(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索キーを取得する検索キー取得手段と、
事業者が出願人又は権利者となる商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を、当該事業者の事業内容に関する事業情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記事業情報を介して前記商品情報を検索する商品情報検索手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【請求項２】
検索キーを取得する検索キー取得手段と、
商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を、事業内容に関する事業情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記事業情報を介して前記商品情報を検索する商品情報検索手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項において、
前記商品情報検索手段で索出した商品情報の統計情報を取得する統計情報取得手段と、
前記統計情報取得手段で取得した統計情報に基づいて、前記商品情報検索手段で索出した商品情報を出力し、又は、前記統計情報取得手段で取得した統計情報及び前記商品情報検索手段で索出した商品情報に基づいて、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を出力する商品情報出力手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【請求項４】
事業者の事業内容に関する事業情報を取得する事業情報取得手段と、
前記事業者が出願人又は権利者となる商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を取得する商品情報取得手段と、
前記商品情報取得手段で取得した商品情報を、前記事業情報取得手段で取得した事業情報と対応づけて商品情報記憶手段に登録する商品情報登録手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商標に関する支援を行うシステムに係り、特に、事業者の事業内容から、その事業者が取り扱う可能性がある商品又は役務を検討することができる商標支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商標登録出願を支援する技術としては、例えば、特許文献１、２記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１記載の技術は、願書の作成時に検索キーワードを入力すると、入力した検索キーワードに対応する商品及び役務の区分に属するすべての商品又は役務が表示され、ユーザは、表示された商品又は役務のなかから所望のものを選択することができるというものである（同文献〔００３３〕〔００４２〕〔００４４〕〔００４６〕）。
【０００４】
特許文献２記載の技術は、指定商品と業務の対応関係を、指定商品−業務対応関係格納装置に予め記憶しておき、指定商品が入力されると、指定商品−業務対応関係格納装置を検索して業務を抽出するとともに、入力された指定商品及び抽出された業務を願書として出力するというものである（同文献〔００１３〕〜〔００１５〕〔００２３〕〜〔００２６〕）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４６７１号公報
【特許文献２】特開平７−２１９９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、商標登録出願を行うにあたっては、商標権が更新により永続的に保持できる権利である一方で、出願時の内容を超えて権利範囲を変更することはできないので、指定商品又は指定役務の内容について十分な検討が必要である。すなわち、現在の業務に係る商品又は役務だけを検討するのでは、将来の事業拡大等に伴い派生する新たな業務に十分に対応することができない権利を取得することとなる。この場合、後日、新たな業務に係る商品又は役務について権利を取得しなければならないが、この時既に第三者に権利を取得されてしまっているという事態もあり得る。したがって、商標登録出願を行うにあたっては、現在の業務に係る商品又は役務だけでなく、近い将来の事業拡大等に伴い派生する新たな業務を想定し、これに係る商品又は役務も含め十分に検討することが商標戦略上は望ましい。
【０００７】
事業者が法人を設立する場合、最初に、定款を作成し法人登記を行う。定款には、法人が目的とする事業内容を記載する。しかしながら、法人設立時に商標登録出願を行う場合、定款に定める事業内容だけでは、その事業者が取り扱う可能性がある商品又は役務を必要且つ十分に特定することは難しい。例えば、「ホテルの経営」を事業内容とする場合は、役務「宿泊施設の提供」だけでなく、役務「会議室の貸与」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」等も近い将来取り扱う可能性が想定されるので出願時に検討が必要であるところ、事業内容「ホテルの経営」からこれら役務を網羅的に特定することは難しい。この問題は、特許文献１記載の技術にあっても解決できない。
【０００８】
なお、特許文献２記載の技術にあっては、旧法の業務記載の要請に従って願書に記載すべき業務を特定するため、指定商品から業務を検索する技術であるが、指定商品が特定されていることを前提として用いられる技術であり、本願が課題とする商品又は役務の特定を支援するための技術ではない。
【０００９】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、事業者の事業内容から、その事業者が取り扱う可能性がある商品又は役務を検討することができる商標支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
〔発明１〕  上記目的を達成するために、発明１の商標支援システムは、検索キーを取得する検索キー取得手段と、事業者が出願人又は権利者となる商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を、当該事業者の事業内容に関する事業情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記事業情報を介して前記商品情報を検索する商品情報検索手段とを備える。
【００１１】
このような構成であれば、検索キー取得手段により検索キーが取得されると、商品情報検索手段により、取得された検索キーに対応する事業情報を介して商品情報が商品情報記憶手段のなかから検索される。
【００１２】
ここで、検索キー取得手段は、例えば、入力装置等から検索キーを入力してもよいし、外部の端末等から検索キーを獲得又は受信してもよいし、記憶装置や記憶媒体等から検索キーを読み出してもよいし、情報処理等により検索キーを生成し又は算出してもよい。したがって、取得には、少なくとも入力、獲得、受信、読出（検索を含む。）、生成及び算出が含まれる。以下、取得の概念については同じである。
【００１３】
また、検索キーとしては、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像（静止画像又は動画像を含む。以下同じ。）、音声その他の情報として構成することができる。また、検索キーは、事業情報と同一の情報に限らず、事業情報と対応可能な情報であれば任意の情報を採用することができる。例えば、（１）事業情報の一部の情報、（２）演算（例えば、符号化、暗号化、復号化、圧縮又は解凍その他の演算）により事業情報の一部又は全部を得ることができる情報、（３）他の情報を介して事業情報を特定することができる情報を採用することができる。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【００１４】
また、商品情報検索手段は、検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する商品情報を一度に検索してもよいし、例えば、検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する事業情報を検索し、さらにその事業情報に対応する商品情報を検索するというように、複数回の検索を経て商品情報を検索してもよい。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【００１５】
また、商品情報は、例えば、商品若しくは役務又はこれが属するグループを識別するための情報（例えば、名称、番号、ＩＤ、ＵＲＬ等のリンク情報）として構成することができる。また、商品情報は、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像、音声その他の情報として構成することができる。以下、発明２及び５の商標支援システムにおいて同じである。
【００１６】
また、商品情報には、例えば、商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務のうち一の商品若しくは役務（この段落において単に「一の指定商品等」という。）又はこれが属するグループに関する商品情報、一の指定商品等を包括する上位概念の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報、又は、一の指定商品等に包括される下位概念の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報が含まれる。以下、発明２及び５の商標支援システムにおいて同じである。
【００１７】
また、事業情報は、例えば、事業内容を識別するための情報（例えば、名称、番号、ＩＤ、ＵＲＬ等のリンク情報）として構成することができる。また、事業情報は、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像、音声その他の情報として構成することができる。以下、発明２及び５の商標支援システムにおいて同じである。
【００１８】
また、商品情報を事業情報と対応づけて記憶することとしては、例えば、（１）商品情報及び事業情報を同一のレコードに登録するなど、直接対応づけて記憶すること、（２）商品情報及び中間情報を対応づけて登録するテーブルと、事業情報及び中間情報を対応づけて登録するテーブルを設けるなど、中間に１又は複数の情報を介して記憶することが含まれる。すなわち、商品情報から事業情報を辿ることができる態様であれば、あらゆるデータ構造を採用することができる。以下、情報を対応づけて記憶する概念については同じである。
【００１９】
また、商品情報記憶手段は、商品情報をあらゆる手段で且つあらゆる時期に記憶するものであり、商品情報を予め記憶してあるものであってもよいし、商品情報を予め記憶することなく、本システムの動作時に外部からの入力等によって商品情報を記憶するようになっていてもよい。なお、商品情報は、事業情報と対応して商品情報記憶手段に記憶すればよく、商品情報記憶手段に事業情報を記憶することは必ずしも要しない。以下、発明２及び５の商標支援システムにおいて同じである。
【００２０】
また、本システムは、単一の装置、端末その他の機器として実現するようにしてもよいし、複数の装置、端末その他の機器を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の機器等のうちいずれに属していてもよい。以下、発明２及び５の商標支援システムにおいて同じである。
【００２１】
〔発明２〕  さらに、発明２の商標支援システムは、検索キーを取得する検索キー取得手段と、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を、事業内容に関する事業情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、前記検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する前記事業情報を介して前記商品情報を検索する商品情報検索手段とを備える。
【００２２】
このような構成であれば、検索キー取得手段により検索キーが取得されると、商品情報検索手段により、取得された検索キーに対応する事業情報を介して商品情報が商品情報記憶手段のなかから検索される。
【００２３】
〔発明３〕  さらに、発明３の商標支援システムは、発明１及び２のいずれか１の商標支援システムにおいて、前記商品情報検索手段で索出した商品情報の統計情報を取得する統計情報取得手段と、前記統計情報取得手段で取得した統計情報に基づいて、前記商品情報検索手段で索出した商品情報を出力し、又は、前記統計情報取得手段で取得した統計情報及び前記商品情報検索手段で索出した商品情報に基づいて、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を出力する商品情報出力手段とを備える。
【００２４】
このような構成であれば、統計情報取得手段により、索出された商品情報の統計情報が取得され、商品情報出力手段により、取得された統計情報に基づいて、索出された商品情報が出力されるか、又は、取得された統計情報及び索出された商品情報に基づいて、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報が出力される。
【００２５】
ここで、統計情報には、例えば、出現回数、出現率、順位、差分、分散、標準誤差、標準偏差、偏差値、平均値、中央値、最頻値、尖度、歪度、最小値、最大値その他の統計量が含まれる。
【００２６】
また、商品情報出力手段は、例えば、表示、印刷、音声出力、記憶装置や記憶媒体等への書き出し、外部の端末等への送信、バイブレーション等の振動、発熱その他の方法により商品情報を出力することができる。したがって、出力には、少なくとも表示、印刷、音声出力、書き出し、送信、振動及び発熱が含まれる。以下、出力の概念については同じである。
【００２７】
また、商品情報出力手段による出力の形態には、例えば、索出した商品情報に係る商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を出力すること、索出した商品情報に係る商品若しくは役務を包括する上位概念の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を出力すること、又は、索出した商品情報に係る商品若しくは役務に包括される下位概念の商品若しくは役務又はこれが属するグループを出力することが含まれる。
【００２８】
〔発明４〕  さらに、発明４の商標支援システムは、発明３の商標支援システムにおいて、前記統計情報取得手段は、前記商品情報検索手段で索出した商品情報について同一の内容ごと又は所定の分類ごとに出現回数を算出する。
【００２９】
このような構成であれば、統計情報取得手段により、索出された商品情報について同一の内容ごと又は所定の分類ごとに出現回数が算出され、商品情報出力手段により、算出された出現回数に基づいて、索出された商品情報が出力されるか、又は、算出された出現回数及び索出された商品情報に基づいて、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報が出力される。
【００３０】
ここで、商品情報出力手段による出力の形態には、例えば、出現回数の多い順に商品情報を出力すること、出現回数の少ない順に商品情報を出力すること、出現回数が所定以上の商品情報を出力すること、又は、出現回数が所定以下の商品情報を出力することが含まれる。
【００３１】
また、同一の内容ごとに出現回数を算出するとは、例えば、索出された商品情報に係る商品が「Ａ」「Ｂ」「Ａ」「Ｂ」「Ｂ」の場合、商品「Ａ」の出現回数を「２」、商品「Ｂ」の出現回数を「３」として算出することをいう。また、所定の分類ごとに出現回数を算出するとは、例えば、索出された商品情報に係る商品が「Ａ１２」「Ｂ３４」「Ａ５６」「Ｂ７８」「Ｂ９０」の場合、「Ａ」を含む商品及び「Ｂ」を含む商品という分類を規定し、「Ａ」を含む商品の出現回数を「２」、「Ｂ」を含む商品の出現回数を「３」として算出することをいう。分類方法は、任意である。
【００３２】
〔発明５〕  さらに、発明５の商標支援システムは、事業者の事業内容に関する事業情報を取得する事業情報取得手段と、前記事業者が出願人又は権利者となる商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を取得する商品情報取得手段と、前記商品情報取得手段で取得した商品情報を、前記事業情報取得手段で取得した事業情報と対応づけて商品情報記憶手段に登録する商品情報登録手段とを備える。
【００３３】
このような構成であれば、事業情報取得手段により事業情報が、商品情報取得手段により商品情報がそれぞれ取得される。そして、商品情報登録手段により、取得された商品情報が、取得された事業情報と対応づけられて商品情報記憶手段に登録される。
【発明の効果】
【００３４】
以上説明したように、発明１の商標支援システムによれば、事業者の事業内容に対応する商品情報であって、その事業者が出願人又は権利者となる商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報が得られるので、従来に比して、事業者の事業内容から、その事業者が取り扱う可能性がある商品又は役務を検討することができる。
【００３５】
さらに、発明２の商標支援システムによれば、事業者の事業内容に対応する商品情報が得られるので、従来に比して、事業者の事業内容から、その事業者が取り扱う可能性がある商品又は役務を検討することができる。
【００３６】
さらに、発明３の商標支援システムによれば、商品情報の統計情報に基づいて商品情報が出力されるので、統計的に商品又は役務を検討することができる。
【００３７】
さらに、発明４の商標支援システムによれば、商品情報について同一の内容ごと又は所定の分類ごとの出現回数に基づいて商品情報が出力されるので、出現回数と関連して商品情報を把握することができる。
【００３８】
さらに、発明５の商標支援システムによれば、商品情報が登録された商品情報記憶手段を発明１又は２の商標支援システム等に適用した場合、事業者が取り扱う可能性が高い商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】出願支援装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【図２】法人登記簿謄本及び商標公報の一部を抜粋した内容を示す図である。
【図３】商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図４】商品情報登録処理を示すフローチャートである。
【図５】検索処理を示すフローチャートである。
【図６】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図７】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図８】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図９】検索処理を示すフローチャートである。
【図１０】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図１１】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図１２】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図１３】商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図１４】検索処理を示すフローチャートである。
【図１５】商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図１６】書誌情報テーブル４２０のデータ構造を示す図である。
【図１７】検索処理を示すフローチャートである。
【図１８】商品（役務）を検索するための検索画面である。
【図１９】ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
〔第１の実施の形態〕
以下、本発明の第１の実施の形態を説明する。図１乃至図８は、本実施の形態を示す図である。
【００４１】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図１は、出願支援装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【００４２】
出願支援装置１００は、図１に示すように、制御プログラムに基づいて演算及びシステム全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）３０と、所定領域に予めＣＰＵ３０の制御プログラム等を格納しているＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、ＲＯＭ３２等から読み出したデータやＣＰＵ３０の演算過程で必要な演算結果を格納するためのＲＡＭ（Random Access Memory）３４と、外部装置に対してデータの入出力を媒介するＩ／Ｆ（InterFace）３８とで構成されており、これらは、データを転送するための信号線であるバス３９で相互に且つデータ授受可能に接続されている。
【００４３】
Ｉ／Ｆ３８には、外部装置として、ヒューマンインターフェースとしてデータの入力が可能なキーボードやマウス等からなる入力装置４０と、データやテーブル等をファイルとして格納する記憶装置４２と、画像信号に基づいて画面を表示する表示装置４４とが接続されている。
【００４４】
次に、記憶装置４２のデータ構造を説明する。
図２は、法人登記簿謄本及び商標公報の一部を抜粋した内容を示す図である。
【００４５】
本実施の形態では、法人登記簿謄本及び商標公報を用いて、事業者が権利者となる商標登録において指定された商品又は役務（以下「商品（役務）」と表記する。）、及び、その事業者の事業内容を対応づけて登録した商品情報テーブルを生成する。そして、この商品情報テーブルを用いて検索処理を実行する。図２を用いて商品情報テーブルの生成方法の概要を説明する。
【００４６】
記憶装置４２は、法人登記簿謄本の内容を記録した法人登記簿謄本ファイルと、商標公報の内容を記録した商標公報ファイルとを記憶している。
【００４７】
図２の例では、株式会社Ａは、法人登記簿謄本によれば、定款において事業内容「ホテルの経営」を目的として定めている。また、株式会社Ａは、商標公報によれば、登録番号「9,999,991」の商標権を有し、「宿泊施設の提供」を指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、株式会社Ａの法人登記簿謄本及び商標公報に基づいて、事業内容「ホテルの経営」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけて登録する。法人登記簿謄本と商標公報の照合は、例えば、法人登記簿謄本の商号と商標公報の権利者の氏名又は名称が一致し且つ法人登記簿謄本の本店と商標公報の権利者の住所又は居所が一致することにより行う。
【００４８】
株式会社Ｂは、法人登記簿謄本によれば、定款において事業内容「スパ施設の経営」を目的として定めている。また、株式会社Ｂは、商標公報によれば、登録番号「9,999,992」の商標権を有し、「入浴施設の提供」を指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、株式会社Ｂの法人登記簿謄本及び商標公報に基づいて、事業内容「スパ施設の経営」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけて登録する。
【００４９】
株式会社Ｃは、法人登記簿謄本によれば、定款において事業内容「ホテルの経営」を目的として定めている。また、株式会社Ｃは、商標公報によれば、登録番号「9,999,993」「9,999,994」の２つの商標権を有し、「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」を指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、株式会社Ｃの法人登記簿謄本及び商標公報に基づいて、事業内容「ホテルの経営」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、事業内容「ホテルの経営」及び役務「会議室の貸与」を対応づけて登録する。
【００５０】
株式会社Ｄは、法人登記簿謄本によれば、定款において事業内容「ホテルの経営」「飲食店の経営」を目的として定めている。また、株式会社Ｄは、商標公報によれば、登録番号「9,999,995」の商標権を有し、「飲食物の提供」を指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、株式会社Ｄの法人登記簿謄本及び商標公報に基づいて、事業内容「ホテルの経営」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、事業内容「飲食店の経営」及び役務「飲食店の経営」を対応づけて登録する。
【００５１】
株式会社Ｅは、法人登記簿謄本によれば、定款において事業内容「ホテルの経営」「飲食店の経営」「スパ施設の経営」を目的として定めている。また、株式会社Ｅは、商標公報によれば、登録番号「9,999,996」「9,999,997」の商標権を有し、「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、株式会社Ｅの法人登記簿謄本及び商標公報に基づいて、事業内容「ホテルの経営」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、事業内容「ホテルの経営」及び役務「会議室の貸与」を対応づけ、事業内容「ホテルの経営」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、事業内容「ホテルの経営」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけ、事業内容「飲食店の経営」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、事業内容「飲食店の経営」及び役務「会議室の貸与」を対応づけ、事業内容「飲食店の経営」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、事業内容「飲食店の経営」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけ、事業内容「スパ施設の経営」及び役務「宿泊施設の提供」を対応づけ、事業内容「スパ施設の経営」及び役務「会議室の貸与」を対応づけ、事業内容「スパ施設の経営」及び役務「飲食物の提供」を対応づけ、事業内容「スパ施設の経営」及び役務「入浴施設の提供」を対応づけて登録する。
【００５２】
図３は、商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
記憶装置４２は、図３に示すように、商品情報テーブル４００を記憶している。
【００５３】
商品情報テーブル４００には、１又は複数のレコードが登録されている。各レコードは、事業内容を登録するフィールド４０２と、商品（役務）を登録するフィールド４０４とを含んで構成されている。
【００５４】
図３の例は、図２の例に対応しており、第１行目のレコードが株式会社Ａに関する登録情報であり、第２行目のレコードが株式会社Ｂに関する登録情報であり、第３〜４行目のレコードが株式会社Ｃに関する登録情報であり、第５〜６行目のレコードが株式会社Ｄに関する登録情報であり、第７〜１８行目のレコードが株式会社Ｅに関する登録情報である。
【００５５】
次に、ＣＰＵ３０で実行される処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等からなり、ＲＯＭ３２の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図４及び図５のフローチャートに示す処理を実行する。
【００５６】
まず、商品情報登録処理を説明する。
図４は、商品情報登録処理を示すフローチャートである。
【００５７】
商品情報登録処理は、ユーザからの生成要求に応じて実行される処理であって、ＣＰＵ３０において実行されると、図４に示すように、まず、ステップＳ１００に移行する。
【００５８】
ステップＳ１００では、商品情報テーブル４００を新規作成し、ステップＳ１０２に移行して、法人登記簿謄本ファイルを記憶装置４２から読み出し、ステップＳ１０４に移行して、読み出した法人登記簿謄本ファイルから、処理対象となる事業者（以下「対象事業者」という。）の名称（商号）、住所（本店）及び事業内容（目的）を含む登記情報を取得し、ステップＳ１０６に移行する。
【００５９】
ステップＳ１０６では、取得した登記情報に基づいて、対象事業者の名称と権利者の氏名又は名称が一致し且つ対象事業者の住所と権利者の住所又は居所が一致するすべての商標公報ファイルを記憶装置４２から読み出し、ステップＳ１０８に移行して、読み出した商標公報ファイルから、指定商品又は指定役務を含む指定商品情報を取得し、ステップＳ１１０に移行する。
【００６０】
ステップＳ１１０では、ステップＳ１０４で取得した登記情報及びステップＳ１０８で取得した指定商品情報に基づいて、対象事業者の事業内容、及び、対象事業者が権利者となる商標登録において指定された商品（役務）を対応づけて商品情報テーブル４００に登録し、ステップＳ１１２に移行する。
【００６１】
ステップＳ１１２では、記憶装置４２のすべての法人登記簿謄本ファイルについて処理が完了したか否かを判定し、処理が完了したと判定した場合(YES)は、一連の処理を終了する。
【００６２】
一方、ステップＳ１１２で、すべての法人登記簿謄本ファイルについて処理が完了していないと判定した場合(NO)は、ステップＳ１１４に移行して、次の法人登記簿謄本ファイルを記憶装置４２から読み出し、ステップＳ１０４に移行する。
【００６３】
次に、検索処理を説明する。
図５は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ユーザからの検索要求に応じて実行される処理であって、ＣＰＵ３０において実行されると、図５に示すように、まず、ステップＳ２００に移行する。
【００６４】
ステップＳ２００では、検索キーを入力し、ステップＳ２０２に移行して、入力した検索キーと一致する事業内容を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ２０４に移行する。
【００６５】
ステップＳ２０４では、索出した商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出し、ステップＳ２０６に移行して、索出した商品（役務）及び出現回数を出現回数の多い順に表示し、一連の処理を終了する。
【００６６】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
まず、第１の事例を説明する。第１の事例は、商標登録出願を行うことを検討している事業者が、定款において事業目的「ホテルの経営」を目的として定めている場合である。
【００６７】
図６は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
ユーザは、図６に示すように、検索キーとして「ホテルの経営」を入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ２０２を経て、検索キー「ホテルの経営」と一致する事業内容が商品情報テーブル４００のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）が商品情報テーブル４００のなかから検索される。図３の例では、まず、第１行目のレコードに事業内容「ホテルの経営」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供」が索出される。同様に、第３〜５行目及び第７〜１０行目のレコードに事業内容「ホテルの経営」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。
【００６８】
次いで、ステップＳ２０４を経て、索出された商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数が算出される。索出された役務が「宿泊施設の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」であるので、「宿泊施設の提供」の出現回数が「３」、「会議室の貸与」の出現回数が「２」、「飲食物の提供」の出現回数が「２」、「入浴施設の提供」の出現回数が「１」として算出される。
【００６９】
そして、ステップＳ２０６を経て、索出された商品（役務）及び出現回数が出現回数の多い順に表示される。図６の例では、「宿泊施設の提供」の出現回数が最も多いので、「宿泊施設の提供」及び件数「３」が第１行目に表示される。「会議室の貸与」「飲食物の提供」の出現回数が次に多いので、「会議室の貸与」及び件数「２」が第２行目に、「飲食物の提供」及び件数「２」が第３行目に表示される。「入浴施設の提供」の出現回数が最も少ないので、「入浴施設の提供」及び件数「１」が第４行目に表示される。
【００７０】
次に、第２の事例を説明する。第２の事例は、商標登録出願を行うことを検討している事業者が、定款において事業目的「飲食店の経営」を目的として定めている場合である。
【００７１】
図７は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
ユーザは、図７に示すように、検索キーとして「飲食店の経営」を入力し、検索ボタンをクリックすると、図３の例では、第６行目及び第１１〜１４行目のレコードに事業内容「飲食店の経営」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。
【００７２】
次いで、「宿泊施設の提供」の出現回数が「１」、「会議室の貸与」の出現回数が「１」、「飲食物の提供」の出現回数が「２」、「入浴施設の提供」の出現回数が「１」として算出される。
【００７３】
そして、図７の例では、「飲食物の提供」の出現回数が最も多いので、「飲食物の提供」及び件数「２」が第１行目に表示される。「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「入浴施設の提供」の出現回数が最も少ないので、「宿泊施設の提供」及び件数「１」が第２行目に、「会議室の貸与」及び件数「１」が第３行目に、「入浴施設の提供」及び件数「１」が第４行目に表示される。
【００７４】
次に、第３の事例を説明する。第３の事例は、商標登録出願を行うことを検討している事業者が、定款において事業目的「スパ施設の経営」を目的として定めている場合である。
【００７５】
図８は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
ユーザは、図８に示すように、検索キーとして「スパ施設の経営」を入力し、検索ボタンをクリックすると、図３の例では、第２行目及び第１５〜１８行目のレコードに事業内容「スパ施設の経営」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「入浴施設の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。
【００７６】
次いで、「宿泊施設の提供」の出現回数が「１」、「会議室の貸与」の出現回数が「１」、「飲食物の提供」の出現回数が「１」、「入浴施設の提供」の出現回数が「２」として算出される。
【００７７】
そして、図８の例では、「入浴施設の提供」の出現回数が最も多いので、「入浴施設の提供」及び件数「２」が第１行目に表示される。「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」の出現回数が最も少ないので、「宿泊施設の提供」及び件数「１」が第２行目に、「会議室の貸与」及び件数「１」が第３行目に、「飲食物の提供」及び件数「１」が第４行目に表示される。
【００７８】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、検索キーを入力し、入力した検索キーと一致する事業内容を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、索出した商品（役務）を表示する。
【００７９】
これにより、事業者の事業内容に対応する商品（役務）であって、その事業者が権利者となる商標登録において指定された商品（役務）が得られるので、従来に比して、事業者の事業内容から、その事業者が取り扱う可能性がある商品（役務）を検討することができる。特に、定款で定める事業内容を入力すれば、事業者が取り扱う可能性がある商品（役務）が得られるので、商標に関する知識が乏しい者にも好適である。
【００８０】
さらに、本実施の形態では、索出した商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出し、索出した商品（役務）及び出現回数を出現回数の多い順に表示する。
【００８１】
これにより、商品（役務）について同一の内容ごとの出現回数に基づいて商品（役務）が表示されるので、出現回数と関連して商品（役務）を把握することができる。
【００８２】
さらに、本実施の形態では、法人登記簿謄本ファイルから、対象事業者の名称、住所及び事業内容を含む登記情報を取得し、対象事業者の名称と権利者の氏名又は名称が一致し且つ対象事業者の住所と権利者の住所又は居所が一致する商標公報ファイルから、指定商品又は指定役務を含む指定商品情報を取得し、取得した登記情報及び指定商品情報に基づいて、対象事業者の事業内容、及び、対象事業者が権利者となる商標登録において指定された商品（役務）を対応づけて商品情報テーブル４００に登録する。
【００８３】
これにより、生成した商品情報テーブル４００を出願支援装置１００に適用した場合、事業者が取り扱う可能性が高い商品（役務）が得られる。
【００８４】
本実施の形態において、記憶装置４２は、発明１、２又は５の商品情報記憶手段に対応し、ステップＳ１０４は、発明５の事業情報取得手段に対応し、ステップＳ１０８は、発明５の商品情報取得手段に対応し、ステップＳ１１０は、発明５の商品情報登録手段に対応している。また、ステップＳ２００は、発明１又は２の検索キー取得手段に対応し、ステップＳ２０２は、発明１乃至４の商品情報検索手段に対応し、ステップＳ２０４は、発明３又は４の統計情報取得手段に対応し、ステップＳ２０６は、発明３の商品情報出力手段に対応している。
【００８５】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図９乃至図１２は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８６】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、複数の検索キーを入力する点が異なる。
【００８７】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
ＣＰＵ３０は、図５のフローチャートに示す検索処理に代えて、図９のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【００８８】
図９は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図９に示すように、まず、ステップＳ３００に移行する。
【００８９】
ステップＳ３００では、検索キー１を入力し、ステップＳ３０２に移行して、検索キー２を入力し、ステップＳ３０４に移行する。
【００９０】
ステップＳ３０４では、ステップＳ３００で入力した検索キー１と一致する事業内容及びステップＳ３０２で入力した検索キー２と一致する事業内容を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ２０４に移行する。
【００９１】
ステップＳ２０４では、索出した商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出し、ステップＳ２０６に移行して、索出した商品（役務）及び出現回数を出現回数の多い順に表示し、一連の処理を終了する。
【００９２】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
まず、第１の事例を説明する。第１の事例は、商標登録出願を行うことを検討している事業者が、定款において事業目的「ホテルの経営」「飲食店の経営」を目的として定めている場合である。
【００９３】
図１０は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
ユーザは、図１０に示すように、検索キー１として「ホテルの経営」を、検索キー２として「飲食店の経営」をそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ３０４を経て、検索キー１「ホテルの経営」と一致する事業内容及び検索キー２「飲食店の経営」と一致する事業内容が商品情報テーブル４００のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）が商品情報テーブル４００のなかから検索される。図３の例では、第１行目、第３〜５行目及び第７〜１０行目のレコードに事業内容「ホテルの経営」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。また、第６行目及び第１１〜１４行目のレコードに事業内容「飲食店の経営」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。
【００９４】
次いで、ステップＳ２０４を経て、索出された商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数が算出される。索出された役務が「宿泊施設の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」であるので、「宿泊施設の提供」の出現回数が「４」、「会議室の貸与」の出現回数が「３」、「飲食物の提供」の出現回数が「４」、「入浴施設の提供」の出現回数が「２」として算出される。
【００９５】
そして、ステップＳ２０６を経て、索出された商品（役務）及び出現回数が出現回数の多い順に表示される。図１０の例では、「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」の出現回数が最も多いので、「宿泊施設の提供」及び件数「４」が第１行目に、「飲食物の提供」及び件数「４」が第２行目に表示される。「会議室の貸与」の出現回数が次に多いので、「会議室の貸与」及び件数「３」が第２行目に表示される。「入浴施設の提供」の出現回数が最も少ないので、「入浴施設の提供」及び件数「２」が第４行目に表示される。
【００９６】
次に、第２の事例を説明する。第２の事例は、商標登録出願を行うことを検討している事業者が、定款において事業目的「飲食店の経営」「スパ施設の経営」を目的として定めている場合である。
【００９７】
図１１は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
ユーザは、図１１に示すように、検索キー１として「飲食店の経営」を、検索キー２として「スパ施設の経営」をそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、図３の例では、第６行目及び第１１〜１４行目のレコードに事業内容「飲食店の経営」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。また、第２行目及び第１５〜１８行目のレコードに事業内容「スパ施設の経営」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「入浴施設の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。
【００９８】
次いで、「宿泊施設の提供」の出現回数が「２」、「会議室の貸与」の出現回数が「２」、「飲食物の提供」の出現回数が「３」、「入浴施設の提供」の出現回数が「３」として算出される。
【００９９】
そして、図１１の例では、「飲食物の提供」「入浴施設の提供」の出現回数が最も多いので、「飲食物の提供」及び件数「３」が第１行目に、「入浴施設の提供」及び件数「３」が第２行目に表示される。「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」の出現回数が最も少ないので、「宿泊施設の提供」及び件数「２」が第３行目に、「会議室の貸与」及び件数「２」が第４行目に表示される。
【０１００】
次に、第３の事例を説明する。第３の事例は、商標登録出願を行うことを検討している事業者が、定款において事業目的「ホテルの経営」「スパ施設の経営」を目的として定めている場合である。
【０１０１】
図１２は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
ユーザは、図１２に示すように、検索キー１として「ホテルの経営」を、検索キー２として「スパ施設の経営」をそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、図３の例では、第１行目、第３〜５行目及び第７〜１０行目のレコードに事業内容「ホテルの経営」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。また、第２行目及び第１５〜１８行目のレコードに事業内容「スパ施設の経営」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「入浴施設の提供」「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。
【０１０２】
次いで、「宿泊施設の提供」の出現回数が「４」、「会議室の貸与」の出現回数が「３」、「飲食物の提供」の出現回数が「３」、「入浴施設の提供」の出現回数が「３」として算出される。
【０１０３】
そして、図１２の例では、「宿泊施設の提供」の出現回数が最も多いので、「宿泊施設の提供」及び件数「４」が第１行目に表示される。「会議室の貸与」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」の出現回数が最も少ないので、「会議室の貸与」及び件数「３」が第２行目に、「飲食物の提供」及び件数「３」が第３行目に、「宿泊施設の提供」及び件数「３」が第４行目に表示される。
【０１０４】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、複数の検索キーを入力し、入力した複数の検索キーのそれぞれと一致する事業内容を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、索出した商品（役務）を表示する。
【０１０５】
これにより、複数の事業内容に対応する商品（役務）が得られるので、事業者の複数の事業内容から、その事業者が取り扱う可能性がある商品（役務）を検討することができる。
【０１０６】
本実施の形態において、ステップＳ３００、Ｓ３０２は、発明１又は２の検索キー取得手段に対応し、ステップＳ３０４は、発明１乃至４の商品情報検索手段に対応している。
【０１０７】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。図１３及び図１４は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０８】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、商品（役務）ではなく類似群コードを表示する点が異なる。
【０１０９】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図１３は、商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【０１１０】
商品情報テーブル４００の各レコードは、図１３に示すように、さらに、フィールド４０４の商品（役務）が属する区分を登録するフィールド４０６と、フィールド４０４の商品（役務）に割り当てられる類似群コードを登録するフィールド４０８とを含んで構成されている。区分及び類似群コードについては、特許庁が発行する「類似商品・役務審査基準」に詳しく掲載されている。
【０１１１】
図１３の例では、第１行目のレコードには、役務「宿泊施設の提供」がフィールド４０４に、役務「宿泊施設の提供」が属する区分「４３」（第４３類）がフィールド４０６に、役務「宿泊施設の提供」に割り当てられる類似群コード「４２Ａ０１」がフィールド４０８に登録されている。
【０１１２】
次に、ＣＰＵ３０で実行される検索処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、図５のフローチャートに示す検索処理に代えて、図１４のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０１１３】
図１４は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図１４に示すように、まず、ステップＳ２００に移行する。
【０１１４】
ステップＳ２００では、検索キーを入力し、ステップＳ４００に移行して、入力した検索キーと一致する事業内容を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている類似群コードを商品情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ４０２に移行する。
【０１１５】
ステップＳ４０２では、索出した類似群コードについて同一の内容ごとに出現回数を算出し、ステップＳ４０４に移行して、索出した類似群コード及び出現回数を出現回数の多い順に表示し、一連の処理を終了する。
【０１１６】
次に、本実施の形態の動作及び効果を説明する。
本実施の形態では、商品（役務）に代えて、類似群コードが表示される。
【０１１７】
これにより、事業者の事業内容に対応する商品（役務）の類似群コードであって、その事業者が権利者となる商標登録において指定された商品（役務）の類似群コードが得られるので、従来に比して、事業者の事業内容から、その事業者が取り扱う可能性がある商品（役務）の類似群コードを検討することができる。
【０１１８】
本実施の形態において、ステップＳ２００は、発明１又は２の検索キー取得手段に対応し、ステップＳ４００は、発明１乃至４の商品情報検索手段に対応し、ステップＳ４０２は、発明３又は４の統計情報取得手段に対応し、ステップＳ４０４は、発明３の商品情報出力手段に対応している。
【０１１９】
〔第４の実施の形態〕
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。図１５乃至図１８は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２０】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、絞込条件を設定できる点が異なる。
まず、本実施の形態の構成を説明する。
【０１２１】
図１５は、商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
商品情報テーブル４００の各レコードは、図１５に示すように、さらに、フィールド４０４の商品（役務）が指定された商標登録の登録番号を登録するフィールド４１０を含んで構成されている。
【０１２２】
図１５の例では、第１行目のレコードには、役務「宿泊施設の提供」がフィールド４０４に、登録番号「9,999,991」がフィールド４１０に登録されている。これは、登録番号「9,999,991」の商標登録において役務「宿泊施設の提供」が指定されており、これらがフィールド４０４、４１０に登録されていることを示している。
【０１２３】
図１６は、書誌情報テーブル４２０のデータ構造を示す図である。
記憶装置４２は、さらに、図１６に示すように、商標登録に関する書誌情報テーブル４２０を記憶している。
【０１２４】
書誌情報テーブル４２０には、商標登録ごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、登録番号を登録するフィールド４２２と、登録日を登録するフィールド４２４と、検索用の商標を登録するフィールド４２６と、商標の称呼を登録するフィールド４２８と、権利者の氏名又は名称を登録するフィールド４３０と、権利者の住所又は居所を登録するフィールド４３２と、代理人の氏名又は名称を登録するフィールド４３４とを含んで構成されている。その他、例えば、（１）法区分（版）・類、（２）書換登録申請番号、（３）国際登録番号、（４）書換登録申請日又は国際登録日（事後指定日）、（５）公開日、（６）公告番号、（７）公告日、（８）出願番号、（９）出願日、（１０）登録公報発行日、（１１）存続期間満了日、（１２）出願人、書換申請者又は名義人に関する情報（氏名又は名称、住所又は居所、識別番号、出願人等が法人にあっては企業情報（例えば、業種、設立年月日、株式上場の有無、資本金、売上高、利益、従業員数。以下同じ。））、（１３）権利者に関するその他の情報（識別番号、権利者が法人にあっては企業情報）、（１４）代理人に関するその他の情報（住所又は居所、識別番号、代理人が法人にあっては企業情報）、（１５）異議申立人に関する情報（氏名又は名称、住所又は居所、識別番号、異議申立人が法人にあっては企業情報）、（１６）審判番号、（１７）拒絶査定発送日、（１８）最終処分日を登録することもできる。
【０１２５】
次に、ＣＰＵ３０で実行される検索処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、図５のフローチャートに示す検索処理に代えて、図１７のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０１２６】
図１７は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図１７に示すように、まず、ステップＳ２００に移行する。
【０１２７】
ステップＳ２００では、検索キーを入力し、ステップＳ５００に移行して、商標登録に関する絞込条件を入力し、ステップＳ５０２に移行する。
【０１２８】
ステップＳ５０２では、入力した絞込条件と一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、ステップＳ５０４に移行する。
【０１２９】
ステップＳ５０４では、ステップＳ５０２で索出した登録番号と一致する登録番号及びステップＳ２００で入力した検索キーと一致する事業内容が登録されているレコードを商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ２０４に移行する。
【０１３０】
ステップＳ２０４では、索出した商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出し、ステップＳ２０６に移行して、索出した商品（役務）及び出現回数を出現回数の多い順に表示し、一連の処理を終了する。
【０１３１】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
図１８は、商品（役務）を検索するための検索画面である。
【０１３２】
ユーザは、図１８に示すように、検索キーとして「ホテルの経営」を、絞込条件として権利者の氏名又は名称の項目で「株式会社Ｅ」をそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ５０２を経て、絞込条件「株式会社Ｅ」と一致する書誌情報が書誌情報テーブル４２０のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号が書誌情報テーブル４２０のなかから検索される。図１６の例では、第６〜７行目のレコードに権利者の氏名又は名称「株式会社Ｅ」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号「9,999,996」「9,999,997」が索出される。次いで、ステップＳ５０４を経て、登録番号「9,999,996」「9,999,997」と一致する登録番号及び検索キー「ホテルの経営」と一致する事業内容が登録されているレコードが商品情報テーブル４００のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）が商品情報テーブル４００のなかから検索される。図１５の例では、第７〜９行目のレコードに事業内容「ホテルの経営」及び登録番号「9,999,996」が、第１０行目のレコードに事業内容「ホテルの経営」及び登録番号「9,999,997」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」がそれぞれ索出される。
【０１３３】
次いで、ステップＳ２０４を経て、索出された商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数が算出される。索出された役務が「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」であるので、「宿泊施設の提供」の出現回数が「１」、「会議室の貸与」の出現回数が「１」、「飲食物の提供」の出現回数が「１」、「入浴施設の提供」の出現回数が「１」として算出される。
【０１３４】
そして、ステップＳ２０６を経て、索出された商品（役務）及び出現回数が出現回数の多い順に表示される。図１８の例では、「宿泊施設の提供」「会議室の貸与」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」の出現回数がいずれも同じであるので、「宿泊施設の提供」及び件数「１」が第１行目に、「会議室の貸与」及び件数「１」が第２行目に、「飲食物の提供」及び件数「１」が第３行目に、「入浴施設の提供」及び件数「１」が第４行目に表示される。
【０１３５】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、絞込条件を入力し、入力した絞込条件と一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、商品情報テーブル４００のレコードのうち、索出した登録番号と同一の登録番号が登録されているレコードを検索対象とする。すなわち、絞込条件に対応する商標登録を検索対象とする。
【０１３６】
これにより、絞込条件に対応する出願傾向を参考にすることができる。
本実施の形態において、ステップＳ５０４は、発明１乃至４の商品情報検索手段に対応している。
【０１３７】
〔変形例〕
なお、上記第１乃至第４の実施の形態においては、単一の装置である出願支援装置１００として実現したが、これに限らず、図１９に示すように、ネットワークシステムとして実現することもできる。
【０１３８】
図１９は、ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
インターネット等のネットワーク１９９には、図１９に示すように、出願支援サーバ２００と、複数のユーザ端末３００とが接続されている。出願支援サーバ２００は、上記第１乃至第４の実施の形態における出願支援装置１００と同等の機能を有して構成されている。異なるのは、入力装置４０による入力に代えてユーザ端末３００から情報を受信する点と、表示装置４４による表示に代えてユーザ端末３００に情報を送信する点である。
【０１３９】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、事業者が権利者となる商標登録において指定された商品（役務）又はその区分若しくは類似群コードを商品情報テーブル４００に登録したが、これに限らず、事業者が出願人となる商標登録において指定された商品（役務）又はその区分若しくは類似群コード、又は、事業者が出願人となる商標登録出願において指定された商品（役務）又はその区分若しくは類似群コードを登録することもできる。
【０１４０】
また、上記第１、第２及び第４の実施の形態並びにその変形例においては、索出した商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出し、索出した商品（役務）及び出現回数を出現回数の多い順に表示したが、これに限らず、例えば、表示された出現回数をクリックすると、その出現回数の算出の基礎となった商標登録に関する書誌情報その他の登録情報を表示することもできる。この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０１４１】
また、上記第１、第２及び第４の実施の形態並びにその変形例においては、入力した検索キーと一致する事業内容を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を検索したが、これに限らず、例えば、入力した検索キーを一部に含む事業内容を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を検索することもできる。また、文字を含む検索キーを少なくとも２つの文字部分に分離し、一の文字部分と他の文字部分を含む事業内容を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を検索することもできる。このように複数の文字部分に分離する場合、完全一致検索、フレーズ一致検索、部分一致検索、絞込部分一致検索、除外検索（１又は複数の文字部分を含まない要素を検索）等の公知の検索方法を採用することができる。その他、入力した検索キーに対応する事業内容を介して商品（役務）を検索することができる。ここで、検索キーと商品（役務）とを対応させる方法としては、例えば、検索キーに対応するコードと、商品（役務）に対応するコードとの一致を判定するなど、中間に１又は複数の情報を介して行ってもよい。この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０１４２】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、一致検索を行ったが、これに限らず、除外検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、入力した検索キーとは一致しない事業内容を商品情報テーブル４００のなかから検索する。
【０１４３】
また、上記第４の実施の形態及びその変形例においては、絞込条件と一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索したが、これに限らず、除外検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、次のとおりである。絞込条件と一致しない書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。また、複数の絞込条件を入力し、入力した一の絞込条件と一致しない書誌情報、及び入力した他の絞込条件と一致しない書誌情報が登録されているレコードを書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、そのレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。
【０１４４】
また、上記第１、第２及び第４の実施の形態並びにその変形例においては、索出した商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出したが、これに限らず、例えば、索出した商品（役務）について所定の分類ごとに出現回数を算出することもできる。所定の分類としては、例えば、「菓子」という一つの分類を規定し、「和菓子」「洋菓子」が索出された場合は、「菓子」の出現回数を「２」として算出する。その他、索出した商品（役務）の統計情報を取得することもできる。統計情報としては、出現回数のほか、例えば、出現率、順位、差分、分散、標準誤差、標準偏差、偏差値、平均値、中央値、最頻値、尖度、歪度、最小値、最大値その他の統計量が考えられる。また、統計情報に代えて、優先度、評価値その他の指標を用いることもできる。この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０１４５】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、出現回数を算出したが、これに限らず、出現回数をテーブル等に記憶しておき、テーブル等から検索して取得することもできる。
【０１４６】
また、上記第１、第２及び第４の実施の形態並びにその変形例においては、索出した商品（役務）及び出現回数を出現回数の多い順に表示したが、これに限らず、例えば、索出した商品（役務）及び出現回数を出現回数の少ない順に表示することもできる。出現回数を表示しなくてもよい。この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０１４７】
また、上記第１、第２及び第４の実施の形態並びにその変形例においては、索出した商品（役務）を表示したが、これに限らず、索出した商品（役務）を包括する上位概念の商品（役務）を表示してもよいし、索出した商品（役務）に包括される下位概念の商品（役務）を表示してもよい。この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０１４８】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、複数の検索キーを入力する構成としたが、このような構成は、上記第３及び第４の実施の形態並びにその変形例にも同様に適用することができる。
【０１４９】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、複数の検索キーを入力し、ＯＲ検索を行ったが、これに限らず、ＡＮＤ検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、次のとおりである。検索キー１と一致する事業内容を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を検索し、第１検索結果を得る。同様に、検索キー２と一致する事業内容を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を検索し、第２検索結果を得る。そして、第１検索結果及び第２検索結果の両方に共通に含まれる商品（役務）を取得する。
【０１５０】
また、上記第３の実施の形態及びその変形例においては、類似群コードを表示する構成としたが、これに限らず、区分を表示する構成とすることもできる。図１３の商品情報テーブル４００においては、発明の理解を容易にするため、商品（役務）のフィールド４０４を設けたが、フィールド４０４を設ける必要はない。同様に、区分を表示せず類似群コードを表示する構成の場合は、区分のフィールド４０６を設けなくてよい。類似群コードを表示せず区分を表示する構成の場合は、類似群コードのフィールド４０８を設けなくてよい。
【０１５１】
また、上記第３の実施の形態及びその変形例においては、商品（役務）が属するグループとして区分又は類似群コードを採用したが、これに限らず、他の分類によるグループを採用することもできる。
【０１５２】
また、上記第４の実施の形態及びその変形例においては、１つの絞込条件を設定する構成としたが、これに限らず、複数の絞込条件を設定する構成とすることもできる。この場合、入力した絞込条件のすべてに一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。これにより、複数の絞込条件の両方に対応する出願傾向を参考にすることができる。ここで、ＡＮＤ検索のほか、ＯＲ検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、次のとおりである。絞込条件１と一致する書誌情報又は絞込条件２と一致する書誌情報が登録されているレコードを書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、そのレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。
【０１５３】
また、上記第１、第２及び第４の実施の形態並びにその変形例においては、事業者が権利者となる商標登録において指定された商品（役務）を当該事業者の事業内容と対応づけて記憶したが、これに限らず、次の構成を採用することができる。
【０１５４】
第１の構成は、事業者Ａと同一又は類似の業種に属する他の事業者Ｂが出願人又は権利者となる商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）を当該事業者Ａの事業内容と対応づけて記憶する。この場合、商品（役務）は、商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）を包含する上位概念の商品（役務）であってもよく、商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）に包含される下位概念の商品（役務）であってもよい。第２の構成において同じである。
【０１５５】
第２の構成は、事業者Ａが出願人又は権利者となる商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）を、事業者Ａと同一又は類似の業種に属する他の事業者Ｂの事業内容と対応づけて記憶する。
【０１５６】
第３の構成は、法人登記簿謄本又は商標公報を用いることなく、商品（役務）を事業内容と対応づけて記憶する。
【０１５７】
この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することもできる。
【０１５８】
また、上記第１の実施の形態及びその変形例において、法人登記簿謄本と商標公報の照合は、法人登記簿謄本の商号と商標公報の権利者の氏名又は名称が一致し且つ法人登記簿謄本の本店と商標公報の権利者の住所又は居所が一致することにより行ったが、これに限らず、法人登記簿謄本の商号と商標公報の権利者の氏名又は名称が一致することにより行ってもよいし、法人登記簿謄本の本店と商標公報の権利者の住所又は居所が一致することにより行ってもよいし、法人登記簿謄本の他の事項と商標公報の他の事項が一致することにより行ってもよい。また、完全一致に限らず、部分一致で照合することもできる。照合方法は、任意の方法を採用することができる。
【０１５９】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、商品（役務）と事業内容の組み合わせを重複して商品情報テーブル４００に登録したが、これに限らず、重複件数を登録するフィールド４１２を設け、商品（役務）と事業内容の組み合わせを重複なしで登録し、重複件数をフィールド４１２に登録することもできる。
【０１６０】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、検索結果を表示したが、これに限らず、検索結果に基づいてファイルを生成することもできる。また、その他の方法で出力することもできる。
【０１６１】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例において、図４、図５、図９、図１４又は図１７のフローチャートに示す処理を実行するにあたってはいずれも、ＲＯＭ３２に予め格納されているプログラムを実行する場合について説明したが、これに限らず、これらの手順を示したプログラムが記憶された記憶媒体から、そのプログラムをＲＡＭ３４に読み込んで実行するようにしてもよい。
【０１６２】
ここで、記憶媒体とは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体記憶媒体、ＦＤ、ＨＤ等の磁気記憶型記憶媒体、ＣＤ、ＣＤＶ、ＬＤ、ＤＶＤ等の光学的読取方式記憶媒体、ＭＯ等の磁気記憶型／光学的読取方式記憶媒体であって、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法のいかんにかかわらず、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体であれば、あらゆる記憶媒体を含むものである。
【０１６３】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、商標登録出願を支援する場合について本発明を適用したが、これに限らず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で他の場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１６４】
１００…出願支援装置、  ３０…ＣＰＵ、  ３２…ＲＯＭ、  ３４…ＲＡＭ、  ３８…Ｉ／Ｆ、  ３９…バス、  ４０…入力装置、  ４２…記憶装置、  ４４…表示装置、  １９９…ネットワーク、  ２００…出願支援サーバ、  ３００…ユーザ端末、  ４００…商品情報テーブル、  ４２０…書誌情報テーブル
【要約】
【課題】  事業者の事業内容から、その事業者が取り扱う可能性がある商品又は役務を検討することができる商標支援システムを提供する。
【解決手段】  出願支援装置１００は、検索キーを入力し、入力した検索キーと一致する事業内容を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、索出した商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出し、索出した商品（役務）及び出現回数を出現回数の多い順に表示する。
【選択図】  図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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