(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚水タンクが搭載された機体と、該機体の下端部に設けられて床面に接触する洗浄具と、該洗浄具の後方に設けられて前記機体に連結装置を介して連結されるスキージと、を備え、前記洗浄具によって床面を洗浄した後の汚水を前記スキージで吸引して前記汚水タンクに回収するように構成された床面洗浄機であって、
前記連結装置は、
前記機体の後部に第１の支点を介して左右方向回転可能に支持される第１の連結板と、
前記第１の支点よりも後方に設けられた第２の支点を介して前記第１の連結板に左右方向回転可能に支持され、前記スキージに固定される第２の連結板と、
前記第１の連結板と前記第２の連結板の間に介装され、前記第２の連結板が前記第１の連結板に対する回転中立位置から左右方向一方に回転した時に前記第２の連結板を前記回転中立位置側に付勢し、且つ前記第２の連結板が前記回転中立位置から左右方向他方に回転した時にも前記第２の連結板を前記回転中立位置側に付勢する付勢部材と、を備えていることを特徴とする床面洗浄機。
【請求項２】
前記付勢部材は、
前記第２の連結板が前記回転中立位置から左右方向一方に回転した時に、前記第２の連結板を前記回転中立位置側に付勢する第１の付勢部材と、
前記第２の連結板が前記回転中立位置から左右方向他方に回転した時に、前記第２の連結板を前記回転中立位置側に付勢する第２の付勢部材と、を含むように複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の床面洗浄機。
【請求項３】
前記第１の連結板には、左右対称の位置に第１の取付部が設けられ、
前記第２の連結板には、左右対称の位置に第２の取付部が設けられ、
前記第１、第２の付勢部材は、左側の前記第１の取付部と左側の前記第２の取付部の間及び右側の前記第１の取付部と右側の前記第２の取付部の間にそれぞれ介装される引張りコイルバネであることを特徴とする請求項２に記載の床面洗浄機。
【請求項４】
左側の前記第１の取付部と左側の前記第２の取付部を結ぶ線分と左側の前記第２の取付部と前記第２の支点を結ぶ線分の成す角が略９０度であり、
右側の前記第１の取付部と右側の前記第２の取付部を結ぶ線分と右側の前記第２の取付部と前記第２の支点を結ぶ線分の成す角が略９０度であることを特徴とする請求項３に記載の床面洗浄機。
【請求項５】
前記第１の取付部又は前記第２の取付部の少なくとも一方は、前記引張りコイルバネの端部に形成されたフックにスライド可能に係合する取付ピンであることを特徴とする請求項３又は４に記載の床面洗浄機。
【請求項６】
汚水タンクが搭載された機体と、該機体の下端部に設けられて床面に接触する洗浄具と、該洗浄具の後方に設けられて前記機体に連結装置を介して連結されるスキージと、を備え、前記洗浄具によって床面を洗浄した後の汚水を前記スキージで吸引して前記汚水タンクに回収するように構成された床面洗浄機であって、
前記連結装置は、
前記機体の後部に第１の支点を介して左右方向回転可能に支持される第１の連結板と、
前記第１の支点よりも後方に設けられた第２の支点を介して前記第１の連結板に左右方向回転可能に支持され、前記スキージに固定される第２の連結板と、
前記第１の連結板と前記第２の連結板の間に介装され、前記第２の連結板が前記第１の連結板に対する回転中立位置から左右方向に回転した時に、前記第２の連結板を前記回転中立位置側に付勢する付勢部材と、を備え、
前記第１の連結板には、左右方向中央部に第１の腕支持部が設けられ、
前記第２の連結板には、左右方向中央部に第２の腕支持部が設けられ、
前記付勢部材は、前記第２の支点に取り付けられるコイル部と、前記各腕支持部に付勢状態で支持される双腕部と、を備えたトーションバネであることを特徴とする床面洗浄機。
【請求項７】
前記第２の支点は、左右方向中心線上で、前記第１の連結板において前記機体の後輪の中心から最も離れた位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の床面洗浄機。
【請求項８】
前記スキージは、左右方向に張り出すように設けられ、左右両端部よりも中央部が後方に位置するように湾曲して凹部を形成し、
前記第１の連結板の後端部には、後方に突出して前記凹部内に挿入される突部が設けられ、該突部に前記第２の支点が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の床面洗浄機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床面に洗浄液を散布し、パッドやブラシ等の洗浄具（以下、単に「洗浄具」と称す。）をモータで高速回転させながら床面の洗浄を行う床面洗浄機に関し、特に、洗浄具によって床面を洗浄した後の汚水を吸引するためのスキージを床面洗浄機の機体（以下、単に「機体」と称す。）に連結するための連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータで洗浄具を高速回転させながら床面の洗浄を行う床面洗浄機が知られている。この種の床面洗浄機においては、吸引作用を発揮するスキージが機体の後部に連結されており、このスキージによって床面洗浄後の汚水が吸い上げられて、機体に搭載された汚水タンクに回収されるように構成されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、機体の後部に旋回自在に連結された連結板に、スキージを固定する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−１６７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の構成では、機体と連結板の間に設けられた１ヵ所の支点のみを中心にスキージを左右に回転させるため、下記の問題が生じていた。
【０００６】
第１に、機体の旋回時における汚水回収範囲が狭いという問題があった。即ち、上記従来技術においては、機体を最小旋回半径で旋回させて汚水を回収する場合（例えば、一方の後輪にブレーキをかけ、この一方の後輪を支点に他方の後輪を回転させながら機体を旋回させる場合）に、機体の旋回に伴ってスキージがその回転可能範囲いっぱいまで回転してしまうことになる。これに伴って、洗浄具の軌跡に対するスキージの軌跡の余裕が少なくなり、汚水の回収範囲が狭くなって、作業中の床面に汚水残しが発生する虞が有った。
【０００７】
第２に、機体を旋回させながら床面の壁際部分を洗浄する際に、スキージをスムーズに回転させることが困難になるという問題があった。通常、床面洗浄機においては、機体を旋回させながら床面の壁際部分を洗浄する際にスキージが壁に擦れて洗浄に支障が出ない程度に、スキージの回転角度を大きく設定する必要がある。しかしながら、上記従来技術において、スキージの回転角度を大きくして、スキージの端部が壁面から逃げるようにすると、これに伴って洗浄具の軌跡に対するスキージの軌跡の余裕が極めて少なくなって、上記第１の問題点に伴う不具合が顕著になる。そのため、スキージの回転角度を大きくすることは困難であり、スキージが壁に擦れやすくなって、スキージのスムーズな回転が阻害される虞が有った。
【０００８】
そこで、本発明の技術的課題は、スキージの回転可能範囲を広げ、機体が最小旋回半径で旋回する時の汚水の回収漏れの可能性を減らすことと、床面の壁際部分を洗浄する時に、スキージをスムーズに回転させることと、これらの技術的課題を解決可能な床面洗浄機を安価に提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するため、本発明は、汚水タンクが搭載された機体と、該機体の下端部に設けられて床面に接触する洗浄具と、該洗浄具の後方に設けられて前記機体に連結装置を介して連結されるスキージと、を備え、前記洗浄具によって床面を洗浄した後の汚水を前記スキージで吸引して前記汚水タンクに回収するように構成された床面洗浄機であって、前記連結装置は、前記機体の後部に第１の支点を介して左右方向回転可能に支持される第１の連結板と、前記第１の支点よりも後方に設けられた第２の支点を介して前記第１の連結板に左右方向回転可能に支持され、前記スキージに固定される第２の連結板と、前記第１の連結板と前記第２の連結板の間に介装され、前記第２の連結板が前記第１の連結板に対する回転中立位置から左右方向一方に回転した時に前記第２の連結板を前記回転中立位置側に付勢し、且つ前記第２の連結板が前記回転中立位置から左右方向他方に回転した時にも前記第２の連結板を前記回転中立位置側に付勢する付勢部材と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
このように、スキージと機体を２箇所の支点を介して連結することで、スキージの回転可能範囲を大きくすることができ、機体が最小旋回半径で旋回した時の汚水の回収漏れを解消し、汚水の回収性能を向上させることが可能となる。
【００１１】
また、上記のようにスキージと機体を２箇所の支点を介して連結することで、スキージの回転角度を大きく設定することが可能となる。これに伴って、機体を旋回させながら床面の壁際部分を洗浄する際、スキージの端部が壁面と接触しても、スキージの端部を壁面から逃げるように大きく回転させることができる。そのため、スキージをスムーズに旋回させながら、床面の壁際部分の洗浄を行うことが可能となる。また、上記のように付勢部材を設けることで、床面の凹凸や障害物にスキージが接触して第２の連結板が回転中立位置から左右に振られた場合等に、第２の連結板を回転中立位置に素早く復元させることが可能となる。また、各連結板と付勢部材を用いた簡素な構成によって連結装置を形成することで、連結装置のイニシャルコストを安くすることができる。
【００１２】
前記付勢部材は、前記第２の連結板が前記回転中立位置から左右方向一方に回転した時に、前記第２の連結板を前記回転中立位置側に付勢する第１の付勢部材と、前記第２の連結板が前記回転中立位置から左右方向他方に回転した時に、前記第２の連結板を前記回転中立位置側に付勢する第２の付勢部材と、を含むように複数設けられていても良い。
【００１３】
また、前記第１の連結板には、左右対称の位置に第１の取付部が設けられ、前記第２の連結板には、左右対称の位置に第２の取付部が設けられ、前記第１、第２の付勢部材は、左側の前記第１の取付部と左側の前記第２の取付部の間及び右側の前記第１の取付部と右側の前記第２の取付部の間にそれぞれ介装される引張りコイルバネであっても良い。
【００１４】
このように、第１、第２の付勢部材を引張りコイルバネとすることで、第１、第２の付勢部材の初張力を比較的大きく設定することができ、機体の直進時におけるスキージの走行安定性を向上させることが可能となる。また、引張りコイルバネを用いることで、比較的簡素に第１、第２の付勢部材を形成することができ、製造コストの低廉化を図ることが可能となる。
【００１５】
また、左側の前記第１の取付部と左側の前記第２の取付部を結ぶ線分と左側の前記第２の取付部と前記第２の支点を結ぶ線分の成す角が略９０度であり、右側の前記第１の取付部と右側の前記第２の取付部を結ぶ線分と右側の前記第２の取付部と前記第２の支点を結ぶ線分の成す角が略９０度であっても良い。
【００１６】
このような構成を採用することにより、引張りコイルバネのバネ力を第２の支点に損失無く作用させることが可能となり、トルクの伝達効率を向上させることが可能となる。
【００１７】
また、前記第１の取付部又は前記第２の取付部の少なくとも一方は、前記引張りコイルバネの端部に形成されたフックにスライド可能に係合する取付ピンであっても良い。
【００１８】
このような構成を採用することにより、第２の連結板が回転した際に、第２の連結板の回転方向側の取付ピンには、引張りコイルバネの引張り力が作用する。一方で、第２の連結板の回転方向側とは反対側の取付ピンは、フック内においてスライドするだけであり、この取付ピンには引張りコイルバネの引張り力が作用しない。そのため、機体の直進時において、第２の連結板及びスキージが左右どちらかに振られた場合に、引張りコイルバネの引張り力が第２の連結軸周りにトルク（モーメント）として作用することとなり、第２の連結板及びスキージを回転中立位置に素早く復元させることができる。
【００１９】
また、本発明は、汚水タンクが搭載された機体と、該機体の下端部に設けられて床面に接触する洗浄具と、該洗浄具の後方に設けられて前記機体に連結装置を介して連結されるスキージと、を備え、前記洗浄具によって床面を洗浄した後の汚水を前記スキージで吸引して前記汚水タンクに回収するように構成された床面洗浄機であって、前記連結装置は、前記機体の後部に第１の支点を介して左右方向回転可能に支持される第１の連結板と、前記第１の支点よりも後方に設けられた第２の支点を介して前記第１の連結板に左右方向回転可能に支持され、前記スキージに固定される第２の連結板と、前記第１の連結板と前記第２の連結板の間に介装され、前記第２の連結板が前記第１の連結板に対する回転中立位置から左右方向に回転した時に、前記第２の連結板を前記回転中立位置側に付勢する付勢部材と、を備え、前記第１の連結板には、左右方向中央部に第１の腕支持部が設けられ、前記第２の連結板には、左右方向中央部に第２の腕支持部が設けられ、前記付勢部材は、前記第２の支点に取り付けられるコイル部と、前記各腕支持部に付勢状態で支持される双腕部と、を備えたトーションバネであることを特徴とする。
【００２０】
このように、スキージと機体を２箇所の支点を介して連結することで、スキージの回転可能範囲を大きくすることができ、機体が最小旋回半径で旋回した時の汚水の回収漏れを解消し、汚水の回収性能を向上させることが可能となる。
【００２１】
また、上記のようにスキージと機体を２箇所の支点を介して連結することで、スキージの回転角度を大きく設定することが可能となる。これに伴って、機体を旋回させながら床面の壁際部分を洗浄する際、スキージの端部が壁面と接触しても、スキージの端部を壁面から逃げるように大きく回転させることができる。そのため、スキージをスムーズに旋回させながら、床面の壁際部分の洗浄を行うことが可能となる。また、上記のように付勢部材を設けることで、床面の凹凸や障害物にスキージが接触して第２の連結板が回転中立位置から左右に振られた場合等に、第２の連結板を回転中立位置に素早く復元させることが可能となる。また、各連結板と付勢部材を用いた簡素な構成によって連結装置を形成することで、連結装置のイニシャルコストを安くすることができる。また、付勢部材を１個のトーションバネのみで構成することが可能となるため、複数個の付勢部材を必要とする場合と比較して、製造コストの低廉化を図ることが可能となる。また、例えば、各連結板の一部を曲げ起こすことで各連結板と一体に腕支持部を形成できるため、フックを取り付けるための取付ピン等の部材が不要となる。これに伴って、製造コストの更なる低廉化を図ることが可能となり、極めて安価に連結装置を製造することができる。
【００２２】
また、前記第２の支点は、左右方向中心線上で、前記第１の連結板において前記機体の後輪の中心から最も離れた位置に設けられていても良い。
【００２３】
このように、機体の旋回中心となる後輪の中心から最も離れた位置に第２の支点を設けることで、機体が最小旋回半径で旋回する際におけるスキージの回転可能範囲を広げて、汚水の回収性能を高めることが可能となる。
【００２４】
また、付勢部材の付勢力を適度に設定すれば、機体が最小旋回半径で旋回する時に、第２の連結板の回転力を付勢部材の付勢力に伴う回転抑制力よりも大きくすることが可能となり、第２の連結板及びスキージを第１の連結板に対して回転させることが可能となる。
【００２５】
また、前記スキージは、左右方向に張り出すように設けられ、左右両端部よりも中央部が後方に位置するように湾曲して凹部を形成し、前記第１の連結板の後端部には、後方に突出して前記凹部内に挿入される突部が設けられ、該突部に前記第２の支点が設けられていても良い。
【００２６】
このような構成を採用することで、スキージに最も近接した箇所に第２の支点を設けることが可能となる。これに伴って、機体が最小旋回半径で旋回する際のスキージの回転可能範囲を更に広げることができ、汚水の回収性能を更に高めることが可能となる。
【００２７】
また、上記のように凹部内に挿入される突部に第２の支点を設けることで、スキージの左右両端部を結ぶ仮想線よりも後方に第２の支点を設けることが可能となる。これに伴って、機体の旋回中心となる後輪から極力離れた位置に第２の支点を設けることが可能となる。そのため、機体が最小旋回半径で旋回する時のスキージの回転可能範囲をより一層広げることが可能となり、汚水の回収性能をより一層高めることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、スキージの回転可能範囲を広げ、機体が最小旋回半径で旋回する時の汚水の回収漏れの可能性を減らすことができ、床面の壁際部分を洗浄する時に、スキージをスムーズに回転させることができる床面洗浄機を、安価に提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る床面洗浄機を示す左前方からの斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る床面洗浄機を示す左後方からの斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る床面洗浄機において、スキージ及び連結装置を示す平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る床面洗浄機において、スキージ及び連結装置を示す左後方からの斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る床面洗浄機において、連結装置（回動板を除く）の分解斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る床面洗浄機において、機体の旋回時におけるスキージ及び連結装置を示す平面図である。
【図７ａ】本発明の第１の実施形態に係る床面洗浄機において、（１）は、機体が紙面右方向に直進している状態を示す平面図であり、（２）は、機体が右回りに旋回を開始した直後の平面図である。
【図７ｂ】本発明の第１の実施形態に係る床面洗浄機において、（３）は、機体が右回りに約４０度旋回した状態を示す平面図であり、（４）は、機体が右回りに９０度旋回した状態を示す平面図である。
【図７ｃ】本発明の第１の実施形態に係る床面洗浄機において、（５）は、機体が旋回を完了した直後の状態を示す平面図であり、（６）は、機体が紙面左方向に直進を開始した直後の状態を示す平面図であり、（７）は、機体が紙面左方向に直進を開始してから一定時間が経過した状態を示す平面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る床面洗浄機と従来の床面洗浄機において、パッドの軌跡に対するスキージの軌跡の余裕分を示す比較図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る床面洗浄機と従来の床面洗浄機において、床面の壁際部分を洗浄している時のスキージの回転角度を示す比較図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る床面洗浄機において、機体の旋回時に連結装置の各部に作用する回転力を示す平面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る床面洗浄機において、スキージ及び連結装置を示す平面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る床面洗浄機において、連結装置（回動板を除く）の分解斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る床面洗浄機において、機体の旋回時におけるスキージ及び連結装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明に係る床面洗浄機の第１、第２の実施形態を、図面と共に詳細に説明する。なお、各実施形態においては、図１における左側（進行方向側）、右側（操作者側）、奥側、手前側をそれぞれ、床面洗浄機１の前側、後側、右側、左側とした場合について説明する。
【００３１】
＜第１の実施形態＞
まず、床面洗浄機１の全体の構成について説明する。図１に示されるように、床面洗浄機１は、前後方向に長い箱型形状の機体２を備えている。
【００３２】
機体２の前端部の下端には前輪３が左右方向中央部に軸支され、機体２の後部の下端には、駆動輪である後輪４が左右両側に軸支されている。機体２の後部には、駆動用電源であるバッテリ５（図２参照）が搭載されている。
【００３３】
機体２の前下部にはモータ６が収納され、機体２の前部の下端には、床面と接触するように洗浄具としてのパッド７が設けられている。パッド７はモータ６と接続されており、モータ６によってパッド７を高速回転させるようになっている。機体２の下端部には、パッド７の前側及び左右両側を覆うようにしてスプラッシュガード８が設けられている。
【００３４】
機体２の前下部には、例えばシリンダ装置によって構成される昇降装置１０がモータ６の近傍に設けられており、この昇降装置１０によってパッド７を昇降させることで、パッド７を床面に接触させた状態とパッド７を床面から離間させた状態を切り換えられるようになっている。
【００３５】
機体２の後上端部には、運転用のハンドル１１が支持され、ハンドル１１の近傍には操作部１２が設けられている。操作部１２には、洗浄作業をするための運転スイッチやメインスイッチ、パッド圧の切換スイッチなどの各種スイッチやバッテリ残量表示やエラー表示を行なう表示部が設けられている。
【００３６】
機体２の前端部には、モータ６の前方から右方にかけて洗浄液用タンク１３が搭載されている。洗浄液用タンク１３内には、洗浄液（清水又は清水と洗剤の混合液）が貯蔵されている。洗浄液用タンク１３は、パッド７の近傍と給水ホース（図示せず）等を介して連通している。
【００３７】
機体２の上部には汚水タンク１４が搭載されており、汚水タンク１４は、機体２の内部に収容されたブロア（図示せず）と吸引パイプ（図示せず）を介して接続されると共に、機体２の後部に連結されたスキージ１５とバキュームホース１６を介して接続されている。
【００３８】
次に、スキージ１５について、詳細に説明する。
【００３９】
図２、図３に示されるように、スキージ１５は、機体２の後下方に左右方向に張り出すように設けられている。スキージ１５は、平面視で全体が略弓型形状に湾曲しており、スキージ１５の左右方向中央部は左右両端部よりも後方に位置している。このような構成により、スキージ１５の前面側には、凹部１９（図３参照）が形成されている。
【００４０】
スキージ１５は、平面視で略三日月状を成すスキージ本体１７と、スキージ本体１７の前後両側面にサポータ１８（図４参照）を介して固定される２枚のブレード２０と、を備えている。そして、スキージ本体１７によって上側を覆われると共に２枚のブレード２０によって前後両側を覆われる部分に、無底状のスキージ室（図示せず）が形成されている。
【００４１】
スキージ本体１７の上面の左右方向中央部には通気口（図示せず）が開口され、通気口の周囲には通気筒２１が立設されている。通気筒２１の内部空間は、通気口を介してスキージ室に連通している。通気筒２１の上端には、バキュームホース１６の下端部が接続されており、このバキュームホース１６の上端部は、前記した汚水タンク１４（図１参照）に接続されている。そして、前記したブロア（図示せず）を稼働させると、吸引パイプ（図示せず）、汚水タンク１４、バキュームホース１６及び通気筒２１を介してブロアの吸引力がスキージ室に及ぶようになっている。
【００４２】
スキージ本体１７には、通気筒２１の左右両側にボルト孔（図示せず）が設けられている。スキージ本体１７の左右両端部にはガイドホイール２３が取り付けられ、各ガイドホイール２３の内側には、車輪カバー２４が取り付けられている。車輪カバー２４は、後ろ側のブレード２０よりも後方に延びている。図４に最も良く示されるように、車輪カバー２４は、スキージ本体１７にボルト２５を介して固定される上面板２６と、上面板２６の左右両端部から下方に向かって屈曲される左右両側面板２７と、を備えており、背面視で下向きコ字状を成している。左右両側面板２７の間には車軸２８が左右方向に架設され、車軸２８にはガイド車輪３０が回転自在に取り付けられ、このガイド車輪３０によって、スキージ１５の走行が可能となっている。
【００４３】
各ブレード２０は、可撓性のゴム板によって形成されている。各ブレード２０は、スキージ本体１７の前後両側から下方に垂れ下がるように設けられている。前側のブレード２０と後側のブレード２０の間には間隔が生じており、この間隔部分に、前記したスキージ室が形成されている。
【００４４】
次に、このような構成のスキージ１５を機体２の後部に連結する連結装置３１について詳細に説明する。
【００４５】
図３〜図５に示されるように、連結装置３１は、機体２の後部に接続される回動板３２（図５では図示略）と、回動板３２に接続される第１の連結板３３と、第１の連結板３３の後部に接続され、スキージ１５に固定される第２の連結板３４と、第１の連結板３３と第２の連結板３４の間に介装される付勢部材としての左右一対の引張りコイルバネ３５と、を備えている。
【００４６】
回動板３２は、後面が開口されて箱型形状を成している。回動板３２には回動軸３６が上下方向に設けられており、この回動軸３６を介して、機体２の後下部に回動板３２が左右方向回転可能に支持されている。なお、回動軸３６は、機体２に固定されて回動板３２に対して回転可能であっても良いし、回動板３２に固定されて機体２に対して回転可能であっても良い。
【００４７】
回動板３２の左右両側壁３７の下部には、取付軸孔３８（図４参照）が左右方向に穿設されている。回動板３２の左右両側壁３７の後部には、後方に向かって拡開するように傾斜板４０が設けられ、各傾斜板４０の外面には、ストッパーボルト４１が突設されている。ストッパーボルト４１は、機体２に設けられたストッパー部４２と接触可能となっており（図６参照）、ストッパーボルト４１の傾斜板４０からの突出長さを調節することで、回動板３２の機体２に対する回転可能角度を適宜設定できるようになっている。本実施形態では、回動板３２が機体２に対して左右１５度ずつ（合計３０度）回転可能となっている。
【００４８】
第１の連結板３３は、機体２の後輪４よりも後方に配置されている。第１の連結板３３は、左右両側板４３と、この左右両側板４３の下端部を連結する底板４４と、を備えている。
【００４９】
左右両側板４３は、例えば、底板４４の左右両側部を上方に向かって折り曲げることで形成される。左右両側板４３の前端部には、互いに平行な接続板４５が前後方向に沿って設けられている。各接続板４５は、底板４４の前端部よりも前方に延びている。各接続板４５には、取付軸孔４６（図５参照）が左右方向に穿設されている。各接続板４５は、回動板３２内に挿入されており、回動板３２の取付軸孔３８及び接続板４５の取付軸孔４６には、取付軸４７が挿通されている。これにより、取付軸４７を中心に上下方向回転可能な状態で第１の連結板３３が回動板３２に連結されると共に、第１の連結板３３が、回動板３２と共に、回動軸３６を介して機体２の後部に左右方向回転可能に支持されている。即ち、本実施形態では、回動軸３６が第１の連結板３３の回転の中心（第１の支点）になっている。
【００５０】
左右両側板４３は、後方に向かって対向間隔がテーパ状に広がるように設けられており、平面視で略ハの字状を成している。左右両側板４３の上縁部の後部には、外側に向かって屈曲されるように舌片４８が設けられている。舌片４８は、機体２の底面に沿って配置されている。左右両側板４３の後縁部には、係止縁部５０が上下方向に沿って設けられている。
【００５１】
図５に示されるように、底板４４の前後方向中央部には、左右一対の第１貫通穴５１が穿設されている。そして、各第１貫通穴５１に、第１の取付部としての第１の取付ピン５２のネジ部５３を差し込んだ後、このネジ部５３にナット５４を締結させることで、各第１の取付ピン５２が底板４４の上面に左右対称に固定されている。図３に示されるように、各第１の取付ピン５２は、左右方向中心線（図３の二点鎖線ａ参照）に対して一定距離を介して配置されている。底板４４の後部には、第１貫通穴５１の後方に、左右方向に長い長穴５５（図５参照）が穿設されている。
【００５２】
底板４４の後端部には、後方に向かってＶ字状の突出する突部５９が設けられ、この突部５９に連結軸５６が設けられている。図３に示されるように、突部５９は、スキージ１５の前面側に形成される凹部１９内に挿入されており、これに伴って、連結軸５６は、スキージ１５の左右両端部を結ぶ仮想線（図３の二点鎖線ｂ参照）よりも後方に配置されている。なお、「仮想線よりも後方」とは、連結軸５６の軸心が仮想線の後方にあれば良く、必ずしも連結軸５６の全体が仮想線よりも後方になくても良い。連結軸５６は、第１の連結板３３において機体２の後輪４の中心（図３においてＳで示す。）から最も離れた位置で、且つ、スキージ１５の各ブレード２０に最も近接した箇所に設けられている。
【００５３】
図５に最も良く示されるように、連結軸５６は、底板４４の上面に固定された円柱状の大径部５７と、この大径部５７の上面に固定されて大径部５７と段差状を成す円環状の小径部５８と、を備えている。小径部５８の上面には、挿入穴６０が設けられている。
【００５４】
第２の連結板３４は、平板状に形成されている。第２の連結板３４の前縁部６１は、平面視で半円状に湾曲しており、前縁部６１が作る半円の中心部分付近に、挿通穴６２が穿設されている。この挿通穴６２の孔径は、連結軸５６の小径部５８の外径と略同一であり、より正確には、挿通穴６２の孔径が連結軸５６の小径部５８の外径よりも僅かに大きい。そして、挿通穴６２に連結軸５６の小径部５８を挿通させた状態で小径部５８の挿入穴６０にボルト６３を挿入することで、第２の連結板３４が連結軸５６を介して第１の連結板３３に左右方向回転可能に支持されている。即ち、本実施形態では、連結軸５６が第２の連結板３４の回転の中心（第２の支点）になっている。なお、図３に最も良く示されるように、連結軸５６は、左右方向中心線（図３の二点鎖線ａ参照）上に配置され、且つ、回動軸３６よりも後方に配置されている。つまり、第２の連結板３４は、第１の連結板３３の後方に直列に連結されている。
【００５５】
本実施形態では、第２の連結板３４の板厚より小径部５８の高さを若干大きくすることで、第２の連結板３４が円滑に回転するように構成されている。また、第２の連結板３４の回転を一層円滑にするために、第２の連結板３４と連結軸５６の間及び第２の連結板３４とボルト６３の間には、それぞれワッシャー６４が介装されている。また、第２の連結板３４の前縁部６１が、各第１の取付ピン５２よりも後方に位置するように、各部材の配置が調整されている（図３参照）。これにより、第２の連結板３４が回転しても、第２の連結板３４の前縁部６１と各第１の取付ピン５２が干渉しない（接触しない）ようになっている。
【００５６】
第２の連結板３４の前縁部６１の左右両側には、係止部６５が設けられている。各係止部６５は、第１の連結板３３の係止縁部５０と対応する位置に設けられており、係止部６５が係止縁部５０に当接することで、第１の連結板３３に対する第２の連結板３４の回転範囲が規制されるようになっている（図６参照）。本実施形態では、第２の連結板３４が第１の連結板３３に対して左右２５度ずつ（合計５０度）回転可能となっている。
【００５７】
図５に最も良く示されるように、第２の連結板３４には、挿通穴６２よりも前側且つ左右方向中央部に、切起し部６６が形成されている。切起し部６６は、例えば、第２の連結板３４の一部を上方に向かってアーチ状に切り起こすことで形成される。
【００５８】
切起し部６６は、操作ハンドル１１の下方に設けられたスキージレバー６７（図２参照）とワイヤー６８（図２参照）を介して接続されている。そして、汚水の回収を伴う機体２の走行時（床面洗浄時）には、スキージレバー６７を下降させることで、第１の連結板３３、第２の連結板３４及びスキージ１５が取付軸４７を中心に下方に回転して、スキージ１５を床面に接触させることが可能となる。一方で、汚水の回収を伴わない機体２の走行時（床面洗浄機１の移動時）には、スキージレバー６７を上昇させることで、第１の連結板３３、第２の連結板３４及びスキージ１５が取付軸４７を中心に上方に回転して、スキージ１５を床面から離間させることが可能となる。
【００５９】
図５に最も良く示されるように、第２の連結板３４の左後隅部及び右後隅部には、丸穴７０がそれぞれ穿設されている。第２の連結板３４の後縁部には、左右方向中央部に、通気筒２１を逃げるようにして装着溝７１が設けられている。装着溝７１の左右両側には、Ｕ字状のボルト溝７２がスキージ１５のスキージ本体１７に設けられたボルト孔（図示せず）と対応する位置に設けられている。そして、ノブボルト７３（図３、図４参照）にボルト溝７２を係合させた状態で、スキージ本体１７のボルト孔にノブボルト７３を締め込むことで、第２の連結板３４とスキージ１５が相対回転不能に固定されている。
【００６０】
図５に示されるように、第２の連結板３４の前後方向中央には、左右一対の第２貫通穴７４（図５では片方のみ表示）が穿設されている。そして、各第２貫通穴７４に、第２の取付部としての第２の取付ピン７５のネジ部７６を差し込んだ後、上記したネジ部７６にナット７７を締結させることで、各第２の取付ピン７５が第２の連結板３４の下面に左右対称に固定されている。
【００６１】
図３に示されるように、各第２の取付ピン７５の左右方向中心線（図３の二点鎖線ａ参照）からの距離は、各第１の取付ピン５２の左右方向中央線からの距離よりも長くなるように設定されている。また、左側の第１の取付ピン５２の中心と左側の第２の取付ピン７５の中心を結ぶ線分と左側の第２の取付ピン７５の中心と連結軸５６の中心を結ぶ線分の成す角が、平面視において略９０度となるように設定されている。また、右側の第１の取付ピン５２の中心と右側の第２の取付ピン７５の中心を結ぶ線分と右側の第２の取付ピン７５の中心と連結軸５６の中心を結ぶ線分の成す角が、平面視において略９０度となるように設定されている。
【００６２】
図５に示されるように、各引張りコイルバネ３５は、長軸方向に伸縮可能なコイル７８と、コイル７８の両端に設けられたＵ字状のフック８０と、を備えている。一方のフック８０は、第１の連結板３３に固定された第１の取付ピン５２に取り付けられ、他方のフック８０は、第２の連結板３４に固定された第２の取付ピン７５に取り付けられている。
【００６３】
図３に示されるように、各引張りコイルバネ３５は、左右方向中心線（図３の二点鎖線ａ参照）に対して傾斜するように設けられている。本実施形態では、各引張りコイルバネ３５の左右方向中心線からの傾斜角度が、略２５度に設定されている。各引張りコイルバネ３５は、左右方向中心線を中心に線対称となるように配置されている。
【００６４】
各引張りコイルバネ３５は、数ｍｍ伸長した状態で、第１の取付ピン５２と第２の取付ピン７５の間に張設されている。各引張りコイルバネ３５は、第１の連結板３３と第２の連結板３４の間の空間に収納されている。この空間の高さは、連結軸５６の大径部５７の高さによって決定される。本実施形態では、各引張りコイルバネ３５が伸縮できるように、各引張りコイルバネ３５のコイル７８の外径よりも連結軸５６の大径部５７の高さを十分大きくしている。
【００６５】
図６に示されるように、第２の連結板３４及びスキージ１５が連結軸５６を中心に回転中立位置から右回りに回転すると、右側の第２の取付ピン７５も右回りに回転するため、右側の引張りコイルバネ３５が引っ張られて伸長する。これに伴って、右側の引張りコイルバネ３５が第２の連結板３４を回転中立位置側に付勢する。一方、左側の第２の取付ピン７５も右回りに回転するが、左側の引張りコイルバネ３５のフック８０内をスライドするだけである。つまり、左側の引張りコイルバネ３５は引っ張られない。
【００６６】
これとは反対に、第２の連結板３４及びスキージ１５が連結軸５６を中心に回転中立位置から左回りに回転すると、左側の第２の取付ピン７５も左回りに回転するため、左側の引張りコイルバネ３５が引っ張られて伸長する。これに伴って、左側の引張りコイルバネ３５が第２の連結板３４を回転中立位置側に付勢する。一方、右側の第２の取付ピン７５も左回りに回転するが、右側の引張りコイルバネ３５のフック８０内をスライドするだけである。つまり、右側の引張りコイルバネ３５は引っ張られない。
【００６７】
なお、スキージ１５及び第２の連結板３４が回転中立位置にある場合（図３参照）には、左右の引張りコイルバネ３５の引張り力は均等であるため、第２の連結軸５６周りのトルクは０（Ｎ・ｍ）である。
【００６８】
上記の如く構成されたものにおいて、床面の洗浄を行うには、昇降装置１０によってパッド７を下降させてパッド７を床面に接触させる。そして、床面洗浄機１を走行させ、洗浄液用タンク１３からパッド７の近傍に洗浄液を供給して洗浄液を散布しつつ、モータ６によってパッド７を高速回転させる。このようにパッド７によって床面を洗浄した後には、洗浄液が汚水となって床面に残留する。この床面に残留した汚水は、床面洗浄機１の走行に伴ってスキージ１５のスキージ室へと案内され、機体２の内部に収容されたブロアの吸引力によって、通気筒２１及びバキュームホース１６を通して汚水タンク１４内に回収される。
【００６９】
次に、上記のような床面の洗浄を、機体２を最小旋回半径で旋回させながら行う場合について、図７を用いて説明する。本実施形態では、直進していた機体２が、右側の後輪４を中心として最小旋回半径で右回りに１８０度旋回した後に、再び直進する場合について説明する。なお、図７において、Ｌ１、Ｌ２はそれぞれスキージ１５の汚水回収範囲とパッド７の洗浄範囲を示し、Ｓは機体２の旋回中心（即ち、右側の後輪４の中心）を示し、Ｐ、Ｑはそれぞれ機体２の直進方向と旋回方向を示している。
【００７０】
なお、機体２を最小旋回半径で旋回させる際には、駆動輪である後輪４の一方を回転中心として旋回させることになるが、これは、一方の後輪４のみにブレーキをかけることで容易に実現することができる。例えば、機体２を右回りで旋回させる時には、右側の後輪４にブレーキをかけて右側の後輪４を中心に機体２を旋回させる。
【００７１】
図７（１）において、紙面右方向に向かって直進していた機体２は、図７（２）において、右側の後輪４を中心として最小旋回半径で右回りに旋回を開始する。図７（３）では、機体２が右回りに約４０度旋回しているが、スキージ１５はまだ回転を開始していない。図７（４）では、機体２が右回りに９０度旋回しており、これに追従して、スキージ１５が回転を開始している。この時点で、スキージ１５は、約４０度回転している。図７（５）では、機体２が右回りの旋回を終了したが、スキージ１５はまだ回転中であり、機体２に対して傾いている。図７（６）では、機体２が紙面左方向に向かって直進を開始しているが、スキージ１５は回転中であり、まだ機体２に対して傾いている。図７（７）では、スキージ１５の回転も終了し、機体２に対する傾きも無くなっている。
【００７２】
図８は、上記のように、機体２が「直進→最小旋回半径で右回りに１８０度旋回→直進」という動作をした場合に、本発明に係る床面洗浄機１と従来の床面洗浄機におけるパッド７の軌跡に対するスキージ１５の軌跡の余裕分を比較した図である。
【００７３】
図面上において実線Ａで示されているのは、本発明に係る床面洗浄機１と従来の床面洗浄機に共通するパッド７の軌跡である。これに対して、二点鎖線Ｂ（細い二点鎖線）で示されているのは、従来の床面洗浄機におけるスキージの軌跡であり、二点鎖線Ｃ（太い二点鎖線）で示されているのは、本発明に係る床面洗浄機１におけるスキージ１５の軌跡である。図面上において矢印Ｘで示されているのは、従来の床面洗浄機におけるパッドの軌跡に対するスキージの軌跡の余裕分であり、矢印Ｙで示されているのは、本発明の床面洗浄機１におけるパッド７の軌跡に対するスキージ１５の軌跡の余裕分である。
【００７４】
従来の床面洗浄機では、スキージを左右方向回転自在に連結する支点を機体の後部のみに設けている。即ち、スキージと機体の間に支点が１箇所のみ存在する。これに対して、本発明の床面洗浄機１では、本実施形態で示すように、機体２と第１の連結板３３の間に回動軸３６（第１の支点）を設けると共に、第１の連結板３３と第２の連結板３４の間に連結軸５６（第２の支点）を設けている。即ち、スキージ１５と機体２の間に支点が２箇所存在する。なお、本発明の床面洗浄機１において、第１の連結板３３は、回動軸３６を中心に機体２に対して左右方向に１５度ずつ回転するように設定され、第２の連結板３４は、連結軸５６を中心に第１の連結板３３に対して左右方向に２５度ずつ回転するように設定されている。
【００７５】
図８の記載から明らかなように、本発明の床面洗浄機１における余裕分Ｙは、従来の床面洗浄機における余裕分Ｘよりも大きくなっている。このように、本発明においては、スキージ１５と機体２を２箇所の支点を介して連結することで、スキージ１５の回転可能範囲を大きくし、パッド７の軌跡に対するスキージ１５の軌跡の余裕分を従来よりも大きくすることが可能となっている。そのため、機体２が最小旋回半径で旋回した時の汚水の回収漏れを解消し、汚水の回収性能を向上させることが可能となる。
【００７６】
また、本実施形態では、第１の連結板３３が機体２の後輪４よりも後方に配置されるとともに、連結軸５６が第１の連結板３３の後端部に設けられている。これに伴って、機体２の旋回中心となる後輪４から最も離れた位置に連結軸５６を設けることが可能となる。そのため、機体２が最小旋回半径で旋回する時のスキージ１５の回転可能範囲を広げて、汚水の回収性能を高めることが可能となる。
【００７７】
また、連結軸５６が左右方向中心線（図３の二点鎖線ａ参照）上に配置されているため、第１の連結板３３上において左右の後輪４から同じ距離だけ離れた位置に連結軸５６を配置することが可能となる。これに伴って、機体２が左右どちらに旋回する時でも、スキージ１５の回転可能範囲を広げて、汚水の回収性能を高めることが可能となる。
【００７８】
更に、本実施形態では、スキージ１５が機体２の後下方に左右方向に張り出すように設けられ、スキージ１５の左右両端部を結ぶ仮想線よりもスキージ１５の左右方向中央部が後方に位置するように、スキージ１５の全体が略弓型に湾曲している。そのため、スキージ１５の各ブレード２０に最も近接した箇所に連結軸５６を設けることが可能となり、機体２が最小旋回半径で旋回する際のスキージ１５の回転可能範囲を更に広げて、汚水の回収性能を更に高めることが可能となる。
【００７９】
図９は、本発明に係る床面洗浄機１と従来の床面洗浄機を用いて、機体２を最小旋回半径で旋回させながら床面の壁際部分を洗浄する時のスキージの回転角度を示す比較図である。
【００８０】
図９（１）は、従来の床面洗浄機を示しており、図９（２）は、本発明の床面洗浄機１を示している。なお、従来の床面洗浄機と本発明の床面洗浄機１の構成は、図８の場合と同様である。図９（１）、図９（２）のＲ１、Ｒ２は、機体２の旋回中心である後輪４の中心（図中においてＳで示す。）から壁面（図中においてＷで示す。）に接触しているスキージ１５の端部までの距離、即ち、スキージ１５の回転半径をそれぞれ示している。また、図９（１）、図９（２）のθ１、θ２は、スキージ１５の回転中立位置からの回転角度をそれぞれ示している。なお、説明の便宜上、従来の床面洗浄機において本発明の床面洗浄機１の各部と同様の機能を有する部分については、本発明の床面洗浄機１の各部と同一の符号を図中に付する。
【００８１】
図９（１）、図９（２）の記載から明らかなように、本発明の床面洗浄機１におけるスキージ１５の回転半径Ｒ２は、従来の床面洗浄機におけるスキージの回転半径Ｒ１よりも大きくなっている。これに伴って、本発明の床面洗浄機１におけるスキージ１５の回転角度θ２は、従来の床面洗浄機におけるスキージの回転角度θ１よりも大きくなっている。
【００８２】
このように、本発明においては、スキージ１５と機体２を２箇所の支点を介して連結することで、スキージ１５の回転角度を従来よりも大きく設定することが可能となっている。これに伴って、機体２を旋回させながら床面の壁際部分を洗浄する際、スキージ１５の端部が壁面と接触した場合に、スキージ１５の端部を壁面から逃げるように大きく回転させることができる。そのため、スキージ１５の端部が壁面に擦れて床面の洗浄が困難になる虞がなく、スキージ１５をスムーズに旋回させながら、床面の壁際部分の洗浄を行うことが可能となる。また、床面洗浄機１が壁面から離間した場合には、引張りコイルバネ３５によって第２の連結板３４及びスキージ１５を回転中立位置に即座に復元させることができる。
【００８３】
図１０は、本発明の床面洗浄機１において、機体２が右回りで旋回する時に、連結装置３１の各部に作用するトルク（モーメント）を示している。なお、図１０（１）は、機体２の旋回開始直後の状態であり、図１０（２）は、機体２の旋回が開始されてから所定の時間が経過した後の状態である。図１０において、矢印Ｄ、矢印Ｅは、それぞれ機体２の旋回方向とスキージ１５の回転方向を示している。なお、図１０（１）、（２）では、機体２と連結装置３１及びスキージ１５の相対的な位置関係を分かり易く表示するため、実際には回転している機体２を同一の位置に表示している。
【００８４】
図１０（１）に示されるように、機体２が右回りに最小旋回半径で旋回する際、瞬間的に回動軸３６に作用する力は、矢印Ｆの向きとなる。また、スキージ１５の両端部に作用する抗力を簡易的にμＮとし、連結軸５６からスキージ１５の両端部までの距離をそれぞれＬ１、Ｌ２とすると、連結軸５６に作用するモーメントＭは、Ｍ＝μＮ×Ｌ１＋μＮ×Ｌ２となり、連結軸５６に対して左回りのモーメントが作用することになる。よって、図１０（２）に示されるように、第２の連結板３４及びスキージ１５が、連結軸５６を中心として左回りに回転することとなる。
【００８５】
このように第２の連結板３４及びスキージ１５が左回りに回転すると、前述のように左側の引張りコイルバネ３５が引っ張られて伸長し、左側の引張りコイルバネ３５が第２の連結板３４を回転中立位置側に付勢する。これに伴って連結軸５６には、第２の連結板３４及びスキージ１５を回転中立位置側に戻そうとするモーメントｍ（図示せず）が作用する。しかしながら、引張りコイルバネ３５の定数（初張力、バネ定数）は、機体２の旋回時にはＭ＞ｍとなるように設定されているため、第２の連結板３４及びスキージ１５が左側に回転した状態が保持される。一方で、引張りコイルバネ３５の定数は、機体２の旋回が終了する際にはＭ＜ｍとなるように設定されている。そのため、機体２の旋回が終了する際には、第２の連結板３４及びスキージ１５が左側に回転した位置から回転中立位置に復元する。
【００８６】
つまり、機体２が旋回する際には、第２の連結板３４及びスキージ１５が連結軸５６を中心に第１の連結板３３に対して回転することで片側の引張りコイルバネ３５が伸長し、第１の連結板３３の係止縁部５０と第２の連結板３４の係止部６５が接触するまで第２の連結板３４及びスキージ１５が第１の連結板３３に対して回転することになる。また、機体２の旋回が終了する際には、伸長した引張りコイルバネ３５の付勢力によって、第２の連結板３４及びスキージ１５が第１の連結板３３に対する回転中立位置に復元することになる。
【００８７】
このように、本実施形態では、第２の連結板３４及びスキージ１５が連結軸５６を中心に回転中立位置から左右どちらかに回転した場合に、片側の引張りコイルバネ３５によって連結軸５６の周りにトルク（モーメント）を発生させて、第２の連結板３４及びスキージ１５を左右回転位置から回転中立位置に素早く復元させることが可能となる。
【００８８】
また、本実施形態では、引張りコイルバネ３５の初張力を比較的大きく設定することで、床面の小さな凹凸や段差などにスキージ１５が接触した場合でも、スキージ１５が容易に振られない（回転しない）ようにし、機体２の直進時におけるスキージ１５の走行安定性を向上させている。また、引張りコイルバネ３５を用いることで、比較的簡素に付勢部材を形成することができ、製造コストの低廉化を図ることが可能となる。
【００８９】
更に、本実施形態では、各第１の取付ピン５２と各第２の取付ピン７５を結ぶ線分と各第２の取付ピン７５と連結軸５６を結ぶ線分の成す角が略９０度であるため、引張りコイルバネ３５のバネ力を連結軸５６に損失無く作用させることが可能となり、トルクの伝達効率を向上させることが可能となる。
【００９０】
更にまた、本実施形態では、引張りコイルバネ３５の両端部に形成されたフック８０にスライド可能に係合する各取付ピン５２、７５によって、各取付部が構成されている。このような構成を採用することにより、機体２の直進時において、第２の連結板３４及びスキージ１５が左右どちらかに数度振られた場合に、一方の引張りコイルバネ３５の復元力に伴うトルクのみが第２の連結軸５６に作用することとなり、第２の連結板３４及びスキージ１５を左右回転位置から回転中立位置に素早く復元させることができる。
【００９１】
また、引張りコイルバネ３５の付勢力を適度に設定すれば、機体２が最小旋回半径で旋回する時に、第２の連結板３４及びスキージ１５の回転力を引張りコイルバネ３５の付勢力に伴う回転抑制力よりも大きくすることが可能となり、第２の連結板３４及びスキージ１５を第１の連結板３３に対して回転させることが可能となる。
【００９２】
また、本実施形態の連結装置３１は、各連結板３３、３４と引張りコイルバネ３５を用いた簡素な構成であるため、連結装置３１のイニシャルコストを安くすることができる。
【００９３】
なお、本実施形態では、引張りコイルバネ３５の両端部にＵ字状のフック８０を設けているが、いずれか一方のフック８０のみをＵ字状としても良い。また、フック８０の形状は、Ｕ字状でなくても、Ｏ字状（円環状）、コ字状等の形状であっても良い。即ち、フック８０内において各取付ピン５２、７５をスライドさせることができる形状であれば良い。
【００９４】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、連結装置３１以外の構成については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００９５】
図１１、図１２に示されるように、連結装置３１は、機体２の後部に接続される回動板３２（図１２では図示略）と、回動板３２に接続される第１の連結板３３と、第１の連結板３３の後部に接続されてスキージ１５に固定される第２の連結板３４と、第１の連結板３３と第２の連結板３４の間に介装される付勢部材としてのトーションバネ８２と、を備えている。回動板３２の構成については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００９６】
図１１、図１２に示されるように、第１の連結板３３の底板４４の前後方向及び左右方向の中央部には、切欠部８３が設けられている。切欠部８３の後縁部の左右方向中央部には、第１の腕支持部８４（中立用腕支持部）が設けられている。第１の腕支持部８４は、第１の連結板３３の一部を上方に向かって略直角に曲げ起こして形成されており、第１の連結板３３と一体である。第１の連結板３３のその他の部分の構成については、第１の取付ピン５２が固定されていない点を除いて第１の実施形態と同様であるため、記載を省略する。
【００９７】
第２の連結板３４には、半円状の前縁部６１の左右方向中央部に、左右方向に沿って延びる平坦部８５が設けられ、この平坦部８５の左右方向中央部に、第２の腕支持部８６（回転用腕支持部）が設けられている。第２の腕支持部８６は、第２の連結板３４の一部を下方に向かって略直角に曲げ起こして形成されており、第２の連結板３４と一体である。第２の腕支持部８６は、第１の腕支持部８４よりも僅かに前方に配置されるように、その形成位置が調整されている。第２の連結板３４のその他の部分の構成については、第２の取付ピン７５が固定されていない点を除いて第１の実施形態と同様であるため、記載を省略する。
【００９８】
トーションバネ８２は、コイル部８７と、このコイル部８７の両端に設けられる双腕部８８と、を備えている。
【００９９】
コイル部８７は、その内径が第２の連結軸５６の大径部５７の外径よりも大きくなるように形成されている。これにより、コイル部８７を連結軸５６の周囲に取り付けられるようになっている。
【０１００】
各双腕部８８は、各腕支持部８４、８６に支持されていない状態において、図１２に二点鎖線で示されるように、前側に向かって拡開している。この状態から、双腕部８８を互いに交差させるようにして、一方の双腕部８８を各腕支持部８４、８６の左側部に引っ掛けると共に、他方の双腕部８８を各腕支持部８４、８６の右側部に引っ掛けることで、各双腕部８８が付勢された状態で各腕支持部８４、８６に支持されるようになっている。各双腕部８８には屈曲部９０（図１２参照）が設けられている。この屈曲部９０の屈曲角度は、各双腕部８８が各腕支持部８４、８６に支持された状態において、各双腕部８８が前後方向と略平行になるように、調節されている。
【０１０１】
上記の如く構成されたものにおいて、第２の連結板３４及びスキージ１５が回転中立位置に有る場合には、トーションバネ８２の右側の双腕部８８が各腕支持部８４、８６の右側部に付勢状態で支持されるとともに、トーションバネ８２の左側の双腕部８８が各腕支持部８４、８６の左側部に付勢状態で支持されている。これにより、第２の連結板３４及びスキージ１５が回転中立位置に保持されている（図１１参照）。
【０１０２】
この状態から、スキージ１５が床面の凹凸や障害物に接触したり、機体２が旋回したりすると、第１の連結板３３に対して第２の連結板３４及びスキージ１５が連結軸５６を中心に左右に回転する。例えば、第２の連結板３４及びスキージ１５が回転中立位置から右回りに回転すると、図１３に示されるように、右側の双腕部８８が第２の腕支持部８６の右側面に押圧されてコイル部８７を支点に右回りに回転する。これに伴って右側の双腕部８８が第２の連結板３４を回転中立位置側に付勢する。
【０１０３】
一方で、第２の連結板３４及びスキージ１５が連結軸５６を中心に回転中立位置から左回りに回転すると、左側の双腕部８８が第２の腕支持部８６の左側面に押圧されてコイル部８７を支点に左回りに回転する。これに伴って左側の双腕部８８が第２の連結板３４を回転中立位置側に付勢する。
【０１０４】
以上のように、本実施形態では、付勢部材を１個のトーションバネ８２のみで構成しているため、複数個の付勢部材を必要とする場合と比較して、製造コストの低廉化を図ることが可能となる。また、第１の連結板３３及び第２の連結板３４の一部を曲げ起こすことで、各連結板３３、３４と一体の腕支持部８４、８６を形成しているため、フック８０を取り付けるための取付ピン等の部材が不要となる。これに伴って、製造コストの更なる低廉化を図ることが可能となり、極めて安価に連結装置３１を製造することができる。
【０１０５】
第１、第２の実施形態においては、スキージ１５を平面視において略弓型に湾曲させているが、他の異なる実施形態では、スキージ１５を平面視において略Ｖ字型に湾曲させても良い。
【０１０６】
第１、第２の実施形態では、回動板３２と第１の連結板３３を分離可能としているが、他の異なる実施形態では、回動板３２と第１の連結板３３を一体構造としても構わない。
【０１０７】
第１、第２の実施形態では、第１の連結板３３と第２の連結板３４の間に付勢部材としての引張りコイルバネ３５やトーションバネ８２を設けたが、他の異なる実施形態では、第１の連結板３３と第２の連結板３４の間に加えて、機体２と第１の連結板３３の間にも付勢部材を設けても構わない。
【０１０８】
第１、第２の実施形態では、洗浄具としてパッド７を用いたが、他の異なる実施形態では、例えばブラシ等の他の洗浄具を用いても良い。
【０１０９】
第１、第２の実施形態は、本発明の好適な具体例であって、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明の技術は、業務用の床面洗浄清掃機や、大型の搭乗式床面洗浄清掃機などとして利用されることが見込まれるものであり、特に、床面の凹凸や壁際を清掃する床面洗浄清掃機に利用されるのが好適である。
【符号の説明】
【０１１１】
１  床面洗浄機
２  機体
４  後輪
７  パッド（洗浄具）
１４  汚水タンク
１５  スキージ
３１  連結装置
３３  第１の連結板
３４  第２の連結板
３５  引張りコイルバネ（付勢部材）
３６  回動軸（第１の支点）
５２  第１の取付ピン（第１の取付部）
５６  連結軸（第２の支点）
５９  突部
７５  第２の取付ピン（第２の取付部）
８２  トーションバネ
８４  第１の腕支持部
８６  第２の腕支持部
８７  コイル部
８８  双腕部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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