(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータ伝送路を介して電子機器と該電子機器を使用する端末とに接続されたコンピュータに、前記電子機器から取得した機能利用に関する利用情報に基づき、前記端末から前記電子機器に対する利用制限を制御する機能を実現させる利用制限プログラムであって、
前記コンピュータに、
取得された利用情報に基づき、所定期間の利用状況を集計し、集計結果を利用履歴管理情報として記録し、所定の記憶領域に保持する集計手順と、
記録された利用履歴管理情報に基づき、所定期間経過後の利用状況を予測する予測手順と、
予測結果である利用予測が、予め設定しておいた利用上限を超えるか否かを判定する判定手順と、
利用予測が利用上限を超えると判定した場合に、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定の変更内容を、予め設定しておいた変更候補の中から決定する決定手順と、
決定された機器利用設定の変更内容を前記端末に通知し、前記機器利用設定の変更を提案する提案手順と、を実行させ、
前記集計手順は、
所定の記憶領域に保持される１又は複数の前記電子機器の搭載機能ごとの利用状況予測値を算出するための所定係数が定義された機器管理情報を参照し、
前記利用情報である利用機能ごとの利用実測値に前記機器管理情報に定義された前記利用機能に対応する所定係数を乗算し、前記利用機能ごとの利用状況値を算出し、
前記利用機能ごとの利用状況値を前記利用履歴管理情報として記録することを特徴とする利用制限プログラム。
【請求項２】
前記提案手順は、
決定された変更内容が複数存在する場合に、決定された全ての機器利用設定の変更内容を前記端末に通知し、前記機器利用設定の変更を複数提案することを特徴とする請求項１に記載の利用制限プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記端末の前記機器利用設定を変更する変更手順を実行させ、
前記変更手順は、
利用者からの変更指示を受け付けると、指示された機器利用設定の変更内容に従って、前記端末の前記機器利用設定を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の利用制限プログラム。
【請求項４】
前記予測手順は、
前記利用履歴管理情報を参照し、
前記利用状況値に基づき、所定期間経過後の利用状況予測値を算出し、
前記判定手順は、
前記利用状況予測値と予め設定しておいた利用上限値とを比較し、比較結果に基づき、利用予測が利用上限を超えるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の利用制限プログラム。
【請求項５】
前記決定手順は、
利用予測が利用上限を超えると判定した場合に、所定の記憶領域に保持される１又は複数の前記機器利用設定の変更内容が定義された変更候補情報を参照し、
前記変更候補情報から候補の変更内容を特定し、特定した候補の変更内容の中から、前記機器利用設定を変更した場合の利用予測が利用上限の範囲内となる変更内容に決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の利用制限プログラム。
【請求項６】
前記予測手順は、
前記利用履歴管理情報を参照し、
前記利用状況値に基づき、特定された候補の変更内容に従って前記機器利用設定を変更した場合の所定期間経過後の利用状況予測値を算出し、
前記判定手順は、
前記機器利用設定を変更した場合の所定期間経過後の利用状況予測値と予め設定しておいた利用上限値とを比較し、比較結果に基づき、利用予測が利用上限を超えるか否かを判定することを特徴とする請求項５に記載の利用制限プログラム。
【請求項７】
前記決定手順は、
決定した変更内容が複数存在する場合に、前記機器利用設定を変更した場合の利用予測が最も小さい変更内容に決定することを特徴とする請求項５又は６に記載の利用制限プログラム。
【請求項８】
前記決定手順は、
前記機器利用設定を変更した場合の所定期間経過後の利用状況予測値が最も小さい変更内容に決定することを特徴とする請求項７に記載の利用制限プログラム。
【請求項９】
前記決定手順は、
前記機器利用設定を変更した場合の利用予測が利用上限の範囲内となる利用機器変更又は機能利用設定変更を変更内容に決定することを特徴とする特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載の利用制限プログラム。
【請求項１０】
前記決定手順は、
特定した候補の変更内容が前記利用機器変更の場合に、前記機器利用設定を変更した場合の利用機器が、利用者がこれまでに利用した利用機能を有しているか否かを判定し、
前記利用機器が前記利用機能を有している場合に、前記利用機器変更を変更内容に決定することを特徴とする特徴とする請求項９に記載の利用制限プログラム。
【請求項１１】
所定のデータ伝送路を介して電子機器と該電子機器を使用する端末とに接続され、前記電子機器から取得した機能利用に関する利用情報に基づき、前記端末から前記電子機器に対する利用制限を制御する情報処理装置であって、
取得された利用情報に基づき、所定期間の利用状況を集計し、集計結果を利用履歴管理情報として記録し、所定の記憶領域に保持する集計手段と、
記録された利用履歴管理情報に基づき、所定期間経過後の利用状況を予測する予測手段と、
予測結果である利用予測が、予め設定しておいた利用上限を超えるか否かを判定する判定手段と、
利用予測が利用上限を超えると判定した場合に、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定の変更内容を、予め設定しておいた変更候補の中から決定する決定手段と、
決定された機器利用設定の変更内容を前記端末に通知し、前記機器利用設定の変更を提案する提案手段と、を有し、
前記集計手段は、
所定の記憶領域に保持される１又は複数の前記電子機器の搭載機能ごとの利用状況予測値を算出するための所定係数が定義された機器管理情報を参照し、
前記利用情報である利用機能ごとの利用実測値に前記機器管理情報に定義された前記利用機能に対応する所定係数を乗算し、前記利用機能ごとの利用状況値を算出し、
前記利用機能ごとの利用状況値を前記利用履歴管理情報として記録することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
電子機器と該電子機器を使用する端末と前記端末から前記電子機器に対する利用制限を制御する情報処理装置とが、所定のデータ伝送路を介して接続される利用制限システムであって、
前記情報処理装置が、
前記電子機器から機能利用に関する利用情報を取得する取得手段と、
取得された利用情報に基づき、所定期間の利用状況を集計し、集計結果を利用履歴管理情報として記録し、所定の記憶領域に保持する集計手段と、
記録された利用履歴管理情報に基づき、所定期間経過後の利用状況を予測する予測手段と、
予測結果である利用予測が、予め設定しておいた利用上限を超えるか否かを判定する判定手段と、
利用予測が利用上限を超えると判定した場合に、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定の変更内容を、予め設定しておいた変更候補の中から決定する決定手段と、
決定された機器利用設定の変更内容を前記端末に通知し、前記機器利用設定の変更を提案する提案手段と、を有し、
前記集計手段は、
所定の記憶領域に保持される１又は複数の前記電子機器の搭載機能ごとの利用状況予測値を算出するための所定係数が定義された機器管理情報を参照し、
前記利用情報である利用機能ごとの利用実測値に前記機器管理情報に定義された前記利用機能に対応する所定係数を乗算し、前記利用機能ごとの利用状況値を算出し、
前記利用機能ごとの利用状況値を前記利用履歴管理情報として記録することを特徴とする利用制限システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の利用制限を制御する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス環境では、ＴＣＯ（Total Cost of Ownership）削減が重要視されている。そのため、オフィス環境に導入される画像処理装置などの電子機器は、機器利用が制限制御される。
【０００３】
利用制限の仕組みは、電子機器の利用情報（例えば「画像処理装置のカウンタ値」）を定期的に取得し、取得した利用情報と予め設定しておいた利用上限情報（利用上限判定の基準値：閾値）とを比較する。その結果、電子機器の利用が利用上限を超えた場合には、利用者に対して警告する（特許文献１を参照）。また、利用上限を超えると、電子機器の利用を停止する（利用不可とする）ものもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、次のような問題がある。例えば、単に利用上限を超えた場合に電子機器の利用を停止する制御では、突然、必要なジョブを処理することができなくなるため、業務に支障を来す恐れがある。また、利用上限を超えると警告する制御では、利用上限を超えた後も、通常通りの機器利用が可能であることから、ＴＣＯ削減という観点から好ましくない。
【０００５】
このように、オフィス環境における電子機器の利用制限では、利用上限に達するまでの残り期間において、電子機器を最大限に利用可能な方法を利用者に提案し、機器利用を継続できることが望ましい。
【０００６】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、利用上限に達するまでの残り期間において、電子機器を最大限に利用できる利用制限プログラム、情報処理装置、及び利用制限システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る利用制限プログラムは、所定のデータ伝送路を介して電子機器と該電子機器を使用する端末とに接続されたコンピュータに、前記電子機器から取得した機能利用に関する利用情報に基づき、前記端末から前記電子機器に対する利用制限を制御する機能を実現させる利用制限プログラムであって、前記コンピュータに、取得された利用情報に基づき、所定期間の利用状況を集計し、集計結果を利用履歴管理情報として記録し、所定の記憶領域に保持する集計手順と、記録された利用履歴管理情報に基づき、所定期間経過後の利用状況を予測する予測手順と、予測結果である利用予測が、予め設定しておいた利用上限を超えるか否かを判定する判定手順と、利用予測が利用上限を超えると判定した場合に、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定の変更内容を、予め設定しておいた変更候補の中から決定する決定手順と、決定された機器利用設定の変更内容を前記端末に通知し、前記機器利用設定の変更を提案する提案手順と、を実行させ、前記集計手順は、所定の記憶領域に保持される１又は複数の前記電子機器の搭載機能ごとの利用状況予測値を算出するための所定係数が定義された機器管理情報を参照し、前記利用情報である利用機能ごとの利用実測値に前記機器管理情報に定義された前記利用機能に対応する所定係数を乗算し、前記利用機能ごとの利用状況値を算出し、前記利用機能ごとの利用状況値を前記利用履歴管理情報として記録する。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、所定のデータ伝送路を介して電子機器と該電子機器を使用する端末とに接続され、前記電子機器から取得した機能利用に関する利用情報に基づき、前記端末から前記電子機器に対する利用制限を制御する情報処理装置であって、取得された利用情報に基づき、所定期間の利用状況を集計し、集計結果を利用履歴管理情報として記録し、所定の記憶領域に保持する集計手段と、記録された利用履歴管理情報に基づき、所定期間経過後の利用状況を予測する予測手段と、予測結果である利用予測が、予め設定しておいた利用上限を超えるか否かを判定する判定手段と、利用予測が利用上限を超えると判定した場合に、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定の変更内容を、予め設定しておいた変更候補の中から決定する決定手段と、決定された機器利用設定の変更内容を前記端末に通知し、前記機器利用設定の変更を提案する提案手段と、を有し、前記集計手段は、所定の記憶領域に保持される１又は複数の前記電子機器の搭載機能ごとの利用状況予測値を算出するための所定係数が定義された機器管理情報を参照し、前記利用情報である利用機能ごとの利用実測値に前記機器管理情報に定義された前記利用機能に対応する所定係数を乗算し、前記利用機能ごとの利用状況値を算出し、前記利用機能ごとの利用状況値を前記利用履歴管理情報として記録する。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る利用制限システムは、電子機器と該電子機器を使用する端末と前記端末から前記電子機器に対する利用制限を制御する情報処理装置とが、所定のデータ伝送路を介して接続される利用制限システムであって、前記情報処理装置が、前記電子機器から機能利用に関する利用情報を取得する取得手段と、取得された利用情報に基づき、所定期間の利用状況を集計し、集計結果を利用履歴管理情報として記録し、所定の記憶領域に保持する集計手段と、記録された利用履歴管理情報に基づき、所定期間経過後の利用状況を予測する予測手段と、予測結果である利用予測が、予め設定しておいた利用上限を超えるか否かを判定する判定手段と、利用予測が利用上限を超えると判定した場合に、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定の変更内容を、予め設定しておいた変更候補の中から決定する決定手段と、決定された機器利用設定の変更内容を前記端末に通知し、前記機器利用設定の変更を提案する提案手段と、を有し、前記集計手段は、所定の記憶領域に保持される１又は複数の前記電子機器の搭載機能ごとの利用状況予測値を算出するための所定係数が定義された機器管理情報を参照し、前記利用情報である利用機能ごとの利用実測値に前記機器管理情報に定義された前記利用機能に対応する所定係数を乗算し、前記利用機能ごとの利用状況値を算出し、前記利用機能ごとの利用状況値を前記利用履歴管理情報として記録する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、利用上限に達するまでの残り期間において、電子機器を最大限に利用可能な利用制限プログラム、情報処理装置、及び利用制限システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る利用制限システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る利用制限制御装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る利用制限機能の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る機器管理情報のデータ例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る利用履歴管理情報のデータ例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る変更候補情報のデータ例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る変更の提案画面例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る利用状況の収集・集計の処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る提案・変更の処理手順例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る提案候補決定の詳細処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の変形例に係る変更の提案画面例を示す図である。
【図１２】本発明の変形例に係る提案・変更の処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下「実施形態」という）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る利用制限システム１の構成例を示す図である。
図１には、１又は複数の電子機器２００１〜２００ｎ（以下総称する場合「電子機器２００」という）と、１又は複数の端末３００１〜３００ｎ（以下総称する場合「端末３００」という）と、利用制限制御装置１００とが、ネットワークなどのデータ伝送路Ｎ（例えば「ＬＡＮ：Local Area Network」）で接続されるシステム構成例が示されている。
【００１４】
電子機器２００は、利用制限の対象機器であり、画像処理機能を有するプリンタやＭＦＰ（Multifunction Peripheral）などである。端末３００は、電子機器２００を利用する利用者端末であり、機器利用機能（例えば「プリンタドライバ」などによる実現機能）を有するＰＣ（Personal Computer）などである。利用制限制御装置１００は、利用上限の判定結果に基づき、電子機器２００の利用を制限する利用制限機能を有する機器であり、電子機器２００や端末３００をクライアントとするサーバ装置である。
【００１５】
本実施形態に係る利用制限システム１は、管理者に次のようなサービス運用が可能な環境を提供する。
【００１６】
利用制限制御装置１００は、電子機器２００から利用情報を取得し、電子機器２００の利用履歴を記録する。利用制限制御装置１００は、電子機器２００の利用履歴から、所定期間経過後の利用状況を予測し、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定の変更内容を端末３００に通知する。その後、利用制限制御装置１００は、端末３００から機器利用設定の変更指示を受け付けると、端末３００の機器利用設定を変更する。
【００１７】
以上のように、本実施形態に係る利用制限システム１は、上記システム構成により、利用上限に達するまでの残り期間において、電子機器２００を最大限に利用可能な利用制限サービスを提供することができる。
【００１８】
＜ハードウェア構成＞
図２は、本実施形態に係る利用制限制御装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
図２に示すように、利用制限制御装置１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００１９】
入力装置１０１は、キーボードやマウスなどを含み、利用制限制御装置１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどを含み、利用制限制御装置１００による処理結果を表示する。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ１０７は、利用制限制御装置１００をデータ伝送路Ｎに接続するインタフェースである。これにより、利用制限制御装置１００は、通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、他の装置（例えば「電子機器」や「端末」など）とデータ通信を行うことができる。
【００２１】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、装置全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、及び該ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。また、ＨＤＤ１０８は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００２２】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１００３ａなどがある。これにより、利用制限制御装置１００は、外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａには、例えば、フロッピー（商標又は登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disk）、及びＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ならびに、ＳＤメモリカード（SD Memory Card）やＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus Memory）などがある。
【００２３】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、利用制限制御装置１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳやアプリケーション設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ１０６は、上記記憶装置（例えば「ＨＤＤ」や「ＲＯＭ」など）から、プログラムやデータをＲＡＭ上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する演算装置である。
【００２４】
以上のように、本実施形態に係る利用制限制御装置１００は、上記ハードウェア構成により、利用制限機能を含む情報処理サービスを実現できる。
【００２５】
＜利用制限機能＞
本実施形態に係る利用制限機能について説明する。
本実施形態に係る利用制限制御装置１００では、電子機器２００から利用情報を取得し、所定期間の利用状況を集計し、利用履歴として記録する。利用制限制御装置１００は、記録した利用履歴に基づき、所定期間経過後の利用状況を予測し、予測結果が利用上限を超えるか否かを判定する。利用制限制御装置１００は、利用予測が利用上限を超えると判定した場合に、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定の変更内容を変更候補の中から決定し、端末３００に通知する。利用制限制御装置１００は、端末３００から受け付けた指示に従って、端末３００の機器利用設定を変更する。本実施形態に係る利用制限制御装置１００は、このような利用制限機能を有している。
【００２６】
従来の利用制限方法では、利用上限を超えると、突然、必要なジョブを処理することができなくなるため、オフィス環境に導入された電子機器２００の場合、業務に支障を来す恐れがある。
【００２７】
そこで、本実施形態に係る利用制限制御装置１００では、電子機器２００の利用履歴から、所定期間経過後の利用状況を予測し、利用予測が利用上限を超える場合に、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定を端末３００に通知する仕組みとした。
【００２８】
これにより、本実施形態に係る利用制限システム１は、利用上限に達するまでの残り期間において、電子機器２００を最大限に利用可能な環境を提供する。その結果、本実施形態に係る利用制限システム１では、利用者が、電子機器２００を利用して、ジョブを継続処理できる。
【００２９】
以下に、本実施形態に係る利用制限機能の構成とその動作について説明する。
図３は、本実施形態に係る利用制限機能の構成例を示す図である。
図３に示すように、本実施形態に係る利用制限機能は、利用情報取得部１１、集計部１２、利用状況予測部１３、利用上限判定部１４、変更内容決定部１５、変更提案部（変更通知部）１６、及び変更部１７などを有し、これらの機能部が、利用制限制御装置１００で連携動作することで実現される。
【００３０】
利用情報取得部１１は、電子機器２００から利用情報を取得する機能部である。電子機器２００から取得する利用情報は、プリント枚数、コピー枚数、スキャン画像数、ファックス枚数などの電子機器２００が有する各機能（搭載機能）の利用者ごとの処理数（利用実測値）である。利用情報取得部１１は、予め設定された所定のタイミングに従って、電子機器２００から上記利用情報を取得する。このとき、利用情報取得部１１は、電子機器２００の管理情報（以下「機器管理情報」という）に含まれるネットワーク設定値（ＩＰアドレス：Internet Protocol Address）に基づき、電子機器２００に対して情報取得を要求することで、上記利用情報を取得する。
【００３１】
ここで、機器管理情報について説明する。
図４は、本実施形態に係る機器管理情報９０Ｄのデータ例を示す図である。
図４に示すように、機器管理情報９０Ｄは、機器識別、機種識別、接続種別、ネットワーク設定、搭載機器、利用係数などの情報項目が対応付けられた情報セットを、機器単位で管理している。機器管理情報９０Ｄは、利用制限制御装置１００が備える記憶装置１０８の所定の記憶領域にあたる機器管理情報保持部９０に保持されている。
【００３２】
［機器識別］項目は、電子機器２００の識別情報（以下「機器識別情報」という）を保持する項目であり、項目値には、電子機器２００ごとにユニークに割り当てられた識別子であるシリアルナンバー（"ＳＮＸＸＸＸ"）などがある。［機種識別］項目は、電子機器２００の機種の識別情報（以下「機種識別情報」という）を保持する項目であり、項目値には、機種ごとにユニークに割り当てられた識別子であるモデル名（ＭＦＰの機種を示す"ＭＦＰ−Ｘ"やプリンタの機種を示す"ＰＲＮ−Ｘ"）などがある。
【００３３】
［接続種別］項目は、電子機器２００の接続方法の種別情報（以下「接続種別情報」という）を保持する項目であり、項目値には、電子機器２００ごとの接続種別値である接続タイプ（ネットワークに接続されたＰＣにＵＳＢ経由で（間接）接続されるタイプを示す"ＵＳＢ：ＰＣ"やネットワークに直接接続されるタイプを示す"Ｎｅｔｏｗｏｒｋ"）などがある。［ネットワーク設定］項目は、電子機器２００のネットワーク設定情報を保持する項目であり、項目値には、電子機器２００のネットワーク設定値であるＩＰアドレス（"１９２．１６８．１０．ＸＸＸ"）などがある。
【００３４】
［搭載機能］項目は、電子機器２００の搭載機能情報を保持する項目であり、項目値には、搭載機能の識別子である機能名（"Ｐｒｉｎｔ"や"Ｃｏｐｙ"）の組み合わせ値などがある。［利用係数］項目は、搭載機能の利用実測値から利用機能に応じた利用状況値を算出するための係数を保持する項目である。項目値には、搭載機能の利用機能に対応する係数の組み合わせ値などである。図中には、"｛（１,８），（１,１０），（１,３），（１,５）｝"のデータ例が示されている。より具体的には、"（１,８）"は、プリント機能のモノクロ利用／カラー利用に対応する係数が示されている。"（１,１０）"は、コピー機能のモノクロ利用／カラー利用に対応する係数が示されている。"（１,３）"は、スキャン機能のモノクロ利用／カラー利用に対応する係数が示されている。"（１,５）"は、ファクス機能のモノクロ利用／カラー利用に対応する係数が示されている。
【００３５】
本実施形態では、次のような利用状況値を用いて利用制限を制御する。例えば、同じプリント枚数であっても、フルカラー印刷とモノクロ印刷とでは、印刷処理にかかるコストが異なる。具体的には、フルカラー印刷の方がモノクロ印刷よりコストがかかる。そこで、利用状況値には、ＴＣＯ削減の観点から、利用機能に応じて、利用状況の実測値（プリント枚数）に重み付けを行う必要がある。［利用係数］項目は、このような重み付けを行うための係数が機能ごとに保持されている。なお、係数を用いた利用状況値の具体的な算出方法については、集計部１２で後述する。
【００３６】
上記機器管理情報９０Ｄの各情報項目値は、例えば、管理者により手動で設定される。また、利用制限制御装置１００が、電子機器２００から機器情報を取得し、取得した機器情報に基づき自動で設定される。［機器識別］項目、［機種識別］項目、［接続種別］項目、［ネットワーク設定］項目、［搭載機器］項目の各項目値は、機器情報から取得した各該当値が自動設定される。なお［利用係数］項目は、管理者が、利用制限サービスの運用方針や電子機器２００の搭載機能に応じて予め設定しておく。
【００３７】
図３の説明に戻る。集計部１２は、電子機器２００から取得した利用情報に基づき、所定期間の利用状況を集計する機能部である。集計部１２は、例えば、所定期間が月間の場合、該当期間の利用情報である利用実測値に機器管理情報９０Ｄの係数（利用機能に対応する係数）を乗算し、利用機能ごとの利用状況値（係数算出値）を算出する。集計部１２は、算出値を月単位で集計する。集計部１２は、月単位の集計値（係数算出値の月集計値）を累積し、総利用状況値（係数算出値の累積値）を算出する。集計部１２は、各集計値を利用履歴の管理情報（以下「利用履歴管理情報」という）として記録する。なおこのとき、集計の元データである利用情報も、各集計値と対応付けて記録される。
【００３８】
ここで、利用履歴管理情報について説明する。
図５は、本実施形態に係る利用履歴管理情報８０Ｄのデータ例を示す図である。
図５に示すように、利用履歴管理情報８０Ｄは、利用者識別、総利用状況、利用上限、利用状況履歴、利用機器履歴などの情報項目が対応付けられた情報セットを、利用者単位で管理している。利用履歴管理情報８０Ｄは、利用制限制御装置１００が備える記憶装置１０８の所定の記憶領域にあたる利用履歴管理情報保持部８０に保持されている。
【００３９】
［利用者識別］項目は、利用者の識別情報（以下「利用者識別情報」という）を保持する項目であり、項目値には、利用者ごとにユニークに割り当てられた識別子である利用者ＩＤ（"ＵＸＸＸＸ"）などがある。［総利用状況］項目は、総利用状況値を保持する項目であり、項目値は、上述した係数算出値の累積値 である。［利用上限］項目は、利用者の利用上限値を保持する項目であり、項目値は、利用者ごとに設定された利用上限判定の基準値（閾値）である。
【００４０】
［利用状況履歴］項目は、利用機能ごとの利用状況値を集計単位（例えば「月単位」）で保持する項目であり、項目値は、上述した係数算出値の月集計値 である。［利用機器履歴］項目は、利用した電子機器２００の履歴情報（以下「機器利用履歴情報」という）を保持する項目であり、項目値には、電子機器２００の識別子であるシリアルナンバー（"ＳＮＸＸＸＸ"）が利用順に組み合わせられた値などがある。
【００４１】
上記利用履歴管理情報８０Ｄの各情報項目値は、例えば、管理者により手動で設定される。また、集計部１２により自動で設定される。［利用者識別］項目、［利用上限］項目は、管理者が、利用制限サービスの運用方針や利用制限の対象利用者に応じて予め設定しておく。また［総利用状況］項目、［利用状況履歴］項目、［利用機器履歴］項目の各項目値は、集計部１２により、利用者識別情報に基づき、利用者の該当情報セットが特定され、累積値・集計値が自動設定（記録）される。
【００４２】
図３の説明に戻る。利用状況予測部１３は、集計部１２が記録した利用履歴管理情報８０Ｄに基づき、所定期間経過後の利用状況を予測する機能部である。利用状況予測部１３は、例えば、所定期間が月間の場合、利用履歴管理情報８０Ｄに記録された利用状況値に基づき、利用機能ごとの利用状況値の月平均値を算出する。利用状況予測部１３は、算出した月平均値を利用機能ごとの利用状況値の最新値に加算し、ひと月経過後の利用機能ごとの利用状況予測値を算出する。利用状況予測部１３は、算出値を累積し、ひと月経過後の総利用状況予測値を算出する。これにより、所定期間経過後の利用状況が予測される。
【００４３】
また、利用状況予測部１３は、後述する変更内容決定部１５から機器利用設定の変更内容を受け取ると、機器利用設定を変更した場合の所定期間経過後の利用状況を予測する。利用状況予測部１３は、例えば、所定期間が月間の場合、利用履歴管理情報８０Ｄに記録された利用情報である利用実測値に基づき、利用機能ごとの利用実測値の月平均値を算出する。利用状況予測部１３は、算出した月平均値に機器管理情報９０Ｄの係数（設定変更後の利用機能に対応する係数）を乗算し、設定変更後の利用機能ごとのひと月の利用状況予測値（機器利用設定変更後の係数算出値の月集計平均値）を算出する。利用状況予測部１３は、算出値を利用機能ごとの利用状況値の最新値に加算し、機器利用設定を変更した場合のひと月経過後の利用機能ごとの利用状況予測値を算出する。利用状況予測部１３は、算出値を累積し、機器利用設定を変更した場合のひと月経過後の総利用状況予測値（機器利用設定変更後の係数算出値の累積値）を算出する。これにより、機器利用設定を変更した場合の所定期間経過後の利用状況が予測される。
【００４４】
利用上限判定部１４は、所定期間経過後の利用状況（利用予測）が利用上限を超えるか否かを判定する機能部である。利用上限判定部１４は、利用状況予測部１３により算出された所定期間経過後の総利用状況予測値と利用履歴管理情報８０Ｄの利用上限値（利用状況が予測された利用者に対応する利用上限値）とを比較し、比較結果に基づき、利用上限判定を行う。このとき、総利用状況予測値が利用上限値未満の値の場合には、利用予測が利用上限の範囲内であると判断する。このように、利用上限判定部１４は、所定期間経過後の利用予測が利用上限の範囲内か否かを判断する。
【００４５】
変更内容決定部１５は、所定期間経過後の利用状況が利用上限を超える場合に、電子機器２００の機器利用設定の変更内容を決定する機能部である。変更内容決定部１５は、機器利用設定の変更内容の候補情報（以下「変更候補情報」という）の中から、利用上限を超える総利用状況予測値が利用上限の範囲内となる機器利用設定を決定する。
【００４６】
ここで、変更候補情報について説明する。
図６は、本実施形態に係る変更候補情報７０Ｄのデータ例を示す図である。
図６に示すように、変更候補情報７０Ｄは、管理識別、変更種別、変更内容などの情報項目が対応付けられた情報セットを、機器利用設定単位で管理している。変更候補情報７０Ｄは、利用制限制御装置１００が備える記憶装置１０８の所定の記憶領域にあたる変更候補情報保持部７０に保持されている。
【００４７】
［管理識別］項目は、機器利用設定の識別情報（以下「設定識別情報」という）を保持する項目であり、項目値には、機器利用設定ごとにユニークに割り当てられた識別子である管理ＩＤなどがある。［変更種別］項目は、機器利用設定の変更種別情報を保持する項目であり、項目値には、機器利用設定ごとの変更種別値である変更タイプなどがある。図中には、"利用機器変更（異なる機種への変更）"、"利用機器変更（同一機種間での変更）"、"機能利用設定変更（同一機器での変更）"の３種類の変更タイプのデータ例が示されている。
［変更内容］項目は、機器利用設定の変更内容情報を保持する項目であり、項目値には、機器利用設定ごとの変更内容が記述されたデータ（定義データ）などがある。図中には、利用機器変更（異なる機種への変更）に対応する「異なる機種の他機の機器利用機能を導入」、利用機器変更（同一機種間での変更）に対応する「接続タイプの違う同一機種の他機に接続」、機能利用設定変更（同一機器での変更）に対応する「同一機器の設定を集約／両面に変更」の３種類の変更内容が記述されたデータ例が示されている。
【００４８】
なお、上記各変更内容には、次のようなＴＣＯ削減効果がある。変更内容の「異なる機種の他機の機器利用機能を導入」は、例えば、カラーではなくモノクロのプリント機能やプリント速度が遅い（ｐｐｍ値が小さい）プリント機能などを有する異なる機種の電子機器２００を利用機器に変更する方法である。また、変更内容の「接続タイプの違う同一機種の他機に接続」は、例えば、接続タイプが"Ｎｅｔｗｏｒｋ"などの直接接続ではなく"ＵＳＢ"など間接接続の同一機種の電子機器２００を利用機器に変更する方法である。このように、利用係数の小さい電子機器２００を利用することは、ＴＣＯ削減につながる。また、変更内容の「同一機器の設定を集約／両面に変更」は、例えば、プリント機能やコピー機能などの同一の電子機器２００の利用機能設定を集約／両面に変更する方法である。このように、電子機器２００を利用実測値が少なくなるように利用することは、ＴＣＯ削減につながる。
【００４９】
上記変更候補情報７０Ｄの各情報項目値は、例えば、管理者が、利用制限サービスの運用方針や利用制限の対象機器に応じて予め設定しておく。
【００５０】
図３の説明に戻る。変更内容決定部１５は、変更候補情報７０Ｄの変更種別情報に基づき、候補の変更内容が異なる機種への変更か否かを判定する。変更内容決定部１５は、異なる機種への変更の場合に、利用履歴管理情報８０Ｄの利用状況値と機器管理情報９０Ｄの搭載機能情報に基づき、変更後の利用機器（異なる機種の他機）が、利用者がこれまでに利用した機能（利用機能）を有しているか否かを判定する。このとき、利用機能を有していると判定した場合には、候補の変更内容で機器利用設定を変更しても、利用者の必要なジョブを処理できると判断する。一方、利用機能を有していないと判定した場合には、候補の変更内容で機器利用設定を変更すると、利用者の必要なジョブを処理できなくなる可能性があると判断する。このように、変更内容決定部１５は、候補の変更内容で機器利用設定を変更した場合に、業務上支障がないか否かを判断する。
【００５１】
変更内容決定部１５は、異なる機種への変更でない場合、又は、変更対象が異なる機種であっても利用機能を有している場合に、利用状況予測部１３に対して、機器利用設定の変更内容を渡し、機器利用設定変更後の利用状況の予測を要求する。その結果、変更内容決定部１５は、利用上限判定部１４で機器利用設定変更後の利用予測が利用上限の範囲内であると判定された場合に、該当候補の変更内容を、電子機器２００の機器利用設定の変更内容に決定する。なお、変更内容決定部１５は、決定した変更内容が複数存在した場合（該当候補が複数存在した場合）、利用予測の総利用状況予測値同士を比較し、値が最も小さい利用予測に該当した変更内容に決定する。このように、変更内容決定部１５は、決定した変更内容が複数存在した場合、ＴＣＯ削減効果の高い変更内容に決定する。
【００５２】
変更提案部（変更通知部）１６は、端末３００に対して、機器利用設定の変更内容を提案する機能部である。変更提案部１６は、変更内容決定部１５から変更内容（変更候補情報の該当変更内容情報）を受け取ると、例えば、受け取った変更内容を表示させるデータを生成し、生成データを該当利用者の端末３００に送信することで、変更内容を通知する。なお、該当利用者の端末３００へのデータ送信は、利用者の識別子と端末３００のネットワーク設定値とが対応付けられた管理情報（非図示）に基づき行う。その結果、端末３００には、例えば、図７に示すような提案画面Ｗが表示される。
【００５３】
図７は、本実施形態に係る変更の提案画面例を示す図である。
図７に示す画面例では、現在の利用機器が有するプリント機能／コピー機能の設定を２ｉｎ１の集約モードに変更する内容が画面上に提案されている。また、提案画面Ｗには、提案に同意し、変更を指示する場合に押下する［ＯＫ］ボタンと、提案に同意せず、変更をキャンセスする場合に押下する［キャンセス］ボタンとがＧＵＩパーツ（Graphical User Interface Parts）として用意されている。よって、変更提案部１６は、これらのボタンの押下イベントに基づき、利用者からの「変更する／変更しない」の各動作指示を受け付ける。
【００５４】
図３の説明に戻る。変更部１７は、利用者の変更指示に従って、端末３００の機器利用設定を変更する機能部である。変更部１７は、変更提案部１６から変更指示（変更するの動作指示）を受け付けると、変更内容決定部１５から受け取った変更内容（変更候補情報の該当変更内容情報）に従って、端末３００の機器利用設定を変更する。
【００５５】
具体的には、変更内容が「異なる機種の他機の機器利用機能を導入」の場合には、変更部１７が、所定のサーバ（非図示）にアクセスし、変更先の利用機器の機器利用機能を実現するソフトウェア（例えば「プリンタドライバ」）のパッケージデータを取得し、取得データを端末３００に送信し、機器利用機能の自動導入（パッケージインストール）を要求する。これのより、現在、端末３００で使用している機器利用機能が変更される。
【００５６】
また、変更内容が「接続タイプの違う同一機種の他機に接続」の場合には、変更部１７が、変更先の利用機器への接続情報（ネットワーク設定値）を端末３００に送信し、利用機器への接続の自動設定を要求する。また、変更内容が「集約／両面に変更」の場合には、変更部１７が、変更する設定情報（例えば「集約／両面設定値」）を端末３００に送信し、利用機能の自動設定を要求する。
【００５７】
以上のように、本実施形態に係る利用制限機能は、上記各機能部が連携動作することにより実現される。なお、上記各機能部は、利用制限制御装置１００に搭載（インストール）されるプログラム（利用制限機能を実現するソフトウェア）が、演算装置（ＣＰＵ）により、記憶装置（「ＨＤＤ」や「ＲＯＭ」）からメモリ（ＲＡＭ）上に読み出され、以下の処理が実行されることで実現される。
【００５８】
本実施形態に係る利用制限機能の詳細な動作（機能部群の連携動作）について、処理手順を示すフローチャートを用いて説明する。
【００５９】
《利用状況の収集・集計処理》
図８は、本実施形態に係る利用状況の収集・集計の処理手順例を示すフローチャートである。
【００６０】
図８に示すように、利用制限制御装置１００は、機器管理情報保持部９０にアクセスし、機器管理情報９０Ｄを参照する（ステップＳ１０１）。
【００６１】
次に、利用制限制御装置１００は、利用情報取得部１１により、機器管理情報９０Ｄの接続種別情報とネットワーク設定情報とに基づき、ネットワーク上に接続された電子機器２００から利用者の利用情報を取得する（ステップＳ１０２）。このとき、電子機器２００の接続タイプが「ネットワークへの直接接続」の場合には、電子機器２００に対して情報取得要求を行う。一方、電子機器２００の接続タイプが「ネットワークへの間接接続」の場合には、電子機器２００が接続されるネットワーク機器を経由し、電子機器２００に対して情報取得要求を行う。
【００６２】
次に、利用制限制御装置１００は、利用情報取得部１１により、機器管理情報９０Ｄで管理している全ての電子機器２００（利用制限の対象機器）から利用情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００６３】
利用制限制御装置１００は、利用制限対象の全ての電子機器２００から利用情報が取得されるまで（ステップＳ１０３：ＮＯ）、上記ステップＳ１０２からＳ１０３までの処理を繰り返す。なお、通信不可能な電子機器２００（例えば「アクセス要求に対して応答がない機器」）からの情報取得は、上記処理から除外する（所定のエラー処理を行う）。
【００６４】
利用制限制御装置１００は、利用制限対象の全ての電子機器２００から利用情報を取得した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、利用履歴管理情報保持部８０にアクセスし、集計部１２により、取得した利用情報に基づき、利用者の利用状況を月単位（所定期間）で集計し、集計結果を利用履歴管理情報８０Ｄとして記録する（ステップＳ１０４）。このとき、集計部１２は、月間の利用情報である利用実測値に、機器管理情報９０Ｄの利用機能に対応する係数を乗算し、利用機能ごとの利用状況値を算出する。集計部１２は、算出値を月単位で集計する。集計部１２は、月単位の集計値を累積し、総利用状況値を算出する。集計部１２は、各集計値を利用履歴管理情報８０Ｄの情報項目値として記録する。例えば、総利用状況値は、［総利用状況］項目の項目値として記録される。また、利用機能ごとの利用状況値は、［利用状況履歴］項目の各項目値（利用機能に対応する項目値）として記録される。なおこのとき、集計の元データである利用情報も、各集計値とを対応づけて記録される。
【００６５】
次に、利用制限制御装置１００は、集計部１２により、利用履歴管理情報８０Ｄで管理している全ての利用者（利用制限の対象利用者）に対して利用状況履歴を記録したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００６６】
利用制限制御装置１００は、利用制限対象の全ての利用者に対して利用状況履歴が記録されるまで（ステップＳ１０５：ＮＯ）、上記ステップＳ１０４からＳ１０５までの処理を繰り返す。なお、電子機器２００から該当利用情報が取得されなかった利用者（期間中に電子機器を利用しなかった者）の履歴記録は、上記処理から除外する（所定のエラー処理を行う）。
【００６７】
利用制限制御装置１００は、利用制限対象の全ての利用者に対して利用状況履歴を記録した場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、所定期間が経過するまで、上記ステップＳ１０１からＳ１０５までの処理を待機制御する。つまり、上記処理は、予め設定しておいた所定のタイミングで実行されるように制御される。
【００６８】
このように、利用制限制御装置１００では、電子機器２００から利用者の利用状況が収集・集計され、集計結果が利用者の利用状況履歴として定期的に記録・保持される。
【００６９】
《利用制限に従った提案・変更処理》
図９は、本実施形態に係る提案・変更の処理手順例を示すフローチャートである。
図９に示すように、利用制限制御装置１００は、利用者の利用状況の収集・集計処理が実行されると、機器管理情報保持部９０、利用履歴管理情報保持部８０、変更候補情報保持部７０にアクセスし、各情報（機器管理情報、利用履歴管理情報、変更候補情報）を参照する（ステップＳ２０１）。
【００７０】
次に、利用制限制御装置１００は、利用状況予測部１３により、ひと月経過後（所定期間経過後）の利用者の利用状況を予測する（ステップＳ２０２）。このとき、利用状況予測部１３は、利用履歴管理情報８０Ｄに記録された利用状況値に基づき、利用機能ごとの利用状況値の月平均値を算出する。利用状況予測部１３は、算出した月平均値を利用機能ごとの利用状況値の最新値に加算し、ひと月経過後の利用機能ごとの利用状況予測値を算出する。利用状況予測部１３は、算出値を累積し、ひと月経過後の総利用状況予測値を算出する。これにより、所定期間経過後の利用状況が予測される。
【００７１】
次に、利用制限制御装置１００は、利用状況予測部１３により、利用履歴管理情報８０Ｄに記録された全ての利用者に対して利用状況を予測したか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００７２】
利用制限制御装置１００は、記録された全ての利用者に対して利用状況が予測されるまで（ステップＳ２０３：ＮＯ）、上記ステップＳ２０２からＳ２０３までの処理を繰り返す。
【００７３】
利用制限制御装置１００は、記録された全ての利用者に対して利用状況を予測した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、利用上限判定部１４により、ひと月経過後の利用予測が利用上限を超えるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。このとき、利用上限判定部１４は、利用状況予測部１３により算出されたひと月経過後の総利用状況予測値と利用履歴管理情報８０Ｄの利用上限値（利用状況が予測された利用者に対応する利用上限値）とを比較し、比較結果に基づき、利用上限判定を行う。
【００７４】
利用制限制御装置１００は、総利用状況予測値が利用上限値未満の値で、利用予測が利用上限の範囲内であると判定した場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、機器利用設定の変更を行う必要がないとし、処理を終了する。
【００７５】
利用制限制御装置１００は、総利用状況予測値が利用上限値以上の値で、利用予測が利用上限を超えると判定した場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、変更内容決定部１５により、変更候補情報７０Ｄの変更内容情報に基づき、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定の変更内容の候補（利用者への変更提案候補）を特定する（ステップＳ２０５）。
【００７６】
次に、利用制限制御装置１００は、変更内容決定部１５により、特定した候補の変更内容で機器利用設定を変更しても、利用者の必要なジョブを処理でき、業務上支障がないか否かを判定する（第１の候補判定：ステップＳ２０６）。
【００７７】
利用制限制御装置１００は、特定した候補の変更内容で業務上支障がある場合（ステップＳ２０６：ＮＯ）、ステップＳ２１０の処理に移行する。
【００７８】
利用制限制御装置１００は、特定した候補の変更内容で業務上支障がない場合（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、利用状況予測部１３により、変更内容に従って機器利用設定を変更した場合のひと月経過後の利用者の利用状況を予測する（ステップＳ２０７）。
【００７９】
次に、利用制限制御装置１００は、利用上限判定部１４により、変更内容に従って機器利用設定を変更した場合のひと月経過後の利用予測が利用上限を超えるか否かを判定する（第２の候補判定：ステップＳ２０８）。このとき、利用上限判定部１４は、利用状況予測部１３により算出された機器利用設定を変更した場合のひと月経過後の総利用状況予測値と利用履歴管理情報８０Ｄの利用上限値（利用状況が予測された利用者に対応する利用上限値）とを比較し、比較結果に基づき、利用上限判定を行う。
【００８０】
利用制限制御装置１００は、総利用状況予測値が利用上限値以上の値で、機器利用設定変更後の利用予測が利用上限を超える場合（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、ステップＳ２１０の処理に移行する。
【００８１】
利用制限制御装置１００は、総利用状況予測値が利用上限値未満の値で、機器利用設定変更後の利用予測が利用上限の範囲内である場合（ステップＳ２０８：ＮＯ）、変更内容決定部１５により、該当候補の変更内容を、利用者に提案する機器利用設定の変更内容として決定する（ステップＳ２０９）。
【００８２】
次に、利用制限制御装置１００は、変更内容決定部１５により、変更候補情報７０Ｄに設定された全ての変更内容に対して第１及び第２の候補判定（業務上支障がなく利用上限範囲内の候補判定）を行ったか否かを判定する（ステップＳ２１０）。
【００８３】
利用制限制御装置１００は、設定された全ての変更内容に対して第１及び第２の候補判定が実行されるまで（ステップＳ２１０：ＮＯ）、上記ステップＳ２０５からＳ２０９までの処理を繰り返す。この間、ステップＳ２０５の処理では、変更候補情報７０Ｄに設定された変更内容から次の候補（順次）が特定される。その結果、利用制限制御装置１００は、変更候補情報７０Ｄに設定された変更内容から該当候補（業務上支障のなく利用上限範囲内の候補）が特定されなければ、所定のエラー処理を行う。なお、上記ステップＳ２０５からＳ２０９までの詳細処理については、図１０を用いて後述する。
【００８４】
利用制限制御装置１００は、設定された全ての変更内容に対して第１及び第２の候補判定を実行した場合（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、変更内容決定部１５により、決定した変更内容（利用者に提案する機器利用設定の変更内容）が存在するか否かを判定する（ステップＳ２１１）。
【００８５】
利用制限制御装置１００は、決定した変更内容が存在しない場合（ステップＳ２１１：ＮＯ）、利用者への変更提案ができない旨のエラー処理を行う（ステップＳ２１２）。
【００８６】
利用制限制御装置１００は、決定した変更内容が存在する場合（ステップＳ２１１：ＹＥＳ）、変更内容決定部１５により、決定した変更内容が複数存在するか否かを判定する（ステップＳ２１３）。
【００８７】
利用制限制御装置１００は、決定した変更内容が複数存在しない場合（ステップＳ２１３：ＮＯ）、ステップＳ２１４の処理に移行する。
【００８８】
利用制限制御装置１００は、決定した変更内容が複数存在する場合（ステップＳ２１３：ＹＥＳ）、変更内容決定部１５により、該当候補の変更内容に従って算出された利用予測の総利用状況予測値同士を比較し、比較結果に基づき、ＴＣＯ削減効果の高い変更内容に決定する（ステップＳ２１４）。このとき、変更内容決定部１５は、利用予測の総利用状況予測値が最も小さい利用予測に該当した変更内容に決定する。
【００８９】
次に、利用制限制御装置１００は、変更提案部１６により、変更候補情報７０Ｄの変更内容情報に基づき、決定された変更内容を該当利用者の端末３００に通知する（ステップＳ２１５）。このとき、変更提案部１６は、変更内容を表示させるデータを生成し、利用者の識別子と端末３００のネットワーク設定値とが対応付けられた管理情報（非図示）に基づき、生成データを該当利用者の端末３００に送信する。
【００９０】
次に、利用制限制御装置１００は、変更提案部１６により、端末３００から、提案画面上ＧＵＩボタンの押下イベントに基づき、利用者からの「変更する／変更しない」の各動作指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２１６）。
【００９１】
利用制限制御装置１００は、利用者からの変更指示を受け付けた場合（ステップＳ２１６：ＹＥＳ）、変更部１７により、利用者の変更指示に従って、端末３００の機器利用設定を変更する（ステップＳ２１７）。このとき、変更部１７は、変更候補情報７０Ｄの変更内容情報に基づき、動作指示された変更内容に従って、端末３００の機器利用設定を変更する。
【００９２】
なお、利用制限制御装置１００は、利用者からの変更指示を受け付けるまでの間（ステップＳ２１６：ＮＯ）、所定期間が経過するまで（ステップＳ２１８：ＮＯ）、上記ステップＳ２１６の処理を待機制御する。つまり、上記処理は、予め設定しておいた所定のタイミングで端末３００の機器利用設定変更が実行されるように制御される。
【００９３】
このように、利用制限制御装置１００では、記録された利用者の利用状況履歴に基づき、所定期間経過後の利用状況が予測され、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定への変更内容が利用者に提案され、利用者からの変更指示に従って、端末３００の機器利用設定が変更される。
【００９４】
以下に、上記ステップＳ２０５からＳ２０９までの詳細処理について説明する。
図１０は、本実施形態に係る提案候補決定の詳細処理手順例を示すフローチャートである。
【００９５】
図１０に示すように、利用制限制御装置１００は、総利用状況予測値が利用上限値以上の値で、利用予測が利用上限を超えると判定した場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、変更内容決定部１５により、変更候補情報７０Ｄの変更内容情報に基づき、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定の変更内容の候補（利用者への変更提案候補）を特定する（ステップＳ２０５）。
【００９６】
次に、利用制限制御装置１００は、変更内容決定部１５により、変更候補情報７０Ｄの変更種別情報に基づき、候補の変更内容が異なる機種への変更か否かを判定する（第１の候補判定（その１）：ステップＳ２０６１）。
【００９７】
利用制限制御装置１００は、異なる機種への変更の場合（ステップＳ２０６１：ＹＥＳ）、変更内容決定部１５により、利用履歴管理情報８０Ｄの利用状況値と機器管理情報９０Ｄの搭載機能情報に基づき、変更後の利用機器（異なる機種の他機）が、利用者がこれまでに利用した機能（利用機能）を有しているか否かを判定する（第１の候補判定（その２）：ステップＳ２０６２）。このとき、利用機能を有していると判定した場合には、候補の変更内容で機器利用設定を変更しても、利用者の必要なジョブを処理できると判断する。一方、利用機能を有していないと判定した場合には、候補の変更内容で機器利用設定を変更すると、利用者の必要なジョブを処理できなくなる可能性があると判断する。このように、変更内容決定部１５は、候補の変更内容で機器利用設定を変更した場合に、業務上支障がないか否かを判断する。なお、上記処理で、異なる機種への変更でない場合（ステップＳ２０６１：ＮＯ）には、ステップＳ２０６２の処理に移行する。
【００９８】
利用制限制御装置１００は、異なる機種への変更でない場合（ステップＳ２０６１：ＮＯ）、又は、変更対象が異なる機種であっても利用機能を有している場合（ステップＳ２０６２：ＹＥＳ）、変更内容決定部１５が利用状況予測部１３に対して、機器利用設定の変更内容を渡し、機器利用設定変更後の利用状況の予測を要求する。なお、上記処理で、利用機能を有していない場合（ステップＳ２０６２：ＮＯ）には、ステップＳ２１０の処理に移行する。
【００９９】
これを受けて利用制限制御装置１００は、利用状況予測部１３により、利用履歴管理情報８０Ｄに記録された利用情報である利用実測値に基づき、機器利用設定を変更した場合の利用機能ごとの利用実測値の月平均値を算出する（ステップＳ２０７１）。
【０１００】
次に、利用制限制御装置１００は、利用状況予測部１３により、算出した月平均値に機器管理情報９０Ｄの係数（設定変更後の利用機能に対応する係数）を乗算し、設定変更後の利用機能ごとのひと月の利用状況予測値（機器利用設定変更後の係数算出値の月集計平均値）を算出する（ステップＳ２０７２）。
【０１０１】
次に、利用制限制御装置１００は、利用状況予測部１３により、算出値を利用機能ごとの利用状況値の最新値に加算し、機器利用設定を変更した場合のひと月経過後の利用機能ごとの利用状況予測値を算出する（ステップＳ２０７３）。
【０１０２】
次に、利用制限制御装置１００は、利用状況予測部１３により、算出値を累積し、機器利用設定を変更した場合のひと月経過後の総利用状況予測値（機器利用設定変更後の係数算出値の累積値）を算出する（ステップＳ２０７４）。これにより、機器利用設定を変更した場合の所定期間経過後の利用状況が予測される。
【０１０３】
次に、利用制限制御装置１００は、利用上限判定部１４により、変更内容に従って機器利用設定を変更した場合のひと月経過後の利用予測が利用上限を超えるか否かを判定する（第２の候補判定：ステップＳ２０８）。
【０１０４】
その結果、利用制限制御装置１００は、総利用状況予測値が利用上限値未満の値で、機器利用設定変更後の利用予測が利用上限の範囲内である場合（ステップＳ２０８：ＮＯ）、変更内容決定部１５により、該当候補の変更内容を、利用者に提案する機器利用設定の変更内容として決定する（ステップＳ２０９）。なお、上記処理で、総利用状況予測値が利用上限値以上の値で、機器利用設定変更後の利用予測が利用上限を超える場合（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）には、ステップＳ２１０の処理に移行する。
【０１０５】
次に、利用制限制御装置１００は、変更内容決定部１５により、変更候補情報７０Ｄに設定された全ての変更内容に対して第１及び第２の候補判定（業務上支障がなく利用上限範囲内の候補判定）を行ったか否かを判定する（ステップＳ２１０）。
【０１０６】
利用制限制御装置１００は、設定された全ての変更内容に対して第１及び第２の候補判定が実行されるまで（ステップＳ２１０：ＮＯ）、上記ステップＳ２０５からＳ２０９までの処理を繰り返す。この間、ステップＳ２０５の処理では、変更候補情報７０Ｄに設定された変更内容から次の候補（順次）が特定される。
【０１０７】
＜変形例＞
上記実施形態では、変更内容決定部１５により決定された変更内容が複数存在する場合に、変更内容決定部１５が、複数の変更内容の中から、ＴＣＯ削減効果の高い変更内容を特定し、決定する。具体的には、変更内容決定部１５は、総利用状況予測値が最も小さい利用予測に該当した変更内容に決定する。
【０１０８】
そこで、本変形例では、複数の変更内容を利用者に提案し、機器利用設定の変更内容の選択させる仕組みを提案する。
【０１０９】
これにより、利用制限制御装置１００は、利用者が所望する変更内容に従って、機器利用設定を変更する。
【０１１０】
図１１は、本変形例に係る変更の提案画面例を示す図である。
図１１に示す画面例では、「同一機器"△△―Ｘ１"の機器利用設定を集約（２ｉｎ１）に変更する」、「異なる機器のプリンタドライバ"ＸＸ"をインストールする」、「接続タイプの違う同一機種の機器"△△―Ｘ２"に接続する」の３つの変更内容が画面上に提案されている。
【０１１１】
本変形例では、変更内容決定部１５が、決定した全ての変更内容を変更提案部１６に渡し、変更提案部１６が、全ての変更内容を表示させるデータを生成し、生成データを該当利用者の端末３００に送信することで、変更内容を通知する。なお、変更内容決定部１５は、例えば、総利用状況予測値の小さい順に変更内容を変更提案部１６に渡す。これにより、変更提案部１６は、ＴＣＯ削減効果の高い順に変更内容を表示させるデータを生成する。
【０１１２】
図１２は、本変形例に係る提案・変更の処理手順例を示すフローチャートである。なお、図１２には、図９に示すステップＳ２０１からＳ２１８までの処理の中で、上記仕組みを実装した場合の処理例が示されている。よって、図１２のステップＳ３０１からＳ３１０までの処理は、ステップＳ２０１からＳ２１０までの処理を同じであるため、その説明を省略し、ステップＳ３１１からの処理についてのみ説明する。
【０１１３】
図１２に示すように、利用制限制御装置１００は、変更内容決定部１５により、決定した変更内容（利用者に提案する機器利用設定の変更内容）が存在するか否かを判定する（ステップＳ３１１）。
【０１１４】
利用制限制御装置１００は、決定した変更内容が存在しない場合（ステップＳ３１１：ＮＯ）、利用者への変更提案ができない旨のエラー処理を行う（ステップＳ３１２）。
【０１１５】
利用制限制御装置１００は、決定した変更内容が存在する場合（ステップＳ３１１：ＹＥＳ）、変更提案部１６により、変更候補情報７０Ｄの変更内容情報に基づき、決定された全ての変更内容を該当利用者の端末３００に通知する（ステップＳ３１３）。このとき、変更提案部１６は、総利用状況予測値の小さい順（ＴＣＯ削減効果の高い順）に変更内容を表示させるデータを生成し、利用者の識別子と端末３００のネットワーク設定値とが対応付けられた管理情報（非図示）に基づき、生成データを該当利用者の端末３００に送信する。
【０１１６】
次に、利用制限制御装置１００は、変更提案部１６により、端末３００から、提案画面上ＧＵＩボタンの押下イベントに基づき、利用者からの変更内容の選択指示や「変更する／変更しない」の各動作指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３１４）。
【０１１７】
利用制限制御装置１００は、利用者からの変更選択・変更指示を受け付けた場合（ステップＳ３１４：ＹＥＳ）、変更部１７により、利用者の変更選択・変更指示に従って、端末３００の機器利用設定を変更する（ステップＳ３１４）。このとき、変更部１７は、変更候補情報７０Ｄの変更内容情報に基づき、選択・動作指示された変更内容に従って、端末３００の機器利用設定を変更する。
【０１１８】
なお、利用制限制御装置１００は、利用者からの変更選択・変更指示を受け付けるまでの間（ステップＳ３１４：ＮＯ）、所定期間が経過するまで（ステップＳ３１６：ＮＯ）、上記ステップＳ３１４の処理を待機制御する。つまり、上記処理は、予め設定しておいた所定のタイミングで端末３００の機器利用設定変更が実行されるように制御される。なおこのとき実行される機器利用設定の変更は、総利用状況予測値が最も小さい（ＴＣＯ削減効果が最も高い）変更内容に従って行われる。
【０１１９】
このように、利用制限制御装置１００では、記録された利用者の利用状況履歴に基づき、所定期間経過後の利用状況が予測され、利用予測が利用上限の範囲内となる全ての機器利用設定への変更内容が利用者に提案され、利用者からの変更選択・変更指示に従って、端末３００の機器利用設定が変更される。
【０１２０】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る利用制限制御装置１００によれば、利用情報取得部１１が、電子機器２００から利用情報を取得し、集計部１２が、所定期間の利用状況を集計し、利用履歴管理情報８０Ｄとして記録する。利用制限制御装置１００は、利用状況予測部１３が、記録した利用履歴管理情報８０Ｄに基づき、所定期間経過後の利用状況を予測し、利用上限判定部１４が、予測結果が利用上限を超えるか否かを判定する。利用制限制御装置１００は、利用予測が利用上限を超えると判定した場合に、変更内容決定部１５が、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定の変更内容を変更候補の中から決定し、変更提案部１６が、端末３００に通知する。利用制限制御装置１００は、変更部１７が、端末３００から受け付けた指示に従って、端末３００の機器利用設定を変更する。
【０１２１】
これによって、本実施形態に係る利用制限システム１は、利用上限に達するまでの残り期間において、電子機器２００を最大限に利用可能な環境を提供する。その結果、本実施形態に係る利用制限システム１では、利用者が、電子機器２００を利用して、ジョブを継続処理できる。
【０１２２】
ここまで、上記実施形態の説明を行ってきたが、上記実施形態に係る「利用制限機能」は、図を用いて説明を行った各処理手順を、動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化したプログラムが、利用制限制御装置１００が備える演算装置（ＣＰＵ）により実行されることで実現される。
【０１２３】
上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１０３ａに格納することができる。これにより、例えば、上記プログラムは、外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、利用制限制御装置１００にインストールすることができる。また、利用制限制御装置１００は、通信Ｉ／Ｆ１０７を備えていることから、電気通信回線を用いて上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【０１２４】
また、上記実施形態では、利用者や電子機器２００を対象とする利用制限機能の構成について説明を行ったが、この限りでない。例えば、複数の利用者や複数の電子機器２００を含む所定のグループ（所属）単位を対象としてもよい。
【０１２５】
また、上記実施形態では、「異なる機種の他機の機器利用機能を導入」、「接続タイプの違う同一機種の他機に接続」、「同一機器の設定を集約／両面に変更」の３種類の変更内容を、機器利用設定の変更候補とする利用制限機能の構成について説明を行ったが、この限りでない。変更内容は、ＴＣＯ削減効果のある内容であればよい。
【０１２６】
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１      利用制御システム
１１    利用情報取得部
１２    集計部
１３    利用状況予測部
１４    利用上限判定部
１５    内容変更決定部
１６    変更提案部（変更通知部）
１７    変更部
７０    変更候補情報保持部（Ｄ：変更候補情報）
８０    利用履歴管理情報保持部（Ｄ：利用履歴管理情報）
９０    機器管理情報保持部（Ｄ：機器管理情報）
１００  利用制限制御装置（サーバ装置）
２００  電子機器（画像処理装置）
３００  端末（ＰＣ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２８】
【特許文献１】特許４００６２５０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005794048.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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