(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
型枠プレートに対して釘により結合され、前記型枠プレートに固定する際に前記型枠プレートに対向する側の対向面と、硬化するコンクリートに接するコンクリート処理面とを有する表面処理材であって、
前記表面処理材は、天然材料から成る棒状芯材と該棒状芯材の外周面を被覆する樹脂素材により構成された被覆層とを備えており、
少なくとも前記コンクリート処理面を構成する前記被覆層は、その裏面が全て接着層により塗布された状態で前記棒状芯材に接着されており、
前記表面処理材を貫通する前記釘の周囲近傍から前記棒状芯材と前記接着層との間及び前記接着層と前記被覆層との間への硬化前のコンクリートの侵入を防止できるようになっていることを特徴とする表面処理材。
【請求項２】
前記被覆層は前記棒状芯材に対して、長手方向に向く芯材露出部を残して接着されていることを特徴とする請求項１に記載の表面処理材。
【請求項３】
前記被覆層の前記芯材露出部は、前記表面処理材の前記型枠プレートと対向する対向面のみに設けられていることを特徴とする請求項２に記載の表面処理材。
【請求項４】
前記棒状芯材は前記型枠プレートと類似の天然材料からなり、前記被覆層が前記棒状芯材に比べて薄く形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の表面処理材。
【請求項５】
前記被覆層は、ポリプロピレンにより形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の表面処理材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に面木及び目地棒などと称されるコンクリート型枠に用いられる表面処理材に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートを用いて壁や床等を形成する際、コンクリートの硬化時において水分や熱の影響で収縮亀裂が発生する虞がある。この様な亀裂の発生を防止する対策として、コンクリート壁の表面に目地を形成し、この目地内で収縮亀裂を敢えて誘発させ、コンクリート壁表面の亀裂の発生を防止する工法があり、この工法には、コンクリート型枠とともに表面処理材として目地棒等が用いられる。
【０００３】
このような工法は、図９に示されるように、型枠プレートとしての複数の内枠０３，０３，…と外枠０４，０４，…とを離間して並設し、内枠０３，０３，…と外枠０４，０４，…との間に鉄筋を敷設後、これら内枠０３，０３，…と外枠０４，０４，…との間に硬化前のコンクリートを流し込み、養生させることで硬化したコンクリート壁を形成する基礎工事に用いられる。
【０００４】
図９及び図１０に示されるように、各内枠０３及び各外枠０４のコンクリート０２に接する側の側面０３ａ，０４ａには、表面処理材としての目地棒０１，０１，…が複数個ずつ固定されている。目地棒０１，０１，…は、主に断面が台形等に形成された棒材で、コンクリートを流し込む型枠プレートの内面に予め釘等の結合手段により固定されている。
【０００５】
各内枠０３及び各外枠０４の間で硬化したコンクリート０２の表面０２ａから、各内枠３及び各外枠４が取外されることにより、コンクリート壁が形成されると同時に、当該コンクリート壁の目地棒０１，０１，…が配されていた箇所に目地０５，０５，…が形成される。
【０００６】
このような工法において用いられる一般的な目地棒は、主に木材により形成されているため、木材の性質上、硬化前の液状のコンクリートが染み込みやすく、硬化後のコンクリート表面に形成された筋状の目地の内面に凹凸ができてしまうという問題があった。
【０００７】
そこで、特許文献１に示すように、目地棒を塩ビ製中空の目地棒の中に木材の芯材を差し込んで構成することで、硬化後のコンクリート表面に形成された目地の内面を滑らかに形成できるようにしたものがある。また、このような目地棒にあっては、図１１（ａ）に示されるように棒状芯材０６を合成樹脂のチューブ０７ａで覆い、このチューブ０７ａを熱収縮により棒状芯材６の外周形に合わせて密着させることで形成する（図１１（ｂ）参照）製造方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−２４１８１９号公報（第３頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図１１に示される既存技術では、上述した目地棒００１は、棒状芯材０６と被覆層０７とが熱収縮により密着されているのみで、互いの結合力が弱いため、硬化前の液状のコンクリートが目地棒００１の長手方向の端部等から棒状芯材０６と被覆層０７との隙間に染み込む場合があった。そのため図１２に示されるように、目地棒００１が取付けられた型枠プレート０４を硬化したコンクリート表面から剥がす際に、染み込んで硬化したコンクリートと一体化した被覆層０７が棒状芯材０６から剥がれ、目地０５内に残ってしまう虞があった。
【００１０】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、被覆層が目地内に残らないようにした表面処理材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明の表面処理材は、
型枠プレートに対して釘により結合され、前記型枠プレートに固定する際に前記型枠プレートに対向する側の対向面と、硬化するコンクリートに接するコンクリート処理面とを有する表面処理材であって、
前記表面処理材は、天然材料から成る棒状芯材と該棒状芯材の外周面を被覆する樹脂素材により構成された被覆層とを備えており、
少なくとも前記コンクリート処理面を構成する前記被覆層は、その裏面が全て接着層により塗布された状態で前記棒状芯材に接着されており、
前記表面処理材を貫通する前記釘の周囲近傍から前記棒状芯材と前記接着層との間及び前記接着層と前記被覆層との間への硬化前のコンクリートの侵入を防止できるようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、表面処理材の取付けられた型枠プレートを硬化後のコンクリート表面から剥がす際に、被覆層の裏面が全て接着層により棒状芯材に接着されているため、被覆層と棒状芯材との間への硬化前のコンクリートの染み込みが防止され、被覆層がコンクリートの目地内に残ることがない。また棒状芯材と被覆層との対向面間が全面に亘り密封状態となり、空隙が形成されないため、例え表面処理材を長手方向の所望位置で切断して使用しても、硬化前の流動性のあるコンクリートやその含有水分等が、切断により形成された表面処理材の長手方向の端部から、棒状芯材の内部に浸入する虞を防止できる。また、表面処理材を貫通する釘の周囲近傍から棒状芯材と接着層との間及び接着層と被覆層との間への硬化前の流動性のあるコンクリートやその含有水分等が棒状芯材の内部へ侵入する虞を防止することができる。
【００１２】
前記被覆層は前記棒状芯材に対して、長手方向に向く芯材露出部を残して接着されていることを特徴としている。
この特徴によれば、硬化前の液状のコンクリートが凝結・硬化する過程において発生する水和熱による棒状芯材の膨張変形量が切れ目によって逃される。
【００１３】
前記被覆層の前記芯材露出部は、前記表面処理材の前記型枠プレートと対向する対向面のみに設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、前記コンクリート処理面に被覆層の切れ目がないため、被覆層が棒状芯材から剥がれにくい。
【００１４】
前記棒状芯材は前記型枠プレートと類似の天然材料からなり、前記被覆層が前記棒状芯材に比べて薄く形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、主に天然材料からなる型枠プレートと棒状芯材とを類似素材とすることで、コンクリートの硬化時における発熱による型枠プレートと、表面処理材を主に構成する棒状芯材との長手方向の変形量をほぼ同量にでき、結合手段による結合状態を維持できる。また、被覆層が棒状芯材に比べて薄く形成されているため、被覆層の変形が結合手段による結合状態に影響しづらい。
【００１５】
前記被覆層は、ポリプロピレンにより形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、ポリプロピレンは燃焼時にダイオキシン等の有害物質の発生の少ない素材であるため、目地棒の焼却時に棒状芯材から被覆層を剥がすことなく焼却することができ、目地棒の廃棄処理が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】目地棒及び内枠を示す分解斜視図である。
【図２】内枠に目地棒を配置した状態を示す上面断面図である。
【図３】内枠に目地棒を釘により固定した状態を示す上面断面図である。
【図４】コンクリート硬化時における水和熱による棒状芯材の膨張変形の様子を示す上面断面図である。
【図５】目地棒の変形例を示す上面断面図である。
【図６】目地棒の別の変形例を示す上面断面図である。
【図７】面木を示す上面断面図である。
【図８】面木の変形例を示す上面断面図である。
【図９】一般的な工法により型枠内でコンクリート壁が形成される様子を示す斜視図である。
【図１０】一般的な目地棒により目地が形成される様子を示す斜視図である。
【図１１】従来の目地棒の上面断面図である。
【図１２】従来の目地棒を硬化後のコンクリートから剥がした際の一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係るコンクリート型枠に用いられる表面処理材を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１８】
実施例に係るコンクリート型枠に用いられる表面処理材につき、図１から図８を参照して説明する。
【００１９】
図１及び図２に示されるように、本発明の表面処理材としての目地棒１は、断面視略台形形状を成す細長い棒状芯材６と、棒状芯材６の外周面を覆う被覆層７と、これら棒状芯材６と被覆層７とを接着する接着層８とから主に構成されている。この棒状芯材６は、木材から構成されており、内枠３または外枠４と対向する平坦面である基端面６ａがコンクリート２側の先端面６ｂよりも幅広となっている。尚、本実施例における棒状芯材６を構成する木材は、杉などの無垢材としているが、この木材は、無垢材に限られず、他の木材、竹材、紙材、穀物類、シラスなどの鉱物や火山灰等の天然素材でもよいし、これら天然素材を主成分（全成分の５０％以上）とした合板や集成材等であってもよい。本発明で天然材料とは、上記した天然素材、あるいは天然素材を主成分とした材料を意味する。
【００２０】
また、後述するように、棒状芯材６における先端面６ｂと側面６ｄ，６ｄと（換言すれば、基端面６ａ以外の面）の外面には、コンクリート２に処理を施すコンクリート処理面１ｂが形成されている。このように、芯材として木製の棒状芯材６を使用するため、安価に製造できるとともに、施工時の加工を行い易い。尚、棒状芯材６は、断面視略台形形状を成すものに限られず、例えば、断面視矩形状や三角形状であってもよいし、これら形状の角部がアール状に形成されていてもよく、あるいは棒状芯材の所定の面が平面に限らず曲面を成していても構わない。
【００２１】
被覆層７は樹脂素材のシート材であり、基端面６ａの中央部６ｃを除く棒状芯材６の外周面に対して長手方向に亘り形成されている。また、接着層８は被覆層７と重なる態様で基端面６ａの中央部６ｃを除く棒状芯材６の外周面に対して長手方向に亘り形成されている。被覆層７は、例えば、塩化ビニール・オレフィン・ポリプロピレン等の樹脂素材または樹脂素材を含む合成紙等からなり、透過性を有して若干の厚み（例えば０．０１ｍｍ〜３ｍｍ）を有している。更に、接着層８は、硬化後に透過性を有するエポキシ系樹脂またはウレタン系樹脂に代表される合成樹脂の接着剤である。このように、被覆層７及び接着層８が透過性を有していることで、棒状芯材６を目視で確認できるため、これら材料の廃棄の際などに選別しやすい。
【００２２】
被覆層７は、シート材の裏面全面に接着層８が塗布された状態で前記棒状芯材６にプレスローラ等で圧接されて形成されている。上記したように、棒状芯材６の先端面６ｂと側面６ｄ，６ｄに接着層８により被覆層７が貼着されてコンクリート処理面１ｂが形成されている。また、被覆層７の両端７ａ，７ａは基端面６ａ側に折り込まれて、棒状芯材６の基端面６ａの両縁に貼着されている。尚、接着層８は、被覆層７を構成するシート材の裏面に塗布される態様に限られず、例えば先に棒状芯材６に塗布されてもよいし、被覆層７と棒状芯材６との接着時に挟み込まれてもよい。
【００２３】
被覆層７の両端７ａ，７ａと対向側の接着層８ａ，８ａとによる厚みと、基端面６ａの中央部６ｃとの間の段差により、目地棒１の対向面１ａの長手方向に沿って溝部９が形成されている。尚、ここでは、解り易く説明するために被覆層７の厚みを実際より厚く表現している。
【００２４】
次に、目地棒１を内枠３に取付ける態様について説明する。尚、以下、１つの内枠３における１つの目地棒１について説明する。図１及び図２に示されるように、先ず、目地棒１を、内枠３の側面３ａに目地棒１の対向面１ａ側が対向するように配置する。
【００２５】
続いて図３に示されるように、目地棒１と内枠３とを結合する結合手段としての釘１０により、目地棒１を内枠３の側面３ａに取付ける。目地棒１が取付けられた内枠３は適宜配置され、硬化前のコンクリートが流し込まれる。前述のように、目地棒１のコンクリート処理面１ｂは、樹脂素材である被覆層７により構成されているため、棒状芯材６の先端面６ｂと側面６ｄ，６ｄに対して硬化前のコンクリートが染み込むことによる一体化が防がれる。また、被覆層７は、棒状芯材６を構成する木材の表面の凹凸を埋めるように接着層８を介して圧着され、その表面が滑らかな面となっており、硬化したコンクリート２からの剥離性が高い。また、コンクリート２から目地棒１及び内枠３が剥離されたときの目地５の仕上がりが向上している。
【００２６】
接着層８は、棒状芯材６の基端面６ａの中央部６ｃを除き、長手方向の略全周面に亘り層状に形成されており、目地棒１におけるコンクリート処理面１ｂを構成する棒状芯材６と接着層８との間及び接着層８と被覆層７との間が密閉されている。そのため、被覆層７と棒状芯材６との間への硬化前のコンクリートの染み込みが防止され、これらの間におけるコンクリート片の形成を防止できるため、硬化後のコンクリート２から目地棒１及び内枠３が剥離される際、接着層８の接着力がコンクリート２と被覆層７との面接合により被覆層７が棒状芯材６から剥がれるように働く力に対抗して接着状態を維持するため、コンクリート２から被覆層７を綺麗に引き離すことができ、被覆層７が破けて、その一部または全てが形成されたコンクリート２の目地５内に被覆層７が残る虞がない。
【００２７】
木材には糖成分が含まれており、この糖はコンクリートの硬化不全を引き起こす可能性があるが、本実施例の目地棒１はコンクリート処理面１ｂが被覆層７により被覆されていることから、硬化前の流動性のあるコンクリートや該コンクリートを含有する水分等が棒状芯材６と接することがなく、棒状芯材６から糖成分が溶け出すことがないため、コンクリートの硬化不全が生じず、結果的にコンクリート２の品質及びコンクリート表面の美観が保たれる。また木材には、糖成分のほか色素成分や木酸成分等を含む樹脂を有しているが、上記したように本実施例の目地棒１はコンクリート処理面１ｂが被覆層７により被覆されているため、棒状芯材６から色素成分や木酸成分が溶け出すことが無く、コンクリート２の品質や美観を高く維持できる。
【００２８】
棒状芯材６に貼着される被覆層７の幅寸法は、上記した棒状芯材６への被覆層７の貼着の際、被覆層７の両端７ａ，７ａの間に若干の隙間が形成されるような寸法となっている。これによれば、棒状芯材６が木材等の天然材料で構成されることに起因する棒状芯材６の反り等の形状のバラつきが生じた場合であっても、被覆層７の両端７ａ，７ａ同士が重なることがなく、この両端７ａ，７ａの重なりにより目地棒１の対向面１ａに突起が生じないようになっている。
【００２９】
また、硬化前の液状のコンクリートが凝結・硬化する過程において発生する水和熱により棒状芯材６が膨張変形する場合があるが、図４に示されるように、この棒状芯材６の膨張変形時には被覆層７の両端７ａ，７ａの間の隙間が広がることで被覆層７の伸帳が抑制できる。そのため、水和熱の発生時とコンクリートの硬化後すなわち水和熱の鎮静後とにおける被覆層７の形状変位を防止し、弛みの発生を抑制でき、目地棒１の再利用時においても硬化後のコンクリート表面に形成される目地の内面を滑らかに形成することができる。
【００３０】
また、内枠３と棒状芯材６とは、ともに木材から構成されているため、硬化前のコンクリートが凝結・硬化する過程において発生する水和熱による内枠３及び棒状芯材６の収縮の度合が略同一となり、内枠３と棒状芯材６との長手方向の変形量をほぼ同量にできる。したがって、収縮による内枠３と棒状芯材６との相対的なずれが抑制され、釘１０に対して負荷が掛かることを防止できる。また、被覆層７は、棒状芯材６に比べて薄く形成されているため、被覆層７の変形量を小さくして内枠３及び棒状芯材６の結合状態に影響を与えないようにできる。
【００３１】
尚、被覆層７は本実施例のように、その両端７ａ，７ａ及び対向側の接着層８ａ，８ａ同士が離間して溝部９としての隙間が形成される構成に限らず、例えば、図５（ａ）の変形例に示されるように、被覆層７の両端７ａ，７ａの端面同士が、両端７ａ，７ａに回り込んで形成された接着層８により接着されていてもよいし、または単に両端７ａ，７ａ同士が隙間なく直接当接し、対向側の接着層８ａ，８ａ同士が接着されていてもよい。
【００３２】
また、図５（ｂ）の変形例に示されるように、被覆層７の両端７ａ，７ａの余剰部分が重なって接着されるようにしても構わない。この場合、余剰部分における一方の対向側の接着層８ａが省略されていることから、一方の接着層の厚み分、突起が生じ辛くなっている。
【００３３】
尚、被覆層７は本実施例のように、その両端７ａ，７ａ同士の離間部分すなわち被覆層７の継ぎ目の位置が棒状芯材６の外周面における基端面６ａの略中央に位置する態様に限られず、例えば、基端面６ａの幅方向一方端側に偏って形成されていてもよいし、または、ここには図示しないが、先端面６ｂや側面６ｄ，６ｄ及び各面との境界である角部に位置するように棒状芯材６の外周面に巻き付けられた態様であってもよい。
【００３４】
この上記したような態様でも、前述したコンクリート硬化時における水和熱による棒状芯材６の膨張変形時には、被覆層７の両端７ａ，７ａの間の隙間が広がり、被覆層７の伸帳を抑制できる。また、目地棒１のコンクリート処理面１ｂの一部もしくは全面を被覆層７が覆い、かつ被覆層７と棒状芯材６との間が接着層８により密閉されていることから、棒状芯材６への硬化前のコンクリートの染み込みを抑制でき、硬化したコンクリート２からの剥離性が高いばかりか、上記構成から棒状芯材６から溶け出す糖成分の量を抑えることができるため、コンクリートの硬化不全を抑制することができる。
【００３５】
本実施例のように目地棒１は、一枚のシート材である被覆層７を棒状芯材６の外周面に巻き付け、その両端７ａ，７ａが棒状芯材６の基端面６ａと内枠３の側面３ａとの間に挟み込まれるようにして形成されることが最も好ましい。このような構成によれば、目地棒１のコンクリート処理面１ｂ上が被覆層７により完全に被覆されることに加え、目地棒１の被覆層７の両端７ａ，７ａ及び対向側の接着層８ａ，８ａが内枠３に押当てられることで目地棒１と内枠３との間の密封力が向上していることから、棒状芯材６に対する意図しない硬化前のコンクリートの染み込みを効果的に防止することができる。
【００３６】
尚、図６に示される変形例２のように、被覆層７の両端７ａ，７ａ及び対向側の接着層８ａ，８ａの離間距離を広く取ると、釘１０による目地棒１と内枠３とは結合力により、相互近接による圧力が、白矢印部分に示すように溝部９を除く棒状芯材６の基端面６ａの両縁に集中し、被覆層７の両端７ａ，７ａ及び対向側の接着層８ａ，８ａが内枠３に圧接されて潰れる。そのため、硬化前の流動性のあるコンクリートや該コンクリートが含有する水分等が、目地棒１の対向面１ａと内枠３の側面３ａとの間に入り込まず、被覆層７の切れ目すなわち棒状芯材６が露出した部分へのコンクリートの染み込みが防止されるため、コンクリートの硬化不全が生じることがない。
【００３７】
更に、硬化前のコンクリートを流し込むと、当該コンクリートの圧力によって目地棒１の被覆層７の両端７ａ，７ａ及び対向側の接着層８ａ，８ａがさらに内枠３に押し潰されるため、目地棒１と内枠３との間の密封力が更に向上している。
【００３８】
棒状芯材６と被覆層７との間に介在する接着層８は、棒状芯材６の基端面６ａの中央部６ｃを除き、長手方向の略全周面に亘り層状に形成されている。このような構成によれば、棒状芯材６と被覆層７との対向面間が全面に亘り密封状態となり、空隙が形成されないため、例え目地棒１を長手方向の所望位置で切断して使用しても、硬化前の流動性のあるコンクリートやその含有水分等が、切断により形成された目地棒１の長手方向の端部から、棒状芯材６の内部に浸入する虞を防止できる。そのため、棒状芯材６と硬化前の流動性のあるコンクリートやその含有水分等との接触が防止されることになり、棒状芯材６の有する糖成分の溶け出しを防止することにもなる。尚、接着層８は、棒状芯材６の基端面６ａの中央部６ｃを除く長手方向の略全周面に亘り形成される構成に限られず、少なくとも目地棒１のコンクリート処理面１ｂを構成する部分の被覆層７の裏面全面を棒状芯材６と接着していればよい。
【００３９】
また、目地棒１を貫通する釘１０の周囲近傍から棒状芯材６と接着層８との間及び接着層８と被覆層７との間への硬化前の流動性のあるコンクリートやその含有水分等が棒状芯材６の内部へ侵入する虞を防止することができる。尚、接着層８を硬化後も若干の弾性あるいは粘性を有する素材とすることで、前記目地棒１を貫通する釘１０の外周面に接着層８が密接し、釘１０の周囲近傍から硬化前の流動性のあるコンクリートやその含有水分等が棒状芯材６の内部へ侵入する虞を防止することもできる。
【００４０】
更に、合成樹脂製の被覆層７及び接着層８によって被覆されることにより、目地棒１が折れにくくなり、従来の木材のみの目地棒に比べ強度が増す。そのため、剥離作業時に目地棒１が折れることを防ぎ、再利用可能な回数が増える。
【００４１】
また、このように形成された目地棒１は、棒状芯材６に対する被覆層７及び接着層８の割合が、目地棒１を廃棄時に一般廃棄物として廃棄できる所定値以下に抑えられている。これによれば、使用済みの目地棒１を内枠３から取り外すことなく一般廃棄物として廃棄処理できるため、廃棄処理にかかる手間を省いて廃棄コストを抑えることができ、且つ廃棄処理作業が容易である。また、使用済みの目地棒１を焼却時におけるダイオキシン等の有害物質の発生を抑えることができるため、環境にも優しい。
【００４２】
尚、目地棒１を内枠３に結合する結合手段は、釘１０だけに限られず、例えば、ビスや取付け金具等であってもよいが、上述のように目地棒１を廃棄時に、目地棒１を内枠３から取り外すことなく一般廃棄物として廃棄できるように小型のものであることが好ましい。
【００４３】
また、被覆層７や接着層８に用いられる樹脂素材は、塩素ガスやダイオキシン等の有害物質が発生し難い生分解性プラスチック等を使用することが好ましい。
【００４４】
また、コンクリート２に処理を施す表面処理材は、目地棒１に限られず、次のようなものもある。図７に示されるように、角部を形成する内枠３，３におけるコンクリート２に接する側の側面３ａ，３ａには、表面処理材としての面木１００が取付けられている。この面木１００は、前記目地棒１と同様に棒状芯材６’と被覆層７’とを備えている。この棒状芯材６’は、断面視略直角三角形を成しており、内枠３，３の側面３ａ，３ａにそれぞれ接する面が基端面６１ａ，６２ａとなっており、コンクリート２側が先端面６ｂ’となっている。また、被覆層７’は、先端面６ｂ’と、基端面６１ａ，６２ａにおける先端面６ｂ’側の側縁とに亘って被覆されており、被覆層７’における先端面６ｂ’を被覆する部分がコンクリート処理面１００ｂとなっている。そのため、面木１００の対向面１００ａにおける棒状芯材６’の角部６ｃ’近傍に被覆層７’の両端７ａ’，７ａ’が位置し、これらの継ぎ目により溝部９’が長手方向に沿って構成されている。この面木１００により、コンクリート２の角部が面取りされるようになっている。
【００４５】
また、面木の変形例として次のようなものもある。図８に示されるように、面木１００における棒状芯材６’は、被覆層７’が内枠３，３の側面３ａ，３ａに接する基端面６１ａ，６２ａを被覆するようになっており、その両端部が基端面６２ａ側に折り曲げられている。そのため、面木１００の対向面１００ａにおける棒状芯材６’の基端面６２ａの中央部には、溝部９’’が長手方向に沿って形成されている。このように、溝部９’’は、面木１００の対向面１００ａ側の一部に設けられていてもよいし、先端面６ｂ’側に形成されてもよい。
【００４６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４７】
例えば、前記実施例では、被覆層の構成を、１枚のシート材を棒状芯材の外周面に圧着させる態様について説明したが、これに限られず、複数のシート材を棒状芯材の外周面に圧着させて構成してもよいし、テープ状の合成樹脂が斜めに巻きつけられるようにして形成されてもよい。
【００４８】
また、被覆層がチューブのような無端状の合成樹脂により形成されてもよく、例えば、このような被覆層と棒状芯材との間に接着層を構成する接着剤が充填されることで棒状芯材が構成されてもよい。
【００４９】
また、継ぎ目は棒状芯材の長手方向に渡り１本形成される態様に限られず、例えば斜めに形成されていてもよいし、棒状芯材の外周面に複数本形成されていてもよい。
【００５０】
また、目地棒を構成する棒状芯材は、木材に限られず、例えば、発砲ポリスチレンやその他合成樹脂などで形成してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１                目地棒（表面処理材）
１ａ              目地棒の対向面
１ｂ              目地棒のコンクリート処理面
２                コンクリート
３                内枠（型枠プレート）
３ａ              内枠のコンクリートに接する側の側面
４                外枠（型枠プレート）
４ａ              外枠のコンクリートに接する側の側面
５                目地
６，６’          棒状芯材
６ｂ，６ｂ’      棒状芯材の先端面
６ｃ              基端面の中央部
６ｃ’            棒状芯材の角部
６ｄ              棒状芯材の側面
７，７’          被覆層（樹脂素材）
７ａ              被覆層両端
８                接着層
８ａ              対向側接着層
９，９’，９’’    溝部
１０              釘（結合手段）
６１ａ，６２ａ    棒状芯材の基端面
６２              棒状芯材
１００            面木（表面処理材）
１００ａ          面木の対向面
１００ｂ          面木のコンクリート処理面
【要約】
【課題】被覆層が目地内に残らないようにした表面処理材を提供すること。
【解決手段】型枠プレート２に固定する際に型枠プレート２に対向する側の対向面１ａと、硬化するコンクリートに接するコンクリート処理面１ｂとを有する表面処理材１であって、表面処理材１は、棒状芯材６と該棒状芯材６の外周面を被覆する樹脂素材により構成された被覆層７とを備えており、少なくともコンクリート処理面１ｂを構成する被覆層７は、その裏面が全て接着層８により棒状芯材６に接着されている。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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