(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤を含有することを特徴とする繊維製品用水洗い用洗浄剤。
【化１】
0005800533.tif 000010
［式（１）中、Ａ1Ｏは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を表し、ａは１〜４、ｂは０〜３の整数を表し、ａ個あるｂは同一であっても異なっていてもよく、分子中の（ａ＋ａｂ）の総数は１〜４であり、ｄはＡ1Ｏの平均付加モル数であって５〜２０の整数を表し、複数のＡ1Ｏは同一であっても異なっていてもよい。］
【請求項２】
上記一般式（１）又は下記一般式（２）で表される非イオン界面活性剤のいずれか１種以上に加えて、下記一般式（３）〜（５）で表される非イオン界面活性剤のいずれか１種以上を含有することを特徴とする請求項１記載の繊維製品用水洗い用洗浄剤。
【化２】
0005800533.tif 000011
［式（２）中、Ｒ2は炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基を表し、Ａ2Ｏは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を表し、Ｒは水素原子を表し、ｅは１〜４、ｆは０〜３の整数を表し、ｅ個あるｆは同一であっても異なっていてもよく、分子中の（ｅ＋ｅｆ）の総数は１〜４であり、ｇは０〜２の整数を表し、ｈはＡ2Ｏの平均付加モル数であって５〜２０の整
数を表し、複数のＡ2Ｏは同一であっても異なっていてもよい。ただし、（ｅ＋ｅｆ）が１の時、ｇは１又は２であって、ｇが１の時、Ｒ2の炭素数は６〜１０であり、ｇが２の時、Ｒ2の炭素数は３〜１０であり、複数あるＲ2は同一であっても異なっていてもよい。］
Ｒ3Ｏ−（Ａ3Ｏ）s−Ｈ                          （３）
［式（３）中、Ｒ3は炭素数８〜１８の脂肪族炭化水素基を表し、Ａ3Ｏは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を表し、ｓはＡ3Ｏの平均付加モル数であって２〜２５の整数を表し、複数あるＡ3Ｏは同一であっても異なっていてもよい。］
Ｒ4p−Ｎ−[（Ａ4Ｏ）t−Ｈ]3-p                  （４）
［式（４）中、Ｒ4は炭素数８〜１８の脂肪族炭化水素基、Ａ4Ｏは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を表し、ｔはＡ4Ｏの平均付加モル数であって２〜２５の整数を表し、複数あるＡ4Ｏは同一であっても異なっていてもよい。ｐは１又は２を表し、ｐが２の時、Ｒ4は同一であっても異なっていてもよい。］
Ｒ5−ＣＯＯ−（Ａ5Ｏ）u−Ｘ                    （５）
［式（５）中、Ｒ5は炭素数７〜１７の脂肪族炭化水素基、Ａ5Ｏは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を表し、ｕはＡ5Ｏの平均付加モル数であって２〜２５の整数を表し、複数あるＡ5Ｏは同一であっても異なっていてもよい。Ｘは水素原子又は−ＣＯ−Ｒ5を表し、Ｘが−ＣＯ−Ｒ5の場合、Ｒ5は同一であっても異なっていてもよい。］
【請求項３】
上記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤、或いは、上記一般式（１）又は式（２）で表される非イオン界面活性剤のいずれか１種以上に加えて、上記一般式（３）〜（５）で表される非イオン界面活性剤のいずれか１種以上を、水に添加し、水溶液又は水分散液とした中に被洗浄物を投入し撹拌することを特徴とする繊維製品の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は繊維製品用の洗浄剤に関するものであり、さらに詳しくは、一般家庭やホームクリーニング工場、リネンサプライ工場、ダストコントロール工場などにおける衣料、リネン品等の水洗いに使用される洗浄剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりを受け、製品のリサイクルが推進されている。代表的な例がＰＥＴボトルのリサイクルであり、その用途はシート、成型品、結束テープなど多岐に渡るが、主にはポリエステル繊維へのリサイクルである。ポリエステル繊維は綿に比べ耐久性及び乾燥性が高いため、再生ポリエステル繊維又はその混紡繊維を利用したユニフォームやマット、モップ類は近年市場で増加傾向にある。
【０００３】
従来、衣料等の水洗いにおける洗浄剤には種々の界面活性剤が使用されており、非イオン界面活性剤としては高級アルコール、合成アルコール、多価アルコール、脂肪酸のアルキレンオキシド付加物等が用いられている。しかし、これらの既存洗浄剤では、ポリエステル（再生ポリエステルを含む）繊維製品の油汚れに対する洗浄性や再汚染防止性が十分ではなかった。
【０００４】
そこで上記の問題を解決するために、下記特許文献１、２において、再生樹脂を使用した繊維製品に洗浄効果を示す洗浄剤が提案されている。これらは芳香族環を含む炭化水素基にエチレンオキシ基又はオキシプロピレン基を付加した第１の非イオン界面活性剤、ポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル化合物からなる第２の非イオン界面活性剤及びキレート剤を含有してなる繊維製品用洗浄剤である。しかしながら、これらの洗浄剤は既存洗浄剤より鉱物油及び植物油汚れに対する洗浄性は良好であるものの、食品工場や厨房関係で付着する動物油汚れに対する洗浄性は不十分であった。
【０００５】
そこで、ポリエステルやその他の繊維製品の油汚れ全般に対して優れた洗浄性を有する新たな洗浄剤が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２０２００７号公報
【特許文献２】特開２００８−７５２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するためのものであり、ポリエステル繊維製品の洗浄において、従来よりも、鉱物油、植物油及び動物油汚れに対して優れた洗浄性と再汚染防止性を有するとともに、ポリエステル以外の繊維、例えば、綿の繊維製品の洗浄においても、前記各油汚れに対して従来と同等、或いはより優れた洗浄性と再汚染防止性を有する繊維製品用洗浄剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、下記一般式（１）又は（２）で表される特定の非イオン界面活性剤のいずれか１種以上を用いることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、下記一般式（１）又は（２）で表される非イオン界面活性剤のいずれか１種以上を含有することを特徴とする洗浄剤を提供する。
【００１０】
【化１】
0005800533.tif 000002
［式（１）中、Ｒ1は炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基を表し、Ａ1Ｏは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を表し、ａは１〜４、ｂは０〜３の整数を表し、ａ個あるｂは同一であっても異なっていてもよく、分子中の（ａ＋ａｂ）の総数は１〜４であり、ｃは０〜２の整数を表し、ｄはＡ1Ｏの平均付加モル数であって５〜２０の整数を表し、複数のＡ1Ｏは同一であっても異なっていてもよい。ただし、（ａ＋ａｂ）が１の時、ｃは１又は２であって、ｃが１の時、Ｒ1の炭素数は７〜１０であり、ｃが２の時、Ｒ1の炭素数は４〜１０であり、複数あるＲ1は同一であっても異なっていてもよい。］
【化２】
0005800533.tif 000003
［式（２）中、Ｒ2は炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基を表し、Ａ2Ｏは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を表し、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、ｅは１〜４、ｆは０〜３の整数を表し、ｅ個あるｆは同一であっても異なっていてもよく、分子中の（ｅ＋ｅｆ）の総数は１〜４であり、ｇは０〜２の整数を表し、ｈはＡ2Ｏの平均付加モル数であって５〜２０の整数を表し、複数のＡ2Ｏは同一であっても異なっていてもよい。ただし、（ｅ＋ｅｆ）が１の時、ｇは１又は２であって、ｇが１の時、Ｒ2の炭素数は６〜１０であり、ｇが２の時、Ｒ2の炭素数は３〜１０であり、複数あるＲ2は同一であっても異なっていてもよい。］
【００１１】
また、本発明は、上記一般式（１）又は（２）で表される非イオン界面活性剤のいずれか１種以上に加えて、下記一般式（３）〜（５）で表される非イオン界面活性剤のいずれか１種以上を含有することを特徴とする洗浄剤を提供する。
【００１２】
Ｒ3Ｏ−（Ａ3Ｏ）s−Ｈ                （３）
［式（３）中、Ｒ3は炭素数８〜１８の脂肪族炭化水素基を表し、Ａ3Ｏは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を表し、ｓはＡ3Ｏの平均付加モル数であって２〜２５の整数を表し、複数あるＡ3Ｏは同一であっても異なっていてもよい。］
Ｒ4p−Ｎ−[（Ａ4Ｏ）t−Ｈ]3-p        （４）
［式（４）中、Ｒ4は炭素数８〜１８の脂肪族炭化水素基、Ａ4Ｏは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を表し、ｔはＡ4Ｏの平均付加モル数であって２〜２５の整数を表し、複数あるＡ4Ｏは同一であっても異なっていてもよい。ｐは１又は２を表し、ｐが２の時、Ｒ4は同一であっても異なっていてもよい。］
Ｒ5−ＣＯＯ−（Ａ5Ｏ）u−Ｘ          （５）
［式（５）中、Ｒ5は炭素数７〜１７の脂肪族炭化水素基、Ａ5Ｏは炭素数２〜４のアルキ
レンオキシ基を表し、ｕはＡ5Ｏの平均付加モル数であって２〜２５の整数を表し、複数あるＡ5Ｏは同一であっても異なっていてもよい。Ｘは水素原子又は−ＣＯ−Ｒ5を表し、Ｘが−ＣＯ−Ｒ5の場合、Ｒ5は同一であっても異なっていてもよい。］
【発明の効果】
【００１３】
本発明の洗浄剤は、ポリエステル繊維製品の鉱物油、植物油及び動物油汚れに対し、優れた洗浄性と再汚染防止性を有するとともに、ポリエステル繊維以外の繊維製品、例えば、綿などのセルロース系繊維製品の前記各油汚れに対しても従来と同等、又はより優れた洗浄性と再汚染防止性を有し、衣料やリネン品（レンタルユニホーム、テーブルクロス、ダストコントロール製品等）の洗浄に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の洗浄剤は下記一般式（１）又は（２）で表される非イオン界面活性剤のいずれか１種以上を含有することを特徴とするものである。
【００１５】
【化３】
0005800533.tif 000004
［式（１）中、Ｒ1は炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基を表し、Ａ1Ｏは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を表し、ａは１〜４、ｂは０〜３の整数を表し、ａ個あるｂは同一であっても異なっていてもよく、分子中の（ａ＋ａｂ）の総数は１〜４であり、ｃは０〜２の整数を表し、ｄはＡ1Ｏの平均付加モル数であって５〜２０の整数を表し、複数のＡ1Ｏは同一であっても異なっていてもよい。ただし、（ａ＋ａｂ）が１の時、ｃは１又は２であって、ｃが１の時、Ｒ1の炭素数は７〜１０であり、ｃが２の時、Ｒ1の炭素数は４〜１０であり、複数あるＲ1は同一であっても異なっていてもよい。］
【化４】
0005800533.tif 000005
［式（２）中、Ｒ2は炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基を表し、Ａ2Ｏは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を表し、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、ｅは１〜４、ｆは０〜３の整数を表し、ｅ個あるｆは同一であっても異なっていてもよく、分子中の（ｅ＋ｅｆ）の総数は１〜４であり、ｇは０〜２の整数を表し、ｈはＡ2Ｏの平均付加モル数であって５〜２０の整数を表し、複数のＡ2Ｏは同一であっても異なっていてもよい。ただし、（ｅ＋ｅｆ）が１の時、ｇは１又は２であって、ｇが１の時、Ｒ2の炭素数は６〜１０であり、ｇが２の時、Ｒ2の炭素数は３〜１０であり、複数あるＲ2は同一であっても異なっていてもよい。］
【００１６】
本発明の洗浄剤を用いた洗浄方法としては、衣料等の被洗浄物と共に水に投入し撹拌する方法が挙げられる。
【００１７】
式（１）において、Ｒ1は飽和であっても不飽和であってもよく直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ1の炭素数が前記範囲より大きいと、水溶性が不足し水中に洗浄剤が十分に分散されず洗浄性が低下する傾向にあり、前記範囲より小さいと、親油性が不足し油汚れに対する洗浄性が低下する傾向にある。
また、ａ、ｂ及びｃが前記条件より大きいと、水溶性が不足し水中に洗浄剤が十分に分散されず洗浄性が低下する傾向にある。
また、（ａ＋ａｂ）が１の時、ｃは１又は２であって、ｃが１の時、Ｒ1の炭素数は７〜１０であり、ｃが２の時、Ｒ1の炭素数は４〜１０であり、この時、複数あるＲ1は同一であっても異なっていてもよい。この条件を満たさない場合、親油性が不足し油汚れに対する洗浄性が低下する傾向にある。洗浄性と再汚染防止性がより優れることから、（ａ＋ａｂ）が１の時、ｃは１であることが好ましい。
【００１８】
式（１）で表される非イオン界面活性剤の中でも、洗浄性と再汚染防止性がより優れることから、分子中の（ａ＋ａｂ）の総数が２又は３、ｃが０又は１、Ｒ1の炭素数が１〜５であるものがより好ましく、さらに、Ｒ1の炭素数が１〜５であるものが特に好ましい。
Ａ1Ｏとしてはエチレンオキシ基、プロピレンオキシ基、ブチレンオキシ基が挙げられる。これらのアルキレンオキシ基が２種以上付加する場合は、ブロック付加であってもランダム付加であってもよい。洗浄性と再汚染防止性がより優れることからエチレンオキシ基の単独付加、又はエチレンオキシ基とプロピレンオキシ基のブロック又はランダム付加が好ましい。
ｄは前記範囲より大きいと、親油性が不足し油汚れに対する洗浄性が低下する傾向にあり、前記範囲より小さいと、水溶性が不足し水中に洗浄剤が十分に分散されず洗浄性が低下する傾向にある。洗浄性と再汚染防止性がより優れることから、ｄは６〜１５が好ましい。
【００１９】
式（１）で表される非イオン界面活性剤としては、ベンジル化フェノール、ベンジル化アルキルフェノール等のアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。
前記ベンジル化フェノールとしては、ジベンジル化フェノール、トリベンジル化フェノール、テトラベンジル化フェノール等が挙げられる。
前記ベンジル化アルキルフェノールとしては、クレゾール（メチルフェノール）、エチルフェノール、プロピルフェノール、イソプロピルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール等の炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基でモノ置換されたフェニル環を有するフェノール類や、キシレノール、チモール、カルバクロール等の炭素数１〜１０の炭化水素基でジ置換されたフェニル環を有するフェノール類のフェニル環を、塩化メチルベンゼン等でジ、トリ又はテトラベンジル化したものが挙げられる。また、オクチルフェノール、ノニルフェノール等の炭素数７〜１０の脂肪族炭化水素基でモノ置換されたフェニル環を有するフェノール類や、炭素数４〜１０の炭化水素基でジ置換されたフェニル環を有するフェノール類のフェニル環を、塩化メチルベンゼン等でモノベンジル化したものが挙げられる。
【００２０】
式（２）において、Ｒ2は飽和であっても不飽和であってもよく直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ2の炭素数が前記範囲より大きいと、水溶性が不足し水中に洗浄剤が十分に分散されず洗浄性が低下する傾向にあり、前記範囲より小さいと、親油性が不足し油汚れに対する洗浄性が低下する傾向にある。
Ｒは水素原子又はメチル基を表す。
また、ｅ、ｆ及びｇが前記条件より大きいと、水溶性が不足し水中に洗浄剤が十分に分散されず洗浄性が低下する傾向にある。
また、（ｅ＋ｅｆ）が１の時、ｇは１又は２であり、ｇが１の時、Ｒ2の炭素数は６〜１０であり、ｇが２の時、Ｒ2の炭素数は３〜１０であり、この時、複数あるＲ2は同一で
あっても異なっていてもよい。この条件を満たさない場合、親油性が不足し油汚れに対する洗浄性が低下する傾向にある。洗浄性と再汚染防止性がより優れることから、（ｅ＋ｅｆ）が１の時、ｇは１であることが好ましい。
【００２１】
式（２）で表される非イオン界面活性剤の中でも、洗浄性と再汚染防止性がより優れることから、分子中の（ｅ＋ｅｆ）の総数が２又は３、ｇが０又は１、Ｒ2の炭素数が１〜５であるものがより好ましく、さらに、Ｒ2の炭素数が１〜５であるものが特に好ましい。
Ａ2Ｏとしては、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基、ブチレンオキシ基が挙げられる。これらのアルキレンオキシ基が２種以上付加する場合は、ブロック付加であってもランダム付加であってもよい。洗浄性と再汚染防止性がより優れることからエチレンオキシ基の単独付加、又はエチレンオキシ基とプロピレンオキシ基のブロック又はランダム付加が好ましい。
ｈは前記範囲より大きいと、親油性が不足し油汚れに対する洗浄性が低下する傾向にあり、前記範囲より小さいと、水溶性が不足し水中に洗浄剤が十分に分散されず洗浄性が低下する傾向にある。洗浄性と再汚染防止性がより優れることから、ｈは６〜１５が好ましい。
【００２２】
式（２）で表される非イオン界面活性剤としては、スチレン化フェノール、スチレン化アルキルフェノール、α−メチルスチレン化フェノール、α−メチルスチレン化アルキルフェノール等のアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。
前記スチレン化フェノールとしては、ジスチレン化フェノール、トリスチレン化フェノール、テトラスチレン化フェノール等が挙げられる。
前記スチレン化アルキルフェノールとしては、クレゾール（メチルフェノール）、エチルフェノール、プロピルフェノール、イソプロピルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール等の炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基でモノ置換されたフェニル環を有するフェノール類や、キシレノール、チモール、カルバクロール等の炭素数１〜１０の炭化水素基でジ置換されたフェニル環を有するフェノール類のフェニル環を、スチレンでジ、トリ又はテトラスチレン化したものが挙げられる。また、オクチルフェノール、ノニルフェノール等の炭素数６〜１０の脂肪族炭化水素基でモノ置換されたフェニル環を有するフェノール類や、炭素数３〜１０の炭化水素基でジ置換されたフェニル環を有するフェノール類のフェニル環を、スチレンでモノスチレン化したものが挙げられる。
【００２３】
前記α−メチルスチレン化フェノールとしては、ジα−メチルスチレン化フェノール、トリα−メチルスチレン化フェノール、テトラα−メチルスチレン化フェノール等が挙げられる。
前記α−メチルスチレン化アルキルフェノールとしては、クレゾール（メチルフェノール）、エチルフェノール、プロピルフェノール、イソプロピルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール等の炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基でモノ置換されたフェニル環を有するフェノール類や、キシレノール、チモール、カルバクロール等の炭素数１〜１０の炭化水素基でジ置換されたフェニル環を有するフェノール類のフェニル環を、α−メチルスチレンでジ、トリ又はテトラα−メチルスチレン化したものが挙げられる。また、オクチルフェノール、ノニルフェノール等の炭素数６〜１０の脂肪族炭化水素基でモノ置換されたフェニル環を有するフェノール類や、炭素数３〜１０の炭化水素基でジ置換されたフェニル環を有するフェノール類のフェニル環を、α−メチルスチレンでモノα−メチルスチレン化したものが挙げられる。
【００２４】
式（１）又は（２）で表される非イオン界面活性剤は、非イオン界面活性剤合成する従来公知の方法により得ることができる。
例えば、前記ベンジル化フェノール、ベンジル化アルキルフェノール、スチレン化フェ
ノール、スチレン化アルキルフェノール、α−メチルスチレン化フェノール又はα−メチルスチレン化アルキルフェノールと、塩基触媒（水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等）とを高温及び減圧下で充分に脱水した後、８０〜２００℃でエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドを単独、ブロック又はランダム付加させることにより得ることができる。
【００２５】
さらに、本発明の洗浄剤は、式（１）又は（２）の非イオン界面活性剤のいずれか１種以上に加えて、下記一般式（３）〜（５）で表される非イオン界面活性剤のいずれか１種以上を含有することが好ましい。
【００２６】
Ｒ3Ｏ−（Ａ3Ｏ）s−Ｈ             （３）
［式（３）中、Ｒ3は炭素数８〜１８の脂肪族炭化水素基を表し、Ａ3Ｏは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を表し、ｓはＡ3Ｏの平均付加モル数であって２〜２５の整数を表し、複数あるＡ3Ｏは同一であっても異なっていてもよい。］
Ｒ4p−Ｎ−[（Ａ4Ｏ）t−Ｈ]3-p      （４）
［式（４）中、Ｒ4は炭素数８〜１８の脂肪族炭化水素基、Ａ4Ｏは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を表し、ｔはＡ4Ｏの平均付加モル数であって２〜２５の整数を表し、複数あるＡ4Ｏは同一であっても異なっていてもよい。ｐは１又は２を表し、ｐが２の時、Ｒ4は同一であっても異なっていてもよい。］
Ｒ5−ＣＯＯ−（Ａ5Ｏ）u−Ｘ       （５）
［式（５）中、Ｒ5は炭素数７〜１７の脂肪族炭化水素基、Ａ5Ｏは炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を表し、ｕはＡ5Ｏの平均付加モル数であって２〜２５の整数を表し、複数あるＡ5Ｏは同一であっても異なっていてもよい。Ｘは水素原子又は−ＣＯ−Ｒ5を表し、Ｘが−ＣＯ−Ｒ5の場合、Ｒ5は同一であっても異なっていてもよい。］
【００２７】
式（３）において、Ｒ3は飽和であっても不飽和であってもよく、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ3の炭素数が前記範囲外であると、併用による洗浄性と再汚染防止性の向上が十分に得られない傾向がある。洗浄性と再汚染防止性がより向上することから、Ｒ3の炭素数は１０〜１６が好ましい。
Ａ3Ｏとしては、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基、ブチレンオキシ基が挙げられる。これらのアルキレンオキシ基が２種以上付加する場合は、ブロック付加であってもランダム付加であってもよい。洗浄性と再汚染防止性がより向上することからエチレンオキシ基の単独付加、又はエチレンオキシ基とプロピレンオキシ基のブロック又はランダム付加が好ましい。
ｓは前記範囲外であると、併用による洗浄性と再汚染防止性の向上が十分に得られない傾向がある。洗浄性と再汚染防止性がより向上することから、ｓは３〜１５が好ましい。
【００２８】
式（３）の非イオン界面活性剤は、非イオン界面活性剤合成する従来公知の方法により得ることができる。例えば、前述した手順により、炭素数８〜１８の１価アルコールにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドを単独、ブロック又はランダム付加する方法が挙げられる。
前記１価アルコールとしては、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール等が挙げられる。
【００２９】
式（４）において、Ｒ4は飽和であっても不飽和であってもよく、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ4の炭素数が前記範囲外であると、併用による洗浄性と再汚染防止性の向上が十分に得られない傾向がある。洗浄性と再汚染防止性がより向上することから、Ｒ4の炭素数は１０〜１６が好ましい。
Ａ4Ｏとしては、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基、ブチレンオキシ基が挙げら
れる。これらのアルキレンオキシ基が２種以上付加する場合は、ブロック付加であってもランダム付加であってもよい。洗浄性と再汚染防止性がより向上することからエチレンオキシ基の単独付加、又はエチレンオキシ基とプロピレンオキシ基のブロック又はランダム付加が好ましい。
ｔは前記範囲外であると、併用による洗浄性と再汚染防止性の向上が十分に得られない傾向がある。洗浄性と再汚染防止性がより向上することから、ｔは３〜１５が好ましい。
ｐは１又は２を表し、ｐが２の場合、Ｒ4は同一であっても異なっていてもよい。洗浄性と再汚染防止性がより向上することからｐは１が好ましい。
【００３０】
式（４）の非イオン界面活性剤は、非イオン界面活性剤合成する従来公知の方法により得ることができる。例えば、炭素数８〜１８の脂肪族炭化水素基を有する、モノアルキルアミン又はジアルキルアミンに、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドを単独、ブロック又はランダム付加する方法が挙げられる。
前記モノアルキルアミンとしてはオクチルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、テトラデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、ヤシアルキルアミン、牛脂アミン、オレイルアミン、大豆アルキルアミン等が挙げられる。前記ジアルキルアミンとしてはジオクチルアミン、ジデシルアミン、ジラウリルアミン、ジパルミチルアミン、ジステアリルアミン等が挙げられる。前記ジアルキルアミンとしてはジオクチルアミン、ジデシルアミン、ジラウリルアミン、ジパルミチルアミン、ジステアリルアミン等が挙げられる。
【００３１】
式（５）において、Ｒ5は飽和であっても不飽和であってもよく、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ5の炭素数が前記範囲外であると、併用による洗浄性と再汚染防止性の向上が十分に得られない傾向がある。洗浄性と再汚染防止性がより向上することから、Ｒ5の炭素数は９〜１７が好ましい。
Ａ5Ｏとしては、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基、ブチレンオキシ基が挙げられる。これらのアルキレンオキシ基が２種以上付加する場合は、ブロック付加であってもランダム付加であってもよい。洗浄性と再汚染防止性がより向上することからエチレンオキシ基の単独付加、又はエチレンオキシ基とプロピレンオキシ基のブロック又はランダム付加が好ましい。
ｕは前記範囲外であると、併用による洗浄性と再汚染防止性の向上が十分に得られない傾向がある。洗浄性と再汚染防止性がより向上することから、ｕは３〜１５が好ましい。
【００３２】
式（５）の非イオン界面活性剤は、非イオン界面活性剤合成する従来公知の方法により得ることができる。例えば、前述した手順により炭素数８〜１８の脂肪族カルボン酸にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドを単独、ブロック又はランダム付加する方法や、ポリアルキレングリコールに炭素数８〜１８の脂肪族カルボン酸をモノ又はジエステル化する方法が挙げられる。
前記脂肪族カルボン酸としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等が挙げられる。
【００３３】
前記ポリオキシアルキレングリコールとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドが付加重合したものが挙げられ、付加形態はこれらのうち１種のみの単独付加であっても、２種以上のブロック又はランダム付加であってもよい。
このようなポリオキシアルキレングリコールとしては、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドがランダム付加したもの等が挙げられる。
【００３４】
本発明の洗浄剤には、式（３）〜（５）の非イオン界面活性剤の中でも、洗浄性と再汚染防止性がより向上することから、式（３）又は（４）の非イオン界面活性剤のいずれか
１種以上を含有することが好ましく、式（４）の非イオン界面活性剤がより好ましい。
【００３５】
式（３）〜（５）の非イオン界面活性剤の洗浄剤への総配合量は、（１）〜（５）の非イオン界面活性剤の総配合量の０.１〜７５質量％が好ましい。前記範囲より大きいと、併用による、ポリエステル繊維に対する洗浄性と再汚染防止性の向上が十分に得られない傾向がある。洗浄性と再汚染防止性がより向上することから、０.１〜５０質量％がより好ましく、１０〜３０質量％が特に好ましい。
【００３６】
式（１）又は（２）の非イオン界面活性剤のいずれか１種以上、又は、それと式（３）〜（５）の非イオン界面活性剤のいずれか１種以上との混合物は、洗浄剤としてそのまま用いてもよいし、本発明の効果を損なわない範囲で他成分と混合して用いてもよい。
【００３７】
他成分と混合して用いる場合の洗浄剤への前記式（１）〜（５）の非イオン界面活性剤の総配合量に特に制限はなく、目的や使用状況に応じて適宜選択され得る。また、本発明の洗浄剤の形状に特に制限はなく、液状であっても粉末状であってもよい。
【００３８】
例えば、式（１）又は（２）の非イオン界面活性剤のいずれか１種以上、又は、それと式（３）〜（５）の非イオン界面活性剤のいずれか１種以上との混合物を、水に溶解又は分散させ液状洗浄剤として用いることができる。その場合、前記式（１）〜（５）の非イオン界面活性剤の液状洗浄剤への総配合量に特に制限はなく、保存、洗浄等の使用目的や保存方法、洗浄方法等の使用方法、温度、被洗浄物の量等の使用条件によって適宜選択され得るが、例えば、１０〜８０質量％という量が挙げられる。
【００３９】
また、前記液状洗浄剤のｐＨに特に制限はなく、例えば、５〜１１というｐＨが挙げられ、必要に応じてｐＨ調整剤を添加することもできる。ｐＨ調整剤の例としては、アルカリ剤としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ水酸化物、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、酸としては塩酸、硫酸、リン酸等挙げることができる。
【００４０】
また、例えば、式（１）又は（２）の非イオン界面活性剤のいずれか１種以上、又は、それと式（３）〜（５）の非イオン界面活性剤のいずれか１種以上との混合物を、後述するビルダーと混合し粉末状洗浄剤として用いることもできる。
【００４１】
その場合、前記式（１）〜（５）の非イオン界面活性剤の粉末状洗浄剤への総配合量に特に制限はなく、保存、洗浄等の使用目的や保存方法、洗浄方法等の使用方法、温度、被洗浄物の量等の使用条件等によって適宜選択され得るが、例えば、１〜２０質量％という量が挙げられる。
【００４２】
また、本発明の洗浄剤には、本発明の効果を損なわない範囲で、洗浄剤に従来用いられる他の成分をさらに添加してもよい。
そのような成分としては、アニオン界面活性剤、ビルダー、再汚染防止剤、アルカリ剤、ハイドロトロープ剤、酵素、両性界面活性剤、カチオン界面活性剤、蛍光増白剤、石鹸、消泡剤、抗菌剤、香料などが挙げられる。
【００４３】
アニオン界面活性剤としては、例えば、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩等のスルホン基を有するものや、高級アルコール硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸エステル塩等の硫酸エステル基を有するものが挙げられる。
それらの対塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、ジエタノールアミン
、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン等が挙げられる。
【００４４】
ビルダーとしては、無機ビルダー、有機ビルダー、及びこれらの混合物が挙げられる。無機ビルダーとしては、ホワイトカーボン、メタケイ酸ナトリウム、セスキケイ酸ナトリウム、オルトケイ酸ナトリウム等のケイ酸塩、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、テトラリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム等のリン酸塩、硫酸ナトリウム等の硫酸塩、亜硫酸ナトリウム等の亜硫酸塩、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等の炭酸塩、ゼオライト等が挙げられる。有機ビルダーとしてはクエン酸、グルコン酸、酒石酸、シュウ酸、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、又はそれらのナトリウム塩、カリウム塩等が挙げられる。
【００４５】
再汚染防止剤としては、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、アクリル酸−マレイン酸の共重合体、ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００４６】
アルカリ剤としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム等の炭酸塩、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム等の重炭酸塩、炭酸カリウムナトリウム等の複塩、珪酸ナトリウム等の珪酸塩が挙げられる。
ハイドロトロープ剤としては、低級アルコール、グリコール系溶剤、エタノールアミン等が挙げられる。
酵素としては、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ等が挙げられる。
【００４７】
本発明の洗浄剤を用いた洗浄方法としては、衣料等の繊維製品を洗浄する従来の方法を採用することができる。例えば、本発明の洗浄剤を水に添加し、水溶液又は水分散液とした中に被洗浄物を投入し撹拌する方法が挙げられる。
【００４８】
また、式（１）又は（２）の非イオン界面活性剤のいずれか１種以上を含有する洗浄剤と、式（３）〜（５）の非イオン界面活性剤のいずれか１種以上と、或いは式（３）〜（５）の非イオン界面活性剤のいずれか１種以上とその他の成分との混合物を、別々に水に添加し、洗浄してもよい。
【００４９】
水溶液又は水分散液中における、式（１）又は（２）の非イオン界面活性剤のいずれか１種以上の、或いはそれと式（３）〜（５）の非イオン界面活性剤のいずれか１種以上を合わせた総濃度は、被洗浄物の量、汚れ具合、水温等の洗浄条件により適宜調節され得るが、水溶液又は水分散液に対し０.０５〜５質量％であることが好ましい。
【００５０】
本発明の洗浄剤を使用できる繊維の種類としては、特に限定されず、例えば、綿、麻、羊毛、絹などの天然繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリイミド繊維、ポリウレタン繊維などの合成繊維、レーヨン、キュプラ、テンセル（登録商標）などの再生セルロ−ス繊維、アセテート、プロミックスなどの半合成繊維、及び、これらの繊維の複合繊維などが挙げられる。
【００５１】
また、これらの製品形態としても特に限定されず、例えば、短繊維、長繊維、糸、織物、編物、不織布、わた、スライバー、トップなどが挙げられる。
【００５２】
本発明の洗浄剤は、ポリエステル（再生ポリエステルを含む）繊維製品の油汚れに対し、従来よりも優れた洗浄性と再汚染防止性を発揮するとともに、上記のようなポリエステル繊維以外の繊維製品の油汚れに対しても、従来と同等、或いはそれ以上の洗浄性と再汚染防止性を有する。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
１．洗浄剤
以下の非イオン界面活性剤を用いて表１、表２の実施例等の洗浄剤を得た。なお、ＥＯはエチレンオキサイド、ＰＯはプロピレンオキサイドを表す。
（１）
１−１．ジベンジル化フェノールのＥＯ付加物（平均付加モル数８ｍｏｌ）
１−２．トリスチレン化フェノールのＥＯ付加物（平均付加モル数１２ｍｏｌ）
１−３．トリスチレン化フェノールのＥＯ付加物（平均付加モル数２０ｍｏｌ）
１−４．トリスチレン化フェノールのＥＯ、ＰＯランダム付加物（平均付加モル数、ＥＯ：１０ｍｏｌ、ＰＯ：２ｍｏｌ）
１−５．ジスチレン化クレゾールのＥＯ、ＰＯランダム付加物（平均付加モル数、ＥＯ：６ｍｏｌ、ＰＯ：２ｍｏｌ）
（２）
２−１．ドデシルアルコールのＥＯ付加物（平均付加モル数７ｍｏｌ）
２−２．テトラデシルアルコールのＥＯ、ＰＯランダム付加物（平均付加モル数、ＥＯ：６ｍｏｌ、ＰＯ：４ｍｏｌ）
２−３．ドデシルアミンのＥＯ付加物（平均付加モル数３ｍｏｌ）
２−４．オレイン酸のＥＯ付加物（平均付加モル数１５ｍｏｌ）
２−５．ドデシルアルコールのＥＯ付加物（平均付加モル数９ｍｏｌ）
（３）
３−１．トリスチレン化フェノールのＥＯ付加物（平均付加モル数４ｍｏｌ）
３−２．トリスチレン化フェノールのＥＯ付加物（平均付加モル数３０ｍｏｌ）
３−３．モノスチレン化フェノールのＥＯ付加物（平均付加モル数８ｍｏｌ）
３−４．クミルフェノールのＥＯ付加物（平均付加モル数８ｍｏｌ）
３−５．ペンタスチレン化フェノールのＥＯ付加物（平均付加モル数１０ｍｏｌ）
【００５４】
２．ポリエステル、綿繊維の油汚れに対する洗浄性及び再汚染防止性
表１及び２に示す組成で実施例等の洗浄剤を得、以下の方法によりポリエステルと綿繊維の動物油、植物油及び鉱物油汚れに対する洗浄性と再汚染防止性を評価した。
（１）洗浄方法
試験布として５ｃｍ×５ｃｍの、ポリエステル布及び綿メリヤス布を用いた。動物油としてラード、植物油としてオリーブ油、鉱物油としてブライトストック（（株）ジャパンエナジー社製、商品名：ＪＯＭＯ  ブライトストック）を用い、各油７５ｇに、０.００
７５ｇの顔料（スダンIII）と２５ｇの石油系溶剤（新日本石油（株）製、製品名：ニュ
ーソルＤＸ）を混合し、各油汚れ液を作成した。各油汚れ液を、ポリエステル布又は綿メリヤス布の試験布に０.１ｇ付着させ、汚染布を作成した。
洗浄は、ポリエステル布と綿メリヤス布とで別浴にて行った。
【００５５】
５００ｍｌステンレスポットに、実施例等の洗浄剤の濃度が０.１質量％である水溶液と、前記各油汚れ液を付着させた汚染布を同量ずつと、未汚染の試験布３枚とを、浴比１：２０となるように加え、ラウンダ・オ・メーター（大栄科学精器製作所（株）製、Ｌ−２０）を用いて５０℃、１０分間、撹拌洗浄した。その後、３０秒〜１分間、流水し手で揉みながらすすぎを行い、遠心脱水機（栄光産業（株）、Ｈ−１２０Ａ）を用いて３０秒間脱水し、風乾した。
【００５６】
（２）洗浄性評価
上記の方法で汚染布を洗浄後、汚染布の反射率を反射率計（（株）村上色彩技術研究所
製、色彩計ＣＭ−５３Ｄ型）を用いて測定した。未洗浄かつ未汚染の試験布、及び、洗浄前後の汚染布の反射率と下式を用いて、各油汚れに対する洗浄率を算出し、洗浄性を下記基準により評価した。その結果を表１及び２に示す。洗浄率が高いほど洗浄性が良好であることを示す。
洗浄率(％)＝｛（ＲW1−ＲS1）／（Ｒ01−ＲS1）｝×１００
（式中、ＲW1は洗浄後の汚染布の反射率、ＲS1は洗浄前の汚染布の反射率、Ｒ01は未洗浄かつ未汚染の試験布の反射率である。）
【００５７】
洗浄性評価基準
（ｉ）鉱物油汚れ
◎：６０＜洗浄率（％）であり、非常に優れている。
○：２０＜洗浄率（％）≦６０であり、優れている。
△：１０＜洗浄率（％）≦２０であり、やや劣る。
×：洗浄率（％）≦１０であり、劣る。
【００５８】
（ii）動物油汚れ
◎：３０＜洗浄率（％）であり、非常に優れている。
○：２０＜洗浄率（％）≦３０であり、優れている。
△：１０＜洗浄率（％）≦２０であり、やや劣る。
×：洗浄率（％）≦１０であり、劣る。
【００５９】
（iii）植物油汚れ
◎：５０＜洗浄率（％）であり、非常に優れている。
○：２０＜洗浄率（％）≦５０であり、優れている。
△：１０＜洗浄率（％）≦２０であり、やや劣る。
×：洗浄率（％）≦１０であり、劣る。
【００６０】
（３）再汚染防止性評価
上記の方法で未汚染の試験布を洗浄後、それらの反射率を反射率計（（株）村上色彩技術研究所製、色彩計ＣＭ−５３Ｄ型）を用いて測定した。未洗浄かつ未汚染の試験布、及び、洗浄後の未汚染の試験布の反射率と、下式とを用いて再汚染率を算出し、再汚染防止性を下記基準により評価した。その結果を表１及び２に示す。なお、評価には、未汚染の試験布３枚の再汚染率の平均値を用いた。再汚染率が低いほど再汚染防止性が良好であることを示す。
汚染率(％)＝｛（ＲW2−Ｒ02）／Ｒ02｝×１００
（式中、ＲW2は洗浄後の未汚染の試験布の反射率、Ｒ02は未洗浄かつ未汚染の試験布の反射率である。）
【００６１】
再汚染防止性評価基準
◎：再汚染率が５％未満であり、非常に優れている。
○：再汚染率が５％以上１０％未満であり、優れている。
△：再汚染率が１０％以上２０％未満であり、やや劣る。
×：再汚染率が２０％以上であり、劣る。
【００６２】
【表１】
0005800533.tif 000006
【００６３】
【表２】
0005800533.tif 000007
【００６４】
表１のように、調整例５以外の洗浄剤は、綿及びポリエステル繊維の各油汚れに対して、従来よりも優れた洗浄性と再汚染防止性を同時に発揮することが分かった。
調整例５の洗浄剤は、綿繊維の各油汚れに対する再汚染防止性が従来と同等程度であるが、ポリエステル繊維製品の各油汚れに対し、従来よりも優れた再汚染防止性を有し、また、特定の非イオン界面活性剤を併用することにより、綿及びポリエステル繊維の各油汚れに対して、従来よりも優れた洗浄性と再汚染防止性を同時に発揮することが分かった。
また、表２のように、比較例の洗浄剤は、ポリエステル繊維の各油汚れに対して、優れた洗浄性と再汚染防止性を得ることはできなかった。
【００６５】
３．再生ポリエステル繊維の油汚れに対する洗浄性評価
再生ポリエステル繊維の油汚れに対する洗浄性を以下のように評価した。
試験布として、厨房で１週間使用し、サラダ油主体の臭気を認める再生ポリエステルマット（三宝物産（株）製、製品名：吸水ドライＥＣＯマット）を４ｃｍ×６ｃｍの長方形に切り取ったものを用いた。
５００ｍｌのステンレスポットに、濃度が表３となるように、水と、調整例２、３、比較例４、９の洗浄剤と、表４に示す組成の粉末洗浄剤とを添加し、試験布を浴比１：２０となるよう加え、ラウンダ・オ・メーター（大栄科学精器製作所（株）製、Ｌ−２０）を用いて６０℃、１０分間撹拌洗浄した。その後、３０秒〜１分間、流水し手で揉みながらすすぎを行い、遠心脱水機（栄光産業（株）、Ｈ−１２０Ａ）を用いて３０秒間脱水し、風乾した。
洗浄後の試験布について、外観、及び、パネラー５人による臭気の官能評価を行い、洗浄性を評価した。その結果を表３に示す。
【００６６】
（１）外観の官能評価
下記基準により洗浄性評価を行った。その結果を表３に示す。
評価基準
○：汚れ落ちがはっきりと分かり、洗浄性が非常に優れる。
△：汚れ落ちがやや分かり、洗浄性がやや劣る。
×：汚れ落ちが分からず、洗浄性が劣る。
【００６７】
（２）臭気の官能評価
パネラー５人に、洗浄後の試験布の臭気を嗅いてもらい、４段階で点数をつけてもらった。点数のつけ方は、臭気の強い試料を０点、やや臭気の強い試料を１点、臭気の弱い試料を２点、無臭を３点とした。パネラー５人の合計値を用いて以下の基準により評価を行なった。その結果を表３に示す。
◎：合計値が１２〜１５であり、洗浄性が非常に優れる。
○：合計値が８〜１１であり、洗浄性が優れる。
△：合計値が４〜７であり、洗浄性がやや劣る。
×：合計値が０〜３であり、洗浄性が劣る。
【００６８】
【表３】
0005800533.tif 000008
【００６９】
【表４】
0005800533.tif 000009
【００７０】
表３のように、実施例１４及び１５の洗浄方法において、再生ポリエステル繊維の油汚れ（サラダ油主体）に対しても優れた洗浄性を発揮することが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の洗浄剤は、ポリエステル繊維製品の鉱物油、植物油及び動物油汚れに対し、優れた洗浄性と再汚染防止性を発揮できるとともに、ポリエステル以外の繊維製品、例えば、綿繊維製品の前記各油汚れに対しても従来と同等、又はより優れた洗浄性と再汚染防止性を有する。よって、ポリエステルや綿、それらの混紡繊維等を用いた衣料やリネン品（レンタルユニホーム、テーブルクロス、ダストコントロール製品等）の洗浄に好適に用いることができる。