(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユニットと、
前記第１のユニットの、第１の軸中心の軸線方向における両端部に軸支され、操作子の操作により、前記第１の軸中心の周りに前記第１のユニットに対して相対的に回動する第２のユニットと、
前記第１のユニットの、前記第１の軸中心の軸線方向における両端部のうち一方の端部に設けられた係合部と、
前記第２のユニットの、前記第１の軸中心の軸線方向における両端部のうち一方の端部に設けられた被係合部とを有し、
前記第１のユニットの前記係合部と前記第２のユニットの前記被係合部とが係合することで、前記第１、第２のユニットにおけるそれぞれの一方の端部において前記第１の軸中心の軸線方向における位置決めがなされ、
前記係合部及び前記被係合部の一方には、前記係合部及び前記被係合部の他方の肉部を前記第１の軸中心の軸線方向における両側から挟むように位置すると共に当該両側の少なくとも一方の側には間隙が生じるように構成された規制部が設けられていることを特徴とする操作子装置。
【請求項２】
前記係合部と前記被係合部との係合は、当該操作子装置の使用時に前記第１のユニットに対して相対的に前記第２のユニットが回動し得る使用時回動範囲においては解除不能で、且つ、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを前記使用時回動範囲ではなり得ない特定の位置関係としたときに解除可能となることを特徴とする請求項１記載の操作子装置。
【請求項３】
前記係合部及び前記被係合部の一方は、前記第１の軸中心を軸芯とする軸部と該軸部に一体に設けられた鍔部とを有し、前記係合部及び前記被係合部の他方は、前記軸部を軸支する軸受け部と、挿通部を有して前記鍔部が係止される係止部とを有し、前記使用時回動範囲においては前記鍔部が前記係止部の前記挿通部を挿通不能となることにより前記係止部に係止状態となり且つ、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを前記特定の位置関係としたときには前記鍔部が前記係止部の前記挿通部を挿通可能なように構成されたことを特徴とする請求項２記載の操作子装置。
【請求項４】
前記係合部は前記第１のユニットと一体に形成され、前記被係合部は前記第２のユニットと一体に形成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の操作子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対的に回動可能に連結されたユニットの動作を利用する操作子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユニット同士を相対的に回動可能に連結し、操作子の操作によりユニット間の回動を利用して操作子を回動動作させるようにした操作子装置が知られている（特許文献１）。従来のこの種の操作子装置において、ユニット間の回動軸方向の位置決めは、特に両持ちの軸支構造においては両側で行うのが一般的である。
【０００３】
図５は、従来の一般的な操作子装置の構成を示す模式的な平面図である。この操作子装置は、装置に固定される固定体である親ユニット１１０と、それぞれ可動体である子ユニット１３０及び孫ユニット１５０の３つのユニットから構成される。子ユニット１３０は、親ユニット１１０に対して２つの軸部Ｊ１（Ｊ１Ｌ、Ｊ１Ｒ）にて両持ち構造で軸支される。孫ユニット１５０は、子ユニット１３０に対して１つの軸部Ｊ２で軸支される。
【０００４】
操作子１５６をＸ方向に操作すると、孫ユニット１５０が軸部Ｊ２を中心に子ユニット１３０に対してＸ方向に回動する。操作子１５６をＹ方向に操作すると、孫ユニット１５０と子ユニット１３０とが一体となって軸部Ｊ１を中心に親ユニット１１０に対してＹ方向に回動する。
【０００５】
ここで、軸部Ｊ１の方向における親ユニット１１０に対する子ユニット１３０の位置決めは、両側の軸部Ｊ１においてなされる。すなわち、親ユニット１１０の壁部１１１と同図左側の軸部Ｊ１Ｌ付近の当接面１３１との当接により、子ユニット１３０の同図左方の限界位置が規制され、親ユニット１１０の壁部１１２と同図右側の軸部Ｊ１Ｒ付近の当接面１３２の当接により、子ユニット１３０の同図右方の限界位置が規制される。
【０００６】
壁部１１１と当接面１３１との間、または壁部１１２と当接面１３２との間の少なくとも一方に間隙が生じるように設計することで、子ユニット１３０が親ユニット１１０に対して回動自在となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３３８１８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような図５に示す従来の装置のように、回動軸方向の両側２箇所の軸部Ｊ１で位置決めを行う構造においては、子ユニット１３０では当接面１３１、１３２の位置の精度、親ユニット１１０では当接面１３１、１３２に対向する壁部１１１、１１２の対向面の位置の精度が、軸部Ｊ１方向における子ユニット１３０の位置決め精度に影響することになる。
【０００９】
しかしながら、ユニットを構成する部品にはそれぞれ製造誤差がある。特に２箇所の軸部Ｊ１間の距離が大きいことから、各部品の寸法のばらつきがより大きくなる。ばらつきによって左右両側で共に当接状態となると、しまり嵌めとなって動きが悪くなる。しまり嵌めとなることを避けるためには、当接する箇所の間隙が確実に生じるように、製造誤差を考慮して余裕を持った設計とする必要がある。しかしそのような設計とした結果、ばらつきにより大きながたつきを生じることがある。がたつきが大きすぎると、ユニット同士が円滑に回動しなくなり、耐久性が低くなるだけでなく、操作子の操作感触にも悪影響を及ぼす。また、このことは、備わるユニットが３つでなく２つである場合にも生じ得る。
【００１０】
本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、軸方向の位置決め精度を高めて、円滑な回動による良好な操作感触を実現することができる操作子装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の請求項１の操作子装置は、第１のユニット（１０）と、前記第１のユニットの、第１の軸中心の軸線方向における両端部（１９、１２）に軸支され、操作子（５６）の操作により、前記第１の軸中心（ＡＸ１）の周りに前記第１のユニットに対して相対的に回動する第２のユニット（３０）と、前記第１のユニットの、前記第１の軸中心の軸線方向における両端部（１９、１２）のうち一方の端部（１９）に設けられた係合部（１５）と、前記第２のユニットの、前記第１の軸中心の軸線方向における両端部のうち一方の端部（３１）に設けられた被係合部（４０）とを有し、前記第１のユニットの前記係合部と前記第２のユニットの前記被係合部とが係合することで、前記第１、第２のユニットにおけるそれぞれの一方の端部において前記第１の軸中心の軸線方向における位置決めがなされ、前記係合部及び前記被係合部の一方には、前記係合部及び前記被係合部の他方の肉部を前記第１の軸中心の軸線方向における両側から挟むように位置すると共に当該両側の少なくとも一方の側には間隙が生じるように構成された規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
好ましくは、前記係合部と前記被係合部との係合は、当該操作子装置の使用時に前記第１のユニットに対して相対的に前記第２のユニットが回動し得る使用時回動範囲（θ）においては解除不能で、且つ、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを前記使用時回動範囲ではなり得ない特定の位置関係としたときに解除可能となる。
【００１４】
好ましくは、前記係合部及び前記被係合部の一方は、前記第１の軸中心を軸芯とする軸部（４４、４８）と該軸部に一体に設けられた鍔部（４７、４９）とを有し、前記係合部及び前記被係合部の他方は、前記軸部を軸支する軸受け部（５５ａ、５９ａ）と、挿通部（５５ｂ、５７ａ）を有して前記鍔部が係止される係止部（５５、５７）とを有し、前記使用時回動範囲においては前記鍔部が前記係止部の前記挿通部を挿通不能となることにより前記係止部に係止状態となり且つ、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを前記特定の位置関係としたときには前記鍔部が前記係止部の前記挿通部を挿通可能なように構成される。
【００１５】
好ましくは、前記係合部は前記第１のユニットと一体に形成され、前記被係合部は前記第２のユニットと一体に形成される。
【００１６】
なお、上記括弧内の符号は例示である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１によれば、軸方向の位置決め精度を高めて、円滑な回動による良好な操作感触を実現することができる。
【００１９】
請求項２によれば、組み付けや分解が容易である。
【００２０】
請求項４によれば、位置決め精度を一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る操作子装置の斜視図である。
【図２】本操作子装置の模式的な平面図である。
【図３】係合部及び被係合部の第１、第２の変形例を示す模式図である。
【図４】係合部及び被係合部の第３の変形例を示す模式図である。
【図５】従来の一般的な操作子装置の構成を示す模式的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施の形態に係る操作子装置の斜視図である。この操作子装置は、例えばジョイスティックとして構成され、用途としては電子楽器の楽音制御用の入力装置等が適している。制御対象としては、例えば音高、音色、音量のほか、ビブラート、リバーブ等の各種効果に関する楽音パラメータが考えられる。ただし、楽音制御に限定されるものではなく、楽器以外の電気機器（ゲーム装置等）にも適用可能である。
【００２４】
この操作子装置は、大別して３つのユニットから構成される。すなわち、第１のユニットである親ユニット１０、第２のユニットである子ユニット３０、第３のユニットである孫ユニット５０を有する。孫ユニット５０は、子ユニット３０に対してＸ方向に相対的に回動自在である。子ユニット３０は、親ユニット１０に対してＹ方向に相対的に回動自在である。電気機器に親ユニット１０が固定されるとし、親ユニット１０を固定体と考えれば、子ユニット３０と孫ユニット５０は可動体といえる。
【００２５】
操作子５６は、操作者により直接操作される構成要素であり、孫ユニット５０及び／又は子ユニット３０の可動により、Ｘ方向及びＹ方向、またはこれら双方の成分を含む方向に操作が可能である。例えば操作子５６をＸ方向の成分を含む方向に操作すると、それに応じて孫ユニット５０がＸ方向に回動する。操作子５６をＹ方向の成分を含む方向に操作すると、それに応じて子ユニット３０が孫ユニット５０と一体となって親ユニット１０に対してＹ方向に回動する。
【００２６】
親ユニット１０は、上ケース１１（図１）を含んで一体に構成され、通常、親ユニット１０が電子機器に固定される。子ユニット３０は、いずれも樹脂製のホイール４１及び下フレーム４２を有する。孫ユニット５０は、樹脂製のカバー体５１と操作子５６とを有する。棒状の操作子５６は、ゴム、またはカバー体５１より柔らかい樹脂で一体に形成される。操作子５６は、非操作時において上ケース１１から突出している。以降の説明上、操作子５６の突出方向を上方とする。
【００２７】
図２は、本操作子装置の模式的な平面図である。この図では、本操作子装置を概念的に模式図として描いているが、図１に示すものと同じ構成要素には同じ符号が付されている。上ケース１１の図示は省略されている。また、図１、図２では、各ユニットが、非操作状態である初期位置にある状態で示されている。
【００２８】
図２に示すように、子ユニット３０は親ユニット１０に対して、第１の軸中心ＡＸ１を回動中心として第１の軸中心ＡＸ１の周りに（Ｙ方向に）に回動自在とされる。また、孫ユニット５０は子ユニット３０に対して、第２の軸中心ＡＸ２を回動中心として第２の軸中心ＡＸ２の周りに（Ｘ方向に）回動自在とされる。
【００２９】
まず、子ユニット３０には、第２の軸中心ＡＸ２を軸芯とする軸部５２が一体または別体で設けられる。軸部５２が孫ユニット５０の軸受け穴４６により軸支される。従って孫ユニット５０は、軸部５２を介して子ユニット３０に片持ち構造で軸支された形となっている。これにより、孫ユニット５０は子ユニット３０に対して相対的にＸ方向に（第２の軸中心ＡＸ２周りに）回動自在となる。子ユニット３０に対する孫ユニット５０の第２の軸中心ＡＸ２の方向における位置決めの手法は問わず、例えば、何らかの当接関係となるような構造を設ければよい。
【００３０】
子ユニット３０において、第１の軸中心ＡＸ１に平行な方向、すなわち長手方向において、図２の左側、右側の端部をそれぞれ第１の端部３１、第２の端部３２とする。親ユニット１０において、図２の左側、右側の壁部をそれぞれ第１の壁部１９、第２の壁部１２とする。子ユニット３０の第１の端部３１には被係合部４０が設けられ、第２の端部３２には軸部３３が設けられる。第１の壁部１９、第２の壁部１２にはそれぞれ、いずれも第１の軸中心ＡＸ１を軸芯とする軸受け穴５３、５４が形成されている。
【００３１】
被係合部４０は、外側規制部４３、軸部４４及び内側規制部４５を有する。軸部３３が軸受け穴５４に軸支されると共に、被係合部４０の軸部４４が軸受け穴５３に軸支され、軸部３３及び軸部４４が同心となってこれらの軸芯が第１の軸中心ＡＸ１と一致する。従って子ユニット３０は、軸部３３、軸部４４を介して親ユニット１０に両持ち構造で軸支された形となっている。これにより、子ユニット３０は親ユニット１０に対して相対的にＹ方向に（第１の軸中心ＡＸ１周りに）回動自在となる。
【００３２】
被係合部４０の外側規制部４３及び内側規制部４５はいずれも、軸受け穴５３よりも大きい外郭部を有し、それぞれ親ユニット１０の第１の壁部１９に対向する。すなわち、外側規制部４３の規制面４３ａと第１の壁部１９の外側対向面１９ａとが対向し、内側規制部４５の規制面４５ａと第１の壁部１９の内側対向面１９ｂとが対向する。第１の壁部１９のうち、外側対向面１９ａ及び内側対向面１９ｂを有する肉部が、被係合部４０と係合する「係合部１５」として機能する。この肉部を外側規制部４３及び内側規制部４５が第１の軸中心ＡＸ１の方向（第１の軸中心ＡＸ１の中心線方向乃至軸線方向）における両側から挟むように位置し、位置決め構成が簡単となっている。
【００３３】
本操作子装置の使用時、すなわち、操作子５６の操作による孫ユニット５０や子ユニット３０の回動時において、規制面４３ａと外側対向面１９ａとの間、または規制面４５ａと内側対向面１９ｂとの間の少なくとも一方には間隙が生じるように設計され、しまり嵌めとならないようになっている。従って、規制面４３ａが外側対向面１９ａに当接することで、親ユニット１０に対する子ユニット３０の図２の右方の位置が規制され、規制面４５ａが内側対向面１９ｂに当接することで、親ユニット１０に対する子ユニット３０の図２の左方の位置が規制される。これにより、子ユニット３０が親ユニット１０に対して第１の軸中心ＡＸ１の方向（軸線方向）に所定の範囲内に位置決めされる。
【００３４】
上記の所定の範囲は、規制面４３ａと規制面４５ａとの間隔と、第１の壁部１９の板厚（係合部１５の肉部の厚み）とによって決まる。ここで、これらの間隔や厚みの寸法はいずれも、第１の軸中心ＡＸ１に沿った方向における子ユニット３０や親ユニット１０の全長に比べれば極めて短いものである。従って、製造誤差が小さく抑えられ、上記所定の範囲を小さい値で確実に確保でき、位置決め精度が高い。上記所定の範囲はいわゆるがたつきの範囲でもあるが、このがたつきを小さく抑えることが可能であるので、円滑な回動動作が長期に亘って維持される。
【００３５】
ところで、ユニット間の相対的な回動量を検出するためのロータリボリューム等の検出手段を設けてもよい。例えば、第１の軸中心ＡＸ１の周りの親ユニット１０と子ユニット３０とのＹ方向の相対的な回動量を検出するロータリボリュームを、軸部３３または被係合部４０付近に設ける。その際、軸部３３または軸部４４が、いずれかのユニットにより回転駆動されるよう構成して当該ロータリボリュームの軸部を兼ねるように構成してもよい。
【００３６】
また例えば、第２の軸中心ＡＸ２の周りの子ユニット３０と孫ユニット５０とのＸ方向の相対的な回動量を検出するロータリボリュームを、軸部５２付近に設ける。その際、軸部５２が、いずれかのユニットにより回転駆動されるよう構成して当該ロータリボリュームの軸部を兼ねるようにしてもよい。
【００３７】
ところで、外側規制部４３については、製造段階において軸受け穴５３に軸部４４を挿通してから軸部４４の先端に外側規制部４３を取り付ける構成であってもよい。また、軸部と軸受け穴との関係を逆にしてもよい。例えば、軸部３３を親ユニット１０に設けると共に、それを軸支する軸受け穴５４を子ユニット３０に設けてもよい。同様に、軸部５２を子ユニット３０に設けると共に、それを軸支する軸受け穴４６を孫ユニット５０に設けてもよい。被係合部４０と係合部１５とを設ける位置関係も、子ユニット３０と親ユニット１０とで逆にしてもよい。
【００３８】
本実施の形態によれば、親ユニット１０の係合部１５と子ユニット３０の被係合部４０とが係合することで、親ユニット１０、子ユニット３０におけるそれぞれの両端部のうち同じ一方の端部において第１の軸中心ＡＸ１の軸線方向における両ユニット同士の位置決めがなされる。これにより、がたつきが小さくなり、軸方向の位置決め精度を高めて、円滑な回動による良好な操作感触を実現することができる。
【００３９】
なお、軸部３３は子ユニット３０に一体に形成してもよい。また、被係合部４０については、以下に示す変形例を採用することで、子ユニット３０または親ユニット１０に一体に形成することができる。
【００４０】
図３（ａ）〜（ｃ）は、係合部及び被係合部の第１の変形例を示す模式図である。図３（ａ）、（ｂ）はそれぞれ係合部及び被係合部の要部の平面図、側面図で、図３（ｃ）は親ユニット１０の第１の壁部１９の側面図である。
【００４１】
子ユニット３０に構成される第１の変形例の被係合部４０は、外側規制部４３、軸部４４及び内側規制部４５を有する。外側規制部４３の２箇所には鍔部４７が形成されている。子ユニット３０には弧状溝部３４が形成されている。
【００４２】
一方、第１の壁部１９に構成される第１の変形例の係合部１５は、係止部５５を有する。係止部５５は、一体に形成された軸受け穴５５ａ及び挿通穴５５ｂを有する。第１の壁部１９にはまた、子ユニット３０の側に突出するようにピン１６が取り付けられる。ピン１６は、弧状溝部３４内を移動し、弧状溝部３４の両端により移動範囲が規制されることにより、本操作子装置の使用時における親ユニット１０に対する子ユニット３０の使用時回動範囲θが規制される（図３（ｂ））。
【００４３】
なお、子ユニット３０の使用時回動範囲θを規制する手段としては、ピン１６と弧状溝部３４による機構に限定されるものでなく、子ユニット３０と親ユニット１０との間の何れかの箇所が当接関係となって使用時回動範囲θが規制されるようにしてもよい。
【００４４】
製品完成状態においては、外側規制部４３が第１の軸中心ＡＸ１方向における第１の壁部１９の外側（図３（ａ）の下側）に位置する。係止部５５の穴、すなわち軸受け穴５５ａ及び挿通穴５５ｂで形成される穴の形状は、被係合部４０の先端形状とほぼ同じで、挿通穴５５ｂと鍔部４７との位置を合致させると鍔部４７が係止部５５の穴を挿通可能となる。しかし、両者の回動方向の位置が一定以上ずれると挿通不能となる。具体的には、使用時回動範囲θにおいては挿通不能で、使用時回動範囲θを超えてさらに回転位相が一致すると挿通可能となる。
【００４５】
この挿通不能な状態では、鍔部４７が第１の壁部１９における軸受け穴５５ａの周りの面に係止される。これにより、図２の例と同様に子ユニット３０の第１の軸中心ＡＸ１方向の位置決め（片側）がなされると同時に、抜け止め状態となる。すなわち、係合部１５と被係合部４０との係合が解除不能である。係合が解除可能となるのは、製品の組み付け時や修理時が想定され、親ユニット１０と子ユニット３０との位置関係が、少なくとも使用時回動範囲θではなり得ないような特定の位置関係となった場合だけである。例えば、図３（ｂ）に示す状態から子ユニット３０が９０°回動すると解除可能となる。
【００４６】
このような構成により、位置決め機能を有しつつ、係合部１５と被係合部４０との係合状態を簡単に実現できるので、組み付けや分解が容易となる。また、被係合部４０は、鍔部４７を含めて一体に形成することが可能である。一体に形成することで部品精度が高まるので、子ユニット３０の位置決め精度を一層高めることができる。
【００４７】
図３（ｄ）、（ｅ）は、係合部及び被係合部の第２の変形例の要部を模式的に示す平面図、側面図である。この例では、第１の壁部１９に溝部１７が形成され、溝部１７の端部には挿通穴１７ａが形成される。溝部１７は、被係合部４０の軸部４４が通るが外側規制部４３は通らず、挿通穴１７ａは外側規制部４３が挿通可能となるような大きさや形状である。
【００４８】
すなわち、上記した第１の変形例では、係合部１５と被係合部４０とを回動方向にずらすことで解除可能あるいは解除不能にする構成であった。これに対し第２の変形例では、被係合部４０と係合部１５とを第１の軸中心ＡＸ１とは平行でない方向（この例では直交方向）に変位させることで解除可能あるいは解除不能とする。なお、軸部４４を軸支する軸受け機構は別途設ける。
【００４９】
図４は、係合部及び被係合部の第３の変形例を示す模式図である。図４（ａ）、（ｃ）は、それぞれ図４（ｂ）のＡ−Ａ線、図４（ｄ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。図４（ａ）、（ｂ）は、係合部及び被係合部の係合の解除不能な状態を示し、図４（ｃ）、（ｄ）は解除可能な状態を示す。
【００５０】
上記した図２の構成では、親ユニット１０の第１の壁部１９の肉部を、子ユニット３０の外側規制部４３及び内側規制部４５が第１の軸中心ＡＸ１の軸線方向における両側から挟む構成であった。これに対し第３の変形例では、関係を逆とし、挟まれる肉部を子ユニット３０の側に設ける。
【００５１】
まず、子ユニット３０に構成される第３の変形例の被係合部４０は、軸部４８と軸部４８に形成された鍔部４９とを有する。一方、親ユニット１０の第１の壁部１９に構成される第３の変形例の係合部１５には、第１の軸中心ＡＸ１に沿って連通する挿通穴５７ａ、逃げ穴５８及び軸受け穴５９ａでなる貫通穴が形成される。軸部４８は軸受け穴５９ａに軸支される。逃げ穴５８は、軸部４８と一体に回動する鍔部４９が干渉しないように逃げている。
【００５２】
第１の軸中心ＡＸ１方向における第１の壁部１９の内側部（図４（ｂ）の上側）に内側係止部５７が形成され、内側係止部５７の内周部分が上記した挿通穴５７ａとなっている。挿通穴５７ａはほぼ長穴であり、鍔部４９は挿通穴５７ａとの位置が適切に合致すると挿通穴５７ａを挿通可能となる。また、第１の軸中心ＡＸ１方向における第１の壁部１９の外側部（図４（ｂ）の下側）に外側係止部５９が形成され、外側係止部５９の内周部分が上記した軸受け穴５９ａとなっている。
【００５３】
かかる構成において、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、使用時回動範囲（図３（ｂ）のθと同様）においては、鍔部４９が逃げ穴５８に遊嵌状態となっている。従って、鍔部４９が内側係止部５７と外側係止部５９とに挟まれ、移動範囲が規制されることで、親ユニット１０に対する子ユニット３０の第１の軸中心ＡＸ１方向における位置決めがなされている。この場合、鍔部４９が肉部、内側係止部５７及び外側係止部５９が規制部として機能する。
【００５４】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、使用時回動範囲（図３（ｂ）のθと同様）においては、鍔部４９が内側係止部５７に係止状態となり、被係合部４０と係合部１５との係合が解除不能となる。しかし、両者の回転位相を適切に位置させて特定の位置関係とし、例えば、図４（ｃ）、（ｄ）に示す状態とすると、鍔部４９が挿通穴５７ａを挿通可能となり、被係合部４０と係合部１５との係合が解除可能となる。この第３の変形例においても、被係合部４０は、鍔部４９を含めて一体に形成することが可能である。
【００５５】
ところで、上記した実施の形態や各種の変形例においては、回動軸方向における位置決めに関して３つのユニットのうち親ユニット１０と子ユニット３０とを対象としたがこれに限られない。例えば、子ユニット３０と孫ユニット５０との関係に適用してもよい、あるいは、３つでなく２つのユニットだけで構成される操作子装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  親ユニット（第１のユニット）、  １２  第２の壁部、  １５  係合部、  １９  第１の壁部（肉部）、  ３０  子ユニット（第２のユニット）、  ３１  第１の端部、  ４０  被係合部、  ４３  外側規制部（規制部）、  ４４、４８  軸部、  ４５  内側規制部（規制部）、  ４７  鍔部、  ４９  鍔部（肉部）、  ５５  係止部、  ５５ａ、５９ａ  軸受け穴（軸受け部）、  ５５ｂ、５７ａ  挿通穴（挿通部）、  ５６  操作子、  ５７  内側係止部（係止部、規制部）、  ５９  外側係止部（規制部）、  ＡＸ１  第１の軸中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0005821382.tif 000005
【図５】
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