(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦姿勢の板状体を前記板状体の厚み方向に複数並べた状態で支持自在な支持体から前記板状体を取り出す板状体取出装置であって、
係合部を上方に移動させて前記板状体に備えられた被係合部に前記係合部を下方から係合させて前記板状体を前記支持体から持ち上げる板状体持ち上げ部と、
前記板状体持ち上げ部を支持し且つ水平方向に沿う揺動軸心周りの揺動により起立姿勢から転倒姿勢に揺動自在に構成されて、前記起立姿勢から前記転倒姿勢への揺動により、前記板状体持ち上げ部にて支持された前記板状体の姿勢を前記縦姿勢から前記板状体の厚み方向が上下方向に沿う横姿勢に姿勢変更させる姿勢変更部と、
前記姿勢変更部にて前記横姿勢に姿勢変更された前記板状体を載置支持する載置支持部と、を備え、
前記板状体持ち上げ部が、前記姿勢変更部が前記起立姿勢に姿勢変更されている状態で前記係合部を上方に移動させて前記係合部を前記被係合部に係合させ、且つ、前記姿勢変更部を前記転倒姿勢に姿勢変更されている状態で前記係合部を水平方向に沿って移動させて前記係合部を前記被係合部から離脱させるように構成され、
前記姿勢変更部が、自重により前記転倒姿勢から下方側に揺動自在に構成されて、前記板状体が前記載置支持部に載置支持されている状態で前記係合部が前記被係合部から離脱されるに伴って自重により前記転倒姿勢から下方側に揺動して前記係合部が前記板状体の下方に退避するように構成されている板状体取出装置。
【請求項２】
前記支持体が、前記縦姿勢の前記板状体が上方から係合自在で且つ係合した前記板状体を支持する下方側係合部と、前記縦姿勢の前記板状体が上方及び横幅方向の一方側から係合自在で且つ係合した前記板状体の横幅方向の他方側への移動を規制する第１横側係合部と、前記縦姿勢の前記板状体が横幅方向の他方側から係合自在で且つ係合した前記板状体の横幅方向の一方側への移動を規制する第２横側係合部と、を備え、
前記第２横側係合部が、前記板状体の横幅方向の一方側への移動を規制する規制位置と当該規制を解除した規制解除位置とに移動自在に構成され、
前記板状体持ち上げ部が、前記姿勢変更部を前記起立姿勢に姿勢変更させた状態において、前記係合部を前記横幅方向の一方側斜め上方に移動させて前記板状体を前記横幅方向の一方側斜め上方に持ち上げるように構成されている請求項１記載の板状体取出装置。
【請求項３】
前記姿勢変更部を前記転倒姿勢に揺動させた状態で前記係合部を載置支持する係合部支持部を備え、
前記係合部が、前記板状体の厚み方向での前記被係合部の幅より幅広の凹入部を備え、前記凹入部が前記被係合部に嵌合することで前記被係合部に係合するように構成され、
前記係合部支持部における前記係合部を載置支持する案内面が、係合部が離脱側に移動するに伴って下方側に案内するように下方側ほど揺動軸心側に位置する傾斜面に形成されている請求項１又は２記載の板状体取出装置。
【請求項４】
前記案内面が、前記係合部が前記被係合部から離脱される前に前記係合部を下方側に案内する第１傾斜部分と、前記係合部が前記被係合部から離脱された後に前記係合部を下方側に案内する第２傾斜部分と、を備え、
前記第２傾斜部分の傾斜角が、前記第１傾斜部分の傾斜角より大きい請求項３記載の板状体取出装置。
【請求項５】
前記請求項１〜４のいずれか１項に記載の板状体取出装置が設けられた車両用昇降装置の生産設備であって、
前記車両用昇降装置が、前記板状体として車椅子を載置する平板状の載置体を備え、且つ、前記載置体を昇降操作して前記載置体を地面近くの下降位置と車両の床面近くの上昇位置とに昇降移動させる昇降操作機構を備えている車両用昇降装置の生産設備。
【請求項６】
前記載置体が、載置した車椅子を載置体に固定するための固定装置を設置するための設置用開口を備え、
前記板状体取出装置は、前記設置用開口の縁部を前記被係合部として前記係合部を係合させるように構成されている請求項５記載の車両用昇降装置の生産設備。
【請求項７】
前記横姿勢が、前記載置体における前記車椅子を載置する載置面が下方に向く裏向き姿勢であり、
前記板状体取出装置の前記載置支持部に載置支持されている裏向き姿勢の前記載置体を固定機構にて固定自在な受取姿勢と、この受取姿勢から水平方向に沿う軸心周りに揺動して前記載置体を前記載置面が上方を向く表向き姿勢に表裏反転させた反転姿勢と、に姿勢変更自在な反転用支持体が設けられている請求項５又は請求項６記載の車両用昇降装置の生産設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦姿勢の板状体を前記板状体の厚み方向に複数並べた状態で支持自在な支持体から前記板状体を取り出す板状体取出装置、及び、その板状体取出装置を備えた車両用昇降装置の生産設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる板状体取出装置は、板状体を縦姿勢で支持している支持体から板状体を取り出す装置である。支持体から取り出した板状体は、例えば、部品を取り付ける等の組立作業や切断又は折り曲げる加工作業の対象となる。
そして、このような板状体取出装置において、従来では、係合部を上方に移動させて板状体に備えられた被係合部に係合部を下方から係合させ、さらに係合体を上方に移動させて板状体を支持体から持ち上げる板状体持ち上げ部を備え、板状体持ち上げ部にて板状体を持ち上げて板状体を支持体から取り出すように構成されているものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９９３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
板状体を支持体から取り出した後、その板状体に対して作業を行うときに、板状体が縦姿勢では板状体に対して作業が行い難く、板状体の厚み方向が上下方向となる横姿勢で行った方が作業を行い易い場合がある。また、板状体の被係合部に係合部を係合させた状態では、その係合させている係合部が邪魔になって、板状体に対して作業が行い難い場合がある。
そのため、支持体から板状体を取り出した後、板状体の姿勢を縦姿勢から横姿勢に姿勢変更させ、その後、被係合部から係合部を離脱させてその係合部を作業の邪魔にならないように板状体から離間させて、板状体に対する作業を行い易くすることが考えられる。しかし、このようにすると、板状体の姿勢を横姿勢に姿勢変更させたあと、係合部を被係合部から離脱させるように係合部を移動させる操作と、その離脱させた係合部を板状体から離間させる操作とが必要であり、板状体を支持体から取り出した後に係合部を板状体から離間させる作業に手間が掛かるため、板状体に対する作業へ円滑に移行できないものであった。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、板状体を取り出した後に板状体に対する作業へ円滑に移行できる板状体取出装置、及び、その板状体取出装置を備えた車両用昇降装置の生産設備を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる板状体取出装置は、縦姿勢の板状体を前記板状体の厚み方向に複数並べた状態で支持自在な支持体から前記板状体を取り出すものであって、その第１特徴構成は、
係合部を上方に移動させて前記板状体に備えられた被係合部に前記係合部を下方から係合させて前記板状体を前記支持体から持ち上げる板状体持ち上げ部と、前記板状体持ち上げ部を支持し且つ水平方向に沿う揺動軸心周りの揺動により起立姿勢から転倒姿勢に揺動自在に構成されて、前記起立姿勢から前記転倒姿勢への揺動により、前記板状体持ち上げ部にて支持された前記板状体の姿勢を前記縦姿勢から前記板状体の厚み方向が上下方向に沿う横姿勢に姿勢変更させる姿勢変更部と、前記姿勢変更部にて前記横姿勢に姿勢変更された前記板状体を載置支持する載置支持部と、を備え、前記板状体持ち上げ部が、前記姿勢変更部が前記起立姿勢に姿勢変更されている状態で前記係合部を上方に移動させて前記係合部を前記被係合部に係合させ、且つ、前記姿勢変更部を前記転倒姿勢に姿勢変更されている状態で前記係合部を水平方向に沿って移動させて前記係合部を前記被係合部から離脱させるように構成され、前記姿勢変更部が、自重により前記転倒姿勢から下方側に揺動自在に構成されて、前記板状体が前記載置支持部に載置支持されている状態で前記係合部が前記被係合部から離脱されるに伴って自重により前記転倒姿勢から下方側に揺動して前記係合部が前記板状体の下方に退避するように構成されている点にある。
【０００７】
すなわち、支持体から板状体を取り出す場合は、まず、姿勢変更部を起立姿勢に姿勢変更させた状態で板状体持ち上げ部にて係合部を上方に移動させる。このように係合部を上方に移動させることで、板状体の被係合部に係合部が係合して板状体を支持体から持ち上げることができる。
次に、姿勢変更部を起立姿勢から転倒姿勢に姿勢変更させることで、板状体持ち上げ部も揺動して、板状体持ち上げ部に支持された板状体の姿勢が縦姿勢から横姿勢に姿勢変更し、この横姿勢の板状体は載置支持部にて載置支持される。
その後、板状体持ち上げ部にて係合部を水平方向に移動させて係合部を被係合部から離脱させると、姿勢変更部は自重により下方に揺動し、これに伴って係合部が下方に移動して板状体の下方に退避する。
【０００８】
従って、板状体の姿勢を横姿勢に姿勢変更させたあと、係合部を被係合部から離脱させるように係合部を移動させると、姿勢変更部が自重により下方に揺動し、これに伴って係合部が板状体の下方に退避する。そのため、係合部を板状体の下方に退避させる操作を被係合部から離脱させた後に改めて行う必要がなく、板状体を支持体から取り出した後に板状体に対する作業へ円滑に移行できる。
【０００９】
本発明にかかる板状体取出装置の第２特徴構成は、前記支持体が、前記縦姿勢の前記板状体が上方から係合自在で且つ係合した前記板状体を支持する下方側係合部と、前記縦姿勢の前記板状体が横幅方向の一方側から係合自在で且つ係合した前記板状体の横幅方向の一方側への移動を規制する第１横側係合部と、前記縦姿勢の前記板状体が横幅方向の他方側から係合自在で且つ係合した前記板状体の横幅方向の他方側への移動を規制する第２横側係合部と、を備え、前記第２横側係合部が、前記板状体の横幅方向の他方側への移動を規制する規制位置と当該規制を解除した規制解除位置とに移動自在に構成され、前記板状体持ち上げ部が、前記姿勢変更部を前記起立姿勢に姿勢変更させた状態において、前記係合部を前記横幅方向の他方側斜め上方に移動させて前記板状体を横幅方向の他方側斜め上方に持ち上げるように構成されている点にある。
【００１０】
すなわち、支持体に支持された板状体は、下方側係合部に上方側から係合されるとともに第１横側係合部及び第２横側係合部により横幅方向への移動が規制されているため、支持体は、板状体を横幅方向に移動しないように安定した状態で支持することができる。
そして、第２横側係合部を規制解除位置に移動させることで、支持体に支持されている板状体の横幅方向の他方側への移動の規制を解除することができる。そのため、板状体持ち上げ部にて、係合部を横幅方向の他方側斜め上方に移動させて板状体を他方側斜め上方に持ち上げることができ、第１横側係合部や第２横側係合部に板状体が干渉し難い状態で板状体を持ち上げることができる。
【００１１】
本発明にかかる板状体取出装置の第３特徴構成は、前記姿勢変更部を前記転倒姿勢に揺動させた状態で前記係合部を載置支持する係合部支持部を備え、前記係合部が、前記板状体の厚み方向での前記被係合部の幅より幅広の凹入部を備え、前記凹入部が前記被係合部に嵌合することで前記被係合部に係合するように構成され、前記係合部支持部における前記係合部を載置支持する案内面が、係合部が離脱側に移動するに伴って下方側に案内するように下方側ほど揺動軸心側に位置する傾斜面に形成されている点にある。
【００１２】
すなわち、姿勢変更部は自重により下方に揺動するが、係合部が案内面にて案内されながら下降移動することで、姿勢変更部の下方への揺動速度を抑えることができる。そのため、自重により下降移動する姿勢変更部を受け止めるときの衝撃を抑えることができ、姿勢変更部を受け止めたときの姿勢変更部の負荷を抑えて姿勢変更部が変形することを未然に防止できる。
【００１３】
本発明にかかる板状体取出装置の第４特徴構成は、前記案内面が、前記係合部が前記被係合部から離脱される前に前記係合部を下方側に案内する第１傾斜部分と、前記係合部が前記被係合部から離脱された後に前記係合部を下方側に案内する第２傾斜部分と、を備え、前記第２傾斜部分の傾斜角が、前記第１傾斜部分の傾斜角より大きい点にある。
【００１４】
すなわち、第１傾斜面を急斜面に形成すると、係合部を被係合部から離脱させるときに被係合部に干渉するため、第１傾斜面は緩斜面に形成する必要がある。しかし、第２傾斜面も緩斜面に形成すると、係合部が板状体の下方に退避するまでの係合部の移動距離が長くなってしまう。そこで、第２傾斜部分の傾斜角を、第１傾斜部分の傾斜角より大きくすることで、係合部を被係合部から離脱させるときに被係合部に干渉を回避しながら、係合部が板状体の下方に退避するまでの係合部の移動距離を短くすることができる。
【００１５】
本発明にかかる車両用昇降装置の生産設備は、上記第１〜第４特徴構成のいずれか１つを備えた板状体取出装置が設けられた設備であって、その設備の第１特徴構成は、前記車両用昇降装置が、前記板状体として車椅子を載置する平板状の載置体を備え、且つ、前記載置体を昇降操作して前記載置体を地面近くの下降位置と車両の床面近くの上昇位置とに昇降移動させる昇降操作機構を備えている点にある。
【００１６】
すなわち、支持体に支持されている載置体を板状体取出装置にて取り出して載置体に対して作業を行うことで、載置体を支持体から取り出した後に載置体に対する作業へ円滑に移行できるものとなり、もって、車椅子用の車両用昇降装置における板状体を生産し易い車両用昇降装置の生産設備を提供できるに至った。
【００１７】
本発明にかかる車両用昇降装置の生産設備の第２特徴構成は、前記載置体が、載置した車椅子を載置体に固定するための固定装置を設置するための設置用開口を備え、前記板状体取出装置は、前記設置用開口の縁部を前記被係合部として前記係合部を係合させるように構成されている点にある。
【００１８】
すなわち、車両用昇降装置の載置体には固定装置を設置するための設置用開口が備えられており、その装置用開口の縁部を被係合部として係合することで、載置体に係合部を係合させるための係合孔を別途形成する、また、載置体に係合部を係合させるための被係合部形成用の部材を取り付ける必要がなく、載置体の構成の簡素化を図ることができる。
【００１９】
本発明にかかる車両用昇降装置の生産設備の第３特徴構成は、前記横姿勢が、前記載置体における前記車椅子を載置する載置面が下方に向く裏向き姿勢であり、前記板状体取出装置の前記載置支持部に載置支持されている裏向き姿勢の前記載置体を固定機構にて固定自在な受取姿勢と、この受取姿勢から水平方向に沿う軸心周りに揺動して前記載置体を前記載置面が上方を向く表向き姿勢に表裏反転させた反転姿勢と、に姿勢変更自在な反転用支持体が設けられている点にある。
【００２０】
すなわち、板状体取出装置にて取り出した状態では、載置体は載置面の裏側が上方に向く裏向き姿勢であるため、載置体の裏面に対して行う作業を適切に行うことができ、また、反転用支持体によい載置体の姿勢が反転された状態では、載置体は載置面が上方に向く表向き姿勢であるため、載置体の載置面に対して行う作業を適切に行うことができる。このように、載置体の載置面及び裏面の双方に対する作業を円滑に行うことができる。
そして、載置体に対する作業が終わった後は、載置体の姿勢は載置面が上方に向く表向き姿勢となっており、また、組み立て途中の車両用昇降装置に取り付けるときは載置体を表向き姿勢の場合が多いため、このように載置体を表向き姿勢で取り付ける車両用昇降装置に対して、載置体の姿勢を変えることなく取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】車両用昇降装置の斜視図
【図２】車両用昇降装置の生産設備の平面図
【図３】支持カセットと板状体取出装置の斜視図
【図４】支持カセットの正面図
【図５】姿勢変更部を起立姿勢に姿勢変更させた板状体取出装置の斜視図
【図６】姿勢変更部を転倒姿勢に姿勢変更させた板状体取出装置の斜視図
【図７】姿勢変更部を起立姿勢に姿勢変更させた板状体取出装置の側面図
【図８】姿勢変更部を転倒姿勢に姿勢変更させた板状体取出装置の側面図
【図９】姿勢変更部が退避姿勢に姿勢変更する途中の板状体取出装置の側面図
【図１０】姿勢変更部を退避姿勢に姿勢変更させた板状体取出装置の側面図
【図１１】反転用支持部を反転姿勢に姿勢変更させた反転装置の斜視図
【図１２】反転用支持部を受取姿勢に姿勢変更させた反転装置の斜視図
【図１３】板状体取出装置と反転装置の側面図
【図１４】反転装置と取付用台車の側面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の板状体取出装置及びその板状体取出装置が設けられた生産設備を、車椅子用の車両用昇降装置の生産設備に適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、車両用昇降装置Ｌの生産設備において生産される車両用昇降装置Ｌは、後部の開口部Ｏを開閉する開閉扉Ｄを備えたワゴン車のような車両Ｖにおいて、その後部に搭載して用いられるものである。
車両用昇降装置Ｌは、板状体として車椅子Ｃを載置する載置体２を備え、且つ、載置体２を昇降操作して載置体２を地面近くの下降位置と車両Ｖの床面近くの上昇位置とに昇降移動させる昇降操作機構４を備えている。
【００２３】
車両用昇降装置Ｌについて説明を加えると、車両用昇降装置Ｌは、ボルトナット等の締結部材を用いて車両用昇降装置Ｌを車両Ｖの床面上に固定するための基枠１と、車椅子Ｃを載置する平板状の載置体２と、載置体２を車両内外方向にスライド移動自在に支持する昇降枠３と、昇降枠３を平行又は略平行姿勢で昇降案内して載置体２を地面近くの下降位置と床面近くの上昇位置とに平行姿勢で昇降自在に支持する昇降操作機構４と、昇降操作機構４を操作する油圧シリンダ（図示せず）と、その油圧シリンダに作動油を供給する油圧ポンプ（図示せず）とを備えて構成されている。
詳細な説明は省略するが、昇降操作機構４は、カバー体５内に収納された平行四連リンク機構（図示せず）や昇降アーム６等で構成されており、カバー体５内には油圧シリンダも備えられている。
【００２４】
次に、車両用昇降装置Ｌの生産設備について説明する。
図２に示すように、生産設備には、車両用昇降装置Ｌを流れ作業で組み立てる組立箇所Ｅ１と、組立箇所Ｅ１にて組み立てられた車両用昇降装置Ｌの検査を行う検査箇所Ｅ２とが設定されている。
そして、組立箇所Ｅ１では、組立ラインＬ１に沿って移動する移動台車８上に基枠１を支持させた状態で基枠１に部品を取り付けて車両用昇降装置Ｌを組み立て、検査箇所Ｅ２では、移動台車８を検査台９に隣接するように移動させ、組立箇所Ｅ１で組み立てられた車両用昇降装置Ｌを移動台車８から検査台９に乗り移らせて、検査台９上で車両用昇降装置Ｌの検査を行うようになっている。ちなみに、検査箇所Ｅ２では、載置体２のスライド移動の検査をするスライド検査や昇降枠３の昇降移動の検査をする昇降検査が行われる。
【００２５】
図２に示すように、組立箇所Ｅ１では、移動台車８に載置支持された装置支持板１０に基枠１を固定し、その基枠１に、油圧モータ等の油圧機器、平行四連リンク機構、昇降アーム６、昇降枠３、載置体２等を順次取り付けて車両用昇降装置Ｌを組み立てており、移動台車８が組立ラインＬ１に沿って移動する間に移動台車８上に車両用昇降装置Ｌを組み立てられる。
【００２６】
そして、図２に示すように、組立ラインＬ１に沿って移動台車８を移動させるときは、複数台の移動台車８を連結し、そのうちの一台の移動台車８（図２では連結された９台の移動台車８のうちの前から５台目の移動台車８）の牽引装置１１のワイヤ１１ａを連結し、牽引装置１１にてワイヤ１１ａを巻き取って牽引することで、複数台の移動台車８を組立ラインＬ１に沿って移動させるように構成されている。
【００２７】
載置体２は、組み立て途中の車両用昇降装置Ｌに取り付ける前に、その載置体２に、受け止め板や固定装置等を取り付ける組立作業が行われる。次に、この載置体２の組立作業について説明する。
図２に示すように、組立箇所Ｅ１の一部には載置体組立箇所Ｅ３が設定されており、載置体２の組立作業は載置体組立箇所Ｅ３で行われる。
【００２８】
載置体組立箇所Ｅ３には、縦姿勢の載置体２を載置体２の厚み方向に複数並べた状態で支持自在な支持体としての支持カセット１２と、支持カセット１２から載置体２を取り出して載置体２の姿勢を縦姿勢から裏向き姿勢に姿勢変更させる板状体取出装置１３と、板状体取出装置１３から受け取った裏向き姿勢の載置体２を表向き姿勢に反転させる反転装置１４と、反転装置１４から受け取った表向き姿勢の載置体２を組み立て途中の車両用昇降装置Ｌに取り付けるべく移動台車８上に移動させる取付用台車１５と、が設けられている。
ちなみに、反転装置１４にて載置体２を裏向き姿勢で支持した状態で、載置体２の裏面に対する組立作業を行い、反転装置１４にて載置体２を表向き姿勢で支持した状態で、載置体２の表面に対する組立作業を行うようになっている。
【００２９】
〔支持体〕
支持カセット１２は、フォークリフト等で載置体組立箇所Ｅ３の所定位置に搬送される。尚、支持カセット１２を説明するに当り、支持した載置体２が並ぶ方向を前後方向と称し、その前後方向と直交する水平方向を横幅方向と称して説明する。
図３及び図４に示すように、支持カセット１２は、縦姿勢の載置体２の下端部が上方から係合自在で且つ係合した載置体２を支持する下方側係合部１７と、縦姿勢の載置体２が横幅方向の一方側から係合自在で且つ係合した載置体２の横幅方向の一方側への移動を規制する第１横側係合部１８と、縦姿勢の載置体２が横幅方向の他方側から係合自在で且つ係合した載置体２の横幅方向の他方側への移動を規制する第２横側係合部１９と、を備えて構成されている。
また、支持カセット１２には、下方側係合部１７、第１横側係合部１８及び第２横側係合部１９が前後方向に複数並べて設けられており、支持カセット１２は、縦姿勢の載置体２を前後方向に複数並べた状態で支持自在に構成されている。
【００３０】
図３に示すように、支持カセット１２は、載置体２の端部に備えられてスライド移動するときに昇降枠３に案内支持されるレール部２ｂに下方側係合部１７を係合させ、一対のレール部２ｂの間に位置して車椅子Ｃを載置支持する載置部２ａに第１横側係合部１８及び第２横側係合部１９を係合させた状態で、載置面が前方側（板状体取出装置側）を向く姿勢で支持されており、前後方向に並ぶ複数の載置体２を前方側から板状体取出装置１３にて順次取出自在に構成されている。
【００３１】
第２横側係合部１９は、載置体２の横幅方向の他方側への移動を規制する規制位置と当該規制を解除した規制解除位置とに移動自在に構成されている。説明を加えると、第２横側係合部１９は、前後方向に沿う軸心周りに揺動自在に設けられており、図３に示すように規制位置に揺動させた状態では載置体２に係合して載置体２の横幅方向の他方側への移動を規制し、図４に示すように規制解除位置に揺動させた状態では載置体２に対して横幅方向の他方側に退避して載置体２の横幅方向の他方側への移動の規制を解除するように構成されている。ちなみに、下方側係合部１７及び第１横側係合部１８は固定状態で設けられている。
【００３２】
そのため、第２横側係合部１９を規制位置に移動させて載置体２の横幅方向の他方側への移動が規制された状態では、載置体２を他方側斜め上方に持ち上げることはできないが、第２横側係合部１９を規制解除位置に移動させて載置体２の横幅方向の他方側への移動の規制が解除された状態では、載置体２を横幅方向の他方側斜め上方に持ち上げることができるようになっている。そして、このように載置体２を他方側斜め上方に持ち上げることで、下方側係合部１７及び第１横側係合部１８との係合が解除されるようになっている。
【００３３】
〔板状体取出装置〕
図３に示すように、板状体取出装置１３は、係合部２１を上方に移動させて載置体２に備えられた被係合部２２に係合部２１を下方から係合させて載置体２を支持カセット１２から持ち上げる板状体持ち上げ部としてのエアーシリンダ２３と、エアーシリンダ２３を支持し且つ水平方向に沿う揺動軸心Ｘ周りの揺動により起立姿勢から転倒姿勢に揺動自在に構成された姿勢変更部２４と、姿勢変更部２４にて横姿勢に姿勢変更された載置体２を載置支持する載置支持部２５と、姿勢変更部２４を転倒姿勢に揺動させた状態で係合部２１を載置支持する係合部支持部２６と、を備えて構成されている。
また、板状体取出装置１３は、移動車輪を備えた取出台車部２７を備えており、床面上を移動自在に構成されている。
【００３４】
尚、板状体取出装置１３を説明するに当り、姿勢変更部２４の揺動軸心Ｘに沿う方向を横幅方向と称し、その横幅方向と直交する水平方向を前後方向と称して説明する。ちなみに、図３に示すように、載置体２を支持カセット１２から取り出すべく板状体取出装置１３を支持カセット１２に対向させている状態では、板状体取出装置１３の前後方向と支持カセット１２の前後方向とが同じ方向となり、板状体取出装置１３の横幅方向の一方側及び他方側と支持カセット１２の横幅方向の一方側及び他方側とが同じ側となっている。
【００３５】
姿勢変更部２４は、横幅方向に沿う揺動軸心Ｘ周りに揺動自在に構成されており、姿勢変更部２４に連結された操作レバー２８が作業者の手動操作により揺動操作されることで起立姿勢と転倒姿勢とに姿勢変更するように構成されている。そして、起立姿勢（図５及び図７参照）の姿勢変更部２４が後方側に転倒されることで転倒姿勢（図６及び図８参照）に姿勢変更するように構成されており、起立姿勢から転倒姿勢への揺動により、エアーシリンダ２３にて支持された載置体２の姿勢を縦姿勢から載置体２の厚み方向が上下方向に沿う横姿勢に姿勢変更させるように構成されている。ちなみに、この横姿勢の載置体２は、載置面が下方に向く裏向き姿勢となっている。
姿勢変更部２４を起立姿勢に姿勢変更させた状態では、姿勢変更部２４の重心が揺動軸心Ｘより前方に位置しており、姿勢変更部２４の起立姿勢における転倒姿勢とは反対側への自重による揺動は、図７に示すように接触体２９が取出台車部２７に接触することで規制されており、姿勢変更部２４は起立姿勢で保持されている。
【００３６】
エアーシリンダ２３は、作業者にてシリンダ操作部３１が手動操作されることで伸縮作動するように構成されている。このエアーシリンダ２３は、本体部分が姿勢変更部２４に固定されて、姿勢変更部２４が揺動するに伴ってエアーシリンダ２３も揺動軸心Ｘ周りに揺動するように設けられている。そして、エアーシリンダ２３は、そのロッド先端に係合部２１が設けられており、短縮作動することで係合部２１を揺動軸心Ｘに対して接近移動させ、伸長作動することで係合部２１を揺動軸心Ｘに対して離間移動させる姿勢で姿勢変更部２４に固定されている。
また、図７に示すように、姿勢変更部２４を起立姿勢とした状態で、その姿勢変更部２４の前方に位置するようにエアーシリンダ２３が設けられており、そのエアーシリンダ２３から前方側に突出する状態で係合部２１が設けられている。
【００３７】
係合部２１は、載置体２の厚み方向での被係合部２２の幅より前後方向に幅広の凹入部２１ａを備え、凹入部２１ａが被係合部２２に嵌合することで被係合部２２に係合するように構成されている。そして、凹入部２１ａを形成する一対の壁部分のうち、姿勢変更部２４を起立姿勢とした状態で後方に位置する後壁部分２１ｂは前方に位置する前壁部分２１ｃより高く形成されている。
そして、載置体２には、載置した車椅子Ｃを載置体２に固定するための固定装置７（図１参照）を設置するための設置用開口２ｃが備えられており、板状体取出装置１３は、この設置用開口２ｃの縁部を被係合部２２として係合部２１を係合させるように構成されている。
【００３８】
板状体取出装置１３にて支持カセット１２から載置体２を取り出すときは、まず、図３に示すように、板状体取出装置１３を支持カセット１２に対向させる。この状態では、エアーシリンダ２３は短縮され、姿勢変更部２４は起立姿勢に姿勢変更されており、係合部２１の前壁部分２１ｃは載置体２の設置用開口２ｃと同じ高さに位置し、係合部２１の後壁部分２１ｂの上部は載置体２の設置用開口２ｃより上方に位置している。
【００３９】
次に、係合部２１の後壁部分２１ｂが取出対象の載置体２に接触するまで板状体取出装置１３を支持カセット１２側に移動させ、係合部２１を設置用開口２ｃに進入させる。この状態で、エアーシリンダ２３を伸長させることで、係合部２１が横幅方向の他方側に向けて斜め上方に移動し、係合部２１が被係合部２２に係合する。そして、さらにエアーシリンダ２３を伸長させることで、係合部２１が横幅方向の他方側に向けて斜め上方に移動し、載置体２を持ち上げるようになっている。
このように、エアーシリンダ２３は、姿勢変更部２４が起立姿勢に姿勢変更されている状態において、係合部２１を横幅方向の他方側斜め上方に移動させて係合部２１を被係合部２２に係合させ、且つ、係合部２１を横幅方向の他方側斜め上方に移動させて載置体２を斜め上方に持ち上げるように構成されている。
【００４０】
図８及び図９に示すように、エアーシリンダ２３にて載置体２を持ち上げた状態で、姿勢変更部２４を起立姿勢から転倒姿勢に姿勢変更させることで、載置体２の姿勢を縦姿勢から裏向き姿勢に姿勢変更される。
このように姿勢変更させた状態では、転倒姿勢の姿勢変更部２４は、係合部２１が係合部支持部２６に載置支持されることにより転倒姿勢で保持されるとともに、裏向き姿勢の載置体２は、載置支持部２５に載置支持されている。ちなみに、図８に示すように、係合部２１の前壁部分２１ｃは載置体２の被係合部２２から上方に離間している。
【００４１】
姿勢変更部２４を起立姿勢から転倒姿勢に姿勢変更する間、縦姿勢の載置体２の下部は支持する下部支持部３８にて後方側から受け止め支持されている。そして、縦姿勢の載置体２の上部に位置する被係合部２２に係合部２１が係合し、且つ、縦姿勢の載置体２の下部を下部支持部３８にて支持することで、姿勢変更部２４に対する載置体２の姿勢を保持するように構成されている。そして、下部支持部３８は姿勢変更部２４に固定されており、姿勢変更部２４が転倒姿勢に姿勢変更されるに伴って、載置支持部２５に載置支持された載置体２に対して下部支持部３８が下方に離間するように構成されている。
【００４２】
図８及び図９に示すように、姿勢変更部２４を転倒姿勢とし且つ載置体２を裏向き姿勢で載置支持部２５にて載置支持した状態で、エアーシリンダ２３を短縮作動させることで、係合部２１が水平方向に沿って移動させて係合部２１を被係合部２２から離脱させるようになっている。
このようにエアーシリンダ２３は、姿勢変更部２４を転倒姿勢に姿勢変更されている状態で係合部２１を水平方向に沿って移動させて係合部２１を被係合部２２から離脱させるように構成されている。
【００４３】
図９及び図１０に示すように、姿勢変更部２４は、自重により転倒姿勢から下方側に揺動自在に構成されており、載置体２が載置支持部２５に載置支持されている状態で係合部２１が被係合部２２から離脱されるに伴って自重により転倒姿勢から下方側に揺動して係合部２１が載置支持部２５に載置支持されている載置体２の下方に退避するように構成されている。
【００４４】
次に、姿勢変更部２４の自重揺動による係合部２１の下方への退避について説明を加える。
図８に示すように、姿勢変更部２４を転倒姿勢に姿勢変更させたときは、係合部２１の後壁部分２１ｂが係合部支持部２６に支持されることにより姿勢変更部２４は転倒姿勢で保持されている。また、裏向き姿勢の載置体２は、載置支持部２５に載置支持されており、係合部２１の前壁部分２１ｃと載置体２の被係合部２２との間には隙間が形成されている。
【００４５】
係合部支持部２６の係合部２１を載置支持する案内面３０は、係合部２１が被係合部２２から離脱される前に係合部２１を下方側に案内する第１傾斜部分３０ａと、係合部２１が被係合部２２から離脱された後に係合部２１を下方側に案内する第２傾斜部分３０ｂと、を備え、第２傾斜部分３０ｂの傾斜角が、第１傾斜部分３０ａの傾斜角より大きくなっている。
このようにして、係合部支持部２６における係合部２１を載置支持する案内面３０は、係合部２１が離脱側に移動するに伴って下方側に案内するように下方側ほど揺動軸心Ｘ側に位置する傾斜面に形成されている。尚、揺動軸心Ｘは案内面３０より前方で且つ第１傾斜部分３０ａより下方に位置している。
【００４６】
そのため、図９に示すように、エアーシリンダ２３を短縮作動させることで、係合部２１が第１傾斜部分３０ａに案内されて僅かに下方に移動しながら前方に移動し、この係合部２１の移動に伴って姿勢変更部２４が緩やかに下方に揺動する。このように係合部２１が前方に移動することで、係合部２１の被係合部２２に対する係合が解除される。
そして、図１０に示すように、さらにエアーシリンダ２３を短縮作動させることで、係合部２１が第２傾斜部分３０ｂに案内されて速やかに下方に移動しながら前方に移動し、この係合部２１の移動に伴って姿勢変更部２４が速やかに下方に揺動する。このように係合部２１が下方に移動することで、係合部２１が載置支持部２５に支持された裏向き姿勢の載置体２の下方に退避するようになっている。
図８〜図１０に示すように、姿勢変更部２４が、転倒姿勢から下方に揺動して退避姿勢まで揺動すると、図１０に示すように、姿勢変更部２４が取出台車部２７に設けられた受け止め部３２に受け止め支持されることで退避姿勢で保持されるように構成されている。
【００４７】
〔反転用支持体〕
図１１及び図１２に示すように、反転装置１４は、水平方向に沿う軸心周りに揺動自在な反転用支持体３３と、反転用支持体３３に固定されて載置体２を反転用支持体３３に固定するための固定機構３４と、板状体取出装置１３を受渡位置に案内する案内体３５と、が備えられている。反転用支持体３３は、板状体取出装置１３の載置支持部２５に載置支持されている裏向き姿勢の載置体２を固定機構３４にて固定自在な受取姿勢（図１２参照）と、この受取姿勢から水平方向に沿う軸心周りに揺動して載置体２を載置面が上方を向く表向き姿勢に表裏反転させた反転姿勢（図１１参照）と、に姿勢変更自在に構成されている。
【００４８】
図１３に示すように、反転装置１４は、板状体取出装置１３を受渡位置に移動させた状態で、反転用支持体３３を反転姿勢から受取姿勢に姿勢変更させることで、反転用支持体３３が板状体取出装置１３に載置支持された裏向き姿勢の載置体２上に移動する。このように姿勢変更させた状態では、固定機構３４が載置体２の設置用開口２ｃに進入しており、固定機構３４の挟持部３４ａと反転用支持体３３とで載置体２を挾持して載置体２を反転用支持体３３に固定する。
【００４９】
そして、図１４に示すように、反転装置１４は、固定機構３４にて載置体２を反転用支持体３３に固定した状態で、反転用支持体３３を受取姿勢から反転姿勢に姿勢変更させることで、載置体２の姿勢が表裏反転して表向き姿勢に姿勢変更されるように構成されている。
反転装置１４は、反転用支持体３３を受取姿勢に姿勢変更させた状態では、固定機構３４にて反転用支持体３３に固定することで反転用支持体３３にて吊下げ支持される形態で載置体２を支持しているが、反転用支持体３３を反転姿勢に姿勢変更させた状態では、載置体２は反転用支持体３３にて載置支持される形態で支持している。そのため、反転装置１４は、反転用支持体３３を反転姿勢に姿勢変更させた状態で固定機構３４による固定を解除したとしても、載置体２は反転用支持体３３に載置支持された状態が維持されるように構成されている。
【００５０】
〔取付用台車〕
図１４に示すように、取付用台車１５は、移動車輪を備えた取付台車部３６と、作業者の手動操作により昇降操作自在な昇降台３７とを備えて、床面上を移動自在に構成されている。取付用台車１５は、反転用支持体３３が反転姿勢に姿勢変更され且つ固定機構３４による載置体２に対する固定が解除され、且つ、昇降台３７が反転用支持体３３に表向き姿勢で載置支持されている載置体２の下方に位置するように移動させた状態で、昇降台３７を上昇移動させることで、反転用支持体３３にて載置支持されている載置体２を昇降台３７にて掬い取るように構成されている。
そして、昇降台３７に載置体２を載置支持させた状態で、取付用台車１５を組立ラインＬ１を移動する移動台車８側に移動させて、載置体２を組み立て途中の車両用昇降装置Ｌに取り付けるようになっている。
【００５１】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、板状体持ち上げ部を、係合部２１を横幅方向の他方側斜め上方に移動させて板状体を横幅方向の他方側斜め上方に持ち上げるように構成したが、板状体持ち上げ部を、係合部２１を直上に移動させて板状体を直上に持ち上げるように構成してもよい。
また、上記実施形態では、係合部２１を直上に移動させて板状体を直上に持ち上げる場合は、第２横側係合部１９を規制位置に固定状態で設けてもよい。
【００５２】
（２）上記実施形態では、係合部支持部２６を設けて、案内面３０にて係合部２１を案内することで、係合部２１が被係合部２２から離脱されるに伴って係合部２１が板状体の下方に退避するように構成したが、係合部支持部２６を設けずに、係合部２１が被係合部２２に係合していることで係合部２１が板状体の下方に退避することを規制し、係合部２１が被係合部２２から離脱されるに伴って被係合部２２による規制が解除されることにより係合部２１が板状体の下方に退避するように構成してもよい。
また、係合部支持部２６の案内面３０に、第１傾斜部分３０ａと第２傾斜部分３０ｂとを備えたが、第１傾斜部分３０ａに相当する部分を水平面に形成して、第２傾斜部分３０ｂのみを備えてもよい。また、第１傾斜部分３０ａの傾斜角と第２傾斜部分３０ｂの傾斜角とを同じにしてもよい。
【００５３】
（３）上記実施形態では、設置用開口２ｃの縁部を被係合部２２として係合部２１を係合させたが、板状体に予め備えられた別の部分（例えばレール部２ｂ）を被係合部２２として係合部２１を係合させてもよく、また、板状体に被係合部形成用の部材を別途取り付け、その部材を被係合部２２として係合部２１を係合させてもよい。
【００５４】
（４）上記実施形態では、上記実施形態では反転用支持体３３を設けたが、板状体を表裏反転させる必要がない場合は、反転用支持体３３を設けなくてもよい。
板状体を表裏反転させる必要がない場合には、例えば、板状体取出装置１３にて取り出した横姿勢の板状体が表向き姿勢であり、その姿勢のまま組み立て途中の車両用昇降装置Ｌに取り付ける場合が考えられる。
【００５５】
（５）上記実施形態では、板状体取出装置を、車椅子用の車両用昇降装置の生産設備に設けたが、板状体取出装置を、カートンケースやパレット等の荷を昇降移動させる車両用昇降装置の生産設備に設けてもよい。
また、板状体取出装置を、車両用昇降装置を生産する生産設備以外に設けてもよく、支持体から縦姿勢の板状体を取り出して横姿勢に姿勢変更させる必要がある設備であればよい。
【００５６】
（６）上記実施形態では、エアーシリンダ２３を短縮作動及び伸長作動する複動式に構成し、エアーシリンダ２３を短縮作動させることで係合部２１が被係合部２２から離脱するように構成したが、エアーシリンダ２３を伸長作動のみする単動式に構成し、係合部２１が案内面３０に押される又はエアーシリンダ２３に内装されたスプリングの復帰付勢によりエアーシリンダ２３が短縮して係合部２１が被係合部２２から離脱するように構成してもよい。
また、上記実施形態では、板状体持ち上げ部をエアーシリンダ２３にて構成したが、板状体持ち上げ部を、端部に係合部２１を固定したラック部材と、そのラック部材に係合するギアと、ギアを回転駆動させる電動モータと、を備えて構成する等、板状体持ち上げ部の構成は適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５７】
２    載置体（板状体）
２ｃ  設置用開口
４    昇降操作機構
１２    支持体
１３    板状体取出装置
１７    下方側係合部
１８    第１横側係合部
１９    第２横側係合部
２１    係合部
２１ａ  凹入部
２２    被係合部
２３    板状体持ち上げ部
２４    姿勢変更部
２５    載置支持部
２６    係合部支持部
３０    案内面
３０ａ  第１傾斜部分
３０ｂ  第２傾斜部分
３３    反転用支持体
３４    固定機構
Ｌ    車両用昇降装置
Ｘ    揺動軸心
【図１】
0005709021.tif 000002
【図２】
0005709021.tif 000003
【図３】
0005709021.tif 000004
【図４】
0005709021.tif 000005
【図５】
0005709021.tif 000006
【図６】
0005709021.tif 000007
【図７】
0005709021.tif 000008
【図８】
0005709021.tif 000009
【図９】
0005709021.tif 000010
【図１０】
0005709021.tif 000011
【図１１】
0005709021.tif 000012
【図１２】
0005709021.tif 000013
【図１３】
0005709021.tif 000014
【図１４】
0005709021.tif 000015