオン；アンモニウムイオン；炭素数２又は３のアルカノール基を１〜３個有するアルカノールアミン（例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等）を挙げることができる。
【００２４】
界面活性剤は、単独で又は２種以上用いることができ、その含有量は、例えば、毛髪処理組成物中の０．０５〜２０質量％が好ましく、更には０．１〜１８質量％、特に０．５〜１５質量％とすることができる。
【００２５】
本発明の毛髪処理剤組成物をコンディショナー等の洗浄前後に用いる場合には、カチオン成分を含有させる。
ここで用いることができるカチオン成分としては、一般に４級アンモニウム塩、アミドアミン、エーテルアミン等が用いられる。
【００２６】
４級アンモニウム塩としては、例えば次の一般式（１）で表される第４級アンモニウム塩が挙げられる。
【００２７】
【化１】
0005779399.tif 000002
【００２８】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、水素原子、炭素数１〜２８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はベンジル基を示すが、同時に水素原子又はベンジル基となることはなく、少なくとも１つは炭素数８以上のアルキル基である。Ｒ３及びＲ４は、炭素数１〜５のアルキル基若しくはヒドロキシアルキル基、又は合計付加モル数１０以下のポリオキシエチレン基を示し、Ａｎ−は、陰イオンを示す。）
式（１）の４級アンモニウム塩の具体例としては、例えば特開２００７−１８６４７４号公報に記載されたものが挙げられる。
【００２９】
また、４級アンモニウム塩には、一般式（２）で示されるエーテル型４級アンモニウム塩も包含される。
【００３０】
【化２】
0005779399.tif 000003
【００３１】
（式中、Ｒ１１は、炭素数６〜２４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ１２〜Ｒ１４は、炭素数１〜６のアルキル基、ベンジル基又は−（ＤＯ）ｃＨ（Ｄは炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ｃはＤＯの平均付加モル数を示す１〜６の数であり、ｃ個のＤＯは同一でも異なってもよく、その配列は任意である。）を示し、Ａｎ−は、陰イオンを示す。）
式（２）のエーテル型４級アンモニウム塩の具体例としては、例えば特開２００７−１８６４７４号公報に記載されたものが挙げられる。
【００３２】
また、アミドアミンとしては、例えば一般式（３）で示される化合物が挙げられる。
【００３３】
【化３】
0005779399.tif 000004
【００３４】
（式中、Ｒ２１は炭素数１１〜２３の脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ２２は同一又は異なる水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｄは２〜４の整数を示す。）
式（３）のアミドアミンの具体例としては、例えば特開２００７−１８６４７４号公報や特開２００８−２９７２６２号公報に記載されたものが挙げられる。
【００３５】
また、エーテルアミンとしては、例えば、一般式（４）に示される化合物が挙げられる。
【００３６】
【化４】
0005779399.tif 000005
【００３７】
（式中、Ｒ３１は、炭素数６〜２４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ３２及びＲ３３は、同一又は異なる炭素数１〜６のアルキル基又は−（ＡＯ）ｐＨ（Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、ｐはＡ０の平均付加モル数を示し、１〜６の数を示し、ｐ個のＡ０は同一でも異なってもよく、その配列は任意である）を示す。）
式（４）のエーテルアミン具体例としては、例えば、特開２００８−２９７２６２公報に記載されたものが挙げられる。
【００３８】
これらカチオン成分は、単独で又は２種類以上を組み合わせて使用することができ、本発明の毛髪処理組成物中に０．０１〜２０質量％、より、０．１〜１０質量％、更には０．５〜５質量％配合すると、使用感が良好であり好ましい。
【００３９】
本発明の毛髪処理組成物には、ヘアシャンプー、ヘアリンス、ヘアコンディショナー、ヘアトリートメントとして製剤するために、上述した成分以外に、通常の化粧品分野で用いられる成分を、目的に応じて加えることができる。このような任意の成分としては、例えば可溶化剤、界面活性剤、希釈剤、有機溶剤、感触向上剤、毛髪補修剤、キレート剤、増粘剤、防腐剤、酸化防止剤、保湿剤、紫外線吸収剤、ｐＨ調整剤、香料などが挙げられる。
【００４０】
本発明の毛髪処理組成物は、ｐＨが２．５〜４．５である。好ましくは、３.０〜４．０である。この範囲とすることによりダメージなく、到達すべき毛髪内部の部位へグルコースを浸透させることができるという観点から、グルコースと毛髪の相互作用を強化でき、効果が向上できる。
また、ｐＨの制御は、通常のｐＨ調整剤や成分の配合量の調整で行うことができる。
【００４１】
このような毛髪処理組成物は、毛髪に塗布し、浸透時間を確保する観点から０．２５〜５分、好ましくは０．５〜３分保持した後、水洗して用いることができる。
このように本発明の組成物を用いて毛髪を処理することで、アイロン使用時の基剤の焦げ臭を発生させないため、リンスオフの形態で該組成物を使用した場合においても、ヘアアイロンやコテ等の高温整髪器具による高熱に繰り返し曝されることで発生する特徴的なヘアダメージのうねりや縮れの発生を抑制し、同時に高熱に対する毛髪の耐性を向上することができる。
【実施例】
【００４２】
〔高熱耐性の評価方法〕
本発明の毛髪処理組成物における高熱耐性の評価は、以下の方法によっておこなった。
【００４３】
１．「高熱耐性」の評価方法の考え方：
健常な日本人女性の毛髪をＤＳＣ（示差熱測定器）を用いて測定すると、約１８５℃付近に吸熱ピークを観測することができる。この吸熱ピークは、毛髪内在タンパクのＩＦ（インターフィラメント）のＴｄ（熱変性温度）と考えられている。この健常な日本人女性毛にブリーチ等の化学処理を行なうと、Ｔｄは約１７９℃まで低下する。これら化学処理前後での毛髪に、それぞれアイロン加熱を繰り返し加えると、Ｔｄが低下したブリーチ処理毛で、より早く、しかも顕著に、髪のうねりや縮れが発生する（高熱耐性が悪い）ことから、ブリーチ処理毛に各種毛髪処理組成物を使用して、Ｔｄを指標として高熱耐性の回復効果を確認した。
【００４４】
２．評価サンプルの作成：
健常な日本人女性毛（Ｔｄ＝１８５℃）にブリーチ処理を４回行い、Ｔｄが低温度化（１７９℃）した毛髪を使い、０．１ｇの毛束を作成した。次に、表１記載の処理液に毛束を浴比５０で浸漬し、４０℃、３０分間静置した後、４０℃の温水で３０秒間すすぎ流した。この毛束をタオルドライした後にドライヤー乾燥を行い、２０℃、２０％相対湿度下で２４時間静置した。次に、はさみで細かく粉砕し、毛髪量約５ｍｇを測り、熱媒体としてＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製Ｓｉｌｉｃｏｎ  ｏｉｌ，  ｈｉｇｈ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅシリコンオイル１０μＬとともにステンレス製測定容器に封入した。ＤＳＣの測定条件は、室温〜２４０℃まで５℃／分の速度で昇温し、得られるチャート（吸熱量ｖｓ．温度）からＴｄを読み取った。測定は３回行い、その平均値をＴｄとした。なお、小数点以下は四捨五入した。
なお、ＤＳＣに使用した測定装置は、Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．製のモデルのＤＳＣ６１００であった。
【００４５】
３．高熱耐性の判定：
ブリーチ処理により低下したＴｄが、表１〜表４の処理液によりどの程度回復したのかをＴｄ回復率として各表中に示した。具体的には、Ｔｄ回復率は、下記式１に従って決定した。
【００４６】
（式１）
Ｔｄ回復率（％）＝（Ｔｄ１−１７９）÷（１８５−１７９）×１００      式１
〔式中で、Ｔｄ１は、ブリーチ処理履歴毛を実施例又は比較例で処理した後のＴｄ、１８５℃は、健常な日本人女性毛の未処理のＴｄ値、１７９℃は、健常な日本人女性毛にブリーチ処理を４回行い、低温度化した後のＴｄ値である。〕
【００４７】
〔試験１．酸の構造と高熱耐性の関係〕
表１に示した各酸を０．１３Ｍと更にグルコース０．１１Ｍ（成分Ａ）、ベンジルアルコール１．０質量％（成分Ｃ）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）２．５質量％（成分Ｄ）、水酸化ナトリウム（ｐＨ３．３に調整するための量）、水（残部）を混合して調整した実施例及び比較例を用いて、０．１ｇの日本人女性ブリーチ処理毛を処理（各実施例・比較例の組成物０．１ｇを塗布し、４０℃で３０分間静置後にすすぎ流し、ドライヤーで乾燥）した後、粉砕し、２０℃で相対湿度２０％の条件で、２４時間静置したのちステンレス製測定用容器に封入密閉したのち、ＤＳＣ測定を行い、処理後のＴｄを求め、式１よりＴｄ回復率を算出した。
【００４８】
【表１】
0005779399.tif 000006
【００４９】
表１の結果から、無機酸やスルホン酸類、ｐＫaの範囲が不適な有機酸を用いて組成物のｐＨを２．５〜４．５に調整するだけでは、本発明の目的とする効果は得られないが、酸として本発明で請求する成分Ｂ、炭素数が２〜６、ｐＫａ１が３〜４のモノ又はジ又はトリカルボン酸を用いる場合においてのみ、高熱耐性の向上効果が確認できた。
【００５０】
〔試験２．成分Ａの濃度と高熱耐性の関係〕
〔試験３．組成物のｐＨと高熱耐性の関係〕
次に、表２には、成分Ａとしてグルコース、成分Ｂとして乳酸、成分Ｃとしてベンジルアルコール、成分Ｄとしてジプロピレングリコール（ＤＰＧ）を用いて、成分Ａの濃度と高熱耐性の向上効果の関係、表３には組成物のｐＨと高熱耐性の向上効果の関係を示す。毛髪処理するための実施例・比較例を構成する各成分の量比等は、表２又は表３に従って調製した。高熱耐性の向上効果の確認に関するＤＳＣによる熱測定及びＴｄ回復率の算出は前述と同じ方法で行った。
【００５１】
【表２】
0005779399.tif 000007
【００５２】
【表３】
0005779399.tif 000008
【００５３】
表２の実施例６〜９及び比較例１２の結果から、高熱耐性の向上効果を得るためには、当該毛髪処理組成物に用いる好ましいグルコースの濃度は０．１〜９質量％が好ましく、また、表３から、当該毛髪処理組成物のｐＨが、成分ＢのｐＫａと合致する３．０〜４．０の特定の範囲で高熱耐性の向上効果が得られることが確認できる。
【００５４】
〔試験４．糖と高熱耐性の向上効果の関係〕
次に、表４にグルコース以外の糖類（単糖・糖アルコール・二糖）での高熱耐性の評価と、当該毛髪処理組成物において、構成成分Ａ〜Ｄの何れかがない場合の高熱耐性の評価の結果を示す。毛髪処理するための比較例は表４に従って調製し、ＤＳＣによる熱測定及びＴｄ回復率の算出は前述と同じ方法で行った。
【００５５】
【表４】
0005779399.tif 000009
【００５６】
以上の結果から、成分Ａのグルコースに代えて他の糖類を用いた場合では、高熱耐性の効果が認められないこと、また、成分Ａとしてグルコースを用いた場合においても、成分Ｂ、Ｃとの併用に依らなければ、高熱耐性の向上させる効果が認められないことが分かる。
【００５７】
〔アイロン加熱の繰り返しによるうねり発生の抑制効果〕
〔実験方法〕
１．ブリーチ処理〔ブリーチ剤：花王株式会社製  ふんわり泡ブリーチ（商品名）、浴比（塗布する剤質量の対毛髪質量比）：１．０、剤混合比（１剤：２剤）：４：６〕を１回行なった日本人女性の髪を使い、毛髪量０．５ｇ、長さ２５ｃｍの毛束を作成する。
２.１で作成した毛束を使って、下記のフローを処理１回分として、12回まで繰り返し、乾燥後の毛束の形状を観察し、その結果を表５に示した。
【００５８】
下記フローで記載のアイロン加熱は、フラットアイロンの加熱プレート部に熱電対を挟み閉じた状態で測定したときプレート温度が２００℃±５℃になるように温度設定を行い、同設定にて毛髪をアイロンのプレートで挟み、２０ｃｍ／１０ｓの速さで根元側から毛先に向かってプレートをスライドさせながら毛束全体を平均的に加熱する条件で行った。
【００５９】
下記フローで記載の洗髪は、４０℃のお湯で髪を３０秒間すすいだ後、プレーンシャンプー剤（ラウレス−１硫酸アンモニウム１０％水溶液）を浴比０．２で塗布して３０秒間泡立て、最後に３０秒間プレーンシャンプー剤をすすぎ流し、次いで、評価用のリンス剤（表１〜４の実施例及び比較例；実施例１、５、比較例１１、１３、１６）を浴比０．２で塗布し３０秒間静置し３０秒間すすぐ条件で行った。
【００６０】
下記フローで記載の乾燥は、ドライヤーの温風で行い、髪本来の形状を確認するために、乾燥中はブラッシングや櫛通しなどによるセットは一切行なわなかった。
【００６１】
〔フロー〕
Ａ）（アイロン加熱→洗髪→ドライヤー乾燥）×１０回
Ｂ）毛髪形状の観察（うねり・縮れ毛の発生、毛束の広がりの発生を確認）
【００６２】
【表５】
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【００６３】
本発明の実施例の組成物は、高熱耐性の向上だけでなく、繰り返しアイロン処理に対するうねり発生の抑制もできる。
【００６４】
次に、より具体的な、毛髪処理組成として、実施例１２、１３を調整し、高熱耐性の向上、繰り返しアイロン処理に対するうねり発生の抑制、さらに、アイロン加熱中の焦げ臭の抑制について確認し、いずれも十分なレベルであることを確認した。
【００６５】
【表６】
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【００６６】
【表７】
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