(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１ａ）〜（１ｄ）を満たすセルロースエステル（Ａ）と、下記式（２ａ）〜（２ｃ）を満たすセルロースエステル（Ｂ）とを含有する偏光板保護フィルムであって、
前記セルロースエステル（Ａ）と前記セルロースエステル（Ｂ）の含有質量比が、１：９９〜３０：７０の範囲内にあり、
前記偏光板保護フィルムのガラス転移温度Ｔｇが、１４８〜１９０℃の範囲内にあることを特徴する偏光板保護フィルム。
式（１ａ）  ２．００≦ＤＳａｃ（Ａ）＋ＤＳａｙ（Ａ）≦２．９０
式（１ｂ）  １．５０≦ＤＳａｙ（Ａ）≦２．８０
式（１ｃ）  １０００≦Ｍｗ（Ａ）≦８００００
式（１ｄ）  １２０℃≦Ｔｇ（Ａ）≦１４７℃
式（２ａ）  ２．００≦ＤＳａｃ（Ｂ）≦２．９０
式（２ｂ）  １０００００≦Ｍｗ（Ｂ）≦３０００００
式（２ｃ）  １５０≦Ｔｇ（Ｂ）≦１９０
〔式中、ＤＳａｃ（Ａ）はセルロースエステル（Ａ）のアセチル基置換度を表し、ＤＳａｙ（Ａ）はセルロースエステル（Ａ）の炭素数３又は炭素数４のアシル基の置換度の合計を表す。ＤＳａｃ（Ｂ）は、セルロースエステル（Ｂ）のアセチル基置換度を表す。Ｍｗ（Ａ）はセルロースエステル（Ａ）の重量平均分子量を表し、Ｍｗ（Ｂ）はセルロースエステル（Ｂ）の重量平均分子量を表す。Ｔｇ（Ａ）はセルロースエステル（Ａ）のガラス転移温度（℃）を表し、Ｔｇ（Ｂ）はセルロースエステル（Ｂ）のガラス転移温度（℃）を表す。〕
【請求項２】
請求項１に記載の偏光板保護フィルムが、エポキシ化合物及びカチオン重合開始剤を含有する光硬化性接着剤により、偏光子の少なくとも一方の面に接着されてなることを特徴とする偏光板。
【請求項３】
前記偏光板保護フィルムの偏光子と接着する面の易接着処理後の表面自由エネルギー（ｍＪ／ｍ２）の分散力成分が下記式（３ａ）を満たし、極性成分が下記式（３ｂ）を満たすことを特徴とする請求項２に記載の偏光板。
式（３ａ）  ２４．５≦分散力成分（ｍＪ／ｍ２）≦４０．０
式（３ｂ）  １０．０≦極性成分（ｍＪ／ｍ２）≦３３．０
【請求項４】
前記易接着処理が、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、イトロ処理、グロー処理、オゾン処理又はプライマー塗布処理の少なくとも１種であることを特徴とする請求項３に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板保護フィルム及び偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースを用いたセルロースアセテートフィルムは、透明性、光学的等方性に優れているため、各種の光学フィルムに適用されている。
セルロースアセテートフィルムは、アルカリケン化処理によってフィルム表面を親水化することができ、さらに安価な水系接着剤により偏光子と接着できる。そのため、セルロースアセテートフィルムは、特に偏光板保護フィルムとして適しており、液晶表示装置には欠くことのできない部材となっている。
【０００３】
ところで近年、セルロースアセテートフィルムは、上記のようなアルカリケン化処理をすることなく、高速で偏光板を製造できるよう、光硬化性接着剤を用いて製造されるようになってきた。しかしながら、光硬化性接着剤は、従来の水系接着剤と比較して粘度が高く、高速で偏光子と張り合わせると接着界面で空気を巻き込み、輝点異物が生じることが判明した。
【０００４】
上記問題の解決のため、光硬化性接着剤の粘度を低下させる希釈溶剤を種々検討したが、溶剤の使用は光硬化性接着剤の硬化不良を発生させた。さらに、溶剤により偏光板保護フィルムの一部が溶解し、偏光板を製造した際にヘイズが生じることがわかった。このように、高速条件下での光硬化性接着剤の使用は非常に困難であった。
【０００５】
一方、偏光板保護フィルムと光硬化接着剤との高速な接着性について、種々検討した結果、特許文献１に記載されている、特にプロピオニル基の置換度が多いセルロースアセテートプロピオネートを、偏光板保護フィルムに用いることにより、空気を巻き込むこと無く、偏光板を製造することができた。しかしながら、光硬化性接着剤を用いると、偏光板の製造過程において、光硬化性接着剤が硬化する際に多量の熱を発生する。特許文献１に記載の偏光板保護フィルムは耐熱性が低いため、偏光板がカールするという別の問題が生じた。
【０００６】
この問題に対し、耐熱性が高く、また従来から偏光板保護フィルムとして使用されているトリアセチルセルロースやジアセチルセルロースに、光硬化性接着剤との接着の適性が高いセルロースアセテートプロピオネートを混合させ、偏光板の製造時に生じる空気の巻き込みの問題の解決を図った。
【０００７】
しかしながら、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースは、セルロースアセテートプロピオネートと相溶することができず、偏光板の製造時に生じる空気の巻き込みの問題の解決は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００６／１０６６３９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされ、その解決課題は、光硬化性接着剤を用いて、空気を巻き込むことなく、高速で偏光子に貼り合せることができ、かつ耐熱性及び偏光子との密着性の高い偏光板保護フィルムを提供することである。また、当該偏光板保護フィルムが具備された偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決すべく、セルロースエステル樹脂を種々検討した結果、特定の置換基を特定置換度以上含有する２種のセルロースエステル樹脂を、特定比率で偏光板保護フィルムに含有させることで、偏光板保護フィルムの耐熱性を高めること、それにより光硬化性接着剤の使用によって生じる空気の巻き込みを解消できることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明に係る課題は、以下の手段によって解決される。
１．下記式（１ａ）〜（１ｄ）を満たすセルロースエステル（Ａ）と、下記式（２ａ）〜（２ｃ）を満たすセルロースエステル（Ｂ）とを含有する偏光板保護フィルムであって、
前記セルロースエステル（Ａ）と前記セルロースエステル（Ｂ）の含有質量比が、１：９９〜３０：７０の範囲内にあり、前記偏光板保護フィルムのガラス転移温度Ｔｇが、１４８〜１９０℃の範囲内にあることを特徴する偏光板保護フィルム。
式（１ａ）  ２．００≦ＤＳａｃ（Ａ）＋ＤＳａｙ（Ａ）≦２．９０
式（１ｂ）  １．５０≦ＤＳａｙ（Ａ）≦２．８０
式（１ｃ）  １０００≦Ｍｗ（Ａ）≦８００００
式（１ｄ）  １２０℃≦Ｔｇ（Ａ）≦１４７℃
式（２ａ）  ２．００≦ＤＳａｃ（Ｂ）≦２．９０
式（２ｂ）  １０００００≦Ｍｗ（Ｂ）≦３０００００
式（２ｃ）  １５０≦Ｔｇ（Ｂ）≦１９０
〔式中、ＤＳａｃ（Ａ）はセルロースエステル（Ａ）のアセチル基置換度を表し、ＤＳａｙ（Ａ）はセルロースエステル（Ａ）の炭素数３又は炭素数４のアシル基の置換度の合計を表す。ＤＳａｃ（Ｂ）は、セルロースエステル（Ｂ）のアセチル基置換度を表す。Ｍｗ（Ａ）はセルロースエステル（Ａ）の重量平均分子量を表し、Ｍｗ（Ｂ）はセルロースエステル（Ｂ）の重量平均分子量を表す。Ｔｇ（Ａ）はセルロースエステル（Ａ）のガラス転移温度（℃）を表し、Ｔｇ（Ｂ）はセルロースエステル（Ｂ）のガラス転移温度（℃）を表す。〕
２．第１項に記載の偏光板保護フィルムが、エポキシ化合物及びカチオン重合開始剤を含有する光硬化性接着剤により、偏光子の少なくとも一方の面に接着されてなることを特徴とする偏光板。
３．前記偏光板保護フィルムの偏光子と接着する面の易接着処理後の表面自由エネルギー（ｍＪ／ｍ２）の分散力成分が下記式（３ａ）を満たし、極性成分が下記式（３ｂ）を満たすことを特徴とする第２項に記載の偏光板。
式（３ａ）  ２４．５≦分散力成分（ｍＪ／ｍ２）≦４０．０
式（３ｂ）  １０．０≦極性成分（ｍＪ／ｍ２）≦３３．０
４．前記易接着処理が、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、イトロ処理、グロー処理、オゾン処理又はプライマー塗布処理の少なくとも１種であることを特徴とする第３項に記載の偏光板。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、光硬化性接着剤を用いて、空気を巻き込むことなく、高速で偏光子に貼り合せることができ、かつ耐熱性及び偏光子との密着性に優れた偏光板保護フィルムを提供することである。また、当該偏光板保護フィルムが具備された偏光板を提供することである。
【００１２】
本発明の効果の発現機構又は作用機構は明確になっていないが、以下のように推察される。
本発明はアシル基を特定置換度以上含有する２種のセルロースエステルを含有することで、発揮される。炭素数が３以上のアシル基を多く含有するセルロースエステルフィルムの表面自由エネルギーは、光硬化性接着剤の表面自由エネルギーと近い関係にある。このため、前記のセルロースエステルフィルムは、光硬化性接着剤のレベリング性（均一塗布性）が高く、偏光子との接着の際に空気の巻き込みを生じることなく、高速で偏光板を製造することが可能になったと推察される。
一方、炭素数が３以上のアシル基を多く含有するセルロースエステルは、ガラス転移温度が低く、光硬化性接着剤を用いると硬化時の発熱により、偏光板がカールするという問題があった。
しかし、ガラス転移温度が高い炭素数が２のアシル基を含有するセルロースエステルを、前記の炭素数が３以上のアシル基を含むセルロースエステルと併用することにより、偏光板保護フィルム表面の表面自由エネルギーは、光硬化性接着剤と近い状態を維持しながら、高いガラス転移温度を有する偏光板保護フィルムが得られる。これにより、偏光板保護フィルムの耐熱性を向上させることができ、光硬化性接着剤を用いても偏光板にカールが生じないようになったと推察される。
【００１３】
また、エポキシ化合物及びカチオン重合開始剤を含有する接着剤は、低分子量のエポキシ化合物を多量に含む。重合前のエポキシ化合物は極性が疎水的であるため、セルロースジアセテート、セルローストリアセテートからなるフィルム表面の表面自由エネルギーとは、異なる挙動を有する。一方、本発明に係るセルロースエステルのように、アシル基が多い場合は、上記重合前のエポキシ樹脂と近い表面自由エネルギーを有する。このため、上記２種のセルロースエステルを特定比率で偏光板保護フィルムに含有させることで、本発明の効果が得られると推察される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】表面自由エネルギーの測定方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の偏光板保護フィルムは、前記式（１ａ）〜（１ｄ）を満たすセルロースエステル（Ａ）と、前記式（２ａ）〜（２ｃ）を満たすセルロースエステル（Ｂ）とを含有し、前記セルロースエステル（Ａ）と前記セルロースエステル（Ｂ）の含有質量比が、１：９９〜３０：７０の範囲内にあり、前記偏光板保護フィルムのガラス転移温度Ｔｇが、１４８〜１９０℃の範囲である。
この特徴は請求項２から請求項４までの請求項に係る発明に共通の技術的特徴である。
【００１６】
本発明の偏光板は、上記偏光板保護フィルムが、エポキシ化合物及びカチオン重合開始剤を含有する光硬化性接着剤により、偏光子の少なくとも一方の面に接着されてなることを特徴とする。
【００１７】
本発明の偏光板の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記偏光板保護フィルムの偏光子と接着する面の易接着処理後の表面自由エネルギー（ｍＪ／ｍ２）の分散力成分（ｍＪ／ｍ２）が前記式（３ａ）を満たし、極性成分（ｍＪ／ｍ２）が前記式（３ｂ）を満たすことが好ましい。
また、前記易接着処理が、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、イトロ処理、グロー処理、オゾン処理又はプライマー塗布処理の少なくとも１種であることが好ましい。
【００１８】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００１９】
＜偏光板保護フィルム＞
本発明の一形態に係る偏光板保護フィルムは、２種のセルロースエステル（Ａ）、（Ｂ）を含有する。
【００２０】
（セルロースエステル（Ａ）、（Ｂ））
セルロースエステル（Ａ）は、下記式（１ａ）〜（１ｄ）を満たし、セルロースエステル（Ｂ）は下記式（２ａ）〜（２ｃ）を満たす。
式（１ａ）  ２．００≦ＤＳａｃ（Ａ）＋ＤＳａｙ（Ａ）≦２．９０
式（１ｂ）  １．５０≦ＤＳａｙ（Ａ）≦２．８０
式（１ｃ）  １０００≦Ｍｗ（Ａ）≦８００００
式（１ｄ）  １２０℃≦Ｔｇ（Ａ）≦１４７℃
式（２ａ）  ２．００≦ＤＳａｃ（Ｂ）≦２．９０
式（２ｂ）  １０００００≦Ｍｗ（Ｂ）≦３０００００
式（２ｃ）  １５０≦Ｔｇ（Ｂ）≦１９０
〔式中、ＤＳａｃ（Ａ）は、セルロースエステル（Ａ）のアセチル基置換度を表し、ＤＳａｙ（Ａ）はセルロースエステル（Ａ）の炭素数３又は炭素数４のアシル基の置換度の合計を表す。ＤＳａｃ（Ｂ）は、セルロースエステル（Ｂ）のアセチル基置換度を表す。Ｍｗ（Ａ）は、セルロースエステル（Ａ）の重量平均分子量を表し、Ｍｗ（Ｂ）はセルロースエステル（Ｂ）の重量平均分子量を表す。Ｔｇ（Ａ）はセルロースエステル（Ａ）のガラス転移温度（℃）を表し、Ｔｇ（Ｂ）はセルロースエステル（Ｂ）のガラス転移温度（℃）を表す。〕
【００２１】
セルロースエステル（Ａ）、（Ｂ）は、公知の方法によって製造することができる。例えば、セルロースエステルとしてセルロースアセテートプロピオネートを製造する場合、セルロースを強苛性ソーダ溶液で処理してアルカリセルロースを得て、これを無水酢酸とプロピオン酸無水物との混合物によりアシル化する。得られたセルロースアセテートプロピオネートは、アセチル基置換度Ｄｓａｃと炭素数３又は炭素数４のアシル基の置換度Ｄｓａｙの合計がほぼ３であるが、アシル基を部分的に加水分解することにより、目的のアセチル基置換度を有するセルロースアセテートプロピオネートを製造することができる。また、アシル化の際に、無水酢酸とプロピオン酸無水物の比率を変えることにより、目的のプロピオニル置換度を得ることができる。
【００２２】
また、特開２００９−１９１２３号公報に開示されるように、カルボン酸の種類とその量及び触媒量を調整することで、アシル化反応の反応速度を変化させ、置換度等を調整して、目的のアシル基の種類、置換度、分子量を有するセルロースエステルを合成することができる。
【００２３】
セルロースエステル（Ａ）とセルロースエステル（Ｂ）の含有質量比（セルロースエステル（Ａ）：セルロースエステル（Ｂ））は、１：９９〜３０：７０の範囲である。
セルロースエステル（Ａ）の含有質量比が１％より小さいと、本発明の効果が発揮されない。また、３０％を超えてセルロースエステル（Ａ）を添加すると、本発明の効果としては大きな効果が得られるが、セルロースエステル（Ａ）の分子量が小さいため、フィルムの脆性が低下し、好ましくない。
【００２４】
セルロースエステル（Ａ）の置換度ＤＳａｙ（Ａ）が、１．５０より小さいと本発明の効果が発揮されない。また、置換度ＤＳａｙ（Ａ）が２．８０より大きいと、本発明の効果は発揮されるものの、偏光板保護フィルム全体のガラス転移温度Ｔｇが低下すること、弾性率が低下すること、光弾性係数が上昇すること等の問題がある。このため、置換度ＤＳａｙ（Ａ）は２．８０以下が好ましい。
【００２５】
セルロースエステル（Ｂ）については、セルロースエステル（Ｂ）のアセチル基置換度ＤＳａｃ（Ｂ）が、２．００より小さいと耐水性が低下する。アセチル基置換度ＤＳａｃ（Ｂ）が２．９０より大きいと、溶剤に対する溶解性が低下する。
【００２６】
セルロースエステル（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗ（Ａ）が、１０００より小さいと、セルロースエステル（Ｂ）との相溶性は向上するものの、著しく脆性が低下する。また、ブリードアウト等の問題が生じる。一方、重量平均分子量Ｍｗ（Ａ）が８００００より大きいと、セルロースエステル（Ｂ）との相溶性が低下するため、好ましくない。
【００２７】
セルロースエステル（Ｂ）の重量平均分子量Ｍｗ（Ｂ）が、１０００００より小さいと、低分子量のセルロースエステル（Ａ）を添加された際、脆性が低下する。脆性を保持するため、重量平均分子量Ｍｗ（Ｂ）は１０００００以上が好ましい。一方、重量平均分子量Ｍｗ（Ｂ）が３０００００より大きいと、溶剤へ溶解した際に粘度が上昇し、生産性の観点から好ましくない。
【００２８】
セルロースエステル（Ａ）のガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）が１２０℃以下であると、セルロースエステル（Ｂ）と相溶させた際の耐熱性が低下する。また、セルロースエステル（Ａ）はアシル基置換度の合計ＤＳａｙ（Ａ）が大きいため、ガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）は１４７℃以上にすることができない。
一方、セルロースエステル（Ｂ）のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）は、偏光板保護フィルムの耐熱性を向上させるため、高いことが好ましく、ガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）は１５０℃以上であることが好ましい。また、セルロースエステル（Ｂ）のアセチル基置換度ＤＳａｃ（Ｂ）が２．００より大きいため、１９０℃以上にすることができない。
【００２９】
（加水分解防止剤）
偏光板保護フィルムは、加水分解防止剤を含むことができる。
偏光板保護フィルムが加水分解防止剤を含むことにより、セルロースエステル（Ａ）、（Ｂ）の加水分解が防止されることから、偏光板保護フィルムの耐水性が向上し得る。
【００３０】
本発明に用いることができる加水分解防止剤は特に限定されないが、オクタノール−水分配係数ｌｏｇＰが７以上１１未満である加水分解防止剤が好ましい。オクタノール−水分配係数ｌｏｇＰが７より小さいとき、加水分解防止効果が小さく、またｌｏｇＰ（Ａ）が１１以上であると、セルロースエステルとの相溶性が低く、湿熱によりブリードアウトを引き起こし、好ましくない。
【００３１】
加水分解防止剤は、例えばピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも１種を、１個以上１２個以下有し、その構造のＯＨ基の一部がエステル化されたエステル化合物の混合物を好ましく用いることができる。そのようなエステル化合物のエステル化の割合としては、ピラノース構造又はフラノース構造内に存在するＯＨ基の７０％以上であることが好ましい。
本発明においては、上記エステル化合物を総称して、糖エステル化合物とも称す。
【００３２】
上記エステル化合物の例としては、例えばグルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース、ケストース等が挙げられる。この他、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロース等も挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３３】
これらのエステル化合物のなかでは、特にピラノース構造とフラノース構造の両方を有するエステル化合物が好ましい。例としては、スクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース等が好ましく、さらに好ましくは、スクロースである。
【００３４】
ピラノース構造又はフラノース構造中のＯＨ基の全て又は一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。
【００３５】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００３６】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、酢酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【００３７】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸又はそれらの誘導体を挙げることができる。より具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸等を挙げることができるが、特に安息香酸、ナフチル酸が好ましい。
【００３８】
オリゴ糖のエステル化合物を、ピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも１種を１〜１２個を有する化合物として適用してもよい。
オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造される。オリゴ糖としては、例えばマルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖等が挙げられる。
【００３９】
また、上記エステル化合物は、下記一般式（ＳＥ）で表されるピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも１種を、１個以上１２個以下縮合した化合物である。
【化１】
0005682517.tif 000002
〔式中、Ｒ１１〜Ｒ１５、Ｒ２１〜Ｒ２５は、炭素数２〜２２のアシル基又は水素原子を表す。ｍ、ｎはそれぞれ０〜１２の整数、ｍ＋ｎは１〜１２の整数を表す。〕
【００４０】
Ｒ１１〜Ｒ１５、Ｒ２１〜Ｒ２５は、ベンゾイル基、水素原子であることが好ましい。ベンゾイル基はさらに置換基Ｒ２６を有していてもよい。置換基Ｒ２６としては、例えばアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、フェニル基が挙げられ、さらにこれらのアルキル基、アルケニル基、フェニル基は置換基を有していてもよい。
【００４１】
以下に、上記エステル化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【化２】
0005682517.tif 000003
【００４２】
【化３】
0005682517.tif 000004
【００４３】
【化４】
0005682517.tif 000005
【００４４】
【化５】
0005682517.tif 000006
【００４５】
【化６】
0005682517.tif 000007
【００４６】
【化７】
0005682517.tif 000008
【００４７】
【化８】
0005682517.tif 000009
【００４８】
【化９】
0005682517.tif 000010
【００４９】
【化１０】
0005682517.tif 000011
【００５０】
本発明の偏光板保護フィルムは、偏光板保護フィルムの０．５〜３０質量％の範囲で、加水分解防止剤を含むことが好ましく、特に２〜１５質量％の範囲で含むことが好ましい。
【００５１】
（位相差調整剤）
本発明に係る偏光板保護フィルムは、位相差調整剤を含むこともできる。
本発明の位相差調整剤は特に限定されないが、オクタノール−水分配係数ｌｏｇＰが０以上７未満である位相差調整剤が好ましい。位相差調整剤は、偏光板保護フィルムに含有されるセルロースエステルに相応する適度な溶解性が必要であるが、位相差調整剤のオクタノール−水分配係数ｌｏｇＰが０より小さいと、位相差調整剤の水溶性が高いため、配向乱れを生じる。また、オクタノール−水分配係数ｌｏｇＰが７以上であると、位相差調整剤の配向性が低いため、所望の位相差を得ることができず、好ましくない。
【００５２】
位相差調整剤としては、例えば下記一般式（４）で表されるエステル系化合物を好ましく用いることができる。
一般式（４）  Ｙ−（Ｇ−Ｘ）ｎ−Ｇ−Ｙ
〔式中、Ｘは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。Ｙはヒドロキシ基又はカルボン酸残基を表す。Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基、炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基を表す。ｎは１以上の整数を表す。〕
上記一般式（４）で表されるエステル系化合物は、通常のエステル系化合物と同様の反応により得られる。
【００５３】
上記一般式（４）で表されるエステル系化合物のカルボン酸成分としては、例えば酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、脂肪族酸等があり、これらはそれぞれ１種又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００５４】
一般式（４）中、Ｇで表されるエステル系化合物の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等がある。これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用される。
Ｇとしては、特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールが、セルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【００５５】
また、上記一般式（４）中、Ｇで表されるエステル系化合物の炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えばジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等がある。これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用できる。
【００５６】
一般式（４）中、Ｘで表されるエステル系化合物の炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種又は２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。
【００５７】
一般式（４）で表されるエステル系化合物は、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ価（ヒドロキシル価、水酸基価ともいう）は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは酸価が０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００５８】
なお、酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定される。
【００５９】
以下、一般式（４）で表されるエステル系化合物の具体的化合物（ａｒ−１）〜（ａｒ−１９）を示すが、本発明はこれに限定されない。
【化１１】
0005682517.tif 000012
【００６０】
【化１２】
0005682517.tif 000013
【００６１】
【化１３】
0005682517.tif 000014
【００６２】
本発明の偏光板保護フィルムは、位相差調整剤を、偏光板保護フィルムに対して０．１〜３０質量％の範囲で含むことが好ましく、特に０．５〜１０質量％の範囲で含むことが好ましい。
【００６３】
（その他の添加剤）
（可塑剤）
本発明に係る偏光板保護フィルムは、本発明の効果を得る上で、必要に応じて可塑剤を含有することができる。
【００６４】
可塑剤は特に限定されないが、好ましくは多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択することができる。
そのうち、可塑剤を２種以上用いる場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【００６５】
多価アルコールエステル系可塑剤は、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは、２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【００６６】
本発明に好ましく用いられる多価アルコールは、次の一般式（５）で表される。
一般式（５）  Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
〔式中、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性ヒドロキシ基（水酸基）又はフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を表す。〕
【００６７】
好ましい多価アルコールとしては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なかでも、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【００６８】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【００６９】
好ましいモノカルボン酸として、以下の例を挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが好ましく、さらに１〜１０であることが好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００７０】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００７１】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【００７２】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基あるいはエトキシ基等のアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸又はそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【００７３】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがさらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では分子量は小さい方が好ましい。
【００７４】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は、１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【００７５】
以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物（ａｅ−１）〜（ａｅ−３５）を例示する。
【化１４】
0005682517.tif 000015
【００７６】
【化１５】
0005682517.tif 000016
【００７７】
【化１６】
0005682517.tif 000017
【００７８】
【化１７】
0005682517.tif 000018
【００７９】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類を好ましく用いることができる。
【００８０】
アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【００８１】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【００８２】
クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【００８３】
脂肪酸エステル系可塑剤としては、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【００８４】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【００８５】
多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールよりなるエステル化合物が挙げられる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【００８６】
多価カルボン酸エステル化合物に用いられる多価カルボン酸は、次の一般式（６）で表される。
一般式（６）  Ｒ２（ＣＯＯＨ）ｍ（ＯＨ）ｎ
〔式中、Ｒ２は（ｍ＋ｎ）価の有機基、ｍは２以上の整数、ｎは０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシ基、ＯＨ基はアルコール性ヒドロキシ基（水酸基）又はフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を表す。〕
【００８７】
好ましい多価カルボン酸としては、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸又はその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸等を好ましく用いることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上等の点で好ましい。
【００８８】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性又はフェノール性のヒドロキシ基（水酸基）を、モノカルボン酸を用いてエステル化してもよい。好ましいモノカルボン酸としては、以下の例を挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８９】
多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては、特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。
例えば、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持つ脂肪族飽和アルコール又は脂肪族不飽和アルコールを、好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが好ましく、炭素数１〜１０であることがさらに好ましい。
【００９０】
また、シクロペンタノール、シクロヘキサノール等の脂環式アルコール又はその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコール等の芳香族アルコール又はその誘導体等も好ましく用いることができる。
多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は、１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。
【００９１】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は、特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることがさらに好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【００９２】
多価カルボン酸エステル化合物の酸価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、リターデーションの環境変動も抑制されるため、好ましい。
【００９３】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物として、例えばトリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９４】
（紫外線吸収剤）
本発明に係る偏光板保護フィルムは、紫外線吸収剤を含有することもできる。
紫外線吸収剤は、４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することにより、偏光板保護フィルムの耐久性の向上を目的として添加される。偏光板保護フィルムにおける波長３７０ｎｍの紫外線の透過率が、１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下である。
【００９５】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。なかでも、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましい。
本発明に係る偏光板保護フィルムは、紫外線吸収剤を２種以上を含有することが好ましい。
【００９６】
紫外線吸収剤としては、例えば５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等がある。また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８等のチヌビン類も挙げられる。ここに挙げたチヌビン類は、いずれもＢＡＳＦジャパン社製の市販品であり、好ましく使用できる。
【００９７】
１，３，５トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も、紫外線吸収剤として好ましく用いられる。
また、高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【００９８】
紫外線吸収剤の添加方法については、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒又はこれらの混合溶媒に、紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。
無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【００９９】
紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、偏光板保護フィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの場合は、偏光板保護フィルムに対して０．５〜１０質量％の範囲であることが好ましく、０．６〜４質量％の範囲であることがさらに好ましい。
【０１００】
（酸化防止剤）
偏光板保護フィルムは、偏光板保護フィルム中の残留溶媒量のハロゲンや、偏光板保護フィルムに含まれるリン酸系可塑剤のリン酸等によって分解することがある。酸化防止剤は、偏光板保護フィルムが分解するのを遅らせるか、防ぐ目的から、偏光板保護フィルム中に含有させることが好ましい。
また、酸化防止剤は劣化防止剤ともいわれる。高湿高温の状態に画像表示装置がおかれた場合、画像表示装置に具備される偏光板保護フィルムが劣化する場合があり、酸化防止剤はそのような劣化を防止する機能も持つためである。
【０１０１】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。
【０１０２】
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。
また、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１０３】
これらの酸化防止剤の含有量は、偏光板保護フィルムに対して１〜１．０質量％の範囲であることが好ましく、１０〜１０００質量％の範囲であることがさらに好ましい。
【０１０４】
（微粒子）
本発明の偏光板保護フィルムに滑り性を付与するため、微粒子を添加することが好ましい。
微粒子の１次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは５〜１６ｎｍであり、さらに好ましくは、５〜１２ｎｍである。
【０１０５】
これらの微粒子は、０．１〜５μｍの粒径の２次粒子を形成して偏光板保護フィルムに含まれることが好ましい。２次粒子の好ましい平均粒径は０．１〜２μｍであり、さらに好ましくは０．２〜０．６μｍである。これにより、偏光板保護フィルムの表面に、高さ０．１〜１．０μｍ程度の凹凸が形成され、偏光板保護フィルムの表面に適切な滑り性を与えることができる。
【０１０６】
微粒子の１次平均粒子径の測定方法については、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、１次平均粒子径とした。
【０１０７】
微粒子の見掛比重としては、７０ｇ／リットル以上が好ましく、より好ましくは９０〜２００ｇ／リットルであり、さらに好ましくは１００〜２００ｇ／リットルである。見掛比重が大きいほど、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良好となるため好ましい。固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。
【０１０８】
１次粒子の平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、見掛比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素微粒子は、例えば気化させた四塩化珪素と水素の混合物を、１０００〜１２００℃の温度下において空気中で燃焼させることにより得られる。また、例えばアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ（いずれも日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、それらを使用することができる。
【０１０９】
上記見掛比重は、二酸化珪素微粒子をメスシリンダーに採って質量と容積を測定し、測定された質量と容積から、下記式により算出した値である。
見掛比重（ｇ／リットル）＝二酸化珪素質量（ｇ）／二酸化珪素の容積（リットル）
【０１１０】
微粒子の分散液を調製する方法としては、例えば以下に示すような３種類が挙げられる。
（調製方法１）
溶剤と微粒子を攪拌混合した後、分散機で分散を行う。これを微粒子分散液とする。微粒子分散液をドープ液に加えて攪拌する。
【０１１１】
（調製方法２）
溶剤と微粒子を攪拌混合した後、分散機で分散して微粒子分散液を得る。別に溶剤に少量のセルロースアシレートを加え、攪拌溶解する。これに、得られた微粒子分散液を加えて攪拌し、微粒子添加液を得る。インラインミキサーで、微粒子添加液とドープ液を十分に混合する。
【０１１２】
（調製方法３）
溶剤に少量のセルロースアシレートを加え、攪拌溶解する。これに微粒子を加えて分散機で分散して、微粒子添加液を得る。微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分に混合する。
【０１１３】
調製方法１は二酸化珪素微粒子の分散性に優れ、調製方法３は二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい点で優れている。調製方法２は、二酸化珪素微粒子の分散性が優れるとともに、二酸化珪素微粒子が再凝集しにくく、双方に優れているので、好ましい。
【０１１４】
（分散方法）
二酸化珪素微粒子を溶剤等と混合して分散する時の二酸化珪素の濃度範囲は、５質量％〜３０質量％が好ましく、１０質量％〜２５質量％がより好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散時の二酸化珪素の濃度が高いと、二酸化珪素の添加量に対する液濁度が低くなる傾向があり、ヘイズ、凝集物が低減し、良好な状態となるため好ましい。
【０１１５】
使用される溶剤としては、低級アルコール類が挙げられる。好ましい低級アルコール類としては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１１６】
二酸化珪素微粒子の添加量は、セルロースエステル１００質量部に対して、二酸化珪素微粒子が０．０１質量部〜５．０質量部の範囲であることが好ましく、０．０５質量部〜１．０質量部の範囲であることがより好ましく、０．１質量部〜０．５質量部であることが最も好ましい。添加量が多いほど動摩擦係数に優れ、添加量が少ないほど凝集物が少なくなる。
【０１１７】
分散機としては通常の分散機が使用できる。分散機は、メディア分散機とメディアレス分散機に大きく分けられる。
メディア分散機としては、ボールミル、サンドミル、ダイノミル等が挙げられる。
メディアレス分散機としては超音波型、遠心型、高圧型等があるが、本発明においては高圧分散装置が好ましい。高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態等特殊な条件を作りだす装置である。
二酸化珪素微粒子の分散にメディアレス分散機を用いると、ヘイズが低く、好ましい。
【０１１８】
高圧分散装置で処理する場合、例えば管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９．８０７ＭＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは、１９．６１３ＭＰａ以上である。また、最高到達速度が１００ｍ／秒以上に達し、伝熱速度が４２０ｋＪ／時間以上に達する高圧分散装置が好ましい。
【０１１９】
上記のような高圧分散装置としては、Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製の超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザ）、ナノマイザー社製のナノマイザーがある。他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ社製のホモジナイザー、三和機械（株）製のＵＨＮ−０１等が挙げられる。
【０１２０】
偏光板保護フィルムの作製時、微粒子を含むドープを流延支持体に直接接するように流延することが、滑り性が高く、ヘイズが低い偏光板保護フィルムが得られるので好ましい。
また、流延後に剥離して乾燥され、ロール状に巻き取られた後、ハードコート層や反射防止層等の機能性薄膜が設けられてもよい。加工又は出荷されるまでの間、汚れや静電気によるゴミ付着等から製品を保護するために通常、包装加工がなされる。
【０１２１】
この包装材料については、上記目的が果たせれば特に限定されないが、偏光板保護フィルムの残留溶媒の揮発を妨げないものが好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、紙、各種不織布等が挙げられる。繊維がメッシュクロス状になったものは、より好ましく用いられる。
【０１２２】
〈偏光板保護フィルムの製造方法〉
次に、上記偏光板保護フィルムの製造方法について説明する。
本発明に係る偏光板保護フィルムは、溶液流延法で製造されても、溶融流延法で製造されても、好ましく用いることができる。
【０１２３】
溶液流延法において、本発明の偏光板保護フィルムの製造は、セルロースエステル及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、さらに乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０１２４】
以下、溶液流延法による製造過程について具体的に説明する。
ドープ中のセルロースエステルの濃度は大きい方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が大きすぎると、濾過時の負荷が増えて、濾過精度が低下する。これらを両立する濃度範囲としては、１０〜３５質量％が好ましく、より好ましくは１５〜２５質量％である。
【０１２５】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましい。良溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解する溶剤をいい、貧溶剤とは、単独で膨潤するか又は溶解しない溶剤をいう。
貧溶剤より良溶剤が多い方が、セルロースエステルの溶解性の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。
【０１２６】
セルロースエステルの平均酢化度（アセチル基置換度ともいう）によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えば溶剤としてアセトンを用いる場合、セルロースエステルが酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）又はセルロースアセテートプロピオネートであれば、アセトンは良溶剤になり、セルロースエステルが酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）であれば、貧溶剤となる。
【０１２７】
本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。好ましくはメチレンクロライド又は酢酸メチルが挙げられる。
【０１２８】
本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えばメタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には０．０１〜２質量％の水が含有されていることが好ましい。
【０１２９】
セルロースエステルの溶解に用いられた溶剤は、再利用され得る。フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、再利用することができる。
回収された溶剤が、セルロースエステルに添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分等が微量含有していることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【０１３０】
上記ドープを調製時のセルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。
また、加熱と加圧を組み合わせると、常圧における沸点以上に加熱できる。溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。
【０１３１】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。
好ましい加熱温度の範囲は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃がさらに好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０１３２】
その他、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤又は膨潤させた後、さらに良溶剤を添加して溶解する方法も、好ましく用いられる。
または、冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチル等の溶媒にセルロースエステルを溶解させることができる。
【０１３３】
次に、調製されたドープを濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。
濾過材の絶対濾過精度は、不溶物等を除去するために小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると、濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。このため、絶対濾過精度が０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、濾過精度が０．００１〜０．００８ｍｍの範囲内の濾材がより好ましく、濾過精度が０．００３〜０．００６ｍｍの範囲内の濾材がさらに好ましい。
【０１３４】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０１３５】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことをいう。
径が０．０１ｍｍ以上である輝点異物が、２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、さらに好ましくは５０個／ｍ２以下であり、さらに好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点異物も少ない方が好ましい。
【０１３６】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差の上昇が小さく、好ましい。
好ましい温度範囲は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることがさらに好ましい。
【０１３７】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【０１３８】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましい。例えば、金属支持体として、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムを用いることができる。
【０１３９】
流延の幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は、−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度範囲内で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、あまり高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化したりする場合がある。
【０１４０】
好ましい金属支持体の温度範囲は０〜５５℃であり、２５〜５０℃がさらに好ましい。または、冷却することによってウェブをゲル化させ、残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０１４１】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１４２】
偏光板保護フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量の範囲が、１０〜１５０質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％であり、さらに好ましくは２０〜３０質量％又は７０〜１２０質量％である。
【０１４３】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
〔式中、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量を表し、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量を表す。〕
【０１４４】
乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、さらに乾燥して残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、さらに好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【０１４５】
乾燥方法としては、一般に、ロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）や、テンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１４６】
本発明の偏光板保護フィルムを作製するためには、ウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で、偏光板保護フィルムの幅方向（横方向）に延伸を行うことが好ましい。剥離張力は３００Ｎ／ｍ以下で剥離することが好ましい。
【０１４７】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの観点から熱風で行うことが好ましい。
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は４０〜２００℃の範囲内で段階的に高くしていくことが好ましい。
【０１４８】
偏光板保護フィルムに下記所望のリターデーション値Ｒｏ、Ｒｔを付与するには、偏光板保護フィルムが本発明の構成をとり、さらに搬送張力の制御、延伸操作により屈折率制御を行うことが好ましい。
例えば、長手方向の張力を低く又は高くすることでリターデーション値を変動させることが可能となる。
また、フィルムの長手方向（製膜方向）及び長手方向に直交する幅方向に対して、逐次又は同時に、２軸延伸又は１軸延伸することが好ましい。
【０１４９】
互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には、流延方向に０．８〜１．５倍、幅方向に１．１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく、流延方向に０．８〜１．０倍、幅方向に１．２〜２．０倍に範囲とすることがより好ましい。
【０１５０】
延伸時の温度範囲は、１２０℃〜２００℃であることが好ましく、さらに好ましくは１５０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは１５０℃を超えて１９０℃以下である。
偏光板保護フィルム中の残留溶媒量の範囲は、２０〜０％であることが好ましく、さらに好ましくは１５〜０％である。
具体的には、延伸時の温度が１５５℃で残留溶媒量が１１％であるか、又は延伸時の温度が１５５℃で残留溶媒量が２％であることが好ましい。また、延伸時の温度が１６０℃で残留溶媒量が１１％であるか、又は延伸時の温度が１６０℃で残留溶媒量が１％未満であることが好ましい。
【０１５１】
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して長手方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて長手方向に延伸する方法、同様に幅方向に広げて幅方向に延伸する方法、又は長手方向と幅方向に同時に広げて長手方向と幅方向の両方向に延伸する方法等が挙げられる。もちろん、これらの方法は組み合わせて用いてもよい。
【０１５２】
また、いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると、滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
製膜工程のこれらの幅保持又は幅方向の延伸は、テンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０１５３】
本発明の偏光板保護フィルムの遅相軸又は進相軸が、フィルム面内に存在し、長手方向とのなす角をθ１とするとθ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましく、−０．１°以上＋０．１°以下であることがさらに好ましい。
【０１５４】
このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制又は防止することに寄与でき、カラー液晶の画像表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。
【０１５５】
＜偏光板保護フィルムの物性＞
偏光板保護フィルムのガラス転移温度Ｔｇは、１４８℃〜１９０℃の範囲内である。
偏光板保護フィルムのガラス転移温度Ｔｇが１４８℃以下では、エポキシ化合物及びカチオン重合開始剤を含有する接着剤を用いたとき、接着剤の硬化時に熱が発生するため、耐熱性の観点で好ましくない。熱により偏光板保護フィルムが変形し、偏光板の製造過程において偏光板がカールしてしまう。このため、偏光板保護フィルムのガラス転移温度Ｔｇは、１４８℃以上であることが好ましい。
【０１５６】
本発明に係る偏光板保護フィルムの透湿度の範囲は、４０℃、９０％ＲＨの環境下において、３００〜１８００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、４００〜１５００ｇ／ｍ２・２４ｈがより好ましく、４０〜１３００ｇ／ｍ２・２４ｈが特に好ましい。透湿度はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に従い測定することができる。
【０１５７】
本発明に係る偏光板保護フィルムは、破断伸度の範囲が５〜８０％であることが好ましく、１０〜５０％であることがより好ましい。
【０１５８】
本発明に係る偏光板保護フィルムは、可視光透過率の範囲が９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。
【０１５９】
本発明に係る偏光板保護フィルムは、ヘイズが１％未満であることが好ましく、０〜０．１％であることがより好ましい。
【０１６０】
本発明に係る偏光板保護フィルム上に、液晶層を塗布することにより、さらに広い範囲にわたるリターデーション値を得ることができる。
本発明に係る偏光板保護フィルムは、面内リターデーション値Ｒｏが０≦Ｒｏ≦７０ｎｍであり、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが０≦Ｒｔ≦７０ｎｍであることが好ましい。より好ましくは０≦Ｒｏ≦３０ｎｍかつ０≦Ｒｔ≦５０ｎｍであり、さらに好ましくは０≦Ｒｏ≦１０ｎｍかつ０≦Ｒｔ≦３０ｎｍである。
【０１６１】
本発明に係る偏光板保護フィルムは、位相差フィルムとして用いられることが好ましく、その場合には、３０≦Ｒｏ≦１００ｎｍかつ７０≦Ｒｔ≦４００ｎｍであり、より好ましくは３５≦Ｒｏ≦６５ｎｍかつ９０≦Ｒｔ≦１８０ｎｍである。また、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔの変動や分布の幅は、±５０％未満であることが好ましく、±３０％未満であることがより好ましく、±２０％未満であることがさらに好ましい。さらに、±１５％未満であることが好ましく、±１０％未満であることが好ましく、±５％未満であることが好ましく、特に±１％未満であることが好ましい。最も好ましくはＲｔの変動がないことである。
【０１６２】
上記リターデーション値Ｒｏ、Ｒｔは、下記式によって求められる。
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
〔式中、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。ｎｘは偏光板保護フィルムのフィルム面内の最大の屈折率（遅相軸方向の屈折率ともいう）を表す。ｎｙはフィルム面内で遅相軸に直角な方向の屈折率を表す。ｎｚは厚さ方向における偏光板保護フィルムの屈折率を表す。〕
【０１６３】
上記リターデーション値Ｒｏ、Ｒｔは、自動複屈折率計を用いて測定することができる。例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株））を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍで求めることができる。
【０１６４】
偏光板保護フィルムの膜厚は、特に限定はされないが１０〜２００μｍが用いられる。特に膜厚は１０〜１００μｍであることが特に好ましい。さらに好ましくは２０〜６０μｍである。
【０１６５】
本発明の偏光板保護フィルムは、幅１〜４ｍのものが用いられる。特に幅１．４〜４ｍのものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．６〜３ｍである。４ｍを超えると搬送が困難となる。
また、偏光板保護フィルムは、反射防止層等の他の光学機能を有するフィルム又は層であってもよい。
【０１６６】
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、本発明に係る偏光板保護フィルムが、エポキシ化合物及びカチオン重合開始剤を含有する接着剤により、偏光子の少なくとも一方の面に接着されてなる。
【０１６７】
（偏光板の製造方法）
本発明の一形態に係る偏光板は、前述の偏光板保護フィルムを易接着処理した面と偏光子の面とを接着し、貼り合わせることによって製造することができる。例えば、２つの偏光板保護フィルムのうちの一方を、上記接着剤を用いて偏光子の一方の面に貼り合わせ、同様に接着剤を用いて、もう一方の偏光板保護フィルムを偏光子の他方の面に貼り合わせて偏光板を製造する。
【０１６８】
（易接着処理）
易接着処理は、偏光板保護フィルムの偏光子との接着面における親水性を向上させて、偏光板保護フィルムの偏光子に対する接着性を向上させるために行われる。易接着処理は、偏光板保護フィルムの偏光子との接着面に対し行われるが、偏光板保護フィルムの両面に行ってもよい。
【０１６９】
易接着処理としては、コロナ（放電）処理、プラズマ処理、フレーム処理、イトロ処理、グロー処理、オゾン処理、プライマー塗布処理等があり、このうち少なくとも１種が実施される。これらの易接着処理のうち、生産性の観点から、コロナ処理、プラズマ処理が好ましい。
【０１７０】
コロナ放電処理とは、誘電体と絶縁された電極間に高周波・高電圧をかけてコロナを発生させ、誘電体と電極との間に試料を通すことによって、試料の表面を処理する方法である。電極の種類、電極間隔、電圧、湿度、処理される偏光板保護フィルムの種類にもよるが、一般にコロナ放電処理されたフィルム表面には接着性が付与される。
電極の材質としては、例えばセラミックス、アルミ等が好ましい。電極と誘電体との距離は、１〜５ｍｍの範囲内であることが好ましく、１〜３ｍｍの範囲内であることがより好ましい。ライン速度（移動速度）は、３〜７０ｍ／分程度が好ましく、３〜５０ｍ／分程度がより好ましい。
また、コロナ出力強度は０．２ｋＷ〜３ｋＷの範囲内で設定することが好ましく、より好ましくは０．５ｋＷ〜１．５ｋＷの範囲内である。コロナ出力強度が０．２ｋＷ未満であると、コロナ放電が不安定になり、偏光板保護フィルム表面に安定した接着力を付与することが困難になる場合がある。また、コロナ出力強度が２．０ｋＷより大きいと、偏光板保護フィルムが傷付き易くなる等の不具合を生じる場合がある。
【０１７１】
プラズマ処理は、減圧下又は大気圧下で発生させた不活性ガスや酸素ガス等のガス雰囲気下で、プラズマ放電をすることにより、偏光板保護フィルム表面を活性化させる処理である。ロールを用いた搬送下で効率良く生産するためには、大気圧下でのプラズマ処理が好ましい。
【０１７２】
プラズマ処理は、上記ガスの種類を種々変更することにより被処理物表面を種々に改質することができるので、偏光板保護フィルム表面を活性化するにあたっても適宜任意にガスの種類を選択することができる。使用するガスの種類としては、例えば窒素、酸素、アルゴン、ヘリウム、アクリル酸、ヒドロキシアルキル、ＣＦ４、ＣＨＦ３、Ｃ２Ｆ６等のフッ素系化合物等が挙げられる。これらは一種単独で用いるか、２種以上を併用することができる。
プラズマ出力は０．２ｋＷ〜３ｋＷの範囲で設定することが好ましい。ライン速度（移動速度）は３〜７０ｍ／分程度が好ましく、３〜５０ｍ／分程度がより好ましい。周波数の範囲は３〜３０ｋＨが好ましく、５〜２０ｋＨがより好ましい。
【０１７３】
易接着処理後の偏光板保護フィルムの偏光子との接着面における表面自由エネルギー（ｍＪ／ｍ２）は、その分散力成分が下記式（３ａ）を満たし、極性成分が下記式（３ｂ）を満たすことが好ましい。
式（３ａ）  ２４．５≦分散力成分≦４０．０
式（３ｂ）  １０．０≦極性成分≦３３．０
【０１７４】
本発明に係る偏光板保護フィルムの表面自由エネルギーは、Ｋｉｔａｚａｋｉ−Ｈａｔａ理論に従って、測定される。Ｋｉｔａｚａｋｉ−Ｈａｔａ理論によれば、表面自由エネルギーが既知である数種類の液体に対する接触角θを用いて、下記式で表される。
γＳ＝γＳＬ＋γＬｃｏｓθ
式中、γＳは偏光板保護フィルムの表面自由エネルギー、γＳＬは偏光板保護フィルムと液体間の表面自由エネルギー、γＬは液体の表面自由エネルギーを表す。
表面自由エネルギーγＳは３つの成分、すなわち分散力成分γｄ、極性成分γｐ、水素結合成分γｈにより、γＳ＝γｄ＋γｐ＋γｈと表すこともできる。
【０１７５】
具体的には、表面自由エネルギーは、以下の測定方法によって測定される。
測定には、協和界面科学株式会社製の固液界面解析装置（ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ５００）を用い、液滴法によりプローブ液体の平均接触角を求める。プローブ液体として、水、エチレングリコール、ジヨードメタンを用いる。具体的には、偏光板保護フィルム上に、上記プローブ液体を約３０μｌ滴下して、図１に示すように液滴Ｔの接触角θを測定する。１０回測定した接触角θの平均値を算出して、各プローブ液体についての平均接触角θａｖを得る。この後、付属ソフトウェアーであるＦＡＭＡＳ表面自由エネルギー解析アドインソフトウェアーを用いてＫｉｔａｚａｋｉ−Ｈａｔａ法で解析を行うことにより、その偏光板保護フィルムの表面自由エネルギーの分散力成分、極性成分、水素結合成分の３成分を得る。
【０１７６】
貼り合わせに用いられる接着剤は、接着層としたときの２５℃の温度下での貯蔵弾性率が、１．０×１０４〜１．０×１０９Ｐａの範囲である接着剤が好ましい。また、接着剤を塗布し、貼り合わせた後に、種々の化学反応により高分子量体又は架橋構造を形成する硬化型接着剤が好適に用いられる。
【０１７７】
接着剤の具体例としては、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間粘着剤が挙げられ、なかでも光硬化性接着剤が好ましい。上記粘着剤としては１液型であってもよいし、使用前に２液以上を混合して使用する２液型であってもよい。
【０１７８】
上記接着剤は、有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型等の水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。接着剤液の濃度は、接着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
【０１７９】
（光硬化性接着剤）
偏光子と偏光板保護フィルムとを貼合するための光硬化性接着剤の好ましい例には、以下の（α）〜（δ）の各成分を含有する光硬化性接着剤組成物が含まれる。
【０１８０】
（α）カチオン重合性化合物、
（β）光カチオン重合開始剤、
（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤
（δ）ナフタレン系光増感助剤
【０１８１】
（カチオン重合性化合物（α））
光硬化性接着剤組成物の主成分であり、重合硬化により接着力を与える成分となるカチオン重合性化合物（α）は、カチオン重合により硬化する化合物であればよいが、特に分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物を含むことが好ましい。エポキシ化合物には、分子内に芳香環を有する芳香族エポキシ化合物、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個が脂環式環に結合している脂環式エポキシ化合物、分子内に芳香環を有さず、エポキシ基とそれが結合する２個の炭素原子を含む環（通常はオキシラン環）の一方の炭素原子が別の脂肪族炭素原子に結合している脂肪族エポキシ化合物等がある。本発明に用いる光硬化性接着剤組成物は、カチオン重合性化合物（α）として、特に芳香環を含まないエポキシ樹脂、脂環式エポキシ化合物を主成分とするものが好ましい。脂環式エポキシ化合物を主成分とするカチオン重合性化合物を用いれば、貯蔵弾性率の高い硬化物を与え、その硬化物（接着剤層）を介して偏光板保護フィルムと偏光子が接着された偏光板において、偏光子が割れにくくなる。
【０１８２】
脂環式エポキシ化合物は上述のように、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個が脂環式環に結合しているものである。ここで、脂環式環に結合しているエポキシ基とは、次式（ｅｐ）に示すように、エポキシ基（−Ｏ−）の２本の結合手が脂環式環を構成する２個の炭素原子（通常は隣り合う炭素原子）にそれぞれ直接結合していることを意味する。下記一般式（ｅｐ）において、ｍは２〜５の整数を表す。
【化１８】
0005682517.tif 000019
【０１８３】
式（ｅｐ）における（ＣＨ２）ｍ中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が、他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。脂環式環を構成する水素は、メチル基やエチル基のように、直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。なかでも、エポキシシクロペンタン環（上記式（ｅｐ）においてｍ＝３のもの）や、エポキシシクロヘキサン環（上記式（ｅｐ）においてｍ＝４のもの）を有する化合物が好ましい。
【０１８４】
脂環式エポキシ化合物のなかでも、入手が容易で硬化物の貯蔵弾性率を高める効果が大きいことから、下記化合物（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）のいずれかがさらに好ましい。
【化１９】
0005682517.tif 000020
【０１８５】
上記式中、Ｒ３〜Ｒ２４は、各々独立に水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ３〜Ｒ２４がアルキル基の場合、脂環式環に結合する位置は１位〜６位の任意の数である。炭素原子数１〜６のアルキル基は、直鎖でもよく、分岐を有していてもよく、脂環式環を有していてもよい。Ｙ８は、酸素原子又は炭素原子数１〜２０のアルカンジイル基を表す。Ｙ１〜Ｙ７は、各々独立に直鎖でもよく、分岐を有していてもよく、脂環式環を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルカンジイル基を表す。ｎ、ｐ、ｑ及びｒは、各々独立に０〜２０の数を表す。
【０１８６】
上記式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）で表される化合物のうち、式（ｅｐ−２）で示される脂環式ジエポキシ化合物が、入手が容易なので好ましい。式（ｅｐ−２）の脂環式ジエポキシ化合物は、３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）と、３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）とのエステル化合物である。そのようなエステル化合物の具体例として、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（式（ｅｐ−２）において、Ｒ５＝Ｒ６＝Ｈ、ｎ＝０である化合物）、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート（式（ｅｐ−２）において、Ｒ５＝６−メチル、Ｒ６＝６−メチル、ｎ＝０である化合物）等が挙げられる。
【０１８７】
また、脂環式エポキシ化合物に、脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用することが有効である。脂環式エポキシ化合物を主成分とし、これに脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用したものを、カチオン重合性化合物とすれば、硬化物の高い貯蔵弾性率を保持しながら、偏光子と偏光板保護フィルムとの密着性を一層高めることができる。ここでいう脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂とは、分子内にエポキシ基とそれが結合する２個の炭素原子を含む環（通常はオキシラン環）の一方の炭素原子が別の脂肪族炭素原子に結合している化合物である。その例として、多価アルコール（フェノール）のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。なかでも、入手が容易で偏光子と偏光板保護フィルムとの密着性を高める効果が大きいことから、下記一般式（ｇｅ）で示されるジグリシジルエーテル化合物が好ましい。
【化２０】
0005682517.tif 000021
〔一般式（ｇｅ）中、Ｘは直接結合、メチレン基、炭素原子数１〜４のアルキリデン基、脂環式炭化水素基、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、ＳＳ、ＳＯ、ＣＯ、ＯＣＯ又は下記式（ｇｅ−１）〜（ｇｅ−３）で表される３種の置換基からなる群から選ばれる置換基を表し、アルキリデン基はハロゲン原子で置換されていてもよい。〕
【化２１】
0005682517.tif 000022
【０１８８】
式（ｇｅ−１）において、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルキル基又はアルコキシ基により置換されてもよいフェニル基あるいは炭素原子数１〜１０のアルキル基又はアルコキシ基により置換されてもよい炭素原子数３〜１０のシクロアルキル基を表し、Ｒ２５及びＲ２６は互いに連結して環を形成してもよい。
式（ｇｅ−２）において、Ａ及びＤは、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数６〜２０のアリール基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数２〜２０の複素環基又はハロゲン原子を表し、当該アルキル基、アリール基、アリールアルキル基中のメチレン基は、不飽和結合、−Ｏ−又は−Ｓ−で中断されていてもよい。ａは０〜４の数を表し、ｄは０〜４の数を表す。
【０１８９】
一般式（ｇｅ）のジグリシジルエーテル化合物としては、例えばビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂；脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル；アルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられ、なかでも、脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテルが、入手が容易なので好ましい。
【０１９０】
上記の脂肪族多価アルコールとしては、例えば炭素数２〜２０の範囲内のものを例示できる。より具体的には、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、３，５−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ等の脂環式ジオール；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキシトール類、ペンチトール類、グリセリン、ポリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、テトラメチロールプロパン等の三価以上のポリオールが挙げられる。
【０１９１】
脂環式エポキシ化合物と脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用する場合、両者の配合割合は、カチオン重合性化合物全体の量を基準に、脂環式エポキシ化合物を５０〜９５質量％、そして脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を５質量％以上とするのが好ましい。脂環式エポキシ化合物をカチオン重合性化合物全体中で５０質量％以上配合することにより、硬化物の８０℃における貯蔵弾性率が１，０００ＭＰａ以上になり、このような硬化物（接着剤層）を介して偏光子と偏光板保護フィルムとが接着された偏光板において、偏光子が割れにくくなる。また、脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を、カチオン重合性化合物全体に対して５質量％以上配合することにより、偏光子と偏光板保護フィルムとの密着性が向上する。脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂の量は、カチオン重合性化合物が脂環式エポキシ化合物との二成分系である場合には、カチオン重合性化合物全体の量を基準に５０質量％まで許容されるが、その量があまり多くなると、硬化物の貯蔵弾性率が低下し、偏光子が割れやすくなるので、カチオン重合性化合物全体の量を基準に４５質量％以下とするのが好ましい。
【０１９２】
光硬化性接着剤組成物を構成するカチオン重合性化合物（α）として、以上説明したような脂環式エポキシ化合物及び脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用する場合、それぞれが上述した量となる範囲において、これらに加えて、他のカチオン重合性化合物を含んでいてもよい。他のカチオン重合性化合物としては、式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）及び一般式（ｇｅ）以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物等が挙げられる。
【０１９３】
式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）及び式（ｇｅ）以外のエポキシ化合物には、式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）以外の分子内に少なくとも１個の脂環式環に結合するエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物、式（ｇｅ）以外の脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を有する脂肪族エポキシ化合物、分子内に芳香環とエポキシ基を有する芳香族エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物における芳香環が水素化されている水素化エポキシ化合物等がある。
【０１９４】
式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）以外の分子内に少なくとも１個の脂環式環に結合するエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物の例として、４−ビニルシクロヘキセンジエポキシドや１，２：８，９−ジエポキシリモネンの如きビニルシクロヘキセン類のジエポキシド等がある。
【０１９５】
一般式（ｇｅ）以外の脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を有する脂肪族エポキシ化合物の例として、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル等がある。
【０１９６】
分子内に芳香環とエポキシ基を有する芳香族エポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を有する芳香族ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテルであることができ、その具体例として、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル等がある。
【０１９７】
芳香族エポキシ化合物における芳香環が水素化されている水素化エポキシ化合物は、上記の芳香族エポキシ化合物の原料である分子内に少なくとも２個のフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を有する芳香族ポリヒドロキシ化合物を、触媒の存在下、加圧下で選択的に水素化反応を行って、得られた水素化ポリヒドロキシ化合物をグリシジルエーテル化して得ることができる。具体例として、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【０１９８】
これら式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）及び一般式（ｇｅ）以外のエポキシ化合物のうち、脂環式環に結合するエポキシ基を有し、先に定義した脂環式エポキシ化合物に分類される化合物を配合する場合は、式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）で示される脂環式エポキシ化合物との和が、カチオン重合性化合物の合計量を基準に９５質量％を超えない範囲で用いられる。
【０１９９】
また、任意のカチオン重合性化合物となりうるオキセタン化合物は、分子内に４員環エーテル（オキセタニル基）を有する化合物である。その具体例としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（シクロヘキシルオキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタン、１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、オキセタニルシルセスキオキサン、オキセタニルシリケート等が挙げられる。
【０２００】
カチオン重合性化合物全体の量を基準に、オキセタン化合物を３０質量％以下の割合で配合することにより、エポキシ化合物だけをカチオン重合性化合物として用いた場合に比べ、硬化性が向上するといった効果が期待できることがある。
【０２０１】
（光カチオン重合開始剤（β））
本発明では、以上のようなカチオン重合性化合物を、活性エネルギー線の照射によってカチオン重合させて硬化させ、接着剤層を形成することから、光硬化性接着剤組成物には、光カチオン重合開始剤（β）を配合することが好ましい。
【０２０２】
光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線のような活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生させ、カチオン重合性化合物（α）の重合反応を開始するものである。光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、カチオン重合性化合物（α）に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；鉄−アレン錯体等を挙げることができる。
【０２０３】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えばベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロボレート等が挙げられる。
【０２０４】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えばジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【０２０５】
芳香族スルホニウム塩としては、例えばトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４′−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【０２０６】
鉄−アレン錯体としては、例えばキシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド等が挙げられる。
【０２０７】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ付近の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができ、好ましく用いられる。
【０２０８】
光カチオン重合開始剤（β）の配合量は、カチオン重合性化合物（α）全体１００質量部に対して１〜１０質量部とする。カチオン重合性化合物（α）１００質量部あたり光カチオン重合開始剤を１質量部以上配合することにより、カチオン重合性化合物（α）を十分に硬化させることができ、得られる偏光板に高い機械強度と接着強度を与える。一方、その量が多くなると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、偏光板の耐久性能を低下させる可能性があるため、光カチオン重合開始剤（β）の量は、カチオン重合性化合物（α）１００質量部あたり１０質量部以下とする。
光カチオン重合開始剤（β）の配合量は、カチオン重合性化合物（α）１００質量部あたり２質量部以上とするのが好ましく、また６質量部以下とするのが好ましい。
【０２０９】
（光増感剤（γ））
本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物は、以上のようなエポキシ化合物を含むカチオン重合性化合物（α）及び光カチオン重合開始剤（β）に加えて、３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤（γ）を含有する。上記光カチオン重合開始剤（β）は、３００ｎｍ付近又はそれより短い波長に極大吸収を示し、その付近の波長の光に感応して、カチオン種又はルイス酸を発生させ、カチオン重合性化合物（α）のカチオン重合を開始させるが、それよりも長い波長の光にも感応するように、３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤（γ）が配合される。
このような光増感剤（γ）としては、下記一般式（ｎｆ）で示されるアントラセン系化合物が有利に用いられる。
【化２２】
0005682517.tif 000023
〔式中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜１２のアルコキシアルキル基を表す。Ｒ７は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。〕
【０２１０】
一般式（ｎｆ）で示されるアントラセン系化合物の具体例としては、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、９，１０−ジブトキシアントラセン、９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン、９，１０−ビス（２−メトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（２−エトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（２−ブトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（３−ブトキシプロポキシ）アントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジブトキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン等が挙げられる。
【０２１１】
光硬化性接着剤組成物に上記のような光増感剤（γ）を配合することにより、それを配合しない場合に比べて、光硬化性接着剤組成物の硬化性が向上する。光硬化性接着剤組成物を構成するカチオン重合性化合物（α）の１００質量部に対する光増感剤（γ）の配合量を、０．１質量部以上とすることにより、硬化性が向上する効果が発現する。一方、光増感剤（γ）の配合量が多くなると、低温保管時に析出する等の問題が生じることから、カチオン重合性化合物（α）１００質量部に対して２質量部以下の配合量とする。偏光板のニュートラルグレーを維持する観点から、偏光子と偏光板保護フィルムとの接着性が適度に保たれる範囲で、光増感剤（γ）の配合量を少なくするほうが有利である。例えば、カチオン重合性化合物（α）１００質量部に対し、光増感剤（γ）の量を０．１〜０．５質量部、さらには０．１〜０．３質量部の範囲とするのが好ましい。
【０２１２】
（光増感助剤（δ））
本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物は、上述したエポキシ化合物を含むカチオン重合性化合物（α）、光カチオン重合開始剤（β）及び光増感剤（γ）に加えて、下記一般式（ａｔ）で示されるナフタレン系光増感助剤（δ）を含有する。
【化２３】
0005682517.tif 000024
〔式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数１〜６のアルキル基である。〕
【０２１３】
ナフタレン系光増感助剤（δ）の具体例としては、１，４−ジメトキシナフタレン、１−エトキシ−４−メトキシナフタレン、１，４−ジエトキシナフタレン、１，４−ジプロポキシナフタレン、１，４−ジブトキシナフタレン等が挙げられる。
【０２１４】
光硬化性接着剤組成物にナフタレン系光増感助剤（δ）を配合することにより、それを配合しない場合に比べて、光硬化性接着剤組成物の硬化性が向上する。光硬化性接着剤組成物を構成するカチオン重合性化合物（α）の１００質量部に対するナフタレン系光増感助剤（δ）の配合量を０．１質量部以上とすることにより、硬化性が向上する効果が発現する。一方、ナフタレン系光増感助剤（δ）の配合量が多くなると、低温保管時に析出する等の問題を生じることから、カチオン重合性化合物（α）１００質量部に対して１０質量部以下の配合量とする。好ましくは、カチオン重合性化合物（α）１００質量部に対して５質量部以下の配合量である。
【０２１５】
さらに、本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物には、本発明の効果を損なわない限り、任意成分である他の成分として、添加剤成分を含有させることができる。添加剤成分としては、前述の光カチオン重合開始剤及び光増感剤（γ）の他、光増感剤（γ）以外の光増感剤、熱カチオン重合開始剤、ポリオール類、イオントラップ剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤、色素、有機溶剤等を配合することができる。
【０２１６】
添加剤成分を含有させる場合、添加剤成分の使用量は、前述のカチオン重合性化合物（α）の１００質量部に対して１０００質量部以下であることが好ましい。使用量が１０００質量部以下である場合、本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物の必須成分であるカチオン重合性化合物（α）、光カチオン重合開始剤（β）、光増感剤（γ）及び光増感助剤（δ）の組合せによる、保存安定性の向上、変色防止、硬化速度の向上、良好な接着性の確保という効果を良好に発揮させることができる。
【０２１７】
偏光子と偏光板保護フィルムとを貼合するための接着剤の好ましい他の例には、以下の（α１）、（α２）及び（β１）の３成分を必須に含有する光硬化性接着剤組成物が含まれる。
（α１）分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物
（α２）分子内に少なくとも１個のオキセタニル基を有するオキセタン化合物
（β１）光カチオン重合開始剤
【０２１８】
以下、上記（α１）のエポキシ化合物、上記（α２）のオキセタン化合物、上記（β１）の光カチオン重合開始剤を、それぞれ単に、エポキシ化合物（α１）、オキセタン化合物（α２）、光カチオン重合開始剤（β１）という。
【０２１９】
エポキシ化合物（α１）とオキセタン化合物（α２）の質量比（エポキシ化合物（α１）：オキセタン化合物（α２））は、９０：１０〜１０：９０程度となるようにすることが好ましい。また、光カチオン重合開始剤（β１）は、組成物中に約０．５〜２０質量％の割合で配合することが好ましい。
【０２２０】
この光硬化性接着剤は任意に、（ε）成分として分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する不飽和化合物を含有することができる。このような不飽和化合物（ε）を含有する場合は、（ζ）成分として光ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。さらにこの光硬化性接着剤は、（η）成分として重合性を有しない他の成分を含有することもできる。
【０２２１】
上記（ε）成分の不飽和化合物、（ζ）成分としての光ラジカル重合開始剤、（η）成分としての重合性を有しない他の成分を、それぞれ単に、不飽和化合物（ε）、光ラジカル重合開始剤（ζ）、重合性を有しない他の成分（η）という。
【０２２２】
（エポキシ化合物（α１））
本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物において、エポキシ化合物（α１）は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものであれば特に限定されず、一般に知られている各種の硬化性エポキシ化合物を用いることができる。好ましいエポキシ化合物（α１）として、分子内に少なくとも２個のエポキシ基と少なくとも１個の芳香環を有する化合物（以下、芳香族系エポキシ化合物という）や、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個は脂環式環を構成する隣り合う２個の炭素原子との間で形成されている化合物（以下、脂環式エポキシ化合物という）等が例として挙げられる。
【０２２３】
芳香族系エポキシ化合物としては、本発明の効果を妨げない限り、特に限定されないが、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂のようなノボラック型エポキシ樹脂；その他、ビフェニル型エポキシ樹脂、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、スチレン−ブタジエン共重合体のエポキシ化物、スチレン−イソプレン共重合体のエポキシ化物、末端カルボン酸ポリブタジエンとビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の付加反応物等が例として挙げられる。
【０２２４】
ここで、エポキシ樹脂とは、分子中に平均２個以上のエポキシ基を有し、反応により硬化する化合物又はポリマーをいう。この分野での慣例に従い、硬化性のエポキシ基を分子内に２個以上有するものであれば、モノマーであってもエポキシ樹脂ということがある。
【０２２５】
脂環式エポキシ化合物としては、本発明の効果を妨げない限り特に限定されないが、ジシクロペンタジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペートのようなエポキシ化シクロヘキシル基を少なくとも１つ有する化合物等が例として挙げられる。
【０２２６】
上記以外にも、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテルのような脂肪族系エポキシ化合物；水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルのような芳香環が水素化されているエポキシ化合物；両末端ヒドロキシ基（水酸基）のポリブタジエンの両末端がグリシジルエーテル化された化合物、ポリブタジエンの内部エポキシ化物、スチレン−ブタジエン共重合体の二重結合が一部エポキシ化された化合物（例えば、ダイセル化学工業（株）製のエポフレンド）、エチレン−ブチレン共重合体とポリイソプレンのブロックコポリマーのイソプレン単位が一部エポキシ化された化合物（例えば、ＫＲＡＴＯＮ社製のＬ−２０７）のようなポリマー系のエポキシ化合物等も、エポキシ化合物（α１）となり得る。
【０２２７】
これらのなかでも、芳香族系エポキシ化合物が、偏光板に用いられたときの耐久性等に優れ、特に偏光子及び偏光板保護フィルムに対する接着性に優れることから好ましい。さらに、この芳香族系エポキシ化合物としては、芳香族化合物のグリシジルエーテル又は芳香族化合物のグリシジルエステル等が好ましい例として挙げられる。芳香族化合物のグリシジルエーテルの具体例として、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂のようなノボラック型エポキシ樹脂；ビフェニル型エポキシ樹脂；ヒドロキノンジグリシジルエーテル；レゾルシンジグリシジルエーテル等が好ましく挙げられる。また芳香族化合物のグリシジルエステルの具体例としては、テレフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル等が好ましく挙げられる。
【０２２８】
なかでも、芳香族化合物のグリシジルエーテルが、偏光子と偏光板保護フィルム間の密着性や、偏光板に用いたときの耐久性においてより優れるため、特に好ましい。芳香族化合物のグリシジルエーテルのなかでも、とりわけ好ましい化合物として、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、フェノールノボラック型エポキシ樹脂が挙げられる。
【０２２９】
エポキシ化合物（α１）は、１種類を単独で用いることもできるし、２種類以上を混合して用いることもできる。例えば、芳香族系エポキシ化合物を２種類以上混合して用いることもできるし、芳香族系エポキシ化合物を主体とし、脂環式エポキシ化合物を混合することもできる。
【０２３０】
（オキセタン化合物（α２））
本発明に用いられ得る光硬化性接着剤において、オキセタン化合物（α２）は、分子内に少なくとも１個のオキセタニル基を有するものであれば特に限定されず、やはりオキセタニル基を有する種々の化合物を用いることができる。オキセタン化合物（α２）として、分子内に１個のオキセタニル基を有する化合物（以下、単官能オキセタンという）、分子内に２個以上のオキセタニル基を有する化合物（以下、多官能オキセタンという）が好ましい例として挙げられる。
【０２３１】
単官能オキセタンとしては、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタンのようなアルコキシアルキル基含有単官能オキセタン、３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタンのような芳香族基含有単官能オキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンのようなヒドロキシ基（水酸基）含有単官能オキセタン等が好ましい例として挙げられる。
【０２３２】
多官能オキセタンとしては、例えば３−エチル−３−〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕オキセタン、１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ベンゼン、１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、１，２−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、４，４′−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、２，２′−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ビフェニル、２，７−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ナフタレン、ビス〔４−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕メタン、ビス〔２−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕メタン、２，２−ビス〔４−｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝フェニル〕プロパン、ノボラック型フェノール−ホルムアルデヒド樹脂の３−クロロメチル−３−エチルオキセタンによるエーテル化変性物、３（４），８（９）−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕−トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、２，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ノルボルナン、１，１，１−トリス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕プロパン、１−ブトキシ−２，２−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ブタン、１，２−ビス〔｛２−（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝エチルチオ〕エタン、ビス〔｛４−（３−エチルオキセタン−３−イル）メチルチオ｝フェニル〕スルフィド、１，６−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサン、３−〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕プロピルトリエトキシシランの加水分解縮合物、テトラキス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル〕シリケートの縮合物等が挙げられる。
【０２３３】
オキセタン化合物（α２）は、塗工性や、偏光板に用いたときの偏光板保護フィルムとの密着性の観点から、分子量５００以下の室温で液状のものが好ましい。さらに、偏光板が優れた耐久性を持つ点で、単官能オキセタンであれば分子内に芳香環を有するもの又は多官能オキセタンが、より好ましい。このような好ましいオキセタン化合物の例として、３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン、３−エチル−３−〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕オキセタン、１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ベンゼン等が挙げられる。
オキセタン化合物（α２）も、１種類を単独で用いることができる他、２種類以上を混合して用いることもできる。
【０２３４】
エポキシ化合物（α１）とオキセタン化合物（α２）の質量比（エポキシ化合物（α１）：オキセタン化合物（α２））は、９０：１０〜１０：９０とする。この質量比に過不足があると、本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物における重要な特性の１つである、短時間で硬化させるという効果が充分に発揮されない。好ましい質量比は、硬化前には低粘度で塗工性に優れ、硬化後に充分な密着性と可撓性を発現できることから、７０：３０〜２０：８０程度であり、より好ましくは６０：４０〜２５：７５程度である。
【０２３５】
（光カチオン重合開始剤（β１））
本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物は、硬化成分として上述のエポキシ化合物（α１）及びオキセタン化合物（α２）を含有し、これらはいずれもカチオン重合により硬化するものであることから、そのカチオン重合を開始させるため、光カチオン重合開始剤（β１）が配合される。光カチオン重合開始剤（β１）は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生させ、エポキシ基やオキセタニル基の重合反応を開始させる。
【０２３６】
光カチオン重合開始剤（β１）を配合することにより、常温での硬化が可能となり、偏光子の耐熱性や膨張又は収縮による歪みを考慮する必要性が小さく、偏光板保護フィルムを良好に接着することができる。また、光カチオン重合開始剤（β１）は、活性エネルギー線の照射で触媒的に作用するため、エポキシ化合物（α１）及びオキセタン化合物（α２）に混合しても、保存安定性や作業性に優れる。
このような活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じさせる光カチオン重合開始剤（β１）として、例えば芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体等を挙げることができる。
【０２３７】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えばベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロボレート等が挙げられる。
【０２３８】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えばジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【０２３９】
芳香族スルホニウム塩としては、例えばトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル〔４−（フェニルチオ）フェニル〕スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニル〔４−（フェニルチオ）フェニル〕スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４，４′−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【０２４０】
鉄−アレン錯体としては、例えばキシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド等が挙げられる。
【０２４１】
これらの光カチオン重合開始剤（β１）は、それぞれ１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【０２４２】
光カチオン重合開始剤（β１）は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、カヤラッドＰＣＩ−２２０、カヤラッドＰＣＩ−６２０（以上、日本化薬（株）製）、ＵＶＩ−６９９２（ダウ・ケミカル社製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１７０（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＣＩ−５１０２、ＣＩＴ−１３７０、ＣＩＴ−１６８２、ＣＩＰ−１８６６Ｓ、ＣＩＰ−２０４８Ｓ、ＣＩＰ−２０６４Ｓ（以上、日本曹達（株）製）、ＤＰＩ−１０１、ＤＰＩ−１０２、ＤＰＩ−１０３、ＤＰＩ−１０５、ＭＰＩ−１０３、ＭＰＩ−１０５、ＢＢＩ−１０１、ＢＢＩ−１０２、ＢＢＩ−１０３、ＢＢＩ−１０５、ＴＰＳ−１０１、ＴＰＳ−１０２、ＴＰＳ−１０３、ＴＰＳ−１０５、ＭＤＳ−１０３、ＭＤＳ−１０５、ＤＴＳ−１０２、ＤＴＳ−１０３（以上、みどり化学（株）製）、ＰＩ−２０７４（ローディア社製）、イルガキュア２５０、イルガキュアＰＡＧ１０３、イルガキュアＰＡＧ１０８、イルガキュアＰＡＧ１２１、イルガキュアＰＡＧ２０３（以上、ＢＡＳＦ社製）、ＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−２００Ｋ、ＣＰＩ−２１０Ｓ（以上、サンアプロ（株）製）等が挙げられる。なかでも、ジフェニル〔４−（フェニルチオ）フェニル〕スルホニウムをカチオン成分として含む、ＵＶＩ−６９９２、ＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−２００Ｋ、ＣＰＩ−２１０Ｓが好ましい。
【０２４３】
光カチオン重合開始剤（β１）の配合割合は、光硬化性接着剤全体を基準として、０．５〜２０質量％の範囲とする。配合割合が０．５質量％を下回ると、光硬化性接着剤の硬化が不十分になり、機械強度や接着強度が低下する。一方、配合割合が２０質量％を越えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性が低下する可能性があるので、好ましくない。
【０２４４】
（不飽和化合物（ε））
光硬化性接着剤は、必要に応じて、分子内に少なくとも１個のエチレン性不飽和結合を有する不飽和化合物（ε）を含有することができる。
このような不飽和化合物（ε）の典型的な例として、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系化合物を挙げることができる。
【０２４５】
（メタ）アクリル系化合物としては、特に限定されないが、例えば（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリルアルデヒド等が挙げられる。
【０２４６】
分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート類（以下、単官能（メタ）アクリレートという）としては、特に限定されないが、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートのようなアルキル（メタ）アクリレート類；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートのようなヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメチロールモノ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートのような脂環式単官能（メタ）アクリレート類；ベンジル（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、フェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレート、ノニルフェノールアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレートのような芳香族環を有する単官能（メタ）アクリレート類（ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等が挙げられる）；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシメチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアルコールのアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリレートのようなアルコキシアルキル（メタ）アクリレート類；エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレートのような二価アルコールのモノ（メタ）アクリレート類；ジエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールのモノ（メタ）アクリレートのようなポリアルキレングリコールのモノ（メタ）アクリレート類；グリシジル（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート；カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートのようなテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート類；３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等が挙げられる。
【０２４７】
また、分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート類としては、特に限定されないが、例えば、次のような化合物が挙げられる。
【０２４８】
トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ノルボルナンジメチロールジ（メタ）アクリレート、水素添加ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレートのような脂環式環を有するジ（メタ）アクリレート類；ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートを含むビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレートのような芳香族環を有するジ（メタ）アクリレート類；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートのようなアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートのようなポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類；グリセリンのジ又はトリ（メタ）アクリレート、ジグリセリンのジ又はトリ（メタ）アクリレートのようなグリセリン類のジ又はトリ（メタ）アクリレート類；グリセリン類のアルキレンオキサイド付加物のジ又はトリ（メタ）アクリレート類；ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレートのようなビスフェノールアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート類；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートのようなポリオールポリ（メタ）アクリレート類；これらポリオールのアルキレンオキサイド付加物のポリ（メタ）アクリレート類；イソシアヌル酸アルキレンオキサイド付加物のジ又はトリ（メタ）アクリレート類；１，３，５−トリ（メタ）アクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【０２４９】
（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【０２５０】
また、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートのようなオリゴマーも、（メタ）アクリル系化合物として使用できる。
【０２５１】
さらに、（メタ）アクリロイル基とともに、それ以外のエチレン性不飽和結合を有する化合物も、（メタ）アクリル系化合物として使用できる。その具体例として、アリル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【０２５２】
不飽和化合物（ε）としては、特に限定されず、以上の（メタ）アクリル系化合物以外にも、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、アジピン酸ジビニル、セバシン酸ジビニルのようなビニル化合物；トリアリルイソシアヌレート、トリアリルアミン、テトラアリルピロメリテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラアリル−１，４−ジアミノブタン、テトラアリルアンモニウム塩、アリルアミンのようなアリル化合物；マレイン酸及びイタコン酸のような不飽和カルボン酸等も使用することもできる。
【０２５３】
これら不飽和化合物（ε）のなかでも、（メタ）アクリル系化合物が好ましい。さらに、それを含む接着剤を介して偏光子と偏光板保護フィルムとを接着し、偏光板を作製したとき、耐熱性等の耐久性を高める観点から、分子内に少なくとも１個の脂環式骨格又は芳香環骨格を有する（メタ）アクリル系化合物が、より好ましい。かかる分子内に少なくとも１個の脂環式骨格又は芳香環骨格を有する（メタ）アクリル系化合物の具体例としては、上述した脂環式単官能（メタ）アクリレート類、芳香族環を有する単官能（メタ）アクリレート類、脂環式環を有するジ（メタ）アクリレート類又は芳香族環を有するジ（メタ）アクリレート類が、好ましく挙げられる。これらのなかでもとりわけ、トリシクロデカン骨格を有するジ（メタ）アクリレートが好ましく、このような特に好ましい（メタ）アクリル系化合物の具体例としては、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【０２５４】
不飽和化合物（ε）は、硬化速度や、偏光子と偏光板保護フィルム間の密着性、接着層の弾性率、接着物の耐久性等を調節するために、使用することができる。不飽和化合物（ε）は、１種類を単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。
【０２５５】
不飽和化合物（ε）を配合する場合、その配合割合は、組成物全体を基準として３５質量％以下とするのが好ましい。これにより、偏光子と偏光板保護フィルム間の密着性が優れたものとなる。不飽和化合物（ε）の量が３５質量％を超えると、偏光子との充分な接着強度が得られにくくなる。そこで、不飽和化合物（ε）の配合割合は、３０質量％以下とすることがより好ましく、５〜２５質量％程度、とりわけ１０〜２０質量％程度とするのがさらに好ましい。
【０２５６】
（光ラジカル重合開始剤（ζ））
光硬化性接着剤が不飽和化合物（ε）を含む場合、そのラジカル重合性を促進し、硬化速度を十分なものとするために、光ラジカル重合開始剤（ζ）を配合することが好ましい。
【０２５７】
光ラジカル重合開始剤（ζ）の具体例としては、特に限定されないが、例えば４′−フェノキシ−２，２−ジクロロアセトフェノン、４′−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２−ジクロロアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α，α−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オンのようなアセトフェノン系光重合開始剤；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルのようなベンゾインエーテル系光重合開始剤；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルサルファイド、２，４，６−トリメチルベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系光重合開始剤；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントンのようなチオキサントン系光重合開始剤；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイドのようなアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオフェニル）〕−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）のようなオキシム・エステル系光重合開始剤；カンファーキノン等が挙げられる。
【０２５８】
光ラジカル重合開始剤（ζ）は、１種類を単独で又は２種類以上を所望の性能に応じて配合し、用いることができる。光ラジカル重合開始剤（ζ）を配合する場合、その配合割合は、組成物全体を基準として、１０質量％以下が好ましく、０．１〜３質量％程度がより好ましい。光ラジカル重合開始剤（ζ）の量が多くなりすぎると、十分な強度が得られないことがある。また、その量が不足すると、接着剤が十分に硬化しないことがある。
【０２５９】
（他の成分（η））
さらに、本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、前記（α１）〜（ζ）成分とは異なる他の成分を、任意に配合することができる。
このような他の成分に属する一つのタイプとして、エポキシ化合物（α１）やオキセタン化合物（α２）以外のカチオン重合性を有する化合物を挙げることができる。具体例としては、特に限定されないが、分子内に１個のエポキシ基を有するエポキシ化合物等が挙げられる。また、他の成分に属する別のタイプとして、重合性を有しない他の成分（η）を挙げることができる。重合性を有しない他の成分（η）を配合する場合、その配合割合は、組成物全体を基準に１０質量％以下程度とするのが好ましい。
【０２６０】
重合性を有しない他の成分（η）の例として、特に限定されないが、光増感剤を挙げられる。光増感剤を配合することにより、反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、例えばカルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素等が挙げられる。
【０２６１】
具体的な光増感剤としては、特に限定されず、例えばベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物等が挙げられる。
【０２６２】
これらのなかには、上記光ラジカル重合開始剤（ζ）に該当する化合物もあるが、ここでいう光増感剤は、光カチオン重合開始剤（β１）に対する増感剤として機能するものであれば特に限定されない。これらはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０２６３】
光増感剤は、本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物中のカチオン重合性モノマー（上記エポキシ化合物（α１）とオキセタン化合物（α２）を含み、上述した他のカチオン重合性を有する化合物が配合されている場合はそれも含む）の総量を１００質量部として、０．１〜２０質量部の範囲で含有するのが好ましい。
【０２６４】
また、重合性を有しない他の成分（η）として、熱カチオン重合開始剤を使用することもできる。熱カチオン重合開始剤として、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミド等を挙げることができる。これらの開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、いずれも商品名で示して、アデカオプトンＣＰ７７及びアデカオプトンＣＰ６６（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２６２４（以上、日本曹達（株）製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、サンエイドＳＩ−８０Ｌ、サンエイドＳＩ−１００Ｌ（以上、三新化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０２６５】
ポリオール類はカチオン重合を促進する性質を有するので、やはり重合性を有しない他の成分（η）として使用することができる。ポリオール類としては、フェノール性ヒドロキシ基（水酸基）以外の酸性基が存在しないものが好ましく、例えばヒドロキシ基（水酸基）以外の官能基を有しないポリオール化合物、ポリエステルポリオール化合物、ポリカプロラクトンポリオール化合物、フェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を有するポリオール化合物、ポリカーボネートポリオール化合物等を挙げることができる。
【０２６６】
さらに本発明の効果を損なわない限り、重合性を有しない他の成分（η）として、シランカップリング剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤、色素、有機溶剤等を配合することもできる。
重合性を有しない他の成分（η）として、偏光板保護フィルムとの密着性をさらに向上させる目的で、熱可塑性樹脂を配合することも有効である。熱可塑性樹脂としては、偏光子の耐久性を高める観点から、ガラス転移温度が７０℃以上であるものが好ましく、特に好ましい例としてはメチルメタクリレート系ポリマー等が挙げられる。
【０２６７】
＜偏光板の製造方法＞
以下、光硬化性接着剤を用いた偏光板の製造方法の一例を説明する。
偏光板は、偏光板保護フィルムの偏光子を接着する面を易接着処理する前処理工程と、偏光子と偏光板保護フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、下記の光硬化性接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、接着剤層を介して偏光子と偏光板保護フィルムとを接着し、貼り合せる貼合工程と、接着剤層を介して偏光子と偏光板保護フィルムとが接着された状態で接着剤層を硬化させる硬化工程とを含む製造方法によって製造することができる。
【０２６８】
（前処理工程）
前処理工程では、偏光子と接着する偏光板保護フィルムの表面が易接着処理される。偏光子の両面にそれぞれ偏光板保護フィルムが接着される場合は、それぞれの偏光板保護フィルムに対し易接着処理が行われる。次の接着剤塗布工程では、易接着処理された表面が偏光子との接着面として扱われる。
【０２６９】
（接着剤塗布工程）
接着剤塗布工程では、偏光子と偏光板保護フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、上記光硬化性接着剤が塗布される。偏光子又は偏光板保護フィルムの表面に直接光硬化性接着剤を塗布する場合、その塗布方法に特別な限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の塗工方式が利用できる。また、偏光子と偏光板保護フィルムの間に、光硬化性接着剤を流延させたのち、ロール等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０２７０】
（貼合工程）
こうして光硬化性接着剤を塗布した後は、貼合工程に供される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程で偏光子の表面に光硬化性接着剤を塗布した場合、そこに偏光板保護フィルムが重ね合わされる。先の塗布工程で偏光板保護フィルムの表面に光硬化性接着剤を塗布した場合は、そこに偏光子が重ね合わされる。また、偏光子と偏光板保護フィルムの間に光硬化性接着剤を流延させた場合は、その状態で偏光子と偏光板保護フィルムとが重ね合わされる。偏光子の両面に偏光板保護フィルムを接着する場合であって、両面とも光硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子の両面にそれぞれ、光硬化性接着剤を介して偏光板保護フィルムが重ね合わされる。そして通常は、この状態で両面（偏光子の片面に偏光板保護フィルムを重ね合わせた場合は、偏光子側と偏光板保護フィルム側、また偏光子の両面に偏光板保護フィルムを重ね合わせた場合は、その両面の偏光板保護フィルム側）からロール等で挟んで加圧することになる。ロールの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置されるロールは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０２７１】
（硬化工程）
硬化工程では、未硬化の光硬化性接着剤に活性エネルギー線を照射して、エポキシ化合物やオキセタン化合物を含む接着剤層を硬化させ、光硬化性接着剤を介して重ね合わせた偏光子と偏光板保護フィルムとを接着させる。偏光子の片面に偏光板保護フィルムを貼合する場合、活性エネルギー線は、偏光子側又は偏光板保護フィルム側のいずれから照射してもよい。また、偏光子の両面に偏光板保護フィルムを貼合する場合、偏光子の両面にそれぞれ光硬化性接着剤を介して偏光板保護フィルムを重ね合わせた状態で、いずれか一方の偏光板保護フィルム側から活性エネルギー線を照射し、両面の光硬化性接着剤を同時に硬化させるのが有利である。ただし、いずれか一方の偏光板保護フィルムに紫外線吸収剤が配合されている場合であって、活性エネルギー線が紫外線である場合、通常、紫外線吸収剤が配合されていない他方の偏光板保護フィルム側から紫外線が照射される。
【０２７２】
活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等を用いることができるが、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般には紫外線が好ましく用いられる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等を用いることができる。
【０２７３】
光硬化性接着剤への光照射強度は、目的とする組成物毎に決定されるものであって、やはり特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が、ＵＶ−Ｂ（２８０〜３２０ｎｍの中波長域紫外線）として１〜３，０００ｍＷ／ｃｍ２の範囲となるように調整することが好ましい。照射強度が１ｍＷ／ｃｍ２を下回ると、反応時間が長くなりすぎ、照射強度が３，０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、ランプから輻射される熱及び光硬化性接着剤の重合時の発熱によって、光硬化性接着剤の黄変や偏光子の劣化を生じる可能性がある。
【０２７４】
光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化する組成物毎に制御されるものであって、特に限定されないが、照射強度と照射時間の積で表される積算光量が１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲となるように設定されることが好ましい。積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２を下回ると、重合開始剤に由来する活性種の発生が十分でなく、接着剤層の硬化が不十分となる可能性がある。一方、積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ２を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。
【０２７５】
活性エネルギー線を照射して光硬化性接着剤を硬化させるにあたっては、偏光子の偏光度、透過率、色相、偏光板保護フィルムの透明性といった、偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化させることが好ましい。
【０２７６】
以上のようにして得られた偏光板において、接着剤層の厚さは、特に限定されないが、通常５０μｍ以下であり、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。
【実施例】
【０２７７】
以下、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示が用いられるが、特に断りが無い限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０２７８】
（セルロースエステル（Ａ）、（Ｂ）の合成）
下記表１に記載したアシル基、置換度、重量平均分子量の異なるセルロースエステル（Ａ１）〜（Ａ１２）、（Ｂ１）〜（Ｂ８）を合成した。
【表１】
0005682517.tif 000025
【０２７９】
すなわち、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル基置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、特開２００９−１９１２３号公報に記載されている製造方法に準じた方法に従って、カルボン酸の種類とその量、触媒量を調整することで、アシル化反応の反応速度を変化させ、置換度等を調整して、下記表２記載のアシル基の種類、置換度、分子量を有するセルロースエステルを合成した。また、アシル化後４０℃で熟成を行った。
【表２】
0005682517.tif 000026
【０２８０】
さらに、このセルロースエステルの低分子量成分をアセトンで洗浄し、除去することで、平均重合度の異なるサンプルを調整した。
アシル基置換度の測定は、手塚（Ｔｅｚｕｋａ，Ｃａｒｂｏｈｙｄｒ．Ｒｅｓ．，２７３，８３（１９９５））の方法に従い実施した。すなわち、試料（セルロースエステル）を重クロロホルムに溶解し、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定した。例えば、アセチル基のカルボニル炭素のシグナルは１６９ｐｐｍから１７１ｐｐｍの領域に、高磁場から２位、３位、６位の順、プロピオニル基のカルボニル炭素のシグナルは、１７２ｐｐｍから１７４ｐｐｍの領域に同じ順序で現れる。
従って、それぞれ対応する位置でのアセチル基、プロピオニル基等の存在比からアシル基の分布を求めた。
【０２８１】
＜偏光板保護フィルムの試料１〜２６の作製＞
（試料２の作製）
（微粒子分散液）
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル（株）製）        １１質量部
エタノール                                                    ８９質量部
上記組成をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行って、微粒子分散液を調製した。
【０２８２】
（微粒子添加液）
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、調製した微粒子分散液をゆっくりと添加した。さらに、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、下記組成の微粒子添加液を調製した。
メチレンクロライド                                            ９９質量部
微粒子分散液                                                    ５質量部
【０２８３】
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクに、表２に記載の組み合わせで、セルロースエステル（Ａ３）とセルロースエステル（Ｂ３）を攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、下記組成の主ドープ液を調製した。
（主ドープ液）
セルロースエステル（Ａ３）                                      １質量部
セルロースエステル（Ｂ３）                                    ９９質量部
加水分解防止剤；エステル化合物（ＳＥ−５）                      ７質量部
位相差調整剤；芳香族エステル化合物（ａｒ−１６）                ６質量部
ジクロロメタン                                              ４０６質量部
メタノール                                                    ６１質量部
【０２８４】
上記主ドープ液１００質量部に微粒子添加液を２質量部加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合した。次いで、ベルト流延装置を用い、幅２ｍのステンレスバンド支持体に混合液を均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が１１０％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離させた。剥離の際に張力をかけて長手方向の延伸倍率が１．０２倍となるように延伸し、次いで、テンターでウェブ両端部を把持し、幅方向の延伸倍率が１．２５倍となるように延伸した。延伸開始時の残留溶媒は３０％であった。延伸後、その幅を維持したまま数秒間保持し、幅方向の張力を緩和させた後幅保持を解放した。さらに、１２５℃に設定された第３乾燥ゾーンで３０分間搬送させて乾燥を行い、本発明の実施例に係る偏光板保護フィルム（試料２）を作製した。試料２の偏光板保護フィルムは、幅１．５ｍで、端部に幅１ｃｍ、高さ８μｍのナーリングを有し、その膜厚は４０μｍであった。
【０２８５】
（試料１、３〜２５の作製）
試料２の偏光板保護フィルムの作製において、表１に示されるセルロースエステル（Ａ１）〜（Ａ１２）とセルロースエステル（Ｂ１）〜（Ｂ８）の組み合わせを、表２に記載の組み合わせに変更した以外は、上記と同様にして偏光板保護フィルムの試料１、３〜２５を作製した。
【０２８６】
（試料２６の作製）
試料２の偏光板保護フィルムの作製において、セルロースエステル（Ａ）、（Ｂ）として下記成分（Ａ１３）、（Ｂ９）に変更した以外は、上記と同様にして偏光板保護フィルムの試料２６を作製した。
セルロースエステル（Ａ１３）；セルロースアセテートプロピオネート（商品名ＣＡＰ４８２、イーストマンケミカル社製）、Ｄｓａｃ（Ａ）＋Ｄｓａｙ（Ａ）＝２．６８、Ｄｓａｙ（Ａ）＝２．５０、Ｍｗ（Ａ）＝２３５０００、Ｔｇ（Ａ）＝１４３℃
１質量部
セルロースエステル（Ｂ９）；セルロースアセテートプロピオネート（商品名ＣＡＰ４８２−０．５、イーストマンケミカル社製）、Ｄｓａｃ（Ｂ）＋Ｄｓａｙ（Ｂ）＝２．５８、Ｄｓａｙ（Ｂ）＝２．４０、Ｍｗ（Ｂ）＝６２０００、Ｔｇ（Ｂ）＝１４５℃
９９質量部
【０２８７】
＜偏光板の作製＞
（偏光子の作製）
厚さ７０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ及び水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、さらにヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ及び水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光子を得た。
【０２８８】
（光硬化性接着剤の調製）
下記の各成分を混合した後、脱泡して、光硬化性接着剤液を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。
（光硬化性接着剤液の組成）
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート                                                          ４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル化学社製の脂環式エポキシ樹脂）４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル                    １５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート              ２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン                                ０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン                                    ２．０質量部
【０２８９】
（偏光板の作製）
作製された試料１〜２６の偏光板保護フィルムをそれぞれ用いた偏光板を、下記のように作製した。
まず、偏光板保護フィルムの表面にコロナ放電処理を施した。コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、偏光板保護フィルムのコロナ放電処理面に、上記調製した接着剤液を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して接着剤層を形成した。得られた接着剤層に、前述のようにして作製したポリビニルアルコール−ヨウ素系偏光子を貼合した。
【０２９０】
同様にして、ＫＣ６ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）フィルムを準備し、その表面にコロナ放電処理を施した。なお、コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、当該フィルムのコロナ放電処理面に、上記調製した接着剤液を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して接着剤層を形成した。この接着剤層に、偏光板保護フィルムが片面に貼合された偏光子の偏光子を貼合して、偏光板保護フィルム／偏光子／ＫＣ６ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）フィルムの積層物を得た。この積層物の偏光板保護フィルムに、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用）を用いて、積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、接着剤層を硬化させた。
このようにして、試料１〜２６の偏光板保護フィルムのそれぞれを用いて、偏光子が２枚の偏光板保護フィルムで挟持された偏光板を作製した。
【０２９１】
＜評価＞
試料Ｎｏ．１〜２６の偏光板保護フィルムを用いて作製された各偏光板について、以下の評価を行った。
【０２９２】
（耐熱性）
耐熱性の評価は、試料約１０ｍｇ、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、窒素フロー５０ｍｌ／ｍｉｎの条件で、ＤＳＣ（（株）リガク製、装置名：ＤＳＣ−８２３０）を用いて行った。なお、偏光板のガラス転移温度Ｔｇは、ＡＳＴＭ−Ｄ−３４１８の規格に従い、中点法で求めた。
【０２９３】
（表面自由エネルギーの評価）
偏光板保護フィルムの偏光子との接着面の表面自由エネルギーを下記の測定条件により測定した。
測定装置：固液界面解析装置（ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ５００、協和界面科学株式会社製）
測定方法：液滴法
環境    ：温度２３℃、５５％ＲＨ
プローブ液体：水、エチレングリコール、ジヨードメタン
【０２９４】
具体的には、偏光板保護フィルムの偏光子との接着面に上記３つのプローブ液体をそれぞれ約３０μｌ滴下して、図１に示すように接触角θを測定した。１０回測定した接触角θの平均値θａｖを、各プローブ液体についての平均接触角として得た。この後、付属ソフトウェアーであるＦＡＭＡＳ表面自由エネルギー解析アドインソフトウェアーを用いてＫｉｔａｚａｋｉ−Ｈａｔａ法で解析を行い、偏光板保護フィルムの表面自由エネルギー（ｍＪ／ｍ２）の分散成分、極性成分、水素結合成分の３成分の測定値を得た。表２には、３成分のうち、分散成分、極性成分の測定値のみ示している。
【０２９５】
（偏光子密着性）
作製した偏光板を５ｃｍ×５ｃｍの大きさの正方形に断裁し、２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下に２４時間放置し、その後、角の部分から偏光子とフィルムの界面で剥がした。この作業を一種類のサンプルについて１００枚の偏光板で行い、偏光子とフィルムの間で剥がれが見られた偏光板の枚数を数え、下記のように評価した。
◎：０〜２枚
○：３〜５枚
△：６〜２０枚
×：２１枚以上
偏光子密着性は○か◎の評価であることが好ましい。
【０２９６】
（偏光板カール）
偏光板を巾手方向３５ｍｍ、長手方向１ｍｍに切り取ってカール測定用サンプルを作製した。これを２５℃、５５％ＲＨ雰囲気下で３日間放置した後、カール度の測定を行った。カール度は曲率半径の逆数を表すが、具体的にはＪＩＳ−Ｋ７６１９−１９８８のＡ法に準じて測定した。カール度に対する評価は以下の通りである。
○：０〜５％
△：５〜３０％
×：３０％〜１００％
【０２９７】
（空気の巻き込みの有無）
製造した偏光板１ｍ２あたりに存在する３０μｍ以上の凹凸欠点の個数をカウントした。カウントされた凹凸欠点の個数の評価は以下の通りである。
◎：０〜１個
△：１〜２０個
×：２０個以上
【０２９８】
評価結果は、表２に示すとおりである。表２において、製造不可の表示は、偏光板保護フィルムを製品として製造できなかったことを示している。
表２に示すように、実施例に係る偏光板は易接着処理後の表面自由エネルギーの分散力成分が２４．５〜４０．０の範囲内にあり、極性成分が１０．０〜３３．０の範囲内にあった。また、偏光板カール、空気巻き込みの有無について良好な評価が得られた。
【図１】
0005682517.tif 000027