(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出して画像信号に変換する放射線画像センサと、
前記放射線画像センサと電気的に接続された電気回路部と、
前記放射線画像センサおよび前記電気回路部を内蔵するとともに、互いに隣接する２つの側面に開口部を有する筐体と、
を有する放射線撮影装置であって、
前記電気回路部と電気的に接続されており、外部装置と電気的に接続されるために前記２つの側面に設けられた開口部のうちの一方の開口部を貫通することにより前記筐体の内部から排出されたケーブルと、
前記ケーブルを保持して前記筐体に取り付けられるケーブルホルダと、
前記２つの側面の交差部の近傍に備えられ、前記筐体に対する前記ケーブルホルダの少なくとも取付け位置を切り替え可能なホルダ取付部と、
を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
放射線を検出して画像信号に変換する放射線画像センサと、
前記放射線画像センサと電気的に接続された電気回路部と、
前記放射線画像センサおよび前記電気回路部を内蔵するとともに、互いに隣接する２つの側面のうちの少なくとも一方の側面に開口部を有する筐体と、
を有する放射線撮影装置であって、
前記電気回路部と電気的に接続されており、外部装置と電気的に接続されるために前記開口部を貫通することにより前記筐体の内部から排出されたケーブルと、
前記ケーブルを保持して前記筐体に取り付けられるケーブルホルダと、
前記２つの側面の交差部の近傍に備えられ、前記筐体に対する前記ケーブルホルダの少なくとも取付け位置および方向のうちのいずれかを切り替え可能なホルダ取付部と、
を有し、
前記放射線画像センサは、第１の辺〜第４の辺からなり、
前記電気回路部を、前記放射線画像センサの第１の辺に配置された駆動回路部と、前記放射線画像センサの第１の辺と直交する第２の辺に配置された読出し回路部とを含み構成し、前記ホルダ取付部を前記放射線画像センサの、少なくとも第３の辺および第４の辺のうちのいずれかの側に備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項３】
前記放射線画像センサは、第１の辺〜第４の辺からなり、
前記電気回路部を、前記放射線画像センサの第１の辺に配置された駆動回路部と、前記放射線画像センサの第１の辺と直交する第２の辺に配置された読出し回路部とを含み構成し、前記ホルダ取付部を前記放射線画像センサの、少なくとも第３の辺および第４の辺のうちのいずれかの側に備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記ケーブルホルダの、少なくとも取付け位置を検出するホルダ検出部を更に有し、
前記外部装置を、前記画像信号を撮影画像として表示する画像表示部と、前記ホルダ検出部の検出結果に基づいて前記画像表示部への前記撮影画像の表示方向を制御する画像表示制御部とを含み構成したことを特徴とする請求項１又は３に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記ケーブルホルダの、少なくとも取付け位置および方向のうちのいずれかを検出するホルダ検出部を更に有し、
前記外部装置を、前記画像信号を撮影画像として表示する画像表示部と、前記ホルダ検出部の検出結果に基づいて前記画像表示部への前記撮影画像の表示方向を制御する画像表示制御部とを含み構成したことを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記ケーブルホルダは、前記ケーブルを内部で屈曲させるように保持することを特徴とする請求項１、３、４のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記ケーブルホルダは、前記ケーブルを内部で屈曲させるように保持することを特徴とする請求項２又は５に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記筐体は、長方形形状を有し、
前記長方形の長辺側の前記筐体の対向する２辺を保持する、又は、前記長方形の短辺側の前記筐体の対向する２辺を保持する保持部を有するトレーに対して、前記長辺側の対向する２辺が保持された場合であっても、前記短辺側の対向する２辺が保持された場合であっても、前記ケーブルが前記トレーに対して同じ方向に前記トレーから排出されるように、前記ホルダ取付部は前記筐体に対する前記ケーブルホルダの少なくとも取付け位置および方向のうちのいずれかを切り替え可能とすることを特徴とする請求項７に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記放射線画像センサは、長方形形状のセンサ領域を有し、
前記筐体は、正方形形状を有し、
前記長方形の長辺側における前記筐体の対向する２辺を保持する、又は、前記長方形の短辺側における前記筐体の対向する２辺を保持する保持部を有するトレーに対して、前記長辺側の対向する２辺が保持された場合であっても、前記短辺側の対向する２辺が保持された場合であっても、前記ケーブルが前記トレーに対して同じ方向に前記トレーから排出されるように、前記ホルダ取付部は前記筐体に対する前記ケーブルホルダの少なくとも取付け位置を切り替え可能とすることを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記放射線画像センサは、長方形形状のセンサ領域を有し、
前記筐体は、正方形形状を有し、
前記長方形の長辺側における前記筐体の対向する２辺を保持する、又は、前記長方形の短辺側における前記筐体の対向する２辺を保持する保持部を有するトレーに対して、前記長辺側の対向する２辺が保持された場合であっても、前記短辺側の対向する２辺が保持された場合であっても、前記ケーブルが前記トレーに対して同じ方向に前記トレーから排出されるように、前記ホルダ取付部は前記筐体に対する前記ケーブルホルダの少なくとも取付け位置および方向のうちのいずれかを切り替え可能とすることを特徴とする請求項７に記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
放射線を検出して画像信号に変換する放射線画像センサと、
前記放射線画像センサと電気的に接続された電気回路部と、
前記放射線画像センサおよび前記電気回路部を内蔵する筐体と、
を有する放射線撮影装置であって、
前記筐体の互いに隣接する２つの側面に設けられた開口部のうちの一方の開口部を貫通することにより外部装置と電気的に接続されるために前記筐体の内部から排出された、前記電気回路部と電気的に接続されたケーブルを、保持して前記筐体に取り付けられるケーブルホルダの、前記筐体に対する少なくとも取付け位置を切り替え可能なホルダ取付部が、前記２つの側面の交差部の近傍に備えられていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１２】
放射線を検出して画像信号に変換する放射線画像センサと、
前記放射線画像センサと電気的に接続された電気回路部と、
前記放射線画像センサおよび前記電気回路部を内蔵する筐体と、
を有する放射線撮影装置であって、
前記筐体の互いに隣接する２つの側面のうちの少なくとも一方の側面に設けられた開口部を貫通することにより外部装置と電気的に接続されるために前記筐体の内部から排出された、前記電気回路部と電気的に接続されたケーブルを、保持して前記筐体に取り付けられるケーブルホルダの、前記筐体に対する少なくとも取付け位置および方向のうちのいずれかを切り替え可能なホルダ取付部が、前記２つの側面の交差部の近傍に備えられており、
前記放射線画像センサは、第１の辺〜第４の辺からなり、
前記電気回路部を、前記放射線画像センサの第１の辺に配置された駆動回路部と、前記放射線画像センサの第１の辺と直交する第２の辺に配置された読出し回路部とを含み構成し、前記ホルダ取付部を前記放射線画像センサの、少なくとも第３の辺および第４の辺のうちのいずれかの側に備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被写体にＸ線などの放射線を照射し、被写体を透過した放射線の強度分布を検出して被写体の放射線画像を得る装置が工業用の非破壊検査や医療診断の場で広く利用されている。このような撮影用途として、従来の撮影方法であるフイルム／スクリーン方式に替わって、特許文献１にあるような半導体センサを使用して放射線デジタル画像を撮影する装置が開発されている。このような撮影装置は、非常に広いダイナミックレンジを確保でき、即時的に出力画像を得ることができる。このような撮影装置は、画像を取得する撮影部と、撮影部の画像取得を制御し撮影された画像をディスプレイ上に表示する制御装置で構成される。
【０００３】
このような撮影装置では、撮影部と制御装置との電気的な接続はケーブルを介して行われる。撮影部からのケーブルの取出しは、特許文献２で説明されているような所謂ピッグテール方式や特許文献３、特許文献４で説明されているようなコネクタ方式がある。また、撮影部には、特許文献２で説明されているように、据置型と可搬型の２種類がある。実際の撮影時には、特許文献５で説明されているように、撮影部を所定位置及び方向に支持する架台のトレーに当該撮影部を装着することにより、被写体に対する撮影部の位置及び方向が設定される。据置型の撮影部の場合、撮影装置の設置時に撮影部が装着されると、その後、撮影部が取り外されることはない。一方、可搬型の撮影部の場合、撮影部の着脱は、操作者により随時行われる。
【０００４】
従来の撮影方法であるフイルム／スクリーン方式の撮影の場合においても、所謂フイルムカセッテを装着するトレーを有する架台が使用されている。フイルムカセッテの外形寸法はＪＩＳ規格などで規定されており、フイルムカセッテの装着用として製作された架台のトレーは、フイルムカセッテに対応した寸法となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３０６６９４４号公報
【特許文献２】特開２００７−１５５３７５号公報
【特許文献３】特開２００３−１４８５６号公報
【特許文献４】特開２００３−１４４４２４号公報
【特許文献５】特開２００５−１７５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２で説明されているように、撮影部からのケーブル取出し位置や方向が固定されていると、撮影部を架台のトレーに装着する際にケーブルが邪魔になる場合があった。その為に、撮影部を適切な位置や方向で架台のトレーに装着できず、被写体の撮影に支障が生じる場合があった。また、撮影部をトレーに装着できたとしても、ケーブルを無理に折り曲げることでケーブルに曲げストレスが加わったり、装着操作性が低下したりする場合があった。このような課題は、従来から使用されているフイルムカセッテ用の架台のトレーに撮影部を装着する場合に顕著である。さらに、特許文献２の発明の形態では、ケーブルを撮影部の外周に沿って配置するので、撮影部の大型化を招いてしまう。
【０００７】
一方、特許文献３、特許文献４で説明されているように、撮影部からのケーブル取出し位置を変える目的で、撮影部にコネクタを複数配置して、接続するコネクタを選択可能な構成にすると、実際には使用されないケーブルやコネクタが存在することになる。その結果、撮影部の大型化や高コスト化を招いてしまう。
【０００８】
また、ディスプレイ上に表示される撮影画像の方向は、被写体とは無関係に撮影部の方向に依存して一意的に決まってしまうので、ディスプレイ上に表示された画像が診断を行う上で適切な方向でない場合がある。その場合、表示された画像を観察し、適切な方向へ画像を回転させて表示し直す操作が必要であった。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、ピッグテール方式のケーブルを有する撮影部であっても、架台への撮影部の装着に関して良好な操作性を実現すると共に、小型かつ低コストの放射線撮影装置の提供を目的とする。
さらに、ディスプレイ上に表示された画像の方向の再設定操作が不要な放射線撮影装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の放射線撮影装置は、放射線を検出して画像信号に変換する放射線画像センサと、前記放射線画像センサと電気的に接続された電気回路部と、前記放射線画像センサおよび前記電気回路部を内蔵するとともに、互いに隣接する２つの側面に開口部を有する筐体と、を有する放射線撮影装置であって、前記電気回路部と電気的に接続されており、外部装置と電気的に接続されるために前記２つの側面に設けられた開口部のうちの一方の開口部を貫通することにより前記筐体の内部から排出されたケーブルと、前記ケーブルを保持して前記筐体に取り付けられるケーブルホルダと、前記２つの側面の交差部の近傍に備えられ、前記筐体に対する前記ケーブルホルダの少なくとも取付け位置を切り替え可能なホルダ取付部と、を有する。
また、本発明の放射線撮影装置における他の態様は、放射線を検出して画像信号に変換する放射線画像センサと、前記放射線画像センサと電気的に接続された電気回路部と、前記放射線画像センサおよび前記電気回路部を内蔵するとともに、互いに隣接する２つの側面のうちの少なくとも一方の側面に開口部を有する筐体と、を有する放射線撮影装置であって、前記電気回路部と電気的に接続されており、外部装置と電気的に接続されるために前記開口部を貫通することにより前記筐体の内部から排出されたケーブルと、前記ケーブルを保持して前記筐体に取り付けられるケーブルホルダと、前記２つの側面の交差部の近傍に備えられ、前記筐体に対する前記ケーブルホルダの少なくとも取付け位置および方向のうちのいずれかを切り替え可能なホルダ取付部と、を有し、前記放射線画像センサは、第１の辺〜第４の辺からなり、前記電気回路部を、前記放射線画像センサの第１の辺に配置された駆動回路部と、前記放射線画像センサの第１の辺と直交する第２の辺に配置された読出し回路部とを含み構成し、前記ホルダ取付部を前記放射線画像センサの、少なくとも第３の辺および第４の辺のうちのいずれかの側に備える。
また、本発明の放射線撮影装置におけるその他の態様は、放射線を検出して画像信号に変換する放射線画像センサと、前記放射線画像センサと電気的に接続された電気回路部と、前記放射線画像センサおよび前記電気回路部を内蔵する筐体と、を有する放射線撮影装置であって、前記筐体の互いに隣接する２つの側面に設けられた開口部のうちの一方の開口部を貫通することにより外部装置と電気的に接続されるために前記筐体の内部から排出された、前記電気回路部と電気的に接続されたケーブルを、保持して前記筐体に取り付けられるケーブルホルダの、前記筐体に対する少なくとも取付け位置を切り替え可能なホルダ取付部が、前記２つの側面の交差部の近傍に備えられている。
また、本発明の放射線撮影装置におけるその他の態様は、放射線を検出して画像信号に変換する放射線画像センサと、前記放射線画像センサと電気的に接続された電気回路部と、前記放射線画像センサおよび前記電気回路部を内蔵する筐体と、を有する放射線撮影装置であって、前記筐体の互いに隣接する２つの側面のうちの少なくとも一方の側面に設けられた開口部を貫通することにより外部装置と電気的に接続されるために前記筐体の内部から排出された、前記電気回路部と電気的に接続されたケーブルを、保持して前記筐体に取り付けられるケーブルホルダの、前記筐体に対する少なくとも取付け位置および方向のうちのいずれかを切り替え可能なホルダ取付部が、前記２つの側面の交差部の近傍に備えられており、前記放射線画像センサは、第１の辺〜第４の辺からなり、前記電気回路部を、前記放射線画像センサの第１の辺に配置された駆動回路部と、前記放射線画像センサの第１の辺と直交する第２の辺に配置された読出し回路部とを含み構成し、前記ホルダ取付部を前記放射線画像センサの、少なくとも第３の辺および第４の辺のうちのいずれかの側に備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、撮影部に設けられた唯一のケーブルの取出し部の位置や方向に関して、架台への撮影部の装着位置や方向に応じて最適な形態への切替えが可能となるため、撮影部の小型化および低コスト化、良好な装着操作が実現できる。
さらに、撮影画像のディスプレイ上での表示方向に関しても、ケーブル取出し部の位置や方向の切替えに対応して自動で設定されるので、操作の低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るＸ線撮影装置（放射線撮影装置）の概略構成の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示すＸ線撮影装置のケーブルが接続される外部装置を示す模式図である。
【図３】フイルムカセッテの装着用として製作された従来の架台の一例を示す模式図である。
【図４】図１に示すＸ線撮影装置の筐体の長手方向を縦方向に装着した状態を示す模式図である。
【図５】図１に示すＸ線撮影装置の筐体の長手方向を横方向に装着した状態を示す模式図である。
【図６】図１に示すＸ線撮影装置が装着されたトレーが収納部に収納された状態を示す模式図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るＸ線撮影装置（放射線撮影装置）の概略構成の一例を示す模式図である。
【図８】図７に示すＸ線撮影装置のＸ線画像センサのセンサ領域の長手方向を縦方向に配置した状態を示す模式図である。
【図９】図７に示すＸ線撮影装置のＸ線画像センサのセンサ領域の長手方向を横方向に配置した状態を示す模式図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るＸ線撮影装置（放射線撮影装置）の概略構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るＸ線撮影装置とトレーの状態の一例を示す模式図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るＸ線撮影装置とトレーの状態の他の一例を示す模式図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態を示し、ディスプレイ上における撮影画像の表示方向決定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。なお、以下に示す実施形態においては、放射線としてＸ線を適用した場合を例に挙げて説明するが、放射線は、Ｘ線に限られず、電磁波や、α線、β線、γ線などであってもよい。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るＸ線撮影装置（放射線撮影装置）の概略構成の一例を示す模式図である。図１（Ａ）は、Ｘ線撮影装置の外観を示す模式図であり、図１（Ｂ）はＸ線撮影装置の内部構造を示す模式図である。
【００１５】
Ｘ線撮影装置１は、Ｘ線画像センサ（放射線画像センサ）２を内蔵した長方形形状を有する筐体３を含み、Ｘ線画像センサ２は、不図示のＸ線発生装置から照射され被写体を透過したＸ線を検出して画像信号に変換する。Ｘ線画像センサ２は、例えばアモルファスシリコンからなる２次元状の光電変換素子上に蛍光体を積層したもの等が用いられ、第１の辺〜第４の辺からなる長方形のセンサ領域を有する。Ｘ線画像センサ２の第１の辺には、駆動回路部５が配置され、放射線画像センサの第１の辺と直交する第２の辺には、読出し回路部４が配置されている。Ｘ線画像センサ２に到達したＸ線は、蛍光体を発光させる。そして、２次元状の光電変換素子を構成する各画素へ到達した光は、その光量に応じた電気信号に変換される。
【００１６】
筐体３は、Ｘ線画像センサ２に加え、電気回路部を内蔵している。具体的に、電気回路部としては、Ｘ線画像センサ２の各光電変換素子から画像信号を取得する読出し回路部４、Ｘ線画像センサ２の各光電変換素子を駆動し画像信号の出力を制御する駆動回路部５、撮影動作を含むＸ線撮影装置１の動作を制御する制御回路部６を内蔵している。
【００１７】
また、制御回路部６と外部装置との画像信号及び制御信号の通信と、外部装置からの電力供給は、ケーブル７を介して行われる。即ち、ケーブル７は、電気回路部と外部装置とを電気的に接続する。ケーブルホルダ８は、その内部でケーブル７を、おおよそ９０度の角度で屈曲させるように保持し、筐体３の側面９に設けられたホルダ取付部であるねじ穴１３を利用し、ねじ１４で筐体３に固定される。ここで、ホルダ取付部は、筐体３に対するケーブルホルダ８の、少なくとも取付け位置及び方向のうちのいずれかを切り替え可能であり、筐体３の互いに隣接する２つの側面の交差部の近傍に備えられている。また、ホルダ取付部は、Ｘ線画像センサ２の、少なくとも第３の辺及び第４の辺のうちのいずれか
の側に備えられている必要がある。
【００１８】
ケーブル７の一端は、筐体３の側面９に設けられた開口部１５を貫通して制御回路部６に接続され、もう一方の端は、外部装置に接続される。ケーブル７は、読出し回路部４及び駆動回路部５が構成された筐体３の側面１１及び側面１２側に対向した側面９及び側面１０側の方向に配線され、読出し回路部４及び駆動回路部５に接近することはない。このような配置にすることで、ケーブル７から発生する電磁波ノイズが読出し回路部４及び駆動回路部５へ影響を与えることを低減させることができる。また、筐体３に対するケーブルホルダ８の取付位置や方向を検出可能なホルダ検出部１６が、開口部１５の近傍に設けられている。
【００１９】
図２は、図１に示すＸ線撮影装置１のケーブル７が接続される外部装置２１を示す模式図である。外部装置２１は、電源２２、制御部（画像表示制御部を含む）２３、ディスプレイなどの画像表示部２４で構成され、Ｘ線画像センサ２で取得された画像信号が制御部２３に送信されて画像表示部２４上で可視化され診断に使用される。
【００２０】
実際にＸ線画像を撮影する際には、撮影する部位や被写体の状態に応じてＸ線撮影装置１と被写体との位置関係を変える必要がある。その為、撮影装置を被写体に対して位置決めした状態を維持するために種々の架台が使用される。
【００２１】
図３は、フイルムカセッテの装着用として製作された従来の架台の一例を示す模式図であり、立位姿勢の被写体の胸部等の撮影に使用されるスタンド３０、横臥姿勢の被写体の胸部や腹部等の撮影に使用される撮影台３２の一例である。スタンド３０の側面側に開いた挿入口３１や撮影台３２の前面側に開いた挿入口３３から、Ｘ線撮影装置１が装着されて撮影される。天板３４は、被写体を横臥姿勢で載せる板である。
【００２２】
図４〜図６は、図１に示すＸ線撮影装置１を架台（スタンド）３０のトレーに装着した形態の一例を示す模式図である。具体的に、図４は、図１に示すＸ線撮影装置１の筐体３の長手方向を縦方向に装着した状態を示す模式図、即ちＸ線画像センサ２のセンサ領域の長手方向を縦方向に配置した状態を示す模式図である。図５は、図１に示すＸ線撮影装置の筐体３の長手方向を横方向に装着した状態を示す模式図、即ちＸ線画像センサ２のセンサ領域の長手方向を横方向に配置した状態を示す模式図である。図６は、図１に示すＸ線撮影装置１が装着されたトレーが収納部に収納された状態を示す模式図である。
【００２３】
図６に示すスタンド３０は、不図示の台座に直立した支柱４１と、支柱４１に対して上下動可能なＸ線撮影装置１を装着する収納部４２から構成される。収納部４２には、図４及び図５に示す、右側へ引出し可能なトレー４３が設けられ、トレー４３には、把手４４が設けられている。
【００２４】
また、図４及び図５に示すように、Ｘ線撮影装置１をトレー４３の所定位置に位置決め及び保持する保持部材４５、４６が、トレー４３の上下に配置される。トレー４３の上側の辺に配置された保持部材４５は固定されたままであるが、下部に配置された保持部材４６は上下動可能に構成されている。保持部材４６は、不図示のばねで上向きに付勢されており、保持部材４５、４６でＸ線撮影装置１を挟持する構成になっている。
【００２５】
Ｘ線撮影装置１をトレー４３に装着するには、トレー４３を引出し、保持部材４６を下側へ移動させた状態にしておく。そして、保持部材４５にＸ線撮影装置１を当接させ、保持部材４６をばね力で上向きに付勢させることでＸ線撮影装置１が保持部材４５、４６で挟持される。
【００２６】
図４に示すように、ケーブルホルダ８がトレー４３の右上部に配置されるように、Ｘ線撮影装置１がトレー４３に装着されると、ケーブルホルダ８から排出されるケーブル７はトレー４３の把手４４側で下方向に配線される。これにより、ケーブル７は、トレー４３の右下から排出することが可能となる。そして、図６に示すように、トレー４３が収納部４２に収納された状態においても、ケーブル７は、収納部４２の右下から排出されることになる。
【００２７】
立位姿勢の被写体を撮影する際には、被写体の腕や肩などが収納部４２の左右側面に接触する場合が多いので、ケーブル７を収納部４２の下側から排出させる必要がある。また、Ｘ線撮影装置１が装着されたトレー４３を収納部４２に収納または取出しする際の操作性を考慮すると、トレー４３が引出される右側面側からケーブル７を排出する必要がある。したがって、ケーブル７がトレー４３及び収納部４２の右下から排出される図４及び図６の形態は最適なものとなる。また、ケーブルホルダ８を筐体３のコーナー近傍に配置すれば、保持部材４５、４６との干渉を避けることができる。
【００２８】
次に、図５に示すように、Ｘ線撮影装置１の筐体３の長手方向を横方向に装着する場合、Ｘ線撮影装置１を図４に示す形態から時計回り方向へ９０度回転させる。即ち、ケーブルホルダ８がトレー４３の右下部に配置されるようにＸ線撮影装置１を装着する。さらに、ケーブルホルダ８を１８０度反転させ、ケーブルホルダ８から排出されるケーブル７の排出方向を１８０度切り替える。このような形態では、ケーブル７をトレー４３の下部で右方向に配線させることが可能となり、図４と同様に、トレー４３の右下からケーブル７を排出できる。一方、ケーブルホルダ８を１８０度反転しない場合、ケーブルホルダ８から排出されるケーブル７は２点鎖線で示すように、トレー４３の下側で左方向に配線される。したがって、ケーブル７をトレー４３の右下から排出させるにはケーブル７を１８０度屈曲させる必要があるので、曲げストレスがケーブルに加わったり、トレー４３の収納部４２への収納操作性が低下してしまったりする。
【００２９】
（第２の実施形態）
図７は、本発明の第２の実施形態に係るＸ線撮影装置（放射線撮影装置）の概略構成の一例を示す模式図である。
また、図８、図９は、図７に示すＸ線撮影装置５１を、図４、図５と同様に、トレーに装着した形態の一例を示す模式図である。具体的に、図８は、図７に示すＸ線撮影装置５１のＸ線画像センサ２のセンサ領域の長手方向を縦方向に配置した状態を示す模式図である。図９は、図７に示すＸ線撮影装置５１のＸ線画像センサ２のセンサ領域の長手方向を横方向に配置した状態を示す模式図である。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一の部材には同一の記号を付すとともに、その詳細な説明は省略する。
【００３０】
図７に示すように、Ｘ線撮影装置５１は、長方形のセンサ領域を有するＸ線画像センサ２、読出し回路部４、駆動回路部５、制御回路部６、ケーブル７、ホルダ検出部１６を備えている。さらに、Ｘ線撮影装置５１は、正方形形状を有する筐体５２、ケーブルホルダ５３、開口部５４を備えている。ケーブルホルダ５３は、その内部でケーブル７をおおよそ１３５°の角度で屈曲させるように保持し、筐体５２の側面５５と側面５６の交差部に設けられた４５度の面取り部である側面５７に回転可能に取り付けられている。ケーブルホルダ５３が側面５７に対して垂直な軸を中心にして回転が可能なように、ケーブルホルダ５３の中空軸部５８と勘合してケーブルホルダ５３の取付部として機能する軸受５９が開口部５４に固定されている。
【００３１】
図８に示すように、Ｘ線撮影装置５１を装着する撮影台３２の収納部６１には、下側へ引出し可能なトレー６２が設けられ、トレー６２には把手６３が設けられている。Ｘ線撮影装置５１をトレー６２の所定位置に位置決め及び保持する保持部材６４、６５が、トレー６２の上下に配置されている。この保持部材６４、６５は、互いに連動して上下方向に移動可能に構成され、Ｘ線撮影装置５１を挟持する構成になっている。そして、ケーブルホルダ５３がトレー６２の右下部に配置されるように、Ｘ線撮影装置５１がトレー６２に装着される。したがって、ケーブルホルダ５３から排出されるケーブル７は、トレー６２の把手６３側で左方向に配線され、トレー６２の左下から排出することが可能となる。横臥姿勢の被写体を撮影する際には、被写体が撮影台３２の天板３４の上に配置されるので、被写体が収納部６１に接触することがない。したがって、Ｘ線撮影装置５１が装着されたトレー６２を収納部６１に収納または取出しする際の操作性のみを考慮したケーブルの排出位置を実現すればよく、トレー６２が引出される把手６３側からケーブル７を排出できればよい。
【００３２】
次に、図９に示すように、Ｘ線撮影装置５１のＸ線画像センサ２のセンサ領域の長手方向を横方向に装着する場合、Ｘ線撮影装置５１を図８に示す形態から時計回り方向へ９０度回転させる。即ち、ケーブルホルダ５３がトレー６２の左下部に配置されるようにＸ線撮影装置５１を装着する。さらに、ケーブルホルダ５３を１８０度回転させ、ケーブルホルダ５３から排出されるケーブル７の排出方向を切り替える。このような形態では、ケーブル７をトレー６２の把手６３側で右方向に配線させることが可能となり、トレー６２の右下から排出できる。一方、ケーブルホルダ５３を１８０度回転しない場合、２点鎖線で示すようにケーブルホルダ５３がトレー６２の左壁と干渉するので、Ｘ線撮影装置５１をトレー６２に装着できない。
【００３３】
（第３の実施形態）
図１０は、本発明の第３の実施形態に係るＸ線撮影装置（放射線撮影装置）の概略構成の一例を示す図である。
また、図１１、図１２は、図８、図９と同様に、トレー６２にＸ線撮影装置７１を装着した状態の一例を示す模式図である。なお、本実施形態において、第１、第２の実施形態と同一の部材には同一の記号を付すとともに、その詳細な説明は省略する。
【００３４】
Ｘ線撮影装置７１は、図１０に示すように、第２の実施形態と同様に、長方形のセンサ領域を有するＸ線画像センサ２、読出し回路部４、駆動回路部５、制御回路部６、ケーブル７、ホルダ検出部１６を備えている。さらに、Ｘ線撮影装置７１は、正方形形状を有する筐体７２、ケーブルホルダ７３、筐体７２の側面５５に設けられた開口部７４を備えている。ケーブルホルダ７３は、その内部でケーブル７をおおよそ９０度の角度で屈曲させるように保持し、筐体７２の側面５５に設けられたホルダ取付部であるねじ穴７５を利用し、ねじ７６で固定される。また、筐体７２の側面５６には、開口部７４及びねじ穴７５と同様に、開口部７７及びねじ穴７８が設けられている。そして、遮蔽板７９が、ねじ穴７８及びねじ７６によって開口部７７を遮蔽するように側面５６に固定される。
【００３５】
図１１に示すように、Ｘ線撮影装置７１のＸ線画像センサ２のセンサ領域の長手方向を縦方向に装着する場合、ケーブルホルダ７３がトレー６２の右下部に配置されるように、Ｘ線撮影装置７１がトレー６２に装着される。したがって、ケーブルホルダ７３から排出されるケーブル７はトレー６２の把手６３側で左方向に配線され、トレー６２の左下から排出することが可能となる。
【００３６】
次に、図１２に示すように、Ｘ線撮影装置７１のＸ線画像センサ２のセンサ領域の長手方向を横方向に装着する場合、Ｘ線撮影装置７１を図１１に示す形態から時計回り方向へ９０度回転させる。即ち、ケーブルホルダ７３がトレー６２の左下部に配置されるようにＸ線撮影装置７１を装着する。さらに、ケーブルホルダ７３の位置を筐体７２の側面５５から側面５６に変更し、ケーブルホルダ７３から排出されるケーブル７の排出方向を切り替える。具体的には、ケーブルホルダ７３と遮蔽板７９とを交換して筐体７２に取付ける。このような形態では、ケーブル７をトレー６２の把手６３側で右方向に配線させることが可能となり、トレー６２の右下から排出できる。一方、ケーブルホルダ７３の位置を変更しない場合、２点鎖線で示すようにケーブルホルダ７３がトレー６２の左壁と干渉するので、Ｘ線撮影装置７１をトレー６２に装着できない。
【００３７】
本実施形態では、ケーブルホルダ７３の取付位置及び方向の両方を変更することにより最適な形態に変更している。また、筐体７２のコーナー近傍にケーブルホルダ７３の２つの取付位置を配置しているので、ケーブルホルダ７３の取付位置を変更しても筐体内部のケーブル配線はほとんど共通となり、スペースの有効活用が期待できる。
【００３８】
（第４の実施形態）
図１３は、本発明の第４の実施形態を示し、ディスプレイ上における撮影画像の表示方向決定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、ステップＳ１０１において、制御部２３（或いは制御回路部６）は、Ｘ線撮影装置による撮影が行われたかどうかを継続的に監視し、撮影が終了したか否かを判断する。この判断の結果、撮影が終了していない場合には、撮影が終了するまで、ステップＳ１０１で待機する。
【００４０】
また、ステップＳ１０１の判断の結果、撮影が終了した場合には、ステップＳ１０２に進む。
ステップＳ１０２に進むと、ホルダ検出部１６は、ケーブルホルダの取付け位置や方向の状態を検出する。この検出結果は制御部２３に送信される。
【００４１】
続いて、ステップＳ１０３において、制御部２３は、ケーブルホルダの取付け位置や方向の状態における検出結果に基づいて、撮影画像の表示方向を決定する。
【００４２】
続いて、ステップＳ１０４において、制御部２３は、Ｘ線撮影装置から制御部２３に送信された画像データに基づく画像を、ステップＳ１０３において決定した表示方向で画像表示部２４に表示する制御を行う。ここで、ステップＳ１０３において決定される撮影画像の表示方向は、ホルダ検出部１６の検出結果に応じて予め設定されている相関テーブルにより決定される。
【００４３】
ここで、第１の実施形態における相関テーブルを以下のように設定すれば、被写体の頭部がディスプレイの上側になるように表示されるので診断に適している。
筐体３に対するケーブルホルダ８の位置が図４の状態では、図１に示す筐体３の側面９側に対応する画像をディスプレイの上側に表示させる。また、ケーブルホルダ８の位置が図５の状態では、図１に示す筐体３の側面１１側に対応する画像をディスプレイの上側に表示させる。
【００４４】
同様に、第２の実施形態における相関テーブルを以下のように設定すれば、天板３４の上に右向きに配置された被写体の頭部がディスプレイの上側になるように表示されるので診断に適している。
ケーブルホルダ５３の位置が図８の状態では、図７に示す筐体５２の側面５６側に対応する画像をディスプレイの上側に表示させる。また、ケーブルホルダ８の位置が図９の状態では、図７に示す筐体５２の側面５５の対向する側面の側に対応する画像をディスプレイの上側に表示させる。
【００４５】
次に、第３の実施形態では、ケーブルホルダ７３の位置が図１１の状態では、図１０に示す筐体７２の側面５６側に対応する画像をディスプレイの上側に表示させる。また、ケーブルホルダ７３の位置が図１２の状態では、図１０に示す筐体７２の側面５５の対向する側面の側に対応する画像をディスプレイの上側に表示させる。
【００４６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されないことはいうまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、上述した各実施形態では、Ｘ線撮影装置を被写体に対して位置決めする架台の例として、立位姿勢の被写体の撮影に使用されるスタンド、横臥姿勢の被写体の撮影に使用される撮影台の場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。また、架台がスタンドの場合、Ｘ線撮影装置を装着するトレーが収納部の右側面側へ引出し可能な形態について説明したが、トレーが左側面側へ引出し可能な形態に本発明を適用してもよい。また、Ｘ線撮影装置は据置型でも可搬型でもかまわない。
【符号の説明】
【００４７】
１  Ｘ線撮影装置、２  Ｘ線画像センサ、３  筐体、４  読出し回路部、５  駆動回路部、６  制御回路部、７  ケーブル、８  ケーブルホルダ、９〜１２  筐体の側面、１３  ねじ穴、１４  ねじ、１５  開口部、１６  ホルダ検出部
【図１】
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【図２】
0005800509.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005800509.tif 000007
【図７】
0005800509.tif 000008
【図８】
0005800509.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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