(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚の金属外皮の間に芯材が充填された耐火パネルであって、前記金属外皮の側端部には連結片が形成され、前記芯材の側端面と前記連結片との間に耐火材が設けられ、複数の連結部材が間隔を介して前記金属外皮の側端部に沿って並設され、前記連結片と前記連結部材とが結合されることによって、前記二枚の金属外皮は前記連結部材により連結されて成ることを特徴とする耐火パネル。
【請求項２】
前記連結部材は、前記耐火材と前記芯材の側端面との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の耐火パネル。
【請求項３】
前記連結片と前記連結部材は、前記耐火材を貫通する固定具により連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐火パネル。
【請求項４】
前記二枚の金属外皮の上端間及び下端間にさらに耐火材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の耐火パネル。
【請求項５】
前記二枚の金属外皮の間には補強材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の耐火パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルの外壁や住宅の外壁などを形成するために用いられる耐火パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、二枚の金属外皮の間に芯材が充填された耐火パネルが提案されている。このような耐火パネルは縦横方向に並設されて建物の外壁などの壁が形成されるが、壁の耐火性能の向上のために、二枚の金属外皮が連結されていることがある。例えば、特許文献１には、凹凸嵌合により接続される耐火パネルが記載されており、凹部側に設けられた断面コ字状の補強材により二枚の金属外皮が幅方向のほぼ全長にわたって連結されている。そして、この耐火パネルでは火災時の火炎に曝されるなどして高温になっても、補強材で金属外皮の変形が小さく抑えられるものであり、上下に隣接して接続された耐火パネルの凹凸嵌合が外れにくくなって、隣接する耐火パネル間に隙間が生じにくくなり、壁の耐火性能の低下が抑えられるものである。
【０００３】
また、上記のような耐火パネルを梁等の壁下地に取り付けるにあたっては、耐火パネルの裏面に取付用金具を設け、この取付金具を壁下地に固定するようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１８４１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来例では、断面コ字状の補強材が二枚の金属外皮が幅方向のほぼ全長にわたって接触しているため、補強材を通じて二枚の金属外皮間で熱伝導が生じやすくなり（いわゆるヒートブリッジ）、耐火パネルの耐火性能及び断熱性能が低下するおそれがあった。また、上記以外に耐火パネルを壁下地に取り付けるにあたって、耐火パネルの裏面側の金属外皮と取付用金具とをビスやリベットなどで連結して片側から固定している例があり、表面側の金属外皮には固定具等が貫通されておらず、表面側の金属外皮と芯材との接着が火災時の熱により外れた場合に、表面側の金属外皮が脱落するおそれがあったため、落下防止対策が要望されていた。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、火災時の熱により金属外皮が脱落するのをほとんど無くすことによって耐火性能を向上させることができ、また、ヒートブリッジを小さくでき、かつ断熱性能の低下も小さくできる耐火パネルを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、二枚の金属外皮の間に芯材が充填された耐火パネルであって、前記金属外皮の側端部には連結片が形成され、前記芯材の側端面と前記連結片との間に耐火材が設けられ、複数の連結部材が間隔を介して前記金属外皮の側端部に沿って並設され、前記連結片と前記連結部材とが結合されることによって、前記二枚の金属外皮は前記連結部材により連結されて成ることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明は、前記連結部材が前記耐火材と前記芯材の側端面との間に設けられているのが好ましい。
【０００９】
本発明は、前記連結片と前記連結部材が前記耐火材を貫通する固定具により連結されているのが好ましい。
【００１０】
本発明は、前記二枚の金属外皮の上端間及び下端間にさらに耐火材が設けられているのが好ましい。
本発明は、前記二枚の金属外皮の間には補強材が設けられているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、連結部材で連結された二枚の金属外皮の端部が火災時の熱で外れたり互いに離れる方向に変形したりするのを抑えることができ、火災時においても、連結部材を介して一方の金属外皮で他方の金属外皮を保持することができると共に、左右に隣接する耐火パネルの端部間に形成される目地に隙間を生じにくくすることができ、壁の耐火性能を向上させることができるものである。また、複数の連結部材が間隔を介して並設されているので、連結部材から固定具を通して伝熱するだけであって、一方の金属外皮から他方の金属外皮へと熱伝導するのを少なくできることにより、ヒートブリッジを小さくすることができ、かつ断熱性能の低下も小さくできるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の耐火パネルの実施の形態の一例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）（ｄ）は一部の断面図である。
【図２】同上の板状部の例を示し、（ａ）乃至（ｃ）は断面図である。
【図３】同上の角部の例を示し、（ａ）乃至（ｃ）は斜視図である。
【図４】同上の図１（ａ）におけるＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図５】同上の芯材と補強材との一例を示す一部の斜視図である。
【図６】同上の連結部材の一例を示す斜視図である。
【図７】同上の図１（ａ）におけるＡ−Ａ断面を示し、（ａ）（ｂ）は断面図である。
【図８】本発明の耐火パネルの施工方法の一例を示し、（ａ）（ｂ）は一部の斜視図である。
【図９】同上の施工方法の一例を示し、（ａ）（ｂ）は一部の斜視図である。
【図１０】同上の施工方法の一例を示す斜視図である。
【図１１】同上の固定具の一例を示す正面図である。
【図１２】同上の施工方法の一例を示す斜視図である。
【図１３】同上の施工方法の一例を示す斜視図である。
【図１４】同上の目地部材の一例を示す断面図である。
【図１５】同上の施工方法の一例を示す斜視図である。
【図１６】同上の施工方法の一例を示す斜視図である。
【図１７】同上の施工方法の一例を示す斜視図である。
【図１８】同上の施工方法の一例を示す斜視図である。
【図１９】同上の施工方法の一例を示す斜視図である。
【図２０】本発明の耐火パネルの施工構造の一例を示す一部が破断した斜視図である。
【図２１】同上の斜視図である。
【図２２】同上の斜視図である。
【図２３】同上の斜視図である。
【図２４】同上の断面図である。
【図２５】同上の斜視図である。
【図２６】同上の斜視図である。
【図２７】同上の斜視図である。
【図２８】同上の斜視図である。
【図２９】同上の断面図である。
【図３０】同上の斜視図である。
【図３１】同上の断面図である。
【図３２】同上の断面図である。
【図３３】同上の斜視図である。
【図３４】同上の断面図である。
【図３５】同上の斜視図である。
【図３６】同上の断面図である。
【図３７】同上の断面図である。
【図３８】同上の断面図である。
【図３９】同上の取付ピースの取り付けを示す説明図である。
【図４０】本発明の耐火パネルの施工構造の他例を示す一部が破断した斜視図である。
【図４１】同上の斜視図である。
【図４２】同上の斜視図である。
【図４３】同上の一部が破断した斜視図である。
【図４４】同上の斜視図である。
【図４５】同上の斜視図である。
【図４６】同上の断面図である。
【図４７】同上の断面図である。
【図４８】同上の断面図である。
【図４９】同上の他の施工方法の一例を示す斜視図である。
【図５０】同上の他の施工方法の一例を示す斜視図である。
【図５１】同上の他の施工方法の一例を示す斜視図である。
【図５２】同上の他の施工方法の一例を示す斜視図である。
【図５３】本発明の耐火パネルの施工構造の他例を示す一部が破断した断面図である。
【図５４】本発明の耐火パネルの側端部の他例を示し、（ａ）（ｂ）は断面図である。
【図５５】本発明の耐火パネルの耐火性能を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１４】
本実施の形態の耐火パネルＡは、図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、二枚の金属外皮１、２、芯材３、補強材４、耐火材５、連結部材６などを備えて形成されている。このような耐火パネルＡはＡＬＣ板などの建築板よりも断熱性に優れる断熱パネルとして形成することができる。
【００１５】
金属外皮１、２は、亜鉛めっき鋼板、塗装鋼板、ガルバリウム鋼板（登録商標）、ステンレス鋼板、アルミニウム板、チタン板などの金属板をロール成形加工や折り曲げ加工などで所望の形状に成形することにより得ることができる。また、金属外皮１、２の厚みは、例えば、０．２５〜２．０ｍｍにすることができる。一方の金属外皮１は表面板として形成され、他方の金属外皮２は裏面板として形成されている。耐火パネルＡが建物の外装材として用いられる場合、表面板を建物の屋外側に向け、裏面板を屋内側に向けるようにして施工することができる。
【００１６】
表面板として形成される一方の金属外皮１は、略平板状の板状部１０と、板状部１０の上端から後方に略垂直に突設された上突出片１１と、上突出片１１の先端から上方に向けて突出された上突条部１２と、板状部１０の下端から後方に略垂直に突設された下突出片１３と、下突出片１３の先端から下方に向けて突出された下突条部１４と、板状部１０の両側端から後方に突設された連結片１５とを備えて形成されている。板状部１０は、図２（ａ）のように表面が凹凸のない平滑面に形成されたもの、図２（ｂ）のように断面略波形に成形されて表面が凹凸になったもの、図２（ｃ）のようにエンボス加工により表面が凹凸になったものなどを例示することができる。また、上突出片１１及び上突条部１２は金属外皮１の幅方向（横方向）の略全長にわたって形成されており、上突条部１２は下面が開口する断面略コ字状に形成されている。また、下突出片１３及び下突条部１４は金属外皮１の幅方向の略全長にわたって形成されており、下突条部１４は上面が開口する断面略コ字状に形成されている。また、連結片１５は、板状部１０の両側端から後方に略垂直に突設された基部片１６と、基部片１６の先端から外側方（表面側）に突設された前突条部１７と、前突条部１７の後端部から後方に突設された連結固定片１８とを備えて形成されている。連結片１５は金属外皮１の上下方向（縦方向）の略全長にわたって形成されており、前突条部１７は内側方（裏面側）が開口する断面略コ字状に形成されている。
【００１７】
表面板となる金属外皮１の四隅のコーナー部は各種の形状に形成することができる。例えば、図３（ａ）に示すように、上突出片１１と連結片１５の基部片１６との境界部分を表面が凸曲面となった曲面部１９ａとして形成することができる。上突出片１１と連結片１５の基部片１６との境界部分には、金属外皮１の製造上必要なスリット部１９ｂが形成されるが、曲面部１９ａはスリット部１９ｂの前側（金属外皮１の表面に近い側）に形成されている。また、図３（ｂ）に示すものでは、上記と曲面部１９ａに加えて、スリット部１９ｂの後側の縁部が内側方に屈曲された傾斜部１９ｃとして形成されている。また、図３（ｃ）に示すものでは、上記と曲面部１９ａを形成せずに、上突出片１１と連結片１５の基部片１６との境界部分を表面が略直角面となった直角部１９ｄとして形成されている。尚、上記では、耐火パネルＡの上側の二つのコーナー部について説明したが、耐火パネルＡの下側の二つのコーナー部についても同様に形成される。この場合、上記の上突出片１１を下突出片１３に置き換えて説明することができる。また、金属外皮１のコーナー部の裏面側には、スリット部１９ｂからの雨水等の浸入を防止するために、パッキンなどの止水材を設けることができる。
【００１８】
裏面板として形成される他方の金属外皮２は、図１及び図４に示すように、略平板状の板状部２０と、板状部２０の上端から前方に略垂直に突設された上突出片２１と、板状部２０の下端から前方に略垂直に突設された下突出片２３と、板状部２０の両側端から前方に突設された連結片２５とを備えて形成されている。板状部２０は、表面が凹凸のない平滑面に形成されたものなどを例示することができる。また、上突出片２１は金属外皮２の幅方向の略全長にわたって形成されている。また、下突出片２３は金属外皮２の幅方向の略全長にわたって形成されている。また、連結片２５は、板状部２０の両側端から外側方に突設された後突条部２７と、後突条部２７の前端部から前方に突設された連結固定片２８とを備えて形成されている。連結片２５は金属外皮２の上下方向（縦方向）の略全長にわたって形成されており、後突条部２７は裏面側（内面側）が開口する断面略コ字状に形成されている。
【００１９】
芯材３は、断熱性に優れ、且つ耐火性にも優れるものであることが好ましく、図５に示すように、ロックウールやグラスウールなどの繊維状無機材料を細長いブロック状（角棒状）に固めて形成されている。また、芯材３は、例えば、長さ３００〜１００００ｍｍ、幅３０〜１５０ｍｍ、厚み２０〜１２０ｍｍ、密度８０〜２００ｋｇ／ｍ３に形成されているが、これに限定されるものではない。尚、１００００ｍｍ程度の長尺の芯材３を形成する場合は、複数本の短尺（例えば、２０００ｍｍ以下）の芯材３を長手方向に接合して使用することができる。
【００２０】
補強材４は、図５に示すように、金属板を折り曲げ加工することにより細長い部材に形成されている。補強材４を形成するための金属板は厚み０．３〜３．５ｍｍとすることができるが、これに限定されるものではない。また、補強材４の長さ寸法は芯材３の長さ寸法と略同等に形成されている。補強材４は、矩形板状の固着片４ａと、固着片４ａの両方の長手端部に略垂直に突設した一対の対向する補強片４ｂ、４ｂとを備えて断面略Ｕ字状に形成されている。補強片４ｂの高さ寸法（固着片４ａ側の基部から先端までの寸法）Ｌ１は、芯材３の厚み寸法Ｌ２よりも小さく形成されており、例えば、補強片４ｂの高さ寸法は、芯材３の厚み寸法の１／２から１／１０にすることができる。
【００２１】
耐火材５は、芯材３よりも高い耐火性能を有するものであって、例えば、硫酸カルシウム２水和物を主成分とする石膏や珪酸カルシウムなどを用いて矩形板状に形成されている。耐火材５の長手方向（縦寸法）は耐火パネルＡの長手方向の寸法と略同じであって、例えば、３００〜１００００ｍｍにすることができ、耐火材５の幅寸法（前後方向の寸法）は耐火パネルＡの厚み寸法と略同じであって、例えば、幅３０〜１５０ｍｍにすることができ、耐火材５の厚みは、例えば、５〜５０ｍｍとすることができる。また、耐火材５は市販の石膏ボードを所定の大きさに切断して形成することができる。
【００２２】
連結部材６は、図６に示すように、金属板を折り曲げ加工することにより形成された短寸部材（ピース状部材）に形成されている。連結部材６を形成するための金属板は厚み０．３〜３．５ｍｍとすることができるが、これに限定されるものではない。また、連結部材６は、固定部６ａと位置決め部６ｂとが略垂直に連なって断面略Ｌ字状に形成されている。固定部６ａは位置決め部６ｂよりも長く形成されており、固定部６ａの長さＬ３は耐火パネルＡの厚み寸法の半分よりもやや長く形成され、例えば、２０〜１００ｍｍに形成することができる。また、位置決め部６ｂの長さＬ４は耐火材５の幅寸法の半分程度の長さに形成され、例えば、５〜３０ｍｍに形成することができる。
【００２３】
そして、本実施の形態の耐火パネルＡは、二枚の金属外皮１、２の間に芯材３、補強材４、耐火材５及び連結部材６を設けて一体化することにより形成されている。図５に示すように、芯材３には補強材４が設けられている。この場合、芯材３の前面又は後面と補強材４の固着片４ａの裏面とを接着すると共に芯材３の各側面に補強材４の各補強片４ｂを添わせることによって、芯材３のほぼ全長にわたって補強材４が取り付けられている。
【００２４】
補強材４を設けた複数本の芯材３は、図７（ａ）（ｂ）に示すように、裏面を対向させた二枚の金属外皮１，２の間に配置されて二枚の金属外皮１，２の間に充填される。この場合、芯材３及び補強材４は、その長手方向が耐火パネルＡの長手方向（縦方向）と略平行となるように配置される。また、隣り合う芯材３は側面同士を密着して配置されているが、隣り合う芯材３のそれぞれに設けた補強材４は逆向きにして配置される。すなわち、補強材４の固着片４ａの表面が一方の金属外皮１の裏面側に向けられた芯材３と、補強材４の固着片４ａの表面が他方の金属外皮２の裏面側に向けられた芯材３とが、耐火パネルＡの短手方向（横方向）に交互に並んで配置されている。固着片４ａの表面と芯材３の固着片４ａで覆われていない前面又は後面は、一方の金属外皮１の裏面又は他方の金属外皮２の裏面に接着されている。尚、補強材４を設けた芯材３の横方向への配置数を増減させることによって、幅寸法（短手方向の寸法）が異なる耐火パネルＡに対応することができる。
【００２５】
耐火材５は、耐火パネルＡの四辺の周端部の略全長にわたって設けられている。耐火パネルＡの上端部においては、一方の金属外皮１の上突出片１１及び上突条部１２並びに他方の金属外皮２の上突出片２１と、芯材３の上端面との間に耐火材５が設けられている。この場合、上突出片１１、２１の下面と耐火材５の上面とが接着され、芯材３の上端面と耐火材５の下面とは非接着で当接している。耐火パネルＡの下端部においては、一方の金属外皮１の下突出片１３及び下突条部１４並びに他方の金属外皮２の下突出片２３と、芯材３の下端面との間に耐火材５が設けられている。この場合、下突出片１３、２３の上面と耐火材５の下面とが接着され、芯材３の下端面と耐火材５の上面とは非接着で当接している。耐火パネルＡの側端部においては、一方の金属外皮１の連結片１５及び他方の金属外皮２の連結片２５と、耐火パネルＡの最も側端位置に設けられた芯材３の外側端面との間に耐火材５が設けられている。この場合、連結片１５、２５の裏面と耐火材５の外側面とが接着され、芯材３の外側面と耐火材５の内側面とが接着されている。
【００２６】
連結部材６は、耐火パネルＡの両側端部に複数個ずつ設けられている。例えば、耐火パネルＡの各側端部の上部と略中央部と下部とに連結部材６が設けられ、複数の連結部材６は所定の間隔を介して金属外皮１，２の側端部に沿って並設されている。また、連結部材６の固定部６ａは、耐火パネルＡの側端部に設けた耐火材５の内側面と、この耐火材５に隣接する芯材３の外側面との間に配置されている。また、連結部材６の位置決め部６ｂは、図１（ｃ）に示すように、耐火パネルＡの側端部に設けた耐火材５の後面と裏面側の金属外皮２の裏面（内面）との間に配置されている。尚、図１（ｄ）に示すように、連結部材６の位置決め部６ｂは、耐火パネルＡの側端部に設けた耐火材５の前面と表面側の金属外皮１の裏面（内面）との間に配置されていてもよい。位置決め部６ｂが耐火材５の前面又は後面に係止されることにより、連結部材６の位置決めが容易に行える。尚、耐火材５を二枚の金属外皮１、２の間に設ける前に、予め連結部材６を耐火材５に接着等して設けておいてもよい。
【００２７】
本実施の形態の耐火パネルＡは、連結部材６により一方の金属外皮１と他方の金属外皮２とが連結されている。すなわち、一方の金属外皮１の側端部に設けた連結片１５の連結固定部１８と連結部材６の固定部６ａとがビス等の固定具３０で結合されると共に、他方の金属外皮２の側端部に設けた連結片２５と連結部材６の固定部６ａとがビス等の固定具３０で結合されることによって、連結部材６及び固定具３０により一方の金属外皮１と他方の金属外皮２とが連結される。この場合、固定具３０は、連結固定部１８や連結片２５の外側面から耐火材５を貫通して連結部材６の固定部６ａに結合される。
【００２８】
そして、本実施の形態の耐火パネルＡでは、後述のように、裏面側の一方の金属外皮２に補強プレート３６や係止部材４０などを連結し、これら補強プレート３６や係止部材４０を壁下地に固定することにより施工されるので、表面側の他方の金属外皮１は連結部材６を介して金属外皮２に保持されることになり、従って、表面側の金属外皮１と芯材３との接着が火災時の熱により外れた場合であっても、壁下地に固定された裏面側の金属外皮２と連結部材６とで表面側の金属外皮１を支持して脱落しにくくなるものである。また、本実施の形態の耐火パネルＡでは、連結部材６で連結された二枚の金属外皮１，２の側端部が火災時の熱で互いに離れる方向に変形するのを抑えることができ、火災時において、左右（横方向）に隣接する耐火パネルＡの側端部間に形成される縦目地に隙間を生じにくくして壁の耐火性能を向上させることができる。また、複数の連結部材６が間隔をおいて並設されているので、二枚の金属外皮１，２の側端部を全長にわたって連結する場合に比べて、ヒートブリッジを小さくすることができ、一方の金属外皮１（又は２）から他方の金属外皮２（又は１）へと熱伝導するのを少なくして耐火パネルＡの断熱性能を低下させにくくすることができるものであり、例えば、屋内側と屋外側（内外）の金属外皮１、２の結露を発生しにくくすることができる。また、補強材４で芯材３を補強することができ、耐火パネルＡの剛性や強度を高めることができる。また、後述のように、耐火パネルＡの上下端部近傍に取付プレート３８や補強プレート３６や係止部材４０等の取付用金具を設け、耐火パネルＡに内蔵された補強材４を用いて耐火パネルＡを壁下地に固定するために、耐火パネルＡの外部に露出する胴縁や下地フレームを不要にすることが可能で、胴縁や下地フレームで室内の意匠性を損なわないようにすることができ、また、耐火パネルＡの屋内側の金属外皮２の表面の意匠性が胴縁や下地フレームで損なわれなくなって、耐火パネルＡの高意匠性を生かすことができるものである。尚、本発明では胴縁や下地フレームを用いて施工することも可能である。
【００２９】
尚、上記では、耐火パネルＡの側端部に連結部材６を設けた例を説明したが、これに限らず、耐火パネルＡの上端部や下端部に連結部材６を設けてもよく、この場合、上下（縦方向）に隣接する耐火パネルＡの上下端部間に形成される横目地に隙間を生じにくくして壁の耐火性能を向上させることができる。また、耐火パネルＡの各部位の寸法は適宜設定することができる。例えば、耐火パネルＡの働き長さ（縦方向の寸法）は構造計算により安全性が確認された長さ以下にすることができ、耐火パネルＡの働き幅（横方向の寸法）は３００〜１２００ｍｍ、耐火パネルＡの厚みは５０〜１５０ｍｍ、連結部材６の間隔は１００〜２０００ｍｍとすることができるが、これに限定されるものではない。
【００３０】
また、図６に示す連結部材６は断面略Ｌ字状に形成されているが、これに限らず、平板状の部材（固定部６ａに相当する部分のみ）で連結部材６を形成することもできる。この場合、図５４（ａ）に示すように、連結部材６は、耐火パネルＡの側端部に設けた耐火材５の内側面と、この耐火材５に隣接する芯材３の外側面との間に配置される。そして、一方の金属外皮１の側端部に設けた連結片１５の連結固定部１８と連結部材６とがビス等の固定具３０で結合されると共に、他方の金属外皮２の側端部に設けた連結片２５と連結部材６とがビス等の固定具３０で結合されることによって、連結部材６及び固定具３０により一方の金属外皮１と他方の金属外皮２とが連結される。この場合、固定具３０は、連結固定部１８や連結片２５の外側面から耐火材５を貫通して連結部材６に結合される。さらに、図５４（ｂ）に示すように、二枚の耐火材５を横方向に並べて耐火パネルＡの側端部に設け、二枚の耐火材５の間に平板状の連結部材６を挟んで設けるようにしてもよい。この場合、連結部材６は、耐火パネルＡの側端部に設けた耐火材５の内側面と、この耐火材５に隣接する芯材３の外側面との間に配置される。そして、一方の金属外皮１の側端部に設けた連結片１５の連結固定部１８と連結部材６とがビス等の固定具３０で結合されると共に、他方の金属外皮２の側端部に設けた連結片２５と連結部材６とがビス等の固定具３０で結合されることによって、連結部材６及び固定具３０により一方の金属外皮１と他方の金属外皮２とが連結される。また、固定具３０は、連結固定部１８や連結片２５の外側面から二枚の耐火材５と連結部材６に貫通して結合される。
【００３１】
次に、本実施の形態の耐火パネルＡを用いた施工構造を説明する。耐火パネルＡはその複数枚を縦横に並設することによって、外壁等の壁を形成することができる。上記の耐火パネルＡは主に屋内側（室内側）からの作業で施工することができるが、屋外側から施工することも可能である。
【００３２】
まず、図８に示すように、壁下地に耐火パネルＡを取り付けるための部材が設けられる。壁下地は建物の基礎３１や二階以上の階の床部３２などで構成され、例えば、スラブコンクリートで形成されている。基礎３１の上面には支持凸部３１ａと凹段部３１ｂとが基礎３１の長手方向の略全長にわたって形成されている。支持凸部３１ａは凹段部３１ｂよりも屋内側に形成されており、支持凸部３１ａの上面は凹段部３１ｂよりも上側に位置している。
【００３３】
壁下地には下地部材３３と定規部材３４とが取り付けられる。下地部材３３は金物などであって、載置片３３ａと垂下片３３ｂとで断面略Ｌ字状で長尺に形成されている。定規部材３４は金物などであって、取付片３４ａと支持片３４ｂとで断面略Ｌ字状で長尺に形成されている。尚、下地部材３３と定規部材３４は長尺物だけでなく、短尺物（ピース状物）であってもよい。
【００３４】
そして、図８（ａ）に示すように、基礎３１の支持凸部３１ａの屋内側の上側角部に下地部材３３が全長にわたって取り付けられる。この場合、支持凸部３１ａの屋内側面に垂下片３３ｂが取り付けられ、支持凸部３１ａの上面に載置片３３ａが取り付けられる。また、支持凸部３１ａに取り付けられた下地部材３３の載置片３３ａに定規部材３４が取り付けられる。この場合、定規部材３４の取付片３４ａと載置片３３ａとが溶接又はボルト等の固定具で固定される。また、定規部材３４の支持片３４ｂが取付片３４ａよりも屋外側に位置するように定規部材３４の向きが決められる。尚、下地部材３３は基礎３１の全長にわたって取り付ける必要はなく、必要な部分にのみ設けてもよい。また、短尺物の下地部材３３を用いる場合は、複数個の下地部材３３を所定の間隔で並べて基礎３１に取り付けることができる。さらに、短尺物の定規部材３４を用いる場合は、複数個の定規部材３４を所定の間隔で並べて下地部材３３に取り付けることができる。
【００３５】
床部３２にあっては、図８（ｂ）に示すように、その屋外側の上側角部に下地部材３３が全長にわたって取り付けられる。この場合、床部３２の屋外側面に垂下片３３ｂが取り付けられ、床部３２の上面に載置片３３ａが取り付けられる。また、床部３２に取り付けられた下地部材３３の載置片３３ａに定規部材３４が取り付けられる。この場合、定規部材３４の取付片３４ａと載置片３３ａとが溶接又はボルト等の固定具で固定される。また、定規部材３４の支持片３４ｂが取付片３４ａよりも屋外側に位置するように定規部材３４の向きが決められる。
【００３６】
次に、図９（ａ）（ｂ）に示すように、基礎３１及び床部３２に取り付けた定規部材３４に自重受け部材３５が取り付けられる。自重受け部材３５は金物などであって、接合片３５ａと受け片３５ｂとで断面略Ｌ字状で短寸部材（ピース部材）に形成されている。そして、定規部材３４の支持片３４ｂの屋外側面に接合片３５ａを溶接等で固着することによって、定規部材３４に自重受け部材３５が取り付けられる。この場合、接合片３５ａの下部が支持片３４ｂの屋外側面に固着され、接合片３５ａの上部は支持片３４ｂの上端よりも上側に突出している。また、基礎３１においては、受け片３５ｂが凹段部３１の上面と定規部材３４の下面との間に位置されており、床部３２においては、受け片３５ｂの上面が定規部材３４の取付片３４ａの上面とほぼ同じ高さに位置されている。尚、受け片３５ｂと取付片３４ａの高さの位置関係は、耐火パネルＡの高さ方向の割り付けにより変化することがある。
【００３７】
一方、耐火パネルＡにも各種部材が取り付けられる。まず、図１０に示すように、耐火パネルＡの裏面の上下二箇所に補強プレート３６が取り付けられる。補強プレート３６は短冊状の金属板であって、長手方向に並ぶ複数の貫通孔３６ａとねじ孔３６ｂとが形成されている。この補強プレート３６はその長手方向を耐火パネルＡの幅方向と略平行にして裏面板である金属外皮２の外面（表面）に配置し、貫通孔３６ａを通して固定具３７を金属外皮２の板状部２０及び耐火パネルＡ内の補強材４に打ち込むことによって、耐火パネルＡに補強プレート３６が取り付けられる。尚、図１０のものでは下側の補強プレート３６に三つの貫通孔３６ａが設けられているが、このうち、両端の貫通孔３６ａに固定具３７を打ち込むようにし、真ん中の貫通孔３６ａは後述の施工時に使用することができる。
【００３８】
固定具３７は、片側からの操作で締結できるワンサイドボルトであって、図１１に示すように、ボルト本体３７ａと、座金３７ｂ、ワッシャー３７ｃ及びスリーブ３７ｄとを備えて形成されている。スリーブ３７ｄにはボルト本体３７ａの軸方向に長い複数のスリット３７ｅが設けられている。また、スリーブ３７ｄの基部にはフランジ部３７ｆが全周にわたって突設されている。そして、補強プレート３６の表面側から貫通孔３６ａにスリーブ３７ｄの部分を差し込むと共に、このスリーブ３７ｄの部分を金属外皮２の板状部２０と補強材４の固着片４ａとに貫通させる。この後、ボルト本体３７ａを締め付けていくことにより、スリーブ３７ｄの先端がボルト本体３７ａの頭部３７ｇ側に引っ張られ、この力でスリーブ３７ｄがスリット３７ｅの部分で割れて外側四方に拡張するように変形する。拡張したスリーブ３７ｄは固着片４ａの前面（芯材３側の面）に係止される。そして、ボルト本体３７ａの頭部３７ｇと拡張したスリーブ３７ｄとの間で、座金３７ｂと、フランジ部３７ｆと、ワッシャー３７ｃと、補強プレート３６の貫通孔３６ａの開口縁部と、板状部２０及び固着片４ａのスリーブ貫通部分の縁部とを挟持することにより、補強プレート３６を耐火パネルＡに取り付けることができる。
【００３９】
耐火パネルＡには芯材３や耐火パネルＡを補強するための補強材４が内蔵されているが、この補強材４及び金属外皮２と補強プレート３６とを固定具３７で連結するので、金属外皮２のみに補強プレート３６を固定する場合に比べて、補強プレート３６の取り付け強度を大きくすることができる。従って、芯材３や耐火パネルＡを補強するための補強材４を利用して耐火パネルＡへの補強プレート３６の取り付け強度を高め、さらに、耐火パネルＡの壁下地の取り付け強度を向上させることができる。しかも、補強プレート３６が複数の補強材４にわたって取り付けられ、複数の補強材４が補強プレート３６で連結されるので、補強材４にかかる荷重を分散して負担することができ、荷重集中をなくして耐火パネルＡの破損等が発生しにくくなるものである。
【００４０】
次に、図１２に示すように、耐火パネルＡの上部に設けた補強プレート３６に一対の取付プレート３８を横方向に並べて取り付ける。取付プレート３８は上下方向に長い短冊状の金属板であって、下部には貫通孔３８ａが形成されている。この取付プレート３８はその長手方向を耐火パネルＡの上下方向と略平行にして補強プレート３６の外面（表面）に配置し、貫通孔３８ａを通したボルト等の固定具３９を補強プレート３６のねじ孔３６ｂに結合することによって、補強プレート３６を介して耐火パネルＡに取付プレート３８が取り付けられる。取付プレート３８の上部は耐火パネルＡの上端部よりも上側に突出されている。
【００４１】
また、耐火パネルＡの下部に設けた補強プレート３６に一対の係止部材４０を横方向に並べて取り付ける。係止部材４０は金属製のＺ字状のクリップであって、平板状の結合部４０ａと、平板状の係止部４０ｂと、結合部４０ａの下端と係止部４０ｂの上端との間に形成された傾斜部４０ｃとを備えて形成されている。結合部４０ａには貫通孔４０ｄが形成されている。この係止部材４０はその長手方向を耐火パネルＡの上下方向と略平行にして補強プレート３６の外面（表面）に配置し、貫通孔４０ｄを通したボルト等の固定具３９を補強プレート３６のねじ孔３６ｂに結合することによって、補強プレート３６を介して耐火パネルＡに係止部材４０が取り付けられる。このとき、係止部材４０の係止部４０ｂは傾斜部４０ｃの傾斜と補強プレート３６の厚みにより、金属外皮２の表面から離れた位置に配設されている。
【００４２】
次に、図１３に示すように、耐火パネルＡの一方又は両方の側端面の全長にわたって目地部材４１が取り付けられる。目地部材４１は角棒状に形成されるものであって、図１４に示すように、耐火芯材４１ａと耐火被覆材４１ｂと強化部材４１ｃとを備えて形成されている。耐火芯材４１ａは石膏（石膏ボード）や珪酸カルシウムなどで角棒状に形成されている。耐火被覆材４１ｂはロックウールフェルトなどの繊維状無機材料を用いたフェルトで構成されている。強化部材４１ｃは鋼板等の金属板を折り曲げ加工等することにより、表面カバー部４１ｄとその両側端部に突設された一対の側面カバー部４１ｅとで断面略コ字状に形成されている。そして、耐火芯材４１ａの幅狭の一表面が表面カバー部４１ｄで覆われると共に耐火芯材４１ａの幅広の側面が側面カバー部４１ｅで覆われるようにして耐火芯材４１ａの全長にわたって強化部材４１ｃを取り付け、さらに、側面カバー部４１ｅの表面と強化部材４１ｃで覆われていない耐火芯材４１ａの表面とに耐火被覆材４１ｂを全面にわたって設けることによって、目地部材４１が形成されている。耐火パネルＡの側端面に目地部材４１を取り付けるにあたっては、耐火パネルＡの側端面に突設された前突条部１７と後突条部２７との間に目地部材４１を嵌め込んで接着等することができる。この場合、目地部材４１の強化部材４１ｃが屋内側に向けられて配設される。また、目地部材４１は、例えば、その幅寸法の略１／４の部分が前突条部１７と後突条部２７との間に嵌め込まれ、残りの略３／４が前突条部１７と後突条部２７との間から側方に突出して取り付けられる。尚、前突条部１７と後突条部２７との間に嵌め込まれる目地部材４１の寸法や、前突条部１７と後突条部２７との間から側方に突出する目地部材４１の寸法は、目地部分の必要な耐火性能等に応じて、適宜設定可能である。
【００４３】
次に、上記の耐火パネルＡは壁下地に取り付けられる。基礎３１に対しては、図１５に示すように、定規部材３４の支持片３４ｂが耐火パネルＡの裏面板の金属外皮２と係止部材４０の係止部４０ｂとの間に差し込まれるように、耐火パネルＡを配置する。このとき、耐火パネルＡを自重受け部材３５の受け片３５ｂに載置するが、耐火パネルＡの下突出片２３の下面と、定規部材３４に取り付けた自重受け部材３５の受け片３５ｂの上面とを接触させるようにしてもよいし、下突出片２３の下面と受け片３５ｂの上面との間にフラッシング４３を介在させてもよい（図２０参照）。また、耐火パネルＡに設けた一対の係止部材４０、４０の間に、定規部材３４に取り付けた自重受け部材３５の接合片３５ａを差し込むようにする。また、補強プレート３６の屋内側面と接合片３５ａの屋外側面とを接触させる。
【００４４】
一方、床部３２に対しては、図１６に示すように、耐火パネルＡの上端部から突出する一対の取付プレート３８、３８の屋内側面を定規部材３４の支持片３４ｂの屋外側面に接触させた後、支持片３４ｂの屋内側から支持片３４ｂと取付プレート３８に設けたプレート孔３８ｂとを貫通するようにボルト等の固定具４８を耐火パネルＡの屋内側から螺合させ、支持片３４ｂと取付プレート３８とを結合し、耐火パネルＡの上端部を床部３２の定規部材３４に取り付けることができる。尚、支持片３４ｂと取付プレート３８とは溶接により接合してもよい。
【００４５】
次に、図１７に示すように、基礎３１に設けた自重受け部材３５の接合片３５ａの屋内側面に角座金４２を設け、この角座金４２の屋内側面から、角座金４２の挿入孔４２ａと、接合片３５ａに設けた差し込み孔３５ｃと、補強プレート３６の貫通孔３６ａと、金属外皮２の板状部２０と、耐火パネルＡ内の補強材４の固着片４ａとを貫通するように固定具３７を耐火パネルＡの屋内側から打ち込む。そして、上記と同様に、ボルト本体３７ａを締め付けていくことにより、固着片４ａの芯材３側の面でスリーブ３７ｄを拡張させる。これにより、ボルト本体３７ａの頭部と拡張したスリーブ３７ｄとの間で、座金３７ｂと、ワッシャー３７ｃと、角座金４２と、接合片３５ａの差し込み孔３５ｃの開口縁部と、補強プレート３６の貫通孔３６ａの開口縁部と、板状部２０及び固着片４ａのスリーブ貫通部分の縁部とを挟持することにより、自重受け部材３５の接合片３５ａと耐火パネルＡの金属外皮２や補強材４及び補強プレート３６とを結合し、耐火パネルＡの下端部を基礎３１の定規部材３４に取り付けることができる。
【００４６】
上記のようにして、壁下地に耐火パネルＡが取り付けられると、図１８に示すように、耐火パネルＡの上端面よりも上側に、床部３２に設けた自重受け部材３５の受け片３５ｂが位置することになる。尚、耐火パネルＡの上端面と床部３２に設けた自重受け部材３５の受け片３５ｂとの高さの位置関係は、耐火パネルＡの高さ方向の割り付けにより変化することがある。また、床部３２に設けた自重受け部材３５は、床部３２の定規部材３４に取り付けた一対の取付プレート３８，３８の間に位置することになる。そして、図１９に示すように、床部３２に設けた自重受け部材３５の受け片３５ｂの先端と、耐火パネルＡの上突出片１１との間において、耐火パネルＡの上端面に横方向に長い目地部材４１を配設する。このようにして一枚の耐火パネルＡを壁下地に取り付けることができる。
【００４７】
そして、上記と同様にして耐火パネルＡを基礎３１及び床部３２に固定しながら、図２０及び図２１に示すように、横方向に複数枚の耐火パネルＡを順次並設していくことによって、一階部分の外壁を形成することができる。ここで、耐火パネルＡの下方の凹段部３１ｂにはフラッシング（水切り）４３が全長にわたって設けられている。フラッシング４３の下面と凹段部３１ｂとの間にはモルタル５３などが充填されている。
【００４８】
また、二階以上の階（中間部分）の外壁も上記と同様にして耐火パネルＡを床部３２に固定しながら、図２２及び図２３に示すように、横方向に複数枚の耐火パネルＡを順次並設していくことによって、二階以上部分の外壁を形成することができる。この場合、耐火パネルＡは上下に隣り合う階に架け渡すようにして配設される。耐火パネルの下端を下階の床部３２に固定するにあたっては、基礎３１に対する場合と同様に行うことができる。すなわち、床部３２に設けた定規部材３４の支持片３４ｂが耐火パネルＡの裏面板の金属外皮２と係止部材４０の係止部４０ｂとの間に差し込まれるように、耐火パネルＡを配置する。このとき、耐火パネルＡの下突出片２３の下面と、床部３２に設けた定規部材３４に取り付けた自重受け部材３５の受け片３５ｂの上面とを接触させるようにして、耐火パネルＡを自重受け部材３５の受け片３５ｂに載置する。また、耐火パネルＡに設けた一対の係止部材４０、４０の間に、床部３２に設けた定規部材３４に取り付けた自重受け部材３５の接合片３５ｂを差し込むようにする。また、補強プレート３６の屋内側面と接合片３５ｂの屋外側面とを接触させる。また、係止部４０ｂは、その下側に配置された下階の耐火パネルＡの取付プレート３８と支持片３４ｂを挟んで対向する位置に係止される。
【００４９】
次に、床部３２に設けた定規部材３４の自重受け部材３５の接合片３５ｂの屋内側面に角座金４２を設け、この角座金４２の屋内側面から、角座金４２の挿入孔４２ａと、補強プレート３６の貫通孔３６ａと、金属外皮２の板状部２０と、耐火パネルＡ内の補強材４の固着片４ａとを貫通するように固定具３７を打ち込む。そして、上記と同様に、ボルト本体３７ａを締め付けていくことにより、固着片４ａの芯材３側の面でスリーブ３７ｄを拡張させる。これにより、ボルト本体３７ａの頭部と拡張したスリーブ３７ｄとの間で、座金３７ｂと、ワッシャー３７ｃと、角座金４２の挿入孔４２ａの開口縁部と、補強プレート３６の貫通孔３６ａの開口縁部と、板状部２０及び固着片４ａのスリーブ貫通部分の縁部とを挟持することにより、自重受け部材３５の接合片３５ａと耐火パネルＡの金属外皮２や補強材４及び補強プレート３６とを結合し、耐火パネルＡの下端部を床部３２に設けた定規部材３４に取り付けることができる。尚、耐火パネルＡの上端部は、二階以上の階においても図１６等に示す場合と同様にして上階の床部３２に固定することができる。
【００５０】
図２４に耐火パネルＡの施工後の固定状態を示す。耐火パネルＡには補強プレート３６が取り付けられ、この補強プレート３６に取付プレート３８や係止部材４０が取り付けられ、これら取付プレート３８や係止部材４０を介して壁下地に固定される。また、壁下地に設けた自重受け部材３５の接合片３５ａも耐火パネルＡに結合される。そして、補強プレート３６や接合片３５ａは固定具３７により耐火パネルＡの金属外皮２と補強材４とに結合される。従って、補強プレート３６や接合片３５ａが金属外皮２のみに結合される場合に比べて、耐火パネルＡへの補強プレート３６や接合片３５ａの取り付け強度を高めることができ、これに伴って、耐火パネルＡの壁下地への固定強度を高めることができる。
【００５１】
図２５〜２８は、幅広（働き幅が９００ｍｍ以上１２００ｍｍ以下で例えば９００ｍｍ）の耐火パネルＡの施工構造を示す。上記のように幅狭（働き幅が３００ｍｍ以上９００ｍｍ未満で例えば６００ｍｍ）の耐火パネルＡの場合は、補強プレート３６を上下に一枚ずつ設ければよいが、幅広の耐火パネルＡの場合は、図２９に示すように、補強プレート３６を上下に二枚ずつ設けるのが好ましい。耐火パネルＡの上部に設けた補強プレート３６は略同じ高さで横方向に並設し、耐火パネルＡの下部に設けた補強プレート３６も略同じ高さで横方向に並設する。また、各補強プレート３６に対する取付プレート３８や係止部材４０の取付方法は上記と同様であり、さらに、基礎３１や床部３２に設けた定規部材３４や自重受け部材３５への取付プレート３８や係止部材４０の固定方法も上記と同様である。そして、幅広の耐火パネルＡでは壁下地に対する固定箇所を増加することにより、耐火パネルＡの固定強度の向上を図ることができるものである。尚、補強プレート３６の枚数は上下二枚ずつに限らず、耐火パネルＡの幅寸法に応じて増加してもよい。
【００５２】
図３０は、補強プレート３６と自重受け部材３５と係止部材４０などの結合の一例を示す分解斜視図である。図３１は、基礎３１への耐火パネルＡの固定状態を示し、図３０におけるＡ−Ａ断面図である。図３２は、基礎３１への耐火パネルＡの固定状態を示し、図３０におけるＢ−Ｂ断面図である。耐火パネルＡと基礎３１の凹段部３１ｂとの間には横目地が形成される。フラッシング４３の屋外側には耐火パネルＡの下突条部１４が位置しており、下突条部１４の下面と凹段部３１ｂの上面との間にはバックアップ材４４が横目地の全長にわたって充填されていると共にこのバックアップ材４４の屋外側にはシーリング材４５が横目地の全長にわたって充填されている。また、シーリング材４５の屋外側において、耐火パネルＡの下突出片１３と凹段部３１ｂの上面との間にはさらに別のバックアップ材４６が横目地の全長にわたって充填されていると共にこのバックアップ材４６の屋外側にはさらに別のシーリング材４７が横目地の全長にわたって充填されている。尚、本発明において、バックアップ材としては、エチレン・プロピレン・ターポリマー（ＥＰＴ）発泡体や発泡ポリウレタンなどの樹脂成形品を用いることができ、シーリング材としては、変性シリコーン系、シリコーン系、ポリサルファイド系、ポリイソブチレン系などの樹脂材料のものを用いることができる。
【００５３】
図３３は、補強プレート３６と自重受け部材３５と係止部材４０と取付プレート３８などの結合の一例を示す分解斜視図である。図３４は、床部３２への耐火パネルＡの固定状態を示し、図３３におけるＡ−Ａ断面図である。図３５は、補強プレート３６と自重受け部材３５と係止部材４０と取付プレート３８などの結合の他例を示す分解斜視図である。図３６は、床部３２への耐火パネルＡの固定状態を示し、図３５におけるＡ−Ａ断面図である。図３７は、床部３２への耐火パネルＡの固定状態を示し、図３３及び図３５におけるＢ−Ｂ断面図である。図３３及び図３４では、取付プレート３８と定規部材３４の支持片３４ｂをボルト等の固定具４８により固定しているが、図３５及び図３６では、取付プレート３８と定規部材３４の支持片３４ｂを溶接により固定している。尚、床部３２はＨ型鋼等で形成される梁部材５０の上に形成されている。梁部材５０の外面にはロックウールフェルトなどの繊維状無機材料を用いた耐火被覆５１が形成されている。
【００５４】
図３４及び図３６、図３７に示すように、受け片３５ｂの屋外側において、上下に隣接する耐火パネルＡ、Ａの間には横目地が形成されており、この横目地には目地部材４１が設けられている。目地部材４１の屋外側には上側の耐火パネルＡの下突条部１４と下側の耐火パネルＡの上突条部１２とが上下に対向して配置されている。この上突条部１２と下突条部１４の間にはパッキン４９が横目地の全長にわたって充填されている。また、上突条部１２と下突条部１４及びパッキン４９の屋外側において、バックアップ材４６が横目地の全長にわたって充填されていると共にこのバックアップ材４６の屋外側にはシーリング材４７が横目地の全長にわたって充填されている。尚、本発明において、パッキンとしては、上記バックアップ材と同様のものを用いることができる。また、床部３２の屋外側には耐火材５５が設けられており、横目地の屋内側と耐火パネルＡの上部裏面とが耐火材５５で覆われている。
【００５５】
図３８は、横方向に隣接して施工された耐火パネルＡ、Ａの接続状態を示す。一方の耐火パネルＡの側端面と他方の耐火パネルＡの側端面との間には縦目地が形成されており、この縦目地には目地部材４１が設けられている。目地部材４１の屋外側には一方の耐火パネルＡの前突条部１７と他方の耐火パネルＡの前突条部１７とが左右に対向して配置されている。また、目地部材４１の屋内側には一方の耐火パネルＡの後突条部２７と他方の耐火パネルＡの後突条部２７とが左右に対向して配置されている。従って、目地部材４１は前突条部１７、１７と後突条部２７、２７とで前後に挟まれて縦目地の全長にわたって配置されている。また、目地部材４１の耐火被覆材４１に連結部材６と金属外皮１，２とを結合する固定具３０の頭部が埋め込まれている。また、対向する前突条部１７，１７の間にはパッキン４９が横目地の全長にわたって充填されている。また、前突条部１７，１７とパッキン４９の屋外側において、基部片１６，１６の間に、バックアップ材４６が縦目地の全長にわたって充填されていると共にこのバックアップ材４６の屋外側にはシーリング材４７が縦目地の全長にわたって充填されている。
【００５６】
上記では、梁部材５０に支持された床部３２に定規部材３４を取り付ける場合について説明したが、梁部材５０を壁下地として用い、この梁部材５０に取付ピース５２を設け、この取付ピース５２に定規部材３４を架け渡して取り付けるようにしてもよい。取付ピース５２はＬ型鋼などで短尺部材で形成されている。また、取付ピース５２には長手方向の略半分が固着部５２ａとして形成されており、残りの略半分が支え部５２ｂとして形成されている。そして、図３９に示すように、固着部５２ａを梁部材５０に溶接等で固着することによって、梁部材５０の長手方向に沿って複数個の取付ピース５２を設けることができる。この場合、支え部５２ｂが梁部材５０よりも屋外側に突出することとなる。梁部材５０への取付ピース５２の取付位置は適宜設定される。梁部材５０がＨ型鋼の場合は、上片５０ａの上面あるいは下面に固着部５２ａを固着することができ、また、縦片５０ｂの上下の略中央部に固着部５２ａの先端部分を固着することができ、さらに、下片５０ｃの下面に固着部５２ａを固着することができる。そして、定規部材３４の取付片３４ａを取付ピース５２の支え部５２ｂの上面に溶接等で固着することによって、定規部材３４を梁部材５０の横方向の略全長にわたって略平行に設けることができる。
【００５７】
上記のような取付ピース５２を用いた場合、上記と同様の基礎３１と取付ピース５２を設けた梁部材５０とが壁下地となる。従って、耐火パネルＡは、上記の床部３２に取り付けた定規部材３４の代わりに、取付ピース５２に取り付けた定規部材３４に対して上記と同様にして固定して施工することができる。
【００５８】
図４０は、一階部分における幅狭の耐火パネルＡの施工構造を示す。耐火パネルＡの下端部における基礎３１への施工方法及び施工構造は図２０及び図２１の場合と同様である。また、耐火パネルＡの上端部は、図２０では床部３２に取り付けられている定規部材３４に固定されている。一方、図４０では梁部材５０に設けた取付ピース５２に取り付けられている定規部材３４に耐火パネルＡの上端部が固定されているが、定規部材３４への施工方法及び施工構造は図２０の場合と同様である。
【００５９】
図４１及び図４２は、二階以上の部分における幅狭の耐火パネルＡの施工構造を示す。図２２及び図２３では、耐火パネルＡは床部３２に取り付けられている定規部材３４に固定されている。一方、図４１及び図４２では梁部材５０に設けた取付ピース５２に取り付けられている定規部材３４に耐火パネルＡが固定されているが、定規部材３４への施工方法及び施工構造は図２２及び図２３の場合と同様である。
【００６０】
図４３は、一階部分における幅広の耐火パネルＡの施工構造を示す。耐火パネルＡの下端部における基礎３１への施工方法及び施工構造は図２５及び図２６の場合と同様である。また、耐火パネルＡの上端部は、図２５では床部３２に取り付けられている定規部材３４に固定されている。一方、図４３では梁部材５０に設けた取付ピース５２に取り付けられている定規部材３４に耐火パネルＡの上端部が固定されているが、定規部材３４への施工方法及び施工構造は図２５の場合と同様である。
【００６１】
図４４及び図４５は、二階以上の部分における幅広の耐火パネルＡの施工構造を示す。図２７及び図２８では、耐火パネルＡは床部３２に取り付けられている定規部材３４に固定されている。一方、図４４及び図４５では梁部材５０に設けた取付ピース５２に取り付けられている定規部材３４に耐火パネルＡが固定されているが、定規部材３４への施工方法及び施工構造は図２７及び図２８の場合と同様である。
【００６２】
取付ピース５２を用いた場合でも基礎３１への耐火パネルＡの施工構造は、図３０〜図３２と同様である。また、図３３に示す場合と同様に、定規部材３４の支持片３４ｂと取付プレート３８とをボルト等の固定具４８で結合する場合は、図３４と同様の図４６及び図４８に示す構造を有し、梁部材５０に設けた取付ピース５２に取り付けられている定規部材３４に耐火パネルＡが固定されているが、定規部材３４への施工方法及び施工構造は図３４及び図３７の場合と同様である。また、図３５に示す場合と同様に、定規部材３４の支持片３４ｂと取付プレート３８とを溶接で結合する場合は、図３４と同様の図４７及び図４８に示す構造を有し、梁部材５０に設けた取付ピース５２に取り付けられている定規部材３４に耐火パネルＡが固定されているが、定規部材３４への施工方法及び施工構造は図３６及び図３７の場合と同様である。尚、梁部材５０及び取付ピース５２の外面には上記と同様の耐火被覆５１を設けることができる。
【００６３】
耐火パネルＡと自重受け部材３５とを結合するにあたって、上記とは別の方法を採用することができる。すなわち、図４９に示すように、耐火パネルＡの下部に設けた補強プレート３６はその長手方向の両端と略中央部とに設けた貫通孔３６ａに固定具３７を装着して固定されるが、その三つの固定具３７のうち、真ん中に位置する固定具３７からはボルト本体３７ａ及び座金３７ｂを外した状態とする。この場合、固定具３７のフランジ部３７ｆと拡張したスリーブ３７ｄとによって、ワッシャー３７ｃと、補強プレート３６の貫通孔３６ａの開口縁部と、板状部２０及び固着片４ａのスリーブ貫通部分の縁部とを挟持し、スリーブ３７ｄとワッシャー３７ｃとが耐火パネルＡに取り付けられている。次に、上記と同様にして、図５０に示すように、補強プレート３６に一対の係止部材４０及び取付プレート３８を取り付け、さらに断熱パネルＡの側端面に目地部材４１を取り付ける。次に、上記と同様にして、図５１に示すように、定規部材３４の支持片３４ｂが耐火パネルＡの裏面板の金属外皮２と係止部材４０の係止部４０ｂとの間に差し込まれるように、耐火パネルＡを配置する。このとき、耐火パネルＡを自重受け部材３５の受け片３５ｂに載置する。また、耐火パネルＡに設けた一対の係止部材４０、４０の間に、定規部材３４に取り付けた自重受け部材３５の接合片３５ａを差し込むようにする。また、補強プレート３６の屋内側面と接合片３５ａの屋外側面とを接触させる。ここで、接合片３５ａにはその上端から略中央部にまで至るＵ字状の切欠部３５ｄが形成されており、その切欠部３５ｄから耐火パネルＡに取り付けたスリーブ３７ｄのフランジ部３７ｆが露出している。次に、図５２に示すように、接合片３５ａの屋内側面に角座金４２を設け、この角座金４２の屋内側面から、角座金４２の挿入孔４２ａと、接合片３５ａの切欠部３５ｄとを通してボルト本体３７ａを差し込み、耐火パネルＡに取り付けたスリーブ３７ｄにボルト本体３７ａを螺合して締め付ける。このようにして、自重受け部材３５の接合片３５ａと耐火パネルＡの金属外皮２や補強材４及び補強プレート３６とを結合し、耐火パネルＡの下端部を基礎３１等に設けた定規部材３４に取り付けることができる。
【００６４】
図５３に、パラペット（屋上の外周部に設けた立ち上がり部分）６０を最上階に設けた耐火パネルＡの上部で形成する場合を示す。これは、パラペット６０の高さが屋上の床面より約１０００ｍｍ以内のときに好適に採用することができる。この場合、まず、上記と同様にして、梁部材５０の上片５０ａの下面と下片５０ｃの上面とに取付ピース５２が屋外側に突出して固着される。次に、上側の取付ピース５２の上面に定規部材３４が固着される。この定規部材３４の支持片３４ｂは上方に向かって突出される。また、下側の取付ピース５２の下面にも定規部材３４が固着される。この定規部材３４の支持片３４ｂは下方に向かって突出される。次に、上側の定規部材３４の支持片３４ｂの屋外側に支持プレート６１が溶接等で固着される。この支持プレート６１の上部は支持片３４ｂの上端よりも上側に突出されている。
【００６５】
一方、耐火パネルＡの裏面には上下一対の係止部材４０が取り付けられる。係止部材４０は上記と同様にして金属外皮２の表面に補強プレート３６を固定具３７で取り付け、この補強プレート３６に対して係止部材４０の結合部４０ａをボルト等で仮固定する。尚、耐火パネルＡの下部には図１３と同様に別の係止部材４０が設けられている。そして、この後、耐火パネルＡを吊り上げて定位置に配置する。次に、上側の係止部材４０の係止部４０ｂを上側の定規部材３４の支持片３４ｂに係止すると共に、下側の係止部材４０の係止部４０ｂを下側の定規部材３４の支持片３４ｂに係止する。このとき、下側の係止部材４０は回転させて係止部４０ｂを上向きにして支持片３４ｂに係止する。この後、係止部材４０の結合部４０ａを補強プレート３６に本固定することにより、耐火パネルＡを梁部材５０に取り付けることができる。そして、耐火パネルＡの上端に笠木６２を取り付けることにより、パラペット６０を形成することができる。このように耐火パネルＡの支持部分を増やして耐火パネルＡを片持ちで上方に延長することによりパラペット６０を耐火パネルＡで形成することができる。
【００６６】
図５５に本発明の耐火パネルＡの耐火試験結果を示す。この耐火試験に使用した耐火パネルＡは図１に示すものであって、働き幅６００ｍｍ、厚み９０ｍｍに形成されるものであった。また、連結部材６は厚み０．８ｍｍの鋼板を折り曲げ加工して略Ｌ字状に形成され、耐火パネルＡの上端から１００ｍｍの位置と、下端から１００ｍｍの位置と、上下の略中央部の位置とに設けられていた。そして、耐火パネルＡを建築基準法第７７条に基づく指定性能評価機関の防耐火性能試験・評価業務方法書により加熱を１時間実施した。測温は、耐火パネルＡの裏面の上下方向の略中央部及び耐火パネルＡの裏面の接続部分近傍において、耐火パネルＡの幅方向の八か所に熱電対を取付けて行なった。
【００６７】
図５５は、耐火性能試験の試験時間に対する試験体の裏面の上昇温度値の関係を示すグラフである。Ｔ２は最高裏面温度曲線、Ｔ３は平均裏面温度曲線、Ｔ４は試験合格ライン（最大温度で１８０℃）、Ｔ５は試験合格ライン（平均温度で１４０℃）である。このグラフから明らかなように、最高裏面温度曲線Ｔ２は試験合格ラインＴ４を超えず、平均裏面温度曲線Ｔ３は試験合格ラインＴ５を超えず、耐火試験に合格するものであった。また、試験時の加熱によっても金属外皮１、２が連結部材６で連結した状態が維持され、金属外皮１又は２の脱落を防止できた。
【符号の説明】
【００６８】
Ａ  耐火パネル
１  金属外皮
２  金属外皮
３  芯材
５  耐火材
６  連結部材
１５  連結片
２５  連結片
３０  固定具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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