(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物流ネットワークの上の各拠点において、上流の拠点における品目の欠品率およびコストを積み上げていくことで最終製品の欠品率およびコストを提示する拠点構成決定装置であって、
需要量を含む需要情報と、製品を構成する親品目と子品目との間の関係を表す製品構成情報と、拠点の名称及び分類情報を含む拠点情報と、拠点間の供給経路に関する情報を含む輸送情報と、製品及び品目の調達や製造により発生するコストを含むコスト情報と、各拠点におけるトラブルの発生確率を含むトラブル発生確率情報と、を記憶する記憶部と、
前記拠点情報の最下流を出発点として、前記輸送情報に含まれる供給経路の配分率を変更しながら複数の拠点構成組合せを生成し、生成した各拠点構成組合せについて、前記拠点情報の中で最上流となる拠点における品目を出発点として、前記輸送情報に含まれる供給経路に従って使用先を辿っていき、前記トラブル発生確率情報から各拠点における各品目の欠品率を算出し、前記コスト情報から各拠点における各品目のコストを算出して積み上げることで最終製品の欠品率およびコストを算出する欠品率及びコスト評価部と、
を有することを特徴とする拠点構成決定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の拠点構成決定装置であって、前記記憶部は、コスト及び/又は欠品率を指定することで出力結果の選択基準を定義する表示結果基準情報を記憶し、
前記欠品率及びコスト評価部は、算出された各拠点構成組み合わせの情報のうち、前記表示結果基準情報に合致した拠点構成組み合わせを出力することを特徴とする拠点構成決定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の拠点構成決定装置であって、前記欠品率及びコスト評価部は、複数の拠点構成組み合わせにおける最終製品の欠品率およびコストを表示部に比較表示させることを特徴とする拠点構成決定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の拠点構成決定装置であって、前記欠品率及びコスト評価部は、複数の拠点構成組み合わせについて、表示部に拠点と拠点を結ぶ拠点構成図とコスト内訳および最終製品の欠品率を比較表示させることを特徴とする拠点構成決定装置。
【請求項５】
請求項１に記載の拠点構成決定装置であって、前記記憶部において、前記拠点情報に拠点が所属するエリアを定義し、前記トラブル発生確率情報ではエリア別にトラブル発生確率を定義するデータ項目を有することを特徴とする拠点構成決定装置。
【請求項６】
需要量を含む需要情報と、製品を構成する親品目と子品目との間の関係を表す製品構成情報と、拠点の名称及び分類情報を含む拠点情報と、拠点間の供給経路に関する情報を含む輸送情報と、製品及び品目の調達や製造により発生するコストを含むコスト情報と、各拠点におけるトラブルの発生確率を含むトラブル発生確率情報と、を記憶する記憶部と、  前記記憶部に記憶された情報を用いて、最終製品の欠品率およびコストを産出する欠品率及びコスト評価部と、を備える装置において使用される拠点構成決定方法であって、
前記拠点情報の最下流を出発点として、前記輸送情報に含まれる供給経路の配分率を変更しながら複数の拠点構成組合せを生成するステップと、
前記生成した各拠点構成組合せについて、前記拠点情報の中で最上流となる拠点における品目を出発点として、前記輸送情報に含まれる供給経路に従って使用先を辿っていき、前記トラブル発生確率情報から各拠点における各品目の欠品率を算出するステップと、
前記コスト情報から各拠点における各品目のコストを算出して積み上げることで最終製品の欠品率およびコストを算出するステップと、を備えることを特徴とする拠点構成決定方法。
【請求項７】
請求項６に記載の拠点構成決定方法であって、前記記憶部は、コスト及び/又は欠品率を指定することで出力結果の選択基準を定義する表示結果基準情報を記憶し、
さらに、算出された各拠点構成組み合わせの情報のうち、前記表示結果基準情報に合致した拠点構成組み合わせを出力するステップを備えることを特徴とする拠点構成決定方法。
【請求項８】
請求項６に記載の拠点構成決定方法であって、
さらに、複数の拠点構成組み合わせにおける最終製品の欠品率およびコストを表示部に比較表示させるステップを備えることを特徴とする拠点構成決定方法。
【請求項９】
請求項６に記載の拠点構成決定方法であって、
さらに、複数の拠点構成組み合わせについて、表示部に拠点と拠点を結ぶ拠点構成図とコスト内訳および最終製品の欠品率を比較表示させるステップを備えることを特徴とする拠点構成決定方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の拠点構成決定方法であって、前記記憶部において、前記拠点情報に拠点が所属するエリアを定義し、前記トラブル発生確率情報ではエリア別にトラブル発生確率を定義するデータ項目を有することを特徴とする拠点構成決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拠点構成決定装置に関する。 
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００９−１２９０９２号公報（特許文献１）がある。この公報には、「複数の物品発注先がある場合に、それぞれの物品発注先から物品を調達して、物品の欠品や過剰在庫を生じさせない最適な在庫管理を行う。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２９０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１には、調達する物品を欠品させず、かつ、過剰在庫を生じさせない在庫管理の仕組みが記載されている。しかし、特許文献１の在庫管理の仕組みでは、対象とする物品を欠品させないために調達リードタイムの異なる複数のサプライヤが必要である。サプライヤの数を増やすために物品の購入単価の高いサプライヤからも購入することとなり、物品の購入コストが高くなる。また、各物品の欠品防止を目的としており、物品を組合せて製造する最終製品の欠品については言及していない。その結果、最終製品の欠品に対してサプライチェーン全体として過剰な備えがされ、過剰なコストが生じる可能性がある。
【０００５】
そこで、通常時には低コストで運用ができ、かつ、トラブル発生時には最終製品の欠品率を適切な値とする拠点構成を決定することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、物流ネットワークの上の各拠点において、上流の拠点における品目の欠品率およびコストを積み上げていくことで最終製品の欠品率およびコストを提示する拠点構成決定装置であって、需要量を含む需要情報と、製品を構成する親品目と子品目との間の関係を表す製品構成情報と、拠点の名称及び分類情報を含む拠点情報と、拠点間の輸送経路に関する情報を含む輸送情報と、製品及び品目の調達や製造により発生するコストを含むコスト情報と、各拠点におけるトラブルの発生確率を含むトラブル発生確率情報と、を記憶する記憶部と、前記拠点情報の最下流を出発点として、前記輸送情報に含まれる供給経路の配分率を変更しながら複数の拠点構成組合せを生成し、生成した各拠点構成組合せについて、前記拠点情報の中で最上流となる拠点における品目を出発点として、前記輸送情報に含まれる供給経路に従って使用先を辿っていき、前記トラブル発生確率情報から各拠点における各品目の欠品率を算出し、前記コスト情報から各拠点における各品目のコストを算出して積み上げることで最終製品の欠品率およびコストを算出する欠品率及びコスト評価部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、通常時のコストを抑えつつ、かつ、トラブル発生時にも最終製品の欠品率を適切に抑えることのできる拠点構成を決定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の拠点構成決定装置の構成図の例である。
【図２】実施例１の拠点構成決定装置のハードウェア構成例である。
【図３】実施例１の拠点構成決定処理フローの例である。
【図４】需要情報の例である。
【図５】製品構成情報の例である。
【図６】拠点情報の例である。
【図７】物流情報の例である。
【図８】供給元コスト情報の例である。
【図９】トラブル発生確率情報の例である。
【図１０】表示結果選択基準情報の例である。
【図１１】拠点構成の全組合せ作成処理フローの例である。
【図１２】供給元の拠点構成組合せ作成処理フローの例である。
【図１３】拠点構成組合せ情報の例である。
【図１４】最終製品の欠品率算出処理フローの例である。
【図１５】使用先の欠品率算出処理フローの例である。
【図１６】拠点・品目の欠品率・コスト情報の例である。
【図１７】コスト算出処理フローの例である。
【図１８】品目・拠点の欠品率・コスト情報の例である。
【図１９】最終製品の欠品率・コスト情報の例である。
【図２０】表示結果情報の例である。
【図２１】欠品率・コスト表示画面の例である。
【図２２】結果詳細画面の例である。
【図２３】実施例２の拠点構成決定装置の構成図の例である。
【図２４】実施例２の拠点情報の例である。
【図２５】実施例２のトラブル発生確率入力後の拠点情報の例である。
【図２６】実施例２のトラブル発生確率情報の例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて実施例を説明する。 
【実施例１】
【００１０】
本実施例では、複数の拠点構成についてトラブル発生時の最終製品欠品率と通常時のコストを評価し、比較表示する。
【００１１】
図１は、本実施例の拠点構成決定装置の機能構成を示すブロック図の例である。拠点構成決定装置１００は、入力部１１０、記憶部１２０、最終製品欠品率およびコスト評価部１３０、表示部１４０を有する。
【００１２】
入力部１１０は、外部データである需要情報、製品構成情報、拠点情報、物流情報、運用コスト情報、トラブル発生確率情報、結果比較基準情報を読込み、記憶部１２０に格納する。
【００１３】
記憶部１２０は、外部データである需要情報、製品構成情報、拠点情報、供給元情報、物流情報、コスト情報、トラブル発生確率情報、結果比較基準情報を記憶する。
【００１４】
最終製品欠品率およびコスト評価部１３０は、記憶部に格納された製品構成情報、拠点情報、供給元情報、物流情報、コスト情報、トラブル発生確率情報、結果比較基準情報を用いて、結果を比較表示する1つ以上の拠点構成を決定する。
【００１５】
表示部１４０は、他の機能部の指示に従って、各種操作画面や画像などを表示するためのユーザインタフェースである。
【００１６】
図２は、本実施例の拠点構成決定装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。拠点構成決定装置１００は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２１０、ＲＯＭ２２０、補助記憶装置２３０、表示装置２４０、入力装置２５０、メディア読取装置２６０、通信装置２７０を有する。
【００１７】
ＣＰＵ２０１は、各種演算を実行するユニットである。ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２３０からＲＡＭ２１０にロードした所定の拠点構成決定プログラム（図示せず）を実行することにより、各種処理を実行する。
【００１８】
拠点構成決定プログラムは、例えば、ＯＳ（Operating System）プログラム上で実行可能なアプリケーションプログラムである。拠点構成決定プログラムは、例えば、メディア読取装置２６０を介して可搬型記憶媒体から、補助記憶装置２３０にインストールされてもよい。
【００１９】
ＲＡＭ２１０は、ＣＰＵ２０１により実行されるプログラムや、プログラムの実行に必要なデータなどを格納するメモリである。ＲＯＭ２２０は、拠点構成決定装置１００の起動に必要なプログラムなどを格納するメモリである。
【００２０】
補助記憶装置２３０は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの装置である。フラッシュメモリなどを用いたＳＳＤ（Solid State Drive）であってもよい。表示装置２４０は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどの装置である。
【００２１】
入力装置２５０は、例えば、キーボード、マウス、マイクなどの装置である。メディア読取装置２６０は、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬性を有する可搬型記憶媒体の情報を読み出す装置である。通信装置２７０はネットワーク２８０を介して外部装置との間でデータの入出力を行う。
【００２２】
図３は、拠点構成決定装置１００の処理を説明する拠点構成決定処理フローの例である。拠点構成決定処理では、（１）外部データ読込み処理３１０、（２）拠点構成の全組合せ作成処理３２０、（３）全拠点構成の組合せに対して最終製品の欠品率算出処理３３０、（４）全拠点構成の組合せに対してコスト算出処理３４０、（５）表示結果選択処理３５０、（６）結果表示処理３６０を行う。
【００２３】
以下、図３の各処理（１）〜（６）について、図４〜図２２を参照して説明する。
（１）外部データ読込み処理
（１）外部データ読込み処理３１０  図３の（１）外部データ読込み処理３１０では、外部データである需要情報、製品構成情報、拠点情報、物流情報、コスト情報、トラブル発生確率情報、結果比較基準情報を読込む。
【００２４】
外部データ読込み処理３１０は、図１の入力部１１０から取り込んだデータを記憶部１２０に格納する。具体的には、拠点構成決定者による図２の入力装置２５０の操作を受け付け、メディア読取装置２６０または通信装置２７０から外部データを取り込み、補助記憶装置２３０に格納する。
【００２５】
図４は、需要情報４００の例である。需要情報４００には、少なくとも、品目の名称４１０、拠点の名称４２０、需要量４３０を定義するデータ項目を有する。
【００２６】
図５は、製品構成情報５００の例である。製品構成情報５００には、少なくとも、生成される製品である親品目名５１０、親品目を生成する元となる子品目名５２０、親品目を１単位生成するために必要な子品目の数を表す構成数５３０を定義するデータ項目を有する。
【００２７】
図６は、拠点情報６００の例である。拠点情報６００には、少なくとも、拠点の名称６１０、拠点の分類６２０を定義するデータ項目を有する。なお、拠点分類とは拠点における処理に着目した分類であり、拠点構成の最上流となる「サプライヤ」、拠点構成の最下流となる「市場」、拠点に入庫する品目と出庫する品目が同一である「倉庫」、拠点に入庫する品目と出庫する品目が異なる「工程」の少なくとも4種類を定義する。
【００２８】
図７は、物流情報７００の例である。物流情報７００には、少なくとも、発送元となる拠点の名称７１０、着荷先となる拠点の名称７２０、発送元から着荷先へ品目１単位を輸送する場合の輸送単価７３０を定義するデータ項目を有する。
【００２９】
図８は、供給元コスト情報８００の例である。供給元コスト情報８００には、少なくとも、品目の名称８１０、拠点の名称８２０、品目１単位を拠点で調達/製造する場合に生じる調達/製造単価８３０を定義するデータ項目を有する。
【００３０】
図９は、トラブル発生確率情報９００の例である。トラブル発生確率情報９００には、少なくとも、拠点の名称９１０、拠点におけるトラブルの発生確率９２０を定義するデータ項目を有する。
【００３１】
図１０は、表示結果選択基準情報１０００の例である。表示結果選択基準情報１０００には、少なくとも、表示する拠点構成案の番号１０１０、表示する拠点構成案の最良コストに対する比率１０２０、表示する拠点構成案の最終製品欠品率の最良値に対する比率１０３０を定義するデータ項目を有する。なお、表示する拠点構成案の最良コストに対する比率の代わりに、目標とするコストの値を入力してもよい。また、表示する拠点構成案の最良の最終製品欠品率に対する比率の代わりに、目標とする最終製品の欠品率の値を入力してもよい。
【００３２】
以上、図４〜図１０の外部データ取り込みが終了すると、（２）拠点構成の全組合せ作成処理を開始する。
（２）拠点構成の全組合せ作成処理
図３の（２）拠点構成の全組合せ作成処理３２０では、図１１のフローに示すように、市場・製品の全ての組合せに対して、供給元の拠点構成組合せ作成処理１１００を行う。  拠点構成の全組合せ作成処理３２０は、図１の記憶部１２０のデータを利用して、最終製品欠品率およびコスト評価部１３０で実行する。具体的には、図２のＲＯＭ２２０に格納されているプログラムをＣＰＵ２０１がロードするとともに、補助記憶装置２３０のデータをＲＡＭ２１０に読み出し、処理を実行し、結果を補助記憶装置２３０に格納する。
【００３３】
図１１は、拠点構成の全組合せ作成処理フローである。物流経路の全組合せ作成処理３２０は、市場・製品の全ての組合せに対して、供給元の拠点構成組合せ作成処理１１００を行う。
【００３４】
以下、供給元の拠点構成組合せ作成処理１１００を図１２〜１３を参照して説明する。
図１２は、図１１で市場・製品の全ての組合せに対して行う処理である供給元の拠点構成組合せ作成処理１１００の処理フローである。供給元の拠点構成組合せ作成処理１１００は、当該拠点・品目の供給元がなければ、これまで生成した組合せを拠点構成組合せ情報に追加して終了する。当該拠点・品目の供給元がある場合には、供給元の配分率を１０プラス、またはマイナスすることで新しい拠点構成の組合せを生成し、再帰的に供給元の拠点構成組合せ作成処理１１００を呼び出すことにより、図１３の拠点構成組合せ情報を出力する。
【００３５】
図１３は、拠点構成組合せ情報１３００の例である。拠点構成組合せ情報１３００には、少なくとも、拠点構成組合せ番号１３１０および発送元拠点の名称１３２０、着荷先拠点の名称１３３０、着荷先拠点における必要量に対する供給元拠点から供給する割合である配分率１３４０を定義するデータ項目を有する。
（３）全拠点構成の組合せに対して最終製品の欠品率算出処理
図３の（３）最終製品の欠品率算出３３０では、図１４のフローに示すように、サプライヤ・部品の全ての組合せに対して、使用先の欠品率算出処理１４００を行う。最終製品の欠品率算出処理３３０は、図１の記憶部１２０のデータを利用して、最終製品欠品率およびコスト評価部１３０で実行する。具体的には、図２のＲＯＭ２２０に格納されているプログラムをＣＰＵ２０１がロードするとともに、補助記憶装置２３０のデータをＲＡＭ２１０に読み出し、処理を実行し、結果を補助記憶装置２３０に格納する。
【００３６】
図１４は、最終製品の欠品率算出処理フローである。最終製品の欠品率算出処理３３０は、サプライヤ・部品の全ての組合せに対して、その使用先となる拠点の一覧を作成し、使用先拠点・部品の全ての組合せに対して、使用先の欠品率算出処理１４００を行う。以下、使用先の欠品率算出処理１４００を図１５〜１６を参照して説明する。
【００３７】
図１５は、図１４でサプライヤ・部品の全ての組合せに対して行う処理である使用先の欠品率算出処理１４００の処理フローである。使用先の欠品率算出処理１４００は、まず当該拠点・品目の全ての供給元について次式で欠品率を算出し、加算する。
供給元・品目の欠品率＝供給元・品目の欠品率×供給元・品目の配分率
使用先・品目の欠品率＝使用先・品目の欠品率＋供給元・品目の欠品率
次に、当該拠点・品目の全ての供給元から2か所、3か所・・・nか所（nは全ての供給元の数）の組合せを全て作成し、これらの組合せについて、選択した供給元が同時に欠品する確率を次式で求め、欠品率から減算する。
同時に欠品する確率＝Π（選択した供給元の欠品率×配分率）
使用先・品目の欠品率＝使用先・品目の欠品率−同時に欠品する確率
さらに、使用先におけるトラブル発生確率を加算し、使用先のトラブルと供給元の欠品が同時に発生する確率を減算する。
使用先・品目の欠品率＝使用先・品目の欠品率
＋使用先のトラブル発生確率×（1−同時に欠品する確率）
当該拠点の分類が倉庫である場合には、使用先の使用先について、使用先の欠品率算出処理１４００を再帰的に呼び出す。当該拠点の分類が工程である場合には、算出した当該拠点・品目の欠品率を使って親品目の欠品率を算出する。
【００３８】
親品目の欠品率は、以下の手順で求める。まず、当該拠点の全ての子品目の欠品率を加算する。
使用先・親品目の欠品率＝Σ（使用先・子品目の欠品率）
次に、2部品以上が同時に欠品する組合せを生成し、当該使用先・親品目の欠品率から同時に欠品する確率を減算する。同時に欠品する確率は、次式で求める。
同時に欠品する確率＝Π（選択した子品目の欠品率）
使用先・親品目の欠品率＝使用先・親品目の欠品率−同時に欠品する確率
親品目の欠品率を求めた後に、親品目の使用先について、使用先の欠品率算出処理１４００を再帰的に呼び出す。上記の手順を繰り返すことで、図１６の拠点・品目の欠品率・コスト情報を出力する。図１６は、拠点・品目の欠品率・コスト情報１６００の例である。の拠点・品目の欠品率・コスト情報１６００には、少なくとも、拠点構成組合せ番号１６１０、品目の名称１６２０、拠点の名称１６３０、拠点・品目の欠品率１６４０、拠点・品目の所要量１６５０、拠点・品目で発生するコスト１６６０を定義するデータ項目を有する。使用先の欠品率算出処理１４００では、拠点構成組合せ番号、品目名称、拠点名称、欠品率を出力する。
【００３９】
（４）コスト算出処理
図３の（４）コスト算出処理３４０では、図１７のフローに示すように、資材所要量展開を行った後に、拠点・品目の欠品率・コスト情報１６００の全てのレコードに対して、コストを算出する。
【００４０】
コスト算出処理３４０は、図１の記憶部１２０のデータを利用して、最終製品欠品率およびコスト評価部１３０で実行する。具体的には、図２のＲＯＭ２２０に格納されているプログラムをＣＰＵ２０１がロードするとともに、補助記憶装置２３０のデータをＲＡＭ２１０に読み出し、処理を実行し、結果を補助記憶装置２３０に格納する。
【００４１】
図１７は、コスト算出処理フローである。コスト算出処理３４０は、まず、需要情報に基づいて各拠点・品目の所要量、発送元から着荷先への輸送量を計算し、拠点・品目の欠品率・コスト情報の所要量１６５０に出力する。所要量の計算は、一般的な資材所要量計算手法を用いる。
【００４２】
次に、拠点・品目の欠品率・コスト情報の全てのレコードについて、次式で当該拠点・品目のコストを算出し、拠点・品目の欠品率・コスト情報のコスト１６６０を出力する。
【００４３】
【数１】
0005830409.tif 000002
【００４４】
拠点・品目の欠品率・コスト情報の全てのレコードを拠点構成組合せ番号別に加算し、最終製品の欠品率・コスト情報を出力する。最終製品の個当たりコストは次式で求める。
拠点・品目の個当たりコスト＝拠点・品目のコスト／需要量
図１８は、拠点・品目の欠品率・コスト情報１６００の所要量１６５０およびコスト１６６０を出力した例である。図１９は、最終製品の欠品率・コスト情報１９００の例である。最終製品の欠品率・コスト情報１９００には、少なくとも、拠点構成組合せ番号１９１０、品目名称１９２０、拠点名称１９３０、最終製品の欠品率１９４０、最終製品の生産にかかるコスト１９５０、最終製品１個当たりに換算したコスト１９６０を定義するデータ項目を有する。
【００４５】
（５）表示結果選択処理
図３の（５）表示結果選択処理３５０では、最終製品の欠品率・コスト情報１９００から表示結果選択基準情報１０００に該当するレコードを選択する。表示結果選択基準情報１０００のコスト比率が0％であれば、最終製品の欠品率・コスト情報１９００からコストが最も小さいレコードを選択する。表示結果選択基準情報１０００の最終製品欠品率比率が0％であれば、最終製品の欠品率・コスト情報１９００から最終製品欠品率が最も小さいレコードを選択し、図２０の表示結果情報を出力する。なお、１つの拠点構成組合せに対して複数の品目・拠点の組合せが存在する場合は、欠品率および個当たりコストは平均値をとり、拠点構成組合せの欠品率、個当たりコストとして上記の処理を行う。
【００４６】
表示結果選択処理３５０は、図１の記憶部１２０のデータを利用して、最終製品欠品率およびコスト評価部１３０で実行する。具体的には、図２のＲＯＭ２２０に格納されているプログラムをＣＰＵ２０１がロードするとともに、補助記憶装置２３０のデータをＲＡＭ２１０に読み出し、処理を実行し、結果を補助記憶装置２３０に格納する。
【００４７】
図２０は、表示結果情報２０００の例である。表示結果情報２０００には、少なくとも、案番号２０１０、コスト比率２０２０、最終製品欠品比率２０３０、拠点構成組合せ番号２０４０を定義する
（６）結果表示処理
図３の（６）結果表示処理３５０では、図２３に示す結果表示画面を表示する。
結果表示は、図１の表示部１５０に表示される。具体的には、図２のＲＯＭ２２０に格納されているプログラムをＣＰＵ２０１がロードするとともに、補助記憶装置２３０のデータをＲＡＭ２１０に読み出し、表示装置２４０に出力する。また、拠点構成決定者による入力装置２５０の操作を受け付け、その情報を基にＲＯＭ２２０に格納されているプログラムをＣＰＵ２０１がロードするとともに、補助記憶装置２３０のデータをＲＡＭ２１０に読み出し、表示装置２４０の出力を変更する。尚、結果表示が終了すると、補助記憶装置２３０に格納されている情報は保存される。
【００４８】
図２１は、欠品率・コスト表示画面２１００の例である。欠品率・コスト表示画面２１００は、図１９の最終製品の欠品率・コスト情報や図２０の表示結果情報を入力とし、欠品率と個当たりコストを表示する。
【００４９】
例えば、図２１では、横軸に欠品率、縦軸に個当たりコストをとり、拠点構成をプロットとして表示している。プロットが図の左下にあるほど望ましい。最終製品の欠品率を最小にすると６％程度に抑えることができるが、個当たりコストは４５０以上となることがわかる。一方で、個当たりコストを３００程度に抑えると最終製品の欠品率は１３％程度になることがわかる。コストを最小と最大の半分程度に抑えて、かつ、欠品率を抑えるためには案番号３の拠点構成にすればよいことがわかる。
【００５０】
図２２は、結果詳細画面２２００の例である。結果詳細画面２２００は、図１８の品目・拠点の欠品率・コスト情報や図１９の最終製品の欠品率・コスト情報、図２０の表示結果情報を入力とし、品目の供給経路、コスト内訳（調達費、製造費、輸送費）、個当たり単価、最終製品の欠品率を表示する。
【００５１】
例えば、図２２では、案番号３と案４の調達費は同じであるが、その内訳が異なっている。案番号３では、部品Aはトラブル発生確率の低いタイから全て購入することで欠品率を抑え、部品Bはコストの安いドイツからの購入を増やすことで調達コストを抑えている。一方、案番号４では、部品Aはトラブル発生確率の高い中国から全て購入しているため、調達費は安いが、欠品率が高くなっている。したがって、案番号３の拠点構成を採用することで同程度のコストで欠品率を抑えることが可能となる。
【実施例２】
【００５２】
本実施例では、トラブル確率の入力を簡便化した拠点構成決定装置について説明する。
図２３は、本実施例の拠点構成決定装置の機能構成を示すブロック図の例である。
【００５３】
拠点構成決定装置２３００は、入力部２３１０、記憶部２３２０、最終製品欠品率およびコスト評価部１３０、表示部１４０を有する。最終製品欠品率およびコスト評価部１３０および表示部１４０は実施例１と同様である。
【００５４】
入力部２３１０は、外部データである需要情報、製品構成情報、拠点情報、物流情報、コスト情報、トラブル発生確率情報、結果比較基準情報を読込み、記憶部２３２０に格納する。拠点情報を格納する際には、拠点情報２４００の各レコードの所在エリア２４３０をキーにして、トラブル発生確率情報２５００のエリア２５１０と一致するレコードを検索し、当該レコードのトラブル発生確率情報２５００のトラブル発生確率２５２０を拠点情報２４００の当該レコードのトラブル発生確率２４４０に出力する。
【００５５】
記憶部２３２０は、外部データである需要情報、製品構成情報、拠点情報、供給元情報、物流情報、運用コスト情報、トラブル発生確率情報、結果比較基準情報を記憶する。図２４は、拠点情報２４００の例である。拠点情報２４００には、少なくとも、拠点名称２４１０、拠点分類２４２０、所在エリア２４３０を定義するデータ項目を有する。また、入力部２３１０によりトラブル発生確率を追加して記憶部２３２０に記憶される拠点情報２４００の例が図２５である。図２４の拠点情報２４００のデータ項目に、トラブル発生確率２５４０を定義するデータ項目を追加する。
【００５６】
図２６は、トラブル発生確率情報２６００の例である。トラブル発生確率情報２６１０には、少なくとも、エリア名称２６１０、トラブル発生確率２６２０を定義するデータ項目を有する。
【００５７】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明をわかりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５８】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記憶媒体に置くことができる。
【００５９】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１００…実施例１における拠点構成決定装置、１１０…入力部、１２０…記憶部、１３０…最終製品欠品率およびコスト評価部、１４０…表示部、
２０１…ＣＰＵ、２１０…ＲＡＭ、２２０…ＲＯＭ、２３０…補助記憶装置、２４０…表示装置、２５０…入力装置、２６０…メディア読取装置、２７０…通信装置、２８０…ネットワーク、
Ｓ３１０…外部データ読込み処理、Ｓ３２０…拠点構成の全組合せ作成処理、Ｓ３３０…最終製品の欠品率算出処理、Ｓ３４０…コスト算出処理、Ｓ３５０…表示結果選択処理、Ｓ３６０…結果表示
４１０…品目名称、４２０…拠点名称、４３０…需要量、５１０…親品目名称、５２０…子品目名称、５３０…員数、６１０…拠点名称、６２０…拠点分類、７１０…発送元拠点名称、７２０…着荷先拠点名称、８１０…品目名称、８２０…拠点名称、８３０…調達/製造単価、９１０…拠点名称、９２０…トラブル発生確率、１０１０…案番号、１０２０…コスト比率、１０３０…最終製品欠品率比率、
Ｓ１１００…供給元の拠点構成組合せ作成処理、
１３１０…拠点構成組合せ番号、１３２０…発送元拠点名称、１３３０…着荷先拠点名称、１３４０…配分率、
Ｓ１４００…使用先の欠品率算出処理、
１６１０…拠点構成組合せ番号、１６２０…品目名称、１６３０…拠点名称、１６４０…欠品率、１６５０…所要量、１６６０…コスト、
１９１０…拠点構成組合せ番号、１９２０…品目名称、１９３０…拠点名称、１９４０…欠品率、１９５０…コスト、１９６０…個当たりコスト、
２０１０…表示案番号、２０２０…コスト比率、２０３０…最終製品欠品率比率、２０４０…拠点組合せ番号
２３００…実施例２における拠点構成決定装置、２３１０…実施例２における入力部、２３２０…実施例２における記憶部、
２４１０…拠点名称、２４２０…拠点分類、２４３０…所在エリア名称
２５１０…拠点名称、２５２０…拠点分類、２５３０…所在エリア名称、２５４０…トラブル発生確率
２６１０…エリア名称、２６２０…トラブル発生確率
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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