(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患部を把持する把持面を互いに対向するように有し、互いに対して開閉自在な１対の鉗子片と、
前記鉗子片の基端部に配設され、一方の前記鉗子片と他方の前記鉗子片とを絶縁する絶縁部材と、
一方の前記鉗子片と他方の前記鉗子片とが互いに回動自在に連結するように、一方の前記鉗子片と他方の前記鉗子片とのいずれかと連結する伝達部材と、
先端部と基端部とを有し、前記先端部は前記伝達部材に固定される操作ロッド部材と、
前記１対の鉗子片のいずれか一方を回動自在に連結する支点を有する先端カバー部材と、
前記操作ロッド部材が挿入されることで前記操作ロッド部材を前記先端部側から前記基端部側まで包み込むように覆い、前記操作ロッド部材と共に体腔内に挿入されるシャフト部材と、
前記操作ロッド部材の基端部に着脱自在に連結する可動ハンドルと、前記シャフト部材の基端部に着脱自在に連結する固定ハンドルとを有する操作部と、
前記操作ロッド部材が前記シャフト部材に挿入された際、前記シャフト部材の径方向において前記操作ロッド部材と前記シャフト部材との間に形成され、且つ前記操作ロッド部材の長手方向に沿って配設され、液体が流れる流路部と、
前記流路部と連通し、前記先端カバー部材の外周面において前記操作ロッド部材の長手方向に沿って配設され、前記流路部から前記液体が流入する溝部と、
前記溝部と連通し、前記１対の鉗子片の基端部付近に液体を供給する開口部と、
を具備する手術用高周波電気外科用処置具。
【請求項２】
前記溝部と連通し、前記鉗子片の一方の基端部を貫通するように前記鉗子片の一方の前記基端部に配設され、前記溝部から前記液体が流入する第１の貫通孔部と、
前記第１の貫通孔部と連通し、前記絶縁部材に配設され、前記第１の貫通孔部から前記液体が流入する第２の貫通孔部と、
をさらに具備し、
前記開口部は、前記第２の貫通孔部と連通し、前記絶縁部材の長手方向に沿って前記絶縁部材に配設され、前記第２の貫通孔部から前記液体が流入する請求項１に記載の手術用高周波電気外科用処置具。
【請求項３】
前記先端カバー部材の先端部は２股に分かれており、前記溝部は前記先端カバー部材の２股に分かれた前記先端部の両方に配設されている請求項１に記載の手術用高周波電気外科用処置具。
【請求項４】
前記シャフト部材は、前記シャフト部材の先端部側に配設され、前記操作ロッド部材が前記シャフト部材に挿入された際に前記溝部を覆う溝部カバー部材を有している請求項１に記載の手術用高周波電気外科用処置具。
【請求項５】
前記１対の鉗子片は、１対のバイポーラ電極である請求項１に記載の手術用高周波電気外科用処置具。
【請求項６】
前記シャフト部材は、外部から前記流路部に前記液体を流入する流入口部を有している請求項１に記載の手術用高周波電気外科用処置具。
【請求項７】
前記液体は、等張液を含む請求項１に記載の手術用高周波電気外科用処置具。
【請求項８】
前記第１の貫通孔部と前記第２の貫通孔部とは、長穴形状を有している請求項２に記載の手術用高周波電気外科用処置具。
【請求項９】
一方の前記鉗子片の前記把持面と、他方の前記鉗子片の前記把持面との少なくとも一方は、前記鉗子片の長手方向に沿って配設された把持溝部を有している請求項１に記載の手術用高周波電気外科用処置具。
【請求項１０】
前記１対の鉗子片は、前記把持面を有する一対の絶縁把持部材を有する請求項１に記載の手術用高周波電気外科用処置具。
【請求項１１】
前記絶縁把持部材は、前記鉗子片が最大に開いたときに、前記鉗子片の先端部から前記液体と接触する位置まで配設されている請求項１０に記載の手術用高周波電気外科用処置具。
【請求項１２】
前記鉗子片の長さをＬ、前記鉗子片の最大の開き角度をθ１、前記絶縁把持部材の把持面全体が前記液体によって濡れる状態の前記鉗子片の開き角度をθ２としたとき、前記鉗子片の先端部からの前記絶縁把持部材の長さＬ１は、少なくとも、Ｌ×（１−（ｓｉｎθ１／ｓｉｎθ２）１／２）以上の長さを有する請求項１０に記載の手術用高周波電気外科用処置具。
【請求項１３】
一方の前記鉗子片と他方の前記鉗子片との少なくとも一方は、開窓部を有する請求項１に記載の手術用高周波電気外科用処置具。
【請求項１４】
患部を把持する把持面を互いに対向するように有し、互いに対して開閉自在な１対の鉗子片と、
前記鉗子片の基端部に配設され、一方の前記鉗子片と他方の前記鉗子片とを絶縁する絶縁部材と、
一方の前記鉗子片と他方の前記鉗子片とが互いに回動自在に連結するように、一方の前記鉗子片と他方の前記鉗子片とのいずれかと連結する伝達部材と、
先端部と基端部とを有し、前記先端部は前記伝達部材に固定される操作ロッド部材と、
前記鉗子片のいずれか一方と回動自在に連結する支点を有する先端カバー部材と、
前記操作ロッド部材が挿入されることで前記操作ロッド部材を前記先端部側から前記基端部側まで包み込むように覆い、前記操作ロッド部材と共に体腔内に挿入されるシャフト部材と、
前記操作ロッド部材の基端部に着脱自在に連結する可動ハンドルと、前記シャフト部材の基端部に着脱自在に連結する固定ハンドルとを有する操作部と、
前記操作ロッド部材が前記シャフト部材に挿入された際、前記シャフト部材の径方向において前記操作ロッド部材と前記シャフト部材との間に形成され、且つ前記操作ロッド部材の長手方向に沿って配設され、液体が流れる流路部と、
前記流路部と連通し、前記先端カバー部材の外周面において前記操作ロッド部材の長手方向に沿って配設され、前記流路部から前記液体が流入する溝部と、
前記溝部と連通し、前記１対の鉗子片の基端部付近に液体を供給する開口部と、
一方の前記鉗子片と電気的に導通している回帰電極と、他方の前記鉗子片と電気的に導通している活動電極とを有するコネクタ部と、
前記流路部に向けて前記液体を送水する液体送水部と、
前記コネクタ部と電気的に接続し、前記鉗子片に電力を供給する電源と、
を具備する手術用高周波電気外科用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患部へ液体を送水する手術用高周波電気外科用処置具と手術用高周波電気外科用システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に外科手術及び内視鏡による処置では、患部から出血することがある。止血するには、液体を供給しつつ電気凝固する手段が有効とされている。【０００３】
例えば特許文献１は、組織を処置するための手術用機器を開示している。この手術用機器は、患部に液体を供給しつつ高周波電力による凝固が可能な、腹腔用の単極型高周波電気処置具である。【０００４】
また例えば特許文献２は、開腹用の高周波鉗子を開示している。この高周波鉗子は、双極型である。【０００５】
また例えば特許文献３は、出血等を洗い流してから即座にその出血源である患部を処置する内視鏡用嘴状処置具を開示している。【０００６】
また例えば特許文献４は、ノズルパイプが閉塞された状態で送水操作を行ってもノズルパイプと送水チューブとの接続が外れない内視鏡用高周波処置具を開示している。【０００７】
また例えば特許文献５は、出血部位を素早く確実に確認することができ、必要な処置を速やかに且つ確実に行うことができる内視鏡用処置具を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００５−５０２４２４号公報
【特許文献２】米国特許第４５６７８９０号公報
【特許文献３】特開２００４−２７５５４８号公報
【特許文献４】特開２００７−２０９６９号公報
【特許文献５】特開２００５−２２４４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１において、高周波処置具は、単極型である。このため高周波処置具において、患部の深さ方向への侵襲が大きくなってしまい、患部が容易に処置されない。また高周波処置具は、鉗子形状ではないために、組織を把持することができない。【００１０】
また特許文献２において、高周波鉗子は、双極型である。このため患部の深さ方向への侵襲は小さい。しかし、この高周波鉗子は、開腹用であるために、腹腔用には適さない。【００１１】
また、特許文献３及び特許文献４において、送水用チューブは嘴状処置具の中心軸上に設置されている。このため、鉗子を開閉する操作ワイヤが送水用チューブと干渉してしまい、鉗子の開閉力量が損なわれる。また、操作ワイヤの断面積は送水用チューブの断面積に制限されるため、操作ワイヤの強度が低下してしまう。腹腔鏡手術において、鉗子は数１００ｇ程度の臓器及び切除切片を把持・剥離するため、このような構造は腹腔鏡手術に適さない。【００１２】
また、特許文献５において、液体を滴下する開口部は、鉗子から離れた位置に配設されている。このような構造は、送水により出血部位を素早く且つ確実に確認することには適している。しかしこの構造は、送水した液体を高周波によって加熱し、この状態で鉗子付近の組織を処置することには適さない。また鉗子と開口部とが互いに離れているため、鉗子付近の組織を加熱することが困難である。【００１３】
よって本発明は、侵襲が小さく、液体を患部に送水することで患部を容易に処置する腹腔用且つ双極型の手術用高周波電気外科用処置具と手術用高周波電気外科用システムとを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の手術用高周波電気外科用処置具の一態様は、患部を把持する把持面を互いに対向するように有し、互いに対して開閉自在な１対の鉗子片と、前記鉗子片の基端部に配設され、一方の前記鉗子片と他方の前記鉗子片とを絶縁する絶縁部材と、一方の前記鉗子片と他方の前記鉗子片とが互いに回動自在に連結するように、一方の前記鉗子片と他方の前記鉗子片とのいずれかと連結する伝達部材と、先端部と基端部とを有し、前記先端部は前記伝達部材に固定される操作ロッド部材と、前記１対の鉗子片のいずれか一方を回動自在に連結する支点を有する先端カバー部材と、前記操作ロッド部材が挿入されることで前記操作ロッド部材を前記先端部側から前記基端部側まで包み込むように覆い、前記操作ロッド部材と共に体腔内に挿入されるシャフト部材と、前記操作ロッド部材の基端部に着脱自在に連結する可動ハンドルと、前記シャフト部材の基端部に着脱自在に連結する固定ハンドルとを有する操作部と、前記操作ロッド部材が前記シャフト部材に挿入された際、前記シャフト部材の径方向において前記操作ロッド部材と前記シャフト部材との間に形成され、且つ前記操作ロッド部材の長手方向に沿って配設され、液体が流れる流路部と、前記流路部と連通し、前記先端カバー部材の外周面において前記操作ロッド部材の長手方向に沿って配設され、前記流路部から前記液体が流入する溝部と、前記溝部と連通し、前記１対の鉗子片の基端部付近に液体を供給する開口部とを具備する。【００１５】
本発明の手術用高周波電気外科用処置システムの一態様は、患部を把持する把持面を互いに対向するように有し、互いに対して開閉自在な１対の鉗子片と、前記鉗子片の基端部に配設され、一方の前記鉗子片と他方の前記鉗子片とを絶縁する絶縁部材と、一方の前記鉗子片と他方の前記鉗子片とが互いに回動自在に連結するように、一方の前記鉗子片と他方の前記鉗子片とのいずれかと連結する伝達部材と、先端部と基端部とを有し、前記先端部は前記伝達部材に固定される操作ロッド部材と、前記鉗子片のいずれか一方と回動自在に連結する支点を有する先端カバー部材と、前記操作ロッド部材が挿入されることで前記操作ロッド部材を前記先端部側から前記基端部側まで包み込むように覆い、前記操作ロッド部材と共に体腔内に挿入されるシャフト部材と、前記操作ロッド部材の基端部に着脱自在に連結する可動ハンドルと、前記シャフト部材の基端部に着脱自在に連結する固定ハンドルとを有する操作部と、前記操作ロッド部材が前記シャフト部材に挿入された際、前記シャフト部材の径方向において前記操作ロッド部材と前記シャフト部材との間に形成され、且つ前記操作ロッド部材の長手方向に沿って配設され、液体が流れる流路部と、前記流路部と連通し、前記先端カバー部材の外周面において前記操作ロッド部材の長手方向に沿って配設され、前記流路部から前記液体が流入する溝部と、前記溝部と連通し、前記１対の鉗子片の基端部付近に液体を供給する開口部と、一方の前記鉗子片と電気的に導通している回帰電極と、他方の前記鉗子片と電気的に導通している活動電極とを有するコネクタ部と、前記流路部に向けて前記液体を送水する液体送水部と、前記コネクタ部と電気的に接続し、前記鉗子片に電力を供給する電源と、を具備する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、侵襲が小さく、液体を患部に送水することで患部を容易に処置する腹腔用且つ双極型の手術用高周波電気外科用処置具と手術用高周波電気外科用システムとを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明に係る第１の実施形態における処置システムの概略図である。
【図２】図２は、シャフト部材の先端部周辺の分解斜視図である。
【図３】図３は、流入口部周辺の操作ロッド部材とシャフト部材との内部構成を示す図である。
【図４】図４は、図３に示す４−４線における断面図である。
【図５】図５は、シャフト部材の先端部周辺の斜視図である。
【図６】図６は、図５に示す状態のシャフト部材から操作ロッド部材を取り出した状態を示す図である。
【図７】図７は、被覆部材と溝部カバー部材とを非表示にして、先端カバー部材とシャフト部材との係合・固定部分を示す図である。
【図８】図８は、絶縁部材周辺において液体が流れる流路部を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態における絶縁部材周辺において液体が流れる流路部を示す図である。
【図１０】図１０は、鉗子片を閉じた際の貫通孔部の連通状態を示す図である。
【図１１】図１１は、鉗子片を開いた際の貫通孔部の連通状態を示す図である。
【図１２】図１２は、溝のみで貫通孔部のない状態の鉗子ユニットの先端部周辺の斜視図である。
【図１３】図１３は、溝のみで貫通孔部のない状態の処置具の先端部周辺の斜視図である。
【図１４】図１４は、第１の変形例を示し、把持溝部が把持面に配設された状態のシャフト部材の先端部周辺の斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す鉗子片の正面図である。
【図１６】図１６は、第２の変形例を示し、絶縁把持部材が配設された状態のシャフト部材の先端部周辺の斜視図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、鉗子片の開き角度と液体に濡れる鉗子片の濡れ面積との関係を示す図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、鉗子片の開き角度と液体に濡れる鉗子片の濡れ面積との関係を示す図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、鉗子片の開き角度と液体に濡れる鉗子片の濡れ面積との関係を示す図である。
【図１７Ｄ】図１７Ｄは、鉗子片の開き角度と液体に濡れる鉗子片の濡れ面積との関係を示す図である。
【図１８】図１８は、絶縁把持部材が着脱自在な状態のシャフト部材の先端部周辺の斜視図である。
【図１９】図１９は、第３の変形例を示し、開窓部が把持面に配設された状態の鉗子ユニットの先端部周辺の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［第１の実施形態］  
［構成］  
図１と図２と図３と図４と図５と図６と図７と図８とを参照し、第１の実施形態について説明する。なお一部の図面では、図示の明瞭化のために、部材の一部の図示を省略している。  
図１に示すように処置システム１００は、処置具１と、電源３３と、液体送水部３５とを有している。
【００１９】
図１に示すような処置具１は、例えば、外科手術に用いられる双極型電気処置具であり、手術用高周波電気外科用処置具である。この外科手術（処置具１の用途）は、主に、例えば腹腔鏡下における肝臓切除・腎臓切除・膵臓切除である。上記のような外科手術において、処置具１は、生体組織の剥離・把持・切除・採取、出血に対する電気凝固及び圧迫止血等に用いられる。主な用途である肝臓・腎臓・膵臓等の実質臓器が切除される際には、切除面から一様に出血する滲出性（ウージング）出血が発生しやすい。このような出血に対しては、液体を供給しつつ電気凝固する手段が有効とされている。これにより、出血している切除面が一様に凝固される上に、液体の沸点以下にしか生体組織が加熱されないため、過度の凝固がなくなり、生体組織の熱損傷が最低限に抑えられる。
【００２０】
図１と図２とに示すように、処置具１は、一対の鉗子片１５１ａ，１５１ｂ及び操作ロッド部材１１等を有する鉗子ユニット３００と、操作ロッド部材１１がシャフト部材１３に挿入されることで操作ロッド部材１１を操作ロッド部材１１の先端部１１ａから操作ロッド部材１１の基端部１１ｂまで包み込むように覆い（外装し）、操作ロッド部材１１と共に体腔内に挿入されるシャフト部材１３とを有している。また処置具１は、操作ロッド部材１１の基端部１１ｂに着脱自在に連結する可動ハンドル２０１とシャフト部材１３の基端部１３ｂに着脱自在に連結する固定ハンドル２０２とを有し、固定ハンドル２０２に対して可動ハンドル２０１を開閉することで鉗子片１５１ａ，１５１ｂの開閉を操作する操作部３１とを有している。
【００２１】
図１及び図２に示すように、鉗子ユニット３００は、一対の鉗子片１５１ａ，１５１ｂと、絶縁部材５５と、伝達部材５１と、被覆部材１１ｄを有する細長い操作ロッド部材１１と、絶縁筒部材５３と、先端カバー部材１２と、支点ピン部材５０１と、作用ピン部材１５ｄと、作用ピン部材５０２とを有している。
【００２２】
１対の鉗子片１５１ａ，１５１ｂは、患部を把持する把持面１７ａ，１７ｂを互いに対向するように有している。鉗子片１５１ａ，１５１ｂは、例えば互いに対して開閉自在となっている。把持面１７ａ，１７ｂは、患部が把持されやすいように凸凹部を有している。鉗子片１５１ａ，１５１ｂは、１対のバイポーラ電極である。
【００２３】
絶縁部材５５は、鉗子片１５１ａ，１５１ｂの基端部に配設され、一方の鉗子片１５１ａと他方の鉗子片１５１ｂとを絶縁する。絶縁部材５５は、一方の鉗子片１５１ａの基端部に設けられた基端開口部１５２ａに嵌り込む。絶縁部材５５は、作用ピン部材１５ｄを介して、鉗子片１５１ａと共に鉗子片１５１ｂの基端部１５ｂに回動自在に連結される。つまり作用ピン部材１５ｄは、絶縁部材５５と鉗子片１５１ａと鉗子片１５１ｂとを連結する。絶縁部材５５は、開口部５５ｆを有している。開口部５５ｆの基端部は、鉗子片１５１ｂの基端部１５ｂの一部に嵌まり込む。
【００２４】
伝達部材５１は、鉗子片１５１ａと鉗子片１５１ｂとが互いに回動自在に連結するように、鉗子片１５１ａと鉗子片１５１ｂとのいずれかと連結する。伝達部材５１は、例えば作用ピン部材５０２を介して、鉗子片１５１ｂの基端部１５ｂと連結する。
【００２５】
図１に示すように、操作ロッド部材１１は、先端部１１ａと基端部１１ｂとを有している。図８と図９とに示すように、先端部１１ａは伝達部材５１に固定される。伝達部材５１と操作ロッド部材１１とは、ネジ締結、ロー付け、または熱嵌合等の手段で固定されている。
【００２６】
操作ロッド部材１１は、例えば金属の円柱部材である。図３と図４とに示すように、操作ロッド部材１１は、操作ロッド部材１１を被覆する被覆部材１１ｄを有している。被覆部材１１ｄは、操作ロッド部材１１を絶縁する絶縁部材である。このような被覆部材１１ｄは、ＰＴＦＥ等の絶縁被膜として機能する。
【００２７】
図２に示すように、先端カバー部材１２は、２股の先端部１２ａと、中空円筒形状の太径部１２ｂと、細径部１２ｃとを有している。細径部１２ｃは、先端カバー部材１２の基端部に配設されている。太径部１２ｂは、先端カバー部材１２の軸方向において、先端部１２ａと細径部１２ｃとの間に介在している。先端部１２ａは太径部１２ｂと一体であり、太径部１２ｂは細径部１２ｃと一体である。
【００２８】
細径部１２ｃは、細径部１２ｃの基端部に配設されている突起部１２ｅを有している。突起部１２ｅが後述するシャフト部材１３の係合切込３１３に着脱自在に係合することで、シャフト部材１３と先端カバー部材１２とが着脱自在に固定される。
【００２９】
先端部１２ａは、鉗子片１５１ａの基端開口部１５２ａと、絶縁部材５５と、鉗子片１５１ｂの基端部１５ｂとを収納する。先端部１２ａは、回動の支点として機能する支点ピン部材５０１を有している。そして、先端部１２ａは、例えば鉗子片１５１ａと絶縁部材５５とが支点ピン部材５０１を支点として先端部１２ａに対して回動するように、支点ピン部材５０１を介して鉗子片１５１ａと絶縁部材５５とに連結している。
【００３０】
このように先端カバー部材１２は、例えば鉗子片１５１ａを先端部１２ａに回動自在に連結する支点として機能する支点ピン部材５０１を有している。
【００３１】
先端カバー部材１２の太径部１２ｂの内部には、中空円筒形状の絶縁筒部材５３が固定される。言い換えると、太径部１２ｂは絶縁筒部材５３を収容可能であり、収容している太径部１２ｂは絶縁筒部材５３と着脱自在に固定可能である。固定は、熱嵌合もしくは接着もしくはその両方によって行われる。絶縁筒部材５３の内径と、細径部１２ｃの内径とは、伝達部材５１及び操作ロッド部材１１が挿脱自在の大きさを有している。
【００３２】
図３と図４とに示すように、操作ロッド部材１１がシャフト部材１３に挿入され、シャフト部材１３が操作ロッド部材１１を覆うように、シャフト部材１３は円筒形状を有している。このとき図３と図４とに示すように、シャフト部材１３の内径は、被覆部材１１ｄを含む操作ロッド部材１１の外径よりも大きい。このため、操作ロッド部材１１がシャフト部材１３に挿入された際、シャフト部材１３の径方向において、操作ロッド部材１１とシャフト部材１３との間には、空間部として機能する流路部４３が形成される。この流路部４３は、操作ロッド部材１１の外部且つシャフト部材１３の内部との間、言い換えると、操作ロッド部材１１（被覆部材１１ｄ）の外周面とシャフト部材１３の内周面との間を示す。また流路部４３は、シャフト部材１３に覆われていることにもなる。また流路部４３は、図３に示すように、シャフト部材１３（操作ロッド部材１１）の長手方向に沿って配設されている。このような流路部４３は、液体送水部３５によって、操作ロッド部材１１の例えば基端部１１ｂ側から先端部１１ａ側に向けて液体が流れる流路（送水）部４１に含まれる。流路部４３において、液体は、流路部４３の基端部側から先端部側に向かって流れる。
【００３３】
このように流路部４３は、操作ロッド部材１１がシャフト部材１３に挿入された際、シャフト部材１３の径方向において操作ロッド部材１１とシャフト部材１３との間に形成され、且つ操作ロッド部材１１の長手方向に沿って配設される。流路部４３において、液体は流路部４３の基端部側から流路部４３の先端部側に向かって流れる。
【００３４】
シャフト部材１３は、例えばＳＵＳ等の金属を有している。このようなシャフト部材１３は、図３と図４とに示すように、シャフト部材１３を被覆する被覆部材１３ｄを有している。被覆部材１３ｄは、シャフト部材１３を絶縁する絶縁部材を有する。このような被覆部材１３ｄは、ＰＴＦＥ等の絶縁被膜を有する。
【００３５】
また図１と図３とに示すように、シャフト部材１３は、シャフト部材１３の基端部１３ｂ側に配設され、処置具１の外部である液体送水部３５から流路部４３に液体を流入する流入口部１３ｆを有している。流入口部１３ｆは、液体送水部３５と連結し、液体を液体送水部３５から流路部４３に供給する供給口でもある。流入口部１３ｆは、シャフト部材１３と被覆部材１３ｄを貫通し、流路部４３（シャフト部材１３の内部）と連通している。液体送水部３５から供給された液体は、流入口部１３ｆを通じて流路部４３に流れ、流路部４３から先端カバー部材１２に向けて送水される。
【００３６】
また図５と図６とに示すようにシャフト部材１３は、操作ロッド部材１１がシャフト部材１３に挿入された際に後述する溝部４５に蓋をするように溝部４５を覆う溝部カバー部材１３ｇを有している。溝部カバー部材１３ｇは、シャフト部材１３の先端部１３ａと先端カバー部材１２とが挿入される円筒部材として形成される。このように溝部カバー部材１３ｇは、シャフト部材１３の先端部１３ａ側に配設されることとなる。このような溝部カバー部材１３ｇは、シャフト部材１３に含まれる。溝部カバー部材１３ｇの先端部は露出しており、溝部カバー部材１３ｇの基端部は被覆部材１３ｄによって覆われる。シャフト部材１３の先端部１３ａと先端カバー部材１２とが溝部カバー部材１３ｇに挿入された際、溝部カバー部材１３ｇの基端部は係合切込３１３と溝部４５の基端部４５ｂを覆う。溝部カバー部材１３ｇの先端部は、２股にわかれている。溝部カバー部材１３ｇの先端部は、溝部４５の先端部４５ａの配置位置に対応するように配設されている。このため溝部カバー部材１３ｇの先端部は、シャフト部材１３（操作ロッド部材１１）の長手方向の周方向において、互いに１８０度離れて配設されている。先端カバー部材１２が溝部カバー部材１３ｇに挿入された際、溝部カバー部材１３ｇの先端部は溝部４５の先端部４５ａを覆う。なお溝部カバー部材１３ｇは、先端部１３ａと前記したように別体であっても一体であってもよい。溝部カバー部材１３ｇが先端部１３ａと一体の場合、溝部カバー部材１３ｇは、２股に分かれた先端部１３ａの一部となる。
【００３７】
また、図２に示すようにシャフト部材１３は、シャフト部材１３の先端部１３ａに配設されている２つの略Ｌ字形状の係合切込３１３を有している。係合切込３１３同士は軸対称に設けられている。図７は、被覆部材１３ｄと溝部カバー部材１３ｇとを非表示にした処置具１の先端部分を示している。図７に示すように、突起部１２ｅが係合切込３１３に入り込み、突起部１２ｅが係合切込３１３の基端部に係合することで、先端カバー部材１２はシャフト部材１３に固定する。係合切込３１３を含むシャフト部材１３は、前記したようにＳＵＳ等の金属である。よって、シャフト部材１３がＳＵＳ等金属などの先端カバー部材１２と係合することによって、シャフト部材１３と先端カバー部材１２とは互いに電気的に導通することとなる。
【００３８】
図１に示すように、操作ロッド部材１１の基端部１１ｂからシャフト部材１３の先端部１３ａに向けて操作ロッド部材１１がシャフト部材１３に挿入され（差し込まれ）た際、操作ロッド部材１１の基端部１１ｂが可動ハンドル２０１に固定される。これにより、シャフト部材１３は固定ハンドル２０２に固定する。このとき突起部１２ｅが係合切込３１３と係合しているため、先端カバー部材１２はシャフト部材１３を介して固定ハンドル２０２に対して固定され、操作ロッド部材１１及び伝達部材５１は可動ハンドル２０１に対して固定される。可動ハンドル２０１が固定ハンドル２０２に対して閉じると、操作ロッド部材１１が操作部３１側に牽引され、鉗子片１５１ａ，１５１ｂが閉じる。逆に、可動ハンドルが固定ハンドルに対して開くと、操作ロッド部材１１が鉗子片１５１ａ，１５１ｂ側に押し出され、鉗子片１５１ａ，１５１ｂが開く。
【００３９】
本実施形態の処置具１は、双極型高周波電気処置具である。鉗子片１５１ａ ，１５１ｂと、先端カバー部材１２と、操作ロッド部材１１と、伝達部材５１と、係合切込３１３を含むシャフト部材１３とは、ＳＵＳ等の金属である。太径部１２ｂの内面と嵌合する絶縁筒部材５３と、操作ロッド部材１１と伝達部材５１とを被覆する被覆部材１１ｄと、絶縁部材５５と、作用ピン部材１５ｄと、作用ピン部材５０２とは、例えば、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、アルミナ、窒化アルミ、ジルコニア等の絶縁材料から構成されている。
【００４０】
図１に示すように、操作部３１は、電源３３と接続するためのコネクタ部３１ａを有している。コネクタ部３１ａは、活動（アクティブ）電極３１ｂと回帰（リターン）電極３１ｃとを有している。活動電極３１ｂは、操作ロッド部材１１と伝達部材５１と鉗子片１５１ｂとに電気的に導通している。回帰電極３１ｃは、シャフト部材１３と先端カバー部材１２と鉗子片１５１ａとに電気的に導通している。操作ロッド部材１１から伝達部材５１を介して鉗子片１５１ｂに向かう活動電極３１ｂの導通経路と、鉗子片１５１ａから先端カバー部材１２を介してシャフト部材１３に向かう回帰電極３１ｃの導通経路とは、被覆部材１１ｄと、絶縁筒部材５３と、絶縁部材５５と、作用ピン部材１５ｄと、作用ピン部材５０２とによって、電気的に絶縁されている。鉗子片１５１ａと鉗子片１５１ｂとの両方が生体組織や液体等に接触した状態で、電源３３から高周波電力が鉗子片１５１ａ，１５１ｂに供給されると、鉗子片１５１ｂから生体組織に向かって高周波電流が流れ、液体等の媒質から鉗子片１５１ａに向かって高周波電流が流れる。生体組織や液体等の媒質の電気伝導率は、鉗子片１５１ａ，１５１ｂ等の活動電極３１ｂ及び回帰電極３１ｃへの導通経路の材質である金属の電気伝導率よりも低いため、ジュール熱が発生し加熱される。
【００４１】
電源３３は、コネクタ部３１ａと電気的に接続し、鉗子片１５１ａ，１５１ｂに電力を供給する。
【００４２】
図１に示すように、液体送水部３５は、流入口部１３ｆと連結し、流入口部１３ｆから流路部４３に送液して、絶縁部材５５の開口部５５ｆから患部に向けて液体を供給する。液体送水部３５において、液体は、例えば人体における生体組織と同じ浸透圧を有する等張液を含む。このような等張液は、例えば生理食塩水などである。
【００４３】
［流路部４１］  
次に図６と図８とを参照して、本実施形態における流入口部１３ｆから鉗子片１５１ａ，１５１ｂの絶縁部材５５に設けられた開口部５５ｆに向けて液体を送液する流路部４１について説明する。
【００４４】
流路部４１は、上述した流入口部１３ｆと、上述した流路部４３と、シャフト部材１３の係合切込３１３と、係合切込３１３と溝部４５の基端部４５ｂにて連通している溝部４５と、溝部４５と連通する貫通孔部４７と、貫通孔部４７と連通する貫通孔部５５ｄと、貫通孔部５５ｄと連通する上述した開口部５５ｆとを有する。
【００４５】
図３に示すように、流路部４３は、径方向において操作ロッド部材１１とシャフト部材１３との間に形成され、シャフト部材１３（操作ロッド部材１１）の長手方向に沿って配設されている。
【００４６】
また溝部４５は、流路部４３と連通しており、先端カバー部材１２の外周面１２ｄにおいて操作ロッド部材１１の長手方向に沿って配設されている。溝部４５には、流路部４３から液体が流入する。なお溝部４５は先端カバー部材１２の２股に分かれた先端部１２ａの両方に配設されている。
【００４７】
また図２に示すように、溝部４５は、シャフト部材１３（操作ロッド部材１１）の長手方向に沿って、先端カバー部材１２の２股の先端部１２ａに設けられた貫通孔部４７から太径部１２ｂまで配設されている。なお、溝部４５の先端部４５ａは、先端カバー部材１２の一部が凹設されることによって、形成されている。先端部４５ａは、流路部４１として機能する。溝部４５の基端部４５ｂは、太径部の１２の厚み方向において太径部の１２を貫通するように、太径部１２ｂに配設されている。つまり、基端部４５ｂは、貫通口部として機能する。なお、図８に示すように、太径部１２ｂに挿入される絶縁筒部材５３の外周面が基端部４５ｂの底面として機能する。基端部４５ｂと絶縁筒部材５３の外周面とは、流路部４１として機能する。このような溝部４５同士は、操作ロッド部材１１の中心軸に対して対称に２つ配設されている。溝部４５は、例えば、鉗子片１５１ａ，１５１ｂとは直交して配設されている。このため、溝部４５は、例えば、鉗子片１５１ａ，１５１ｂの開閉方向とは直交して配設されることとなる。図７に示すように、先端カバー部材１２とシャフト部材１３とが互いに係合・固定されたとき、溝部４５の基端部４５ｂ側の開口方向は、シャフト部材１３の係合切込３１３の開口方向とおおよそ一致している。その際、図５に示すように溝部４５は、溝部カバー部材１３ｇによって覆われる（蓋をされる）。
【００４８】
図８に示すように、溝部４５の先端部４５ａは、貫通孔部４７と連通している。貫通孔部４７は、鉗子片１５１ａの基端部を貫通するように鉗子片１５１ａの基端部に配設されている。貫通孔部４７には、溝部４５から液体が流入する。貫通孔部４７は、基端開口部１５２aと連通している。貫通孔部４７は、シャフト部材１３（操作ロッド部材１１）の長手方向に対して傾いている。詳細には、貫通孔部４７は、先端カバー部材１２の外周面１２ｄから操作ロッド部材１１の中心軸に向かうように、つまり操作ロッド部材１１の外側から内側に配設されるように、傾きつつ、基端部１５ｂを貫通している。言い換えると鉗子片１５１ａは、鉗子片１５１ａの基端部に配設され、溝部４５の先端部４５ａと連通し、先端カバー部材１２の外周面１２ｄから操作ロッド部材１１の中心軸に向かうようにシャフト部材１３（操作ロッド部材１１）の長手方向に対して傾いている貫通孔部４７を有している。
【００４９】
この貫通孔部４７は、図８に示すように、絶縁部材５５に配設され、開口部５５ｆと連通している貫通孔部５５ｄと連通している。貫通孔部５５ｄには、溝部４５から貫通孔部４７を介して液体が流入する。貫通孔部５５ｄは、貫通孔部４７と同様に傾いている。
【００５０】
また開口部５５ｆは、絶縁部材５５の先端部５５ａに配設されている。開口部５５ｆは、貫通孔部５５ｄと連通し、絶縁部材５５の長手方向に沿って絶縁部材５５に配設されている。開口部５５ｆには貫通孔部５５ｄから液体が流入する。そして開口部５５ｆは、鉗子片１５１ａ，１５１ｂの基端部付近に液体を供給する。
【００５１】
このように絶縁部材５５は、貫通孔部４７と連通し、貫通孔部４７と同様に傾いている貫通孔部５５ｄと、貫通孔部５５ｄと連通し、絶縁部材５５の長手方向に沿って配設されている開口部５５ｆとを有している。
【００５２】
［作用］  
次に本実施形態の動作方法について説明する。  
図１に示すように操作ロッド部材１１はシャフト部材１３に挿入され（差し込まれ）、図３と図４とに示すように流路部４３が形成される。このとき、図５に示すように、溝部カバー部材１３ｇは、溝部４５を覆う。また図１に示すように、操作部３１は、操作ロッド部材１１の基端部１１ｂとシャフト部材１３の基端部１３ｂとに連結する。そして処置具１は、体腔内に挿入される。
【００５３】
また図１に示すように、流入口部１３ｆは液体送水部３５と連結する。これにより液体は、液体送水部３５から流入口部１３ｆを介して流路部４３に流れる。流路部４３に流れた液体は、シャフト部材１３の係合切込３１３と先端カバー部材１２の細径部１２ｃとによって形成される溝部に流れる。また液体は、図８に示すように、この溝部における係合切込３１３から溝部４５と貫通孔部４７と貫通孔部５５ｄとを介して開口部５５ｆに流れる。さらに液体は、開口部５５ｆから患部に向かって流出する。
【００５４】
流路部４３はシャフト部材１３によって覆われ、溝部４５は溝部カバー部材１３ｇによって覆われているために、液体は処置具１の外部に漏れることなく流入口部１３ｆから開口部５５ｆに流れる。
【００５５】
滲出性（ウージング）出血している患部、例えば肝臓実質の切除面等に、鉗子片１５１ａ，１５１ｂが接触し、液体が開口部５５ｆから切除面に流れる。そして、高周波電力が電源３３から鉗子片１５１ａ，１５１ｂに供給される。開口部５５ｆから鉗子片１５１ａ，１５１ｂ付近に流出した液体は、高周波電力によって沸騰して、患部を凝固して止血する。生理食塩水等の液体の沸点は約１００℃であるため、患部は過度に加熱されない。さらに、沸騰した液体に浸漬した患部が一様に凝固されるため、液体を使用せず高周波電力のみで患部を処置する処置具より、処置具１は効率的に広範囲を止血する。また、処置具１は双極型であるため、単極型に比べて患部の深さ方向への熱損傷が大きくならず、患部が容易且つ愛護的に処置される。
【００５６】
特定の箇所から出血している場合は、開口部５５ｆは液体を流出し、患部が液体によって洗浄されて、出血点が確認される。その後、操作部３１の可動ハンドル２０１が閉じ、鉗子片１５１ａ，１５１ｂは出血点付近の組織を挟持する。鉗子片１５１ａ，１５１ｂは、出血点付近の組織を圧迫しながら、電源３３から高周波電力を供給されて組織を高周波電力によって凝固する。滲出性出血している患部の一部が噴出性に出血している場合、鉗子片１５１ａ，１５１ｂは、噴出性出血の出血点を挟持・圧迫しつつ、開口部５５ｆから液体が供給されている出血点を高周波通電する。これにより、滲出性出血と噴出性出血とは同時に止血される。
【００５７】
［効果］  
このように本実施形態では、処置具１を双極型高周波電気処置具にすることで、侵襲を小さくでき、患部を容易且つ愛護的に処置できる。
【００５８】
また本実施形態では、流路部４３と溝部４５と貫通孔部４７，５５ｄと開口部５５ｆとを介して液体を患部に送水することができる。本実施形態では、この状態で鉗子片１５１ａ，１５１ｂを高周波通電することで、患部を沸騰した液体によって熱凝固でき、患部に対する過度な熱損傷を防止しつつ、広範囲の出血を迅速に効率よく止血することができる。また本実施形態では、鉗子片１５１ａ，１５１ｂと患部における生体組織との間が液体で満たされていることで、生体組織が鉗子片１５１ａ，１５１ｂに付着することも防止できる。このように本実施形態では、液体を患部に送水することで患部を容易に処置できる。
【００５９】
また本実施形態では、操作部３１の操作により鉗子片１５１ａ，１５１ｂを開閉できるため、生体組織の剥離・把持・切除・採取も可能であり、出血点を圧迫することもできる。
【００６０】
また本実施形態では、流路部４３と溝部４５とを形成し、流路部４３と溝部４５とを液体を送水する流路部４１の一部として形成されることで、シャフト部材１３の内部に流路部４１となるチューブ等の管路部材を配設する必要がない。これにより本実施形態では、シャフト部材１３を細径にすることができる。
【００６１】
また本実施形態では、流路部４３をシャフト部材１３によって覆い、溝部４５を溝部カバー部材１３ｇによって覆うことで、液体が処置具１の外部に漏れることを防止でき、液体を漏らすことなく流入口部１３ｆから開口部５５ｆに流すことができる。
【００６２】
また本実施形態では、流入口部１３ｆによって、清潔な液体を常に患部に向けて流すことができる。
【００６３】
また本実施形態では、溝部４５及び貫通孔部４７，５５ｄを操作ロッド部材１１の中心軸に対して対称に２箇所設けることにより、鉗子片１５１ａ，１５１ｂの向きに依存せず、液体を患部に対して安定して送液することができる。
【００６４】
［第２の実施形態］  
次に図９と図１０と図１１とを参照して第２の実施形態について説明する。前述した第１の実施形態と同一部位については同符合を付し、その詳細な説明は省略する。なお図示の簡略化のために、一部の図示を省略している。
【００６５】
図１０と図１１とに示すように本実施形態の貫通孔部４７，５５ｄは、鉗子片１５１ａ，１５１ｂの開閉に影響されること無く溝部４５と常に連通するように長穴形状を有している。この貫通孔部４７，５５ｄは、支点ピン部材５０１を中心とした円周線５０１ａ上に等幅に配置している。
【００６６】
これにより、鉗子片１５１ａ，１５１ｂの開閉によって、貫通孔部４７の一部と鉗子片１５１ｂの基端部１５ｂとが重なっても、溝部４５と貫通孔部４７，５５ｄとは常に連通し、連通の遮断が防止される。このように溝部４５と貫通孔部４７，５５ｄとの連通は常に維持されることとなる。
【００６７】
これにより本実施形態では、鉗子片１５１ａ，１５１ｂの開閉角度に影響されること無く、貫通孔部４７，５５ｄを常に開放状態にでき、溝部４５から貫通孔部４７，５５ｄに向けて液体を容易に流すことができる。
【００６８】
［第３の実施形態］  
次に図１２と図１３とを参照して第３の実施形態について説明する。前述した第１の実施形態と同一部位については同符合を付し、その詳細な説明は省略する。なお図示の簡略化のために、一部の図示を省略している。
【００６９】
図１２と図１３とに示すように、先端カバー部材１２の流路部４１は溝部４５のみである。第１及び第２の実施形態では存在していた、先端カバー部材１２と鉗子片１５１ａ及び絶縁部材５５に設けられていた貫通孔部４７，５５ｄは存在しない。先端カバー部材１２の溝部４５に配設されている開口部６０２からの水の流出を妨げないため、絶縁部材５５は絶縁部材５５の先端部に配設されている平坦部６０１を有している。
【００７０】
通常の腹腔鏡手術であれば、シャフト部材１３の基端側に対して、鉗子片１５１ａ，１５１ｂは常時下側にある。このため、溝部４５のみであっても、鉗子片１５１ａ，１５１ｂ付近に液体が供給される。水平面に対してシャフト部材１３の角度が約３０度程度以上で傾斜していれば、溝部カバー部材１３ｇもなくしてもよい。
【００７１】
これにより本実施形態では、患部に液体を供給しつつ高周波電力による凝固が可能な、腹腔用の双極型電気処置具を低コストで提供できる。
【００７２】
［第１の変形例］  
上述した各実施形態の第１の変形例について図１４と図１５とを参照して説明する。一方の鉗子片１５１ａの把持面１７ａと、他方の鉗子片１５１ｂの把持面１７ｂとの少なくとも一方は、開口部５５ｆと連通し、鉗子片１５１ａ，１５１ｂの長手方向に沿って配設され、鉗子片１５１ａ，１５１ｂの基端部１５ｂから先端部１５ａに流体を流す把持溝部１５ｆを有していてもよい。
【００７３】
これにより本変形例では、鉗子片１５１ａ，１５１ｂの先端部１５ａにまで液体を流すことができ、患部における生体組織が把持面１７ａ，１７ｂに付着することをより防止できる。
【００７４】
この把持溝部１５ｆを複数個設けても、同様の効果を得ることができる。
【００７５】
［第２の変形例］  
上述した各実施形態の第２の変形例として、図１６を参照して説明する。図１６に示すように、一対の鉗子片１５１ａ，１５１ｂは、把持面１７ａ，１７ｂを有する絶縁把持部材１５３ａ，１５３ｂを有している。絶縁把持部材１５３ａ，１５３ｂは、鉗子片１５１ａ，１５１ｂの長手軸方向に沿って配設されている。絶縁把持部材１５３ａ，１５３ｂは、開口部５５ｆから把持面１７ａ，１７ｂに流れる液体に対して、高周波電流を絶縁する。絶縁把持部材１５３ａ，１５３ｂは、例えばセラミックや樹脂等の絶縁部材によって形成されている。セラミックは、例えば、比誘電率が１０以下のアルミナとジルコニアとを含んでいる。樹脂は、例えば比誘電率が２前後のポリエーテルエーテルケトンを含んでいる。
【００７６】
例えば液体が生理食塩水の場合、生理食塩水に対する高周波領域のインピーダンスが所望の値よりも低下すると、一般的に高周波電力の出力が低下し、結果として処置時間が長くなる虞が生じる。このため、インピーダンスの低下を防止する必要がある。  
このインピーダンスの低下の防止について、以下に説明する。なお、図１７Ａ、図１７Ｂに示す鉗子片１５１ａ，１５１ｂは、絶縁把持部材１５３ａ，１５３ｂを有していない。  
図１７Ａに示すように、鉗子片１５１ａ，１５１ｂの開き角度が大きい場合、例えば、
鉗子片１５１ａ，１５１ｂが最大に開いた状態のとき、このときの開き角度をθ１とする。  
また、図１７Ｂに示すように、鉗子片１５１ａ，１５１ｂの開き角度が小さい場合、例えば、鉗子片１５１ａ，１５１ｂの把持面全体が液体１５０によって濡れた状態のとき、このときの開き角度をθ２とする。θ１とθ２との関係は、θ１＞θ２となる。
【００７７】
図１７Ａと図１７Ｂとに示すように、開き角度がθ１の場合、液体１５０に濡れる鉗子片１５１ａ，１５１ｂの濡れ面積は、開き角度がθ２の場合に比べて小さくなる。  
このように鉗子片１５１ａ，１５１ｂの濡れ面積は、鉗子片１５１ａ，１５１ｂの開き角度に影響する。濡れ面積は、開き角度が小さいほど、大きくなる。そして、生理食塩水等の液体１５０は、高周波領域で高い電気伝導性を有する。このため、一般的にインピーダンスは、濡れ面積が大きいほど低くなる。つまり鉗子片１５１ａ，１５１ｂの濡れ面積（開き角度）に応じて、処置時間にムラが生じる虞がある。
【００７８】
そこで、本変形例では、図１７Ｃ，図１７Ｄに示すように鉗子片１５１ａ，１５１ｂは絶縁把持部材１５３ａ，１５３ｂを有している。絶縁把持部材１５３ａ，１５３ｂは、開き角度が小さい場合であってもインピーダンスの低下を防止する。
【００７９】
絶縁把持部材１５３ａ，１５３ｂの長さを以下に簡単に説明する。  
図１７Ｃに示すように、鉗子片１５１ａの長さをＬとする。この鉗子片１５１ａの長さは、鉗子片１５１ａの先端部から作用ピン部材１５ｄまでの位置を示す。
【００８０】
また図１７Ｃに示すように、鉗子片１５１ａ，１５１ｂの最大の開き角度をθ１とする。
【００８１】
また図１７Ｄに示すように、絶縁把持部材１５３ａ，１５３ｂを含む把持面１７ａ全体が液体１５０によって濡れる状態の鉗子片１５１ａ，１５１ｂの開き角度をθ２とする。
【００８２】
図１７Ｃと図１７Ｄとに示すように、絶縁把持部材１５３ａ，１５３ｂは、鉗子片１５１ａ，１５１ｂの先端部から鉗子片１５１ａ，１５１ｂにおける所望の位置まで配設されている。所望の位置は、鉗子片１５１ａ，１５１ｂの基端部側（開閉軸として機能する作用ピン部材１５ｄ側）を示す。また所望の位置は、鉗子片１５１ａ，１５１ｂが最大に開いたときに、例えば、液体１５０と接触する位置を示す。
【００８３】
図１７Ｃに示すように絶縁把持部材１５３ａ，１５３ｂの長さ（鉗子片１５１ａ，１５１ｂの先端部から所望の位置までの長さ）をＬ１とする。この絶縁把持部材１５３ａ，１５３ｂの長さＬ１は、開き角度がθ１の場合において、絶縁把持部材１５３ａ，１５３ｂが液体１５０に触れることができる位置を示す。
【００８４】
このため、絶縁把持部材１５３ａ，１５３ｂの長さＬ１は、少なくとも、Ｌ×（１−（ｓｉｎθ１／ｓｉｎθ２）１／２）以上の長さを有する。本変形例では、Ｌ＝１６ｍｍ、θ１＝４５°、θ２＝５°とした場合、Ｌ１＝９．３ｍｍ以上としている。
【００８５】
さらに詳細には、鉗子片１５１ａ，１５１ｂにおいて、開き角度に影響されることなく、常に液体１５０によって濡れる部分を濡れ部分１５４とする。濡れ部分１５４は、例えば絶縁把持部材１５３ａ，１５３ｂと作用ピン部材１５ｄとの間における鉗子片１５１ａ，１５１ｂを示す。濡れ部分１５４の濡れ面積は、鉗子片１５１ａ，１５１ｂの開き角度に影響されることなく、略一定となる。換言すれば、絶縁把持部材１５３ａ，１５３ｂが配設されることによって、鉗子片１５１ａ，１５１ｂの開き角度が変わっても鉗子片１５１ａ，１５１ｂにおける濡れ部分の１５４の面積は変わらない。このような長さを有する絶縁把持部材１５３ａ，１５３ｂが配設されることによって、インピーダンスの低下が防止される。
【００８６】
このように本変形例では、絶縁把持部材１５３ａ，１５３ｂが配設されることで、開き角が小さい場合であっても、濡れ面積を略一定にでき、インピーダンスの低下を防止することができる。これにより本変形例では、高周波電力の出力低下を防止でき、処置時間が長くなることを防止できる。つまり本実施形態では、鉗子片１５１ａ，１５１ｂの開き角度（濡れ面積）に応じて処置時間にムラが生じることを確実に防止できる。
【００８７】
また本変形例では、絶縁把持部材１５３ａ，１５３ｂを鉗子片１５１ａ，１５１ｂの先端部から鉗子片１５１ａ，１５１ｂにおける所望の位置まで配設することで、確実に高周波電力の出力低下を防止でき、処置時間が長くなることを防止できる。
【００８８】
なお絶縁把持部材１５３ａ，１５３ｂは、図１８に示すように、鉗子片１５１ａ，１５１ｂに対して着脱自在であってもよい。この場合、例えば絶縁把持部材１５３ａ，１５３ｂは凸部１５５ａを有し、鉗子片１５１ａ，１５１ｂは凸部１５５ａが着脱自在にスライドする凹部１５５ｂを有している。これにより本変形例では、絶縁把持部材１５３ａ，１５３ｂを使用でき、または絶縁把持部材１５３ａ，１５３ｂが外れ鉗子片１５１ａ，１５１ｂを直接使用することができる。
【００８９】
また本変形例では、絶縁把持部材１５３ａ，１５３ｂと同じ形状と、把持面１７ａ，１７ｂと凸部１５５ａとを有する金属製の部材が、凹部１５５ｂを介して鉗子片１５１ａ，１５１ｂに配設されていてもよい。
【００９０】
［第３の変形例］  
上述した各実施形態の第３の変形例として、図１９を参照して説明する。  
一方の鉗子片１５１ａと他方の鉗子片１５１ｂとの少なくとも一方は、開窓部１５６を有している。開窓部１５６は、鉗子片１５１ａの厚み方向において把持面１７ａを含む鉗子片１５１ａを貫通するように、鉗子片１５１ａに配設されている。この点は、鉗子片１５１ｂについても同様である。
【００９１】
これにより本変形例では、開口部５５ｆから供給された液体が開窓部１５６に溜まり、高周波により加熱された液体が不必要に鉗子片１５１a及び鉗子片１５１b付近から流出することを防止できる。
【００９２】
このように本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１８】
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【図１９】
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