(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３個以上のローラを有する矯正器を１ユニットとし、複数のユニットを各ユニット間の取り付け角度が６０°〜９０°となるように連接してペールパック入りの溶接用ワイヤを引き出す方法において、最終ユニットの入口前でワイヤ長さ３０００ｍｍを採取し、平面上に置いたときの平面からの最大高さが３００ｍｍ以下となるように最終ユニット前の各ユニットのローラを調整し、最終ユニットの出口のワイヤ形状を直径１５０〜３０００ｍｍの円形に塑性変形させながら引き出すに当たり、ｎ個のローラを有する最終ユニット内のローラｎ個目とｎ−２個目を固定し、該固定ローラの間隔Ｌを２０〜１００ｍｍ、前記固定ローラとｎ−１個目の調整ローラ直径Ｄを１０〜５０ｍｍ、ｎ−１個目の調整ローラ押込み量Ｐを０．１〜５．０ｍｍ、ワイヤの平均降伏応力ＹＰ［Ｎ／ｍｍ２］から、最終ユニット出口でワイヤが受ける塑性変形指数δを下記式により算出した値で０．０１〜０．５０とすることを特徴とするペールパック入り溶接用ワイヤの引き出し方法。
δ＝１０４Ｐ／（Ｌ×Ｄ×ＹＰ）    ・・・・（式）
【請求項２】
各ユニットのローラ数ｎを３〜９個、ユニット数を２〜５個とすることを特徴とする請求項１に記載のペールパック入り溶接用ワイヤの引き出し方法。
【請求項３】
連接したユニットはペールパック取り出し口とワイヤ送給装置の間に設置することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のペールパック入り溶接用ワイヤの引き出し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペールパック入り溶接用ワイヤの引き出し方法に係り、特にビード蛇行が生じることなく高精度な溶接ビードが得られるとともに、ペールパック内の溶接用ワイヤがもつれたり、からみが生じないペールパック入り溶接用ワイヤの引き出し方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、溶接構造物の建造において溶接の効率化、自動化および省力化を目的として、溶接ロボットが急速に普及している。この場合の溶接用ワイヤは、例えば１００〜４００ｋｇをペールパックに収納された溶接用ワイヤが、その良好な溶接作業性および高能率であることから急激に使用量が増加している。また、このような溶接ロボットなどの自動化された使用環境で使用されるペールパック入り溶接用ワイヤに対する性能の要求は、溶接部へのターゲット性、すなわちワイヤの狙い位置が安定で高精度の溶接が維持でき、さらに溶接部へのワイヤ狙いの初期設定の位置が常に精度よく連続して再現できることが必須となっている。
【０００３】
ペールパック入り溶接用ワイヤを引き出したとき、コイルばねを引き伸ばした場合と同様な捩れがワイヤに発生する。このため取り出し時に発生する捩れとは反対方向に、ワイヤ１巻き当たり３６０°の捩れをワイヤ装填時に与えている。これによりワイヤ引き出し時にこの捩れが戻されてワイヤの直進性が得られるようにしている。
【０００４】
しかし、ワイヤの機械的性質や装填前のワイヤの曲がりなどによって装填されたワイヤは塑性変形を受け、ワイヤそのものに内在する弾性的な捩り角度は２２０〜３００°程度になる。このようなペールパック溶接用ワイヤを引き出すと、コンジットチューブ内でワイヤが中心軸周りに回転、かつ、うねりながら、すなわち螺旋状に回転しながら送給され、溶接トーチから出るワイヤ先端部は、回転とともにうねりながら溶接部へ送られる。したがって、溶接部へのワイヤの狙いが不安定で、溶接ビードが溶接線から外れて精度良く溶接できない場合があった。
【０００５】
図４は、前記ペールパック入り溶接用ワイヤのターゲット性試験の結果を示す。試験方法は、図１に示すように溶接トーチ７先端の給電チップ８から１５０ｍｍ垂直方向に離してターゲット面９を配置し、インチング操作で溶接用ワイヤを送給し、ワイヤ先端がターゲット面９に当たる位置を測定する。ワイヤを給電チップ８の所で切断し再度ターゲット面に当たるまで送給することを繰り返して、１５０ｍｍごとに連続的に測定する。図４に示すように溶接トーチから出るワイヤ先端部は、ワイヤの中心軸周りの回転とうねりによってΔＸ、ΔＹの距離だけ移動する。なお、図中Ｓは、ターゲット面の中心を示す。
【０００６】
従来、ターゲット性を改善する方法として、例えば特開昭６２−２８９３７１号公報（特許文献１）に開示されているように、ペールパックからコンジットチューブを経て引き出された溶接用ワイヤをワイヤ送給装置手前でローラに巻き付ける技術がある。これは溶接用ワイヤに発生する捩れをローラで遮断してワイヤの中心軸周りの回転とうねりのない溶接用ワイヤを溶接トーチに供給するものである。
【０００７】
また、特開平９−２７７０４７号公報（特許文献２）には、ペールパックからコンジットチューブを経て引き出された溶接用ワイヤをワイヤ送給装置手前でワイヤ送給路に沿って交互に配置された３〜５個の矯正ローラで直線状に矯正する矯正ローラ組と、この矯正ローラ組から送られた溶接用ワイヤをローラに巻き付けて、一定の曲率を付与させた溶接用ワイヤを溶接トーチに供給する技術が示されている。
【０００８】
これら特許文献１および特許文献２に記載の技術においては、常に一定方向に巻き癖が付いた状態で溶接用ワイヤを溶接トーチに送給するようにしたものであるから、矯正ローラおよび巻付けローラによってワイヤの中心軸周りの回転は止められる。これによってＹ方向へのうねりがなくなりワイヤ先端の振れは小さくなるが、図５に示すようにＸ方向へのうねりが残ってワイヤ先端の振れは完全には改善されずΔＸが大きい。したがって、溶接線がＹ方向の場合、溶接ビードが溶接線から著しく逸れるという問題があった。
【０００９】
さらに、矯正ローラおよび巻付けローラによってワイヤの中心軸周りの回転は止められるが、ローラに至るまでに回転した捩れはコンジットチューブ内に蓄積されてペールパック側に捩れが開放され、ペールパック内の溶接用ワイヤが装填時の捩り方向とは逆にキンクしてペールパック内のループ径が小さくなって空洞部への落ち込みからみやもつれが生じるという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭６２−２８９３７１号公報
【特許文献２】特開平９−２７７０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、ペールパックから引き出された溶接用ワイヤを、ビード蛇行が生じることなく高精度な溶接ビードが得られるように送給できるとともに、ペールパック内の溶接用ワイヤのもつれやからみが生じないペールパック入り溶接用ワイヤの引き出し方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の要旨は、
（１）３個以上のローラを有する矯正器を１ユニットとし、複数のユニットを各ユニット間の取り付け角度が６０°〜９０°となるように連接してペールパック入りの溶接用ワイヤを引き出す方法において、最終ユニットの入口前でワイヤ長さ３０００ｍｍを採取し、平面上に置いたときの平面からの最大高さが３００ｍｍ以下となるように最終ユニット前の各ユニットのローラを調整し、最終ユニットの出口のワイヤ形状を直径１５０〜３０００ｍｍの円形に塑性変形させながら引き出すに当たり、ｎ個のローラを有する最終ユニット内のローラｎ個目とｎ−２個目を固定し、該固定ローラの間隔Ｌを２０〜１００ｍｍ、前記固定ローラとｎ−１個目の調整ローラ直径Ｄを１０〜５０ｍｍ、ｎ−１個目の調整ローラ押込み量Ｐを０．１〜５．０ｍｍ、ワイヤの平均降伏応力ＹＰ［Ｎ／ｍｍ２］から、最終ユニット出口でワイヤが受ける塑性変形指数δを下記式により算出した値で０．０１〜０．５０とすることを特徴とするペールパック入り溶接用ワイヤの引き出し方法。
δ＝１０４Ｐ／（Ｌ×Ｄ×ＹＰ）    ・・・・（式）
（２）各ユニットのローラ数ｎを３〜９個、ユニット数を２〜５個とすることを特徴とする（１）に記載のペールパック入り溶接用ワイヤの引き出し方法。
（３）連接したユニットはペールパック取り出し口とワイヤ送給装置の間に設置することを特徴とする（１）または（２）に記載のペールパック入り溶接用ワイヤの引き出し方法にある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のペールパック入り溶接用ワイヤの引き出し方法によれば、ペールパックから引き出された溶接用ワイヤをビード蛇行が生じることなく高精度な溶接ビードが得られるように溶接部へ送給できる。また、溶接部へのワイヤ狙いの初期設定においても精度が良好で、溶接時に溶接トーチ位置を溶接線に合わせるように動かす必要はなくなるなど、手直し工数が低減し溶接部の品質が高められる。さらに、ペールパック内の溶接用ワイヤにもつれやからみが生じることがないので高能率な溶接が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のペールパック入り溶接用ワイヤの引き出し方法の例を示す図である。
【図２】矯正器を３個連接した、本発明に用いるローラユニットの例を示す図である。
【図３】矯正器を２個連接した、本発明に用いるローラユニットの例を示す図で、（ａ）、（ｂ）は９０°異なる方向から見た図である。
【図４】ターゲット性試験の結果を示す図である。
【図５】ターゲット性試験の結果を示す図である。
【図６】ターゲット性試験の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のペールパック入り溶接用ワイヤの引き出し方法の例を図１に示す。ペールパック１内に捩りを与えて収納された溶接用ワイヤ２は、ペールパック１からワイヤ送給装置３によって引き出されるが、図２に示すように、ペールパック引き出し口の上部に３個以上のローラ（図２では５個）を有する矯正器を１ユニットとし、２〜５ユニット（図２では３ユニット）で構成されるローラユニット４、５、６が設けられている。
【００１６】
これら３個のローラユニット４、５、６はローラの軸方向が相互に６０°〜９０°（図２では９０°）異なる位置に、溶接用ワイヤ引き出し路に沿って連接されている。溶接用ワイヤ２は３個のローラユニット４、５、６で円形に塑性変形されてワイヤの中心軸周りの回転およびうねりが止まり、コンジットチューブ１０、ワイヤ送給装置３およびコンジットチューブ１１を経て溶接トーチ７に送られて溶接に供される。
【００１７】
ペールパック１から引き出された溶接用ワイヤ２は第１のローラユニット４に送られ、まず第１のローラユニット４の回転自在な固定ローラ４１、４３、４５間に配置した調整ローラ４２、４４を、調整ねじ４６で調整して溶接用ワイヤを円形に予備変形させる。
【００１８】
次に第１のローラユニット４に対してローラの軸方向を６０°〜９０°変えた第２のローラユニット５を連接させる。第２のローラユニットでも同様に、回転自在な固定ローラ間に配置した調整ローラを調整ねじ５６で調整して溶接用ワイヤを予備変形させる。このとき第２のローラユニット５出口のワイヤ形状は、ワイヤ長さ３０００ｍｍを採取して平面上に置いた状態で、平面からの最大高さが３００ｍｍ以下となるように調整する。
【００１９】
第１および第２のローラユニット４、５のみではワイヤの中心軸周りの回転は完全には止められず、第１および第２のローラユニット４、５による塑性変形量にもよるがワイヤが中心軸周りに９０〜３６０°回転する。このため、第１および第２のローラユニット４、５に対してローラの軸方向を６０°〜９０°変えた第３のローラユニット６を、溶接用ワイヤ引き出し路に沿って連接させる。
【００２０】
第３のローラユニット６では、第１や第２のローラユニットと同様に回転自在な固定ローラ間に配置した調整ローラを調整ねじで調整して溶接用ワイヤを円形に塑性変形させ、ワイヤの中心軸周りの回転を完全に止める。さらに、溶接用ワイヤ装填時に受けた溶接用ワイヤの複雑な曲がりを第１、第２のローラユニット４，５で予備変形した後、第３のローラユニット６で一定方向に円形に塑性変形するので、溶接用ワイヤ２の長手方向のうねりもなくなる。
【００２１】
第１、第２および第３のローラユニット４、５、６から送られた溶接用ワイヤ２は、コンジットチューブ１０、１１が上下方向のみの屈曲であるとすると、コンジットチューブ１０の屈曲Ａから屈曲Ｂに到達するとワイヤ中心軸が１８０°回転し、ワイヤ送給装置３を経てコンジットチューブ１１の屈曲Ｃで屈曲Ｂでの回転による応力で逆方向に１８０°ワイヤ中心軸が回転して溶接トーチ７に送られる。したがって、コンジットチューブ１０、１１内で一方向に回転しないので給電チップ８から出た溶接用ワイヤ２は、図６にターゲット性試験結果を示すようにΔＸおよびΔＹともに小さくターゲット性が良好となる。
【００２２】
なお、コンジットチューブ１０、１１の屈曲が上下方向と左右方向が混在する場合においても、上下方向から左右後行に屈曲した場合は屈曲に併せてワイヤ中心軸が９０°回転するのみで、給電チップ８から出る溶接用ワイヤ２のターゲット性は良好である。
【００２３】
第１および第２のローラユニット４、５で溶接用ワイヤ２を予備変形させたときのワイヤ形状は、第２のローラユニット５の出口でワイヤ長さ３０００ｍｍを採取し、平面上に置いた状態で測定した平面からの最大高さが３００ｍｍ以下とする。最大高さが３００ｍｍを超えると、ワイヤ中心軸周りのうねりが大きくなる。このため最終ユニットで円形に塑性変形させることができず、給電チップ８から出た溶接用ワイヤ２は、図４に示すようにΔＸおよびΔＹが大きくなってターゲット性が不良となる。
【００２４】
第３のローラユニット６で溶接用ワイヤ２を円形に塑性変形するときの塑性変形量は直径１５０〜３０００ｍｍとする。円形の塑性変形量が直径１５０ｍｍ未満であると、コンジットチューブ１０、１１内での送給抵抗が大きくなってワイヤ送給性が不良となる。一方、円形の塑性変形量が直径３０００ｍｍを超えると、第１、第２および第３のローラユニット４、５、６でワイヤの中心軸周りの回転とうねりを阻止できず、給電チップ８から出た溶接用ワイヤ２は、図４に示すようにΔＸおよびΔＹが大きくなってターゲット性が不良となる。また、回転した捩れはペールパック側に捩れが開放されてからみやもつれが生じる場合がある。
【００２５】
なお、図２では矯正器は５個のローラを有する３個のローラユニット４，５、６について詳細に説明したが、ペールパック１内の溶接用ワイヤ２が曲がりなどの塑性変形量が少ない状態で装填されている場合は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように矯正器は３個のローラを有する２個のローラユニット（第１および第２）でも良い。これにより第１のローラユニット４の出口、すなわち最終ユニットの入口でワイヤ長さ３０００ｍｍを採取して平面上に置いたときの平面からの最大高さを３００ｍｍ以下とすることができ、第２のローラユニット５、すなわち最終ユニットで溶接用ワイヤ２を円形に塑性変形するときの塑性変形量を直径１５０〜３０００ｍｍとすることができるので、ワイヤの中心軸周りの回転とうねりを阻止できる。したがって、給電チップ８から出た溶接用ワイヤ２は、図６にターゲット性試験結果を示すようにΔＸおよびΔＹともに小さくターゲット性が良好となる。また、ペールパック内でからみやもつれが生じることはない。
【００２６】
最終ローラユニットにおけるローラ数をｎ個としたとき、固定ローラｎ個目とｎ−２個目の間隔Ｌは２０〜１００ｍｍとする。間隔Ｌが２０ｍｍ未満の場合、最終ローラユニットでの送給抵抗が大きくなってワイヤ送給性が不良となる。一方、間隔Ｌが１００ｍｍを超えると、固定ロール間で溶接用ワイヤ２のうねりが発生し、一様に塑性変形を与えることができないため、ΔＸおよびΔＹが大きくなってターゲット性が不良となる。
【００２７】
また、前記固定ローラとｎ−１個目の調整ローラすなわち最終の調整ローラの直径Ｄは１０〜５０ｍｍとする。直径Ｄが１０ｍｍ未満の場合、最終ローラユニットでの送給抵抗が大きくなってワイヤ送給性が不良となる。一方、直径Ｄが５０ｍｍを超えると、溶接用ワイヤ２に十分な塑性変形を与えることができず、ΔＸおよびΔＹが大きくなってターゲット性が不良となる。
【００２８】
さらに、ｎ−１個目の調整ローラ押込み量Ｐを０．１〜５．０ｍｍとする。押込み量Ｐが０．１ｍｍ未満の場合、溶接用ワイヤ２に十分な塑性変形を与えることができず、目標とする円形が形成されない。そのため、ΔＸおよびΔＹが大きくなってターゲット性が不良となる。一方、５．０ｍｍを超えると、最終ローラユニット出口での円の直径が小さくなりコンジットチューブ１０、１１内での送給抵抗が大きくなってワイヤ送給性が不良となる。
【００２９】
なお、本発明における溶接用ワイヤ２の円形への変形の調整は、図２および図３に示す各ローラユニット４、５、６における、固定ローラおよび調整ローラのローラ溝直径Ｄ［ｍｍ］の選択、固定ローラ間の距離Ｌ［ｍｍ］の選択、さらに最終の調整ローラの押し込み量Ｐ［ｍｍ］の調整、さらに予め測定した溶接用ワイヤ２の平均降伏応力ＹＰ［Ｎ／ｍｍ２］より下記式にて算出される塑性変形指数δを０．０１〜０．８０とする。塑性変形指数δが０．０１未満の場合、溶接用ワイヤ２に十分な塑性変形を与えることができず、目標とする円形が形成されない。そのため、ΔＸおよびΔＹが大きくなってターゲット性が不良となる。一方、塑性変形指数δが０．５０を超えると、最終ローラユニット出口での円の直径が小さくなりコンジットチューブ１０、１１内での送給抵抗が大きくなってワイヤ送給性が不良となる。
δ＝１０４Ｐ／（Ｌ×Ｄ×ＹＰ）    ・・・・（式）
【００３０】
また、各ローラユニット内のローラ数ｎを３〜９個とする。ローラ数が３個未満の場合、ペールパック１内の溶接用ワイヤ２に内在するうねりを完全に除去することができず、ΔＸおよびΔＹが大きくなってターゲット性が不良となる。一方、ローラ数が９個を超えると、ローラユニット４、５、６での送給抵抗が大きくなってワイヤ送給性が不良となる。
【００３１】
ローラユニットを複数設けず、１つのローラユニットのみで溶接用ワイヤ２を円形に塑性変形させた場合は、ワイヤ長さ３０００ｍｍを採取して平面上に置いたときの平面からの最大高さが３００ｍｍを超えて、前述のようにワイヤ中心軸周りの回転が完全には止められず略９０°回転するので、ターゲット性試験でΔＸ、ΔＹが共に大きくなる。また、回転した捩れはペールパック側に捩れが開放されてからみやもつれが生じる場合がある。一方、ローラユニットの数が５個を超えると、ローラユニットでの送給抵抗が大きくなってワイヤ送給性が不良となる。
【００３２】
各ローラユニット間の取り付け角度は９０°として連接する。取り付け角度がワイヤ引き出し線を中心とする回転角として９０°±３０°の範囲外の場合、ペールパック１内のワイヤに内在するうねりを完全に除去できず、ΔＸ及びΔＹが大きくなってターゲット性が不良となる。したがってローラユニット間の取り付け角度は６０°〜９０°とする。また、連接したローラユニットはペールパックからの引き出し口とワイヤ送給装置の間に設置することによって前述の効果が得られる。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例により本発明の効果をさらに詳細に説明する。
ワイヤの平均降伏応力の異なるワイヤ径１．２ｍｍの溶接用ソリッドワイヤ（ＪＩＳ  Ｚ３３１２  ＹＧＷ１１）を２５０ｋｇペールパックに装填（ワイヤ１巻き当りの捩り角度：２８０°）して試験に供した。試験は図１に示す溶接用ワイヤの引き出し装置を用いて、図２に代表される３個以上のローラを有する矯正器を１ユニットとし、複数のユニットを連接してペールパック引き出し口に設け、表１に示すように矯正器の構成およびワイヤへの塑性変形量を種々変えてターゲット性、ワイヤ送給性およびペールパック内でのからみやもつれの有無について調査した。
【００３４】
【表１】
0005824400.tif 000002
【００３５】
ターゲット性の調査は、図１に示すように給電チップ８先端から垂直方向に１５０ｍｍ離してターゲット面９を配置した。そしてインチング操作で溶接用ワイヤ２を送給し、溶接用ワイヤ２の先端がターゲット面９に当たったら給電チップ８のところで溶接用ワイヤ２を切断して再度送給することを連続的に繰り返して、１５０ｍｍ毎に１５０回ターゲット面９に当たった位置を測定した。これにより図４〜図６に示すようにＸ方向およびＹ方向ともにその最大距離ΔＸおよびΔＹを調べた。なお、実際の溶接においては、ワイヤ突き出し長さが２０〜２５ｍｍであるので前記給電チップ７から１５０ｍｍの位置でのΔＸおよびΔＹが２０ｍｍ以下であれば、ビード蛇行は発生しない。
【００３６】
ワイヤ送給性およびペールパック内でのからみやもつれの有無は、図１に示す溶接装置を用いて、表２に示す溶接条件で３０分間溶接して調べた。ワイヤ送給性の調査は、ワイヤ送給装置３の送給モータの電機子電流を測定したが、電機子電流が３Ａを超えるとアーク長が変化してアークが不安定となる。それらの結果を表３に示す。
【００３７】
【表２】
0005824400.tif 000003
【００３８】
【表３】
0005824400.tif 000004
【００３９】
表１および表３において、試験Ｎｏ．１〜８が本発明例、試験Ｎｏ．９〜１８は比較例である。本発明例である試験Ｎｏ．１〜８は、矯正器のユニット数、ローラ数および各ユニット連接時の取り付け角度が適正であるので、最終ユニット前で採取したワイヤの平面からの高さが低く、矯正器の最終ユニットでのローラ間隔、ローラ直径、押し込み量および塑性変形量が適正で、円形の塑性変形量が適正であるのでΔＸおよびΔＹが小さくターゲット性が良好で、電機子電流が低くワイヤ送給性も良好で、ペールパック内でのからみやもつれが生じることがなく極めて満足な結果であった。
【００４０】
比較例中試験Ｎｏ．９は、矯正器のユニット数が１個であるので、最終ユニット前で採取したワイヤの平面からの高さが大きくなり溶接用ワイヤの長手方向のうねりを除去することができず、ΔＸおよびΔＹが大きくターゲット性が不良であった。またワイヤ送給装置３のローラに至るまでのワイヤの捩れがコンジットチューブ内に蓄積されてペールパック側に捩れが開放され、ペールパック内のループ径が小さくなって空洞部に落ち込み、もつれも生じた。
【００４１】
試験Ｎｏ．１０は、矯正器のユニット数が多いので、溶接用ワイヤの送給抵抗が大きくなり、電機子電流が高くワイヤ送給性が不良であった。また、矯正器の最終ユニット内の５個目と７個目のローラ間隔が広いので、溶接用ワイヤの塑性変形が少なく最終ユニット出口での円の直径が大きくなり、ΔＸおよびΔＹが大きくなりターゲット性が不良であった。
【００４２】
試験Ｎｏ．１１は、矯正器の各ユニットのローラ数が多いので、溶接用ワイヤの送給抵抗が大きくなり、電機子電流が高くワイヤ送給性が不良であった。また、矯正器の最終ユニット内のローラ直径が大きいので、溶接用ワイヤの塑性変形が少なく最終ユニット出口での円の直径が大きくなり、ΔＸおよびΔＹが大きくターゲット性が不良であった。
【００４３】
試験Ｎｏ．１２は、矯正器の各ユニット間の取り付け角度が小さいので、最終ユニット前で採取したワイヤの平面からの高さが大きくなり溶接用ワイヤの長手方向のうねりを除去することができず、ΔＸおよびΔＹが大きくターゲット性が不良であった。また、矯正器の最終ユニット内の５個目と７個目のローラ間隔が狭いので、最終ユニットでの溶接用ワイヤの送給抵抗が大きくなり、電機子電流が高くワイヤ送給性が不良であった。
【００４４】
試験Ｎｏ．１３は、矯正器の各ユニット間の取り付け角度が小さいので、最終ユニット前で採取したワイヤの平面からの高さが大きくなり溶接用ワイヤの長手方向のうねりを除去することができず、ΔＸおよびΔＹが大きくターゲット性が不良であった。
【００４５】
試験Ｎｏ．１４は、矯正器の最終ユニット内のローラ直径が小さいので、溶接用ワイヤの塑性変形が大きく最終ユニット出口での円の直径が小さくなりコンジットチューブ内での溶接用ワイヤの送給抵抗が大きく、電機子電流が高くワイヤ送給性が不良であった。
【００４６】
試験Ｎｏ．１５は、矯正器の最終ユニット内のローラ押込み量が少ないので、溶接用ワイヤの塑性変形が少なく最終ユニット出口での円の直径が大きくなり、ΔＸおよびΔＹが大きくなりターゲット性が不良であった。
【００４７】
試験Ｎｏ．１６は、矯正器の最終ユニット内のローラ押込み量が多いので、溶接用ワイヤの塑性変形が大きく最終ユニット出口での円の直径が小さくなり、コンジットチューブ内での溶接用ワイヤの送給抵抗が大きいため電機子電流が高くワイヤ送給性が不良であった。
【００４８】
試験Ｎｏ．１７は、矯正器の最終ユニット内の塑性変形指数が小さいので、溶接用ワイヤの塑性変形が少なく最終ユニット出口での円の直径が大きくなり、ΔＸおよびΔＹが大きくなりターゲット性が不良であった。
【００４９】
試験Ｎｏ．１８は、矯正器の最終ユニット内の塑性変形指数が大きいので、溶接用ワイヤの塑性変形が大きく最終ユニット出口での円の直径が小さくなり、コンジットチューブ内での溶接用ワイヤの送給抵抗が大きいため電機子電流が高くワイヤ送給性が不良であった。
【符号の説明】
【００５０】
１    ペールパック
２    溶接用ワイヤ
３    ワイヤ送給装置
４    第１のローラユニット
５    第２のローラユニット
６    第３のローラユニット
７    溶接トーチ
８    給電チップ
９    ターゲット面
１０、１１    コンジットチューブ
４１、４３、４５、５１、５３    固定ローラ
４２、４４、５２    調整ローラ
４６、５６、６６    調整ねじ
【図１】
0005824400.tif 000005
【図２】
0005824400.tif 000006
【図３】
0005824400.tif 000007
【図４】
0005824400.tif 000008
【図５】
0005824400.tif 000009
【図６】
0005824400.tif 000010