(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に設置して、衝突物を受撃するための衝撃吸収体であって、
控え材との連結機構を備えた頭部と、斜面に立設するための底部と、前記頭部と底部との間に位置する中間部と、を有し、前記中間部に、前記支柱を一直線上に貫通してなる貫通孔を少なくとも１つ以上設けてある支柱を、斜面の幅方向に間隔を空けて立設してなる、複数の支柱と、
前記複数の支柱間に配置する、ネットと、を少なくとも具備し、
前記支柱は、前記貫通孔が前後方向を向くように立設し、
前記支柱と斜面との間を、少なくとも第一の山側控え材で連結し、
前記ネットと斜面との間を、少なくとも前記斜面の山側から谷側へと伸びて前記貫通孔へ挿通する第二の山側控え材で連結してあることを特徴とする、
衝撃吸収体。
【請求項２】
斜面に設置して、衝突物を受撃するための衝撃吸収体であって、
控え材との連結機構を備えた頭部と、斜面に立設するための底部と、前記頭部と底部との間に位置する中間部と、を有し、前記中間部に、前記支柱を一直線上に貫通してなる貫通孔を少なくとも１つ以上設けてある支柱を、斜面の幅方向に間隔を空けて立設してなる、複数の支柱と、
前記複数の支柱間に配置する、ネットと、を少なくとも具備し、
前記複数の支柱は、衝撃吸収体の側縁を構成する端支柱と、その余の中間支柱とからなり、
前記端支柱は、前記貫通孔が左右方向を向くように立設してあり、
前記中間支柱は、前記貫通孔が前後方向を向くように立設してあり、
前記複数の支柱と斜面との間を、少なくとも第一の山側控え材で連結し、
前記ネットと斜面との間を、少なくとも、前記斜面の山側から谷側へと伸びて前記中間支柱の貫通孔に挿通する第二の山側控え材、および、前記ネットの左右に伸びて前記端支柱の貫通孔へと挿通する横ロープ、を介して連結してあることを特徴とする、
衝撃吸収体。
【請求項３】
前記第二の山側控え材の配置密度を不均一としたことを特徴とする、請求項１または２に記載の衝撃吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は斜面に設置して、土砂、落石、雪崩などの衝突物を受撃して防護するための衝撃吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ゲリラ豪雨などの影響による土砂災害が多く発生しており，全国の土砂災害特別警戒区域は、約２０，０００箇所にのぼる。
【０００３】
これらの土砂崩壊の対策工法としては、予防工と防護工の２種類がある。
このうち、防護工の一般的な方法として、道路脇や民家裏に待受け擁壁を設置する方法がある。
また、前記した待受け擁壁を設置するスペースが無い場合には、斜面の中腹に衝突物を待受ける防護体を設置する場合がある。
この防護体は、斜面に立設した支柱に敷設した金網からなるネットを受撃面とし、衝突物を前記ネットで受け止めて、ネット後方（斜面谷側）への衝突物の落下を防止する機能を備える。
【０００４】
なお、これらの落石防護柵の一例としては、以下の特許文献１に記載の発明がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１２２５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記した従来の防護柵では、以下に記載する問題のうち、少なくとも一つの問題があった。
（１）支柱構造の観点。
土砂崩壊による衝撃力（１５０ｋＮ／ｍ２程度）に対応するには，支柱にそれなりの強度が必要となるため、かなりの重量物となる。
例えば、支柱のサイズが、Ｈ−２００×２００×８×１２の場合、１ｍ当りの重量は５５ｋｇであり、支柱高さが５．５ｍの場合、重量は３２３ｋｇにまで達する。
このように、支柱の重量が増えると運搬負担も大きくなり、施工性が悪化する要因となっていた。
（２）控え材（ワイヤーロープ）の観点。
支柱から山側のアンカーへと接続する、支柱用の控え材（ワイヤーロープ）は、概ね支柱の上端（頭部）から１本のみ設けることが一般的である。そこで、想定される衝撃力から控え材の規格を決定すると、使用するワイヤーロープの規格は、当然大きくなってしまう。
（３）衝撃吸収体全体の観点。
前記（１）および（２）の要因から、各部材のコストや、施工コストの圧縮に限界がある。
【０００７】
したがって、本発明は、支柱や控え材の規格を下げても、従来の防護体と同等の衝撃吸収機能を維持することが可能な手段を提供することを、少なくとも目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、斜面に設置して、衝突物を受撃するための衝撃吸収体であって、控え材との連結機構を備えた頭部と、斜面に立設するための底部と、前記頭部と底部との間に位置する中間部と、を有し、前記中間部に、前記支柱を一直線上に貫通してなる貫通孔を少なくとも１つ以上設けてある支柱を、斜面の幅方向に間隔を空けて立設してなる、複数の支柱と、前記複数の支柱間に配置する、ネットと、を少なくとも具備し、前記支柱は、前記貫通孔が前後方向を向くように立設し、前記支柱と斜面との間を、少なくとも第一の山側控え材で連結し、前記ネットと斜面との間を、少なくとも前記斜面の山側から谷側へと伸びて前記貫通孔へ挿通する第二の山側控え材で連結してあることを特徴とする、衝撃吸収体を提供するものである。
また、本願の第２発明は、斜面に設置して、衝突物を受撃するための衝撃吸収体であって、控え材との連結機構を備えた頭部と、斜面に立設するための底部と、前記頭部と底部との間に位置する中間部と、を有し、前記中間部に、前記支柱を一直線上に貫通してなる貫通孔を少なくとも１つ以上設けてある支柱を、斜面の幅方向に間隔を空けて立設してなる、複数の支柱と、前記複数の支柱間に配置する、ネットと、を少なくとも具備し、前記複数の支柱は、衝撃吸収体の側縁を構成する端支柱と、その余の中間支柱とからなり、前記端支柱は、前記貫通孔が左右方向を向くように立設してあり、前記中間支柱は、前記貫通孔が前後方向を向くように立設してあり、前記複数の支柱と斜面との間を、少なくとも第一の山側控え材で連結し、前記ネットと斜面との間を、少なくとも、前記斜面の山側から谷側へと伸びて前記中間支柱の貫通孔に挿通する第二の山側控え材、および、前記ネットの左右に伸びて前記端支柱の貫通孔へと挿通する横ロープ、を介して連結してあることを特徴とする、衝撃吸収体を提供するものである。
また、本願の第３発明は、前記第１発明または第２発明において、前記第二の山側控え材の配置密度を不均一としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によれば、以下の効果のうち、少なくとも何れか一つを得ることができる。
（１）支柱のサイズダウンが可能となる。
支柱の設計時に、衝突物の衝撃力を考慮する必要が殆ど無いため、支柱のサイズダウンが可能となり、施工性の向上に寄与する。
（２）ワイヤーロープを軽微にできる。
支柱に設けた貫通孔を介して複数の山側控え材をネットに直接接続することができるため、軽微なワイヤーロープでの施工が可能となる。
（３）ネットの変位量を小さくできる。
支柱の中間部分に控え材を挿通するように設けることによって、衝突物の受撃時におけるネットの変位量を小さくすることができる。よって、衝撃吸収体の後方すぐに保全施設がある現場などにおいて有益である。
（４）両端の支柱を補強できる。
横ロープが端支柱の貫通孔を通って、そのまま斜面に連結されるため、ネットの敷設方向に弱いとされる端支柱を補強することができる。
（５）効率的な衝撃吸収体を設計できる。
衝撃吸収体の左右方向においても、受撃可能性の高い箇所にある支柱について、前記第二の山側控え材を密に配置することで、より効率的な衝撃吸収体の設計が可能となる
（６）支柱の汎用性が向上する。
支柱の強度に影響の無い範囲で、貫通孔を向きや数を問わずに配置してある汎用性の高い支柱を用意しておけば、現場条件に最も適した衝撃吸収体を設計することができる
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る支柱の構造を示す概略図。
【図２】本発明の衝撃吸収体に係る第１実施例を示す概略斜視図。
【図３】図２において、支柱と斜面との関係を示す概略側面図。
【図４】図２において、ネットと斜面との関係を示す概略側面図。
【図５】本発明の衝撃吸収体に係る第２実施例を示す概略斜視図。
【図６】本発明の衝撃吸収体に係る第３実施例においてネットと斜面との関係を示す概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、各図面を参照しながら、本発明に係る実施例について説明する。
【実施例１】
【００１２】
はじめに、本発明に係る衝撃吸収体用の支柱の一例について説明する。
＜１＞全体構成。
本実施例に係る支柱は、斜面に設置して衝突物を受撃するための衝撃吸収体に用いる部材であり、斜面に立った状態で敷設されるネットの形状を保持するための部材である。
図１は、本実施例に係る支柱の構造を示す概略図であり、（ａ）は、支柱の平面図、（ｂ）は、支柱の右側面図であり、（ｃ）は、山側からみた支柱の正面図である。
【００１３】
＜２＞本体形状。
支柱１０には後述する貫通孔１２および頭部１１の各種連結部を設けることができる範囲であらゆる断面形状の鋼材を用いることができる。
なお、例えば支柱１０に管状の鋼材を用いた場合、Ｈ鋼などの溝形鋼と比べて軽量化が可能となる点で好ましい。
支柱の底部は、斜面に立設可能な構造を呈しておく。
【００１４】
＜３＞頭部構造。
支柱１０の頭部１１には、各種控え材と連結するための、以下の連結機構を設けることができる。
＜３．１＞山側の連結部。
支柱１０の背面方向（斜面山側）には、斜面山側に設ける控え材と連結するための連結部（山側連結部１１ａ）を備えている。
＜３．２＞谷側の連結部。
支柱１０の正面方向（斜面谷側）には、斜面谷側に設ける控え材と連結するための連結部（谷側連結部１１ｂ）を備えている。
＜３．３＞左右側の連結部。
支柱１０の左右方向（斜面幅方向側）には、隣り合う支柱との間隔保持ロープの連結のため、または横控え材と連結するための連結部（右側連結部１１ｃ、左側連結部１１ｄ）を備えている。
【００１５】
＜４＞貫通孔の形成。
支柱１０の中間部には、適宜貫通孔１２を設ける。
［貫通孔の向き］
貫通孔１２を設ける方向は、支柱１０の前後方向や左右方向の何れかあるいは両方とすることができる。
貫通孔１２を支柱１０の前後方向に設けた場合には、斜面とネットとを連結するための山側控え材を挿通するための要素となる。
また、貫通孔１２を、支柱１０の左右方向に設けた場合には、ネットに設けた横ロープを挿通するための要素となる。
使用態様に応じた、これらの貫通孔１２の向きの詳細については、後述の実施例２以降にて説明する。
【００１６】
［貫通孔の数］
本実施例では、貫通孔１２を支柱１０の前後方向に複数設けている。
図１に示す構成では、貫通孔１２を、支柱の上端近傍に１箇所、支柱の中間部分に２箇所、支柱の下端近傍に１箇所の計４箇所に設けているが、本発明に係る支柱１０は、上記構成例に限定されるものではなく、貫通孔１２の数および配置間隔は、現場条件に合わせて適宜決定することができる。
なお、支柱１０の中間部分に、より多くの貫通孔１２を設けておくと、前記山側控え材や横ロープをより多く設けたり、配置間隔を自在に調整できたりする点で好ましい。
【００１７】
＜５＞横控え材との連結部。
支柱１０の左右には、横控え材と連結するための連結部（横控え用連結部１３）を備えておくこともできる。
横控え用連結部１３の数および配置間隔は、現場条件に合わせて適宜決定すれば良い。
なお、横控え用連結部１３は、全ての支柱１０において使用される要素ではなく、衝撃吸収体を構成する両端の支柱１０（端支柱）で用いる要素である。
また、前記端支柱であっても、当該支柱１０の貫通孔を左右方向に設けて横ロープを挿通するような場合には、横控え用連結部１３は使用しない。
【００１８】
＜６＞使用方法。
このように、支柱１０の頭部の前後左右に連結部を設けつつ、貫通孔１２を前後方向または左右方向の何れかに設けておけば、支柱１０の長手方向を回転軸として、該支柱９０度回転させれば、同一の支柱１０で、貫通孔１２を前後方向に設けた状態で立設した態様や、貫通孔１２を左右方向に設けた状態で立設した態様のいずれをも任意に選択することができる。
また、支柱１０の前後方向および左右方向の両方に貫通孔１２を設けておけば、支柱１０を回転させて立設する必要も無くなる。
【実施例２】
【００１９】
次に、本発明に係る衝撃吸収体の第１実施例について説明する。
＜１＞全体構成。
図２は、本実施例に係る衝撃吸収体の概略斜視図である。
本実施例に係る衝撃吸収体は、斜面の幅方向に間隔を空けて立設する複数の支柱１０と、前記複数の支柱１０間に配置して前記衝突物を受撃するネット２０と、前記支柱１０またはネット２０と、斜面とを繋ぐ各種控え材とを少なくとも具備する。
そして、前記支柱１０と前記ネット２０は、衝突物による衝撃力が互いに伝達しない、もしくは伝達しづらい態様で一体化されて、衝撃吸収体を構築している。
以下、各構成要素、ならびにこれらの構築態様の詳細について説明する。
【００２０】
＜２＞支柱。
支柱１０は、斜面に立った状態で敷設されるネット２０の形状を保持するための部材である。
この支柱１０には、前記実施例１に記載の支柱を用いることができる。
支柱１０は、前記貫通孔１２が支柱１０の前後方向を向くように立設してある。
よって、本実施例では、貫通孔１２は、斜面とネットとを連結するための山側控え材（第二の山側控え材６０）を挿通するための要素となる。
【００２１】
また、支柱の頭部１１に設けた、支柱の背面方向（斜面山側）にある山側連結部１１ａは、斜面山側に設ける第一の控え材３０と連結する。
また、支柱１０の正面方向（斜面谷側）にある谷側連結部１１ｂは、斜面谷側に設ける第一の谷側控え材４０と連結する。
また、支柱１０の左右方向（斜面幅方向側）にある右側連結部１１ｃ、左側連結部１１ｄは、隣り合う支柱との間隔保持ロープ、または横控え材５０と連結する。
【００２２】
＜３＞ネット。
ネット２０は、衝突物の受撃面を構成するための部材である。
ネット２０は受撃面を構成する金網２１と、前記金網２１に取り付ける横方向及び縦方向のワイヤーロープ（横ロープ２２、縦ロープ２３、以下「各ロープ」ともいう。）からなる。
金網２０と各ロープとの連結方法は、図示しない接続コイルを介するなど、公知の方法によって行うことができる。
また、各ロープの交点部分は、公知の交点処理を行って目開きを防止しておくことが好ましい。
【００２３】
＜３．１＞金網。
金網２１の素材、形状は、衝突物に対する所望の衝撃吸収性能によって適宜決定することができ、例えば、超硬金網、菱形金網、亀甲金網等の金網、ワイヤーロープ製のネット、などを用いることができる。
【００２４】
＜３．２＞横ロープ。
横ロープ２２は、金網２１の縦方向に所定間隔毎に設ける部材であり、一般的には金網２１の上縁部分、単数又は複数の中間部分、下縁部分に等間隔で設けるが、配置位置、配置本数は適宜決定されるものであり、本発明において特段限定するものでではない。
横ロープ２２の各端部は、挿通孔を通過した第二の山側控え材６０の端部と連結する。
【００２５】
＜３．３＞縦ロープ。
縦ロープ２３は、金網２１の横方向に対して所定間隔毎に設ける部材であり、一般的には、金網２１の左縁部分、単数又は複数の中間部分、右縁部分に等間隔で設けるが、配置位置、配置本数は適宜決定されるものであり、本発明において特段限定するものではない。
縦ロープ２３は、前記横ロープ２２との交点処理によって当該横ロープと一体化した状態となる。
【００２６】
＜４＞各控え材とアンカーとの連結。
次に、各控え材における、各アンカーとの連結態様について説明する。
【００２７】
＜４．１＞山側アンカーとの連結。
第一の山側控え材３０および第二の山側控え材６０は、斜面の山側に設けた山側アンカーＸと連結する。
図１では、支柱１０と連結する第一の山側控え材３０と、該第一の山側控え材３０と連結する支柱１０の挿通孔１２に挿通する前記第二の山側控え材６０とを、同一の山側アンカーＸを介して斜面と連結している。
当該構成によれば、衝突物の衝撃力に抵抗するために設ける山側アンカーＸに、支柱の控え機能を兼用することになるため、第一の山側控え材３０のために別途アンカーを設ける必要が無い点で好ましい。
なお、本発明は図１に示す連結態様を必須とするものではない。よって各控え材３０，６０を別々の山側アンカーＸに連結することもできる。
【００２８】
＜４．２＞谷側アンカーとの連結。
第一の谷側控え材４０は、斜面の谷側に設けた谷側アンカーＹと連結する。
図１では、隣り合う二本の支柱から伸びる第一の谷側控え材は、同一の谷側アンカーと連結して鋭角を形成しているが、本発明は当該連結態様を必須とするものではない。よって各控え材４０を、別々の谷側アンカーＹで連結してもよい。
【００２９】
＜４．３＞横アンカーとの連結。
衝撃吸収体の左右縁側に設けた支柱１０と連結する横控え材５０は、衝撃吸収体の横に設けた横アンカーＺと連結する。
図１では、同一の支柱１０から伸びる横控え材５０は、同一の横アンカーＺと連結しているが、本発明は当該連結態様を必須とするものではない。よって各控え材５０を、別々の横アンカーＺで連結してもよい。
【００３０】
＜４．４＞緩衝金具の追加。
なお、各控え材を構成するワイヤーロープの途上に、該ワイヤーロープに所定以上の張力が作用したときに、該ワイヤーロープの摩擦摺動を許容して緩衝機能を発揮する公知の緩衝金具を設けることもできる（図示せず）。
【００３１】
＜５＞機能・作用。
次に、図３，４を参照しながら、本発明に係る衝撃吸収体の作用について説明する。
【００３２】
＜５．１＞支柱の設置態様。
図３は、支柱１０と、該支柱１０と連結する各控え材との関係を示した概略図である。
支柱１０は頭部１１の連結部から、山側および谷側に各控え材（第一の山側控え材３０，第一の谷側控え材４０）を介して斜面にアンカー連結した状態である。
このとき、ネット２０と連結する各控え材は、支柱１０と連結していない状態である。
このように、支柱に連結する各控え材（第一の山側控え材３０，第一の谷側控え材４０）は、支柱１０の立設状態を維持することができる程度で足りることとなる。
【００３３】
＜５．２＞ネットの設置態様。
図４は、ネット２０と、該ネット２０と連結する控え材との関係を示した概略図である。
前記支柱１０の貫通孔１２を挿通してきた第二の山側控え材６０の先端は、ネット２０を構成する横ロープ２２とループ状に連結されている状態である。
このとき、支柱１０に連結してある各控え材（第一の山側控え材３０，第一の谷側控え材４０）は、ネット２０と連結していない状態である。
よって、ネット２０に連結する各控え材は、ネット２０が受撃する衝突物の衝撃を吸収できる程度の強度を備えていなければならない。
【００３４】
＜５．３＞衝突物の受撃時。
以上説明した構造によれば、衝突物がネット２０に落下してきた場合には、ネット２０にかかる衝撃力が支柱１０に伝達することはほぼ無いため、支柱１０の設計において、衝突物による衝撃力を考慮する必要が無い。
よって、支柱１０のサイズダウンが可能となる。
なお、支柱１０に直接衝突物が落下してきた場合には、支柱１０が破損してしまう場合が考えられるが、支柱１０に当たった衝突物は、続いてネット２０によって捕獲されることとなるため、衝突物の防護の観点の上では問題とならない。
【００３５】
また、支柱１０の中間部分に第二の山側控え材６０を複数設けておくと、衝突物の受撃時におけるネット２０の変位量をより小さくすることができる。よって、衝撃吸収体の後方すぐに保全施設がある現場などにおいて有益である。
【００３６】
＜６＞比較例。
同程度の衝撃吸収機能を備える、従来の落石防護柵と本発明の落石防護柵において、支柱のサイズの比較例を以下に示す。
［表１］
0005779734.tif 000002
このように、本発明の落石防護柵に用いる支柱は、従来の落石防護柵に用いる支柱と比較して、１本あたり半分以下の重量とすることができた。
【実施例３】
【００３７】
次に、本発明に係る衝撃吸収体の第２実施例について説明する。
図５は、本実施例に係る衝撃吸収体の概略斜視図である。
実施例１と異なる点は、請求項１に記載の支柱を用いた複数の支柱のうち、衝撃吸収体の側縁を構成する端支柱１０ａと、その余の中間支柱１０ｂについて、貫通孔１２の向きが異なるように配置してある点である。その詳細について以下に説明する。
【００３８】
＜１＞中間支柱と控え材との関係。
中間支柱１０ｂと各控え材との関係は、実施例２と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００３９】
＜２＞端支柱と控え材との関係。
端支柱１０ａは、左右方向に設けた貫通孔１２に、ネット２０の横ロープ２２を挿通する。この横ロープ２２は、貫通孔１２の挿通後に斜面に設けた横アンカーＺへと接続する。
端支柱１０ａと前記第二の山側控え材６０とは関連しない。
【００４０】
＜３＞作用・効果。
当該構成によれば、横ロープ２２がそのまま斜面に連結されるため、ネット２０の敷設方向に弱いとされる端支柱１０ａを補助することができる。
その上で、中間支柱１０ｂの部分は、実施例２と同様、衝突物による衝撃力を考慮する必要が無い。よって、実施例２と土曜、支柱１０のサイズダウンが可能であるという作用効果を得ることもできる。
【実施例４】
【００４１】
次に、本発明に係る衝撃吸収体の第３実施例について説明する。
本発明は、前記衝撃吸収体の第１，２実施例において、前記第二の山側控え材６０の配置間隔を不均一とするように構成することができる。
【００４２】
図６は、本実施例においてネットと斜面との関係を示す概略側面図である。
衝撃物が、斜面に沿って滑るように落下してくる土砂のような場合には、衝撃吸収体のうち、斜面側の低い箇所が受撃部分となる。
そこで、支柱１０に設けた複数の貫通孔１２のうち、底部側の貫通孔１２を多く用いて、前記第二の山側控え材６０を密に配置し、支柱１０の頭部側は前記第二の山側控え材６０の間隔を長めにして間引くように配置すれば、より効率的な衝撃吸収体の設計が可能となる。
【００４３】
また、衝撃吸収体の左右方向においても、受撃可能性の高い箇所にある支柱１０について、前記第二の山側控え材６０を密に配置することで、より効率的な衝撃吸収体の設計が可能となる。
【００４４】
このように、支柱の強度に影響の無い範囲で、貫通孔を向きや数を問わずに配置してある汎用性の高い支柱を用意しておけば、現場条件に最も適した衝撃吸収体を設計することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０    支柱
１１    頭部
１１ａ  山側連結部
１１ｂ  谷側連結部
１１ｃ  右側連結部
１１ｄ  左側連結部
１２    貫通孔
１３    横控え用連結部
２０    ネット
２１    金網
２２    横ロープ
２３    縦ロープ
３０    第一の山側控え材
４０    第一の谷側控え材
５０    横控え材
６０    第二の山側控え材
Ｘ      山側アンカー
Ｙ      谷側アンカー
Ｚ      横アンカー
【要約】
【課題】支柱や控え材の規格を下げても、従来の防護体と同等の衝撃吸収機能を維持することが可能な衝撃吸収体を提供すること。
【解決手段】控え材との連結機構を備えた頭部と、斜面に立設するための底部と、前記頭部と底部との間に位置する中間部と、を有し、前記中間部に、前記支柱を一直線上に貫通してなる貫通孔を、少なくとも１つ以上設けてある衝撃吸収体用の支柱を用いる。そして、前記ネットと斜面との間を、少なくとも前記斜面の山側から谷側へと伸びて前記貫通孔へ挿通する第二の山側控え材で連結する。
【選択図】図１【図１】
0005779734.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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