(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を転写材に転写する転写部と、前記転写部によって転写されたトナー像を転写材に定着する定着装置と、前記転写部と前記定着装置との間に設けられ、無端状のベルト部材がなす搬送面に転写材を吸着して搬送する吸着搬送手段と、を有する画像形成装置において、
前記吸着搬送手段の前記ベルト部材がなす搬送面の転写材の搬送方向の上流側を前記転写部に近づく上方向又は前記転写部から離れる下方向に移動させるための移動手段と、
前記転写部から送られてきたシートの後端が前記転写部を通過した後であって且つ該シートの先端が前記定着装置に到達する前に、前記ベルト部材の搬送面の上流側が、前記転写部に近づくように前記移動手段を制御する位置制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記位置制御手段は、転写材の搬送方向の長さが前記転写部と前記定着装置間の搬送路距離よりも長い場合、または、転写材の坪量が所定値未満の場合には、前記吸着搬送手段を前記受け入れ位置に位置させたままにすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部と前記定着装置間に設けられ、転写材を検知する転写材検知手段を有し、
前記位置制御手段は、前記転写材検知手段が所定時間を超えて転写材を検知した場合に転写材がジャムしたと判断し、
前記位置制御手段は、前記吸着搬送手段の上流側を、前記受け入れ位置から前記転写部に対して上方向に近づく位置に移動させる場合には、前記受け入れ位置に位置させたままにする場合よりも、前記所定時間を長くすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着装置よりも転写材の搬送方向の下流側に設けられ、転写材を検知する定着後検知手段と、前記定着後検知手段よりも転写材の搬送方向の上流側に設けられ、転写材を検知する転写材検知手段と、を有し、
前記位置制御手段は、前記転写材検知手段が転写材を検知してから所定時間を超えて前記定着後検知手段が転写材を検知しない場合に転写材がジャムしたと判断し、
前記位置制御手段は、前記吸着搬送手段の上流側を、前記受け入れ位置から前記転写部に対して上方向に近づく位置に移動させる場合には、前記受け入れ位置に位置させたままにする場合よりも、前記所定時間を長くすることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写部と前記定着装置間の搬送路距離は、前記画像形成装置が単位時間あたりに画像形成する転写材の枚数が最も多い枚数に設定されている転写材の搬送方向の長さより短く設定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写材にトナー像を転写する転写部と転写材にトナー像を定着する定着装置の間に転写材を吸着搬送する吸着搬送手段を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電子写真方式を利用した画像形成装置にあっては、感光体上あるいは中間転写体上に担持されている可視像であるトナー像を普通紙等の転写材に転写して記録画像を得るようになっている。このため、転写部において感光体あるいは中間転写体からトナー像を転写された転写材は、定着装置に搬送されてトナー像の定着を受けた後に排出される。ここで、転写部−定着装置間においては、転写材を通常のローラ対によって搬送してしまうと、転写材上の未定着のトナー像を乱してしまう。そのため、転写材を搬送する手段として、無端ベルトに多数の吸引用空気穴を設け、ＦＡＮ等により吸引することで転写材を無端ベルトに吸着して搬送する吸着搬送手段が汎用的に構成されている。
【０００３】
例えば、転写部−定着装置間において、転写材が、転写部から排出されてから定着装置に搬入されるまでの間、転写ニップ部、定着ニップ部のどちらにも狭持されない場合がある。この場合、転写材は吸着搬送手段の吸引搬送力のみで搬送しなければならない。
【０００４】
このような転写材にカールが生じていると、吸着搬送手段での無端ベルトへの吸着が困難になり、転写材に搬送力を付与することができず、定着装置まで搬送できなくなってしまうおそれがある。また、転写ニップ部、定着ニップ部のどちらかに転写材が狭持される場合であっても、吸着搬送手段の吸着力が比較的弱い場合には、転写材にカールが生じていると、同様に無端ベルトへの吸着が困難になってしまうおそれがある。
【０００５】
この対策として、吸着搬送手段の転写材の搬送方向下流側にて無端ベルトの搬送面よりも上方部に駆動コロを突出させ、この駆動コロにてカールした転写材を定着装置まで搬送する構成が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３２７３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の画像形成装置は、転写材の先端が下方向にカールしている場合を想定したものである。実際にはユーザーが転写材をセットした状態や両面記録の２面目に関しては定着条件、定着後の搬送パス形状、トナー載り量等により転写材の先端のカール方向は変わってしまい、一律決まるものではない。
【０００８】
したがって、転写材の先端が上方向にカールしていると、上記従来の無端ベルトの搬送面よりも上方部に駆動コロを突出させた構成では、転写材の先端が定着装置に侵入しにくくなり、逆に搬送不良を引き起こしてしまう。更には、例えここで搬送不良を起こさなかったとしても、転写材上の未定着のトナー像が定着装置のガイド等と擦れてしまい、画像不良を引き起こしてしまう。
【０００９】
本発明の目的は、たとえカールしている転写材であっても、ガイド等との摺擦による画像不良を防止しつつ、転写部−定着装置間での搬送不良の発生を防止した画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、トナー像を転写材に転写する転写部と、前記転写部によって転写されたトナー像を転写材に定着する定着装置と、前記転写部と前記定着装置との間に設けられ、無端状のベルト部材がなす搬送面に転写材を吸着して搬送する吸着搬送手段と、を有する画像形成装置において、前記吸着搬送手段の前記ベルト部材がなす搬送面の転写材の搬送方向の上流側を前記転写部に近づく上方向又は前記転写部から離れる下方向に移動させるための移動手段と、前記転写部から送られてきたシートの後端が前記転写部を通過した後であって且つ該シートの先端が前記定着装置に到達する前に、前記ベルト部材の搬送面の上流側が、前記転写部に近づくように前記移動手段を制御する位置制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、たとえカールしている転写材であっても、ガイド等との摺擦による画像不良を防止しつつ、転写部−定着装置間での搬送不良の発生を防止した画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る吸着搬送手段の斜視図
【図２】画像形成装置の概略断面図
【図３】第１実施形態に係る吸着搬送手段の位置制御を説明する概略断面図
【図４】第１実施形態に係る転写紙のサイズ、坪量と制御手段の関係を示す表図
【図５】第１実施形態に係る動作の流れに関するフローチャート
【図６】第１実施形態に係る制御構成に関するブロック図
【図７】参考例に係る受け渡し搬送ガイドの位置制御を説明する概略断面図
【図８】参考例に係る動作の流れに関するフローチャート
【図９】参考例に係る制御構成に関するブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
〔第１実施形態〕
図２には第１実施形態に係る画像形成装置の概略断面図を示す。ここでは、画像形成装置として、多種多様な転写材への適応性やプリント生産性に優れるという利点から、４色の画像形成部を中間転写ベルト上に並べて配置した、電子写真方式を用いたカラー画像形成装置を例示している。
【００１５】
＜転写材の搬送プロセス＞
転写材としての転写紙Ｓは、転写紙収納庫６１〜６５に積載される形で収納されており、給送部６１ａ〜６５ａにより画像形成タイミングに合わせて給送される。給送部６１ａ〜６５ａにより送り出された転写紙Ｓは、搬送ローラ対７１〜７５により搬送され、搬送パス８１等を通過し、転写前搬送部であるレジストローラ対７６へと搬送される。レジストローラ対７６は転写紙収納庫６１〜６５から搬送されてくる転写紙Ｓを突き当ててループを作成することにより転写紙Ｓの先端を倣わせ斜行を修正する機能を有している。またレジストローラ対７６は転写紙Ｓへの画像形成のタイミング、即ち、像担持体上に担持されたトナー像に合わせて、所定のタイミングにて転写紙Ｓを二次転写部へ搬送する機能を有している。レジストローラ対７６は、斜行修正を行った後に、所望のタイミングにて二次転写部へ転写紙Ｓを送り出す。二次転写部は、対向する二次転写内ローラ３２および二次転写外ローラ４１により形成される転写紙Ｓへのトナー像転写ニップ部であり、所定の加圧力と静電的負荷バイアスを与えることで転写紙Ｓ上にトナー像を転写させる。
【００１６】
＜画像形成プロセス＞
以上説明した二次転写部までの転写紙Ｓの搬送プロセスに対して、同様のタイミングで二次転写部まで送られて来る画像形成プロセスについて説明する。画像形成部は、主に感光体１１（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ）、帯電装置１２（１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ）、露光装置１３（１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ）、現像装置１４（１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ）、一次転写装置３５（３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋ）、および感光体クリーナ１５（１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ）等から構成される。予め帯電装置１２により表面を一様に帯電され、回転する感光体１１に対し、送られてきた画像情報の信号に基づいて露光装置１３が駆動され潜像が形成される。感光体１１上に形成された静電潜像は、現像装置１４によるトナー現像を経て、感光体１１上にトナー像として顕在化する。その後、一次転写装置３５により所定の加圧力および静電的負荷バイアスが与えられ、中間転写ベルト３１上にトナー像が転写される。その後、感光体１１上に僅かに残った転写残トナーは感光体クリーナ１５により回収され、再び次の画像形成に備える。
【００１７】
以上説明した画像形成部は、図２の場合、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂｋ）の４セット存在する。勿論、色数は４色に限定されるものではなく、また色の並び順もこの限りではない。
【００１８】
次に、中間転写ベルト３１について説明する。中間転写ベルト３１は駆動ローラ３３、テンションローラ３４および二次転写内ローラ３２等のローラによって張架され、図中矢印Ｂ方向へと搬送駆動される。先述のＹ、Ｍ、ＣおよびＢｋの各画像形成部により並列処理される各色の画像形成プロセスは、中間転写ベルト３１上に一次転写された上流色のトナー像上に重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト３１上に形成され、二次転写部へと搬送される。
【００１９】
＜二次転写以降のプロセス＞
以上、それぞれ説明した転写紙Ｓの搬送プロセスおよび画像形成プロセスをもって、二次転写部において転写紙Ｓ上にフルカラーのトナー像が二次転写される。その後、転写紙Ｓは吸着搬送手段４２により定着装置５へと搬送される。吸着搬送手段４２はファン３８１を備え、ファン３８１によって転写紙を吸着して搬送する。吸着搬送手段４２の詳細な構成については後に詳述する。定着装置５は、対向するローラもしくはベルト等による所定の加圧力と、一般的にはヒータ等の熱源による加熱効果を加えて転写紙Ｓ上にトナー像を溶融固着させる。
【００２０】
このようにして得られた定着画像を有する転写紙Ｓは、そのまま排出トレイ６６上に排出する排出搬送パス８２か、もしくは両面画像形成を要する場合には反転誘導パス８３のいずれかに搬送されるべく経路選択が行われる。両面画像形成を要する場合、転写紙Ｓは反転誘導パス８３からスイッチバックパス８４へと引き込まれ、反転ローラ対７９の回転方向を正逆転させること（スイッチバック動作）を行うことで先後端を入れ替え、両面搬送パス８５へと搬送される。その後、前記各給送部より搬送されてくる後続ジョブの転写紙Ｓとのタイミングを合わせて再合流し、同様にレジストローラ対７６を経て二次転写部へと送られる。裏面（２面目）の画像形成プロセスに関しては、先述の表面（１面目）の場合と同様なので説明は省略する。
【００２１】
また、転写紙Ｓを反転排出させる場合には、定着装置５を転写紙Ｓが通過後、反転誘導パス８３からスイッチバックパス８４へと引き込まれ後、反転ローラ対７８及び反転ローラ対７９の逆転により、送り込まれた際の後端を先頭にして、送り込まれた方向と反対向きに退出させ、排出トレイ６６に排出される。
【００２２】
＜吸着搬送手段の位置制御＞
次に、図１及び図３〜図６を用いて、吸着搬送手段４２の位置制御について詳しく説明する。
【００２３】
図１には吸着搬送手段４２の斜視図を示す。図３には第１実施形態に係る吸着搬送手段４２の位置制御を説明する概略断面図を示す。図４には第１実施形態に係る転写紙Ｓのサイズ、坪量と制御手段の関係（表図）を示す。図５には第１実施形態に係る動作の流れに関するフローチャートを示す。図６には第１実施形態に係る制御構成に関するブロック図を示す。
【００２４】
図４に示す表図のように、本実施形態において説明する画像形成装置は、坪量が５２ｇ紙〜３００ｇ紙までの転写紙（転写材）に対応している画像形成装置を例示している。
【００２５】
吸着搬送手段４２及びその位置制御手段の構成に関して図１を用いて説明する。
【００２６】
吸着搬送手段４２は、二次転写部と定着装置５との間に設けられている。吸着搬送手段４２は、多数の吸引用空気穴（不図示）を設けた吸引搬送ベルト（無端状のベルト部材）４２ａを有しており、この吸引搬送ベルト４２ａがなす搬送面に転写紙Ｓを吸着して搬送する。詳しくは、多数の吸引用空気穴（不図示）を設けた吸引搬送ベルト４２ａが、搬送ベルト駆動ローラ４２ｂと３本の搬送ベルト張架ローラ４２ｃによって回転自在に張架され、二次転写部から定着装置５へ転写紙Ｓを搬送する方向に回転駆動される。この搬送ベルト駆動ローラ４２ｂと３本の搬送ベルト張架ローラ４２ｃの内側の空間には搬送ベルト４２ａへ転写紙Ｓを吸着させるための吸引手段としてファン３８１が設けられている。
【００２７】
吸着搬送手段４２の下方には、吸引搬送ベルト４２ａがなす搬送面の転写紙搬送方向の上流側を、転写紙に近づき又は離れるように上下方向に移動させるための移動手段を構成するカム４２ｄが設けられている。このカム４２ｄは、位置制御手段としての制御部（図６に示すＣＰＵ５１）により駆動制御される吸着搬送手段位置制御モータ４２ｅにより回転駆動力を与えられて吸着搬送手段４２の上流側を上下方向に移動させる。即ち、カム４２ｄの回転によって吸着搬送手段４２における下流側に設けられた搬送ベルト駆動ローラ４２ｂを中心として吸着搬送手段４２が回動し、これによって吸着搬送手段４２の上流側が転写紙に近づき又は離れるように上下動する。
【００２８】
図６に示すブロック図において、制御部としてのＣＰＵ５１には、画像が形成される転写紙の種類についての情報（剛性、サイズなど）や転写紙に形成する画像の情報が入力される。ここでの、転写紙の種類に関する情報は、不図示の操作パネル（入力手段）にユーザーが設定し、操作パネルへの設定に応じて操作パネルからＣＰＵ５１に入力される。
【００２９】
以下、図１の吸着搬送手段４２の斜視図及び図５のフローチャート、図６のブロック図をもとに吸着搬送手段４２の位置制御について説明する。
【００３０】
まずユーザーが転写紙収納庫６１〜６５に転写紙Ｓをセットするが、この際に転写紙Ｓのサイズ及び坪量を操作パネル（不図示）にユーザーが設定する。この設定内容に関する情報がＣＰＵ５１に入力される（Ｓ１０１）。
【００３１】
なお、このように転写紙のサイズや坪量をユーザーが直接に設定するものに限らず、例えば以下の構成であってもよい。転写紙収納庫６１〜６５内に転写紙Ｓの搬送方向と直交する幅方向及び搬送方向を規制するサイド規制板及び後端規制板を備え、サイド規制板及び後端規制板の位置を検知するセンサ（検知手段）からの信号に基づいて自動でＣＰＵが、セットされた転写紙Ｓのサイズを認識する。また、画像形成装置内に転写紙Ｓの坪量や厚さ、剛度などが測定可能なメディアセンサ（検知手段）を設けて、その検知結果に基づいてＣＰＵが転写紙Ｓの坪量や厚さ、剛度などの情報を認識する。
【００３２】
その後、画像形成装置にてプリントジョブがスタート（Ｓ１０２）すると、上述の転写紙搬送プロセスに準じて転写紙Ｓを搬送し、画像形成プロセスに準じて作像していき、二次転写部において転写紙Ｓ上にフルカラーのトナー像を二次転写させる。
【００３３】
ここで、プリントジョブのスタートと同時に選択入力された転写紙Ｓのサイズ及び坪量の情報から吸着搬送手段４２の位置制御動作を行うかどうかをＣＰＵ５１にて判断する（Ｓ１０３）。本実施形態においては、図４に示す通り、転写紙Ｓの坪量が所定値以上（ここでは１０６ｇ紙以上）で、なおかつ、転写紙Ｓのサイズが二次転写部−定着装置間の搬送路距離より短い場合に、吸着搬送手段４２の位置制御動作を行う（Ｓ１０４〜Ｓ１０７）。それ以外の場合は、吸着搬送手段４２の位置制御動作を行わない設定になっている。
【００３４】
吸着搬送手段４２の位置制御動作を行わない場合、即ち、転写紙Ｓのサイズが二次転写部−定着装置間の搬送路距離以上の場合若しくは転写紙Ｓの坪量が所定値未満（ここでは１０６ｇ紙未満）の場合（Ｓ１０３でＮＯ）には、吸着搬送手段４２は図３（ａ）に示すホーム位置に位置したままで、転写紙を搬送していく。これは、転写紙Ｓのサイズが二次転写部−定着装置間の搬送路距離よりも長い場合には、例え転写紙Ｓが剛度が高く吸着搬送手段４２の吸着力では十分に吸引搬送ベルト４２ａへ吸着出来ず搬送力を付与出来なかったとしても、二次転写ニップ部での搬送力により定着ニップ部まで転写紙を搬送可能であるからである。また転写紙Ｓのサイズが二次転写部−定着装置間の搬送路距離よりも短い場合であっても、１０６ｇ紙未満の転写紙の剛度はさほど高くないため、吸着搬送手段４２の吸着力で十分に搬送ベルト４２ａへ吸着でき、カールしている転写紙に対しても十分な搬送力を付与出来るからである。
【００３５】
転写紙Ｓのサイズが二次転写部−定着装置間の搬送路距離より短く且つ転写紙Ｓの坪量が１０６ｇ紙以上の場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）には、ＣＰＵ５１にて吸着搬送手段４２の位置制御動作を以下のように実行する（Ｓ１０４〜Ｓ１０７）。
【００３６】
吸着搬送手段４２は、未定着のトナー像を二次転写された転写紙Ｓを受け入れる（図３（ａ）参照）。そして、吸着搬送手段４２は、転写紙Ｓの後端が二次転写ニップ部を抜けた後に（Ｓ１０４、図３（ｂ）参照）、吸着搬送手段位置制御モータ４２ｅを駆動させて吸着搬送手段４２の上流側を上方向に移動させる（Ｓ１０５、図３（ｃ）参照）。なお、ここでは、転写紙Ｓの後端が二次転写ニップ部を抜けた後かどうかは、搬送路中の例えば二次転写ニップ部の上流に設けられた転写前検知センサ（転写前検知手段）３９３からの検知信号に基づいてＣＰＵ５１が判断する。これにより、例え転写紙Ｓが下カールしていたとしても、転写部を抜けた転写紙Ｓに吸着搬送手段４２が接するため、転写紙Ｓは吸着搬送手段４２により搬送力が付与されて定着装置５まで搬送される。なお下カールとは、転写紙の搬送方向先後端が下を向くようなカールをいう。
【００３７】
その後、転写紙Ｓの先端が定着ニップ部まで到達すると（Ｓ１０６、図３（ｄ）参照）、次の転写紙の受け入れに備えて吸着搬送手段位置制御モータ４２ｅを駆動させて吸着搬送手段４２の上流側を下方向に移動させ（Ｓ１０７、図３（ｅ）参照）、元の位置（ホーム位置）に戻す。吸着搬送手段４２の上流側を元の位置（ホーム位置）戻すのは、次に送られてくる転写紙に備えるためである。吸着搬送手段４２の元の位置（ホーム位置）への復帰は、次の転写紙の先端が吸着搬送手段４２に到達するより早いタイミングで完了する。
【００３８】
ここで、中間転写ベルト３１を使用した画像形成装置の二次転写ニップ部は、二次転写内ローラ３２に対して、二次転写外ローラ４１が上流側に若干シフトした位置に配置されている。
【００３９】
この要因の一つは、二次転写ニップ部にてトナー像を転写するために与えられる静電的負荷バイアスによって転写紙Ｓが中間転写ベルト３１側に引き寄せられるのを曲率分離し易くしているためである。また、二次転写ニップ部では転写紙Ｓの排出方向を一定にすることが望まれており、これも二次転写内ローラ３２に対して二次転写外ローラ４１が上流側に若干シフトしている一因である。これは、例えば二次転写外ローラ４１に対して転写紙Ｓが離れる方向（上方）に排出されてしまうと転写紙Ｓと二次転写外ローラ４１間で剥離放電が発生してしまい、このせいでトナーが飛び散ってしまい画像不良が発生してしまうからである。
【００４０】
このように二次転写外ローラ４１が上流側に若干シフトした位置に配置された二次転写ニップ部から送られてくる転写材を、受け入れて搬送していくためには、吸着搬送手段４２の上流側の位置としてはやや下方にあってその吸着面が概ね水平になっていることが望ましい。
【００４１】
そこで、本実施形態では、吸着搬送手段４２の定常位置として上述のホーム位置を設定して、二次転写部において画像不良を引き起こさないように転写材を円滑に搬送していくようにしている。ここで、吸着搬送手段４２の定常位置（ホーム位置）とは、吸着搬送手段４２が転写部から送られてくる転写材を受け入れる受け入れ位置（図３（ａ）参照）である。なおかつ、吸着搬送手段４２の上流側が、転写部のニップ部に近づいている位置（図３（ｃ）参照）に対して、転写部から下方向に離れた位置である。
【００４２】
ところで、吸着搬送手段４２を移動させる本シーケンスでは、転写紙Ｓの後端が二次転写ニップ部に狭持されているときには吸着搬送手段４２の上流側は常に図３（ａ）に示す元の位置（ホーム位置）にいることになる。そのため、二次転写ニップ部からの転写紙を受ける吸着搬送手段４２は、通常時（吸着搬送手段４２を移動させないとき）と変わらないことになる。したがって、この吸着搬送手段４２の位置制御を実行することに起因して、二次転写部での画像不良やニップ部での分離搬送不良を引き起こすことはない。
【００４３】
そして、転写紙Ｓの後端が二次転写ニップ部を抜けた後に吸着搬送手段４２の上流側を上方向に移動させることによって、転写紙Ｓに吸着搬送手段４２がより確実に接するようになって、吸着搬送手段４２による転写紙Ｓの搬送がより確実に行われる。
【００４４】
吸着搬送手段４２を元のホーム位置に位置させたままであると、例えば、以下の搬送不良が生じるおそれがある。即ち、転写紙の先端側が定着入口ガイド３０２に、転写紙の後端側が二次転写出口ガイド３０１に支えられた状態となって、転写紙と吸着搬送手段４２とが離れてしまい、吸着搬送手段４２への転写紙の吸着が行われなくなる。なお、転写紙Ｓの搬送方向先後端が定着入口ガイド３０２および二次転写出口ガイド３０１に支えられた状態になるのは、転写紙に下カールが形成されているときに生じやすい。そして、転写紙が吸着搬送手段４２に吸着されないと、吸着搬送手段４２が転写紙を搬送できないので、搬送不良が起きる。本実施形形態では、このような搬送不良を、吸着搬送手段４２の上流側を上方へ移動させて転写紙に接触させることで回避している。
【００４５】
また、吸着搬送手段４２の上流側を上方向に移動させるので、例え転写紙Ｓの先端が上方向にカールしている状態であったとしても、通常時と比べて転写紙先端が定着入口上ガイドに対して鈍角に侵入するようにはならず、安定した搬送性を確保できる。また、転写紙上の未定着のトナー像が定着入口上ガイド等と擦れてしまうことで引き起こす画像不良も防止することが出来る。
【００４６】
ここで本実施形態においては１０６ｇ紙以上の転写紙の生産性は定着性の観点から半分に落ちるように設定しており、二次転写部、定着装置部を転写紙が通過する際の搬送速度が、転写前や定着後の搬送速度の半分の速度に設定されている。このため、１０６ｇ紙以上の転写紙を通紙する場合、例え先行紙と後続紙の紙間距離が一緒であったとしても、先行紙と後続紙の紙間時間は２倍となり、先述の吸着搬送手段４２の位置制御動作を行う時間を確保し易くなる。
【００４７】
また、本実施形態での画像形成装置では、所定のサイズ（ここではＡ４サイズまたはＬＥＴＴＥＲサイズ）の転写紙にて最高生産性が出るように設定されている。したがって、それよりも転写紙サイズが長くなる場合にはその長さに反比例して生産性は落ちるようになっている。なお、生産性とは、単位時間あたりに画像形成する転写紙の枚数のことであり、最高生産性とは、その単位時間あたりに画像形成する転写紙の枚数が最も多い枚数のことである。これに対し、Ａ４サイズやＬＥＴＴＥＲサイズより短い転写紙に画像を形成する際の生産性は、Ａ４サイズやＬＥＴＴＥＲサイズと同等に設定している。つまり、Ａ４サイズやＬＥＴＴＥＲサイズよりも短い転写紙の場合には、Ａ４やＬＥＴＴＥＲサイズの場合と比較して、先行する転写紙の後端から次の転写紙の先端までの距離を長くすることで、生産性としてはＡ４サイズやＬＥＴＴＥＲサイズの場合と同じになるように設定（転写材の給送間隔を制御）している。これは、Ａ４サイズやＬＥＴＴＥＲサイズより短い転写紙は搬送方向と直交する幅方向の長さも短くなるため、定着装置内の定着ローラにて連続通紙時に非通紙部の昇温を引き起こしてしまい易くなるからである。この非通紙部の昇温が起きた状態で次に大サイズ紙を搬送すると、端部のトナーが定着装置側にオフセットしてしまい、画像不良を引き起こしてしまったり、ゴム層などの定着部材の耐熱許容温度を超えて定着装置を破損させてしまうことになり、定着装置の寿命を短くしてしまう原因にもなってしまう。また、両面搬送時の画像形成装置内の転写紙の循環枚数などを考慮すると、新たに転写紙の再給送待機位置を設けたり、搬送ローラの駆動分割を細かく分割しなければならなかったりと、装置構成及びソフト制御が煩雑になってしまうのも短い転写紙の生産性を上げない理由の一つである。
【００４８】
本実施形態では、転写部と定着装置間の搬送路距離を前述の所定のサイズ（ここではＡ４サイズまたはＬＥＴＴＥＲサイズ）より短く設定している。すなわち、転写部と定着装置間の搬送路距離は、画像形成装置が最高生産性を出すように設定されている転写紙のサイズの内、最長の転写材サイズの長さ以下に設定している。これによって先行紙と後続紙の紙間距離が最小となるＡ４サイズまたはＬＥＴＴＥＲサイズでは吸着搬送手段４２の位置制御動作を行う必要がなくなる。Ａ４サイズまたはＬＥＴＴＥＲサイズより短い転写紙の場合のみ吸着搬送手段４２の位置制御動作を行うので制御動作を行う時間を確保し易くなる。
【００４９】
具体的に述べれば、本実施形形態では、１０６ｇ紙以上で且つＡ４サイズまたはＬＥＴＴＥＲサイズより短い転写紙の場合だけ吸着搬送手段４２の位置制御動作を行う。１０６ｇ紙以上で且つＡ４サイズまたはＬＥＴＴＥＲサイズより短い転写紙の場合には、例えば８０ｇ紙のＡ４サイズの場合と比べて、長さが短くなる分だけ紙間距離（先行紙の後端から後続紙の先端までの距離）が長くなるばかりでなく、上述のように搬送速度自体も半分の速度になるので、紙間時間（先行紙の後端が通過してから後続紙の先端が到達するまでの時間）は倍以上になる。よって、坪量が１０６ｇ紙以上で且つＡ４サイズまたはＬＥＴＴＥＲサイズより短い転写紙の場合には、吸着搬送手段４２の位置制御動作を行うための時間を確保し易くなっていて、この位置制御動作を行うために生産性を落とす必要がない。ここで、吸着搬送手段４２の位置制御動作を行うための時間とは、吸着搬送手段４２の上流側を下方へ移動させてから、次の転写紙が吸着搬送手段４２に到達するまでにホーム位置に復帰させるのに必要な時間である。
【００５０】
また、本実施形態では、転写部と定着装置間に転写材検知手段としての転写紙検知センサ３９１を設けている。また、定着装置よりも下流側に定着後検知手段としての定着後検知センサ３９２を設けている。これらのセンサにより、吸着搬送手段４２において転写紙が滞留したり遅延してしまったこと（ジャム）を検知するようにしている。このジャム検知について以下に説明する。
【００５１】
吸着搬送手段４２の位置制御動作を行う場合には、転写部と定着装置間に設けた転写紙検知センサ３９１の滞留検知時間を通常よりも長く、定着装置後の検知センサ３９２の遅延検知時間を通常よりも長く設定している。ここでいう通常とは、吸着搬送手段４２の位置制御動作を行わない場合のことである。
【００５２】
つまり、ＣＰＵ５１は、吸着搬送手段４２の上下動作を実行しない場合には、転写紙検知センサ３９１が第一の所定時間（滞留検知時間）を超えて転写紙を検知しつづけていることに基づいて、吸着搬送手段４２において転写紙が滞留したと判断する。一方、吸着搬送手段４２の上下動作を行う場合には、ＣＰＵ５１は、転写紙検知センサ３９１が転写紙を、第一の所定時間よりも長い第二の所定時間を超えて検知しつづけていることに基づいて、吸着搬送手段４２において転写紙が滞留したと判断する。
【００５３】
また、ＣＰＵ５１は、吸着搬送手段４２の上下動作を実行しない場合には、以下のようにして吸着搬送手段４２において遅延したと判断する。つまり、転写紙検知センサ３９１が転写紙の先端を検知してから、第三の所定時間（遅延検知時間）を超えても定着後検知センサ３９２から転写紙の先端を検知した信号を受信しない場合に、ＣＰＵ５１は転写紙が遅延したと判断する。一方、吸着搬送手段４２の上下動作を実行する場合には、以下のようにして吸着搬送手段４２において遅延したと判断する。つまり、転写紙検知センサ３９１が転写紙の先端を検知してから、第三の所定時間よりも長い第四の所定時間を超えても定着後検知センサ３９２から転写紙の先端を検知した信号を受信しない場合に、ＣＰＵ５１は転写紙が遅延したと判断する。
【００５４】
このようにＣＰＵ５１が、転写紙の滞留や遅延、即ちジャムである判断した場合には、転写紙の搬送や画像形成動作を停止するとともに操作パネルなどに画像形成装置内のジャム紙を取り除くようにユーザーに知らせる。
【００５５】
このように、吸着搬送手段４２の上下動作を実行する場合に、滞留検知時間や遅延検知時間を長くするのは以下の理由による。即ち、吸着搬送手段４２の上下動作してから吸着搬送手段４２に転写紙Ｓが接して搬送力が付与されるまでの時間分だけ転写紙Ｓが遅れることがあるからである。先述の通り、吸着搬送手段４２の位置制御動作を行う場合は紙間時間が長くなる。そのため、転写部と定着装置間に設けた転写紙検知センサの滞留検知時間及び定着装置の下流側に設けた転写紙検知センサの遅延検知時間を通常よりも長く設定してもシーケンス上問題ない。
【００５６】
こうして定着装置を通過した転写紙Ｓは上述の搬送プロセスに準じて搬送され、排出トレイ６６に排出される。
【００５７】
以上説明してきた通り、本実施形態によれば、多種多様なメディア、サイズに対応し、カールしている小サイズの転写紙であっても、ガイド等との摺擦による画像不良を防止しつつ、転写部−定着装置間での搬送不良の発生を防止した画像形成装置を提供することができる。
【００５８】
〔参考例〕
次に、二次転写部と吸着搬送手段間に設けた、転写紙を案内するガイド部材としての受け渡し搬送ガイド４３を位置制御する構成について説明する。
【００５９】
上記第１実施形態では吸着搬送手段４２を揺動させたのに対して、参考例では受け渡し搬送ガイド４３を揺動させる点が異なる。そこで、第１実施形態と異なる点について詳述し、第１実施形態と同様の構成については同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００６０】
参考例において、二次転写部と吸着搬送手段間に設けられたガイド部材としての受け渡し搬送ガイド４３は、転写紙の搬送方向の上流側が揺動支点として揺動可能に支持されている。すなわち、受け渡し搬送ガイド４３は、上流側を支点として下流側が、転写紙に近づき又は離れるように上下方向に移動可能に設けられている。受け渡し搬送ガイド４３は、搬送ガイド位置切り替えのための移動手段としてのソレノイド４０１によって移動される。ソレノイド４０１の駆動はＣＰＵ５１によって制御される（図９参照）。
【００６１】
なお、転写材（転写紙）の搬送プロセス、画像形成プロセス、及び二次転写以降のプロセスは上記第１実施形態と同様のため、ここでは説明を省略する。
【００６２】
＜受け渡し搬送ガイドの位置制御＞
次に、図７〜図９を用いて、受け渡し搬送ガイド４３の位置制御について詳しく説明する。
【００６３】
図７には受け渡し搬送ガイド４３の位置制御を説明する概略断面図を示す。図８には参考例に係る動作の流れに関するフローチャートを示す。図９には参考例に係る制御構成に関するブロック図を示す。
【００６４】
ここでも第１実施形態と同様（図４参照）、参考例において説明する画像形成装置は、坪量が５２ｇ紙〜３００ｇ紙まで転写紙（転写材）対応しているものとする。
【００６５】
まずユーザーが転写紙収納庫６１〜６５に転写紙Ｓをセットするが、この際に転写紙Ｓのサイズ及び坪量を操作パネル（不図示）にユーザーが設定する。この設定内容に関する情報がＣＰＵ５１に入力される（Ｓ２０１）。
【００６６】
なお、ここでも、このように転写紙のサイズや坪量をユーザーが直接に設定するものに限らず、第１実施形態と同様にその他の構成であってもよい。具体的には、例えば、転写紙収納庫６１〜６５内に配置されたサイド規制板及び後端規制板の位置を検知するセンサ（検知手段）を用いて、転写紙のサイズを検知してもよい。あるいは、転写紙の坪量や厚さ、剛度などが測定可能なメディアセンサ（検知手段）を用いて、転写紙の坪量や厚さ、剛度などを検知してもよい。
【００６７】
その後、画像形成装置にてプリントジョブがスタート（Ｓ２０２）すると、上述の転写紙搬送プロセスに準じて転写紙Ｓを搬送し、画像形成プロセスに準じて作像していき、二次転写部において転写紙Ｓ上にフルカラーのトナー像を二次転写させる。
【００６８】
ここで、プリントジョブのスタートと同時に選択入力された転写紙Ｓのサイズ及び坪量の情報から受け渡し搬送ガイド４３の位置制御動作を行うかどうかをＣＰＵ５１にて判断する（Ｓ２０３）。参考例においても第１実施形態と同様に、図４に示す通り、転写紙Ｓの坪量が所定値以上（ここでは１０６ｇ紙以上）で、なおかつ、転写紙Ｓのサイズが二次転写部−定着装置間の搬送路距離より短い場合に、受け渡し搬送ガイド４３の位置制御動作を行う（Ｓ２０４〜Ｓ２０７）。それ以外の場合は、受け渡し搬送ガイド４３の位置制御動作を行わない設定になっている。
【００６９】
受け渡し搬送ガイド４３の位置制御動作を行わない場合、即ち、転写紙Ｓのサイズが二次転写部−定着装置間の搬送路距離以上の場合若しくは転写紙Ｓの坪量が所定値未満（ここでは１０６ｇ紙未満）の場合（Ｓ２０３でＮＯ）には、受け渡し搬送ガイド４３は図７（ａ）に示すホーム位置に位置したままで、転写紙を搬送していく。これは、転写紙Ｓのサイズが二次転写部−定着装置間の搬送路距離よりも長い場合には、例え転写紙Ｓが剛度が高く吸着搬送手段４２の吸着力では十分に吸引搬送ベルト４２ａへ吸着出来ず搬送力を付与出来なかったとしても、二次転写ニップ部での搬送力により定着ニップ部まで転写紙を搬送可能であるからである。また転写紙Ｓのサイズが二次転写部−定着装置間の搬送路距離よりも短い場合であっても、１０６ｇ紙未満の転写紙の剛度はさほど高くないため、吸着搬送手段４２の吸着力で十分に搬送ベルト４２ａへ吸着でき、カールしている転写紙に対しても十分な搬送力を付与出来るからである。
【００７０】
転写紙Ｓのサイズが二次転写部−定着装置間の搬送路距離より短く且つ転写紙Ｓの坪量が１０６ｇ紙以上の場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）には、ＣＰＵ５１にて受け渡し搬送ガイド４３の位置制御動作を以下のように実行する（Ｓ２０４〜Ｓ２０７）。
【００７１】
受け渡し搬送ガイド４３及び吸着搬送手段４２は、未定着のトナー像を二次転写された転写紙Ｓを受け入れる（図７（ａ）参照）。そして、受け渡し搬送ガイド４３は、転写紙Ｓの後端が二次転写ニップ部を抜けた後に（Ｓ２０４、図７（ｂ）参照）、受け渡し搬送ガイド位置切り替えソレノイド４０１を駆動させて受け渡し搬送ガイド４３の下流側を下方向に移動させる（Ｓ２０５、図７（ｃ）参照）。なお、ここでは、転写紙Ｓの後端が二次転写ニップ部を抜けた後かどうかは、搬送路中の例えば二次転写ニップ部の上流に設けられた転写前検知センサ（転写前検知手段）３９３からの検知信号に基づいてＣＰＵ５１が判断する。これにより、例え転写紙Ｓが下カールしていたとしても、転写部を抜けた転写紙Ｓが吸着搬送手段４２に接するため、転写紙Ｓは吸着搬送手段４２により搬送力が付与されて定着装置５まで搬送される。なお下カールとは、転写紙の搬送方向先後端が下を向くようなカールをいう。
【００７２】
その後、転写紙Ｓの先端が定着ニップ部まで到達すると（Ｓ２０６、図７（ｄ）参照）、次の転写紙の受け入れに備えて受け渡し搬送ガイド位置切り替えソレノイド４０１を駆動させて受け渡し搬送ガイド４３の下流側を上方向に移動させ（Ｓ２０７、図７（ｅ）参照）、元の位置（ホーム位置）に戻す。受け渡し搬送ガイド４３の下流側を元の位置（ホーム位置）への復帰は、次の転写紙の先端が受け渡し搬送ガイド４３に到達するよりも早いタイミングで完了する。
【００７３】
なお、受け渡し搬送ガイド４３のホーム位置（定常位置）とは、受け渡し搬送ガイド４３が転写部から送られてくる転写紙Ｓを受け入れる受け入れ位置（図７（ａ）参照）である。なおかつ、受け渡し搬送ガイド４３の下流側が、吸着搬送手段４２の上流側から下方向に離れた位置（図７（ｃ）参照）に対して、吸着搬送手段４２の上流側に近づいている位置（ホーム位置）である。
【００７４】
ここで、受け渡し搬送ガイド４３の下流側位置の切り替えタイミングは、転写紙Ｓの後端が二次転写ニップ部を抜けた後ではなく、転写紙Ｓの先端が吸引搬送ベルト４２ａ上に到達した後でも良い。これは、転写部−定着装置間で搬送不良を起こす剛度の高い転写紙は、先端さえ吸引搬送ベルト４２ａ上に受け渡してしまえば、受け渡し搬送ガイド４３の有無で二次転写ニップ部から排出されてくる転写紙の姿勢が大きく変わることはなく、二次転写部での画像不良を引き起こすことはないからである。
【００７５】
いずれにせよ、受け渡し搬送ガイド４３の位置制御を行った場合であっても、転写紙の先端側を受け渡し搬送ガイド４３がガイドするときには受け渡し搬送ガイド４３がホーム位置に位置されている。そのため、通常時（受け渡し搬送ガイド４３の位置を変更する制御を行わない時）と変わらない状態で、二次転写ニップ部から排出されてくる転写紙を搬送ガイド４３がガイドする。よって、二次転写部での画像不良やニップ部での分離搬送不良を引き起こすことはない。
【００７６】
また、ここでは吸着搬送手段４２の位置は変えないので、例え転写紙Ｓの先端が上方向にカールしている状態であったとしても、通常時と比べて転写紙先端が定着入口上ガイドに対して鈍角に侵入するようにはならず、安定した搬送性を確保できる。また、転写紙上の未定着のトナー像が定着入口上ガイド等と擦れてしまうことで引き起こす画像不良も防止することが出来る。
【００７７】
また、参考例においても、前述した実施形態と同様に、転写部と定着装置間の搬送路距離を所定のサイズ（ここではＡ４サイズまたはＬＥＴＴＥＲサイズ）より短く設定している。
【００７８】
更には第１実施形態と同様に、受け渡し搬送ガイド４３の位置制御動作を行う場合には、転写部と定着装置間に設けた転写紙検知センサ３９１の滞留検知時間を通常よりも長く、定着装置後の検知センサ３９２の遅延検知時間を通常よりも長く設定している。ここでいう通常とは、吸着搬送手段４２の位置制御動作を行わない場合のことである。
【００７９】
なお、ＣＰＵによる転写紙の滞留や遅延の判断などは、前述した実施形態と同様であるため、詳しい説明は省略する。
【００８０】
以上説明してきた通り、参考例によっても、多種多様なメディア、サイズに対応し、カールしている小サイズの転写紙であっても、ガイド等との摺擦による画像不良を防止しつつ、転写部−定着装置間での搬送不良の発生を防止した画像形成装置を提供することができる。
【００８１】
〔他の実施形態〕
なお、前述した実施形態では、坪量が所定値以上（ここでは１０６ｇ紙以上）の転写紙Ｓを搬送する場合であって、転写紙Ｓのサイズが二次転写部−定着装置間の搬送路距離より短い場合に、吸着搬送手段４２の位置制御動作を行う形態を例示して説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、坪量が所定値未満の転写紙を搬送するときであっても、吸着搬送手段４２の位置制御動作を行うように制御してもよい。この構成は、吸着搬送手段４２の吸着力が比較的弱い装置で好適である。また、画像形成装置が対応可能な最も長い転写材よりも、転写紙Ｓの二次転写部−定着装置間の距離が長い装置にあっては、転写材のサイズ応じた位置制御動作の要否判断が不要であることはいうまでない。
【００８２】
また前述した実施形態では、画像形成部を４つ使用しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００８３】
また前述した実施形態では、各画像形成部において、感光体と、該感光体に作用するプロセス手段を画像形成装置本体に対して着脱可能なカートリッジとしてもよい。ここでプロセス手段とは、帯電手段（帯電装置），現像手段（現像装置），クリーニング手段（クリーナ）などであり、カートリッジは感光体とプロセス手段のいずれか１つを一体に有する構成であれば良い。
【００８４】
また前述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であってもよい。また、中間転写体を使用し、該中間転写体に各色のトナー像を順次重ねて転写し、該中間転写体に担持されたトナー像を転写材に一括して転写する画像形成装置を例示したが、これに限定されるものでもない。例えば転写材担持体を使用し、該転写材担持体に担持された転写材に各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００８５】
Ｓ    …転写紙
５    …定着装置
４１  …二次転写外ローラ
４２  …吸着搬送手段
４２ａ …吸引搬送ベルト
４２ｂ …搬送ベルト駆動ローラ
４２ｃ …搬送ベルト張架ローラ
４２ｄ …カム
４２ｅ …モータ
４３  …受け渡し搬送ガイド
５１  …ＣＰＵ
３０１ …二次転写出口ガイド
３０２ …定着入口ガイド
３８１ …ファン
３９１ …転写紙検知センサ
３９２ …定着後検知センサ
３９３ …転写前検知センサ
４０１ …ソレノイド
【図１】
0005744533.tif 000002
【図２】
0005744533.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005744533.tif 000005
【図５】
0005744533.tif 000006
【図６】
0005744533.tif 000007
【図７】
0005744533.tif 000008
【図８】
0005744533.tif 000009
【図９】
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