(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
封筒の封緘などの紙類同士を止着するために用いられるパターン塗工に適した粘着剤を有してなる粘着剤層と、前記粘着剤を支持してなる基材とを有し、前記基材に前記粘着剤層を剥離可能に設け、前記粘着剤層を介して少なくとも紙類同士を止着させ得る送出機構部品に巻回保持された転写具用の感圧転写式粘着テープであって、
前記粘着剤層の厚み寸法を１０〜１００μｍに設定し、
前記粘着剤層が前記粘着剤からなる粘着剤部と当該粘着剤部の間に介在する空隙部とを有するものであり、前記粘着剤部が占有する塗布面積率を１８〜９４％に設定することにより前記粘着剤層を前記基材の表面に前記粘着剤を間欠的に配置してなるものとし、
前記粘着剤部が複数の粘着剤ブロックを有するものであり、各粘着剤ブロックの占有面積を０．０５〜７５平方ミリに設定し、
前記粘着剤ブロックが、転写される方向である前記基材の長手方向で最も近接する前記粘着剤ブロック同士を相互に接触することなく配置したものであり、
前記粘着剤ブロックが、前端部分は前記紙類に最初に転写される剥離先端部分から斜め方向に各辺が延びるように構成することにより前記基材の短寸方向における止着幅寸法が漸次増え、後端部分は止着幅寸法が漸次減っていく形状を有するものであり、
紙破現象を起こし得るように構成していることを特徴とする感圧転写式粘着テープ。
【請求項２】
封筒の封緘などの紙類同士を止着するために用いられるパターン塗工に適した粘着剤を有してなる粘着剤層と、前記粘着剤を支持してなる基材とを有し、前記基材に前記粘着剤層を剥離可能に設け、前記粘着剤層を介して少なくとも紙類同士を止着させ得る送出機構部品に巻回保持された転写具用の感圧転写式粘着テープであって、
前記粘着剤層の厚み寸法を１０〜１００μｍに設定し、
前記粘着剤層が前記粘着剤からなる粘着剤部と当該粘着剤部の間に介在する空隙部とを有するものであり、前記粘着剤部が占有する塗布面積率を１８〜９４％に設定することにより前記粘着剤層を前記基材の表面に前記粘着剤を間欠的に配置してなるものとし、
前記粘着剤部が複数の粘着剤ブロックを有するものであり、各粘着剤ブロックの占有面積を０．０５〜７５平方ミリに設定し、
前記粘着剤ブロックが、前端部分は転写される方向である前記基材の長手方向において前記紙類に最初に転写される剥離先端部分を複数有し当該剥離先端部分から前記基材の短寸方向における止着幅寸法が漸次増えてゆき、後端部分は止着幅寸法が漸次減っていく形状を有するものであり、
紙破現象を起こし得るように構成していることを特徴とする感圧転写式粘着テープ。
【請求項３】
封筒の封緘などの紙類同士を止着するために用いられるパターン塗工に適した粘着剤を有してなる粘着剤層と、前記粘着剤を支持してなる基材とを有し、前記基材に前記粘着剤層を剥離可能に設け、前記粘着剤層を介して少なくとも紙類同士を止着させ得る送出機構部品に巻回保持された転写具用の感圧転写式粘着テープであって、
前記粘着剤層の厚み寸法を１０〜１００μｍに設定し、
前記粘着剤層が前記粘着剤からなる粘着剤部と当該粘着剤部の間に介在する空隙部とを有するものであり、前記粘着剤部が占有する塗布面積率を１８〜９４％に設定することにより前記粘着剤層を前記基材の表面に前記粘着剤を間欠的に配置してなるものとし、
前記粘着剤部が複数の粘着剤ブロックを有するものであり、各粘着剤ブロックの占有面積を０．０５〜７５平方ミリに設定し、
前記粘着剤部が、前記基材の短寸方向の端縁に沿って一部が切り欠かれた形状をなす前記粘着剤ブロックを当該粘着剤ブロックが転写される方向である前記基材の長手方向に周期的に並ぶように備えたものであり、
紙破現象を起こし得るように構成していることを特徴とする感圧転写式粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤がアクリル系粘着剤である請求項１、２又は３記載の感圧転写式粘着テープ。
【請求項５】
前記アクリル系粘着剤が粘着付与剤を含むものである請求項４記載の感圧転写式粘着テープ。
【請求項６】
前記粘着剤層の厚み寸法を１５〜８０μｍに設定している請求項４又は５記載の感圧転写式粘着テープ。
【請求項７】
前記粘着剤層の厚み寸法を３０〜６０μｍに設定している請求項４、５又は６記載の感圧転写式粘着テープ。
【請求項８】
前記塗布面積率を５３〜７５％に設定している請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の感圧転写式粘着テープ。
【請求項９】
当該空隙部を前記粘着剤層の略全面に亘って当該粘着剤層の側面に開放するように構成している請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の感圧転写式粘着テープ。
【請求項１０】
前記粘着剤部の形状を、当該粘着剤部が基材に支持される底面の面積を頂面の面積よりも広く設定した形状としている請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の感圧転写式粘着テープ。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の感圧転写式粘着テープを具備してなる転写具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封筒などの紙類を止着するための感圧転写式粘着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、事務用途において基材に粘着剤層を設けた粘着製品が多く用いられている。このような粘着製品は大きく二つの種類のものに分かれている。一方のものは、基材と粘着剤層とが予め止着された状態として、基材を支持体として紙類等に貼り付ける態様の粘着製品である。このようなものの具体例として、粘着テープやシールといったものを挙げることができる。他方のものは、基材が粘着剤層に対して剥離可能に設けられたように構成し、粘着剤層を介して二つの被着体を止着し得るものである。このようなものの具体例として、いわゆる「テープ糊」として市販されている感圧転写式粘着テープ（以下、感圧転写テープと記す）を挙げることができる。このような感圧転写テープは一般にロール状に巻かれた状態で転写具に装着され、所望の長さのみ好適に転写し得る状態で取り扱われる。
【０００３】
上述したどちらの粘着製品についても、止着力とともに最も重要な要素として大きく挙げられる事は、取り扱う際の糊切れ性能である。この糊切れ性能を向上させる有効な手法としては、粘着剤層を基材状に間欠的に塗布する、所謂パターン塗工といった手法が、特に感圧転写テープにおいて広く用いられている。またパターン塗工のさらなる長所として、粘着剤層を転写する際に粘着剤の隙間から空気が逃げることにより粘着剤層と被着体との間に空気が入り気泡や皺となって見た目が悪くなるということを効果的に回避しているという点が挙げられる。
【０００４】
しかし、このパターン塗工の欠点として、基材状に粘着剤を全面塗布したものに比べて粘着剤の塗布面積率並びに塗布量が低下するため止着性能が低下してしまう事が挙げられる。
【０００５】
そのため、粘着剤を基材に全面塗布しつつ、糊切れ性能を向上させる方法も開発されている。例えば、基材上に全面塗布された粘着剤層を凹凸を有するエンボス状とすることにより、粘着剤層の厚みの薄い部分において糊切れし易く構成しているものが挙げられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
一方、粘着製品に対して求められる性能は、粘着製品の用途によって大きく異なる。これまで、粘着剤を被着体に全く残さず且つ被写体を損傷せずに隔離させるという性能を満たす粘着製品も多く開発されている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２７１０４１号公報（例えば、表１、表２を参照）
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「コクヨ ２００５オフィスサプライズ編」、コクヨ株式会社、平成１６年１２月、p．６７４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述のような被着体を損傷させないことを目的とする場合とは全く別の考え方として、例えば被着体を紙類とした場合、粘着製品或いは粘着剤を紙類から剥がそうとする剥離動作を行った際に、紙の表層を確実に損傷させることが要求される場合がある。
【００１０】
具体的に例を挙げて説明すると、個人情報に関する書類等、重要な書類を封筒に入れて送付する場合、個人情報の保護や機密保持といったセキュリティ上の観点から、送付先の人物に当該封筒が第三者によって開封されたか否かを明確に識別できるように封緘する必要がある。詳細には、粘着剤層を剥がそうとすれば封筒の表面が損傷する様に封筒を止着・封緘することが絶対条件となる。加えて、ノートや日記帳、或いは出版物などの製本においても粘着製品を用いて各頁を綴じているが、製本後頁の入れ替えや挿入などの操作が不可能なものとすることが内容の偽造や捏造を防止するという観点から重要である。このような場合においても製本後頁と頁とが分離されたという痕跡を頁すなわち紙類に残しておけば偽造や捏造を防止し得るものとなる。
【００１１】
以下本明細書において、このような紙類の表面を損傷した状態を紙破と記載する。また、粘着製品の粘着剤層を剥離させた際に紙類の表層が粘着剤に付着し紙類が厚み方向に破断することを紙破現象と記載することとする。
【００１２】
すなわち、粘着製品が被着体に止着された後に剥離動作によって剥がされたという痕跡を紙類に明確に残すための性能として、紙破という考え方を新たに挙げることができる。
【００１３】
しかし、上述したような従来の粘着製品では強度に乏しい紙を紙破し得ることはあるものの、通常使用する種々の紙類を紙破することは想定しておらず、特に、重要な書類を保管する際に用いられるような上質紙や、上質紙よりもさらに表面強度が高い白封筒のような厚手の紙を確実に紙破し得るという視点に立って止着力を設定しているものではないため、上述のような重要な書類を封筒に入れて封緘する用途等には使用者が安心して使用できないのが現状である。
【００１４】
加えて、通念上重要な書類を封緘する場合はその見た目についても、例えば止着・封緘箇所に皺や気泡が形成されることなく好適に仕上げるという考え方から、粘着製品には紙破させるに足る止着性能や糊切れ性能の他に、止着箇所に気泡や皺を形成し難いといった性能も要求される。
【００１５】
そこで本発明は、このような不具合に着目したものであり、セキュリティ性を有効に維持しつつ糊切れ性能や止着箇所の仕上がりを良好なものとし得る粘着製品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る感圧転写式粘着テープは、封筒の封緘などの紙類同士を止着するために用いられるパターン塗工に適した粘着剤を有してなる粘着剤層と、前記粘着剤を支持してなる基材とを有し、前記基材に前記粘着剤層を剥離可能に設け、前記粘着剤層を介して少なくとも紙類同士を止着させ得る送出機構部品に巻回保持された転写具用の感圧転写式粘着テープであって、前記粘着剤層の厚み寸法を１０〜１００μｍに設定し、前記粘着剤層が前記粘着剤からなる粘着剤部と当該粘着剤部の間に介在する空隙部とを有するものであり、前記粘着剤部が占有する塗布面積率を１８〜９４％に設定することにより前記粘着剤層を前記基材の表面に前記粘着剤を間欠的に配置してなるものとし、前記粘着剤部が複数の粘着剤ブロックを有するものであり、各粘着剤ブロックの占有面積を０．０５〜７５平方ミリに設定し、前記粘着剤ブロックが、前端部分は前記紙類に最初に転写される剥離先端部分から斜め方向に各辺が延びるように構成することにより前記基材の短寸方向における止着幅寸法が漸次増え、後端部分は止着幅寸法が漸次減っていく形状を有するものであり、紙破現象を起こし得るように構成していることを特徴とする。
【００１７】
ここで、粘着剤としてはアクリル系、ゴム系、シリコン系、ロジン系、ウレタン系等、種々のものを用いることができる。また、前記他の部材は粘着剤に止着し得るものであればよく、勿論前記紙類と同種のものであっても、前記紙類とは別の紙であっても、紙以外のものであってもよい。さらに、基材と粘着剤層とは止着されているか否かを問わない。具体的には、基材が粘着剤層に対して例えば剥離し得るように構成しているものとして、前記紙類及び前記他の部材とは別異の構成要素となっている感圧転写テープを挙げることができる。また、シールや粘着テープといったものは、本発明に係る粘着製品のなかで、基材であるテープ本体が粘着剤層に剥離不能に構成されているものに該当する。
【００１８】
このようなものであれば、粘着剤層が紙類と紙類との間に間欠的に配置されることにより、紙類同士を止着する際に粘着剤が存在しない箇所から余分な空気を含ませることなく好適に止着を行うことができる。そして剥離動作により粘着剤が紙類から剥がされた際には紙破現象が起こることによって紙類が厚み方向に破断された修復不可能な状態となるため、当該感圧転写式粘着テープが一旦は止着されたという痕跡を必然的に紙類に残すことができる。そしてこのような感圧転写式粘着テープを例えば封筒の封緘等に用いれば、見た目良く且つ正確に封筒を封緘し得るものとなるとともに、封筒が開封された痕跡を確実に残し得るセキュリティ性の高い封緘を行うことができる。
【００１９】
そして、本発明に係る感圧転写式粘着テープは、封筒の封緘などの紙類同士を止着するために用いられるパターン塗工に適した粘着剤を有してなる粘着剤層と、前記粘着剤を支持してなる基材とを有し、前記基材に前記粘着剤層を剥離可能に設け、前記粘着剤層を介して少なくとも紙類同士を止着させ得る送出機構部品に巻回保持された転写具用の感圧転写式粘着テープであって、前記粘着剤層の厚み寸法を１０〜１００μｍに設定し、前記粘着剤層が前記粘着剤からなる粘着剤部と当該粘着剤部の間に介在する空隙部とを有するものであり、前記粘着剤部が占有する塗布面積率を１８〜９４％に設定することにより前記粘着剤層を前記基材の表面に前記粘着剤を間欠的に配置してなるものとし、前記粘着剤部が複数の粘着剤ブロックを有するものであり、各粘着剤ブロックの占有面積を０．０５〜７５平方ミリに設定し、前記粘着剤ブロックが、前端部分は転写される方向である前記基材の長手方向において前記紙類に最初に転写される剥離先端部分を複数有し当該剥離先端部分から前記基材の短寸方向における止着幅寸法が漸次増えてゆき、後端部分は止着幅寸法が漸次減っていく形状を有するものであり、紙破現象を起こし得るように構成していることを特徴とする。
【００２０】
また本発明に係る感圧転写式粘着テープは、封筒の封緘などの紙類同士を止着するために用いられるパターン塗工に適した粘着剤を有してなる粘着剤層と、前記粘着剤を支持してなる基材とを有し、前記基材に前記粘着剤層を剥離可能に設け、前記粘着剤層を介して少なくとも紙類同士を止着させ得る送出機構部品に巻回保持された転写具用の感圧転写式粘着テープであって、前記粘着剤層の厚み寸法を１０〜１００μｍに設定し、前記粘着剤層が前記粘着剤からなる粘着剤部と当該粘着剤部の間に介在する空隙部とを有するものであり、前記粘着剤部が占有する塗布面積率を１８〜９４％に設定することにより前記粘着剤層を前記基材の表面に前記粘着剤を間欠的に配置してなるものとし、前記粘着剤部が複数の粘着剤ブロックを有するものであり、各粘着剤ブロックの占有面積を０．０５〜７５平方ミリに設定し、前記粘着剤部が、前記基材の短寸方向の端縁に沿って一部が切り欠かれた形状をなす前記粘着剤ブロックを当該粘着剤ブロックが転写される方向である前記基材の長手方向に周期的に並ぶように備えたものであり、紙破現象を起こし得るように構成していることを特徴とする。スクリーン印刷やグラビア印刷等の種々の方法で粘着剤を正確且つ効率的に塗工し得る粘着剤としては、アクリル系粘着剤を挙げることができる。
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【００２９】
【００３０】
【００３１】
【００３２】
【００３３】
【００３４】
【００３５】
【００３６】
【００３７】
【００３８】
【００３９】
【００４０】
さらに、タック、粘着力、保持力などの向上・調節を容易なものとするため、前記アクリル系粘着剤が、粘着付与剤を含むものであることが好ましい。配合可能な粘着付与剤としては、特に限定されないが、例えば、ロジンエステル、ガムロジン、トール油ロジン、水添ロジンエステル、マレイン化ロジン、不均化ロジンエステルなどのロジン誘導体；テルペンフェノール樹脂、α−ピネン、β−ピネン、リモネンなどを主体とするテルペン系樹脂；（水添）石油樹脂、クマロン−インデン系樹脂、水素化芳香族コポリマー、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂等を挙げることができ、これらは１種または２種以上で使用することができる。
【００４１】
【００４２】
そして、本発明に係る感圧転写式粘着テープを製造する過程において、上述したアクリル系粘着剤を基材上へ塗工する上述した種々の印刷方法のうち、何れの方法を採用するにせよ、紙破現象を起こし得るように構成しつつ粘着剤を基材に、より正確且つ効率的に塗工するためには、粘着剤層の厚み寸法を１０〜１００μｍに設定する。ここで、厚み寸法が１０μｍ以下であると基材に確実に塗工し難いものとなり、厚み寸法が１００μｍ以上となると、粘着剤の塗布量が嵩んでしまいコストが高いものとなってしまうか場合によっては粘着剤の凝集力が低下することによって剥離動作の際に粘着剤が凝集破壊を起こして紙破し得ないものとなってしまう。そして、上述した塗布の容易性並びに製造コストを考慮すると、好ましい厚み寸法としては１５〜８０μｍに、最も好ましい厚み寸法としては３０〜６０μｍに設定することが望ましい。
【００４３】
また、紙破現象を起こしつつ糊切れ性能を良好なものとするためには、前記粘着剤層を前記粘着剤からなる粘着剤部と当該粘着剤部の間に介在する空隙部とを有するものとし、前記粘着剤部が占有する塗布面積率を１８〜９４％に設定する。ここで、塗布面積率が１８％以下であると紙類を止着する力が弱まり、紙破現象を起こすことができず例えば界面剥離を起こしてしまうものとなり、塗布面積率が９４％以上であると空隙部を介して離間している粘着剤部同士が互いに接しやすくなり、十分な糊切れ性能が得られないものとなってしまう。そして、上述した止着力並びに糊切れ性能をさらに考慮すると、好ましい塗布面積率としては５３〜７５％に設定することがより望ましい。
【００４４】
そして感圧転写式粘着テープを使用する際に紙類と粘着剤層との間に皺や気泡が形成されてしまうことを有効に回避するためには、空隙部を前記粘着剤層の略全面に亘って当該粘着剤層の側面に開放するように構成することが望ましい。また、粘着剤層の厚みを均一化し且つ粘着剤層を紙類或いは他の部材に対して押圧する際の応力を集中させ、好適に止着させるためには、粘着剤部を複数の粘着剤ブロックを有するものとし、各粘着剤ブロックの占有面積を０．０５〜７５平方ミリとする。ここで、粘着剤ブロックの面積が０．０５平方ミリ以下であると基材上に設けることが困難となり、７５平方ミリ以上であると、例えば巾寸法２５ｍｍ以下の帯状に調節されて使用される殆どの感圧転写式粘着テープにとって長手方向に３ｍｍ以上連続して塗布されるものとなり、使用時の糊切れ性能が著しく劣るものとなってしまう。そして、望ましく設けた粘着剤ブロックの具体例として、粘着剤ブロックを格子形状としたものや、円形状のドット状としたもの等、種々の形状を設定することができる。
【００４５】
特に、基材が前記粘着剤層に対して剥離可能に設けられたものとした場合、粘着剤層を紙類と他の部材とに介在させて止着する一連の動作において、まず粘着剤層が基材に支持された状態で紙類又は他方の部材のうち何れか一方に対して押圧する１回目の止着動作を行った後、基材を粘着剤層から剥離させて当該粘着剤層を他方に対して押圧する２回目の止着動作を行うが、この２回目の止着動作によって既に１回目の止着動作によって止着された側と粘着剤層とが再び押圧されることとなる。そのため通常は１回目の止着動作によって止着される側と粘着剤層とが強く止着されることとなる。そこで、粘着剤部の形状を、当該粘着剤部が基材に支持される底面の面積を頂面の面積よりも広く設定した形状とすれば、２回目の止着動作で止着される底面の面積をより広く設定したものとなり、止着面積をより広く設定して止着力を向上させ、ひいては粘着剤層全体の止着力を向上させることができる。また、粘着剤層において粘着剤部の底面の面積を広く設定するように確実に塗布するためには、アクリル系粘着剤が、加熱下に容易に溶融して高い流動性を有するとともに、塗工後の収縮が少なく正確な塗工を実現し得るホットメルト型粘着剤としての特性を有することが望ましい。
【００４６】
【００４７】
特に、本発明に係る感圧転写式粘着テープは、基材に対して粘着剤層を剥離可能に設けることにより、感圧転写式粘着テープ等として好適に使用することができる。ここで、粘着剤層を剥離可能に設けるためには、基材として例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等のプラスチックフィルム、グラシン紙等の紙、金属箔等を採用したものを挙げることができる。また、剥離効果を有さないものの表面に剥離効果を付与するためシリコン樹脂やフッ素樹脂等からなる剥離層を設けた基材を採用してもよい。そして、上述の感圧転写式粘着テープを、転写具に採用することにより使用者にとって好適に使用し得るものとすることができる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、粘着剤層を基材上に間欠的に配置することにより、粘着剤層を紙類或いは他の部材へ、所望の箇所のみ止着させる際の糊切れ性能を向上させるのみならず、粘着剤層が紙類と他の部材との間に間欠的に配置されることにより、紙類と他の部材とを止着する際に粘着剤が存在しない箇所から余分な空気を含ませることなく好適に止着を行うことができる。そして剥離動作により粘着剤が紙類から剥がされた際には紙破現象が起こることによって紙類が厚み方向に破断された修復不可能な状態となるため、当該感圧転写式粘着テープが止着された痕跡を必然的に紙類に残すことができる。そしてこのような感圧転写式粘着テープを封筒の封緘等に用いれば、見た目良く且つ正確に封筒を封緘し得るものとなるとともに、封筒が開封された痕跡を確実に残し得るセキュリティ性の高い封緘を行うことができる。
【００４９】
そして当該感圧転写式粘着テープを具備する転写具であれば、使用者にとって信頼性の高いものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係る転写具の外観図。
【図２】同実施形態に係る転写具の構成を示す平面図。
【図３】同実施形態に係る感圧転写テープの構成を模式的に示す図。
【図４】同上。
【図５】同実施形態に係る動作説明図。
【図６】同実施形態に係る粘着剤の塗工パターンを示す平面図。
【図７】同上。
【図８】同上。
【図９】同上。
【図１０】同実施形態に係る粘着剤の構成を模式的に示す図。
【図１１】同実施形態の参考例に係る粘着製品を示す外観図。
【図１２】本発明の一実施例に係る実物剥離試験の評価基準を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、本発明の一実施の形態に係る感圧転写式粘着テープたる感圧転写テープ１を具備する転写具Ａについて図面を参照して説明する。
【００５２】
この転写具Ａは、図１及び図２に示すように、感圧転写テープ１を収納するカートリッジＣと、カートリッジＣを装着し、感圧転写テープ１を好適に送出し得る転写具本体Ａ１と、後述する粘着剤１００を白封筒に転写する際に転写具本体Ａ１との間に白封筒Ｆを把持し得るアームＡ２とを具備しているものである。そして図１は、転写具本体Ａ１とアームＡ２とによって白封筒Ｆの折返し片Ｆ１を把持しながら、例えば白封筒Ｆをスライド移動させることにより、後述する基材たるフィルム１２の表面上にドット形状に塗布された後述する粘着剤１００を折返し片Ｆ１の端辺に沿って転写している状況を示している。なお、粘着剤１００が折返し片Ｆ１に押圧転写された後は、折返し片Ｆ１を白封筒Ｆの開口端を介して折返し、粘着剤１００が折返し片Ｆ１と破線で示す開口端付近Ｆ２との間に介在した状態でさらに押圧することによって折返し片Ｆ１と開口端付近Ｆ２とが止着され、白封筒Ｆが確実に封緘された状態となる。
【００５３】
ここで、転写具Ａに装着されている本実施形態に係る感圧転写式粘着テープたる感圧転写テープ１は、粘着剤１００を有する後述する粘着剤層１０を介して紙類と他の部材たる折返し片Ｆ１と開口端付近Ｆ２とを止着させた状態から折返し片Ｆ１と開口端付近Ｆ２とを剥離させる剥離動作を行った際に、紙類たる折返し片Ｆ１と開口端付近Ｆ２の何れか一方の表層部を前記粘着剤層の表面に付着させ前記一方を厚み方向に破断する紙破現象を起こし得るように構成していることを特徴とするものである。また白封筒Ｆは、通常事務用途において使用されている上質紙Ｐ（図示せず）よりも表面強度が優れているものであるため、感圧転写テープ１は勿論上質紙Ｐ（図示せず）に対しても確実に紙破現象を起こし得るものである。
【００５４】
以下、感圧転写テープ１の具体的な構造並びに構成について転写具Ａの構造を踏まえて詳述する。
【００５５】
転写具Ａにおいては図２に示すように、転写具本体Ａ１とカートリッジＣは概ね半割構造をなしており、カートリッジＣの一部が露出することによってカートリッジＣのみを好適に取り替え得る構造となっている。すなわち、カートリッジＣは、消耗部品である感圧転写テープ１と、送出機構部品の一部である巻き出しスプールＳＰ１、巻き取りスプールＳＰ２、転写ヘッドＨ等を交換部品として、当該詰め替えカートリッジＣに付帯させた状態で新品と交換するようにしている。なお転写具本体Ａ１は、送出機構部品の一部である非交換部品を保持している。
【００５６】
感圧転写テープ１は、図３及び図４に示すように、後に詳述するアクリル系粘着剤たる粘着剤１００を有してなる粘着剤層１０と、粘着剤１０を支持してなる基材たるフィルム１２とを有し、前記粘着剤層１０をフィルム１２の表面に粘着剤１００を間欠的に配置してなるものとしている。そして、図３はフィルム１２の表面上に図１並びに図６に対応した例えば直径１．５ｍｍの平面視円形状のドットたる後述するドットブロック１１０によって構成される「ドット」パターンに塗工した態様を模式的に示し、図４は図７に対応した例えば１辺が１．３ｍｍの平面視正方形の後述する格子ブロック１１１によって構成される「格子」パターンに塗工した態様を模式的に示している。なお、フィルム１２上に塗工し得る他のパターンについては後に詳述する（図６、図７、図８及び図９）。
【００５７】
フィルム１２は、本実施形態において例えば粘着剤１００に対して剥離可能なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムからなるものであるが、当該ポリエチレンテレフタレートに限定されるものではなく、アクリル系粘着剤たる粘着剤１００に対して剥離し得るものであればよい。なお、アクリル系粘着剤に対して剥離性を有するものとしては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等のプラスチックフィルム、グラシン紙等の紙、金属箔等を挙げることができる。また、剥離効果を有さないものの表面に剥離効果を付与するためシリコン樹脂やフッ素樹脂等からなる剥離層を設けたものを挙げることができる。
【００５８】
粘着剤層１０は、紙破現象を起こすに足る止着力を有しつつ本発明に係る紙類及び他の部材すなわち本実施形態に係る折返し片Ｆ１と開口部近傍Ｆ２との間に皺や気泡を形成することを有効に回避するため、フィルム１２の表面上に粘着剤１００を間欠的に配置することによって構成されている。詳細には、粘着剤１００からなる粘着剤部１１と、当該粘着剤部１１の間に介在する空隙部１３とを構成するように、フィルム１２の表面上に粘着剤１００をパターン塗工してなるものである。本実施形態において、フィルム１２の表面上に塗工される粘着剤層１０の厚みを３０μｍに設定している。また、当該厚み寸法において、粘着剤部１１が占有する塗布面積率を５３〜７５％に設定している。そして、粘着剤層の厚み寸法は例えば６０μｍに設定したものであっても同様の特性を示すものとすることができる。なお、フィルム１２の表面上に図３、図４のようにパターン塗工を施す方法としては、スクリーン印刷やグラビア印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷やグラビア印刷等の既存の印刷方法を用いることができる。
【００５９】
粘着剤部１１は、図３においては円形状の粘着剤ブロックたるドットブロック１１０から、図４においては格子形状の粘着剤ブロックたる格子ブロック１１１から構成している。また粘着剤部１１において、フィルム１２に接している側の面を底面１１ａとし、白封筒Ｆの折返し片Ｆ１に接する側の面を頂面１１ｂと設定している。そして、個々のドットブロック１１０、格子ブロック１１１の底面１１０ａ、１１１ａの面積を頂面１１０ｂ、１１１ｂの面積よりも大きく設定することにより、粘着剤部１１の底面１１ａの面積を頂面１１ｂの面積よりも広く設定している。
【００６０】
ドットブロック１１０、格子ブロック１１１についてそれぞれ詳述すると、図３に示すドットブロック１１０は底面１１０ａの面積を例えば０．０５〜９平方ミリの平面視形状に設定することにより、止着箇所に凹凸が形成されることを有効に回避しつつ押厚時に好適に応力集中させて均等に粘着剤層１０を押圧し得るようにしている。また、図４に示す格子ブロック１１１は、感圧転写テープ１が実際に転写される方向、即ち、フィルム１２の長手方向に対して傾斜する方向に、底面１１１ａ並びに頂面１１１ｂを構成する各辺が延びるように構成することにより、個々の格子ブロック１１１が斜め方向から剥離され、好適に転写され得るように構成しているものである。
【００６１】
空隙部１３は、図３及び図４に示すように、各粘着剤ブロックたるドットブロック１１０、格子ブロック１１１の間に介在する空間を示しており、同図に示すように、粘着剤層１０の略全面に亘って当該粘着剤層１０の側面に開放するように空隙部１３を構成している。言い換えれば、粘着剤層１０の略全面を側面に対して連通させて構成している。
【００６２】
ここで、本実施形態に係る感圧転写テープ１において、上述の通り粘着剤部１１の底面１１ａの面積を頂面１１ｂの面積よりも大きく設定することにより、粘着剤層１０の止着力を向上させたものとしている。以下、感圧転写テープ１を転写する過程を図５に模式的に示しながら具体的に説明する。図５（ａ）、図５（ｂ）及び図５（ｃ）は、転写具Ａを用いて白封筒Ｆの折返し片Ｆ１の端辺に沿って粘着剤１００を転写し、白封筒Ｆを封緘する一連の過程を示している。詳述すると、転写具Ａによって粘着剤１００を転写する際、折返し片Ｆ１に粘着剤１００が転写されるとともにドットブロック１１０の頂面１１０ｂが折返し片Ｆ１に付着した状態で転写ヘッドＨにより押圧される１回目の押圧動作が行われる（図５（ａ））。そして頂面１１０ｂが折返し片Ｆ１に付着した状態で折り返されて（図５（ｂ））、図示下側に位置する開口部近傍Ｆ２と底面１１０ａが接し、例えば図示上側から２回目の押圧動作がなされる（図５（ｃ））。このとき、既に折返し片Ｆ１に付着していた頂面１１０ｂは再び押圧されることによりさらに確実に折返し片Ｆ１に付着するとともに、各ドットブロック１１０が圧縮されることにより空隙部１３の体積が減少するが空隙部１３は粘着剤層１０の側面に対して開放されて構成しているため、圧縮された空隙部１３に存在する空気は粘着剤層１０の側方から流れ出すことにより、当該空気が粘着剤層１０と折返し片Ｆ１或いは開口部近傍Ｆ２との間に残され気泡や皺が形成させることを有効に回避している。そして、ドットブロック１１０の底面１１０ａは、この一連の動作によって１回しか押圧されないこととなるが、上述の通り底面１１０ａの面積を頂面１１０ｂの面積より大きく設定することにより、予め底面１１０ａすなわち粘着剤部１１の底面１１ａ側の止着力が大きくなるように設定しているため、粘着剤部１１の底面１１ａ側と頂面１１ｂ側とが折返し片Ｆ１並びに開口部近傍Ｆ２にバランス良く止着し、折返し片Ｆ１と開口部近傍Ｆ２とを確実に止着し得るものとなっている。なお、図５においてドットブロック１１０を図示して説明したが勿論、格子ブロック１１１についても同様の効果を奏し得るものとなっている。
【００６３】
そして、このように確実に折返し片Ｆ１と開口部近傍Ｆ２とを止着し得るアクリル系粘着剤たる粘着剤１００をフィルム１２の表面上に塗工する塗工パターンを図６、図７、図８及び図９に挙げる。なお同図に挙げる各パターンについて、枠線を除いて黒色で示した部分を粘着剤部１１とし、白色となっている箇所を空隙部１３とする。そして、図示上下方向から上下方向が感圧転写テープ１の長手方向すなわち転写具Ａによって転写される方向とする。なお、以下に示す塗工パターンにおける塗布面積率は１８〜９４％である。
【００６４】
図６は、図１並びに図３に示した直径１．５ｍｍの円形状のドットからなる「ドット」パターンのほか、当該「ドット」パターンと同様の作用を示す直径１ｍｍの円形状ドットからなる「ドット細」、直径２ｍｍの円形状ドットからなる「ドットφ２」及び直径２ｍｍの円形状のドットの周囲を例えば面積０．０１７平方ミリの微細なドットで覆う「ドットφ２＋メッシュ」パターンを示している。これらのパターンは塗布面積率を高く設定しているにも拘わらず高い糊切れ性を実現し得るものである。
【００６５】
図７は、図４に示した「格子」パターンのほか、各粘着剤ブロックの成す角度が異なる一辺が１．３ｍｍの菱形のドットが０．３ｍｍ間隔に整列した「平格子」パターンを示している。これらのパターンは各粘着剤部１１がフィルム１２から良好に剥離され得る特性を有している。
【００６６】
図８は、格子パターンの変形パターンとして、巾２ｍｍのイチョウ型ドットからなる「イチョウ」、寸法１×１．７ｍｍの長方形が０．３ｍｍ間隔に整列した「レンガ」、対向辺の寸法が１ｍｍの正六角形からなる「細六角」パターンを示している。このように格子パターンに変形を加えることにより高い意匠性を有するパターンを構成することも可能である。なお、「レンガ」、「細六角」パターンは格子ブロック１１１を小さく設定することにより上述の「ドット」パターンのように高い糊切れ性能を実現している。なお、「レンガ」、「細六角」パターンは参考例である。
【００６７】
図９では、「ドット」パターン及び「格子」パターンの特性を併せ持つように粘着剤部１１を構成する主たる粘着剤ブロック当たりの面積を本実施形態において最小限である０．０５平方ミリに設定し、各粘着剤ブロックを格子状に近い形状に配列させた「タイヤ」パターン、そして粘着剤部１１を構成する各粘着剤ブロック当たりの面積を最大限に設定した「大波」パターン及び「横スジ」パターンを示している。ここで、「大波」パターン及び「横スジ」パターンにおける転写具Ａによって転写される方向すなわち図示縦方向における粘着剤ブロックの寸法を２ｍｍ、としそれぞれ１ｍｍ間隔に設定しており、「横スジ」に至っては同寸法を３ｍｍとし、それぞれ０．２ｍｍ間隔に設定している。そのため、例えば感圧転写テープ１の巾寸法を例えば２５ｍｍに設定した場合の各粘着剤ブロックの底面の面積は７５平方ミリとなる（表４（後述））が、勿論、本実施形態は感圧転写テープ１の巾寸法を限定するものではない。なお、「横スジ」パターンは参考例である。
【００６８】
続いて、本実施形態において粘着剤１００として採用しているアクリル系粘着剤の組成について図１０（ａ）、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）に模式的に図示して説明する。
【００６９】
粘着剤１００は、図１０（ａ）に模式的に示すように、ジブロック共重合体１０１：１００重量部と、トリブロック共重合体１０２：１００重量部と、第一粘着付与剤１０３：４０〜６０重量部と、第二粘着付与剤１０４：２００重量部とを混合したホットメルト系の粘着剤である。
【００７０】
ジブロック共重合体１０１は、図１０（ｂ）に示すように、例えば炭素数１〜５のアルキル基又は環構造を有するアルキル基を有するメタクリル酸エステルを重合させてなる硬質ブロック１０１ａと、炭素数が１〜２０のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル又は炭素数が５〜２０のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルを重合させてなる軟質ブロック１０１ｂとを重合させてなるアクリル系ジブロック共重合体であるが、本実施形態においてはクラレ社製ＬＡポリマー＃１１１４を採用している。
【００７１】
トリブロック共重合体１０２は、図１０（ｃ）に示すように、軟質ブロック１０２ｂの両端に硬質ブロック１０２ａをそれぞれ重合させたものである。硬質ブロック１０２ａはメタクリル酸アルキルエステルを重合させてなるものであり、軟質ブロック１０２ｂはアクリル酸アルキルエステルを重合させてなるものである。そして、本実施形態においてはクラレ社製ＬＡポリマー＃２１４０を採用している。
【００７２】
第一粘着付与剤１０３及び第二粘着付与剤１０４としては例えば、ロジンエステル、ガムロジン、トール油ロジン、水添ロジンエステル、マレイン化ロジン、不均化ロジンエステルなどのロジン誘導体；テルペンフェノール樹脂、α−ピネン、β−ピネン、リモネンなどを主体とするテルペン系樹脂；（水添）石油樹脂、クマロン−インデン系樹脂、水素化芳香族コポリマー、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂等を挙げることができ、これらは１種または２種以上でも使用することができる。本実施形態において、第一粘着付与剤１０３としてはアクリル系粘着付与剤である東亜合成社製アルフォンＵＰ−１０００を採用している。また、第二粘着付与剤としてはロジンエステル系粘着付与剤である荒川化学社製スーパーエステルＡ１１５を採用している。
【００７３】
以上のように、本実施形態に係る感圧転写式粘着テープたる感圧転写テープ１は、基材たるフィルム１２の表面に粘着剤１００を間欠的に配置してなる所謂パターン塗工を施すことにより粘着剤層１０を構成しているため、折返し片Ｆ１へ粘着剤層１０を転写する際の糊切れ性能を向上させているのみならず、白封筒Ｆに対して皺や気泡を形成せず好適に止着・封緘を行うことができる。そして剥離動作を行った際に白封筒Ｆの表層部を粘着剤層１０の表面に付着させ白封筒Ｆを厚み方向に破断する紙破現象を起こし得るように構成しているため、剥離動作により粘着剤１００が紙類から剥がされた際には紙破現象が起こることによって白封筒Ｆが厚み方向に破断された修復不可能な状態となるため、感圧転写テープ１によって白封筒Ｆが一旦は止着されたという痕跡を必然的に白封筒Ｆに残すことができる。すなわち、見た目にも良く且つ正確に白封筒Ｆを封緘して、セキュリティ性の高い封緘を行い得るものとすることができる。勿論、本実施形態に用いた白封筒Ｆは、一般に事務用として広範に使用される上質紙よりも表面強度が高いものであるため上質紙Ｐ（図示せず）に対しても好適に紙破現象を行い得るものとすることができる。
【００７４】
勿論、粘着剤１００としては種々のものを用いることができるが、当該感圧転写式粘着テープたる感圧転写テープ１の製造工程において粘着剤層１０をフィルム１２上に塗工する方法として、スクリーン印刷やグラビア印刷等の一般的な印刷方法を採用することを考えると、紙破現象を確実に起こし得るのみならず、正確且つ効率的な塗工を可能にするために、粘着剤１００にアクリル系粘着剤を採用している。
【００７５】
アクリル系粘着剤の具体的な構成として、クラレ社製ＬＡポリマー＃１１１４：１００重量部と、クラレ社製ＬＡポリマー＃２１４０：１００重量部と、東亜合成社製アルフォンＵＰ−１０００：４０〜６０重量部と、荒川化学社製スーパーエステルＡ１１５：２００重量部とを混合したアクリル系粘着剤を採用しており、製造工程において上述した一般的な印刷方法によって好適にフィルム１２上に粘着剤１００を塗工し得るホットメルト型粘着剤としての特性も有している。
【００７６】
そして上述のようなアクリル系粘着剤を採用することにより粘着剤１００を塗工することによる粘着剤層１０の厚み寸法を３０〜６０μｍとしているが、１５〜８０μｍであれば好適に塗工することができ、白封筒Ｆを紙破するための厚み寸法としては１０〜１００μｍであればよい。
【００７７】
そして、粘着剤１００を間欠的に塗工することによって粘着剤部１１と空隙部１３とが形成されるが、フィルム１２の表面積に対する粘着剤部１１が占める塗布面積率を５３〜７５％に設定すれば、感圧転写テープ１は紙破現象を実現しつつ糊切れ性能の高いものとなるが、紙破し得る止着力と糊切れ性能を担保するための塗布面積率として、１８〜９４％に設定することができる。
【００７８】
また空隙部１３を粘着剤層１０の略全面に亘って当該粘着剤層１０の側面に開放するように、言い換えれば空隙部１３が粘着剤層１０の側方に連通するように構成しているため、粘着剤層１０と白封筒Ｆとの間に気泡や皺が構成されることをより有効に回避し得るものとなっている。
【００７９】
粘着剤部１１の具体的な構成として複数の粘着剤ブロックたるドットブロック１１０並びに格子ブロック１１１を有するものとし、フィルム１２の表面に占める占有面積を感圧転写テープ１の巾寸法を２５ｍｍとした場合、それぞれ０．０５〜７５平方ミリに設定している塗工パターンを採用することにより、止着箇所に粘着剤層１０による凹凸が形成されることを有効に回避しつつ好適に応力集中させて確実に白封筒Ｆを止着し得るものとしている。
【００８０】
また、本実施形態に係る感圧転写テープ１において、粘着剤部１１を構成する粘着剤ブロックたるドットブロック１１０並びに格子ブロック１１１の形状を、底面１１０ａ、１１１ａの面積を頂面１１０ｂ、１１１ｂの面積よりも広く設定した形状としているため、粘着剤層１０によって白封筒Ｆを止着する一連の動作において、通常は１回目の止着動作によって止着される側すなわち折返し片Ｆ１と粘着剤層１０とが強く止着されることとなるが、２回目の止着動作で止着される底面１１０ａ、１１１ａの面積をより広く設定したものとすれば底面１１０ａ、１１１ａと開口部近傍Ｆ２との止着力を向上させ、ひいては感圧転写式粘着テープたる感圧転写テープ１の止着力を向上させることができる。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００８２】
ここで、例えば上記実施形態においては基材たるフィルム１２は粘着剤層１０に対して剥離し得るように構成することにより、感圧転写テープ１を転写具Ａに用いたが、粘着剤層に対して基材を剥離不能に設けた粘着製品を、本発明には含まれない参考例として挙げることができる。
【００８３】
すなわち、基材が他の部材を兼ねることにより、参考例としている粘着製品を例えば図１１（ａ）に示すシール２や同図（ｃ）に示す粘着テープ３として利用することも可能である。
【００８４】
詳述すると、図１１（ａ）は基材たるシール本体２２の裏面に粘着剤層２０を剥離不能に設けたシール２を示している。そしてシール２は通常粘着剤層２０に対して剥離可能に構成されるシール台紙Ｄに支持されており、使用する際にはシール台紙Ｄからシール２を剥離させて使用するものである。そして、粘着剤層２０は複数のドットブロック２１０からなる粘着剤部２１と空隙部２３とによって構成されているため上記実施形態と同様、止着箇所に気泡や皺を形成し難いものとなっている。そして、シール２は台紙Ｄから剥離する際、周辺部２２ａの裏面に配置された粘着剤層２１とシール本体２２の裏面に配置された粘着剤層とを好適に離間させ得ることにより、糊切れ性能の高いシール２とすることができる。
【００８５】
また、粘着テープ３は、例えば事務用途や製本用途に好適に使用し得るものである。当該粘着テープ３についても粘着剤層３０によって、上述したように止着箇所に皺や気泡を形成し難いものとなるとともに、所望の長さのみ粘着テープ本体３２を裁断する際の糊切れ性能が高いものとなる。このようなものであれば、粘着テープ３を製本用途に採用した場合、製本後の頁の入れ替え等の偽造や捏造が行われた場合に、頁を紙破することによってその痕跡を確実に残し得るものとなるため、当該偽造や捏造を有効に発見或いは未然に防ぐことができる。
【００８６】
その他、各部の具体的構成についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【実施例】
【００８７】
続いて、本発明を実施例並びに参考例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００８８】
１：パターン塗工適性試験
まず本発明の実施例及び比較例に係る粘着剤を用いてグラビア印刷或いはスクリーン印刷によるパターン塗工適性を調査した。以下、実施例及び比較例について説明する。
実施例１、２
上記実施形態において示したアクリル系粘着剤のうち、クラレ社製ＬＡポリマー＃２１４０：１００重量部と、東亜合成社製アルフォンＵＰ−１０００：５０重量部と、クラレ社製ＬＡポリマー＃１１１４：１００重量部と、荒川化学社製スーパーエステルＡ１１５：２００重量部とを混合したアクリル系粘着剤を採用した。そしてスクリーン印刷及びグラビア印刷によるパターン塗工によって製造された感圧転写テープをそれぞれ実施例１及び実施例２とした。
比較例１
粘着剤としてＳＩＳ（新田ゼラチン株式会社製  Ｈ２１５５−０１）を用い、グラビア印刷によるパターン塗工によって製造された感圧転写テープを比較例１とした。
比較例２〜５
粘着剤としてアクリル系エマルジョン型粘着剤（サイデン化学株式会社製  サイビノール
ＡＴ−２１）、アクリル溶剤系粘着剤（綜研化学株式会社製  ＳＫダイン７０１）、ＳＩＳ粘着剤（比較例１と同様のＳＩＳ系粘着剤３５重量部をトルエン６５重量部に溶解させたもの、塗工後に乾燥・製膜）並びにＵＶシロップ（帝国インキ製造株式会社製  ＵＶ
ＴＡＣ−００３２６）を用い、スクリーン印刷によるパターン塗工によって製造された感圧転写テープをそれぞれ比較例２、比較例３、比較例４並びに比較例５とした。
【００８９】
＜試験方法＞
以上に示した粘着剤並びに印刷方法により、粘着剤の塗布厚３０μｍ及び６０μｍ、塗布面積率が約６３％である「ドット」パターン（図６）に塗工し、塗工後の仕上がりを目視によって判断した。なお、グラビア印刷及びスクリーン印刷の詳細については既存の方法を採用しているため詳細な説明は省略するものとする。
【００９０】
＜試験結果＞
パターン塗工適性試験の結果を表１に示す。同表に示すように、アクリル系粘着剤を用いた実施例ではスクリーン印刷及びグラビア印刷を問わず、実施例１及び実施例２についてパターン塗工適性が認められた。また、比較例についても、比較例１、比較例２、比較例５についてパターン塗工適性が認められた。そして、上記各実施例並びに比較例について、粘着剤の塗布厚を３０μｍで上記試験を行ったものについても、塗布厚を６０μｍに設定して上記試験を行ったものについても、結果に差異が表れることなく表１と同じ結果を示した。
【００９１】
【表１】
0005696739.tif 000002
２：実物剥離試験
次に、上述のパターン塗工適性試験によってパターン塗工適性が認められた実施例及び比較例に係る感圧転写テープに加え、現在市販されている転写具に採用されている感圧転写テープを用いて比較例６〜１２とし、紙類に対する剥離試験、すなわち紙類に対する紙破現象の有無を調査した。以下、比較例６〜１２について説明する。
比較例６
ヘルマ社製転写具（商品名：ＨＥＲＭＡ  Transfer  Permanent Glue Dispenser）に装着されている感圧転写テープを用いた。なお、当該感圧転写テープは基材に対してパターン塗工がされているものである。
比較例７、８
トンボ社製転写具（商品名：テープのり  ピットテープＭＳ１２）に装着されている感圧転写テープを用いた。ここで、当該感圧転写テープは基材に対して粘着剤が粘面塗布されているものであり、全面塗布された状態で供試したものを比較例７とした。また、上記パターン塗工適性試験に採用された塗工パターンにおける粘着剤の配置と略同様の部位に位置する粘着剤のみが粘着力を示すように粘着剤層を部分的に不活性化させた（以下、部分不活化と記す）ものを比較例８とした。
比較例９、１０
プラス社製転写具（商品名：テープのり  テープグルーＲ  強粘着タイプ  ＴＧ−２１０）に装着されている感圧転写テープを用いた。ここで、当該感圧転写テープは基材に対して粘着剤が粘面塗布されているものであり、全面塗布された状態で供試したものを比較例９とした。また、当該比較例９に部分不活化処理を施したものを比較例１０とした。
比較例１１、１２
コクヨ株式会社製転写具（商品名：プリットローラー  タ−Ｍ４６０）に装着されている感圧転写テープを用いた。ここで、当該感圧転写テープは基材に対して粘着剤が粘面塗布されているものであり、全面塗布された状態で供試したものを比較例１１とした。また、当該比較例１１に部分不活化処理を施したものを比較例１２とした。
【００９２】
＜試験方法＞
上述した実施例及び比較例をまずステンレス板に転写した後、基材を剥離させ、この状態において比較例８、１０、１２に対して部分不活化処理を施した。
部分不活化処理後、各実施例及び比較例に対し市販の白封筒（商品名：オキナ株式会社製ホワイト封筒ＷＰ２２７０（角形２号Ａ４判））を短冊状に裁断した紙片を貼り付け、さらに１０ｍｍ／ｓの速度で１Ｋｇローラを１往復させ、４０分後に０．８ｍｍ／ｓの速さで１８０°の方向に紙片を引っ張ることにより剥離動作を行った。そして結果の評価は、「紙破」：粘着剤層の表面に紙片の表層部分を付着させて剥離（図１２（ａ））、「界面剥離」：粘着剤層と紙片との界面において剥離（同図（ｂ））、「凝集剥離」：粘着剤が紙類とステンレス板との両方に付着した状態で剥離（同図（ｃ））、「ナキワカレ」粘着剤層が紙類とステンレス板との両方に付着した状態で剥離（同図（ｄ））、の何れかに分類して行った。
【００９３】
＜試験結果＞
【００９４】
【表２】
0005696739.tif 000003
実物剥離試験の結果を表２に示す。同表に示すように、実施例１及び実施例２並びに比較例８のみが白封筒からなる紙片を紙破し得るものであった。しかし、比較例８に部分不活化処理を施した比較例９については紙破を示さなかったため、パターン塗工を施したものの中で紙破し得る特性を示したものは実施例１及び実施例２のみであった。なお、紙破を示さなかったものについては何れも界面剥離を示した。そして、実施例１、実施例２及び比較例１、比較例２、比較例５について、粘着剤の塗布厚を３０μｍで上記試験を行ったものについても、塗布厚を６０μｍに設定して上記試験を行ったものについても、結果に差異が表れることなく表２と同じ結果を示した。
【００９５】
３：紙破可能塗布厚測定試験
上述の実施例１及び実施例２に用いた粘着剤を上記実施形態に示した各塗工パターンにおいて紙破現象を起こし得る塗布厚の範囲を調査した。
【００９６】
＜試験方法＞
上述した実施例１及び実施例２に用いた粘着剤を図６、図７、図８及び図９に示した塗工パターンである「ドット」、「ドットφ２」、「ドットφ２＋メッシュ」、「格子」、「平格子」、「イチョウ」、「レンガ」、「細六角」、「タイヤ」及び「大波」パターンで種々の厚み寸法に塗工したものをそれぞれ上記実物剥離試験と同様の試験方法により剥離試験を行い、各塗工パターンについて、紙破（図１２（ａ））を示した厚み寸法の上限並びに下限を図３に示した。なお、「レンガ」、「細六角」パターンは参考例である。
【００９７】
＜試験結果＞
【００９８】
【表３】
0005696739.tif 000004
表３に示すように、「タイヤ」パターンで１４．８μｍの厚み寸法で粘着剤を塗布したものにおいて紙破現象を示した一方で、「レンガ」パターンでは７９．９μｍの厚み寸法においても紙破を示した。よって、本実施例において、粘着剤層が１５〜８０μｍの範囲で塗布されたものについては白封筒を紙破し得るということが表３から示すことができる。加えて、表３に示した以外の塗工パターンについては、実施例１及び実施例２に示した粘着剤を用いれば、他の塗工パターンについて、１０〜１００μｍ程度の厚み寸法の範囲において白封筒を紙破し得る感圧転写式粘着テープを構成し得るものと考えられる。そして、白封筒を紙破するための最適な厚み寸法は、例えば表３において大部分の塗工パターンにおいて紙破を示している３０〜６０μｍの範囲であると考えることができる。
【００９９】
４：各塗工パターンの面積率並びに占有面積測定
次に、図６、図７、図８及び図９に示した塗工パターンである「ドット」、「ドット細」、「ドットφ２」、「ドットφ２＋メッシュ」、「格子」、「平格子」、「イチョウ」、「レンガ」、「細六角」、「タイヤ」、「大波」及び「横スジ」パターンに「格子」パターンの変形パターンとして一辺が３ｍｍの正方形を０．１ｍｍ間隔で配置した「格子大」パターン（図示せず）を加えて、粘着剤部が占める単位面積当たりの面積率（％）と、感圧転写テープの巾寸法を２５ｍｍとした場合における、粘着剤部を構成する主たる粘着剤ブロックが基材上に占める面積、すなわち占有面積を調査し、表４に示した。なお、「レンガ」、「細六角」及び「横スジ」パターンは参考例である。
【０１００】
【表４】
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表４に示した各塗工パターンは実施例１及び実施例２に係る粘着剤を用いて塗布することが可能なパターンであるが、「タイヤ」パターンの面積率から、塗布面積率が１８％以上の塗工パターンであれば、紙破し得る感圧転写式粘着テープを構成し得るということが分かった。また同じく「タイヤ」パターンから、主たる粘着剤ブロックの占有面積が０．０５平方ミリ以上で有れば確実に塗工でき且つ紙破し得るということも分かった。さらに、実施例に示した粘着剤は「格子大」（９３．７％）や「横スジ」（９３．８％）といった高い面積率を有する塗工パターンであっても隣接する粘着剤ブロック同士を独立させて塗工し得るということが分かった。そして、占有面積についてはフィルム巾を２５ｍｍに設定した場合、７５平方ミリまで面積の広い粘着剤ブロックに関しても塗布しうるということが分かった。なお、具体的なデータは示していないが「ドット細」、「格子大」、「横スジ」といった塗工パターンにおいても、表３に示した結果から十分に白封筒を紙破し得る塗工パターンであると考えることができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１…感圧転写式粘着テープ（感圧転写テープ）
１０…粘着剤層
１００…粘着剤、アクリル系粘着剤（粘着剤）
１０１…アクリル系ジブロック共重合体（ジブロック共重合体）
１０２…アクリル系トリブロック共重合体（トリブロック共重合体）
１０３…粘着付与剤（第一粘着付与剤）
１０４…粘着付与剤（第二粘着付与剤）
１１…粘着剤部
１１ａ…底面
１１ｂ…頂面
１１０…粘着剤ブロック（ドットブロック）
１１１…粘着剤ブロック（格子ブロック）
１２…基材（フィルム）
１３…空隙部
２…シール、粘着製品（シール）
２０…粘着剤層
２００…粘着剤、アクリル系粘着剤（粘着剤）
２１０…粘着剤ブロック（ドットブロック）
２２…基材、他の部材（シール本体）
２３…空隙部
３…粘着テープ、粘着製品（粘着テープ）
３０…粘着剤層
３２…基材、他の部材（粘着テープ本体）
Ａ…転写具
Ｆ…紙類、他方の部材（白封筒）
Ｐ…紙類（上質紙）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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