(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ａ層）の少なくとも片面に、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ｂ層）を積層してなる成型用フィルムであって、
貯蔵弾性率が１０００ＭＰａである温度（Ｔ１：℃）、貯蔵弾性率が１００ＭＰａである温度（Ｔ２：℃）が下記（Ｉ）式を満たし、
Ｔ２−Ｔ１≧１０・・・（Ｉ）
前記Ａ層のガラス転移温度（ＴｇＡ：℃）、前記Ｂ層のガラス転移温度（ＴｇＢ：℃）が下記（ＩＩ）式を満たし、
ＴｇＢ−ＴｇＡ≧５・・・（ＩＩ）
Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層構成である、成型用フィルム。
【請求項２】
前記Ａ層と、前記Ｂ層の積層比Ｈ（Ｂ層厚み／Ａ層厚み）が、０．１〜２である請求項１に記載の成型用フィルム。
【請求項３】
前記Ａ層は、Ａ層全体１００質量％に対して、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂を１〜４０質量％含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の成型用フィルム。
【請求項４】
フィルムの全成分の合計１００質量％に対して、酸化防止剤及び／又は脂肪酸金属塩を０．００５質量％以上０．５質量％以下含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の成型用フィルム。
【請求項５】
前記成型用フィルムが、成型転写箔用フィルムであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の成型用フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の成型用フィルムの少なくとも片面に、クリア層、加飾層及び接着層を順次有する成型転写箔。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状オレフィン系樹脂を主成分とした成型用フィルムであって、貯蔵弾性率が１０００ＭＰａである温度（Ｔ１：℃）、貯蔵弾性率が１００ＭＰａである温度（Ｔ２：℃）が、Ｔ２−Ｔ１≧１０・・・（Ｉ）を満たすため、特定温度での貯蔵弾性率の急激な低下を抑制することができ、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着といった加工工程の条件範囲を広くすることができ、非常に優れた工程安定性を達成することができる成型用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりにより、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品などで、溶剤レス塗装、メッキ代替などの要望が高まり、フィルムを使用した加飾方法の導入が進んでいる。
【０００３】
そのような中、成型用二軸延伸ポリエステルフィルムとして、いくつかの提案がされている。例えば、常温での特定の成型応力を規定した成型用ポリエステルフィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、２５℃、１００℃での成型応力、熱収縮率や面配向度を規定した成型用ポリエステルフィルムも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、低温での成型性に優れている非晶性ポリエステルを用いた成型用無延伸ポリエステルフィルムについての提案もなされている（例えば、特許文献３）。また、印刷加工、コーティング加工に対応できる転写箔用フィルムとして、無延伸ポリエステルフィルムの少なくとも片面にポリオレフィンフィルムを貼り合わせたフィルムが提案されている（例えば、特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４７５６５号公報
【特許文献２】特開２００８−０９５０８４号公報
【特許文献３】特開２００７−２４６９１０号公報
【特許文献４】特開２００４−１８８７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び特許文献２記載のフィルムは二軸延伸ポリエステルフィルムのため、耐熱性には優れているものの低温での成型性については十分ではなかった。
【０００７】
特許文献３記載のフィルムは、フィルムの耐溶剤性が低く、印刷加工、コーティング加工に耐えうるものではなかった。
【０００８】
特許文献４記載のフィルムは、ポリオレフィンとしてポリプロピレンを使用しているため表面外観が低く、高表面性を求められる用途への展開が困難であった。
【０００９】
そのような中、本発明者らは成型用フィルムとして、表面外観が良好である環状オレフィン系樹脂を適用する検討を進める中で、成型性は非常に良好なものの、特定温度において、貯蔵弾性率が急激に低下するため、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着といった加工工程における適用条件範囲が非常に狭くなってしまい、加工しにくいといった課題があった。
【００１０】
そこで本発明の課題は上記した問題点を解消することにある。すなわち、加工時の適用条件範囲を広くすることで、工程安定性に優れ、さらに成型性、表面外観にも優れるため、成型加飾用途に適した成型用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。
（１）環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ａ層）の少なくとも片面に、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ｂ層）を積層してなる成型用フィルムであって、
貯蔵弾性率が１０００ＭＰａである温度（Ｔ１：℃）、貯蔵弾性率が１００ＭＰａであ
る温度（Ｔ２：℃）が下記（Ｉ）式を満たし、
【００１２】
Ｔ２−Ｔ１≧１０・・・（Ｉ）
前記Ａ層のガラス転移温度（ＴｇＡ：℃）、前記Ｂ層のガラス転移温度（ＴｇＢ：℃）が下記（ＩＩ）式を満たし、
【００１３】
ＴｇＢ−ＴｇＡ≧５・・・（ＩＩ）
Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層構成である、成型用フィルム。
（２）前記Ａ層と、前記Ｂ層の積層比Ｈ（Ｂ層厚み／Ａ層厚み）が、０．１〜２である（１）に記載の成型用フィルム。
（３）前記Ａ層は、Ａ層全体１００質量％に対して、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂を１〜４０質量％含むことを特徴とする、（１）または（２）に記載の成型用フィルム。
（４）フィルムの全成分の合計１００質量％に対して、酸化防止剤及び／又は脂肪酸金属塩を０．００５質量％以上０．５質量％以下含有する、（１）〜（３）のいずれかに記載の成型用フィルム。
（５）前記成型用フィルムが、成型転写箔用フィルムであることを特徴とする、（１）〜（４）のいずれかに記載の成型用フィルム。
（６）（１）〜（５）のいずれかに記載の成型用フィルムの少なくとも片面に、クリア層、加飾層及び接着層を順次有する成型転写箔。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の成型用フィルムは、環状オレフィン系樹脂を主成分とし、貯蔵弾性率が１０００ＭＰａである温度（Ｔ１：℃）、貯蔵弾性率が１００ＭＰａである温度（Ｔ２：℃）が、Ｔ２−Ｔ１≧１０・・・（Ｉ）を満たすため、特定温度での貯蔵弾性率の急激な低下を抑制することができ、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着といった加工工程の条件範囲を広くすることができ、非常に優れた工程安定性を達成することができ、さらに真空成型、圧空成型、プレス成型といった各種成型方法において、良好な成型性を達成することができるため、様々な成型加工工程に適用が可能であり、例えば、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品、遊技機部品などの成型部材の加飾に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の成型用フィルムは、環状オレフィン系樹脂を主成分とすることが必要である。本発明は成型用として、環状オレフィン系樹脂を主成分としたフィルムを適用することで、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着等の加工時の寸法安定性と、深絞成型性を両立する設計が可能であることを見出した。さらに環状オレフィン系樹脂を用いることで、成型部材の表面外観が良好となる。
【００１６】
ここで、環状オレフィン系樹脂を主成分とするとは、フィルムの全成分の合計を１００質量％として、環状オレフィン系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含有することを意味する。
なお、本発明の好ましい態様は、後述するＡ層の少なくとも片面に後述するＢ層を積層してなる積層フィルムであるが、このような積層フィルムの場合は、積層フィルムを構成する全ての層の全成分の合計を１００質量％として、全ての層に存在する環状オレフィン系樹脂の合計が５０質量％以上１００質量％以下であることを意味する。
【００１７】
より好ましくは、フィルムの全成分の合計を１００質量％として、環状オレフィン系樹脂を７０質量％以上１００質量％以下含む態様であり、環状オレフィン系樹脂を８０質量％以上１００質量％以下含む態様であればさらに好ましく、環状オレフィン系樹脂を９０質量％以上１００質量％以下含む態様であれば最も好ましい。
【００１８】
本発明における、環状オレフィン系樹脂とは、モノマーたる環状オレフィンから重合して得られる、ポリマーの主鎖に脂環構造を有する樹脂をいう。
【００１９】
また本発明における環状オレフィン系樹脂とは、環状オレフィン系樹脂の重合体１００質量％中において、環状オレフィンモノマー由来成分の合計が５０質量％以上１００質量％以下である態様の重合体を意味する。
【００２０】
環状オレフィンモノマーとしては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエンといった単環式オレフィン、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−メチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−エチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−ブチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−オクチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−メチリデン− ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−ビニル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エンといった二環式オレフィン、トリシクロ〔４，３，０，１２．５〕デカ−３，７−ジエン、トリシクロ〔４，３，０，１２．５〕デカ−３−エン、トリシクロ〔４，３，０，１２．５〕ウンデカ−３，７−ジエン若しくはトリシクロ〔４，３，０，１２．５〕ウンデカ−３，８−ジエン又はこれらの部分水素添加物（又はシクロペンタジエンとシクロヘキセンの付加物） であるトリシクロ〔４，３，０，１２．５〕ウンデカ−３−エン；５−シクロペンチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−シクロヘキセニルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−フェニル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプタ−２−エンといった三環式オレフィン、テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−エチルテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−メチリデンテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−エチリデンテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−ビニルテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エンといった四環式オレフィン、８−シクロペンチル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−フェニル−シクロペンチル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、テトラシクロ〔７，４，１３．６，０１．９，０２．７〕テトラデカ−４，９，１１，１３−テトラエン、テトラシクロ〔８，４，１４．７，０１．１０，０３．８〕ペンタデカ−５，１０，１２，１４−テトラエン、ペンタシクロ〔６，６，１３．６，０２．７，０９．１４〕−４−ヘキサデセン、ペンタシクロ〔６，５，１，１３．６，０２．７，０９．１３〕−４−ペンタデセン、ペンタシク���〔７，４，０，０２．７，１３．６，１１０．１３〕−４−ペンタデセン、ヘプタシクロ〔８，７，０，１２．９，１４．７，１１１．１７，０３．８，０１２．１６〕−５−エイコセン、ヘプタシクロ〔８，７，０，１２．９，０３．８，１４．７，０１２．１７，１１３．１６〕−１４−エイコセン、シクロペンタジエンといった四量体等の多環式オレフィンなどが挙げられる。これらの環状オレフィンモノマーは、それぞれ単独であるいは２種以上組合せて用いることができる。
【００２１】
上記した中でも、生産性、表面性の観点から、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン（以下、ノルボルネンとする）が好ましく用いられる。
【００２２】
また環状オレフィン系樹脂としては、これらの環状オレフィンモノマーと、鎖状オレフィンモノマーとを共重合させて得られる樹脂とすることもできる。この場合、好ましい鎖状オレフィンモノマーとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−へキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−へキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。
【００２３】
上記した中でも、生産性、表面性の観点から、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン（以下、ノルボルネンとする）、シクロペンタジエン、または１，３−シクロヘキサジエン、およびこれらの誘導体が好ましく用いられる。
【００２４】
環状オレフィン系樹脂は、上記環状オレフィンモノマーのみを重合させた樹脂、上記環状オレフィンモノマーと鎖状オレフィンモノマーとを共重合させた樹脂、のいずれの樹脂でも構わない。
【００２５】
環状オレフィンモノマーのみを重合させた樹脂の製造方法としては、環状オレフィンモノマーの付加重合、あるいは開環重合などの公知の方法が挙げられ、例えば、ノルボルネンおよびその誘導体を開環メタセシス重合させた後に水素化させる方法、ノルボルネンおよびその誘導体を付加重合させる方法、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンを１，２−、１，４−付加重合させた後に水素化させる方法などが挙げられる。これらの中でも、生産性、表面性、成型性の観点から、ノルボルネンおよびその誘導体を開環メタセシス重合させた後に水素化させた樹脂が最も好ましい。
【００２６】
環状オレフィンモノマーと鎖状オレフィンモノマーとを共重合させた樹脂の場合、好ましい鎖状オレフィンモノマーとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−へキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−へキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。これらの中でも、生産性、コストの観点から、エチレンを特に好ましく用いることができる。また、環状オレフィンモノマーと鎖状オレフィンモノマーとを共重合させた樹脂の製造方法としては、環状オレフィンモノマーと鎖状オレフィンモノマーの付加重合などの公知の方法が挙げられ、例えば、ノルボルネンおよびその誘導体とエチレンを付加重合させる方法などが挙げられる。中でも、生産性、表面性、成型性の観点から、ノルボルネンとエチレンの共重合体が最も好ましい。
【００２７】
環状オレフィン系樹脂は、フィルムとした際にフィルムと塗膜の密着性を良好にする観点から、極性基を含有してもよい。極性基としては、例えば、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、アミド基、エステル基、ヒドロキシル基等を挙げることができ、環状オレフィン系樹脂に極性基を含有させる方法としては、極性基を有する不飽和化合物をグラフトおよび／または共重合させる方法などが挙げられる。極性基を有する不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アルキル（炭素数１〜１０）エステル、マレイン酸アルキル（炭素数１〜１０）エステル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル等を挙げることができる。
【００２８】
また、本発明の成型用フィルムは、フィルム全成分の合計を１００質量％とした際に、環状オレフィン系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含有しさえすれば、環状オレフィン系樹脂のみから構成されても、その他のオレフィン系樹脂を含有しても、またオレフィン系樹脂以外の樹脂を含有してもよい。環状オレフィン系樹脂以外のオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体といった各種ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体といった各種ポリプロピレン系樹脂、メチルペンテンポリマー等のポリオレフィン系樹脂を用いることができる。また、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１などのα−オレフィンモノマーからなる重合体、該α−オレフィンモノマーからなるランダム共重合体、該α−オレフィンモノマーからなるブロック共重合体なども使用することができる。中でも、環状オレフィン系樹脂との相溶性の観点から、環状オレフィン系樹脂以外のオレフィン系樹脂としては、各種ポリエチレン系樹脂、各種ポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００２９】
本発明の環状オレフィン系樹脂を主成分とする成型用フィルムは、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂を含有させることで、押出工程でのせん断応力を低下させることができ、架橋による異物の発生を抑制させることが可能となり、さらに靱性も向上させることができるため好ましい。一方、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂の含有量が多くなると、自己保持性が低下傾向となる。品位、靱性、自己保持性の観点から、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂の含有量は、フィルムの全成分の合計１００質量％に対して、１〜４０質量％とすることが好ましく、１〜３０質量％であればさらに好ましく、１〜２０質量％であれば最も好ましい。また、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂の中でも、環状オレフィン系樹脂との相溶性の観点から、ポリエチレン系樹脂が好ましく用いられ、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンが特に好ましく用いられ、線状低密度ポリエチレンが最も好ましく用いられる。なお、フィルムがポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂を共に含有する場合には、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂の合計量が前述の範囲、つまりフィルムの全成分の合計１００質量％に対して１〜４０質量％とすることが好ましく、１〜３０質量％であればさらに好ましく、１〜２０質量％であれば最も好ましい。
【００３０】
なお、本発明におけるポリエチレン系樹脂とは、ポリエチレン系樹脂の重合体１００質量％中において、エチレン由来成分の合計が５０質量％以上１００質量％以下である態様の重合体を意味する。
【００３１】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂とは、ポリプロピレン系樹脂の重合体１００質量％中において、プロピレン由来成分の合計が５０質量％以上１００質量％以下である態様の重合体を意味する。
本発明の成型用フィルムは、加工工程の条件範囲を広くし、工程安定性を高めるために、貯蔵弾性率が１０００ＭＰａである温度（Ｔ１：℃）、貯蔵弾性率が１００ＭＰａである温度（Ｔ２：℃）が、Ｔ２−Ｔ１≧１０・・・（Ｉ）を満たすことが必要である。（Ｉ）式を満たすということは、貯蔵弾性率が非常に高い寸法安定性を達成することができる１０００ＭＰａである温度（Ｔ１：℃）と、寸法安定性が低下する貯蔵弾性率が１００ＭＰａである温度（Ｔ２：℃）の温度差（Ｔ２−Ｔ１）が、１０℃以上あるため、加工工程の条件範囲を広くすることが可能となり、非常に加工しやすいフィルムとなる。コーティング、印刷後の乾燥温度は、より高温に設定することで、乾燥時のライン速度を速くすることができ、加工コストを低減できるメリットを有するため、できるだけ乾燥温度を高く設定することが好ましいが、（Ｉ）式を満たさないと、例えば乾燥温度を貯蔵弾性率が１０００ＭＰａであるＴ１に設定しても、乾燥温度ムラにより、Ｔ１よりも高温になってしまうと、貯蔵弾性率が一気に低下してしまい、寸法安定性の低下、フィルムのシワ、縮みが発生してしまう場合がある。ところが、（Ｉ）式を満たすことで、乾燥温度を貯蔵弾性率が１０００ＭＰａであるＴ１に設定し、乾燥温度ムラが発生しても、寸法安定性が低下する貯蔵弾性率が１００ＭＰａであるＴ２までは１０℃以上の差があるため、急激な寸法安定性の低下、シワ、縮みの発生を抑制することが可能である。
【００３２】
なお、成型性の観点から、Ｔ２−Ｔ１の上限は５０℃であることが好ましく、４０℃であればさらに好ましく、３０℃であれば最も好ましい。
【００３３】
より工程安定性を高めるためには、（Ｉ’）式を満たすことが好ましく、（Ｉ”）式を満たすことで非常に高い工程安定性を達成することができるため好ましい。
Ｔ２−Ｔ１≧１２・・・（Ｉ’）
Ｔ２−Ｔ１≧１５・・・（Ｉ”）
本発明の成型用フィルムにおいて、（Ｉ）式を満たす方法としては、例えば、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ａ層）の少なくとも片面に、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ｂ層）を積層してなる積層フィルムであって、  前記Ａ層のガラス転移温度（ＴｇＡ：℃）、前記Ｂ層のガラス転移温度（ＴｇＢ：℃）が下記（ＩＩ）式を満たすことが好ましい。（ＩＩ’）式を満たすとより好ましく、（ＩＩ”）式を満たせば最も好ましい。
【００３４】
ＴｇＢ−ＴｇＡ≧５・・・（ＩＩ）
ＴｇＢ−ＴｇＡ≧７・・・（ＩＩ’）
ＴｇＢ−ＴｇＡ≧１０・・・（ＩＩ”）
各層のガラス転移温度（ＴｇＡ、ＴｇＢ）の制御方法は特に限定されないが、例えば、環状オレフィン系樹脂として、ノルボルネンとエチレンの共重合体を使用する場合、ノルボルネンの含有量を増加させていくことでガラス転移温度を高温化することが可能である。さらに、ノルボルネンの含有量の異なる２種類の環状オレフィン系樹脂をブレンドさせることによってもフィルムのガラス転移温度を調整することが可能である。また、例えば、環状オレフィン系樹脂として、ノルボルネンの誘導体を開環メタセシス重合させた後に水素化させた樹脂を使用する場合、ノルボルネンの誘導体の分子量を大きくする（例えば、側鎖の分子量を大きくする、あるいは二環構造にする）ことにより、ガラス転移温度を高くすることができる。さらに、ガラス転移温度の異なる２種類のノルボルネンの誘導体を開環メタセシス重合させた後に水素化させた樹脂をブレンドさせることによっても層のガラス転移温度を調整することができる。また、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂を添加していくことでガラス転移温度を低温化することができる。
【００３５】
なお、製膜性の観点から、ＴｇＢ−ＴｇＡの上限は１００℃であることが好ましく、８０℃であればさらに好ましく、５０℃であれば最も好ましい。
【００３６】
また、前記Ａ層と、前記Ｂ層の積層比Ｈ（Ｂ層厚み／Ａ層厚み）が、０．１〜２であることが好ましい。環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ａ層）の少なくとも片面に、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ｂ層）を積層してなる積層フィルム構成とし、各層のガラス転移温度（ＩＩ）式を満足し、さらに積層比Ｈ（Ｂ層厚み／Ａ層厚み）を０．１〜２とすることで（Ｉ）式を精度良く達成することが可能となるため、非常に好ましい。
【００３７】
なお、「Ｂ層厚み」とは、Ｂ層が１層のみの場合は、そのＢ層の厚み、Ｂ層が２層以上ある場合は、その全ての合計厚みであり、「Ａ層厚み」とは、Ａ層が１層のみの場合は、そのＡ層の厚み、Ａ層が２層以上ある場合は、その全ての合計厚みである。積層比Ｈ（Ｂ層厚み／Ａ層厚み）は、０．１５以上１．５以下であればさらに好ましく、０．２以上１以下であれば最も好ましい。
【００３８】
積層比Ｈは、フィルムの断面を走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡、光学顕微鏡などで５００倍以上１００００倍以下の倍率で観察することによって、測定することができる。
【００３９】
また、本発明の成型用フィルムは、積層構成とする場合、取扱い性をさらに向上させるために、Ａ層／Ｂ層の２層構成よりも、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層構成とすることが好ましい。
【００４０】
なお、Ａ層及びＢ層は、どちらも環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層であるが、相対的にガラス転移温度が高い層をＢ層として、相対的にガラス転移温度が低い層をＡ層という。
【００４１】
本発明の成型用フィルムは、靱性、品位、表面外観を両立するために、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ａ層）の少なくとも片面に、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ｂ層）を積層してなる積層フィルムとし、前記Ａ層は、Ａ層全体１００質量％に対して、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂を１〜４０質量％含むことが好ましい。なお、Ａ層がポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂を共に含有する場合には、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂の合計量が前述の範囲、つまりＡ層全体１００質量％に対して１〜４０質量％含むことが好ましい。
【００４２】
なお、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ａ層）における主成分とは、Ａ層の全成分の合計を１００質量％として、環状オレフィン系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含有することを意味する。
【００４３】
また、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ｂ層）における主成分とは、Ｂ層の全成分の合計を１００質量％として、環状オレフィン系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含有することを意味する。
【００４４】
環状オレフィン系樹脂は、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂と比較すると、靱性が低いが、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を含有させることで、靱性を改良することができる。一方で、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を含有させると表面外観が低下傾向となる。このため、靱性と表面外観を両立するために、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ａ層）の少なくとも片面に、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ｂ層）を積層してなる積層フィルムとし、前記Ａ層は、Ａ層全体１００質量％に対して、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂を１〜４０質量％含む構成とすることが好ましい。
【００４５】
また、靱性と自己保持性の観点からは、Ａ層中のポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂は、Ａ層全体を１００質量％として、１〜３０質量％であれば好ましく、１〜２０質量％であれば最も好ましい。
【００４６】
また表面外観の観点から、環状オレフィン系樹脂を主成分とする環状オレフィン層（Ｂ層）中のポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂の含有量は、Ｂ層全体１００質量％に対して、０質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０質量％以上５質量％以下であればさらに好ましく、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂が０質量％であることが最も好ましい。
【００４７】
本発明の成型用フィルムは、品位、表面外観の観点からフィルムの全成分の合計１００質量％に対して、酸化防止剤および／または脂肪酸金属塩を０．００５質量％以上０．５質量％以下含有することが好ましい。フィルムの品位を向上させるためにはポリエチレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂を含有させることで押出工程でのせん断応力を低下させることができ、架橋による異物の発生を抑制させることが可能となり、さらに靱性も向上させることができるが、表面にうねり状のムラが発生しやすくなる。このため、本発明の成型用フィルムは、特にフィルムの品位、表面外観が厳しい用途へ展開するためには、フィルムの全成分の合計１００質量％に対して酸化防止剤および／または脂肪酸金属塩を０．００５質量％以上０．５質量％以下含有させることが好ましい。酸化防止剤および／または脂肪酸金属塩を０．００５質量％以上０．５質量％以下含有させることで、ポリエチレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂を含有させた際と同様に、架橋による異物の発生を抑制させることが可能となる。このため、本発明の成型用フィルムの表面外観が向上し、成型後の成型部材についても優れた表面外観のものを得ることができる。
【００４８】
なお、本発明の成型用フィルムが酸化防止剤および脂肪酸金属塩を共に含有する場合には、酸化防止剤および脂肪酸金属塩の合計量が重要であり、具体的には、フィルムの全成分の合計１００質量％に対して、酸化防止剤および脂肪酸金属塩の合計が０．００５質量％以上０．５質量％以下となることが重要である。
【００４９】
ここで酸化防止剤としては、特に限定されないが、ホスファイト系酸化防止剤、有機イオウ系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等を好適に用いることができる。
【００５０】
ホスファイト系酸化防止剤としては化学構造式にホスファイトを含むもの、具体的には、イルガフォス３８、イルガフォスＰ−ＥＰＱ、イルガフォス１２６（以上、いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、スミライザーＴＮＰ、スミライザーＴＰＰ−Ｐ、スミライザーＰ−１６（以上いずれも住友化学工業社製）、アデカスタブＰＥＰ−４Ｃ、アデカスタブＰＥＰ−８、アデカスタブ１１Ｃ、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＨＰ−１１、アデカスタブ２６０、アデカスタブ５２２Ａ、アデカスタブ３２９Ｋ、アデカスタブ１５００、アデカスタブＣ、アデカスタブ１３５Ａ、アデカスタブ３０１０（以上いずれも旭電化工業社製）等が挙げられる。
【００５１】
有機イオウ系酸化防止剤としては化学構造式にチオエーテルを含むもの、具体的には、市販品としてイルガノックスＰＳ８００ＦＬ、イルガノックスＰＳ８０２ＦＬ（以上いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、スミライザーＴＰ−Ｍ、スミライザーＴＰ−Ｄ、スミライザーＴＬ、スミライザーＭＢ（以上いずれも住友化学工業社製）、アデカスタブＡＯ−２３（旭電化工業社製）等が挙げられる。
【００５２】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては化学構造式に２，６−アルキルフェノールを持つもの、具体的には、市販品としてイルガノックス２４５、イルガノックス２５９、イルガノックス５６５、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０３５、イルガノックス１０７６、イルガノックス１０９８、イルガノックス１２２２、イルガノックス１３３０、イルガノックス１４２５、イルガノックス３１１４、イルガノックス１５２０、イルガノックス１１３５、イルガノックス１１４１、イルガノックスＨＰ２２５１（以上いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、スミライザーＢＨＴ、スミライザーＭＤＰ−Ｓ、スミライザーＧＡ−８０、スミライザーＢＢＭ−Ｓ、スミライザーＷＸ−Ｒ、スミライザーＧＭ、スミライザーＧＳ（以上いずれも住友化学工業社製）、アデカスタブＡＯ−３０（旭電化工業社製）等が挙げられる。
【００５３】
これらの酸化防止剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
また、脂肪酸金属塩の具体例としては、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム等の酢酸塩、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ラウリン酸水素カリウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸銀等のラウリン酸塩、ミリスチン酸リチウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸水素カリウム、ミリスチン酸マグネシウム、ミリスチン酸カルシム、ミリスチン酸亜鉛、ミリスチン酸銀等のミリスチン酸塩、パルミチン酸リチウム、パルミチン酸カリウム、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、パルミチン酸鉛、パルミチン酸タリウム、パルミチン酸コバルト等のパルミチン酸塩、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸カルシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸鉛、オレイン酸タリウム、オレイン酸銅、オレイン酸ニッケル等のオレイン酸塩、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸タリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸ベリリウム等のステアリン酸塩、イソステアリン酸ナトリウム、イソステアリン酸カリウム、イソステアリン酸マグネシウム、イソステアリン酸カルシウム、イソステアリン酸バリウム、イソステアリン酸アルミニウム、イソステアリン酸亜鉛、イソステアリン酸ニッケル等のイソステアリン酸塩、ベヘニン酸ナトリウム、ベヘニン酸カリウム、ベヘニン酸マグネシウム、ベヘニン酸カルシウム、ベヘニン酸バリウム、ベヘニン酸アルミニウム、ベヘニン酸亜鉛、ベヘニン酸ニッケル等のベヘニン酸塩、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カリウム、モンタン酸マグネシウム、モンタン酸カルシウム、モンタン酸バリウム、モンタン酸アルミニウム、モンタン酸亜鉛、モンタン酸ニッケル等のモンタン酸塩等を使用することができる。これらは一種類又は二種類以上の混合物であってもよい。脂肪酸金属塩は、ステアリン酸の塩類やモンタン酸の塩類が好適に用いられ、特に、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウムなどが好適に用いられる。
【００５５】
なお、本発明の成型用フィルムが、Ａ層とＢ層を有する２層以上の積層フィルムの場合、酸化防止剤及び／又は脂肪酸金属塩は、Ａ層、Ｂ層いずれの層に含有させても効果があるため好ましいが、特にＢ層に含有することは品位、表面外観の観点から非常に好ましい。
【００５６】
本発明の成型用フィルムは、生産安定性、成型性、寸法安定性の観点から、２０〜５００μｍであることが好ましい。より好ましくは５０〜４００μｍ、特に好ましくは７０〜３００μｍである。
【００５７】
本発明の成型用フィルムは、成型性、加工性の観点から厚み斑が１０％以下であることが好ましい。厚み斑を１０％以下とすることで均一に成型ができ、さらにコーティング、ラミネート、印刷、蒸着等の加工時の斑を抑制することができるため好ましい。本発明の成型用フィルムの厚み斑を１０％以下とする方法は特に限定されないが、例えば粘着しない程度にキャスト温度を高温化する方法、キャスト位置を前方キャストにする方法、口金のリップ間隙を狭くする方法などが挙げられる。厚み斑は８％以下であればさらに好ましく、５％以下であれば最も好ましい。
【００５８】
また、本発明の成型用フィルム（積層フィルムにおいては、それを構成する各層）は、必要に応じて難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、可塑剤、粘着性付与剤、ポリシロキサンなどの消泡剤、顔料または染料などの着色剤を適量含有することができる。
【００５９】
本発明の成型用フィルムは、環状オレフィン系樹脂を主成分としていることから、表面外観、離型性に優れており、成型用途の中でも成型転写箔用途に好ましく用いられる。本発明の成型用フィルムに加飾層を積層し、成型と同時に部材へ転写させることで、本発明の成型用フィルムと加飾層が容易に剥離でき、表面外観の優れた成型部材を得ることができる。
【００６０】
本発明の成型用フィルムは、成型転写箔用途に用いられることが好ましいが、成型途中にフィルムと、フィルムの上に積層された塗膜が自然剥離することを防ぐために、少なくとも片方の面の表面自由エネルギーが３３ｍＮ以上４５ｍＮ／ｍであることが好ましく、より好ましくは３５ｍＮ以上４０ｍＮ／ｍである。本発明のフィルムの表面自由エネルギーをかかる範囲にするためには、各種改質処理を用いることができ、例えば、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、レーザー処理、火炎処理、高周波処理、グロー放電処理、オゾン酸化処理などが挙げられ、コスト、簡便性の観点から、コロナ放電処理が好ましく用いられる。コロナ放電処理は空気、窒素、二酸化炭素、及びそれらの混合物の中で行ってもよい。フィルムの表面自由エネルギーの測定方法としては、測定液として、水、エチレングリコ−ル、ホルムアミド、及びヨウ化メチレンの４種類の液体を用い、接触角計ＣＡ−Ｄを用いて、各液体のフィルム表面に対する静的接触角を求めた後、各々の液体について得られた接触角と測定液の表面張力の各成分を下式にそれぞれ代入し４つの式からなる連立方程式をγSd ，γSp，γShについて解いて求めることができる。
【００６１】
（γSdγLd ）1/2 + （γSp γLp）1/2 ＋（γSh γLh ）1/2 ＝γL(１＋COS θ)/2
但し、γS ＝γSd ＋γSp ＋γSh
γL ＝γLd ＋γLp ＋γLh
γS 、γSd 、γSp 、γSh は、それぞれフィルム表面の表面自由エネルギー、分散力成分、極性力成分、水素結合成分を、またγL 、γLd 、γLp、γLhは用いた測定液のそれぞれ表面自由エネルギー、分散力成分、極性力成分、水素結合成分を表わすものとする。ここで、用いた各液体の表面張力は、Ｐａｎｚｅｒ（Ｊ．Ｐａｎｚｅｒ，Ｊ．Ｃｏｌｌｏｉｄ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｓｃｉ．，４４，１４２（１９７３）によって提案された値を用いている。
【００６２】
本発明の成型用フィルムを用いた成型転写箔の構成としては、特に限定されないが、本発明の成型用フィルムに加飾層を積層した構成であることが好ましい。ここで、加飾層は、着色、柄模様、木目調、金属調、パール調などの装飾を付加させるための層である。転写後の成型部材（被着体）の耐傷性、耐候性、意匠性の観点からは、さらにクリア層を積層することが好ましい。この場合、クリア層は成型用フィルム側に積層することが好ましい。また、転写後の成型部材（被着体）と加飾層との密着性の観点から、接着層を積層することが好ましい。この場合、接着層は、被着体側に積層することが好ましい。
【００６３】
つまり本発明の成型転写箔は、本発明の成型用フィルムの少なくとも片面に、クリア層、加飾層、及び接着層を順次有する構成であることが好ましい。
【００６４】
ここでいうクリア層とは、成形部材の最表層に位置する層であり、成形部材の外観を向上させるための高光沢、高透明な層のことである。
【００６５】
また、ここでいう加飾層とは、着色、凹凸、柄模様、木目調、金属調、パール調などの装飾を付加させるための層である。
【００６６】
ここで、クリア層として使用される樹脂は、高透明樹脂であれば特に限定されないが、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂共重合体などが好ましく使用される。耐傷性の観点から、熱硬化樹脂、紫外線硬化樹脂、熱線硬化樹脂が好ましく用いられる。また、クリア層には耐候性を向上させるために、紫外線吸収剤、紫外線反射剤を添加しても構わない。
【００６７】
また、クリア層は、耐傷性、意匠性の観点から、厚みが１０〜１００μmであることが好ましく、１５〜８０μmであればさらに好ましく、２０〜６０μmであれば最も好ましい。
【００６８】
クリア層の形成方法としては、直接形成させる方法、キャリアフィルムへ一旦形成させ、転写させる方法などが挙げられる。クリア層を形成させた後の乾燥温度が高温にする必要がある場合は、一旦キャリアフィルムへ形成させ、その後、転写させる方法が好ましく用いられる。クリア層の形成方法としては、ローラー塗装法、刷毛塗装法、スプレー塗装法、浸漬塗装法の他、グラビアコーター、ダイコーター、コンマコーター、バーコーター、ナイフコーターを用いた方法が挙げられる。また、本発明の成型用フィルムは環状オレフィン系樹脂を主成分としていることから、トルエン、キシレンといった芳香族系溶剤に対する耐性が低いため、クリア層に用いる溶剤として、芳香族系溶剤を使用しない構成とすることが好ましい。
【００６９】
加飾層の形成方法としては特に限定されないが、例えば、コート、印刷、金属蒸着などによって形成することができる。コートする場合は、グラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法などのコート法を用いることができる。また、印刷する場合は、オフセット印刷法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷法を用いることが出来る。このとき使用される樹脂としては、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂共重合体などが好ましく使用される。使用される着色剤としては特に限定されないが、分散性などを考慮して、染料、無機顔料、有機顔料などから適宜選択される。
【００７０】
コート、印刷により形成される加飾層の厚みとしては、成型後の色調保持性、意匠性の観点から、１０〜１００μmであることが好ましく、１５〜８０μmであればさらに好ましく、２０〜６０μmであれば最も好ましい。
【００７１】
また、加飾層の形成方法が金属蒸着の場合、蒸着簿膜の作製方法としては特に限定されないが、真空蒸着法、ＥＢ蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などを用いることができる。なお、ポリエステルフィルムと蒸着層との密着性を向上させるために、蒸着面をあらかじめコロナ放電処理やアンカーコート剤を塗布するなどの方法により前処理しておくことが望ましい。使用される金属としては成型追従性の点から融点が１５０〜４００℃である金属化合物を蒸着して使用することが好ましい。該融点範囲の金属を使用することで、本発明の成型用フィルムが成型可能温度領域で、蒸着した金属層も成型加工が可能であり、成型による蒸着層欠点の発生を抑制しやすくなるので好ましい。より好ましい金属化合物の融点としては１５０〜３００℃である。融点が１５０〜４００℃である金属化合物としては特に限定されるものではないが、インジウム（１５７℃）やスズ（２３２℃）が好ましく、特にインジウムを好ましく用いることができる。加飾層の積層厚みは、０．００１〜１００μmであることが好ましく、０．０１〜８０μmであればさらに好ましく、０．０２〜６０μmであれば最も好ましい。
【００７２】
成形樹脂への接着性を付与する目的で設ける接着層の素材としては、感熱タイプあるいは感圧タイプを用いることができる。射出成形樹脂、樹脂成形体へ転写させる場合は、樹脂に合わせて、接着層を設計することができる。アクリル系樹脂の場合はアクリル系樹脂、ポリフェニレンオキシド・ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン共重合体系樹脂、ポリスチレン系樹脂の場合は、これらの樹脂と親和性のあるアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂などを用いる事が好ましい。成形樹脂がポリプロピレン系樹脂の場合は、塩素化ポリオレフィン系樹脂、塩素化エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、環化ゴム、クマロンインデン系樹脂を用いる事が好ましい。
【００７３】
接着層の形成方法は種々の方法を用いられ、例えばロールコート法、グラビアコート法、コンマコート法などのコート法、また、例えばグラビア印刷法、スクリーン印刷などの印刷法が用いられる。
【００７４】
本発明の成型用フィルムを用いた成型転写箔を使用して加飾させる被着体としては、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、アクリル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル・スチレン、ポリアクリロニトリル・ブタジエン・スチレンなどといった樹脂や、金属部材などが用いられる。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。
【００７６】
（１）フィルム厚みおよび層厚み
積層フィルムの全体厚みを測定する際は、ダイヤルゲージを用いて、フィルムから切り出した試料の任意の場所５ヶ所の厚みを測定し、平均値を求めた。
【００７７】
また、積層フィルムの各層の層厚みを測定する際は、ライカマイクロシステムズ（株）製金属顕微鏡ＬｅｉｃａＤＭＬＭを用いて、フィルムの断面を倍率１００倍の条件で透過光を写真撮影し、積層フィルムの各層の層厚みについて、各層ごとに任意の５ヶ所を測定し、その平均値を各層の層厚みとした。
【００７８】
（２）Ｔ１及びＴ２
フィルムを任意の一方向および、その方向に直交する方向に長さ６０ｍｍ×幅５ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。動的粘弾性測定装置（レオロジ製、ＤＶＥ−Ｖ４  ＦＴレオスペクトラ）を用い、下記の条件下で測定を行い、任意の一方向について、貯蔵弾性率（Ｅ’）が１０００ＭＰａである温度、貯蔵弾性率（Ｅ’）が１００ＭＰａである温度を求めた。同様にして、任意の一方向に直交する方向について、貯蔵弾性率（Ｅ’）が１０００ＭＰａである温度、貯蔵弾性率（Ｅ’）が１００ＭＰａである温度を求めた。
【００７９】
貯蔵弾性率（Ｅ’）が１０００ＭＰａである温度、貯蔵弾性率（Ｅ’）が１００ＭＰａである温度のそれぞれについて、任意の一方向の値と、その方向に直交する方向の値の平均値を求めることで、貯蔵弾性率が１０００ＭＰａである温度（Ｔ１：℃）、貯蔵弾性率が１００ＭＰａである温度（Ｔ２：℃）とした。
【００８０】
周波数：１０Ｈｚ、試長（チャック間隔）：２０ｍｍ、変位振幅：１０μm
測定温度範囲：２５℃〜１６０℃、昇温速度：５℃／分。
【００８１】
（３）ガラス転移温度
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。
【００８２】
フィルム５ｍｇ（フィルムの特定層の評価を行う場合は、測定を行う層を削りとって５ｍｇとする）をサンプルに用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のガラス状態からゴム状態への転移に基づく比熱変化を読み取り、各ベースラインの延長した直線から縦軸（熱流を示す軸）方向に等距離にある直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の中間点ガラス転移温度を求め、ガラス転移温度とした。なお、ガラス転移温度が複数存在する場合は、高温側のガラス転移温度を採用した。
【００８３】
（４）厚み斑
フィルムを任意の位置で２００ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切り出してサンプルとした。２００ｍｍの方向について、端部から２０ｍｍ間隔で１１点、３００ｍｍの方向についても３０ｍｍ間隔で１１点、合計１２１点の厚みを測定し、最大値、最小値、平均値を求め、下記式より厚み斑を求めた。
【００８４】
厚み斑（％）＝（（最大値−最小値）／平均値）×１００
（５）品位
フィルムを任意の位置で２００ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切り出してサンプルとした。３波長蛍光灯下で透過にて目視で観察を行い、長径が１００μm以上の異物の個数をカウントし、Ａ４サイズ当たりの異物の個数を以下の基準にて評価を行った。
Ａ：異物の個数が２０個未満であった。
Ｂ：異物の個数が２０個以上であった。
【００８５】
（６）表面外観
フィルムストレッチャー（ブルックナー社製、ＫＡＲＯ−ＩＶ）を用いて、下記の条件でフィルムを延伸した後のフィルム表面外観について、以下の基準にて評価を行った。
初期サンプル：１００ｍｍ×１００ｍｍ、予熱・延伸温度：各フィルムのＴｇ＋２０℃、予熱時間：２０ｓ、延伸速度：２０％／ｓ、延伸倍率：２×２
Ａ：表面光沢が非常に高く、ムラが全く観察されなかった。
Ｂ：表面にうねり状のムラが観察された。
【００８６】
（７）塗工性
フィルムを任意の位置で２００ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切り出してサンプルとした。サンプルの表面（Ａ層とＢ層を有する積層フィルムの場合は、Ｂ層側）に、アプリケーターを用いて、共栄社化学製ＵＦ−ＴＣＩ−１を塗工した。塗工性について、以下の基準で評価を行った。
Ａ：塗布ムラは発生せず、塗工性は良好であった。
Ｂ：塗布ムラが発生し、塗工性が低下した。
【００８７】
（８）成型性
フィルムを任意の位置で２００ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切り出してサンプルとした。サンプルの表面（Ａ層とＢ層を有する積層フィルムの場合は、Ａ層側）、に、アプリケーターを用いて、日本ケミカル製８９２Ｌを塗工し、８０℃で１０分間乾燥を行い、塗膜厚み２０μmの接着層を形成した。得られた接着層積層フィルムを４００℃の遠赤外線ヒーターを用いて、Ｔｇ＋２０℃の温度になるように加熱し、５０℃に加熱したポリプロピレン製樹脂型（底面直径１５０ｍｍ）に沿って真空・圧空成型（圧空：０．２Ｍａ）を行い、フィルム／接着層／ポリプロピレン製樹脂型の構成体を得た。得られた構成体について、型に沿って成型できた状態（絞り比：成形高さ／底面直径）を以下の基準で評価した。Ａ〜Ｃであれば合格レベルである。
Ａ：絞り比０．７以上で成型できた。
Ｂ：追従性が低く、絞り比０．７の形に成型できなかった。
【００８８】
（９）工程安定性
５００ｍｍ幅のフィルムロールを巻出し、予め温度をＴ１（貯蔵弾性率が１０００ＭＰａである温度）に設定した炉長２ｍのフローティング乾燥機内を１ｍ／ｍｉｎの速度で通した際の炉内のフィルムを以下の基準で評価した。
Ａ：フィルムのシワ、弛みの発生なし。
Ｂ：フィルムに若干のシワは見られるが弛みは発生なし。
Ｃ：フィルムにシワが発生。弛みは発生なし。
Ｄ：フィルムにシワ、弛みが発生。
【００８９】
（１０）耐脆性
フィルムを任意の一方向方向および、その方向に直交する方向に長さ１５０ｍｍ×幅１５ｍｍの矩形に切り出しサンプルとし、東洋精機製のＭＩＴ耐折疲労試験機を用いて、ＪＩＳ Ｐ８１１５（１９９４）に準拠する方法で実施した。破断までの折り曲げ回数Ｎ（各方向５回、計１０回測定した平均値）を以下の基準で評価した。
【００９０】
ＭＩＴチャック：Ｒ＝２．０、ｔ＝０．２５ｍｍ、張力：１．２５ｋｇ／ｍｍ２
折り曲げ角度：１３５±２°、折り曲げ回数    毎分１７５±１０回
Ａ：破断までの折り曲げ回数Ｎが１０回以上
Ｂ：破断までの折り曲げ回数Ｎが１０回未満
（環状オレフィン系樹脂Ａ）
ポリプラスチックス社製“ＴＯＰＡＳ  ８００７Ｆ−０４”を用いた。
【００９１】
（環状オレフィン系樹脂Ｂ）
ポリプラスチックス社製“ＴＯＰＡＳ  ６０１３Ｆ−０４”を用いた。
【００９２】
（環状オレフィン系樹脂Ｃ）
ポリプラスチックス社製“ＴＯＰＡＳ  ６０１５Ｆ−０４”を用いた。
【００９３】
（環状オレフィン系樹脂Ｄ）
日本ゼオン社製“ＺＥＯＮＯＲ  １０６０Ｒ”を用いた。
【００９４】
（環状オレフィン樹脂Ｅ）
日本ゼオン社製“ＺＥＯＮＯＲ  １４３０Ｒ”を用いた。
【００９５】
（ポリエチレン系樹脂）
プライムポリマー社製“エボリュー ＳＰ２５４０”を用いた。
※表中では、ＰＥと表記。
【００９６】
（脂肪酸金属塩）
ナカライテスク社製のステアリン酸亜鉛を用いた。
【００９７】
（酸化防止）
チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製の“イルガノックス１０１０”を用いた。
（実施例１）
表の組成、構成とし、それぞれ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３０）に供給し、供給部温度２３０℃、それ以降の温度を２４０℃で溶融し、濾過精度３０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、ダイの上部に設置したフィードブロック内にてＢ層／Ａ層／Ｂ層（積層厚み比は表参照）となるように積層した後、Ｔダイ（リップ間隙：０．４ｍｍ）より、６０℃に温度制御した鏡面ドラム（表面粗さ０．２ｓ）上にシート状に吐出した。その際、その際、弾性金属ロールにてニップをし（ニップ圧：０．２ＭＰａ）、フィルム厚み１００μmの本発明の成型用脂フィルムを得た。
【００９８】
（実施例２）
表の組成、構成とした以外は実施例１と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。  
【００９９】
（実施例３）
表の組成、構成とした以外は実施例１と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。
【０１００】
（実施例４）
表の組成、構成とし、Ｂ層押出機の供給部温度２４０℃、それ以降の温度を２５０℃、鏡面ドラム温度を８０℃に温度制御した以外は実施例１と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。
【０１０１】
（実施例５）
表の組成、構成とし、Ｂ層押出機の供給部温度２５０℃、それ以降の温度を２５５℃、鏡面ドラム温度を９０℃に温度制御した以外は実施例１と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。
【０１０２】
（実施例６）
表の組成、構成とし、Ａ層押出機の供給部温度２４５℃、それ以降の温度を２５０℃、Ｂ層押出機の供給部温度２４５℃、それ以降の温度を２５０℃、鏡面ドラム温度を８０℃に温度制御した以外は実施例１と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。
【０１０３】
（実施例７）
表の組成、構成とした以外は実施例６と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。
【０１０４】
（実施例８）
表の組成、構成とした以外は実施例６と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。
【０１０５】
（実施例９）
表の組成、構成とし、Ｂ層押出機の供給部温度２５０℃、それ以降の温度を２５５℃、鏡面ドラム温度を９０℃に温度制御した以外は実施例６と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。
【０１０６】
（実施例１０）
表の組成、構成とした以外は実施例９と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。
【０１０７】
（実施例１１）
表の組成、構成とし、Ｂ層押出機の供給部温度２５５℃、それ以降の温度を２６０℃、鏡面ドラム温度を１１０℃に温度制御した以外は実施例９と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。
【０１０８】
（実施例１２）
表の組成、構成とし、鏡面ドラム温度を４０℃とした以外は実施例９と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用脂フィルムを得た。
【０１０９】
（実施例１３）
表の組成、構成とし、Ａ層押出機の供給部温度２４０℃、それ以降の温度を２５０℃、Ｂ層押出機の供給部温度２５５℃、それ以降の温度を２６０℃、鏡面ドラム温度を１２０℃に温度制御した以外は実施例１１と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。
【０１１０】
（実施例１４）
表の組成、構成とし、Ａ層押出機の供給部温度２５０℃、それ以降の温度を２５５℃、Ｂ層押出機の供給部温度２５５℃、それ以降の温度を２６０℃、鏡面ドラム温度を１２０℃に温度制御した以外は実施例１１と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。
【０１１１】
（実施例１５）
表の組成、構成とし、Ｂ層押出機の供給部温度２７０℃、それ以降の温度を２８０℃、鏡面ドラム温度を１４０℃に温度制御した以外は実施例１４と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。
【０１１２】
（実施例１６）
表の組成、構成とした以外は実施例１５と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。
【０１１３】
（参考例１）
表の組成、構成とした以外は実施例１と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。
【０１１４】
（参考例２）
表の組成、構成とした以外は実施例１と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。
【０１１５】
（実施例１９）
表の組成、構成とした以外は実施例１５と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。
【０１１６】
（実施例２０）
表の組成、構成とした以外は実施例１５と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。
【０１１７】
（実施例２１）
表の組成、構成とした以外は実施例１４と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。
【０１１８】
（実施例２２）
表の組成、構成とした以外は実施例１５と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。
【０１１９】
（比較例１）
表の組成、構成とした以外は実施例１と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。
【０１２０】
（比較例２）
表の組成、構成とした以外は実施例９と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用脂フィルムを得た。
【０１２１】
（比較例３）
表の組成、構成とした以外は実施例１４と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。
【０１２２】
（比較例４）
表の組成、構成とした以外は実施例１と同様にしてフィルム厚み１００μmの本発明の成型用フィルムを得た。
【０１２３】
【表１】
0005794038.tif 000002
【０１２４】
【表２】
0005794038.tif 000003
【０１２５】
【表３】
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【０１２６】
【表４】
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【０１２７】
【表５】
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【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明の成型用フィルムは、環状オレフィン系樹脂を主成分とし、貯蔵弾性率が１０００ＭＰａである温度（Ｔ１：℃）、貯蔵弾性率が１００ＭＰａである温度（Ｔ２：℃）が、Ｔ２−Ｔ１≧１０・・・（Ｉ）を満たすため、特定温度での貯蔵弾性率の急激な低下を抑制することができ、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着といった加工工程の条件範囲を広くすることができ、非常に優れた工程安定性を達成することができ、さらに真空成型、圧空成型、プレス成型といった各種成型方法において、良好な成型性を達成することができるため、様々な成型加工工程に適用が可能であり、例えば、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品、遊技機部品などの成型部材の加飾に好適に用いることができる。