(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行通路と、
平面視において前記歩行通路の面内に設けられ、移動体の乗降部との接続に用いられる昇降可能な通路であって、この通路が上昇するときには、前記乗降部との接続側となる一端部とは離れた他端部が前記歩行通路との間に実質段差がない状態を維持して前記一端部側が上昇することにより、前記一端部と前記他端部との間に傾斜路を含みかつ階段状の段差がない通路を形成するように構成された昇降通路と、
前記昇降通路が上昇したときに、前記昇降通路の側部に沿って上方へ突出する保護部材とを備え、
前記保護部材は、
前記昇降通路が上昇するときに、前記昇降通路の通路面より上方へ進出し、前記昇降通路が下降したときに、前記昇降通路の通路面と同じか又はそれより下方へ退避するよう構成された、ボーディングブリッジ。
【請求項２】
歩行通路と、
平面視において前記歩行通路の面内に設けられ、移動体の乗降部との接続に用いられる昇降可能な通路であって、この通路が上昇するときには、前記乗降部との接続側となる一端部とは離れた他端部が前記歩行通路との間に実質段差がない状態を維持して前記一端部側が上昇することにより、前記一端部と前記他端部との間に傾斜路を含みかつ階段状の段差がない通路を形成するように構成された昇降通路と、
前記昇降通路が上昇したときに、前記昇降通路の側部に沿って上方へ突出する保護部材と、
前記昇降通路が上昇するときに、前記保護部材が前記昇降通路の通路面より上方へ進出し、前記昇降通路が下降したときに、前記保護部材が前記昇降通路の通路面と同じか又はそれより下方へ退避するよう、前記昇降通路の昇降に応じて前記保護部材を進退させるための前記保護部材と前記昇降通路とを連結する第１の連結機構とを備えた、ボーディングブリッジ。
【請求項３】
前記昇降通路の側部と前記歩行通路との間に前記保護部材を配設するための隙間を有し、
前記保護部材が前記昇降通路の通路面と同じか又はそれより下方へ退避しているときに前記隙間の上端を塞ぐ蓋をさらに備えた、
請求項１または２に記載のボーディングブリッジ。
【請求項４】
前記昇降通路が上昇を始めたときに、前記蓋を開けて前記隙間の上端を開放し、前記昇降通路が下降して前記保護部材が前記昇降通路の通路面と同じか又はそれより下方へ退避したときに前記蓋を閉じるよう、前記昇降通路の昇降に応じて前記蓋の開閉を行わせるための前記蓋と前記昇降通路とを連結する第２の連結機構をさらに備えた、
請求項３に記載のボーディングブリッジ。
【請求項５】
歩行通路と、
平面視において前記歩行通路の面内に設けられ、移動体の乗降部との接続に用いられる昇降可能な通路であって、この通路が上昇するときには、前記乗降部との接続側となる一端部とは離れた他端部が前記歩行通路との間に実質段差がない状態を維持して前記一端部側が上昇することにより、前記一端部と前記他端部との間に傾斜路を含みかつ階段状の段差がない通路を形成するように構成された昇降通路と、
前記昇降通路が上昇したときに、前記昇降通路の側部に沿って上方へ突出する保護部材とを備え、
前記昇降通路は、
前記移動体の乗降部と接続される前記一端部を有する昇降デッキと、
前記昇降デッキを昇降する昇降機構と、
その固定端部が前記昇降デッキに回動自在に取り付けられ、その自由端部が前記他端部となり前記歩行通路の主面に沿って人の通行方向に移動自在に構成され、前記昇降デッキの移動に伴い、前記自由端部が前記歩行通路の主面に沿って移動して前記昇降デッキと前記歩行通路との間で前記傾斜路を形成する従動スロープとを有し、
前記保護部材は、
前記昇降通路の両側に配設された、ボーディングブリッジ。
【請求項６】
前記昇降デッキは、人の通行方向にスライドするスライド機構を備え、
前記昇降デッキが、前記昇降機構によって前記乗降部の床部と同一高さに移動するとともに、前記スライド機構によって前記乗降部に当接するように構成されている、
請求項５に記載のボーディングブリッジ。
【請求項７】
前記歩行通路は、
前記昇降デッキおよび前記従動スロープの幅方向の傾きを調整する傾斜床と、
前記傾斜床を前記幅方向に傾斜できる傾斜機構とを有し、
前記傾斜床を平面視した場合、前記傾斜床の面内に前記昇降デッキおよび前記従動スロープが取り付けられている、
請求項５または６に記載のボーディングブリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターミナルビルと航空機または船舶（客船）との間で乗客の移動に使用されるボーディングブリッジ（搭乗橋）に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、空港のターミナルビルと航空機との間の乗客の乗降に用いる設備として、ボーディングブリッジが知られている。ボーディングブリッジが、航空機の乗降部と接続されると、ボーディングブリッジを用いて航空機への通路が形成される。これにより、ターミナルビルと航空機との間での乗客の直接の乗降ができる。
【０００３】
ところで、航空機の乗降部の扉の下端部は、航空機の乗降部の床部よりも下方に位置しているので、乗降部の床部とボーディングブリッジとの間の段差を無くすと、この扉がボーディングブリッジに当たることにより、扉の開閉が困難となる。
【０００４】
このため、ボーディングブリッジの位置を、乗降部の床部の位置よりも、例えば、百数十ｍｍ程度、低くする必要がある。しかし、この場合、乗降部の床部とボーディングブリッジの通路との間の段差が、乗客の乗降に障害となることがある。例えば、車椅子に乗った乗客には、このような段差の存在により、ターミナルから航空機に搭乗することが容易でない。
【０００５】
そこで、ボーディングブリッジのキャブ内の先端部に、可動床を設け、この可動床を昇降できる構造がすでに提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１のボーディングブリッジでは、ボーディングブリッジの可動床が乗降部の床部よりも下方に位置した状態で、ボーディングブリッジの先端部が航空機と接続できる。これにより、航空機の乗降部の扉を開閉できる。そして、扉が完全に開いた後、ボーディングブリッジの可動床を乗降部の床部とほぼ同じ高さにまで持ち上げる。すると、乗降部の床部とボーディングブリッジの可動床との間の段差が無くなるので、乗客（例えば、車椅子に乗った乗客）が、航空機から可動床に容易に降りることができる。次いで、ボーディングブリッジの可動床をキャブの床部とほぼ同じ高さにまで下げる。すると、キャブの床部と可動床との間の段差が無くなるので、乗客が、ボーディングブリッジの通路をターミナルに向けて容易に移動できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１５５２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１のボーディングブリッジでは、例えば車椅子に乗った乗客の航空機への乗降の都度、可動床の昇降が必要となるので、乗客のスムーズな乗降が阻害される。よって、特許文献１に記載の技術は、乗客のスムーズな乗降の点で未だ改善する余地がある。
【０００９】
また、可動床を持ち上げたときには、その両側のキャブの床部との間に段差ができるので、車椅子に乗った乗客にとっては車椅子が脱輪しないか等の不安を感じることにもなる。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、乗客、例えば車椅子に乗った乗客が感じる不安を軽減し、かつ移動体にスムーズに乗降することができるボーディングブリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のある形態（aspect）に係るボーディングブリッジは、歩行通路と、平面視において前記歩行通路の面内に設けられ、移動体の乗降部との接続に用いられる昇降可能な通路であって、この通路が上昇するときには、前記乗降部との接続側となる一端部とは離れた他端部が前記歩行通路との間に実質段差がない状態を維持して前記一端部側が上昇することにより、前記一端部と前記他端部との間に傾斜路を含みかつ階段状の段差がない通路を形成するように構成された昇降通路と、前記昇降通路が上昇したときに、前記昇降通路の側部に沿って上方へ突出する保護部材とを備えている。
【００１２】
この構成によれば、他端部が歩行通路との間に実質段差がない状態を維持して一端部側が上昇することにより、一端部と他端部との間に傾斜路を含みかつ階段状の段差がない通路を形成するように構成された昇降通路を備えている。これにより、昇降通路と移動体の乗降部との接続部の段差を無くすことができ、かつ、例えば、車椅子に乗った乗客の航空機への乗降の都度、昇降通路を昇降する必要がないため、乗客が移動体にスムーズに乗降できる。
【００１３】
また、昇降通路が上昇したときに、昇降通路の側部に沿って上方へ突出する保護部材を備えている。これにより、例えば、車椅子に乗った乗客に対して、車椅子が昇降通路から脱輪するかもしれないというような不安を軽減することができる。
【００１４】
また、前記保護部材は、前記昇降通路が上昇するときに、前記昇降通路の通路面より上方へ進出し、前記昇降通路が下降したときに、前記昇降通路の通路面と同じか又はそれより下方へ退避するよう構成されていてもよい。
【００１５】
また、前記昇降通路が上昇するときに、前記保護部材が前記昇降通路の通路面より上方へ進出し、前記昇降通路が下降したときに、前記保護部材が前記昇降通路の通路面と同じか又はそれより下方へ退避するよう、前記昇降通路の昇降に応じて前記保護部材を進退させるための前記保護部材と前記昇降通路とを連結する第１の連結機構をさらに備えていてもよい。
【００１６】
この構成によれば、第１の連結機構によって保護部材が昇降通路の昇降動作に連動して動作するので、保護部材を動作させるための専用の駆動装置が不要である。
【００１７】
また、前記昇降通路の側部と前記歩行通路との間に前記保護部材を配設するための隙間を有し、前記保護部材が前記昇降通路の通路面と同じか又はそれより下方へ退避しているときに前記隙間の上端を塞ぐ蓋をさらに備えていてもよい。
【００１８】
この構成によれば、蓋によって隙間へゴミ等が侵入するのを防止できる。
【００１９】
前記昇降通路が上昇を始めたときに、前記蓋を開けて前記隙間の上端を開放し、前記昇降通路が下降して前記保護部材が前記昇降通路の通路面と同じか又はそれより下方へ退避したときに前記蓋を閉じるよう、前記昇降通路の昇降に応じて前記蓋の開閉を行わせるための前記蓋と前記昇降通路とを連結する第２の連結機構をさらに備えていてもよい。
【００２０】
この構成によれば、第２の連結機構によって蓋が昇降通路の昇降動作に連動して動作するので、蓋を開閉動作させるための専用の駆動装置が不要である。
【００２１】
また、前記昇降通路は、前記移動体の乗降部と接続される前記一端部を有する昇降デッキと、前記昇降デッキを昇降する昇降機構と、その固定端部が前記昇降デッキに回動自在に取り付けられ、その自由端部が前記他端部となり前記歩行通路の主面に沿って人の通行方向に移動自在に構成され、前記昇降デッキの移動に伴い、前記自由端部が前記歩行通路の主面に沿って移動して前記昇降デッキと前記歩行通路との間で前記傾斜路を形成する従動スロープとを有し、前記保護部材は、前記昇降通路の両側に配設されていてもよい。
【００２２】
この構成によれば、昇降デッキの単純な昇降運動によって、昇降デッキの高さ調整を行うことができるので、昇降デッキの床を傾斜させることなく、ほぼ水平に維持することができる。このため、昇降デッキと乗降部の床部との位置合わせを行い易いという利点がある。
【００２３】
また、前記昇降デッキは、人の通行方向にスライドするスライド機構を備え、前記昇降デッキが、前記昇降機構によって前記乗降部の床部と同一高さに移動するとともに、前記スライド機構によって前記乗降部に当接するように構成されていてもよい。
【００２４】
この構成によれば、昇降デッキと移動体の乗降部（外壁）との間に僅かな隙間が生じる場合でも、スライド機構によって昇降デッキが乗降部と当接する位置までスライドできるので、段差に加えてこのような隙間も無くすことができる。
【００２５】
また、前記歩行通路は、前記昇降デッキおよび前記従動スロープの幅方向の傾きを調整する傾斜床と、前記傾斜床を前記幅方向に傾斜できる傾斜機構とを有し、前記傾斜床を平面視した場合、前記傾斜床の面内に前記昇降デッキおよび前記従動スロープが取り付けられていてもよい。
【００２６】
この構成によれば、昇降デッキの床のエッジと、移動体の乗降部の床部のエッジとが、平行になっていない場合に、傾斜床を用いて両者間の平行を取ることができる。例えば、ボーディングブリッジのドライブコラムを動かす途中においても、傾斜床による昇降デッキおよび乗降部間の平行調整を行うことにより、昇降デッキの乗降部への接続動作を効率的に行える。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、以上に説明した構成を有し、乗客、例えば車椅子に乗った乗客が感じる不安を軽減し、かつ移動体にスムーズに乗降することができるボーディングブリッジを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態のボーディングブリッジを備えるボーディングブリッジシステムの一例を示したレイアウト図である。
【図２】本発明の実施形態のボーディングブリッジの全体構成を示した図である。
【図３】本発明の実施形態のボーディングブリッジに用いるキャブの一構成例を模式的に示した図である。
【図４】図３のＹ−Ｙ線において矢視した調整通路およびその周辺構造の一構成例を示した図である。
【図５】図３の球面すべり軸受の一構成例を示した図である。
【図６】図３のＸ−Ｘ線において矢視した調整通路およびその周辺構造の一構成例を示した図である。
【図７】図６のＺ−Ｚ線において矢視した調整通路の周辺構造の一構成例を示した図である。
【図８】本発明の実施形態のボーディングブリッジの航空機の乗降部への接続動作例の説明に用いる図である。
【図９】本発明の実施形態のボーディングブリッジの航空機の乗降部への接続動作例の説明に用いる図である。
【図１０】本発明の実施形態のボーディングブリッジの昇降通路及びその周辺部の詳細を示す平面図である。
【図１１】（ａ）は、図１０のＡ−Ａ線において矢視したガードプレートの昇降機構の一構成例を示す図であり、（ｂ）は、図１１（ａ）のＣ−Ｃ線において矢視したガードプレートの昇降機構の一構成例を示す図である。
【図１２】ガードプレートが最も突出したときの状態の一例を示す図である。
【図１３】（ａ）は、図１０のＢ−Ｂ線において矢視したガードカバーの開閉機構の一構成例を示す図であり、（ｂ）は、図１３（ａ）に示すガードカバーを開いた時の開閉機構の状態を示す図である。
【図１４】（ａ）は、図１３（ａ）のＤ−Ｄ線において矢視したガードカバーの開閉機構の一構成例を示す図であり、（ｂ）は、図１３（ａ）のＥ−Ｅ線において矢視したガードカバーの開閉機構の一構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、全ての図面を通じて、同一ないし相当する構成要素には同じ参照番号を付し、以下、このような構成要素の重複的記載を省略する場合がある。
【００３０】
また、本発明は、以下の実施形態に限定されない。つまり、以下の具体的な説明は、本発明の「ボーディングブリッジ」の特徴を例示しているに過ぎない。よって、本発明の「ボーディングブリッジ」を特定した構成要素に対応する用語に適宜の参照符号を付して以下の具体例を説明する場合、当該具体的な装置は、これに対応する本発明の「ボーディングブリッジ」の構成要素の一例である。
【００３１】
例えば、以下に述べる「航空機１１」は、本発明の構成要素である「移動体」の一例に過ぎない。このため、「移動体」の具体例は、航空機に限らず、例えば、「大型客船」でもよい。
【００３２】
（実施形態）
図１は、本発明の実施形態のボーディングブリッジを備えるボーディングブリッジシステムの一例を示したレイアウト図である。
【００３３】
図１に示すように、航空旅客用のボーディングブリッジシステム１は、空港のターミナルビル１０の出入口に接続された航空旅客ボーディングブリッジ２０（以下、「ボーディングブリッジ２０」と略す）を備える。航空機１１では、このようなボーディングブリッジ２０を使用することにより、乗客の効率的な乗降が行われる場合がある。
【００３４】
図２は、本発明の実施形態のボーディングブリッジの全体構成を示した図である。なお、本実施形態では、例えば図２に示すように、便宜上、ボーディングブリッジ２０の航空機１１側を「前」とし、ボーディングブリッジ２０のターミナルビル１０側を「後」としている。また、ボーディングブリッジ２０の幅方向３００をボーディングブリッジ２０の「左」、「右」としている。また、以下の説明では、ボーディングブリッジ２０の前後方向２００を通行者（乗客）の「通行方向２００」という場合がある。
【００３５】
図２に示すように、ボーディングブリッジ２０は、ターミナルビル１０の出入口１０Ａに接続されたロタンダ（後部円形室）２４と、ロタンダ２４に接続されたトンネル部２５と、トンネル部２５の前端に配されたキャブ（前部円形室）２６と、キャブ２６の近傍のトンネル部２５の側壁に配された補助階段２３と、を備える。
【００３６】
ロタンダ２４は、トンネル部２５が、鉛直方向（図２の紙面に鉛直方向）の軸２４Ａ（以下、このような軸を「鉛直軸」という）の周りにスイング運動できるよう、トンネル部２５の後端に回転可能に配されている。これにより、ロタンダ２４は、ターミナルビル１０とトンネル部２５との間の継ぎ目の役割を果たすことができる。
【００３７】
キャブ２６は、キャブ２６自体が鉛直軸２６Ａの回りに旋回することにより、キャブ２６の前端部が左右に首振り運動できるよう、トンネル部２５の前端部に回転可能に配されている。
【００３８】
このキャブ２６内では、操作盤３０（図３参照）が設置され、オペレータが、操作盤３０のジョイスティック（図示せず）を用いて、ボーディングブリッジ２０の様々な機器（例えば、ドライブコラム）を操作できる。
【００３９】
補助階段２３は、トンネル部２５の内部と地上（エプロン）とを連絡するように、トンネル部２５のサイドに設置されている。補助階段２３は、例えば、オペレータがキャブ２６に出入りするのに使用される。
【００４０】
トンネル部２５は、ターミナルビル１０と航空機１１の乗降部１１Ａとの間の乗客の通路を形成する箱形の通路部材に相当する。図２に示すように、トンネル部２５は、入れ子状に重なる一対の（隣同士の）第１および第２トンネル２５Ａ、２５Ｂ、および、入れ子状に重なる一対の（隣同士の）第２および第３トンネル２５Ｂ、２５Ｃを有する。つまり、第１トンネル２５Ａと、第２トンネル２５Ｂと、第３トンネル２５Ｃと、はそれぞれ同形の箱体（直方体）で、かつ断面の大きさが異なり、順にテレスコープ状に組み入れるように構成されている。
【００４１】
以上のトンネル部２５は、図示しない公知のスライド構造を内包し、これにより、トンネル部２５は、第１、第２および第３トンネル２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ同士がラップ状態を維持してトンネル部２５の長手方向（前後方向）に沿って相対的にスライドすることにより、伸縮可能に構成されている。
【００４２】
また、ドライブコラム２７が、第３トンネル２５Ｃを挟むように連結されている。よって、このドライブコラムの下端部の駆動輪がエプロン上を走行すると、トンネル部２５に、前後方向の伸縮運動（スライド動作）および鉛直軸２４Ａ周りのスイング運動（旋回動作）の動力が伝わる。更に、このようなドライブコラムは、上下方向に伸縮可能に構成されている。すると、ドライブコラムの伸縮運動により、トンネル部２５およびキャブ２６が、ロタンダ２４を基端として上下方向に揺動運動することができる。
【００４３】
次に、本実施形態のボーディングブリッジ２０のキャブ２６の構成について図面を参照しながら詳しく説明する。
【００４４】
図３は、本発明の実施形態のボーディングブリッジに用いるキャブの一構成例を模式的に示した図である。
【００４５】
図３に示すように、キャブ２６は、トンネル部２５の通路とともに、乗客がターミナルビル１０と航空機１１との間を通行方向２００に沿って移動できる歩行通路３１を形成する。
【００４６】
この歩行通路３１には、トンネル部２５の通路と一体の固定通路３２と、航空機１１の乗降部１１Ａとの接続調整に用いられる調整通路３３と、がある。
【００４７】
上述のとおり、固定通路３２の幅方向３００の略中央には、鉛直軸２６Ａが設けられ、これにより、鉛直軸２６Ａを中心とする固定通路３２の旋回に伴い、キャブ２６の前端部が左右に首振り運動する。
【００４８】
調整通路３３には、幅方向傾斜床３４（以下、「傾斜床３４」と略す）と、連結床３９と、昇降デッキ３５と、従動スロープ３６と、がある。
【００４９】
図３に示すように、傾斜床３４の右寄りの部分には、通路方向２００を長辺とする略長方形の開口部３４Ａが設けられ、傾斜床３４を上方から見た平面視において、矩形の昇降デッキ３５および従動スロープ３６は、上記開口部３４Ａの略全域を覆うよう、傾斜床３４の面内（つまり、歩行通路３１の面内）に配置されている。
【００５０】
そして、本実施形態のボーディングブリッジ２０では、開口部３４Ａを介して下方から昇降デッキ３５の裏面に、様々な構造体がアクセスできるので、昇降デッキ３５への昇降駆動力やスライド駆動力を、昇降デッキ３５に容易に与えることができるが、この詳細は後述する。
【００５１】
なお、バンパー５１を有する昇降デッキ３５と従動スロープ３６とを含んで昇降通路２１が構成されている。昇降通路２１及びその近傍の詳細図を図１０に示す。図１０に示すように、昇降通路２１の両側には、昇降通路２１の通路面より上へ進出可能に構成される保護部材としてのガードプレート１０１Ａ，１０１Ｂが収納され、そのガードプレート１０１Ａ，１０１Ｂの出入口に蓋をするためのガードカバー１３１Ａ，１３１Ｂが設けられている。なお、図３では、ガードプレート１０１Ａ，１０１Ｂ及びガードカバー１３１Ａ，１３１Ｂ等を省略し、簡略化している。
【００５２】
本実施形態では、昇降通路２１の昇降デッキ３５が上昇しはじめるときに、まずガードカバー１３１Ａ，１３１Ｂが開き（図１３（ｂ）参照）、ガードプレート１０１Ａ，１０１Ｂの上部が昇降通路２１の通路面より上へ進出（突出）するように構成されている（図１２参照）。また、昇降デッキ３５が上昇した状態から下降する場合には、下降終了直前に、ガードプレート１０１Ａ，１０１Ｂが下降し、ガードカバー１３１Ａ，１３１Ｂが閉じられて昇降デッキ３５が上昇する前の元の状態（図１３（ａ）参照）に戻るように構成されている。ガードプレート１０１Ａ，１０１Ｂ及びガードカバー１３１Ａ，１３１Ｂの詳細については、図１０以降の図面を用いて後述する。
【００５３】
＜傾斜床３４の構造と傾斜機構＞
まず、傾斜床３４の構造および傾斜床３４の傾斜機構について詳細に述べる。
【００５４】
図３に示すように、略直角三角形の連結床３９は、第１連結ヒンジ３７を介して固定通路３２に連結され、第２連結ヒンジ３８を介して傾斜床３４にも連結される。このため、傾斜床３４も、連結床３９を用いて固定通路３２に連結（接続）されている。
【００５５】
第２連結ヒンジ３８は、球面すべり軸受４２（ロッドエンド４２；詳細は後述）の近傍から通行方向２００に略直交する方向（幅方向３００）に、キャブ２６の右端まで直線状に延びている。第１連結ヒンジ３７は、ロッドエンド４２の近傍から通行方向２００に対して、所定の鋭角θをなす方向に、キャブ２６の右端まで直線状に延びている。つまり、第１連結ヒンジ３７および第２連結ヒンジ３８によって挟まれた領域が、上記連結床３９となっている。
【００５６】
また、図３に示すように、傾斜床３４の右端部に、第１電動シリンダ４３（ネジシリンダ）のネジ軸が固定されている。これにより、第１電動シリンダ４３のネジ軸のストロークが鉛直方向に伸縮することにより、傾斜床３４の右端部を上下に移動できる。
【００５７】
図４は、図３のＹ−Ｙ線において矢視した調整通路およびその周辺構造の一構成例を示した図である。図５は、図３の球面すべり軸受（ロッドエンド）４２の一構成例を示した図である。
【００５８】
図４に示すように、傾斜床３４は、合成ゴム製のバンパー４０を備え、バンパー４０は、傾斜床３４の前端部の幅方向３００全域に亘り、取り付けられている。つまり、このバンパー４０は、第２連結ヒンジ３８と平行方向に延びている。
【００５９】
以上により、バンパー４０は、ボーディングブリッジ２０が航空機１１に接触した時の衝撃を緩和するとともに、調整通路３３の前端部と航空機１１の乗降部１１Ａとの間隔を維持する機能を有する。
【００６０】
また、図４に示すように、バンパー４０のハウジング４０Ａに支持ローラ４１（カムフォロア４１）が取り付けられ、カムフォロア４１の頭部を上下から押さえるローラホルダ４１Ａが、図示しない連結部材を介して固定通路３２に連結されている。これにより、傾斜床３４は、カムフォロア４１を用いて、固定通路３２に対し傾斜床３４の主面と平行に滑ることができる。
【００６１】
一方、図５に示すように、ロッドエンド４２のハウジングは、固定通路３２のフレーム３２Ａに固定され、ロッドエンド４２のボール４２Ａを貫通したロッド４２Ｂが、図示しない板材を介して傾斜床３４に連結されている。これにより、ロッド４２Ｂは、ボール４２Ａの球面すべりによって様々な角度を向くことができるので、傾斜床３４は、ロッドエンド４２を用いて、固定通路３２に対し自在に揺動できる。
【００６２】
以上の構成により、傾斜床３４の前端部は、第１電動シリンダ４３の駆動力により傾斜床３４の右端部が上下に移動すると、第１連結ヒンジ３７を中心として揺動するとともに、第２連結ヒンジ３８を中心としても揺動する。その結果、傾斜床３４を幅方向３００に傾斜できる。つまり、傾斜床３４は、カムフォロア４１とロッドエンド４２とを結ぶ仮想の直線ライン４００を中心にして、シーソー運動することができる。
【００６３】
なお、このとき、傾斜床３４面内でのカムフォロア４１の滑り運動およびロッドエンド４２の自在な揺動運動によって上記直線ライン４００が平行移動するとともに、連結床３９も上下に揺動する。よって、本実施形態のボーディングブリッジ２０では、上記傾斜床３４のシーソー運動をスムーズに行うことができる。
【００６４】
以上により、傾斜床３４のエッジ（つまり、後述の昇降デッキ３５の床のエッジ）と、航空機１１の乗降部１１Ａの床部１１Ｂ（図８、図９参照）のエッジとが、平行になっていない場合に、傾斜床３４を用いて両者間の平行を取ることができる。例えば、航空機１１の乗降部１１Ａの高さは、航空機１１の大きさによって様々に変化する。このような高さの変化に対応するために、トンネル部２５は、前後においてその上下高さが異なって傾斜することがある。この状態で、固定通路３２が鉛直軸２６Ａ回りに旋回すると、調整通路３３も同時に左右に首振り運動するので、昇降デッキ３５の床のエッジと、航空機１１の乗降部１１Ａの床部１１Ｂのエッジとが、平行にならない場合がある。かかる場合に、上記傾斜床３４のシーソー運動が有効に機能する。
【００６５】
次に、昇降デッキ３５および従動スロープ３６並びにその周辺構造の一例について説明する。
【００６６】
図６は、図３のＸ−Ｘ線において矢視した調整通路およびその周辺構造の一構成例を示した図である。図７は、図６のＺ−Ｚ線において矢視した調整通路の周辺構造の一構成例を示した図である。
【００６７】
図６および図７に示すように、本実施形態のボーディングブリッジ２０の調整通路３３では、傾斜床３４の開口部３４Ａ近傍において、昇降デッキ３５を昇降できる昇降機構、従動スロープ３６を揺動させる揺動機構、および、昇降デッキ３５を通行方向２００にスライドできるスライド機構が組み込まれている。
【００６８】
＜昇降デッキ３５の昇降機構＞
以下、昇降デッキ３５の昇降機構（昇降通路２１の昇降機構）について詳細に述べる。
【００６９】
図６に示すように、昇降デッキ３５の昇降機構は、第２電動シリンダ７０（ネジシリンダ）と、平面視において略Ｃ字状（正確には２つの屈曲部がある半円に近い形状）のブラケット板６０と、を備える。
【００７０】
第２電動シリンダ７０のネジ軸７０Ａの先端は、ブラケット板６０の一方の端部に、第１回転支点６１を介して連結されている。また、第２電動シリンダ７０の本体７０Ｂは、第４回転支点７２を介して支持ブラケット７１に連結され、支持ブラケット７１は、適宜の固定手段（支持部材およびボルトなど；図示せず）を用いて傾斜床３４に固定されている。また、ブラケット板６０の屈曲部６０Ａには、第２回転支点６２を介して一対のフレーム７３Ａ、７３Ｂが連結され（図７も参照）、このフレーム７３Ａ、７３Ｂは、適宜の固定手段（支持部材およびボルトなど；図示せず）を用いて傾斜床３４に固定されている。更に、ブラケット板６０の他方の端部に、第３回転支点６３を介して一対の第１および第２連結部材６４Ａ、６４Ｂが連結され、第１連結部材６４Ａは、長孔に通したピン６４Ｃを用いて第２連結部材６４Ｂに対して揺動可能に連結されている。
【００７１】
また、図６（図７も参照）に示すように、昇降デッキ３５の昇降機構は、支持フレーム６５と、テーブル６６と上下方向に延びるレール６７とからなる一対の第１および第２リニアガイド６８Ａ、６８Ｂと、左右方向に延びる連結フレーム６９と、を備える。支持フレーム６５は、ここでは、左右方向に延びる一対の第１および第２フレーム６５Ａ、６５Ｂと、上下方向に延びる一対の第３および第４フレーム６５Ｃ、６５Ｄとからなる、略矩形環状に構成されているが、これに限らない。例えば、支持フレーム６５は、井桁状に形成してもよい。
【００７２】
上記第２連結部材６４Ｂは、支持フレーム６５の第２フレーム６５Ｂの左右方向の略中央部に、適宜の固定手段（例えば、ボルト）を用いて固定されている。また、上記第１および第２リニアガイド６８Ａ、６８Ｂのレール６７はそれぞれ、支持フレーム６５の第３および第４フレーム６５Ｃ、６５Ｄのそれぞれに、適宜の固定手段（例えば、ボルト）を用いて固定されている。更に、第１および第２リニアガイド６８Ａ、６８Ｂのテーブル６６はそれぞれ、適宜の固定手段（支持部材およびボルトなど）を用いて連結フレーム６９の左右の適所に固定されている。そして、連結フレーム６９は、適宜の固定手段（支持部材およびボルトなど；図示せず）を用いて傾斜床３４に固定されている。
【００７３】
なお、昇降デッキ３５は、スライド機構（詳細は後述）を介して、支持フレーム６５の第１フレーム６５Ａに支持されているが、このような昇降デッキ３５の支持構造の詳細については、後述する。
【００７４】
以上の構成により、第２電動シリンダ７０のネジ軸７０Ａのストロークが伸びると、略Ｃ字状のブラケット板６０の一方の端部の第１回転支点６１は、第２電動シリンダ７０の駆動力により前方かつ斜め下方に押される（図６の点線矢印５００参照）。すると、ブラケット板６０全体が、ブラケット板６０の屈曲部の第２回転支点６２を中心に回転し（図６の点線矢印５０１参照）、これにより、ブラケット板６０の他方の端部の第３回転支点６３が上方に移動する（図６の点線矢印５０２参照）。
【００７５】
なお、ブラケット板６０全体の回転に伴い、第３回転支点６３は、僅かに前方に移動するが、このような第３回転支点６３の前方への移動は、ピン６４Ｃを中心とする第１連結部材６４Ａの揺動によって行われる（図８参照）。
【００７６】
以上により、ブラケット板６０の第３回転支点６３が上方に移動すると、第１および第２リニアガイド６８Ａ、６８Ｂを介して支持フレーム６５全体も上方にスライド移動するので、昇降デッキ３５を持ち上げることができる（図６の二点鎖線矢印５０３参照）。
【００７７】
なお、昇降デッキ３５を持ち上げた後、第２電動シリンダ７０のネジ軸７０Ａのストロークを縮めることにより、支持フレーム６５および昇降デッキ３５を下げることができるが、この場合の昇降機構の各部の動きは、上記記載の参酌により容易に理解できる。よって、ここでは、昇降デッキ３５を下げる場合の昇降機構の動きの説明は省略する。
【００７８】
このようにして、本実施形態のボーディングブリッジ２０では、昇降デッキ３５が、昇降デッキ３５の昇降機構を用いて適切に昇降するように構成されている。
【００７９】
＜従動スロープ３６の揺動機構＞
次に、従動スロープ３６の揺動機構について詳細に述べる。
【００８０】
図３および図６に示すように、板状の従動スロープ３６の前端部（固定端部）は、第３連結ヒンジ部５０（連結揺動軸）を介して昇降デッキ３５の後端部に揺動自在に連結されている。ここで、第３連結ヒンジ部５０は、通行方向２００に交差（ここでは、略直交）する方向に、昇降デッキ３５（従動スロープ３６）左右の両端まで直線状に延びている。
【００８１】
また、従動スロープ３６は、第３連結ヒンジ部５０を中心に、昇降デッキ３５に対して相対的に揺動できるようになっており、従動スロープ３６の後端部（自由端部）は、例えば図６の部分図６Ａに示すように、従動スロープ３６の重力の作用（自重）により、フリーの状態で傾斜床３４上に置かれていてもよい。
【００８２】
以上により、昇降デッキ３５が持ち上がると（図６の二点鎖線矢印５０３参照）、第３連結ヒンジ部５０も持ち上がり、これにより、昇降デッキ３５の主面と従動スロープ３６の主面とのなす角に対応する従動スロープ３６の傾斜角φが連続的に大きくなる。同時に、図６の部分図６Ａに示すように、従動スロープ３６の後端部は、傾斜床３４上を滑りながら前方に移動する（部分図６Ａ中の二点鎖線矢印５０４参照）。
【００８３】
逆に、昇降デッキ３５を持ち上げた後、昇降デッキ３５を下げると、第３連結ヒンジ部５０も下がり、これにより、従動スロープ３６の傾斜角φが連続的に小さくなる。同時に、従動スロープ３６の後端部は、傾斜床３４上を滑りながら後方に移動する。
【００８４】
このようにして、本実施形態のボーディングブリッジ２０では、昇降デッキ３５の昇降によって、従動スロープ３６の傾斜角φが変わり（換言すると、従動スロープ３６が昇降デッキ３５に対して相対的に揺動し）、従動スロープ３６の後端部が、前後方向に移動するように構成されている。これにより、従動スロープ３６が、昇降デッキ３５と傾斜床３４（歩行通路３１）との間で傾斜路を形成している。
【００８５】
なお、上記では、従動スロープ３６の後部の支持構造として、従動スロープ３６の後端部が、フリーの状態で傾斜床３４上に置かれている場合を例に挙げたが、これに限られない。例えば後述する図１１（ａ）、（ｂ）の場合には、従動スロープ３６の後部の支持構造として他の例を用いている。いずれの場合も、従動スロープ３６は、その後端部が傾斜床３４の主面に沿って前後方向（通行方向２００）に移動自在に構成されている。
【００８６】
＜昇降デッキ３５のスライド機構＞
次に、昇降デッキ３５のスライド機構について詳細に述べる。
【００８７】
図６および図７に示すように、昇降デッキ３５のスライド機構は、テーブル８０と、前後方向に延びるレール８１とからなる第３リニアガイド８３と、第３リニアガイド８３のテーブル８０に支持された一対の第１および第２付勢機構８６Ａ、８６Ｂと、を備える。
【００８８】
なお、テーブル８０の中央の後端部には、ブラケット板６０との間の接触干渉を防止する切り欠き部８０Ａ（図７参照）が設けられている。
【００８９】
第３リニアガイド８３のレール８１は、適宜の固定手段（支持部材およびボルトなど；図示せず）を用いて、支持フレーム６５の第１フレーム６５Ａに固定されている。
【００９０】
また、第１および第２付勢機構８６Ａ、８６Ｂはそれぞれ、前後方向に延びる円柱状のバネ軸８５と、このバネ軸８５に回りに嵌め込まれたバネ８４（弾性体）と、このバネ８４の端に当接する一対のストッパ部材８７、８８と、を備える。
【００９１】
なお、バネ軸８５の両端部にはネジ切りがなされ、当該両端部に適宜の固定手段（ナットなど）を螺着することにより、ストッパ部材８７、８８の前後方向の動きが規制されている。
【００９２】
バネ８４の後端側のストッパ部材８８は、適宜の固定手段（ボルトなど）を用いて、第３リニアガイド８３のテーブル８０に固定されている。一方、バネ８４の前端部のストッパ部材８７は、適宜の固定手段（支持部材およびボルトなど）を用いて、昇降デッキ３５の裏面に固定されている。
【００９３】
つまり、昇降デッキ３５は、第１および第２付勢機構８６Ａ、８６Ｂを介してテーブル８０上に搭載されている。これにより、昇降デッキ３５（および昇降デッキ３５に連結された従動スロープ３６）は、テーブル８０の前後方向へのスライド移動によって、同方向にスライドできるように構成されている。なお、このような第１および第２付勢機構８６Ａ、８６Ｂの付勢作用については、後述する。
【００９４】
また、昇降デッキ３５のスライド機構は、テーブル８０に前後方向へのスライド駆動力を与えることができる駆動機構を備える。
【００９５】
具体的には、図７に示すように、当該駆動機構は、モータ８９Ａと、モータ８９Ａの回転軸に連結されたピニオンギヤ（図示せず）およびテーブル８０に固定されたラック８９Ｂからなるラック・ピニオン機構と、を備える。
【００９６】
このようなラック・ピニオン機構を用いて、モータ８９Ａの回転力が、テーブル８０の前後方向の直線運動力に変換される。その結果、テーブル８０に、前後方向のスライド駆動力が付与される。
【００９７】
また、図７に示すように、昇降デッキ３５のスライド機構は、テーブル９０と前後方向に延びるレール９１とからなる一対の第４および第５リニアガイド９２Ａ、９２Ｂを備える。
【００９８】
第４リニアガイド９２Ａは、支持フレーム６５の第３フレーム６５Ｃの近傍に配されており、第４リニアガイド９２Ａのレール９１が、適宜の固定手段（フレームなど）を用いて、第３フレーム６５Ｃに固定されている。また、第５リニアガイド９２Ｂは、支持フレーム６５の第４フレーム６５Ｄの近傍に配されており、第５リニアガイド９２Ｂのレール９１が、適宜の固定手段（フレームなど）を用いて、第４フレーム６５Ｄに固定されている。更に、昇降デッキ３５は、第４および第５リニアガイド９２Ａ、９２Ｂのそれぞれのテーブル９０に支持されている。
【００９９】
以上の構成により、昇降デッキ３５の前後方向のスライド運動が、昇降デッキ３５を適切に支持しながら安定に行われる。
【０１００】
このようにして、本実施形態のボーディングブリッジ２０では、昇降デッキ３５が、昇降デッキ３５のスライド機構を用いて前後方向にスライドできるとともに、昇降デッキ３５が、当該スライド機構を介して支持フレーム６５に支持できるように構成されている。
【０１０１】
＜ボーディングブリッジ２０の航空機１１の乗降部１１Ａへの接続動作例＞
次に、本実施形態のボーディングブリッジ２０の航空機１１の乗降部１１Ａへの接続動作の一例について説明する。
【０１０２】
図８および図９は、本発明の実施形態によるボーディングブリッジの航空機の乗降部への接続動作例の説明に用いる図である。図８には、昇降デッキ３５の航空機１１の乗降部１１Ａへの接続途中の様子が図示され、図９には昇降デッキ３５の航空機１１の乗降部１１Ａへの接続完了時の様子が図示されている。
【０１０３】
本実施形態によるボーディングブリッジ２０の航空機１１の乗降部１１Ａへの接続動作は、以下のようにして行われる。
【０１０４】
まず、キャブ２６（固定通路３２）を鉛直軸２６Ａ回りに旋回させる。すると、調整通路３３も同時に左右に首振り運動する。
【０１０５】
次いで、ボーディングブリッジ２０のバンパー４０を航空機１１に当接させるよう、ドライブコラムを動かしてボーディングブリッジ２０を航空機１１に近づける。このとき、昇降デッキ３５の床のエッジと、航空機１１の乗降部１１Ａの床部１１Ｂのエッジとが、平行になっていない場合に、傾斜床３４を用いて両者間の平行を取ることができる。
【０１０６】
そして、この段階では、ボーディングブリッジ２０の昇降デッキ３５は、乗降部１１Ａの床部よりも下方に位置しているので、航空機１１の乗降部１１Ａの扉を開くことができる。
【０１０７】
航空機１１の乗降部１１Ａの扉を開いた後、図８および図９に示すように、昇降デッキ３５を、昇降デッキ３５の昇降機構によって航空機１１の乗降部１１Ａの床部１１Ｂと同一高さに移動（上昇）させるとともに（持ち上げるとともに）、昇降デッキ３５のスライド機構によって航空機１１の乗降部１１Ａの床部１１Ｂに、合成ゴム製のバンパー５１を当てる。
【０１０８】
なお、図３に示すように、昇降デッキ３５は、バンパー５１を備え、このバンパー５１は、昇降デッキ３５の前端部の幅方向３００全域に亘り取り付けられている。このため、バンパー５１を用いて昇降デッキ３５が航空機１１の乗降部１１Ａに接触した時の衝撃を緩和できる。このとき、昇降デッキ３５の昇降に伴い、従動スロープ３６の傾斜角φが自動的に変わり、従動スロープ３６の後端部が傾斜床３４上を移動する。また、昇降デッキ３５の前後方向の移動に伴い、従動スロープ３６の後端部が傾斜床３４上を移動する。
【０１０９】
次に、昇降通路２１の近傍の構造について図面を参照しながら詳しく説明する。図１０は、昇降通路２１及びその周辺部の詳細を示す平面図である。
【０１１０】
昇降通路２１の左右両側には、昇降通路２１の通路面より上へ進出可能に構成される板状のガードプレート（保護部材）１０１Ａ，１０１Ｂが収納されており、そのガードプレート１０１Ａ，１０１Ｂの出入口に蓋をするためのガードカバー１３１Ａ，１３１Ｂが設けられている。昇降デッキ３５が上昇をはじめるとすぐに、ガードカバー１３１Ａ，１３１Ｂが上方へ開き、その開いた間からガードプレート１０１Ａ，１０１Ｂが上昇するように構成されている。そしてさらに、昇降デッキ３５が上昇した状態から下降するときには、下降終了直前に、ガードプレート１０１Ａ，１０１Ｂが下降し、ガードカバー１３１Ａ，１３１Ｂが閉じられて元の状態に戻るように構成されている。
【０１１１】
なお、左右２つのガードプレート１０１Ａ，１０１Ｂ及び各々の駆動機構はそれぞれ左右対称構造であり、左右２つのガードカバー１３１Ａ，１３１Ｂ及び各々の駆動機構はそれぞれ左右対称構造であるので、以下では、それぞれ一方のガードプレート１０１Ａ及びガードカバー１３１Ａについて説明し、他方のガードプレート１０１Ｂ及びガードカバー１３１Ｂについてはその説明を省略する。
【０１１２】
＜ガードプレートの昇降機構＞
次に、ガードプレートの昇降機構（第１の連結機構）について詳細に述べる。
【０１１３】
図１１（ａ）は、図１０のＡ−Ａ線において矢視したガードプレート１０１Ａの昇降機構の一構成例を示す図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＣ−Ｃ線において矢視したガードプレート１０１Ａの昇降機構の一構成例を示す図である。
【０１１４】
従動スロープ３６の側板３６Ａには、支持板１０２が適宜の固定手段（ボルトなど；図示せず）を用いて固定されている。支持板１０２には、その前部および後部に、リニアガイド１０６、１０９のレール１０５、１０８が互いに平行で、かつ従動スロープ３６の主面に対して垂直方向に延びるように固定されている。リニアガイド１０６の２つのテーブル１０３，１０４と、リニアガイド１０９のテーブル１０７とは、それぞれガードプレート１０１Ａの適切な位置に固定されている。これにより、ガードプレート１０１Ａは、従動スロープ３６の主面に対して垂直方向にスライド可能に取り付けられている。また、ガードプレート１０１Ａの略中央部の適切な位置に、前後方向に溝が形成された作用部１１０が固定されている。
【０１１５】
また、支持板１０２には、第１部材１１１Ａに第２部材１１１Ｂが固定されてなるＴ字状部材１１１が第５回転支点１１３を介して連結されている。すなわち、Ｔ字状部材１１１は、第５回転支点１１３を中心に回動自在に支持板１０２に取付けられている。そして、Ｔ字状部材１１１の第１部材１１１Ａの一方の端部が、カムフォロア１１２を介して作用部１１０の前後方向に形成された溝に摺動自在に取付けられている。また、第１部材１１１Ａの他方の端部には、ローラ１１４が取付けられている。
【０１１６】
また、ガードプレート１０１Ａが収納状態のときにローラ１１４と接する規制板１１８が、適宜の固定手段（支持部材およびボルトなど）を用いて連結フレーム６９に固定されている。
【０１１７】
また、Ｔ字状部材１１１の第２部材１１１Ｂの先端部に、第６回転支点１１５を介して付勢手段１１７の一端が連結され、付勢手段１１７の他端が第７回転支点１１６を介して支持板１０２の所定箇所に連結されている。すなわち、付勢手段１１７の一端は第２部材１１１Ｂの先端部に回動自在に取り付けられ、付勢手段１１７の他端は支持板１０２の所定箇所に回動自在に取り付けられている。付勢手段１１７は、それ自体が延びる方向へ付勢するもので、例えばガススプリングで構成されている。ここで、付勢手段１１７は、Ｔ字状部材１１１に対して第５回転支点１１３を中心に、図１１（ａ）において左回りに回動させようとする力を与えているが、図１１（ａ）に示す状態のときには、規制板１１８によってＴ字状部材１１１の回動が阻止されている。
【０１１８】
以上により、昇降デッキ３５が上昇しはじめ、それに伴って従動スロープ３６の前方が上昇しはじめると、従動スロープ３６に固定されている支持板１０２も上昇しはじめる。そうすると、付勢手段１１７によって、規制板１１８にローラ１１４を押し付けながらＴ字状部材１１１が第５回転支点１１３を中心に、図１１（ａ）において左回りに回動しはじめ、Ｔ字状部材１１１の後端部のカムフォロア１１２が上方へ移動（回動）し、それによってカムフォロア１１２に連結されている作用部１１０が上方へ移動する。このとき、作用部１１０が固定されているガードプレート１０１Ａが、リニアガイド１０６，１０９に案内されながら上方へ移動し、ガードプレート１０１Ａの上部が従動スロープ３６の主面よりも高くなる（突出する）。
【０１１９】
図１２は、ガードプレート１０１Ａが最も突出したときの状態の一例を示す図である。
【０１２０】
昇降デッキ３５が上昇すると、それに伴って従動スロープ３６の前方が上昇して、例えば、図１２に示すように、従動スロープ３６は傾斜する。
【０１２１】
前述のように、Ｔ字状部材１１１が第５回転支点１１３を中心に左回りに回動し、図１２に示すように、作用部１１０が上方へ移動し、支持板１０２に当接すると、Ｔ字状部材１１１の回動が停止する。このとき、ガードプレート１０１Ａの上部が従動スロープ３６の主面より上へ突出した状態（完全突出状態）となる。さらに、昇降デッキ３５が上昇すると、完全突出状態を維持した状態で、ローラ１１４が規制板１１８から離れて、従動スロープ３６の前方がさらに持ち上げられる。このときの状態が図１２に示されている。
【０１２２】
従動スロープ３６の後部の左右両側の下面には、従動スロープ３６の後部を支持する支持部材３６Ｂが取り付けられており、支持部材３６Ｂの後端には、レール３４Ｂ上を走行するローラ３６Ｃが回転自在に取り付けられている。レール３４Ｂは、傾斜床３４の下方において、傾斜床３４の主面と平行にかつ前後方向に延びて配設されている。このレール３４Ｂは、適宜の固定手段（支持部材およびボルトなど；図示せず）を用いて傾斜床３４に固定されている。すなわち、従動スロープ３６の前端は昇降デッキ３５に回動自在に取り付けられ、従動スロープ３６の後部はローラ３６Ｃによってレール３４Ｂ上を前後方向に移動自在に支持されている。これにより、従動スロープ３６は、その後端部３６ｅが傾斜床３４の主面に沿って前後方向（通行方向２００）に移動自在に構成されている。
【０１２３】
ここで、図１１（ａ）において、従動スロープ３６の後端縁を通り、かつ傾斜床３４の主面と垂直な直線を考えた場合に、その直線より若干後方側にローラ３６Ｃの中心が位置するように構成している。このように構成することにより、昇降デッキ３５が上昇して従動スロープ３６が傾斜したときに、従動スロープ３６の後端縁が傾斜床３４に押し付けられることがなく、従動スロープ３６の後端縁と傾斜床３４との間に、極めてわずかな隙間ができる。この隙間が、従動スロープ３６の後端縁と傾斜床３４との間に実質段差がないと言える程度の極めてわずかなものとなるように構成している。
【０１２４】
これにより、昇降デッキ３５が昇降する際及び上昇後に前後方向に移動する際に、従動スロープ３６の後端部３６ｅは、傾斜床３４の主面上をこの主面との間に極めてわずかな隙間をもって前後方向に移動する。そのため、図６の部分図６Ａのように、従動スロープ３６の後端部が傾斜床３４上を滑りながら移動する場合と比べて、傾斜床３４の主面の傷みを防止できる。
【０１２５】
また、図１２の状態から、昇降デッキ３５が前方へ移動する場合には、ガードプレート１０１Ａは、図１２のように傾斜した状態を維持して従動スロープ３６とともに前方へ移動する。
【０１２６】
また、図１２の状態から、図１１（ａ）の状態に戻す場合には、昇降デッキ３５を下降させる。このとき、ガードプレート１０１Ａは、昇降デッキ３５の下降中に、従動スロープ３６とともに傾斜角が徐々に小さくなる。そして、Ｔ字状部材１１１に取り付けられたローラ１１４が規制板１１８と当接した後は、従動スロープ３６の下降によってＴ字状部材１１１が右回りに回動し、それによってガードプレート１０１Ａが従動スロープ３６に対して下降する。そして、昇降デッキ３５の下降終了時には図１１（ａ）の状態となる。
【０１２７】
なお、右側のガードプレート１０１Ｂの昇降機構も同様の構成であり、左右のガードプレート１０１Ａ，１０１Ｂは、同時に同じ動作を行うように構成されている。
【０１２８】
なお、ここでは、昇降通路２１の昇降動作（従動スロープ３６の動作）に連動させてガードプレート１０１Ａ，１０１Ｂを動作させるように構成しているが、ガードプレート１０１Ａ，１０１Ｂを独立して動作させるためのガードプレート専用の駆動装置を別途設けるように構成してもよい。しかしながら、前述の構成によれば、ガードプレート専用の駆動装置を省略できる。
【０１２９】
＜ガードカバーの開閉機構＞
次に、ガードカバー（蓋）の開閉機構（第２の連結機構）について詳細に述べる。
【０１３０】
図１０に示すように、ガードカバー１３１Ａは、昇降通路２１の左側側部に沿って長く延びたヒンジで構成され、同様に、ガードカバー１３１Ｂは、昇降通路２１の右側側部に沿って長く延びたヒンジで構成されている。
【０１３１】
図１３（ａ）、（ｂ）は、図１０のＢ−Ｂ線において矢視したガードカバー１３１Ａの開閉機構の一構成例を示す図であり、図１３（ａ）はガードカバー１３１Ａが閉じた状態を示し、図１３（ｂ）はガードカバー１３１Ａが開いた状態を示している。また、図１４（ａ）は、図１３（ａ）のＤ−Ｄ線において矢視したガードカバー１３１Ａの開閉機構の一構成例を示す図であり、図１４（ｂ）は、図１３（ａ）のＥ−Ｅ線において矢視したガードカバー１３１Ａの開閉機構の一構成例を示す図である。なお、図１４（ａ）では、ローラ１３７の図示を省略している。
【０１３２】
傾斜床３４に備えられたバンパー４０のハウジング４０Ａに、取付板１３９が２本のボルト１４２で固定されている。
【０１３３】
ガードカバー１３１Ａを構成するヒンジの２枚羽根のうちの一方の羽根が傾斜床３４にボルトなどによって固定され、他方の羽根の裏面に小さな直方体状の連結部材１３２がボルトなどによって固定されている。連結部材１３２の裏面と連結部材１３４とがスプリングヒンジ１３３で連結されている。このスプリングヒンジ１３３は、ガードカバー１３１Ａを開く方向に付勢するためのスプリングが内蔵されたヒンジである。
【０１３４】
連結部材１３４は、図１４（ａ）に示すように、互いに直交する第１面部１３４ａ及び第２面部１３４ｂを有し、第１面部１３４ａの上部にスプリングヒンジ１３３が取り付けられている。また、第２面部１３４ｂの上部にばね取付部１３４ｄが固定され、それにばね１３５の上端が取り付けられている。第２面部１３４ｂの下部には小さな長穴１３４ｃが設けられ、その長穴１３４ｃをＬ字状部材１３６の一端に固定されたばね取付部１３６ａが挿通し、このばね取付部１３６ａにばね１３５の下端が取り付けられている。
【０１３５】
Ｌ字状部材１３６は、そのコーナー部１３８が取付板１３９に回動自在に取り付けられている。また、Ｌ字状部材１３６の他端に固定されたばね取付部１３６ｂにばね１４０の一端が取り付けられている。ばね１４０の他端は、取付板１３９に固定されたばね取付部１３９ａに取り付けられている。
【０１３６】
また、Ｌ字状部材１３６には、ばね取付部１３６ａとコーナー部１３８との間の所定箇所にローラ１３７が回動自在に取り付けられている。このローラ１３７は、ガードカバー１３１Ａが閉じているときには、図１４（ｂ）に示すように、昇降デッキ３５のバンパー５１に上から押圧されている。また、図１３（ｂ）に示すように、Ｌ字状部材１３６が回動してガードカバー１３１Ａが開いたときに、それ以上のＬ字状部材１３６の回動を阻止するストッパ部材１４１が取付板１３９に取り付けられている。
【０１３７】
例えば図１３（ａ）に示すように昇降デッキ３５が収納状態（最も下降した状態）のときには、前述のように、ローラ１３７は昇降デッキ３５のバンパー５１によって上から押圧されているが、昇降デッキ３５が上昇を始めると、バンパー５１も上昇するので、ばね１４０の引張る力によってＬ字状部材１３６がコーナー部１３８を中心にローラ１３７が上昇する方向へ回動する。すると、連結部材１３４及びそれに取り付けられているスプリングヒンジ１３３が押し上げられるとともに、スプリングヒンジ１３３の付勢力によって、図１３（ｂ）のように、ガードカバー１３１Ａが開く。さらに、昇降デッキ３５が上昇しても、ガードカバー１３１Ａは図１３（ｂ）の開いた状態が維持される。
【０１３８】
そして、昇降デッキ３５が上昇した状態から下降する場合には、昇降デッキ３５が図１３（ｂ）に示す位置まで下降したときに、昇降デッキ３５のバンパー５１がローラ１３７に当接した状態となり、さらに、昇降デッキ３５の下降によってＬ字状部材１３６がローラ１３７が下がる方向に回動し、それによって連結部材１３４及びスプリングヒンジ１３３が下降し、昇降デッキ３５の下降終了時には図１３（ａ）の状態となる。
【０１３９】
なお、右側のガードカバー１３１Ｂの開閉機構も同様の構成であり、左右のガードカバー１３１Ａ，１３１Ｂは、同時に同じ動作を行うように構成されている。
【０１４０】
すなわち、昇降デッキ３５が収納状態から上昇をはじめると、左右のガードカバー１３１Ａ，１３１Ｂが開きはじめるとともに、従動スロープ３６の前方が持ち上がりはじめるので、左右のガードプレート１０１Ａ，１０１Ｂも上昇をはじめる。このとき、左右のガードカバー１３１Ａ，１３１Ｂが左右のガードプレート１０１Ａ，１０１Ｂに接触しないように左右のガードカバー１３１Ａ，１３１Ｂが早く開くように構成されている。
【０１４１】
また、昇降デッキ３５が上昇した状態から下降する場合には、左右のガードプレート１０１Ａ，１０１Ｂが収納されはじめた後、昇降デッキ３５の下降終了直前に、左右のガードプレート１０１Ａ，１０１Ｂが閉じはじめる。このとき、左右のガードカバー１３１Ａ，１３１Ｂが左右のガードプレート１０１Ａ，１０１Ｂに接触しないように左右のガードカバー１３１Ａ，１３１Ｂが遅く閉じるように構成されている。
【０１４２】
以上のとおり、本実施形態のボーディングブリッジ２０は、歩行通路３１と、平面視において歩行通路３１の面内に設けられ、航空機１１の乗降部１１Ａとの接続に用いられる昇降可能な昇降通路２１を備えている。そして、この昇降通路２１が上昇するときには、乗降部１１Ａと接続される前端部（一端部であり、例えば昇降デッキ３５の前端部）とは異なる反対側の後端部（一端部から離れた他端部であり、例えば従動スロープ３６の後端部３６ｅ）が歩行通路３１（傾斜床３４）との間に実質段差がない状態を維持して前端部（昇降デッキ３５）側が上昇することにより、前端部と後端部との間に、前部（前端部側）が後部（後端部側）より高い位置となる傾斜路を含みかつ階段状の段差がない通路を形成するように構成されている。
【０１４３】
ここで、昇降通路２１は、その一例として、航空機１１の乗降部１１Ａとの接続に用いられる昇降デッキ３５と、昇降デッキ３５を昇降する昇降機構と、その固定端部が第３連結ヒンジ５０を用いて昇降デッキ３５に連結され、その自由端部（後端部３６ｅ）が傾斜床３４の主面に沿って通行方向２００に移動自在に構成された従動スロープ３６とを備える。そして、昇降デッキ３５の移動に伴い、従動スロープ３６が第３連結ヒンジ５０の軸回りに回転するとともに、後端部３６ｅが傾斜床３４の主面に沿って通行方向２００に移動することにより、従動スロープ３６が昇降デッキ３５と歩行通路３１（傾斜床３４）との間で連続的な傾斜路を形成する。
【０１４４】
以上の構成により、乗降部１１Ａの床部１１Ｂとボーディングブリッジの昇降通路２１（例えば昇降デッキ３５）との間の段差が無くなるので、両者間において連続的な通路を形成できる。
【０１４５】
よって、本実施形態のボーディングブリッジ２０では、航空機１１の乗降部１１Ａとの段差を無くすことができ、かつ、例えば、車椅子に乗った乗客の航空機１１への乗降の都度、昇降通路２１（昇降デッキ３５）を昇降する必要がないため、乗客が航空機１１にスムーズに乗降できる。
【０１４６】
特に、本実施形態のボーディングブリッジ２０では、昇降デッキ３５の単純な昇降運動によって、昇降デッキ３５の高さ調整を行うことができるので、昇降デッキ３５の床を傾斜させることなく、ほぼ水平に維持することができる。このため、昇降デッキ３５と乗降部１１Ａの床部１１Ｂとの位置合わせを行い易いという利点がある。
【０１４７】
しかしながら、昇降通路２１は、昇降デッキ３５と従動スロープ３６とを含む構成に限らず、例えば、昇降通路２１が上昇するときには、乗降部１１Ａと接続される一端部（前端部）から離れた他端部（後端部）が歩行通路３１（傾斜床３４）との間に実質段差がない状態を維持して一端部側が上昇することにより、一端部と他端部との間で傾斜路を形成するように構成されていてもよい。
【０１４８】
また、本実施形態のボーディングブリッジ２０では、昇降デッキ３５は、人の通行方向にスライドするスライド機構を備える。そして、昇降デッキ３５が、昇降機構によって乗降部１１Ａの床部１１Ｂと同一高さに移動するとともに、スライド機構によって乗降部１１Ａに当接する。
【０１４９】
以上の構成により、昇降デッキ３５と航空機１１の乗降部１１Ａとの間に僅かな隙間が生じる場合でも、スライド機構によって昇降デッキ３５が乗降部１１Ａと当接する位置までスライドできるので、段差に加えてこのような隙間も無くすことができる。
【０１５０】
また、本実施形態のボーディングブリッジ２０は、昇降通路２１が上昇したときに、昇降通路２１の左右両側の側部に沿って昇降通路２１の通路面より上方へ突出する保護部材としての板状のガードプレート１０１Ａ、１０１Ｂを備えている。
【０１５１】
以上の構成により、例えば、車椅子に乗った乗客に対して、車椅子が昇降通路２１から脱輪するかもしれないというような不安を軽減することができる。
【０１５２】
また、ガードプレート１０１Ａ、１０１Ｂが、昇降通路２１の昇降動作（昇降デッキ３５の昇降動作に伴う従動スロープ３６の傾斜動作）に連動して動作するように構成しているので、ガードプレート１０１Ａ、１０１Ｂを動作させるための専用の駆動装置が不要である。
【０１５３】
また、ガードプレート１０１Ａ、１０１Ｂの出入口となる昇降通路２１の両側の側部と傾斜床３４との間の隙間の上端の蓋をするガードカバー１３１Ａ、１３１Ｂを設けているので、上記隙間へゴミ等が侵入するのを防止できる。また、ガードカバー１３１Ａ、１３１Ｂも、昇降通路２１の昇降動作（昇降デッキ３５の昇降動作）に連動して動作するように構成しているので、ガードカバー１３１Ａ、１３１Ｂを動作させるための専用の駆動装置が不要である。
【０１５４】
また、本実施形態のボーディングブリッジ２０において、歩行通路３１は、昇降デッキ３５および従動スロープ３６の幅方向の傾きを調整する傾斜床３４と、傾斜床３４を幅方向３００に傾斜できる傾斜機構と、を備え、傾斜床３４を平面視した場合、傾斜床３４の面内に昇降デッキ３５および従動スロープ３６が取り付けられている。
【０１５５】
以上により、昇降デッキ３５の床のエッジと、航空機１１の乗降部１１Ａの床部１１Ｂのエッジとが、平行になっていない場合に、傾斜床３４を用いて両者間の平行を取ることができる。特に、本実施形態のボーディングブリッジ２０では、ボーディングブリッジ２０のドライブコラムを動かす途中においても、傾斜床３４による昇降デッキ３５および乗降部１１Ａ間の平行調整を行えるので、昇降デッキ３５の乗降部１１への接続動作を効率的に行える。
【０１５６】
また、本実施形態のボーディングブリッジ２０においては、スライド機構の第１および第２付勢機構８６Ａ、８６Ｂを用いて、昇降デッキ３５のバンパー５１が乗降部１１Ａに当接した位置から、更に、昇降デッキ３５を乗降部１１Ａに押しつけるよう、テーブル８０をスライドさせると、昇降デッキ３５（バンパー５１）の航空機１１への付勢力が生じる。つまり、上記当接位置から昇降デッキ３５を乗降部１１Ａに押しつけるよう、テーブル８０をスライドさせると、図８および図９に示すように、ストッパ部材８８が、バネ８４の反力に抗してバネ軸８５に沿って前方に移動する。すると、バネ８４がストッパ部材８７、８８によって圧縮され、これによって生じるバネ８４の反力に基づいて、昇降デッキ３５（バンパー５１）の航空機１１への付勢力が生じる。
【０１５７】
以上の構成により、本実施形態のボーディングブリッジ２０では、乗客の乗降に伴う航空機１１の浮き沈みによって昇降デッキ３５（バンパー５１）と航空機１１の乗降部１１Ａ（外壁）との間の隙間が変動する場合であっても、スライド機構の第１および第２付勢機構８６Ａ、８６Ｂの作用によって、航空機１１の浮き沈みに合わせて、昇降デッキ３５（バンパー５１）を前後方向に追従移動させることができるので、上記隙間の発生を適切に防止できる。
【０１５８】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する好適な態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明は、乗客、例えば車椅子に乗った乗客が感じる不安を軽減し、かつ移動体にスムーズに乗降することができるボーディングブリッジ等として有用である。
【符号の説明】
【０１６０】
１  ボーディングブリッジシステム
１０  ターミナルビル
１１  航空機（移動体）
２０  ボーディングブリッジ
２１  昇降通路
２３  補助階段
２４  ロタンダ
２４Ａ  ロタンダの軸
２５  トンネル部
２５Ａ  第１トンネル
２５Ｂ  第２トンネル
２５Ｃ  第３トンネル
２６  キャブ
２６Ａ  キャブの鉛直軸
３０  操作盤
３１  歩行通路
３２  固定通路
３２Ａ  固定通路のフレーム
３３  調整通路
３４  傾斜床
３５  昇降デッキ
３６  従動スロープ
３７  第１連結ヒンジ
３８  第２連結ヒンジ
３９  連結床
４０、５１  バンパー
４０Ａ  バンパーのハウジング
４１  カムフォロア
４１Ａ  ローラホルダ
４２  ロッドエンド
４２Ａ  ボール
４２Ｂ  ロッド
４３  第１電動シリンダ
５０  第３連結ヒンジ
６０  ブラケット板
６０Ａ  ブラケット板の屈曲部
６１  第１回転支点
６２  第２回転支点
６３  第３回転支点
６４Ａ  第１連結部材
６４Ｂ  第２連結部材
６４Ｃ  ピン
６５  支持フレーム
６５Ａ  第１フレーム
６５Ｂ  第２フレーム
６５Ｃ  第３フレーム
６５Ｄ  第４フレーム
６６  テーブル
６７  レール
６８Ａ  第１リニアガイド
６８Ｂ  第２リニアガイド
６９  連結フレーム
７０  第２電動シリンダ
７０Ａ  第２電動シリンダのネジ軸
７０Ｂ  第２電動シリンダの本体
７１  支持ブラケット
７２  第４回転支点
７３Ａ、７３Ｂ  フレーム
８０  テーブル
８０Ａ  切り欠き部
８１  レール
８３  第３リニアガイド
８４  バネ
８５  バネ軸
８６Ａ  第１付勢機構
８６Ｂ  第２付勢機構
８７、８８  ストッパ部材
８９Ａ  モータ
８９Ｂ  ラック
９２Ａ  第４リニアガイド
９２Ｂ  第５リニアガイド
１０１Ａ、１０１Ｂ  ガードプレート（保護部材）
１３１Ａ、１３１Ｂ  ガードカバー（蓋）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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