(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管に外嵌装着して、その流体管が管軸方向に移動するのを防止する流体管の移動防止装置において、
前記流体管の周方向の複数箇所に配設され、前記流体管の外周面に食い込み可能な爪を有する複数の抜止め部材と、前記流体管の外周面に向けて開口した収容溝を有し、その収容溝内に前記抜止め部材を収容する環状のハウジングとを備え、
複数の前記抜止め部材が、周方向の両側に張り出した張出部を内周面の管軸方向一方側に有し、その張出部に前記爪が形成された第１の抜止め部材と、周方向の両側に張り出した張出部を内周面の管軸方向他方側に有し、その張出部に前記爪が形成された第２の抜止め部材とを含み、
前記第１の抜止め部材の張出部に形成された爪と、その第１の抜止め部材に隣接した前記第２の抜止め部材の張出部に形成された爪とが、それぞれ前記流体管の外周面に係止可能な状態で、管軸方向に互いに重なるように配置され、
前記ハウジングに、前記収容溝内に収容された前記第１の抜止め部材とその第１の抜止め部材に隣接した前記第２の抜止め部材との間に介在する仕切壁が設けられており、
前記仕切壁が、前記第１の抜止め部材に面する側壁の管軸方向他方側を周方向に突出させてなり、前記収容溝内に収容された前記第１の抜止め部材の張出部と管軸方向に対向する第１の突部と、前記第２の抜止め部材に面する側壁の管軸方向一方側を周方向に突出させてなり、前記収容溝内に収容された前記第２の抜止め部材の張出部と管軸方向に対向する第２の突部とを有し、
前記第１の突部が形成された前記仕切壁の側壁に、径方向外側に向かって前記第１の抜止め部材側に傾斜した傾斜面が形成され、前記第２の突部が形成された前記仕切壁の側壁に、径方向外側に向かって前記第２の抜止め部材側に傾斜した傾斜面が形成されていることを特徴とする流体管の移動防止装置。
【請求項２】
前記仕切壁の頂面が前記ハウジングの内周面よりも径方向外側に設定されている請求項１に記載の流体管の移動防止装置。
【請求項３】
前記仕切壁が、前記ハウジングと一体的に成形されている請求項１または２に記載の流体管の移動防止装置。
【請求項４】
前記流体管の移動方向を向いた前記抜止め部材の第１側面に取り付けられた弾性部材と、前記第１側面の反対側を向いた前記抜止め部材の第２側面に取り付けられた保持部材とを備え、
初期状態から前記抜止め部材の爪が前記流体管の外周面に係止可能なセット状態に至る過程で、前記第２側面に対向する前記収容溝の内壁面に前記保持部材が当接しつつ、前記第１側面とそれに対向する前記収容溝の内壁面との間隔が前記弾性部材を介して保持される請求項１〜３いずれか１項に記載の流体管の移動防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管に外嵌装着して、その流体管が管軸方向に移動するのを防止する流体管の移動防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体管の移動防止装置として、特許文献１には、図１４に示すような押輪（連結用環）が記載されている。この押輪３４は、ハウジング３７の収容溝３９内に抜止め部材３６を収容しており、図１４では、抜止め部材３６の爪３８が流体管Ｐの外周面に係止可能なセット状態を示している。図１５は、運搬時や外嵌作業開始時などの初期状態を示しており、押輪３４を流体管Ｐに外嵌装着した後、押ボルト３１で抜止め部材３６を押し込むことにより図１４のセット状態に移行する。保持ピース３２は、抜止め部材３６を収容溝３９から脱落しないように保持する。
【０００３】
図１６は、矢印方向Ｆへの外力が流体管Ｐに作用したときの負荷状態を示す。セット状態から流体管Ｐが矢印方向Ｆに移動しようとすると、抜止め部材３６の外周に形成された傾斜面が押ボルト３１の先端に強く押し当たり、抜止め部材３６を流体管Ｐ側に押圧する力が働いて爪３８が強固に食い込み、流体管Ｐの管軸方向への移動を防止することができる。このときの抜止め部材３６の移動代Ｍは、セット状態における抜止め部材３６の側面と、それに対向する収容溝３９の内壁面との間隔に基づいて定まる。
【０００４】
また、本出願人による特許文献２では、隣り合う抜止め部材の爪同士がセット状態において管軸方向に重なるように配置される、重複爪構造を備えた流体管の移動防止装置が提案されている。この構造によれば、流体管の外周面に対する爪の接触領域を増大させて、移動防止効果を格段に向上することができる。図１７では、管軸方向に間隔を設けて配置された二本の爪４８Ａ，４８Ｂを有する二種の抜止め部材４６Ａ，４６Ｂが交互に並んでおり、セット状態にすると、これらの爪同士が接近して、抜止め部材４６Ａの爪４８Ａと抜止め部材４６Ｂの爪４８Ｂとが管軸方向に重なるように配置される。
【０００５】
ところで、この装置の製造工程では、ハウジング４７が有する環状の収容溝４９に抜止め部材４６Ａと抜止め部材４６Ｂを押し込んで装着するに際し、異なる種類の抜止め部材を隣接させる必要があるが、実際の製造現場においては、同じ種類の抜止め部材を隣接させて組み立ててしまうことがあった。このような組み立てミスを生じると、流体管の外周面に抜止め部材を近付けてセット状態に移行するときに、爪４８Ａ同士または爪４８Ｂ同士が干渉し、所定の位置に爪を配置できないという弊害を生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公平４−３９５０７号公報
【特許文献２】特開２００８−３０９１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、重複爪構造に供される抜止め部材の組み立てミスを防止できるようにした流体管の移動防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、下記の如き本発明により達成できる。即ち、本発明に係る流体管の移動防止装置は、流体管に外嵌装着して、その流体管が管軸方向に移動するのを防止する流体管の移動防止装置において、前記流体管の周方向の複数箇所に配設され、前記流体管の外周面に食い込み可能な爪を有する複数の抜止め部材と、前記流体管の外周面に向けて開口した収容溝を有し、その収容溝内に前記抜止め部材を収容する環状のハウジングとを備え、複数の前記抜止め部材が、周方向の両側に張り出した張出部を内周面の管軸方向一方側に有し、その張出部に前記爪が形成された第１の抜止め部材と、周方向の両側に張り出した張出部を内周面の管軸方向他方側に有し、その張出部に前記爪が形成された第２の抜止め部材とを含み、前記第１の抜止め部材の張出部に形成された爪と、その第１の抜止め部材に隣接した前記第２の抜止め部材の張出部に形成された爪とが、それぞれ前記流体管の外周面に係止可能な状態で、管軸方向に互いに重なるように配置され、前記ハウジングに、前記収容溝内に収容された前記第１の抜止め部材とその第１の抜止め部材に隣接した前記第２の抜止め部材との間に介在する仕切壁が設けられており、前記仕切壁が、前記第１の抜止め部材に面する側壁の管軸方向他方側を周方向に突出させてなり、前記収容溝内に収容された前記第１の抜止め部材の張出部と管軸方向に対向する第１の突部と、前記第２の抜止め部材に面する側壁の管軸方向一方側を周方向に突出させてなり、前記収容溝内に収容された前記第２の抜止め部材の張出部と管軸方向に対向する第２の突部とを有し、前記第１の突部が形成された前記仕切壁の側壁に、径方向外側に向かって前記第１の抜止め部材側に傾斜した傾斜面が形成され、前記第２の突部が形成された前記仕切壁の側壁に、径方向外側に向かって前記第２の抜止め部材側に傾斜した傾斜面が形成されているものである。
【０００９】
本発明に係る流体管の移動防止装置では、その製造工程において、ハウジングの収容溝に抜止め部材を押し込んで装着する際、第１の抜止め部材を収容するべき箇所に第２の抜止め部材を収容しようとすると、その第２の抜止め部材の張出部が仕切壁の第１の突部に干渉する。また逆に、第２の抜止め部材を収容するべき箇所に第１の抜止め部材を収容しようとすると、その第１の抜止め部材の張出部が仕切壁の第２の突部に干渉する。このため、同じ種類の抜止め部材を隣接させることができず、組み立てミスの発生を防止できる。
【００１０】
この装置は、抜止め部材の爪が流体管の外周面に係止可能な状態で、隣り合う抜止め部材の爪同士が管軸方向に重なるように配置される、いわゆる重複爪構造を備えるため、抜止め部材を流体管の外周面に近付ける過程で、隣り合う抜止め部材の爪同士が接近することになる。それ故、前記仕切壁の頂面が前記ハウジングの内周面よりも径方向外側に設定されていることが好ましく、それによって流体管の外周面に近付けた抜止め部材の爪が仕切壁に干渉することを避けるとともに、仕切壁の厚みを確保して十分な強度を保持することができる。
【００１１】
これに対して、仕切壁の頂面をハウジングの内周面に揃える場合には、抜止め部材の爪が仕切壁に干渉することがないように、仕切壁の頂部を肉薄の先細り形状にする必要が生じ、十分な強度を確保できない場合がある。また、前記仕切壁の頂面が前記ハウジングの内周面よりも径方向外側に設定されている場合には、抜止め部材を収容溝の奥に押し入れた状態において、隣り合う抜止め部材の爪同士が管軸方向に重ねて配置される構造を簡単に実現できる。このような構造でも、組み立てミスの防止によって作業効率が高められるため、本発明が有用となる。
【００１２】
本発明では、前記第１の突部が形成された前記仕切壁の側壁に、径方向外側に向かって前記第１の抜止め部材側に傾斜した傾斜面が形成され、前記第２の突部が形成された前記仕切壁の側壁に、径方向外側に向かって前記第２の抜止め部材側に傾斜した傾斜面が形成されている。上記構成によれば、収容溝に収容した抜止め部材の姿勢が崩れることが抑えられるため、流体管の外周面に係止可能な状態における爪の位置決め精度を向上し、隣り合う抜止め部材の爪同士が管軸方向に重なるように的確に配置することができる。
【００１３】
本発明では、前記仕切壁が、前記ハウジングと一体的に成形されているものが好ましい。これにより、ハウジングに仕切壁を簡便に具備することができる。また、流体管が管軸方向に移動しようとするときには、収容溝の溝幅を拡げる方向の外力が作用するが、ハウジングと一体的に仕切壁を設けることによって、その外力に対するハウジング自体の強度が高められ、ハウジングの割れなどの発生を抑制できる。
【００１４】
本発明では、前記流体管の移動方向を向いた前記抜止め部材の第１側面に取り付けられた弾性部材と、前記第１側面の反対側を向いた前記抜止め部材の第２側面に取り付けられた保持部材とを備え、初期状態から前記抜止め部材の爪が前記流体管の外周面に係止可能なセット状態に至る過程で、前記第２側面に対向する前記収容溝の内壁面に前記保持部材が当接しつつ、前記第１側面とそれに対向する前記収容溝の内壁面との間隔が前記弾性部材を介して保持されるものが好ましい。
【００１５】
かかる構成では、初期状態からセット状態に至る過程で、抜止め部材の第２側面に対向する収容溝の内壁面に保持部材が接当しつつ、抜止め部材の第１側面とそれに対向する収容溝の内壁面との間隔が弾性部材を介して保持されるため、抜止め部材の押込み量や収容溝の溝幅に左右されることなく抜止め部材の移動代が定まる。その結果、抜止め部材の移動代のばらつきを抑えて、流体管の移動防止効果を安定的に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る流体管の移動防止装置の一例である押輪を装着した管継手の断面図
【図２】押輪を管軸方向から見た断面図
【図３】押輪の斜視図
【図４】押輪の内周面を示す展開図
【図５】初期状態における図４の（Ａ）Ｂ−Ｂ断面図と（Ｂ）Ｃ−Ｃ断面図
【図６】セット状態における図４の（Ａ）Ｂ−Ｂ断面図と（Ｂ）Ｃ−Ｃ断面図
【図７】負荷状態における図４の（Ａ）Ｂ−Ｂ断面図と（Ｂ）Ｃ−Ｃ断面図
【図８】押輪に抜止め部材を装着する前の状態を示す斜視図
【図９】押輪の斜視断面図
【図１０】押輪に抜止め部材を装着する前の状態を示す斜視断面図
【図１１】本発明の別実施形態における押輪の（Ａ）要部断面図と（Ｂ）内周面の展開図
【図１２】抜止め部材の後方側面を示す図
【図１３】抜止め部材の前方側面を示す図
【図１４】特許文献１に記載された押輪のセット状態における（Ａ）要部断面図、（Ｂ）Ｄ−Ｄ断面図、及び、（Ｃ）Ｅ−Ｅ断面図
【図１５】初期状態におけるＤ−Ｄ断面図
【図１６】負荷状態におけるＤ−Ｄ断面図
【図１７】特許文献２に記載された装置の初期状態におけるハウジングの内周面を示す展開図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態では、本発明に係る流体管の移動防止装置を押輪に適用した例を示す。
【００１８】
図１は、流体管の移動防止装置としての押輪４を装着した管継手の断面図である。図２は、その押輪４を管軸方向から見た断面図であり、これのＡ−Ａ断面が図１に相当する。図３は、押輪４の斜視図である。この管継手では、水道管の受口部１に、ダクタイル鋳鉄製の水道管Ｐ（流体管の一例）の挿口部２が挿入接続されており、その水道管Ｐに外嵌装着された押輪４によって、水道管Ｐの管軸方向への移動を防ぎ、延いては受口部１からの挿口部２の離脱を阻止可能に構成されている。
【００１９】
押輪４は、挿通孔５０に挿通された複数本のＴ頭ボルト５１と、そのＴ頭ボルト５１に締結されたナット５２とからなる締結具によって、受口部１のフランジ１ａに連結されている。押輪４は、ナット５２の締め付けに伴ってフランジ１ａに引き寄せられ、シール材３を管軸方向から圧縮する。受口部１の内周面と挿口部２の外周面２ａとの間は、シール材３により密封されている。押輪４は、水道管Ｐの周方向の複数箇所（本実施形態では四箇所）に配設された抜止め部材６と、環状のハウジング７とを備えている。
【００２０】
抜止め部材６は、水道管Ｐの外周面２ａに食い込み可能な爪８Ａ，８Ｂを有する。押ボルト１０の先端が対向する抜止め部材６の外周面には、管軸方向に沿って外径が変化する傾斜面６３が形成されており、その傾斜面６３の外径が大きくなる前方側（図１の右側）に前方爪８Ａが形成され、傾斜面６３の外径が小さくなる後方側（図１の左側）に後方爪８Ｂが形成されている。本実施形態では、抜止め部材６が二本の爪８Ａ，８Ｂを有しているが、抜止め部材６が有する爪の本数は一本または三本以上であっても構わない。
【００２１】
前方爪８Ａと後方爪８Ｂとは、管軸方向に間隔を設けて配置され、それぞれ先端が外周面２ａに沿って弧状に湾曲しつつ、断面三角形状をなして抜止め部材６の内周面に突設されている。抜止め部材６は、金属のような堅牢な材料で作製され、具体的には鋳鉄が例示される。本実施形態では、抜止め部材６として、図２，４に示すように抜止め部材６Ａ（第１の抜止め部材）と抜止め部材６Ｂ（第２の抜止め部材）の二種を採用し、それらを交互に配置して周方向に隣り合わせている。
【００２２】
抜止め部材６Ａは、周方向の両側に張り出した張出部６０Ａを内周面の前方側（管軸方向一方側）に有し、その張出部６０Ａに前方爪８Ａが形成されている。また、抜止め部材６Ｂは、周方向の両側に張り出した張出部６０Ｂを内周面の後方側（管軸方向他方側）に有し、その張出部６０Ｂに後方爪８Ｂが形成されている。この押輪４は重複爪構造を備えており、抜止め部材６Ａの前方爪８Ａと、その抜止め部材６Ａに隣接した抜止め部材６Ｂの後方爪８Ｂとは、それぞれが水道管Ｐの外周面に係止可能な状態において、管軸方向に互いに重なるように配置される。
【００２３】
ハウジング７は、水道管Ｐの外周面２ａに向けて開口した収容溝９を有し、その収容溝９内に抜止め部材６を収容している。収容溝９には、抜止め部材６を外周面２ａに向かって押圧する押圧部材としての押ボルト１０が取り付けられており、その押ボルト１０の操作によって抜止め部材６を押し込み可能に構成されている。本実施形態では、ハウジング７が環状に一体的に成形されている例を示すが、これに代えて分割構造としてもよく、その場合には、複数の分割片の周端を互いに組み付けることで環状に形成される。
【００２４】
図４，５は、出荷運搬時や水道管Ｐへの外嵌作業開始時などの、抜止め部材６を収容溝９の奥に押し入れた初期状態を示しており、爪８Ａ，８Ｂは水道管Ｐの外周面２ａに係止しない。押輪４を水道管Ｐに外嵌装着した後、押ボルト１０を操作して抜止め部材６を押し込むと、図６のように収容溝９から前方爪８Ａと後方爪８Ｂが突出して外周面２ａに係止可能なセット状態となる。図１，２もセット状態を示している。セット状態における爪８Ａ，８Ｂは、外周面２ａに引っ掛かるものであればよく、外周面２ａに少し食い込んでいても構わない。
【００２５】
セット状態の水道管Ｐに矢印方向Ｆの外力（後方側への外力）が作用すると、図７のように抜止め部材６が同方向に移動し、押ボルト１０の先端に傾斜面６３が押し当たって楔効果を発揮する。これにより、抜止め部材６を外周面２ａに向かって押圧する力が働いて爪８Ａ，８Ｂが強固に食い込み、抜止め部材６による抜止め作用を高めて、水道管Ｐの移動を防止することができる。尚、水道管Ｐを前方側へ移動させる外力が作用しても、挿口部２の先端が受口部１の内面に当接するために特段の不都合は生じない。
【００２６】
図４に示す初期状態では、抜止め部材８Ａの前方爪８Ａと抜止め部材８Ｂの後方爪８Ｂとが管軸方向に重なって配置されておらず、仕切壁２０によって完全に仕切られている。この抜止め部材６Ａ，６Ｂを押ボルト１０で押圧してセット状態へ移行すると、隣り合う抜止め部材６Ａ，６Ｂが互いに接近し、抜止め部材８Ａの前方爪８Ａと抜止め部材８Ｂの後方爪８Ｂとが管軸方向に重なって配置される。
【００２７】
かかる重複爪構造によれば、外周面２ａに対する爪の接触領域の周長を増やして、水道管Ｐの移動防止効果を高めることができる。また、このような重複爪構造においては、抜止め部材６の移動代のばらつきに応じて、周方向に隣り合う抜止め部材６同士で爪が干渉する恐れが生じるものの、本実施形態では、後述するように抜止め部材６の移動代Ｍを均一にできるため、かかる不具合を防止することができる。
【００２８】
図２〜４，８〜１０に示すように、ハウジング７には、収容溝９内に収容された抜止め部材６Ａとその抜止め部材６Ａに隣接した抜止め部材６Ｂとの間に介在する仕切壁２０が設けられている。仕切壁２０は、抜止め部材６Ａに面する側壁の後方側（管軸方向他方側）を周方向に突出させてなり、収容溝９内に収容された抜止め部材６Ａの張出部６０Ａと管軸方向に対向する突部２１（第１の突部）と、抜止め部材６Ｂに面する側壁の前方側（管軸方向一方側）を周方向に突出させてなり、収容溝９内に収容された抜止め部材６Ｂの張出部６０Ｂと管軸方向に対向する突部２２（第２の突部）とを有する。
【００２９】
押輪４の製造工程において、収容溝９に抜止め部材６を押し込んで装着する際、抜止め部材６Ａを収容するべき箇所に抜止め部材６Ｂを収容しようとすると、その抜止め部材６Ｂの張出部６０Ｂが仕切壁２０の突部２１に干渉する。また逆に、抜止め部材６Ｂを収容するべき箇所に抜止め部材６Ａを収容しようとすると、その抜止め部材６Ａの張出部６０Ａが仕切壁２０の突部２２に干渉する。このため、同じ種類の抜止め部材を隣接させることができず、組み立てミスの発生を防止できる。
【００３０】
仕切壁２０の頂面２０ａは、ハウジング７の内周面よりも径方向外側に設定されている。これにより、外周面２ａに近付いた抜止め部材６の爪８Ａ，８Ｂが仕切壁２０に干渉することを避けるとともに、仕切壁２０の厚みを確保して十分な強度を保持することができる。また、仕切壁２０には、周方向の両側に突部２１，２２が設けられていることから、それによる補強効果も見込まれる。仕切壁２０は、例えば鋳造によって、ハウジング７と一体的に成形されている。
【００３１】
また、頂面２０ａがハウジング７の内周面よりも径方向外側に設定されていることにより、図１１に示すように、初期状態において、隣り合う抜止め部材６Ａ，６Ｂの爪同士が管軸方向に重ねて配置される構造を比較的簡単に実現できる。抜止め部材６Ａ，６Ｂの間に介在する仕切壁２５には、その根元側において張出部６０Ａに対向する突部２６と、張出部６０Ｂに対向する突部２７が形成されており、既述のように組み立てミスを防止できるようになっている。かかる重複爪構造においても、組み立てミスの防止によって作業効率が高められることから、本発明が有用となる。
【００３２】
図８，１０に示すように、突部２１が形成された仕切壁２０の側壁には、径方向外側に向かって抜止め部材６Ａ側に傾斜した傾斜面２１ａが形成され、突部２２が形成された仕切壁２０の側壁には、径方向外側に向かって抜止め部材６Ｂ側に傾斜した傾斜面２２ａが形成されている。これらの傾斜面２１ａ，２２ａには、初期状態にある抜止め部材６の側面が面接触し、収容溝９に収容した抜止め部材６の姿勢が崩れることが抑えられる。これにより、爪８Ａ，８Ｂの位置決め精度を向上して、隣り合う抜止め部材６Ａ，６Ｂの爪同士が管軸方向に重なるように的確に配置できる。
【００３３】
本実施形態の押輪４は、抜止め部材６の後方側面６１（第１側面に相当）に取り付けられた弾性部材１１と、抜止め部材６の前方側面６２（第２側面に相当）に取り付けられた保持部材１２とを備えており、初期状態からセット状態に至る過程で、前方側面６２に対向する収容溝９の内壁面９２に保持部材１２が接当しつつ、後方側面６１とそれに対向する収容溝９の内壁面９１との間隔が弾性部材１１を介して保持されるように構成されている。
【００３４】
図１２に示すように、弾性部材１１は、水道管Ｐの移動方向となる後方側を向いた抜止め部材６の後方側面６１に取り付けられている。本実施形態では、弾性部材１１が、シート状に形成され、抜止め部材６の周方向における中央部と両端部の三箇所に取り付けられている。弾性部材１１は、ゴムなどの弾性材料により形成され、保持部材１２よりも硬質であることが好ましい。後方側面６１への取り付けには、接着剤や粘着剤による貼着、ゴムの焼き付け、ライニング等が利用できる。
【００３５】
図１３に示すように、保持部材１２は、後方側面６１の反対側を向いた抜止め部材６の前方側面６２に取り付けられている。本実施形態では、保持部材１２がシート状に形成され、その周方向の両端部が中央部よりも肉厚であって、該肉厚部分の下部に突起が設けられている（図７（Ｂ）参照）。保持部材１２は、例えばゴムやウレタンで形成され、特に限定されないが、弾性材料により形成されることが好ましい。前方側面６２への取り付けには、上記した貼着や焼き付け、ライニング等が利用できる。
【００３６】
図５に示す初期状態において、保持部材１２は、収容溝９の内壁面９１に弾性部材１１を接当させた抜止め部材６と、その抜止め部材６の前方側面６２に対向する収容溝９の内壁面９２との間に介在し、抜止め部材６を内壁面９１に向けて付勢して、収容溝９から脱落しないように保持する。即ち、抜止め部材６は、弾性部材１１と保持部材１２を介して、収容溝９の内壁面９１，９２の間に挟まされた状態で仮止めされてある。
【００３７】
初期状態では、後方側面６１に対向する内壁面９１に弾性部材１１が圧縮代を残して接当するとともに、前方側面６２に対向する内壁面９２に保持部材１２が接当し、後方側面６１と内壁面９１との間に間隔Ｄが設けられている。抜止め部材６は、保持部材１２により内壁面９１に向けて付勢され、これにより内壁面９１に接当する弾性部材１１の厚みに対応したサイズで間隔Ｄが設けられる。図６に示す管へのセット状態においても、弾性部材１１が内壁面９１に接当しつつ、保持部材１２が内壁面９２に接当し、やはり弾性部材１１の厚みに対応した間隔Ｄが設けられる。
【００３８】
図７に示す負荷状態では、水道管Ｐと一緒に抜止め部材６が矢印方向Ｆに移動する。このときの抜止め部材６の移動代Ｍは、セット状態における間隔Ｄに基づいて定まり、より正確には、負荷状態における弾性部材１１の厚み分を間隔Ｄから差し引いた距離が移動代Ｍに相当する。
【００３９】
この押輪４では、初期状態からセット状態に至る過程で、押ボルト１０が抜止め部材６を斜め方向に押し込むものの、収容溝９の内壁面９２に保持部材１２が接当しつつ、弾性部材１１を介して間隔Ｄが一定に保持されるため、抜止め部材６の押込み量や収容溝９の溝幅に左右されることなく、抜止め部材６の移動代Ｍが定まる。
【００４０】
その結果、抜止め部材６の移動代のばらつきを抑えて、水道管Ｐの移動防止効果を安定的に発揮することができる。即ち、抜止め部材６の各々の押込み量が互いに異なる場合や、ハウジング７が鋳物（例えば鋳鉄製）であって寸法公差が大きい場合であっても、移動代Ｍのばらつきを抑えて、水道管Ｐの移動防止効果を安定的に発揮でき、特に水道管Ｐに強大な外力が作用したときの極限性能の向上に資することができる。
【００４１】
これに対し、上述した従来構造では、初期状態における抜止め部材３６と収容溝３９との間隔Ｄ（図１５）が移動代Ｍ（図１４）よりも小さく、初期状態の間隔Ｄが抜止め部材３６の押し込みに伴って拡がり、セット状態で移動代Ｍとなる。このため、抜止め部材３６の押込み量に応じて移動代Ｍがばらつくという問題がある。また、押込み量が一定であっても、収容溝３９の溝幅に応じて移動代Ｍが変化しうるため、ハウジング３７が寸法公差の大きい鋳物である場合には特に、移動代Ｍがばらつきやすい。
【００４２】
弾性部材１１は、少なくとも抜止め部材６の周方向における中央部と両端部に取り付けることが好ましく、それによって、初期状態からセット状態、更には負荷状態に移行する過程で、抜止め部材６が弾性部材１１を介して内壁面９１にバランス良く押し当たり、移動代Ｍのばらつきを効果的に抑えられるとともに、抜止め部材６に負荷が局部的に集中しないため、水道管Ｐの移動防止効果を安定的に発揮できる。本実施形態では上記の３箇所に弾性部材１１を取り付けているが、これらを含む後方側面６１の略全域に取り付けても構わない。
【００４３】
収容溝９の内壁面９２には段部９２ａが形成されており、図５に示した初期状態では、この段部９２ａに保持部材１２が係合している。かかる構成によれば、初期状態において抜止め部材６を的確に位置決めできるため、抜止め部材６の落下が防止できるとともに、後方側面６１と収容溝９の内壁面９１との間隔をより精度良く保持して、抜止め部材６の移動代のばらつきを効果的に抑えられる。
【００４４】
また、本実施形態では、初期状態において保持部材１２に設けた突起が段部９２ａと係合するため、内壁面９２に対して保持部材１２を堅固に係合させて、初期状態にある保持部材１２の位置決め精度を高めることができる。尚、保持部材１２の肉厚部分の上部に突起を設けておき、その突起がセット状態で段部９２ａと係合するように構成してもよく、その場合には、セット状態おける抜止め部材６を的確に位置決めして間隔Ｄをより精度良く保持し、移動代Ｍのばらつきを有効に抑えることができる。
【００４５】
［他の実施形態］
（１）本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。例えば、前述の実施形態では、張出部により段差状に形成された抜止め部材の両端部に沿うようにして、仕切壁の側壁を突部により段差状に形成した例を示したが、これに限られるものではなく、上記の如く抜止め部材の組み立てミスを防止できるものであれば、突部の形状やサイズは適宜に変更可能である。
【００４６】
（２）本発明に係る流体管の移動防止装置は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、押輪以外の種々の製品への適用が可能である。例えば、本発明に係る流体管の移動防止装置をスリップオンタイプの管継手に適用し、管の受口部でハウジングを構成してもよい。その場合、受口部の内周面に形成された収容溝に抜止め部材が収容され、セット状態においては、その抜止め部材の爪が、受口部に挿入した流体管の挿口部の外周面に係止可能に配置される。
【００４７】
或いは、管継手の挿口部を取り囲んで装着され、受口部から挿口部が抜け出す力が働いた際に受口部のフランジに係合するフックを持つ補強金具（例えば、特開平１０−１２２４６６号公報参照）や、流体管を取り囲んで装着される不平均力の支持装置（例えば、特開２００２−２４３０６６号公報参照）に、本発明に係る流体管の移動防止装置を適用し、それらが備える環状の本体でハウジングを構成することも可能である。
【００４８】
（３）前述の実施形態では、ハウジングに取り付けた押ボルトによって抜止め部材を押圧する例を示したが、このような押圧部材を省略しても構わない。例えば、ハウジングを周方向の複数箇所で分割し、その分割片の周端同士を締結具で連結する構造にすれば、締結具の締め付けによってハウジングが縮径することから、収容溝の外周壁で抜止め部材を押圧することが可能となる。
【００４９】
（４）本発明において、流体管は、水道管に限定されるものではなく、各種の液体や気体が流れる流体管であってよい。
【符号の説明】
【００５０】
１      受口部
２      挿口部
２ａ    外周面
３      シール材
４      押輪
６Ａ    第１の抜止め部材
６Ｂ    第２の抜止め部材
７      ハウジング
８Ａ    前方爪
８Ａ    後方爪
９      収容溝
１０    押ボルト
１１    弾性部材
１２    保持部材
２０    仕切壁
２０ａ  頂面
２１    第１の突部
２１ａ  傾斜面
２２    第２の突部
２２ａ  傾斜面
６０Ａ  張出部
６０Ｂ  張出部
６１    後方側面（第１側面）
６２    前方側面（第２側面）
６３    傾斜面
Ｐ      水道管（流体管の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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