(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の部品とその所要量とを対応付けた所要量リストに基づき、前記部品の何れかを所定量格納した複数の収納容器から、各部品の所要量を充足する収納容器を引き当てる生産管理装置であって、
前記所要量リストに登録された部品毎に、当該部品の所要量を満たす前記収納容器の組み合わせを表した容器配列を探索する探索手段と、
前記探索手段が探索した部品毎の容器配列について、その容器配列が唯一となる部品が存在するか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段が存在すると判定した部品の容器配列に含まれた収納容器の各々を引当対象に設定する第１設定手段と、
前記第１設定手段が引当対象に設定した収納容器を、前記各部品の容器配列から削除する第１削除手段と、
前記第１判定手段が存在しないと判定した場合、互いに異なる前記部品同士の容器配列を組み合わせ、新たな容器配列を生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した容器配列について、同内容の容器配列を一つに統合する第１統合手段と、
前記第１統合手段による統合後の容器配列について、全ての容器配列に含まれる収納容器を引当対象に設定する第２設定手段と、
前記第２設定手段が引当対象に設定した収納容器を、前記生成手段で生成された前記容器配列から削除する第２削除手段と、
前記第２削除手段による処理後の容器配列それぞれについて自身と異なる他の容器配列を包含するかを判定し、自身と異なる他の容器配列を包含しない容器配列を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した何れか一の容器配列に前記引当対象に設定された全ての収納容器を追加し、この追加した容器配列に含まれる収納容器を最終的な引当対象に決定する決定手段と、
を備えたことを特徴とする生産管理装置。
【請求項２】
前記探索手段が探索した部品毎の容器配列について、全ての容器配列に含まれる収納容器を引当対象に設定する第３設定手段と、
前記第３設定手段が引当対象に設定した収納容器を前記各部品の容器配列から削除する第３削除手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の生産管理装置。
【請求項３】
前記探索手段が探索した部品毎の容器配列について、同内容の容器配列を一つに統合する第２統合手段を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の生産管理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記特定手段が特定した容器配列のうち、当該容器配列を構成する収納容器の個数が最小のものを選択することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の生産管理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、
前記容器配列を、当該容器配列を構成する収納容器の個数の昇順にソートするソート手段と、
前記ソート結果に基づいて前記容器配列を昇順に選択し、当該選択した容器配列を包含する他のコンテナ配列を削除する第４削除手段と、
を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の生産管理装置。
【請求項６】
複数種類の部品とその所要量とを対応付けた所要量リストに基づき、前記部品の何れかを所定量格納した複数の収納容器から、各部品の所要量を充足する収納容器を引き当てる生産管理装置での生産管理方法であって、
探索手段が、前記所要量リストに登録された部品毎に、当該部品の所要量を満たす前記収納容器の組み合わせを表した容器配列を探索する探索工程と、
第１判定手段が、前記探索工程で探索された部品毎の容器配列について、その容器配列が唯一となる部品が存在するか否かを判定する第１判定工程と、
第１設定手段が、前記第１判定工程で存在すると判定された部品の容器配列に含まれた収納容器の各々を引当対象に設定する第１設定工程と、
第１削除手段が、前記第１設定工程で引当対象に設定された収納容器を、前記各部品の容器配列から削除する第１削除工程と、
生成手段が、前記第１判定工程で存在しないと判定された場合に、互いに異なる前記部品同士の容器配列を組み合わせ、新たな容器配列を生成する生成工程と、
第１統合手段が、前記生成工程で生成された容器配列について、同内容の容器配列を一つに統合する第１統合工程と、
第２設定手段が、前記第１統合工程による統合後の容器配列について、全ての容器配列に含まれる収納容器を引当対象に設定する第２設定工程と、
第２削除手段が、前記第２設定工程で引当対象に設定された収納容器を、前記生成工程で生成された前記容器配列から削除する第２削除工程と、
特定手段が、前記第２削除工程による処理後の容器配列それぞれについて自身と異なる他の容器配列を包含するかを判定し、自身と異なる他の容器配列を包含しない容器配列を特定する特定工程と、
決定手段が、前記特定工程で特定された何れか一の容器配列に前記引当対象に設定された全ての収納容器を追加し、この追加した容器配列に含まれる収納容器を最終的な引当対象に決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする生産管理方法。
【請求項７】
複数種類の部品とその所要量とを対応付けた所要量リストに基づき、前記部品の何れかを所定量格納した複数の収納容器から、各部品の所要量を充足する収納容器を引き当てる生産管理装置のコンピュータを、
前記所要量リストに登録された部品毎に、当該部品の所要量を満たす前記収納容器の組み合わせを表した容器配列を探索する探索手段と、
前記探索手段が探索した部品毎の容器配列について、その容器配列が唯一となる部品が存在するか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段が存在すると判定した部品の容器配列に含まれた収納容器の各々を引当対象に設定する第１設定手段と、
前記第１設定手段が引当対象に設定した収納容器を、前記各部品の容器配列から削除する第１削除手段と、
前記第１判定手段が存在しないと判定した場合、互いに異なる前記部品同士の容器配列を組み合わせ、新たな容器配列を生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した容器配列について、同内容の容器配列を一つに統合する第１統合手段と、
前記第１統合手段による統合後の容器配列について、全ての容器配列に含まれる収納容器を引当対象に設定する第２設定手段と、
前記第２設定手段が引当対象に設定した収納容器を、前記生成手段で生成された前記容器配列から削除する第２削除手段と、
前記第２削除手段による処理後の容器配列それぞれについて自身と異なる他の容器配列を包含するかを判定し、自身と異なる他の容器配列を包含しない容器配列を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した何れか一の容器配列に前記引当対象に設定された全ての収納容器を追加し、この追加した容器配列に含まれる収納容器を最終的な引当対象に決定する決定手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産管理装置、生産管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数種類の部品で構成される物品の生産管理に係る技術が提案されている。例えば、特許文献１には、複数種類の製品毎に、要求生産数に対応する各構成部品の部品必要数をそれぞれ求め、製品毎の部品必要数を全ての製品について合算してこれを部品の種類毎に区分けし種類毎の部品個数を求め、種類毎の部品個数と在庫数を引き当てて部品の種類毎に生産数を指示する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、物品の生産に必要な複数種類の部品はコンテナ等の容器に収納されることが一般的である。また、各容器に収納される部品の種類及び数量が均一でなく、容器毎に異なる場合がある。このような場合、従来では、部品毎の所要量を充足する容器の組み合わせを人手により引き当てていたが、容器数や部品点数が多くなるほど、引き当てる容器の特定が困難になるという問題がある。なお、特許文献１の技術では、この問題については何ら考慮されていないため解決することは困難である。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、所要量を充足する部品を収納した収納容器の組み合わせを、効率的に特定することが可能な生産管理装置、生産管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数種類の部品とその所要量とを対応付けた所要量リストに基づき、前記部品の何れかを所定量格納した複数の収納容器から、各部品の所要量を充足する収納容器を引き当てる生産管理装置であって、前記所要量リストに登録された部品毎に、当該部品の所要量を満たす前記収納容器の組み合わせを表した容器配列を探索する探索手段と、前記探索手段が探索した部品毎の容器配列について、その容器配列が唯一となる部品が存在するか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段が存在すると判定した部品の容器配列に含まれた収納容器の各々を引当対象に設定する第１設定手段と、前記第１設定手段が引当対象に設定した収納容器を、前記各部品の容器配列から削除する第１削除手段と、前記第１判定手段が存在しないと判定した場合、互いに異なる前記部品同士の容器配列を組み合わせ、新たな容器配列を生成する生成手段と、前記生成手段が生成した容器配列について、同内容の容器配列を一つに統合する第１統合手段と、前記第１統合手段による統合後の容器配列について、全ての容器配列に含まれる収納容器を引当対象に設定する第２設定手段と、前記第２設定手段が引当対象に設定した収納容器を、前記生成手段で生成された前記容器配列から削除する第２削除手段と、前記第２削除手段による処理後の容器配列それぞれについて自身と異なる他の容器配列を包含するかを判定し、自身と異なる他の容器配列を包含しない容器配列を特定する特定手段と、前記特定手段が特定した何れか一の容器配列に前記引当対象に設定された全ての収納容器を追加し、この追加した容器配列に含まれる収納容器を最終的な引当対象に決定する決定手段と、を備える。
【０００６】
また、本発明は、複数種類の部品とその所要量とを対応付けた所要量リストに基づき、前記部品の何れかを所定量格納した複数の収納容器から、各部品の所要量を充足する収納容器を引き当てる生産管理装置での生産管理方法であって、探索手段が、前記所要量リストに登録された部品毎に、当該部品の所要量を満たす前記収納容器の組み合わせを表した容器配列を探索する探索工程と、第１判定手段が、前記探索工程で探索された部品毎の容器配列について、その容器配列が唯一となる部品が存在するか否かを判定する第１判定工程と、第１設定手段が、前記第１判定工程で存在すると判定された部品の容器配列に含まれた収納容器の各々を引当対象に設定する第１設定工程と、第１削除手段が、前記第１設定工程で引当対象に設定された収納容器を、前記各部品の容器配列から削除する第１削除工程と、生成手段が、前記第１判定工程で存在しないと判定された場合に、互いに異なる前記部品同士の容器配列を組み合わせ、新たな容器配列を生成する生成工程と、第１統合手段が、前記生成工程で生成された容器配列について、同内容の容器配列を一つに統合する第１統合工程と、第２設定手段が、前記第１統合工程による統合後の容器配列について、全ての容器配列に含まれる収納容器を引当対象に設定する第２設定工程と、第２削除手段が、前記第２設定工程で引当対象に設定された収納容器を、前記生成工程で生成された前記容器配列から削除する第２削除工程と、特定手段が、前記第２削除工程による処理後の容器配列それぞれについて自身と異なる他の容器配列を包含するかを判定し、自身と異なる他の容器配列を包含しない容器配列を特定する特定工程と、決定手段が、前記特定工程で特定された何れか一の容器配列に前記引当対象に設定された全ての収納容器を追加し、この追加した容器配列に含まれる収納容器を最終的な引当対象に決定する決定工程と、を含む。
【０００７】
また、本発明は、複数種類の部品とその所要量とを対応付けた所要量リストに基づき、前記部品の何れかを所定量格納した複数の収納容器から、各部品の所要量を充足する収納容器を引き当てる生産管理装置のコンピュータを、前記所要量リストに登録された部品毎に、当該部品の所要量を満たす前記収納容器の組み合わせを表した容器配列を探索する探索手段と、前記探索手段が探索した部品毎の容器配列について、その容器配列が唯一となる部品が存在するか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段が存在すると判定した部品の容器配列に含まれた収納容器の各々を引当対象に設定する第１設定手段と、前記第１設定手段が引当対象に設定した収納容器を、前記各部品の容器配列から削除する第１削除手段と、前記第１判定手段が存在しないと判定した場合、互いに異なる前記部品同士の容器配列を組み合わせ、新たな容器配列を生成する生成手段と、前記生成手段が生成した容器配列について、同内容の容器配列を一つに統合する第１統合手段と、前記第１統合手段による統合後の容器配列について、全ての容器配列に含まれる収納容器を引当対象に設定する第２設定手段と、前記第２設定手段が引当対象に設定した収納容器を、前記生成手段で生成された前記容器配列から削除する第２削除手段と、前記第２削除手段による処理後の容器配列それぞれについて自身と異なる他の容器配列を包含するかを判定し、自身と異なる他の容器配列を包含しない容器配列を特定する特定手段と、前記特定手段が特定した何れか一の容器配列に前記引当対象に設定された全ての収納容器を追加し、この追加した容器配列に含まれる収納容器を最終的な引当対象に決定する決定手段と、して機能させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、所要量を充足する部品を収納した収納容器の組み合わせを、効率的に特定することが可能な生産管理装置、生産管理方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態に係る生産管理装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、所要量リストの一例を示す図である。
【図３】図３は、コンテナリストの一例を示す図である。
【図４】図４は、コンテナ引当処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、コンテナ配列探索処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、コンテナ配列組み合わせ処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、コンテナ配列削除処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、コンテナ引当処理を説明するための図である。
【図９】図９は、コンテナ引当処理を説明するための図である。
【図１０】図１０は、コンテナ引当処理を説明するための図である。
【図１１】図１１は、コンテナ引当処理を説明するための図である。
【図１２】図１２は、コンテナ引当処理を説明するための図である。
【図１３】図１３は、コンテナ引当処理を説明するための図である。
【図１４】図１４は、コンテナ引当処理を説明するための図である。
【図１５】図１５は、コンテナ引当処理を説明するための図である。
【図１６】図１６は、コンテナ引当処理を説明するための図である。
【図１７】図１７は、コンテナ引当処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる生産管理装置、生産管理方法及びプログラムの一実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
まず、本実施形態に係る生産管理装置の構成について図１を用いて説明する。生産管理装置１００は、一又は複数種類の部品を各々収納するコンテナ群から、所定の部品の所要量を満たすコンテナの組み合わせを選択する、所謂「コンテナ引当」を行うＰＣ（Personal  Computer）等の情報処理装置である。
【００１２】
図１に示すように、生産管理装置１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、入力部１４、表示部１５、記憶部１６及び通信部１７等を備えている。
【００１３】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２や記憶部１６に記憶された所定のプログラムと協働することで、生産管理装置１００の動作を統括的に制御する。また、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２や記憶部１６に記憶された所定のプログラムと協働することで、後述する各機能部（コンテナ配列探索処理部１１１、コンテナ配列組み合わせ処理部１１２及びコンテナ配列削除処理部１１３）を実現させる。
【００１４】
ＲＯＭ１２は、生産管理装置１００の制御に係る種々のプログラムを記憶する不揮発性記憶媒体である。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１のワークメモリとして使用される主記憶装置である。
【００１５】
入力部１４は、キーボードやマウス等の入力デバイスであり、ユーザが操作した内容をＣＰＵ１１に出力する。表示部１５は、ディスプレイ等の表示デバイスであり、ＣＰＵ１１の制御に従い所定の情報（例えばＵＩ（ユーザインターフェース）等）を表示する。
【００１６】
記憶部１６は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の補助記憶装置であって、ＣＰＵ１１により実行される種々のプログラムや、当該プログラムの実行に係る各種の設定情報を記憶している。
【００１７】
また、記憶部１６は、各部品の所要量を定めた所要量リスト１６１を記憶している。ここで、図２は、所要量リスト１６１の一例を示す図である。同図に示すように、所要量リスト１６１には、部品の種別とその所要量とが関連付けて登録されており、例えば、部品Ａを２００個、部品Ｂを５０個、部品Ｃを１００個、部品Ｄを５５個、部品Ｅを１２５個、部品Ｆを１０個必要としている。なお、所要量リスト１６１に登録される内容は、任意に変更可能であるとする。また、所要量リスト１６１を所定の時間毎（例えば日毎）に更新する形態としてもよい。
【００１８】
また、記憶部１６は、部品の供給元となる各コンテナを識別する識別番号等の識別情報（以下、コンテナ＃ｎ（ｎは各コンテナの識別番号）とも表記する）と、当該コンテナに収納されている部品の種別とその収納量とを記録したコンテナリスト１６２を記憶している。ここで、図３は、コンテナリスト１６２の一例を示す図である。同図に示すように、コンテナリスト１６２には、各コンテナの識別情報と、そのコンテナに収納されている部品の種別と、その収納量とが関連付けて登録されている。
【００１９】
図３では、コンテナ＃１には、部品Ａが７０個、部品Ｂが２０個、部品Ｃが６０個、部品Ｅが２５個収納されており、コンテナ＃２には、部品Ａが５５個、部品Ｂが２５個、部品Ｃが４０個、部品Ｄが１５個、部品Ｆが１５個収納されており、コンテナ＃３には、部品Ａが６０個、部品Ｄが４５個、部品Ｅが７０個収納されており、コンテナ＃４には、部品Ａが４５個、部品Ｂが３０個、部品Ｃが７５個、部品Ｅが９０個収納されており、コンテナ＃５には、部品Ａが９０個、部品Ｂが６０個、部品Ｃが８０個、部品Ｅが５５個収納された例を示している。
【００２０】
図１に戻り、通信部１７は、図示しないネットワークに接続された外部装置と情報の送受信を行うネットワークＩ／Ｆである。
【００２１】
次に、生産管理装置１００の機能構成について説明する。図１に示すように、生産管理装置１００は、ＣＰＵ１１と所定のプログラムとの協働により実現される機能部として、コンテナ配列探索処理部１１１と、コンテナ配列組み合わせ処理部１１２と、コンテナ配列削除処理部１１３とを備える。
【００２２】
コンテナ配列探索処理部１１１は、所要量リスト１６１に登録された各部品について、その所要量を充足するコンテナの組み合わせを探索し、所要量を充足するコンテナの組み合わせを、処理の単位となる「コンテナ配列」として定義する。また、コンテナ配列探索処理部１１１は、各部品についてのコンテナ配列のうち、そのコンテナ配列が唯一となったものに含まれる各コンテナや、全てのコンテナ配列に含まれるコンテナを引当対象に設定する。また、コンテナ配列探索処理部１１１は、各部品についてのコンテナ配列のうち、同一内容のコンテナ配列を一つに統合する。
【００２３】
コンテナ配列組み合わせ処理部１１２は、コンテナ配列探索処理部１１１で処理が施された各部品のコンテナ配列について、一の部品のコンテナ配列と他の部品のコンテナ配列とを全て組み合わせることで、これら部品群についての新たなコンテナ配列を生成する。また、コンテナ配列組み合わせ処理部１１２は、新たに生成したコンテナ配列のうち、全てのコンテナ配列に含まれるコンテナを引当対象に設定する。また、コンテナ配列組み合わせ処理部１１２は、全ての部品を処理するまで、新たに生成した部品群についてのコンテナ配列と、当該部品群以外の他の部品のコンテナ配列との組み合わせを全ての部品について実行する。
【００２４】
コンテナ配列削除処理部１１３は、コンテナ配列組み合わせ処理部１１２で処理が施された各コンテナ配列を、当該コンテナ配列を構成するコンテナ個数の昇順にソートする。また、コンテナ配列削除処理部１１３は、一のコンテナ配列を昇順に選択し、この選択したコンテナ配列を包含するコンテナ配列が存在した場合、そのコンテナ配列を削除する。また、コンテナ配列削除処理部１１３は、最後まで残ったコンテナ配列に、これまでに引当対象とされたコンテナを追加し、この結果、コンテナ個数が最小となったコンテナ配列を、引当対象のコンテナを列挙したコンテナリストに決定する。このコンテナリストに含まれるコンテナを部品の供給元とすることで、所要量リスト１６１に登録された各部品の所領量を充足することができる。
【００２５】
次に、図４〜図１７を参照し、ＣＰＵ１１と記憶部１６に記憶された所定のプログラムとの協働により実現・実行されるコンテナ引当処理について説明する。本処理では、所要量リスト１６１に登録された各部品の所要量を充足するコンテナの組み合わせを探索し、当該コンテナ群を部品の供給元、つまり引当対象のコンテナとして決定する。
【００２６】
従来、上述したコンテナの引き当てについては、人手により実施することが一般的であった。この事象を自動化する場合、引き当てるコンテナの組み合わせを総当たりで探索すると、コンテナ数や部品点数が多くなるにしたがい処理時間が増大する。例えば、コンテナ数をｍ個とすると、その組み合わせは下記式（１）となる。ここで、ｍ＝１０の場合には約１０００通り、ｍ＝２０の場合には約１００万通り、ｍ＝３０の場合には約１０億通りとなり、コンテナ数の増加に伴い処理時間が増大する。
【００２７】
【数１】
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【００２８】
そこで、本実施形態の生産管理装置１００では、以下に説明するコンテナ引当処理の実行により、コンテナ引き当ての効率化を実現する。
【００２９】
図４は、コンテナ引当処理の手順を示すフローチャートである。図４に示すように、コンテナ引当処理は、コンテナ配列探索処理部１１１が実行するコンテナ配列探索処理（Ｓ１０）と、コンテナ配列組み合わせ処理部１１２が実行するコンテナ配列組み合わせ処理（Ｓ２０）と、コンテナ配列削除処理部１１３が実行するコンテナ配列削除処理（ステップＳ３０）とを有する。
【００３０】
図５は、コンテナ配列探索処理の手順を示すフローチャートである。まず、コンテナ配列探索処理部１１１は、所要量リスト１６１に登録された部品毎に当該部品の所要量を充足するコンテナの組み合わせ（コンテナ配列）を、コンテナリスト１６２に基づいて探索する（ステップＳ１０１）。
【００３１】
例えば、上述した図２及び図４の所要量リスト１６１を用いる場合、図８に示すように、部品Ａの所要量を充足するコンテナ配列は、（＃１、＃２、＃５）、（＃２、＃３、＃５）、（＃１、＃４、＃５）、（＃１、＃３、＃５）、（＃３、＃４、＃５）及び（＃１、＃２、＃３、＃４）の６通りとなる。部品Ｂの所要量を充足するコンテナ配列は、（＃５）、（＃１、＃４）、（＃２、＃４）の３通りとなる。部品Ｃの所要量を充足するコンテナ配列は、（＃１、＃２）、（＃１、＃４）、（＃１、＃５）、（＃２、＃４）、（＃２、＃５）及び（＃４、＃５）の６通りとなる。部品Ｄの所要量を充足するコンテナ配列は、（＃２、＃３）の１通りとなる。部品Ｅの所要量を充足するコンテナ配列は、（＃３、＃４）、（＃３、＃５）、（＃４、＃５）の３組となる。部品Ｆの所要量を充足するコンテナ配列は、（＃２）の１通りとなる。
【００３２】
続いて、コンテナ配列探索処理部１１１は、ステップＳ１１の結果、所要量が０でない部品について、この所要量を満たすコンテナ配列が１通りとなる部品が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ここで、存在すると判定した場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、コンテナ配列探索処理部１１１は、該当するコンテナ配列に含まれる各コンテナを引当対象コンテナに設定する（ステップＳ１０３）。
【００３３】
例えば、図８に示した探索結果の場合、部品Ｄ及び部品Ｆについてのコンテナ配列が１通りとなるため、当該コンテナ配列を構成する「＃２」及び「＃３」のコンテナを引当対象コンテナに設定する。
【００３４】
続いて、コンテナ配列探索処理部１１１は、各部品の所要量を充足するコンテナ配列において、全てのコンテナ配列に含まれるコンテナが存在するか否かを判定する（ステップＳ１０４）。存在しないと判定した場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、ステップＳ１０６に移行する。また、ステップＳ１０４において、全てのコンテナ配列に含まれるコンテナが存在すると判定した場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、コンテナ配列探索処理部１１１は、全てのコンテナ配列に含まれるコンテナを引当対象コンテンツに設定し（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０６に移行する。なお、図５に示した探索結果の場合、ステップＳ１０４の条件に該当するコンテナは存在しないため、ステップＳ１０６に直ちに移行する。
【００３５】
ステップＳ１０６において、コンテナ配列探索処理部１１１は、引当対象コンテナにより充足された部品の数量を所要量リスト１６１から減算する（ステップＳ１０６）。次いで、コンテナ配列探索処理部１１１は、引当対象コンテナを各コンテナ配列から削除する（ステップＳ１０７）。
【００３６】
例えば、図８に示した探索結果の場合、引当対象コンテナに設定されたコンテナ＃２及び＃３により、部品Ａが１１５個、部品Ｂが２５個、部品Ｃが４０個、部品Ｄが６０個、部品Ｅが７０個及び部品Ｆが１５個充足されるため、ステップＳ１０６において、図２に示した所要量リスト１６１の各部品の所要量は図９の状態となる。また、ステップＳ１０７において、図８の探索結果からコンテナ＃２及び＃３が削除されるため、図１０の状態となる。
【００３７】
続いて、コンテナ配列探索処理部１１１は、各部品のコンテナ配列において、同じ内容のコンテナ配列が存在しているか否かを判定する（ステップＳ１０８）。存在しないと判定した場合（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、ステップＳ１０２に再び戻る。また、ステップＳ１０８において存在すると判定した場合（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、同じ内容のコンテナ配列を一つに統合し（ステップＳ１０９）、ステップＳ１０２に再び戻る。
【００３８】
例えば、図１０に示したコンテナ配列の場合、部品Ａにおける（＃１、＃５）が二つ存在するため、ステップＳ１０９では、このコンテナ配列を一つに統合する。その結果、図１０に示したコンテナ配列は、図１１の状態となる。なお、続くステップＳ１０２の条件に該当する部品は、図１１の組み合わせ結果に存在しない。そのため、コンテナ配列探索処理部１１１はステップＳ１０２の条件に該当しないと判定し（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、ステップＳ２０のコンテナ配列組み合わせ処理に移行する。
【００３９】
図６は、コンテナ配列組み合わせ処理の手順を示すフローチャートである。まず、コンテナ配列組み合わせ処理部１１２は、コンテナ配列探索処理での処理結果となる各部品についてのコンテナ配列から、一の部品についてのコンテナ配列を選択し、このコンテナ配列をグループＡとしてＲＡＭ１３にコピーする（ステップＳ２０１）。また、コンテナ配列組み合わせ処理部１１２は、ステップＳ２０１で選択した部品とは異なる他の部品についてのコンテナ配列を選択し、このコンテナ配列をグループＢとしてＲＡＭ１３にコピーする（ステップＳ２０２）。
【００４０】
次いで、コンテナ配列組み合わせ処理部１１２は、グループＡのコンテナ配列と、グループＢのコンテナ配列とを全て組み合わせ、その結果をグループＣとして導出する（ステップＳ２０３）。なお、ステップＳ２０１及びＳ２０２で選択する部品は、例えば所要量リスト１６１に登録された部品の順とする形態としてもよい。
【００４１】
例えば、図１１に示したコンテナ配列の場合、図１２の上図に示すように部品Ａについてのコンテナ配列と、部品Ｂについてのコンテナ配列とをそれぞれ組み合わせると、その組み合わせ結果となるグループＣは、部品［Ａ、Ｂ］について示したコンテナ配列となる。
【００４２】
続いて、コンテナ配列組み合わせ処理部１１２は、グループＣにおいて、同じ内容のコンテナ配列が存在しているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ここで、存在しないと判定した場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、ステップＳ２０６に移行する。また、ステップＳ２０４において存在すると判定した場合（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、コンテナ配列組み合わせ処理部１１２は、同じ内容のコンテナ配列を一つに統合し（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０６に移行する。
【００４３】
例えば、図１２に示したグループＣ（部品［Ａ、Ｂ］）のコンテナ配列において、（＃１、＃４、＃５）、（＃４、＃５）及び（＃１、＃４）の３組が複数存在するため、コンテナ配列組み合わせ処理部１１２は、ステップＳ２０５において、（＃１、＃４、＃５）、（＃４、＃５）及び（＃１、＃４）をそれぞれ一つに統合する。その結果、グループＣは図１３に示す状態となる。
【００４４】
ステップＳ２０６において、コンテナ配列組み合わせ処理部１１２は、グループＣのコンテナ配列において、全てのコンテナ配列に含まれるコンテナが存在するか否かを判定する（ステップＳ２０６）。存在しないと判定した場合（ステップＳ２０６；Ｎｏ）、ステップＳ２１０に移行する。
【００４５】
また、ステップＳ２０６において存在すると判定した場合（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ）、コンテナ配列組み合わせ処理部１１２は、全てのコンテナ配列に含まれるコンテナを引当対象コンテナに設定する（ステップＳ２０７）。コンテナ配列組み合わせ処理部１１２は、ステップＳ２０７で設定した引当対象コンテナにより充足される各部品の個数を、所要量リスト１６１から減算する（ステップＳ２０８）。次いで、コンテナ配列組み合わせ処理部１１２は、ステップＳ２０７で設定した引当対象コンテナを、グループＣ及び当該グループＣ以外の残りの部品についての組み合わせ配列から削除し（ステップＳ２０９）、ステップＳ２１０に移行する。なお、図１３に示すグループＣ（部品［Ａ、Ｂ］）には、ステップＳ２０６の条件に該当するコンテナが存在しないため、ステップＳ２１０に直ちに移行する。
【００４６】
続いて、コンテナ配列組み合わせ処理部１１２は、グループＣをグループＡとしてコピーし、従前のグループＣをクリアする（ステップＳ２１０）。次いで、コンテナ配列組み合わせ処理部１１２は、全ての部品についてステップＳ２０２の処理を施したか否かを判定する（ステップＳ２１１）。ここで、未処理の部品が存在すると判定した場合には（ステップＳ２１１；Ｎｏ）、ステップＳ２０２に再び戻る。一方、全ての部品を処理したと判定した場合には（ステップＳ２１１；Ｙｅｓ）、ステップＳ３０のコンテナ配列削除処理に移行する。
【００４７】
例えば、図１３に示したグループＣの場合、当該グループＣはステップＳ２１０でグループＡとされ、ステップＳ２１１の判定処理に移行する。このとき、未処理の部品（部品Ｃ、Ｅ）が存在するため、ステップＳ２０２に再び戻る。ステップＳ２０２では、現在のグループＡ（部品Ａ、部品Ｂ）とは異なる部品Ｃについてのコンテナ配列が、グループＢとされる。続くステップＳ２０３では、図１４の上図に示すようにグループＡ（部品［Ａ、Ｂ］）とグループＢ（部品Ｃ）とのコンテナ配列が組み合わせられ、その結果、グループＣ（部品［Ａ，Ｂ、Ｃ］）は図１４に示す状態となる。
【００４８】
そして、図１４のグループＣを構成するコンテナ配列（＃１、＃５）、（＃１、＃４、＃５）、（＃４、＃５）、（＃１、＃４）が、ステップＳ２０５においてそれぞれ一つに統合され、その結果、グループＣは図１５に示す状態となる。なお、図１５に示すグループＣには、ステップＳ２０６の条件に該当するコンテナが存在しないため、ステップＳ２１０に直ちに移行する。
【００４９】
また、図１５に示したグループＣは、ステップＳ２１０でグループＡとされ、ステップＳ２１１の判定処理に移行する。このとき、未処理の部品（部品Ｅ）が存在するため、ステップＳ２０２に再び戻る。ステップＳ２０２では、現在のグループＡ（部品Ａ、Ｂ、Ｃ）とは異なる部品Ｅについてのコンテナ配列が、グループＢとされる。続くステップＳ２０３では、図１６の上図に示すように、グループＡ（部品［Ａ、Ｂ、Ｃ］）とグループＢ（部品Ｅ）とのコンテナ配列が組み合わせられ、その結果、グループＣ（部品［Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ］）は図１６に示す状態となる。なお、部品Ｄについては、所要量リスト１６１から既に削除済みであるため（図９参照）、ステップＳ２０２の選択候補からは除外される（部品Ｆも同様）。
【００５０】
そして、図１６のグループＣを構成するコンテナ配列（＃１、＃４、＃５）及び（＃４、＃５）が、ステップＳ２５においてそれぞれ一つに統合され、その結果、グループＣは図１７に示す状態となる。なお、図１７に示すグループＣには、ステップＳ２０６の条件に該当するコンテナが存在しないため、ステップＳ２１０に直ちに移行し、このステップＳ２１０でグループＡとされた後、ステップＳ２１１の判定処理に移行する。このとき、全ての部品の処理を完了しているため、ステップＳ３０のコンテナ配列削除処理に移行する。
【００５１】
図７は、コンテナ配列削除処理の手順を示すフローチャートである。まず、コンテナ配列削除処理部１１３は、コンテナ配列組み合わせ処理での処理結果となるグループＡのコンテナ配列を、当該コンテナ配列を構成するコンテナ個数の昇順にソートする（ステップＳ３０１）。続いて、コンテナ配列削除処理部１１３は、ソート後のグループＡから先頭のコンテナ配列［Ｃｎ］を選択する（ステップＳ３０２）。
【００５２】
次いで、コンテナ配列削除処理部１１３は、グループＡに、ステップＳ３３で選択したコンテナ配列［Ｃｎ］を包含する、他のコンテナ配列が存在するか否かを判定する（ステップＳ３０３）。ここで、存在しないと判定した場合（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、ステップＳ３０５に移行する。また、存在すると判定した場合（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、コンテナ配列削除処理部１１３は、コンテナ配列［Ｃｎ］を包含する他のコンテナ配列をグループＡから削除し（ステップＳ３０４）、ステップＳ３０５に移行する。
【００５３】
続いて、コンテナ配列削除処理部１１３は、グループＡに含まれる全ての組み合わせについて、ステップＳ３０３の処理を施したか否かを判定する（ステップＳ３０５）。ここで、未処理のコンテナ配列が存在すると判定した場合（ステップＳ３０５；Ｎｏ）、コンテナ配列削除処理部１１３は、グループＡから、次のコンテナ配列［Ｃｎ］を選択し（ステップＳ３３０６）、ステップＳ３０３に再び戻る。
【００５４】
一方、ステップＳ３０５において、全てのコンテナ配列を処理したと判定した場合（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、グループＡに残った全てのコンテナ配列に、コンテナ配列探索処理及びコンテナ配列組み合わせ処理で設定した引当対象コンテナを追加する（ステップＳ３０７）。そして、コンテナ配列削除処理部１１３は、グループＡに含まれるコンテナ配列のうち、そのコンテナ配列を構成するコンテナ個数が最小のものを、最終的な引当対象のコンテナを列挙したコンテナリストと決定し（ステップＳ３０８）、本処理を終了する。
【００５５】
例えば、図１７に示すグループＡのコンテナ配列の場合、ステップＳ３０１において、（＃５）、（＃１、＃４）、（＃１、＃５）、（＃４、＃５）、（＃１、＃４、＃５）の順にソートされ、続くステップＳ３０２で［Ｃｎ］＝（＃５）とされる。次いで、ステップＳ３０３の判定で、“＃５”を包含する他のコンテナ配列が存在すると判定され、その結果、グループＡから（＃１、＃５）、（＃４、＃５）及び（＃１、＃４、＃５）のコンテナ配列がステップＳ３０４で削除される。そして、ステップＳ３０５では、未処理の（＃１、＃４）が存在するため、ステップＳ３０３に再び戻されるが、このコンテナ配列を包含する他のコンテナ配列は存在しないため、ステップＳ３０３でＮｏと判定された後、ステップＳ３０５からステップＳ３０７に移行される。
【００５６】
続くステップＳ３０７では、グループＡのコンテナ配列（＃５）及び（＃１、＃４）の各々に、これまでに引当対象と設定されたコンテナ＃２及び＃３が追加され、新たなコンテナ配列（＃２、＃３、＃５）と（＃１、＃２、＃３、＃４）とが生成される。そして、ステップＳ３０８で、コンテナ個数が最小のコンテナ配列が採用されるため、（＃２、＃３、＃５）が、最終的な引当対象のコンテナを列挙したコンテナリストとして決定される。
【００５７】
なお、コンテナリストは、表示部１５に出力する形態としてもよいし、通信部１７を介して外部装置に送信する形態としてもよい。
【００５８】
以上のように、本実施形態によれば、所要量リスト１６１に登録された各部品の所要量を充足するコンテナ引き当てを、総当たりで探索するのと比較し、より効率的に特定することができる。また、コンテナの構成数が最小となるコンテナの組み合わせを確実に引き当てることができるとともに、また、コンテナの構成数がより少ないコンテナの組み合わせを全て挙げることができる。
【００５９】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、これに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲での種々の変更、置換、追加等が可能である。
【００６０】
例えば、上記実施形態では、コンテナ配列探索処理のステップＳ１０４及びＳ１０５において、各コンテナ配列に共通するコンテナを引当対象に設定する形態としたが、これらのステップをスキップする形態としてもよい。また、コンテナ配列探索処理のステップＳ１０８及びＳ１０９において、同じ内容のコンテナ配列を一つに統合する形態としたが、これらのステップをスキップし、ステップＳ１０７からステップＳ１０２に戻る形態としてもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、コンテナ配列削除処理のステップＳ３０７及びＳ３０８において、コンテナ個数が最小のものをコンテナリストに決定する形態としたが、これに限らず、何れか一のコンテナ配列をコンテナリストに決定する形態としてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、ＰＣで実行されるプログラムを、ＲＯＭ１２や記憶部１６に記憶した状態で提供する形態としたが、これに限らず、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供する形態としてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態のＰＣで実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供する形態としてもよい。また、上記実施形態のＰＣで実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布する形態としてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１００  生産管理装置
１１  ＣＰＵ
１１１  コンテナ配列探索処理部
１１２  コンテナ配列組み合わせ処理部
１１３  コンテナ配列削除処理部
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  入力部
１５  表示部
１６  記憶部
１６１  所要量リスト
１６２  コンテナリスト
１７  通信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２００６−３５０７２３号公報
【図１】
0005779926.tif 000003
【図２】
0005779926.tif 000004
【図３】
0005779926.tif 000005
【図４】
0005779926.tif 000006
【図５】
0005779926.tif 000007
【図６】
0005779926.tif 000008
【図７】
0005779926.tif 000009
【図８】
0005779926.tif 000010
【図９】
0005779926.tif 000011
【図１０】
0005779926.tif 000012
【図１１】
0005779926.tif 000013
【図１２】
0005779926.tif 000014
【図１３】
0005779926.tif 000015
【図１４】
0005779926.tif 000016
【図１５】
0005779926.tif 000017
【図１６】
0005779926.tif 000018
【図１７】
0005779926.tif 000019