(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体からなる熱媒体が流動する熱媒体流通管を挿嵌した長尺状の複数のパネルの一方の端部をブリッジにより連結して構成され、熱源と前記各パネルの前記熱媒体流通管との間で熱媒体を循環させることで当該各パネルに輻射能を付与する輻射パネル装置であって、
前記複数のパネルは、回転軸を有して揺動可能に前記ブリッジにそれぞれ支持されると共に、互いに連動して同じ向きに揺動可能とされており、
前記複数のパネルにそれぞれ挿嵌された前記熱媒体流通管は、前記パネルの一方の端部から、当該パネルの前記回転軸の軸線を挟んで対向するように突出する一対の延在部を備え、
一の前記パネルにおける一方の前記延在部と、前記一のパネルとは異なる前記パネルにおける前記一対の延在部のうち、当該パネルの回転軸に対して、前記一方の延在部が前記一のパネルの回転軸に対して位置する側と同じ側に位置する延在部と、を連結することで、直列配管系統が形成されている、
ことを特徴とする輻射パネル装置。
【請求項２】
前記直列配管系統は複数設けられ、
前記直列配管系統を並列に備えた並列配管群を有している、
ことを特徴とする請求項１に記載の輻射パネル装置。
【請求項３】
前記並列配管群は、前記直列配管系統を並列に接続すると共に、当該並列に接続した直列配管系統に前記熱源からの前記熱媒体を供給するヘッダ部を備え、
前記ヘッダ部は、前記パネルの揺動に伴って前記ブリッジに対して移動自在となっている、
ことを特徴とする請求項２に記載の輻射パネル装置。
【請求項４】
前記複数の直列配管系統は、前記ブリッジの長手方向の一方側から他方側に向けて前記熱媒体を前記各パネル間で流動させる第１グループと、前記ブリッジの長手方向の他方側から一方側に向けて前記熱媒体を前記各パネル間で流動させる第２グループとを含んでいる、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３のいずれかに記載の輻射パネル装置。
【請求項５】
前記第１グループに属する前記パネルと、前記第２グループに属する前記パネルとが交互に並んで設けられていることを特徴とする請求項４に記載の輻射パネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻射暖房や輻射冷房を行う輻射パネル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水などの液体状の熱媒体を流通可能な複数のパネルを備える輻射パネル装置が知られている。この種の輻射パネル装置においては、複数のパネルと、別途設置される熱源との間で熱媒体を循環させることで各パネルに輻射能を持たせ、そのパネルによる輻射暖房又は輻射冷房によって居室等の空調を行うことが可能となっている。例えば特許文献１には、パネルの内部に熱媒体を流通させるための熱媒体流通管を設け、その熱媒体流通管に熱媒体を流通させることでパネルから輻射熱を放射させる輻射パネル装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４３１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、パネル間を通って流れてくる風の向きの変更や、パネルの向こう側と手前側との間で視線を遮ったりする目的のため、輻射パネル装置のパネルを揺動させたいという要望がある。しかしながら、特許文献１に開示された輻射パネル装置は、そもそもパネルを揺動させることは想定されていない。このため、特許文献１に記載された輻射パネル装置は、パネルを揺動させるための構成を有しておらず、更に、パネルの揺動を可能とする配管の構成を有していない。
【０００５】
そこで本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、パネルの揺動が可能な輻射パネル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、本発明に係る輻射パネル装置は、流体からなる熱媒体が流動する熱媒体流通管を挿嵌した長尺状の複数のパネルの一方の端部をブリッジにより連結して構成され、熱源と各パネルの熱媒体流通管との間で熱媒体を循環させることで当該各パネルに輻射能を付与する輻射パネル装置であって、複数のパネルは、回転軸を有して揺動可能にブリッジにそれぞれ支持されると共に、互いに連動して同じ向きに揺動可能とされており、複数のパネルにそれぞれ挿嵌された熱媒体流通管は、パネルの一方の端部から、当該パネルの回転軸の軸線を挟んで対向するように突出する一対の延在部を備え、一のパネルにおける一方の延在部と、一のパネルとは異なるパネルにおける一対の延在部のうち、当該パネルの回転軸に対して、一方の延在部が一のパネルの回転軸に対して位置する側と同じ側に位置する延在部と、を連結することで、直列配管系統が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
これによれば、各パネルから突出する熱媒体流通管の延在部は、各パネルの回転軸に対して同じ側に位置するもの同士が連結される。輻射パネル装置の各パネルを互いに連動させて同じ向きに揺動させた場合、各パネルの回転軸に対して同じ側に位置する延在部は、当該延在部同士の間隔を一定に保ったまま揺動に伴って位置が変化する。即ち、連結された延在部同士は、当該延在部同士の間隔を一定に保ったまま揺動に伴って位置が変化する。このように、揺動の前後で間隔が変化しない延在部同士を連結することで、例えば、連結された延在部によってパネルの揺動が規制されるといったことがなく、延在部同士を連結した状態のままパネルを揺動させることができる。
【０００８】
また、直列配管系統は複数設けられ、直列配管系統を並列に備えた並列配管群を有している、ことが好ましい。この輻射パネル装置では、互いに並列に配置された直列配管系統に熱媒体を供給しつつ、各パネルを揺動させることができる。
【０００９】
また、並列配管群は、直列配管系統を並列に接続すると共に、当該並列に接続した直列配管系統に熱源からの熱媒体を供給するヘッダ部を備え、ヘッダ部は、パネルの揺動に伴ってブリッジに対して移動自在となっている、ことが好ましい。この輻射パネル装置では、ヘッダ部が移動自在であるため、パネルの揺動に伴って各熱媒体流通管の延在部の位置が変化した場合であっても、延在部の位置の変化に追随させてヘッダ部の位置を変化させることができる。従って、ヘッダ部に接続された延在部が、パネルの揺動に伴って過度に拡縮することを抑制できる。
【００１０】
また、複数の直列配管系統は、ブリッジの長手方向の一方側から他方側に向けて熱媒体を各パネル間で流動させる第１グループと、ブリッジの長手方向の他方側から一方側に向けて熱媒体を各パネル間で流動させる第２グループとを含んでいる、ことが好ましい。この輻射パネル装置では、ブリッジの長手方向に亘って並べて配置されたパネルに対して、相対する２方向からパネル間に熱媒体を流動させることができる。これにより、複数のパネル全体での温度勾配の発生を効果的に抑制することができる。
【００１１】
また、第１グループに属するパネルと、第２グループに属するパネルとが交互に並んで設けられていることが好ましい。この輻射パネル装置では、第１グループに属するパネルのうち温度が高いパネルに隣接して、第２グループに属するパネルのうち温度が低いパネルが配置される。また、この輻射パネル装置では、第１グループに属するパネルのうち温度が低いパネルに隣接して、第２グループに属するパネルのうち温度が高いパネルが配置される。これにより、複数のパネル全体での温度勾配をより一層少なくすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、輻射パネル装置のパネルを揺動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る輻射パネル装置を設置した状態を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る輻射パネル装置全体を模式的に示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る輻射パネル装置のブリッジ周りを示す側面図である。
【図４】本実施形態に係る輻射パネル装置の上面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】本実施形態に係る輻射パネル装置の第１スライド連結板を示す斜視図である。
【図７】本実施形態に係る輻射パネル装置をブリッジの延在方向から見た側面図である。
【図８】管連結部を用いて熱媒体流通管の延在部同士を連結する状態を示す分解斜視図である。
【図９】熱媒体流通管の連結状態を模式的に示す図である。
【図１０】各直列配管系統の熱媒体の流れを示し、（ａ）は第１の直列配管系統の流れを示す図であり、（ｂ）は第２の直列配管系統の流れを示す図である。
【図１１】各直列配管系統の熱媒体の流れを示し、（ａ）は第３の直列配管系統の流れを示す図であり、（ｂ）は第４の直列配管系統の流れを示す図である。
【図１２】各パネルの揺動状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明に係る輻射パネル装置の実施形態を説明する。なお、説明において同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
図１に示すように、輻射パネル装置１は、建物の居室の一角に設置されて輻射暖房あるいは輻射冷房を行う輻射装置であり、居室の天井板Ｒと床板Ｆとの間で鉛直方向に立設された一対の支柱２Ａ，２Ｂと、一対の支柱２Ａ，２Ｂの上端側に架設されるブリッジ３と、ブリッジ３に上端が支持される複数の長尺のパネル４１〜４１２と、パネル４１〜４１２の下方で床板Ｆ上に設けられて結露水を受け止める結露水受け部材２０と、を備えて構成されている。
【００１６】
図５に示すように、パネル４１には、熱源２４（図２参照）から供給される熱媒体を当該パネル４１の上端４ａ側から下端４ｂ側へ向かって通過させる往路５ａ、及び、パネル４１の下端４ｂ側で往路５ａに連なって下端４ｂ側から上端４ａ側へ熱媒体を通過させる復路５ｂを有する熱媒体流通管５が挿嵌されている。これによって、熱源２４での加熱や冷却により所定の温度状態となる熱量を付与された熱媒体は、往路５ａを流れた後に復路５ｂを流れることで、パネル４１内を一端４ａから他端４ｂに向かって流動した後、他端４ｂから一端４ａに向かって流動する。パネル４２〜４１２にも、パネル４１と同様に、往路５ａ及び復路５ｂを有する熱媒体流通管５が挿嵌され、パネル４２〜４１２内に熱媒体が流れている。熱源２４からパネル４１〜４１２に供給された熱媒体は、パネル４１〜４１２内を流れた後に熱源２４へ還流することによって回収される。
【００１７】
従って、輻射パネル装置１のパネル４１〜４１２は、熱媒体が熱源２４とパネル４１〜４１２との間で繰り返し循環することで次第に輻射能が付与され、各パネル４１〜４１２から輻射熱が放射されることにより居室の輻射暖房あるいは輻射冷房を行うことが可能となる。
【００１８】
図１に戻り、支柱２Ａ，２Ｂは、床板Ｆから天井板Ｒまで届く長さを有する支柱本体８と、支柱本体８の下端に外嵌して床板Ｆに締結される柱脚部材９と、を備えており、床板Ｆに固着された状態で立設している。
【００１９】
図３〜図５に示すように、ブリッジ３は、第１サイドフレーム３１０、中央フレーム３２０、第２サイドフレーム３３０、補強部材３４０、第１スライド連結板（ガイド手段、第１ガイド手段）３５０、及び第２スライド連結板（ガイド手段、第２ガイド手段）３６０を備えている。第１サイドフレーム３１０、中央フレーム３２０、第２サイドフレーム３３０、第１スライド連結板３５０、及び第２スライド連結板３６０は、長尺状を成し、延在方向が互いに同じとなるように配置されている。
【００２０】
中央フレーム３２０は、第１サイドフレーム３１０と中央フレーム３２０との間に配置される。なお、第１サイドフレーム３１０と中央フレーム３２０との間、及び第２サイドフレーム３３０と中央フレーム３２０との間にはそれぞれ所定の幅の隙間が設けられている。
【００２１】
補強部材３４０は、第１サイドフレーム３１０、中央フレーム３２０、及び第２サイドフレーム３３０に跨った状態で配置される。第１サイドフレーム３１０、中央フレーム３２０、及び第２サイドフレーム３３０は、補強部材３４０にボルト３４１によって固定される。なお、補強部材３４０は短小なピース状に形成されて複数設けられ、複数位置で、第１サイドフレーム３１０、中央フレーム３２０、及び第２サイドフレーム３３０を固定している。
【００２２】
中央フレーム３２０は、略四角筒状を成し、その上面３２０ａには、当該中央フレーム３２０の延在方向に延びるスリット３２５が設けられている。中央フレーム３２０は、アルミニウムやステンレスなどの金属を押出成形することによって形成されている。スリット３２５には、中央フレーム３２０を補強部材３４０に固定するためのボルト３４１が通されている。
【００２３】
中央フレーム３２０の下面３２０ｄには、複数のボルト３２６によってパネル４１〜４１２が揺動可能にそれぞれ取り付けられている。即ち、パネル４１〜４１２は、それぞれボルト３２６を軸心として揺動する。なお、パネル４１〜４１２は、当該パネルの幅方向（図５における左右方向）の中央位置において、ボルト３２６によって中央フレーム３２０に揺動可能に軸支されている。
なお、パネル４１〜４１２は図示しないパネル連結揺動機構によって連結され、当該パネル連結揺動機構を操作することにより、すべてのパネル４１〜４１２を同時に同じ向きに揺動させるものとなっている。
【００２４】
中央フレーム３２０の側面３２０ｂ，３２０ｃのうち第１サイドフレーム３１０側の側面３２０ｂには、当該中央フレーム３２０の長手方向に延びる中央側第１凹部３２１が設けられている。中央フレーム３２０の側面３２０ｂ，３２０ｃのうち第２サイドフレーム３３０側の側面３２０ｃには、当該中央フレーム３２０の長手方向に延在する中央側第２凹部３２２が設けられている。中央側第１凹部３２１及び中央側第２凹部３２２は、それぞれ中央フレーム３２０の内部に向けて窪んでいる。
【００２５】
第１サイドフレーム３１０は、水平に広がる底板部３１０ａと、底板部３１０ａ上に立設されるリブ壁３１０ｂとを備えて構成されている。第１サイドフレーム３１０は、アルミニウムやステンレスなどの金属を押出成形することによって形成されている。底板部３１０ａが、天井板Ｒにビス等によって固定される。リブ壁３１０ｂが、ボルト３４１によって補強部材３４０に固定される。底板部３１０ａの中央フレーム３２０側の端部には、立上がり壁３１１が設けられている。立上がり壁３１１には、第１サイドフレーム３１０の長手方向に延在するサイド側第１凹部３１２が設けられている。サイド側第１凹部３１２は、立上がり壁３１１をリブ壁３１０ｂ側に向けて窪ませた形状となっている。サイド側第１凹部３１２が設けられる高さ位置は、中央フレーム３２０の側面３２０ｂに設けられた中央側第１凹部３２１の高さ位置と同じとなっている。立上がり壁３１１と中央フレーム３２０の側面３２０ｂとの間には、溝３１５が形成される。
【００２６】
第１スライド連結板３５０は、溝３１５内に移動可能に収容される。第１スライド連結板３５０は、フランジ部３５１，３５３と、本体部３５２とを備えて構成されている。特に図６に示すように、本体部３５２は、底壁３５２ｂと、底壁３５２ｂの両端部からそれぞれ立ち上がる側壁３５２ａ，３５２ｃとを含んで構成され、凹状を成している。また、第１スライド連結板３５０の底壁３５２ｂには、当該第１スライド連結板３５０の長手方向に等間隔に並ぶ複数の孔３５４が設けられている。フランジ部３５１は、本体部３５２の側壁３５２ａの上端部に接続され、第１サイドフレーム３１０側に向けて延びている。フランジ部３５３は、本体部３５２の側壁３５２ｃの上端部に接続され、中央フレーム３２０側に向けて延びている。
【００２７】
図５に示すように、第１スライド連結板３５０のフランジ部３５１は、第１サイドフレーム３１０のサイド側第１凹部３１２内に摺動可能に収容される。また、第１スライド連結板３５０のフランジ部３５３は、中央フレーム３２０の中央側第１凹部３２１内に摺動可能に収容される。
【００２８】
第１スライド連結板３５０は、フランジ部３５１及びフランジ部３５３がサイド側第１凹部３１２内及び中央側第１凹部３２１内にそれぞれ収容された状態で、溝３１５の長手方向に移動可能となっている。このように、ブリッジ３の長手方向に延在するサイド側第１凹部３１２及び中央側第１凹部３２１が、第１スライド連結板３５０における溝３１５の長手方向への移動を規定する第１規定部（ガイド手段、第１ガイド手段、規定手段）として機能する。
【００２９】
また、サイド側第１凹部３１２の底面から中央側第１凹部３２１の底面までの長さは、フランジ部３５１の先端からフランジ部３５３の先端までの長さよりも長くなっている。即ち、第１スライド連結板３５０は、フランジ部３５１及びフランジ部３５３がサイド側第１凹部３１２内及び中央側第１凹部３２１内に収容された状態で、溝３１５の幅方向（図５における左右方向）に移動可能となっている。このように、サイド側第１凹部３１２の底面から中央側第１凹部３２１の底面までの長さがフランジ部３５１の先端からフランジ部３５３の先端までの長さよりも長くなるように設定されたサイド側第１凹部３１２及び中央側第１凹部３２１が、第１スライド連結板３５０における溝３１５の長手方向と直交する方向への移動を規定する第２規定部（ガイド手段、第１ガイド手段、規定手段）として機能する。この第２規定部は、フランジ部３５１，３５３がサイド側第１凹部３１２内及び中央側第１凹部３２１内からそれぞれ脱落することがないように、第１スライド連結板３５０の移動を規定している。
【００３０】
また、第１スライド連結板３５０における側壁３５２ａの外面は、パネル４１〜４１２が正位置（詳しくは後述する）にあるときに、立上がり壁３１１に擦り付けられる。即ち、側壁３５２ａが、立上がり壁３１１に擦り付けられる擦り板を構成している。側壁３５２ａが立上がり壁３１１に擦り付けられることで、パネル４１〜４１２の位置が解除可能に固定される。即ち、立上がり壁３１１及び側壁３５２ａが、パネル４１〜４１２の位置を解除可能に固定するブレーキ手段として機能する。
【００３１】
第２サイドフレーム３３０も、第１サイドフレーム３１０と同様に、水平に広がる底板部３３０ａと、底板部３３０ａ上に立設されるリブ壁３３０ｂと、を備えて構成されている。底板部３３０ａの中央フレーム３２０側の端部には、立上がり壁３３１が設けられている。立上がり壁３３１には、サイド側第１凹部３１２と同様に、第２サイドフレーム３３０の長手方向に延在するサイド側第２凹部３３２が設けられている。立上がり壁３３１と中央フレーム３２０の側面３２０ｃとの間には、溝３３５が形成される。
【００３２】
第２スライド連結板３６０は、溝３３５内に移動可能に収容される。第２スライド連結板３６０は、第１スライド連結板３５０と同様に、フランジ部３６１，３６３と、本体部３６２とを備えて構成されている。また、本体部３６２には、第１スライド連結板３５０と同様に、第２スライド連結板３６０の長手方向に等間隔に並ぶ複数の孔３６４が設けられている。
【００３３】
第２スライド連結板３６０のフランジ部３６１は、第２サイドフレーム３３０のサイド側第２凹部３３２内に摺動可能に収容される。また、第２スライド連結板３６０のフランジ部３６３は、中央フレーム３２０の中央側第２凹部３２２内に摺動可能に収容される。
【００３４】
第２スライド連結板３６０は、フランジ部３６１及びフランジ部３６３がサイド側第２凹部３３２内及び中央側第２凹部３２２内にそれぞれ収容された状態で、溝３３５の長手方向に移動可能となっている。このように、ブリッジ３の長手方向に延在するサイド側第２凹部３３２及び中央側第２凹部３２２が、第２スライド連結板３６０における溝３３５の長手方向への移動を規定する第１規定部（ガイド手段、第２ガイド手段、規定手段）として機能する。
【００３５】
また、サイド側第２凹部３３２の底面から中央側第２凹部３２２の底面までの長さは、フランジ部３６１の先端からフランジ部３６３の先端までの長さよりも長くなっている。即ち、第２スライド連結板３６０は、フランジ部３６１及びフランジ部３６３がサイド側第２凹部３３２内及び中央側第２凹部３２２内に収容された状態で、溝３３５の幅方向（図５における左右方向）に移動可能となっている。このように、サイド側第２凹部３３２の底面から中央側第２凹部３２２の底面までの長さがフランジ部３６１の先端からフランジ部３６３の先端までの長さよりも長くなるように設定されたサイド側第２凹部３３２及び中央側第２凹部３２２が、第２スライド連結板３６０における溝３３５の長手方向と直交する方向への移動を規定する第２規定部（ガイド手段、第２ガイド手段、規定手段）として機能する。この第２規定部は、フランジ部３６１，３６３がサイド側第２凹部３３２内及び中央側第２凹部３２２内からそれぞれ脱落することがないように、第２スライド連結板３６０の移動を規定している。
【００３６】
また、第２スライド連結板３６０の本体部３６２における立上がり壁３３１と対向する側壁３６２ａは、パネル４１〜４１２が正位置（詳しくは後述する）にあるときに、立上がり壁３３１に擦り付けられる。即ち、側壁３６２ａが、立上がり壁３３１に擦り付けられる擦り板を構成している。側壁３６２ａが立上がり壁３３１に擦り付けられることで、パネル４１〜４１２の位置が解除可能に固定される。即ち、立上がり壁３３１及び側壁３６２ａが、パネル４１〜４１２の位置を解除可能に固定するブレーキ手段として機能する。
【００３７】
図７に示すように、ブリッジ３には、当該ブリッジ３の長手方向の両端部を覆うブリッジカバー３０がそれぞれ設けられている。ブリッジカバー３０には、第１スライド連結板３５０及び第２スライド連結板３６０が溝３１５，３３５の長手方向にスライドしたときに当該ブリッジカバー３０に干渉することを避けるための開口部３０ａ，３０ｂが設けられている。
【００３８】
また、第１スライド連結板３５０及び第２スライド連結板３６０の長手方向の両端部にも、第１スライド連結板３５０の本体部３５２及び第２スライド連結板３６０の本体部３６２を覆う連結板カバー３５７，３６７がそれぞれ設けられている。これにより、第１スライド連結板３５０の本体部３５２内、及び、第２スライド連結板３６０の本体部３６２内に結露水等の水が溜まったとしても、この水が第１スライド連結板３５０及び第２スライド連結板３６０の端部から落下することがない。第１スライド連結板３５０及び第２スライド連結板３６０の本体部内に溜まった水は、孔３５４，３６４からパネル４１〜４１２を伝い、パネル４１〜４１２の下端から結露水受け部材２０へ落下する。
【００３９】
また、図３及び図４に示すように、ブリッジ３の長手方向におけるパネル４１側の端部には、溝３１５，３３５を覆う溝カバー４０が設けられている。溝カバー４０は、パネル４１が揺動したときに往路側延在部５ｃや復路側延在部５ｄが干渉しない程度まで、ブリッジ３の端部からパネル４１側に向かって延びている。これにより、ブリッジ３を下側から見たときに、ブリッジ３の端部において溝３１５，３３５によって形成される隙間を塞ぐことができる。同様に、ブリッジ３の長手方向におけるパネル４１２側の端部にも溝カバーが設けられ、当該溝カバーによって、溝３１５，３３５によって形成される隙間が塞がれている。なお、溝カバー４０によって塞がれる２つの隙間（溝３１５，３３５によって形成される隙間）は、パネル４１〜４１２の揺動により、一方が大きく、他方が小さくなる。溝カバー４０は、パネル４１〜４１２の揺動により隙間の大きさが変化したとしても、これらの隙間が見えないように塞いでいる。
【００４０】
なお、溝カバー４０及び支柱本体８は、サイドフレーム３１０，３３０の底板部３１０ａ，３３０ａの下面側に設けられている。スライド連結板３５０，３６０は、サイドフレーム３１０，３３０の底板部３１０ａ，３３０ａの下面よりも上側に位置している（図５等参照）。従って、スライド連結板３５０，３６０が溝３１５，３３５内をスライドしても、溝カバー４０及び支柱本体８に干渉することなくスライド連結板３５０，３６０のスライドが可能となっている。
【００４１】
パネル４１〜４１２は、鉛直方向に延在して断面が扁平に形成された長尺状の中空部材であり、アルミニウムやステンレスなどの金属を、例えば押出成形することで形成される。パネル４１〜４１２には、流体からなる熱媒体、例えば不凍液や水を循環させるための熱媒体流通管５が挿嵌されている。パネル４１〜４１２の上端には、上パネルキャップ１３がそれぞれ取り付けられている。パネル４１〜４１２は、上パネルキャップ１３を介して、ボルト３２６によってそれぞれブリッジ３に揺動可能に取り付けられている。
【００４２】
パネル４１〜４１２に取り付けられた上パネルキャップ１３には、パネル４１〜４１２内に挿嵌された熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃ及び復路側延在部５ｄを外部へ引き出すための引出し筒部１３ａ，１３ｂがそれぞれ設けられている。引出し筒部１３ａ，１３ｂの先端部は、第２スライド連結板３６０の孔３６４及び第１スライド連結板３５０の孔３５４にそれぞれ揺動可能に嵌め込まれている。これにより、第１スライド連結板３５０及び第２スライド連結板３６０によって熱媒体流通管５の移動が案内される。
【００４３】
パネル４１〜４１２の下端には、下パネルキャップ１４がそれぞれ取り付けられている。下パネルキャップ１４は、下方側に頂点部分を有する三角形状に形成されている。下パネルキャップ１４の下面において、三角形状の頂点部分には、円弧状の凹部１４ａが形成されている。また、下パネルキャップ１４の下面には、パネル４１〜４１２の内部で生じた結露水を排出するための排出孔が設けられている。この排出孔は、凹部１４ａの近傍位置に設けられていることが好ましい。各パネル４１〜４１２の下パネルキャップ１４の凹部１４ａ内に、連結パイプ１５が配置される。パネル４１〜４１２の下側から差し込まれるボルトによって、連結パイプ１５がパネル４１〜４１２に取り付けられる。連結パイプ１５により、各パネル４１〜４１２が連結される。また、パネル４１〜４１２の下端に連結パイプ１５が取りつけられた状態で、各パネル４１〜４１２は、上端側のボルト３２６を軸として揺動可能となっている。
【００４４】
結露水受け部材２０は、パネル４１〜４１２からの結露水を受けるために、パネル４１〜４１２の下部に配置されている。結露水受け部材２０は、排水管に連通しており、パネル４１〜４１２に沿って流下した結露水が結露水受け部材２０に集められ、排水管を通じて外部に排出される。
【００４５】
パネル４１〜４１２に挿嵌される熱媒体流通管５は、略Ｕ字状に曲げられて当該パネル内に収容されており、パネル４１〜４１２の延設方向Ｇに沿って延在する往路５ａと、往路５ａに連なって且つパネル４１〜４１２の延設方向Ｇとは反対側となる方向に沿って延在する復路５ｂと有し、パネルの下端側でこれらがＵ字状に屈曲（湾曲）されている。熱媒体流通管５は、例えば、内径ｄが８ｍｍ以下の樹脂製管からなる。このように樹脂製の熱媒体流通管５を用いることにより、屈曲性が良く、小半径に曲げることができ、熱媒体流通管５同士の加工、パネル４１〜４１２への組み付け作業を容易に行える。なお、本実施形態においては、樹脂製管として架橋ポリエチレン管を採用しているが、ポリブデン製の管等の他のポリオレフィン系の樹脂材料を採用することも可能である。
【００４６】
熱媒体流通管５の往路５ａと復路５ｂとは、パネル４１〜４１２の上端縁よりも上方に伸長する往路側延在部５ｃと復路側延在部５ｄとをそれぞれ備えている。また、ブリッジ３内は、熱媒体流通管５同士を連結する管連結部６（図１参照）となっている。管連結部６では、各熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃ及び復路側延在部５ｄがそれぞれ他の熱媒体流通管５の復路側延在部５ｄ及び往路側延在部５ｃに連結される。
【００４７】
管連結部６において、複数の熱媒体流通管５は流路（並列配管群）Ｃ（図２等参照）を形成し、その流路Ｃは、複数の熱媒体流通管５を一本につなぐ第１〜第４の直列配管系統Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を並列に備える。直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４における熱媒体の導入側の端部は、これら直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４を束ねる導入側並列連結部２５ａに接続され、直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４における熱媒体の導出側の端部は、これら直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４を束ねる導出側並列連結部２５ｂに接続される。並列連結部２５ａ，２５ｂは、導入管２８及び導出管２９を介して熱源２４にそれぞれ連結される。導入側並列連結部２５ａは、熱源２４から導入管２８を介して導入された熱媒体を、第１〜第４の直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４に均等に導出する。
【００４８】
また、管連結部６は、各直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４を形成すべく、一の熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃと他の熱媒体流通管５の復路側延在部５ｄとを連結する複数のジョイント７を備えている。
【００４９】
ジョイント７は、一の熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃと、他の熱媒体流通管５の復路側延在部５ｄとを連結し、結果として、一つのジョイント７が二つの異なる熱媒体流通管５同士を直列に連結している。
【００５０】
図８に示されるように、ジョイント７は、耐腐蝕性を備える銅等の金属や硬質プラスチックから形成され、内部に貫通孔７ａが設けられている。ジョイント７の両端７ｂ，７ｃの外周には、抜け防止用の溝が加工されている。ジョイント７は、その両端７ｂ，７ｃがそれぞれ熱媒体流通管５同士の往路側延在部５ｃ内及び復路側延在部５ｄ内にそれぞれ挿入されて熱媒体流通管５同士を連通する。
【００５１】
本実施形態では、１２本の熱媒体流通管５が４組に分けられ、それぞれジョイント７によって直列に繋げられて第１〜第４の直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４が形成されている。
【００５２】
図９、図１０及び図１１を参照して第１〜第４の直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４について説明する。第１の直列配管系統Ｌ１は、図９及び図１０（ａ）に示すように、導入側並列連結部２５ａと、図中、左から１番目のパネル４１に挿嵌された熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃとが連結され、このパネル４１に挿嵌された熱媒体流通管５の復路側延在部５ｄと左から５番目のパネル４５に挿嵌された熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃとが連結され、このパネル４５に挿嵌された熱媒体流通管５の復路側延在部５ｄと左から９番目のパネル４９に挿嵌された熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃとが連結され、このパネル４９に挿嵌された熱媒体流通管５の復路側延在部５ｄと導出側並列連結部２５ｂとが連結されて形成されている。
【００５３】
第２の直列配管系統Ｌ２は、図９及び図１０（ｂ）に示すように、導入側並列連結部２５ａと、図中、左から３番目のパネル４３に挿嵌された熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃとが連結され、このパネル４３に挿嵌された熱媒体流通管５の復路側延在部５ｄと左から７番目のパネル４７に挿嵌された熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃとが連結され、このパネル４７に挿嵌された熱媒体流通管５の復路側延在部５ｄと左から１１番目のパネル４１１に挿嵌された熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃとが連結され、このパネル４１１に挿嵌された熱媒体流通管５の復路側延在部５ｄと導出側並列連結部２５ｂとが連結されて形成されている。
【００５４】
第３の直列配管系統Ｌ３は、図９及び図１１（ａ）に示すように、導入側並列連結部２５ａと、図中、左から１２番目のパネル４１２に挿嵌された熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃとが連結され、このパネル４１２に挿嵌された熱媒体流通管５の復路側延在部５ｄと左から８番目のパネル４８に挿嵌された熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃとが連結され、このパネル４８に挿嵌された熱媒体流通管５の復路側延在部５ｄと左から４番目のパネル４４に挿嵌された熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃとが連結され、このパネル４４に挿嵌された熱媒体流通管５の復路側延在部５ｄと導出側並列連結部２５ｂとが連結されて形成されている。
【００５５】
第４の直列配管系統Ｌ４は、図９及び図１１（ｂ）に示すように、導入側並列連結部２５ａと、図中、左から１０番目のパネル４１０に挿嵌された熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃとが連結され、このパネル４１０に挿嵌された熱媒体流通管５の復路側延在部５ｄと左から６番目のパネル４６に挿嵌された熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃとが連結され、このパネル４６に挿嵌された熱媒体流通管５の復路側延在部５ｄと左から２番目のパネル４２に挿嵌された熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃとが連結され、このパネル４２に挿嵌された熱媒体流通管５の復路側延在部５ｄと導出側並列連結部２５ｂとが連結されて形成されている。
【００５６】
第１及び第２の直列配管系統Ｌ１，Ｌ２は、パネル４１側からパネル４１２側に向かって熱媒体を各パネル４１〜４１２間で流動させる第１グループＤ１となる。一方、第３及び第４の直列配管系統Ｌ３，Ｌ４は、パネル４１２側からパネル４１側に向かって熱媒体を各パネル４１〜４１２間で流動させる第２グループＤ２となる。第１グループＤ１に属するパネル４１，４３，４５，４７，４９，４１１と、第２グループＤ２に属するパネル４２，４４，４６，４８，４１０，４１２とは、それぞれ交互に並んで配置されている。
【００５７】
このように、各パネル４１〜４１２から突出する熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃ及び復路側延在部５ｄは、各パネル４１〜４１２の回転軸（ボルト３２６を軸心とした回転軸）に対して同じ側に位置するもの同士が連結される。
【００５８】
図９に示すように、導入側並列連結部２５ａは、分岐管２５１ａと、連結管２５２ａ，２５３ａと、ヘッダ部２５４ａ，２５５ａとを備えて構成されている。分岐管２５１ａは、熱源２４につながる導入管２８（図２参照）と、連結管２５２ａ，２５３ａと、に連結される。分岐管２５１ａは、導入管２８から導入される熱媒体を２系統に分岐させ、分岐させた熱媒体を連結管２５２ａ，２５３ａにそれぞれ導出する。ヘッダ部２５４ａは、連結管２５２ａと、パネル４１０に挿嵌された熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃと、パネル４１２に挿嵌された熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃと、に連結される。ヘッダ部２５４ａは、連結管２５２ａから導入される熱媒体を２系統に分岐させ、分岐させた熱意媒体をパネル４１０に挿嵌された熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃ及びパネル４１２に挿嵌された熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃにそれぞれ導出する。ヘッダ部２５５ａは、連結管２５３ａと、パネル４１に挿嵌された熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃと、パネル４３に挿嵌された熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃと、に連結される。ヘッダ部２５５ａは、連結管２５３ａから導入される熱媒体を２系統に分岐させ、分岐させた熱意媒体をパネル４１に挿嵌された熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃ及びパネル４３に挿嵌された熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃにそれぞれ導出する。
【００５９】
導出側並列連結部２５ｂは、導入側並列連結部２５ａと同様に、分岐管２５１ｂと、連結管２５２ｂ，２５３ｂと、ヘッダ部２５４ｂ，２５５ｂとを備えて構成されている。ヘッダ部２５４ｂは、連結管２５２ｂと、パネル４１１に挿嵌された熱媒体流通管５の復路側延在部５ｄと、パネル４９に挿嵌された熱媒体流通管５の復路側延在部５ｄと、に連結される。ヘッダ部２５４ｂは、パネル４１１に挿嵌された熱媒体流通管５の復路側延在部５ｄ及びパネル４９に挿嵌された熱媒体流通管５の復路側延在部５ｄから導入された熱媒体を一系統にまとめ、まとめた熱媒体を連結管２５２ｂに導出する。ヘッダ部２５５ｂは、連結管２５３ｂと、パネル４２に挿嵌された熱媒体流通管５の復路側延在部５ｄと、パネル４４に挿嵌された熱媒体流通管５の復路側延在部５ｄと、に連結される。ヘッダ部２５４ｂは、パネル４２に挿嵌された熱媒体流通管５の復路側延在部５ｄ及びパネル４４に挿嵌された熱媒体流通管５の復路側延在部５ｄから導入された熱媒体を一系統にまとめ、まとめた熱媒体を連結管２５３ｂに導出する。分岐管２５１ｂは、熱源２４につながる導出管２９（図２参照）と、連結管２５２ｂ，２５３ｂと、に連結される。分岐管２５１ｂは、連結管２５２ｂ，２５３ｂから導入された熱媒体を１系統にまとめ、まとめた熱媒体を導出管２９に導出する。
【００６０】
導入側並列連結部２５ａは、分岐管２５１ａのみがブリッジ３に対して固定されている。同様に、導出側並列連結部２５ｂは、分岐管２５１ｂのみがブリッジ３に対して固定されている。従って、導入側並列連結部２５ａ及び導出側並列連結部２５ｂのヘッダ部２５４ａ，２５５ａ及びヘッダ部２５４ｂ，２５５ｂはブリッジ３に対して移動可能となっている。
【００６１】
仮に、ヘッダ部２５４ａ，２５５ａ及びヘッダ部２５４ｂ，２５５ｂがブリッジ３に対して固定されている場合、パネル４１〜パネル４１２を揺動させようとすると、パネル４１〜４１２の揺動を阻害してしまう。例えば、パネル４１に挿嵌された熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃがヘッダ部２５５ａに連結されていることにより、ヘッダ部２５５ａがパネル４１の揺動を阻害してしまう。そこで、本実施形態のように、ヘッダ部２５４ａ，２５５ａ及びヘッダ部２５４ｂ，２５５ｂをブリッジ３に対して移動自在とすることで、パネル４１〜４１２の揺動と共にヘッダ部２５４ａ，２５５ａ及びヘッダ部２５４ｂ，２５５ｂも移動させることができ、パネル４１〜４１２の揺動を妨げることが無い。
【００６２】
なお、分岐管２５１ａに対してヘッダ部２５４ａ，２５５ａが移動することとなるが（図９において二点差線で示すヘッダ部参照）、連結管２５２ａ，２５３ａに屈曲性を有する樹脂製管を用いることで、分岐管２５１ａに対するヘッダ部２５４ａ，２５５ａの位置ずれを連結管２５２ａ，２５３ａにおいて吸収することができる。同様に、連結管２５２ｂ，２５３ｂに屈曲性を有する樹脂製管を用いることで、分岐管２５１ｂに対するヘッダ部２５４ｂ，２５５ｂの位置ずれを吸収することができる。なお、分岐管２５１ａ，２５１ｂ、ヘッダ部２５４ａ，２５５ａ，２５４ｂ，２５５ｂとして、例えば、金属製管や樹脂製管等、適宜の材料で形成された管を用いることができる。
【００６３】
図１２を参照しながら、パネル４１〜４１２を揺動させたときの第１スライド連結板３５０及び第２スライド連結板３６０の移動について説明する。パネル４１〜４１２は、各パネル４１〜４１２をそれぞれ軸支するボルト３２６の軸線上の回転軸Ａを中心に揺動する。また、パネル４１〜４１２に設けられた上パネルキャップ１３の引出し筒部１３ｂ，１３ａは、第１スライド連結板３５０の孔３５４及び第２スライド連結板３６０の孔３６４にそれぞれ回転可能に嵌め込まれている。従って、パネル４１〜４１２は、第１スライド連結板３５０及び第２スライド連結板３６０を介して互いに連結されており、互いに連動して揺動する。
【００６４】
各パネル４１〜４１２を揺動させると、第１スライド連結板３５０及び第２スライド連結板３６０は、当該第１スライド連結板３５０及び第２スライド連結板３６０の延在方向において互いに異なる方向にそれぞれ移動する。更に、第１スライド連結板３５０及び第２スライド連結板３６０は、延在方向への移動に加えて、第１スライド連結板３５０と第２スライド連結板３６０との間隔が近づく或いは離れる方向（延在方向と直交する方向）に移動する。
【００６５】
図１２（ｂ）に示すように、パネル４１〜４１２をブリッジ３側から見たときに、パネル４１〜４１２の揺動位置が、当該パネル４１〜４１２の面方向と、第１スライド連結板３５０及び第２スライド連結板３６０の延在方向と、が直交する正位置の状態である場合、第１スライド連結板３５０と第２スライド連結板３６０との間隔は最も離れた状態となる。
【００６６】
一方、図１２（ａ）及び図１２（ｃ）に示すように、パネル４１〜４１２を回転軸Ａを中心に揺動させると、正位置からパネル４１〜４１２を回転させるに従って、第１スライド連結板３５０と第２スライド連結板３６０との間隔が近くなる。
【００６７】
このように、第１スライド連結板３５０及び第２スライド連結板３６０は、それぞれの延在方向と、当該延在方向に直交する方向と、に移動可能となっている。これにより、回転軸Ａを中心としてパネル４１〜４１２が揺動することで当該パネル４１〜４１２から突出する往路側延在部５ｃ及び復路側延在部５ｄが円弧状に移動しても、この移動に合わせて第１スライド連結板３５０及び第２スライド連結板３６０を移動させることができる。
【００６８】
パネル４１〜４１２を揺動させた場合であっても、各パネル４１〜４１２の回転軸Ａに対して同じ側に位置する引出し筒部１３ａ，１３ｂ同士の距離は変わらない。例えば、パネル４２に設けられた上パネルキャップ１３の引出し筒部１３ｂと、パネル４３に設けられた上パネルキャップ１３の引出し筒部１３ａと、の距離はパネル４１〜４１２の揺動の前後で変化しない。また、上述のように、各パネル４１〜４１２から突出する往路側延在部５ｃ及び復路側延在部５ｄは、回転軸Ａに対して同じ側に設けられている往路側延在部５ｃ及び復路側延在部５ｄ同士が連結されている。従って、揺動の前後で距離が変化しない引出し筒部１３ａ，１３ｂを介して引き出された往路側延在部５ｃ及び復路側延在部５ｄを連結することで、パネル４１〜４１２の揺動が可能となる。
【００６９】
本実施形態は以上のように構成され、パネル４１〜４１２の揺動の前後で間隔が変化しない引き出し筒１３ａ，１３ｂを介して引き出された往路側延在部５ｃ及び復路側延在部５ｄを連結することで、例えば、連結された往路側延在部５ｃ及び復路側延在部５ｄによってパネル４１〜４１２の揺動が規制されるといったことがなく、延在部５ｃ，５ｄ同士を連結した状態のままパネル４１〜４１２を揺動させることができる。
【００７０】
また、輻射パネル装置１では、互いに並列に配置された複数の直列配管系統Ｌ１〜Ｌ４によって熱媒体を供給しつつ、各パネル４１〜４１２を揺動させることができる。
【００７１】
また、輻射パネル装置１では、ヘッダ部２５４ａ，２５５ａ，２５４ｂ，２５５ｂがブリッジ３に対して移動自在であるため、パネル４１〜４１２の揺動に伴って各熱媒体流通管５の往路側延在部５ｃ及び復路側延在部５ｄの位置が変化した場合であっても、延在部５ｃ，５ｄの位置の変化に追随させてヘッダ部２５４ａ，２５５ａ，２５４ｂ，２５５ｂの位置を変化させることができる。従って、ヘッダ部２５４ａ，２５５ａ，２５４ｂ，２５５ｂに接続された延在部５ｃ，５ｄが、パネル４１〜４１２の揺動に伴って過度に拡縮することを抑制できる。
【００７２】
また、直列配管系統Ｌ１，Ｌ２が、パネル４１側からパネル４１２側に向かって熱媒体を各パネル４１〜４１２間で流動させる。また、直列配管系統Ｌ３，Ｌ４が、パネル４１２側からパネル４１側に向かって熱媒体を各パネル４１〜４１２間で流動させる。即ち、相対する２方向からパネル４１〜４１２間に熱媒体を流動させることができる。これにより、複数のパネル４１〜４１２全体での温度勾配の発生を効果的に抑制することができる。
【００７３】
また、輻射パネル装置１では、第１グループＤ１に属する第１及び第２の直列配管系統Ｌ１，Ｌ２においてはパネル４１側からパネル４１２側に向かって熱媒体を流動させ、第２グループＤ２に属する第３及び第４の直列配管系統Ｌ３，Ｌ４においてはパネル４１２側からパネル４１側に向かって熱媒体を流動させる。更に、輻射パネル装置１では、第１グループＤ１及び第２グループＤ２に属するパネル４１〜４１２がそれぞれ交互に配置される。これにより、第１グループＤ１に属するパネルのうち温度が高いパネルに隣接して、第２グループＤ２に属するパネルのうち温度が低いパネルが配置される。また、第１グループＤ１に属するパネルのうち温度が低いパネルに隣接して、第２グループＤ２に属するパネルのうち温度が高いパネルが配置される。これにより、複数のパネル４１〜４１２全体での温度勾配をより一層少なくすることができる。
【００７４】
上述した実施形態は本発明に係る輻射パネル装置の一例を説明したものであり、本発明に係る輻射パネル装置は実施形態に記載したものに限定されるものではない。本発明に係る輻射パネル装置は、各請求項に記載した要旨を変更しないように実施形態に係る輻射パネル装置を変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。例えば、直列配管系統を形成するパネルの枚数は２枚、４枚または５枚以上としてもよい。また、パネルに収容される熱媒流通管をパネルの一端から他端に向けて貫通させ、パネルの上端側下端側何れにも熱媒流通管に連結するヘッダ部を備える構成を採用することも可能である。
【００７５】
また、輻射パネル装置１を設置する建物として、戸建住宅や集合住宅に限らず、事務所ビルや公共建物であってもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１…輻射パネル装置、３…ブリッジ、５…熱媒体流通管、５ｃ…往路側延在部（延在部）、５ｄ…復路側延在部（延在部）、４１〜４１２…パネル、２５４ａ，２５５ａ，２５４ｂ，２５５ｂ…ヘッダ部、Ｄ１…第１グループ、Ｄ２…第２グループ、Ｌ１〜Ｌ４…第１〜第４の直列配管系統（直列配管系統）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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