(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の電線と他方の電線とを接続する電線接続端子であって、  一端側に設けられ且つ前記一方の電線が接続される第一電線接続部と、  他端側に設けられ且つ前記他方の電線が接続される第二電線接続部と、  加熱された際に溶融して前記一方の電線の芯線の先端部と前記他方の電線の芯線の先端部とを封止し且つ冷却された際に固化して当該一方の電線の芯線の先端部と当該他方の電線の芯線の先端部とを防水する止水部材と、  前記第一電線接続部と前記第二電線接続部との間に設けられ且つ前記止水部材が収容される溝状の収容部と、  前記第一電線接続部と前記第二電線接続部と前記収容部とを被覆し且つ加熱された際に収縮して当該第一電線接続部と当該第二電線接続部と当該収容部とに密着する熱収縮部材と、を備え、  前記第一電線接続部に前記一方の電線が接続されるとともに前記第二電線接続部に前記他方の電線が接続された際に、当該一方の電線の芯線と当該他方の電線の芯線とが互いに間隔をあけて配されることを特徴とする電線接続端子。
【請求項２】
前記収容部が断面Ｕ字形状であることを特徴とする請求項１に記載の電線接続端子。
【請求項３】
前記一方の電線の芯線が、アルミニウムまたはアルミニウム合金から構成され、かつ、
前記他方の電線の芯線が、銅または銅合金から構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電線接続端子。
【請求項４】
前記熱収縮部材が、透過性を有し、かつ、
前記止水部材が、着色されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか一項に記載の電線接続端子。
【請求項５】
前記止水部材が、熱可塑性接着剤またはグリースとされていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか一項に記載の電線接続端子。
【請求項６】
一方の電線と他方の電線とが電線接続端子を介して接続されたワイヤハーネスであって、
前記電線接続端子が、請求項１ないし請求項５のうちいずれか一項に記載の電線接続端子とされていることを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる芯線と銅または銅合金からなる芯線とを互いに非接触に接続するとともに、浸入した水を止水して前記アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる芯線および銅または銅合金からなる芯線の腐食を防止する電線接続端子および当該電線接続端子を備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等には、多種多様な電子機器が搭載される。このため、前記自動車等には、前述した電子機器に所望の電力や信号を伝達するためのワイヤハーネスが配索されている。このようなワイヤハーネスは、前記電子機器に接続するための端子金具が端末に圧着接続された電線を備えている。端子金具は、長期間に亘る実績と信頼性があり、従来から安定的に使用され続けてきた銅または銅合金のものが一般的に使用される。
【０００３】
近年、省エネルギーや排出ガスの低減等を目的として、前述した自動車等に配索されるワイヤハーネスの電線が、銅または銅合金からなる導体を有する電線から、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる導体を有する電線に転換することが行われている。
【０００４】
ところが、アルミニウムまたはアルミニウム合金は、その表面に強固な酸化皮膜を形成するため、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる導体を有する電線の端末に銅または銅合金からなる端子金具を圧着接続した場合に、導体と端子との接触抵抗が経時的に増大するため、銅または銅合金からなる導体を有する電線と同じような方法では接続信頼性の高い圧着接続を行うことが難しかった。
【０００５】
また、銅または銅合金からなる端子金具は、開発段階の耐久試験を含む膨大な性能評価や実車での長期使用実績によってその接続信頼性を保障しているため、端子金具をアルミニウムまたはアルミニウム合金に変更する場合には、圧着条件の最適化、接続信頼性の確認、端子の開発などを実施しなければならず、莫大な費用と時間を要する。
【０００６】
このようなことから、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる導体を有する電線と、端末に銅または銅合金からなる端子金具が設けられ且つ銅または銅合金からなる導体を有する電線と、を接続する端子接続構造が提案されている（例えば、特許文献１など参照。）。特許文献１（特開２００９−９７３６号公報）の端子接続構造は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる芯線を備えた電線と、端末に銅または銅合金からなる端子金具が設けられ且つ銅または銅合金からなる芯線を備えた電線と、が接続され、その接続部に絶縁体チューブが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−９７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述した特許文献１などに示された従来の端子接続構造は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる芯線と銅または銅合金からなる芯線とが直接に接続されているとともに、前記アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる芯線と前記銅または銅合金からなる芯線とを接続した接続部が絶縁体チューブで覆われているだけであるため、毛細管現象によって水が前記接続部に浸入した際に、異種金属同士が接続されて接触している前記接触部に局部電池を形成して、アルミニウムが陽イオンとして溶出する異種金属接触腐食が進行し、前記接続部の接触抵抗が増大するという問題がある。
【０００９】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる芯線と銅または銅合金からなる芯線とを互いに非接触に接続するとともに、浸入した水を止水して前記アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる芯線および銅または銅合金からなる芯線の腐食を防止する電線接続端子および当該電線接続端子を備えたワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、一方の電線と他方の電線とを接続する電線接続端子であって、一端側に設けられ且つ前記一方の電線が接続される第一電線接続部と、他端側に設けられ且つ前記他方の電線が接続される第二電線接続部と、加熱された際に溶融して前記一方の電線の芯線の先端部と前記他方の電線の芯線の先端部とを封止し且つ冷却された際に固化して当該一方の電線の芯線の先端部と当該他方の電線の芯線の先端部とを防水する止水部材と、前記第一電線接続部と前記第二電線接続部との間に設けられ且つ前記止水部材が収容される溝状の収容部と、前記第一電線接続部と前記第二電線接続部と前記収容部とを被覆し且つ加熱された際に収縮して当該第一電線接続部と当該第二電線接続部と当該収容部とに密着する熱収縮部材と、を備え、前記第一電線接続部に前記一方の電線が接続されるとともに前記第二電線接続部に前記他方の電線が接続された際に、当該一方の電線の芯線と当該他方の電線の芯線とが互いに間隔をあけて配されることを特徴とする電線接続端子である。 請求項２に記載された発明は、前記収容部が断面Ｕ字形状であることを特徴とする請求項１に記載の電線接続端子である。【００１１】
請求項３に記載された発明は、前記一方の電線の芯線が、アルミニウムまたはアルミニウム合金から構成され、かつ、前記他方の電線の芯線が、銅または銅合金から構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電線接続端子である。
【００１２】
請求項４に記載された発明は、前記熱収縮部材が、透過性を有し、かつ、前記止水部材が、着色されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか一項に記載の電線接続端子である。
【００１３】
請求項５に記載された発明は、前記止水部材が、熱可塑性接着剤またはグリースとされていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか一項に記載の電線接続端子である。
【００１４】
請求項６に記載された発明は、一方の電線と他方の電線とが電線接続端子を介して接続されたワイヤハーネスであって、前記電線接続端子が、請求項１ないし請求項５のうちいずれか一項に記載の電線接続端子とされていることを特徴とするワイヤハーネスである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１及び請求項２に記載された発明によれば、電線接続端子は、第一電線接続部に接続された一方の電線の芯線と第二電線接続部に接続された他方の電線の芯線とが互いに間隔をあけて配されるとともに、前記一方の電線の芯線の先端部と前記他方の電線の芯線の先端部とを止水部材によって封止して防水し、かつ、前記止水部材が収容される収容部と前記第一電線接続部と前記第二接続部とに密着する熱収縮部材を設けているため、一方の電線側および他方の電線側から毛細管現象によって水が浸入した場合であっても、一方の電線の芯線の先端部および他方の電線の芯線の先端部にまで前記水が浸入するのを防止することができる。よって、一方の電線の芯線の先端部および他方の電線の芯線の先端部の腐食を防止することができる。
【００１６】
また、電子機器などとの接続には汎用の端子金具を使用することができるため、新たな端子金具の開発や評価試験などによって費用が増加することを防止できる。
【００１７】
請求項３に記載された発明によれば、電線接続端子は、一方の電線の芯線がアルミニウムまたはアルミニウム合金から構成され、他方の電線の芯線が銅または銅合金から構成されているため、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる芯線の先端部と銅または銅合金からなる芯線の先端部とが互いに間隔をあけて配されており、両芯線同士が接触することで生じる異種金属接触腐食を防止し、両芯線のそれぞれの接触抵抗が増大するのを防止することができる。
【００１８】
請求項４に記載された発明によれば、電線接続端子は、熱収縮部材が透過性を有するとともに止水部材が着色されているため、熱収縮部材を加熱して第一電線接続部と第二電線接続部と収容部とに密着させた際に、前記収容部に収容された止水部材が溶融して一方の電線の芯線の先端部と他方の電線の芯線の先端部とに溶け広がる状態を目視で確認できる。このため、止水部材が十分に溶融して両先端部に十分に溶け広がったことを目視で確認することで、両芯線の先端部を止水部材で確実に封止して止水することができる。
【００１９】
請求項５に記載された発明によれば、電線接続端子は、止水部材が熱可塑性接着剤またはグリースとされているため、その取扱性や作業性が容易となり、また安価となる。また、熱可塑性接着剤は速やかに硬化するため、処理時間が短縮されて生産性が良好となる。
【００２０】
請求項６に記載された発明によれば、ワイヤハーネスは、一方の電線と他方の電線とが請求項１ないし請求項５のうちいずれか一項に記載の電線接続端子を介して接続されているため、一方の電線の芯線の先端部および他方の電線の芯線の先端部の腐食を防止することと、両芯線同士が接触することで生じる異種金属接触腐食を防止して当該両芯線のそれぞれの接触抵抗が増大するのを防止することと、前記両芯線の先端部を止水部材で確実に封止して止水することと、ができる。また、ワイヤハーネスは、安価かつ生産性が良好となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電線接続端子を備えたワイヤハーネスの構成を説明する斜視図である。
【図２】図１に示すワイヤハーネスの側面を示す図である。
【図３】図１に示すワイヤハーネスのＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる電線接続端子の構成を説明する斜視図である。（Ａ）は端子本体部を示す斜視図、（Ｂ）は熱収縮チューブを示す斜視図、（Ｃ）は熱可塑性接着剤を示す斜視図である。
【図５】電線接続端子に他方の電線を接続する状態を説明する図である。
【図６】電線接続端子の収容部に封止部材が収容された状態を説明する図である。
【図７】電線接続端子に熱収縮部材を取り付ける状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図１〜図７を参照して説明する。
本発明の一実施形態にかかる電線接続端子４を備えたワイヤハーネス１は、図１に示すように、一方の電線としてのアルミニウム電線２と、他方の電線としての銅電線３と、前記アルミニウム電線２と前記銅電線３とを電気的に接続する電線接続端子４と、を備えている。
【００２３】
アルミニウム電線２は、図３に示すように、導電性の芯線２ａと、絶縁性の被覆部２ｂとを備えている。芯線２ａは、複数の導電性の素線が撚られて形成されている。素線は、アルミニウムまたはアルミニウム合金で構成されている。被覆部２ｂは、ポリ塩化ビニル樹脂などの合成樹脂で構成されている。被覆部２ｂは、芯線２ａを被覆している。なお、芯線２ａは、一本の素線で構成されても良い。
【００２４】
アルミニウム電線２は、図示しない自動車等の車両に配索される長尺に形成されている。本発明でいう長尺に形成されているとは、自動車等の車両に三次元構造で配索して、前記車両に搭載された電子機器や電源装置等などに接続可能な程度の長さとされていることをいう。なお、アルミニウム電線２は、芯線２ａの断面積、被覆部２ｂの絶縁体材料と肉厚、電線の線長、および、電線の線径などについて特に限定されるものではない。
【００２５】
銅電線３は、図３に示すように、導電性の芯線３ａと、絶縁性の被覆部３ｂとを備えている。芯線３ａは、複数の導電性の素線が撚られて形成されている。素線は、銅または銅合金で構成されている。被覆部３ｂは、ポリ塩化ビニル樹脂などの合成樹脂で構成されている。被覆部３ｂは、芯線３ａを被覆している。なお、芯線３ａは、一本の素線で構成されて良い。
【００２６】
銅電線３は、図１ないし図３に示すように、両端の端末の被覆部３ｂが皮剥され、一方の端末が端子金具３６に接続されているとともに、他方の端末が電線接続端子４に接続されている。銅電線３は、図示しない電子機器等と前述したアルミニウム電線２とを接続できる短尺に形成されている。本発明でいう、銅電線３が短尺に形成されているとは、前記端子金具３６と前記電線接続端子４とにそれぞれ接続可能な程度の長さとされていることをいう。
【００２７】
なお、銅電線３は、芯線３ａの断面積、被覆部３ｂの絶縁体材料と肉厚、電線の線長、および、電線の線径などについて特に限定されるものではなく、一般的に用いられている銅電線を用いることができる。また、銅電線３の線長は、前記端子金具３６との接続部分が、ワイヤハーネス１としての屈曲や分岐などに影響しないように、ワイヤハーネス１の線長ごとに変更することができる。また、銅電線３が同じ場所に存在しても厚くなることがないため、ワイヤハーネス１としての機能を損なうことがない。
【００２８】
端子金具３６は、角筒状に形成された所謂雌型端子であり、相手方端子と接続される電気接触部３８と、前記銅電線３が接続される電線接続部３９と、を備えている。端子金具３６は、銅または銅合金からなる板金が当該端子金具３６の展開形状に打抜加工された後に曲げ加工されて形成されている。なお、端子金具３６は、図示例の雌型端子に限定されるものではなく、所謂雄型端子であっても良く、一般的に用いられている端子金具を用いることができる。これにより、膨大な性能評価や使用実績により接続信頼性に実績のある銅または銅合金からなる端子金具３６と銅電線３とを用いるため、これまでに培われた実績に基づいた信頼性の高い接続が可能となる。また、使用に際して、さらに膨大な性能評価や試験等を行う必要がないため、開発費用を抑えることができる。
【００２９】
電気接触部３８は、図３に示すように、相手方端子を押圧して電気接触を確実なものとするための押圧片４５が設けられている。電気接触部３８は、端子金具３６の先端部に設けられ且つ当該先端部から中間部に向かって延長されて形成されている。電気接触部３８の自由端側には、相手方端子の係合凹部に係合するとともに当該相手方端子の抜挿を円滑とする曲げ部４５ａが設けられている。
【００３０】
電線接続部３９は、銅電線３の被覆部３ｂを加締める一対の被覆加締片４２と、前記銅電線３の芯線３ａを加締める一対の芯線加締片４３と、を備えている。電線接続部３９は、銅電線３の外形に沿った円筒状に形成されている。
【００３１】
被覆加締片４２は、前記端子金具３６の端部の両縁端部から立設して延長して形成されている。被覆加締片４２は、後足部と称されることがあり、ワイヤハーネス１の屈曲に対して電線３を強固に保持するとともに、端子金具３６の屈曲に対する強度を向上する。なお、被覆加締片４２を設けない端子金具３６であっても、本発明にかかるワイヤハーネス１を構成することができる。
【００３２】
芯線加締片４３は、前記被覆加締片４２よりも前記端子金具の中央部側に設けられ且つ両縁端部から立設して延長して形成されている。芯線加締片４３は、前記被覆加締片４２よりも延長量が小さく形成されている。
【００３３】
電線接続端子４は、図１ないし図３に示すように、アルミニウム電線２と銅電線３とを接続する端子本体部１１と、前記端子本体部１１に収容され且つ前記アルミニウム電線２と銅電線３とを防水する止水部材９と、筒状に形成され且つ前記端子本体部１１と前記止水部材９とを覆う熱収縮部材としての熱収縮チューブ７と、を備えている。
【００３４】
端子本体部１１は、アルミニウム電線２の端末と接続される第一電線接続部１４と、銅電線３の他方の端末と接続される第二電線接続部１５と、両電線２，３の端末を防水する止水部材９が収容される収容部１３と、を備えている。端子本体部１１は、銅または銅合金からなる板金が当該端子本体部１１の展開形状に打抜加工された後に曲げ加工されて形成されている。
【００３５】
第一電線接続部１４は、図１、図３および図４に示すように、アルミニウム電線２の被覆部２ｂを加締める一対の第一被覆加締片１７と、前記アルミニウム電線２の芯線２ａを加締める一対の第一芯線加締片１８と、を備えている。第一電線接続部１４は、前記端子本体部１１の一端側に設けられている。
【００３６】
第一被覆加締片１７は、前記端子本体部１１の一端に設けられ且つ当該端子本体部１１の長手方向に直交する方向の両縁端部から立設して延長して形成されている。第一被覆加締片１７は、アルミニウム電線２の被覆部２ｂを加締めた際に当該被覆部２ｂの外形に沿った円筒状とされる。
【００３７】
第一芯線加締片１８は、前記第一被覆加締片１７よりも前記端子本体部１１の中間部側に設けられ且つ当該端子本体部１１の長手方向に直交する方向の両縁端部から立設して延長して形成されている。第一芯線加締片１８は、前記第一被覆加締片１７よりも延長量が小さく形成されている。第一芯線加締片１８は、アルミニウム電線２の芯線２ａを加締めた際に当該芯線２ａの中心に向かって、前記第一芯線加締片１８の自由端側が前記芯線２ａに食い込むように横断面Ｍ字形状とされる。
【００３８】
第二電線接続部１５は、銅電線３の被覆部３ｂを加締める一対の第二被覆加締片２１と、前記銅電線３の芯線３ａを加締める一対の第二芯線加締片２２と、を備えている。第二電線接続部１５は、前記端子本体部１１の他端側に設けられている。
【００３９】
第二被覆加締片２１は、前記端子本体部１１の他端に設けられ且つ当該端子本体部１１の長手方向に直交する方向の両縁端部から立設して延長して形成されている。第二被覆加締片２１は、銅電線３の被覆部３ｂを加締めた際に当該被覆部３ｂの外形に沿った円筒状とされる。
【００４０】
第二芯線加締片２２は、前記第二被覆加締片２１よりも前記端子本体部１１の中間部側に設けられ且つ当該端子本体部１１の長手方向に直交する方向の両縁端部から立設して延長して形成されている。第二芯線加締片２２は、前記第二被覆加締片２１よりも延長量が小さく形成されている。第二芯線加締片２２は、銅電線３の芯線３ａを加締めた際に当該芯線３ａの中心に向かって、前記第二芯線加締片２２の自由端側が前記芯線３ａに食い込むように横断面Ｍ字形状とされる。
【００４１】
収容部１３は、前記第一電線接続部１４と前記第二電線接続部１５との間に設けられ且つ前記端子本体部１１の中央部に設けられている。収容部１３は、断面Ｕ字形状に形成されている。収容部１３は、前記第一電線接続部１４に接続されたアルミニウム電線２の芯線２ａの先端部と、前記第二電線接続部１５に接続された銅電線３の芯線３ａの先端部とが、前記収容部１３の前記端子本体部１１の長手方向の両端側のそれぞれに配されるように形成されている。
【００４２】
止水部材９は、前記端子本体部１１の収容部１３の形状に沿って形成されているとともに当該端子本体部１１の長手方向に延長された三角柱形状に形成されている。なお、止水部材９は、加熱された際に溶融するため、図示例のような三角柱形状に限定されるものではない。止水部材９は、熱可塑性接着剤またはグリースなどが用いられる。
【００４３】
熱可塑性接着剤は、所謂ホットメルト接着剤であって、例えば、エチレン酢酸ビニル樹脂やポリオレフィン樹脂などを主成分とする絶縁性の固形状のものを使用することができる。なお、熱可塑性接着剤は、加熱されて軟化する軟化温度が１００℃程度のものが用いられる。熱可塑性接着剤は、有機系または無機系の顔料や染料などによって、例えば、赤色などの比較的に目立つ色彩に着色されている。なお、熱可塑性接着剤は、後述する熱収縮チューブ７が収縮する温度の近傍で軟化するものが好適に使用される。
【００４４】
止水部材９として熱可塑性接着剤の代わりにグリースを用いる場合には、石油系グリースやシリコーングリースなどを使用することができる。グリースは、有機系または無機系の顔料や染料などによって、例えば、赤色などの比較的に目立つ色彩に着色されている。
【００４５】
熱収縮チューブ７は、ポリオレフィン樹脂やポリ塩化ビニル樹脂などから構成され、可撓性を有する円筒状に形成されている。熱収縮チューブ７は、前記端子本体部１１の長手方向の全長よりも長尺に形成され、且つ、当該端子本体部１１の第一電線接続部１４に接続されたアルミニウム電線２の被覆部２ｂの外周面を覆うとともに第二電線接続部１５に接続された銅電線３の被覆部３ｂの外周面を覆う長尺に形成されている。熱収縮チューブ７の内径は、前記アルミニウム電線２の外径または前記銅電線３の外径よりも一回り大きく形成されている。熱収縮チューブは、加熱されて収縮する収縮温度が１００℃程度のものが用いられる。
【００４６】
なお、前述したアルミニウム電線２の被覆部２ｂおよび銅電線３の被覆部３ｂと、熱可塑性接着剤９と、熱収縮チューブ７とのそれぞれの溶融温度は、被覆部２ｂ，３ｂ、熱可塑性接着剤９、熱収縮チューブ７の順に低下するものとされている。これにより、加熱によって両電線２，３の絶縁性や性能等を低下させることなく、十分に熱可塑性接着剤９を溶融させるとともに、熱収縮チューブ７を収縮させて密着させることができる。
【００４７】
次に、前述の如く構成されたワイヤハーネス１の製造方法について、図面を参照して説明する。
【００４８】
まず、図４に示すように、本発明にかかる電線接続端子４を、当該電線接続端子４を構成する端子本体部１１と、透過性を有する熱収縮チューブ７と、赤色等に着色された熱可塑性接着剤９とにそれぞれ分離する。続いて、図５に示すように、端末の被覆部２ｂが皮剥されて芯線２ａが露出し且つ当該芯線２ａがアルミニウムまたはアルミニウム合金から構成されたアルミニウム電線２を熱収縮チューブ７内に挿通し、前記芯線２ａを端子本体部１１の一対の第一芯線加締片１８に配し、圧着工具などによって前記第一芯線加締片１８を加締めて前記芯線２ａを接続し、前記圧着工具などによって第一被覆加締片１７を加締めて前記被覆部２ｂを接続する。
【００４９】
次いで、図５に示すように、一方の端末に端子金具３６が設けられるとともに他方の端末の被覆３ｂが皮剥されて芯線３ａが露出し且つ当該芯線３ａが銅または銅合金から構成された銅電線３ａを、前記端子本体部１１の第二電線接続部１５に接続する。このとき、図６に示すように、圧着工具などによって第二電線接続部１５の第二芯線加締片２２を加締めて前記芯線３ａを接続し、前記圧着工具などによって第二被覆加締片２１を加締めて前記被覆部３ｂを接続する。
【００５０】
次いで、図６および図７に示すように、端子本体部１１の収容部１３に熱可塑性接着剤９を収容し、前記アルミニウム電線２が挿通された前記熱収縮チューブ７を端子本体部１１に被らせ、当該熱収縮チューブ７の一端側で前記アルミニウム電線２の端子本体部１１側の端末の被覆部２ｂを被覆するとともに当該熱収縮チューブ７の他端側で前記銅電線３の端子本体部１１側の端末の被覆部３ｂを被覆する。このとき、前記アルミニウム電線２の前記端子本体部１１側の端末の被覆部２ｂと、前記銅電線３の前記端子本体部１１側の端末の被覆部３ｂと、前記端子本体部１１とが、前記熱収縮チューブ７によって被覆される。
【００５１】
次いで、図１に示すように、ドライヤやヒートガンなどの加熱手段によって、熱収縮チューブ７を加熱して収縮させ、前記被覆部２ｂ，３ｂと端子本体部１１とに熱収縮チューブ７を密着させ、放冷や強制冷却などにより冷却する。このとき、熱収縮チューブ７が収縮する収縮温度が１３０℃で収縮時間が２０秒とし、熱可塑性接着剤９が溶融する滴点温度が１３０℃で溶融時間が３０秒とすると、熱収縮チューブ７の収縮に伴って溶融した熱可塑性接着剤９が外側に押し出されるようにして、第一電線接続部１４の第一芯線加締片１８側と第二電線接続部１５の第二芯線加締片２２側とに流れ込む。この流れ込んだ熱可塑性接着剤９の広がりが所定の溶け広がり距離ｈよりも大きい場合には、前記熱可塑性接着剤９の溶融および溶け拡がりが十分であるとともに前記熱収縮チューブ７の収縮が十分であり、良品のワイヤハーネス１が製造されたものとして判定する。
【００５２】
このようにして製造したワイヤハーネス１は、図３に示すように、アルミニウム電線２の端末の芯線２ａと銅電線３の端末の芯線３ａとが、溶融した後に固化した熱可塑性接着剤９によって封止される。また、アルミニウム電線２の端末の芯線２ａと銅電線３の端末の芯線３ａとが、熱可塑性接着剤９を介して互いに間隔をあけて配される。このため、アルミニウム電線２の芯線２ａおよび銅電線３の芯線３ａへの水の浸入が確実に防止されるとともに、前記芯線２ａ，３ａ同士が接触して腐食することが確実に防止される。
【００５３】
本実施形態によれば、電線接続端子４は、一端側に設けられ且つアルミニウム電線２が接続される第一電線接続部１４と、他端側に設けられ且つ銅電線３が接続される第二電線接続部１５と、加熱された際に溶融して前記アルミニウム電線２の芯線２ａの先端部と前記銅電線３の芯線３ａの先端部とを封止し且つ冷却された際に固化して当該アルミニウム電線２の芯線２ａの先端部と当該銅電線３の芯線３ａの先端部とを防水する止水部材としての熱可塑性接着剤９と、前記第一電線接続部１４と前記第二電線接続部１５との間に設けられ且つ前記熱可塑性接着剤９が収容される収容部１３と、前記第一電線接続部１４と前記第二電線接続部１５と前記収容部１３とを被覆し且つ加熱された際に収縮して当該第一電線接続部１４と当該第二電線接続部１５と当該収容部１３とに密着する熱収縮部材としての熱収縮チューブ７と、を備え、前記第一電線接続部１４に前記アルミニウム電線２が接続されるとともに前記第二電線接続部に前記銅電線３が接続された際に、当該アルミニウム電線２の芯線２ａと当該銅電線３の芯線３ａとが互いに間隔をあけて配される。
【００５４】
このため、電線接続端子４は、アルミニウム電線２側および銅電線３側から毛細管現象によって水が浸入した場合であっても、アルミニウム電線２の芯線２ａの先端部および銅電線３の芯線３ａの先端部にまで前記水が浸入するのを防止することができる。よって、アルミニウム電線２の芯線２ａの先端部および銅電線３の芯線３ａの先端部の腐食を防止することができる。
【００５５】
また、電線接続端子４は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる芯線２ａの先端部と銅または銅合金からなる芯線３ａの先端部とが互いに間隔をあけて配されており、両芯線２ａ，３ａ同士が接触することで生じる異種金属接触腐食を防止し、両芯線２ａ，３ａのそれぞれの接触抵抗が増大するのを防止することができる。
【００５６】
また、電線接続端子４は、電子機器などとの接続には汎用の端子金具３６を使用することができるため、新たな端子金具の開発や評価試験などによって費用が増加することを防止できる。
【００５７】
また、電線接続端子４は、従来からの実績と信頼性とが十分に備わった圧着接続によって各電線２，３を接続するため、当該電線接続端子４の信頼性が十分なものとなる。
【００５８】
また、電線接続端子４は、熱収縮チューブ７が透過性を有するとともに熱可塑性接着剤９が着色されているため、熱収縮チューブ７を加熱して第一電線接続部１４と第二電線接続部１５と収容部１３とに密着させた際に、前記収容部１３に収容された熱可塑性接着剤９が溶融してアルミニウム電線２の芯線２ａの先端部と銅電線３の芯線３ａの先端部とに溶け広がる状態を目視で確認できる。このため、熱可塑性接着剤９が十分に溶融して両先端部に十分に溶け広がったことを目視で確認することで、両芯線２ａ，３ａの先端部を熱可塑性接着剤９で確実に封止して止水することができる。
【００５９】
また、電線接続端子４は、止水部材として熱可塑性接着剤９を用いたため、その取扱性や作業性が容易となり、また安価となる。また、熱可塑性接着剤９は速やかに硬化するため、処理時間が短縮されて生産性が良好となる。
【００６０】
そして、ワイヤハーネス１は、前述した本発明にかかる電線接続端子４を介して接続されているため、アルミニウム電線２の芯線２ａの先端部および銅電線３の芯線３ａの先端部の腐食を防止することと、両芯線２ａ，３ａ同士が接触することで生じる異種金属接触腐食を防止して当該両芯線２ａ，３ａのそれぞれの接触抵抗が増大するのを防止することと、前記両芯線２ａ，３ａの先端部を熱可塑性接着剤９で確実に封止して止水することと、ができる。また、ワイヤハーネス１は、安価かつ生産性が良好となる。
【００６１】
なお、前述した実施形態では、アルミニウム電線２と銅電線３とを止水する場合について説明したが、電線接続端子４の両端のそれぞれに銅電線３を接続して当該銅電線３同士の芯線３ａの先端部を止水するようにしても良い。
【００６２】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  ワイヤハーネス
２  アルミニウム電線（一方の電線）
３  銅電線（他方の電線）
４  電線接続端子
７  熱収縮チューブ（熱収縮部材）
９  熱可塑性接着剤、グリース（止水部材）
１１  端子本体部
１３  収容部
１４  第一電線接続部
１５  第二電線接続部
１７  第一被覆加締片
１８  第一芯線加締片
２１  第二被覆加締片
２２  第二芯線加締片
３６  端子金具
３８  電気接触部
３９  電線接続部
４２  被覆加締片
４３  芯線加締片
４５  押圧片
４５ａ  曲げ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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