(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ個の搬送波をサポートするユーザー機器であって、Ｎは２以上であり、該ユーザー機器は、
該Ｎ個の搬送波の中の搬送波ｘに対する物理アップリンク制御チャンネル（ＰＵＣＣＨ）の最大伝送電力ＰＭＡＸ，ＰＵＣＣＨと物理アップリンク共有チャンネル（ＰＵＳＣＨ）の最大伝送電力ＰＭＡＸ，ＰＵＳＣＨとを制御するプロセッサと、
該プロセッサに接続され、該搬送波ｘ上で該ＰＵＣＣＨと該ＰＵＳＣＨとのうちの少なくとも１つを伝送する高周波（ＲＦ）ユニットと
を含み、
該ＲＦユニットは、該Ｎ個の搬送波に対するそれぞれの最大許容電力を示す制御情報を基地局から受信し、
該搬送波ｘに対する最大伝送電力ＰＭＡＸ，ＰＵＣＣＨとＰＭＡＸ，ＰＵＳＣＨとは、該Ｎ個の搬送波に対するそれぞれの最大許容電力の中の該搬送波ｘに対する最大許容電力ＰＭＡＸ，Ｘを用いて決定され、
該最大伝送電力ＰＭＡＸ，ＰＵＳＣＨは、ＰＭＡＸ，Ｘ−ＰＰＵＣＣＨに設定されており、該ＰＰＵＣＣＨは、該ＰＵＣＣＨの伝送電力である、ユーザー機器。
【請求項２】
前記最大伝送電力ＰＭＡＸ，ＰＵＣＣＨは、ＰＭＡＸ，Ｘに設定されている、請求項１に記載のユーザー機器。
【請求項３】
前記ユーザー機器が、前記ＰＵＣＣＨの伝送電力ＰＰＵＣＣＨを前記最大伝送電力ＰＭＡＸ，ＰＵＣＣＨ内で決定し、前記ＰＵＳＣＨの伝送電力ＰＰＵＳＣＨを前記最大伝送電力ＰＭＡＸ，ＰＵＳＣＨ＝ＰＭＡＸ，Ｘ−ＰＰＵＣＣＨ内で決定する、請求項２に記載のユーザー機器。
【請求項４】
前記ＲＦユニットが、前記ＰＵＣＣＨを前記伝送電力ＰＰＵＣＣＨで、前記ＰＵＳＣＨを前記伝送電力ＰＰＵＳＣＨで、前記搬送波ｘ上で同時に伝送する、請求項３に記載のユーザー機器。
【請求項５】
前記ＰＵＳＣＨが、ＰＵＣＣＨが同時に伝送されないで前記搬送波ｘ上で伝送される場合、ＰＭＡＸ，ＰＵＳＣＨはＰＭＡＸ，ＰＵＣＣＨに等しい、請求項３に記載のユーザー機器。
【請求項６】
前記ユーザー機器が、複数のアンテナを含み、前記ＲＦユニットは、ターン―オン又はターン―オフされるべき１つ以上のアンテナを示す情報をさらに受信し、ターン―オンされた１つ以上のアンテナを通して前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨとのうちの少なくとも１つを伝送する、請求項４または５に記載のユーザー機器。
【請求項７】
前記搬送波ｘは、前記Ｎ個の搬送波の中で第１の搬送波である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のユーザー機器。
【請求項８】
Ｎ個の搬送波をサポートするユーザー機器においてアップリンク信号を基地局へ伝送する方法であって、Ｎは２以上であり、該方法は、
該Ｎ個の搬送波の中の搬送波ｘに対する物理アップリンク制御チャンネル（ＰＵＣＣＨ）の最大伝送電力ＰＭＡＸ，ＰＵＣＣＨと物理アップリンク共有チャンネル（ＰＵＳＣＨ）の最大伝送電力ＰＭＡＸ，ＰＵＳＣＨとを決定することと、
該搬送波ｘ上で該ＰＵＣＣＨと該ＰＵＳＣＨとのうちの少なくとも１つを伝送することと
を含み、
該方法は、該Ｎ個の搬送波に対するそれぞれの最大許容電力を示す制御情報を該基地局から受信することをさらに含み、
該最大伝送電力ＰＭＡＸ，ＰＵＣＣＨと該ＰＭＡＸ，ＰＵＳＣＨとを決定することは、該Ｎ個の搬送波に対するそれぞれの最大許容電力の中の該搬送波ｘに対する最大許容電力ＰＭＡＸ，Ｘを用いて該搬送波ｘに対する最大伝送電力ＰＭＡＸ，ＰＵＣＣＨとＰＭＡＸ，ＰＵＳＣＨとを決定し、
該最大伝送電力ＰＭＡＸ，ＰＵＳＣＨは、ＰＭＡＸ，Ｘ−ＰＰＵＣＣＨに設定されており、ＰＰＵＣＣＨは、該ＰＵＣＣＨの伝送電力である、方法。
【請求項９】
前記最大伝送電力ＰＭＡＸ，ＰＵＣＣＨは、ＰＭＡＸ，Ｘに設定されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＰＵＣＣＨの伝送電力ＰＰＵＣＣＨを前記最大伝送電力ＰＭＡＸ，ＰＵＣＣＨ内で決定することと、
前記ＰＵＳＣＨの伝送電力ＰＰＵＳＣＨを前記最大伝送電力ＰＭＡＸ，ＰＵＳＣＨ内で決定することと
をさらに含む。請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨとのうちの少なくとも１つを伝送することは、該ＰＵＣＣＨを前記伝送電力ＰＰＵＣＣＨで、該ＰＵＳＣＨを前記伝送電力ＰＰＵＳＣＨで、前記搬送波ｘ上で同時に伝送する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＰＵＳＣＨが、ＰＵＣＣＨが同時に伝送されないで前記搬送波ｘ上で伝送される場合、ＰＭＡＸ，ＰＵＳＣＨはＰＭＡＸ，ＰＵＣＣＨに等しい、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ユーザー機器は、複数のアンテナを含み、前記方法は、
ターン―オン又はターン―オフされるべき１つ以上のアンテナを示す情報を受信することと、
ターン―オンされた１つ以上のアンテナを通して前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨとのうちの少なくとも１つを伝送することと
をさらに含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記搬送波ｘは、前記Ｎ個の搬送波の中で第１の搬送波である、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アップリンク伝送における伝送電力を制御する方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力制御の主な目的は、チャンネルの経路損失と変動（ｆａｄｉｎｇ）を補償することによってシステムで要求する受信ＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ―ｔｏ―Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）を保障し、適切なランク適応を通して高いシステム性能を提供することにある。また、セル間干渉（ｉｎｔｅｒ―ｃｅｌｌ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）は前記電力制御によって調整することができる。３ＧＰＰ（３ｒｄ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  ｐｒｏｊｅｃｔ）システムにおいて、アップリンク電力制御は、閉ループ補正（ｃｌｏｓｅｄ―ｌｏｏｐ  ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）と共に開ループ（ｏｐｅｎ―ｌｏｏｐ）電力制御に基づいている。開ループ電力制御はユーザー機器（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）によって処理され、閉ループ補正は基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ；ｅＮＢ）によって行われる。図１は、ＬＴＥシステムにおけるアップリンク電力制御の基本概念を説明する図である。
【０００３】
図１に示すように、アップリンク電力は、主に閉ループ方式によってユーザー機器によって測定され、基地局は閉ループ補正係数△によってアップリンク電力を調整することができる。
【０００４】
アップリンク電力を求める正確な公式は、次の数学式１のように表現することができる。
【０００５】
【数１】
0005650668.tif 000002
数学式１において、
【０００６】
【化１】
0005650668.tif 000003
は時間インデックスを示し、
【０００７】
【化２】
0005650668.tif 000004
は最大許容電力を示し、最大許容電力はユーザー機器の種類による。また、
【０００８】
【化３】
0005650668.tif 000005
は、割り当てられる資源ブロックによって決定されるもので、１〜１１０の値を有し、毎サブフレームごとに更新される。
【０００９】
【化４】
0005650668.tif 000006
は、経路損失を補償するための式であって、
【００１０】
【化５】
0005650668.tif 000007
は、ユーザー機器によって測定されるダウンリンク経路損失を示し、
【００１１】
【化６】
0005650668.tif 000008
は、スケーリング値であって、１以下の値として３ビットの値に表現される。
【００１２】
【化７】
0005650668.tif 000009
が１である場合、経路損失が完全に補償されたことを意味し、
【００１３】
【化８】
0005650668.tif 000010
が１より小さい場合、経路損失の一部が補償されたことを意味する。
【００１４】
一方、
【００１５】
【化９】
0005650668.tif 000011
は、次の数学式２のように計算することができる。
【００１６】
【数２】
0005650668.tif 000012
数学式１において、
【００１７】
【化１０】
0005650668.tif 000013
は、基地局によって制御されるユーザー機器固有のパラメーターである。また、アップリンク制御チャンネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ；ＰＵＣＣＨ）のための電力制御は、次の数学式３のように定義することができる。
【００１８】
【数３】
0005650668.tif 000014
数学式３において、
【００１９】
【化１１】
0005650668.tif 000015
は上位階層によって提供され、各
【００２０】
【化１２】
0005650668.tif 000016
値は、ＰＵＣＣＨフォーマット１ａと関係したＰＵＣＣＨフォーマット（Ｆ）に対応する。
【００２１】
【化１３】
0005650668.tif 000017
はＰＵＣＣＨフォーマットに従属した値であって、
【００２２】
【化１４】
0005650668.tif 000018
は、チャンネル品質情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ＣＱＩ）のための数字情報ビットに該当し、
【００２３】
【化１５】
0005650668.tif 000019
は、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅｑｕｅｓｔ）ビット数に該当する。
【００２４】
ＰＵＣＣＨフォーマット１、１ａ、１ｂに対して次の数学式４が満足される。
【００２５】
【数４】
0005650668.tif 000020
また、ＰＵＣＣＨフォーマット２、２ａ、２ｂと標準循環前置（ｎｏｒｍａｌ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）に対して、次の数学式５が満足される。
【００２６】
【数５】
0005650668.tif 000021
また、ＰＵＣＣＨフォーマット２と拡張循環前置（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）に対して、次の数学式６が満足される。
【００２７】
【数６】
0005650668.tif 000022
【００２８】
【化１６】
0005650668.tif 000023
は、上位階層によって提供されたセル固有のパラメーター
【００２９】
【化１７】
0005650668.tif 000024
と上位階層によって提供されたセル固有のコンポーネント
【００３０】
【化１８】
0005650668.tif 000025
との和で構成されたパラメーターである。
【００３１】
【化１９】
0005650668.tif 000026
は、セル固有の補正値であって、ＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）命令を参照し、ＤＣＩフォーマットと共にＰＤＣＣＨに含まれる。または
【００３２】
【化２０】
0005650668.tif 000027
は、他のユーザー機器固有のＰＵＣＣＨ補正値と共にコーディングされ、ＰＤＣＣＨ上でＤＣＩフォーマット３／３Ａと共に伝送される。前記ＤＣＩフォーマット３／３ＡのＣＲＣパリティビットは、ＴＰＣ―ＰＵＣＣＨ―ＲＮＴＩ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）と共にスクランブリングされる。
【００３３】
また、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨに加えて、ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）は、次の数学式７のように電力が制御される。
【００３４】
【数７】
0005650668.tif 000028
数学式７において、
【００３５】
【化２１】
0005650668.tif 000029
は、サブフレーム
【００３６】
【化２２】
0005650668.tif 000030
で伝送されたＳＲＳのＵＥ伝送電力である。
【００３７】
【化２３】
0005650668.tif 000031
は、４ビットのユーザー機器固有のパラメーターであって、上位階層によって準静的（ｓｅｍｉ―ｓｔａｔｉｃ）に構成され、（−３，１２）ｄＢ間の範囲で１ｄＢの大きさで構成される。
【００３８】
【化２４】
0005650668.tif 000032
は、４ビットのユーザー機器固有のパラメーターであって、上位階層によって準静的に構成され、（−１０．５，１２）ｄＢ間の範囲で１．５ｄＢの大きさで構成される。ここで、
【００３９】
【化２５】
0005650668.tif 000033
は、ＰＵＣＣＨ電力制御のための一つのパラメーターである
【００４０】
【化２６】
0005650668.tif 000034
をオン／オフにするためのパラメーターとして使用される。
【００４１】
【化２７】
0005650668.tif 000035
は、資源ブロックの個数で表現された、サブフレーム
【００４２】
【化２８】
0005650668.tif 000036
でのＳＲＳ伝送の帯域に該当する。
【００４３】
【化２９】
0005650668.tif 000037
は、ＰＵＳＣＨのための現在の電力制御調整状態を示す。
【００４４】
また、
【００４５】
【化３０】
0005650668.tif 000038
は、上位階層で設定されるセル専用電力制御パラメーターと端末専用電力制御パラメーターとの和で構成される値である。
【００４６】
図２は、ＬＴＥシステムにおける一般的なアップリンク送信機を示した図である。図２に示すように、ＬＴＥシステムにおいて、アップリンクで単一アンテナポート伝送のみが許容され、一時点でＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨのうち単一チャンネルのみが伝送可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００４７】
ユーザー機器は、一つの電力増幅器（ＡＭＰ）を有する構造となっているので、アップリンク電力制御は、ユーザー機器の全体の伝送電力を調整することによって行われる。しかし、ユーザー機器が複数のＡＭＰを採択する場合、特定ハンドセット（ｈａｎｄｓｅｔ）状況（例えば、ハンドグリッピング（ｈａｎｄ  ｇｒｉｐｐｉｎｇ））によって電力不均衡問題が発生しうるので、単一電力制御因子は２個の伝送アンテナの場合に深刻な問題を引き起こすこともある。したがって、ユーザー機器に２個の伝送アンテナのための適切な電力制御方式が設計されなければならない。
【００４８】
一方、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨは、それぞれ自分の電力制御因子
【００４９】
【化３１】
0005650668.tif 000039
を有する。また、前記二つのチャンネルを同時に伝送できないので、各チャンネルは最大伝送電力
【００５０】
【化３２】
0005650668.tif 000040
で伝送することができる。しかし、システムでＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨを同時に伝送することが許容される場合、進歩されたシステム（例えば、ＬＴＥ―Ａ）ではＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨを同時に伝送するための適切な電力共有方法が設計されなければならない。
【課題を解決するための手段】
【００５１】
したがって、本発明の一様相に係る無線通信システムにおいて、ユーザー機器は、複数のアンテナを含むアンテナ部と、前記複数のアンテナを所定個数のアンテナグループに区分し、前記アンテナグループ別に最大伝送電力を個別的に制御する制御部と、前記制御部に電気的に連結され、前記所定個数のアンテナグループのうち少なくとも一つを通してデータ又は制御情報をアップリンクで伝送する伝送部とを含む。
【００５２】
望ましくは、前記ユーザー機器は、前記所定個数のアンテナグループのターン―オン又はターン―オフに関する情報を基地局から受信する受信部をさらに含むことができる。
【００５３】
望ましくは、前記アンテナ部は、４個のアンテナを含み、前記所定個数のアンテナグループのそれぞれのターン―オン又はターン―オフはインデックス情報として構成することができる。
【００５４】
また、本発明の他の様相に係る無線通信システムにおいて、ユーザー機器は、制御情報を伝送するための物理アップリンク制御チャンネル（ＰＵＣＣＨ）の最大伝送電力とデータを伝送するための物理アップリンク共有チャンネル（ＰＵＳＣＨ）の最大伝送電力を制御する制御部と；前記制御部に電気的に連結され、前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨを同時に伝送する伝送部とを含む。前記制御部は、ＰＵＣＣＨの最大伝送電力が前記ＰＵＳＣＨの最大伝送電力より大きくなるように制御する。
【００５５】
望ましくは、前記ユーザー機器の最大伝送電力がＰＭＡＸで、前記ＰＵＣＣＨの最大伝送電力がＰＭＡＸ，ＰＵＣＣＨで、前記ＰＵＳＣＨの最大伝送電力がＰＭＡＸ，ＰＵＳＣＨである場合、ＰＭＡＸ＝ａ＊ＰＭＡＸ，ＰＵＣＣＨ、ＰＭＡＸ＝ｂ＊ＰＭＡＸ，ＰＵＳＣＨ、ａ＋ｂ＝１、及び１＝ａ＞０．５を満足することができる。
【００５６】
また、本発明の更に他の様相に係る複数のアップリンク伝送帯域をサポートするユーザー機器は、複数のアップリンク伝送帯域の最大伝送電力を制御する制御部と；前記制御部に電気的に連結され、前記複数のアップリンク伝送帯域を基地局に伝送する伝送部とを含む。前記複数のアップリンク伝送帯域のうち第１のアップリンク伝送帯域を伝送するための第１の最大伝送電力が前記ユーザー機器の最大伝送電力から先に割り当てられ、前記ユーザー機器の前記最大伝送電力のうち残りの電力が残りのアップリンク伝送帯域に割り当てられる。
【００５７】
望ましくは、前記残りのアップリンク伝送帯域のそれぞれは、前記第１の最大伝送電力から該当オフセットを引くことによって決定される。
（項目１）
無線通信システムにおいて、ユーザー機器は、
複数のアンテナを含むアンテナ部と；
前記複数のアンテナを所定個数のアンテナグループに区分し、前記アンテナグループ別に最大伝送電力を個別的に制御する制御部と；
前記制御部に電気的に連結され、前記所定個数のアンテナグループのうち少なくとも一つを通してデータ又は制御情報をアップリンクで伝送する伝送部と；を含む、ユーザー機器。
（項目２）
前記ユーザー機器は、前記所定個数のアンテナグループのターン―オン又はターンオフに関する情報を基地局から受信する受信部をさらにと含む、項目１に記載のユーザー機器。
（項目３）
前記アンテナ部は、４個のアンテナを含み、前記所定個数のアンテナグループのそれぞれのターン―オン又はターン―オフ情報はインデックスとして構成される、項目２に記載のユーザー機器。
（項目４）
無線通信システムにおいて、ユーザー機器は、
物理アップリンク制御チャンネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＣＣＨ）の最大伝送電力と物理アップリンク共有チャンネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＳＣＨ）の最大伝送電力を制御する制御部と；
前記制御部に電気的に連結され、前記ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨを同時に伝送する伝送部と；を含み、
前記制御部は、ＰＵＣＣＨの前記最大伝送電力がＰＵＳＣＨの前記最大伝送電力より大きくなるように制御する、ユーザー機器。
（項目５）
前記ユーザー機器の最大伝送電力がＰＭＡＸで、前記ＰＵＣＣＨの最大伝送電力がＰＭＡＸ，ＰＵＣＣＨで、前記ＰＵＳＣＨの最大伝送電力がＰＭＡＸ，ＰＵＳＣＨであるとき、ＰＭＡＸ＝ａ＊ＰＭＡＸ，ＰＵＣＣＨ、ＰＭＡＸ＝ｂ＊ＰＭＡＸ，ＰＵＳＣＨ、ａ＋ｂ＝１、１≧ａ＞０．５が満足される、項目４に記載のユーザー機器。
（項目６）
無線通信システムで複数のアップリンク伝送帯域をサポートするユーザー機器において、
前記複数のアップリンク伝送帯域の最大伝送電力を制御する制御部と；
前記制御部に電気的に連結され、前記複数のアップリンク伝送帯域を基地局に伝送する伝送部と；を含み、
前記複数のアップリンク伝送帯域のうち第１のアップリンク伝送帯域を伝送するための第１の最大伝送電力が前記ユーザー機器の最大伝送電力から優先的に割り当てられ、前記ユーザー機器の最大伝送電力のうち残りの伝送電力が残りのアップリンク伝送帯域に割り当てられる、ユーザー機器。
（項目７）
前記残りのアップリンク伝送帯域のそれぞれは、前記第１の最大電力から該当オフセット値を引くことによって決定される、項目６に記載のユーザー機器。
（項目８）
複数の伝送アンテナをサポートするユーザー機器が、基地局にデータ及び制御情報のうち少なくとも一つを伝送する方法において、
前記複数のアンテナを所定個数のアンテナグループにグルーピングし、前記所定個数のアンテナグループのそれぞれの伝送電力を個別的に制御すること；及び
前記所定個数のアンテナグループのうち少なくとも一つを通して前記データ及び制御情報のうち少なくとも一つを伝送することを含む、伝送方法。
（項目９）
前記所定個数のアンテナグループのそれぞれのターン―オン又はターンオフに関する情報を受信することをさらに含み、
前記所定個数のアンテナグループのそれぞれのターン―オン又はターン―オフが前記情報によって決定される、項目８に記載の伝送方法。
（項目１０）
前記複数のアンテナは４個であり、前記所定個数のアンテナグループのそれぞれのターン―オン又はターン―オフはインデックスとして構成される、項目９に記載の伝送方法。
（項目１１）
基地局にデータ及び制御情報のうち少なくとも一つを伝送する方法において、
物理アップリンク制御チャンネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ、ＰＵＣＣＨ）の最大伝送電力と物理アップリンク共有チャンネル（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｕｐｌｉｎｋ  ｓｈａｒｅｄ  ｃｈａｎｎｅｌ）の最大伝送電力を制御すること；及び
前記ＰＵＣＣＨと前記ＰＵＳＣＨを同時に伝送することを含み、
前記ＰＵＣＣＨの最大伝送電力は、前記ＰＵＳＣＨの最大伝送電力より大きくなるように設定される、伝送方法。
（項目１２）
前記ユーザー機器の最大伝送電力がＰＭＡＸで、前記ＰＵＣＣＨの最大伝送電力がＰＭＡＸ，ＰＵＣＣＨで、前記ＰＵＳＣＨの最大伝送電力がＰＭＡＸ，ＰＵＳＣＨであるとき、ＰＭＡＸ＝ａ＊ＰＭＡＸ，ＰＵＣＣＨ、ＰＭＡＸ＝ｂ＊ＰＭＡＸ，ＰＵＳＣＨ、ａ＋ｂ＝１、１≧ａ＞０．５が満足される、項目１１に記載の伝送方法。
（項目１３）
前記ＰＵＣＣＨの最大伝送電力と前記ＰＵＳＣＨの最大伝送電力との和は、前記ユーザー機器の最大伝送電力に該当する、項目１２に記載の伝送方法。
【発明の効果】
【００５８】
本発明によると、ユーザー機器でアップリンク伝送電力を節約することができる。また、各アップリンクチャンネルを効果的に伝送することができる
【図面の簡単な説明】
【００５９】
本発明に関する理解を助けるために、詳細な説明の一部として含まれる添付の図面は、本発明に対する実施例を提供し、詳細な説明と共に本発明の技術的思想を説明する。
【００６０】
図面において、
【図１】ＬＴＥシステムにおけるアップリンク電力制御の基本概念を説明する図である。
【図２】ＬＴＥシステムにおける一般的なアップリンク送信機を示した図である。
【図３】本発明の一実施例によって、２個の伝送アンテナのための二つのアップリンク電力制御タイプを説明する図である。
【図４】本発明の一実施例によって、４個の伝送アンテナのための三つのアップリンク電力制御タイプを説明する図である。
【図５】本発明の一実施例によって、４個の伝送アンテナのためのアップリンク電力制御タイプを示した図である。
【図６】単一ユーザー機器のために使用されるマルチコンポーネント搬送波の一例を示した図である。
【図７】ユーザー機器又は基地局に適用可能であり、本発明を行えるデバイスの構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
以下、本発明に係る好適な各実施形態を添付の図面を参照して詳細に説明する。添付の図面と共に以下で開示する詳細な説明は、本発明の例示的な実施形態を説明するためのもので、本発明が実施され得る唯一の実施形態を示すためのものではない。以下の詳細な説明は、本発明の完全な理解を促進するために具体的な細部事項を含む。しかし、当業者であれば、本発明がこのような具体的な細部事項がなくても実施され得ることを理解するだろう。例えば、以下の説明では一定の用語を中心に説明するが、これら用語に限定される必要はなく、任意の用語として称される場合にも同一の意味を表すことができる。また、本明細書全体にわたって同一又は類似する構成要素については、同一の図面符号を使用して説明する。
【００６２】
以下では、アップリンクにおいて、複数のアンテナ間の電力不均衡を調節するための本発明の複数の電力制御メカニズムを提案する。
【００６３】
図３は、本発明の一実施例によって、２個の伝送アンテナのための二つのアップリンク電力制御タイプを説明する図である。図３に示すように、２個の伝送アンテナでアップリンク電力制御タイプを考慮することができる。図３のタイプ―Ａでは、単純化のために、電力不均衡とは関係なく、二つの伝送アンテナが常に同一の電力を伝送する。この場合、各伝送アンテナの伝送電力の精巧な制御が不可能であるので、ユーザー機器において電力浪費が発生するおそれがある。
【００６４】
タイプ―Ｂでは、アップリンクで各アンテナ別に電力制御が行われる。アップリンクにおいて、節電は、バッテリー効率と密接に関連しているので、重要な特徴のうち一つとして考慮される。したがって、アンテナ別に電力を調整することによって、ユーザー機器でより多くの伝送電力を節約することができる。例えば、第２のアンテナの電力Ｐ２は、第１のアンテナの電力に対するデルタオフセットによって制御することができる。すなわち、第２のアンテナの電力Ｐ２は、Ｐ２＝Ｐ１＋△ｏｆｆｓｅｔを満足するように調節することができる。
【００６５】
この場合、アップリンクチャンネルによって互いに異なる電力制御タイプを採択することもできる。次の表１は、伝送アンテナが２個である場合におけるＰＵＳＣＨ電力制御とＰＵＣＣＨ電力制御の組み合わせを示す。
【００６６】
【表１】
0005650668.tif 000041
一方、ユーザー機器に４個の伝送アンテナを適用することもできる。図４は、本発明の一実施例によって、４個の伝送アンテナのための三つのアップリンク電力制御タイプを説明する図である。
【００６７】
タイプ―１は、全ての伝送アンテナに対して同一の電力を示す。タイプ―１は、最も低い複雑度と制御オーバーヘッドを有する。しかし、精巧な電力制御が不可能であるので、前記三つの電力制御タイプのうち節電性能が最も低下する。節電性能を向上させるために、図４のタイプ―２に示すように、４個の伝送アンテナが２個のアンテナグループに分類され、二つのアンテナグループがそれぞれ独立的な電力制御因子を有するように、グループ別電力制御を使用することができる。一つのアンテナグループは、一つ又はそれ以上のアンテナポートを含むことができ、互いに異なるアンテナポートは互いに異なるアンテナグループに属する。また、節電性能をより向上させるために、アンテナ電力制御を４個の伝送アンテナに対して使用することもできる。この場合、次の表２に示すように、アップリンクチャンネルによって互いに異なるタイプの電力制御を適用することができる。
【００６８】
【表２】
0005650668.tif 000042
表１及び表２では、２個の伝送アンテナと４個の伝送アンテナの場合について多様なケースを言及した。前記多様なケースのうち、制御シグナリングオーバーヘッドと節電性能の最適化を考慮し、次の表３を適切なケースとして考慮することができる。
【００６９】
【表３】
0005650668.tif 000043
各伝送アンテナは、数学式１に示すように、自分の最大伝送電力ＰＭＡＸを有し、前記最大伝送電力はユーザー機器の種類による。したがって、最大伝送電力は、ユーザー機器の観点で固定された値を有する。ｅＮＢがＰＭＡＸを制御するように許容される場合、アンテナ電力不均衡問題は容易に解決することができ、複数の電力制御因子が適用される場合、前記ｅＮＢは、特定伝送アンテナをターン―オン又はターン―オフにすることができる。
【００７０】
図３のタイプ―Ｂで、Ｐ１とＰ２はアンテナ別に電力制御のために使用することができる。この場合、各伝送アンテナポートに対して同一の物理アンテナと電力増幅器が適用され、ＰＭＡＸが固定された値であるという仮定下で、一般にＰ１とＰ２は同一のＰＭＡＸを有する。このとき、各アンテナポートは、ＰＭＡＸより大きい電力では伝送することができない。したがって、各伝送アンテナ別にＰＭＡＸを構成できるようにすると、アップリンクでの柔軟な電力制御が可能になる。
【００７１】
Ｐ１とＰ２のそれぞれに対しては、最大電力をＰ１，ＭＡＸとＰ２，ＭＡＸにする。柔軟な電力制御のために、前記Ｐ１，ＭＡＸとＰ２，ＭＡＸには所定係数が掛けられる。前記所定係数が掛けられた値は、α１Ｐ１，ＭＡＸとα２Ｐ２，ＭＡＸに表現することができる。このとき、α１とα２は、０と１を含めていくつかの値を有することができる。αｉ＝０がアンテナポートに使用される場合、該当のアンテナポートがターン―オフされることを意味する。
【００７２】
この方式は、図５のタイプ―３にも同一に適用することができる。また、Ｐ１，ＭＡＸとＰ２，ＭＡＸは、ユーザー機器別に又はユーザー機器の種類別に固定された値であり得る。
【００７３】
二つ以上の電力制御因子が前記タイプによって使用される場合、前記電力はアップリンクチャンネルによって個別的に定義することができる。以下、Ｐ１とＰ２を各伝送アンテナポート又はアンテナグループに対する電力制御因子という。このとき、複数のチャンネル（例えば、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨ）が同時に伝送されるとき、次の表４のようにＰＭＡＸを定義することができる。
【００７４】
【表４】
0005650668.tif 000044
また、ＰＵＣＣＨとＳＲＳが同時に伝送される場合、下記の表５のようにＰＭＡＸを定義することができる。
【００７５】
【表５】
0005650668.tif 000045
また、ＰＵＳＣＨとＳＲＳが同時に伝送される場合、下記の表６のようにＰＭＡＸを定義することができる。
【００７６】
【表６】
0005650668.tif 000046
また、ＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ及びＳＲＳが同時に伝送される場合、下記の表７のようにＰＭＡＸを定義することができる。
【００７７】
【表７】
0005650668.tif 000047
前記説明したＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ及びＳＲＳの電力関係は、各アンテナポート又はアンテナグループのための複数の電力制御因子に対して定義しているが、全体のアンテナポートのための単一電力制御因子にも同一に適用することができる。
【００７８】
ユーザー機器は、Ｐ１，ＵＥ，ＭＡＸとＰ２，ＵＥ，ＭＡＸのような伝送アンテナのそれぞれに対する最大伝送可能電力を基地局に通知することができる。このとき、Ｐ１，ＵＥ，ＭＡＸは１番目のアンテナ又は１番目のアンテナグループの最大伝送可能電力を示し、Ｐ２，ＵＥ，ＭＡＸは２番目のアンテナ又は２番目のアンテナグループの最大伝送可能電力を示す。前記のような通知から、基地局は、各アンテナ又は各アンテナグループの最大電力Ｐ１，ＭＡＸとＰ２，ＭＡＸを選択することができる。
【００７９】
電力制御因子は、アンテナポート同士で切り替えることができる。
【００８０】
【化３３】
0005650668.tif 000048
のアンテナポートといい、図３のタイプ―Ｂでは、
【００８１】
【化３４】
0005650668.tif 000049
は下記の表８のように写像することができる。
【００８２】
【表８】
0005650668.tif 000050
このような切り替えは、ｅＮＢ又はＵＥの要請によって構成することができる。前記切り替えは、４個の伝送アンテナの場合により複雑になり得る。図４のタイプ―２は、次の表９のように表現された切り替え規則に従って定義することができる。
【００８３】
【表９】
0005650668.tif 000051
表９で、
【００８４】
【化３５】
0005650668.tif 000052
はアンテナグループを示し、４個のアンテナポートは２個のグループに区分される。
【００８５】
図５は、本発明の一実施例によって、４個の伝送アンテナのためのアップリンク電力制御タイプを示した図である。各グループ内のアンテナポートの個数は、図５に示すように異なり得る。
グループ
【００８６】
【化３６】
0005650668.tif 000053
内のアンテナポートは、時間、周波数又はアップリンクチャンネル及びユーザー機器の種類によって変更可能である。次の表１０は、アンテナグルーピングの一例を示したものである。
【００８７】
【表１０】
0005650668.tif 000054
Ｐ１及びＰ２のような複数の電力制御因子を有するために、ユーザー機器固有の補正値として、Ｐ１に対する
【００８８】
【化３７】
0005650668.tif 000055
及びＰ２に対する
【００８９】
【化３８】
0005650668.tif 000056
のように、多数の値を有することができる。ユーザー固有の補正値は、基地局によって処理される閉ループ電力制御値であるので、他の値は、各電力制御因子間で互いに共有することができる。したがって、より正確な電力調整が可能である。
【００９０】
前記言及した電力制御タイプは、ユーザー機器の観点で時間によって変更可能であり、基地局によって準静的に構成することができる。
【００９１】
ユーザー機器の種類によって、同一の個数のアンテナポートを有する場合にも電力制御因子の個数が変わり得る。
【００９２】
また、各電力制御因子Ｐｉは、ゼロ電力伝送を含むことができる。これは、アンテナがターン―オフされることを意味し、その結果、特定アンテナ又はアンテナグループのみが電力を伝送することができる。これは、以下で説明する多様な方法によって行うことができる。
【００９３】
各アンテナポート又はアンテナグループは、例えば、Ｐ１，ｍａｘとＰ２，ｍａｘのような自分の最大伝送電力を制限する因子を含むことができる。最大伝送電力は、ｅＮＢによって構成されるオン、オフ因子によって制御することができる。前記オン、オフ制御因子は、αとβで表現することができ、前記αとβは、０又は１の値を有する。０は、対応するアンテナがターン―オフされることを意味する。前記制御因子αとβは、下記の表１１及び表１２のように構成することができる。
【００９４】
【表１１】
0005650668.tif 000057
【００９５】
【表１２】
0005650668.tif 000058
ｅＮＢによって制御される特定電力制御因子は、伝送電力を浪費しないように、ユーザー機器に特定アンテナ又はアンテナグループをターン―オフするように強制することができる。
【００９６】
一方、ＳＲＳは、ｅＮＢ端でチャンネル情報を測定するのに使用される。したがって、各アンテナは、基準信号を伝送しなければならない。しかし、高いシグナリングオーバーヘッドのため、ｅＮＢは特定アンテナ又はアンテナグループに対するＳＲＳを要請することができる。これは、前記で説明したアンテナターン―オフ技術と共に使用することができる。２ビットの通知は、２個の伝送アンテナ又は４個の伝送アンテナに対するＳＲＳを要請するための四つのタイプをサポートするために使用することができる。２個の伝送アンテナの場合、ＳＲＳ伝送は次の表１３のように分類することができる。
【００９７】
【表１３】
0005650668.tif 000059
また、４個の伝送アンテナの場合、ＳＲＳ伝送は次の表１４のように考慮することができる。
【００９８】
【表１４】
0005650668.tif 000060
表１４で、アンテナグループは、例えば、図４又は図５に示すように構成することができる。しかし、図４及び図５に示した構成に限定されることはない。
【００９９】
以下では、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨを同時に伝送するための電力制御方法を説明する。
【０１００】
数学式１と数学式３は、次の数学式８と９のように単純化して表現することができる。
【０１０１】
【数８】
0005650668.tif 000061
数学式８で、既存のシステムと同一の電力制御方法が改善システム（例えば、ＬＴＥ―Ａ）に使用される場合、
【０１０２】
【化３９】
0005650668.tif 000062
【０１０３】
【化４０】
0005650668.tif 000063
になり得る。したがって、一般に、
【０１０４】
【化４１】
0005650668.tif 000064
は、エラー要求を満足させるために要求される伝送電力を意味する。  
【０１０５】
【化４２】
0005650668.tif 000065
は他の方法によって設計することができる。
【０１０６】
【数９】
0005650668.tif 000066
数学式９で、
【０１０７】
【化４３】
0005650668.tif 000067
【０１０８】
【化４４】
0005650668.tif 000068
になり得る。しかし、
【０１０９】
【化４５】
0005650668.tif 000069
は、数学式３に限定されるものではない。したがって、
【０１１０】
【化４６】
0005650668.tif 000070
は、受信ＳＮＲ要求を満足させるために要求される伝送電力を意味し、多様な方法によって設計することができる。
【０１１１】
また、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨに加えて、ＳＲＳ電力制御因子は次の数学式１０のように単純化することができる。
【０１１２】
【数１０】
0005650668.tif 000071
数学式１０で、
【０１１３】
【化４７】
0005650668.tif 000072
は、システムで許容される最大伝送電力を示し、上位階層シグナリングによって構成される。したがって、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨを同時に伝送するために、前記
【０１１４】
【化４８】
0005650668.tif 000073
は、両チャンネルによって共有されなければならない。この場合、電力共有のいくつかの類型を考慮することができる。
【０１１５】
以下、
【０１１６】
【化４９】
0005650668.tif 000074
は、システムで許容されるＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨのそれぞれのための最大伝送電力を意味するものとする。したがって、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨが同時に伝送される場合、
【０１１７】
【化５０】
0005650668.tif 000075
が満足されなければならない。ＰＵＣＣＨのみ又はＰＵＳＣＨのみが伝送される場合、
【０１１８】
【化５１】
0005650668.tif 000076
を使用することができる。
【０１１９】
【化５２】
0005650668.tif 000077
は、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨに対して同一に共有することができる。この場合、電力共有関係は、
【０１２０】
【化５３】
0005650668.tif 000078
で表現することができる。同一の電力共有は、最大電力が二つに同一に分けられ、追加的なシグナリングが必要でないので、最も単純な電力共有方法になり得る。
【０１２１】
一方、制御チャンネルでのエラーは、トラフィックチャンネル（すなわち、ＰＵＳＣＨ）でのエラーよりもシステムの性能を大きく悪化させるおそれがあるので、一般に制御チャンネル（すなわち、ＰＵＣＣＨ）はより高い信頼度を要求する。したがって、ＰＵＣＣＨは、より多くの伝送電力を使用できるように優先することができる。制御チャンネルが全体の伝送電力を使用せずに、エラー条件を満足させるようによく設計される場合、トラフィックチャンネルを優先して電力を共有する方法を考慮することもできる。次の数学式１１は、優先順位を考慮した電力共有方法を示す。
【０１２２】
【数１１】
0005650668.tif 000079
数学式１１で、αとβは、｛ゆうりすう｝有理数として０以上の値を有し、α＋β＝１を満足する。α＞０．５であると、ＰＵＳＣＨがＰＵＣＣＨよりも大きい最大伝送電力を有し、その他の場合はＰＵＣＣＨがＰＵＳＣＨよりも大きい最大伝送電力を有する。
【０１２３】
一方、ＰＵＣＣＨ伝送は、
【０１２４】
【化５４】
0005650668.tif 000080
のような最大伝送電力を許容することによって保障することができる。ＰＵＳＣＨのための許容される最大伝送電力は、次の数学式１２のように定義することができる。
【０１２５】
【数１２】
0005650668.tif 000081
この場合、
【０１２６】
【化５５】
0005650668.tif 000082
は、上位階層によって構成することができ、
【０１２７】
【化５６】
0005650668.tif 000083
が時間によって変更される度に、ユーザー機器によって計算することができる。
【０１２８】
ＰＵＳＣＨ伝送が保障される場合、前記説明した電力割り当て方法はＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨとの間で切り替えることができる。この場合、ＰＵＳＣＨに対して許容される最大伝送電力は
【０１２９】
【化５７】
0005650668.tif 000084
になり得る。また、数学式１２は次の数学式１３のように変更することができる。
【０１３０】
【数１３】
0005650668.tif 000085
【０１３１】
前記
【０１３２】
【化５８】
0005650668.tif 000086
は、上位階層シグナリングによって個別的に構成することができる。この場合、より効率的な電力割り当てのために個別的な最大許容伝送電力をユーザー機器に通知することができる。ＰＵＳＣＨのみを伝送する場合、ＰＵＣＣＨのみを伝送する場合、又はＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨを同時に伝送する場合に対する最大許容伝送電力は、次の表１５のうようにユーザー機器に通知することができる。
【０１３３】
【表１５】
0005650668.tif 000087
一方、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）、ＣＱＩ、ランク及びＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｅｘ）などの多様な情報をＰＵＣＣＨ伝送に含ませることができる。ＰＵＣＣＨ伝送中にも、ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、同一のサブフレーム内で複数のアップリンクチャンネル伝送が可能であるとき、強力に保護されなければならない。ＡＣＫ／ＮＡＣＫに加えて、ランク情報も保護されなければならない。したがって、ＡＣＫ／ＮＡＫ及び／又はランク情報が伝送されるとき、次のようなユーザー機器の行動を定義することができる。
【０１３４】
第１のタイプは、ＰＵＳＣＨとＳＲＳを含む他のアップリンクチャンネルの伝送を許容しない方式である。
【０１３５】
第２のタイプは、ＰＵＣＣＨの伝送を優先的に保障し、残りの電力がある場合、前記残りの電力を他のチャンネルと共有する方式である。この場合、ＣＱＩとＰＭＩ情報の伝送は保障されないこともある。
【０１３６】
一方、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨの同時伝送のために不均衡的な電力割り当てが行われる場合、許容される最大伝送電力が特定電力レベルを超えないと、許容される最大電力によって、アップリンクチャンネルのうち一つをドロップ（ｄｒｏｐ）することができる。例えば、閾値レベルが
【０１３７】
【化５９】
0005650668.tif 000088
に設定されるとき、ユーザー機器は、最大許容伝送電力が
【０１３８】
【化６０】
0005650668.tif 000089
より大きいかどうかを確認し、
【０１３９】
【化６１】
0005650668.tif 000090
より低い場合、一時点で対応するチャンネルをドロップする。
【０１４０】
多重
【０１４１】
【化６２】
0005650668.tif 000091
が複数の伝送アンテナをサポートするために採択される場合、前記言及した最大許容伝送電力
【０１４２】
【化６３】
0005650668.tif 000092
を複数のアンテナで共有することができる。
【０１４３】
一方、マルチコンポーネント搬送波が単一ユーザー機器のために採択される場合、
【０１４４】
【化６４】
0005650668.tif 000093
【０１４５】
はマルチコンポーネント搬送波に対して共有することができる。
【０１４６】
まず、マルチ搬送波とコンポーネント搬送波の概念について説明する。マルチ―搬送波は、前記ユーザー機器によって使用される総周波数バンドを意味し、全体のバンドと同一の意味を有する。
【０１４７】
コンポーネント搬送波は、マルチ搬送波を構成する各コンポーネント搬送波のうち一つを意味する。すなわち、複数のコンポーネント搬送波が搬送波集合を通してマルチ搬送波を構成する。そして、コンポーネント搬送波は複数の下位バンドを含む。このとき、マルチ搬送波という用語が全体のバンドという用語に取り替えられる場合、コンポーネント搬送波はサブバンドに、下位バンドは部分バンドに取り替えることができる。また、搬送波集合は、帯域幅集合とも呼ばれる。
【０１４８】
図６は、単一ユーザー機器のために使用されるマルチコンポーネント搬送波の一例を示した図である。前記各コンポーネント搬送波は、独立的な物理チャンネル（ＰＨＹ）又はＬＴＥチャンネルに該当し得る。
【０１４９】
【化６５】
0005650668.tif 000094
を全体のコンポーネント搬送波集合のためのアップリンクでの最大許容伝送電力とするとき、ユーザー機器の観点でコンポーネント搬送波の個数は時間によって変更可能である。ユーザー機器のためのアップリンクコンポーネント搬送波の個数が１〜５に変わる場合
【０１５０】
【化６６】
0005650668.tif 000095
のコンポーネント搬送波によって共有することができる。複数のコンポーネント搬送波について、次のような事項を考慮することができる。
【０１５１】
最大許容伝送電力
【０１５２】
【化６７】
0005650668.tif 000096
のコンポーネント搬送波によって均等に共有することができる。したがって、各コンポーネント搬送波は、
【０１５３】
【化６８】
0005650668.tif 000097
大きさの最大許容伝送電力を有することができる。また、各コンポーネント搬送波は、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨが同時に伝送される場合、同一又は異なる
【０１５４】
【化６９】
0005650668.tif 000098
の比率を有することができる。
【０１５５】
【化７０】
0005650668.tif 000099
のコンポーネント搬送波のうち、一つのコンポーネント搬送波が第１の搬送波（アンカー（ａｎｃｈｏｒ）搬送波と命名されることもある。）に設定することができ、前記第１の搬送波は、制御チャンネル、システム情報などのように優先的に伝送すべき情報を伝送するために使用することができる。この場合、第１の搬送波は、より信頼性のあるシステム性能を提供するために優先することができる。第１の搬送波で、最大許容伝送電力は
【０１５６】
【化７１】
0005650668.tif 000100
になり得る。残りの電力
【０１５７】
【化７２】
0005650668.tif 000101
は、他のコンポーネント搬送波によって共有することができる。この場合、
【０１５８】
【化７３】
0005650668.tif 000102
は、残りのコンポーネント搬送波同士で均一に共有することができる。
【０１５９】
【化７４】
0005650668.tif 000103
は、優先する情報を伝送するときに前記第１の搬送波の次に使用される第２の搬送波のために使用することもできる。
【０１６０】
また、全体の電力が第１の搬送波に割り当てられないとしても、より大きい電力を第１の搬送波に割り当てることができる。この場合、第１の搬送波は、
【０１６１】
【化７５】
0005650668.tif 000104
のような電力共有情報のための基準搬送波になり得る。他のコンポーネント搬送波のための電力共有情報は、第１の搬送波に対するデルタオフセットを用いて通知することができる。例えば、第２の搬送波のための最大許容電力は、
【０１６２】
【化７６】
0005650668.tif 000105
で表現することができる。
【０１６３】
コンポーネント搬送波のそれぞれのための
【０１６４】
【化７７】
0005650668.tif 000106
は、上位階層シグナリングによって構成することができる。この場合、各コンポーネント搬送波別に電力を制御することが可能であるが、複雑度と制御シグナリングオーバーヘッドが前記説明した方法よりも大きくなり得る。これは、基準搬送波に対するデルタオフセットを用いて解決することができる。三つのコンポーネント搬送波がユーザー機器のために使用される場合、
【０１６５】
【化７８】
0005650668.tif 000107
は、各コンポーネント搬送波の最大伝送電力になり得る。
【０１６６】
【化７９】
0005650668.tif 000108
が基準搬送波の最大伝送電力であると、
【０１６７】
【化８０】
0005650668.tif 000109
をユーザー機器に通知することができる。このとき、
【０１６８】
【化８１】
0005650668.tif 000110
は、０を含む所定範囲の値を有することができる。
【０１６９】
一方、複数のコンポーネント搬送波別に伝送電力に加重値を付与する方法も可能である。次の数学式１４は、多重コンポーネント搬送波のための加重値電力共有を示す。
【０１７０】
【数１４】
0005650668.tif 000111
数学式１４では、
【０１７１】
【化８２】
0005650668.tif 000112
を満足する。
【０１７２】
各コンポーネント搬送波は、個別的な
【０１７３】
【化８３】
0005650668.tif 000113
を有することができ、
【０１７４】
【化８４】
0005650668.tif 000114
は一時点で二つ以上のアップリンクチャンネルによって共有することができる。そして、
【０１７５】
【化８５】
0005650668.tif 000115
は、単一アップリンクチャンネルのために使用することもできる。
【０１７６】
【化８６】
0005650668.tif 000116
がＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＳＲＳのような二つ以上のアップリンクチャンネルによって共有される場合、特定チャンネルの電力を優先することができる。前記三つのチャンネルのうち、制御チャンネルが正確に伝送されない場合は、システム性能に深刻な影響を与えるおそれがあるので、ＰＵＣＣＨが最も重要である。したがって、次の数学式１５のようにＰＵＣＣＨを優先することができる。
【０１７７】
【数１５】
0005650668.tif 000117
【０１７８】
数学式１５で、全てのコンポーネント搬送波の
【０１７９】
【化８７】
0005650668.tif 000118
のように保障される。このとき、Ｋは、ＰＵＣＣＨのために使用される特定値である。他のアップリンクチャンネルは残りの電力を共有する。
【０１８０】
図７は、ユーザー機器又は基地局に適用可能であり、本発明を行えるデバイスの構成を示すブロック図である。前記説明した本発明は、図７に示したデバイスによって行うことができる。図７に示すように、デバイス１００は、処理ユニット１０１、メモリユニット１０２、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ユニット１０３、ディスプレイユニット１０４及びユーザーインターフェースユニット１０５を含む。物理インターフェースプロトコルの階層の機能は、前記処理ユニット１０１で行われる。前記処理ユニット１０１は、制御プレーンとユーザープレーンを提供する。各階層の機能は処理ユニット１０１で行うことができる。メモリユニット１０２は、処理ユニット１０１と電気的に連結されており、オペレーティングシステム、応用プログラム（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）及び一般ファイルを格納している。前記デバイス１００がユーザー機器であると、ディスプレイユニット１０４は多様な情報を表示することができ、公知のＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などを用いて具現することができる。ユーザーインターフェースユニット１０５は、キーパッド、タッチスクリーンなどの公知のユーザーインターフェースと結合して構成することができる。ＲＦユニット１０３は、処理ユニット１０１と電気的に連結されており、無線信号を送信又は受信する。
【０１８１】
以上説明した各実施例は、本発明の各構成要素と各特徴が所定形態で結合されたものである。各構成要素又は特徴は、別途の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮しなければならない。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合されない形態で実施することができる。また、一部の構成要素及び／又は各特徴を結合して本発明の実施例を構成することも可能である。本発明の各実施例で説明する各動作の順序は変更可能である。いずれかの実施例の一部の構成や特徴は、他の実施例に含ませたり、又は、他の実施例の対応する構成又は特徴に取り替えることができる。特許請求の範囲で明示的な引用関係のない各請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正によって新しい請求項を含ませることが可能であることは自明である。
【０１８２】
本発明の各実施例は、ｅＮＢとＵＥとの間のデータ通信関係を中心に説明した。しかし、ここで、ｅＮＢは、前記ＵＥと直接通信するネットワークの終端ノードを意味する。いくつかの場合において、前記ｅＮＢによって行われると説明された特定動作は、前記ｅＮＢの上位ノードによって行うこともできる。
【０１８３】
すなわち、ｅＮＢ又は任意の他のネットワークノードが前記ｅＮＢを含む複数のネットワークノードからなるネットワークで前記ＵＥと通信を行うための多様な動作を行うことができる。ｅＮＢという用語は、固定局、ノードＢ、接続ポイントなどの用語に取り替えることができる。ＵＥという用語は、移動局（ｍｏｂｉｌｅ  ｓｔａｔｉｏｎ、ＭＳ）に該当し、前記ＭＳは、ＳＳ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＭＳＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、移動端末などの用語に取り替えることができる。
【０１８４】
本発明のＵＥは、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、セルラーフォン、ＰＣＳ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｉｃｅ）フォン、ＧＳＭ（ｇｌｏｂａｌ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ）フォン、広帯域ＣＤＭＡ（ｗｉｄｅｂａｎｄ  ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）フォン、ＭＢＳ（ｍｏｂｉｌｅ  ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｓｙｓｔｅｍ）フォンなどであり得る。
【０１８５】
本発明に係る実施例は、多様な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。
【０１８６】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、一つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０１８７】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上説明した機能又は動作を行うモジュール、手順又は関数などの形態で具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに格納されてプロセッサによって駆動され得る。前記メモリユニットは、前記プロセッサの内部又は外部に位置し、既に公知となった多様な手段によって前記プロセッサとデータを取り交わすことができる。
【０１８８】
本発明をその精神及び必須特徴を逸脱しない範囲で他の特定の形態で具体化可能であることは、当業者にとって自明である。したがって、前記詳細な説明は、全ての面で制限的に解釈してはならなく、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付された請求項の合理的な解釈によって決定しなければならなく、本発明の等価的範囲内での全ての変更は本発明の範囲に含まれる。
【０１８９】
本発明の各実施例は、多様な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はそれらの組み合わせによって具現することができる。
【０１９０】
ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、一つ又はそれ以上のＡＳＩＣｓ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＤＳＰｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒｓ）、ＤＳＰＤｓ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＰＬＤｓ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＦＰＧＡｓ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙｓ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０１９１】
ファームウェアやソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上説明した機能又は動作を行うモジュール、手順又は関数などの形態で具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに格納されてプロセッサによって駆動され得る。前記メモリユニットは、前記プロセッサの内部又は外部に位置し、既に公知となった多様な手段によって前記プロセッサとデータを取り交わすことができる。
【０１９２】
本発明をその精神及び必須特徴を逸脱しない範囲で他の特定の形態で具体化可能であることは、当業者にとって自明である。したがって、前記詳細な説明は、全ての面で制限的に解釈してはならなく、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付された請求項の合理的な解釈によって決定しなければならなく、本発明の等価的範囲内での全ての変更は本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
本発明は、無線移動通信システムの端末、基地局又はその他装備に使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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