(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の原子力発電用の建屋を建設する工程と、
トレンチの据付レベルにトレンチをレベル合わせする構台を介して、前記建屋間にトレンチを施行する工程と、
トレンチの施行後に地盤と前記トレンチとの間の埋め戻しを行う工程と、
を備え、
前記構台は、前記トレンチに事前に組み付けられ、その後に前記トレンチの施工が行われる
ことを特徴とする原子力発電所の構内トレンチの先行工事方法。
【請求項２】
前記トレンチは、少なくとも配管またはケーブルが予め一体化されたトレンチモジュールとして構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の原子力発電所の構内トレンチの先行工事方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所の構内トレンチの施工を行う工事方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１乃至図１３を参照して、原子力発電所の構成について説明する。図１１は、原子力発電所の構成概略斜視図である。図１２は、原子力発電所の構成概略側面図である。図１１及び図１２に示すように、原子力発電所は、岩盤５５上に設置される原子炉建屋５１及び補助ボイラー建屋５８と、埋め戻し部５７Ａ上で原子炉建屋５１と補助ボイラー建屋５８との間に施工されたトレンチ５２と、トレンチ５２の内部を通って原子炉建屋５１と補助ボイラー建屋５８との間に連結される配管５３及びケーブルトレイ５４を含む。図１３は、トレンチ５２の断面概略図である。トレンチ５２の内部は、図１３に示すように、配管５３及びケーブルトレイ５４が内蔵される構造となっている。
【０００３】
更に、図１４乃至図１７を参照して、従来の原子力発電所の建設工事における構内トレンチの工事方法について説明する。図１４乃至図１７は、従来の原子力発電所の建設工事方法の施工手順を示す概略図である。先ず、図１４に示すように、岩盤５５が露出するまで地面５６が掘削された後、原子炉建屋５１と補助ボイラー建屋５８とが岩盤５５上に建設される。このとき、一般には、未掘削部分６３が残る。次に、図１５に示すように、原子炉建屋５１及び補助ボイラー建屋５８の廻りの岩盤５５と未掘削部分６３との上に、土砂が埋め戻される（この領域を埋め戻し部５７Ａと呼ぶことにする）。次に、図１６に示すように、埋め戻し部５７Ａ上にトレンチ５２が施工される。次に、図１７に示すように、トレンチ５２の施工が完了された後、配管５３及びケーブルトレイ５４の施工が行われる。これにより、原子炉建屋５１と補助ボイラー建屋５８との間が接続される。また、トレンチ５２の施工が完了された後、地面５６の高さまで土砂が埋め戻される（この領域を埋め戻し部５７Ｂと呼ぶことにする）。そして、ケーブルトレイ５４の施工後にケーブルが布設され、系統試験が行われる。
【０００４】
このように、原子炉建屋５１と補助ボイラー建屋５８の施工が完了された後、原子炉建屋５１及び補助ボイラー建屋５８の廻りの岩盤５５と未掘削部分６３との上に、土砂が埋め戻されてから、トレンチ５２の施工が行われるため、配管５３及びケーブルトレイ５４の据付完了が遅くなる。そのため、原子炉建屋５１と補助ボイラー建屋５８の系統試験が早期に行えず、その結果、原子力発電所の建設工事完了まで長い期間を要するという問題があった。
【０００５】
一方、特許文献１には、配線作業を容易に行うための電気機器収納パッケージモジュールが開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１５０４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような問題点に着目し、これを有効に解決すべく創案されたものである。本発明の目的は、原子炉建屋の施工が完了した後、トレンチの施工をより早期に行うことができる原子力発電所の構内トレンチの先行工事方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数の原子力発電用の建屋を建設する工程と、トレンチの据付レベルにトレンチをレベル合わせする構台を介して、前記建屋間にトレンチを施行する工程と、トレンチの施行後に地盤と前記トレンチとの間の埋め戻しを行う工程と、を備えたことを特徴とする原子力発電所の構内トレンチの先行工事方法である。
【０００９】
本発明によれば、トレンチの据付レベルまで土砂が埋め戻されるのを待たずにトレンチの施工を行えることから、トレンチ内の配管及びケーブルトレイ等の据付を早期に行うことができる。そのため、建屋間の系統試験が早期に行われ、その結果、原子力発電所の建設工事完了までの期間を短縮することができる。
【００１０】
好ましくは、前記構台は、前記トレンチに事前に組み付けられ、その後に前記トレンチの施工が行われる。この場合、建屋の建設完了前に構台の組み付けを行うことができるため、トレンチの施工をより早期に行うことができる。更に言及すれば、原子力発電所の建設工事完了までの期間をより短縮することができる。
【００１１】
一方、前記構台は、地盤に対して据え付けされ、その後に前記トレンチの施工が行われるのが好ましい場合もある。例えば、トレンチが据付される部分の地盤の起伏が激しい場合や、ヤードエリア内で構台をトレンチに予め組み付けることが困難な場合には、そのような態様が好ましい。
【００１２】
好ましくは、前記トレンチは、少なくとも配管またはケーブルが予め一体化されたトレンチモジュールとして構成されている。この場合、トレンチ構内の配管及びケーブルトレイ等の据付をより早期に行うことができる。その結果、原子力発電所の建設工事完了までの期間を短縮することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、トレンチの据付レベルまで土砂が埋め戻されたのを待たずにトレンチの施工を行えることから、トレンチ構内の配管及びケーブルトレイ等の据付を早期に行うことができる。そのため、建屋間の系統試験が早期に行われ、その結果、原子力発電所の建設工事完了までの期間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の原子力発電所の構内トレンチの先行工事方法の第１の実施の形態における施工手順１を示す概略図である。
【図２】前記第１の実施の形態における施工手順２を示す概略図である。
【図３】前記第１の実施の形態における施工手順３を示す概略図である。
【図４】前記第１の実施の形態における施工手順４を示す概略図である。
【図５】前記第１の実施の形態における施工手順５を示す概略図である。
【図６】前記第１の実施の形態による工期と従来の工事方法による工期とを比較して示す図である。
【図７】本発明の原子力発電所の構内トレンチの先行工事方法の第２の実施の形態における施工手順１を示す概略図である。
【図８】前記第２の実施の形態における施工手順２を示す概略図である。
【図９】前記第２の実施の形態における施工手順３を示す概略図である。
【図１０】前記第２の実施の形態における施工手順４を示す概略図である。
【図１１】原子力発電所の構成概略斜視図である。
【図１２】原子力発電所の構成概略側面図である。
【図１３】トレンチの断面概略図である。
【図１４】従来の原子力発電所の建設工事方法の施工手順１を示す概略図である。
【図１５】従来の原子力発電所の建設工事方法の施工手順２を示す概略図である。
【図１６】従来の原子力発電所の建設工事方法の施工手順３を示す概略図である。
【図１７】従来の原子力発電所の建設工事方法の施工手順４を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００１６】
図１乃至図５は、本発明の原子力発電所の構内トレンチの先行工事方法の第１の実施の形態における施工手順１−５を示す概略図である。図６は、前記第１の実施の形態による工期と従来の工事方法による工期とを比較して示す図である。
【００１７】
先ず、図１に示すように、岩盤５が露出するまで地面６が掘削された後、原子炉建屋１と補助ボイラー建屋８とが岩盤５上に建設される。
【００１８】
次に、トレンチ２の据付レベルにトレンチ２をレベル合わせするために、未掘削部分１３の形状に合わせて据付用構台１０が作成される。そして、据付用構台１０は、トレンチ２に組み付けられる。据付用構台１０を組み付けられたトレンチ２は、配管３及びケーブルトレイ４を内蔵して、一体化されたトレンチモジュール１１として構成される。ここで、図６から分かる通り、原子炉建屋１と補助ボイラー建屋８との建設完了前に構台の組み付けを行うことが可能である。
【００１９】
次に、図２及び図３に示すように、トレンチモジュール１１は、クレーン１２を利用して、岩盤５上及び未掘削部分１３上に据付けされる。
【００２０】
次に、図４に示すように、トレンチモジュール１１の施工が完了された後、原子炉建屋１と補助ボイラー建屋８との間を連結する配管３及びケーブルトレイ４の未接続部分が接続される。これにより、原子炉建屋１と補助ボイラー建屋８との間が接続される。ここで、一体化されたトレンチモジュール１１を使用することにより、配管及びケーブルトレイ等の据付をより早期に行うことができる。
【００２１】
一方、図５に示すように、原子炉建屋１と補助ボイラー建屋８の施工が完了された時点から、地面６の高さまで土砂の埋め戻しが開始される（埋め戻し部７Ａ、７Ｂ）。そして、ケーブルトレイ４の施工後にケーブルが布設され、系統試験が行われる。
【００２２】
図６からも分かる通り、本実施の形態によれば、トレンチの据付レベルまで土砂が埋め戻されるのを待たずにトレンチの施工が行われることから、トレンチ内の配管及びケーブルトレイ等の据付を早期に行うことができる。更に、配管３及びケーブルトレイ４等の据付と並行して、土砂の埋め戻しを行うことも可能である。そのため、建屋間の系統試験が早期に行われ、その結果、原子力発電所の建設工事完了までの期間を短縮することができる。
【００２３】
次に、図面を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００２４】
本実施の形態は、トレンチが据付される部分の地盤の起伏が激しい場合や、ヤードエリア内で構台をトレンチに予め組み付けることが困難な場合などに有効である。
【００２５】
図７乃至図１０は、本発明の原子力発電所の構内トレンチの先行工事方法の第２の実施の形態における施工手順１−４を示す概略図である。
【００２６】
先ず、図７に示すように、岩盤５が露出するまで地面６が掘削された後、原子炉建屋１と補助ボイラー建屋８とが岩盤５上に建設される。
【００２７】
次に、図８に示すように、トレンチ２の据付レベルにトレンチ２をレベル合わせするために、構台１４が、未掘削部分１３の形状に合わせて岩盤５及び未掘削部分１３上に据付される。トレンチ２は、配管３及びケーブルトレイ４を内蔵して、一体化された第二トレンチモジュール１５として構成される。
【００２８】
次に、図９及び図１０に示すように、第二トレンチモジュール１５は、クレーン１２を利用して岩盤５上及び未掘削部分１３上に据付けられる。
【００２９】
次に、第二トレンチモジュール１５の施工が完了された後、原子炉建屋１と補助ボイラー建屋８との間を連結する配管３及びケーブルトレイ４の未接続部分が接続される。これにより、原子炉建屋１と補助ボイラー建屋８との間が接続される。ここで、一体化された第二トレンチモジュール１５を使用することにより、配管及びケーブルトレイ等の据付をより早期に行うことができる。
【００３０】
一方、構台１４の据付が完了された時点から、地面６の高さまで土砂の埋め戻しが開始される（埋め戻し部７Ａ、７Ｂ）。そして、ケーブルトレイ４の施工後にケーブルが布設され、系統試験が行われる。
【００３１】
本実施の形態によれば、トレンチが据付される部分の地盤の起伏が激しい場合や、ヤードエリア内で構台をトレンチに予め組み付けることが困難な場合であっても、トレンチの据付レベルまで土砂が埋め戻されるのを待たずにトレンチの施工を行うことができる。これにより、トレンチ内の配管及びケーブルトレイ等の据付を早期に行うことができる。更に、配管３及びケーブルトレイ４等の据付と並行して、土砂の埋め戻しを行うことも可能である。そのため、建屋間の系統試験が早期に行われ、その結果、原子力発電所の建設工事完了までの期間を短縮することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１    原子炉建屋
２    トレンチ
３    配管
４    ケーブルトレイ
５    岩盤
６    地面
７Ａ、７Ｂ  埋め戻し部
８    補助ボイラー建屋
９    木
１０  据付用構台
１１  トレンチモジュール
１２  クレーン
１３  未掘削部分
１４  構台
１５  第二トレンチモジュール
５１  原子炉建屋
５２  トレンチ
５３  配管
５４  ケーブルトレイ
５５  岩盤
５６  地面
５７Ａ、５７Ｂ  埋め戻し部
５８  補助ボイラー建屋
６３  未掘削部分
【図１】
0005677208.tif 000002
【図２】
0005677208.tif 000003
【図３】
0005677208.tif 000004
【図４】
0005677208.tif 000005
【図５】
0005677208.tif 000006
【図６】
0005677208.tif 000007
【図７】
0005677208.tif 000008
【図８】
0005677208.tif 000009
【図９】
0005677208.tif 000010
【図１０】
0005677208.tif 000011
【図１１】
0005677208.tif 000012
【図１２】
0005677208.tif 000013
【図１３】
0005677208.tif 000014
【図１４】
0005677208.tif 000015
【図１５】
0005677208.tif 000016
【図１６】
0005677208.tif 000017
【図１７】
0005677208.tif 000018