(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する回転部材と、
この回転部材に従動して回転し、前記回転部材との間に被搬送物を挟んで搬送する従動部材と、
前記従動部材の回転軸よりも被搬送物の搬送方向における上流側に設けられていて、前記従動部材を前記回転部材へ向けて案内する案内面であって、前記従動部材の回転中心と前記回転部材の回転中心とを結んだ仮想面と平行になるように形成されている前記案内面と、
前記従動部材の回転軸を前記案内面に対して押し付けるとともに、前記従動部材のロール部を前記回転部材に押し付けるようにして、前記案内面とともに前記従動部材を支持する支持部材と、
を有する搬送装置。
【請求項２】
前記案内面は、前記従動部材の回転軸が前記回転部材の回転中心に向けて案内されるように形成されている請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記従動部材の回転軸は、前記支持部材に形成された湾曲部内に位置し、
前記湾曲部の内径は、前記従動部材の回転軸の外径よりも大きく構成されている請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記回転部材は正逆駆動可能に構成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記支持部材は、線材で構成され、
コイル状の巻線部と、
前記巻線部から延出する延出部と、
前記延出部から前記案内面に向けて折り曲げられた折曲部と、
を有し、
前記折曲部と前記従動部材の回転軸とが接触して当該回転軸を支持する請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記従動部材の回転軸と前記回転部材の回転軸とを結んだ仮想面に向けて、前記案内面から突起が突出している請求項１乃至５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の搬送装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、搬送する記録紙をガイドする一対の搬送ガイドと、前記搬送ガイドの一方に装着され、駆動手段により回転する搬送ローラと、前記搬送ガイドの他方に装着され、前記搬送ローラに対し加圧され従動回転する従動コロと、前記従動コロを加圧するための加圧手段と、前記搬送ガイドの他方に固定され、前記加圧手段の移動を規制する規制部材と、を有する記録紙搬送装置において、前記規制部材は前記加圧手段の記録紙搬送方向への移動を規制するとともに、ピッチング方向、ヨーイング方向への移動を可能とし、前記規制部材により付勢された前記加圧手段により前記従動コロを加圧する記録紙搬送装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、軸に固定されている駆動ローラと、該駆動ローラと対の従動コロと、該従動コロを支持する取り付け板と、搬送されるシートを案内する２ 対のガイド部材とによって構成されたシート搬送装置において、シート進行方向に対して前記取り付け板を前記ガイド部材に対して回動自在に取り付けるとともに、該取り付け板に支持された前記従動コロが弾性力により前記駆動ローラ側に圧接され、該駆動ローラの駆動により従動コロが駆動ローラに追従回転してシート進行方向に向くように構成したシート搬送装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１６７４０号公報
【特許文献２】特開２００１−１９２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、回転部材に対する従動部材の位置決めの精度を向上させることができる搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、回転する回転部材と、この回転部材に従動して回転し、前記回転部材との間に被搬送物を挟んで搬送する従動部材と、前記従動部材の回転軸よりも被搬送物の搬送方向上流側に設けられ、前記従動部材を前記回転部材へ向けて案内する案内部と、前記従動部材の回転軸を前記案内部に接触させて、当該案内部とともに当該回転軸を支持する支持部材と、を有する搬送装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記案内部は、前記従動部材の回転軸が前記回転部材の回転中心に向けて案内されるように形成されている請求項１に記載の搬送装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記案内部は、前記従動部材の回転中心と前記回転部材の回転中心とを結んだ仮想面と平行になるように形成されている請求項１に記載の搬送装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記従動部材の回転軸は、前記支持部材に形成された湾曲部内に位置し、前記湾曲部の内径は、前記従動部材の回転軸の外径よりも大きく構成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の搬送装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記回転部材は正逆駆動可能に構成されている請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、前記支持部材は、線材で構成され、コイル状の巻線部と、前記巻線部から延出する延出部と、前記延出部から前記案内部に向けて折り曲げられた折曲部と、を有し、前記折曲部と前記従動部材の回転軸とが接触して当該回転軸を支持する請求項１乃至５のいずれかに記載の搬送装置である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、前記従動部材の回転軸と前記回転部材の回転軸とを結んだ仮想面に向けて、前記案内部から突起が突出している請求項１乃至６のいずれかに記載の搬送装置である。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の搬送装置を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る本発明によれば、支持部材のみで従動部材を支持する場合と比較して、回転部材に対する従動部材の位置決めの精度を向上させることができる搬送装置を提供することができる。
【００１５】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明が奏する効果を奏することに加えて、従動部材と回転部材とが離間する方向に移動した場合であっても、回転部材と従動部材との接触点の位置を維持することができる。
【００１６】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明が奏する効果を奏することに加えて、従動部材と回転部材とが離間する方向に移動した場合であっても、回転部材と従動部材との接触点の位置を維持することができる。
【００１７】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１乃至３いずれかに係る本発明が奏する効果を奏することに加えて、被搬送物を強制的に排出させる場合等において、従動部材が移動可能でない構成と比較して、被搬送物を排出しやすい。
【００１８】
請求項５に係る本発明によれば、請求項１乃至４に係る本発明が奏する効果を奏することに加えて、回転部材が逆回転した場合において、回転部材に対して従動部材を正回転した場合よりも強く押圧することができる。
【００１９】
請求項６に係る本発明によれば、請求項１乃至５いずれかに係る本発明が奏する効果を奏することに加えて、折曲部の折り曲げ状態を変更することで、回転部材及び従動部材への分力を変更することができる。
【００２０】
請求項７に係る本発明によれば、請求項１乃至６いずれかに係る本発明が奏する効果を奏することに加えて、従動部材が案内部から離脱することを防止できる。
【００２１】
請求項８に係る本発明によれば、請求項１乃至７いずれかに係る本発明が奏する効果を奏する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を左側から示す断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置が有する像形成構造体を左側から示す断面図である。
【図３】図１に示す画像形成装置が有する搬送装置を、図１における矢印Ａ−Ａ方向から示す背面図である。
【図４】図３に示す搬送装置が有するねじりコイルばねを示す背面図である。
【図５】図４に示すねじりコイルばねの図４におけるＣ−Ｃ面断面を示す断面図である。
【図６】図３に示す搬送装置の一部を拡大して示す背面図である。
【図７】図３に示す搬送装置の一部を拡大して示す斜視図である。
【図８】図３に示す搬送装置の一部を拡大して示し、図３におけるＢ−Ｂ面断面を示す断面図である。
【図９】図４に示すねじりコイルばねから従動ローラに加えられる力を説明する説明図である。
【図１０】図３に示す搬送装置の一部を拡大して示し、図３におけるＢ−Ｂ面断面を示し、従動ローラが図８に示された位置よりも駆動ローラから離間する方向に移動した状態を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置が有する搬送装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置が有する搬送装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置が有する搬送装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図１４】比較例に係る画像形成装置が有する搬送装置の一部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、画像形成装置本体１２内に、像形成部１００と、転写装置２００と、定着装置２４０と、給紙装置３００と、搬送装置４００とが設けられている。また、画像形成装置本体１２の上部は、被搬送物の一例であって記録媒体として用いられる用紙が排出される排出部１４として用いられていて、画像形成装置本体１２内に用紙の搬送に用いられる搬送路５００が形成されている。
【００２４】
排出部１４には、後述する駆動ローラ４０４と後述する従動ローラ４２０（図３参照）とが接触する後述する接触位置Ｎ（図３参照）を通過した用紙排出される。
【００２５】
像形成部１００は、例えばカラー画像を形成するものであり、例えば電子写真方式が採用されている。像形成部１００は、像保持体として用いられる例えば円筒形状の感光体１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋをそれぞれに有する例えば４個の像形成構造体１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋと、潜像形成装置１６０とを有する。
【００２６】
潜像形成装置１６０は、例えばレーザ露光装置からなり、感光体１１０Ｙにイエローの画像に対応するレーザ光を、感光体１１０Ｍにマゼンタの画像に対応するレーザ光を、感光体１１０Ｃにシアンの画像に対応するレーザ光を、感光体１１０Ｋに黒の画像に対応するレーザ光をそれぞれ発し、感光体１１０Ｙ、１０４Ｍ、１０４Ｃ、１０４Ｋにそれぞれ静電潜像を形成する。
【００２７】
転写装置２００は、感光体１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋにそれぞれに形成されたイエローの現像剤からなる現像剤像、マゼンタの現像剤からなる現像剤像、シアンの現像剤からなる現像剤像、黒の現像剤からなる現像剤像を用紙に転写する。転写装置２００は、用紙搬送部材２０２と、転写ロール２１０Ｙ、２１０Ｍ、２１０Ｃ、２１０Ｋとを有する。用紙搬送部材２０２は、例えば帯状であり、例えば無端状であって、例えば静電的に吸着することで用紙を保持し、保持した用紙を搬送する。用紙搬送部材２０２は、例えば、２つの支持ロール２０４、２０６によって支持されている。支持ロール２０４、２０６の少なくともいずれか一方が用紙搬送部材２０２に駆動を伝達する駆動ローラとして用いられていて、用紙搬送部材２０２に駆動を伝達し、用紙搬送部材２０２を図１に示す矢印方向に回転させる。
【００２８】
転写ロール２１０Ｙ、２１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋは、例えば用紙搬送部材２０２の内側に、用紙搬送部材２０２を介して感光体１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋとそれぞれに対向するように配置されていて、それぞれに転写バイアスが印加されていて、感光体１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋに形成された現像剤像を、用紙搬送部材２０２によって搬送中の用紙へと順に転写し、用紙にイエローの現像剤像、マゼンタの現像剤像、シアンの現像剤像、黒の現像剤像との４色の現像剤像が重ねられた現像剤像を形成する。
【００２９】
定着装置２４０は、内部に熱源を有する加熱ロール２４２と、加圧ロール２４４とを有し、加熱ロール２４２と加圧ロール２４４との接触部で用紙に転写された現像剤を加熱し、加圧して、用紙に現像剤像を定着させる。
【００３０】
給紙装置３００は、像形成部１００及び転写装置２００に用紙を供給する。給紙装置３００は、用紙収納容器３０２を有する。用紙収納容器３０２には用紙が積層するように収納されていて、用紙収納容器３０２は、画像形成装置本体１２に対して、例えば前側に引き出し可能、又は取り外し可能となっている。
【００３１】
また、給紙装置３００は、用紙収納容器３０２から用紙を送り出す送り出しロール３０４と、送り出しロール３０４に接触するように設けられ、用紙収納容器３０２からの用紙を捌き、複数枚の用紙が重なった状態で搬送されることを防止する例えばロール形状の重送防止部材３０６とを有している。
【００３２】
搬送装置４００は、像形成部１００から排出された用紙、及び像形成部１００へ供給される用紙の少なくともいずれか一方を搬送する搬送装置として用いられていて、搬送装置本体４０２と、搬送装置本体４０２に装着された駆動ローラ４０４とを有する。
【００３３】
搬送装置本体４０２には、定着装置２４０が装着されている。
【００３４】
駆動ローラ４０４は、回転する回転部材として用いられていて、正逆駆動可能に構成されていて、用紙を排出部１４へ排出する方向と、排出部１４側から用紙を引き込む方向とのいずれかの方向に駆動するように回転方向か切り替えられるようになっている。すなわち、搬送装置４００は、排出部１４に用紙を排出する方向と、排出部１４側から用紙を引き込む方向との両方向に用紙を搬送することができるようになっている。
【００３５】
搬送路５００は、主搬送路５０２と反転搬送路５０４とを有する。主搬送路５０２は、給紙装置３００から転写装置２００に向けて用紙を搬送し、転写装置２００から排出部１４へ排出するように用紙を搬送する搬送路である。主搬送路５０２に沿って、用紙搬送方向における上流側から順に、先述の給紙装置３００、レジストロール５１０、先述の転写装置２００、先述の定着装置２４０、及び先述の駆動ローラ４０４が設けられている。
【００３６】
レジストロール５１０は、転写装置２００に向けて搬送される用紙の先端部の転写装置２００側に向けての移動を一時的に停止させ、感光体１１０Ｙ、１１０Ｍ、１１０Ｃ、１１０Ｋにそれぞれに現像剤像が形成されるタイミングと合致するように、用紙の先端部の転写装置２００に向けての移動を再開させる。
【００３７】
反転搬送路５０４は、一方の面に画像が形成された用紙を反転させるために用いられる搬送路であり、駆動ローラ４０４からレジストロール５１０の上流側に用紙を搬送する。反転搬送路５０４に沿って、例えば２つの反転搬送ロール５１４、５１４が設けられている。
【００３８】
一方の面に画像が形成された用紙の他方の面に画像を形成する場合は、画像が形成された用紙の後端部に駆動ローラ４０４が接触した状態で、駆動ローラ４０４が用紙を反転搬送路５０４へ供給する方向に回転し、この回転により用紙が後端側から反転搬送路５０４へ供給され、供給された用紙が反転搬送ロール５１４、５１４によってレジストロール５１０の上流側へ搬送される。
【００３９】
図２には、像形成構造体１０２が示されている。
像形成構造体１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋは、形成する現像剤像の色が異なるものの、構成は同じであるので、以下、像形成構造体１０２と総称して説明する。図２に示されるように、像形成構造体１０２は、像形成構造体本体１０４を有し、像形成構造体本体１０４内に、先述の感光体１１０と、感光体１１０を一様に帯電する帯電装置１１４と、潜像形成装置１６０（図１参照）により感光体１１０に形成された潜像を現像剤を用いて現像する現像装置１１６と、転写装置２００（図１参照）による現像剤像の転写がなされた後に感光体１１０に残留する現像剤等を清掃する清掃装置１１８とが設けられている。
【００４０】
像形成構造体本体１０４には、水平方向における一端部から他端部近傍まで至るレーザ光路１０６が形成されていて、潜像形成装置１６０から照射されたレーザ光が、レーザ光路１０６を通過して感光体１１０へと到達するようになっている。
【００４１】
図３には、搬送装置４００が示されている。図３に示されるように、搬送装置４００は、先述の搬送装置本体４０２と、先述の駆動ローラ４０４とを有し、さらに接触位置Ｎで駆動ローラ４０４に接触する従動ローラ４２０と、押圧機構４３０とを有する。
【００４２】
駆動ローラ４０４は、回転軸４０６と、回転軸４０６に装着された例えば４つのロール部４０８とを有する。回転軸４０６は、搬送装置本体４０２に回転することができるように支持され、例えばギア等の駆動伝達部材４１０が装着されている。回転軸４０６は、駆動伝達部材４１０を介して、例えばモータ等の駆動源からの駆動伝達を受けて回転するようになっている。また、回転軸４０６の例えば互いに隣り合うロール部４０８の間の位置には、例えば２つの凹凸形成用のロール部４１４が装着されている。
【００４３】
凹凸形成用のロール部４１４は、用紙に用紙が搬送される方向の凹凸を形成する凹凸形成部として用いられていて、接触位置Ｎを通過する用紙に、用紙搬送方向の凹凸を形成する。回転軸４０６と、４つのロール部４０８と、２つの凹凸形成用のロール部４０８とは一体として回転する。
【００４４】
従動ローラ４２０は、駆動ローラ４０４の回転に従って回転し駆動ローラ４０４との間に用紙を挟んで搬送する従動部材の一例として用いられている。また、この実施形態においては、従動ローラ４２０は、駆動ローラ４０４のロール部４０８の数と同数である４個が設けられている。それぞれの従動ローラ４２０は、ロール部４２２と軸４２４とを有し、ロール部４２２と軸４２４とが一体として駆動ローラ４０４に従動して回転する。ロール部４２２は、接触位置Ｎでロール部４０８とそれぞれに接触している。
【００４５】
押圧機構４３０は、この実施形態においては、駆動ローラ４０４のロール部４０８の数、及び従動ローラ４２０の数と同数である４個が設けられている。押圧機構４３０は、それぞれがねじりコイルばね４３２を有する。ねじりコイルばね４３２は、ばねとして用いられ、付勢部材として用いられ、従動ローラ４２０を駆動ローラ４０４と後述する案内面４６２（図８参照）との両方に対して押圧する押圧部材の一例として用いられている。また、ねじりコイルばね４３２は、従動ローラ４２０を支持する支持部材の一例として用いられていて、従動ローラ４２０の軸４２４を、後述する案内面４６２（図６参照）に接触させて、案内面４６２とともに軸４２４を支持している。
【００４６】
図４、図５には、ねじりコイルばね４３２が示されている。ねじりコイルばね４３２は、線材で構成され、より具体的には、例えば金属等の弾性変形する材料からなる線状の部材を曲げ加工することにより形成されている。また、ねじりコイルばね４３２は、例えば２つのコイル状の巻線部４３６と、それぞれの巻線部４３６から延び出す例えば２つの延出部４３８と、２つの巻線部４３６を連結する連結部４４０とを有している。
【００４７】
また、ねじりコイルばね４３２は、搬送装置本体４０２（図３参照）に装着された状態において、延出部４３８から後述する案内面４６２（図８参照）側に向けて折り曲げられた折曲部４４８を有している。
【００４８】
また、折曲部４４８の巻線部４３６との逆側の部分は、例えばＵ字形状に湾曲していて、湾曲部４４４を形成している。湾曲部４４４は、内径が従動ローラ４２０の軸４２４の回転軸の外径よりも大きくなるように構成されている。湾曲部４４４には、従動ローラ４２０の例えば軸４２４が挿入され、湾曲部４４４に従動ローラ４２０の軸４２４が挿入されることで、従動ローラ４２０はねじりコイルばね４３２に支持される。この際、折曲部４４８と従動ローラ４２０の軸４２４とが接触して、軸４２４がねじりコイルばね４３２に支持される（図８参照）。搬送装置４００を組み立てる際に、湾曲部４４４に従動ローラ４２０を予め挿入した状態で、ねじりコイルばね４３２及び従動ローラ４２０を搬送装置本体４０２に取り付けても良い。
【００４９】
図６、図７、及び図８には、搬送装置４００の一部が拡大して示されている。図６、図７、及び図８に示すように、搬送装置本体４０２には、後ろ側（図１における左側）に向けて突出し、例えば板状である突出部４６０が夫々の従動ローラ４２０に対して２つずつ設けられていて、これらの８つの突出部４６０のうちの互いに隣り合う２つの突出部４６０が、１つの従動ローラ４２０の位置決めに用いられている。突出部４６０には、それぞれに案内面４６２が形成されている。
【００５０】
案内面４６２は、従動ローラ４２０の軸４２４よりも用紙の搬送方向における上流側に設けられていて、従動ローラ４２０を駆動ローラ４０４に向けて案内する案内部の一例として用いられている。また、案内面４６２は、従動ローラ４２０の軸４２４が駆動ローラ４０４の回転中心Ｏ２に向けて案内されるように形成されている。
【００５１】
案内面４６２の例えば上端部には規制用の突起４６４が形成されている。突起４６４は、従動ローラ４２０の回転中心Ｏ１と駆動ローラ４０４の回転中心Ｏ２とを含む仮想面４８０に向けて案内面４６２から突出している。突起４６４は、軸４２４が突起４６４を乗り上げて駆動ローラ４０４側へ移動することを規制していて、これにより従動ローラ４２０の駆動ローラ４０４側への移動が規制されている。
【００５２】
案内面４６２に対向する部分には、排出部１４（図１参照）に設けられ、用紙の排出方向における後端が自由落下することを許す空間部Ｓが形成されている。接触位置Ｎを通過した用紙の後端は空間部Ｓを自由落下し、用紙の後端が接触位置Ｎから離れる。このため、該後端と、後端が空間部Ｓを自由落下した用紙の次に接触位置Ｎを通過する用紙の先端とが接触しにくく、後端が落下した用紙と、後端が落下した用紙の次に搬送される用紙とが干渉しにくい。
【００５３】
案内面４６２は平面である。このため、案内面４６２に沿って移動するようにして、従動ローラ４２０は駆動ローラ４０４に向けて案内される。
【００５４】
また、案内面４６２は、従動ローラ４２０の回転中心Ｏ１と、駆動ローラ４０４の回転中心Ｏ２とを含む仮想面４８０と略平行になっている。ここで、略平行とは、設計値として平行であることを意味し、駆動ローラ４０４、従動ローラ４２０、及び搬送装置本体４０２を製造する際の形状や大きさの誤差や、駆動ローラ４０４、従動ローラ４２０、及びねじりコイルばね４３２を搬送装置本体４０２に組み付ける際に生じる誤差等を原因として生じるずれを許容するものである。案内面４６２が仮想面４８０と略平行であるため、案内面４６２に沿って回転中心Ｏ１から回転中心Ｏ２の方向に移動するようにして、従動ローラ４２０は駆動ローラ４０４に向けて案内される。
【００５５】
また、案内面４６２が仮想面４８０と平行なので、厚紙等を搬送することで駆動ローラ４０４と従動ローラ４２０とが離間する方向に従動ローラ４２０が移動することがあっても接触位置Ｎは変化しない。尚、駆動ローラ４０４と従動ローラ４２０との間に用紙等が存在する場合、厳密には駆動ローラ４０４と従動ローラ４２０とは接触していないが、用紙等が存在した場合であっても接触しているとみなして接触位置Ｎ等の用語を使用している。
【００５６】
また、案内面４６２は、図８に矢印ａで示すように、駆動ローラ４０４が搬送装置本体４０２内に用紙を引きこむ方向に回転する際に、図８に矢印ｂで示す従動ローラ４２０の回転に伴い、従動ローラ４２０が案内面４６２に対して押圧される力が強くなる位置に配置されている。すなわち、この実施形態においては、駆動ローラ４０４が矢印ａ方向に回転し、従動ローラ４２０が矢印ｂ方向に回転すると、従動ローラ４２０が案内面４６２に沿って駆動ローラ４０４へ近接する方向に移動することになり、従動ローラ４２０が案内面４６２に対して押圧される力が強くなる。
【００５７】
また、案内面４６２は、排出部１４（図１参照）側から用紙を引き込む方向において、従動ローラ４２０の下流側に設けられている。このため、用紙が引き込まれる際に、従動ローラ４２０が用紙からの力を受け、この力によって従動ローラ４２０は案内面４６２に対して押し付けられる。このため、排出部１４側から用紙を引き込む場合には、排出部１４へ用紙を排出する場合と比較して、従動ローラ４２０は強い力で案内面４６２に押圧される。
【００５８】
また、図６、図７、及び図８に示すように、ねじりコイルばね４３２は、湾曲部４４４の内径が従動ローラ４２０の軸４２４の外径よりも大きく構成されており、湾曲部４４４内におけるねじりコイルばね４３２の弾性力を弱くなる方向（図８では左側）への従動ローラ４２０の移動は相対的に容易となっている。このため、詰まった用紙を排出部１４側に強制的に引き抜く等して取り除こうとした場合に、従動ローラ４２０が湾曲部４４４内で移動する。さらに、従動ローラ４２０はねじりコイルばね４３２の押圧力に抗して移動し、従動ローラ４２０と駆動ローラ４０４との接触が解除される。また、用紙が急激に引き抜かれた場合、従動ローラ４２０がねじりコイルばね４３２から離脱する虞があるものの、ねじりコイルばね４３２の湾曲部４４４側の端部４５０と延出部４３８とが、軸４２４の外径よりも近接するように構成されているので、軸４２４が湾曲部４４４から離脱することが防止される。
【００５９】
また、従動ローラ４２０は、ねじりコイルばね４３２の湾曲部４４４によって、例えば排出部１４に用紙が排出される方向の移動が規制されている。このため、用紙を排出部１４側に引き抜く等して取り除こうとし、従動ローラ４２０の少なくとも一部分が駆動ローラ４０４から離れるように移動する際に、従動ローラ４２０の移動が予め定められた範囲内に規制される。
【００６０】
また、図６、図７、及び図８に示すように、ねじりコイルばね４３２は、折曲部４４８が従動ローラ４２０の軸４２４に接触している。
【００６１】
また、図６、図７、及び図８に示すように、ねじりコイルばね４３２は、互いに隣り合う２つの突出部４６０の間に挟み込まれるようにして搬送装置本体４０２に装着されている。より具体的には、突出部４６０は、ねじりコイルばね４３２を装着するための装着用突起４６６と、ねじりコイルばね４３２を例えば下側から支持する支持部４６８とを有し、装着用突起４６６が巻線部４３６に挿入され、連結部４４０が支持部４６８に重力方向下方から支持されるようにして、ねじりコイルばね４３２が搬送装置本体４０２に装着されている。
【００６２】
図９には、ねじりコイルばね４３２から従動ローラ４２０に加えられる力が説明されている。図９に示すように、ねじりコイルばね４３２は、連結部４４０と延出部４３８とを近づけるように主として巻線部４３６を変形させ、連結部４４０の移動を支持部４６８で規制した状態で搬送装置本体４０２に装着される。このため、ねじりコイルばね４３２は、搬送装置本体４０２に装着された状態において、延出部４３８が連結部４４０から遠ざかるように変形しようとする。
【００６３】
そして、ねじりコイルばね４３２の延出部４３８が連結部４４０から遠ざかるように変形しようとすることで、従動ローラ４２０が力Ｆ１でねじりコイルばね４３２により押圧される。力Ｆ１の方向は、図９に示すように、駆動ローラ４０４と従動ローラ４２０との接触位置Ｎと、案内面４６２との間の方向となっている。また、従動ローラ４２０がねじりコイルばね４３２に力Ｆ１で押圧されることにより、従動ローラ４２０は、力Ｆ２で駆動ローラ４０４に押圧されるのみならず、力Ｆ３で案内面４６２に押圧される。すなわち、押圧機構４３０のねじりコイルばね４３２は、従動ローラ４２０を、駆動ローラ４０４と案内面４６２との双方に向けて押圧している。ここで、折曲部４４８の折り曲げ具合を変更することで力の方向が変化し、駆動ローラ４０４及び従動ローラ４２０への分力が変化する。
【００６４】
図１０には、従動ローラ４２０が、図８に示された位置よりも駆動ローラ４０４から離間する方向に移動した状態にある搬送装置４００の一部が拡大して示されている。従動ローラ４２０は、接触位置Ｎに用紙が挟まれた状態にある際や、接触位置Ｎに詰まった用紙を引き抜こうとする際等に、図８に示す位置から図１０に示す位置の方向へと移動する。また、従動ローラ４２０は、接触位置Ｎを用紙の後端が通過した際や、接触位置Ｎに詰まった用紙が取り除かれた際に、図１０に示す側から図８に示す状態へと移動する。
【００６５】
この実施形態に係る搬送装置４００においては、先述のように、案内面４６２は、従動ローラ４２０の回転中心Ｏ１と駆動ローラ４０４の回転中心Ｏ２とを含む仮想面４８０と略平行になっており、案内面４６２は、従動ローラ４２０の軸４２４が駆動ローラ４０４の回転中心Ｏ２に向けて案内されるように形成されている。そして、図８と図１０と参照することで分かるように、従動ローラ４２０は、回転中心Ｏ１が仮想面４８０を移動するように移動する。このため、従動ローラ４２０が移動しても、駆動ローラ４０４と従動ローラ４２０とが接触する接触位置Ｎの位置は変化しない。
【００６６】
図１１には、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。
先述の第１の実施形態に係る画像形成装置１０では、ねじりコイルばね４３２は、例えば２つ巻線部４３６と、それぞれの巻線部４３６から延び出す例えば２つの延出部４３８と、２つの巻線部４３６を連結する連結部４４０と、従動ローラ４２０が挿入される湾曲部４４４とを有していた。これに対して、この第２の実施形態に係る画像形成装置１０においては、延出部４３８は、従動ローラ４２０が挿入される湾曲部４４４を有していない。尚、先述の第１の実施形態に係る画像形成装置１０との共通部分については、説明を省略する。
【００６７】
図１２には、本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。
先述の第１の実施形態に係る画像形成装置１０では、ねじりコイルばね４３２は、例えば２つ巻線部４３６と、それぞれの巻線部４３６から延び出す例えば２つの延出部４３８と、２つの巻線部４３６を連結する連結部４４０と、延出部４３８から案内面４６２に向けて折り曲げられた折曲部４４８とを有していた。これに対して、この第３の実施形態に係る画像形成装置１０においては、ねじりコイルばね４３２は、折曲部４４８を有していない。尚、先述の第１の実施形態に係る画像形成装置１０との共通部分については、説明を省略する。
【００６８】
図１３には、本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。
先述の第１の実施形態に係る画像形成装置１０では、案内面４６２の例えば上端部に突起４６４が形成されていた。これに対して、この第４の実施形態に係る画像形成装置１０では突起４６４は形成されていない。尚、先述の第１の実施形態に係る画像形成装置１０との共通部分については、説明を省略する。
【００６９】
図１４には、比較例に係る画像形成装置１０が示されている。
先述の第１乃至第４の実施形態に係る画像形成装置１０は、従動ローラ４２０の軸４２４よりも用紙の搬送方向における上流側に設けられ、従動ローラ４２０を駆動ローラ４０４に向けて案内する案内面４６２を有し、ねじりコイルばね４３２が、従動ローラ４２０の軸４２４を案内面４６２に接触させて、案内面４６２とともに従動ローラ４２０を支持していた。これ対して、この比較例に係る画像形成装置１０は、案内面４６２を有せず、ねじりコイルばね４３２だけで従動ローラ４２０を支持している。
【００７０】
また、先述の第１乃至第４の実施形態に係る画像形成装置１０では、ねじりコイルばね４３２に湾曲部４４４が形成され、湾曲部４４４内に軸４２４が位置するようにして従動ローラ４２０がねじりコイルばね４３２に支持されていた。このため、軸４２４が湾曲部４４４内を移動することで、従動ローラ４２０がねじりコイルばね４３２に対して移動することができるようになっていた。これに対して、この変形例に係る画像形成装置１０においては、ねじりコイルばね４３２は湾曲部４４４に替えて環状部４５２を有し、環状部４５２に軸４２４を挿入するようにして従動ローラ４２０を支持している。
【００７１】
環状部４５２は、例えば、ねじりコイルばね４３２を構成する線材の端部を円形となるように曲げることで形成されている。また、環状部４５２の内径は、軸４２４の外径よりも僅かに大きく定められている。このため、従動ローラ４２０は、ねじりコイルばね４３２に支持された状態で回転することはできるものの、ねじりコイルばね４３２に対する位置が変わるように移動することはできないようになっている。
【００７２】
また、先述の第１乃至第４の実施形態に係る画像形成装置１０では、従動ローラ４２０が案内面４６２に案内されるために、従動ローラ４２０は、回転中心Ｏ１が回転中心Ｏ１と駆動ローラ４０４の回転中心Ｏ２とを含む仮想面４８０を移動するように移動した。このため、先述の第１乃至第４の実施形態に係る画像形成装置１０では、従動ローラ４２０が移動しても、駆動ローラ４０４と従動ローラ４２０とが接触する接触位置Ｎの位置は変化しなかった。これに対して、この比較例に係る画像形成装置１０においては、延出部４３８が連結部４４０に近づき、又は延出部４３８が連結部４４０から遠ざかるようにねじりコイルばね４３２が変形することで従動ローラ４２０が移動する。このため、この比較例に係る画像形成装置１０においては、従動ローラ４２０は、図１４に矢印ｃで示すように円運動をするように移動することになり、従動ローラ４２０の移動によって従動ローラ４２０と駆動ローラ４０４との接触位置Ｎの位置が変化する。
【００７３】
また、先述の第１乃至第４の実施形態に係る画像形成装置１０においては、ねじりコイルばね４３２が、従動ローラ４２０の軸４２４を案内面４６２に接触させて、案内面４６２とともに従動ローラ４２０を支持していたのに対して、この変形例に係る画像形成装置１０においては、従動ローラ４２０はねじりコイルばね４３２のみで支持されている。このため、先述の第１乃至第４の実施形態に係る画像形成装置１０と比較して、この変形例に係る画像形成装置１０においては、駆動ローラ４０４に対する従動ローラ４２０の位置決め精度を向上させることが困難である。
【００７４】
以上で説明をした各実施形態においては、像形成部として、多色の画像を形成する電子写真方式が採用された場合を例として示したものの、像形成部としては、例えば、インクジェット方式、熱転写方式、オフセット印刷等の各種印刷方式等の電子写真方式以外の方式を用いることができる。また、像形成部としては、多色の画像を形成するもののみならず、例えば黒一色等の単色の画像を形成するものを用いることができる。
【００７５】
以上では、例えば用紙等の記録媒体を搬送するものであって、画像形成装置に適用された搬送装置を実施形態として説明したが、本発明は、記録媒体以外の被搬送物を搬送する搬送装置に適用することができ、画像形成装置に適用された搬送装置以外にも適用することができる。例えば、本発明は、紙幣を搬送する例えばＡＴＭ（Automated  teller  machine）等の搬送装置に適用することができる。また、例えば、本発明は、例えば乗車券、プリペイドカード等を搬送する例えば自動改札機等の搬送装置に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上述べたように、本発明は、少なくとも、例えばプリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置と、例えばこれらの画像形成装置に適用することができる搬送装置とに利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０・・・画像形成装置
１００・・・像形成部
４００・・・搬送装置
４０２・・・搬送装置本体
４０４・・・駆動ローラ
４１４・・・凹凸形成用のロール部
４２０・・・従動ローラ
４３０・・・押圧機構
４３２・・・ねじりコイルばね
４４８・・・折曲部
４６２・・・案内面
４６４・・・規制用突起
４８０・・・仮想面
Ｎ・・・接触位置
Ｏ１・・・回転中心
Ｏ２・・・回転中心
Ｓ・・・空間
【図１】
0005724358.tif 000002
【図２】
0005724358.tif 000003
【図３】
0005724358.tif 000004
【図４】
0005724358.tif 000005
【図５】
0005724358.tif 000006
【図６】
0005724358.tif 000007
【図７】
0005724358.tif 000008
【図８】
0005724358.tif 000009
【図９】
0005724358.tif 000010
【図１０】
0005724358.tif 000011
【図１１】
0005724358.tif 000012
【図１２】
0005724358.tif 000013
【図１３】
0005724358.tif 000014
【図１４】
0005724358.tif 000015