(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
財務会計または税務会計に関するアプリケーションを複数記憶するアプリケーション記憶部と、
処理データを複数記憶する処理データ記憶部と、
前記各アプリケーションの処理画面を表示する表示部と、
前記表示部および前記各アプリケーションの処理を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記アプリケーションの処理画面に表示されている前記処理データである表示処理データと関連性を有する前記処理データである関連処理データがある場合、前記関連処理データを処理可能なアプリケーションに対応する起動ボタンを、当該処理画面に表示し、
前記起動ボタンの操作により、当該起動ボタンに対応するアプリケーションの起動および前記関連処理データの表示を行うと共に、当該起動ボタンが表示されている前記処理画面を非アクティブウィンドウとし、
前記起動ボタンが操作された時、当該起動ボタンに対応するアプリケーションの起動および前記関連処理データの表示が既に行われている場合、非アクティブウィンドウとして表示されている当該アプリケーションの処理画面を、アクティブウィンドウとして表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
複数の前記処理データの関連性を示す管理テーブルを備え、
前記表示処理データと前記関連処理データとは、前記管理テーブルにより関連付けられる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示処理データと前記関連処理データとは、前記表示処理データおよび前記関連処理データに含まれる会社名または対象期間に基づいて関連付けられる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示処理データと前記関連処理データとは、ファイル名が同一である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
財務会計または税務会計に関するアプリケーションを複数記憶するアプリケーション記憶部と、処理データを複数記憶する処理データ記憶部と、前記各アプリケーションの処理画面を表示する表示部と、を有する情報処理装置のアプリケーション起動方法であって、
前記表示部に表示された前記アプリケーションの処理画面に表示されている処理データである表示処理データと関連性を有する前記処理データである関連処理データがある場合、前記関連処理データを処理可能なアプリケーションに対応する起動ボタンを、当該処理画面に表示させ、
前記起動ボタンの操作により、当該起動ボタンに対応するアプリケーションの起動および前記関連処理データの表示を実行すると共に、当該起動ボタンが表示されている前記処理画面を非アクティブウィンドウとし、
前記起動ボタンが操作された時、当該起動ボタンに対応するアプリケーションの起動および前記関連処理データの表示が既に行われている場合、非アクティブウィンドウとして表示されている当該アプリケーションの処理画面を、アクティブウィンドウとして表示することを特徴とする情報処理装置のアプリケーション起動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアプリケーションがインストールされた情報処理装置、および情報処理装置のアプリケーション起動方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、マルチウィンドウ機能を備えた情報処理装置（電子計算機）において、複数のアプリケーションを一括して（同時に）起動することが可能なアプリケーション管理制御方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。この方法では、アイコンにより起動されるアプリケーションの１つを代表として複数のアプリケーション（各アプリケーションに付随するウィンドウ情報を含む）をグループ化し、これをグループ化記録として記憶する。そして、ユーザーにより、アイコンが選択・実行された場合に、当該アイコンに対応するグループ化記録を参照し、このグループ化記録に登録されている全てのアプリケーションを一括して起動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３１４６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の方法では、グループ化されているアプリケーションが多い場合、アイコンによるアプリケーションの起動時に（主たるアプリケーションの起動時に）、画面上に一斉に多数のアプリケーションのウィンドウが表示されることになる。このため、ユーザーは画面表示された多数のウィンドウの中から、所望するウィンドウを探さなければならないため（つまり、多数のアプリケーションの中から、所望のアプリケーションを探さなければならないため）、手間が掛かるという問題がある。
また、上記方法では、アプリケーションの一括起動時に各アプリケーションのウィンドウに表示されるそれぞれのデータの内容は、関連性を有しない場合がある。この場合、１のアプリケーションＡで表示（処理）しているデータに関連するデータを、他のアプリケーションＢで表示するような場合、ユーザーは、改めてアプリケーションＢで対象となるデータを選択し直さなければならず、手間が掛かるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、ユーザーが所望するアプリケーションの起動および処理対象データの表示を、容易に行なうことができる情報処理装置および情報処理装置のアプリケーション起動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、財務会計または税務会計に関するアプリケーションを複数記憶するアプリケーション記憶部と、処理データを複数記憶する処理データ記憶部と、各アプリケーションの処理画面を表示する表示部と、表示部および各アプリケーションの処理を制御する制御部と、を備え、制御部は、アプリケーションの処理画面に表示されている処理データである表示処理データと関連性を有する処理データである関連処理データがある場合、関連処理データを処理可能なアプリケーションに対応する起動ボタンを、当該処理画面に表示し、起動ボタンの操作により、当該起動ボタンに対応するアプリケーションの起動および関連処理データの表示を行うと共に、当該起動ボタンが表示されている処理画面を非アクティブウィンドウとし、起動ボタンが操作された時、当該起動ボタンに対応するアプリケーションの起動および関連処理データの表示が既に行われている場合、非アクティブウィンドウとして表示されている当該アプリケーションの処理画面を、アクティブウィンドウとして表示することを特徴とする。
本発明の情報処理装置において、複数の処理データの関連性を示す管理テーブルを備え、表示処理データと関連処理データとは、管理テーブルにより関連付けられることが好ましい。
本発明の情報処理装置において、表示処理データと関連処理データとは、表示処理データおよび関連処理データに含まれる会社名または対象期間に基づいて関連付けられることが好ましい。
本発明の情報処理装置において、表示処理データと関連処理データとは、ファイル名が同一であることが好ましい。
本発明の情報処理装置のアプリケーション起動方法は、財務会計または税務会計に関するアプリケーションを複数記憶するアプリケーション記憶部と、処理データを複数記憶する処理データ記憶部と、各アプリケーションの処理画面を表示する表示部と、を有する情報処理装置のアプリケーション起動方法であって、表示部に表示されたアプリケーションの処理画面に表示されている処理データである表示処理データと関連性を有する処理データである関連処理データがある場合、関連処理データを処理可能なアプリケーションに対応する起動ボタンを、当該処理画面に表示させ、起動ボタンの操作により、当該起動ボタンに対応するアプリケーションの起動および関連処理データの表示を実行すると共に、当該起動ボタンが表示されている処理画面を非アクティブウィンドウとし、起動ボタンが操作された時、当該起動ボタンに対応するアプリケーションの起動および関連処理データの表示が既に行われている場合、非アクティブウィンドウとして表示されている当該アプリケーションの処理画面を、アクティブウィンドウとして表示することを特徴とする。
なお、以下の構成としても良い。
【０００７】
また、本発明の情報処理装置のアプリケーション起動方法は、アプリケーションを複数記憶するアプリケーション記憶部と、処理データを複数記憶する処理データ記憶部と、各アプリケーションの処理画面を表示する表示部と、を有する情報処理装置のアプリケーション起動方法であって、表示部に表示されたアプリケーションの処理画面に表示されている処理データである表示処理データと関連性を有する処理データである関連処理データがある場合、関連処理データを処理可能なアプリケーションに対応する起動ボタンを、当該処理画面に表示させ、起動ボタンが操作されたときに、当該起動ボタンに対応するアプリケーションの起動および関連処理データの表示を実行することを特徴とする。
【０００８】
これらの構成によれば、現在作業中のアプリケーションの処理画面上に、処理中のデータ（表示処理データ）と関連性の有るデータ（関連処理データ）を処理可能なアプリケーションの起動ボタンを表示する。これにより、ユーザーが複数のアプリケーションを使用して、相互に関連を持つ処理（例えば、１の会社について、財務会計処理・給与計算処理・法人税処理などの関連性のある業務処理）を行なう場合であっても、ユーザーは所望するアプリケーションを容易に選択・起動することができ、利便性が良い。
また、起動ボタンの操作により、対象となるアプリケーションの起動と同時に、当該アプリケーションで処理可能であり、且つ現在作業中のアプリケーションの処理データと関連性の有るデータを自動的に表示する。言い換えれば、最初に起動したアプリケーションの処理データの選択結果が、以降に起動するアプリケーションに自動的に引き継がれる。例えば、最初に起動したアプリケーションＡで「○社」のデータを表示している場合、以降に起動する別アプリケーションＢにおいても起動と同時に当該アプリケーションＢで処理可能な「○社」のデータを自動的に選択し、画面表示することが可能となる。このように、複数のアプリケーションを使用して処理を行なう場合、２つ目以降のアプリケーションでは、ユーザーが処理データを選択する行為が不要になり、従来のようにアプリケーションを起動する度に、改めて対象となる処理データを検索・選択する手間を省くことができる。
なお、上記の「アプリケーションの起動」とは、対象となるアプリケーションのプロセスを立ち上げる処理のみならず、既に起動対象となるアプリケーションのプロセスが立ち上がっている場合には、当該アプリケーションのウィンドウをアクティブ状態にする（アクティブウィンドウにする）処理を含む。
【００１１】
本発明の情報処理装置において、複数の処理データの関連性を示す管理テーブルを備え、表示処理データと関連処理データとは、管理テーブルにより関連付けられることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、管理テーブルを用いることにより、簡単に複数の処理データの関連性を管理することができる。なお、処理データの管理テーブルへの登録は、アプリケーションで処理データを作成し、当該処理データを保存する時に自動的に登録するようにしても良いし、あるいは、処理データの保存時に管理テーブルに登録するか否かの選択肢（「登録する」／「登録しない」）を表示し、ユーザーが「登録する」を選択した場合にのみ、管理データに登録するようにしても良い。
【００１３】
本発明の情報処理装置において、表示処理データと関連処理データとは、表示処理データおよび関連処理データに含まれる特定情報に基づいて関連付けられることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の情報処理装置において、特定情報は、表示処理データおよび関連処理データを適用することが可能な対象期間であることが好ましい。
【００１５】
これらの構成によれば、処理データに含まれる特定情報により、関連付けを行なう。特定情報としては、例えば、当該処理データがどの会社のデータであるかを示す「会社名」や、当該処理データを適用することが可能な「対象期間」などが考えられる。
なお、「対象期間」に関しては、対象期間が完全に一致する場合に関連性を有すると判断しても良いし、対象期間の内の所定期間が一致すれば（一定期間の重複が認められれば）関連性を有すると判断するようにしても良い。例えば、会社によっては、財務会計処理や法人税処理では会社の期首（例えば、４月）から期末まで（例えば、翌年３月）が対象期間となり、給与計算処理では１月から１２月が対象期間になる場合がある。つまり、対象期間は完全に一致しないが、各業務処理で利用するデータは、年度別で見ると関連している場合がある。このような場合であっても、後者のように関連性を判断することで、対応することができる。
【００１６】
本発明の情報処理装置において、表示処理データと関連処理データとは、ファイル名が同一であることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、処理データを関連付ける場合、対象となる処理データのファイル名（拡張子を除く部分）を同一にするだけで良いため、簡単に関連付けを行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る業務処理装置の構成を示す制御ブロック図である。
【図２】データ管理テーブルの一例を示す図である。
【図３】業務アプリケーション（財務会計アプリケーション）の処理画面について説明する図である。
【図４】第１実施形態における業務アプリケーションの起動手順を示すフローチャートである。
【図５】図４のフローチャートに対応した、業務アプリケーションの処理画面の遷移を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る業務処理装置の構成を示す制御ブロック図である。
【図７】処理管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】第２実施形態における業務アプリケーションの起動手順を示すフローチャートである。
【図９】図８のフローチャートに対応した、業務アプリケーションの処理画面の遷移を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る業務処理装置の構成を示す制御ブロック図である。
【図１１】処理対応テーブルの一例を示す図である。
【図１２】第３実施形態における業務アプリケーションの起動手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１２のフローチャートに対応した、業務アプリケーションの処理画面の遷移を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
以下、添付の図面を参照して、本発明の一実施形態に係る情報処理装置および情報処理装置のアプリケーション起動方法について説明する。なお、本実施形態では、情報処理装置として、財務会計処理、給与計算処理、法人税処理（法人税申告のための処理）などの業務処理を行なうための業務処理装置を例に挙げて説明する。
【００２２】
図１は、第１実施形態に係る業務処理装置１（情報処理装置）の構成を示す制御ブロック図である。同図に示すように、業務処理装置１は、制御部１１、ＨＤＤ１２（Hard  Disk  Drive）、入力部１３、表示部１４の他、一般的なパーソナルコンピューターに搭載されるハードウェア構成を有している。なお、本実施形態の業務処理装置１では、複数の会社に関する財務会計処理・給与計算処理・法人税処理が行なわれるものとし、これら各業務処理により生成される各種処理データ（ファイル）を一括管理するものとする。
【００２３】
制御部１１は、ＣＰＵ２１（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ２２（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ２３（Random  Access  Memory）を主要な要素として構成される。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２やＨＤＤ１２に記憶されているプログラムを実行し、業務処理装置１全体を制御する。ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１が各種処理を実行するための制御プログラムや制御データを記憶する。また、ＲＡＭ２３は、ＲＯＭ２２やＨＤＤ１２からロードしたプログラムやデータ等を一時的に保存すると共に、ＣＰＵ２１が各種処理を行なうためのワーク領域として利用される。
【００２４】
ＨＤＤ１２は、アプリケーション記憶領域３１（アプリケーション記憶部）、処理データ記憶領域３２（処理データ記憶部）、および管理テーブル記憶領域３３を有している。アプリケーション記憶領域３１は、業務処理を行なう各種業務アプリケーション３５を記憶する領域である。第１実施形態では、業務アプリケーション３５として、財務会計処理を実行するための財務会計アプリケーション３５ａ、給与計算を実行するための給与計算アプリケーション３５ｂ、法人税処理を実行するための法人税アプリケーション３５ｃがインストールされている。
【００２５】
処理データ記憶領域３２は、各業務アプリケーション３５での処理により生成された各種処理データ（財務会計データ、給与計算データ、法人税データ）を記憶する領域である。これら処理データは、各会社の各種処理データ毎に別々のファイルとして記憶されている。管理テーブル記憶領域３３は、処理データの関連性を調べるために用いるデータ管理テーブルＴ１（管理テーブル，詳細は後述する）を記憶する領域である。このデータ管理テーブルＴ１への各種情報の登録は、業務アプリケーション３５で、処理データを保存する時に自動的に行なわれる。
【００２６】
入力部１３は、各種情報の入力操作や閲覧操作、およびアプリケーションの起動操作などを行なうものであり、キーボードやマウスを主要部として構成される。
【００２７】
表示部１４は、各種情報を表示する手段として機能する。第１実施形態では、上述の業務アプリケーション３５の処理画面（アプリケーションウィンドウ）に、各種処理データを表示する。また、現在作業中の業務アプリケーション３５の処理画面をアクティブウィンドウとして表示し、それ以外の業務アプリケーション３５の画面を非アクティブウィンドウ（またはウィンドウを最小化した状態）で表示する。
【００２８】
次に、図２を参照して、データ管理テーブルＴ１の一例について説明する。このデータ管理テーブルＴ１では、処理データ毎に、「レコード番号４１」、「起動ソフト４２」、「会社名４３」、「対象期間４４」、「データ所在４５」の５つのフィールドが１レコードとして定義されている。
【００２９】
「レコード番号４１」には、登録内容を識別するための番号が割り当てられる。「起動ソフト４２」には、対象となる処理データを起動可能な業務アプリケーション３５が登録される（図中の「財務会計」は財務会計アプリケーション３５ａを示し、「給与計算」は給与計算アプリケーション３５ｂを示し、「法人税」は法人税アプリケーション３５ｃを示す）。また、「会社名４３」には、対象となる処理データがどの会社のデータであるかを示す情報（会社名）が登録される。また、「対象期間４４」には、対象となる処理データを適用することが可能な期間が登録される。また、「データ所在４５」には、対象となる処理データの所在を示すパスが登録される。
【００３０】
第１実施形態では、上記５つのフィールドの内、「会社名４３（特定情報）」をキーとして、処理データの関連性の有無を判定する。つまり、レコードの「会社名４３」が同じであれば、それらの処理データは関連性を有していると判定する。ここでは、「レコード番号４１」が「１」、「４」および「６」のレコードの「会社名４３」が「Ａ社」となっているため、これら３つのレコードに登録されている処理データは関連性を有していると判定される。また、「レコード番号４１」が「２」、「５」および「７」のレコードの「会社名４３」は「Ｂ社」となっているため、これら３つのレコードに登録されている処理データは関連性を有していると判定される。同様に、「レコード番号４１」が「３」および「８」のレコードの「会社名４３」は「Ｃ社」となっているため、これら２つのレコードに登録されている処理データは関連性を有していると判定される。
【００３１】
次に、図３を参照して、業務アプリケーション３５の処理画面について説明する。なお、図３では、上述した３つの業務アプリケーション３５のうち、財務会計アプリケーション３５ａを起動した場合の処理画面（財務会計処理画面５１）を例に挙げて説明する。また、以降の明細書中で使用する「データ管理テーブルＴ１」は、特に断りがない限り、図２に示したデータ管理テーブルＴ１を示している。
【００３２】
財務会計処理画面５１は、タイトルバー５２、データ編集領域５３、およびアプリ起動ボタン領域５４により構成される。タイトルバー５２は、業務アプリケーション名および表示対象となる処理データ（表示処理データ）の概要を表示する領域である。ここでは、現在表示中の画面は、財務会計アプリケーション３５ａの実行画面であり、データ編集領域５３に表示中の内容は、「Ａ社の平成２２．０４．０１〜平成２３．０３．３１までの財務会計データ（図２の「データ所在４５」で示すＡ社財務．ｚａｉ）」であることを示している。
【００３３】
データ編集領域５３は、表示対象となる処理データの内容を表示する領域である。ここでは、Ａ社の財務会計データ（平成２２．０４．０１〜平成２３．０３．３１まで）の内の、「損益計算書」の内容が表示されている。この表示内容は、データ編集領域５３の右端にあるスクロールバー５３ａを操作することにより、当該財務会計データに含まれる他の内容（損益計算書の続きや貸借対照表など）にスクロールすることが可能となっている。
【００３４】
アプリ起動ボタン領域５４は、現在、データ編集領域５３に表示されている処理データ（表示処理データ）と関連性を有する処理データ（関連処理データ）がある場合、その関連処理データを処理可能な業務アプリケーション３５を起動すると共に、当該関連処理データを画面表示するための起動ボタン５５を表示する領域である。
【００３５】
この処理データの関連性の有無の判定は、データ管理テーブルＴ１を参照することで実行される。データ管理テーブルＴ１を参照することにより、現在、データ編集領域５３に表示中（現在作業中）のＡ社の財務会計データと関連性を有する処理データは、「レコード番号４１」が「４」および「６」のレコードに登録されている処理データであると判定される（「レコード番号４１」の「１」は自身を表すレコードであるため対象外となる）。そして、判定した各レコードの「起動ソフト４２」から、対象となる業務アプリケーション３５は、給与計算アプリケーション３５ｂおよび法人税アプリケーション３５ｃであると判定されるため、アプリ起動ボタン領域５４には、給与計算アプリケーション３５ｂを起動し、且つ同レコードの「データ所在４５」に登録されている処理データ（Ａ社の給与計算データ（Ａ社給与．ｋｙｕ））を表示するための［給与計算］ボタン５５ｂ、および法人税アプリケーション３５ｃを起動し、且つ同レコードの「データ所在４５」に登録されている処理データ（Ａ社の法人税データ（Ａ社法人税．ｈｏｕ））を表示するための［法人税］ボタン５５ｃが表示される。
【００３６】
なお、図示は省略するが、給与計算アプリケーション３５ｂを起動し、Ａ社の給与計算データを表示した場合は、上記のタイトルバー５２およびデータ編集領域５３の内容はＡ社の給与計算データに基づいた内容となり、アプリ起動ボタン領域５４には、データ管理テーブルＴ１の参照結果から、［財務会計］ボタン５５ａ（図５参照）および［法人税］ボタン５５ｃが表示される。また、法人税アプリケーション３５ｃを起動し、Ａ社の法人税データを表示した場合は、上記のタイトルバー５２およびデータ編集領域５３の内容はＡ社の法人税データに基づいた内容となり、アプリ起動ボタン領域５４には、データ管理テーブルＴ１の参照結果から、［財務会計］ボタン５５ａおよび［給与計算］ボタン５５ｂが表示される。
【００３７】
次に、図４および図５を参照し、業務アプリケーション３５の起動手順について説明する。図４は、業務アプリケーション３５の起動手順を示すフローチャートであり、図５は、図４のフローチャートに対応した各業務アプリケーション３５の処理画面の遷移を示す図である。なお、ここでは、一例として、財務会計アプリケーション３５ａでＡ社の財務会計データの処理を行なっている最中に、これと関連する法人税データ（法人税申告書の「別表四」）を閲覧するために、法人税アプリケーション３５ｃを起動する場合の手順について説明する。
【００３８】
まず、業務処理装置１において、ユーザーによる入力部１３（キーボードやマウス）の操作によって財務会計アプリケーション３５ａの起動が指示されると、制御部１１（業務処理装置１）は、この指示に従って財務会計アプリケーション３５ａを起動する（Ｓ０１，画面Ｄ０１）。次に、財務会計アプリケーション３５ａの財務会計処理画面５１（画面Ｄ０１）で、ユーザーにより、手動で処理対象となる財務会計データ（ここでは、「Ａ社の財務会計データ（Ａ社財務．ｚａｉ）」）が選択されると（Ｓ０２）、制御部１１は、データ管理テーブルＴ１を参照し、選択された「Ａ社の財務会計データ」と関連性を有するデータを検索する。つまり、データ管理テーブルＴ１の「会社名４３」が「Ａ社」であるレコードを検索する（Ｓ０３）。
【００３９】
そして、制御部１１は、財務会計処理画面５１のデータ編集領域５３に、Ａ社の財務会計データの内容（ここでは、損益計算書）を表示すると共に、アプリ起動ボタン領域５４に、Ｓ０３で関連性を有すると判定したレコードの、「起動ソフト４２」に登録されている業務アプリケーション３５を起動するための起動ボタン５５を表示する。つまり、「レコード番号４１」が「４」および「６」のレコードが対象となるため、アプリ起動ボタン領域５４には、［給与計算］ボタン５５ｂおよび［法人税］ボタン５５ｃを表示する（Ｓ０４，画面Ｄ０２）。
【００４０】
次に、この状態（Ｓ０４，画面Ｄ０２）で、Ａ社の法人税データ（法人税申告書）を確認するために、ユーザーにより、［法人税］ボタン５５ｃが押下されると（Ｓ０５）、制御部１１は、法人税アプリケーション３５ｃの起動処理を開始する（Ｓ０６）。この時、制御部１１は、データ管理テーブルＴ１を参照して、［法人税］ボタン５５ｃに対応するレコードの「データ所在４５」の内容に従って、対象となる「Ａ社の法人税データ（Ａ社法人税．ｈｏｕ）」を自動的に選択する（Ｓ０７）と共に、選択された「Ａ社の法人税データ」と関連性を有するデータを検索する。つまり、「Ａ社」が対象であるレコードを検索する（Ｓ０８）。
【００４１】
そして、制御部１１は、法人税アプリケーション３５ｃの法人税処理画面６１（画面Ｄ０３）のデータ編集領域５３に、Ａ社の法人税データの内容として、法人税申告書の各別表を選択するためのメニュー画面６２を表示すると共に、アプリ起動ボタン領域５４に、Ｓ０８で関連性を有すると判定したレコードの、「起動ソフト４２」に登録されている業務アプリケーション３５を起動するための起動ボタン５５を表示する。つまり、「レコード番号４１」が「１」および「４」のレコードが対象となるため、アプリ起動ボタン領域５４には、［財務会計］ボタン５５ａおよび［給与計算］ボタン５５ｂを表示する（Ｓ０９，画面Ｄ０３）。この時、制御部１１は、法人税処理画面６１をアクティブウィンドウとして表示し、財務会計処理画面５１を非アクティブウィンドウとして表示する。
【００４２】
続いて、この状態（Ｓ０９，画面Ｄ０３）で、ユーザーにより、メニュー画面６２の中から閲覧したい「別表四」が選択されると（Ｓ１０）、制御部１１は、「別表四」に関する処理を実行し、法人税処理画面６１のデータ編集領域５３に「Ａ社の別表四」の内容を表示する（Ｓ１１，画面Ｄ０４）。
【００４３】
なお、画面Ｄ０３または画面Ｄ０４の状態で、ユーザーにより［財務会計］ボタン５５ａが押下された場合、財務会計アプリケーション３５ａ（財務会計アプリケーション３５ａのプロセス）は既に起動しているため、制御部１１は、法人税処理画面６１を非アクティブウィンドウとして表示し、財務会計処理画面５１をアクティブウィンドウとして表示する処理を実行する。
【００４４】
以上のように、第１実施形態によれば、現在作業中の業務アプリケーション３５の処理画面上に、処理中のデータ（表示処理データ）と関連性の有るデータ（関連処理データ）を処理可能な業務アプリケーション３５の起動ボタン５５を表示する。これにより、ユーザーが複数の業務アプリケーション３５を使用して、相互に関連を持つ処理（１の会社について、財務会計処理・給与計算処理・法人税処理）を行なう場合であっても、ユーザーは所望する業務アプリケーション３５を容易に選択・起動することができ、利便性が良い。
【００４５】
また、起動ボタン５５の操作により、対象となる業務アプリケーション３５の起動と同時に、当該業務アプリケーション３５で処理可能であり、且つ現在作業中の業務アプリケーション３５の処理データと関連性の有るデータを自動的に表示する。言い換えれば、最初に起動した業務アプリケーション３５の処理データの選択結果が、以降に起動する業務アプリケーション３５に自動的に引き継がれる。これにより、複数の業務アプリケーション３５を使用して処理を行なう場合、２つ目以降に起動する業務アプリケーション３５では、ユーザーが処理データを選択する行為が不要になり、従来のようにアプリケーションを起動する度に、改めて対象となる処理データを検索・選択する手間を省くことができる。
【００４６】
なお、第１実施形態では、起動ボタン５５により業務アプリケーション３５を起動する場合、当該起動ボタン５５を提供する業務アプリケーション３５の処理画面（図５の財務会計アプリケーション３５ａの財務会計処理画面５１に相当）を非アクティブウィンドウにし、起動ボタン５５により起動した業務アプリケーション３５の処理画面（図５の法人税アプリケーション３５ｃの法人税処理画面６１に相当）をアクティブウィンドウとして表示している。つまり、表示部１４に２つ（２つ以上）の業務アプリケーションを併せて表示しているが、これに限るものではない。例えば、起動ボタン５５により起動した業務アプリケーション３５の処理画面（図５の法人税アプリケーション３５ｃの法人税処理画面６１に相当）をアクティブウィンドウとして表示すると共に、当該起動ボタン５５を提供する業務アプリケーション３５（図５の財務会計アプリケーション３５ａに相当）を終了させる（プロセスを停止する）ようにしても良い。つまり、表示部１４には、１の業務アプリケーション３５の処理画面しか表示しないようにしても良い。
【００４７】
また、第１実施形態では、処理データのデータ管理テーブルＴ１への登録は、処理データの保存時に自動的に行なっているが、これに限るものではなく、例えば、処理データの保存時にデータ管理テーブルＴ１に登録するか否かの選択肢（「登録する」／「登録しない」）を表示し、ユーザーが「登録する」を選択した場合にのみ、データ管理テーブルＴ１に登録するようにしても良い。
【００４８】
また、第１実施形態では、処理データの関連性の判定に、データ管理テーブルＴ１の「会社名４３」をキーとして用いたが、これに限るものではない。例えば、「対象期間４４」をキーとして処理データの関連性を判定しても良いし、「会社名４３」および「対象期間４４」など複数の情報をキーとして判定するようにしても良い。また、処理データの関連性の判定に用いるキー（関連性のある処理データの選択基準）の変更や追加などを、ユーザーがカスタマイズできるようにしても良い。
【００４９】
また、処理データの関連性の判定に「対象期間４４」をキーとする場合、その期間が完全に一致する場合に関連性を有すると判断しても良いし、対象期間の内の所定期間が一致すれば（一定期間の重複が認められれば）関連性を有すると判断するようにしても良い。例えば、会社によっては、財務会計処理や法人税処理では会社の期首（例えば、４月）から期末まで（例えば、翌年３月）が対象期間となり、給与計算処理では１月から１２月が対象期間になる場合がある。つまり、対象期間は完全に一致しないが、各業務処理で利用するデータは、年度別で見ると関連している場合がある。このような場合であっても、後者のように関連性を判断することで対応することができる。
【００５０】
また、処理データの関連性の判定に、処理データのファイル名（拡張子を除く部分）をキーとして用い、ファイル名が同一であれば関連性有りと判定しても良い。この場合、例えば、Ａ社向けの業務処理を行なう場合、全ての業務アプリケーション３５で作成した処理データのファイル名を「Ａ社データ（拡張子は、それぞれの業務アプリケーション３５に依存する）」などに統一するだけで、簡単に関連付けを行なうことができる。
【００５１】
なお、処理データの関連性の判定に際し、データ管理テーブルＴ１を用いずに行なうことも可能である。例えば、現在作業中の処理データに含まれる「会社名」や「対象期間」、あるいはその「ファイル名」をキーとして、処理データ記憶領域３２に記憶されている全ての処理データに対して検索をかけ、一致するものがあれば、関連性有りと判定するようにしても良い。
【００５２】
［第２実施形態］
次に、図６ないし図９を参照し、本発明の第２実施形態の業務処理装置１００におけるアプリケーション起動方法について説明する。図６は、第２実施形態の業務処理装置１００の制御ブロック図である。基本的な構成は、第１実施形態の業務処理装置１（図１参照）と同一であるが、ＨＤＤ１２の管理テーブル記憶領域３３に、データ管理テーブルＴ１の他に、処理管理テーブルＴ２をさらに備え、これら２つのテーブルを用いて、起動ボタン５５の押下による業務アプリケーション３５の起動前に、ユーザーに当該業務アプリケーション３５で実行可能な処理（処理データ中の所定情報の表示を実行する処理）を選択させるための選択画面を、アプリケーションウィンドウとは別の画面で表示する点で第１実施形態と異なっている。それ以外の点については、第１実施形態と同様である。
【００５３】
なお、図６において、第１実施形態と同様の構成部分については、先に説明した図１と同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、第１実施形態と同様の構成部分について適用される変形例は、本実施形態についても同様に適用される。以下、異なる点を中心に説明する。
【００５４】
まず、図７を参照し、処理管理テーブルＴ２の一例について説明する。この処理管理テーブルＴ２は、各業務アプリケーション３５で実行可能な各種処理（処理データ中の所定情報の表示を実行する処理）を定義したテーブルであり、「レコード番号１０１」、「起動ソフト１０２」、「処理名１０３」および「処理ＩＤ１０４」の４つのフィールドが１レコードとして定義されている。
【００５５】
「レコード番号１０１」には、登録内容を識別するための番号が割り当てられる。「起動ソフト１０２」には、対象となる処理（「処理名１０３」および「処理ＩＤ１０４」で定義された処理）を実行可能な業務アプリケーション３５が登録される。また、「処理名１０３」には、実行可能な処理の名称が登録される。この「処理名１０３」は、ユーザーが処理を選択するための処理選択画面１１０（図９参照，起動画面）の項目名として用いられる。また、「処理ＩＤ１０４」には、「処理名１０３」で定義された処理に対応する処理ＩＤが登録される。例えば、「レコード番号１０１」が「１」のレコードは、法人税アプリケーション３５ｃには「別表一（一）」に関する処理が存在し、この処理を実行するための処理ＩＤは「３０００−１１００」であることを示している。なお、この処理管理テーブルＴ２は、業務アプリケーション３５をインストールする時に、各業務アプリケーション３５に対応するレコードが自動的に生成・追加される。
【００５６】
次に、図８および図９を参照し、業務処理装置１００における業務アプリケーション３５の起動手順について説明する。図８は、業務アプリケーション３５の起動手順を示すフローチャートであり、図９は、図８のフローチャートに対応した各業務アプリケーション３５の処理画面の遷移を示す図である。ここでは、一例として、財務会計アプリケーション３５ａでＡ社の財務会計データの処理を行なっている最中に、これと関連する法人税データ（法人税申告書の「別表四」）を閲覧するために、法人税アプリケーション３５ｃを起動する場合の手順について説明する。なお、図８のＳ２１からＳ２４までの処理は、図４のＳ０１からＳ０４までの処理と同様であるため、説明を省略する。また、上記に関連する図９の画面Ｄ１１および画面Ｄ１２の説明は、図５の画面Ｄ０１および画面Ｄ０２の説明と同様であるため、省略する。
【００５７】
Ｓ２１からＳ２４の処理完了後（画面Ｄ１２の状態）、Ａ社の法人税データ（法人税申告書）を確認するために、ユーザーにより、［法人税］ボタン５５ｃが押下されると（Ｓ２５）、制御部１１（業務処理装置１００）は、処理管理テーブルＴ２を参照し、「起動ソフト１０２」が法人税アプリケーション３５ｃであるレコードを抽出する（Ｓ２６）。次に、制御部１１は、Ｓ２６で抽出した全てのレコードの「処理名１０３」に登録されている処理名の一覧を、業務アプリケーション３５の処理画面（アプリケーションウィンドウ）とは別のポップアップメニュー形式の画面（処理選択画面１１０）で表示する（Ｓ２７，画面Ｄ１３）。
【００５８】
この処理選択画面１１０（画面Ｄ１３）で、ユーザーにより１の処理（処理名）が選択されると（Ｓ２８）、制御部１１は、処理管理テーブルＴ２を参照し、選択された処理に対応する処理ＩＤを取得する（Ｓ２９）。ここでは、ユーザーにより「別表四」の処理が選択されるものとする。つまり、制御部１１は、処理ＩＤとして「３０００−４０００」を取得する。そして、制御部１１は、法人税アプリケーション３５ｃの起動処理を開始する（Ｓ３０）。この時、制御部１１は、データ管理テーブルＴ１を参照して、［法人税］ボタン５５ｃに対応するレコードの「データ所在４５」の内容に従って、対象となる「Ａ社の法人税データ（Ａ社法人税．ｈｏｕ）」を自動的に選択する（Ｓ３１）と共に、選択された「Ａ社の法人税データ」と関連性を有するデータを検索する。つまり、「Ａ社」が対象であるレコードを検索する（Ｓ３２）。
【００５９】
そして、制御部１１は、Ｓ３１で選択した「Ａ社の法人税データ」を対象データとして、Ｓ２９で取得した処理ＩＤに対応する処理（プログラム）を実行し（Ｓ３３）、法人税アプリケーション３５ｃの法人税処理画面６１のデータ編集領域５３に、Ａ社の法人税データの内容として「別表四」を表示すると共に、アプリ起動ボタン領域５４に、Ｓ３２で関連性を有すると判定したレコードの、「起動ソフト４２」に登録されている業務アプリケーション３５を起動するための起動ボタン５５（［財務会計］ボタン５５ａおよび［給与計算］ボタン５５ｂ）を表示する（Ｓ３４，画面Ｄ１４）。
【００６０】
以上のように、第２実施形態によれば、起動ボタン５５の操作により、一端、業務アプリケーション３５の処理画面とは別の処理選択画面１１０（起動画面）をポップアップメニュー形式で表示し、この処理選択画面１１０から１の処理を選択することで、対応する業務アプリケーション３５の起動、および選択された処理に対応する情報（処理データ）の表示を行なうことができる。処理選択画面１１０を、別画面で表示することで、ユーザーに対して、起動予定の業務アプリケーション３５で実行可能な処理の種類を容易に把握させることができると共に、次の操作は処理選択画面１１０から項目（処理名）を選択すれば良いということを、直感的に認識させることができる。
【００６１】
［第３実施形態］
次に、図１０ないし図１３を参照し、本発明の第３実施形態の業務処理装置２００におけるアプリケーション起動方法について説明する。図１０は、第３実施形態の業務処理装置２００の制御ブロック図である。基本的な構成は、第２実施形態の業務処理装置１００（図６参照）と同一であるが、ＨＤＤ１２の管理テーブル記憶領域３３に、データ管理テーブルＴ１および処理管理テーブルＴ２の他に、処理対応テーブルＴ３をさらに備え、これら３つのテーブルを用いて、起動ボタン５５による業務アプリケーション３５の起動および処理データの表示を行なう点で第１実施形態および第２実施形態と異なっている。それ以外の点については、第１実施形態および第２実施形態と同様である。
【００６２】
なお、図１０において、第１実施形態および第２実施形態と同様の構成部分については、先に説明した図１および図６と同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、第１実施形態および第２実施形態と同様の構成部分について適用される変形例は、本実施形態についても同様に適用される。以下、異なる点を中心に説明する。
【００６３】
まず、図１１を参照し、処理対応テーブルＴ３の一例について説明する。この処理対応テーブルＴ３は、各業務アプリケーション３５における各種処理（処理データ中の所定情報の表示を実行する処理）を１対１に関連付けたテーブルであり、「レコード番号２０１」、「呼出元ＩＤ２０２」、「呼出元起動ソフト２０３」、「呼出元処理名２０４」、「呼出先ＩＤ２０５」「呼出先起動ソフト２０６」および「呼出先処理名２０７」の７つのフィールドが１レコードとして定義されている。
【００６４】
「レコード番号２０１」には、登録内容を識別するための番号が割り当てられる。「呼出元ＩＤ２０２」には、現在作業中の業務アプリケーション３５で実行中の処理を示すＩＤが登録される。「呼出元起動ソフト２０３」には、現在作業中の業務アプリケーション３５が登録される。「呼出元処理名２０４」には、現在実行中の処理（「呼出元ＩＤ２０２」に対応する処理）の名称が登録される。また、「呼出先ＩＤ２０５」には、起動ボタン５５の操作により起動する業務アプリケーション３５が実行する処理を示すＩＤが登録される。「呼出先起動ソフト２０６」には、起動ボタン５５の操作により起動する業務アプリケーション３５が登録される。「呼出先処理名２０７」には、起動ボタン５５の操作により起動する業務アプリケーション３５が実行する処理（「呼出先ＩＤ２０５」に対応する処理）の名称が登録される。
【００６５】
例えば、「レコード番号２０１」が「１」のレコードは、現在作業中の業務アプリケーション３５が財務会計アプリケーション３５ａであり、当該財務会計アプリケーション３５ａで損益計算書に関する処理を実行中である場合に、起動ボタン５５により法人税アプリケーション３５ｃの起動指示がなされた場合、法人税アプリケーション３５ｃの起動と同時に「別表四」に関する処理を実行することを示している。つまり、財務会計アプリケーション３５ａにおける「損益計算書に関する処理」と、法人税アプリケーション３５ｃにおける「別表四に関する処理」とが１対１に関連付けられていることを意味している。
【００６６】
次に、図１２および図１３を参照し、業務処理装置２００における業務アプリケーション３５の起動手順について説明する。図１２は、業務アプリケーション３５の起動手順を示すフローチャートであり、図１３は、図１２のフローチャートに対応した表示画面の遷移を示す図である。なお、ここでは、一例として、財務会計アプリケーション３５ａで作業中に、法人税アプリケーション３５ｃを起動する場合の手順について説明する。なお、図１２のＳ４１からＳ４４までの処理は、図４のＳ０１からＳ０４までの処理と同様であるため、説明を省略する。また、上記に関連する図１３の画面Ｄ２１および画面Ｄ２２の説明は、図５の画面Ｄ０１および画面Ｄ０２の説明と同様であるため、省略する。
【００６７】
Ｓ４１からＳ４４の処理完了後（画面Ｄ２２の状態）、ユーザーにより、「法人税」ボタン５５ｃが押下されると（Ｓ４５）、制御部１１は、処理管理テーブルＴ２を参照し、現在作業中の業務アプリケーション３５で実行中の処理の処理ＩＤを取得する。つまり、財務会計アプリケーション３５ａの損益計算書に対する処理ＩＤ（５０００−４２００）を取得する（Ｓ４６）。続いて、制御部１１は、処理対応テーブルＴ３を参照し、Ｓ４６で取得した処理ＩＤが、処理対応テーブルＴ３の「呼出元ＩＤ２０２」と一致し、且つ、「呼出先起動ソフト２０６」が法人税アプリケーション３５ｃ（押下された起動ボタン５５に対応する業務アプリケーション３５）であるレコードを抽出する（Ｓ４７）。そして、制御部１１は、Ｓ４７で抽出したレコードの「呼出先ＩＤ２０５」から処理ＩＤを取得する（Ｓ４８）。ここでは、Ｓ４７の処理で「レコード番号２０１」が「１」のレコードを抽出し、Ｓ４８の処理で「別表四に関する処理」を示す処理ＩＤ「３０００−４０００」を取得する。
【００６８】
Ｓ４８の処理後、制御部１１は、法人税アプリケーション３５ｃの起動処理を開始する（Ｓ４９）。この時、制御部１１は、データ管理テーブルＴ１を参照して、［法人税］ボタン５５ｃに対応するレコードの「データ所在４５」の内容に従って、対象となる「Ａ社の法人税データ（Ａ社法人税．ｈｏｕ）」を自動的に選択する（Ｓ５０）と共に、選択された「Ａ社の法人税データ」と関連性を有するデータを検索する。つまり、「Ａ社」が対象であるレコードを検索する（Ｓ５１）。
【００６９】
そして、制御部１１は、Ｓ５０で選択した「Ａ社の法人税データ」を対象データとして、Ｓ４８で取得した処理ＩＤに対応する処理（プログラム）を実行し（Ｓ５２）、法人税アプリケーション３５ｃの法人税処理画面６１のデータ編集領域５３に、Ａ社の法人税データの内容として「別表四」を表示すると共に、アプリ起動ボタン領域５４に、Ｓ５１で関連性を有すると判定したレコードの、「起動ソフト４２」に登録されている業務アプリケーション３５を起動するための起動ボタン５５（［財務会計］ボタン５５ａおよび［給与計算］ボタン５５ｂ）を表示する（Ｓ５３，画面Ｄ２３）。
【００７０】
以上のように、第３実施形態によれば、処理対応テーブルＴ３により各業務アプリケーション３５の各種処理を１対１に関連づけることで、起動ボタン５５による業務アプリケーション３５の起動と同時に、対応する処理データ中の所定情報（損益計算書や別表四など）を即座に（ピンポイントで）表示することができる。これにより、第１実施形態の画面Ｄ０３（図５参照）および第２実施形態の画面Ｄ１３（図９参照）のように、処理データ中の所定情報を表示する場合に、ユーザーが複数の選択項目の中から１の項目を選択するという手間が省けるため、使い勝手が良い。
【００７１】
なお、処理対応テーブルＴ３は、処理管理テーブルＴ２を生成（レコード追加）する際に、当該処理管理テーブルＴ２の登録内容に基づいて、自動的に生成するようにしても良いし、あるいは、ユーザーが一部のフィールドの情報を入力し、その入力情報に基づいてテーブルを自動作成するようにしても良い。例えば、ユーザーに「呼出元処理名２０４」および「呼出先処理名２０７」をリストの中から選択させ、その選択結果に基づいて業務処理装置２００（制御部１１）が他のフィールドを補完することでテーブルを作成するようにしても良い。
【００７２】
また、業務処理装置２００（制御部１１）が、ユーザーの操作手順を学習し、その学習結果に基づいて処理対応テーブルＴ３を自動生成するようにしても良い。例えば、ユーザーが財務会計アプリケーション３５ａで「損益計算書」を表示した後、法人税アプリケーション３５ｃで「別表二」を表示する操作を所定回数行った場合は、「損益計算書に関する処理」と「別表二に関する処理」とを対応付けたレコードを追加するようにしても良い。
【００７３】
また、第３実施形態では、「呼出元ＩＤ２０２」が一致し、且つ「呼出先起動ソフト２０６」が、押下された起動ボタン５５に対応した業務アプリケーション３５であるレコードが、１レコードしか存在しない場合を例示しているが、対象となるレコードが複数存在する場合も適用可能である。この場合、対象となるレコードの「呼出先処理名２０７」を画面に一覧表示し、その画面で選択された処理を実行する。
【００７４】
また、処理対応テーブルＴ３として、図１１の「レコード番号２０１」が「１」および「２」のレコードをまとめて表記したテーブル（つまり、呼出元と呼出先とを区別しないテーブル）を用いても良い。
【００７５】
以上、第１実施形態ないし第３実施形態によれば、ユーザーが複数の業務アプリケーション３５を使用する場合であっても、所望する業務アプリケーション３５の起動および処理対象となるデータの表示を容易に行なうことができる。
【００７６】
なお、第１実施形態ないし第３実施形態では、各業務アプリケーション３５に対応する各処理データが、それぞれ別々のファイルとして構成されることを前提としているが、これらファイルが、１つのファイルとして構成されている場合にも適用可能である。例えば、各業務アプリケーション３５で使用する各処理データが、１つのデータベースファイル（データーファイル）として構成されている場合にも適用することができる。
【００７７】
また、第１実施形態ないし第３実施形態では、起動ボタン５５を用いて業務アプリケーション３５の起動を行なっているが、これに限るものではない。例えば、起動ボタン５５の代わりに、チェックボックスやリストボックスを用いても良いし、業務アプリケーション名をリンク形式で表示するようにしても良い。
【００７８】
また、各実施形態に係る業務処理装置１、１００、２００のアプリケーション起動方法（上記各実施形態で示したフローチャート）の各ステップをプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを記憶媒体（図示省略）に格納して提供することも可能である。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、メモリカード（コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、メモリースティック等）、コンパクトディスク、光磁気ディスク、デジタルバーサタイルディスクおよびフレキシブルディスク等を利用することができる。
【００７９】
また、上述した実施例によらず、業務処理装置１、１００、２００の装置構成や処理工程等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１，１００，２００…業務処理装置  １１…制御部  １２…ＨＤＤ  １４…表示部  ３１…アプリケーション記憶領域  ３２…処理データ記憶領域  ３５…業務アプリケーション  ４３…会社名  ５１…財務会計処理画面  ５５…起動ボタン  ６１…法人税処理画面  １１０…処理選択画面  Ｔ１…データ管理テーブル  Ｔ２…処理管理テーブル  Ｔ３…処理対応テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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