(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、前記偏光子と接合された偏光板保護フィルムであって、光の進行方向を変化させる光制御機能を有した偏光板保護フィルムと、を有する偏光板と、
発光体を有する光源と、
前記偏光板保護フィルムに対面する位置に配置され、前記偏光板保護フィルムに対面する側から受けた前記発光体からの光を前記偏光板保護フィルムに向けて反射する反射面を有した反射偏向シートと、を有し、
前記反射偏向シートの前記反射面の傾斜角度は、前記発光体からの距離に応じて変化しており、
前記偏光板保護フィルムは、当該偏光板保護フィルムの前記偏光子に対面する側とは反対側の面をなす複数の単位光学要素を含み、
前記複数の単位光学要素は、所定の配列方向に配列され、
各単位光学要素は、当該複数の単位光学要素の配列方向と交差する方向に、連続的に延びている、光学モジュール。
【請求項２】
前記偏光板保護フィルムは、樹脂材料中に分散された拡散成分を含む、請求項１に記載の光学モジュール。
【請求項３】
前記反射偏向シートは、各々が前記反射面の一部分を形成する単位反射面を有した複数の単位要素を含み、
前記単位要素の前記単位反射面の傾斜角度は、前記複数の単位要素のうちの少なくとも二つの単位要素の間で、異なっている、請求項１又は２に記載の光学モジュール。
【請求項４】
前記反射偏向シートは、シート状の本体部をさらに有し、
前記複数の単位要素は、前記本体部の一方の側に配置されている、請求項３に記載の光学モジュール。
【請求項５】
前記複数の単位要素は、前記本体部の前記偏光板保護フィルムに対面する側の面上に設けられ、前記反射偏向シートの前記偏光板保護フィルムに対面する側の表面を形成する、請求項４に記載の光学モジュール。
【請求項６】
前記反射偏向シートの前記偏光板保護フィルムに対面する側の表面は、金属によって形成されている、請求項５に記載の光学モジュール。
【請求項７】
前記複数の単位要素は、前記本体部の前記偏光板保護フィルムに対面する側とは反対側の面上に設けられ、前記反射偏向シートの前記偏光板保護フィルムに対面する側とは反対側の表面を形成する、請求項４に記載の光学モジュール。
【請求項８】
前記反射偏向シートの前記偏光板保護フィルムに対面する側とは反対側の表面は、金属によって形成されている、請求項７に記載の光学モジュール。
【請求項９】
前記複数の単位要素は一方向に配列され、各単位要素は前記一方向と交差する方向に直線状または曲線状に延びている、請求項３〜８のいずれか一項に記載の光学モジュール。
【請求項１０】
前記光源の前記発光体は、前記一方向において、前記偏光板の外方となる位置に配置されている、請求項９に記載の光学モジュール。
【請求項１１】
前記光源の前記発光体で発光された光を受けて当該光を前記反射偏向シートに向ける光学素子を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学モジュール。
【請求項１２】
前記光学素子はレンズを含む、請求項１１に記載の光学モジュール。
【請求項１３】
前記光学素子は反射板を含む、請求項１１又は１２に記載の光学モジュール。
【請求項１４】
前記反射板は、凹面状の反射面を有する、請求項１３に記載の光学モジュール。
【請求項１５】
前記反射偏向シートは、各々が前記反射面の一部分を形成する単位反射面を有した複数の単位要素を含み、
前記複数の単位要素は一方向に配列され、各単位要素は前記一方向と交差する方向に直線状または曲線状に延びていて、
前記偏光板保護フィルムの前記単位光学要素の配列方向と、前記反射偏向シートの前記単位要素の配列方向は、同一である、請求項１に記載の光学モジュール。
【請求項１６】
前記反射偏向シートは、各々が前記反射面の一部分を形成する単位反射面を有した複数の単位要素を含み、
前記複数の単位要素は一方向に配列され、各単位要素は前記一方向と交差する方向に直線状または曲線状に延びていて、
前記偏光板保護フィルムの前記単位光学要素の配列方向と、前記反射偏向シートの前記単位要素の配列方向は、直交している、請求項１に記載の光学モジュール。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載された光学モジュールを備える表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学モジュールおよび表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、透過型の表示パネル、典型的には、液晶表示パネル（ＬＣＤパネル）と、この表示パネルを背面側から面状に照明する面光源装置としてのバックライトと、と有する表示装置が、広く使用に供されている。
【０００３】
図２６に示すように、バックライトは、発光体２６を含んだ光源２５ａ，２５ｂと、光源光を液晶表示パネルの側へ向けるための反射板Ｄと、液晶表示パネルおよび反射板Ｄの間に配置された多数の光学シート類と、を含んでいる。多数の光学シート類は、発光体からの光の進行方向を変化させて、所望の光学特性で液晶表示パネルを照明することができるように設計されている。図２６に示されたバックライトは、エッジライト型として構成され、反射板Ｄの側から液晶表示パネルの側に向けて、導光板Ａ、集光シートＢおよび光拡散シートＣが順に設けられている。光源２５ａ，２５ｂの発光体２６は、導光板Ａの側方に配置され、発光体２６で発光された光は導光板Ａの側面から当該導光板Ａ内に入射する。導光板内へ入射した光は、導光板Ａの一対の主面で反射を繰り返し、入射面とは反対側となる側面へ向けて導光される。導光板内を進む光は、導光方向に進むにつれて少しずつ導光板の一方の主面（出光面）から出射する。この結果、導光板の出光面からの出射光量が、導光方向に沿って、或る程度均一化される。導光板Ａから出射した光は、集光シートＢに入射し、その後さらに、光拡散シートＣへ入射する。集光シートＢは、光の進行方向を正面方向へ絞り込み正面方向輝度を向上させる機能（集光機能）を有している。また、導光板の背面側には、反射板Ｄが設けられている。
【０００４】
一方、図２６に示されているように、液晶表示パネルは、画素毎に液晶の配向を制御し得る液晶セル１１と、液晶セルの入光側に配置された下偏光板１３と、液晶セル１１の出光側に配置された上偏光板１２と、を有している。一対の偏光板１２，１３は、特定の偏光成分の光を透過させ、前記特定の偏光成分以外の成分の光を吸収する偏光子と、偏光子に接着され偏光子を保護する偏光板保護フィルムと、を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２５８０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、バックライトの反射板と表示パネルとの間に多数の光学シート類（導光板Ａ、集光シートＢ、光拡散シートＣ等）が含まれることに起因して、種々の問題が生じている。まず、光学シートの数量が増えると、表示装置の製造コストが直接的に上昇してしまう。とりわけ、導光板Ａについては、その厚みが厚いことから、単に材料費が高くなるというだけでなく、表示装置の薄型化や軽量化を阻害することにもなり、さらには、導光板Ａを支持するための特別な支持構造をバックライトに設ける必要も生じ得る。加えて、バックライトの反射板と表示パネルとの間に多数の光学シートが含まれる場合、バックライトの組み立て時に行う光学シート間の位置決めや、光学シートと発光体との間での位置決めが煩雑となり、このことも、表示装置の製造コストを上昇させてしまう原因となる。
【０００７】
また、導光板Ａからは、常に出光側の主面を介して光が出射するわけではなく、多くの光が裏面側の主面からも出射する。さらに、集光シートＢや光拡散シートＣは、入射光を全て透過させるわけでなく、入射光の一部はこれらの光学シートで反射される。これらの出光側に進まない光は、導光板Ａの背面に設けられた反射板Ｄ（図２６参照）或いは他の光学シートで反射され、再利用され得る。しかしながら、各光学シートでの反射の度に、光の一部が吸収されてしまう。このような光量損失の量は、バックライトの反射板と表示パネルとの間に多数の光学シート類が設けられている場合に相乗的に増大してしまう。すなわち、バックライト（表示装置）に多数の光学シートが含まれている場合、光源の発光体で発光される光の利用効率は著しく低下してしまう。
【０００８】
さらに、発光体からの発熱により、光学シートが加熱され、当該光学シートには曲がり、撓み、反り等の変形が生じ得る。このとき、多数の光学シートが設けられているバックライト（表示装置）では、隣り合う光学シート同士が接触または擦れ合うこともある。光学シート同士が変形し密着している箇所は、もはや期待した光学機能を発揮することができず、さらに、密着箇所が視認されてしまうこともある。また、光学シート同士が擦れ合うと、光学シートに傷が生じたり、さらには、カスが生じることもあり、著しく表示画質が劣化することになる。
【０００９】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、バックライトの反射板と表示パネルとの間に設けられた光学シートに起因して生じる不具合に対処することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による光学モジュールは、
偏光子と、前記偏光子と接合された偏光板保護フィルムであって、光の進行方向を変化させる光制御機能を有した偏光板保護フィルムと、を有する偏光板と、
発光体を有する光源と、
前記偏光板保護フィルムに対面する位置に配置され、前記偏光板保護フィルムに対面する側から受けた前記発光体からの光を前記偏光板保護フィルムに向けて反射する反射面を有した反射偏向シートと、を有し、
前記反射偏向シートの前記反射面の傾斜角度は、前記発光体からの距離に応じて変化している。
【００１１】
本発明による光学モジュールにおいて、前記偏光板保護フィルムは、樹脂材料中に分散された拡散成分を含んでもよい。
【００１２】
本発明による光学モジュールにおいて、前記偏光板保護フィルムは、当該偏光板保護フィルムの前記偏光子に対面する側とは反対側の面をなす複数の単位光学要素を含んでもよい。
【００１３】
本発明による光学モジュールにおいて、
前記複数の単位光学要素は、所定の配列方向に配列され、
各単位光学要素は、当該複数の単位光学要素の配列方向と交差する方向に、延びていてもよい。
【００１４】
本発明による光学モジュールにおいて、前記反射偏向シートは、前記偏光板保護フィルムに直面する位置に配置されていてもよい。
【００１５】
本発明による光学モジュールにおいて、前記反射偏向シートは、前記偏光板への法線方向に沿って、前記偏光板保護フィルムに直面する位置に配置されていてもよい。
【００１６】
本発明による光学モジュールにおいて、
前記反射偏向シートは、各々が前記反射面の一部分を形成する単位反射面を有した複数の単位要素を含み、
前記単位要素の前記単位反射面の傾斜角度は、前記複数の単位要素のうちの少なくとも二つの単位要素の間で、異なっていてもよい。
【００１７】
本発明による光学モジュールにおいて、
前記反射偏向シートは、各々が前記反射面の一部分を形成する単位反射面を有した複数の単位要素を含み、
前記単位要素の前記単位反射面の傾斜角度は、前記複数の単位要素の間で、異なっていてもよい。
【００１８】
本発明による光学モジュールにおいて、
前記反射偏向シートは、シート状の本体部をさらに有し、
前記複数の単位要素は、前記本体部の一方の側に配置されていてもよい。
【００１９】
本発明による光学モジュールにおいて、前記複数の単位要素は、前記本体部の前記偏光板保護フィルムに対面する側の面上に設けられ、前記反射偏向シートの前記偏光板保護フィルムに対面する側の表面を形成してもよい。
【００２０】
本発明による光学モジュールにおいて、前記反射偏向シートの前記偏光板保護フィルムに対面する側の表面は、金属によって形成されていてもよい。
【００２１】
本発明による光学モジュールにおいて、前記複数の単位要素は、前記本体部の前記偏光板保護フィルムに対面する側とは反対側の面上に設けられ、前記反射偏向シートの前記偏光板保護フィルムに対面する側とは反対側の表面を形成してもよい。
【００２２】
本発明による光学モジュールにおいて、前記反射偏向シートの前記偏光板保護フィルムに対面する側とは反対側の表面は、金属によって形成されていてもよい。
【００２３】
本発明による光学モジュールにおいて、前記複数の単位要素は一方向に配列され、各単位要素は前記一方向と交差する方向に直線状または曲線状に延びていてもよい。
【００２４】
本発明による光学モジュールにおいて、前記光源の前記発光体は、前記一方向において、前記偏光板の外方となる位置に配置されていてもよい。
【００２５】
本発明による光学モジュールにおいて、前記一方向に沿った前記偏光板の両方の縁部のそれぞれに対応するようにして、一対の光源が設けられていてもよい。
【００２６】
本発明による光学モジュールにおいて、前記光源は、前記一方向と直交する方向に延びる線状の発光体、あるいは、前記一方向と直交する方向に並べられた複数の発光体を有してもよい。
【００２７】
本発明による光学モジュールにおいて、
前記光源の前記発光体で発光された光を受けて当該光を前記反射偏向シートに向ける光学素子を有し、
前記光学素子は、前記一方向において、前記偏光板の外方となる位置に配置されていてもよい。
【００２８】
本発明による光学モジュールにおいて、前記光源の前記発光体で発光された光を受けて当該光を前記反射偏向シートに向ける光学素子を有してもよい。
【００２９】
本発明による光学モジュールにおいて、前記光学素子はレンズを含んでもよい。
【００３０】
本発明による光学モジュールにおいて、前記光学素子は反射板を含んでもよい。
【００３１】
本発明による光学モジュールにおいて、前記反射板は、凹面状の反射面を有してもよい。
【００３２】
本発明による光学モジュールにおいて、前記光源の前記発光体は、前記偏光板への法線方向に沿って、前記偏光板からずれて配置されていてもよい。
【００３３】
本発明による光学モジュールにおいて、前記反射偏向シートは、各々が前記反射面の一部分を形成する単位反射面を有した複数の単位要素を含み、
前記複数の単位要素は一方向に配列され、各単位要素は前記一方向と交差する方向に直線状または曲線状に延びていて、
前記偏光板保護フィルムの前記単位光学要素の配列方向と、前記反射偏向シートの前記単位要素の配列方向は、同一であってもよい。
【００３４】
本発明による光学モジュールにおいて、前記反射偏向シートは、各々が前記反射面の一部分を形成する単位反射面を有した複数の単位要素を含み、
前記複数の単位要素は一方向に配列され、各単位要素は前記一方向と交差する方向に直線状または曲線状に延びていて、
前記偏光板保護フィルムの前記単位光学要素の配列方向と、前記反射偏向シートの前記単位要素の配列方向は、直交していてもよい。
【００３５】
本発明による表示装置は、
上述した本発明による光学モジュールのいずれかを備える。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、バックライトの反射板と表示パネルとの間に設けられた光学シートに起因して生じる不具合を、効果的に抑制または防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明による一実施の形態を説明するための図であって、表示装置およびバックライトの概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、表示装置およびバックライトを側方から示す図である。
【図３】図３は、偏光板と光源の発光体との位置関係を説明するための平面図である。
【図４】図４は、偏光板の法線方向に沿った断面において、偏光板を示す断面図である。
【図５】図５は、図４と同様の断面において偏光板を示す図であって、偏光板保護フィルムの一変形例を説明するための図である。
【図６】図６は、図４と同様の断面において偏光板を示す図であって、偏光板保護フィルム他の変形例を説明するための図である。
【図７】図７は、偏光板保護フィルムのさらに他の変形例を説明するための斜視図である。
【図８】図８は、図７の偏光板が組み込まれた表示装置の概略構成を示す斜視図である。
【図９】図９は、図７の偏光板が組み込まれた表示装置の概略構成を示す断面図である。
【図１０】図１０は、図７の偏光板が組み込まれた表示装置の他の変形例の概略構成を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図４と同様の断面において偏光板を示す図であって、偏光板保護フィルムのさらに他の変形例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、図４と同様の断面において偏光板を示す図であって、偏光板保護フィルムのさらに他の変形例を説明するための図である。
【図１３】図１３は、図４と同様の断面において偏光板保護フィルムを示す図であって、偏光板保護フィルムのさらに他の変形例を説明するための図である。
【図１４】図１４は、図４と同様の断面において偏光板保護フィルムを示す図であって、偏光板保護フィルムのさらに他の変形例を説明するための図である。
【図１５】図１５は、図４と同様の断面において偏光板保護フィルムを示す図であって、偏光板保護フィルムのさらに他の変形例を説明するための図である。
【図１６】図１６は、図４と同様の断面において偏光板保護フィルムを示す図であって、偏光板保護フィルムのさらに他の変形例を説明するための図である。
【図１７】図１７は、偏光板保護フィルムを示す斜視図であって、偏光板保護フィルムのさらに他の変形例を説明するための図である。
【図１８】図１８は、図２と同様に表示装置およびバックライトを側方から示す図であって、バックライトに含まれる反射偏向シートの一変形例を説明するための図である。
【図１９】図１９は、図２と同様に表示装置およびバックライトを側方から示す図であって、バックライトに含まれる反射偏向シートの他の変形例を説明するための図である。
【図２０】図２０は、反射偏向シートと光源の発光体との位置関係を示す平面図であって、バックライトの一変形例を説明するための図である。
【図２１】図２１は、図２０と同様に反射偏向シートと光源の発光体との位置関係を示す平面図であって、バックライトの他の変形例を説明するための図である。
【図２２】図２２は、図２と同様に表示装置およびバックライトを側方から示す図であって、バックライトに含まれる反射偏向シートのさらに他の変形例を説明するための図である。
【図２３】図２３は、図２と同様に表示装置およびバックライトを側方から示す図であって、バックライトに含まれる反射偏向シートのさらに他の変形例を説明するための図である。
【図２４】図２４は、図２と同様に表示装置およびバックライトを側方から示す図であって、バックライトに含まれる反射偏向シートのさらに他の変形例を説明するための図である。
【図２５】図２５は、図２と同様に表示装置およびバックライトを側方から示す図であって、バックライトに含まれる反射偏向シートのさらに他の変形例を説明するための図である。
【図２６】図２６は、従来のバックライトを含んだ表示装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００３９】
図１〜図４は本発明による一実施の形態を説明するための図である。このうち図１および図２は、それぞれ、表示装置およびバックライトの概略構成を示す斜視図および側面図である。図３は、表示装置を示す平面図であり、偏光板と光源の発光体との位置関係を示している。図４は、光学モジュールの偏光板に含まれる偏光板保護フィルムを示す正面方向に沿った断面図である。
【００４０】
図１に示された表示装置１０は、透過型の画像形成装置としての表示パネル１５と、表示パネルを背面側から照明するバックライト２０と、を有している。本実施の形態において、表示装置１０は、液晶表示装置として構成され、表示パネル１５は、液晶表示パネル（ＬＣＤパネル）として構成されている。バックライト２０は、液晶表示パネル１５の背面側に、言い換えると、液晶表示パネル１５に関して観察者側とは反対側に配置され、面状に光を照明する面光源装置として構成されている。バックライト２０は、液晶表示パネル１５に直面する位置に配置された反射偏向シート（反射偏向素子）３０と、発光体（発光部）２６を含む光源２５と、を有している。詳しくは後述するように、光源２５の発光体２６で発光された光は、反射偏向シート３０を介して液晶表示パネル１５を背面側（入光側）から照明するようになる。以下、液晶表示パネル１５、バックライト２０の光源２５、バックライト２０の反射偏向シート３０について、順に、説明していく。
【００４１】
なお、本明細書において、「出光側」とは、予定された光路、すなわち、光源２５の発光体２６から反射偏向シート３０を経て液晶表示パネル１５を透過し、観察者へ向かう光の光路における下流側（観察者側、図１及び図２に示された図面の上側）のことであり、「入光側」とは、この予定された光路における上流側のことである。
【００４２】
また、本明細書において、「シート」、「フィルム」、「板」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「シート」はフィルムや板とも呼ばれ得るような部材も含む概念である。一具体例として、「反射偏向シート」には、「反射偏向フィルム」や「反射偏向板」と呼ばれ得る部材も含まれる。
【００４３】
さらに、本明細書において、「正面方向」とは、液晶表示パネル１５の最も観察者に近い側（最出光側）の面によって形成される表示装置１０の表示面１０ａへの法線方向ｎｄのことを指し、本実施の形態では、液晶表示パネル１５のパネル面への法線方向ｎｄや下偏光板４０の板面への法線方向ｎｄ等と平行な方向と一致する。また、本明細書において、「パネル面（シート面、フィルム面、板面）」とは、対象となるシート状の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるシート状部材の平面方向と一致する面のことを指す。そして、本実施の形態においては、液晶表示パネル１５のパネル面、下偏光板４０の板面、下偏光板４０の光源側の面（入光側面）、後述する下偏光板４０の偏光板保護フィルム５０のフィルム面等は、互いに平行となっている。
【００４４】
さらに、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、「平行」や「直交」等の用語については、厳密な意味に縛られることなく、同様の光学的機能を期待し得る程度の誤差を含めて解釈することとする。
【００４５】
まず、液晶表示パネル１５について説明する。液晶表示パネル１５は、一対の偏光板１２，４０と、一対の偏光板間に配置された液晶セル１１と、を有している。そして、液晶表示パネル１５の一対の偏光板のうちの入光側の偏光板４０と、光源２５と、反射偏向シート３０と、によって、光学モジュール１９が形成されている。なお、以下においては、液晶表示パネル１５に含まれる一対の偏光板を区別するため、表示装置１０の配置状態に関係なく、入光側の偏光板４０を下偏光板と呼び、出光側の偏光板１２を上偏光板と呼ぶ。
【００４６】
なお、図１〜図３に示すように、本実施の形態において、液晶表示パネル１５、並びに、液晶表示パネル１５をなす構成要素としての一対の偏光板１２，４０および液晶セル１１、さらには、後に詳述する反射偏向シート３０は、平面視において、四角形形状となるように構成されている。結果として、偏光板４０は、第１方向ｄ１に対向する一対の縁部４０ｃ１，４０ｃ２と、第２方向ｄ２に対向するもう一対の縁部と、の二対の縁部を有している。本実施の形態において、第１方向ｄ１と第２方向ｄ２とは、互いに直交している。
【００４７】
偏光板１２，４０は、入射した光を直交する偏光成分に分解し、一方の偏光成分を透過させ、もう一方の偏光成分を吸収する機能（吸収型の偏光分離機能）を有している。一方、液晶セル１１は、一対の透明基板と、この透明基板間に設けられた液晶層と、を有している。この液晶層に対して、一つの画素を形成する領域毎に、電界印加がなされ得るようになっており、電界印加された液晶層の配向は変化するようになる。入光側に配置された下偏光板４０を透過した特定方向（透過軸と平行な方向）の偏光成分は、一例として、液晶セル１１のうちの電界印加されている液晶層の領域を通過する際にその偏光方向を９０°回転させ、電界印加されていない液晶層を通過する際にその偏光方向を維持する。このため、液晶層の各領域への電界印加の有無によって、下偏光板４０を透過した特定方向の偏光成分が、下偏光板４０の出光側に配置された上偏光板１２をさらに透過するか、あるいは、上偏光板１２で吸収されて遮断されるか、を制御することができる。
【００４８】
ここで、図４を参照して、下偏光板４０についてさらに詳述しておく。下偏光板４０は、吸収型の偏光分離機能を発揮し得る偏光子４１と、偏光子４１と接着（接合）された偏光板保護フィルム５０と、を有している。図４に示すように、偏光板保護フィルム５０は、液晶セル１１に対面しない側から、言い換えると入光側から偏光子４１に積層されており、偏光子４１を外部から保護用の部材として機能するようになっている。とりわけ本実施の形態において、偏光板保護フィルム５０は、光の進行方向を変化させる光制御機能を有した光学フィルムとして構成されている。
【００４９】
また、偏光子４１および偏光板保護フィルム５０に隣接するようにして偏光子４１および偏光板保護フィルム５０の間に位置し、偏光子４１および偏光板保護フィルム５０を互いに接着する接着層（図示せず）を、設けるようにしてもよい。偏光子４１および偏光板保護フィルム５０の密着性を高めるための接着層は、従来からある種々の接着剤を用いて形成され得る。一具体例として、例えばポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水性接着剤を用いて接着層を形成することができる。なお、本明細書における接着は、粘着や糊付けを含む概念であり、同様に、本明細書における接着剤とは、粘着剤や糊を含む概念である。
【００５０】
今日まで種々の偏光子が開発されてきており、これらの任意の偏光子を偏光子４１として用いることができる。一具体例として、ポリビニルアルコール系フィルムを基材とした偏光子４１を用いることができる。ポリビニルアルコール系フィルムを基材とした偏光子４１は、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や染料などの二色性色素を吸着あるいは染色させ、その後、一軸延伸して配向させることによって、光の吸収異方性がポリビニルアルコール系フィルムに付与され得る。
【００５１】
次に、偏光板保護フィルム５０について説明する。図４に示されているように、偏光板保護フィルム５０は、樹脂材料からなる主部５９ａと、主部５９ａ中に分散された拡散成分５９ｂと、を有している。主部５９ａをなす樹脂材料として、優れた光学特性を有する種々の樹脂材料、例えば、ポリカーボネート系樹脂を用いることができる。
【００５２】
一方、拡散成分５９ｂは、主部５９ａとは異なる屈折率を有した粒状物、あるいは、それ自体が反射性を有した粒状物等から構成され得る。この拡散成分５９ｂをなす粒状物は、金属化合物であってもよいし、気体を含有した多孔質物であってもよいし、さらには、単なる気泡であってもよい。また、粒状物からなる拡散成分５９ｂの形状は、特に問われることはない。したがって、拡散成分５９ｂは、図示された例のように球状（粒子状）である必要はなく、例えば回転楕円体形状や線状等の種々の形状を有することができる。なお、図４以外の図１から図３において、拡散成分５９ｂは図示を省略している。
【００５３】
このように主部５９ａ中に分散された拡散成分５９ｂに起因して、偏光板保護フィルム５０は、光を拡散させる拡散機能を発現することができる。このように内添された拡散成分５９ｂに起因した偏光板保護フィルム５０の拡散機能の程度は、主部５９ａをなす樹脂材料、主部５９ａの厚み、拡散成分５９ｂの構成（形状、大きさ（粒径）、屈折率等）、拡散成分５９ｂの濃度等を適宜設定することにより、極めて広い範囲内で調節可能である。具体的には、単なる表層部をマット面化しただけでは通常到達することが不可能な程度、例えば６０％以上９０％以下の範囲内に、偏光板保護フィルム５０のヘイズ値を設定することも可能である。
【００５４】
また、図４に示されているように、偏光板保護フィルム５０の偏光子４１に対面するようになる出光側面５０ａは、平坦面として形成されており。これにより、空気等の混入を防止しながら、偏光板保護フィルム５０と偏光子４１とを安定して積層および接着することが可能となる。その一方で、本実施の形態においては、偏光板保護フィルム５０の偏光子４１に対面する側とは反対側の入光側面５０ｂは、凹凸面として形成されている。入光側面５０ｂに設けられた凹凸は、主部５９ａ中に分散された拡散成分５９ｂに起因しており、より具体的には、拡散成分５９ｂが露出して或いは拡散成分５９ｂの輪郭が浮き出て形成されている。
【００５５】
偏光板保護フィルム５０の入光側面５０ｂは、下偏光板４０の入光側面４０ｂをなすだけでなく、液晶表示パネル１５の入光側面を形成している。このため、本実施の形態による偏光板保護フィルム５０は、上述した主部５９ａ中に分散された拡散成分５９ｂだけでなく、入光側面５０ｂの凹凸にも起因して、拡散機能も発現するようになる。
【００５６】
なお、本明細書において、偏光板保護フィルム５０の偏光子４１に対面する側の面５０ａに対して用いる「平坦」とは、偏光板保護フィルム５０と偏光子４１との安定した積層および接着を確保し得る程度の平坦を指す。例えば、偏光板保護フィルム５０の偏光子４１に対面する側の面５０ａの表面粗さが、ＪＩＳＢ０６０１（１９８２年）に準拠して十点平均粗さＲｚとして測定された場合に、１．０μｍ以下であれば平坦と言える。
【００５７】
このように偏光板保護フィルム５０が拡散成分５９ｂを内添されているにもかかわらず、偏光板保護フィルム５０の出光側面５０ａが平坦であることから、いわゆる「水貼り」によって、偏光板保護フィルム５０および偏光子４１を積層および接着することができる。具体的には、水、或いは、界面活性剤等の好適な添加剤が混合された水溶液（または、懸濁液）を間に介在させた状態で、偏光板保護フィルム５０および偏光子４１を互いに重ね合わせていく。これにより、空気等の異物の混入を防止しながら、偏光板保護フィルム５０および偏光子４１を積層することができる。またこの際、水あるいは水溶液（または懸濁液）に接着剤（例えば糊等）を混合しておくことにより、あるいは、偏光板保護フィルム５０および偏光子４１の少なくとも一方に接着層を予め設けておき、偏光板保護フィルム５０および偏光子４１を積極的に接着するようにしてもよい。
【００５８】
なお、「水貼り」後に、偏光板保護フィルム５０および偏光子４１からの水分の除去を促進するため、偏光板保護フィルム５０の透湿度が、温度４０℃、湿度９０％ＲＨでの状況下で、１０g/m2・24hr以上となっていることが好ましい。ただし、透湿度が高すぎると、吸湿に起因した反りや曲がりが発生し得るため、透湿度が、温度４０℃、湿度９０％ＲＨで測定して４００g/m2・24hr以下であることが好ましい。なお、本明細書における透湿度とは、ＪＩＳＺ０２０８に準拠してカップ法を用いて測定された数値を指す。
【００５９】
なお、以上のような構成からなる偏光板保護フィルム５０は、一例として、押し出し成形によって押し出された押し出し材として作製され得る。具体的には、主部５９ａをなすようになる熱可塑性樹脂材料を、拡散成分５９ｂをなすようになる粒状物とともに、押し出し機で押し出すことによって、偏光板保護フィルム５０が得られる。そして、押し出し材をシート状に成形している間の当該押し出し材への一方の側からの冷却量と他方の側からの冷却量とを調節することによって、入光側面５０ｂが凹凸面として形成され出光側面５０ａが平坦面として形成された偏光板保護フィルム５０を作製することができる。なお、成形中における冷却量が多かった側が平坦面となり、冷却量が少なかった側が凹凸面となる。
【００６０】
次に、光源２５について説明する。図１〜図３に示すように、光源２５は、液晶表示パネル１５の下偏光板４０の第１方向ｄ１に対向する一対の縁部４０ｃ１，４０ｃ２のうちの一方の縁部４０ｃ１に対応して設けられている。より詳細には、光源２５の発光体２６が、液晶表示パネル１５の下偏光板４０の第１方向ｄ１における一方の縁部４０ｃ１の近傍に設けられている。そして図３に示すように、発光体２６は、平面視において、この縁部４０ｃ１を横切るように光を放射する。
【００６１】
光源２５をなす発光体２６として、種々の既知な発光体、例えば冷陰極管、とりわけ配光方向が絞られた冷陰極管を用いることができる。ただし、図示する例では、複数の点状の発光体２６、典型的には、複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）２６によって光源２５が構成されている。光源２５をなす多数の点状発光体２６は、対応する縁部４０ｃ１の長手方向に沿って並べて配置されている。すなわち、本実施の形態では、光源２５をなす多数の点状発光体２６は、第１方向ｄ１に直交する第２方向ｄ２に並べて配置されている。
【００６２】
図３および図２によく示されているように、この表示装置１０では、光源２５をなす発光体２６は、エッジライト型の液晶表示装置と同様に、液晶表示パネル１５のパネル面に沿って液晶表示パネル１５の外輪郭の外方に位置している。より詳細には、光源２５の発光体は、それぞれ、第１方向ｄ１に対向する一対の縁部４０ｃ１，４０ｃ２の外方となる位置に配置されている。すなわち、図３に示すように、平面視において（正面方向から観察した場合において）、光源２５をなす発光体２６は、液晶表示パネル１５（より厳密には、液晶表示パネル１５のうちの表示面１０ａをなすようになる領域）と重ならない位置に配置されている。
【００６３】
また、本実施の形態に係る表示装置１０では、図２に示すように、光源２５をなす発光体２６は、液晶表示パネル１５から正面方向にずれた位置に配置されている。より詳細には、光源２５をなす発光体２６は、液晶表示パネル１５の最も光源に近い側（最入光側）に位置する下偏光板４０の入光側面よりも、液晶表示パネル１５のパネル面への法線方向ｎｄ（本実施の形態では、正面方向と平行な方向）に沿って、観察者側とは反対の側へずれた位置に配置されている。とりわけ本実施の形態では、光源２５をなす発光体２６は、液晶表示パネル１５のパネル面への法線方向ｎｄ（本実施の形態では、正面方向と平行な方向）に沿って、反射偏向シート３０と、液晶表示パネル１５と、の間に配置されている。
【００６４】
次に、反射偏向シート３０について説明する。反射偏向シート３０は、光源２５をなす発光体２６で発光された光を受けて、当該光を液晶表示パネル１５の入光面に向けて反射する働きを有している。図１および図２に示すように、反射偏向シート３０は、液晶表示パネル１５から正面方向にずれた位置に配置されている。より詳細には、反射偏向シート３０は、液晶表示パネル１５の最入光側に位置する下偏光板４０よりも、液晶表示パネル１５のパネル面への法線方向ｎｄ（本実施の形態では、正面方向と平行な方向）に沿って、観察者側とは反対の側へずれた位置に配置されている。
【００６５】
図１および図２に示すように本実施の形態において、反射偏向シート３０は、液晶表示パネル１５に直面する位置（偏光板保護フィルム５０に直面する位置）に配置されている。すなわち、反射偏向シート３０と液晶表示パネル１５との間に他の部材が設けられておらず、これにより、反射偏向シート３０で反射された光は、液晶表示パネル１５の最入光側に位置する下偏光板４０に直接入射すること、つまり、他の部材を介すことなくそのまま下偏光板４０に入射すること、が可能となっている。
【００６６】
同様に、反射偏向シート３０は、図２に示すように、光源２５をなす発光体２６からも正面方向にずれた位置に配置されている。これにより、光源２５の発光体２６で発光された光は、反射偏向シート３０に直接入射すること、言い換えると、他の部材を介すことなくそのまま入射すること、が可能となっている。
【００６７】
さらに、図示された本実施の形態では、液晶表示パネル１５のパネル面への法線方向ｎｄ（本実施の形態では、正面方向と平行な方向）に沿って、液晶表示パネル１５および光源２５をなす発光体２６は、反射偏向シート３０を基準として同じ側、具体的には、共に出光側に配置されている。結果として、光源２５の発光体２６で発光された光が反射偏向シート３０の液晶表示パネル１５（偏光板４０）に対面する側の面へ直接入射し、且つ、反射偏向シート３０へ入射して当該反射偏向シート３０で反射した光は、反射偏向シート３０での反射によって正面方向に沿った進行方向を折り返して、液晶表示パネル１５（偏光板４０）の反射偏向シート３０に対面する側の面（入光面）へ直接入射し得るようにすることができる。
【００６８】
反射偏向シート３０は、液晶表示パネル１５に対面する側から受けた発光体２６からの光を液晶表示パネル１５へ向けて反射する反射面３０ａを有している。図２に示すように、反射偏向シート３０の反射面３０ａの正面方向（法線方向ｎｄ）に対する傾斜角度θａは、発光体２６からの距離に応じて変化している。この反射面３０ａでの反射によって、光源２５の発光体２６で発光された光の進行方向を正面方向へ偏向し、当該正面方向へ進行方向を絞り込まれた光によって液晶表示パネル１５の入光面の各位置を照明するようになっている。すなわち、反射偏向シート３０の反射面３０ａでの正面方向への集光機能（偏向機能）により、表示装置１０の表示面１０ａ（液晶表示パネル１５の出光面）における正面方向輝度を改善している。
【００６９】
なお、反射偏向シート３０の反射面３０ａの正面方向（法線方向ｎｄ）に対する傾斜角度θａが変化しているとは、反射面３０ａの傾斜角度θａが一定ではないことを意味している。そして、ここでいう、反射面３０ａの傾斜角度θａが変化するとは、発光体２６からの距離に応じて連続的に変化することだけでなく、不連続的、言い換えると、段階的または階段状に変化することも含む。したがって、反射面３０ａの傾斜角度θａが発光体２６からの距離に応じて変化しているとは、発光体２６からの距離が異なる一部の領域において反射面３０ａの傾斜角度θａが一定となる態様を排除するものではない。
【００７０】
なお、図１〜図３に示されているように、また上述したように、本実施の形態では、光源２５の発光体２６は、第１方向ｄ１に直交する第２方向ｄ２に並べて配置されている。したがって、反射偏向シート３０の反射面３０ａの正面方向（法線方向ｎｄ）に対する傾斜角度θａは、第１方向ｄ１に沿って、連続的または不連続的に変化することになる。
【００７１】
図示された本実施の形態に係る反射偏向シート３０は、各々が反射面３０ａの一部分を形成する複数の単位要素３２を有している。そして、単位要素３２によって形成される反射面３０ａの一部、すなわち単位反射面３２ａの傾斜角度は、複数の単位要素３２のうちの少なくとも二つの単位要素の間で、異なっている。これにより、反射面３０ａの傾斜角度θａが一定ではなくなる。ただし図示された形態では、各単位要素３２によって形成される単位反射面３２ａの傾斜角度は、すべての複数の単位要素３２の間で異なっている。
【００７２】
反射偏向シート３０は、シート状の本体部３４を有している。本実施の形態において、本体部３４は、そのシート面が液晶表示パネル１５のパネル面と平行になるように配置されている。この本体部３４は、複数の単位要素３２を支持している。すなわち、複数の単位要素３２は本体部３４上に設けられている。本実施の形態において、複数の単位要素３２は、本体部３４の液晶表示パネル１５に対面する側の面上に設けられている。そして、反射偏向シート３０の液晶表示パネル１５に対面する側の表面を形成している。したがって、単位反射面３２ａを有した単位要素３２によってなされている反射偏向シート３０の液晶表示パネル１５に対面する側の面により、反射偏向シート３０の反射面３０ａが形成されている。
【００７３】
図示された本実施の形態において、複数の単位要素３２は、本体部３４のシート面と平行な方向に並べられて、本体部３４上に配列されている。各単位要素３２は、本体部３４上を、その配列方向と交差する方向に線状に延びている。とりわけ図示する例において、各単位要素３２は、第１方向ｄ１を配列方向として、第１方向ｄ１に並べられている。また、各単位要素３２は、第１方向ｄ１（配列方向）と直交する第２方向ｄ２に沿って、直線状に延びている。さらに、各単位要素３２は、柱状に形成され、その長手方向に沿って、つまり第２方向ｄ２に沿って同一の断面形状を有するようになっている。
【００７４】
図２に示す断面、つまり、単位要素３２の配列方向および本体部３４のシート面への法線方向ｎｄの両方向に平行な断面（以下においては、単に「反射偏向シートの主切断面」とも呼ぶ）において、各単位要素３２は、本体部３４上に一辺が位置する三角形形状となっている。図示する例において、各単位要素３２は、発光体２６に対面するように配置され発光体２６からの光を反射する反射面３０ａを形成する単位反射面３２ａと、発光体２６に対面しない側に配置された接続面３２ｂと、を有している。
【００７５】
接続面３２ｂは、隣り合う二つの単位反射面３２ａを接続する面をなしている。接続面３２ｂは、同一の単位要素３２に含まれる単位反射面３２ａよりも急斜面として、言い換えると、正面方向に対する傾斜角度が小さくなるように、形成されている。とりわけ、図示する例では、各単位要素３２の接続面３２ｂは、正面方向に延びる面として形成されている。したがって、反射偏向シートの主切断面において、各単位要素３２は直角三角形形状を有している。
【００７６】
一方、単位反射面３２ａの傾斜角度θａは、その単位反射面３２ａを含む単位要素３２が設けられる位置に応じて、言い換えると、当該単位要素３２が配置される位置の光源２５をなす発光体２６からの距離に応じて決定されている。より具体的には、単位反射面３２ａの傾斜角度θａは、光源２５をなす発光体２６から当該単位反射面３２ａへ入射するようになる光の当該単位反射面３２ａへの入射角度θｂを考慮して決定されている。このため、光源２５をなす発光体２６からの距離が異なる位置へ配置される各単位要素３２の単位反射面３２ａでの反射によって、発光体２６からの光を観察者側に向けて正面方向に偏向させることが可能となっている。
【００７７】
図１および図２に示すように、本実施の形態では、光源２５をなす発光体２６から各単位要素３２への光の入射角度（当該光の進行方向が正面方向に対してなす角度）θｂは、単位要素の位置が発光体２６から離間するにつれて、０°の側から９０°の側へ向けて、大きくなっていく。したがって、発光体２６からの光を正面方向へ偏向する単位要素３２の単位反射面３２ａの傾斜角度θａ（反射面）は、単位要素の位置が発光体２６から離間するにつれて、９０°の側から０°の側へ向けて、小さくなっていく。
【００７８】
なお、図２に示すように、図示された一実施の形態では、単位要素３２の幅Ｗ、すなわち、本体部３４のシート面に沿った単位要素３２の長さは、複数の単位要素３２の間で同一となっている。したがって、上述した単位反射面３２ａの変化を実現するため、単位要素３２の高さＨ、より厳密に表現すると、本体部３４のシート面への法線方向ｎｄに沿った単位要素３２の高さは、単位要素３２の位置が発光体２６から離間するにつれて高くなっていく。このため、反射偏向シートの主切断面である図２から理解され得るように、同一の発光体２６からの光が、第１方向ｄ１に沿って並べられた全ての単位要素３２に入射するようにすることがより確実に実現されるようになる。これにより、第１方向ｄ１に沿った反射偏向シート３０の実質的な全域に光源２５からの光を照射することが可能となり、結果として、第１方向ｄ１に沿った液晶表示パネル１５の実質的な全域を、反射偏向シート３０からの反射光によって、照明することが可能となる。
【００７９】
なお、図示された例に限られることなく、単位要素３２の幅Ｗが、複数の単位要素３２の間で、一定でなくてもよい。例えば、単位要素３２の幅Ｗが、単位要素３２の位置が発光体２６から離間するにつれて、長くなっていくようにしてもよい。このような態様によれば、光源２５からの光が、発光体２６から離間して配置された単位要素３２に入射しやすくなる。その一方で、光源２５からの光が発光体２６から離間して配置された単位要素３２に入射することを確保しながら、単位要素３２の幅Ｗが、単位要素３２の位置が発光体２６から離間するにつれて、短くなっていくようにしてもよい。このような態様によれば、複数の単位要素３２の間で高低差を低減することができる。この場合、反射偏向シート３０の厚みが薄くなり、バックライト２０および表示装置１０の薄型化を可能にすることができる。
【００８０】
具体的な寸法として、反射偏向シート３０の単位要素３２の幅Ｗを５０μｍ以上５０ｍｍ以下とすることができる。また、反射偏向シート３０の単位要素３２の高さＨを５μｍ以上２０ｍｍ以下とすることができる。さらに、反射偏向シート３０のシート状の本体部３４の厚みを５０μｍ以上２ｍｍ以下とすることができる。
【００８１】
なお、以上の反射偏向シート３０は、液晶表示パネル１５に対面する側の面を反射面３０ａとして構成されている。したがって、少なくとも反射偏向シート３０の液晶表示パネル１５に対面する側の面は、反射性を有した材料からなる層、例えば金属からなる層、あるいは、反射性粒子を含有したインキ層として、構成され得る。すなわち、材料費や加工費等を考慮して、反射偏向シート３０が、その全体を反射性材料から形成されるのではなく、図１に示すように、加工性、とりわけ成形性に優れ且つ材料費の比較的安価な材料を用いて上述した形状に形成された基材部３６ａと、基材部３６ａ上の少なくとも一分部を被覆する反射性層３６ｂから構成されるようにしてもよい。この場合、反射性層３６ｂの一部または全部が、上述した反射面３０ａ並びに単位反射面３２ａを構成するようになる。
【００８２】
ここで、基材部３６ａは、例えば、アクリル、スチレン、ポリカーボネート、アクリロニトリル等の一以上を主成分とする樹脂を原料とした押し出し成形によって、作製され得る。あるいは、基材部３６ａを、ポリエチレンテレフタレート等からなるシート状基材上に、エポキシアクリレートやウレタンアクリレート系の反応性樹脂（電離放射線硬化型樹脂等）を用いて単位要素３２をなすようになる部分を賦型することにより、作製することもできる。また、反射性層３６ｂは、アルミニウムや銀のような高い反射性を有した材料を、基材部３６ａ上に蒸着やスパッタすることによって、形成され得る。あるいは、反射性層３６ｂは、反射性を呈するアルミなどの金属フレークや粒子を含有したインキを基材部３６ａ上に塗工することによって、形成され得る。
【００８３】
なお、反射偏向シート３０の反射面３０ａ（単位要素３２の単位反射面３２ａ）での反射は、正反射であってもよいし、拡散反射（乱反射、散乱反射）であってもよい。また、反射偏向シート３０の反射面３０ａ（単位要素３２の単位反射面３２ａ）での反射が拡散反射の場合には、当該反射は、等方性拡散でもよく、あるいは、異方性拡散でもよい。例えば、反射性を呈する粒子を含有したインキ層によって反射偏向シート３０の反射面３０ａを形成した場合、当該反射面３０ａでの反射を拡散反射とすることができる。また、この際、反射性粒子が、長手方向を有するとともに特定の方向への配向性を持つようにして分散されている場合、当該反射面３０ａでの反射を異方性拡散反射とすることができる。さらには、反射偏向シート３０の反射面３０ａ（単位要素３２の単位反射面３２ａ）上に、プリズム、レンズ、マイクロレンズといった透明な光学要素を設け、これにより、反射偏向シート３０が、これらの光学要素に起因して、等方性拡散反射機能または異方性拡散反射機能を発現するようにしてもよい。
【００８４】
ところで、ＬＥＤのような点状発光体２６は、光を均一な光度で放射状に発光するのではなく、指向性を有している。すなわち、ＬＥＤのような点状発光体２６は、各方向に異なる光度（単位：カンデラ）で光を放射する。一般的には、発光体２６は、特定の方向にピーク光度を持つ。そして、当該特定の方向に対する傾斜角度が大きくなるにつれて、光度の値はしだいに低下していく。好ましくは、このような発光体２６の指向特性（配光特性、さらに言い換えると、光度の角度（方向）分布）を考慮して、光源２５をなす発光体２６の配置が決定される。具体的には、液晶表示パネル１５のパネル面への法線方向ｎｄと第１方向ｄ１との両方向に沿った面、つまり、図２の断面において、反射偏向シート３０での反射を介し、下偏光板４０の一対の縁部４０ｃ１，４０ｃ２の中間点となる領域に向けて最高光度で光を発光するように、発光体２６の配置（位置、向き）が調節されることが好ましい。この場合、観察者によって最も明るさの増減が感知されやすくなる表示面１０ａの中央で映像の明るさを最も明るくすることができる。すなわち、発光体２６で発光体された光を極めて効率的に使用することが可能となる。
【００８５】
また、例えば発光体２６が指向性を持たない又は弱い指向性しか持たない場合等、発光体２６で発光されたすべての光が、反射偏向シート３０に入射するようになる訳ではない。また、反射偏向シート３０での反射によって液晶表示パネル１５へ向けられた光がすべて液晶表示パネル１５に入射する訳でなく、一部の光は液晶表示パネル１５の入光側面で反射されることも想定される。このため、反射偏向シート３０と液晶表示パネル１５との間に、好ましくは発光体２６を取り囲むようにして、補助反射板（図示せず）を設けるようにしてもよい。このような補助反射板によれば、光源２５からの光の利用効率を向上させることができる。また、別の方法として、補助反射板を設けることに代えて、あるいは、補助反射板を設けることに加えて、反射偏向シート３０が、光源２５をなす発光体２６を取り囲むようにして液晶表示パネルの縁部まで延びるようにしてもよい。このような形態によっても、発光体２６で発光された光の利用効率を向上させることができる。
【００８６】
次に、主として図２を参照しながら、表示装置１０の作用について説明する。
【００８７】
図２に示すように、光源２５の発光体２６は、反射偏向シート３０の反射面３０ａに向けて光を発光する。すなわち、光源２５の発光体２６で発光された光は、直接、すなわち他の部材に入射することなく反射偏向シート３０へ入射し、反射偏向シート３０の反射面３０ａでの反射によって、進行方向を変更される。図２に示すように、反射偏向シート３０で反射された当該光は、直接、すなわち他の部材に入射することなく、液晶表示パネル１５に入射する。
【００８８】
なお、上述したように、反射偏向シート３０の反射面３０ａの傾斜角度θａは、光源２５の発光体２６からの距離に応じて、すなわち第１方向ｄ１に沿って、連続的または不連続的に変化するようになっている。このような反射面３０ａの傾斜角度θａの変化によれば、反射偏向シート３０の第１方向に沿った各位置に互いに異なる入射角度θｂで入射した光を、それぞれ、各光の進行方向をその入射角度θｂに応じて適切に変化させることが可能となる。すなわち、反射偏向シート３０の第１方向ｄ１に沿った各位置に互いに異なる入射角度θｂで入射した光を、それぞれ、正面方向へ向けて反射することが可能となる。
【００８９】
以上のようにして、バックライト２０は、その進行方向が正面方向に対してなす角度が小さくなるように偏向されている光によって、液晶表示パネル１５を照明するようになる。液晶表示パネル１５の最入光側には下偏光板４０が設けられている。そして、下偏光板４０の偏光板保護フィルム５０が、液晶表示パネル１５の最も光源側に近い面を形成している。
【００９０】
本実施の形態では、下偏光板４０の偏光板保護フィルム５０が、光制御機能として拡散機能を発揮するようになっている。とりわけ、偏光板保護フィルム５０は、主部５９ａと、主部５９ａ中に分散された拡散成分５９ｂと、を有している。この内添された拡散成分５９ｂに起因した偏光板保護フィルム５０での拡散は、賦型によって表面をマット面化すること或いは表層部に粒状物を設けることによって表面をマット面化することに起因した拡散と比較して、程度（拡散の強さ）および質（拡散の均一性）において格段に優れる。具体的には、単に表面がマット化されたに過ぎない場合には、図４に二点鎖線で示すように、素抜けしてしまう光Ｌ４３が生じてしまう。その一方で、本実施の形態による偏光板保護フィルム５０には、平面方向だけでなく厚さ方向にも拡散成分５９ｂが分散している。このため、偏光板保護フィルム５０の入光側面５０ｂでの凹凸形状によって十分に拡散されなかった光Ｌ４１，Ｌ４２も、その後において拡散成分５９ｂに到達した際に、拡散成分５９ｂと主部５９ａとの界面での屈折または拡散成分５９ｂの表面での反射によって、進行方向を変更され得る。
【００９１】
以上のようにして、液晶表示パネル１５へ入射した光を偏光板４０の偏光板保護フィルム５０で或る程度拡散させることができる。これにより、明るさの面内ばらつき及び明るさの角度ばらつきを或る程度均一化させることができる。下偏光板４０の偏光板保護フィルム５０で拡散された光は、その後、偏光板保護フィルム５０の出光側に配置された下偏光板４０の偏光子４１、液晶セル１１および上偏光板１２に向かうことになる。この際、液晶セル１１は、画素毎に光を選択的に透過させ、これにより、表示装置１０の観察者が、映像を観察することができるようになる。上述したように、バックライト２０は正面方向へ集光された光によって液晶表示パネル１５を照明するため、表示面１０ａでの正面方向輝度は高く、観察者が明るく感じる映像を表示面１０ａ上に表示することができる。
【００９２】
ところで、図２６に示すように、従来の表示装置１に組み込まれていた光学シート類（図２６の例では、導光板Ａ、集光シートＢ、光拡散シートＣ）は、光の進行方向を補正するための部材であったが、その反面、入射光の一部を損失する原因となっていた。従来の表示装置１においては、多くの光が、いずれかの光学シートにおいて反射し、その進行方向を複数回折り返した後に表示パネル内に入射していた。結果として、光源２５ａ，２５ｂとなる発光体２６で発光された光の多くが、いずれかの光学シートに吸収され、映像の表示に使用され得なかった。
【００９３】
この点に関して、本実施の形態によれば、バックライト２０の反射偏向シート３０と液晶表示パネル１５との間には、光学シート類が設けられていない。そして、光源２５をなす発光体２６で発光された光は、反射偏向シート３０での反射を経るだけで、液晶表示パネル１５へ直接入射し得るように、液晶表示パネル１５、光源２５の発光体２６および反射偏向シート３０が位置決めされている。このため、光源２５の発光体２６からの光の利用効率を格段に上げることができる。
【００９４】
また、本実施の形態によれば、表示装置に組み込まれる部材（光学シート）の数量を大幅に減じることができ、表示装置の製造コストを直接的に大幅に低減することができる。また、表示装置あるいはバックライトの組み立て時に必要となる光学シート類の位置決めといった煩雑な作業を省くことが可能となり、この点からも表示装置の製造コストを低減することができる。さらに、表示装置に組み込まれる部材（光学シート）を省くことにより、表示装置の薄型化および軽量化も可能となる。また、優れた集光機能（偏向機能）を付与され表示装置１０の輝度特性の改善、とりわけ正面方向輝度の向上を実現し得る反射偏向シート３０は、液晶表示パネルを背面側から覆っていた従来の反射板に代わるものであり、この反射板はこれまで必須の要素と考えられていた部材である。この点から、本実施の形態による製造コストの低減や薄型化および軽量化といった効果は、極めて有用であると考える。
【００９５】
加えて、本実施の形態によれば、光源２５の発光体２６からの光は、反射偏向シート３０での反射によってその進行方向を正面方向において一回折り返された後に、液晶表示パネル１５に入射する。このため、光源２５を、正面方向において液晶表示パネル１５と反射偏向シート３０との間に配置することができる。したがって、本実施の形態によれば、反射偏向シート３０を用いて積極的に光路調節を図りながら、正面方向に沿った表示装置１０の寸法を大幅に小型化すること、すなわち、表示装置を薄型化することが可能となる。
【００９６】
さらに、本実施の形態によれば、反射偏向シート３０が、正面方向において、液晶表示パネル１５と直面する位置に配置されており、バックライト２０の反射偏向シート３０と液晶表示パネル１５との間に光学シート類が配置されていない。したがって、光学シートの曲がり、撓み、反り等の変形に起因した表示画質の劣化といった従来の不具合を効果的に回避することができる。なお、従来の表示装置では、図２６に示すように、発光体２６に側方に配置され、発光体２６からの光を導光する導光板Ａが設けられていた。導光板Ａは、導光方向に沿った光量分布を均一化させるため、所定の光学作用を光に及ぼし得るように構成されている。その結果として、導光板Ａの厚みは他の光学シート類と比較して極端に厚くなっており、導光板Ａの材料費や重量が嵩み、表示装置の製造コストが上昇してしまうといった不具合が生じていた。また、或る程度の厚みを有した導光板Ａをバックライトに組み込もうとすると、それなりの支持機構を設置する必要も生じていた。一方、本実施の形態によれば、導光板Ａが組み込まれておらず、光源２５をなす発光体２６で発光された光は、反射偏向シート３０で反射されることによって、液晶表示パネル１５へ直接入射し得るようになっているため、このような従来の不具合は生じ得ない。
【００９７】
ところで、本実施の形態では、導光板Ａを排除しているため、明るさの面内ばらつきを十分に均一化させることができないとも予想され得る。この点について、本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、光源２５をなす発光体２６の指向特性や液晶表示パネル１５の大きさ等を考慮にいれながら、液晶表示パネル１５、光源２５をなす発光体２６および反射偏向シート３０の位置関係を適宜設定することにより、観察者が明るさの面内ばらつきに違和感を覚えない程度にまで、明るさの面内ばらつきを均一化させ得ることを知見した。
【００９８】
表示装置１０の表示面１０ａに表示される映像を観察する観察者は、表示面１０ａ上の中央の領域における明るさの増減を敏感に感知することができる。その一方で、観察者は、表示面１０ａ上の中央から離間した縁部における明るさの増減に対しては、鈍感となる。この傾向は、とりわけ、家庭用のテレビ受像機として用いられる表示装置１０に対して顕著となる。本件発明者らの実験により得られた知見によれば、表示装置１０の表示面１０上の中心から、表示面１０ａ上の縁部までの距離の三分の二までの範囲（図３において点線で囲まれる範囲）内における明るさが或る程度均一化されていれば、表示面１０ａに表示される映像を肉眼で観察する際に違和感を覚えることはなかった。平面視矩形状の表示面１０ａを採用した本実施の形態について言い換えると、表示装置１０の表示面１０上の中心に中心を揃えて位置する範囲であって、高さが表示面１０の高さの三分の二であるとともに、幅が表示面１０の幅の三分の二である範囲において、明るさの面内ばらつきを均一化させることが有効であると、知見された。
【００９９】
より具体的な評価として、偏光板４０の入光側面（バックライトに対面する側の面、観察者側とは反対側の面）のうちの第１方向ｄ１における一対の縁部４０ｃ１，４０ｃ２の中間点が配置されるべき位置において液晶表示パネル１５のパネル面への法線方向ｎｄから測定される照度Ｅ（０）と、偏光板４０の入光側面のうちの、第１方向ｄ１における一対の縁部４０ｃ１，４０ｃ２の間の長さＬの三分の一だけ前記中間点から第１方向ｄ１に沿って一方の側へずれた点が配置されるべき位置において液晶表示パネル１５のパネル板面への法線方向ｎｄから測定される照度Ｅ（−Ｌ／３）と、第１方向ｄ１における一対の縁部４０ｃ１，４０ｃ２の間の長さＬの三分の一だけ前記中間点から第１方向ｄ１に沿って他方の側へずれた点が配置されるべき位置において液晶表示パネル１５のパネル面への法線方向ｎｄから測定される照度Ｅ（Ｌ／３）と、が次の関係式を満たしていれば、偏光板保護フィルム５０での光制御機能（光学機能、光拡散機能、後述する集光機能）も考慮して、表示装置１０を観察する観察者が表示面１０ａでの明るさのばらつきを肉眼で感知できない程度にすることができた。
０．１≦（Ｅ（Ｌ／３）＋Ｅ（−Ｌ／３））／（２×Ｅ（０））≦２．０
なお、言い換えると、照度Ｅ（Ｌ／３）は、偏光板４０の入光側面のうちの、第１方向ｄ１における一対の縁部４０ｃ１，４０ｃ２の間の長さＬの六分の一だけ一方の側の縁部４０ｃ１から第１方向ｄ１に沿って他方の側へずれた点が配置されるべき位置において液晶表示パネル１５のパネル面への法線方向ｎｄから測定される照度のことである。同様に、照度Ｅ（−Ｌ／３）は、偏光板４０の入光側面のうちの、第１方向ｄ１における一対の縁部４０ｃ１，４０ｃ２の間の長さＬの六分の一だけ他方の側の縁部４０ｃ２から第１方向ｄ１に沿って一方の側へずれた点が配置されるべき位置において液晶表示パネル１５のパネル面への法線方向ｎｄから測定される照度のことである。
【０１００】
加えて、本件発明者らが、鋭意実験を重ねたところ、偏光板４０の入光側面のうちの第１方向ｄ１における一対の縁部４０ｃ１，４０ｃ２の中間点が配置されるべき位置において液晶表示パネル１５のパネル面への法線方向ｎｄから測定される照度Ｅ（０）が、液晶表示パネル１５の入光側面が配置されるべき位置において液晶表示パネル１５のパネル面への法線方向ｎｄから測定され得る最高照度の０．５倍以上１倍以下となっていることが好ましいことが、知見された。前記中間点が配置されるべき位置において液晶表示パネル１５のパネル面への法線方向ｎｄから測定される照度Ｅ（０）が最高照度の０．５倍未満になると、表示面１０ａの中央での明るさの低下を肉眼で感知されるようになり、したがって、観察者によって明るさの増減を感知されやすい領域に有効に光を届けることができていないことになる。すなわち、発光体２６で発光される光を有効利用できていないことになる。
【０１０１】
そして、本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、光源２５をなす発光体２６、反射偏向シート３０および液晶表示パネル１５（偏光板４０）の相対位置を調節することにより、導光板を含まない本実施の形態によるバックライト２０（表示装置１０）で上述した理想的な照度の面内分布を実現することができた。具体的には、偏光板４０の一対の縁部４０ｃ１，４０ｃ２間の第１方向ｄ１に沿った長さＬや発光体２６の配光特性等に応じて、発光体２６から、一対の縁部４０ｃ１，４０ｃ２のうちの当該発光体２６に近接する側の縁部までの、偏光板４０の板面に沿った長さと、発光体２６から偏光板４０の入光側面までの液晶表示パネル１５のパネル面への法線方向ｎｄに沿った長さと、発光体２６から反射偏向シート３０（例えば、反射偏向シート３０の本体部３４）までの液晶表示パネル１５のパネル面への法線方向ｎｄに沿った長さと、を適宜設定することにより、所望の照度分布を得ることができた。
【０１０２】
以上のように本実施の形態によれば、発光体２６からの光を受ける反射偏向シート３０が、液晶表示パネル１５の偏光板保護フィルム５０に対面する位置に配置され、液晶表示パネル１５の偏光板保護フィルム５０に対面する側から受けた発光体２６からの光を液晶表示パネル１５の偏光板保護フィルム５０に向けて反射する反射面３０ａを有している。そして、反射偏向シート３０の反射面３０ａの正面方向に対する傾斜角度θａは、発光体２６からの距離に応じて、連続的または不連続的に変化している。この結果、光源２５をなす発光体２６からの距離に応じて異なる入射角度θｂで偏向反射シート３０の各位置へ入射する発光体２６からの光を、正面方向へ集光（偏向）して液晶表示パネル１５に向けることができる。このように、本実施の形態によれば、極めて簡単な構成により、発光体２６で発光された光の進行方向を調節して、液晶表示パネル１５を照明する光の光学特性を制御し得るようになっている。また、偏光子４１に接合されて偏光板（下偏光板）４０をなすようになる偏光板保護フィルム５０は、光の進行方向を変化させ得る優れた光制御機能を有している。具体的には、偏光板保護フィルム５０は、樹脂材料中に分散された拡散成分５９ｂに起因した優れた光拡散機能を発揮することができる。結果として、液晶表示パネル１５とバックライト２０の反射偏向シート３０との間に配置されていた光学シート類の数を低減すること、或いは、光学シート類を排除することができ、これにより、当該光学シート類に起因して生じる不具合の発生を効果的に抑制または防止することができる。
【０１０３】
上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を適宜参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いており、重複する説明を省略する。
【０１０４】
（偏光板保護フィルムの変形例）
上述した実施の形態において、偏光板保護フィルム５０の入光側面５０ｂに凹凸が形成されている例を示したが、これに限られず、図５に示すように、偏光板保護フィルム５０の入光側面５０ｂが平坦面となっていてもよい。例えば、上述した偏光板保護フィルム５０を押し出し成形で製造する際に、成形中における押し出し材への両側からの冷却を強めることにより、偏光板保護フィルム５０の出光側面５０ａだけでなく、偏光板保護フィルムの入光側面５０ｂも平坦にすることができる。
【０１０５】
また、上述した実施の形態において、偏光板保護フィルム５０の入光側面５０ｂに、拡散成分５９ｂの存在に起因して形成された凹凸が設けられている例、すなわち、拡散成分５９ｂの輪郭が浮かび上がって凹凸が形成されている例を示したが、これに限られない。例えば、図６に示すように、偏光板保護フィルム５０の入光側面５０ｂに、賦型により形成された凹凸が設けられていてもよい。例えば、偏光板保護フィルム５０を押し出し成形で製造する際に、成形中に凹凸を賦型することによって、図６に示された偏光板保護フィルム５０を製造することができる。
【０１０６】
さらに、偏光板保護フィルム５０の入光側面５０ｂが、図７から図９に示すように、並べて配置された単位光学要素（単位プリズム、単位レンズ）６０によって形成された光学要素面（プリズム面、レンズ面）として構成されていてもよい。図７は、偏光板保護フィルムのさらに他の変形例を説明するための斜視図である。図８は、図７の偏光板が組み込まれた表示装置の概略構成を示す斜視図である。図９は、図７の偏光板が組み込まれた表示装置の概略構成を示す断面図である。以下、図７から図９に示された変形例について説明する。
【０１０７】
図７に示された例において、偏光板保護フィルム５０は、シート状の本体部５５と、本体部５５の入光側面５５ｂに並べて配置された単位光学要素６０と、を有している。各単位光学要素６０は、その配列方向と交差する方向であって且つ偏光板保護フィルム５０のフィルム面と平行な方向に、延びている。また、偏光板保護フィルム５０に含まれる単位光学要素６０は、互いに同一に構成されている。この例では、図８及び図９に示すように、単位光学要素６０の配列方向は、第１方向ｄ１と平行となっている。つまり、図８によく示されているように、単位光学要素６０の配列方向と、反射偏向シート３０の単位要素３２の配列方向は、同一である。
【０１０８】
ところで、液晶表示パネル１５は、多数の画素を画成する。液晶表示パネル１５は、この画素毎に光の透過および遮断を制御することによって、映像を形成する。そして、単位光学要素６０の配列方向は、下偏光板４０の板面への法線方向と平行な方向から観察した場合、液晶表示パネル１５の液晶セル１１の画素の配列方向と交差、すなわち、画素の配列方向に対して傾斜または直交していることが好ましい。具体的には、下偏光板４０の板面への法線方向と平行な方向から観察した場合に、単位光学要素６０の配列方向と液晶セル１１の画素の配列方向とが、１°以上４５°未満の角度で傾斜していることが好ましく、５°以上３０°以下の角度で傾斜していることがさらに好ましい。この場合、画素の規則的な配列に起因した周期性と、単位光学要素６０の規則的な配列に起因した周期性と、の干渉によって生じるモアレ（干渉縞）を効果的に目立たなくさせることができる。また、モアレを目立たなくさせる観点からすれば、単位光学要素６０の配列ピッチが、３０μｍ以下となっていることが好ましい。
【０１０９】
図９に示された断面は、単位光学要素６０の配列方向と偏光板保護フィルム５０のフィルム面への法線方向との両方向に沿った断面である。各単位光学要素６０は、主切断面において、三角形形状となっている。とりわけ図示する例においては、単位光学要素６０の主切断面における断面形状は、偏光板保護フィルム５０のフィルム面への法線方向を中心として左右対称に配置された二等辺三角形状となっている。この二等辺三角形形状の頂角の角度θｘ（図９参照）は、集光機能を考慮して、例えば１５°以上１００°以下とすることができる。
【０１１０】
また、図７に示されているように、偏光板保護フィルム５０は、上述した実施の形態と同様に、拡散成分５９ｂを有しており、この拡散成分５９ｂによって、偏光板保護フィルム５０は光拡散機能を光制御機能として発現するようになっている。より厳密には、偏光板保護フィルム５０は、樹脂からなる主部５９ａと、主部５９ａ中に分散された拡散成分５９ｂと、を有する光拡散層５１ａを含んでいる。
【０１１１】
図７に示された偏光板保護フィルム５０は、拡散成分５９ｂを含有した光拡散層５１ａと、拡散成分５９ｂを含有していない樹脂層５１ｂと、を有している。図示する例において、樹脂層５１ｂは、光拡散層５１ａよりも入光側に配置されている。すなわち、光拡散層５１ａは、樹脂層５１ｂよりも偏光子４１の側に配置されている。樹脂層５１ｂは、上述した単位光学要素６０と、本体部５５の入光側の部分と、を構成している。一方、光拡散層５１ａは、樹脂層５１ｂに隣接する本体部５５の出光側の部分を構成している。
【０１１２】
このような偏光板保護フィルム５０は、共押し出し成形により、光拡散層５１ａおよび樹脂層５１ｂを二層押し出しし、さらに、成形時に単位光学要素６０を賦型することによって、製造され得る。このような製造方法で作製された偏光板保護フィルム５０では、光拡散層５１ａの主部５９ａと樹脂層５１ｂとの間に、光学界面が存在しない。すなわち、光は、偏光板保護フィルム５０内において樹脂層５１ｂから光拡散層５１ａへ、光学作用を及ぼされることなく入射する。
【０１１３】
図７に示された偏光板保護フィルム５０は、拡散成分５９ｂに起因した光拡散機能だけでなく、単位光学要素６０に起因した集光機能も光制御機能として発揮し得る。図９には、集光機能を期待された偏光板保護フィルム５０の使用態様の一例が示されている。図９に示すように、偏光板保護フィルム５０の単位光学要素６０は、その長手方向が、第１方向ｄ１に交差するようにして、配置されている。そして、正面方向ｎｄから傾斜した方向に沿って液晶表示パネル１５に向かう光は、単位光学要素６０を介して進行方向を正面方向ｎｄ側へ偏向する。このようにして、偏光板保護フィルム５０は集光機能を発揮することができる。すなわち、単位光学要素６０による集光機能は、主として、単位光学要素６０の配列方向である第１方向ｄ１と平行な光の成分に対して及ぼされる。従って、反射偏向シート３０で反射された光が、正面方向ｎｄから傾斜した方向に沿って液晶表示パネル１５に向かう光を含んでいても、この集光機能によって、第１方向ｄ１と平行な光の成分に対して進行方向を補正することができる。これにより、表示装置１０の輝度特性の改善、とりわけ正面方向輝度の向上を実現し得る。
【０１１４】
なお、単位光学要素６０の主切断面における断面形状は、三角形形状に限られることなく、種々の形状に適宜設計され得る。例えば、偏光板保護フィルム５０の主切断面における単位光学要素６０の断面形状をなす三角形形状の頂部が面取りされていてもよい。また、偏光板保護フィルムの主切断面において、本体部５５から延び出る三角形形状の二辺が、外方に膨出した曲線となるように変形されてもよい（図示せず）。
【０１１５】
また、図１０に示すように、偏光板保護フィルム５０の単位光学要素６０の配列方向が第２方向ｄ２と平行となるように表示装置１０を構成しても良い。つまり、この例では、単位光学要素６０の配列方向と、反射偏向シート３０の単位要素３２の配列方向は、直交している。図１０に示す反射偏向シート３０は、単位要素３２の配列方向が第１方向ｄ１であるため、前述の様に第１方向ｄ１と平行な光の成分に対して効果的に偏向機能を発揮するが、第２方向ｄ２と平行な光の成分に対しては、ほとんど偏向機能を発揮しない。しかし、図１０に示した構成によれば、偏光板保護フィルム５０の単位光学要素６０の集光機能によって、第２方向ｄ２と平行な光の成分に対して進行方向を補正することができる。これにより、表示装置１０の輝度特性の改善、とりわけ正面方向輝度の向上を実現し得る。
【０１１６】
なお、偏光板保護フィルム５０の単位光学要素６０の配列方向と、反射偏向シート３０の単位要素３２の配列方向が、同一または直交している一例について説明したが、任意の角度をなしていても良い。
【０１１７】
さらに、図１１に示すように、偏光板保護フィルム５０の主切断面において、単位光学要素６０が、曲線状の外輪郭を有するようにしてもよい。すなわち、単位光学要素６０の入光面が曲面として構成されてもよい。具体的な形状の例として、偏光板保護フィルム５０の主切断面において、単位光学要素６０が、楕円の一部（一例として半楕円）または円の一部（一例として半円）に相当する形状を有するようにしてもよい。さらに、図１２に示すように、偏光板保護フィルム５０の主切断面において、単位光学要素６０が、上述した主切断面における三角形形状の頂部を取り除いてなる形状を有するようにしてもよい。具体的な形状の例として、偏光板保護フィルム５０の主切断面において、単位光学要素６０が、図１２に示すように等脚台形形状となるようにしてもよいし、或いは、当該等脚台形形状の上底を曲線に変更してなる形状を持つようにしてもよい。
【０１１８】
さらに、単位光学要素は、一次元配列された線状の要素に限られることなく、二次元配列されてマイクロレンズ（フライアイレンズ）を構成する点状の要素であってもよい。
【０１１９】
さらに、上述した実施の形態において、偏光板保護フィルム５０が、光拡散機能を有している例を示したが、光拡散機能は必須ではない。
【０１２０】
さらに、上述した実施の形態において、偏光板保護フィルム５０が押し出し成形によって得られた押し出し材からなる例を示したが、これに限られない。射出成型等のその他の製造方法によって製造された偏光板保護フィルムを用いることもできる。ここで、図１３〜図１６には、一例として、基材フィルム５３上に塗布された樹脂、例えば電離放射放射線を所望の形状に成型することによって作製され得る偏光板保護フィルム５０の一例が示されている。図１３に示された偏光板保護フィルム５０は、基材フィルム５３上に、拡散成分５９ｂを含有させた樹脂を賦型することにより、作製され得る。図１３に示された偏光板保護フィルム５０では、入光側面５０ｂをなす単位光学要素６０が光拡散層５１ａの一部として形成され、当該光拡散層５１ａの出光側に基材フィルム５３からなる樹脂部５１ｂが設けられている。
【０１２１】
図１４に示された偏光板保護フィルム５０では、拡散成分５９ｂを含有して光拡散層５１ａをなす基材フィルム５３上に、樹脂を賦型することにより、作製され得る。この拡散成分５９ｂを含む基材フィルム５３として、例えば押し出し材を用いることができ、この基材フィルム５３が光拡散層５１ａを構成する。
【０１２２】
図１５に示された例においては、基材フィルム５３上に樹脂を賦型して単位光学要素６０が形成されているが、基材フィルム５３の単位光学要素６０が形成されていない出光側面５０ａには、凹凸面を有したマット層５４が形成されている。このマット層５４は、拡散成分５９ｂと、バインダー樹脂として機能する樹脂材料（例えば電離放射線樹脂）と、から構成されており、バインダー樹脂としての樹脂材料が主部５９ａとして機能することによって光拡散層５１ａ構成する。マット層５４は、単位光学要素６０の賦型前または賦型後のいずれかに基材フィルム５３上に作製され得る。
【０１２３】
図１６に示された例においては、基材フィルム５３と単位光学要素６０をなす樹脂材料との間に、拡散成分５９ｂおよびバインダー樹脂として機能する樹脂材料（主部５９ａ）からなるマット層５４が形成されている。図１６に示された態様では、基材フィルム５３上にマット層５４が形成され、当該マット層５４上に単位光学要素６０が賦型されている。
【０１２４】
なお、基材フィルム５３上に塗布した樹脂を成型して偏光板保護フィルム５０を形成する場合には、図１３〜図１６に示されているように、基材フィルム５３上に塗布された樹脂が、複数の単位光学要素６０だけでなく、基材フィルム５３と単位光学要素６０との間に配置され基材フィルム５３を覆うランド部５２と、を形成するようにしてもよい。この場合、偏光板保護フィルム５０の本体部５５の一部をランド部５２が構成することになる。
【０１２５】
さらに、上述した実施の形態における偏光板保護フィルム５０の光拡散機能は、等方性光拡散機能であってもよいし、異方性光拡散機能であってもよい。偏光板保護フィルム５０が異方性光拡散機能を有している場合、偏光板保護フィルム５０が、第１方向ｄ１よりも第２方向ｄ２により強い光拡散機能を発揮するようにしてもよいし、第２方向ｄ２よりも第１方向ｄ１により強い光拡散機能を発揮するようにしてもよい。さらに、偏光板保護フィルム５０が、第１方向ｄ１および第２方向ｄ２以外の方向に最も強い光拡散機能を発揮するようにしてもよい。このような形態によれば、例えば、表示装置１０に要求される光学特性（例えば視野角特性）をより高い自由度で実現することができる。
【０１２６】
一例として、図１７に示すように、長手方向ｌｄを有する拡散成分５９ｂを、所定の方向ｏｄへの配向を持つようにして、偏光板保護フィルム５０内に配置することにより、異方性光拡散機能を偏光板保護フィルム５０に付与することができる。ここで、拡散成分５９ｂの長手方向とは、対象となる拡散成分５９ｂの最も長さが長くなる方向として特定することができる。また、「長手方向ｌｄを有する拡散成分５９ｂが、所定の方向ｏｄへの配向を持つ」とは、各拡散成分５９ｂの長手方向ｌｄが所定の方向ｏｄに対してなす角度が、０°以上４５°以下となることであり、拡散成分５９ｂが、所定の方向ｏｄを基準とした方向的な規則性を持って配置されることを意味している。
【０１２７】
なお、図１７に示された偏光板保護フィルム５０は、長手方向を有する拡散成分５９ｂを、主部５９ａをなすようになる樹脂材料とともに、原料として用い、押し出し成形で製造され得る。長手方向を有する拡散成分５９ｂは、押し出し機のダイを樹脂材料とともに通過する際に、高圧下でその長手方向ｌｄが押し出し方向（機械加工時において製品の進行方向）に沿うように、向けられる。これにより、押し出し材中の拡散成分５９ｂが、特定の方向ｏｄへの配向を持つようにして、偏光板保護フィルム５０内に分散されるようになる。
【０１２８】
長手方向ｌｄを有する拡散成分５９ｂの形状としては、一例として、板状、粒状（米粒状）、針状、鱗状、微細板状等の種々の形状を採用することができる。また、具体的な例として、平均アスペクト比（長手方向ｌｄに沿った拡散成分５９ｂの長さの、長手方向ｌｄに直交する方向に沿った当該拡散成分５９ｂの長さに対する比の平均値）が、１．５以上５０以下であって、拡散成分５９ｂの平均粒径（体積相当法で算出された粒径、すなわち体積相当径の算術平均、以下同様）が０．５μ以上１００μｍ以下の気泡を、長手方向ｌｄを有した拡散成分５９ｂとして、用いることができる。また、有機繊維からなる拡散成分５９ｂ、例えば、アラミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリイミド繊維等の耐熱性有機繊維からなる拡散成分５９ｂを用いることもできる。また、無機繊維からなる拡散成分５９ｂ、例えば、ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、ジルコニア繊維等の繊維状フィラーからなる拡散成分５９ｂを用いることもできる。さらに、薄板状フィラー（マイカ）からなる拡散成分５９ｂを用いることもできる。さらに、不定形フィラーからなる拡散成分５９ｂ、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、クレー、タルク、二酸化チタン等の無機系白色顔料からなる拡散成分５９ｂを用いることもできる。
【０１２９】
長手方向ｌｄを有する拡散成分５９ｂは、その長手方向と平行な方向よりも、その長手方向に直交する方向へ、強い光拡散機能を呈するようになる。例えば、上述した実施の形態において、各光源２５ａ，２５ｂは、多数の発光体２６を第２方向ｄ２に並べることによって構成され、その一方で、一対の光源２５ａ，２５ｂは、第１方向ｄ１に対向して配置されている。つまり、光源２５ａ，２５ｂの構成によって第２方向ｄ２に沿った明るさの分布を制御することができ、とりわけ本実施の形態においては、光源２５ａ，２５ｂからの光は多数の光学シート類を経由することなく偏光板４０に入射するため、光源２５ａ，２５ｂの構成に起因した明るさの分布はそのまま維持されるやすくなっている。したがって、上述した実施の形態において、光源２５ａ，２５ｂの構成によって第２方向ｄ２に沿った明るさの分布が均一化されている場合には、第１方向ｄ１に沿った成分を主として拡散させることが好ましい。この点から、長手方向ｌｄを有する拡散成分５９ｂの配向方向ｏｄが、一対の光源２５ａ，２５ｂの間を結ぶ第１方向ｄ１と直交していることが好ましい。この場合、偏光板保護フィルム５０へ入射した光を必要以上に拡散することが効果的に防止され、光のさらなる有効利用を図ることが可能なる。しかしながらこの例に限られず、所望の光学特性を実現するため、長手方向ｌｄを有する拡散成分５９ｂの配向方向ｏｄが、一対の光源２５ａ，２５ｂの間を結ぶ第１方向ｄ１と平行または第１方向ｄ１に対して傾斜していてもよい。
【０１３０】
さらに、上述した実施の形態において、偏光板保護フィルム５０が水貼りによって偏光子４１に接合される例を示したが、これに限られない。例えば、接着剤と、接着剤内に分散された拡散成分と、を含有した接着層が、偏光板保護フィルム５０と偏光子４１との間に配置されるようにしてもよい。この態様によれば、偏光板保護フィルム５０における光拡散機能の有無あるいは偏光板保護フィルム５０の光拡散機能の程度から独立して、接着層よる光拡散機能の程度を適宜調節することができる。これにより、下偏光板４０が発揮し得る光拡散機能の程度をより自由に設計することができる。なお、接着層に含有される拡散成分は、偏光板保護フィルム５０に含まれ得る拡散成分５９ｂとして例示したものを同様に用いることができる。また、接着層による光拡散機能の程度は、偏光板保護フィルム５０における光拡散機能の程度と同様の手法により、適宜調節され得る。さらに、接着層の光拡散機能は、等方性であってもよいし、異方性であってもよい。接着層の光拡散機能が異方性である場合には、接着層が、第１方向ｄ１、第２方向ｄ２、第１方向ｄ１および第２方向ｄ２以外のいずれかの方向に、最も強い光拡散機能を発揮するようにしてもよい。
【０１３１】
さらに、上述した実施の形態において、下偏光板４０が、偏光子４１と、偏光子４１に入光側から接合された偏光板保護フィルム５０と、からなる例を示したが、これに限られず、偏光子４１の出光側にも、例えばＴＡＣフィルムからなる偏光板保護フィルムが設けられていてもよい。また、光の位相差を補償するための位相差板が下偏光板４０と液晶セル１１との間に設けられることもがあるが、この場合、下偏光板４０の出光側の偏光板保護フィルムが、位相差板の入光側の偏光板保護フィルムを兼ねるようにしてもよい。
【０１３２】
また、偏光板保護フィルム５０と偏光子４１との間の中間フィルムとして、特定の偏光成分を透過させるとともに、その他の偏光成分を反射して再び光源側へ戻す機能を有した偏光分離フィルムが設けられていてもよい。この例によれば、偏光分離フィルムを設けることによって、偏光子４１を透過し得る偏光成分の光を選択的に偏光子４１へ入射させ、その他の光を光源側に戻すことができる。光源側に戻された光は、その後の反射等によって、偏光状態を変化させて偏光分離フィルムへ再度入射し得る。輝度の向上に役立ち得る偏光分離フィルムとして、米国３Ｍ社から入手可能な「ＤＢＥＦ」（登録商標）を用いることができる。また、「ＤＢＥＦ」以外にも、韓国Shinwha Intertek社から入手可能な高輝度偏光シート「ＷＲＰＳ」や、あるいは、ワイヤーグリッド偏光子等を、偏光分離フィルムとして用いることができる。
【０１３３】
さらに、下偏光板４０の偏光子４１と光学フィルム５０との間の中間フィルムとして、光拡散機能を有した光拡散シートが設けられていてもよいし、或いは、単なる樹脂フィルム、例えば、一対の平行な主面を有するトリアセチルセルロース製フィルム（ＴＡＣ製フィルム）が設けられてもよい。
【０１３４】
（バックライトの変形例）
上述した実施の形態において、光源２５の発光体２６で発光された光が、直接、反射偏向シート３０へ入射する例、すなわち、光源２５の発光体２６で発光された光が、他の部材を介することなく反射偏向シート３０へ入射する例を示したが、この例に限られない。光源２５の発光体２６で発光された光を受けて反射偏向シート３０に向ける光学素子２１が、設けられてもよい。光学素子２１は、種々の目的、例えば、発光体２６で発光された光の進行方向を反射偏向シート３０に向けること、さらには反射偏向シート３０のみに向けることを目的として、あるいは、発光体２６の指向特性（配光特性、さらに言い換えると、光度の角度（方向）分布）を解消または補正して、反射偏向シート３０の各位置に入射する光の光量分布を均一化させることを目的として、設けられ得る。
【０１３５】
図１８に示された例では、光学素子２１はレンズ２２として構成されている。図１８に示された例では、光源２５の発光体２６が弱い指向特性しか有していないため、発光体２６で発光された光は、広い角度範囲内の方向へ放射されるようになっている。図１８に示された例において、光学素子２１は、発光体２６に対面する位置に配置されたレンズ２２、とりわけ凸レンズとして形成されている。このレンズ２２からなる光学素子２１によれば、発光体２６から発散される光をある程度まとめて、反射偏向シート３０に向けることが可能となる。
【０１３６】
また、図１９に示された例において、光学素子２１は、反射板２３として構成されている。図１９に示された例では、反射板２３が、曲面状の反射面２３ａを有している。したがって、曲面状の反射面２３ａによって光源２５の発光体２６で発光された光を反射することにより、単に発光体２６で発光された光の進行方向を変化させるだけでなく、発光体２６で発光された光を発散させること（発散角度を広げること）、収束させること（発散角度を狭めること）が可能となる。図１９に示した例では、反射板２３が凹面状の反射面２３ａを有しており、発光体２６で発光された光をより広い発散角度を有した光束に整形している。加えて、反射板２３の反射面２３ａが、平坦面および曲面を適宜つなぎ合わせて形成されている場合には、反射偏向シート３０の各位置に入射する光の光量バラツキを均一化させることも可能となる。
【０１３７】
図１８および図１９に示された例において、光学素子２１は、光源２５をなす発光体２６の近傍に配置されている。また、光学素子２１は、第１方向ｄ１において、液晶表示パネル１５の外方となる位置に配置されている。
【０１３８】
また、上述した実施の形態において、光源２５の点状発光体２６として、ＬＥＤを例示したが、これに限られず、その他の点状発光体を用いてもよい。例えば、点状発光体として、レーザ光を生成するレーザ光源を用いてもよい。また、上述した実施の形態では、図３に示すように、偏光板４０の一つの縁部４０ｃ１の全長に沿って、発光体２６を並べて配置した例を示したが、これに限られない。例えば、レーザ光源に代表されるような高出力の発光体（発光部）を用いる場合には、例えば、図２０および図２１に示すように、光源２５をなす発光体２６の数を減らすことができる。
【０１３９】
ここで、図２０および図２１は、反射偏向シート３０とともに光源２５を示す平面図である。図２０に示す例においては、光源２５は、一つの発光体２６によって形成されている。図２０に示す例において、反射偏向シート３０は、光源２５をなす単一の発光体２６を中心とした同心円上を延びる複数の単位要素３２を有している。一方、図２１に示す例においては、第１方向ｄ１に直交する第２方向ｄ２に並べられた三つの点状の発光体２６によって、光源２５が形成されている。図２１に示す例において、反射偏向シート３０は、三つの発光体２６のうちの真ん中の発光体を中心とした同心円上を延びる複数の単位要素３２を有している。また、最も内側の単位要素３２は、その外周が平面視において三つの発光体２６を全て取り囲むような大きさに形成されている。
【０１４０】
さらに、光源２５の発光体２６は、点状発光体に限られず、例えば冷陰極管等の線状発光体を用いてもよい。
【０１４１】
さらに、上述した実施の形態において、光源が一つだけ設けられている例を示したが、これに限られない。例えば、図２２〜図２４に示すように、第１方向ｄ１における偏光板４０の一つの縁部４０ｃ１，４０ｃ２のそれぞれに対応して、一対の光源２５ａ，２５ｂが設けられているようにしてもよい。図２２〜図２４に示された例では、すなわち、一方の光源２５ａが、偏光板４０の第１方向ｄ１に対向する一対の縁部のうちの一方の縁部４０ｃ１の近傍に設けられ、他方の光源２５ｂが、偏光板４０の第１方向ｄ１に対向する一対の縁部のうちの他方の縁部４０ｃ２の近傍に設けられている。
【０１４２】
図２２〜図２４に示された例において、一つの光源２５ａ，２５ｂは、反射偏向シート３０を挟んで対称的に構成されている。同様に、反射偏向光学シート３０は、第１方向ｄ１における中心を中心として、対称的に構成されている。図２２〜図２４に示された形態は、それぞれ、図２、図１８及び図１９に示された形態に対応している。すなわち、図２２は、上述した実施の形態において一つの光源２５ａ，２５ｂを採用した変形例であり、図２３は、レンズ２２からなる光学素子２１を含んだ図１８の形態において、一つの光源２５ａ，２５ｂを採用した変形例であり、図２４は、反射板２３からなる光学素子２１を含んだ図１９の形態において、一つの光源２５ａ，２５ｂを採用した変形例である。図２３および図２４に示された変形例において、光学素子２１は、一対の光源２５ａ，２５ｂのそれぞれに対応して一対設けられている。
【０１４３】
また、反射偏向シート３０に対して種々の変更が可能である。例えば、既に言及したように、反射偏向シート３０の反射面３０ａが、正反射機能ではなく、拡散反射機能（乱反射機能、散乱反射機能）を有していてもよい。反射偏向シート３０が光源２５の発光体２６からの光を拡散反射させる場合には、液晶表示パネル１５の入光側面をより均一な明るさの分布で照明することが可能となる。また、反射偏向シート３０が拡散反射機能を有する場合、反射偏向シート３０での反射による拡散は、等方性拡散でもよいし、異方性拡散であってもよい。反射偏向シート３０の拡散反射機能が異方性の拡散反射機能である場合には、反射偏向シート３０は、第１方向ｄ１、第２方向ｄ２、第１方向ｄ１および第２方向ｄ２以外のいずれかの方向に、最も強い反射機能を発揮するようにしてもよい。
【０１４４】
また、既に言及したように、反射面３０ａを画成する単位要素３２が、直線状に延びている必要はなく、図２０および図２１に示すように、曲線状に延びるようにしてもよい。さらには、線状の単位要素３２が本体部３４上に配列されている例を示したが、これに限られず、点状の単位要素３２が本体部３４上に配列されてもよい。すなわち、反射偏向シート３０の反射面３０ａを画成する単位要素３２が、二次元配列されてマイクロレンズ（フライアイレンズ）を構成する点状の要素であってもよい。
【０１４５】
また、上述した実施の形態において、反射面３０ａを画成する単位要素３２が、反射偏向シートの主切断面において断面三角形形状として構成されている例を示したが、これに限られず、種々の形状に適宜設計され得る。例えば、反射偏向シートの主切断面における単位要素３２の断面形状をなす三角形形状の頂部が面取りされていてもよい。また、反射偏向シートの主切断面において、単位反射面３２ａが、外方に膨出した曲線となるように変形されてもよい（図示せず）。すなわち、反射偏向シート３０の反射面３０ａは、平面（平坦な面）である必要はなく、曲面として構成されてもよいし、二以上の平面（平坦な面）からなる折れ面として構成されていてもよいし、一以上の曲面および一以上の平面（平坦な面）の組み合わせとして構成されていてもよい。
【０１４６】
さらに、上述した実施の形態において、反射偏向シート３０の液晶表示パネル１５に対面する側に突出する面によって、反射面３０ａが形成されている例を示したが、これに限られない。図２５に示す例のように、反射偏向シート３０の液晶表示パネル１５に対面する側とは反対側の面によって、反射面３０ａが形成されるようにしてもよい。すなわち、図２５に示された例においては、発光体で発光された光は、反射偏向シート３０の液晶表示パネル１５に対面する側の面から、当該反射偏向シート３０に入射する。そして、反射偏向シート３０へ入射した光は、反射偏向シート３０内を厚み方向に進み、反射偏向シート３０の液晶表示パネル１５に対面する側とは反対側の面によってなされる反射面３０ａで反射されて、液晶表示パネル１５へ向けて進むようになる。
【０１４７】
図２５に示された例において、反射偏向シート３０は、シート状の本体部３４と、本体部３４の液晶表示パネル１５に対面する側とは反対側の面上に設けられた複数の単位要素３２と、を有している。そして、単位要素３２は、反射偏向シート３０の液晶表示パネル１５に対面する側とは反対側の表面を形成している。この単位要素３２は、上述した実施の形態と同様に、反射面３０ａを形成する単位反射面３２ａと、隣り合う二つの単位反射面３２ａを接続する接続面３２ｂと、を有している。また、図２５に示された反射偏向シート３０は、図１に示した例と同様に、成形性に優れ且つ材料費の比較的安価な材料を用いて上述した所定形状に形成された基材部３６ａと、基材部３６ａ上の一分部を被覆する反射性を有した反射性層３６ｂと、から構成されるようにしてもよい。金属層等からなる反射性層３６ｂが、反射偏向シート３０（基材部３６ａ）の液晶表示パネル１５に対面する側とは反対側の面上に形成されるとともに反射偏向シート３０（基材部３６ａ）の液晶表示パネル１５に対面する側の面上には形成されていない場合、光源２５からの光が、液晶表示パネル１５に対面する側の面を介して反射偏向シート３０内に入射し、且つ、液晶表示パネル１５に対面しない側の面によって形成された反射面３０ａで反射されるようにすることができる。
【０１４８】
以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【０１４９】
なお、バックライトの反射板Ｄと、液晶表示パネル１５と、の間に多数の光学シートが含まれた従来の表示装置１との比較において、本発明の一実施の形態に係るバックライト２０および表示装置１０の利点を説明してきたが、このような記載は、本発明の一実施の形態に係るバックライト２０および表示装置１０が、バックライトの反射偏向シート３０と液晶表示パネル１５との間に配置された光学シートを含むことを排除するものではない。すなわち、本発明は、バックライトの反射偏向シート３０と液晶表示パネル１５との間に、一以上の光学シートが配置されている態様をも含み、このような態様においても、上述した優れた作用効果を享受することができる。
【符号の説明】
【０１５０】
１０  表示装置
１１  液晶セル
１２  偏光板、上偏光板
１５  表示パネル、液晶表示パネル
１９  光学モジュール
２０  バックライト、面光源装置
２１  光学素子
２２  レンズ
２３  反射板
２５，２５ａ，２５b  光源
２６  発光体、発光部
３０  反射偏向シート、反射偏向素子
３０ａ  反射面
３２  単位要素
３２ａ  単位反射面
３４  本体部
３６ａ  基材部
３６ｂ  反射性層
４０  偏光板、下偏光板
４０ｂ  入光側面
４０ｃ１，４０ｃ２  縁部
４１  偏光子
５０  偏光板保護フィルム、光学シート
５０ａ  出光側面
５０ｂ  入光側面
５１ａ  光拡散層
５１ｂ  樹脂層
５２  ランド部
５４  マット層
５５  本体部
５９ａ  主部
５９ｂ  拡散成分
６０  単位光学要素
【図１】
0005724533.tif 000002
【図２】
0005724533.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005724533.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005724533.tif 000013
【図１３】
0005724533.tif 000014
【図１４】
0005724533.tif 000015
【図１５】
0005724533.tif 000016
【図１６】
0005724533.tif 000017
【図１７】
0005724533.tif 000018
【図１８】
0005724533.tif 000019
【図１９】
0005724533.tif 000020
【図２０】
0005724533.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
0005724533.tif 000023
【図２３】
0005724533.tif 000024
【図２４】
0005724533.tif 000025
【図２５】
0005724533.tif 000026
【図２６】
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