(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する回転可能な第一搬送ローラ対と、接触離間および回転可能な第二搬送ローラ対と、前記第一搬送ローラ対と前記第二搬送ローラ対との間に設けられ、複数枚の用紙を積載可能な積載部とを有する用紙後処理装置であって、
前記第一搬送ローラ対の搬送方向上流側に位置する第一検知手段と前記第一搬送ローラ対の搬送方向下流側に位置する第二検知手段とを備え、
折り部を下側にしてＺ形状に折られた用紙が搬送された際に、前記第一検知手段により前記用紙の先端を検知すると、前記第二搬送ローラ対を離間させ、前記第二検知手段による前記用紙の先端検知から第一の規定時間経過後に、前記用紙の折り部を停止状態の前記第二搬送ローラ対で挟持し、用紙後端が前記第一搬送ローラ対を通過した第二の規定時間経過後に、前記第二搬送ローラ対を離間させて前記積載部に用紙を積載することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記第一の規定時間を、用紙のサイズまたは種類に応じて変更することを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記第二搬送ローラ対による挟持を、複数枚搬送される用紙の一枚目に対してのみ行うことを特徴とする請求項１または２に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記第二搬送ローラ対による挟持を、前記用紙のサイズが規定サイズ以上の場合にのみ行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
前記第一搬送ローラ対と前記第二搬送ローラ対との距離を、前記規定サイズの用紙の挟持位置から用紙の後端までの距離としたことを特徴とする請求項４に記載の用紙後処理装置。
【請求項６】
前記第一搬送ローラ対を、前記用紙後端が第一搬送ローラ対を通過した後に、前記積載手段に向けて誘導するように構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項７】
前記用紙後端が前記第一搬送ローラ対を通過した後に、前記第二搬送ローラ対を逆方向に規定時間回転させてから離間することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の用紙後処理装置。
【請求項８】
用紙に画像を形成する画像形成部と、前記用紙をＺ形状に折る用紙折り部と、前記請求項１〜７のいずれか１項に記載の用紙後処理装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙後処理装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置で画像形成済みの用紙に対して、用紙折り装置により、例えば２つ折りやＺ形状などに折った後、複数枚の用紙を纏めてステイプル処理や簡易製本処理などを行う用紙後処理装置が種々提案されている。この種の用紙後処理装置としては、例えば、特開２００４−０９９２３６号公報（特許文献１）に記載のものが知られている。具体的には、搬送手段により搬送される一纏まりの用紙をステイプルトレイ上に積載して、整合手段により整合し、ステイプラにより綴じ処理を行った後、搬送手段により搬送して排紙トレイ上に順次積載する。
【０００３】
ステイプルトレイ上への用紙の積載について、図１１（ａ）〜（ｅ）に基づいて説明する。用紙後処理装置は、折り部を下側にして搬送されるＺ形状に折られた用紙Ｐ（以後Ｚ折り用紙Ｐと呼ぶこともある）の搬送路入口に設けられて用紙Ｐを検知する入口センサ１００と、用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対２００および用紙Ｐを装置から排出する排紙ローラ対３００と、用紙Ｐを積載するステイプルトレイ４００と、上下方向の移動により用紙Ｐを押圧してステイプルトレイ４００上に用紙Ｐを積載する押圧ローラ５００と、ステイプルトレイ４００上に積載した用紙Ｐの端部を綴じるステイプラ６００と、排紙ローラ対３００により図示しない排出口から排出される用紙Ｐを積載する排紙トレイ７００などを具備している。ステイプルトレイ４００は、搬送ローラ対２００と排紙ローラ対３００の間の搬送経路より下方に位置している。また、排紙ローラ対３００は、駆動ローラ３００ａと従動ローラ３００ｂからなり、従動ローラ３００ｂは、図示しない移動機構により駆動ローラ３００ａに対して接触および離間が可能である。
【０００４】
図１１（ａ）に示すように、搬送されるＺ折り用紙Ｐの先端を入口センサ１００で検出すると、排紙ローラ対３００の従動ローラ３００ｂを移動して離間させ、この状態で、搬送ローラ対２００により用紙Ｐを搬送する。用紙Ｐの後端が搬送ローラ対２００を抜けると、図１１（ｂ）に示すように、押圧ローラ５００を下降させて用紙Ｐをステイプルトレイ４００上に積載する。
【０００５】
図１１（ｃ）に示すように、用紙Ｐの後端が搬送ローラ対２００を抜けた際に、用紙Ｐの内側の折り端部Ａが排紙ローラ対３００を通過してしまうと、ステイプルトレイ４００上に積載する際に、この折り端部Ａが排紙ローラ対３００の駆動ローラ３００ａに引っかかり、用紙Ｐが適正に積載できないという問題がある。
【０００６】
ここで、図１２に示すように、用紙Ｐの搬送方向の長さをＬｙとし、また、図１１（ｄ）に示すように、装置において受け入れ可能な最長の用紙長さをＬｙ（ｍａｘ）、搬送ローラ対２００のニップと排紙ローラ対３００のニップとの距離をＨｘ、搬送ローラ対２００を通過した際の用紙Ｐの慣性による飛び出し距離（搬送ローラ２００の半径ｒを含む）をＬαとすると、上記引っかかりが起きないようにするためには、
Ｈｘ＞Ｌｙ（ｍａｘ）／４＋Ｌα    ・・・（式１）
を満たすように搬送ローラ対２００と排紙ローラ対３００をレイアウトすればよい。
【０００７】
しかし、一方で仕様の多様化により、同装置で葉書やハーフレターのような小サイズの用紙Ｐを処理することも求められている。葉書やハーフレターは、ステイプル処理のような後処理を行うことがないため、図１１（ｅ）に示すように搬送ローラ対２００から排紙ローラ対３００に搬送され、排紙トレイ７００に排出する。葉書（やハーフレター）サイズの搬送方向の長さをＬｈとすると、
Ｈｘ≦Ｌｈ    ・・・（式２）
を満たすように装置をレイアウトする必要がある。しかし、式２の条件を満たしたとしても、上記の式１を満たすことができないため、排紙ローラ３００での引っかかりの問題を解決することはできない。
【０００８】
また、Ｚ折り用紙の折り端部Ａが駆動ローラに引っかかることを防止するためには、排出口近傍に進退可動な補助トレイを設けることや、特開２００１−０２６３４５（特許文献２）に示されるように、適正にステイプルトレイ上に積載できるように搬送ローラ対の搬送速度を制御することが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、Ｚ折り用紙Ｐの折り端部Ａが排紙ローラ対３００の駆動ローラ３００ａに引っかからないようにするために、進退可動な補助トレイを設けると、補助トレイや駆動手段を新たに設ける必要があり、装置全体が大型になり部品点数が多くなるためコストアップになるという問題がある。また、特許文献２に記載のように搬送速度を制御すると、適正にステイプルトレイ上に積載することはできるが、搬送速度を遅くする必要があるため生産性が低下するという問題がある。
【００１０】
そこで本発明は、かかる事情に鑑みて、排紙ローラ対に用紙が引っかかることなくステイプルトレイにＺ折り用紙を積載することが可能であり、装置の大型化や部品点数の増加を防止し、かつ生産能力が低下しない用紙後処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、用紙を搬送する回転可能な第一搬送ローラ対と、接触離間および回転可能な第二搬送ローラ対と、前記第一搬送ローラ対と前記第二搬送ローラ対との間に設けられ、複数枚の用紙を積載可能な積載部とを有する用紙後処理装置であって、前記第一搬送ローラ対の搬送方向上流側に位置する第一検知手段と前記第一搬送ローラ対の搬送方向下流側に位置する第二検知手段とを備え、折り部を下側にしてＺ形状に折られた用紙が搬送された際に、前記第一検知手段により前記用紙の先端を検知すると、前記第二搬送ローラ対を離間させ、前記第二検知手段による前記用紙の先端検知から第一の規定時間経過後に、前記用紙の折り部を停止状態の前記第二搬送ローラ対で挟持し、用紙後端が前記第一搬送ローラ対を通過した第二の規定時間経過後に、前記第二搬送ローラ対を離間させて前記積載部に用紙を積載することを特徴とする用紙後処理装置である。                                                                                
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、用紙の折り部を停止状態の第二搬送ローラ対で挟持して、第一搬送ローラ対で用紙を搬送し、用紙後端が第一搬送ローラ対を通過した後に挟持を解除して用紙を積載するため、用紙の折り端部が第二搬送ローラに引っかかることなく積載することが可能となる。また、新たな機構は不要であるため、大型化や部品点数の増加はなく、また、搬送速度の変更も不要であるため生産能力の低下となることもない用紙後処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の一形態を適用した用紙後処理装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）上記用紙後処理装置のステイプル積載部における積載動作の概略を示す側面図である。
【図３】上記処理動作を示すフローチャートである。
【図４】用紙のサイズおよび挟持位置を示す説明図である。
【図５】処理動作の他の判断例を示すフローチャートである。
【図６】処理動作のさらに他の判断例を示すフローチャートである。
【図７】第二搬送ローラ対の駆動ローラの他の形状を示す概略図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）ステイプル積載部における積載動作の他の例を示す側面図である。
【図９】（ａ）〜（ｅ）ステイプル積載部における積載動作の他の例を示す側面図である。
【図１０】上記動作を示すフローチャートである。
【図１１】（ａ）〜（ｅ）従来の用紙後処理装置の動作の概略を示す側面図である。
【図１２】用紙の長さを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る用紙後処理装置の概略断面図である。
【００１５】
用紙後処理装置１は、画像形成装置ＰＲと用紙折り装置Ｆに続いて配置され、画像形成装置ＰＲで画像を形成されて、さらに用紙折り装置Ｆで折り曲げ処理された用紙Ｐについて、その後の処理を行うものである。画像形成装置ＰＲは、光源や各種光学系からなる露光部、露光部から照射される光により感光体ドラム上に静電潜像を形成してトナー供給により可視像化する画像形成部、用紙Ｐ上に可視像化されたトナー画像を転写する画像転写部、転写画像を定着する定着部、その他用紙Ｐを搬送する給紙部、搬送路、および排出部などにより構成される。また、用紙折り装置Ｆは、図示しない複数の折ローラ対を有し、これらの折りローラ対のニップに画像形成された用紙Ｐを通過させることにより、例えば、２つ折り、Ｚ折り、外３つ折り、内３つ折り、単純４つ折り、観音４つ折りなどの折り曲げ処理を行うものである。
【００１６】
図１に示すように、用紙後処理装置１は、用紙折り装置Ｆから搬送される用紙Ｐを受け入れて搬送する受入搬送経路１０と、受入搬送経路１０から分岐する３つの搬送経路とを有する。これらの搬送経路は、用紙Ｐを一枚毎に用紙後処理装置１の上部から排出する上部搬送経路２０、ソート処理やステイプル処理を行う中央搬送経路３０、および中折り処理や中綴じ処理を行って用紙後処理装置１の下部から排出する下部搬送経路４０とからなる。
【００１７】
受入搬送経路１０は、用紙折り装置Ｆから搬送される用紙Ｐを受け入れて、３つの搬送経路に向けて搬送する共通の搬送経路である。受入搬送経路１０の周辺には、受け入れ口１１、装置内部に向けて搬送する入口ローラ対１２、用紙Ｐの先端を検知する第一検知手段としての入口センサ１３、用紙Ｐの規定箇所に孔を開けるパンチユニット１４、および用紙Ｐを後述する分岐部１６に向けて搬送する分岐前搬送ローラ対１５などが配置される。また、受入搬送経路１０の搬送方向下流側には、後述する三方向に搬送経路を分ける分岐部１６が設けられる。
【００１８】
受け入れ口１１は、用紙Ｐが通過する開口部と、用紙Ｐの先端を開口部に向けてガイドする受け入れガイドとを有し、用紙折り装置Ｆから搬送される用紙Ｐの先端を確実に受け入れて、後述する入口ローラ対１２に導く。入口ローラ対１２は、図示しない駆動モータにより駆動する駆動ローラと、駆動ローラに接触して共に回転する従動ローラとからなるローラ対である。
【００１９】
入口センサ１３は、発光部と受光部を有する透過型または反射型の光センサであり、受け入れ口１１と入口ローラ対１２との間に配置されて、用紙Ｐが用紙後処理装置１内に搬送されたことを検知する。パンチユニット１４は、用紙Ｐに孔を開ける穿孔部とそれにより生じるパンチくずを回収する回収部とを有する。分岐前搬送ローラ対１５は、入口ローラ対１２と同様に、図示しない駆動モータにより駆動する駆動ローラと、駆動ローラに接触して共に回転する従動ローラとからなるローラ対である。
【００２０】
分岐前搬送ローラ対１５の搬送方向下流側に設けられる分岐部１６では、受入搬送経路１０を搬送される用紙Ｐの搬送経路が、後述する分岐爪により、上部搬送経路２０、中央搬送経路３０、下部搬送経路４０のいずれかに切り替られる。
【００２１】
分岐部１６には、回動することにより、搬送経路を上部搬送経路２０と中央搬送経路３０とのいずれかに切り替える第一分岐爪１６ａと、中央搬送経路３０と下部搬送経路４０とのいずれかに切り替える第二分岐爪１６ｂとが配置される。画像形成装置ＰＲの設定により、施される後処理に対応した搬送経路を用紙Ｐが搬送されるように搬送経路が適宜切り替えられる。
【００２２】
上部搬送経路２０は、例えばプルーフ処理などのように、用紙を一枚単位で出力する際に用いられる。上部搬送経路２０の周辺には、上部排紙ローラ対２１と上部排紙トレイ２２とが配置される。
【００２３】
上部排紙ローラ対２１は、図示しない駆動モータにより駆動する駆動ローラと、駆動ローラに接触して共に回転する従動ローラとからなるローラ対である。また、上部排紙トレイ２２は上部排紙ローラ対２１により搬送されて用紙後処理装置１から排出される用紙Ｐを積載するものである。なお、上部排紙トレイ２２に図示しないセンサを設け、積載される用紙Ｐが規定枚数を越えたことを検知すると、画像形成処理を停止するようにしてもよい。
【００２４】
また、中央搬送経路３０は、搬送される用紙Ｐを規定枚数毎に仕分けるソート処理や、複数枚の用紙Ｐを纏めて綴じるステイプル処理を行う際に用いられる搬送経路である。中央搬送経路３０の周辺には、第一搬送ローラ対としての中央搬送ローラ対３１、第二搬送ローラ対としての中央排紙ローラ対３２、中央搬送ローラ対３１と中央排紙ローラ対３２との間に設けられて複数枚の用紙Ｐを纏めて積載するステイプル積載部３３、中央排紙トレイ３４、および排出される用紙Ｐの上面に接するフィラー３５などが設置される。
【００２５】
中央搬送ローラ対３１は、図示しない駆動モータにより駆動する駆動ローラ３１ａと、駆動ローラ３１ａに接触して共に回転する従動ローラ３１ｂとからなるローラ対である。また、中央搬送ローラ対３１は、図示しないシフト機構により、用紙Ｐの搬送方向に直交するローラ軸方向に規定量移動することにより、第一シフト位置と第二シフト位置とにシフトする。さらに、駆動ローラ３１ａは、正方向および逆方向に回転可能である。中央搬送ローラ対３１の搬送方向下流側には、用紙Ｐの先端を検知する第二検知手段としての先端検知センサ３１ｃが備えられる。先端検知センサ３１ｃは、発光部と受光部を有する透過型または反射型の光センサである。
【００２６】
中央排紙ローラ対３２は、図示しない駆動モータにより駆動する駆動ローラ３２ａと、駆動ローラ３２ａに接触して共に回転する従動ローラ３２ｂとからなるローラ対である。また、中央排紙ローラ対３２の従動ローラ３２ｂは、図示しない移動機構により、駆動ローラ３２ａに対する接触および離間方向に移動可能である。従動ローラ３２ｂが駆動ローラ３２ａに接触する方向に移動することにより、中央排紙ローラ対３２が用紙Ｐを挟持する。
【００２７】
ステイプル積載部３３は、搬送される用紙Ｐを積載するステイプルトレイ３３１と、上下方向の移動により用紙Ｐを押圧してステイプルトレイ３３１上に用紙Ｐを積載する押圧ローラ３３２と、用紙Ｐの幅方向端部を揃える左右一対の整合手段（ジョガーフェンス）３３３と、用紙Ｐの後端部を揃える左右一対の後端フェンス３３４と、ステイプルトレイ３３１上に積載する用紙Ｐの表面に接し、用紙Ｐを後端フェンス３３４に誘導する戻りローラ３３５と、ステイプルトレイ３３１上の用紙Ｐの有無を検知する用紙検知センサ３３６と、ステイプル処理を行うステイプラ３３７などからなる。
【００２８】
ステイプルトレイ３３１は、中央搬送ローラ対３１と中央排紙ローラ対３２との間の中央搬送経路３０より下方に配置されており、積載する用紙Ｐの搬送方向上流側が低くなるように傾斜している。押圧ローラ３３２は、ステイプルトレイ３３１に対して中央搬送経路３０を挟んだ対向位置に配置されており、押圧ローラ３３２を支持するアーム３３２ａの端部を中心に上下方向に揺動可能である。
【００２９】
一対の整合手段（ジョガーフェンス）３３３は、ステイプルトレイ３３１の両側端部に配置されており、図示しない駆動手段により用紙Ｐの幅方向に移動可能である。一対の後端フェンス３３４は、用紙Ｐの搬送方向後端の左右に配置されており、それぞれ略コの字型の溝形状をしている。戻りローラ３３５は、ステイプルトレイ３３１上の用紙Ｐに接するように配置されており、押圧ローラ３３２と同様に、戻りローラ３３５を支持するアーム３３５ａの端部を中心に揺動可能に構成されている。
【００３０】
用紙検知センサ３３６は、ステイプルトレイ３３１と後端フェンス３３４との間に配置されており、発光部と受光部を有する透過型または反射型の光センサである。ステイプラ３３７は、用紙Ｐの搬送方向後端近傍に配置されており、図示しない移動機構により、用紙Ｐの後端に沿って幅方向に移動可能である。
【００３１】
中央排紙トレイ３４は、中央排紙ローラ対３２により搬送されて用紙後処理装置１から排出される用紙Ｐを積載する平板状のトレイである。また、中央排紙トレイ３４は、図示しない移動機構により、上下方向に移動可能である。
【００３２】
フィラー３５は、用紙Ｐに上面から当接する部材であり、一端を用紙後処理装置１の本体に揺動可能に支持されて、他端を排出される用紙Ｐの上面に接するように取り付けられる。また、図示しない上面検知センサをフィラー３５に設けることにより、中央排紙トレイ３４上に積載される用紙Ｐの紙面高さを検知することができる。積載枚数の増加により積載される用紙Ｐが規定高さ以上になったことを上面検知センサが検知すると、中央排紙トレイ３４を下方に移動させることにより、さらに用紙Ｐを積載することができる。
【００３３】
さらに、下部搬送経路４０は、用紙Ｐを中央で折り曲げる中折り処理や、複数枚の用紙Ｐの中央にステイプル処理を行った後、中央で折り曲げる中綴じ処理を行う際に用いられる搬送経路である。下部搬送経路４０は、分岐部１６から下方に延び、鉛直方向に対して搬送方向下流側に傾斜している。また、中折り処理の後は、後述する中折りブレード４４１の移動方向に搬送経路が変更される。下部搬送経路４０の周辺には、複数の下部搬送ローラ対４１、用紙Ｐの端部と当接して支持するストッパ４２、ステイプル処理を行うステイプラ４３、用紙Ｐの中央を折り曲げる中折り機構４４、下部排紙ローラ対４５、および排出される用紙Ｐを積載する下部排紙トレイ４６などが配置される。なお、下部搬送経路４０は分岐部１６から鉛直方向に延びるようにしてもよい。
【００３４】
複数の下部搬送ローラ対４１は、図示しない駆動モータにより駆動する駆動ローラと、駆動ローラに接触して共に回転する従動ローラとからなるローラ対である。本実施形態においては、下部搬送ローラ対４１を、分岐部１６の搬送方向下流側と、後述するステイプラ４３の前後の、あわせて三箇所にそれぞれ配置される。ストッパ４２は、図示しない移動機構により搬送経路に沿って移動可能であり、ステイプル処理および中折り処理に際し、用紙Ｐの端部を規定位置で支持して位置決めする。ステイプラ４３は、下部搬送経路４０途中に配置されており、ストッパ４２により位置決めされた用紙Ｐの中央の規定箇所に対してステイプル処理を行う。
【００３５】
中折り機構４４は、用紙Ｐの中折り処理を行う中折りブレード４４１と、折り曲げられる用紙Ｐの外側をガイドする中折りガイド４４２などからなる。
【００３６】
中折りブレード４４１は、用紙Ｐの最大幅以上の幅を有する硬質の板状部材であり、下部搬送経路４０を搬送される用紙Ｐの幅方向に対して交差する方向に、先端を用紙Ｐに向けて配置され、図示しない移動機構により用紙Ｐに向けて略水平方向に移動可能である。また、中折りガイド４４２は、表面を摩擦係数の小さい部材で構成し、中折りブレード４４１の移動経路の下流側に下部搬送経路４０を挟んで両側に配置される。なお、中折りガイド４４２に替えて、下部搬送経路４０を挟んで１対または複数の押圧ローラ対を配置してもよい。
【００３７】
下部排紙ローラ対４５は、図示しない駆動モータにより駆動する駆動ローラと、駆動ローラに接触して共に回転する従動ローラとからなるローラ対である。下部排紙トレイ４６は、下部排紙ローラ対４５により搬送されて用紙後処理装置１から排出される用紙Ｐを積載する。
【００３８】
続いて、図１を参照して、用紙後処理装置１の基本処理動作について説明する。
【００３９】
画像形成装置ＰＲにおいて、画像形成後の用紙Ｐに対する後処理のモードが設定される。後処理のモードは、非処理モード、ソート処理モード、ステイプル処理モード、中綴じ処理モード、中折り処理モードなどから適宜設定される。また、各モードにおいては、用紙Ｐの規定位置にパンチ孔を開けるかどうかについても設定される。
【００４０】
非処理モードは、用紙Ｐに後処理を行わずに一枚ずつ排出するモードである。非処理モードを選択した場合、搬送される用紙Ｐの先端を入口センサ１３で検出すると、第一分岐爪１６ａが図の時計回りに回動して受入搬送経路１０と上部搬送経路２０とを接続する。入口ローラ対１２および分岐前搬送ローラ対１５により用紙Ｐを搬送し、第一分岐爪１６ａにより用紙Ｐを上部搬送経路２０へとガイドする。この際に、パンチ孔を開ける場合は、規定位置で用紙Ｐを停止するように各搬送ローラ対が制御され、パンチユニット１４の動作により用紙Ｐの規定位置にパンチ孔が開けられる。なお、パンチ孔を開ける際の動作は、他のモードでも同じであるため、以下での説明は省略する。さらに、用紙Ｐは、上部搬送経路２０を搬送されて上部排紙ローラ対２１により用紙後処理装置１から排出され、第一排紙トレイに積載される。
【００４１】
ソート処理モードは、中央搬送ローラ対３１の軸方向の移動により、中央搬送経路３０を搬送される用紙Ｐを幅方向に変位することで、複数枚の用紙Ｐを規定枚数のグループ毎に区分けして中央排紙トレイ３４上に積載するモードである。ソート処理モードを選択した場合、搬送される用紙Ｐの先端を入口センサ１３で検出すると、第一分岐爪１６ａおよび第二分岐爪１６ｂは図１に示す退避状態となり、受入搬送経路１０と中央搬送経路３０とを接続する。
【００４２】
複数枚の用紙Ｐに対する、規定枚数のグループ毎への区分けは、以下のようにして行う。最初のグループにおける一枚目の用紙Ｐが用紙後処理装置１に搬送されると、入口ローラ対１２、分岐前搬送ローラ対１５、および中央搬送ローラ対３１により用紙Ｐが順次搬送され、用紙Ｐの後端が分岐前搬送ローラ対１５を通過すると、中央搬送ローラ対３１を第一シフト位置に移動させることにより搬送経路が変位される。ここで、用紙Ｐが分岐前搬送ローラ対１５を通過したかどうかの判断は、中央搬送ローラ対３１の搬送方向下流側に設けた先端検知センサ３１ｃの検知に基づいて行われる。つまり、先端検知センサ３１ｃが用紙Ｐの先端の通過を検知してから規定時間経過後に、用紙Ｐが分岐前搬送ローラ対１５を通過したと判断される。
【００４３】
このようにして用紙Ｐは、通常の経路から変位された搬送経路を搬送され、中央排紙ローラ対３２により用紙後処理装置１から排出されて中央排紙トレイ３４上に積載される。なお、中央搬送ローラ対３１の移動の際には、中央排紙ローラ対３２の従動ローラ３２ｂによる用紙Ｐの挟持が解除される。最初のグループの最終の一枚の用紙Ｐが搬送されるまで、同様に中央搬送ローラ対３１は、第一シフト位置に移動されることにより、中央排紙トレイ３４上の同じ位置に用紙Ｐが集積される。
【００４４】
続いて第二グループの一枚目が搬送されると、中央搬送ローラ対３１を第一シフト位置とは異なる第二シフト位置に移動させることにより搬送経路が変位する。用紙Ｐは、第１グループとは異なる搬送経路を搬送され、中央排紙トレイ３４上に集積される。第二グループの最終の一枚が搬送されるまで、同様に、中央搬送ローラ対３１を第二シフト位置に移動させることにより、中央排紙トレイ３４上の同じ位置に用紙Ｐが集積される。次のグループの用紙Ｐに対しては、再び中央搬送ローラ対３１を第一シフト位置に移動させることで搬送経路を変位させる。
【００４５】
このように、ソート処理モードにおいては、グループ毎に中央搬送ローラ対３１のシフト位置を変更することにより、中央排紙トレイ３４上の用紙Ｐの積載位置をグループ毎に区分けすることができる。なお、中央搬送ローラ対３１を第一シフト位置または第二シフト位置に移動させる際に、中央排紙ローラ対３２の従動ローラ３２ｂによる用紙Ｐの挟持を解除する場合を例示したが、これに限ることなく、中央搬送ローラ対３１と同時に中央排紙ローラ対３２を第一シフト位置または第二シフト位置に移動させるようにしてもよい。
【００４６】
ステイプル処理モードは、規定枚数の用紙Ｐを纏めてステイプル処理を行うモードである。ステイプル処理モードを選択した場合、ソート処理モードと同様に、搬送される用紙Ｐの先端を入口センサ１３で検出すると、第一分岐爪１６ａおよび第二分岐爪１６ｂは図１に示す退避状態となり、受入搬送経路１０と中央搬送経路３０とを接続する。
【００４７】
用紙Ｐが搬送され、入口センサ１３で先端を検出すると、中央排紙ローラ対３２の従動ローラ３２ｂを駆動ローラ３２ａから離間させる。また、入口ローラ対１２、分岐前搬送ローラ対１５、中央搬送ローラ対３１および中央排紙ローラ対３２により、用紙Ｐは順次搬送される。用紙Ｐの後端が中央搬送ローラ対３１を通過すると、中央排紙ローラ対３２を停止させ、押圧ローラ３３２を下降させて用紙Ｐをステイプルトレイ３３１上に積載する。
【００４８】
用紙Ｐをステイプルトレイ３３１上に積載すると、戻りローラ３３５を用紙Ｐに接するように揺動させ、後端フェンス３３４に用紙Ｐの後端を当接させることにより用紙Ｐの縦方向位置を揃える。同様に規定枚数の用紙Ｐを搬送してステイプルトレイ３３１上に積載すると、図示しない駆動手段により左右一対の整合手段（ジョガーフェンス）３３３を、用紙Ｐを挟み込むように幅方向に移動させて、用紙Ｐの幅方向位置を揃える。このようにステイプルトレイ３３１上に積載した複数枚の用紙Ｐは、縦方向および横方向が整合され、ステイプラ３３７により規定位置を綴じ処理される。なお、ステイプラ３３７による用紙Ｐの綴じ処理は、左右端部、後端辺部などの綴じ位置や一箇所や二箇所などの綴じ数について適宜設定できる。
【００４９】
規定枚数の用紙Ｐをステイプラ４７で綴じ処理すると、用紙Ｐの後端部に当接する図示しない放出爪を移動させることにより、用紙Ｐを排紙方向に移動させる。さらに、中央排紙ローラ対３２により、中央排紙トレイ３４上に用紙Ｐを排出して積載する。
【００５０】
中綴じ処理モードは、規定枚数の用紙Ｐを纏めて、用紙Ｐの中央部にステイプル処理を行うモードである。その後、後述する中折り処理を行うことにより、簡易製本を行うことができる。中綴じ処理モードを選択した場合、搬送される用紙Ｐの先端を入口センサ１３で検出すると、まずは、第一分岐爪１６ａおよび第二分岐爪１６ｂが図１に示す退避状態となり、受入搬送経路１０と中央搬送経路３０とを接続する。
【００５１】
用紙Ｐが用紙後処理装置１に搬送されると、入口ローラ対１２、分岐前搬送ローラ対１５、および中央搬送ローラ対３１により用紙Ｐは順次搬送される。用紙Ｐの後端が分岐部１６を通過すると、第二分岐爪１６ｂを時計回りに回動させて、中央搬送経路３０と下部搬送経路４０とを接続する。そして中央搬送ローラ対３１を逆方向に回転させて、用紙Ｐは搬送方向上流側に向けて搬送される。このようにして第二分岐爪１６ｂにより用紙Ｐを下部搬送経路４０へとガイドする。ここで、用紙Ｐが分岐部１６を通過したかどうかの判断は、中央搬送ローラ対３１の搬送方向下流側に設けた先端検知センサ３１ｃの検知に基づいて行われる。つまり、先端検知センサ３１ｃが用紙Ｐの先端の通過を検知してから規定時間経過後に、用紙Ｐが中央搬送ローラ対３１を通過したと判断する。
【００５２】
用紙Ｐは、複数の下部搬送ローラ対４１により下部搬送経路４０を搬送され、用紙Ｐの先端がストッパ４２に当接すると下部搬送ローラ対４１が停止して、ストッパ４２で用紙Ｐの端部が支持される。なお、ストッパ４２は、図示しない移動機構により、用紙Ｐの中央部がステイプラ４３に対向する適正位置に停止するように位置決めされている。このようにして、順次搬送される規定枚数の用紙Ｐをストッパ４２で支持して積載すると、図示しない整合手段により複数枚の用紙Ｐの幅方向位置を揃え、ステイプラ４３により用紙Ｐの中央部にステイプル処理を行う。そして後述する中折り処理を行い、簡易製本として下部排紙ローラ対４５により下部排紙トレイ４６上に用紙Ｐを排出して積載する。
【００５３】
中折り処理モードは、上述の中綴じ処理モードにおけるステイプル処理を行うまでは、同様である。規定枚数の用紙Ｐをストッパ４２で支持して積載すると、図示しない整合手段により複数枚の用紙Ｐの幅方向位置を揃え、次いで後述する中折り処理を行う。用紙Ｐは中綴じ処理の後に行ってもよい。
【００５４】
図示しない移動機構により、ストッパ４２を搬送経路に沿って下方に移動させ、用紙Ｐの中央が中折りブレード４４１に対向する位置で停止させる。その後中折りブレード４４１を用紙Ｐに向けて（図１の左方向）移動させて、用紙Ｐの中央部を押圧する。用紙Ｐの中央部を押圧する中折りブレード４４１と、折り曲げられる用紙Ｐの外側をガイドする中折りガイド４４２とにより、用紙Ｐを図１の左方向に移動させながら中折り処理を行う。そして、下部排紙ローラ対４５により用紙Ｐを下部排紙トレイ４６上に排出して積載する。
【００５５】
続いて、本発明に係るステイプル処理における用紙後処理装置１の一実施形態について説明する。図２は、用紙後処理装置１のステイプル積載部３３における積載動作の概略を示す側面図であり、図３は処理動作を示すフローチャートである。なお、図２において、上記と同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことによりその説明を省略する。
【００５６】
なお、本発明における「Ｚ折り」とは、用紙Ｐの中央を折り曲げ、先端部と折り曲げ部との中央をさらに反対側に折り曲げることにより、Ｚ形状を形成する折り方のことである。図４に示すように、Ｚ折り用紙Ｐは、先端部のＺ形状の折り部Ｐａと後端部の平坦部Ｐｂとを有する。
【００５７】
図２に示すように、ステイプル積載部３３の周辺において、中央搬送ローラ対３１は、従動ローラ３１ｂよりも駆動ローラ３１ａが搬送経路上流側になるように配置されている。これにより、用紙Ｐの後端は、中央搬送ローラ対３１を通過後、駆動ローラ３１ａに引っかかることなくステイプルトレイ３３１上に落下する。また、中央排紙ローラ対３２における駆動ローラ３２ａと従動ローラ３２ｂのニップは、中央搬送ローラ対３１における駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂのニップよりも搬送方向に対して下方に配置されている。これにより、Ｚ折り用紙Ｐの折り部Ｐａを下側にして搬送しても、用紙Ｐの折り部Ｐａの先端が引っかかることなく、中央排紙ローラ対３２の駆動ローラ３２ａを通過させることができる。
【００５８】
本発明による、Ｚ折り用紙Ｐをステイプルトレイ３３１上に積載する動作について、図２（ａ）〜（ｅ）および図３（フローチャート）に基づいて説明する。まず、画像形成装置ＰＲにおいて、ステイプル処理モードが選択されているかどうかを判断する（ステップＳ１００）。ステイプル処理モードが選択されていなければ、（ステップ１００：ＮＯ）、以後説明する処理動作は行わない。ステイプル処理モードが選択されている場合（ステップ１００：ＹＥＳ）は、入口センサ１３において用紙Ｐを検知するまで待機する（ステップＳ１０１：ＮＯ）。
【００５９】
Ｚ折り用紙Ｐが搬送されたことを入口センサ１３が検知すると（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、図２（ａ）に示すように、中央排紙ローラ対３２の従動ローラ３２ｂを図示しない移動手段により離間位置に移動させる（ステップＳ１０２）。次いで、用紙Ｐを、入口ローラ対１２、分岐前搬送ローラ対１５、および中央搬送ローラ対３１により順次搬送し、先端検知センサ３１ｃにより用紙Ｐの先端を検知してから規定時間Ｔ１秒（第一の規定時間）経過したかどうかを判断する（ステップＳ１０３）。規定時間Ｔ１秒経過するまで搬送を継続し（ステップＳ１０３：ＮＯ）、Ｔ１秒経過すると（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、搬送を一時停止し、中央排紙ローラ対３２の従動ローラ３２ｂを用紙Ｐの挟持位置に移動させる（ステップＳ１０４）。図２（ｂ）に示すように、従動ローラ３２ｂの移動によりＺ折り用紙Ｐの折り部Ｐａを挟持する。なお、このとき中央排紙ローラ対３２の駆動ローラ３２ａは停止している。
【００６０】
ここで、規定時間Ｔ１秒は、先端検知センサ３１ｃが用紙Ｐの先端を検知してから用紙Ｐの折り部Ｐａが中央排紙ローラ対３２に到達するまでに用紙Ｐを搬送する時間であり、この時間は、用紙Ｐの搬送距離と搬送速度とから求めることができる。ここでは、搬送距離は先端検知センサ３１ｃから中央排紙ローラ対３２までの距離と用紙Ｐの先端から挟持位置までの距離の和であり、搬送速度は、中央搬送ローラ対３１の駆動手段により適宜設定される。これより、規定時間Ｔ１秒を設定することができる。なお、搬送する用紙のサイズが異なると搬送距離が変化するため、規定時間Ｔ１秒の長さも変わることとなる。そのため、中央搬送ローラ対３１の駆動を、例えばステッピングモータのように駆動量を制御できる駆動手段で行えば、用紙サイズに応じて規定時間Ｔ１秒を適宜設定することができる。
【００６１】
中央排紙ローラ対３２により用紙Ｐを挟持した後、中央排紙ローラ対３２の駆動ローラ３２ａを停止したままで中央搬送ローラ対３１の駆動を再開し、先端検知センサ３１ｃにより用紙Ｐの先端を検知してから規定時間Ｔ２秒経過したかどうかを判断する（ステップＳ１０５）。搬送を再開した際には、用紙Ｐの折り部Ｐａが中央排紙ローラ対３２により挟持されているため、図２（ｃ）に示すように、中央搬送ローラ対３１の搬送により用紙Ｐの平坦部Ｐｂは撓みを形成する。規定時間Ｔ２秒（第二の規定時間）経過するまで搬送を継続し（ステップＳ１０５：ＮＯ）、Ｔ２秒経過すると（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）中央搬送ローラ対３１の駆動を停止し、第二搬送ローラ対３２の挟持を解除する（ステップＳ１０６）。ここで、規定時間Ｔ２秒は、先端検知センサ３１ｃにより用紙Ｐの先端を検知してから用紙Ｐの後端が中央排紙ローラ対３２を通過するまでに用紙Ｐを搬送する時間である。
【００６２】
用紙Ｐの平坦部Ｐｂの後端が中央搬送ローラ対３１を通過すると、用紙Ｐの後端部は、ステイプルトレイ３３１に向けて落下する。このとき、中央排紙ローラ対３２による用紙Ｐの挟持を解除するため、図２（ｄ）に示すように、用紙Ｐは、自重によりステイプルトレイ３３１上を移動して後端フェンス３３４に当接する。このようにして、Ｚ折り用紙Ｐはステイプルトレイ３３１上に積載される。
【００６３】
以上のように、ステイプルトレイ３３１上にＺ折り用紙Ｐを積載する際には、規定のタイミングによる中央排紙ローラ対３２の移動により、用紙Ｐの折り部Ｐａを挟持し、中央搬送ローラ対３１により用紙Ｐの平坦部Ｐｂに撓みを形成して搬送する。よって、用紙Ｐの折り端部Ａが中央排紙ローラ対３２に引っかかることなく用紙Ｐをステイプルトレイ３３１に積載することができる。また、中央搬送ローラ対３１は、途中一時停止をするものの、搬送速度を遅くする必要はないため、生産能力の低下を防止することができる。
【００６４】
ここで、Ｚ折り用紙Ｐにおける、中央排紙ローラ対３２による挟持位置について説明する。図４に示すように、用紙Ｐの搬送方向の長さをＬｙとすると、用紙サイズがＡ３サイズ（４２０［ｍｍ］×２９７［ｍｍ］）である場合には、Ｚ折り用紙Ｐの挟持位置は、後端から距離Ｂ離れた位置に設定している。この距離Ｂは、用紙Ｐの後端からＬｙ／３（＝Ｌｙ／４＋ＬＹ／１２）としている。なお、この距離Ｂは、中央搬送ローラ対３１と中央排紙ローラ対３２との距離や、基準とする用紙Ｐの種類により適宜変更することが好ましい。以下に用紙サイズや用紙の厚みの違いによる挟持位置の補正について述べる。
【００６５】
例えばダブルレターサイズ（４３１．７［ｍｍ］×２７９．４［ｍｍ］）など、Ａ３サイズよりも長尺の用紙Ｐの場合は、挟持位置をＬｙ／３とすると、Ｌｙの値が異なるため、後端からの距離ＢはＡ３サイズに比べると大きくなる。しかし、中央搬送ローラ対３１と中央排紙ローラ対３２との距離は一定であるため、用紙Ｐが大サイズになるほど、折り部Ｐａを挟持してから用紙Ｐの後端が中央搬送ローラ対３１を通過するまでに形成される撓み量が増加する。そのため、後端部の引っかかりなどによるステイプルトレイ３３１への積載不良を生じるおそれがある。
【００６６】
そこで、異なるサイズの用紙Ｐであっても撓み量を増加させないようにするため、後端からの距離Ｂを補正して、図4に示すように、例えば距離Ｂ１となるように、用紙Ｐを挟持する中央排紙ローラ対３２の従動ローラ３２ｂの移動タイミングを設定することが好ましい。その際に、従動ローラ３２ｂの移動タイミングは、基本的に用紙Ｐのサイズが大きくなるほど補正量（距離Ｂ−Ｂ１）が大きくなるように設定する。
【００６７】
また、用紙Ｐの厚みが増すと、比較的薄い用紙Ｐに比較して、一般的に撓み量が増加する。そのため、比較的薄い用紙Ｐと同じ位置で折り部Ｐａを挟持して撓みを形成すると、中央搬送ローラ対３１の搬送力が、厚みのある用紙Ｐの撓みによる反発力に負けてしまい、搬送不良の発生や、用紙Ｐに皺が生じるなど品質を損なうおそれがある。そこで、用紙Ｐの厚みに応じて、後端からの距離Ｂを補正して、例えば距離Ｂ１となるように、用紙Ｐを挟持する中央排紙ローラ対３２の従動ローラ３２ｂの移動タイミングを設定することが好ましい。その際に、従動ローラ３２ｂの移動タイミングは、基本的に用紙Ｐの厚みが増すほど補正量（距離Ｂ−Ｂ１）を大きくするように設定する。
【００６８】
以上により、用紙Ｐのサイズや厚みが変化しても適正な撓みを形成することができるため、搬送不良や皺の発生などによる品質の不良、また、積載不良などを防止することができる。なお、上記の例において、サイズによる補正後の距離Ｂ１と、厚みによる補正後の距離Ｂ１は同一でなく、それぞれ適宜設定される値である。用紙サイズや厚みの情報は、画像形成装置ＰＲより適宜取得することができる。
【００６９】
また、本発明における、Ｚ折り用紙Ｐのステイプルトレイ３３１への積載の際に行う、中央排紙ローラ対３２への折り端部Ａの引っかかりを防止するための一連の動作は、複数枚の用紙Ｐのうち一枚目に対してのみ行うことが好ましい。二枚目以降の用紙Ｐは、すでに積載している用紙Ｐの上を搬送されるため、中央排紙ローラ対３２に引っかかるおそれがないため一連の動作を行う必要がないからである。また、一枚目がＺ折り用紙Ｐでない場合も上記動作を行う必要はない。このように、搬送される用紙がＺ折り用紙Ｐであるかどうか、および一枚目かどうかの情報に基づいて、一連の動作を行うかどうかについて判断する。
【００７０】
この判断を含む一連の処理動作を、図５に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００７１】
図５において、ステップＳ２００〜ステップＳ２０２までは、図３のステップＳ１００〜Ｓ１０２までと同じであるため詳細な説明を省略する。用紙Ｐが搬送されたことを検知して中央排紙ローラ対３２の従動ローラ３２ｂを離間位置に移動させると、搬送される用紙ＰがＺ折り処理されているかどうかを判断する（ステップＳ２０３）。Ｚ折り処理がされている場合は（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、続いて一枚目かどうかを判断する（ステップＳ２０４）。一枚目の用紙Ｐである場合は（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、さらに、先端検知センサ３１ｃにより用紙Ｐの先端を検知してから規定時間Ｔ１秒経過したかどうかを判断する（ステップＳ２０５）。
【００７２】
ここで、搬送される用紙ＰがＺ折り処理されていない場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）および、Ｚ折り処理がされていても一枚目でない場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）は、以降の処理を行わない。また、ステップＳ２０５以降は、図３のステップＳ１０３以降と同じであるため、説明を省略する。
【００７３】
このように、Ｚ折り処理されており、一枚目である用紙Ｐに対してのみ上述の中央排紙ローラ対３２による挟持処理を行うため、従動ローラ３２ｂの移動による搬送の一時停止の回数を減らすことができ、一時停止時間を最低限に抑えることができる。なお、用紙ＰがＺ折り処理をされているかどうか、また、一枚目であるかどうかの情報は、画像形成装置ＰＲより適宜取得する。
【００７４】
さらに、本発明における一連の動作は、規定サイズ以上の用紙Ｐに対してのみ行うことが好ましい。また、その際には、中央搬送ローラ対３１と中央排紙ローラ対３２との距離が規定サイズのＺ折り用紙Ｐの挟持位置から後端までの距離となるように設定することがより好ましい。例えば、規定サイズをＡ３サイズとすると、Ａ４サイズの用紙Ｐは、Ｚ折り処理されていても折り端部Ａが中央排紙ローラ対３２を超えることがなく、駆動ローラ３２ａに引っかかるおそれがないため一連の動作を行う必要はない。
【００７５】
この判断を含む一連の処理動作を、図６に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００７６】
図６において、ステップＳ３００〜ステップＳ３０２までは、図３のステップＳ１００〜ステップＳ１０２までと同じであるため詳細な説明を省略する。用紙Ｐが搬送されたことを検知して中央排紙ローラ対３２の従動ローラ３２ｂを離間位置に移動させると、搬送される用紙Ｐが規定サイズ以上であるかどうかを判断する（ステップＳ３０３）。規定サイズ以上である場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）は、Ｚ折り用紙Ｐであるかどうかを判断する（ステップＳ３０４）。なお、用紙Ｐが規定サイズ以上であるかどうかの情報は、画像形成装置ＰＲより適宜取得する。
【００７７】
ここで、搬送される用紙Ｐが規定サイズ以上でない場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）は、以降の処理を行わない。また、ステップＳ３０４以降は、図４のステップＳ２０３以降と同じであるため説明を省略する。
【００７８】
このように、規定サイズ以上の用紙Ｐに対してのみ上述の中央排紙ローラ対３２による挟持処理を行うため、規定サイズ以下の用紙Ｐに対しては挟持処理を行うことがない。それにより、従動ローラ３２ｂの移動時間による搬送の一時停止の回数を減らすことができ、一時停止時間を最低限に抑えることができる。
【００７９】
また、中央搬送ローラ対３１と中央排紙ローラ対３２との距離は規定サイズのＺ折り用紙Ｐの挟持位置から後端までの距離となるように設定することが好ましい。このように、規定以上のサイズの用紙Ｐについては、中央排紙ローラ対３２の挟持による処理を行うため、中央搬送ローラ対３１と中央排紙ローラ対３２との距離は、規定サイズに基づいて設定すればよい。それにより、中央搬送ローラ対３１と中央排紙ローラ対３２との距離は、規定以上のサイズに合わせる必要がなく、種々のサイズの用紙Ｐに対して最適な後処理を行うことができる。
【００８０】
〔その他の実施形態〕
上述の実施形態においては、用紙Ｐの後端が中央搬送ローラ対３１を通過後、駆動ローラ３１ａに引っかかることなく用紙Ｐをステイプルトレイ３３１上に確実に落下させるために、従動ローラ３１ｂよりも駆動ローラ３１ａを搬送方向上流側に配置した形態を示した。しかしこれに限ることなく、駆動ローラ３１ａを図７に示すような形状としてもよい。
【００８１】
図７は中央搬送ローラ対３１の駆動ローラ３１ａの形状を示す概略図である。また、図８は、この形状の駆動ローラ３１ａを用いた場合のステイプル積載部における積載動作の概略を示す側面図である。
【００８２】
本実施形態においては、図７に示すように、駆動ローラ３１ａの両端に、複数の溝部３１ｄを有する大径部３１ｅを設ける。両側の大径部３１ｅの間隔は、搬送する最小サイズの用紙Ｐの幅方向長さを越えない距離とする。溝部３１ｄは、左右の溝部３１ｄが同位置になるように大径部３１ｅに複数個設ける。用紙Ｐの後端部が駆動ローラ３１ａの両側の溝部３１ｄに嵌合することにより、用紙Ｐの端部を押し出すことができる。
【００８３】
図８（ａ）に示すように、用紙Ｐの折り部Ｐａを中央排紙ローラ対３２で挟持し、続いて中央搬送ローラ対３１により平坦部Ｐｂを搬送して撓みを形成する（図８（ｂ））。中央搬送ローラ対３１は、駆動ローラ３１ａの大径部３１ｅと従動ローラ３１ｂとの挟持により用紙Ｐを搬送し、後端が搬送されると溝部３１ｄで当接して、駆動ローラ３１ａの回転により用紙Ｐをステイプルトレイ３３１に誘導する（図８（ｃ））。さらに中央排紙ローラ対３２の挟持を解除させることにより、用紙Ｐはステイプルトレイ３３１上に積載される（図８（ｄ））。
【００８４】
以上のように、中央搬送ローラ対３１の駆動ローラ３１ａに設けた溝部３１ｄにより、用紙Ｐの後端が駆動ローラ３１ａに引っかかることなく、確実に用紙Ｐの後端をステイプルトレイ３３１上に向けて誘導することができるため、中央搬送ローラ対３１と中央排紙ローラ対３２との距離を短くすることができ、用紙後処理装置をよりコンパクト化することができる。なお、中央搬送ローラ対３１において、上述の実施形態と同様に、従動ローラ３１ｂよりも搬送経路上流側に駆動ローラ３１ａを配置してもよい。
【００８５】
さらに他の実施形態として、用紙Ｐの後端が中央搬送ローラ対３１を通過した後、中央排紙ローラ対３２を逆方向に規定時間回転させてから用紙Ｐの挟持を解除するようにしてもよい。その場合のステイプル積載部における積載動作の概略を示す側面図を図９に示し、続いてその処理動作の判断例を、図１０に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００８６】
図９（ａ）に示すように、用紙Ｐの折り部Ｐａを中央排紙ローラ対３２で挟持し、続いて中央搬送ローラ対３１により用紙Ｐの平坦部Ｐｂに撓みを形成し（図９（ｂ））、後端部を通過させて、ステイプルトレイ３３１上に落下させる。図９（ｃ）に示すように、中央排紙ローラ対３２を逆方向に回転し、用紙Ｐを上流側に搬送することにより、用紙Ｐの端部を後端フェンス３３４に当接させる。ここで、中央排紙ローラ対３２の逆方向の回転は、用紙Ｐの後端を用紙検知センサ３３６で検知してから規定の時間経過後に停止させることが好ましい。それにより、ステイプルトレイ３３１上に落下した用紙Ｐの後端の位置にかかわらず、後端の停止位置を同じにすることができる。用紙Ｐが後端フェンス３３４に当接すると、中央排紙ローラ対３２の挟持を解除させることにより（図９（ｄ））、用紙Ｐはステイプルトレイ３３１上に積載される（図９（ｅ））。
【００８７】
また、この動作を含む一連の処理動作を図１０に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００８８】
図１０において、ステップＳ４００〜ステップＳ４０８については、図６のステップＳ３００〜ステップＳ３０８と同じであるため、説明を省略する。先端検知センサ３１ｃにより用紙Ｐの先端を検知してから規定時間Ｔ２秒経過すると（ステップＳ４０８：ＹＥＳ）、中央搬送ローラ対３１の駆動を停止し、中央排紙ローラ対３２を逆方向に回転する（ステップＳ４０９）。その後、第二搬送ローラ対３２の挟持を解除（ステップＳ４１０）することで、用紙Ｐをステイプルトレイ３３１上に積載する。
【００８９】
以上のように、用紙Ｐの後端が中央搬送ローラ対３１を通過した後、中央排紙ローラ対３２を逆方向に回転することにより、用紙Ｐの端部を後端フェンス３３４に当接することができ、後端を確実に揃えることができる。また、図１に記載の戻りローラ３３５が不要となるため、用紙後処理装置１の構成を簡素化することができ、製造コストも削減できる。
【００９０】
さらに、本発明の用紙後処理装置1は、用紙Ｐに画像を形成する画像形成部と、前記用紙ＰをＺ形状に折る用紙折り曲げ部とに加えて、用紙後処理装置１の各機構を備える画像形成装置ＰＲを構成してもよい。
【００９１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る画像形成装置は、カラーまたはモノクロの画像形成装置や、その他の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１      用紙後処理装置
１３    入口センサ（第一検知センサ）
３１    中央搬送ローラ対（第一搬送ローラ対）
３１ｃ  先端検知センサ（第二検知センサ）
３２    中央排紙ローラ対（第二搬送ローラ対）
３３    ステイプル積載部（積載部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開２００４−０９９２３６号公報
【特許文献２】特開２００１−０２６３４５号公報
【図１】
0005821448.tif 000002
【図２】
0005821448.tif 000003
【図３】
0005821448.tif 000004
【図４】
0005821448.tif 000005
【図５】
0005821448.tif 000006
【図６】
0005821448.tif 000007
【図７】
0005821448.tif 000008
【図８】
0005821448.tif 000009
【図９】
0005821448.tif 000010
【図１０】
0005821448.tif 000011
【図１１】
0005821448.tif 000012
【図１２】
0005821448.tif 000013