(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上のモバイル・デバイスが各自のロケーションを確定するための方法であって、
各モバイル・デバイスが、衛星から受信した信号を用いた計算によって現時点のロケーションを取得し、該ロケーションを含むロケーション・メッセージを短距離通信で送信することと、
各モバイル・デバイスが、他の隣接モバイル・デバイスから前記ロケーション・メッセージを受信し、該ロケーション・メッセージの送信元のモバイル・デバイスの現時点のロケーションを記憶することと、
各モバイル・デバイスが、前記ロケーション・メッセージに含まれる隣接モバイル・デバイスの現時点のロケーションと、該隣接モバイル・デバイスと自身との間の現時点での相対変位との和を、自身の現時点のロケーションとして推定することであって、同一の過去の時点での該隣接モバイル・デバイスのロケーションと自身のロケーションに基づいて該相対変位を計算する、推定することと、
各モバイル・デバイスが、サービスのロケーション特定のために必要とされるロケーション計算間隔に、前記他の隣接モバイル・デバイスの合計数に１を加算した数と調節係数を乗じてなる時間間隔を実際のロケーション計算間隔として決定することであって、前記ロケーション計算間隔が、衛星から受信した信号を用いてロケーションを計算する時点の間の時間間隔を示す、決定することと、
を含む、方法。
【請求項２】
各モバイル・デバイスが、前記相対変位を、複数の同一の過去の時点での隣接モバイル・デバイスのロケーションと自身のロケーションに基づいて計算される相対変位の平均値として計算することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各モバイル・デバイスが、前記相対変位を、同一の過去の時点での隣接モバイル・デバイスのロケーションと自身のロケーションに基づいて該過去の時点における相対変位を計算し、該隣接モバイル・デバイスと自身の間の相対速度と、該過去の時点と現時点の間の差との積を計算し、該過去の時点における相対変位と該積との和として計算することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記同一の過去の時点が、前記隣接モバイル・デバイスが前記衛星から受信した前記信号を用いた計算によってロケーションを取得した最新時点である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
各モバイル・デバイスが、自身の各過去の時点でのロケーション間の変位と、隣接モバイル・デバイスの各過去の時点でのロケーション間の変位と、過去の時点間の時間差とに基づいて計算した自身の速度と隣接モバイル・デバイスの速度との間の差を前記相対速度として計算することと、を含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項６】
各モバイル・デバイスが、前記現時点での自身の前記ロケーションと、以下の２つ、すなわち、
前記衛星から受信した前記信号を用いた計算によって自身が取得した最新時点での前記ロケーション、ならびに
自身の速度と、前記現時点および自身が前記衛星から受信した前記信号を用いた計算によって前記ロケーションを取得した前記最新時点の間の差との積、
との重み付けした和を、前記現時点での自身の前記ロケーションとして計算することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ロケーション・メッセージがモバイル・デバイスの一意の識別を更に含み、前記他の隣接モバイル・デバイスの合計数が、
前記隣接モバイル・デバイスに検索メッセージを送信し、前記検索メッセージに応答した前記隣接モバイル・デバイスからの応答を前記合計数として数えること、または、
前記隣接モバイル・デバイスの１つの前記一意の識別が繰り返されるまで前記隣接モバイル・デバイスから送信される前記ロケーション・メッセージを受信し、前記合計数として前記ロケーション・メッセージを数えること、
によって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
各モバイル・デバイスが、前記現時点での前記隣接モバイル・デバイスのロケーションと、前記現時点と、前記隣接モバイル・デバイスの前記一意の識別とを関連付けて記憶することを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
各モバイル・デバイスが、前記隣接モバイル・デバイスの前記合計数の変化に応答して、前記衛星から信号を受信し前記現時点での自身の前記ロケーションを計算することと、
前記現時点での自身の前記ロケーションを前記隣接モバイル・デバイスに送信することと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
各モバイル・デバイスが、前記衛星から前記信号を受信し、ゼロ時点および前記実際のロケーション計算間隔の間のランダムな時点で前記ロケーションを計算し、該ロケーションを前記隣接モバイル・デバイスに送信することと、
を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
モバイル・デバイスのロケーションを確定するための装置であって、
衛星から受信した信号を用いた計算によって現時点のロケーションを取得し、該ロケーションを含むロケーション・メッセージを短距離通信で送信する手段と、
他の隣接モバイル・デバイスから前記ロケーション・メッセージを受信し、該ロケーション・メッセージの送信元のモバイル・デバイスの現時点のロケーションを記憶する手段と、
前記ロケーション・メッセージに含まれる隣接モバイル・デバイスの現時点のロケーションと、該隣接モバイル・デバイスと自身との間の現時点での相対変位との和を、自身の現時点のロケーションとして推定する手段であって、同一の過去の時点での該隣接モバイル・デバイスのロケーションと自身のロケーションに基づいて該相対変位を計算する、推定する手段と、
サービスのロケーション特定のために必要とされるロケーション計算間隔に、隣接モバイル・デバイスの合計数に１を加算した数と調節係数を乗じてなる時間間隔を実際のロケーション計算間隔として決定する手段であって、前記ロケーション計算間隔が、衛星から受信した信号を用いてロケーションを計算する時点の間の時間間隔を示す、決定する手段と、
を含む、装置。
【請求項１２】
前記相対変位を、複数の同一の過去の時点での隣接モバイル・デバイスのロケーションと自身のロケーションに基づいて計算される相対変位の平均値として計算するための手段と、を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記相対変位を、同一の過去の時点での隣接モバイル・デバイスのロケーションと自身のロケーションに基づいて該過去の時点における相対変位を計算し、該隣接モバイル・デバイスと自身の間の相対速度と、該過去の時点と現時点の間の差との積を計算し、該過去の時点における相対変位と該積との和として計算するための手段と、
を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記同一の過去の時点が、前記隣接モバイル・デバイスが前記衛星から受信した前記信号を用いた計算によってロケーションを取得した最新時点である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
自身の各過去の時点でのロケーション間の変位と、隣接モバイル・デバイスの各過去の時点でのロケーション間の変位と、過去の時点間の時間差とに基づいて計算した自身の速度と隣接モバイル・デバイスの速度との間の差を相対速度として計算するための手段を更に含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記現時点での自身の前記ロケーションと、以下の２つ、すなわち、
前記衛星から受信した前記信号を用いた計算によって自身が取得した最新時点でのロケーション、ならびに
自身の速度と、前記現時点および自身が前記衛星から受信した前記信号を用いた計算によって前記ロケーションを取得した前記最新時点の間の差との積、
との重み付けした和を、前記現時点での自身の前記ロケーションとして計算するための手段を更に含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
前記ロケーション・メッセージがモバイル・デバイスの一意の識別を更に含み、前記装置が、
前記隣接モバイル・デバイスに検索メッセージを送信し、前記検索メッセージに応答した前記隣接モバイル・デバイスからの応答を前記合計数として数えること、または、
前記隣接モバイル・デバイスの１つの前記一意の識別が繰り返されるまで前記隣接モバイル・デバイスから送信される前記ロケーション・メッセージを受信し、前記合計数として前記ロケーション・メッセージを数えること、
によって前記他の隣接モバイル・デバイスの合計数を決定するための手段を更に含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１８】
前記現時点での前記隣接モバイル・デバイスのロケーションと、前記現時点と、前記隣接モバイル・デバイスの前記一意の識別とを関連付けて記憶するための手段を更に含む、
請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記隣接モバイル・デバイスの前記合計数の変化に応答して、前記衛星から信号を受信し前記現時点での自身の前記ロケーションを計算するための手段と、
前記現時点での自身の前記ロケーションを前記隣接モバイル・デバイスに送信するための手段と、
を更に含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項２０】
前記衛星から前記信号を受信し、ゼロ時点および前記実際のロケーション計算間隔の間のランダムな時点で前記ロケーションを計算するための手段と、
前記ロケーションを前記隣接モバイル・デバイスに送信するための手段と、
を更に含む、請求項１８に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報サービスの分野に関する。具体的には、本発明の実施形態は、モバイル・デバイスのロケーションを確定するための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、情報サービスの分野において、多数の位置情報に基づくサービス（ＬＢＳ：location-based services）が生まれている。これらのサービスは、モバイル・デバイスの地理的ロケーションを利用した情報および娯楽のサービスである。モバイル・デバイス（ＬＢＳをサポートするソフトウェアおよびハードウェアを備えている）は、多数の状況で用いられるようにモバイル・ネットワークを介してこれらのサービスにアクセスすることができる。例えば、モバイル・デバイスのユーザは、ＡＴＭまたはレストラン等の店舗またはサービスのうち最も近くで利用できるものをＬＢＳに質問したり、モバイル・デバイスに表示される地図上で友人のロケーションを特定したり、ある場所での交通渋滞の警告を受信したりすることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この背景において、本発明の目的は、モバイル・デバイスのロケーションを確定するための方法および装置を提供することを含み、この方法および装置は、モバイル・デバイスのエネルギ消費を低減させ、極めて高精度のロケーション推定を行うことができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一態様に従ったいくつかの実施形態は、モバイル・デバイスのロケーションを確定するための方法を提供する。例えば、この方法は、隣接モバイル・デバイスからロケーション・メッセージを受信することであって、ロケーション・メッセージが、衛星から受信した信号を用いた計算によって隣接モバイル・デバイスが取得したような現時点での隣接モバイル・デバイスのロケーションを含む、受信することと、過去の時点でのモバイル・デバイスの記憶されたロケーションと、過去の時点での隣接モバイル・デバイスの記憶されたロケーションと、現時点での隣接モバイル・デバイスの受信されたロケーションとに基づいて、現時点でのモバイル・デバイスのロケーションを推定することと、を含むことができる。
【０００５】
本発明の別の態様に従ったいくつかの実施形態は、モバイル・デバイスのロケーションを確定するための装置を提供する。例えば、この装置は、隣接モバイル・デバイスからロケーション・メッセージを受信するように構成されたロケーション・メッセージ受信手段であって、ロケーション・メッセージが、衛星から受信した信号を用いた計算によって隣接モバイル・デバイスが取得した隣接モバイル・デバイスのロケーションを含む、ロケーション・メッセージ受信手段と、過去の時点でのモバイル・デバイスの記憶されたロケーションと、過去の時点での隣接モバイル・デバイスの記憶されたロケーションと、現時点での隣接モバイル・デバイスの受信されたロケーションとに基づいて、現時点でのモバイル・デバイスのロケーションを推定するように構成されたロケーション推定手段と、を含むことができる。
【０００６】
本発明の例示的な実施形態によって提供される例示的な解決策は、少なくとも以下の注目すべき技術的効果の１つを有することができる。
【０００７】
１．モバイル・デバイスは、大きなエネルギ消費を要する衛星信号に基づいたロケーション特定プロセスを頻繁に実行する必要がないので、エネルギ消費が低減する。
【０００８】
２．短距離通信によってサポートされる通信距離がかなり短い（概ね１０ｍ未満）ので、モバイル・デバイスのロケーション推定の精度を保証することができる。
【０００９】
添付図面を参照して以下の詳細な説明を読むことで、本発明の例示的な実施形態の上述のおよびその他の目的、特性（features）、および利点がいっそう理解しやすくなるであろう。図面には、本発明の複数の実施形態を例示的かつ非限定的に示す。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の例示的な実施形態の適用状況を概略的に示す。
【図２】本発明の例示的な実施形態に従った、モバイル・デバイスのロケーションを確定するための方法のフローチャートを概略的に示す。
【図３】本発明の例示的な実施形態に従った、モバイル・デバイスに記憶された時間−ロケーション・シーケンスを概略的に示す。
【図４】本発明の例示的な実施形態に従った、モバイル・デバイスのロケーションを確定するための装置のブロック図を概略的に示す。
【図５】本発明の例示的な実施形態を活用することができる、本発明の例示的な実施形態に従った例示的な装置とすることができるモバイル・デバイスのブロック図を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面において、同様のまたは対応する参照番号は同一のまたは対応する部分を示す。
【００１２】
以降、種々の例示的な実施形態を参照して、本発明の原理および精神について説明する。これらの実施形態は、当業者が本発明をより良く理解し実施することを可能とするためだけに提示するものであり、いかなる点でも本発明の範囲を限定することは意図していないことは理解されよう。
【００１３】
本発明の実施形態に従って、モバイル・デバイスのロケーションを確定するための方法および装置を提供する。
【００１４】
この文章において、関連する各「ロケーション」は、地図上の座標対（例えばｘ座標およびｙ座標の対）であり、関連する各変位または速度はベクトルであり、すなわち数値および方向の双方を含み、関与する単位ｍＷはミリワットを示し、ｄＢｍは１ミリワットに対するデシベルを示し、関与する様々なメッセージは例えば、すでに存在する（Bluetooth、WiFi等）または今後開発される様々な種類の短距離通信のフォーマットとすることができ、更には通信用の様々なモバイル・デバイス間の専用ネゴシエーションから得られるフォーマットである場合があることは理解されよう。本発明において、異なるメッセージ・フォーマットおよび伝送方法は限定されない。更に、各名称は記述上の区別および便宜のためにのみ用いており、何ら限定を意味するものではない。
【００１５】
以降、本発明の代表的な複数の実施形態を参照して、本発明の原理および精神について詳細に記載する。
【００１６】
本発明の主な概念
上述のように、位置情報に基づくサービスは、便利さと娯楽性のために非常に人気がある。しかしながら本発明者等は、かかる位置情報に基づくサービス（例えばGeoLife、Micro-Blog、TrafficSense、およびPothole Patrol）では、モバイル・デバイスが現在のロケーションを計算するためにその位置決めデバイス（例えばＧＰＳモジュール）を利用して衛星から定期的に（例えば５秒ごとに）信号を受信する必要があり、これがモバイル・デバイスにとって許容できないほど大きなエネルギ消費を招くことを見出した。かかる大きなエネルギ消費によって、モバイル・デバイスのバッテリ・サービス時間が著しく短くなる恐れがある。このため、モバイル・デバイスのユーザ経験が抑制されてしまう。
【００１７】
従来技術における上述の欠点を克服するため、少なくとも２つの重要な課題に取り組まなければならない。第１に、ロケーション特定サービスのエネルギ消費をどのように低減させるかである。第２に、ロケーション特定の精度をどのように保証するかである（例えばＧＰＳのロケーション特定の精度は１０ｍ未満であることが知られている）。
【００１８】
この目的のために、本発明者等は以下のことを見出している。
１．例えばBluetooth、WiFi等の短距離通信のカバレッジ距離は許容可能である。例えば、Bluetooth技術の最大許容電力は２．５ｍＶ（４ｄＢｍ）未満であり、カバレッジは約１０ｍである。
２．そのエネルギ消費は、例えばＧＰＳと比較すると極めて低い。
３．実生活において、モバイル・デバイスのパーソナル・エリア・ネットワーク（ＰＡＮ）（例えばBluetooth、WiFi等によって提供される）は、ロケーション特定機能および短距離通信機構をサポートする複数のモバイル・デバイスを常に有する。
４．バッテリ寿命を節約するため、これらのモバイル・デバイスのユーザは、他のモバイル・デバイスと、ロケーション特定サービスが必要とするロケーションを共用することを望む。
５．サービスのロケーション特定に必要であるロケーション計算の頻度を下げることによって、エネルギ消費は効果的に低減する。
【００１９】
上述の所見を考慮して、本発明者等は、モバイル・デバイスのロケーションを確定するための方法および装置を提供する。その核となる概念を以下にまとめる。
【００２０】
ＰＡＮエリア内の複数のモバイル・デバイス中のあるモバイル・デバイスは、受信した衛星信号を用いた計算によって正確なロケーションを取得した後、低エネルギ消費の短距離通信機構を用いることで他のモバイル・デバイスとそのロケーションを共用することができる。従って、他のモバイル・デバイスは、衛星から受信した信号に基づいて自装置のロケーションを計算する必要はない。代わりに、これらのモバイル・デバイスは、近傍のモバイル・デバイス（例えば約１０ｍ内）の正確なロケーションを利用して自装置のロケーションを推定することで、衛星から受信した信号を用いたロケーション特定サービスに必要なロケーション計算の頻度を低下させることができる。
【００２１】
例えば、モバイル・デバイスＭのＰＡＮエリア内に９台の同種のモバイル・デバイスが存在すると想定する。モバイル・デバイスＭが、従来技術では衛星信号に基づいて５秒に１度そのロケーションを計算する必要がある場合、本発明の技術的な解決策を適用した後は、衛星信号に基づいて最大で５０秒ごとにそのロケーションを計算するだけで良く（これらのモバイル・デバイス間のロケーション関係が比較的安定している場合、最長の時間間隔が５０秒に達し得ることは理解されよう。しかしながら、これらのモバイル・デバイスが現在のモバイル・デバイスのグループに動的かつランダムに参加や離脱をする場合、この時間間隔に１未満、例えば０．５の調節係数を加えることができる。従ってモバイル・デバイスＭは、衛星信号に基づいてそのロケーションを例えば２５（５０＊０．５）秒に１度計算する必要がある）、これによって、衛星から受信した信号を用いたロケーション特定に必要なロケーション計算の頻度を低下させる。
【００２２】
従って、モバイル・デバイスが、大きなエネルギ消費を要する衛星信号に基づいた位置決めプロセスを実行する必要がないので、エネルギ消費が低減する。更に、短距離通信がサポートする通信距離がかなり短い（概ね１０ｍ未満）ので、モバイル・デバイスによるロケーション推定の精度を保証することができる。
【００２３】
本発明の基本的な原理について紹介した。次に、本発明の例示的で非限定的な実施形態について記載する。
【００２４】
例示的な適用状況
上述のように、本発明の例示的な実施形態の技術的解決策は、短距離通信のカバレージ内でＰＡＮエリアに少なくとも２台のモバイル・デバイスが存在する状況に適用することができる。図１に示すような状況は、かかる状況の単なる一例である。図１に示すように、モバイル・デバイスＭ１０１のＰＡＮエリア１０２（例えばBluetoothまたはWiFi等によって提供される）は、モバイル・デバイスＰ１０３をカバーする。モバイル・デバイスＰ１０３のＰＡＮエリア１０４は、同様にモバイル・デバイスＭ１０１をカバーする。従って、モバイル・デバイスＭ１０１およびモバイル・デバイスＰ１０３は、短距離通信機構（例えばBluetoothまたはWiFi等）を利用して通信を行うことができる。更に、図１に示すように、モバイル・デバイスＭ１０１およびモバイル・デバイスＰ１０３は、例示的なＧＰＳ衛星１０５（これには限定されない）から信号を受信することができる。
【００２５】
図１に示すような状況が例示に過ぎないことは当業者には理解することができよう。図１は２台のモバイル・デバイスを示すが、もっと多くのモバイル・デバイスを含む状況も、本発明の例示的な実施形態に従った技術的解決策に対して同様に適用可能である。図１に示す状況は一例としてモバイル・デバイスを取り上げるが、位置決め装置および車両ネットワーキング装置を有する複数の車両を含む状況も、本発明の例示的な実施形態に従った技術的解決策に対して同様に適用可能である。図１は全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星を示すが、GalileoおよびBeidou等の他の位置決めシステムが採用する衛星も、本発明の例示的な実施形態に従った技術的解決策に適用可能である。
【００２６】
例示的な方法
以下で、図１の適用状況および図３の例と組み合わせて、本発明の例示的な実施形態に従ったモバイル・デバイスのロケーションを確定するための方法について、図２を参照して説明する。
【００２７】
図２に示すように、本発明の例示的な実施形態によれば、例えば方法Ｓ２０は、隣接デバイスからロケーション・メッセージを受信することを含むことができる。ロケーション・メッセージは、衛星から受信した信号を用いた計算によって隣接モバイル・デバイスが取得したような現時点での隣接モバイル・デバイスのロケーションを含む（ステップＳ２０１）。
【００２８】
具体的には、図１および図３に示すように、モバイル・デバイスＭが時点ＴＰ，ｎ＋１においてモバイル・デバイスＰからロケーション・メッセージを受信すると想定する。ロケーション・メッセージは、衛星から受信した信号を用いた計算によってモバイル・デバイスＰが取得した時点ＴＰ，ｎ＋１での正確なロケーションＬＰ（ＴＰ，ｎ＋１）を含む。
【００２９】
上述のように、各モバイル・デバイスは、そのロケーションを計算するようにある時間間隔で衛星から信号を受信することに留意するべきである。本発明の例示的な実施形態に従って、モバイル・デバイスＭは、衛星から受信した信号を用いたロケーションの計算によって取得した時間−ロケーション・シーケンスをメモリ手段に記憶する。ここで、時間−ロケーション・シーケンスは、＜ＴＭ，１，ＬＭ（ＴＭ，１）＞，＜ＴＭ，２，ＬＭ（ＴＭ，２）＞，．．．，＜ＴＭ，ｎ，ＬＭ（ＴＭ，ｎ）＞で示すことができる。ここでＬＭ（ＴＭ，ｋ）は、衛星から受信した信号に基づいて計算した、時点ＴＭ，ｋ（ｋ＝１，２，．．．，ｎ）でのモバイル・デバイスＭの正確なロケーションを表し（図３に垂直線で示す）、ｋは、衛星信号を受信する時点がｋ番目の時間間隔であることを表す。また、本発明の例示的な実施形態に従って、モバイル・デバイス（例えばモバイル・デバイスＭ）は、隣接モバイル・デバイス（例えばモバイル・デバイスＰ）のための衛星から受信した信号に基づいて隣接モバイル・デバイスが計算によって取得した時間−ロケーション・シーケンスも維持する。ここで、時間−ロケーション・シーケンスは、＜ＴＰ，１，ＬＰ（ＴＰ，１）＞，＜ＴＰ，２，ＬＰ（ＴＰ，２）＞，．．．，＜ＴＰ，ｎ，ＬＰ（ＴＰ，ｎ）＞で示すことができる。ここでＬＰ（ＴＰ，ｋ）は、衛星から受信した信号に基づいて計算した、時点ＴＰ，ｋ（ｋ＝１，２，．．．，ｎ）でのモバイル・デバイスＰの正確なロケーションを表し（図３に点線で示す）、ｋは、衛星信号を受信する時点がｋ番目の時間間隔であることを表す。本発明の例示的な実施形態によれば、各モバイル・デバイスが、計算によって正確なロケーションを取得した後、この正確なロケーションを含むロケーション・メッセージを短距離通信機構によってそのＰＡＮエリア内の他のモバイル・デバイスに送信することは理解可能であろう。従って、このロケーション・メッセージを受信した他のモバイル・デバイスは、そのモバイル・デバイスの時間−ロケーション・シーケンスをメモリに記憶することができる。更に、図３からわかるように、モバイル・デバイスＭのｎ＋１時間間隔は、隣接モバイル・デバイスＰの（ｎ＋１）番目の時間間隔よりも前である。すなわち、最初にモバイル・デバイスＭが衛星信号を受信してそのロケーションを計算し、次いでモバイル・デバイスＰが衛星信号を受信してそのロケーションを計算する。モバイル・デバイスＭによって維持され、衛星信号を用いた計算によって取得されるロケーション・シーケンス（すなわち時間−ロケーション・シーケンス）の長さは、隣接モバイル・デバイスＰから受信したロケーション・シーケンス（すなわち時間−ロケーション・シーケンス）の長さとは無関係とすることができることに留意すべきである。２つのシーケンスの長さは等しくない場合があり、このため各シーケンスにおける下付き文字ｎも異なる。
【００３０】
また、ロケーション・メッセージは、モバイル・デバイスの正確なロケーションを伝達することができるいずれかの既存のメッセージか、または本発明の実施形態を実施するために特別設計されたメッセージとすれば良いことは、当業者には認められよう。異なるメッセージ・フォーマットおよび伝送方法は、本発明に対する限定ではない。
【００３１】
本発明の例示的な実施形態によれば、方法Ｓ２０は例えば、過去の（historical）時点でのモバイル・デバイスの記憶されたロケーションと、過去の時点での隣接モバイル・デバイスの記憶されたロケーションと、現時点での隣接モバイル・デバイスの受信されたロケーションとに基づいて、現時点でのモバイル・デバイスのロケーションを推定することを更に含むことができる（ステップＳ２０３）。
【００３２】
具体的には、図１および図３に示すように、モバイル・デバイスＭは、過去の時点でのモバイル・デバイスＭの記憶されたロケーション（例えば図３に示すようなＥＬＭ（ＴＰ，ｎ）、すなわち推定されたロケーション）と、過去の時点での隣接モバイル・デバイスＰの記憶されたロケーション（例えば図３に示すようなＬＰ（ＴＰ，ｎ））と、現時点での隣接モバイル・デバイスＰの受信されたロケーション（ＬＰ（ＴＰ，ｎ＋１））とに基づいて、現時点でのモバイル・デバイスＭのロケーション（例えば図３に示すようなＥＬＭ（ＴＰ，ｎ＋１））を推定する。
【００３３】
次に、現時点でのモバイル・デバイスＭのロケーションを確定することに関して、更に詳細なプロセスを説明する。
【００３４】
現時点でのモバイル・デバイスＭとモバイル・デバイスＰとの間の相対変位を確定することができると、現時点でのモバイル・デバイスＰの正確なロケーションおよび相対変位に基づいて、現時点でのモバイル・デバイスＭのロケーションを更に正確に確定可能であることは理解されよう。むろん、この方法は単なる例示であり、本発明はこれに限定されないことは当業者には理解されよう。過去の時点でのモバイル・デバイスのロケーションと、過去の時点での隣接モバイル・デバイスのロケーションと、現時点での隣接モバイル・デバイスのロケーションとに基づいて現時点でのモバイル・デバイスのロケーションを推定するいずれの方法でも、本発明に適用することができる。
【００３５】
上述の分析を考慮し、本発明の例示的な実施形態によれば、ステップＳ２０３は例えば、現時点でのモバイル・デバイスＭと隣接モバイル・デバイスＰとの間の相対変位を取得すること、および、現時点での隣接モバイル・デバイスＰの受信されたロケーションと現時点での相対変位との和を現時点でのモバイル・デバイスＭのロケーションとして計算することを含むことができる。この和は、ＥＬ１Ｍ（ｔ）＝ＬＰ（ｔ）＋Ｄ（Ｍ−＞Ｐ）で表される。ここで、ＥＬ１Ｍ（ｔ）は時点ｔでのモバイル・デバイスＭの推定されたロケーションを表し（以降、モバイル・デバイスＭは自装置の軌道を用いて時点ｔでのロケーション（ＥＬ２Ｍ（ｔ）で表される）を推定すると説明するので、ＥＬ１Ｍ（ｔ）は、隣接モバイル・デバイスＰの軌道を用いてモバイル・デバイスＭが推定する時点ｔでのロケーションを表すために用いる。ここで数字１および２は単に区別のために用い、本発明にいかなる限定も与えないことは理解されよう）、ＬＰ（ｔ）は時点ｔでのモバイル・デバイスＰの正確なロケーションを表し、Ｄ（Ｍ−＞Ｐ）は時点ｔでのモバイル・デバイスＭとモバイル・デバイスＰとの間の相対変位を表す。
【００３６】
以下で、具体的な例を参照して、モバイル・デバイス間の現時点での相対変位を取得するプロセスについて詳細に説明する。
【００３７】
相対変位が変化しないと想定する
本発明者等は、モバイル・デバイスＭとモバイル・デバイスＰとの間の相対変位がある時間期間にわたって変化せず、ある過去の時点またはいくつかの過去の時点でのモバイル・デバイスＭとモバイル・デバイスＰとの間の相対変位が確定可能であるならば、ある過去の時点またはいくつかの過去の時点での相対変位を、２台のモバイル・デバイス間の現時点での相対変位として使用可能であることを見出している。換言すると、現時点でのモバイル・デバイスＰの正確なロケーションと、ある過去の時点またはいくつかの過去の時点での相対変位とに基づいて、現時点でのモバイル・デバイスＭのロケーションを更に正確に推定することができる。
【００３８】
例えば、モバイル・デバイスＭおよびモバイル・デバイスＰのユーザが双方とも移動中の固定空間（例えばユーザが乗車している満員の地下鉄）内にいる場合、それらの間の相対変位は、かなり長い時間期間にわたって、ほぼ不変のままであることは理解可能であろう。この状況において、この相対変位が不変であると想定した実施形態を適用することができる。
【００３９】
モバイル・デバイスＭに関する限り、２台の間の相対変位が不変のままであるか否かは、モバイル・デバイスＭの記憶された時間−ロケーション・シーケンスおよび隣接モバイル・デバイスＰの時間−ロケーション・シーケンスを比較することによって調べることができる。
【００４０】
上述の分析から、本発明の例示的な実施形態によれば、取得プロセスは例えば、過去の時点でのモバイル・デバイスＭの記憶されたロケーション（例えば図３に示すようなＥＬＭ（ＴＰ，ｎ））および過去の時点での隣接モバイル・デバイスＰの記憶されたロケーション（例えば図３に示すようなＬＰ（ＴＰ，ｎ））に基づいた同一の過去の時点でのモバイル・デバイスＭと隣接モバイル・デバイスＰとの間の相対変位（すなわちＤ（Ｍ−＞Ｐ，ＴＰ，ｎ））を、現時点でのそれらの間の相対変位（Ｄ（Ｍ−＞Ｐ，ＴＰ，ｎ＋１））として計算することを含むことができることがわかる。Ｄ（Ｍ−＞Ｐ，ＴＰ，ｎ）＝ＥＬＭ（ＴＰ，ｎ）−ＬＰ（ＴＰ，ｎ）、すなわち隣接モバイル・デバイスＰのｎ番目の時間間隔で、モバイル・デバイスＭと隣接モバイル・デバイスＰとの間の相対変位である。
【００４１】
本発明の他のいくつかの実施形態によれば、取得ステップは例えば、複数の同一の過去の時点でのモバイル・デバイスＭと隣接モバイル・デバイスＰとの間の相対変位（例えばＤ（Ｍ−＞Ｐ，ＴＰ，ｎ）およびＤ（Ｍ−＞Ｐ，ＴＭ，ｎ）等）を、過去の時点でのモバイル・デバイスＭの記憶されたロケーション（例えば図３に示すようなＬＭ（ＴＰ，ｎ）、ＬＭ（ＴＭ，ｎ）等）および過去の時点での隣接モバイル・デバイスＰの記憶されたロケーション（例えば図３に示すようなＬＰ（ＴＰ，ｎ）および図３に示していないようなＥＬＰ（ＴＭ，ｎ））に基づいて計算すること、ならびに、現時点でのそれらの間の相対変位（Ｄ（Ｍ−＞Ｐ，ＴＰ，ｎ＋１））として、複数の同一の過去の時点での相対変位の平均値（例えば［Ｄ（Ｍ−＞Ｐ，ＴＰ，ｎ）＋Ｄ（Ｍ−＞Ｐ，ＴＭ，ｎ）］／２）を計算することを含むことができる。過去の時点でのいくつかのロケーション自体が推定値であり得ることは理解されよう。このため一実施形態において、相対変位を計算する場合にいくつかの履歴エラー（historical errors）が伴う。複数の過去の時点での相対変位の平均値を計算することの利点は、これによってエラーを減らし、過去の時点での相対変位の確定の精度を向上させることが可能なことである。
【００４２】
本発明の他のいくつかの例示的な実施形態によれば、複数のロケーション推定値を採用した後、モバイル・デバイスＭはある時点での隣接モバイル・デバイスＰの正確なロケーションを受信した後に衛星からの信号を受信してから直ちに自装置の正確なロケーションを計算することができる。以降のロケーション推定の計算において、これらの２つの正確なロケーション間の差を、それらの間の現時点での相対変位として用い、これによって過去の時点での相対変位を確定する精度を向上させることができる。
【００４３】
相対速度が変化しないと想定する
本発明者等は、モバイル・デバイスＭとモバイル・デバイスＰとの間の相対速度がある時間期間にわたって変化せず、ある過去の時点でのモバイル・デバイスＭとモバイル・デバイスＰとの間の相対速度を確定可能であるならば、その過去の時点での相対変位を基本として用いることができ、この基本と、過去の時点と現時点との間の時間差による２つのモバイル・デバイス間の相対変位の増大とに基づいて、それらの間の現時点での相対変位を取得可能であることを見出している。換言すると、現時点でのモバイル・デバイスＰの正確なロケーションと、ある過去の時点での相対変位と、過去の時点と現時点との間の時間経過による相対変位の増大とに基づいて、現時点でのモバイル・デバイスＭのロケーションを更に正確に推定することができる。
【００４４】
モバイル・デバイスＭに関する限り、モバイル・デバイスＭおよび隣接モバイル・デバイスＰの速度は、モバイル・デバイスＭの記憶された時間−ロケーション・シーケンスおよび隣接モバイル・デバイスＰの記憶された時間−ロケーション・シーケンスによってそれぞれ取得することができ、それらの間の相対速度が不変のままであるか否かは、相対速度を比較することによって調べられる。
【００４５】
上述の分析から、本発明の例示的な実施形態によれば、取得ステップは例えば、過去の時点でのモバイル・デバイスＭの記憶されたロケーション（例えば図３に示すようなＥＬＭ（ＴＰ，ｎ））および過去の時点での隣接モバイル・デバイスＰの記憶されたロケーション（例えば図３に示したようなＬＰ（ＴＰ，ｎ））に基づいて、同一の過去の時点でのモバイル・デバイスＭと隣接モバイル・デバイスＰとの間の相対変位（すなわちＤ（Ｍ−＞Ｐ，ＴＰ，ｎ））を計算することと、モバイル・デバイスＭおよび隣接モバイル・デバイスＰの間の相対速度（Ｖ（Ｍ−＞Ｐ））と現時点および同一の過去の時点の間の差（Δｔ＝ＴＰ，ｎ＋１−ＴＰ，ｎ）との積を計算することと、同一の過去の時点での相対変位（Ｄ（Ｍ−＞Ｐ，ＴＰ，ｎ））および積（Ｖ（Ｍ−＞Ｐ）＊Δｔ）の和、すなわちＤ（Ｍ−＞Ｐ，ＴＰ，ｎ＋１）＝Ｄ（Ｍ−＞Ｐ，ＴＰ，ｎ）＋Ｖ（Ｍ−＞Ｐ）＊Δｔを、現時点でのそれらの間の相対変位（Ｄ（Ｍ−＞Ｐ，ＴＰ，ｎ＋１））として計算することと、を含むことができることがわかる。
【００４６】
本発明の例示的な実施形態によれば、過去の時点は、隣接モバイル・デバイスＰが衛星から受信した信号を用いた計算によってロケーションを取得した最新時点（例えば図３に示すようなＴＰ，ｎ）よりも優先される。
【００４７】
上述の記載から、相対速度が不変のままであると想定される場合、過去の時点でのモバイル・デバイスＭと隣接モバイル・デバイスＰとの間の相対速度を取得する必要があることがわかる。
【００４８】
本発明の例示的な実施形態によれば、相対速度は以下のステップから取得することができる。すなわち、モバイル・デバイスＭおよび隣接モバイル・デバイスＰの各過去の時点におけるそれらの各変位（例えばＬＭ（ＴＭ，ｎ＋１）−ＥＬＭ（ＴＰ，ｎ）；ＥＬＰ（ＴＭ，ｎ＋１）−ＬＰ（ＴＰ，ｎ））に基づいて、更に過去の時点間の時間差（例えばＴＭ，ｎ＋１−ＴＰ，ｎ）に基づいて、モバイル・デバイスＭおよび隣接モバイル・デバイスＰの各速度（ＶＭ＝［ＬＭ（ＴＭ，ｎ＋１）−ＬＭ（ＴＰ，ｎ）］／［ＴＭ，ｎ＋１−ＴＰ，ｎ］、ＶＰ＝［ＥＬＰ（ＴＭ，ｎ＋１）−ＬＰ（ＴＰ，ｎ）］／［ＴＭ，ｎ＋１−ＴＰ，ｎ］）を計算し、モバイル・デバイスＭの速度と隣接モバイル・デバイスＰの速度との差を相対速度（Ｖ（Ｍ−＞Ｐ）＝ＶＭ−ＶＰ）として計算する。
【００４９】
むろん、複数の時間期間における平均速度を速度値として計算することも可能であり、これによって更に正確なロケーション推定効果を達成可能であることは当業者には理解されよう。
【００５０】
位置の較正
図３から、モバイル・デバイスＭも同様に自装置の時間−ロケーション・シーケンスを記憶することがわかる。モバイル・デバイスＭが、自装置の過去の軌道に基づいてＴＰ，ｎ＋１におけるそのロケーションを推定可能であることは理解されよう。
【００５１】
本発明の例示的な実施形態によれば、この推定は例えば以下の２つの値の和の計算を含むことができる。すなわち、衛星から受信した信号を用いた計算によってモバイル・デバイスＭが取得した最新ロケーション（ＬＭ（ＴＭ，ｎ＋１））、ならびに、モバイル・デバイスＭの速度（ＶＭ）と、モバイル・デバイスＭが衛星から受信した信号を用いた計算によってロケーションを取得した最新時点および現時点の間の差（ＴＰ，ｎ＋１−ＴＭ，ｎ＋１）との積である。換言すると、現時点でのモバイル・デバイスＭのロケーション（この例ではＥＬ２Ｍ（ＴＰ，ｎ＋１）で示される）は、最新の過去の時点におけるロケーションおよび時間Δｔ内に経験される変位に基づいて推定することができる。これはＥＬ２Ｍ（ＴＰ，ｎ＋１）＝ＬＭ（ＴＭ，ｎ＋１）＋ＶＭ＊（ＴＰ，ｎ＋１−ＴＭ，ｎ＋１）で表される。
【００５２】
本発明者等は、推定したロケーションを用いて、隣接モバイル・デバイスＰによって推定されたような現時点でのモバイル・デバイスＭのロケーションを較正可能であることを見出している。換言すると、２つの推定したロケーションの重み付けした和を計算することができ、ここで２つの重みの和は１である。更に、モバイル・デバイスＭは、自装置の記憶された過去の軌道およびモバイル・デバイスＰの過去の軌道に基づいて、どの軌道の安定性が著しく高いかを判定し、次いでより安定性の高い軌道を利用して取得した推定ロケーションに対して高い重みを付与することができる。較正した推定ロケーションは、モバイル・デバイスＭの現在のロケーションを更に正確に反映することができることは理解可能であろう。これはＥＬＭ（ＴＰ，ｎ＋１）＝α＊ＥＬ１Ｍ（ＴＰ，ｎ＋１）＋（１−α）＊ＥＬ２Ｍ（ＴＰ，ｎ＋１）で表され、ここで、α（０＜α＜１）は２つの推定間の重みを調節するための構成可能な係数である。
【００５３】
他の機能拡張
上述のように、モバイル・デバイスＭのＰＡＮエリア内で、位置決めおよび短距離通信機構をサポートすることができるモバイル・デバイスの数が増えると、モバイル・デバイスＭが衛星から受信した信号によって自装置の正確なロケーションを計算するために必要な時間間隔が長くなる。本発明の例示的な実施形態によれば、実際のロケーション計算間隔は例えば、最短ロケーション計算間隔と、隣接モバイル・デバイスの合計数と、調節係数とに基づくことができる。ロケーション計算間隔は、衛星から受信した信号を用いてロケーションを計算する時点の間の時間間隔を示す。
【００５４】
例えば、モバイル・デバイスＭのＰＡＮエリア内に９台の同種のモバイル・デバイスが存在すると想定する。モバイル・デバイスＭが、従来技術では衛星信号を用いて５秒に１度ロケーションを計算する必要がある場合、本発明の技術的な解決策を適用した後は、（上述したように）衛星信号を用いて最大で５０秒に１度正確なロケーションを計算するだけで良い。換言すると、ここで最長の実際のロケーション計算時間間隔は５０秒である。従って、これにより、衛星から受信した信号を用いたロケーション特定サービスに必要なロケーション計算の頻度を低くする効果が達成される。
【００５５】
更に、本発明の実施形態によれば、ロケーション・メッセージは例えば隣接モバイル・デバイスの一意の識別を含むことができる。
【００５６】
本発明の例示的な実施形態に従って、隣接モバイル・デバイスの合計数は以下のように決定される。すなわち、隣接モバイル・デバイスに検索メッセージを送信し、検索メッセージに応答した隣接モバイル・デバイスからの応答を隣接モバイル・デバイスの合計数として数える。例えば、モバイル・デバイスは検索メッセージを同報通信し、隣接モバイル・デバイスからの応答数がそのまま隣接モバイル・デバイスの数となる。検索メッセージは、モバイル・デバイスにメッセージを受信させて応答を返信させることができるいずれかのメッセージとすれば良いことは理解されよう。検索メッセージのフォーマット、送信、および受信は本発明を限定するものではなく、いかなる既存のメッセージ配信機構によっても実施可能である。
【００５７】
あるいは、本発明の例示的な実施形態に従って、隣接モバイル・デバイスの合計数は例えば以下の方法によって決定される。すなわち、モバイル・デバイスは例えば、隣接モバイル・デバイスの一意の識別が繰り返されるまで隣接モバイル・デバイスから送信されるロケーション・メッセージを受信し、これらのロケーション・メッセージを隣接モバイル・デバイスの合計数として数えることができる。上述のように、隣接モバイル・デバイスは実質的に均一の時間間隔でロケーション・メッセージを送信することができる。モバイル・デバイスは、９番目のロケーション・メッセージを受信した後に第１のモバイル・デバイスからのロケーション・メッセージを受信すると想定されるので、これによって全ての周囲の隣接モバイル・デバイスがすでにロケーション・メッセージを送信したことが示され、ロケーション・メッセージ数９がそのまま隣接モバイル・デバイスの数となる。
【００５８】
本発明の例示的な実施形態によれば、モバイル・デバイスは例えば、現時点での隣接モバイル・デバイスの受信されたロケーションに関連付けて、現時点と隣接モバイル・デバイスの一意の識別とを記憶することができる。すなわち、上述のように時間−ロケーション・シーケンスを形成することができる。
【００５９】
本発明の例示的な実施形態によれば、隣接モバイル・デバイスの合計数が変化した（例えば受信されるロケーション・メッセージ数が適正な時間期間内に変化した）ことをモバイル・デバイスが検出すると、方法Ｓ２０は例えば、隣接モバイル・デバイスの合計数の変化に応答して、衛星から信号を受信し、この時点（すなわち隣接モバイル・デバイスの合計数が変化した時点）でのモバイル・デバイスのロケーションを計算し、この時点のモバイル・デバイスのロケーションを隣接モバイル・デバイスに送信することを含むことができる。この動作の利点は、隣接モバイル・デバイス数が変化した場合、各モバイル・デバイスがロケーションの計算においてその隣接モバイル・デバイスに寄与しなければならないこと、すなわち、自装置が計算した現時点での正確なロケーションをその隣接モバイル・デバイスと共用し、これによってロケーション確定の精度を向上させることである。
【００６０】
本発明の例示的な実施形態によれば、モバイル・デバイスは衛星から信号を受信し、ゼロ時点（ゼロ時点は、モバイル・デバイスが本発明の方法を開始する時点、または隣接デバイスにより計算された最新ロケーションを取得する時点を表す）と、上述の実際のロケーション計算時間間隔（例えば最大で５０秒）との間のランダムな時間の間にロケーションを計算し、そのロケーションを隣接モバイル・デバイスに送信する。この動作の利点は、ロケーションの計算において隣接モバイル・デバイスに更に寄与し、各モバイル・デバイスが衛星信号を受信する時点をランダム化することである。
【００６１】
例示的な装置
本発明の例示的な実施形態に従った方法を紹介したので、次に図４を参照して、本発明の例示的な実施形態に従ったモバイル・デバイスのロケーションを確定するための装置（以降、ロケーション確定装置４００と称する）について詳細に説明する。
【００６２】
図４に示すように、ロケーション確定装置４００は例えば、隣接モバイル・デバイスからロケーション・メッセージを受信するように構成されたロケーション・メッセージ受信手段４０１を含むことができる。ロケーション・メッセージは、衛星から受信した信号を用いた計算によって隣接モバイル・ステーションが取得した隣接モバイル・デバイスのロケーションを含む。ロケーション確定装置４００は更にロケーション推定手段４０３を含むことができ、これは、過去の時点でのモバイル・デバイスの記憶されたロケーションと、過去の時点での隣接モバイル・デバイスの記憶されたロケーションと、現時点での隣接モバイル・デバイスの受信されたロケーションとに基づいて、現時点でのモバイル・デバイスのロケーションを推定するように構成されている。
【００６３】
本発明の例示的な実施形態によれば、ロケーション推定手段４０３は例えば、現時点でのモバイル・デバイスと隣接モバイル・デバイスとの間の相対変位を取得するように構成された相対変位取得手段４０３１と、現時点での隣接モバイル・デバイスの受信されたロケーションおよび現時点での相対変位の和を現時点でのモバイル・デバイスのロケーションとして計算するように構成されたロケーション計算手段４０３２と、を含むことができる。
【００６４】
本発明の例示的な実施形態によれば、相対変位取得手段４０３１は例えば、同一の過去の時点でのモバイル・デバイスと隣接モバイル・デバイスとの間の相対変位を、過去の時点でのモバイル・デバイスの記憶されたロケーションおよび過去の時点での隣接モバイル・デバイスの記憶されたロケーションに基づいて、現時点での相対変位として計算するための手段を含むことができる。
【００６５】
本発明の例示的な実施形態によれば、相対変位取得手段４０３１は例えば、複数の同一の過去の時点でのモバイル・デバイスおよび隣接モバイル・デバイスの相対変位を、過去の時点でのモバイル・デバイスの記憶されたロケーションおよび過去の時点での隣接モバイル・デバイスの記憶されたロケーションに基づいて計算するための手段と、複数の同一の過去の時点での相対変位の平均値を現時点での相対変位として計算するための手段と、を含むことができる。
【００６６】
本発明の例示的な実施形態によれば、相対変位取得手段４０３１は例えば、同一の過去の時点におけるモバイル・デバイスと隣接モバイル・デバイスとの間の相対変位を、過去の時点におけるモバイル・デバイスの記憶されたロケーションおよび過去の時点における隣接モバイル・デバイスの記憶されたロケーションに基づいて計算するための手段と、モバイル・デバイスおよび隣接モバイル・デバイスの間の相対速度と現時点および同一の過去の時点の間の差の積を計算するための手段と、同一の過去の時点における相対変位および積の和を現時点における相対変位として計算するための手段と、を含むことができる。
【００６７】
本発明の例示的な実施形態によれば、同一の過去の時点は例えば、隣接モバイル・デバイスが衛星から受信した信号を用いた計算によってロケーションを取得した最新時点とすることができる。
【００６８】
本発明の例示的な実施形態によれば、ロケーション確定装置４００は例えば、以下に基づいて相対速度を確定するための手段を更に含むことができる。すなわち、過去の時点でのモバイル・デバイスのロケーション間のモバイル・デバイスの変位と、各過去の時点での隣接モバイル・デバイスのロケーション間の隣接モバイル・デバイスの変位と、過去の時点間の各時間差とに基づいて、モバイル・デバイスおよび隣接モバイル・デバイスの各速度を計算すること、ならびに、モバイル・デバイスの速度と隣接モバイル・デバイスの速度との間の差を相対速度として計算すること、である。
【００６９】
本発明の例示的な実施形態によれば、ロケーション確定装置４００は例えば、現時点でのモバイル・デバイスのロケーションと以下の２つとの重み付けした和を現時点でのモバイル・デバイスのロケーションとして計算するための手段を含むことができる。以下の２つとは、衛星から受信した信号を用いた最新の計算によって取得されたモバイル・デバイスのロケーション、ならびに、モバイル・デバイスの速度と、モバイル・デバイスが衛星から受信した信号を用いた計算によってロケーションを取得した最新時点および現時点の間の差との積である。
【００７０】
本発明の例示的な実施形態によれば、ロケーション確定装置４００は例えば、最短ロケーション計算間隔と、隣接モバイル・デバイスの合計数と、調節係数とに基づいて、実際のロケーション計算間隔を決定するための手段を更に含むことができる。ロケーション計算間隔は、衛星から受信した信号を用いてロケーションを計算する時点の間の時間間隔を表す。
【００７１】
本発明の例示的な実施形態によれば、ロケーション・メッセージは隣接モバイル・デバイスの一意の識別を更に含み、ロケーション確定装置４００は、以下のように隣接モバイル・デバイスの合計数を決定するための手段を更に含む。すなわち、隣接モバイル・デバイスに検索メッセージを送信し、検索メッセージに応答した隣接モバイル・デバイスからの応答を隣接モバイル・デバイスの合計数として数え、または、隣接モバイル・デバイスの一意の識別が繰り返されるまで隣接モバイル・デバイスから送信されるロケーション・メッセージを受信し、隣接モバイル・デバイスの合計数としてロケーション・メッセージを数える。
【００７２】
本発明の例示的な実施形態によれば、ロケーション確定装置４００は例えば、現時点での隣接モバイル・デバイスの受信されたロケーションと、現時点と、隣接モバイル・デバイスの一意の識別とを関連付けて記憶するように構成された記憶手段を更に含むことができる。
【００７３】
本発明の例示的な実施形態によれば、隣接モバイル・デバイスの合計数が変化すると、ロケーション確定装置４００は例えば、隣接モバイル・デバイスの合計数の変化に応答して、衛星から信号を受信し、現時点でのモバイル・デバイスのロケーションを計算するための手段と、現時点でのモバイル・デバイスのロケーションを隣接モバイル・デバイスに送信するための手段と、を更に含むことができる。
【００７４】
本発明の例示的な実施形態によれば、ロケーション確定装置４００は例えば、衛星から信号を受信し、ゼロ時点から実際のロケーション計算間隔までのランダムな時点でロケーションを計算するための手段と、そのロケーションを隣接モバイル・デバイスに送信するための手段と、を更に含むことができる。
【００７５】
例示的なモバイル・デバイス
最後に、図５は、本発明の例示的な実施形態を活用することができるモバイル・デバイス１０のブロック図を概略的に示し、本発明の例示的な実施形態に従った例示的な装置とすることができる。しかしながら、この図に示しこの後に記載するようなモバイル電話は、本発明の例示的な実施形態の範囲を限定するのではなく、本発明の例示的な実施形態を活用することができるモバイル・デバイスの種類の一例に過ぎないことは理解されよう。例示の目的のためにモバイル・デバイス１０の複数の実施形態を示しているが、例えば携帯情報端末（ＰＤＡ：portable digital assistant）、ポケットベル、モバイルＴＶ、ゲーミング・デバイス、ラップトップ、カメラ、ビデオ・カメラ、オーディオ／ビデオ・プレーヤ、ラジオ、ＧＰＳデバイス、または上述のいずれかの組み合わせを備えた他のいずれかのタイプのモバイル・デバイス、ならびに他のタイプの音声およびテキストの通信システムが、本発明の例示的な実施形態を容易に採用することができる。
【００７６】
更に、モバイル・デバイス１０は本発明の方法の複数の実施形態を採用することができるが、モバイル・デバイス以外の装置も本発明の例示的な実施形態の方法を採用することができる。更に、本発明の例示的な実施形態に従った方法および装置を主にモバイル通信用途に関連付けて説明したが、本発明の例示的な実施形態に従った方法および装置は、モバイル通信ビジネスにおいて、更にはモバイル通信ビジネスの範疇を越えて他の様々な用途と組み合わせて適用可能であることは理解されよう。
【００７７】
モバイル・デバイス１０は、送信器１４および受信器１６と動作的に通信するアンテナ１２（または複数のアンテナ）を含むことができる。モバイル・デバイス１０は更に、例えばコントローラ２０または他の処理ユニットのような、送信器１４に信号を供給し受信器１６から信号を受信するように構成された手段を含むことができる。信号は、セル式システムのエア・インタフェース規格に適用可能なシグナリング・メッセージならびに、ユーザ音声、受信データ、またはユーザ発生データあるいはそれら全てを含む。この点で、モバイル・デバイス１０は、１つ以上のエア・インタフェース規格、通信プロトコル、変調タイプ、およびアクセス・タイプを利用して動作させることができる。例えばモバイル・デバイス１０は、複数の第１世代、第２世代、第３世代、または第４世代あるいはそれら全て、および他の通信プロトコルのうちいずれかの通信プロトコルに従って動作することができる。例えばモバイル・デバイス１０は、第２世代（２Ｇ）無線通信プロトコルＩＳ−１３６（時分割多重接続（ＴＤＭＡ））、ＧＳＭ（グローバル・モバイル通信システム）、およびＩＳ−９５（符号分割多重接続）に従って、またはＵＭＴＳ（universal mobiletelecommunications system）、ＣＤＭＡ２０００、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）、および時分割同期ＴＤＭＡ（ＴＤ−ＳＣＤＭＡ）等の第３世代（３Ｇ）無線通信プロトコルに従って、またはＥ−ＵＴＲＡＮ（evolved universal terrestrialradio access network）等の３．９世代（３．９Ｇ）無線通信プロトコルに従って、または第４世代（４Ｇ）無線通信プロトコルに従って、動作することができる。これらの代わりに（または除いて）、モバイル・デバイス１０は非セル式通信機構に従って動作することができる。例えばモバイル・デバイス１０は、無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）または他の通信ネットワークにおいて通信を行うことができる。更に、モバイル・デバイス１０は、無線周波数（ＲＦ）、赤外線（ＩｒＤＡ）、または複数の異なる無線ネットワーキング技術（ＩＥＥＥ８０２．１１（例えば８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ、８０２．１１ｎ等）等のＷＬＡＮ技術を含む）、ＩＥＥＥ８０２．１６等のＷｉＭＡＸ（global microwave accessinteroperability）技術、または例えばＩＥＥＥ８０２．１５、Bluetooth（ＢＴ）、超広帯域（ＵＷＢ）または同様の技術あるいはそれら全て等の無線パーソナル・エリア・ネットワーク（ＷＰＡＮ）あるいはそれら全て等の技術のいずれかに従って通信を行うことができる。
【００７８】
コントローラ２０のような手段が、モバイル・デバイス１０のオーディオおよび論理機能を実施するための回路を含むことができることは理解されよう。例えばコントローラ２０は、デジタル信号プロセッサ・デバイス、マイクロプロセッサ・デバイス、および様々なＡ／Ｄコンバータ、Ｄ／Ａコンバータ、および他のサポート回路を含むことができる。モバイル・デバイス１０の制御及び信号処理機能は、これらのデバイスの対応する機能に基づいてこれらに割り当てられる。従って、コントローラ２０は、メッセージおよびデータの変調および伝送の前に畳み込み符号化およびインターリービングを実行する機能を含むことができる。コントローラ２０は、内部音声エンコーダを更に含むことができ、間隔データ・モデムを含むことができる。更にコントローラ２０は、メモリに記憶された１つ以上のソフトウェア・プログラムを動作させる機能を含むことができる。例えばコントローラ２０は、例えば従来のウェブ・ブラウザのような接続性プログラムを動作させることができる。接続性プログラムによって、モバイル・デバイス１０は、例えば無線アプリケーション・プロトコル（ＷＡＰ）、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）、または例えばロケーション・ベースのコンテンツまたは他のウェブページ・コンテンツあるいはその両方等の同様のプロトコルあるいはそれら全てに従って、ウェブ・コンテンツを送信および受信することが可能となる。
【００７９】
モバイル・デバイス１０は更にユーザ・インタフェースを含むことができ、これは、例えば従来のイヤホンまたはスピーカ２４、呼出装置２２、マイクロフォン２６、ディスプレイ２８等のコントローラ２０に接続された全ての出力デバイスと、ユーザ入力デバイスとを含む。モバイル・デバイス１０がデータを受信することを可能とするユーザ入力デバイスは、モバイル・デバイス１０がデータを受信することを可能とする複数のデバイスのうちいずれかのデバイスを含むことができ、例えばキーパッド３０、タッチ・ディスプレイ（図示せず）、および他の入力デバイスである。キーパッド３０を含む実施形態において、キーパッド３０は、従来のデジタル・キー（０から９）および関連するキー（＃、＊）ならびにモバイル・デバイス１０を動作させるための他のハード・キーおよびソフト・キーを含むことができる。この代わりに、キーパッド３０は従来のＱＷＥＲＴＹキーパッド配列を含むことも可能である。また、キーパッド３０は、関連機能を有する様々な種類のソフト・キーを含むことができる。これに加えてまたはこの代わりに、モバイル・デバイス１０は更にジョイスティックまたは他のユーザ入力デバイス等のインタフェース・デバイスを含むことができる。モバイル・デバイス１０は更に、モバイル・デバイス１０を動作させるために必要な様々な回路電源を含み、あるいは、例えば振動型バッテリ・パッケージ等の検出可能出力として機械的振動を与えることができるバッテリ３４を含む。
【００８０】
モバイル・デバイス１０は更に、ユーザ識別モジュール（ＵＩＭ）３８を含むことができる。ＵＩＭ３８は通常、プロセッサが内蔵されたメモリ・デバイスである。ＵＩＭ３８は例えば、ユーザ識別モジュール（ＳＩＭ）、汎用集積回路カード（ＵＩＣＣ）、汎用ユーザ識別モジュール（ＵＳＩＭ）、または着脱可能ユーザ識別モジュール（Ｒ−ＵＩＭ）等を含むことができる。ＵＩＭ３８は、モバイル・ユーザに関連付けられた情報要素を常に記憶している。ＵＩＭ３８の他に、モバイル・デバイス１０は更にメモリを備えることができる。例えばモバイル・デバイス１０は、一時的にデータを記憶するためのキャッシュ・メモリの揮発性ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）を含む揮発性メモリ４０を含むことができる。また、モバイル・デバイス１０は、埋め込み式または着脱式の他の不揮発性メモリ４２を含むことも可能である。これに加えてまたはこの代わりに、不揮発性メモリ４２は、電気的消去可能プログラム可能読み取り専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ等を含むことができる。例えば不揮発性メモリは、SanDisk（カリフォルニア州サニーベール）、またはLexar Media（カリフォルニア州フリーモント）から入手可能である。メモリは、モバイル・デバイス１０の機能を実施するためにモバイル・デバイス１０が利用可能な複数の情報およびデータのうちいずれかの情報およびデータを記憶することができる。例えばメモリは、例えばＩＭＥＩ（international mobile equipmentidentity）コードのようなモバイル・デバイス１０を一意に識別することができる識別子を含むことができ、隣接モバイル・デバイスの受信された現在の時間−ロケーションと現時点と隣接デバイスの一意の識別とを関連付けて記憶することができる。具体的には、メモリはコントローラ２０によって実行されるアプリケーションを記憶することができ、コントローラがモバイル・デバイス１０の現在のロケーションを確定する。
【００８１】
モバイル・デバイス１０は更に、例えばＧＰＳモジュール等、コントローラ２０と通信を行う位置決めセンサ３６を含むことができる。位置決めセンサ３６は、ロケーション確定を実行してモバイル・デバイス１０を位置決めするためのいずれかの装置、デバイス、または回路とすれば良い。位置決めセンサ３６は、ロケーション確定を実行してモバイル・デバイス１０を位置決めするための全てのハードウェアを含むことができる。この代わりにまたはこれに加えて、位置決めセンサ３６は、モバイル・デバイス１０のメモリ・デバイスを利用してコントローラ２０が実行する命令を記憶することができ、その記憶方法はモバイル・デバイス１０のロケーションを確定するために必要なソフトウェアである。明らかに、この例示的な位置決めセンサ３６はＧＰＳモジュールとすることができる。しかしながら位置決めセンサ３６は、例えば補助ＧＰＳセンサまたは位置決めクライアントを含むか、またはそれとして実施することができる。補助ＧＰＳセンサまたは位置決めクライアントは、モバイル・デバイス１０のロケーションを確定するために用いられるメッセージの受信または送信あるいはそれら両方を行うように、エア・センサまたは接地センサ等のネットワーク・デバイスと通信を行うことができる。この点で、モバイル・デバイス１０のロケーション特定は、例えば上述のＧＰＳ、セルＩＤ、信号三角測量、または他の機構によって確定することができる。１つの例示的な実施形態において、位置決めセンサ３６は歩数計または慣性センサを含む。従って位置決めセンサ３６は、例えばモバイル・デバイス１０の経度および緯度の方向ならびに高さの方向を参照してモバイル・デバイスのロケーションを確定することができ、または例えば目標点もしくは開始点のような基準点を参照して位置決めを行うことができる。次いで、位置決めセンサ３６からの情報をモバイル・デバイス１０のメモリまたは他のメモリ・デバイスに送信して、位置決め履歴またはロケーション情報として記憶することができる。更に位置決めセンサ３６は、例えばモバイル・デバイス１０のロケーション特定のために、コントローラ２０を用いて送信器１４／受信器１６を介してロケーション情報を送信／受信することができる。
【００８２】
図５の構造ブロック図は単に例示のために示し、本発明を限定することは意図していない。場合によっては、いくつかのデバイスを必要に応じて追加または除去することができる。
【００８３】
本発明の実施形態は、ソフトウェア、ハードウェア、またはそれらの組み合わせによって実施することができる。ハードウェア部分は専用の論理によって実施可能であり、ソフトウェア部分は、メモリに記憶して、マイクロプロセッサまたは専用に設計されたハードウェア等の適切な命令実行システムによって実行可能である。上述の方法および装置は、コンピュータ実行可能命令を用いてまたはプロセッサにより制御されたコードにおいてあるいはその両方で実施可能であり、例えばそのようなコードは、磁気ディスク、ＣＤ、もしくはＤＶＤ−ＲＯＭ等のベアラ（bearer）媒体、または読み取り専用メモリ（ファームウェア）等のプログラム可能メモリ、または光信号ベアラもしくは電子信号ベアラ等のデータ・ベアラ上で提供されることは、当業者には理解されよう。本発明における装置およびそのモジュールは、超大規模集積回路もしくはゲート・アレイ等のプログラム可能ハードウェア・デバイス、論理チップもしくはトランジスタ等の半導体、または現場でプログラム可能なゲート・アレイ、またはプログラム可能論理デバイスのハードウェア回路によって実施することができ、あるいは多種多様なプロセッサにより実施されるソフトウェアによって実施することができ、あるいは上述のハードウェア回路およびソフトウェアの組み合わせによって実施することができる。
【００８４】
上述の説明においてはロケーション確定装置の複数の手段または副手段（ｓｕｂ−ｍｅａｎｓ）について述べたが、そのような分割は必須ではない。実際、本発明の実施形態によれば、上述の２つ以上の手段の特性および機能を１つの手段において具現化することも可能である。同様に、上述の１つの手段の特性および機能を複数の手段において具現化することも可能である。
【００８５】
また、本発明の方法の動作を図面において特定の順序で記載したが、これらの動作をこの特定のシーケンスに従って実行しなければならないことを要求または暗示するわけではなく、全ての図示した動作を実行することによって所望の結果を達成可能であれば良い。逆に、フローチャートに示したステップの実行シーケンスは変更することができる。これに加えてまたはこの代わりに、いくつかのステップを省略することが可能であり、複数のステップを結合して１つのステップとすることができ、または１つのステップを分割して複数の実行ステップとすることも可能である。
【００８６】
本発明について複数の実施形態を参照して記載したが、本発明が開示した実施形態に限定されるわけではないことは理解されよう。逆に、本発明は、添付の特許請求の範囲の精神および範囲に含まれる様々な変形および均等の構成を包含することを意図している。添付の特許請求の範囲の範囲は、最も広範囲の説明に合致し、全てのそのような変更ならびに同等の構造および機能を包含する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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