(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上カバーゴム層と下カバーゴム層との間に芯体層を介設した帯状ベルトの一端部と他端部とを接合してなる無端状のコンベヤベルトであって、
前記帯状ベルトの一端部及び他端部の芯体層の端面をベルト幅方向に一直線状に形成するとともに、この一端部及び他端部の少なくとも一方の芯体層をベルト長手方向へ延びるスリットにより複数分割し、その複数分割した部分のうち、いずれかは接合する相手側端部の上側に積層し、前記いずれかの残りは下側に積層することを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項２】
前記複数分割した部分のうち、隣接する同士が接合する相手側端部に対して上側と下側とが逆になるように積層する請求項１に記載のコンベヤベルト。
【請求項３】
前記スリットがベルト幅方向の中心に対して対称である請求項１又は２に記載のコンベヤベルト。
【請求項４】
前記スリット間の距離が、ベルト幅方向の中央部側よりも端部側で小さくなるようにした請求項１〜３のいずれかに記載のコンベヤベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンベヤベルトに関し、更に詳しくは、ベルト屈曲時におけるカバーゴム層の破損を防止することができるコンベヤベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンベヤベルトは、芯体層の上下にカバーゴム層を積層した帯状のベルトを製造し、その帯状ベルトの一端部と他端部とを接合して無端状にした構造（以下、エンドレス接合という。）を有している（例えば、特許文献１を参照）。このエンドレス接合方法としては、いわゆるオーバーラップスプライス方式と、ステップスプライス方式の２つのエンドレス接合が知られている。
【０００３】
前者のオーバーラップスプライス方式接合は、図１０に示すように、帯状ベルトの一端部１０ａの上カバーゴム層１１ａと他端部１０ｂの下カバーゴム層１２ｂをそれぞれ剥離し（図１０（ａ））、露出した芯体層１３ａ、１３ｂを上下に積層した後にカバーゴム層１１、１２の隙間に、上カバーゴム層１１ａと同様の性能を有する未加硫ゴム１４を充填して加硫する（図１０（ｂ））ものである。
【０００４】
なお、芯体層１３ａ、１３ｂの間、芯体層１３ａ又は１３ｂと未加硫ゴム１４の間、上カバーゴム層１１ａ及び１１bと未加硫ゴム１４の間、下カバーゴム層１２ａ及び１２bと未加硫ゴム１４と間には、接着性とエンドレス作業性を向上させるために、図示しないタイゴム等を貼り付けてから加硫接合する。
【０００５】
また、後者のステップスプライス方式接合は、芯体層１３が複数層からなる帯状ベルトを対象としており、図１１に示すように、帯状ベルトの一端部１０ａの上カバーゴム層１１ａと他端部１０ｂの下カバーゴム層１２ｂをそれぞれ剥離してから各芯体層１３ａ、１３ｂを階段状になるように切断し（図１１（ａ））、それら芯体層１３ａ、１３ｂ同士を対向させて上下に組み合わせた後にカバーゴム層１１、１２の隙間に、上カバーゴム層１１ａと同様の性能を有する未加硫ゴム１４を充填して加硫する（図１１（ｂ））ものである。なお、図１１は芯体層１３が３層である場合を例示している。
【０００６】
なお、このステップスプライス方式接合においても、上記のオーバーラップスプライス方式接合の場合と同様に、各層間には、接着性とエンドレス作業性を向上させるために、図示しないタイゴム等を貼り付けてから加硫接合する。
【０００７】
しかし、いずれの方式においても、コンベヤベルトがプーリに巻き回されて屈曲した際には、芯体層１３の端部が起き上がろうとしてカバーゴム層１１、１２を損傷するおそれがあった。特に、前者のオーバーラップスプライス方式は、接合部分の剛性が他の部分よりも大きくなって応力が集中するため、芯体層１３の端部でカバーゴム層１１、１２の損傷が発生し易いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭５４−１２２５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、ベルト屈曲時におけるカバーゴム層の破損を防止することができるコンベヤベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成する本発明のコンベヤベルトは、上カバーゴム層と下カバーゴム層との間に芯体層を介設した帯状ベルトの一端部と他端部とを接合してなる無端状のコンベヤベルトであって、前記帯状ベルトの一端部及び他端部の芯体層の端面をベルト幅方向に一直線状に形成するとともに、この一端部及び他端部の少なくとも一方の芯体層をベルト長手方向へ延びるスリットにより複数分割し、その複数分割した部分のうち、いずれかは接合する相手側端部の上側に積層し、前記いずれかの残りは下側に積層することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のコンベヤベルトによれば、帯状ベルトの一端部及び他端部の少なくとも一方の芯体層をベルト長手方向へ延びるスリットにより複数分割し、その複数分割した部分のうち、いずれかは接合する相手側端部の上側に積層し、残りは下側に積層するようにしたことにより、ベルト屈曲時に接合部分への曲げ応力の集中が軽減されると共に、芯体層の端部の起き上がりを抑えることができるので、カバーゴム層の破損を防止するには有利になる。
【００１２】
上記のように複数分割した部分のうち、隣接する同士が接合する相手側端部に対して上側と下側とが逆になるように積層することで、コンベヤベルトの接合部分の耐久性を向上させることができる。
【００１３】
スリットをベルト幅方向の中心に対して対称となるように形成することで、コンベヤベルトのベルト幅方向の剛性分布を対称にして形状を安定させることができる。
【００１４】
また、スリット間の距離を、ベルト幅方向の中央部側よりも端部側で小さくなるようにすることで、ベルト幅方向の曲げ剛性が端部側で小さくなるため、コンベヤベルトのトラフ性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態からなるコンベヤベルトの接合部分を示す斜視図である。
【図２】図１の接合前の状態を示す斜視図である。
【図３】図１の接合前の状態の別の例を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態からなるコンベヤベルトの接合部分の別の例を示す斜視図である。
【図５】ベルト屈曲時における芯体層の挙動を説明する断面図であって、（ａ）は芯体層が上側に積層された端部側からプーリに巻回される場合を、（ｂ）は芯体層が下側に積層された端部側からプーリに巻回される場合を、それぞれ示す。
【図６】本発明の第２の実施形態からなるコンベヤベルトの接合部分を示す斜視図である。
【図７】本発明の参考形態からなるコンベヤベルトの接合部分を示す斜視図である。
【図８】図７の接合前の状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態及び参考形態を組み合わせたコンベヤベルトの接合部分を示す斜視図である。
【図１０】オーバーラップスプライス方式により接合されたコンベヤベルトの接合部分の断面図であって、（ａ）は接合前の状態を、（ｂ）は接合後の状態を、それぞれ示す。
【図１１】ステップスプライス方式により接合されたコンベヤベルトの接合部分の断面図であって、（ａ）は接合前の状態を、（ｂ）は接合後の状態を、それぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施形態からなるコンベヤベルトの接合部分を示す。
【００１９】
このコンベヤベルト１Ａは、上カバーゴム層２と下カバーゴム層３との間に芯体層４を介設して帯状ベルト５にし、その一端部５ａと他端部５ｂとを接合して無端状にすることにより製造されたものである。上カバーゴム層２及び下カバーゴム層３と芯体層４との境界には、接着性を高めるためにコートゴム層（図示せず）が設けられている。この図１の例では、コンベヤベルト１Ａの芯体層４は１層であるが、複数層の場合もある。
【００２０】
帯状ベルト５の一端部５ａと他端部５ｂの接合部分においては、芯体層４がベルト長手方向へ延びるスリット６によりベルト幅方向に複数分割されていると共に、その分割された部分において一端部及び他端部の芯体層４が長さＬで上下に積層している。
【００２１】
このように芯体層４を積層するには、図２に示すように、帯状ベルト５の両端部５ａ、５ｂのカバーゴム層２、３をそれぞれ剥離し、露出した芯体層４におけるベルト幅方向に対向する位置に、ベルト長手方向に延びるスリット６をそれぞれ複数形成する。そして、対向するスリット６同士を組み合わせて、芯体層４を互いに挿入して上下に積層させればよい。なお、スリット６は、図３に示すように、帯状ベルト５の一端部５ａ及び他端部５ｂのいずれか一方にのみ形成するようにしてもよい。
【００２２】
また、図１の例では、一端部５ａ及び他端部５ｂの芯体層４の上下関係が、スリット６を境に隣接するもの同士の間で交互に逆になっているが、これに限られるものではなく、スリット６で複数分割された部分のうち、いずれかが相手側端部の上側に積層し、その残りが下側に積層するようにすればよい。例えば図４に示すように、スリット６で分割された他端部５ｂ側の芯体層４が、ベルト幅方向の中央部で連続して上側に積層する場合も含まれる。
【００２３】
このように接合してコンベヤベルト１Ａを製造することにより、芯体層４の積層部分が複数のスリット６によりベルト幅方向に沿って分割されているため、ベルト屈曲時における接合部分への曲げ応力の集中を軽減することができる。
【００２４】
更に、ベルト屈曲時における芯体層４の端部の起き上がりを抑えることができる。つまり、図５に示すように、コンベヤベルトを他端部５ｂから一端部５ａへ向かう方向へ走行させてプーリ８に巻回した場合に、一端部５ａ側の芯体層４が上側に積層されている箇所では、芯体層４は従来のように起き上がろうとするが（図５（ａ））、下側に積層されている箇所では他端部５ｂ側の芯体層４に上から押さえられているため芯体層４は起き上がりにくくなる（図８（ｂ））。このような作用により、ベルト屈曲時における芯体層４の端部の起き上がりが、ベルト全体として抑えられるのである。
【００２５】
なお、芯体層４が複数層の場合には、少なくとも使用時において最外周に位置する芯体層４を上記のように接合するのが好ましい。
【００２６】
複数のスリット６により分割された芯体層４は、図１に示すように、スリット６を境に隣接するもの同士の間で交互に逆になることが望ましい。そのようにすることで、コンベヤベルトの接合部分の耐久性を向上させることができる。
【００２７】
複数のスリット６は、ベルト幅方向の中心に対して対称となるように形成することが望ましい。そのようにすることで、コンベヤベルトのベルト幅方向の剛性分布を対称にして形状を安定させることができる。
【００２８】
また、図２のように帯状ベルト５の両端部５ａ、５ｂにスリット６を形成する場合には、各端部５ａ、５ｂにおいてスリット６の先端部６ａのベルト長手方向の位置を全て同一にする、つまりスリット６の長さを全て同一にすることが望ましい。具体的には、芯体層４の積層部分の長さがＬである場合には、全てのスリット６の長さをＬ／２とする。これにより、コンベヤベルト１Ａの直線性を保持した状態で接合することが容易になる。なお、この接合の際には、対向するスリット６同士を、先端部６ａ同士が突き当たるように互いに奥まで挿入するのがよい。
【００２９】
なお、図１の例では、スリット６で分割された芯体層４の積層部分の幅Ｗが、全て同じなるようにしているが、このようにすることでスリット６の形成作業が容易になる。
【００３０】
図６は、本発明の第２の実施形態からなるコンベヤベルトの接合部分を示す。なお、以下の図面においては、接合部分の構造を見やすくするため、生ゴム７の表示を省略する。
【００３１】
このコンベヤベルト１Ｂは、スリット６で分割された芯体層４の積層部分の幅Ｗが、ベルト幅方向の中央部側よりも端部側において小さくなるようにしたものである。この図６においては、ベルト幅方向の端部側の積層部分の幅Ｗ２が、中央部側の幅Ｗ１よりも小さくなっている。
【００３２】
このように芯体層４を積層するには、図２や図３の場合において、スリット６の間隔Ｗが、ベルト幅方向の中央部側よりも端部側において小さくなるように形成すればよい。
【００３３】
このように接合してコンベヤベルト１Ｂを製造することにより、ベルト幅方向の曲げ剛性が端部側で小さくなるため、コンベヤベルト１Ｂのトラフ性を向上することができる。
【００３４】
コンベヤベルト１Ｂにおいても、上記のコンベヤベルト１Ａの場合と同様に、複数のスリット６をベルト幅方向の中心に対して対称となるように形成することが望ましい。また、帯状ベルト５の両端部５ａ、５ｂにスリット６を形成する場合には、スリット６の長さを全て同一（Ｌ／２）にすることが望ましい。
【００３５】
なお、コンベヤベルト１Ｂの走行方向については、上述した図５の説明から分かるように、幅広となる中央部側の芯体層４が上側になる端部から下側になる端部へ向かう方向とするのがよい。図６に示す例では、図中に矢印で示すように、他端部５ｂから一端部５ａへ向かう方向となる。
【００３６】
図７は、本発明の参考形態からなるコンベヤベルトの接合部分を示す。
【００３７】
このコンベヤベルト１Ｃは、スリット６で分割された芯体層４の積層部分の長さＬが、ベルト幅方向の中央部側よりも端部側において大きくなるようにしたものである。この図７においては、中央側の積層部分の幅Ｌ１よりも、端部側の幅Ｌ２の方が大きくなっている。
【００３８】
このように芯体層４を積層するには、図８に示すように、帯状ベルト５の両端部５ａ、５ｂのカバーゴム層２、３をそれぞれ剥離して、露出した芯体層４のベルト幅方向に対向する位置にベルト長手方向に延びるスリット６を、その先端部６ａのベルト長手方向の位置が全て同一となり、かつその長さがベルト幅方向の中央部側よりも端部側で長くなるようにそれぞれ複数形成すればよい。なお、スリット６は、帯状ベルト５の一端部５ａ及び他端部５ｂのいずれか一方にのみ形成してもよい。
【００３９】
コンベヤベルト１Ｃにおいても、上記のコンベヤベルト１Ａ、１Ｂの場合と同様に、複数のスリット６をベルト幅方向の中心に対して対称となるように形成することが望ましい。また、帯状ベルト５の両端部５ａ、５ｂにスリット６を形成する場合には、スリット６の先端部６ａのベルト長手方向の位置を全て同一にすることが望ましい。
【００４０】
上述した第２の実施形態及び参考形態からなるコンベヤベルト１Ｂ、１Ｃを組み合わせることで、図９に示すようなコンベヤベルト１Ｄを製造することもできる。
【００４１】
このコンベヤベルト１Ｄは、スリット６で分割された芯体層４の積層部分の幅Ｗが、ベルト幅方向の端部側において小さくなっている（Ｗ３＞Ｗ２＞Ｗ１）と共に、積層部分の長さＬが、ベルト幅方向の端部側において大きくなっている（Ｌ１＜Ｌ２）。
【００４２】
このように接合してコンベヤベルト１Ｄを製造することにより、トラフ性を向上しつつ、接合部分の剛性の増加を抑えることができる。
【００４３】
なお、コンベヤベルト１Ｄの走行方向については、上記の第２の実施形態において説明したのと同じく、図中に矢印で示すように、他端部５ｂから一端部５ａへ向かう方向となる。
【符号の説明】
【００４４】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  コンベヤベルト
２  上カバーゴム層
３  下カバーゴム層
４  芯体層
５  帯状ベルト
５ａ  一端部
５ｂ  他端部
６  スリット
７  生ゴム
８  プーリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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