(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末と１つの局側装置が接続された光通信システムであって、
前記端末は、
前記端末から前記局側装置までの距離を記憶する距離格納部と、
前記距離格納部に記憶されている距離範囲と一致する距離が指定された未登録端末問い合わせ信号を受けて登録要求を前記局側装置に返す登録要求部と、を備え、
前記局側装置は、
前記端末の情報を格納する端末情報格納部と、
前記端末情報格納部への登録が未登録の前記端末への応答を求める未登録端末問い合わせ信号を前記端末から前記局側装置までの距離範囲を指定して送信する問い合わせ部と、
前記未登録端末問い合わせ信号で指定した距離範囲の前記端末からの信号到達予定時間の間、前記端末からの登録要求を受け付ける登録要求受付部と、を備える
光通信システム。
【請求項２】
前記局側装置は、異なる２波長の光を前記端末へ送信し、
前記端末は、前記局側装置からの異なる２波長の光の到着タイミングの差を用いて、前記端末から前記局側装置までの距離を算出して前記距離格納部に記録することを特徴とする請求項１に記載の光通信システム。
【請求項３】
前記局側装置は、連続信号光を前記端末へ送信し、
前記端末は、前記局側装置からの連続信号光の波長分散による波形劣化度合いを用いて、前記端末から前記局側装置までの距離を算出して前記距離格納部に記録することを特徴とする請求項１に記載の光通信システム。
【請求項４】
前記局側装置は、前記端末から送信された非通信波長の接続距離検出用光信号を反射し、
前記端末は、
前記接続距離検出用光信号を前記局側装置へ送信して前記局側装置から反射された前記接続距離検出用光信号を受信し、前記接続距離検出用光信号を前記局側装置へ送信してから前記接続距離検出用光信号を受信するまでの時間を用いて、前記端末から前記局側装置までの距離を算出して前記距離格納部に記録することを特徴とする請求項１に記載の光通信システム。
【請求項５】
前記局側装置及び前記端末は時刻同期しており、
前記局側装置は、送出時刻のタイムスタンプを格納した接続距離検出用フレームを前記端末に送出し、
前記端末は、前記局側装置から前記接続距離検出用フレームを受信した時刻と当該接続距離検出用フレームに格納されているタイムスタンプを用いて、前記端末から前記局側装置までの距離を算出して前記距離格納部に記録することを特徴とする請求項１に記載の光通信システム。
【請求項６】
前記端末は、前記局側装置から送信された下り信号を受信して当該下り信号の受信強度を測定し、前記局側装置における当該下り信号の発振強度と当該下り信号の受信強度の差を用いて、前記端末から前記局側装置までの距離を算出して前記距離格納部に記録することを特徴とする請求項１に記載の光通信システム。
【請求項７】
複数の端末と１つの局側装置が接続された光通信システムにおける新規接続端末検出方法において、
局側装置への登録が未登録の端末への応答を求める未登録端末問い合わせ信号を端末から局側装置までの距離範囲を指定して送信する問い合わせ手順と、
前記未登録端末問い合わせ信号で指定した距離範囲の端末からの信号到達予定時間の間、前記未登録端末問い合わせ信号で指定した距離範囲と一致する距離を有する端末が登録要求を局側装置に送信し、局側装置が端末からの登録要求を受け付ける登録要求受付手順と、
を順に有する新規接続端末検出方法。
【請求項８】
端末から局側装置までの距離を端末が取得する距離取得手順を、
前記問い合わせ手順の前にさらに有することを特徴とする請求項７に記載の新規接続端末検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の加入者終端装置と単一の局側通信装置とをＰＯＮトポロジで接続する光通信システム及びＰＯＮにおける新規接続端末を検出する新規接続端末検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）とＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）とがイーサネット（登録商標）フレームにより通信を行うＰＯＮはＥＰＯＮ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  ＰＯＮ）と呼ばれ、その内、伝送速度が１ＧｂｐｓであるＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  ＰＯＮ）は、高速かつ安価なＦＴＴＨサービスを提供することができるため、特に国内では広く用いられている。最近では、伝送速度を１０Ｇｂｐｓに高速化した１０Ｇ−ＥＰＯＮの標準仕様が検討されている。１０Ｇ−ＥＰＯＮの標準仕様では、図１９に示すように１０Ｇｂｐｓと１Ｇｂｐｓの異なる伝送速度のＯＮＵを、ＯＬＴに混在して接続することが考慮されている。
【０００３】
また、近年では、ＰＯＮ用光リピータの検討が進められ、光信号の到達距離を延長することが可能となった。具体的には、これまでは光信号の到達距離の制約から接続距離２０ｋｍ以下で使われることが多かったのに対し、接続距離を１００ｋｍなどとすることが可能となった。
【０００４】
一般に、ＰＯＮにおいては、ＯＬＴからＯＮＵへの通信の方向を下り方向と呼び、これと反対方向を上り方向と呼ぶ。
【０００５】
１０Ｇと１Ｇとで使用する波長域を図２０に示す。下り方向の通信は異なる波長域を使用し、上り方向は互いに重なり合う波長域を使用する。
【０００６】
ＧＥ−ＰＯＮを始めとする多くのＰＯＮでは、上り方向の通信は時分割多元接続によって行われる。ＯＬＴにより、それぞれのＯＮＵの送信タイミングを制御することで、複数のＯＮＵがＯＬＴと時分割通信できるようにしている。
【０００７】
１０Ｇ−ＥＰＯＮの上り通信も同様に時分割多元接続により行われる。１０Ｇ−ＥＰＯＮでは、１台のＯＬＴに、上り伝送速度が異なる複数のＯＮＵが接続できる方式が検討されている。このとき、異なる速度のＯＮＵとの間であっても、時分割多元接続により上り通信を実現する。
【０００８】
上り方向の通信が時分割多元接続によって行われる多くのＰＯＮには、効率的に上り帯域を使用するために、それぞれのＯＮＵに対して上り通信を許可する時間の長さを、通信の状況に応じて動的に変更する、動的帯域割当機能が具備されている。ここで、帯域は、各ＯＮＵに対して送信許可量を算出し、その送信時間帯を排他的に確保することにより、割り当てられる。ＯＮＵはＯＬＴによって割り当てられた時間帯にのみ上りデータを送信するため、割り当てられた時間帯を待つ時間は伝送遅延時間に加算される。
【０００９】
ＥＰＯＮには、ＭＰＣＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｏｉｎｔ−Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれる、ＯＬＴが複数のＯＮＵの通信を制御するためのプロトコルが標準で定められている。ＭＰＣＰには、未認証のＯＮＵを検出するためのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇと、ＯＮＵの上り信号の送信タイミングを制御するためのＲＥＰＯＲＴ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・ＧＡＴＥ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇとがある（例えば、非特許文献１参照）。
【００１０】
ＥＰＯＮでは、ＯＮＵがＰＯＮに接続されるとＯＬＴはそのＯＮＵを自動的に発見し、ＯＮＵにＬＬＩＤを付与して通信リンクを自動的に確立する。この機能をＰ２ＭＰディスカバリ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  ｍｕｌｔｉ−ｐｏｉｎｔ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）と呼ぶ。ＭＰＣＰのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇは、Ｐ２ＭＰディスカバリを実現するためのプロトコルである。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇのシーケンス図を図２１に示す。
【００１１】
まず、ＯＬＴはＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎを格納したＧＡＴＥフレーム（以下、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥ）を全ＯＮＵに対して送信する。ＯＬＴに未登録のＯＮＵは、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥを受信すると、衝突回避のためランダム待ち時間ＴＲを待ってから、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱフレームを送信する。ＯＬＴは予め設定した、想定する最もＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）の長いＯＮＵからのＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱを受信できる時間だけＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗを開き、その中で全ＯＮＵからのＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱを受信する。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの長さは、最も遠距離に接続される可能性のあるＯＮＵのＲＴＴにＴＲの取りうる最大値（ＴＲＷＵＬ）を加えた値とするのが一般的である。
【００１２】
ＯＬＴは受信したＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱに応じて、ＲＥＧＩＳＴＥＲフレームにより、ＯＮＵ（またはＵＮＩポート）の識別番号であるＬＬＩＤ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ．ＩＤ）を通知する。続いてＯＬＴはＧＡＴＥフレームによりＯＮＵの上り送信許可タイミングを通知し、ＯＮＵは通知された許可に従ってＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＡＣＫを返す。これらの処理によりＰ２ＭＰディスカバリが実現されている。
【００１３】
ここで、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの時間帯は既に登録済のＯＮＵが上り送信をすることはできない。前述の通り、ＥＰＯＮの上り通信では、ＯＬＴが各ＯＮＵに対して送信許可量を算出・通知し、その送信時間帯を排他的に確保する。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの時間帯は、未登録ＯＮＵからの上り信号（ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱ）が到着する可能性があるため、信号の衝突を回避するために、登録済みＯＮＵの上り送信は許可しない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ−−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｂｅｔｗｅｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ−−Ｌｏｃａｌ  ａｎｄ  Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ−−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  Ｐａｒｔ  ３：  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  （ＣＳＭＡ／ＣＤ）  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｔｈｏｄ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  −  Ｓｅｃｔｉｏｎ  Ｆｉｖｅ，  ＩＥＥＥ，  Ｐ２６４−２６５，  ２００８
【非特許文献２】中村  他、“電気分散補償に向けた簡易なアイモニタ手法の提案”、電子情報通信学会通信ソサイエティ大会、ｐ．２１７、２００７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
１００ｋｍなどの長距離のＯＮＵの接続を許容するＥＰＯＮにおいて、従来のＰ２ＭＰディスカバリを行うと、１００ｋｍなどの遠距離のＯＮＵからのＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱと０ｋｍなどの近距離のＯＮＵからのＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱとを一括で受信するためのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗを開ける時間帯が長くなり、上りの遅延時間および遅延時間の揺らぎ（以下、ジッタ）がバースト的に増加する。
【００１６】
一般に通信システムにおいて、データ通信の遅延時間は短い方が性能が良いと言える。また、ジッタも小さいほど性能が良いと言える。
【００１７】
一般的な光ファイバ中の光の伝搬速度を約Ｖｆ＝２．０×１０８ｋｍ／ｓとすると、例えば接続距離２０ｋｍのＲＴＴは約２００μｓであるのに対して、１００ｋｍのＲＴＴは約１０００μｓである。仮にＴＲＷＵＬを２００μｓとすると、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの長さは、最長２０ｋｍ接続時で４００μｓに対し、最長１００ｋｍ接続で１２００μｓとなる。この値がＰ２ＭＰディスカバリ処理の度に全ＯＮＵの遅延時間に加算される。従来の最長２０ｋｍ接続までのＥＰＯＮの上り平均遅延時間は、１０００μｓ以下〜１５００μｓ以下である。仮にＥＰＯＮの平均遅延時間を１０００μｓとすると、Ｐ２ＭＰディスカバリ処理の度に、１０００μｓほどの遅延時間に１２００μｓの遅延時間が加算され、突発的（バースト的）に２倍以上に増大することになり、影響度は大きいと言える。
【００１８】
本発明は、ＯＬＴが必要最小限のディスカバリウィンドウで新たなＯＮＵを検出し、上り遅延時間のバースト的な増大を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明は、ＯＬＴは接続距離指定情報を付加した拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥを、ＯＮＵに送信し、指定された接続距離のＯＮＵのみがＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱを送信し、ＯＬＴは指定した接続距離のＲＴＴを考慮した時間帯のみ、短縮Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗを開くことを特徴とする。
【００２０】
具体的には、本発明に係る光通信システムは、複数の端末と１つの局側装置が接続された光通信システムであって、前記端末は、前記端末から前記局側装置までの距離を記憶する距離格納部と、前記距離格納部に記憶されている距離範囲と一致する距離が指定された未登録端末問い合わせ信号を受けて登録要求を前記局側装置に返す登録要求部と、を備え、前記局側装置は、前記端末の情報を格納する端末情報格納部と、前記端末情報格納部への登録が未登録の前記端末への応答を求める未登録端末問い合わせ信号を前記端末から前記局側装置までの距離範囲を指定して送信する問い合わせ部と、前記未登録端末問い合わせ信号で指定した距離範囲の前記端末からの信号到達予定時間の間、前記端末からの登録要求を受け付ける登録要求受付部と、を備える。
【００２１】
本発明に係る光通信システムでは、前記局側装置は、異なる２波長の光を前記端末へ送信し、前記端末は、前記局側装置からの異なる２波長の光の到着タイミングの差を用いて、前記端末から前記局側装置までの距離を算出して前記距離格納部に記録してもよい。
【００２２】
本発明に係る光通信システムでは、前記局側装置は、連続信号光を前記端末へ送信し、前記端末は、前記局側装置からの連続信号光の波長分散による波形劣化度合いを用いて、前記端末から前記局側装置までの距離を算出して前記距離格納部に記録してもよい。
【００２３】
本発明に係る光通信システムでは、前記局側装置は、前記端末から送信された非通信波長の接続距離検出用光信号を反射し、前記端末は、前記接続距離検出用光信号を前記局側装置へ送信して前記局側装置から反射された前記接続距離検出用光信号を受信し、前記接続距離検出用光信号を前記局側装置へ送信してから前記接続距離検出用光信号を受信するまでの時間を用いて、前記端末から前記局側装置までの距離を算出して前記距離格納部に記録してもよい。
【００２４】
本発明に係る光通信システムでは、前記局側装置及び前記端末は時刻同期しており、前記局側装置は、送出時刻のタイムスタンプを格納した接続距離検出用フレームを前記端末に送出し、前記端末は、前記局側装置から前記接続距離検出用フレームを受信した時刻と当該接続距離検出用フレームに格納されているタイムスタンプを用いて、前記端末から前記局側装置までの距離を算出して前記距離格納部に記録してもよい。
【００２５】
本発明に係る光通信システムでは、前記端末は、前記局側装置から送信された下り信号を受信して当該下り信号の受信強度を測定し、前記局側装置における当該下り信号の発振強度と当該下り信号の受信強度の差を用いて、前記端末から前記局側装置までの距離を算出して前記距離格納部に記録してもよい。
【００２６】
具体的には、本発明に係る新規接続端末検出方法は、複数の端末と１つの局側装置が接続された光通信システムにおける新規接続端末検出方法において、局側装置への登録が未登録の端末への応答を求める未登録端末問い合わせ信号を端末から局側装置までの距離範囲を指定して送信する問い合わせ手順と、前記未登録端末問い合わせ信号で指定した距離範囲の端末からの信号到達予定時間の間、前記未登録端末問い合わせ信号で指定した距離範囲と一致する距離を有する端末が登録要求を局側装置に送信し、局側装置が端末からの登録要求を受け付ける登録要求受付手順と、を順に有する。
【００２７】
本発明に係る新規接続端末検出方法では、端末から局側装置までの距離を端末が取得する距離取得手順を、前記問い合わせ手順の前にさらに有してもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ＯＬＴが必要最小限のディスカバリウィンドウで新たなＯＮＵを検出することができ、上り遅延時間のバースト的な増大を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態１に係る光通信システムの構成例の一例を示す。
【図２】実施形態１に係るそれぞれのＯＮＵの接続距離の一例を示す。
【図３】接続距離と接続距離範囲管理番号の対応の一例を示す。
【図４】各ＯＮＵの接続距離範囲管理番号の一例を示す。
【図５】実施形態１に係るＯＮＵ９１とＯＬＴ９２の構成例を示す。
【図６】拡張Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスの一例を示す。
【図７】距離範囲限定Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスの一例を示す。
【図８】拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥメッセージフォーマットの一例を示す。
【図９】ＯＮＵの受信部の第１の構成例を示す。
【図１０】ＯＮＵの受信部の第２の構成例を示す。
【図１１】接続距離検出フレームの一例を示す。
【図１２】接続距離検出シーケンスの一例を示す。
【図１３】接続距離と接続距離範囲管理番号の対応の一例を示す。
【図１４】ＯＮＵの受信部の第３の構成例を示す。
【図１５】ＯＮＵの受信部の第４の構成例を示す。
【図１６】実施形態４に係るＯＮＵ構成の一例を示す。
【図１７】実施形態４に係るＯＬＴ構成の一例を示す。
【図１８】ＰＯＮ区間スプリッタ構成の一例を示す。
【図１９】１０Ｇ−ＥＰＯＮ構成の一例を示す。
【図２０】１０Ｇ−ＥＰＯＮの波長配置の一例を示す。
【図２１】標準Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇシーケンスの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００３１】
（実施形態１）
例として、本発明によってＰ２ＭＰディスカバリ処理を行う光通信システムの構成を図１に示す。本実施形態に係る光通信システムは、５つの端末であるＯＮＵ９１と１つの局側装置であるＯＬＴ９２が接続された１０Ｇ−ＥＰＯＮである。全ＯＮＵ（１）〜（５）は、ＯＬＴ９２と光ファイバを介して接続された状態であり、Ｐ２ＭＰディスカバリによる登録処理はまだ行われておらず、通信を行うためには、これからＰ２ＭＰディスカバリ処理による登録を行う必要がある状態であるとする。また、それぞれのＯＮＵ９１の接続距離を図２に示す。
【００３２】
ＯＬＴ９２と各ＯＮＵ９１は図２に示す距離の光ファイバおよび光スプリッタを介して接続される。距離に応じてＰＯＮ用光アンプを挿入してもよい。光アンプの挿入の有無は本発明に影響を与えない。例として、ＯＬＴ９２は１００ｋｍまでの接続距離を許容するよう設定されているとする。
【００３３】
各ＯＮＵには、予め大まかな接続距離を入力しておく。具体的には、図３のような対応表に基づき、図４に示す接続距離範囲に接続されることを予め入力しておく。図３では、一例として、距離範囲管理の粒度を２０ｋｍとした。
【００３４】
図５に、実施形態１に係るＯＮＵ９１とＯＬＴ９２の構成例を示す。ＯＬＴ９２は、波長合分波器２１と、光送信部２２と、光受信部２３と、ＯＬＴ制御部２４を備える。ＯＬＴ制御部２４は、ＯＮＵ情報格納部２４１と、未登録ＯＮＵ問合せ部２４２と、登録要求受付部２４３を備える。ＯＮＵ９１は、波長合分波器１１と、光送信部１２と、光受信部１３と、ＯＮＵ制御部１４を備える。ＯＮＵ制御部１４は、距離格納部１４１と、問い合わせ受信部１４２と、登録要求部１４３を備える。
【００３５】
実施形態１に係る新規接続ＯＮＵ９１検出方法は、問い合わせ手順と、登録要求受付手順と、を順に有する。問い合わせ手順では、ＯＬＴ９２への登録が未登録のＯＮＵ９１への応答を求める未登録ＯＮＵ問い合わせ信号をＯＮＵ９１からＯＬＴ９２までの距離範囲を指定して送信する。登録要求受付手順では、未登録ＯＮＵ問い合わせ信号で指定した距離範囲にあるＯＮＵ９１からの信号到達予定時間の間、指定した距離範囲と一致する距離を有するＯＮＵ９１が登録要求をＯＬＴ９２に送信し、ＯＬＴ９２がＯＮＵ９１からの登録要求を受け付ける。
【００３６】
本実施形態では、Ｐ２ＭＰディスカバリを距離別に分けて行う。図６にＯＬＴ９２が、接続される可能性のある全接続距離範囲のＯＮＵ９１に対してＰ２ＭＰディスカバリ処理を行うための手順を示す。以降はこの処理を拡張Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスと呼ぶことにする。ＯＬＴ９２は、予め設定した時間Ｔｔｈごとに距離範囲ごとのＰ２ＭＰディスカバリ処理（以降、距離範囲限定Ｐ２ＭＰディスカバリプロセス）を行うこととする。距離範囲限定Ｐ２ＭＰディスカバリプロセス（Ｓ１０４）の詳細は後で説明する。
【００３７】
ＯＬＴ制御部２４は距離範囲限定Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスのインターバル間隔をカウントするカウンタを持ち、この値をＴｃｏｕｎｔとする。Ｔｃｏｕｎｔの値がＴｔｈを超えたときにのみ（Ｓ１０１でＹｅｓ）、距離範囲限定Ｐ２ＭＰディスカバリプロセス（Ｓ１０３）を実行する。ＴｒｅｓはＴｃｏｕｎｔの粒度を示し、この値は特に限定しない。距離範囲限定Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスを実行する管理番号の順番はＳ１０３で決定される。この順番の決定方法は、ｉとｊが１対１で対応することを条件とし、それ以外の方法は限定しない。Ｎｒは区切った接続距離範囲の個数であり、本実施形態においてはその値は「５」である。
【００３８】
次に、距離範囲限定Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスについて説明する。図７に距離範囲限定Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスのシーケンスを示す。これはＯＮＵ  ｋ（ｋはＯＮＵ識別番号）が、この距離範囲限定Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスでＰ２ＭＰディスカバリを行う接続距離範囲に含まれる場合のシーケンスであり、送受信される制御メッセージは、新たに定義する拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥを用いる以外は標準で規定されたものと同じものを用いる。
【００３９】
ＯＬＴ９２は時刻ｔ０に拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥメッセージを全ＯＮＵ９１が受信可能なブロードキャストＭＡＣアドレス宛に送信する。ここで、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥとは、標準のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームに接続距離指定情報を付加した制御フレームである。図８にフレームフォーマットの一例を示す。
【００４０】
拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームは、標準のＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥフレームのいずれかのフィールドに、対象とするＯＮＵの接続距離管理番号情報を付加していることを必要条件とし、そのフレームフォーマットは上記図８に限らない。例えば、「Ｏｐｃｏｄｅ」フィールドの未使用の値に、接続距離管理番号を対応させておくことなどにより、本発明の目的を満たすことができる。
【００４１】
また、本実施形態では拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥのＧｒａｎｔ  ＃１  ＬｅｎｇｔｈフィールドによりＴＲＷＵＬを通知したが、ＴＲＷＵＬは、固定の値を予めＯＮＵおよびＯＬＴに設定しておいてもよい。ＯＬＴ９２が通知する場合は、ＴＲＷＵＬを可変長とし、接続台数などを基にこの値を設定してもよい。固定の値を予めＯＮＵ９１およびＯＬＴ９２に設定しておく場合は、Ｇｒａｎｔ  ＃１  ＬｅｎｇｔｈフィールドにはＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの長さを格納してもよい。ただし、フレームフォーマットはＯＮＵが正しく読み取ることができるように、プロトコルとして予め設定したものを用いる。
【００４２】
全ＯＮＵは拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥを受信した後、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥに記載された接続距離管理番号情報を確認し、自身の接続距離管理番号と照合する。照合の結果、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥに記載された接続距離管理番号情報と自身の接続距離管理番号が一致すれば処理を進め、一致しなければ処理を終了する。ここでは、ＯＮＵ  ｋの接続距離管理番号をｊとし、この値が接続距離管理番号情報と一致したとして説明を進める。
【００４３】
図７において、ＯＮＵ  ｋは拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥの受信時刻をｔ０（ｉｎ  ＯＮＵ  ｋ）として合わせる。
次に拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥのＧｒａｎｔ  ＃１  Ｓｔａｒｔ  Ｔｉｍｅフィールド記載の時刻ｔ１から始まる、長さはＧｒａｎｔ  ＃１  Ｓｔａｒｔ  Ｔｉｍｅフィールド記載の時間ＴＲＷＵＬ、の時間帯の範囲で、ランダムなタイミングでＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱを送出する。ここで、ｔ１およびＴＲＷＵＬはＴｉｍｅ  Ｑｕａｎｔａ（ＴＱ）＝１６ｎｓの単位で表される。
ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱを受信する為に、ＯＬＴ９２は時刻ｔｓｊからｔｅｊまでの間（長さＬＤｊ）、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗを開けるとして、ＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱの受信待機状態を続ける。
Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗを開けている時間帯は、ＯＬＴ９２はＰ２ＭＰディスカバリプロセスが既に完了している全てのＯＮＵ９１からの上り通信を許可しない。ｔｓｊ、ＬＤｊ、ｔｅｊの関係は対象の接続距離範囲に依存し、ＯＬＴ９２は以下のように求める事ができる。
【００４４】
対象の接続距離範囲ｊをＤＳｊ〜ＤＬｊ［ｍ］とする。ここで、距離Ｄ［ｍ］のＲＴＴ（ＲＴＴ（Ｄ））は式（１）で求められるので、
（数１）
ＲＴＴ（Ｄ）＝２×Ｄ／Ｖｎ      …（１）
ここで、Ｖｎは、光ファイバ中の光の伝搬速度であり、光ファイバの屈折率および光の波長から算出される。本実施形態ではファイバ中の光の伝搬速度を２．０×１０８ｍ／ｓとして算出することにする。
【００４５】
Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの開始時間ｔｓｊは式（２）により求められる。
(数２)
ｔｓｊ＝ｔ１＋ＲＴＴ（ＤＳｊ）      …（２）
【００４６】
また、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの継続時間ＬＤｊは、式（３）により求められる。
（数３）
ＬＤｊ＝ＲＴＴ（ＤＬｊ）−ＲＴＴ（ＤＳｊ）＋ＴＲＷＵＬ      …（３）
【００４７】
次にＬよりｔｅｊが求められる（式（４））。
(数４)
ｔｅｊ＝ｔｓｊ＋ＬＤｊ＝ｔ１＋ＲＴＴ（ＤＬｊ）＋ＴＲＷＵＬ    …（４）
【００４８】
以上の方法により、ＯＬＴ９２は限定した距離範囲のＯＮＵ９１のＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱが到着する可能性のある時間帯にのみＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗを開けることができる。以降の処理は、本発明では限定しない。本実施形態では標準通り進めることにする。
【００４９】
例えば、接続距離範囲管理番号ｊ＝４としたとき、図３より対象のＯＮＵ接続距離範囲は６０ｋｍ以上から８０ｋｍ未満となる。ＯＬＴは接続距離範囲管理番号ｊ＝４を記載した拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥを、全ＯＮＵ宛に送出する。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒａｎｇｅフィールドには０４と記載される。
【００５０】
図４より、接続距離範囲管理番号ｊ＝４に属するＯＮＵは１Ｇ−ＯＮＵ（５）である。それ以外のＯＮＵはこの拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥを無視する。１Ｇ−ＯＮＵ（５）は拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥで指定された時間帯にＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱを送出する。ＴＲＷＵＬを２００μｓとすると、ＯＬＴはｔｓ４＝ｔ１＋ＲＴＴ（ＤＳ４）＝ｔ１＋６００μｓから、ｔｅ４＝ｔ１＋ＲＴＴ（ＤＬ４）＋ＴＲＷＵＬ＝ｔ１＋１０００μｓの４００μｓ間だけＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗを開きＲＥＧＩＳＴＥＲ＿ＲＥＱを受信し残りの処理を進める。
【００５１】
ＯＬＴはｊ＝４について処理を行った後、Ｔｔｈのインターバルを開けて、一意的な任意の順番で、全接続距離範囲管理番号について、同様に距離範囲限定Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスを実行する。
【００５２】
以上の方法で、拡張Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスを全ＯＮＵに対して実行することができる。本実施形態では、ディスカバリウィンドウの継続時間を、０〜１００ｋｍを一括で検出するために必要な１２００μｓから、２０ｋｍ分の４００μｓへと短縮し、これにより、上り遅延時間のバースト的な増大を１２００μｓから、２０ｋｍ分の４００μｓへ抑えることができる。
【００５３】
＜実施形態２＞
本実施形態では、２つ目の例として、各ＯＮＵが自身の接続距離範囲を検出・記憶する方法が実施形態１と異なる方法を示す。本実施形態に係る新規接続端末検出方法は、問い合わせ手順の前に距離取得手順を有する。距離取得手順では、ＯＮＵ９１からＯＬＴ９２までの距離をＯＮＵ９１が取得する。その他の方法については実施形態１と同様である。
【００５４】
本実施形態では、ＯＮＵ９１は、ＯＬＴ９２から発出される異なる２波長の速度差を検出し、この速度差からＯＬＴ９２までの接続距離を推定する。例えば、ＯＬＴ９２は、異なる２つの波長域（λ１、λ２）の下り送信器を具備しているとする。１Ｇ−ＯＮＵを収容可能な１０Ｇ−ＥＰＯＮであれば１Ｇ用（１４８０〜１５００ｎｍ）と１０Ｇ用（１５７５〜１５８０ｎｍ）の異なる２波長の下り送信器を具備しているので、これを使用することにする。
【００５５】
図９及び図１０に、ＯＮＵ９１の受信部の第１の構成例及び第２の構成例を示す。ＯＮＵ９１の受信部の第１の構成例では、受信フレーム読取部１４４にて、両波長の信号の読み取りおよび接続距離の推定を行う。ＯＮＵ９１の受信部の第２の構成例では接続距離検出部１５にて接続距離を推定した後、推定した接続距離情報をＯＮＵ制御部１４に伝える。どちらの構成においても本発明の目的は達成できるので、どちらの構成を選択するかはＯＮＵ制御部１４の構成によって選択するとよい。
【００５６】
ＯＬＴ９２は、異なる２つの波長域（λ１、λ２）で、全ＯＮＵ９１に対して、図１１に示すような、接続距離検出フレームを送出する。頻度は任意でよいが、距離範囲限定Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスと同頻度で送出することとする。
【００５７】
接続距離検出フレームの条件は、Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ａｄｄｒｅｓｓが全ＯＮＵ９１宛（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ａｄｄｒｅｓｓ）であることと、ＯＬＴ９２か送出するタイミングのタイムスタンプが記載されていることと、送信波長情報が記載されていることである。送信波長については、１０Ｇ−ＥＰＯＮのように、変調周波数が波長により異なる場合は、受信した波形を基に推定してもよい。また、この場合は接続距離検出フレームへの波長情報の記載を省略することができる。また、図８の拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥは全ＯＮＵ９１宛であり、タイムスタンプも含んでいるので、波長情報を付加するか、ＯＮＵ９１が波形を基に波長を推定すれば、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥを接続距離検出フレームとして利用可能である。
【００５８】
ＯＮＵ９１は異なる２波長の接続距離検出フレームを受信すると、それらのタイムスタンプ値と到着時間から、接続距離を推定する。接続距離を推定する方法を詳しく説明する。図１２は接続距離検出シーケンスである。
ＯＮＵ  ｋが、下り主信号受信に使用する波長をλ１とする。ＯＬＴ９２は時刻ｔ０およびｔ１に、それぞれλ１およびλ２の波長帯の接続距離検出フレームを送出する。λ１とλ２の波長帯の接続距離検出フレームは交互に送出することとする。まずＯＮＵ  ｋは、λ１で送出された接続距離検出フレームのタイムスタンプに時刻を合わせる。次に、ＯＬＴ９２から時刻ｔ１にλ２で送出された接続距離検出フレームを受信した時刻ｔ１’と、λ１の接続距離検出フレームに合わせたｔ１との差Δｔ１を求める。
【００５９】
本実施形態では、下りの２波長の中心波長を１４９０ｎｍ、１５８０ｎｍとする。中心波長の値は予めＯＮＵ９１に入力しておく。このとき波長差Δλ＝９０ｎｍとなる。波長分散Ｄ［ｐｓ／ｎｍ・ｋｍ］とすると、実際の遅延差Δｔ１’は式（５）で表される。
（数５）
Δｔ１’（ｌ）＝Ｄ×Δλ×ｌ      …（５）
【００６０】
ｌはファイバ長であり、すなわちＯＮＵの接続距離である。Ｄの値は使用する光ファイバの波長分散特性によって予め決めておくこととする。この逆関数を求めればΔｔ１’から接続距離を算出できる。
（数６）
ｌ（Δｔ１’）＝Δｔ１’／（Ｄ×Δλ）      …（６）
【００６１】
本実施形態では、Ｄを一般的な波長分散の値１６ｐｓ／ｎｍ／ｋｍとした。式（６）より、接続距離ｌの値は、
（数７）
ｌ（Δｔ１’）＝Δｔ１’［ｎｓ］／｛（１６ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）×９０ｎｍ）｝    …（７）
となる。
【００６２】
ＯＮＵ９１の時間粒度はＴＱ（＝１６ｎｓ）なので、Δｔ１が０ＴＱであれば、Δｔ１’の範囲を０≦Δｔ１’＜１６［ｎｓ］として、接続距離ｌの範囲を０≦ｌ＜１２［ｋｍ］と推定することができる。同様に、１ＴＱであれば、Δｔ１’の範囲を１２≦ｌ＜２２［ｋｍ］と推定できる。さらに同様に、以降の距離範囲についても推定が可能である。
【００６３】
本実施形態では、接続距離と接続距離範囲管理番号の対応を接続距離推定の粒度に合わせて、図１３のようにした。この場合、ＯＮＵ９１は図１３と、推定した接続距離範囲の値をもとに、自身の接続距離範囲管理番号を求め、保持し、この値に基づき、実施形態１と同様の処理を行う。これにより、ＯＮＵに予め接続距離を入力せずに拡張Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスを実行することを可能にする。
【００６４】
＜実施形態３＞
３つ目の例として、各ＯＮＵ９１が自身の接続距離範囲を検出・記憶する方法が実施形態１および実施形態２と異なる方法を示す。その他の方法については実施形態１と同様である。
【００６５】
本実施形態では、ＯＮＵ９１は、ＯＬＴ９２から発出される信号の波長分散度合いを検出し、この波長分散度合いからＯＬＴ９２までの接続距離を推定する方法を示す。ＯＬＴ９２は、少なくとも１つの下り送信器を具備しているので、これを使用することにする。
【００６６】
図１４及び図１５に、ＯＮＵの受信部の第３の構成例及び第４の構成例を示す。ＯＮＵの受信部の第３の構成例では、接続距離検出部１５が信号の波長分散量を推定し、この波長分散量から接続距離を推定する。ＯＮＵの受信部の第４の構成例では、分散補償部１６が信号の波長分散量を推定するので、この推定値を用いる。このように、波長分散量をモニタすることができれば、どちらの構成においても本発明の目的は達成できる。
【００６７】
本実施形態では、ＯＬＴ９２は、常に下りの連続信号光を送信している。ＯＮＵ９１は、受信した下り信号の波長分散量を推定する。本実施形態では波長分散量の簡易な推定法として、３組のコンパレータとローパスフィルタ（ＬＰＦ）とで波形劣化度合いを検出し、波形劣化度合いと波長分散量とが１対１で対応することから波長分散量を推定する。あとは、実施形態２と同様に、ＯＬＴ送信機の波長分布と推定した波長分散量、ファイバの波長分散Ｄから接続距離を算出することができる（例えば、非特許文献２参照。）。
【００６８】
３組のコンパレータの閾値は信号のマークとスペースレベル間の異なるレベルとする。各ＬＰＦはコンパレータの出力を積分する。ＬＰＦから出力された電圧値は各判定閾値レベルにおける入力信号波形のデューティ比に対応する。波長分散により劣化した電気信号は、時間的に広がるため、光ファイバの波長分散量が大きくなるにつれて、各閾値レベルにおけるデューティ比の傾きは大きくなる。したがって、各ＬＰＦからの出力電圧値の傾きから波長分散量の推定が可能となる。
【００６９】
ここで、送信波形のデューティ比が変化すると、信号波形の劣化も変化するため、ＬＰＦからの出力電圧値の傾きのみからの波長分散量の推定法では誤りが生じる。そこで、送信波形のデューティ比を推定した後に波長分散量を推定することが好ましい。例えば、波長分散量に対するデューティ比変化が小さくなるように判定閾値を設定し、その出力電圧値から送信波形のデューティ比を推定する。また、推定したデューティ比とＬＰＦからの出力電圧値の傾き（ＶＨ−ＶＬ間）から波長分散値を推定する。
【００７０】
以降は実施形態２と同様の処理を行う。これにより、ＯＮＵに予め接続距離を入力せずに拡張Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスを実行することを可能にする。
【００７１】
＜実施形態４＞
４つ目の例として、各ＯＮＵが自身の接続距離範囲を検出・記憶する方法が実施形態１および実施形態２および実施形態３と異なる方法を示す。その他の方法については実施形態１と同様である。
【００７２】
本実施形態では、ＯＮＵ９１は非通信波長の接続距離検出用光信号を送出し、ＯＬＴ側にて接続距離検出用光信号を反射させ、ＯＮＵ９１はその反射信号を検出してその伝搬遅延時間から独自にＲＴＴを取得し、接続距離を算出する。
【００７３】
図１６及び図１７に、接続距離推定機能付きＯＮＵおよびそれに対応するＯＬＴの構成例を示す。ＯＮＵ９１は図１６のような構成であるとし、このうちＰ２ＭＰディスカバリの済んでいないＯＮＵ９１は通信波長とは異なる波長λ３にて、距離別Ｐ２ＭＰディスカバリ間隔Ｔｔｈほどの間隔Ｔｉｎｔで接続距離検出用光信号を送出する。ここで、接続距離検出用光信号には、発出ＯＮＵ９１の識別情報（ＭＡＣアドレスなど）を記載することを条件とする。ＯＮＵ９１は接続距離検出用光信号の送出時刻を記録するか、送出時のタイムスタンプを接続距離検出用光信号に格納しておく。
【００７４】
Ｔｉｎｔは、複数のＯＮＵ９１同士での衝突を防ぐため、必ず一定以上の間隔を開けつつもランダムな値とする。例えば式（８）のように求める。
（数８）
Ｔｉｎｔ＝｛α＋２（１−α）Ｒ｝Ｔｔｈ      …（８）
ここで、αは最小間隔を決定する割合、Ｒは０〜１の範囲で一様分布となるランダムな値である。
【００７５】
ＯＬＴ９２は、図１７のような構成とし、接続距離検出用光信号をそのまま光反射器２５にて反射させ、ＯＮＵ９１に返す。ＯＮＵ９１は接続距離検出用光信号（反射光）のＯＮＵ識別情報を読み取り、自ＯＮＵ９１から送出された信号以外を破棄する。接続距離検出用光信号（反射光）が自ＯＮＵ９１より発出したものであった場合、ＯＮＵ９１は接続距離検出用光信号の到着時間と送出時間との差分ΔｔからＯＬＴ９２までの接続距離ｌ（Δｔ）を算出する。
【００７６】
（数９）
ｌ（Δｔ）＝Ｖｎ×Δｔ／２      …（９）
Ｖｎは、光ファイバ中の光の伝搬速度である。本実施形態ではファイバ中の光の伝搬速度を２．０×１０８ｍ／ｓとして算出した。
【００７７】
以降は実施形態１、実施形態２及び実施形態３と同様の処理を行う。これにより、ＯＮＵ９１に予め接続距離を入力せずに拡張Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスを実行することを可能にする。
【００７８】
＜実施形態５＞
５つ目の例として、各ＯＮＵ９１が自身の接続距離範囲を検出・記憶する方法が実施形態１、実施形態２、実施形態３および実施形態４と異なる方法を示す。その他の方法については実施形態１と同様である。
【００７９】
ＯＬＴ９２およびＯＮＵ９１はＧＰＳ受信機を具備し、時刻同期を取る。ＯＬＴ９２は送出時刻のタイムスタンプを格納した接続距離検出用フレーム（拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥに絶対時刻を格納してもよい）を全ＯＮＵ９１に対し送出する。ＯＮＵ９１は接続距離検出用フレームの到着時刻と送出時刻との差分Δｔ’から、式（１０）により接続距離ｌ（Δｔ’）を算出する。
【００８０】
（数１０）
ｌ（Δｔ’）＝Ｖｎ×Δｔ’      …（１０）
【００８１】
以降は実施形態１、実施形態２、実施形態３および実施形態４と同様の処理を行う。これにより、ＯＮＵに予め接続距離を入力せずに拡張Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスを実行することを可能にする。
【００８２】
＜実施形態６＞
６つ目の例として、各ＯＮＵが自身の接続距離範囲を検出・記憶する方法が実施形態１、実施形態２、実施形態３、実施形態４および実施形態５と異なる方法を示す。その他の方法については実施形態１と同様である。
【００８３】
本実施形態では、ＯＮＵ９１の受信機に受信光強度測定機能を具備し、ＯＬＴ９２からの下り信号受信強度ＰＩＮ［ｄＢｍ］を測定する。ＯＬＴ９２の下り信号発振強度Ｐｏｕｔ［ｄＢｍ］は、予め固定の値とするか、またはＯＬＴ９２側で発振強度を測定して、拡張Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ＧＡＴＥに発振強度を記載しＯＮＵ９１に通知する。
【００８４】
スプリッタ構成は予め設定しておくか、固定の構成とする。ＰｏｕｔとＰＩＮとの差分ΔＰ［ｄＢ］（＝Ｐｏｕｔ−ＰＩＮ）から、接続距離ｌ（ΔＰ）を求める。例えば、ＯＬＴ９２−ＯＮＵ９１間のスプリッタ構成を図１８とする。パワースプリッタ９６および９７での分岐による光強度の減衰率をそれぞれＰＬＯＳ１［ｄＢ］およびＰＬＯＳ２［ｄＢ］とすると、ｌ（ΔＰ）は、
（数１１）
ｌ（ΔＰ）＝｛ΔＰ−（ＰＬＯＳ１＋ＰＬＯＳ２）｝／Ｐｒ    …（１１）
となる。ここでＰｒ［ｄＢ／ｋｍ］は光ファイバの単位距離当たりの光減衰率である。
【００８５】
以降は実施形態１、実施形態２及び実施形態３と同様の処理を行う。これにより、ＯＮＵ９１に予め接続距離を入力せずに拡張Ｐ２ＭＰディスカバリプロセスを実行することを可能にする。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は情報通信産業に適用することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１１、２１：波長合分波器
１２、２２：光送信部
１３、１３ａ、１３ｂ、２３：光受信部
１４：ＯＮＵ制御部
１５：接続距離検出部
１６：分散補償部
１７：パワースプリッタ
２４：ＯＬＴ制御部
２５：光反射器
９１：ＯＮＵ
９２：ＯＬＴ
９３：下位ネットワーク
９４：光通信路
９５：上位ネットワーク
９６、９７：パワースプリッタ
１４１：距離格納部
１４２：問い合わせ受信部
１４３：登録要求部
１４４：受信フレーム読取部
２２１、２３１、１３１ａ、１３１ｂ：Ｅ／Ｏ変換部
２４１：ＯＮＵ情報格納部
２４２：未登録ＯＮＵ問合せ部
２４３：登録要求受付部
【図１】
0005759420.tif 000002
【図２】
0005759420.tif 000003
【図３】
0005759420.tif 000004
【図４】
0005759420.tif 000005
【図５】
0005759420.tif 000006
【図６】
0005759420.tif 000007
【図７】
0005759420.tif 000008
【図８】
0005759420.tif 000009
【図９】
0005759420.tif 000010
【図１０】
0005759420.tif 000011
【図１１】
0005759420.tif 000012
【図１２】
0005759420.tif 000013
【図１３】
0005759420.tif 000014
【図１４】
0005759420.tif 000015
【図１５】
0005759420.tif 000016
【図１６】
0005759420.tif 000017
【図１７】
0005759420.tif 000018
【図１８】
0005759420.tif 000019
【図１９】
0005759420.tif 000020
【図２０】
0005759420.tif 000021
【図２１】
0005759420.tif 000022