(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人孔蓋開閉器を水平方向に移動可能に載置させる人孔蓋開閉器用レールであって、
人孔蓋を挟む対向位置に平行延設され、人孔蓋開閉器が上載される一対のレール部材を有するレール本体部と、
前記レール本体部と設置面との間の少なくとも一の端部位置に配設される伸縮自在の水平レベル調整部と、を具備してなり、
前記水平レベル調整部は、
滑り防止用のスペーサ部材を介して設置面に当接されるベース部材と、
一端が前記ベース部材に揺動自在に連結され、他端が前記レール本体部に伸縮自在に連結される連結部材と、
を有してなることを特徴とする人孔蓋開閉器用レール。
【請求項２】
前記レール本体部は、人孔開口部への墜落防止枠を着脱自在に支持する支持部材を設けた請求項１に記載の人孔蓋開閉器用レール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人孔蓋開閉器用レールの技術に関し、より詳細には、人孔蓋開閉器を水平方向に移動可能に載置させる人孔蓋開閉器用レールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、動力用、通信用等のための各種の配線類を地中に埋設させる方法として、管路式、暗渠式、及び直接埋設式などの方法が採用されている。通常、かかる方法では、配線類を通線させる共同構としての開渠や管渠、配線類を分岐・集約させる地下埋設ボックス（地下ピット）、及び地下埋設ボックス内にて配線類の引入れ・引抜き・接続の作業をするために作業員が地上から出入りするための人孔（マンホール）などの地下構造物が地中に埋設される。
【０００３】
上述した人孔には、通常、円盤形状又は矩形形状の人孔蓋が掛けられており、この人孔蓋は、路面荷重に充分耐え、第三者が容易に開閉できないようにコンクリート又は鉄（鋳物を含む）などにより成形された重量物として構成されている。人孔蓋の布設や、地下構造物の点検又は配線類の配設・交換などの作業を行う際には、かかる人孔蓋を開閉移動させる必要がある。そこで、かかる人孔蓋を開閉移動させるための装置として、走行可能な移動台車と人孔蓋の吊上げ・吊下げを行う昇降機構とを備えた人孔蓋開閉器等より構成される人孔蓋開閉移動装置が提案されている。
【０００４】
従来の人孔蓋開閉移動装置に関し、例えば、特許文献１又は特許文献２に開示されるように、上述した人孔蓋開閉器の他に、かかる人孔蓋開閉器を移動可能に載置させる人孔蓋開閉器用レールが別途設けられた構成が提案されている。このように、人孔蓋開閉器を移動可能に載置させる人孔蓋開閉器用レールが設けられることで、人孔蓋開閉器にて重い人孔蓋の開閉移動がより容易となり、作業者の作業負担や作業効率が改善されるに至っている。
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１又は特許文献２に開示されるように、従来の人孔蓋開閉器用レールは、人孔蓋開閉器が上載される一対のレール部材が地表面（設置面）上に直接設置される構成であったため、例えば、段差部や傾斜面のある箇所や軟弱地盤が露出した未舗装の箇所など、設置面の表面状態によってはレール部材を水平状態に維持して設置できない場合があった。レール部材が水平状態に維持して設置されていないと、人孔蓋開閉器を円滑に移動させることが困難となり、さらには人孔蓋開閉器が自重により暴走したり転倒したりして、人孔蓋の開閉移動の作業効率を悪化させる要因となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１１１７９２号公報
【特許文献２】特開平６−５４３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明では、人孔蓋開閉器用レールに関し、前記従来の課題を解決するもので、設置面の表面状態によらずに人孔蓋開閉器を円滑に移動させることができ、人孔蓋の開閉移動の作業性を向上できる人孔蓋開閉器用レールを提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
すなわち、請求項１においては、人孔蓋開閉器を水平方向に移動可能に載置させる人孔蓋開閉器用レールであって、人孔蓋を挟む対向位置に平行延設され、人孔蓋開閉器が上載される一対のレール部材を有するレール本体部と、前記レール本体部と設置面との間の少なくとも一の端部位置に配設される伸縮自在の水平レベル調整部と、を具備してなり、前記水平レベル調整部は、滑り防止用のスペーサ部材を介して設置面に当接されるベース部材と、一端が前記ベース部材に揺動自在に連結され、他端が前記レール本体部に伸縮自在に連結される連結部材と、を有してなるものである。
【００１０】
請求項２においては、前記レール本体部は、人孔開口部への墜落防止枠を着脱自在に支持する支持部材を設けたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の効果として、設置面の表面状態によらずに人孔蓋開閉器を円滑に移動させることができ、人孔蓋の開閉移動の作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例に係る人孔蓋開閉器用レールを用いた人孔蓋開閉移動装置の全体的な構成を示した側面図である。
【図２】本実施例の人孔蓋開閉器用レールの平面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】図２におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図６】水平レベル調整部の正面図及び側面図である。
【図７】本実施例の人孔蓋開閉移動装置の操作方法を示した側面図である。
【図８】本実施例の人孔蓋開閉移動装置の操作方法を示した側面図である。
【図９】別実施例の人孔蓋開閉移動装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、発明を実施するための形態を説明する。
なお、以下の実施例において、図１及び図２の矢印Ｘ方向を人孔蓋開閉移動装置１００（人孔蓋開閉器用レール３）の長さ方向といい、図２の矢印Ｙ方向を人孔蓋開閉移動装置１００（人孔蓋開閉器用レール３）の幅方向という。
【００１４】
図１及び図２に示すように、本実施例の人孔蓋開閉移動装置１００は、人孔蓋１を保持して移動可能な人孔蓋開閉器２と、人孔蓋開閉器２を水平方向に移動可能に載置させる人孔蓋開閉器用レール３と、人孔１０の開口部１１への墜落を防止するための墜落防止枠４等とで構成されている。
【００１５】
人孔蓋１は、円盤形状に形成されており、地中に埋設された人孔１０の開口部１１に布設される。また、人孔蓋１は、路面荷重に充分耐え、第三者が容易に開閉できないようにコンクリート又は鉄（鋳物を含む）などにより重量物として形成されている。この人孔蓋１は、人孔１０の開口部１１に布設される際や、上述した地下構造物の点検又は配線類の配設・交換などの作業を行う際などに、人孔蓋開閉器２により開閉移動される。
【００１６】
人孔蓋開閉器２は、後述する人孔蓋開閉器用レール３に載置された状態で移動可能に構成されており、具体的には、人孔蓋開閉器用レール３のレール部材３１に沿って移動する移動台車部２０と、移動台車部２０に設けられ、人孔蓋１の吊上げ・吊下げを行う一対の昇降機構部２１・２１等とで構成されている。本実施例の人孔蓋開閉器２では、昇降機構部２１・２１にて人孔蓋１が昇降自在に支持され、また昇降機構部２１にて人孔蓋１が垂下支持された状態で移動台車部２０により移動自在となるように構成されている（図７及び図８参照）。
【００１７】
移動台車部２０は、フレーム形状の本体部２２と、本体部２２の両端部に配設された車輪２３等とで構成されている。本体部２２は、人孔蓋１の上方を跨ぐようにして人孔蓋開閉移動装置１００の幅方向（Ｙ方向）に向けて延設されている。本体部２２の両端部には、支持フレーム２４・２４がそれぞれ溶着されており、各支持フレーム２４には、ブラケット２４ａに回転自在に軸支された一組の車輪２３・２３が人孔蓋開閉移動装置１００の長さ方向（Ｙ方向）に沿って取り付けられている。このようにして、本実施例の移動台車部２０は、合計４個の車輪２３・２３・・・にて人孔蓋開閉器用レール３のレール部材３１に沿って走行可能とされている。
【００１８】
昇降機構部２１は、公知の巻取器具として構成されており、本実施例では移動台車部２０の本体部に一対の昇降機構部２１・２１が設けられている。具体的には、昇降機構部２１は、チェーン２５の巻上げ・巻下げを行う昇降操作部２６と、チェーン２５の先端部に設けられた係止鉤２７等とで構成されている。昇降操作部２６は、本体部２２の人孔蓋１の上方位置に配設され、本体部２２から設置面に向かう側である下側にチェーン２５が垂下されている。係止鉤２７は、人孔蓋１に形成された係止部１ａ（図７及び図８参照）に係止可能な形状とされている。
【００１９】
昇降操作部２６に設けられたハンドル２８が揺動操作されることで、チェーン２５の巻上げ・巻下げが行われて係止鉤２７の高さ方向位置が変更される。そして、人孔蓋１は、一対の昇降機構部２１・２１の係止鉤２７・２７が係止部１ａ・１ａに係止された状態で、昇降操作部２６・２６がそれぞれ徐々に操作されることで、表面が水平に近くなるように垂下支持された状態のまま吊上げ・吊下げが行われる。
【００２０】
図１乃至図５に示すように、本実施例の人孔蓋開閉器用レール３は、設置面として傾斜面のある箇所に設置され、人孔蓋開閉移動装置１００の長さ方向（Ｘ方向）が傾斜面の傾斜方向に沿うようにして設置される。具体的には、人孔蓋開閉器用レール３は、人孔蓋１を挟む対向位置に平行延設され、人孔蓋開閉器２が上載される一対のレール部材３１・３１を有するレール本体部３０と、レール本体部３０と設置面との間の少なくとも一の端部位置に配設される伸縮自在の水平レベル調整部３２等とで構成されており、水平レベル調整部３２にて人孔蓋開閉器２の移動面の水平状態が調整されて、かかる移動面が水平になるように維持されている。
【００２１】
レール本体部３０は、略同形に形成された一対のレール部材３１・３１と、全体として平面視矩形状となるようにレール部材３１・３１を接続する複数の連結部材３３・３３・・・（本実施例では３個）等とで構成されている。レール本体部３０において、レール部材３１は、連結部材３３にて接続されて人孔蓋１を挟む対向位置に平行となるように延設される。一対のレール部材３１・３１の離間は、少なくとも人孔蓋１及び人孔１０の開口部１１の外径よりも大きくなるように配置されている。
【００２２】
レール部材３１には、人孔蓋開閉器２の車輪２３が当接される水平面状のレール面３１ａが長手方向に沿って形成され、このレール面３１ａの短手方向の両縁部にレール面３１ａより上方に突出する立壁面３１ｂが立設されている。本実施例では、断面略Ｈ字型の部材が用いられている。本実施例のレール本体部３０は、一対のレール部材３１・３１においてレール面３１ａ・３１ａが同一平面状に位置するように配設されており、かかるレール面３１ａ・３１ａにより人孔蓋開閉器２の移動面が形成されている。人孔蓋開閉器２は、それぞれ一組の車輪２３・２３がレール面３１ａに当接した状態でレール部材３１に上載され、レール面３１ａ・３１ａにより形成される移動面を立壁面３１ｂにてガイドされながら移動される。
【００２３】
本実施例のレール部材３１には、両端部位置に後述する水平レベル調整部３２を取り付けるための取付孔３１ｆ・３１ｆ・・・が穿設され、この取付孔３１ｆに水平レベル調整部３２の連結部材３２ｂが螺挿されることで水平レベル調整部３２が取り付けられる（図３参照）。取付孔３１ｆは、一対のレール部材３１・３１の各両端部位置にそれぞれ穿設されており、水平レベル調整部３２は、人孔蓋開閉器用レール３の設置面の表面状態に応じて任意の取付孔３１ｆに取り付けられる。
【００２４】
連結部材３３は、断面略Ｌ字型の部材が用いられ、一対のレール部材３１・３１の間に橋設されている。具体的には、連結部材３３は、両端部が一対のレール部材３１・３１の対向する側面に配設された取付リブ３１ｃ・３１ｃ・・・にボルト・ナット等よりなる止金具３１ｄ・３１ｅにて締結されている（図３及び図４参照）。本実施例のレール本体部３０では、連結部材３３がレール部材３１の長さ方向（Ｘ方向）に沿って三カ所に設けられており、具体的には、レール部材３１の長さ方向の両端部位置にそれぞれ設けられるとともに、一方の端部位置に設けられた連結部材３３に近接する位置に残りの連結部材３３が設けられている。
【００２５】
本実施例のレール本体部３０には、一方の端部位置とこれに近接する位置とに設けられた一組の連結部材３３・３３によって、人孔１０より開閉移動された人孔蓋１を上載支持する支持台部が形成されている（図２参照）。そのため、かかる支持台部を構成する一組の連結部材３３・３３は、一方の端部位置に設けられる連結部材３３に対して、少なくとも人孔蓋１の外径よりも小さい離間となる位置に他方の連結部材３３が設けられている。
【００２６】
また、レール本体部３０には、後述する墜落防止枠４を着脱自在に支持する支持部材３４が設けられている。支持部材３４は、上部が開口された内部中空の円柱形状に形成され、底部に取付固定用の突出軸部３４ａが突設されている。支持部材３４は、一対のレール部材３１・３１の対向する側面に配設された取付リブ３１ｃ・３１ｃ・・・にそれぞれナット等よりなる止金具３１ｅにて突出軸部３４ａが締結されることで着脱自在に取り付けられている。本実施例では、墜落防止枠４の形状に合わせて４個の支持部材３４・３４・・・が設けられている。なお、一対のレール部材３１・３１の一方の端部位置に配設された取付リブ３１ｃ・３１ｃには、止金具３１ｅにて支持部材３４が締結されることで連結部材３３が取り付けられる（図３及び図５参照）。
【００２７】
支持部材３４・３４・・・には、対応する墜落防止枠４の支柱部材４０・４０・・・がそれぞれ挿脱自在に挿入される。このようにして、レール本体部３０に墜落防止枠４が着脱自在に支持されるため、人孔蓋開閉器用レール３の移動時や収納時などに墜落防止枠４を容易に取り外すことができ、かかる作業性や収納性が向上される。
【００２８】
また、レール本体部３０には、一方のレール部材３１に図示せぬ安全帯用のセフティロック等を取り付けるための取付ポール３６が設けられている。取付ポール３６は、レール部材３１のレール面３１ａに着脱自在に取り付けられる。
【００２９】
ここで、水平レベル調整部３２の構成について、以下に詳述する。
図２、図３、図５及び図６に示すように、水平レベル調整部３２は、レール本体部３０と設置面との間に配設され、一対のレール部材３１・３１により形成される人孔蓋開閉器２の移動面の水平状態を調整可能に伸縮自在に構成されている。具体的には、水平レベル調整部３２は、設置面に当接されるベース部材３２ａと、一端がベース部材３２ａに連結され、他端がレール本体部３０に伸縮自在に連結される連結部材３２ｂ等とで構成されている。
【００３０】
水平レベル調整部３２は、レール本体部３０と設置面との間の少なくとも一の端部位置に配設され、本実施例では、計４個の水平レベル調整部３２・３２・・・がレール本体部３０の一対のレール部材３１・３１の両方の端部位置にそれぞれ配設されている（図２参照）。ただし、水平レベル調整部３２の配設位置はこれに限定されない。
【００３１】
ベース部材３２ａは、平面視略矩形の板状部材として形成され、一方の表面に設けられた連結ブラケット３２ｃを介して連結部材３２ｂと接続される。ベース部材３２ａは、設置面に直接又は間接に当接され、本実施例では、設置面との間にゴム製の板状のスぺーサ部材３５が介設されて設置面に間接に当接されている（図１参照）。このように、ベース部材３２ａと設置面との間にゴム製のスペーサ部材３５が介設されることで、例えば、設置面が傾斜面等であってもずれたり滑り落ちたり等することなく安定して人孔蓋開閉器用レール３を設置させることができる。なお、このスぺーサ部材３５は、ベース部材３２ａに一体に取り付けられてもよく、別体として用いられてもよい。
【００３２】
連結部材３２ｂは、軸部の周面に雄ねじが螺刻されたねじ部材として形成され、本実施例では、軸部の全周面が螺刻された全ねじが用いられている（図６参照）。連結部材３２ｂの一方の端部には、連結リブ３２ｄが突設され、ベース部材３２ａの連結ブラケット３２ｃにボルト・ナット等よりなる止金具３２ｅにて連結リブ３２ｄが締結されることで、連結部材３２ｂに対してベース部材３２ａが揺動自在に連結される。このように、連結部材３２ｂに対してベース部材３２ａが揺動自在に連結されることで、傾斜面のある箇所であっても人孔蓋開閉器用レール３を安定して設置させることができる。
【００３３】
水平レベル調整部３２は、上述したレール部材３１に穿設された取付孔３１ｆに連結部材３２ｂ（の他方の端部）が人孔蓋開閉器用レール３の設置面側から螺挿されることでレール本体部３０（のレール部材３１）に取り付けられる。本実施例のレール部材３１には、レール面３１ａの設置面側の取付孔３１ｆにナット３１ｇが溶着されており、連結部材３２ｂは、取付孔３１ｆ及びナット３２ｇに対して挿脱自在に螺挿され、水平レベル調整部３２がレール本体部３０（のレール部材３１）に対して着脱自在とされている（図３等参照）。
【００３４】
連結部材３２ｂが取り付け方向に回転されて取付孔３１ｆ及びナット３２ｇに螺挿されるにつれてレール本体部３０（のレール部材３１）とベース部材３２ａとの離間が縮小されて小さくなり、一方、連結部材３２ｂが取り外し方向に回転されるにつれてレール本体部３０（のレール部材３１）とベース部材３２ａとの離間が伸長されて大きくなる。このように、本実施例の水平レベル調整部３２は、レール本体部３０に対して連結部材３２ｂが伸縮自在に取り付けられるため、人孔蓋開閉器用レール３が設置された状態でレール本体部３０と設置面との離間を変更して、人孔蓋開閉器の移動面の水平状態を調整することができる。
【００３５】
すなわち、本実施例のように人孔蓋開閉器用レール３が設置面として傾斜面のある箇所に設置され、長さ方向（Ｘ方向）が傾斜面の傾斜方向に沿うようにして設置される場合には、傾斜面の下方位置にある水平レベル調整部３２・３２において、連結部材３２ｂが取り外し方向に回転されてレール本体部３０とベース部材３２ａとの離間が伸長されて人孔蓋開閉器２の移動面の水平状態が調整され、かかる移動面が水平になるように維持される（図１参照）。このとき、各ベース部材３２ａは、設置面に沿うように揺動され、スペーサ部材３５を介して設置面に間接に当接される。
【００３６】
図１及び図２に示したように、墜落防止枠４は、人孔蓋開閉移動装置１００により人孔蓋１が取り外された人孔１０の周囲を囲繞して、開口部１１への墜落を防止するための防止枠として構成され、上述したレール本体部３０に設けられた支持部材３４に支持されて、人孔蓋開閉器用レール３に取り付けられる。本実施例の墜落防止枠４は、パイプ状の４個の支柱部材４０・４０・・・を支柱にして複数のパイプ状の部材が矩形状に組み付けられて一の枠体が構成されている。
【００３７】
具体的には、墜落防止枠４は、一対の支柱部材４０・４０が横枠部材４１により矩形状に連結されて元枠部４ａが構成され、元枠部４ａに対して、他の一の支柱部材４０と縦枠部材４２とが横枠部材４１により矩形状に連結されて一組の可動枠部４ｂ・４ｂが構成されている。元枠部４ａの対応する支柱部材４０に可動枠部４ｂの縦枠部材４２が固定金具４３を介して連結され、元枠部４ａに対して各可動枠部４ｂ・４ｂが固定金具４３を中心に揺動自在に取り付けられる。
【００３８】
人孔蓋開閉器用レール３に墜落防止枠４を取り付ける際には、元枠部４ａに対して可動枠部４ｂ・４ｂがそれぞれ同一方向に向くように揺動操作され（図２参照）、かかる状態で人孔蓋開閉器用レール３のレール本体部３０に設けられた支持部材３４に各支柱部材４０が挿入される。
【００３９】
次に、図７及び図８を参照しながら、本実施例の人孔蓋開閉移動装置１００の操作方法について、以下に説明する。
まず、人孔蓋１を跨ぐようにして人孔蓋開閉器用レール３が設置面に設置される。このとき、人孔蓋開閉器用レール３では、各水平レベル調整部３２・３２・・・が操作されて、人孔蓋開閉器２の移動面が水平になるように調整される。そして、人孔蓋開閉器２の移動面の水平状態が調整された人孔蓋開閉器用レール３のレール本体部３０に、人孔蓋開閉器２が上載される（図７（ａ）参照）。
【００４０】
次いで、人孔蓋開閉器２が人孔蓋１の直上位置まで移動されて、昇降機構部２１の昇降操作部２６に設けられたハンドル２８が操作されて係止鉤２７が下動される。所定位置まで係止鉤２７が下動されると、一対の昇降機構部２１・２１の係止鉤２７・２７が人孔蓋１の係止部１ａ・１ａにそれぞれ係止される。かかる状態で、昇降操作部２６・２６のハンドル２８・２８が操作されて、人孔蓋１が水平に近くなるようにして徐々に吊り上げられることで、人孔１０の開口部１１が開口される（図７（ｂ）参照）。
【００４１】
人孔１０内で作業を行う際には、人孔蓋１が垂下支持された状態で、人孔蓋開閉器２が人孔１０の開口部１１を露出させる所定の待避位置まで移動され、昇降操作部２６・２６のハンドル２８・２８が操作されて人孔蓋１が徐々に吊り下げられて、レール本体部３０の連結部材３３・３３（支持台部）上に一時的に載置支持される（図８（ａ）参照）。そして、レール本体部３０上に載置された人孔蓋１の係止部１ａ・１ａより係止鉤２７・２７が外されて、人孔蓋開閉器用レール３のレール本体部３０より人孔蓋開閉器２が取り外されるとともに、レール本体部３０に支持部材３４、墜落防止枠４及び取付ポール３６が取り付けられる（図８（ｂ）参照）。
【００４２】
一方、人孔１０内での作業が終了すると、上述した作業手順の逆の操作が行われて人孔蓋１が人孔１０の開口部１１に布設される。つまり、人孔蓋開閉器用レール３より墜落防止枠４等が取り外され、レール本体部３０に人孔蓋開閉器２が載置される。そして、人孔蓋１を吊り上げた人孔蓋開閉器２が人孔蓋１の直上位置まで移動され、昇降操作部２６・２６のハンドル２８・２８が操作されて人孔蓋１が徐々に吊り下ろされて人孔１０の開口部１１に掛けられる。
【００４３】
以上のように、本実施例の人孔蓋開閉器用レール３は、人孔蓋開閉器２を水平方向に移動可能に載置させる人孔蓋開閉器用レール３であって、人孔蓋１を挟む対向位置に平行延設され、人孔蓋開閉器２が上載される一対のレール部材３１・３１を有するレール本体部３０と、レール本体部３０と設置面との間の少なくとも一の端部位置に配設される伸縮自在の水平レベル調整部３２と、を具備してなるため、設置面の表面状態によらずに人孔蓋開閉器２を円滑に移動させることができ、人孔蓋１の開閉移動の作業性を向上できるのである。
【００４４】
すなわち、本実施例の人孔蓋開閉器用レール３は、レール本体部３０と設置面との間に配設され、一対のレール部材３１・３１により形成される人孔蓋開閉器２の移動面の水平状態を調整可能に伸縮自在に構成された水平レベル調整部３２が設けられるため、例えば、段差部や傾斜面のある箇所や軟弱地盤が露出した未舗装の箇所などであっても、水平レベル調整部３２を伸縮させてレール本体部３０と設置面との離間を調整することができるため、人孔蓋開閉器用レール３においてレール本体部３０を水平状態に維持して設置することができる。そのため、人孔蓋開閉器を円滑に移動させることができ、さらには人孔蓋開閉器２が自重により暴走したり転倒したりするのを防止して、人孔蓋１の開閉移動の作業効率を向上できる。
【００４５】
特に、本実施例の人孔蓋開閉器用レール３は、レール本体部３０に人孔１０の開口部１１への墜落防止枠４を着脱自在に支持する支持部材３４が設けられているため、人孔蓋１の布設や、地下構造物の点検又は配線類の配設・交換などの作業を行う際などに、人孔蓋開閉器用レール３を設置した状態のままで墜落防止枠４を施設することができ、また再び人孔１０に人孔蓋１を布設し直す際に人孔蓋開閉器用レール３の移動・設置の手間を省くことができ、かかる人孔蓋１の開閉移動の作業効率をより向上できる。
【００４６】
なお、人孔蓋開閉器用レール３及び人孔蓋開閉移動装置１００の構成としては、上述した実施例に限定されず、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００４７】
すなわち、上述した実施例の人孔蓋開閉器用レール３は、設置面として傾斜面のある箇所に設置され、人孔蓋開閉移動装置１００の長さ方向（Ｘ方向）が傾斜面の傾斜方向に沿うようにして設置される場合の構成について説明したが、かかる人孔蓋開閉器用レール３の設置場所は、これに限定されない。例えば、図９に示す実施例のように段差部のある箇所であってもよい。かかる場合には、段差部の下方位置にある水平レベル調整部３２・３２において、連結部材３２ｂが取り外し方向に回転されてレール本体部３０とベース部材３２ａとの離間が伸長されて人孔蓋開閉器２の移動面の水平状態が調整され、かかる移動面が水平になるように維持される。その他に、設置面として傾斜面のある箇所であって人孔蓋開閉移動装置１００の幅方向（Ｙ方向）が傾斜面の傾斜方向に沿うようにして設置されたり、軟弱地盤が露出した未舗装の箇所に設置されたりしてもよい。
【００４８】
また、上述した実施例の人孔蓋開閉器用レール３は、計４個の水平レベル調整部３２・３２・・・がレール本体部３０の一対のレール部材３１・３１の両方の端部位置にそれぞれ配設されるが、かかる水平レベル調整部３２の配置構成はこれに限定されない。すなわち、水平レベル調整部３２は、レール本体部３０と設置面との間の少なくとも一の端部位置に配設されればよく、例えば、設置面の表面状態に応じて、一対のレール部材３１・３１の一方の端部位置や、一方のレール部材３１・３１の両方の端部位置や、一対のレール部材３１・３１の端部位置の内いずれか一の端部位置などに配設されてもよい。
【００４９】
なお、上述した水平レベル調整部３２の配置構成に関し、レール部材３１の端部位置に水平レベル調整部３２が配設されない場合には、人孔蓋開閉器用レール３が設置される際には、かかるレール部材３１の端部が設置面に直接又はスペーサ部材３５を介して間接に当接される。
【００５０】
また、上述した実施例の人孔蓋開閉器用レール３は、水平レベル調整部３２が設置面に当接されるベース部材３２ａと、一端がベース部材３２ａに連結され、他端がレール本体部３０に伸縮自在に連結される連結部材３２ｂ等とで構成されるが、かかる水平レベル調整部３２の構成はこれに限定されない。特に、連結部材３２ｂの構成としては、軸部の周面に雄ねじが螺刻されたねじ部材だけでなく、例えば、ネジ式・油圧式等のパンタグラフ型ジャッキ部材や油圧型ジャッキ部材などを用いることができる。
【００５１】
また、上述した実施例の人孔蓋開閉器用レール３は、墜落防止枠４を着脱自在に支持する支持部材３４が設けられるが、その形状や配置構成については特に限定されず、墜落防止枠４の支柱部材４０の対応する形状や位置に設けられればよい。
【符号の説明】
【００５２】
１      人孔蓋
２      人孔蓋開閉器
３      人孔蓋開閉器用レール
４      墜落防止枠
１０    人孔
１１    開口部
２０    移動台車
３０    レール本体部
３１    レール部材
３１ａ  レール面
３１ｂ  立壁面
３１ｃ  取付リブ
３１ｄ  止金具
３１ｅ  止金具
３１ｆ  取付孔
３２    水平レベル調整部
３２ａ  ベース部材
３２ｂ  連結部材
３２ｃ  連結ブラケット
３２ｄ  連結リブ
３２ｅ  止金具
３３    連結部材
３４    支持部材
１００  人孔蓋開閉移動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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