(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過熱蒸気を発生するための過熱蒸気発生装置であって、
水，温水又は飽和蒸気を加熱して過熱蒸気を生成する過熱蒸気発生部と、
該過熱蒸気発生部で生成された過熱蒸気を吐出する第１のノズルと、
該第１のノズルに一端が接続されており、内部を前記過熱蒸気が通過可能な屈曲自在の配管と、
該配管の他端側に接続されており、該配管を通過した過熱蒸気を再加熱する再加熱部を有し、かつ、再加熱された過熱蒸気を吐出する第２のノズルを有する可搬型ないし携帯型の吐出ヘッドと、
前記過熱蒸気発生部と前記吐出ヘッドのうち、少なくとも前記吐出ヘッドに設けられており、前記過熱蒸気の出力に対応して、有色気体，有臭気体，光，音，もしくは振動のうちの少なくとも一つを出力して、過熱蒸気が出力されていることを報知する報知手段，
を備えたことを特徴とする過熱蒸気発生装置。
【請求項２】
過熱蒸気を発生するための過熱蒸気発生装置であって、
水，温水又は飽和蒸気を加熱して過熱蒸気を生成する過熱蒸気発生部と、
該過熱蒸気発生部で生成された過熱蒸気を吐出する第１のノズルと、
該第１のノズルに一端が接続されており、内部を前記過熱蒸気が通過可能な屈曲自在の配管と、
該配管の他端側に接続されており、該配管を通過した過熱蒸気を再加熱する再加熱部を有し、かつ、再加熱された過熱蒸気を吐出する第２のノズルを有する可搬型ないし携帯型の吐出ヘッドと、
前記過熱蒸気発生部と前記吐出ヘッドのうち、少なくとも前記吐出ヘッドに設けられており、前記過熱蒸気に着色もしくは着臭を行って、過熱蒸気が出力されていることを報知する報知手段，
を備えたことを特徴とする過熱蒸気発生装置。
【請求項３】
前記吐出ヘッドが、ロボットアームによって把持可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の過熱蒸気発生装置。
【請求項４】
前記過熱蒸気の生成及び再加熱を、電磁誘導加熱によって行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の過熱蒸気発生装置。
【請求項５】
前記電磁誘導加熱を行うためのコイルを冷却する冷却手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の過熱蒸気発生装置。
【請求項６】
前記吐出ヘッドの第２のノズルを、吐出対象に応じて交換することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の過熱蒸気発生装置。
【請求項７】
解除されることによって前記過熱蒸気の出力を可能とするか、もしくは、過熱蒸気の出力中に所定の事態が生じたときに前記過熱蒸気の出力を停止する安全手段を、前記吐出ヘッドに設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の過熱蒸気発生装置。
【請求項８】
請求項１記載の過熱蒸気発生装置を利用した過熱蒸気発生方法であって、
前記報知手段によって、色，臭，光，音，もしくは振動のうちの少なくとも一つを発することによって、前記過熱蒸気が出力されていることを報知することを特徴とする過熱蒸気発生方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の過熱蒸気発生装置を利用した過熱蒸気加工方法であって、
前記吐出ヘッドから吐出される過熱蒸気を使用して対象物に穴あけもしくは切断を含む所望の加工を施すことを特徴とする過熱蒸気加工方法。
【請求項１０】
前記加工が対象物に被対象物を取り付ける加工であり、該対象物と被対象物との間に、接着剤もしくは樹脂溶着棒による溶融樹脂のみが介在することを特徴とする請求項９記載の過熱蒸気加工方法。
【請求項１１】
前記加工の対象物が成形品であり、該成形品に、前記過熱蒸気を使用して二次成形を施すことを特徴とする請求項９又は１０記載の過熱蒸気加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過熱蒸気発生装置及び方法，過熱蒸気加工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車の組み立て工程などでは、下記特許文献１に開示されているように、クリップやビスを利用して内装部品の取り付けが行われている。しかし、それらクリップやビスを使用することなく、部品の取り付けを行うことができれば、作業工程の簡略化，自動車の軽量化などを図ることができ、好都合である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平01-25936号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、クリップなどを使用することなく、部品を取り付ける方法の一つとして、電磁誘導加熱により該当部位を加熱して接着剤を溶融し、部品を接着する方法が考えられる。しかし、この方法では、電磁誘導によって発熱する金属板などの発熱体を被接着物と接着物との間に設ける必要がある。また、取付部位や部品が複雑な形状であったり、作業空間が狭いような場合は、電磁誘導加熱用のヘッドを該当部位に近接させることができず、良好に該当部位を加熱することができない恐れがある。
【０００５】
本発明は、以上のような点に着目したもので、その目的は、発熱体がなくても、良好にクリップ，ネジ（ビス），それらの支持部品を必要としない部品の取り付けを行うことである。他の目的は、取付部位や部品が複雑な形状であったり、作業空間が狭いような場合でも、良好にクリップ等を必要としない部品の取り付けを行うことである。更に他の目的は、熱可塑性あるいは熱硬化性の接着剤の可塑反応あるいは硬化反応を促進し、反応時間の短縮を図ることである。クリップやネジ等を使用することなく部品の取付けを行って、作業工程の簡略化，作業時間の短縮，各種機器の軽量化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、過熱蒸気を発生するための過熱蒸気発生装置であって、水，温水又は飽和蒸気を加熱して過熱蒸気を生成する過熱蒸気発生部と、該過熱蒸気発生部で生成された過熱蒸気を吐出する第１のノズルと、該第１のノズルに一端が接続されており、内部を前記過熱蒸気が通過可能な屈曲自在の配管と、該配管の他端側に接続されており、該配管を通過した過熱蒸気を再加熱する再加熱部を有し、かつ、再加熱された過熱蒸気を吐出する第２のノズルを有する可搬型ないし携帯型の吐出ヘッドと、前記過熱蒸気発生部と前記吐出ヘッドのうち、少なくとも前記吐出ヘッドに設けられており、
(1)前記過熱蒸気の出力に対応して、有色気体，有臭気体，光，音，もしくは振動のうちの少なくとも一つを出力して、過熱蒸気が出力されていることを報知する報知手段，あるいは、
(2)前記過熱蒸気発生部と前記吐出ヘッドのうち、少なくとも前記吐出ヘッドに設けられており、前記過熱蒸気に着色もしくは着臭を行って、過熱蒸気が出力されていることを報知する報知手段，
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
主要な形態の一つは、前記吐出ヘッドが、ロボットアームによって把持可能であることを特徴とする。他の形態の一つは、前記過熱蒸気の生成及び再加熱を、電磁誘導加熱によって行うことを特徴とする。更に他の形態の一つは、前記電磁誘導加熱を行うためのコイルを冷却する冷却手段を備えたことを特徴とする。更に他の形態の一つは、前記吐出ヘッドの第２のノズルを、吐出対象に応じて交換することを特徴とする。更に他の形態の一つは、解除されることによって前記過熱蒸気の出力を可能とするか、もしくは、過熱蒸気の出力中に所定の事態が生じたときに前記過熱蒸気の出力を停止する安全手段を、前記吐出ヘッドに設けたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の過熱蒸気発生方法は、請求項１記載の過熱蒸気発生装置を利用した過熱蒸気発生方法であって、前記報知手段によって、色，臭，光，音，もしくは振動のうちの少なくとも一つを発することによって、前記過熱蒸気が出力されていることを報知することを特徴とする。本発明の過熱蒸気加工方法は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の過熱蒸気発生装置を利用した過熱蒸気加工方法であって、前記吐出ヘッドから吐出される過熱蒸気を使用して対象物に穴あけもしくは切断を含む所望の加工を施すことを特徴とする。主要な形態の一つは、前記加工が対象物に被対象物を取り付ける加工であり、該対象物と被対象物との間に、接着剤もしくは樹脂溶着棒による溶融樹脂のみが介在することを特徴とする。他の形態は、前記加工の対象物が成形品であり、該成形品に、前記過熱蒸気を使用して二次成形を施すことを特徴とする。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、過熱蒸気を使用して対象物の加工を行うこととしたので、発熱体がなくても、良好にクリップ，ネジ，それらの支持部品を必要としない部品の取り付けを行うことができ、作業工程の簡略化，作業時間の短縮，各種機器の軽量化を図ることができる。また、取付部位や部品が複雑な形状であったり、作業空間が狭いような場合でも、過熱蒸気発生部に対して屈曲自在な配管を介して、可搬型ないし携帯型の吐出ヘッドに送って、再加熱してから過熱蒸気を出力することとしたので、良好にクリップ等を必要としない部品の取り付けを行うことができる。更に、過熱蒸気を使用することで、熱可塑性あるいは熱硬化性の接着剤の可塑反応あるいは硬化反応を促進し、反応時間の短縮を図ることができる。色，臭，光，音，もしくは振動のうち少なくとも一つによって、前記過熱蒸気が出力されていることが報知されるので、過熱蒸気を利用する際の安全性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１にかかる過熱蒸気発生装置の構成を示す図である。
【図２】各種のノズルの例を示す図である。
【図３】本発明の実施例２にかかる過熱蒸気発生装置の構成を示す図である。
【図４】前記実施例２の吐出ヘッドを用いた作業例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態を、実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
最初に、図１を参照しながら、本発明にかかる過熱蒸気発生装置の実施例について説明する。図１には、本実施例にかかる過熱蒸気発生装置の構成が示されている。同図において、過熱蒸気出力ヘッド１０は、蒸気供給部（ボイラー）２０から供給される飽和蒸気を過熱蒸気発生部３０で加熱して過熱蒸気を生成し吐出する機能を備えている。過熱蒸気発生部３０の外周には、電磁誘導加熱部４０が設けられており、これによって、過熱蒸気発生部３０の発熱体３２が電磁誘導により加熱されるようになっている。更に、過熱蒸気発生部３０の過熱蒸気吐出側には、ノズル３４が設けられている。ノズル３４には、各種の交換ノズルが着脱可能となっており、過熱蒸気の出力先（用途や目的）に応じて、適宜の形状や長さのものが用意される。ノズル３４自体を交換してもよい。
【００１３】
電磁誘導加熱部４０は、過熱蒸気発生部３０の外周に巻回された誘導コイル４２を中心に構成されており、その外側には冷却管９０が巻回されている。誘導コイル４２には、交流電源４４から駆動用の交流電流が供給されるようになっている。冷却管９０には、配管９２から冷却水が供給されるようになっている。冷却管９０を通過した冷却水は、配管９４によって蒸気供給部２０に供給されるようになっている。蒸気供給部２０及び交流電源４４は、制御装置７０に接続されている。
【００１４】
過熱蒸気出力ヘッド１０（もしくは過熱蒸気発生部３０）には、出力報知部５０が設けられている。出力報知部５０としては、着色部５２，着臭部５４，発光部５６，発音部５８，振動部６０の少なくとも一つが該当する。これらのうち、着色部５２は、スイッチ５２ＳがOFFからONとなったときに、発煙筒のような着色気体容器から色がついた気体を吐出するか、もしくは、過熱蒸気に着色するための着色剤を吐出する機能を備えている。着色剤の吐出量は、過熱蒸気の吐出量に応じて設定され、制御装置７０により制御される。着臭部５４は、スイッチ５４ＳがOFFからONとなったときに、臭気の圧縮容器から臭いとして感じられる気体を吐出するか、もしくは、過熱蒸気に臭いをつけるための付臭剤を吐出する機能を備えている。付臭剤の吐出量は、過熱蒸気の吐出量に応じて設定され、制御装置７０により制御される。発光部５６は、スイッチ５６ＳがOFFからONとなったときに、ＬＥＤなどの発光手段を点灯ないし点滅させる機能を有している。発音部５８は、スイッチ５８ＳがOFFからONとなったときに、警告音を鳴らす機能を有している。振動部６０は、スイッチ６０ＳがOFFからONとなったときに、振動素子を駆動して振動を発する機能を有している。スイッチ５２Ｓ〜６０Ｓは、制御装置７０に接続されており、過熱蒸気が出力されるときに、OFFから0Nに切替制御されるようになっている。
【００１５】
過熱蒸気出力ヘッド１０には、また、吐出スイッチ７２，吐出設定つまみ７４，及び温度センサ７６がそれぞれ設けられている。これらのうち、吐出スイッチ７２は、過熱蒸気発生部３０からの過熱蒸気の吐出のON・OFFを指示するためのスイッチである。吐出設定つまみ７４は、過熱蒸気発生部３０からの過熱蒸気の吐出量及び温度を設定するためのスイッチである。温度センサ７６は、吐出される過熱蒸気の温度を検知するためのセンサである。これらの吐出スイッチ７２，吐出設定つまみ７４，温度センサ７６も、制御装置７０に接続されている。
【００１６】
過熱蒸気出力ヘッド１０には、更に、過熱蒸気吐出における安全性を確保するための安全装置７８が設けられている。具体的な形態としては、例えば、
ａ，過熱蒸気を吐出する際に作業者が操作する複数のレバーやスイッチなどの安全機構：安全機構（複数あるときはそれらのすべて）を解除しなければ、過熱蒸気が吐出されない。
ｂ，過熱蒸気出力ヘッド１０が支持機構や作業者の手から離れて、握力や支持力が低下したときに、それを検知する圧力感知センサ：該センサによる検知があったときは、過熱蒸気の吐出が停止ないし中断される。
ｃ，熱蒸気出力ヘッド１０に、一定以上の振幅の振動や衝撃あったことを検知する振動センサ：該センサによる検知があったときは、過熱蒸気の吐出が停止ないし中断される。
ｄ，ロボットアームの予め登録した想定外の動きを検知するセンサ：該センサによる検知があったときは、過熱蒸気の吐出が中断される。
ｅ，上記ａ〜ｄの少なくとも２つの組み合わせ
が考えられる。このような安全装置７６も、制御装置７０に接続されている。
【００１７】
上述した過熱蒸気発生部３０には、更に、圧力センサ３００，安全弁３０２，飽和蒸気検知器３０４，簡易排出口３０６が設けられている。これらのうち、圧力センサ３００は、過熱蒸気発生部３０内の蒸気圧力を検知するためのものであり、例えばノズル３４の蒸気吐出口がつまるなどのために異常な圧力が検知されたときは安全弁３０２が動作して圧力を下げるようになっている。飽和蒸気検知器３０４は、過熱蒸気発生部３０で発生している蒸気が過熱蒸気か飽和蒸気かを検知するためのセンサで、飽和蒸気が検知されたときは安全弁３０２が動作して加熱温度や蒸気発生量を制御するようになっている。簡易排出口３０６は、過熱蒸気吐出の停止時に、残留過熱蒸気を吐出するためのものである。これら圧力センサ３００，安全弁３０２，飽和蒸気検知器３０４，簡易排出口３０６も、制御装置７０に接続されている。なお、圧力センサ３００と安全弁３０２を兼用してもよい。安全弁３０２は、所定の圧力になると過熱蒸気を逃がすように動作するので、安全弁３０２が動作したということは、過熱蒸気発生部３０内が所定の蒸気圧力となったことを意味する。
【００１８】
制御装置７０には、主制御プログラム７０Ａと、バックアップ制御プログラム７０Ｂが設けられている。通常は主制御プログラム７０Ａが動作し、各部の動作を制御する。バックアップ制御プログラム７０Ｂは、主制御プログラム７０Ａの動作を監視しており、主制御プログラム７０Ａの動作に異常が生じたときは、その動作を停止するとともに、バックアップ制御プログラム７０Ｂが動作を開始する。
【００１９】
ノズル３４の先端部３４Ａには、必要に応じて各種の形状の交換ノズルが取り付けられる。図２には、その一例が示されている。同図(A)は、吐出口の形状が円であって、口径が異なる例である。同図(B)は、吐出口の形状が楕円であって、口径が異なる例である。同図(C)は、吐出口が形状が長円ないしスリット状であって、長さや幅が異なる例である。同図(D)は、吐出口の形状を変更する例である。同図(E)は、交換ノズルが曲折している例である。曲折の前後で口形状を変更してもよい。図示したものの他、口の形状，大きさ，長さなど、必要に応じて適宜設定してよい。このような交換ノズルは、例えば金属バンドなどの接続用締め具を利用して前記ノズル３４の先端部３４Ａに接続固定される。ノズル３４が長いと過熱蒸気の温度が下がってしまうので、例えば２００mm以内とする。ノズル３４として長いものを使用するときは、ノズル３４における温度降下を考慮して、ノズル手元側，すなわち過熱蒸気発生部３０における過熱蒸気の温度を上げるようにする。
【００２０】
更に、本実施例では、過熱蒸気発生部３０，電磁誘導加熱部４０及び出力報知部５０によって構成された過熱蒸気出力ヘッド１０は、作業者ないし作業ロボットなどによって持ち運び可能な可搬型となっており、他の蒸気供給部２０，交流電源４４及び制御部７０は、据置型となっている。なお、各部を可搬型又は据置型のいずれとするかは、必要に応じて適宜決めてよい。
【００２１】
次に、本実施例の動作を説明する。自動車のボディ８０と部品８２との間には、予めホットメルト接着剤８４が塗布される。また、作業者は、部品８２の取り付け部位に好適なノズル３４を過熱蒸気発生部３０の吐出側に取り付けるとともに、吐出設定つまみ７４によって必要な過熱蒸気の吐出量及び温度を設定する。そして、作業者が安全装置７８を解除し、更に吐出スイッチ７２をONとする。
【００２２】
すると、制御装置７０は、安全装置７８が解除されていることを確認し、前記吐出量設定つまみ７４によって設定された吐出量及び温度となるように、過熱蒸気出力ヘッド１０，蒸気供給部２０，交流電源４４を駆動する。すなわち、蒸気供給部２０から飽和蒸気が過熱蒸気発生部３０に供給されるとともに、交流電源４４から交流電流が電磁誘導加熱部４０の誘導コイル４２に供給される。これにより、過熱蒸気発生部３０の発熱体３２に誘導電流が流れて発熱し、更には、飽和蒸気が発熱体３２によって加熱され、過熱蒸気が生成されるようになる。過熱蒸気の温度は、温度センサ７６によって検知され、この検知結果に基づいて制御装置７０は、過熱蒸気の温度が設定温度となるように制御を行う。例えば、誘導コイル４２に対する通電量を調整する。過熱蒸気の吐出量は、例えば、蒸気供給部２０からの飽和蒸気の供給量を調整する，ノズル３４を加熱対象に近づける，などの方法で制御する。
【００２３】
このとき、温度センサ７６で異常な温度が検知されたり、安全装置７８において異常な振動等が検知されたり、圧力センサ３００で異常な圧力が検知されたり、飽和蒸気検知器３０４で飽和蒸気が検出されたときは、その旨が制御装置７０に通知され、誘導コイル４２に対する通電量を減らす，蒸気供給部２０からの飽和蒸気の供給量を調整する，安全弁３０２を解放するなどの動作が行われる。
【００２４】
ところで、生成された過熱蒸気がノズル３４から吐出される際に、本実施例では、出力報知部５０のスイッチ５２Ｓ〜６０Ｓが、制御装置７０によってOFFから0Nに切り替えられる。例えば、出力報知部５０が着色部５２であり、そのスイッチ５２ＳがOFFからONとなったときは、色がついた気体が吐出されるか、もしくは、過熱蒸気に着色するための着色剤が吐出される。これにより、過熱蒸気出力ヘッド１０から過熱蒸気が出力されていることを目視等により知ることができる。過熱蒸気は、例えば自動車のボディ８０と部品８２との間に設けられたホットメルト接着剤８４を溶解する。これにより、ボディ８０に対する部品８２の接着が行われる。また、電磁誘導加熱部４０では、冷却管９０に冷却水が供給され、その冷却が行われる。これによって暖められた冷却水ないし蒸気は、蒸気供給部２０に供給されて再利用される。
【００２５】
加えて、過熱蒸気吐出中に過熱蒸気出力ヘッド１０を作業者が落としたといった事態が生じたときは、それが安全装置７８によって検知され、制御装置７０によって過熱蒸気の吐出が停止される。具体的には、蒸気供給部２０による蒸気供給の停止や誘導コイル４２に対する通電の停止が行われる。また、必要があれば、安全弁３０２から蒸気が解放される。
【００２６】
このように、本実施例によれば、次のような効果がある。
(1)過熱蒸気により、自動車の素材・内装材で複雑な形状部位の取付接着を行うことで、発熱体を必要とせずに、クリップレスにする，あるいはメスネジや車体側の内装パネル支持部品をなくして接合ないし接着を行うことができ、作業工程の簡略化，作業時間の短縮，自動車の軽量化を図ることができる。
(2)過熱蒸気を使用することで、熱可塑性あるいは熱硬化性の接着剤の可塑反応あるいは硬化反応を促進することができ、反応時間の短縮を図ることができる。
(3)過熱蒸気の吐出ノズルを変えることにより、素材や部品の切断・穴加工などの各種の加工を行うことができる。なお、過熱蒸気の温度は、加工対象に応じて適宜設定してよいが、例えば２００℃〜９００℃で使用する。
(4)過熱蒸気の吐出ノズルを変えることにより、自動車の素材・部品・内装材で複雑な形状の部位を、二次成形加工することができる。
(5)取付部位や部品が複雑な形状であったり、作業空間が狭いような場合でも、過熱蒸気を
利用した加熱処理を行って部品の取り付けを行うことである。
(6)安全装置が解除されたときに過熱蒸気が出力され、また、出力報知部５０によって過熱蒸気が出力されていることが報知されるので、安全性が確保される。
【実施例２】
【００２７】
次に、図３を参照しながら、本発明の実施例２について説明する。より狭い部位の加熱を行うためには、蒸気吐出部分の小型化を図ることが望ましい。そこで、本実施例では、前記実施例１に示した過熱蒸気発生部３０の先に、携帯型の吐出ヘッド１００を設けている。
【００２８】
詳述すると、上述した図１の過熱蒸気発生部３０のノズル３４は、屈曲自在の配管１０２を介して、吐出ヘッド１００の再加熱部１１０に接続されている。再加熱部１１０の内部には、発熱体１１２が設けられており、これが電磁誘導加熱部１２０によって発熱することで、過熱蒸気の再加熱が行われるようになっている。電磁誘導加熱部１２０のコイル１２２には、上述した交流電源４４から交流電流が供給されている。また、再加熱部１１０の過熱蒸気吐出側には、ノズル１１４が設けられている。また、上述した出力報知部５０，吐出スイッチ７２，吐出設定つまみ７４，温度センサ７６，安全装置７８は、いずれも吐出ヘッド１００側に設けられている。なお、出力報知部５０は、簡略化して示しているが、前記実施例と同様であり、着色部５２,着臭部５４，発光部５６，発音部５８，振動部６０の少なくとも一つが該当する。
【００２９】
本実施例によれば、上述した過熱蒸気発生部３０も据え置かれており、吐出ヘッド１００が自在に携帯可能となっている。過熱蒸気発生部３０で生成された過熱蒸気は、配管１０２を通じて吐出ヘッド１００に供給されるが、配管１０２を通過する際に温度が下がってしまう恐れがある。そこで、吐出ヘッド１００の再加熱部１１０において過熱蒸気の再加熱が行われ、所望の温度の過熱蒸気が吐出ヘッド１００から吐出されるようになる。
【００３０】
図４には、本実施例の吐出ヘッド１００を利用して自動車２００に対する部品８２の取り付けを行う様子が示されている。吐出ヘッド１００は、ロボットアーム２０２の先端に把持され、所望の部位に向けて吐出ヘッド１００から過熱蒸気が吐出される。このとき、吐出ヘッド１００のノズル１１４を適宜の形状とすることで、ボディや部品の隙間にノズル先端を入り込ませることができ、狭空間内における過熱蒸気を吐出した各種処理が可能となる。本例でも、過熱蒸気が出力されているときは、出力報知部５０による報知が行われるので、作業者（図示せず）の安全が確保される。
【００３１】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えることができる。例えば、以下のものも含まれる。
(1)前記実施例では、自動車ボディに部品を取り付ける場合を説明したが、自動車以外の各種の機器に適用可能である。金属と樹脂とを接合する場合に限らず、樹脂同士や樹脂成形品と化学繊維など、各種の組み合わせに適用可能である。また、部品の取り付けなどに限定されるものではなく、過熱蒸気を利用した各種の処理に適用してよい。
(2)前記実施例では、ホットメルト接着剤を過熱蒸気で加熱・溶解する場合を示したが、適宜のノズルを使用することで、各種の加熱を必要とする接合や加工に適用してよい。例えば、樹脂の切断加工や穴加工にも適用可能である。樹脂を切断する場合、切断端面に焦げ付きができたり、溶けて固まった変質部が形成されたりする恐れがある。しかし、過熱蒸気，特に高圧の過熱蒸気を使用することで、そのような不都合のない切断が可能となる。切断や穴あけ等の他に、樹脂の二次成形を行うようにしてもよい。例えば、自動車用素材，部品，内装材であって複雑な形状の部位を二次成形加工してよい。
(3)また、樹脂製のダボやスティックを、樹脂溶着棒として過熱蒸気で溶融して固定するようにしてよい。接着剤に重ねて樹脂溶接棒による溶融接着を行うようにしてもよい。
(4)前記実施例では、過熱蒸気発生部３０に出力報知部５０を設けたが、図２の実施例においては、吐出ヘッド１００側に出力報知部５０を設けるようにしてもよい。あるいは、過熱蒸気発生部３０と吐出ヘッド１００の両方に出力報知部５０を設けてもよい。
(5)前記実施例では、電磁誘導加熱を利用して過熱蒸気を生成したが、各種の方法で生成してよい。図２の吐出ヘッドにおける再加熱についても同様に電磁誘導加熱以外の電気ヒーターなどによる加熱を行ってもよい。
(6)前記実施例では、誘導コイル４２と冷却管９０とをそれぞれ設けたが、冷却管９０を銅製のパイプ等で構成し、誘導コイル４２と兼用する構成としてもよい。
(7)前記実施例では、据置型，可搬型の場合を説明したが、もちろん携帯型とすることを妨げるものではない。携帯型過熱蒸気発生装置の場合、例えば、過熱蒸気出力ヘッド１０に、蒸気供給部２０の代わりに水供給部を設けるとともに、交流電源４４，制御装置７０を含め、更に、各部を駆動するためのバッテリーを追加するようにする。
(8)前記実施例では、蒸気供給部２０から飽和蒸気を過熱蒸気発生部３０に供給して過熱蒸気を生成したが、飽和蒸気の代わりに、水ないし温水を過熱蒸気発生部３０に供給して過熱蒸気を生成するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明によれば、発熱体がなくても、良好にクリップ，ネジ（ビス），それらの支持部品を必要としない部品の取り付けを行うことができるとともに、取付部品や部品が複雑な形状であったり、作業空間が狭いような場合でも、過熱蒸気発生部に対して屈曲自在な配管を介して、可搬型ないし携帯型の吐出ヘッドに送って、再加熱してから過熱蒸気を出力することとしたので、良好にクリップ等を必要としない部品の取り付けを行って、作業工程の簡略化，作業時間の短縮，自動車等の各種機器の軽量化を図ることができ、過熱蒸気が出力されていることを着色等によって報知することとしたので、安全性も向上し、過熱蒸気を利用した各種の加工処理に好適である。
【符号の説明】
【００３３】
１０：過熱蒸気出力ヘッド
２０：蒸気供給部
３０：過熱蒸気発生部
３２：発熱体
４０：電磁誘導加熱部
４２：コイル
４４：交流電源
５０：出力報知部
５２：着色部
５４：着臭部
５６：発光部
５８：発音部
６０：振動部
７０：制御装置
７０Ａ：主制御プログラム
７０Ｂ：バックアップ制御プログラム
７２：吐出スイッチ
７４：吐出設定つまみ
７６：温度センサ
７８：安全装置
８０：ボディ
８２：部品
８４：ホットメルト接着剤
９０：冷却管
９２，９４：配管
１００：吐出ヘッド
１０２：配管
１１０：再加熱部
１１２：発熱体
１１４：ノズル
１２０：電磁誘導加熱部
１２２：コイル
２００：自動車
２０２：ロボットアーム
３００：圧力センサ
３０２：安全弁
３０４：飽和蒸気検知器
３０６：簡易排出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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