(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒジキ及び／又はシキンノリからなる海藻に、前記海藻の湿重量の２〜２０倍の水を加え、２気圧以上３気圧以下の加圧下で１２１℃以上１５０℃以下の温度で５〜４０分抽出し、濾過して得られる海藻抽出物質であって、アレルゲンの活性を低減させる性質を有し、前記アレルゲンは、ダニ糞、ダニ、ダニ糞由来のアレルゲン、ダニ由来のアレルゲン、スギ花粉、スギ花粉由来のアレルゲン、ヒノキ花粉、ヒノキ花粉由来のアレルゲンのうち少なくとも１つ以上のアレルゲンであり、前記湿重量とは前記海藻が乾燥していない場合の重量を指すことを特徴とするアレルゲン活性低減物質。
【請求項２】
前記アレルゲンがＤｅｒｆ１、Ｄｅｒｆ２、Ｄｅｒｐ１又はＤｅｒｐ２である請求項１に記載のアレルゲン活性低減物質。
【請求項３】
前記アレルゲンがＣｒｙｊ１、Ｃｒｙｊ２、Ｃｈａｏ１又はＣｈａｏ２である請求項１に記載のアレルゲン活性低減物質。
【請求項４】
ダニ糞及び／又はダニを少なくとも含有するダニ培地にケイ砂を加え、前記ダニ培地をすり潰して摩砕ダニ培地とし、前記摩砕ダニ培地０．５ｇ〜２.０ｇに含有されるアレルゲンを室温において溶剤５０ｍＬ〜２００ｍＬにより４時間〜２０時間抽出した溶液又はその希釈液により前記アレルゲンの濃度が５〜２０００ｎｇ／ｍＬのアレルゲン溶液を調製し、５０〜２００μＬの範囲内にある一定体積の前記アレルゲン溶液を前記アレルゲン活性低減物質５０〜２００μＬにより室温で４時間〜２０時間処理して処理後アレルゲン溶液とし、他方、前記アレルゲン活性低減物質により全く処理されていない前記一定体積の前記アレルゲン溶液を未処理アレルゲン溶液とし、前記処理後アレルゲン溶液の処理後アレルゲン量及び前記未処理アレルゲン溶液の未処理アレルゲン量を、ＥＬＩＳＡ法により測定して、
アレルゲン低減率＝
［（未処理アレルゲン量−処理後アレルゲン量）／未処理アレルゲン量］
×１００（％）
の式からアレルゲン低減率を算出し、前記アレルゲン低減率が５０％以上である請求項１に記載のアレルゲン活性低減物質。
【請求項５】
前記Ｄｅｒｆ１、前記Ｄｅｒｆ２、前記Ｄｅｒｐ１及び前記Ｄｅｒｐ２のいずれかの１種の２ｎｇ〜２００ｎｇを溶剤１００〜４００μＬに溶解又は分散させた溶液又はその希釈液によりアレルゲン溶液を調製し、５０〜２００μＬの範囲内にある一定体積の前記アレルゲン溶液を前記アレルゲン活性低減物質５０〜２００μＬにより室温で４時間〜２０時間処理して処理後アレルゲン溶液とし、他方、前記アレルゲン活性低減物質により全く処理されていない前記一定体積の前記アレルゲン溶液を未処理アレルゲン溶液とし、前記処理後アレルゲン溶液の処理後アレルゲン量及び前記未処理アレルゲン溶液の未処理アレルゲン量をＥＬＩＳＡ法により測定して、
アレルゲン低減率＝
［（未処理アレルゲン量−処理後アレルゲン量）／未処理アレルゲン量］
×１００（％）
の式からアレルゲン低減率を算出し、前記アレルゲン低減率が５０％以上である請求項２に記載のアレルゲン活性低減物質。
【請求項６】
スギ花粉及び／又はヒノキ花粉０．５ｇ〜２.０ｇに含有されるアレルゲンを室温において溶剤５０ｍＬ〜２００ｍＬにより４時間〜２０時間抽出した溶液又はその希釈液により前記アレルゲンの濃度が５〜２０００ｎｇ／ｍＬのアレルゲン溶液を調製し、５０〜２００μＬの範囲内にある一定体積の前記アレルゲン溶液を前記アレルゲン活性低減物質５０〜２００μＬにより室温で４時間〜２０時間処理して処理後アレルゲン溶液とし、他方、前記アレルゲン活性低減物質により全く処理されていない前記一定体積の前記アレルゲン溶液を未処理アレルゲン溶液とし、前記処理後アレルゲン溶液の処理後アレルゲン量及び前記未処理アレルゲン溶液の未処理アレルゲン量を、ＥＬＩＳＡ法により測定して、
アレルゲン低減率＝
［（未処理アレルゲン量−処理後アレルゲン量）／未処理アレルゲン量］
×１００（％）
の式からアレルゲン低減率を算出し、前記アレルゲン低減率が５０％以上である請求項１に記載のアレルゲン活性低減物質。
【請求項７】
前記Ｃｒｙｊ１、前記Ｃｒｙｊ２、前記Ｃｈａｏ１及び前記Ｃｈａｏ２のいずれかの１種の２ｎｇ〜２００ｎｇを溶剤１００〜４００μＬに溶解又は分散させた溶液又はその希釈液によりアレルゲン溶液を調製し、５０〜２００μＬの範囲内にある一定体積の前記アレルゲン溶液を前記アレルゲン活性低減物質５０〜２００μＬにより室温で４時間〜２０時間処理して処理後アレルゲン溶液とし、他方、前記アレルゲン活性低減物質により全く処理されていない前記一定体積の前記アレルゲン溶液を未処理アレルゲン溶液とし、前記処理後アレルゲン溶液の処理後アレルゲン量及び前記未処理アレルゲン溶液の未処理アレルゲン量をＥＬＩＳＡ法により測定して、
アレルゲン低減率＝
［（未処理アレルゲン量−処理後アレルゲン量）／未処理アレルゲン量］
×１００（％）
の式からアレルゲン低減率を算出し、前記アレルゲン低減率が５０％以上である請求項３に記載のアレルゲン活性低減物質。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のアレルゲン活性低減物質をモップ、マット、クロス、紙タオル及びスポンジを含む清掃具に担持させたことを特徴とする抗アレルゲン清掃具。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載のアレルゲン活性低減物質を衣類、敷物、畳、フローリング、壁面、寝具、家具及びカーテンを含む日用製品に担持させたことを特徴とする抗アレ
ルゲン日用製品。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載のアレルゲン活性低減物質が洗剤に含有されたことを特徴とする抗アレルゲン洗剤。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載のアレルゲン活性低減物質が溶剤に溶解又は分散されたことを特徴とする抗アレルゲン溶液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内空間における衛生を向上させる物質に関し、更に詳しくは、アレルゲンのアレルゲン活性を低減させる物質に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アレルギー反応とは、ハウスダスト等に含まれる抗原（アレルゲン）が人体に侵入した際に、人体の抗体による免疫反応が過剰に起こり、浮腫、痒み、鼻炎及び喘息などの症状が発生することであり、通常生活を極めて不快なものにする。このアレルギー反応から回避する方法としては、人体の免疫反応を薬剤により低減化させる方法があり、例としては、特開平６−２９８６６１号公報（特許文献１）において、海藻抽出物質の摂取により、アレルギー反応を低減化させることが開示されている。しかし、この方法は、前記薬剤が人体に吸収されて作用を示すまでには時間がかかるという欠点があり、また、様々な副作用を引き起こすことで、人体に悪影響を与える可能性も秘めている。
【０００３】
その一方、この様なアレルギー反応から回避する方法としては、人体の体外においてアレルゲン活性低減物質をアレルゲンに作用させ、このアレルゲンを不活化させることにより、このアレルゲンの人体への作用を低減させる方法がある。この方法においては、アレルゲン活性低減物質が直接にアレルゲンと反応するので、作用が迅速であり、しかも人体にこのアレルゲン活性低減物質が摂取される必要がなく、従って薬剤を摂取することと比べて人体に対する安全性が高く、副作用を起こす可能性も極めて低い。更に、人体の体外においてアレルゲンに前記アレルゲン活性低減物質を作用させるので、屋内の掃除や清浄などの工程における、アレルゲン活性低減工程において使用できるという利点もある。
【０００４】
このような方法としては、特開２０１０−１８０１３０号公報（特許文献２）、特開２０１０−８３８３４号公報（特許文献３）及び特開２００８−２４８０４３号公報（特許文献４）において、メソポーラスシリカなどの多孔性物質をアレルゲンに作用させることが開示され、また特開２００４−１８９６０４号公報（特許文献５）、特開平８−３１０９０８号公報（特許文献６）、再表２００８／１１４５５３号公報（特許文献７）、特許４２６６０９３号公報（特許文献８）及び特開２００８−２１４５０１号公報（特許文献９）において、オゾン水、有機カルボン酸塩、二酸化塩素、セスキテルペンアルコール、アザジラクチンなどの化学物質をアレルゲンに作用させることが開示され、更に特開２００９−２７４９７２号公報（特許文献１０）、特開２００９−８４７１９号公報（特許文献１１）、特開２００８−１７４５２９号公報（特許文献１２）、特開２００８−１７４５２６号公報（特許文献１３）、特開２００７−３２６９９２号公報（特許文献１４）及び特開２００６−１４３７００号公報（特許文献１５）において、タマリンド、スターフルーツ、キンミズヒキ、イチョウなどの陸上植物の抽出物質をアレルゲンに作用させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２９８６６１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８０１３０号公報
【特許文献３】特開２０１０−８３８３４号公報
【特許文献４】特開２００８−２４８０４３号公報
【特許文献５】特開２００４−１８９６０４号公報
【特許文献６】特開平８−３１０９０８号公報
【特許文献７】再表２００８／１１４５５３号公報
【特許文献８】特許４２６６０９３号公報
【特許文献９】特開２００８−２１４５０１号公報
【特許文献１０】特開２００９−２７４９７２号公報
【特許文献１１】特開２００９−８４７１９号公報
【特許文献１２】特開２００８−１７４５２９号公報
【特許文献１３】特開２００８−１７４５２６号公報
【特許文献１４】特開２００７−３２６９９２号公報
【特許文献１５】特開２００６−１４３７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この様に、人体の体外において、アレルゲンをアレルゲン活性低減物質により不活化させることについては、数々のアレルゲン活性低減物質が開示されている。しかし、海藻から抽出された物質によるアレルゲンの不活化については、全く研究されておらず、開示もされておらず、示唆さえされていない。これらの海藻抽出物質は、スルホン酸基を多く含有していることが、本発明者の研究により判明されている。スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）は、陰イオン化され易いので、スルホン酸基を多く含有する物質は、アレルゲン上における多数の正帯電箇所と作用する。この物質は、アレルゲンと強固に結合するか、又はアレルゲンを変性させることにより、アレルゲンが抗体や生体細胞に作用できないようにする。特許文献１に記載されている通り、海藻抽出物質は、人体に作用する薬剤である抗アレルゲン剤として使用されているが、この様な抗アレルゲン剤は、人体に吸収されて作用を示すまでには時間がかかる。その一方、アレルゲン直接に作用するアレルゲン活性低減物質は、迅速な作用が期待できる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従って、本発明の第１の形態は、スルホン酸基を有する物質であり、アレルゲンに直接作用して前記アレルゲンのアレルゲン活性を低減させるアレルゲン活性低減物質である。
【０００８】
本発明の第２の形態は、前記物質を有機スルホン酸化合物又は無機スルホン酸化合物とするアレルゲン活性低減物質である。
【０００９】
本発明の第３の形態は、前記有機スルホン酸化合物が複数のスルホン酸基を有するアレルゲン活性低減物質である。
【００１０】
本発明の第４の形態は、前記有機スルホン酸化合物を多糖類とするアレルゲン活性低減物質である。
【００１１】
本発明の第５の形態は、前記物質を海藻から抽出された海藻抽出物質とするアレルゲン活性低減物質である。
【００１２】
本発明の第６の形態は、前記海藻を褐藻類又は紅藻類とするアレルゲン活性低減物質である。
【００１３】
本発明の第７の形態は、前記褐藻類をホンダワラ科又はチガイソ科とするアレルゲン活性低減物質である。
【００１４】
本発明の第８の形態は、前記紅藻類をスギノリ科とするアレルゲン活性低減物質である。
【００１５】
本発明の第９の形態は、前記アレルゲンをダニ糞及び／又はダニ由来のアレルゲンとするアレルゲン活性低減物質である。
【００１６】
本発明の第１０の形態は、前記アレルゲンをＤｅｒｆ１、Ｄｅｒｆ２、Ｄｅｒｐ１又はＤｅｒｐ２とするアレルゲン活性低減物質である。
【００１７】
本発明の第１１の形態は、前記アレルゲンをスギ花粉及び／又はヒノキ花粉由来のアレルゲンとするアレルゲン活性低減物質である。
【００１８】
本発明の第１２の形態は、前記アレルゲンをＣｒｙｊ１、Ｃｒｙｊ２、Ｃｈａｏ１又はＣｈａｏ２とするアレルゲン活性低減物質である。
【００１９】
本発明の第１３の形態は、ダニ糞及び／又はダニを少なくとも含有するダニ培地にケイ砂を加え、前記ダニ培地をすり潰して摩砕ダニ培地とし、前記摩砕ダニ培地０．５ｇ〜２.０ｇに含有されるアレルゲンを室温において溶剤５０ｍＬ〜２００ｍＬにより４時間〜２０時間抽出した溶液又はその希釈液により前記アレルゲンの濃度が５〜２０００ｎｇ／ｍＬのアレルゲン溶液を調製し、５０〜２００μＬの範囲内にある一定体積の前記アレルゲン溶液を前記アレルゲン活性低減物質５０〜２００μＬにより室温で４時間〜２０時間処理して処理後アレルゲン溶液とし、他方、前記アレルゲン活性低減物質により全く処理されていない前記一定体積の前記アレルゲン溶液を未処理アレルゲン溶液とし、前記処理後アレルゲン溶液の処理後アレルゲン量及び前記未処理アレルゲン溶液の未処理アレルゲン量をＥＬＩＳＡ法により測定して、アレルゲン低減率＝［（未処理アレルゲン量−処理後アレルゲン量）／未処理アレルゲン量］×１００（％）の式からアレルゲン低減率を算出し、前記アレルゲン低減率が３０％以上のアレルゲン活性低減物質である。（尚、本明細書においては、「Ｌ」はリットルを意味する。）
【００２０】
本発明の第１４の形態は、前記Ｄｅｒｆ１、前記Ｄｅｒｆ２、前記Ｄｅｒｐ１及び前記Ｄｅｒｐ２のいずれかの１種の２ｎｇ〜２００ｎｇを溶剤１００〜４００μＬに溶解又は分散させた溶液又はその希釈液によりアレルゲン溶液を調製し、５０〜２００μＬの範囲内にある一定体積の前記アレルゲン溶液を前記アレルゲン活性低減物質５０〜２００μＬにより室温で４時間〜２０時間処理して処理後アレルゲン溶液とし、他方、前記アレルゲン活性低減物質により全く処理されていない前記一定体積の前記アレルゲン溶液を未処理アレルゲン溶液とし、前記処理後アレルゲン溶液の処理後アレルゲン量及び前記未処理アレルゲン溶液の未処理アレルゲン量をＥＬＩＳＡ法により測定して、アレルゲン低減率＝［（未処理アレルゲン量−処理後アレルゲン量）／未処理アレルゲン量］×１００（％）の式からアレルゲン低減率を算出し、前記アレルゲン低減率が３０％以上のアレルゲン活性低減物質である。
【００２１】
本発明の第１５の形態は、スギ花粉及び／又はヒノキ花粉０．５ｇ〜２.０ｇに含有されるアレルゲンを室温において溶剤５０ｍＬ〜２００ｍＬにより４時間〜２０時間抽出した溶液又はその希釈液により前記アレルゲンの濃度が５〜２０００ｎｇ／ｍＬのアレルゲン溶液を調製し、５０〜２００μＬの範囲内にある一定体積の前記アレルゲン溶液を前記アレルゲン活性低減物質５０〜２００μＬにより室温で４時間〜２０時間処理して処理後アレルゲン溶液とし、他方、前記アレルゲン活性低減物質により全く処理されていない前記一定体積の前記アレルゲン溶液を未処理アレルゲン溶液とし、前記処理後アレルゲン溶液の処理後アレルゲン量及び前記未処理アレルゲン溶液の未処理アレルゲン量をＥＬＩＳＡ法により測定して、アレルゲン低減率＝［（未処理アレルゲン量−処理後アレルゲン量）／未処理アレルゲン量］×１００（％）の式からアレルゲン低減率を算出し、前記アレルゲン低減率が３０％以上のアレルゲン活性低減物質である。
【００２２】
本発明の第１６の形態は、前記Ｃｒｙｊ１、前記Ｃｒｙｊ２、前記Ｃｈａｏ１及び前記Ｃｈａｏ２のいずれかの１種の２ｎｇ〜２００ｎｇを溶剤１００〜４００μＬに溶解又は分散させた溶液又はその希釈液によりアレルゲン溶液を調製し、５０〜２００μＬの範囲内にある一定体積の前記アレルゲン溶液を前記アレルゲン活性低減物質５０〜２００μＬにより室温で４時間〜２０時間処理して処理後アレルゲン溶液とし、他方、前記アレルゲン活性低減物質により全く処理されていない前記一定体積の前記アレルゲン溶液を未処理アレルゲン溶液とし、前記処理後アレルゲン溶液の処理後アレルゲン量及び前記未処理アレルゲン溶液の未処理アレルゲン量をＥＬＩＳＡ法により測定して、アレルゲン低減率＝［（未処理アレルゲン量−処理後アレルゲン量）／未処理アレルゲン量］×１００（％）の式からアレルゲン低減率を算出し、前記アレルゲン低減率が３０％以上のアレルゲン活性低減物質である。
【００２３】
本発明の第１７の形態は、前記アレルゲン活性低減物質が海藻抽出物質であり、前記海藻抽出物質を前記海藻の湿質量の２〜２０倍量の熱湯により１００〜１５０℃且つ１〜３気圧において５〜４０分抽出されたものとするアレルゲン活性低減物質である。
【００２４】
本発明の第１８の形態は、本発明に係るアレルゲン活性低減物質をモップ、マット、クロス、紙タオル及びスポンジを含む清掃具に担持させた抗アレルゲン清掃具である。
【００２５】
本発明の第１９の形態は、本発明に係るアレルゲン活性低減物質を衣類、敷物、畳、フローリング、壁面、寝具、家具及びカーテンを含む日用製品に担持させた抗アレルゲン日用製品である。
【００２６】
本発明の第２０の形態は、本発明に係るアレルゲン活性低減物質が洗剤に含有された抗アレルゲン洗剤である。
【００２７】
本発明の第２１の形態は、本発明に係るアレルゲン活性低減物質が溶剤に溶解又は分散された抗アレルゲン溶液である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の第１の形態によれば、アレルゲン活性低減物質がスルホン酸基を有する物質であり、アレルゲンに直接作用して前記アレルゲンのアレルゲン活性を低減させるアレルゲン活性低減物質であるので、前記アレルゲン活性低減物質における多数の前記スルホン酸基を前記アレルゲンの表面における正電荷に作用させることにより、前記アレルゲンを迅速に不活化させることができる。
【００２９】
生体由来のアレルゲンはタンパク質からなり、このタンパク質を構成するアミノ酸の内、リシン、ヒスチジン及びアルギニンは、正帯電され易い。これらのアミノ酸は、アレルゲンの表面に多数に配置されるので、アレルゲンの表面も正帯電部分を多数有する。本発明のアレルゲン活性低減物質は、スルホン酸基を多数有し、これらのスルホン酸基は、アニオン基になり易いので、負帯電され易く、従って前記アレルゲンの正帯電部分にこれらのスルホン酸基が結合し易い。この結合により、前期アレルゲン活性低減物質が前記アレルゲンの立体構造を変化させる、又は／及び前記アレルゲンを被覆することにより、前記アレルゲンと抗体や生体細胞との作用が阻害される。従って、ここにおけるスルホン酸基は、いわゆるスルホ基（−ＳＯ３Ｈ）の他にも、スルホン酸塩の基であるスルホン酸塩基（−ＳＯ３Ｍ、Ｍはナトリウム、カリウム、マグネシウム及びカルシウム等の金属又はアンモニウム等の陽イオン）及びスルホン酸陰イオンの基であるスルホン酸イオン基（−ＳＯ３−）も含む。これらのスルホン酸基は、既に陰イオン化されているか、又は陰イオン化され易いので、前記アレルゲンの正帯電部分と作用し易い。
【００３０】
本発明の第２の形態によれば、前記物質が有機スルホン酸化合物又は無機スルホン酸化合物であるアレルゲン活性低減物質なので、スルホン酸基を有する有機物質又は無機物質によりアレルゲンのアレルゲン活性を効果的に低減させることができる。ここにおけるスルホン酸化合物としては、スルホン酸、スルホン酸塩及びスルホン酸陰イオンを含み、またスルホン酸低分子及び分子量が３０００以上のスルホン酸高分子も含む。従って、本形態における無機スルホン酸化合物としては、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム及び硫酸カリウムアルミニウム１２水和物（ミョウバン）等の硫酸塩を含む。又、有機スルホン酸化合物としては、直鎖アルキルスルホン酸、分岐鎖アルキルスルホン酸、アリルスルホン酸、スルホン酸基含有多糖類、スルホン酸基含有リグニン、スルホン酸基含有蛋白質及びそれらの陰イオン及び塩（ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩及びアンモニウム塩を含む）がある。更に、これらの無機スルホン酸化合物又は有機スルホン酸化合物は、液体でも、また固体でも良いし、その他にも溶媒に分散又は溶解されたものでも良い。
【００３１】
本発明の第３の形態によれば、前記有機スルホン酸化合物が複数のスルホン酸基を有するので、負帯電されたこれらのスルホン酸基がアレルゲン上における複数の正帯電部分と作用して、このアレルゲンを確実に不活化できる。ここにおける有機スルホン酸化合物としては、多数のスルホン酸基を含有することができる高分子化合物が好ましく、例として、スルホン酸基含有多糖類、スルホン酸基含有リグニン、スルホン酸基含有蛋白質及びそれらの陰イオン及び塩が好ましい。
【００３２】
本発明の第４の形態によれば、前記有機スルホン酸化合物が多糖類であるので、海藻などに多く含まれているスルホン酸基含有多糖類を、本発明のアレルゲン活性低減物質として使用できる。これらの多糖類の内、６炭糖並びにその誘導体を含むスルホン酸含有多糖類は、海藻などに特に多く含まれているので、最も好ましい。
【００３３】
本発明の第５の形態によれば、前記物質が海藻から抽出された海藻抽出物質であるアレルゲン活性低減物質なので、豊富な海藻から、安全性が極めて高く、アレルゲン低減の有効性が極めて高いアレルゲン活性低減物質を得ることができる。海藻は、無機スルホン酸化合物、並びに高分子及び低分子の有機スルホン酸化合物を豊富に含む。これらのスルホン酸化合物は、アレルゲン活性を効果的に低減させることが本発明者の研究により確認されている。又、海藻は大量に採集できるので、海藻から得られるアレルゲン活性低減物質は安価であり且つ大量生産が容易である。更に、海藻抽出物質は安全性が高いので、衣類やテーブルクロスなどの日用製品等に担持させても、経口摂取などによる害が殆ど無く、従って安全性が高いアレルゲン活性低減物質を、屋内において広範囲に散布することができる。本形態において使用できる海藻としては、褐藻類、紅藻類及び緑藻類などがあるが、後に記述するとおり、褐藻類及び紅藻類が最も好ましい。
【００３４】
本発明の第６の形態によれば、前記海藻が褐藻類又は紅藻類であるので、特に効果が高いアレルゲン活性低減物質が得られる。本発明者の研究により、褐藻類及び紅藻類から抽出される海藻抽出物質のアレルゲン低減率が特に高いことが判明した。後に記述するとおり、これらの海藻を使用することにより、アレルゲン低減率が３０％以上であるアレルゲン活性低減物質を得る可能性が高くなり、またアレルゲン低減率が４０％以上又は５０％以上であるアレルゲン活性低減物質を得ることも可能となる。
【００３５】
本発明の第７の形態によれば、前記褐藻類がホンダワラ科又はチガイソ科であるので、アレルゲン低減率が３０％以上であるアレルゲン活性低減物質を得ることができ、場合によれば、アレルゲン低減率が４０％又は５０％以上であるアレルゲン低減物質を得ることもできる。後に記述するとおり、本発明者の実験において、３０％以上のダニアレルゲン低減率を示した褐藻類海藻抽出物質は、ホンダワラ科のヒジキ及びチガイソ科のワカメ（メカブ即ち根元の部分）から由来したものであった。これらの内、アレルゲン低減率が５０％以上であるものは、ヒジキから由来したものであった。又、スギ花粉アレルゲン低減率及びヒノキ花粉アレルゲン低減率についても、同様の傾向が見られた。
【００３６】
本発明の第８の形態によれば、前記紅藻類がスギノリ科であるので、第７の形態と同様に、アレルゲン低減率が３０％以上であるアレルゲン活性低減物質を得ることができ、場合によれば、アレルゲン低減率が４０％又は５０％以上であるアレルゲン低減物質を得ることもできる。後に記述するとおり、本発明者の実験において、３０％以上のダニアレルゲン低減率を示した紅藻類海藻抽出物質は、スギノリ科のシキンノリから由来したものであり、このシキンノリ抽出物質のダニアレルゲン低減率は５０％以上であった。又、スギ花粉アレルゲン低減率及びヒノキ花粉アレルゲン低減率においても、同様の傾向が見られた。
【００３７】
本発明の第９の形態によれば、前記アレルゲンがダニ糞及び／又はダニ由来のアレルゲンであるので、重要性が高いアレルゲンに対して、アレルゲン活性の低減を行うことができる。いわゆる「ハウスダストアレルゲン」の主成分の基となるダニとしては、コナヒョウダニ（Ｄｅｒｍａｔｏｐｈａｇｏｉｄｅｓ  ｆａｒｉｎａｅ）及びヤケヒョウヒダニ（Ｄｅｒｍａｔｏｐｈａｇｏｉｄｅｓ  ｐｔｅｒｏｎｙｓｓｉｎｕｓ）などがある。これらのダニは、ヒトの皮膚から由来する皮屑などを食料にするので、屋内におけるほぼ全域において分布する。こららのダニの糞及び虫体は、屋内に広く分布し、しかもこれらのアレルゲン活性は高いので、ダニ由来のアレルゲンを低減することは極めて重要である。なお、ここにおいて、「ダニ糞及び／又はダニ由来の」とは、ダニ糞の他に、生きたダニ及びダニの死骸の両方を含む。又、ダニアレルゲンの構造に基づき、遺伝子組み換えによりダニ以外の生物（例えば大腸菌）から生成された遺伝子組み換えダニアレルゲンも含む。
【００３８】
本発明の第１０の形態によれば、前記アレルゲンがＤｅｒｆ１、Ｄｅｒｆ２、Ｄｅｒｐ１又はＤｅｒｐ２であるので、最も重要なダニアレルゲンに対してアレルゲン活性の低減を行うことができる。Ｄｅｒｆ１はコナヒョウダニの糞から由来するアレルゲンであり、Ｄｅｒｆ２はコナヒョウダニの虫体から由来するアレルゲンである。又、Ｄｅｒｐ１はヤケヒョウダニの糞から由来するアレルゲンであり、Ｄｅｒｐ２はヤケヒョウダニの虫体から由来するアレルゲンである。これらの内においても、糞は虫体よりも多く、また糞の方が活性が高く、しかも糞は虫体より小さく気管に入りやすいので、Ｄｅｒｆ１及びＤｅｒｐ１が特に重要となる。又、Ｄｅｒｆ１、Ｄｅｒｆ２、Ｄｅｒｐ１又はＤｅｒｐ２は広く市販されているので、アレルゲン低減率の測定時において、これらのアレルゲンを基準として使用することもできる。尚、第９の形態と同様に、本形態におけるＤｅｒｆ１、Ｄｅｒｆ２、Ｄｅｒｐ１及びＤｅｒｐ２は、遺伝子組み換えによりダニ以外の生物（例えば大腸菌）から生成されたものでもよい。
【００３９】
本発明の第１１の形態によれば、前記アレルゲンがスギ花粉及び／又はヒノキ花粉由来のアレルゲンであるので、重要性が高いアレルゲンに対して、アレルゲン活性の低減を行うことができる。スギ（Ｃｒｙｐｔｏｍｅｒｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）及びヒノキ（Ｃｈａｍａｅｃｙｐａｒｉｓ  ｏｂｔｕｓａ）の花粉は、アレルギー反応である花粉症の原因となるアレルゲンを有し、これらのアレルゲンを低減することは健康上及び衛生上において極めて重要である。なお、ここにおいて、「スギ花粉及び／又はヒノキ花粉由来の」とは、スギ花粉アレルゲン又はヒノキ花粉アレルゲンの構造に基づき、遺伝子組み換えによりスギ及びヒノキ以外の生物（例えば大腸菌）から生成された遺伝子組み換えアレルゲンも含む。
【００４０】
本発明の第１２の形態によれば、前記アレルゲンがＣｒｙｊ１、Ｃｒｙｊ２、Ｃｈａｏ１又はＣｈａｏ２であるので、最も重要なスギ花粉又はヒノキ花粉アレルゲンに対してアレルゲン活性の低減を行うことができる。Ｃｒｙｊ１及びＣｒｙｊ２はスギ花粉由来のアレルゲンであり、Ｃｈａｏ１及びＣｈａｏ２はヒノキ花粉由来のアレルゲンである。これらの花粉由来アレルゲンは市販されているので、アレルゲン低減率の測定時において、これらの市販アレルゲンを基準として使用することもできる。尚、第１１の形態と同様に、本形態におけるＣｒｙｊ１、Ｃｒｙｊ２、Ｃｈａｏ１及びＣｈａｏ２は、遺伝子組み換えによりスギ及びヒノキ以外の生物（例えば大腸菌）から生成されたものでもよい。
【００４１】
本発明の第１３の形態によれば、ダニ糞及び／又はダニを少なくとも含有するダニ培地から溶剤によりアレルゲンを抽出し、このアレルゲン溶液を前記アレルゲン活性低減物質により処理するので、ダニの糞及び／又は虫体から直接に得られたアレルゲンを利用してアレルゲン低減率の数値を得ることができ、多種類のアレルゲンに対するアレルゲン低減率を一度に測定することができる。又、前記ダニ培地から前記ダニアレルゲンを抽出する際に、前記ダニ培地にケイ砂を加えた後にすり潰して摩砕ダニ培地とするので、前記ダニ培地の摩砕効率が前記ケイ砂により向上し、従って前記ダニアレルゲンの抽出効率も向上する。更に、ＥＬＩＳＡ法による測定によりアレルゲン低減率が３０％以上であることを確認するので、アレルゲン低減率の数値の再現性が高く、確実なアレルゲン低減率を得ることができる。加えて、前記アレルゲン活性低減物質のアレルゲン低減率が３０％以上であるので、効果が高いアレルゲン活性低減物質を得ることができる。本形態における測定方法により３０％以上のアレルゲン低減率を示し、且つスルホン酸基を有するアレルゲン活性低減物質は、全て本発明の技術的範囲内に包含される。
【００４２】
ＥＬＩＳＡ法（Ｅｎｚｙｍｅ−Ｌｉｎｋｅｄ  ＩｍｍｕｎｏＳｏｒｂｅｎｔ  Ａｓｓａｙ、酵素結合免疫吸着法）は、アレルゲンなどの抗原を、この抗原に対して特異性を示す抗体と結合させ、この抗体の発色反応または発光反応によりこの抗原の量を測定する方法であり、ごく少量の生化学物質を測定するのに向いている。又、１つの抗原の異なった箇所と結合する２つの抗体を利用するサンドイッチ型ＥＬＩＳＡ法においては、複数の抗原が含有されている溶液中においても、特定の抗原（生化学物質）の高精度の測定が可能であり、特に本形態の測定方法に向いている。
【００４３】
本発明の第１４の形態によれば、前記Ｄｅｒｆ１、前記Ｄｅｒｆ２、前記Ｄｅｒｐ１及び前記Ｄｅｒｐ２のいずれかの１種によりアレルゲン溶液を調製し、前記アレルゲン溶液を前記アレルゲン活性低減物質により処理するので、市販されているダニアレルゲンにより、測定を行うことができる。この様な市販ダニアレルゲンは、精製度が高く、また定量化も厳密に行われているので、測定されるアレルゲン低減率も再現性が高いものになる。又、前記アレルゲン活性低減物質のアレルゲン低減率が３０％以上であるので、効果が高いアレルゲン活性低減物質を得ることができる。本形態における測定方法により３０％以上のアレルゲン低減率を示し、且つスルホン酸基を有するアレルゲン活性低減物質は、全て本発明の技術的範囲内に包含される。尚、第９の形態において説明したとおり、ここにおけるＤｅｒｆ１、Ｄｅｒｆ２、Ｄｅｒｐ１及びＤｅｒｐ２は、遺伝子組み換えによりダニ以外の生物（例えば大腸菌）から生成されたものでもよい。
【００４４】
本発明の第１５の形態によれば、スギ花粉又はヒノキ花粉から溶剤によりアレルゲンを抽出し、このアレルゲン溶液を前記アレルゲン活性低減物質により処理するので、スギ花粉又はヒノキ花粉から直接に得られたアレルゲンを利用してアレルゲン低減率の数値を得ることができ、多種類のアレルゲンに対するアレルゲン低減率を一度に測定することができる。又、ＥＬＩＳＡ法による測定によりアレルゲン低減率が３０％以上であることを確認するので、アレルゲン低減率の数値の再現性が高く、確実なアレルゲン低減率を得ることができる。更に、前記アレルゲン活性低減物質のアレルゲン低減率が３０％以上であるので、効果が高いアレルゲン活性低減物質を得ることができる。本形態における測定方法により３０％以上のアレルゲン低減率を示し、且つスルホン酸基を有するアレルゲン活性低減物質は、全て本発明の技術的範囲内に包含される。
【００４５】
本発明の第１６の形態によれば、前記Ｃｒｙｊ１、前記Ｃｒｙｊ２、前記Ｃｈａｏ１及び前記Ｃｈａｏ２のいずれかの１種によりアレルゲン溶液を調製し、前記アレルゲン溶液を前記アレルゲン活性低減物質により処理するので、市販されているスギ花粉アレルゲン又はヒノキ花粉アレルゲンにより、測定を行うことができる。この様な市販花粉アレルゲンは、精製度が高く、また定量化も厳密に行われているので、測定されるアレルゲン低減率も再現性が高いものになる。又、前記アレルゲン活性低減物質のアレルゲン低減率が３０％以上であるので、効果が高いアレルゲン活性低減物質を得ることができる。本形態における測定方法により３０％以上のアレルゲン低減率を示し、且つスルホン酸基を有するアレルゲン活性低減物質は、全て本発明の技術的範囲内に包含される。尚、第１１の形態において説明したとおり、本形態におけるＣｒｙｊ１、Ｃｒｙｊ２、Ｃｈａｏ１及びＣｈａｏ２は、遺伝子組み換えによりスギ及びヒノキ以外の生物（例えば大腸菌）から生成されたものでもよい。
【００４６】
本発明の第１７の形態によれば、前記海藻抽出物質を前記海藻の湿質量の２〜２０倍量の熱湯により１００〜１５０℃且つ１〜３気圧において５〜４０分抽出されたものとするので、第１３〜１６の形態のいずれかにおける測定において、前記アレルゲン活性低減物質の濃度について、再現性を持たせることができる。尚、ここにおいて、湿重量とは、前記海藻が乾燥していない場合の重量を指し、前記海藻の採集直後における重量の他に、前記海藻が乾燥状態から水に戻されて水分含有状態になった際の重量も含む。
【００４７】
本発明の第１８の形態によれば、抗アレルゲン清掃具が、本発明に係るアレルゲン活性低減物質をモップ、マット、クロス、紙タオル及びスポンジを含む清掃具に担持させたものであるので、安全で低価格なアレルゲン活性低減物質により、屋内のアレルゲン低減を簡単に行うことができる。
【００４８】
本発明の第１９の形態によれば、抗アレルゲン日用製品が、本発明に係るアレルゲン活性低減物質を衣類、敷物、畳、フローリング、壁面、寝具、家具及びカーテンを含む日用製品に担持させたものであるので、安全性が高いアレルゲン活性低減物質を担持させることにより、日常生活において安全に使用できる日用製品を得ることができる。
【００４９】
本発明の第２０の形態によれば、抗アレルゲン洗剤には、本発明に係るアレルゲン活性低減物質が洗剤に含有されるので、安全性が高く、抗アレルゲン性も高い洗剤を得ることができる。尚、本形態における洗剤は、界面活性剤を含む合成洗剤の他にも、天然油脂由来の脂肪酸塩である石鹸も含まれる。又、本形態における洗剤は、固形洗剤でも良いし、液状洗剤でも良い。
【００５０】
本発明の第２１の形態によれば、抗アレルゲン溶液は、本発明に係るアレルゲン活性低減物質が溶剤に溶解又は分散されたものであるので、室内への噴霧及び塗布に適する安全な抗アレルゲン溶液を得ることができる。又、この様な抗アレルゲン溶液は、人体へ塗付することもでき、殺菌剤及び化粧品としての用途に適する。尚、本形態における溶剤は、水でも良いし、アルコールなどの有機溶媒でも良い。又、ワセリン又はクリームなどの軟膏状の溶剤でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】アレルゲン溶液作製の説明表である。
【図２】ＥＬＩＳＡ法によるアレルゲン測定の説明表である。
【図３】ＥＬＩＳＡ法によるアレルゲン測定の工程図である。
【図４】各海藻抽出物質について測定されたダニアレルゲン低減率の棒グラフである。
【図５】一定量の各種海藻抽出物質により処理されるダニアレルゲンの量を変化させた場合のアレルゲン低減率のグラフである。
【図６】各海藻抽出物質について測定されたスギ花粉アレルゲン低減率の棒グラフである。
【図７】各海藻抽出物質について測定されたヒノキ花粉アレルゲン低減率の棒グラフである。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
［実施例１〜７：各種海藻抽出物質に対するダニアレルゲン低減率］
海藻に、海藻の湿重量の５倍量の蒸留水を加え、１２１℃、２気圧で２０分加熱することにより抽出し、濾紙を用いて濾過したものを海藻抽出物質として使用した。これらの海藻抽出物質のアレルゲン活性低減効果を測定するために、ダニ糞及び／又はダニを含有するコナヒョウダニのダニ培地からアレルゲンを抽出し、このダニアレルゲンを前記海藻抽出物質により処理して、アレルゲン低減率を測定した。図１は、アレルゲン溶液作製の説明表である。コナヒョウダニの培地（１０ｇ）にケイ砂（３０ｇ）を加えた後に、この培地をすり潰して摩砕ダニ培地を作製し、この摩砕ダニ培地（１．０ｇ）をウシ血清アルブミン（０．１％）含有リン酸緩衝生理食塩液（ＰＢＳ−Ｂ、１００ｍＬ）に加えて、室温で一晩静置させることにより、ダニアレルゲンを抽出した。この抽出溶液を濾紙により濾過して、この濾過抽出液を必要に応じて希釈して、ダニアレルゲン溶液として使用した。
【００５３】
前記濾過抽出液をＰＢＳ−Ｂにより２倍又は５倍に希釈してダニアレルゲン溶液を作製し、このダニアレルゲン溶液（１００μＬ）を、前記海藻抽出物質（１００μＬ）と混合して、一晩、室温で処理した。後のＥＬＩＳＡ法による測定においては、この処理後アレルゲン溶液を、界面活性剤であるツイーン２０（０．１％）及びウシ血清アルブミン（１．０％）を含有するリン酸緩衝生理食塩液（１％ＢＳＡ−ＰＢＳ−Ｔ）により２０倍及び４０倍に希釈し、測定サンプルとして使用し、処理後アレルゲン量を測定する際に、これらのサンプルの測定値の平均を算出した。
【００５４】
ダニアレルゲン溶液中のダニアレルゲン量の測定は、ＥＬＩＳＡ法により測定した。図２は、ＥＬＩＳＡ法によるダニアレルゲン測定の説明表である。又、図３は、ＥＬＩＳＡ法によるダニアレルゲン測定の工程図である。本実施例におけるＥＬＩＳＡ法測定においては、ダニアレルゲンＤｅｒｆ１の異なる箇所と結合する２種類のモノクローナル抗体（１次抗体及び２次抗体）を用いて、サンドイッチ型ＥＬＩＳＡ法によりＤｅｒｆ１を測定した。この方法により、複数種の生化学物質が混合されたダニアレルゲン溶液においても、Ｄｅｒｆ１の測定を行うことができる。
【００５５】
１次抗体（１）(２．０ｍｇ／ｍＬ)１０μＬを、５０ｍＭの炭酸／重炭酸緩衝液（ｐＨ９．６）で１０ｍＬ（１０００倍希釈）に溶かし、その液をＥＬＩＳＡプレートの各穴に１００μＬずつ入れ、一晩４℃でインキュベート(静置)することで前記プレートを１次抗体（１）により被覆した（図３の（３Ａ））。その後、１次抗体（１）溶液を除去し、０．０５％のツイーン２０を含有するリン酸塩緩衝液（以下、ＰＢＳ−Ｔ）で３回洗浄した後、各穴に１％ＢＳＡ−ＰＢＳ−Ｔを１００μＬずつ入れ、３０分間、室温でインキュベートした。液を除去し、ＰＢＳ−Ｔでプレートを３回洗浄した。
【００５６】
プレートの穴に測定サンプルを１００μＬ添加し、室温で１時間インキュベートして、測定サンプルの抗原（２）であるＤｅｒｆ１を１次抗体（１）に吸着させた（図３の（３Ｂ））。その後、液を除去し、ＰＢＳ−Ｔでプレートを３回洗浄した。ビオチン標識Ｄｅｒｆ１抗体である２次抗体（３）を１００μＬ添加し、室温で１時間インキュベートした（図３の（３Ｃ））。その後、液を除去し、ＰＢＳ−Ｔでプレートを３回洗浄した。
【００５７】
西洋ワサビペルオキシダーゼにより標識されたストレプトアビジン（４、Ｓｉｇｍａ社、商品番号Ｓ５５１２、０．２５ｍｇ／ｍＬ）を各穴につき１００μＬずつ加え、１時間室温で反応させた（図３の（３Ｄ））。その後、液を除去し、ＰＢＳ−Ｔでプレートを３回洗浄した。発色基質であるＡＢＴＳ（２，２′−アジノ−ビス（３−エチルベンゾチアゾリン−６−スルホン酸）２アンモニウム塩（５）１０ｍｇを、２０ｍＬの７０ｍＭクエン酸緩衝液に溶かし、そこへ過酸化水素を２０μＬ加え、撹拌する。その液１００μＬをプレートの各穴に入れ、７分間反応させ、ＡＢＴＳ（５）を反応させて酸化ＡＢＴＳ（６）を生成することにより、発色させた（図３の（３Ｅ））。マイクロプレートリーダーを用いて４０５ｎｍの波長の吸光度を測定した。
【００５８】
又、未処理アレルゲン量を測定するために、未処理アレルゲン溶液をＰＢＳ−Ｂにより１００倍、２００倍及び４００倍に希釈したものサンプルとしてプレートの各穴に注入し、上記と同様の方法で測定した。更に、吸光度からＤｅｒｆ１の濃度を測定して検量線を作成するために、サンプル添加時に、Ｄｅｒｆ１溶液（２５００ｎｇ／ｍＬ）をＰＢＳ−Ｂを用いて０．５ｎｇ／ｍＬ、１．０ｎｇ／ｍＬ、２．０ｎｇ／ｍＬ、３．９ｎｇ／ｍＬ、７．８ｎｇ／ｍＬ、１５．６ｎｇ／ｍＬ、３１．３ｎｇ／ｍＬ、６２．５ｎｇ／ｍＬ、１２５ｎｇ／ｍＬの濃度に希釈したものを添加し、以降操作は同様にして吸光度を測定し、検量線を作成した。
【００５９】
検量線より、未処理アレルゲン量及び処理後アレルゲン量を求め、数式１によりアレルゲン低減率を計算した。
【００６０】
アレルゲン低減率＝
［（未処理アレルゲン量−処理後アレルゲン量）／未処理アレルゲン量］
×１００（％）                                                    （数式１）
【００６１】
表１は、各海藻抽出物質について測定されたダニアレルゲン低減率をまとめた表である。又、図４は、各海藻抽出物質について測定されたダニアレルゲン低減率の棒グラフである。
【００６２】
【表１】
0005759225.tif 000002
【００６３】
ここにおいて、シキンノリ（実施例１、紅藻類スギノリ目スギノリ科）及びヒジキ（実施例２、褐藻類ヒバマタ目ホンダワラ科）の抽出物質のダニアレルゲン低減率は、５０％以上を示した。又、ワカメ（メカブ（根元の部分））（実施例３、褐藻類コンブ目チガイソ科）の抽出物質のダニアレルゲン低減率は、３０％以上（４０％未満）を示した。本実験において３０％以上のダニアレルゲン低減率を示した海藻抽出物質は、全て褐藻類又は紅藻類の海藻から由来したものであった。尚、ミリン（実施例４、紅藻類スギノリ目ミリン科）の抽出物質のダニアレルゲン低減率は、３０％未満であった。
【００６４】
又、海藻抽出物質の量を一定に保ちながら、アレルゲンの濃度を変化させて、海藻抽出物質によるアレルゲン処理実験を行った。接触アレルゲンの量が多くなれば、アレルゲン低減率が低くなることが予想される。尚、処理後アレルゲン量及び未処理アレルゲン量の測定は、実施例１〜４と同様に、ＥＬＩＳＡ法により行われた。表２は、一定量の各種海藻抽出物質により処理されるアレルゲンの量を変化させた場合のアレルゲン低減率であり、図５は、処理前のアレルゲン量（即ち未処理アレルゲン量）に対するアレルゲン低減率のグラフである。予想通り、ヒジキ（実施例５）、ワカメ（メカブ）（実施例６）及びミリン（実施例７）について、これらの抽出物質により処理されるアレルゲンの量が増加することに従って、アレルゲン低減率が低下することが判る。
【００６５】
【表２】
0005759225.tif 000003
【００６６】
［実施例８〜１１：各種海藻抽出物質に対するスギ花粉アレルゲン低減率］
図１において説明されるとおり、スギ花粉（１．０ｇ）をＰＢＳ−Ｂ（１００ｍＬ）に加えて、室温で一晩静置させることにより、アレルゲンを抽出した。この抽出溶液を濾過して、この濾過抽出液を必要に応じて希釈して、スギ花粉アレルゲン溶液として使用した。実施例１〜７における処理と同様の手法により、スギ花粉アレルゲン溶液を、海藻抽出物質により処理した。この処理後アレルゲン溶液及び未処理アレルゲン溶液をＥＬＩＳＡ法により測定して、アレルゲン低減率を算出した。なお、このＥＬＩＳＡ法による測定においては、Ｃｒｙｊ１に対する１次抗体及び２次抗体を用いて、実施例１〜７と同様の手法により測定を行った。
【００６７】
表３は、各海藻抽出物質について測定されたスギ花粉アレルゲン低減率をまとめた表である。又、図６は、各海藻抽出物質について測定されたスギ花粉アレルゲン低減率の棒グラフである。ここにおいて、シキンノリ（実施例８）及びヒジキ（実施例９）の抽出物質のスギ花粉アレルゲン低減率は、５０％以上を示した。又、ワカメ（メカブ）（実施例１０）の抽出物質のスギ花粉アレルゲン低減率は、３０％以上（４０％未満）を示した。本実験において３０％以上のスギ花粉アレルゲン低減率を示した海藻抽出物質は、全て褐藻類又は紅藻類の海藻から由来したものであった。尚、ミリン（実施例１１）の抽出物質のスギ花粉アレルゲン低減率は、３０％未満であった。スギ花粉アレルゲン低減率の傾向は、ダニアレルゲン低減率の傾向とよく似ており、アレルゲン活性の低減機構がダニアレルゲンとスギ花粉アレルゲンとにおいてほぼ同じであることを示している。
【００６８】
【表３】
0005759225.tif 000004
【００６９】
［実施例１２〜１５：各種海藻抽出物質に対するヒノキ花粉アレルゲン低減率］
図１において説明されるとおり、ヒノキ花粉（１．０ｇ）をＰＢＳ−Ｂ（１００ｍＬ）に加えて、室温で一晩静置させることにより、アレルゲンを抽出した。この抽出溶液を濾過して、この濾過抽出液を必要に応じて希釈して、ヒノキ花粉アレルゲン溶液として使用した。実施例１〜１１における処理と同様の手法により、ヒノキ花粉アレルゲン溶液を、海藻抽出物質により処理した。この処理後アレルゲン溶液及び未処理アレルゲン溶液をＥＬＩＳＡ法により測定して、アレルゲン低減率を算出した。なお、このＥＬＩＳＡ法による測定においては、Ｃｈａｏ１に対する１次抗体及び２次抗体を用いて、実施例１〜１１と同様の手法により測定を行った。
【００７０】
表４は、各海藻抽出物質について測定されたヒノキ花粉アレルゲン低減率をまとめた表である。又、図７は、各海藻抽出物質について測定されたヒノキ花粉アレルゲン低減率の棒グラフである。ここにおいて、シキンノリ（実施例１２）及びヒジキ（実施例１３）の抽出物質のヒノキ花粉アレルゲン低減率は、５０％以上を示した。又、ワカメ（メカブ）（実施例１４））の抽出物質のヒノキ花粉アレルゲン低減率は、３０％以上（４０％未満）を示した。本実験において３０％以上のヒノキ花粉アレルゲン低減率を示した海藻抽出物質は、全て褐藻類又は紅藻類の海藻から由来したものであった。尚、ミリン（実施例１５）の抽出物質のヒノキ花粉アレルゲン低減率は、３０％未満であった。ヒノキ花粉アレルゲン低減率の傾向は、ダニアレルゲン低減率の傾向及びスギ花粉アレルゲン低減率の傾向とよく似ており、アレルゲン活性の低減機構がヒノキ花粉アレルゲンにおいてもほぼ同じであることを示している。
【００７１】
【表４】
0005759225.tif 000005
【００７２】
［実施例１６〜２１：ミョウバン及びコンドロイチン硫酸に対するダニ、スギ花粉及びヒノキ花粉アレルゲン低減率］
無機スルホン酸化合物であるミョウバンの水溶液（０．５重量％）と、多数のスルホン酸基を含有する有機スルホン酸化合物であり且つ多糖類であるコンドロイチン硫酸の水溶液（１．０重量％）を調製し、これらの溶液各々１００μＬにより、実施例１〜７において使用されたダニアレルゲン溶液１００μＬ、実施例８〜１１において使用されたスギ花粉アレルゲン溶液１００μＬ又は実施例１２〜１５において使用されたヒノキ花粉アレルゲン１００μＬを一晩、室温において処理した。これらの処理後アレルゲン溶液及び未処理アレルゲン溶液のアレルゲン量を上記のＥＬＩＳＡ 法により測定した後に、アレルゲン低減率を算出した。表５は、これらのスルホン酸化合物について測定されたダニアレルゲン低減率をまとめた表である。
【００７３】
【表５】
0005759225.tif 000006
【００７４】
ミョウバン溶液によるダニアレルゲン低減率（実施例１６）は３０．４％であり、またスギ花粉アレルゲン低減率は（実施例１７）は２６．２％であり、更にヒノキ花粉アレルゲン低減率（実施例１８）は２８．６％であった。又、コンドロイチン硫酸溶液によるダニアレルゲン低減率（実施例１９）は５６．９％であり、またスギ花粉アレルゲン低減率（実施例２０）は４３．７％であり、更にヒノキ花粉アレルゲン低減率（実施例２１）は４０．１％であった。これらの結果によれば、コンドロイチン硫酸は極めて良好なアレルゲン活性低減作用を示し、またミョウバンも良好なアレルゲン低減作用を示す。
【００７５】
［実施例２２〜２７：布片のアレルゲン低減化］
モップのパイル、清掃用ウエスのクロス及びカーテン生地（５ｇ）をそれぞれ２片用意し、それぞれの布片にダニアレルゲン溶液（１ｍＬ、前記抽出溶液をＰＢＳ−Ｂで２倍に希釈）を吸収させて乾燥させた。前記パイル、前記クロス及び前記カーテン生地のそれぞれ１片に、ヒジキからの抽出物質（１ｍＬ）を吸収させて乾燥させた。これらの布片各々を１％ＢＳＡ−ＰＢＳ−Ｔ（１０ｍＬ）により３時間抽出し、この布片抽出溶液中のＤｅｒｆ１をＥＬＩＳＡ法により測定した。又、同様のアレルゲン活性低減処理を、ワカメ（メカブ）からの抽出物質を使用して行った。
【００７６】
表６は、海藻抽出物質による布片のアレルゲン低減化を示す。ヒジキ抽出物質によりパイル（実施例２２）、クロス（実施例２３）及びカーテン生地（実施例２４）を処理した場合には、極めて良好なアレルゲン低減化が得られた。又、ワカメ（メカブ）抽出物質によりパイル（実施例２５）、クロス（実施例２６）及びカーテン生地（実施例２７）を処理した場合においても、平均して良好なアレルゲン低減化が得られた。
【００７７】
【表６】
0005759225.tif 000007
【００７８】
［実施例２８：アレルゲン活性低減物質含有洗剤］
ヒジキ抽出物質（１０ｍＬ）を市販の液体洗剤（１００ｍＬ）に混合した。この洗剤により、アレルゲン溶液（１０ｍＬ、未希釈）を担持させたクロス（１００ｇ）を洗浄したところ、ヒジキ抽出物質を含有しない洗剤を使用した場合よりも顕著なアレルゲン低減化が見られた。
【００７９】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲における種々変形例、設計変更などをその技術的範囲内に包含するものであることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
豊富な海藻を材料とすることにより、安価でしかもアレルゲンの低減効果が高いスルホン酸基含有アレルゲン活性低減物質が得られる。これらの海藻由来アレルゲン活性低減物質及び他のスルホン酸基含有アレルゲン活性低減物質は、アレルゲンに直接に作用して不活化させるので、アレルゲンを迅速に低減でき、しかも安全性が高い海藻から抽出されるので、日常生活において差し支えなく使用できる。このアレルゲン活性低減物質を使用することにより、家などの居住空間、オフィスなどの作業空間、レストラン、学校、保育所及び病院などにおいて、安全且つ安価なアレルゲン低減化を行うことができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  １次抗体
２  抗原
３  ２次抗体
４  ストレプトアビジン
５  ＡＢＴＳ
６  酸化ＡＢＴＳ
【図１】
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【図２】
0005759225.tif 000009
【図３】
0005759225.tif 000010
【図４】
0005759225.tif 000011
【図５】
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【図６】
0005759225.tif 000013
【図７】
0005759225.tif 000014