(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、当該無線通信装置と他の無線通信装置とで構成された無線ネットワークの基地局として機能する度合いを表す基地局指数を有し、当該無線通信装置と前記他の無線通信装置の各々の基地局指数に基づいて基地局となる無線通信装置を決定する無線通信装置であって、
前記無線ネットワークの基地局となっている場合に、当該無線通信装置の前記基地局指数よりも、前記無線ネットワークに新たに加入しようとする前記他の無線通信装置の前記基地局指数が高いとき、当該無線通信装置から前記他の無線通信装置に、前記基地局の機能を移管し、或いは、当該無線通信装置が基地局となっていない場合に、基地局となっている前記他の無線通信装置の前記基地局指数よりも、前記無線ネットワークに新たに加入しようとする当該無線通信装置の前記基地局指数が高いとき、前記他の無線通信装置から当該無線通信装置に、前記基地局の機能を移管する基地局移管手段と、
当該無線通信装置が前記無線ネットワークの基地局となっているとき、フラグを前記他の無線通信装置に送信し、或いは、当該無線通信装置が基地局となっていないとき、基地局となっている前記他の無線通信装置からフラグを受信する移管フラグ送受信手段であって、前記フラグは、基地局の機能を移管することができるかどうかを表す、前記移管フラグ送受信手段と、
前記フラグの内容に基づいて、前記基地局の機能の移管を受け付けるか否かを判定する移管判定手段と
を有し、
前記基地局移管手段による移管処理は、前記移管判定手段の判定に基づいて行われる
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記フラグは、当該無線通信装置が送信するビーコン信号に含まれる
ことを特徴とする、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記ビーコン信号は、前記無線ネットワークに属するクライアント端末のＩＰアドレスのリストを含み、
前記移管判定手段は、前記他の無線通信装置が、前記クライアント端末のＩＰアドレスを配布可能であるとき、当該無線通信装置から前記他の無線通信装置に、前記基地局の機能を移管する判定を行う
ことを特徴とする、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記リストに記載された前記クライアント端末に対して前記クライアント端末のＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスの応答を要求するパケットを送信する応答要求送信手段
をさらに有し、
前記移管判定手段は、前記応答により、前記クライアント端末のＭＡＣアドレスが得られたとき、当該無線通信装置から前記他の無線通信装置に、前記基地局の機能を移管する判定を行う
ことを特徴とする、請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
当該無線通信装置と、前記無線ネットワークに属するクライアント端末との通信を行うための鍵が、当該無線通信装置によって管理され、
前記基地局移管手段は、前記基地局の移管を行うとき、当該無線通信装置から前記他の無線通信装置へ、前記鍵を送信する
ことを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記基地局移管手段は、前記基地局の移管を行うとき、当該無線通信装置から前記他の無線通信装置へ、前記基地局の機能の移管のタイミングを通知する
ことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
無線通信装置と他の無線通信装置とで構成された無線ネットワークの基地局として機能する度合いを表す基地局指数を有し、当該無線通信装置と前記他の無線通信装置の各々の基地局指数に基づいて基地局となる無線通信装置を決定する無線通信装置における無線通信プログラムであって、コンピュータを、
前記無線ネットワークの基地局となっている場合に、当該無線通信装置の前記基地局指数よりも、前記無線ネットワークに新たに加入しようとする前記他の無線通信装置の前記基地局指数が高いとき、当該無線通信装置から前記他の無線通信装置に、前記基地局の機能を移管し、或いは、当該無線通信装置が基地局となっていない場合に、基地局となっている前記他の無線通信装置の前記基地局指数よりも、前記無線ネットワークに新たに加入しようとする当該無線通信装置の前記基地局指数が高いとき、前記他の無線通信装置から当該無線通信装置に、前記基地局の機能を移管する基地局移管手段、
当該無線通信装置が前記無線ネットワークの基地局となっているとき、フラグを前記他の無線通信装置に送信し、或いは、当該無線通信装置が基地局となっていないとき、基地局となっている前記他の無線通信装置からフラグを受信する移管フラグ送受信手段であって、前記フラグは、基地局の機能を移管することができるかどうかを表す、前記移管フラグ送受信手段、及び
前記フラグの内容に基づいて、前記基地局の機能の移管を受け付けるか否かを判定する移管判定手段
として機能させ、
前記基地局移管手段による移管処理は、前記移管判定手段の判定に基づいて行われる無線通信プログラム。
【請求項８】
無線通信装置と他の無線通信装置とで構成された無線ネットワークの基地局として機能する度合いを表す基地局指数を有し、当該無線通信装置と前記他の無線通信装置の各々の基地局指数に基づいて基地局となる無線通信装置を決定する無線通信装置上で実行される無線通信方法であって、
前記無線ネットワークの基地局となっている場合に、当該無線通信装置の前記基地局指数よりも、前記無線ネットワークに新たに加入しようとする前記他の無線通信装置の前記基地局指数が高いとき、当該無線通信装置から前記他の無線通信装置に、前記基地局の機能を移管し、或いは、当該無線通信装置が基地局となっていない場合に、基地局となっている前記他の無線通信装置の前記基地局指数よりも、前記無線ネットワークに新たに加入しようとする当該無線通信装置の前記基地局指数が高いとき、前記他の無線通信装置から当該無線通信装置に、前記基地局の機能を移管する基地局移管段階と、
当該無線通信装置が前記無線ネットワークの基地局となっているとき、フラグを前記他の無線通信装置に送信し、或いは、当該無線通信装置が基地局となっていないとき、基地局となっている前記他の無線通信装置からフラグを受信する移管フラグ送受信段階であって、前記フラグは、基地局の機能を移管することができるかどうかを表す、前記移管フラグ送受信段階と、
前記フラグの内容に基づいて、前記基地局の機能の移管を受け付けるか否か判定する移管判定段階と、を有し、
前記基地局移管段階による移管処理は、前記移管判定段階の判定に基づいて行われる無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信方法及び無線通信プログラムに関する。特に、無線通信装置間での通信を行うための無線ネットワークを構成する無線通信装置であって、既に形成された前記無線ネットワークの基地局として機能する第一の無線通信装置から、新たに加入しようとする第二の無線通信装置に、前記基地局の機能を移管することができる無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮの標準規格の策定を行うＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１タスクグループが規定した、８０２．１１ａ、８０２．１１ｇ、８０２．１１ｎなどの無線ＬＡＮ技術が、世界的に、オフィスまたは家庭で普及している。
【０００３】
８０２．１１ａ／１１ｇ／１１ｎの仕様においては、その接続形態は、基地局を用いるインフラストラクチャーモードと、基地局を用いないアドホックモードの２つに分けられる。
【０００４】
インフラストラクチャーモードは、基地局を中心に、無線ＬＡＮ端末であるステーションが存在し、あるステーションと他のステーションの間のデータ伝送を、基地局経由でおこなうものである。オフィス、家庭などの環境において、多く使用されており、データ伝送速度、セキュリティ面での制限があるアドホックモードに比べて、広く普及した接続形態である。
【０００５】
一方で、近年の技術動向から、パソコン、携帯電話、デジカメ、プリンタなどから、キーボードやヘッドフォンに至るまで、無線ＬＡＮ通信機能を搭載した通信機器、すなわち、Ｗｉ−Ｆｉ対応機器が増えており、基地局なしで各通信機器の間でデータ伝送をすることの必要性が高くなっている。
【０００６】
そこで、無線ＬＡＮ製品の普及促進を図ることを目的とした業界団体であるＷｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅは、２００９年１０月に、Ｗｉ−Ｆｉ端末間で直接通信する仕様「Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ」をドラフトとして発表し、その後、２０１０年１０月に、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ（Ｐ２Ｐ）Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．１５（以下、「Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様」とする。）として、公式発表された。
【０００７】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様は、従来の、基地局が形成する無線ネットワークに、各無線通信装置が存在し、基地局と端末間のデータ伝送をおこなったり、または、基地局経由で、端末間のデータ伝送を中継したりする形態である、インフラストラクチャーモードを継承している。しかし、基地局としての実体が存在するのではなく、ネットワークに参加するいずれか一台の端末が、基地局の役割を果たすＰ２Ｐ  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ（以下、「グループオーナー」とする。）となり、そのネットワークに参加しているグループオーナー以外の端末であるＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔ（以下、「クライアント」とする。）との間でのデータ伝送を行ったり、または、クライアント間のデータ伝送における中継処理を行ったりするものである。
【０００８】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ対応機器としてネットワークに参加する各無線通信装置は、自らがグループオーナーの役割を担う可能性があるため、基地局の機能を搭載しておく必要がある。無線通信装置への基地局機能の搭載は、ソフトウェアで実現されるのが一般的である。
【０００９】
グループオーナーとして動作する通信機器の決定方法については、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に、Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ（以下、「ネゴシエーション」とする。）として定義されており、各無線通信装置に設定した、グループオーナーとして動作することを要望する度合いを表すＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔ（以下、「ＧＯＩ」又は一般的に「基地局指数」とする。）（０〜１５）の値を比較し、より大きい値、すなわちグループオーナーとして動作することをより強く要望する無線通信装置が、グループオーナーとなる。
【００１０】
例えば、図１に示すように、２つのＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ対応機器である無線通信装置１０１、無線通信装置１０２が存在し、無線通信装置１０１が有するＧＯＩの値が「８」であり、無線通信装置１０２が有するＧＯＩの値が「５」である場合、より大きな値を有する無線通信装置１０１が、グループオーナーとして動作する。
【００１１】
このように、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの仕様では、２台の無線通信装置が、それぞれが有する基地局指数を通知し合い、より大きな値を持つ方がグループオーナーとなり、従来の無線ＬＡＮにおける基地局の機能を実行する。
【００１２】
ここで、既にグループオーナーとクライアントが存在しているＰ２Ｐグループ（以下、「グループ」とする。）に、新たな無線通信装置が参加する場合には、ネゴシエーションは実行せず、クライアントとしてグループオーナーに対して接続要求を送出する。
【００１３】
仮に、図１の例に対して、無線通信装置１０１が有するＧＯＩの値が「１」であり、無線通信装置１０２が有するＧＯＩの値が「０」であり、その結果、無線通信装置１０１がグループオーナーとなっているとする。このような場合に、新たに参加する無線通信装置１０３が有するＧＯＩの値が最大の「１５」であっても、ＧＯＩの値として「１」を有する無線通信装置１０１が、グループオーナーとして動作し続けることになる。
【００１４】
ＧＯＩの値は、ハードウェアの処理能力、グループと無線ＬＡＮネットワークとの接続（Ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ接続）をおこなうためのインタフェースを有しているかなどの面を考慮して決定される。よって、低いＧＯＩの値である「１」を有する無線通信装置１０１がグループオーナーとして動作し続けると、その後、さらにそのグループに参加する無線通信装置が増えた場合に、中継のための処理量が増加し、許容負荷量を超える場合がある問題があった。
【００１５】
また、例えば、個人で複数台の無線通信装置を所有していて、本来であれば、グループオーナーとして動作させたい機器にＧＯＩを大きな値に設定していたとしても、その機器よりも早く、他の２台の無線通信装置を起動してしまうと、その２台のうちのいずれか１台がグループオーナーの役割を担い続けることになってしまい、ＧＯＩを大きな値に設定したことが反映されなくなってしまうという問題があった。
【００１６】
そのため、本来は、グループ内で、最も大きなＧＯＩを有する無線通信装置が、グループオーナーとして動作することが望ましいといえる。
【００１７】
ここで、新たにグループに参加しようとする、より大きなＧＯＩを有する無線通信装置が、既存のネットワークを形成する無線通信装置に対してネゴシエーションを行い、新たなグループオーナーとなることは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様上可能である。しかしながら、図２に示すように、既存のクライアント２０２が存在する状態でグループオーナーが無線通信装置２０１から無線通信装置２０３へと切り替わると、既存のクライアント２０２の通信が切断される問題があった。したがって、既存のネットワークのグループオーナー２０１がネゴシエーションに応じることは困難であった。
【００１８】
クライアントからみて、基地局の役割を果たす機器が他の機器に遷移しても通信を継続するための技術としては、ＩＥＥＥが発行したＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＭＡＣ）  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ（ＰＨＹ）  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ８０２．１１−２００７（以下、「ＩＥＥＥ８０２．１１仕様」とする。）に、ローミング技術として記載されている。ローミングは、複数の基地局に、事前に同じネットワークＩＤであるＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を設定しておき、無線通信装置が、初めに接続していた基地局との距離が遠くなり、その基地局を検出できなくなったら、同じＳＳＩＤを持つ別の基地局を探し、検出した後、その基地局との接続を確立するという内容である。
【００１９】
このローミングに関して、特許文献１には、ローミング先の公衆無線ＬＡＮの基地局に接続するための接続情報及びＷｅｂ認証情報を生成するために用いられるマッピングテーブルを記憶するマッピングテーブル記憶部と、マッピングテーブルを参照して、ユーザによって指定された公衆無線ＬＡＮの基地局の接続情報及びＷｅｂ認証情報からローミング先の公衆無線ＬＡＮの基地局の接続情報及びＷｅｂ認証情報を生成するローミング接続情報生成部とを備えることにより、ローミングサービスの提供を受けるための基地局の接続情報及びＷｅｂ認証情報の設定を容易に行う技術が記載されている。
【００２０】
また、特許文献２には、無線ＬＡＮ端末において、記憶部に、当該無線ＬＡＮ端末が接続可能な無線基地局に対応した複数のＭＡＣアドレスを予め記憶しておき、異なる無線基地局へのローミング時、通信制御部により、記憶部から読み出した任意のＭＡＣアドレスを選択し、無線通信部により、通信制御部で選択されたＭＡＣアドレスの無線基地局との間で認証処理および登録処理を行うことにより、ローミング動作の所要時間を短縮する技術が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
特許文献１、２いずれについても、事前に複数の基地局に同じＳＳＩＤを設定しておくことを前提としている。また、それまで接続していた基地局が検出できなくなったという理由により、他の基地局に遷移することを前提としたものである。したがって、個々の無線通信装置が有する基地局として機能する度合いを表す基地局指数の大小を考慮し、その基地局指数がより大きな基地局に遷移することを考慮したものではない。
【００２２】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、既存の無線ネットワークの基地局の機能を、無線ネットワークに属する既存の基地局以外の無線通信装置の通信を切断することなく、より基地局に適する無線通信装置に移管することができる無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明にかかる無線通信装置は、複数の無線通信装置により構成され、前記無線通信装置間での通信を行うための無線ネットワークを構成する無線通信装置であって、かつ、前記無線ネットワークの基地局として機能する度合いを表す基地局指数を有し、前記数値に基づいて基地局として機能する無線通信装置を決定する無線通信装置であって、既に形成された前記無線ネットワークの基地局として機能する第一の無線通信装置の前記数値に対し、新たに加入しようとする第二の無線通信装置の前記数値が高いとき、前記第一の無線通信装置から前記第二の無線通信装置に、前記基地局の機能を移管する基地局移管手段を有する。
【００２４】
また、本発明にかかる無線通信プログラムは、複数の無線通信装置により構成され、前記無線通信装置間での通信を行うための無線ネットワークを構成する無線通信装置であって、かつ、前記無線ネットワークの基地局として機能する度合いを表す基地局指数を有し、前記数値に基づいて基地局として機能する無線通信装置を決定する無線通信装置における無線通信プログラムであって、コンピュータに、既に形成された前記無線ネットワークの基地局として機能する第一の無線通信装置の前記数値に対し、新たに加入しようとする第二の無線通信装置の前記数値が高いとき、前記第一の無線通信装置から前記第二の無線通信装置に、前記基地局の機能を移管する基地局移管手段として機能させる。
【００２５】
また、複数の無線通信装置により構成され、前記無線通信装置間での通信を行うための無線ネットワークを構成する無線通信装置であって、かつ、前記無線ネットワークの基地局として機能する度合いを表す基地局指数を有し、前記数値に基づいて基地局として機能する無線通信装置を決定する無線通信装置上で実行される無線通信方法であって、既に形成された前記無線ネットワークの基地局として機能する第一の無線通信装置の前記数値に対し、新たに加入しようとする第二の無線通信装置の前記数値が高いとき、前記第一の無線通信装置から前記第二の無線通信装置に、前記基地局の機能を移管する基地局移管段階を有する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、既存の無線ネットワークの基地局の機能を、無線ネットワークに属する既存の基地局以外の無線通信装置の通信を切断することなく、より基地局に適する無線通信装置に移管することができる無線通信装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】既存のＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に従うＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎの流れを表す。
【図２】既存のＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に従い、新たに参加する無線通信装置がグループオーナーの機能を引き継ぐ場合に起こる問題点を示す。
【図３】本発明の一実施形態における無線通信装置の属するネットワークの概要を示す。
【図４】本発明の一実施形態における無線通信装置の構成の例を表すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態における無線通信装置の機能を表すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態における無線通信装置が使用するフレームフォーマットの例である。
【図７Ａ】本発明の一実施形態における無線通信装置の動作を表すフローチャートである。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態における無線通信装置の動作を表すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態における無線通信装置の動作の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
（概要）
図３は、本発明の一実施形態における無線通信装置の属するネットワークの概要を示す。
【００３０】
無線ネットワーク３００は、基地局の機能を発揮している無線通信装置３１０及びクライアントとして機能する無線通信装置３２０を有する。この無線ネットワーク３００に、より高い基地局指数を有する無線通信装置３３０が新たに参加し、無線通信装置３１０から基地局の機能の移管を受ける。
【００３１】
無線通信装置３１０及び無線通信装置３２０は、それぞれが有する基地局指数に基づいてあらかじめネゴシエーションを行い、どちらが基地局として機能するかを決定している。ここでは、無線通信装置３１０の基地局指数は「８」であり、無線通信装置３２０の基地局指数は「５」であるため、無線通信装置３１０が基地局として機能している。
【００３２】
本発明の一実施形態によれば、基地局指数が「１５」である無線通信装置３３０が、既存のネットワーク３００の基地局である無線通信装置３１０から、基地局の機能を引き継ぐことができる。また、無線通信装置３２０が基地局を見失うことなく、基地局の機能の引継ぎを行うことができる。
【００３３】
なお、既存の無線ネットワーク３００には、クライアントが１台のみ示されているが、実際にはより多くのクライアントが接続される。本発明の一実施形態においては、このような場合においても、クライアントが基地局を見失うことなく、グループオーナーの引継ぎが行われる。
【００３４】
（ハードウェア構成の例）
図４は、本発明の一実施形態における無線通信装置４００の構成の例を表す。無線通信装置４００は、ＣＰＵ４１０、ＲＯＭ４２０、ＲＡＭ４３０、ＨＤＤ／ＳＳＤ４４０、無線通信制御部４５０、無線通信アダプタ４５１、アンテナ４５２、表示制御部４６０、画面表示装置４６１、入力制御部４７０、入力装置４７１、出力制御部４８０、出力装置４８１及びバス４９０を有し、無線ネットワークの基地局又はクライアントとして動作できるととともに、基地局機能の移管を受けることができる。
【００３５】
ＣＰＵ４１０は、本発明の一実施形態における無線通信装置４００及び無線通信プログラムの動作制御を行うものであり、ＲＯＭ４２０は、ＣＰＵ４１０が実行する前記無線通信プログラムや、起動プログラム、必要なデータ等を記憶するためのものであり、ＲＡＭ４３０は、ＣＰＵ４３０のワークエリア等を構成するためのものである。ＨＤＤ／ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）４４０は、前記プログラムや必要なデータ及び他の装置を駆動するためのドライバを記憶するために用いられる。
【００３６】
無線通信制御部４５０は、アンテナ４５２を有する無線通信アダプタ４５１を介し、他の無線通信装置との間で無線通信を行うため、各種プロトコルに従った通信制御処理を実行する。前記プロトコルの例には、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様又はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様が含まれる。また、無線通信アダプタ４５１の例には、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様又はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に準拠するものが含まれる。
【００３７】
表示制御部４６０は、無線通信装置４００内の処理内容に合わせて、画面表示装置４６１に表示する内容を制御する。入力制御部４７０は、ユーザからの入力を受け付ける入力装置４７１からの信号を処理する。入力装置４７１の例には、キーボード、マウス、タッチパネル、ボタン及びダイヤルが含まれる。
【００３８】
出力制御部４８０は、出力装置４８１に対する出力信号を制御する。出力装置４８１の例には、プリンタが含まれる。
【００３９】
バス４９０は、上記各要素を相互に接続し、データのやり取りを行うためのものである。
【００４０】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線通信装置は、無線通信を使用して、既存の無線ネットワークの基地局の機能を、前記無線ネットワークを構成する複数の無線通信装置の一の無線通信装置から、前記無線ネットワークに新たに加入しようとする、より基地局に適する無線通信装置に移管することができる。
【００４１】
なお、前記無線通信プログラムは、ＨＤＤ／ＳＳＤ４４０に保管されても良い。
【００４２】
また、画面表示装置４６１又は出力装置４８１を備えないものであっても、本実施形態を実施することができる。
【００４３】
また、無線通信制御部４５０及び無線通信アダプタ４５１が準拠する無線通信プロトコルとして、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＺｉｇＢｅｅ、ＩｒＤＡ  ＤＡＴＡの規格を含む他の無線通信規格を用いることができる。これにより、より多くの無線通信装置に対応したネットワークを形成することが可能となる。
【００４４】
（機能ブロックの説明）
図５は、本発明の一実施形態における無線通信装置の機能を表すブロック図である。
【００４５】
無線通信装置５００は、他の無線通信装置と基地局となるかどうかのネゴシエーションを行うネゴシエーション手段５０１、基地局指数を管理する基地局指数管理手段５０５、基地局に対してクライアントとしての機能を実現するクライアント機能実現手段５１０、基地局として機能する基地局機能実現手段５２０及び新たに無線ネットワークに加入する無線通信装置へ基地局の機能を移管する基地局移管手段５３０を有し、基地局又はクライアントとして機能することができるとともに、既存の基地局の機能を移管することができる。
【００４６】
ネゴシエーション手段５０１は、無線通信装置５００が、他の無線通信装置と無線ネットワークを形成するとき、基地局として機能する無線通信装置を決定するためのネゴシエーションを行う。具体的には、図１に示されるように、ネゴシエーションを開始する無線通信装置１０１は、ネゴシエーション要求とともに、基地局指数管理手段５０５によって管理される基地局指数を通知する。次に、通信相手である無線通信装置１０２から、無線通信装置１０２の基地局指数を応答として受け取る。こうして、より大きい基地局指数を有する無線通信装置１０１が、基地局として機能することになる。当該ネゴシエーションは、図１に示されるように、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に従ってなされることができる。
【００４７】
基地局指数管理手段５０５は、無線通信装置５００のハードウェア仕様又はユーザの設定により定められる基地局指数を管理する。この値は、ネゴシエーション手段５０１により、基地局として機能する無線通信装置を決定するために用いられる。
【００４８】
クライアント機能実現手段５１０は、基地局接続手段５１１、基地局探索手段５１２及び基地局切替手段５１３を有し、基地局の機能を提供する無線通信装置に対しクライアントとして接続する機能を提供する。
【００４９】
基地局接続手段５１１は、ネゴシエーション手段５０１によるネゴシエーションの結果、自らがクライアントとして機能することとなったとき、基地局として機能する無線通信装置に対して接続を行う。接続が完了することにより、無線ネットワークが形成される。接続の手順の詳細な仕様は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に規定されている。
【００５０】
基地局探索手段５１２は、無線通信装置５００が無線ネットワークに所属していないとき、既に基地局として機能している無線通信装置がないか探索する。具体的には、定期的にビーコン信号を発する基地局が周りに存在するかどうか確認する。あるいは、Ｐｒｏｂｅ要求のパケットをブロードキャストし、基地局からの応答を待つ。そして、得られたビーコン信号又はＰｒｏｂｅ応答に含まれる情報を分析し、そのビーコン信号又はＰｒｏｂｅ応答が基地局により発せられたものであることを特定する。その後の基地局との接続は、基地局接続手段５１１が、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に従いビーコン信号又はＰｒｏｂｅ応答に設定する、無線通信に使用するチャネルやネットワークＩＤであるＳＳＩＤに基づいて行う。ビーコン信号、Ｐｒｏｂｅ要求及びＰｒｏｂｅ応答の仕様についても、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様に定められている。
【００５１】
基地局切替手段５１３は、基地局移管手段５３０によって基地局が移管されるとき、これまで接続していた基地局から、新たな基地局へ接続を切り替える処理を行う。必要な情報は、接続を切り替える前に、基地局側から通知される。詳細については後述する。
【００５２】
基地局機能実現手段５２０は、基地局探索応答手段５２１、鍵管理手段５２２、アドレス配布手段５２３、クライアントリスト保持手段５２４及びビーコン送出手段５２５を有し、複数の無線通信装置間で通信を行うための無線ネットワークの基地局の機能を提供する。
【００５３】
基地局探索応答手段５２１は、他の無線通信装置の基地局探索手段５１２から送信されたＰｒｏｂｅ要求を受信すると、チャネルやＳＳＩＤの情報を含むＰｒｏｂｅ応答を返す。これにより、他の無線通信装置が、基地局の機能を提供する当該無線通信装置に接続することができる。
【００５４】
鍵管理手段５２２は、クライアントである無線通信装置のそれぞれとの間に確立された通信を暗号化するための鍵を保管する。鍵は、ＷＰＡ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）やＷＰＡ２を含む、クライアントとの無線通信の暗号化のために使用される暗号鍵が含まれる。
【００５５】
アドレス配布手段５２３は、無線ネットワーク内のクライアントのそれぞれにＩＰアドレスを配布する。一般的に、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って、予め設定された範囲のＩＰアドレスを、クライアント毎に動的に割り振る。
【００５６】
クライアントリスト保持手段５２４は、無線ネットワーク内に存在するクライアントのＩＰアドレスとＭＡＣアドレスのリストを保持する。
【００５７】
ビーコン送出手段５２５は、チャネルやＳＳＩＤの情報を含むビーコン信号を、一定期間ごとに送出する。一般的には、当該ビーコンは、１００ミリ秒毎に送出される。
【００５８】
基地局移管手段５３０は、移管信号送信手段５３１、移管信号受信手段５３２、クライアントリスト送信手段５３３、クライアントリスト受信手段５３４、クライアントＩＰアドレス配布可否通知手段５３５、クライアント接続確認手段５３６、違反判定手段５３７、鍵送信手段５３８、鍵受信手段５３９及び基地局切替タイミング通知手段５４０を有し、既存のネットワーク接続の基地局として機能する無線通信装置から、新たにネットワークに参加しようとする無線通信装置へと、基地局の機能を移管する。
【００５９】
移管信号送信手段５３１は、既に基地局として機能している無線通信装置（以下、「現基地局無線通信装置」とする。）が、他の無線通信装置へ、基地局としての機能を移管することができることを示すための信号を送出する。具体的には、前記信号は、図７に示されるようなＩＥＥＥ８０２．１１で規定されるフレームの、所定の位置に格納されるフラグである。フレーム内のフラグの構成についての詳細は後述する。前記フラグを含むフレームは、例えばビーコン送出手段５２５により、ビーコンとともに送出される。
【００６０】
移管信号受信手段５３２は、新たにネットワークに参加しようとする無線通信装置（以下、「参加無線通信装置」とする。）が、現基地局無線通信装置の移管信号送信手段５３１により送信された信号を受信するための機能を提供する。参加無線通信装置は、前記フラグを含むフレームを受信することにより、現基地局無線通信装置が、基地局の機能を移管する機能を有していることを知ることができる。
【００６１】
クライアントリスト送信手段５３３は、現基地局無線通信装置が、クライアントリスト保持手段５２４により保持されているクライアントのリストを、例えば前記フラグと同様、ビーコンフレームを構成する要素の一部として送出することができる。フレームの構成についての詳細は後述する。
【００６２】
クライアントリスト受信手段５３４は、参加無線通信装置が、現基地局無線通信装置のクライアントリスト送信手段５３３により送信されたリストを受信するための機能を提供する。参加無線通信装置は、当該リストにより、既存のネットワークに属するクライアントのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを知ることができる。
【００６３】
クライアントＩＰアドレス配布可否通知手段５３５は、参加無線通信装置が、クライアントリスト受信手段５３４により受信したクライアントリストの情報に基づいて、クライアントのＩＰアドレスが、自らが基地局となった時にアドレス配布手段５２３により配布できるＩＰアドレスであるかどうかを現基地局無線通信装置に通知する。クライアントのＩＰアドレスを配布可能である場合には、既存のネットワーク接続を切断することなく、基地局機能を移管することができる。
【００６４】
クライアント接続確認手段５３６は、参加無線通信装置が、既存のネットワークを形成する現基地局無線通信装置に対して、一旦クライアントとして接続し、クライアントリストの情報に、既存のクライアントと物理的に接続できるかを確認する。このため、例えば、クライアントリストに記載されるクライアントのＩＰアドレスに基づき、全クライアントに対してＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求を送信し、その応答を得ることにより、全クライアントと物理的に接続できることを確認できる。全クライアントと接続可能であることが確認できれば、基地局機能が移管された後、参加無線通信装置と接続できないといった問題は生じない。
【００６５】
移管判定手段５３７は、参加無線通信装置が、移管信号受信手段５３２、ネゴシエーション手段５０１及びクライアント接続確認手段５３６による処理の結果に基づいて、現基地局無線通信装置から基地局機能の移管を受けるかどうかを判定する。移管を受けない場合の具体的な例として、現基地局無線通信装置が基地局機能を移管可能であることを示すフラグを出していないとき、現基地局無線通信装置の基地局指数に対して参加無線通信装置の基地局指数が小さいとき、既存のクライアントのいずれかと通信できないときが挙げられる。詳細については後述する。
【００６６】
鍵送信手段５３８は、現基地局無線通信装置が、鍵管理手段５２２にて保持する既存ネットワークに属するクライアントとの通信を暗号化するための鍵を、新たな基地局となる参加無線通信装置へと送信する。
【００６７】
鍵受信手段５３９は、新たな基地局となる参加無線通信装置が、現基地局無線通信装置の鍵送信手段５３８により送信された鍵を受信する。新たな基地局となる参加無線通信装置が、基地局として機能するとき、当該鍵を用いることで、既存のネットワークに属するクライアントと通信を継続することができる。
【００６８】
基地局切替タイミング通知手段５４０は、現基地局無線通信装置が、基地局の機能を移管するタイミングを、既存のネットワークに属するクライアント及び新たな基地局となる参加無線通信装置へ通知する。当該通知は、例えばビーコン信号においてなされる。タイミングの指定の仕方には、例えば、ビーコン信号幾つ分後に移管を実行するといった情報が含まれる。また、同時に、新たな基地局となる参加無線通信装置の、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ＳＳＩＤをも通知する。この信号を受け取ったクライアントは、基地局切替手段５１３により、指定されたタイミングに接続する基地局を切り替える。
【００６９】
以上の無線通信装置５００の機能により、既存の無線ネットワークの基地局の機能を、既存の基地局以外の無線通信装置の通信を切断することなく、前記無線ネットワークを構成する複数の無線通信装置の一の無線通信装置から、前記無線ネットワークに新たに加入しようとする、より高い基地局指数を有する無線通信装置に移管することができる。
【００７０】
なお、クライアントリスト送信手段５３３が送信するクライアントリストは、ビーコンフレームには含まず、例えば参加無線通信装置からの要求に応じて送信されても良い。これにより、ビーコンフレームの情報量を減らすことができる。
【００７１】
また、クライアント接続確認手段５３６は、クライアントリストに含まれるクライアントのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを用いて、ＡＲＰの代わりに、ＰＩＮＧを含む他のツール又は方法を用いて接続確認を行うこともできる。
【００７２】
（フレームフォーマットの説明）
図６は、本発明の一実施形態における無線通信装置５００が使用するフレームフォーマットの例である。
【００７３】
ビーコンフレームやＰｒｏｂｅ要求／応答フレームを含む、当該無線通信装置５００が使用するフレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様及びＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様で定められるフォーマットに準拠する。本発明の実施形態で用いる固有の情報は、ベンダーが独自に設定可能なＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ（以下、「ベンダー固有属性」とする。）領域に設定される。以下、フレームの構造について詳細に説明する。
【００７４】
図６（ａ）に示されるように、ＩＥＥＥ８０２．１１では、ある目的をもって送出されるフレームを、Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ（以下、「情報要素」とする）の組み合わせによって構成する。情報要素は、情報の種類を表すＥｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ（以下、「要素ＩＤ」とする。）と、その他のフィールドとの組で構成される。図６（ｂ）は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様において規定される、Ｐ２Ｐ情報要素の構造を表すものである。以下、Ｐ２Ｐ情報要素の構造に基づいて説明する。
【００７５】
Ｐ２Ｐ情報要素のフィールドとして、要素ＩＤ（Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ）、情報要素の長さ（Ｌｅｎｇｔｈ）、ＯＵＩ（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＯＵＩ種別（ＯＵＩ  Ｔｙｐｅ）及びＰ２Ｐ属性（Ｐ２Ｐ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ）が定義される。要素ＩＤとしては、図６（ｃ）に示される値のうち、２２１（ベンダー固有）を指定することがＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様により定められている。情報要素の長さは、情報要素の長さを特定するための情報が格納される。ＯＵＩ、ＯＵＩ種別には、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様により定められた計４バイトの固有の値が設定される。この値をもって、当該情報要素がＰ２Ｐ情報要素であることが特定される。最後に、Ｐ２Ｐ属性に、Ｐ２Ｐ情報要素の中身が格納される。
【００７６】
Ｐ２Ｐ属性としては、図６（ｄ）に示される種類の属性が定義されており、属性ごとに情報を格納するためのフォーマットが定められる。図６（ｅ）及び図６（ｆ）は、Ｐ２Ｐケイパビリティ属性のフォーマットを示している。例えば、あるフレームに含まれるＰ２Ｐ情報要素の属性ＩＤ（Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  ＩＤ）が２であり、Ｇｒｏｕｐ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ＢｉｔｍａｐのＢｉｔ  ０が１であるとき、当該情報要素は、グループオーナー（基地局）から発信されていることがわかる。
【００７７】
本発明の一実施形態における無線通信装置は、図６（ｇ）に示されるＰ２Ｐ情報要素のベンダー固有属性領域（属性ＩＤ＝２２１）を利用し、図６（ｈ１）及び（ｈ２）に示される独自の構造を定義し、後に説明する図７、８のフローに従って処理を行うことにより、基地局機能の移管を行う。
【００７８】
図６（ｇ）には、属性ＩＤ、長さ及びベンダー固有のフィールドが存在する。属性ＩＤのフィールドには、ベンダー固有属性であることを示す２２１が格納される。長さのフィールドには、後の属性情報を含めた、当該属性情報の長さが格納される。ベンダー固有のフィールドには、図６（ｈ１）、（ｈ２）に規定される情報が格納される。
【００７９】
図６（ｈ１）には、現基地局無線通信装置が送信するフレームに含まれる属性の例が示されており、移管可能フラグ、クライアントリスト、新たに基地局として機能する無線通信装置のＭＡＣアドレス、新たに基地局として機能する無線通信装置のＩＰアドレス、基地局を移管するタイミング情報が含まれる。
【００８０】
移管可能フラグは、移管信号送信手段５３１によって送信されるフラグであり、基地局機能を移管することができるときに１、できないときに０が設定される。
【００８１】
クライアントリストは、クライアントリスト送信手段５３３によって送信されるリストであり、既存のネットワークに接続されている全クライアントのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスが含まれる。
【００８２】
新たに基地局として機能する無線通信装置のＭＡＣアドレスは、基地局機能の移管を実行するとき、基地局切替タイミング通知手段５４０によって送信され、既存のクライアントが新たな基地局に接続するために用いられる。
【００８３】
新たに基地局として機能する無線通信装置のＩＰアドレスは、基地局機能の移管を実行するとき、基地局切替タイミング通知手段５４０によって送信され、既存のクライアントが新たな基地局に接続するために用いられる。
【００８４】
基地局を移管するタイミング情報は、基地局機能の移管を実行するとき、基地局か理恵タイミング通知手段５４０によって送信され、新たな基地局の動作を開始するタイミングを決定するために用いられる。タイミングの指定の方法として、例えば、ビーコン信号幾つ分後に移管を実行するかを指定する方法がある。
【００８５】
図６（ｈ２）には、参加無線通信装置が送信するフレームに含まれる属性の例が示されており、ＩＰアドレス包含フラグ、移管フラグ、参加無線通信装置のＳＳＩＤが含まれる。
【００８６】
ＩＰアドレス配布可否フラグは、クライアントＩＰアドレス配布可否通知手段５３５によって送信され、既存のネットワークに属する全クライアントが保持するＩＰアドレスが、参加無線通信装置が配布可能であるかどうかを表す。具体的には、配布可能であるときに１、配布可能でないときに０が設定される。
【００８７】
移管フラグは、移管判定手段５３７の判定の結果、移管を行う場合に送信され、移管処理を実行するときに１、実行しないときに０が設定される。
【００８８】
参加無線通信装置のＳＳＩＤは、参加無線通信装置に予め定められているＳＳＩＤであり、新たな基地局として機能するとき、基地局以外の無線通信装置が当該基地局に接続するために用いられる。
【００８９】
以上のように、ＩＥＥＥ８０２．１１仕様及びＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に基づくＰ２Ｐ情報要素において、ベンダー固有属性に必要な情報を設定して通信することにより、既存のネットワークに接続されるクライアントの通信を中断することなく、より基地局に適する無線通信装置に基地局の機能を移管することができる。
【００９０】
（フローの説明）
次に、図３に示される構成において、図７、８を用いて、本発明の一実施形態における無線通信装置の基地局機能の移管を行う手順について説明する。図７は、本発明の一実施形態における無線通信装置の動作を表すフローチャートであり、図８は、動作の流れを示すシーケンス図である。
【００９１】
ステップＳ７００において、既存のネットワークに新たに参加しようとする参加無線通信装置は、基地局探索手段５１２を用いて、ビーコン信号を受信し、又はＰｒｏｂｅ要求をブロードキャストしてＰｒｏｂｅ応答を受信することにより、基地局を検出する。一方、現基地局無線通信装置は、ビーコン送出手段５２５又は基地局探索応答手段５２１を用いて、ビーコン信号又はＰｒｏｂｅ応答を送信する。図８においては、ビーコン信号によらず、Ｐｒｏｂｅ要求を送信し（図８の（１））、これに対する応答を基地局から受信する（図８の（２））例を示している。
【００９２】
ステップＳ７０１において、参加無線通信装置は、検出した基地局が、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に基づき基地局として機能する無線通信装置であるかどうかを調べる。受信されたフレームがＰ２Ｐ情報要素を含んでいれば、Ｇｒｏｕｐ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ＢｉｔｍａｐのＢｉｔ  ０に格納される情報を参照することによって調べることができる（図６（ｆ）参照）。この場合、Ｇｒｏｕｐ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ＢｉｔｍａｐのＢｉｔ  ０の値が、「１」である場合にはステップＳ７０２へと進み、「０」である場合にはステップＳ７５１へと進む。
【００９３】
ステップＳ７５１において、Ｇｒｏｕｐ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ＢｉｔｍａｐのＢｉｔ０の値が、「０」であった場合には、検出した無線通信装置が基地局として機能する無線通信装置ではなかったと判断し、さらに基地として機能する無線通信装置が存在しないかを探索する。
【００９４】
ステップ７０２において、参加無線通信装置は、移管信号受信手段５３２により受信される現基地局無線通信装置（現グループオーナー）が送出するビーコンフレーム（図８の（３））に含まれる、移管可能フラグの値を調べる。移管可能フラグは、図６（ｈ１）を用いて示したように、本発明においてベンダー固有属性領域に独自に設定される情報である。基地局として動作する無線通信装置は、基地局探索応答手段５２１又はビーコン送出手段５２５を用いて、ビーコンフレームまたはＰｒｏｂｅ応答フレーム内のＰ２Ｐ情報要素内に、この情報を設定する。移管可能フラグが「１」である場合にはステップＳ７０３へと進み、「０」である場合にはステップＳ７５２へと進む。
【００９５】
ステップＳ７５２において、上記結果を受けて、参加無線通信装置の移管判定手段５３７は、基地局の移管を受けることが不可能であると判定する。その後、参加無線通信装置の基地局接続手段５１１は、クライアントとしてこのグループに参加するため、現基地局無線通信装置に対して接続要求を発行する。
【００９６】
ステップＳ７０３において、新たに参加する参加無線通信装置は、ネゴシエーション手段５０１及び基地局指数管理手段５０５の管理する基地局指数を用いて、現基地局無線通信装置に対してＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送出する（図８の（４））。そして、図１に示す方法と同様に、現基地局無線通信装置から、現基地局無線通信装置の基地局指数を含む、Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信する（図８の（５））。
【００９７】
ステップＳ７０４において、参加無線通信装置は、得られた現基地局無線通信装置の基地局指数が、自らの基地局指数より小さい場合、ステップＳ７０５へと進み、大きい場合、ステップＳ７５３へと進む。両者の基地局指数が等しい場合には、例えばＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様に規定される方法に従い、自らが基地局となる結果を得た場合にはステップＳ７０５へと進み、それ以外の場合にはステップＳ７５３へと進む。
【００９８】
ステップＳ７５３において、上記結果を受けて、参加無線通信装置の移管判定手段５３７は、基地局の移管を受けることが不可能であると判定する。その後、参加無線通信装置の基地局接続手段５１１は、クライアントとしてこのグループに参加するため、現基地局無線通信装置に対して接続要求を発行する。
【００９９】
ステップＳ７０５において、参加無線通信装置は、クライアント受信手段５３４により受信される、既存ネットワークに属するクライアントのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスのリストを示すクライアントリストを参照する。当該クライアントリストは、現基地局無線通信装置のクライアントリスト送信手段５３３により、ビーコンフレーム内のＰ２Ｐ情報要素のベンダー固有領域に格納され、送信される。
【０１００】
ステップＳ７０６において、参加無線通信装置は、クライアントリストに記載された全てのＩＰアドレスが、アドレス配布手段５２３により自らが配布可能なＩＰアドレスに含まれているか否か検証する。その結果、全てのＩＰアドレスが配布可能である場合にはステップＳ７０７へと進み、配布不可能である場合にはステップＳ７５４へと進む。
【０１０１】
ステップＳ７５４において、参加無線通信装置のクライアントＩＰアドレス配布可否通知手段５３５は、ＩＰアドレス配布可否フラグを「０」に設定したＰ２Ｐ情報要素を含むＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎフレームを、現基地局無線通信装置に送信する。なお、ＩＰアドレス配布可否フラグを受け取った現基地局無線通信装置は、後に基地局の機能の移管を実行するとき、既存のクライアントのＩＰアドレスを更新するため、全てのクライアントとの接続を切断する。この接続の切断処理は、後述する基地局を移管する直前に行われる。次に、ステップＳ７０８へと進む。
【０１０２】
ステップＳ７０７において、参加無線通信装置のクライアントＩＰアドレス配布可否通知手段５３５は、ＩＰアドレス配布可否フラグを「１」に設定したＰ２Ｐ情報要素を含むＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎフレームを、現基地局無線通信装置に送信する（図８の（６））。
【０１０３】
ステップＳ７０８において、参加無線通信装置は、基地局接続手段５１１を用いて、一度、現基地局無線通信装置にクライアントとして接続する（図８の（７））。
【０１０４】
ステップＳ７０９において、参加無線通信装置は、クライアント接続確認手段５３６を用いて、既存のネットワークに参加しているクライアント全てと物理的に通信ができる状態にあるかどうかを確認する（図８の（８））。
【０１０５】
ステップＳ７１０において、参加無線通信装置は、現基地局無線通信装置との接続を切断する（図８の（９））。
【０１０６】
ステップＳ７１１において、参加無線通信装置のクライアント接続確認手段５３６により、全てのクライアントと通信できることが確認された場合にはステップＳ７１２へと進み、通信できないクライアントがあることが確認された場合にはステップＳ７５５へと進む。
【０１０７】
ステップＳ７５５において、参加無線通信装置の移管判定手段５３７は、基地局の移管を受けることが不可能であると判定する。参加無線通信装置は、移管実行フラグを「０」に設定したＰ２Ｐ情報要素を含むＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎフレームを、再び現基地局無線通信装置に送信する。
【０１０８】
続いてステップＳ７５６において、参加無線通信装置の基地局接続手段５１１は、クライアントとしてこのグループに参加するため、現基地局無線通信装置に対して接続要求を発行する。
【０１０９】
ステップＳ７１２において、参加無線通信装置は、移管実行フラグを「１」に設定し、かつ自らのＳＳＩＤを設定したＰ２Ｐ情報要素を含むＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎフレームを、再び現基地局無線通信装置に送信する（図８の（１０））。
【０１１０】
ステップＳ７１３において、参加無線通信装置は、基地局接続手段５１１を用いて、再度、現基地局無線通信装置にクライアントとして接続する（図８の（１１））。
【０１１１】
ステップＳ７１４において、参加無線通信装置は、鍵受信手段５３９により、既存のネットワークに接続している全てのクライアントとの通信に用いる暗号鍵を受信する（図８の（１２））。当該鍵は、現基地局無線通信装置が、鍵送信手段５３８により送信する。
【０１１２】
ステップＳ７１５において、参加無線通信装置は、現基地局無線通信装置に対する接続を切断する（図８の（１３））。
【０１１３】
ステップＳ７１６において、現基地局無線通信装置は、新たに基地局となる、参加無線通信装置のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ＳＳＩＤに加え、基地局を参加無線通信装置に移管するタイミングの情報を設定Ｐ２Ｐ情報要素を含むビーコンフレームを、全クライアント及び参加無線通信装置に送信する（図８の（１４））。その後、基地局を移管した後、全クライアントとの接続を切断し（図８の（１６））、自ら新たな基地局に対して接続を行う（図８の（１７））。
【０１１４】
同じくステップＳ７１６において、参加無線通信装置は、ビーコンフレームによって通知される基地局を移管するタイミングの情報に基づいて、基地局としての動作を開始する（図８の（１５））。このとき、クライアントとの通信には、ステップＳ７１２で取得した鍵を用いる。ここで、ステップＳ７５４を経由した場合には、参加無線通信装置のアドレス配布手段５２３は、クライアントに対してＩＰアドレスを配布しなおす。
【０１１５】
同じくステップＳ７１６において、既存のクライアントは、ビーコンフレームによって通知される、新たな基地局となる参加無線通信装置のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ＳＳＩＤに基づき、移管のタイミングに合わせ、新たな基地局に対して通信を継続する（図８の（１８））。
【０１１６】
以上の方法を用いることにより、既存の無線ネットワークの基地局の機能を、現基地局無線通信装置が基地局の機能を停止することなく、言い換えると、既に接続している全てのクライアントの通信を切断することなく、より大きな基地局指数を有する無線通信装置に移管することができる。結果として、本来基地局として動作することが望ましくない無線通信装置が基地局としての処理を担うことによって発生する許容処理量オーバーを回避することが可能となる。
【０１１７】
さらに、現基地局無線通信装置と参加無線通信装置との間で配布可能なＩＰアドレスを照合し、現基地局無線通信装置が割り当てているＩＰアドレスが、参加無線通信装置が配布可能なＩＰアドレスの範囲内にあるか否かを調べた結果をもとに、基地局としての機能を移管するため、移管後に自らが配布可能なＩＰアドレスとのサブネットマスクが一致しないことに伴うデータ通信の失敗を回避することが可能となる。
【０１１８】
さらに、基地局移管のタイミングをビーコンフレームによって同時に通知することにより、無線通信装置間の通信の中断を最低限に抑えることができる。また、ビーコンフレームの何フレーム後に移管を実施するような、簡易な処理で切替を行うことにより、クライアントへの処理の負荷を低減することができる。
【０１１９】
なお、本実施形態において使用するベンダー固有属性を含むＰ２Ｐ情報要素は、例示される各フレーム以外のフレームにおいて送受信されてもよい。例えば、ビーコンフレームに含まれると例示した移管可能フラグ、クライアントリスト、新たに基地局となる無線通信装置のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ＳＳＩＤ及び基地局を移管するタイミングに関する情報要素は、ＩＥＥＥ８０２．１１又はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ仕様で定められる他のフレームとともに、適宜送信されても良い。これにより、ビーコンフレームの情報量を削減できると共に、ビーコンフレームの到着を待たず、適宜各処理を開始できる。
【０１２０】
また、本実施形態において使用するベンダー固有属性を含むＰ２Ｐ情報要素は、例示される順序通りに受信されなくてもよい。例えば、ステップＳ７０２で受信されるビーコンフレームに含まれる移管可能フラグ及びクライアントリストは、ステップＳ７０１で受信されるＰｒｏｂｅ応答に含まれてもよい。これにより、ビーコンの到着を待たずにネゴシエーションを開始することができる。
【０１２１】
また、基地局である無線通信装置が送出する移管可能フラグは、自らの基地局指数が最大の「１５」であるとき、常に「０」として送信されても良い。これにより、不要なネゴシエーション処理を減らすことができる。
【０１２２】
また、ステップＳ７０４において、現基地局無線通信装置と参加無線通信装置の基地局指数が等しいとき、移管処理を行わないようにしてもよい。これにより、基地局を移管する効果の薄い状況において、不要なネゴシエーション処理を減らすことができる。
【符号の説明】
【０１２３】
５００  無線通信装置
５０１  ネゴシエーション手段
５０５  基地局指数管理手段
５１０  クライアント機能実現手段
５１１  基地局接続手段
５１２  基地局探索手段
５１３  基地局切替手段
５２０  基地局機能実現手段
５２１  基地局探索応答手段
５２２  鍵管理手段
５２３  アドレス配布手段
５２４  クライアントリスト保持手段
５２５  ビーコン送出手段
５３０  基地局移管手段
５３１  移管信号送信手段
５３２  移管信号受信手段
５３３  クライアントリスト送信手段
５３４  クライアントリスト受信手段
５３５  クライアントＩＰアドレス配布可否通知手段
５３６  クライアント接続確認手段
５３７  移管判定手段
５３８  鍵送信し油断
５３９  鍵受信手段
５４０  基地局切替タイミング通知手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２４】
【特許文献１】特開２００９−００５０１１号公報
【特許文献２】特開２００９−２３９５１３号公報
【図１】
0005821390.tif 000002
【図２】
0005821390.tif 000003
【図３】
0005821390.tif 000004
【図４】
0005821390.tif 000005
【図５】
0005821390.tif 000006
【図６】
0005821390.tif 000007
【図７Ａ】
0005821390.tif 000008
【図７Ｂ】
0005821390.tif 000009
【図８】
0005821390.tif 000010