(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
関連データサーバと通信可能に接続され、通話機能を備えた電化製品であって、
前記通話機能を発揮する際の発信先が、予め登録された自動音声応答システムの発信先であるか否かを判断する発信先判断手段と、
前記発信先判断手段によって前記発信先が自動音声応答システムの発信先であると判断した場合には、前記発信先を前記関連データサーバに通知する発信先通知手段と、
前記発信先通知手段によって通知を行った後に、前記関連データサーバから、前記自動音声応答システムに関連したデータを受信するデータ受信手段と、
前記データを受信した後、前記通話機能の発揮を終了する通話機能発揮終了手段と、
を備える電化製品。
【請求項２】
前記データ受信手段において関連データサーバから受信するデータは、前記自動音声応答システムから前記電化製品に提供される音声の内容を可視化したデータを含む、請求項１に記載の電化製品。
【請求項３】
前記関連データ受信手段によって受信したデータ、または、当該受信したデータを基に前記電化製品が生成したデータを、前記予め登録された自動音声応答システムに対して送信する参照データ送信手段と、を備える請求項１又は請求項２のいずれかに記載の電化製品。
【請求項４】
前記関連したデータが更新されたか否かを記憶する更新データ記憶手段を備えた前記関連データサーバと通信可能に接続され、
前記更新された関連したデータが無い場合、前記関連したデータを受信しないデータ受信中止手段と、
を備える請求項１乃至３のいずれかに記載の電化製品。
【請求項５】
関連データサーバと通信可能に接続され、通話機能を備えた電化製品が実行するデータ取得方法であって、
前記通話機能を発揮する際の発信先が、予め登録された音声自動応答システムの発信先であるか否かを判断するステップと、
前記発信先が音声自動応答システムの発信先であると判断した場合には、前記発信先を前記関連データサーバに通知するステップと、
前記通知を行った後に、前記関連データサーバから、前記音声自動応答システムに関連したデータを受信するステップと、
前記データを受信した後、前記通話機能の発揮を終了するステップと、
を備える音声自動応答システムの関連データ取得方法。
【請求項６】
関連データサーバと通信可能に接続され、通話機能を備えた電化製品に、
前記通話機能を発揮する際の発信先が、予め登録された音声自動応答システムの発信先であるか否かを判断するステップ、
前記発信先が音声自動応答システムの発信先であると判断した場合には、前記発信先を前記関連データサーバに通知するステップ、
前記通知を行った後に、前記関連データサーバから、前記音声自動応答システムに関連したデータを受信するステップ、
前記データを受信した後、前記通話機能の発揮を終了するステップ、
を実行させるための電化製品用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声自動応答システムの関連データを受信する電化製品、音声自動応答システムの関連データ取得方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通話を通じた顧客からの問い合わせに対して、所定の音声の自動再生とそれに対する顧客の入力を検知することによって、前記問い合わせに対応する、音声自動応答システムが知られている。
【０００３】
例えば、顧客データベースに記録されている顧客状況に基づいて、音声応答項目を決定することにより、顧客がガイダンスを聞いている時間の短縮を図る音声ガイダンスシステムが明らかにされている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８―６０６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記音声自動応答システムにおいて、選択肢の数の把握や、自分が選ぶべき選択肢の比較検討のために、顧客は前記音声を最後まで聞く必要があった。また、顧客の様々な通話環境に配慮し、前記音声として雑踏の中でも聞き取りやすく、ゆっくりとした音声が用いられることが多いことも、聞き取りにかかる時間を増大させるとともに、顧客に伝えられる情報量を制限していた。
【０００６】
例えば、特許文献１に記載の音声ガイダンスシステムでは、顧客ごとに再生する音声応答項目を決定することで、個々の顧客ごとに不要な情報を排除し、一件の問い合わせにかかる時間の短縮を試みている。しかし、単位時間あたりに顧客に伝えられる情報量自体が増加した訳ではなく、時間の短縮には限界があった。
【０００７】
以上のような背景から、本発明の発明者は、通話に用いる電化製品が、音声自動応答システムへの発信を検知してサーバとの通信を開始し、当該音声自動応答システムと関連したデータを受信することで、情報の伝達が音声のみに依存することなく、単位時間あたりに顧客に伝えられる情報量の増加に寄与するとともに、既存の音声に新たな情報を付加できる電化製品を発明した。
【０００８】
本発明は、音声自動応答システムへの発信を検知してサーバとの通信を開始し、当該音声自動応答システムの関連データを受信する電化製品、音声自動応答システムの関連データ取得方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
第１の特徴に係る発明は、関連データサーバと通信可能に接続され、通話機能を備えた電化製品であって、
前記通話機能を発揮する際の発信先が、予め登録された自動音声応答システムの発信先であるか否かを判断する発信先判断手段と、
前記発信先判断手段によって前記発信先が自動音声応答システムの発信先であると判断した場合には、前記発信先を前記関連データサーバに通知する発信先通知手段と、
前記発信先通知手段によって通知を行った後に、前記関連データサーバから、前記自動音声応答システムに関連したデータを受信するデータ受信手段と、
前記データを受信した後、前記通話機能の発揮を終了する通話機能発揮終了手段と、
を備える電化製品を提供する。
【００１１】
第１の特徴に係る発明によれば、関連データサーバと通信可能に接続され、通話機能を備えた電化製品であって、前記通話機能を発揮する際の発信先が、予め登録された自動音声応答システムの発信先であるか否かを判断し、前記発信先が自動音声応答システムの発信先である場合には、前記発信先を前記関連データサーバに通知し、その後、前記関連データサーバから、前記自動音声応答システムに関連したデータを受信し、前記データを受信した後、前記通話機能の発揮を終了する電化製品を提供することが可能になる。
【００１２】
第２の特徴に係る発明は、前記データ受信手段において関連データサーバから受信するデータは、前記自動音声応答システムから前記電化製品に提供される音声の内容を可視化したデータを含む、第１の特徴に係る発明である電化製品を提供する。
【００１３】
第２の特徴に係る発明によれば、関連データサーバから受信するデータは、前記自動音声応答システムから前記電化製品に提供される音声の内容を可視化したデータを含む、第１の特徴に係る発明である電化製品を提供することが可能になる。
【００１４】
第３の特徴に係る発明は、前記関連データ受信手段によって受信したデータ、または、当該受信したデータを基に前記電化製品が生成したデータを、前記予め登録された自動音声応答システムに対して送信する参照データ送信手段と、を備える第１、または第２の特徴に係る発明である電化製品を提供する。
【００１５】
第３の特徴に係る発明によれば、前記受信した関連データ、または、当該受信した関連データを基に前記電化製品が生成したデータを、前記予め登録された自動音声応答システムに対して送信する第１、または第２の特徴に係る発明である電化製品を提供することが可能になる。
【００１６】
第４の特徴に係る発明は、前記関連したデータが更新されたか否かを記憶する更新データ記憶手段を備えた前記関連データサーバと通信可能に接続され、
前記更新された関連したデータが無い場合、前記関連したデータを受信しないデータ受信中止手段と、
を備える、第１乃至第３のいずれかの特徴に係る発明である電化製品を提供する。
【００１７】
第４の特徴に係る発明によれば、前記関連したデータが更新されたか否かを記憶する更新データ記憶手段を備えた前記関連データサーバと通信可能に接続され、前記更新された関連したデータが無い場合、前記関連したデータを受信しない、第１乃至第３のいずれかの特徴に係る発明である電化製品を提供することが可能になる。
【００１８】
これら上記の発明は、電化製品のカテゴリであるが、方法、プログラムのカテゴリであっても、そのカテゴリに応じた同様の作用、効果を奏する。
【００１９】
第５の特徴に係る発明は、
関連データサーバと通信可能に接続され、通話機能を備えた電化製品が実行するデータ取得方法であって、
前記通話機能を発揮する際の発信先が、予め登録された音声自動応答システムの発信先であるか否かを判断するステップと、
前記発信先が音声自動応答システムの発信先であると判断した場合には、前記発信先を前記関連データサーバに通知するステップと、
前記通知を行った後に、前記関連データサーバから、前記音声自動応答システムに関連したデータを受信するステップと、
前記データを受信した後、前記通話機能の発揮を終了するステップと、
を備える音声自動応答システムの関連データ取得方法を提供する。
【００２０】
第６の特徴に係る発明は、
関連データサーバと通信可能に接続され、通話機能を備えた電化製品に、
前記通話機能を発揮する際の発信先が、予め登録された音声自動応答システムの発信先であるか否かを判断するステップ、
前記発信先が音声自動応答システムの発信先であると判断した場合には、前記発信先を前記関連データサーバに通知するステップ、
前記通知を行った後に、前記関連データサーバから、前記音声自動応答システムに関連したデータを受信するステップ、
前記データを受信した後、前記通話機能の発揮を終了するステップ、
を実行させるための電化製品用プログラムを提供する。
【００２１】
本発明によれば、音声自動応答システムへの発信を検知してサーバとの通信を開始し、当該音声自動応答システムの関連データを受信する電化製品、音声自動応答システムの関連データ取得方法、及び、プログラムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の好適な実施形態であるデータ取得システム１の概要を説明するための概念図である。
【図２】図２は、本発明の好適な実施形態であるデータ取得システム１のシステム構成図である。
【図３】図３は、電化製品１０、関連データサーバ２００、音声自動応答システム３００の機能ブロック図である。
【図４】図４は、電化製品１０と、関連データサーバ２００と、音声自動応答システム３００が実行する関連データの受信処理の手順を表したフローチャートである。
【図５】図５は、電化製品１０と、関連データサーバ２００と、音声自動応答システム３００が実行する参照データの送信処理の手順を表したフローチャートである。
【図６】図６は、電化製品１０が表示する関連データ表示画面の一例を示したものである。
【図７】図７は、電化製品１０が表示する関連データ表示画面の一例を示したものである。
【図８】図８は、電化製品１０の備える発信先情報データベース２５内の、発信先情報テーブルの一例を示したものである。
【図９】図９は、図９は、関連データサーバ２００の備える発信先特定データベース２２５内の、発信先特定テーブルの一例を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について、図を参照しながら説明する。なお、この実施の形態はあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００２４】
本発明の概要について説明する。本発明は、通話機能を備える電化製品が当該通話機能を発揮した時に、発信先が予め登録された音声自動応答システムへの発信であるかを判断し、音声自動応答システムへの発信であった場合には関連データサーバとの通信を開始することで、当該音声自動応答システムの関連データを受信する電化製品、音声自動応答システムの関連データ取得方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【００２５】
[データ取得システム１の概要］
初めに、図１に基づいて、本発明の好適な実施形態であるデータ取得システム１の概要について説明する。
【００２６】
データ取得システム１において、電化製品１０が備える通話機能が発揮されるにあたり、電化製品１０上は当該発揮された通話機能の発信先が、予め登録された音声自動応答システムであるかを判断する（ステップＳ０１）。
【００２７】
この時、前記判断を行うプログラムは、通話機能が発揮される度に起動されてもよいし、通話機能を提供するプログラムと同一であってもよい。また、前記発信先は、数字のみの組み合わせである電話番号に限らず、通話の相手先を特定する際に用いることができるユニークな文字列等であってもよい。
【００２８】
前記判断の結果、前記発信先が予め登録された音声自動応答システムであると判断された場合、電化製品１０は関連データサーバ２００に対して、前記発信先を通知する（ステップＳ０２）。なお、本実施例において関連データサーバ２００は一つであるが、複数の関連データサーバ２００がある場合においては、前記発信先に応じて、通知する関連データサーバ２００を変更してもよい。
【００２９】
前記発信先を受信した関連データサーバ２００は、前記発信先を用いて、発信先にあたる前記音声自動応答システム３００を特定する（ステップＳ０３）。更に、前記関連データサーバ２００は後述の関連データの送信に先立ち、送信すべき関連データの一部または全部を、前記音声自動応答システム３００から取得してもよい（ステップＳ０４）。
【００３０】
前記関連データサーバ２００は、関連データサーバ２００の記憶部に記憶された、または、ステップＳ０４で取得した、前記音声自動応答システム３００の関連データを、前記電化製品１０に対して送信する（ステップＳ０５）。
【００３１】
前記関連データとは、前記音声自動応答システム３００に関連したデータであって、主としてテキスト、画像、動画によって構成されるが、そのデータの種類は限定されず、音声や実行可能なプログラム等を含んでいてもよい。
【００３２】
図６、及び、図７は、それぞれ前記電化製品１０が表示する関連データ表示画面の一例を示したものであって、図６は特に、音声自動応答システム３００によって再生される音声を可視化したものにあたる。図６のように、顧客とコミュニケーションをとれるデータを受信し、表示することで、関連データサーバ２００は、音声自動応答システム３００を可視化した上で、その機能を代替することが可能になる。
【００３３】
一方、図７は音声自動応答システム３００によって再生される音声の内容に、更なる情報を付加したものにあたる。携帯電話の料金プランの例を挙げて説明すると、音声自動応答システムによって再生される音声は、料金プランの詳細な内容を含んでおらず、伝達されるのは名称程度の簡易な情報に限られていた。その理由として、全ての詳細な内容を読み上げるには時間がかかりすぎることや、仮に読み上げることができても、ユーザが情報量の多さや誤認のし易さから、音声のみでその内容を把握することが困難であることが挙げられる。
【００３４】
そこで、図７に示されるように、音声で伝えることが困難である情報であって、付加されるべき情報を、前記電化製品１０が関連データとして受信し、表示することで、音声自動応答システム３００の利便性を大きく向上させることができる。
【００３５】
ここで、前記電化製品１０は、関連データを受信した後、発揮した通話機能によって、前記表示された関連データを参照しながら音声自動応答システム３００を利用してもよいし、前記通話機能を自動的に終了し、前記関連データサーバ２００との通信によって、音声自動応答システム３００に対する問い合わせを処理してもよい。
【００３６】
一方で、前記通話機能を自動的に終了しない場合には、前記電化製品１０は、前記受信した関連データに基づいて、前記問い合わせにおいて参照されるべき情報を生成し、前記音声自動応答システム３００に対して送信してもよい（ステップＳ０６）。そうすることで、前記電化製品１０の現在位置や、機種情報や、前記電化製品１０の持ち主にあたる顧客の顧客情報を前記音声自動応答システム３００に対して送信することができ、問い合わせの処理の効率化に寄与することができる。以上が、本発明の好適な実施例の一つであるデータ取得システム１の概要である。
【００３７】
［データ取得システム１のシステム構成］
図２は、データ取得システム１のシステム構成図である。データ取得システム１は、電化製品１０、公衆回線網３（インターネット網や第３世代、第４世代通信網など）、電話網４、音声自動応答システム３００、関連データサーバ２００から構成される。
【００３８】
電化製品１０は、音声自動応答システム３００とは、電話網４を介して接続されていてよい。ただし、電化製品１０が備える通話機能が、ＩＰ電話や、インターネット回線を通じた音声通話である場合には、電化製品１０は、音声自動応答システム３００と公衆回線網３を介して接続されていればよい。また、電化製品１０は、関連データサーバ２００とは、公衆回線網３を介して接続される。音声自動応答システム３００は、関連データサーバ２００とは、公衆回線網３を介して接続される。データ取得システム１内の通信は、無線通信、有線通信を問わない。
【００３９】
電化製品１０は、データ通信を行うことが可能であって、表示部及び通話機能を備えた、家庭用又は業務用の電化製品である。電化製品１０は、例えば、パソコン、テレビ、電話機、コンピュータに加えて、携帯電話、携帯情報端末、ネットブック端末、スレート端末、電子書籍端末、携帯型音楽プレーヤ、コンテンツ再生・録画プレーヤ等も含む。
【００４０】
音声自動応答システム３００は、電化製品１０からの発信に対して音声自動応答を行う、一般的な音声自動応答システムである。音声自動応答システム３００は、必要に応じて、関連データサーバ２００からの問い合わせに対して関連データを提供する機能を備えていてもよい。その場合、音声自動応答システム３００を構成する機器はデータ通信を行うことが可能であって、関連データサーバ２００からの問い合わせは、当該機器に対して行われるものとする。
【００４１】
関連データサーバ２００は、電化製品１０から通知された発信先から音声自動応答システム３００を特定し、関連データを提供する機能を備えた、一般的なサーバである。
【００４２】
［各機能の説明］
図３に基づいて、各装置の構成について説明する。電化製品１０は、制御部１１として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、通信部１２として、他の機器と通信可能にするためのデバイス、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）対応デバイスを備える。加えて、電化製品１０は、データやファイルを記憶する記憶部１３として、ハードディスクや半導体メモリ、記録媒体、メモリカード等による、データのストレージ部を備える。記憶部１３は、発信先情報データベース２５を備える。また、電化製品１０は、入出力部１４として、制御部で制御したデータや画像を出力表示する表示部を備え、かつ、ユーザからの入力を受付けるタッチパネルやキーボード、ボタン、マウス等を備える。
【００４３】
電化製品１０において、制御部１１が所定のプログラムを読み込むことで、通信部１２と協働して、通話機能モジュール１５、関連データ受信モジュール１６、参照データ送信モジュール１７を実現する。また、電化製品１０において、制御部１１が所定のプログラムを読み込むことで、記憶部１３と協働して、発信先判断モジュール１８を実現する。また、電化製品１０において、制御部１１が所定のプログラムを読み込むことで、入出力部１４と協働して、関連データ表示モジュール１９を実現する。
【００４４】
関連データサーバ２００は、電化製品１０と同様に、制御部２０１として、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備え、通信部２０２として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ対応デバイス又は、有線ケーブルによる接続可能とするデバイス等の、データ通信を実現するデバイスを備える。また、関連データサーバ２００は、電化製品１０と同様に、データやファイルを記憶する記憶部２０３として、ハードディスクや半導体メモリ、記録媒体、メモリカード等による、データのストレージ部を備える。記憶部２０３は、発信先特定データベース２２５を備える。
【００４５】
関連データサーバ２００において、制御部２０１が所定のプログラムを読み込むことで、通信部２０２と協働して、関連データ送信モジュール２０４、関連データ取得モジュール２０５を実現する。また、関連データサーバ２００において、制御部２０１が所定のプログラムを読み込むことで、記憶部２０３と協働して、発信先特定モジュール２０６を実現する。
【００４６】
音声自動応答システム３００において、構成機器の少なくとも一つが、電化製品１０と同様に、制御部３０１として、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備え、通信部３０２として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ対応デバイス又は、有線ケーブルによる接続可能とするデバイス等の、データ通信を実現するデバイスを備える。
【００４７】
音声自動応答システム３００の構成機器において、制御部３０１が所定のプログラムを読み込むことで、通信部３０２と協働して、関連データ更新モジュール３０３、参照データ受信モジュール３０４を実現する。
【００４８】
［関連データの受信処理］
図４は、電化製品１０と、関連データサーバ２００と、音声自動応答システム３００が実行する関連データの受信処理の手順を表したフローチャートである。この関連データの受信処理について説明する。
【００４９】
初めに、電化製品１０の通話機能モジュール１５は、ユーザの操作に応じて通話機能を発揮し、通話を発信する（ステップＳ１１）。前記電化製品１０の発信先判断モジュール１８は、前記通話の発信先を取得し、前記電化製品１０の備える発信先情報データベース２５から発信先の情報を抽出することで、前記通話の発信先が予め登録された音声自動応答システムであるかを判断する（ステップＳ１２）。
【００５０】
図８は、電化製品１０の備える発信先情報データベース２５内の、発信先情報テーブルの一例を示したものである。ここで、前記発信先は必ずしも電話番号である必要はなく、発信先を一意に特定できるものであれば、その形式を問わない。
【００５１】
前記電化製品１０の発信先判断モジュール１８は、前記発信先を用いて発信先情報テーブルから発信先の情報を抽出する。抽出された発信先の情報について、「音声自動応答システムであるか」が『○』だった場合、前記発信先は音声自動応答システムであると判断される（ステップＳ１２：ＹＥＳ）。また、「音声自動応答システムであるか」が『×』であるか、該当する発信先の情報が存在しない場合は、前記発信先は音声自動応答システムではないと判断される（ステップＳ１２：ＮＯ）。
【００５２】
ここで、前記電化製品１０の発信先判断モジュール１８は、通話機能モジュール１５と同一のアプリケーションによって実現されていてもよいし、異なるアプリケーションとして実現されていてもよい。後者の場合、発信先判断モジュール１８は、通話機能モジュール１５が通話機能を発揮した際に、自動的に起動されてよい。
【００５３】
また、本実施例においては、発信先情報データベース２５を電化製品１０が備えているが、前記電化製品１０の発信先判断モジュール１８は、インターネット等を利用して、外部のデータベース等から、前記発信先の情報にあたる情報を取得してもよい。
【００５４】
前記電化製品１０の発信先判断モジュール１８によって、前記発信先が音声自動応答システムではないと判断された場合には、電化製品１０の通話機能が発揮され、データ取得システム１の処理は終了する（ステップＳ１２：ＮＯの場合）。
【００５５】
前記電化製品１０の発信先判断モジュール１８によって、前記発信先が音声自動応答システムであると判断された場合には、前記電化製品１０の関連データ受信モジュール１６は、関連データサーバ２００に前記発信先を通知する（ステップＳ１３）。関連データサーバ２００の関連データ送信モジュール２０４は、前記発信先を受信する（ステップＳ１４）。
【００５６】
前記関連データサーバ２００の発信先特定モジュール２０６は、前記受信した発信先から、前記電化製品の発信先にあたる音声自動応答システム３００を特定する。そして、前記関連データサーバ２００の関連データ取得モジュール２０５は、関連データの取得リクエストを前記特定した音声自動応答システム３００に送信する（ステップＳ１５）。
【００５７】
図９は、関連データサーバ２００の備える発信先特定データベース２２５内の、発信先特定テーブルの一例を示したものである。前記関連データサーバ２００の発信先特定モジュール２０６は、前記受信した発信先を用いて、前記音声自動応答システム３００を構成する機器のうち、データ通信機能を備えた機器のＩＰアドレスを抽出することで、前記音声自動応答システム３００を特定することができる。
【００５８】
前記音声自動応答システム３００の関連データ更新モジュール３０３は、前記関連データの取得リクエストを受信する（ステップＳ１６）。そして、前記関連データ更新モジュール３０３は、前記音声自動応答システム３００の記憶部から最新の関連データを読み込み、前記関連データサーバ２００に送信する（ステップＳ１７）。
【００５９】
前記関連データサーバ２００の関連データ取得モジュール２０５は、前記最新の関連データを前記音声自動応答システム３００から受信する（ステップＳ１８）。そして、前記関連データサーバ２００の関連データ送信モジュール２０４は、前記受信した最新の関連データを前記電化製品１０に送信する（ステップＳ１９）。
【００６０】
ここで、関連データサーバ２００は関連データの取得処理、すなわち前記ステップＳ１５からステップＳ１８を必ずしも行う必要はなく、前記関連データサーバ２００の関連データ送信モジュール２０４は、前記関連データサーバ２００の記憶部から、前記受信した発信先に対応した関連データを読み込み、前記電化製品１０に送信してもよい。前記関連データ送信モジュール２０４は、関連データの取得処理の有無を、発信先特定データベース２２５内の、発信先特定テーブルの、「データ更新の有無」によって決定することができてよい。
【００６１】
前記電化製品１０の関連データ受信モジュール１６は、前記関連データサーバ２００から、前記関連データを受信する（ステップＳ２０）。前記電化製品１０の関連データ表示モジュール１９は、前記受信した関連データを、前記電化製品１０の表示部に表示してもよい。以上が、関連データの受信処理の処理手順である。
【００６２】
［参照データの送信処理］
図５は、電化製品１０と、関連データサーバ２００と、音声自動応答システム３００が実行する参照データの送信処理の手順を表したフローチャートである。この参照データの送信処理について説明する。
【００６３】
初めに、電化製品１０の通話機能モジュール１５は、ユーザの操作に応じて通話機能を発揮し、通話を発信する（ステップＳ２１）。そして、前記関連データの受信処理が開始し、関連データサーバ２００は、前記電化製品１０に対して関連データを送信する（ステップＳ２２）とともに、前記電化製品１０は、当該関連データを受信する（ステップＳ２３）。ステップＳ２２、及び、ステップＳ２３における各モジュールの働きは、前記関連データの受信処理の手順に記載した通りである。
【００６４】
次に、電化製品１０の参照データ送信モジュール１７は、前記受信した関連データを解釈し、送信する参照データを生成する（ステップＳ２４）。当該参照データとは、前記音声自動応答システムとの通話において参照されるデータであり、例えば、電化製品１０の現在の位置情報や、電化製品１０の持ち主にあたる顧客の顧客情報等が該当する。
【００６５】
すなわち、前記関連データに電化製品１０の現在の位置情報を参照データとする旨が内容として含まれており、前記電化製品１０が位置情報取得モジュールを備える場合には、前記電化製品１０の参照データ送信モジュール１７は、前記位置情報取得モジュールによって位置情報を取得することをもって、参照データの生成とする。
【００６６】
一方、前記関連データに電化製品１０の持ち主にあたる顧客の顧客情報を参照データとする旨が内容として含まれるとともに、当該顧客情報自体も前記関連データに含まれる場合には、当該顧客情報を参照データとして扱うことをもって、参照データの生成とする。よって、参照データの生成においては、必ずしも前記受信した関連データの演算を必要としない。
【００６７】
その後、前記電化製品１０の参照データ送信モジュール１７は、前記生成した参照データを、前記音声自動応答システム３００に送信する（ステップＳ２５）。前記音声自動応答システム３００の参照データ受信モジュール３０４は、前記参照データを受信する（ステップＳ２６）。
【００６８】
このとき、ステップＳ２５、ステップＳ２６における送受信においては、電話網４を通じたデータ通信を利用してもよいし、前記電化製品１０と前記音声自動応答システム３００が公衆回線網３で通信可能に接続されている場合には、公衆回線網３を通じたデータの送受信を行うことが望ましい。
【００６９】
また、前記音声自動応答システム３００は、前記受信した参照データを、音声自動応答に対する入力の一部や入力の付加情報として、機械的に処理してよいし、オペレータが対応する際に参照する、参考資料として扱ってよい。以上が、参照データ送信処理の処理手順である。
【００７０】
上述した手段、機能は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が、所定のプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。プログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭなど）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述したこれらの実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１０  電化製品、２００  関連データサーバ、３００  音声自動応答システム
【図１】
0005759936.tif 000002
【図２】
0005759936.tif 000003
【図３】
0005759936.tif 000004
【図４】
0005759936.tif 000005
【図５】
0005759936.tif 000006
【図６】
0005759936.tif 000007
【図７】
0005759936.tif 000008
【図８】
0005759936.tif 000009
【図９】
0005759936.tif 000010