(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の基地局装置に対して、自装置との間で基地局間同期をすることを要求する同期要求を、基地局間通信を可能とする基地局間通信インターフェースを介して送信する送信部と、
前記基地局間通信インターフェースを介して前記他の基地局装置から前記同期要求に応じて送信される基地局間同期の同期状態に関する同期情報を受信する受信部と、を備え、
自装置の近隣に位置する基地局装置を特定するための情報に基づいて、前記同期要求を送信する前記他の基地局装置を特定することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記同期要求は、前記他の基地局装置が調整すべき通信タイミングのタイミングオフセット量を含む請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記同期情報は、前記他の基地局装置が自装置の内部クロックを同期させているクロック同期対象を含む請求項１又は請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記同期情報は、自装置の通信タイミングと、前記他の基地局装置の通信タイミングとの間のタイミングオフセット量を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項５】
自装置に接続する端末装置の内、前記他の基地局装置の下り信号によって干渉を受けるおそれがある程度に当該他の基地局装置の近傍に位置する端末装置を検出する検出部と、
前記検出部が前記他の基地局装置の近傍に位置する端末装置を検出すると、前記同期情報に基づいて、前記他の基地局装置との間の干渉を回避する干渉回避処理の実行を要求するための処理要求を生成し、前記送信部に、前記処理要求を前記他の基地局装置に向けて送信させる制御部と、をさらに備えている請求項１〜４のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記処理要求は、前記他の基地局装置に対して、前記他の基地局装置の近傍に位置する端末装置との間で干渉を回避するための空きリソースを設けることを要求するものである請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記同期情報に基づいて、前記他の基地局装置が自装置との間で通信タイミングが同期しているか否かを判断し、通信タイミングが同期していると判断した場合に、前記空きリソースを所定の時間単位で確保することを要求する処理要求を生成する請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
基地局装置間の同期をとるための基地局間同期方法であって、
一方の基地局装置から他方の基地局装置に対して、当該一方の基地局装置との間で基地局間同期をすることを要求する同期要求を、基地局間通信を可能とする基地局間通信インターフェースを介して送信する第１ステップと、
前記他方の基地局装置から前記一方の基地局装置に対して、基地局間同期の同期状態に関する同期情報を前記同期要求に応じて送信するとともに、前記基地局間通信インターフェースを介して送信する第２ステップと、を含み、
前記第１ステップにおいて、前記一方の基地局装置の近隣に位置する基地局装置を特定するための情報に基づいて前記他方の基地局装置を特定し、前記同期要求を送信することを特徴とする基地局間同期方法。
【請求項９】
基地局間通信を可能とする基地局間通信インターフェースを介して他の基地局装置から送信される基地局間同期の同期状態に関する同期情報を受信する受信部を備え、
前記同期情報は、前記他の基地局装置が自装置の内部クロックを同期させているクロック同期対象を含んでいることを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
基地局間通信を可能とする基地局間通信インターフェースを介して他の基地局装置から送信される基地局間同期の同期状態に関する同期情報を受信する受信部と、
自装置に接続する端末装置の内、前記他の基地局装置の下り信号によって干渉を受けるおそれがある程度に当該他の基地局装置の近傍に位置する端末装置を検出する検出部と、
前記検出部が前記他の基地局装置の近傍に位置する端末装置を検出すると、前記同期情報に基づいて、前記他の基地局装置との間の干渉を回避する干渉回避処理の実行を要求するための処理要求を生成し、前記処理要求を前記他の基地局装置に向けて送信する制御部と、
を備えていることを特徴とする基地局装置。
【請求項１１】
前記処理要求は、前記他の基地局装置に対して、前記他の基地局装置の近傍に位置する端末装置との間で干渉を回避するための空きリソースを設けることを要求するものである請求項１０に記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記同期情報に基づいて、前記他の基地局装置が自装置との間で通信タイミングが同期しているか否かを判断し、通信タイミングが同期していると判断した場合に、前記空きリソースを所定の時間単位で確保することを要求する処理要求を生成する請求項１１に記載の基地局装置。
【請求項１３】
基地局装置のコンピュータから送信される同期情報のデータ構造であって、
前記同期情報は、前記基地局装置における基地局間同期の同期状態に関する情報を示すとともに、基地局間同期における同期対象を示す同期対象情報を含むことを特徴とする同期情報のデータ構造。
【請求項１４】
基地局間通信を可能とする基地局間通信インターフェースを介して他の基地局装置から送信される基地局間同期の同期状態に関する同期情報を受信する受信部を備え、
前記同期情報は、基地局間同期における同期対象を示す同期対象情報を含んでいることを特徴とする基地局装置。
【請求項１５】
基地局間通信を可能とする基地局間通信インターフェースを介して他の基地局装置に対して基地局間同期の同期状態に関する同期情報を送信する送信部を備え、
前記同期情報は、基地局間同期における同期対象を示す同期対象情報を含んでいることを特徴とする基地局装置。
【請求項１６】
基地局装置間の同期をとるための基地局間同期方法であって、
一方の基地局装置から他方の基地局装置に対して、当該一方の基地局装置との間で基地局間同期をすることを要求する同期要求を、基地局間通信を可能とする基地局間通信インターフェースを介して送信するステップと、
前記他方の基地局装置から前記一方の基地局装置に対して、基地局間同期の同期状態に関する同期情報を前記基地局間通信インターフェースを介して送信するステップと、を含み、
前記同期情報は、基地局間同期における同期対象を示す同期対象情報を含んでいることを特徴とする基地局間同期方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末等との間で通信を行う基地局装置、及びこれに用いる基地局間同期方法、同期情報のデータ構造、同期要求のデータ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の基地局装置を備えた無線通信システムにおいて、当該複数の基地局装置それぞれにより設定される通信エリア（セル）が重複している場合、ある基地局装置から送信された信号が、近傍の他の基地局装置のセル内にある端末装置に届いてしまい、その端末装置にとって干渉信号となることがある。
【０００３】
このような干渉は、ビームフォーミングにより抑制できることは良く知られている。つまり、自セル内の端末装置（以下、自己の端末装置ともいう）にはビームを向けつつも、他の基地局装置のセル内にある端末装置（以下、他の端末装置ともいう）には、ヌルビームを向けるようにビームフォーミングを行うことで、自基地局装置からの信号（干渉信号）が他の端末装置に届きにくくなり、干渉が抑制される（なお、ビームフォーミングについては、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】菊間信良著、「アレーアンテナによる適応信号処理」、科学技術出版、１９９８年１１月２５日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記無線通信システムでは、基地局装置として、例えば、数キロメートルの大きさのセル（マクロセル）を形成するマクロ基地局装置と、前記マクロセル内に設置され数十メートル程度の比較的小さなセル（フェムトセル）を当該マクロセル内に形成するフェムト基地局装置とを備えたものがある。
【０００６】
上記無線通信システムでは、フェムト基地局装置が形成するフェムトセルは、マクロセル内に形成されることがあり、そのほぼ全域がマクロセルと重複することがある。さらに、フェムト基地局装置は、ユーザによってマクロセル内で任意の場所に設置されることがある。
このため、フェムト基地局装置の下り信号が、マクロ基地局装置に接続する端末装置に干渉を与えたり、フェムト基地局装置に接続する端末装置が送信する上り信号が、マクロ基地局装置に干渉を与えたりすることがある。
また、互いに隣接してフェムトセルを形成する複数のフェムト基地局装置及びそれに接続する端末装置が、相互に干渉を与える場合もある。
【０００７】
このように、干渉を生じさせるケースが多様となることが考えられることから、基地局装置が上記ビームフォーミングを利用したとしても、上記のような多様な状況に対して好適に干渉を抑制することが困難な場合があった。
【０００８】
上記のような干渉の内、マクロ基地局装置に接続する端末装置が、フェムト基地局装置の近傍に位置することで当該フェムト基地局装置の下り信号から干渉を受ける場合については、マクロ基地局装置に接続する端末装置に割り当てられるリソースと、フェムト基地局装置が使用するリソースとを互いに周波数方向、又は時間方向に異ならせることが考えられる。このように設定することで、互いの下り信号が重複するのを回避でき、干渉を回避できる。
【０００９】
ここで、周波数方向に使用するリソースをずらす場合、以下のような不都合が生じるおそれがある。すなわち、例えば、無線通信システムがＬＴＥを採用している場合においては、制御信号等が格納される制御チャネルが、各下りサブフレームの先頭かつ当該サブフレームの周波数全域に亘って配置されているので、一方の基地局装置と、他方の基地局装置との間で、たとえ互いに異なる周波数帯域でリソース割り当てを行ったとしても、当該制御チャネルは、互いに全域で重複し干渉が生じるおそれがある。制御チャネルを用いて送信される制御信号が互いに干渉すれば、これを受信する端末装置は、データ信号を正常に認識できないおそれがある。
さらに、データ信号についても、互いに異なる周波数帯域としてリソースを使用したとしても、時間領域でみると、両データ信号は重複しているので、一方のデータ信号の受信電力が他方のデータ信号のそれよりも極端に小さければ、一方のデータ信号を正常に分離して受信することが困難となるおそれもある。
このように、使用するリソースを互いに周波数方向にずらす場合には、完全に両基地局装置間の干渉を抑制できないおそれがあるため、両基地局装置間で送信信号の電力を相対的に調整することも必要となる。
【００１０】
これに対して、互いに使用するリソースを時間方向にずらす場合には、時間領域での両データ信号の重複は生じえない。また、制御信号についても、リソースが割り当てられていない時間のサブフレームの制御チャネルには、実質的に制御信号が送信されることがないため、両基地局装置間で送信信号の電力調整を行うことなく、他方の制御信号に干渉を与えるのを抑制することができる。
ただし、リソース割り当てを互いに時間方向にずらすには、両基地局装置間で無線フレームの送信タイミングが同期している必要がある。
【００１１】
以上のように、マクロ基地局装置に接続する端末装置が、その近傍のフェムト基地局装置からの下り信号によって受ける干渉を抑制するには、両基地局装置の間における互いの同期の状態に応じて適切な処理を行うことが必要であると言える。
【００１２】
そこで、本発明は、他の基地局装置との間の同期の状態を把握し、同期の状態に応じて適切に干渉を回避するための処理を行うことができる基地局装置、及びこれに用いる基地局間同期方法、同期情報のデータ構造、同期要求のデータ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）本発明に係る基地局装置は、基地局間通信を可能とする基地局間通信インターフェースを介して他の基地局装置から送信される基地局間同期の同期状態に関する同期情報を受信する受信部を備えていることを特徴としている。
【００１４】
上記構成の基地局装置によれば、他の基地局装置から送信される同期情報によって、他の基地局装置の同期状態を把握することができる。
なお、ここでいう同期状態とは、基地局間同期の基準となる同期対象や、同期対象に対する無線フレームの送信タイミングのオフセット量等、基地局間同期における条件設定やパラメータを示す。
【００１５】
（２）上記基地局装置において、前記他の基地局装置に対して、自装置との間で基地局間同期をすることを要求する同期要求を前記基地局間通信インターフェースを介して送信する送信部をさらに備えていることが好ましく、この場合、さらに、他の基地局装置に対して基地局間同期を要求することができる。
【００１６】
（３）より具体的に、前記同期要求は、前記他の基地局装置が調整すべき通信タイミングのタイミングオフセット量を含むものであることが好ましい。
【００１７】
（４）（５）また、より詳細に他の基地局装置の同期状態を把握するために、前記同期情報は、前記他の基地局装置が自装置の内部クロックを同期させているクロック同期対象を含んでいてもよく、さらに、前記同期情報は、自装置の通信タイミングと、前記他の基地局装置の通信タイミングとの間のタイミングオフセット量を含んでいてもよい。
【００１８】
（６）また、上記基地局装置において、自装置に接続する端末装置の内、前記他の基地局装置の下り信号によって干渉を受けるおそれがある程度に当該他の基地局装置の近傍に位置する端末装置を検出する検出部と、前記検出部が前記他の基地局装置の近傍に位置する端末装置を検出すると、前記同期情報に基づいて、前記他の基地局装置との間の干渉を回避する干渉回避処理の実行を要求するための処理要求を生成し、前記送信部に、前記処理要求を前記他の基地局装置に向けて送信させる制御部と、をさらに備えているのが好ましい。
この場合、他の基地局装置に対して、同期情報に基づいた、干渉回避処理を要求するための処理要求を送信することで、当該他の基地局装置における同期状態に応じた適切な干渉回避処理を実行することができる。
【００１９】
（７）（８）前記処理要求は、前記他の基地局装置に対して、前記他の基地局装置の近傍に位置する端末装置との間で干渉を回避するための空きリソースを設けることを要求するものであることが好ましい。
またこの場合、前記制御部は、前記同期情報に基づいて、前記他の基地局装置が自装置との間で通信タイミングが同期しているか否かを判断し、通信タイミングが同期していると判断した場合に、前記空きリソースを所定の時間単位で確保することを要求する処理要求を生成することが好ましい。
この場合、制御部は、他の基地局装置と自装置との間で通信タイミングが同期しているときには、他の基地局装置に空きリソースを所定の時間単位で確保させることができ、かつ、その空きリソースに対応する範囲を特定できるので、互いの干渉を回避することができる好適なリソースを、前記他の基地局装置の近傍に位置する端末装置に割り当てることができる。この結果、より適切に干渉を回避するための処理を行うことができる。
【００２０】
（９）また、本発明に係る基地局装置は、基地局間通信を可能とする基地局間通信インターフェースを介して他の基地局装置に対して基地局間同期の同期状態に関する同期情報を送信する送信部を備えていることを特徴としている。
上記構成の基地局装置によれば、他の基地局装置に同期情報を送信することによって、他の基地局装置に自装置の同期状態を把握させることができる。
【００２１】
（１０）本発明は、基地局装置間の同期をとるための基地局間同期方法であって、一方の基地局装置から他方の基地局装置に対して、当該一方の基地局装置との間で基地局間同期をすることを要求する同期要求を、基地局間通信を可能とする基地局間通信インターフェースを介して送信するステップと、前記他方の基地局装置から前記一方の基地局装置に対して、基地局間同期の同期状態に関する同期情報を前記基地局間通信インターフェースを介して送信するステップと、を含むことを特徴としている。
上記のように構成された基地局間同期方法によれば、一方の基地局装置は、他方の基地局装置に対して基地局間同期を要求できるとともに、当該他方の基地局装置からの同期情報によって、他方の基地局装置の同期状態を把握することができる。
【００２２】
（１１）また、本発明は、基地局装置のコンピュータから送信される同期情報のデータ構造であって、前記同期情報は、前記基地局装置における基地局間同期の同期状態に関する情報を示すとともに、基地局間同期における同期対象を示す同期対象情報を含むことを特徴としている。
上記構成のデータ構造によれば、同期情報を受け取った受け取り先は、基地局装置から送信される同期情報によって、当該基地局装置が基地局間同期を行った際の同期対象を把握することができる。
【００２３】
（１２）本発明は、基地局装置のコンピュータから送信される同期要求のデータ構造であって、前記同期要求は、前記基地局装置が他の基地局装置に基地局間同期を要求することを示すとともに、基地局間同期における同期対象を示す同期対象情報を含むことを特徴としている。
上記構成のデータ構造によれば、基地局装置は、同期要求を受け取った受け取り先に対して同期対象を指定した上で基地局間同期を要求することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、他の基地局装置との間の同期の状態を把握し、同期の状態に応じて適切に干渉を回避するための処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る基地局装置を備えた無線通信システムの全体構成である。
【図２】各ＢＳの通信網の態様を示す図である。
【図３】ＬＴＥの下りリンクの無線フレーム（ＤＬフレーム））の構造の概略図である。
【図４】マクロ基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図５】マクロ基地局装置と、フェムト基地局装置との間で行われる基地局間同期の同期状態の管理に関する処理手順を示す図である。
【図６】同期要求に含まれる要求メッセージの内容を示す図である。
【図７】同期情報に含まれるレポートメッセージの内容を示す図である。
【図８】マクロ基地局装置がフェムト基地局装置との間で行う干渉回避処理に関する処理手順を示す図である。
【図９】マクロ基地局装置が、自装置に接続する端末装置の中から、フェムト基地局装置近傍に位置する端末装置を検出する処理を説明するための図である。
【図１０】図１中、マクロ基地局装置が、自装置に接続する複数の端末装置に対してメジャメントを要求した場合における、当該マクロ基地局装置に送信される測定結果の一例を示す図である。
【図１１】（ａ）は、図１におけるマクロ基地局装置と、フェムト基地局装置との間で無線フレームのタイミング同期がとれていない場合における、両基地局装置が行うリソース割当の一例を示す図、（ｂ）は、図１における基地局装置と、フェムト基地局装置との間で無線フレームのタイミング同期がとれている場合における、両基地局装置が行うリソース割当の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る基地局装置を備えた無線通信システムの全体構成である。本実施形態の無線通信システムは、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が適用される携帯電話用のシステムであり、各基地局装置と、端末装置との間において、ＬＴＥに準拠した通信が行われる。ただし、通信方式は、ＬＴＥに限られるものではない。
【００２７】
この無線通信システムは、複数の基地局装置１と、いずれかの基地局装置１に対して無線接続して、通信を行うことができる端末装置２（移動端末：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）とを備えている。
【００２８】
上記無線通信システムが備える基地局装置１としては、例えば数キロメートルの大きさの通信エリア（マクロセル）ＭＣを形成するマクロ基地局装置（Ｍａｃｒｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１ａのほか、マクロセルＭＣ内などに設置され数十メートル程度の比較的小さなフェムトセルＦＣを形成する複数のフェムト基地局装置（Ｆｅｍｔｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１ｂが設けられている。なお、図例では、説明を容易とするため、フェムト基地局装置１ｂについては、マクロ基地局装置１ａ（ＭＢＳ１）のマクロセルＭＣ内に設置されているフェムト基地局装置１ｂ（ＦＢＳ１）のみを示している。
【００２９】
マクロ基地局装置（以下、「マクロＢＳ」ともいう。）１ａは、自己のマクロセルＭＣ内にある端末装置２との間で無線通信を行うことができる。
また、フェムト基地局装置（以下、「フェムトＢＳ」ともいう）１ｂは、例えば、屋内等、マクロＢＳ１ａの無線波を受信し難い場所等に配置され、上記フェムトセルＦＣを形成する。
【００３０】
フェムトＢＳ１ｂは、自己が形成するフェムトセルＦＣ内にある端末装置（以下、「ＭＳ」ともいう）２との間で無線通信が可能である。本システムでは、マクロＢＳ１ａの無線波が受信し難い場所等においても、その場所に比較的小さいフェムトセルＦＣを形成するフェムトＢＳ１ｂを設置することで、ＭＳ２に対して十分なスループットでのサービスの提供を可能にする。
【００３１】
図１において、ＭＳ２ａ，ＭＳ２ｂ，ＭＳ２ｃは、マクロＢＳ１ａ（ＭＢＳ１）に接続しており、ＭＳ２ｄは、フェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ１）に接続しているものとする。
ここで、ＭＳ２が、フェムトＢＳ１ｂと接続するためには、予め当該フェムトＢＳ１ｂに登録されていることが必要であり、登録されていなければ、図１中のＭＳ２ａのように、フェムトセルＦＣ内に位置しているとしても、フェムトＢＳ１ｂとは接続できず、マクロＢＳ１ａと接続する。
【００３２】
図２は、各ＢＳの通信網の態様を示す図である。各マクロＢＳ１ａは、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）３を介して、当該無線通信システムの通信網４に接続されている。ＭＭＥ３は、各ＭＳ２の位置等の管理を行い、各ＭＳ２の移動管理についての処理を行うノードである。
各フェムトＢＳ１ｂは、ゲートウェイ５（ＧＷ）を介してＭＭＥ３に接続されている。ＭＭＥ３と各マクロＢＳ１ａとの間、ＭＭＥ３とゲートウェイ５との間、ゲートウェイ５とフェムトＢＳ１ｂとの間は、それぞれＳ１インターフェースと呼ばれる通信インターフェースによる回線６によって接続されている。
【００３３】
さらに、各マクロＢＳ１ａは、Ｘ２インターフェースと呼ばれる基地局間通信インターフェースによる回線７によって接続されており、基地局装置間で直接的に情報交換のための通信が可能とされている。また、ゲートウェイ５も、Ｘ２インターフェースによる回線７によってマクロＢＳ１ａに接続されている。
このＸ２インターフェースは、各基地局装置間で移動する各ＭＳ２におけるハンドオーバ等の移動管理についての情報等を交換する目的で設けられている。なお、このような機能はＭＭＥ３の機能と重複するが、ＭＭＥ３が各マクロＢＳ１ａに接続するＭＳ２についての移動管理を一元的に行うと処理が集中に膨大な処理量となる点、及び、移動管理について、基地局装置間で行った方がより効率的である点といった理由から、基地局装置間で通信を行うためのＸ２インターフェースが設けられている。
【００３４】
なお、図２において、ＭＭＥ３に直接接続されるマクロＢＳ１ａは、ｅＮＢ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）と、ゲートウェイ５は、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢＧａｔｅｗａｙと、フェムトＢＳ１ｂは、Ｈｏｍｅ−ｅＮＢと称されることがある。
【００３５】
本無線通信システムにおいて適用されるＬＴＥでは、周波数分割複信（ＦＤＤ）方式が採用されており、上り信号（端末装置から基地局装置への送信信号）と、下り信号（基地局装置から端末装置への送信信号）との間で、互いに異なる使用周波数を割り当てることで、上り通信と下り通信とを同時に行うことができる。
【００３６】
図３は、ＬＴＥの下りリンクの無線フレーム（ＤＬフレーム））の構造の概略を示している。１つのＤＬフレームは、１０個のサブフレームを時間軸方向に並べて構成されている（なお、図３は、１つのＤＬフレームの一部を示している）。１個のサブフレームは、時間軸方向に１４ＯＦＤＭシンボル分の長さ（＝１ｍｓｅｃ）を有し、周波数帯域幅が最大２０ＭＨｚである。
【００３７】
各サブフレームは、その先頭に、制御情報（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が格納される制御領域が確保されており、その後に、ユーザデータが格納されるＰＤＳＣＨ（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が確保されている。制御領域は、時間軸方向に最大で３シンボル、周波数軸方向に各サブフレームの周波数帯域幅全域に亘って確保されている。
【００３８】
前記制御領域には、下り及び上りリンクの割当情報等を送信するための下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が確保される。上記ＰＤＣＣＨは、前記割当情報のほか、上り送信電力制限値の情報や、下りのＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）についての報告の指示等に関する情報を含んでいる。なお、ＰＤＣＣＨの大きさは、制御情報の大きさに応じて変化する。
【００３９】
なお、制御領域には、ＰＤＣＣＨのほか、ＰＤＣＣＨに関する情報を通知するための制御チャネル構成指示チャネル（ＰＣＦＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＵＳＣＨに対するハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）の受信成功通知（ＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）、受信失敗通知（ＮＡＣＫ：Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）を送信するためのハイブリッドＡＲＱ指示チャネル（ＰＨＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）も割り当てられる。
【００４０】
ユーザデータ等が格納されるＰＤＳＣＨは、複数の端末装置で共有して用いられるエリアであり、ユーザデータの他、各端末装置個別の制御情報等も格納される。
このＰＤＳＣＨは、データ伝送の上での基本単位領域（無線リソース割り当ての最小単位）であるリソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）を複数有して構成されている。リソースブロックは、周波数軸方向に１２サブキャリア、時間軸方向に７ＯＦＤＭシンボル分の大きさを有している。
【００４１】
ＤＬフレームの周波数帯域幅が１０ＭＨｚに設定されている場合、６００個のサブキャリアが配列される。したがって、１つのサブフレーム中に、リソースブロックは、周波数軸方向に５０個配置されることになり、１つのサブフレーム中における時間軸方向のリソースブロックの数は２個配置される。
【００４２】
また、１つのＤＬフレームを構成する１０個のサブフレームの内、先頭（一番目）のサブフレーム、及び六番目のサブフレームの所定の位置に既知信号からなる同期信号が割り当てられている。
【００４３】
基地局装置１は、無線リソースであるリソースブロックの端末装置への割り当て及びリソースブロック毎の送信電力値を決定する機能を有している。また、ＬＴＥの上りリンクの無線フレーム（ＵＬフレーム）も、ＤＬフレームと同様に、複数のリソースブロックを有しており、ＤＬフレームのリソースブロックの端末装置への割り当ても、基地局装置１によって決定される。
【００４４】
基地局装置１が決定した下り及び上りのリソースブロック割り当ては、割当情報としてＰＤＣＣＨに格納され、基地局装置１から端末装置２へ送信される。基地局装置１及び端末装置２は、決定された割り当て情報に従って、リソースブロックを使用して通信を行う。
【００４５】
図４は、マクロ基地局装置１の構成を示すブロック図である。ここでは、マクロＢＳ１ａの構成について説明するが、フェムトＢＳ１ｂの構成もマクロＢＳ１ａと同様の構成を有している。
【００４６】
マクロ基地局装置１は、アンテナ１１と、アンテナ１１が接続された送受信部（ＲＦ部）１０と、ＲＦ部１０との間で授受が行われる、ＭＳ２間における送受信信号の信号処理のほか、他のセル（他セルの基地局装置又は端末装置）に与える干渉を抑制する処理等を行う信号処理部２０とを備えている。
【００４７】
ＲＦ部１０は、上り信号受信部１２、下り信号受信部１３、及び送信部１４を備えている。上り信号受信部１２は、ＭＳ２からの上り信号を受信するためのものである。下り信号受信部１３は、他のマクロＢＳ１ａ又は他のフェムトＢＳ１ｂからの下り信号を受信するためのものである。送信部１４は、ＭＳ２へ下り信号を送信するためのものである。
【００４８】
本実施形態において、下り信号受信部１３は、他の基地局装置１の下り信号の傍受や、当該下り信号の観測（メジャメント）のために用いられる。下り信号受信部１３から出力された下り受信信号は、信号処理部２０に与えられ、メジャメント部２１又は図示しない復調部によって処理される。
【００４９】
信号処理部２０は、各種の情報を生成可能なプロセッサ（マイコン）により構成されており、メジャメントを行うメジャメント部２１、リソース割当部２２、及び同期処理部２３を機能的に備えている。
メジャメント部２１は、定期的にメジャメントを行い、下り信号受信部１３が受信した他の基地局装置１の下り受信信号に基づいて、当該他の基地局装置１における送信電力や使用周波数、無線フレームのタイミングを示す同期信号等を取得する。また、他の基地局装置１に付されている固有のＩＤであるセルＩＤ等を取得し当該他の基地局装置１を特定する機能も有している。
【００５０】
リソース割当部２２は、自装置の上り及び下りの各サブフレームに関し、自装置に無線接続する各ＭＳ２へのリソースブロックの割り当てを行う。また、リソース割当部２２は、自装置の下り送信信号の送信電力及び自装置１に接続する端末装置２の上り送信信号の送信電力を、リソースブロックごとに設定する機能も有している。
【００５１】
リソース割当部２２は、他の基地局装置１との間の同期状態に応じて自装置又は他の基地局装置１の制御部２４（後に述べる）が決定する自装置が使用可能な範囲内のリソースを用いて、自装置に接続する各ＭＳ２に対するリソース割当を行う。
【００５２】
同期処理部２３は、他の基地局装置の無線通信に対して基地局間同期をとる同期処理を行う機能を有している。具体的には、同期処理部２３は、所定の基準クロックに対して自己の内部クロックを補正して、自己の無線フレームの時間方向の長さを調整する機能と、自己の無線フレームの通信タイミングを調整する機能を有している。
同期処理部２３は、制御部２４から与えられる基準クロックに応じて、その基準クロックで定まる無線フレームの長さとなるように、自己の無線フレームの長さを同期させる（クロック同期）。
また、同期処理部２３は、制御部２４から与えられる基準となる無線フレームのタイミングと一致するように、自己の無線フレームのタイミングを同期させる（タイミング同期）。
【００５３】
同期処理部２３は、メジャメント部２１が取得した他の基地局装置の下り信号に含まれる同期信号を利用して当該他の基地局装置の下り信号の無線フレームのタイミングを取得し、上記の同期処理（エア同期）を行うこともできるし、後述するＸ２インターフェース２６を介した有線通信により得られる情報に基づいて上述の同期処理を行うこともできる。
【００５４】
信号処理部２０は、さらに、他の基地局装置１との間の同期や干渉回避に関する処理の制御を行う制御部２４と、各処理に必要な情報を記憶するための記憶部２５と、Ｘ２インターフェース２６を介して他の基地局装置１と基地局装置間通信を行うための送受信部２７，２８と、自装置に接続するＭＳ２の内、他の基地局装置１の下り信号によって干渉を受けるおそれがある程度に他の基地局装置１の近傍に位置するＭＳ２を検出する検出部２９とを備えている。
【００５５】
なお、Ｘ２インターフェースによる基地局装置間通信は、基地局装置の間を直接接続して行う方法や、ゲートウェイを経由して基地局装置の間を接続して行う方法等、複数通りの方法が考えられる。
本実施形態のフェムトＢＳ１ｂでは、図２に示すように、他の基地局装置１との間で、直接的にＸ２インターフェースによる通信回線が設置されておらず、フェムトＢＳ１ｂは、ゲートウェイ５までを接続するＳ１インターフェースによる通信回線６及びゲートウェイ５を経由し、他の基地局装置１との間でＸ２インターフェースによる基地局装置間通信を行う方法を採る。以下、特に説明しないが、フェムトＢＳ１ｂの場合、基地局装置間通信を行うための送受信部２７，２８は、ゲートウェイ５を経由して他の基地局装置１との間でＸ２インターフェースによる基地局装置間通信を行うことを前提として説明する。
【００５６】
制御部２４は、自装置のクロック同期及びタイミング同期をとるための基準となる同期対象を決定し、その基準クロックや基準タイミングを同期処理部２３に出力する機能を有している。
また、制御部２４は、自装置を同期対象として基地局間同期をすることを他の基地局装置１に対して要求する同期要求を生成し、送信部２７に当該他の基地局装置１に向けて送信させる機能を有している。
【００５７】
さらに、同期対象とする他の基地局装置１を決定し、その他の基地局装置１との間で基地局間同期を行った場合、または、他の基地局装置１やそれ以外の基地局装置１からの要求に応じて、制御部２４は、当該他の基地局装置１に対して、自装置の同期状態に関する同期情報を送信部２７に送信させる機能を有している。
【００５８】
制御部２４は、他の基地局装置１が送信する同期状態に関する同期情報をＸ２インターフェース２６を介して受信部２８により受信することで前記同期情報を取得する。
【００５９】
また、制御部２４は、他の基地局装置との間で干渉を回避するための干渉回避処理を行う機能を有している。
制御部２４は、他の基地局装置１に対して、干渉を回避するための空きリソースを設けることを要求し、自装置においては前記空きリソースに対応するリソースを、他の基地局装置１との間で干渉を生じさせる可能性のあるＭＳ２に対して割り当てることで、互いの干渉を回避しうる干渉回避処理を行う。
制御部２４は、他の基地局装置１に空きリソースを設けさせるために、前記空きリソースを設けることを要求する処理要求を生成し、送信部２７を介して他の基地局装置１に送信する。
【００６０】
制御部２４は、上記処理要求を生成するに当たって、他の基地局装置１が送信する同期情報に基づいて、他の基地局装置１が自装置との間でタイミング同期がとれているか否かを判断する。制御部２４は、その判断結果に応じて、要求する空きリソースの態様を決定する。
【００６１】
より具体的には、制御部２４は、他の基地局装置１が自装置との間でタイミング同期がとれていないと判断するときは、他の基地局装置１による、周波数方向における一部の帯域幅に属するリソースの使用を禁止し、空きリソースが時間方向に連続的に存在する態様となるように決定する。
【００６２】
一方、他の基地局装置１が自装置との間でタイミング同期がとれていると判断するときは、制御部２４は、他の基地局装置１による、時間方向における所定の範囲に属するリソースの使用を禁止し、空きリソースを所定の時間単位で確保して、空きリソースが時間方向に点在する態様となるように決定する。
【００６３】
このように、制御部２４は、干渉回避処理の実行を要求するための処理要求を、取得した同期情報に基づいて生成し、他の基地局装置１に向けて送信部２７に送信させる機能を有している。
【００６４】
記憶部２５には、自装置の近隣に位置する基地局装置を特定するためのセルＩＤ等の情報が登録されたネイバーリスト２５ａが記憶されている。このネイバーリスト２５ａには、自装置の近隣に位置すると特定されている基地局装置について予め入力して登録することもできるし、自装置１ａのメジャメント部２１により特定された他の基地局装置１や、自装置に接続する端末装置に周辺セルのメジャメント（後に述べる）によって特定された基地局装置を登録することもできる。
制御部２４は、記憶部２５に記憶されたネイバーリスト２５ａを参照して、他の基地局装置１を特定し、上述の処理を行う。
【００６５】
検出部２９は、自装置に接続する各ＭＳ２に対して、周辺セルのメジャメント（下り信号の観測）を要求し、各ＭＳ２から送信されるメジャメントの結果としての受信電力の測定結果に基づいて、各ＭＳ２とその周辺の他の基地局装置１との位置関係を把握し、他の基地局装置１の下り信号によって干渉を受けるおそれがある程度に他の基地局装置１の近傍に位置するＭＳ２を検出する。
【００６６】
マクロＢＳ１ａは、他の基地局装置との間で干渉回避処理を行うために、当該他の基地局装置における基地局間同期の同期状態を把握し管理する処理を行う。
図５は、マクロ基地局装置と、フェムト基地局装置との間で行われる基地局間同期の同期状態の管理に関する処理手順を示す図である。図５では、図１中のマクロＢＳ１ａ（ＭＢＳ１）のマクロセルＭＣ内に、フェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ１）を設置した場合について説明する。
【００６７】
まず、フェムトＢＳ１ｂが設置、起動されると（ステップＳ１０１）、当該フェムトＢＳ１ｂは、自装置の周囲にフェムトセルＦＣを形成する。
マクロＢＳ１ａは、メジャメント部２１により、他の基地局装置１の下り信号を定期的にメジャメントしているので、フェムトＢＳ１ｂが起動することにより下り信号の送信を開始すると、その下り信号を受信し、フェムトＢＳ１ｂにおける送信電力や、使用周波数、無線フレームのタイミング、フェムトＢＳ１ｂのセルＩＤ等を取得する（ステップＳ１０２）。
【００６８】
マクロＢＳ１ａは、記憶部２５に記憶されているネイバーリスト２５ａを参照し、そのセルＩＤが自装置１ａの近隣に位置する基地局装置（特に自装置のマクロセルＭＣ内に設置されるフェムト基地局装置）であるか否かを確認する。
上記フェムトＢＳ１ｂがマクロＢＳ１ａのネイバーリスト２５ａに登録されている場合には、マクロＢＳ１ａは、当該フェムトＢＳ１ｂが近隣に位置する基地局装置であることを認識する。
次いで、マクロＢＳ１ａは、フェムトＢＳ１ｂが検知されたことに応じて、フェムトＢＳ１ｂに対して自装置１ａを同期対象として基地局間同期をすることを要求する同期要求を生成し、Ｘ２インターフェースを介した基地局装置間通信によって当該同期要求を送信する（ステップＳ１０３）。
【００６９】
図６は、上記同期要求に含まれる要求メッセージの内容を示す図である。同期要求は、図６に示す各要求メッセージにより構成されている。
各要求メッセージの内、「Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｔａｒｇｅｔ」は、クロック同期における同期対象を指定するためのメッセージであり、メッセージの態様としては、「ｌｔｅ」（自装置１ａを同期対象に指定する場合）、「ｇｐｓ」（ＧＰＳを同期対象に指定する場合）、「ｉｅｅｅ１５８８」（ＩＥＥＥ１５８８を用いて同期する場合）、「ｎｔｐ」（ＮＴＰサーバを同期対象に指定する場合）、「ｔｖ」（テレビ信号を同期対象に指定する場合）が設けられており、これらの内いずれか一つが指定される。
【００７０】
「Ｔｉｍｉｎｇ  Ｏｆｆｓｅｔ」は、同期対象としての自装置であるマクロＢＳ１ａと、他の基地局装置であるフェムトＢＳ１ｂとの間の無線フレームのタイミング同期におけるオフセット量を示すメッセージである。メッセージの態様は整数であり、その単位は、時間（μｓ）、シンボル、サブフレーム、無線フレームのいずれかで表される。
このメッセージを受けたフェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａとの間でタイミング同期をとることを決定した場合には、当該メッセージで示されるオフセット量に基づいて、同期処理を行うことができる。
なお、マクロＢＳ１ａは、自己の下り信号受信部１３を用いて受信したフェムトＢＳ１ｂの下り信号に含まれる同期信号からフェムトＢＳ１ｂのフレームタイミングを認識し、上記オフセット量を求めることができる。
【００７１】
「Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｃｃｕｒａｃｙ」は、タイミング同期についての要求精度を示すメッセージであり、その態様は整数（単位は時間（μｓ））である。
【００７２】
フェムトＢＳ１ｂが、自己の下り信号受信部１３を用いて受信した他の基地局装置の下り信号から得られる、当該他の基地局装置の無線フレームのタイミングを用いて同期を行う（エア同期）場合には、「Ａｉｒ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」として区分される「Ｔａｒｇｅｔ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ」、及び「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ」が要求メッセージとして含められる。
「Ｔａｒｇｅｔ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ」は、フレームタイミング同期の同期対象を指定するメッセージであり、基本的には、自装置１ａのセルＩＤとされる。また、「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ」は、「Ｔａｒｇｅｔ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ」により指定される基地局装置からの受信電力に対する、エア同期を行うか否かの判断をするための閾値である。この閾値よりも前記受信電力が大きければ、エア同期を許容することを示している。
【００７３】
マクロＢＳ１ａは、フェムトＢＳ１ｂに対して、上記のような同期要求を送信することで、同期対象を指定した上で基地局間同期を要求することができる。
なお、図６では、同期対象（特に「Ｔａｒｇｅｔ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ」）をセルＩＤで示しているが、同期対象を示す方法として、明示的にセルＩＤで指定するものには限られない。例えば、同期対象のアドレスでもよいし、予め設定された複数の同期対象それぞれに割り当てられた数値番号や記号等によって同期対象を示すこともできる。
【００７４】
図５に戻って、上記同期要求を受信したフェムトＢＳ１ｂは、これに含まれる要求メッセージに基づきマクロＢＳ１ａを同期対象として基地局間同期するか否かを決定する。
フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａを同期対象とした基地局間同期を行うことを決定し、上記「Ｔｉｍｉｎｇ  Ｏｆｆｓｅｔ」を用いて自己のフレームタイミングを調整するか又はエア同期によって同期処理を行うと（ステップＳ１０４）、自己の同期状態に関する同期情報をマクロＢＳ１ａに対して送信する（ステップＳ１０５）。
フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａに対し、ゲートウェイ５（図２）を介することでＸ２インターフェースによる基地局装置間通信を行い、上記同期情報を送信する。
【００７５】
図７は、上記同期情報に含まれるレポートメッセージの内容を示す図である。同期情報は、図７に示す各レポートメッセージにより構成されている。各レポートメッセージ及びその態様は、図６に示した同期要求と同様であり、同期処理を行った同期対象や、現状のタイミングオフセット量等、フェムトＢＳ１ｂが同期処理を行った後の状態を示している。
【００７６】
マクロＢＳ１ａは、フェムトＢＳ１ｂから送信される上記同期情報によって、フェムトＢＳ１ｂが基地局間同期を行った際の同期対象を把握することができる。
なお、図７においても、同期対象（特に「Ｔａｒｇｅｔ  Ｃｅｌｌ  ＩＤ」）をセルＩＤで示しているが、同期対象のアドレスでもよいし、予め設定された複数の同期対象それぞれに割り当てられた数値番号や記号等によって同期対象を示すこともできる。
【００７７】
図５に戻って、同期情報を受信したマクロＢＳ１ａは、受信した同期情報をフェムトＢＳ１ｂのセルＩＤと関連付けて、自己の記憶部２５に記憶する。これにより、マクロＢＳ１ａは、フェムトＢＳ１ｂの同期状態について管理することができる（ステップＳ１０６）。
【００７８】
なお、フェムトＢＳ１ｂがステップＳ１０４において、マクロＢＳ１ａを同期対象とせず、例えばマクロＢＳ１ａ以外の他の基地局装置を同期対象として基地局間同期を行った場合も、フェムトＢＳ１ｂは、その現状の同期状態を示す同期情報をマクロＢＳ１ａに送信する。つまり、フェムトＢＳ１ｂは、同期要求を受けた基地局装置に対しては、その同期要求に応じて基地局間同期を行った否かに関わらず、同期情報を送信する。
【００７９】
このように本実施形態の基地局装置１によれば、同期要求を送信することでフェムトＢＳ１ｂといった他の基地局装置に対して基地局間同期を要求できるとともに、当該他の基地局装置から送信される同期情報によって、他の基地局装置の同期状態を把握し、管理することができる。
【００８０】
次に、フェムトＢＳ１ｂの同期状態を管理するマクロＢＳ１ａが、フェムトＢＳ１ｂとの間で行う干渉回避処理について説明する。
図８は、マクロＢＳ１ａがフェムトＢＳ１ｂとの間で行う干渉回避処理に関する処理手順を示す図である。なお、図８においても図５と同様、図１中のマクロＢＳ１ａ（ＭＢＳ１）のマクロセルＭＣ内に、フェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ１）を設置した場合について説明する。
【００８１】
マクロＢＳ１ａは、まず、自装置１ａに接続するＭＳ２の中から、フェムトＢＳ１ｂの近傍に位置しているＭＳ２が存在しているか否かを検出する（ステップＳ２０１）。
【００８２】
図９は、マクロＢＳ１ａが、自装置１ａに接続するＭＳ２の中から、フェムトＢＳ１ｂ近傍に位置するＭＳ２を検出する処理を説明するための図である。
マクロＢＳ１ａは、まず、自装置１ａに接続する各ＭＳ２に対して、周辺セルのメジャメント（下り信号の観測）を要求する（ステップＳ３０１）。
この要求には、マクロＢＳ１ａが有する上述のネイバーリスト２５ａが含められている。このメジャメントの要求を受けた各ＭＳ２は、ネイバーリスト２５ａにある各基地局装置からの下り信号の受信を試み、その受信電力を測定する。
各ＭＳ２は、各基地局装置の受信電力の測定結果をマクロＢＳ１ａに送信する（ステップＳ３０３）。
【００８３】
図１０は、図１中、マクロＢＳ１ａ（ＭＢＳ１）が、自装置１ａに接続するＭＳ２ａ、ＭＳ２ｂ、及びＭＳ２ｃに対してメジャメントを要求した場合における、当該マクロＢＳ１ａ（ＭＢＳ１）に送信される測定結果の一例を示す図である。測定結果は、ネイバーリスト２５ａにある基地局装置のセルＩＤと、測定した受信電力とが関連付けて示される。
なお、各基地局装置１のセルＩＤは、図１中、各基地局装置１に付されている「ＭＢＳ２」、「ＦＢＳ１」であるものとして示している。また、図１中、ＭＳ２ａからマクロＢＳ１ａ（ＭＢＳ２）までの距離と、ＭＳ２ｂからマクロＢＳ１ａ（ＭＢＳ２）までの距離とがほぼ同じであるものとし、ＭＳ２ｃからフェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ１）までの距離は、ＭＳ２ｂからフェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ１）までの距離よりも大きいものとする。
【００８４】
図１０（ａ）は、図１中、ＭＳ２ａの測定結果例を示している。このＭＳ２ａは、フェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ１）のセル内に位置しているため、フェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ１）の受信電力が大きく現れ、また、ＭＳ２ａは、マクロＢＳ１ａ（ＭＢＳ２）のマクロセルにも近いため、マクロＢＳ１ａ（ＭＢＳ２）の受信電力も検出される。
【００８５】
図１０（ｂ）は、図１中、ＭＳ２ｂの測定結果例を示している。このＭＳ２ｂは、フェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ１）のセル外に位置しているが、当該セルの近傍であるため、フェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ１）の受信電力は、僅かに検出される。また、ＭＳ２ｂは、マクロＢＳ１ａ（ＭＢＳ２）までの距離が、ＭＳ２ａとほぼ同じであるため、マクロＢＳ１ａ（ＭＢＳ２）の受信電力は、ＭＳ２ａにおけるそれと同様の値（１０ｄＢ）が検出されている。
【００８６】
図１０（ｃ）は、図１中、ＭＳ２ｃの測定結果例を示している。このＭＳ２ｃは、他のＭＳ２ａ、ＭＳ２ｂと比較して、フェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ１）のセル、及びマクロＢＳ１ａ（ＭＢＳ２）のマクロセルから離れた位置に位置しているため、フェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ１）の受信電力、及びマクロＢＳ１ａ（ＭＢＳ２）の受信電力は、共に検出されない。
【００８７】
このように、各ＭＳ２が測定する各基地局装置１の受信電力は、各基地局装置１の送信電力にもよるが、大きければ大きいほどその対象の基地局装置１に近いことを意味しており、概ねそのＭＳ２と各基地局装置１との位置関係を示している。
よって、マクロＢＳ１ａは、各ＭＳ２が測定する各基地局装置１の受信電力を把握することで、各ＭＳ２それぞれが、当該各基地局装置１の下り信号による干渉を受ける可能性の有無を判断することができる。
【００８８】
図９に戻って、ステップＳ３０３にて各ＭＳ２が送信する各基地局装置１の受信電力の測定結果をマクロＢＳ１ａが受信すると、マクロＢＳ１ａは、この測定結果に基づいて、各ＭＳ２の中から、フェムトＢＳ１ｂ近傍に位置するＭＳ２を検出する（ステップＳ３０４）。
マクロＢＳ１ａは、例えば、ＭＳ２における周辺基地局装置の受信電力が、所定の閾値以上の場合に、その基地局装置の下り信号による干渉を受ける可能性がある程度にその周辺基地局装置の近傍に位置するＭＳ２であるものとして検出する。なお、このステップＳ３０４で行う検出処理では、他のマクロＢＳ１ａの受信電力については考慮しない。マクロ基地局装置同士の間では、干渉が生じるおそれは少ないからである。
【００８９】
例えば、上記所定の閾値が１０ｄＢ以上であるとすると、図１０に示した測定結果では、ＭＳ２ａが、フェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ１）の近傍に位置するＭＳ２として検出される。
【００９０】
以上のようにして、マクロＢＳ１ａは、自装置１ａに接続するＭＳ２の中から、干渉を受けるおそれがある程度にフェムトＢＳ１ｂの近傍に位置するＭＳ２を検出する。
【００９１】
図８に戻って、ステップＳ２０１で自装置１ａに接続するＭＳ２の中から、フェムトＢＳ１ｂの近傍に位置しているＭＳ２としてＭＳ２ａが検出されると、マクロＢＳ１ａは、記憶部２５を参照することで、検出されたＭＳ２ａの近傍にあるフェムトＢＳ１ｂの同期状態を参照し、そのフェムトＢＳ１ｂが自装置１ａとの間で無線フレームのタイミング同期がとれているか否かを判断する。
マクロＢＳ１ａは、上述の干渉回避処理を行うために、フェムトＢＳ１ｂに対して要求する、干渉を回避するための前記空きリソースの態様を上記判断結果に応じて決定する（ステップＳ２０２）。
【００９２】
なお、ステップＳ２０１において、フェムトＢＳ１ｂの近傍に位置しているＭＳ２が検出されない場合には、マクロＢＳ１ａは、以下の干渉回避処理については行わず、所定の期間を置いて、再度フェムトＢＳ１ｂの近傍に位置しているＭＳ２の検出を行う。
【００９３】
次いで、マクロＢＳ１ａは、上記判断結果に応じて決定した空きリソースの態様を実現するための処理要求を生成し、フェムトＢＳ１ｂに送信する（ステップＳ２０３）。
【００９４】
上記処理要求を受信したフェムトＢＳ１ｂは、当該処理要求に応じて、自装置１ｂの使用が禁止される範囲（空きリソース）以外のリソースの範囲で、自装置１ｂに接続するＭＳ２ｄに対するリソース割当を行う。これにより、フェムトＢＳ１ｂ側における干渉回避処理が行われる（ステップＳ２０４）。
【００９５】
フェムトＢＳ１ｂは、上記のようにリソース割当を行うことで上記処理を行うと、マクロＢＳ１ａに対して、処理を実行した旨の通知を送信する（ステップＳ２０５）。
【００９６】
マクロＢＳ１ａは、フェムトＢＳ１ｂからの前記通知を受信すると、フェムトＢＳ１ｂの使用が禁止される範囲のリソース（空きリソース）を、フェムトＢＳ１ｂの近傍に位置するＭＳ２として検出されたＭＳ２ａに割り当てる。これにより、マクロＢＳ１ａ側における干渉回避処理が行われる（ステップＳ２０６）。
この結果、フェムトＢＳ１ｂとの間で干渉のおそれがあるＭＳ２ａに割り当てられるリソースは、フェムトＢＳ１ｂによっては使用されないので、フェムトＢＳ１ｂとの間で干渉が生じるのを回避することができる。
なお、他のＭＳ２ｂ、ＭＳ２ｃについては、フェムトＢＳ１ｂとの間で干渉を生じる可能性が少ないので、他のリソースを割り当てることができる。
【００９７】
ここで、ステップＳ２０２において、フェムトＢＳ１ｂが自装置１ａとの間で無線フレームのタイミング同期がとれていないと判断する場合、マクロＢＳ１ａは、フェムトＢＳ１ｂによる、周波数方向における一部の帯域幅に属するリソースの使用を禁止し、空きリソースが時間方向に連続的に存在する態様となるように決定する。マクロＢＳ１ａは、これに応じた処理要求をフェムトＢＳ１ｂに送信する。
【００９８】
この場合、両基地局装置が行うリソース割当は、以下のようになる。
図１１（ａ）は、図１におけるマクロＢＳ１ａ（ＭＢＳ１）と、フェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ１）との間で無線フレームのタイミング同期がとれていない場合における、両基地局装置が行うリソース割当の一例を示す図である。
図に示すように、フェムトＢＳ１ｂは、使用が禁止される一部の帯域幅以外のリソースを、自装置１ｂに接続するＭＳ２ｄに割り当てている。これにより、空きリソースが時間方向に連続して存在している。
【００９９】
マクロＢＳ１ａは、上記空きリソースに対応する範囲のリソースを、フェムトＢＳ１ｂとの間で干渉のおそれがあるＭＳ２ａに割り当て、フェムトＢＳ１ｂとの間で干渉を生じる可能性が少ないＭＳ２ｂ、ＭＳ２ｃには、その他のリソースを割り当てている。
この場合、空きリソースは、時間方向に連続して存在しているので、マクロＢＳ１ａと、フェムトＢＳ１ｂとの間で無線フレームのタイミング同期がとれていなくとも、フェムトＢＳ１ｂに所定の帯域幅においてリソースの使用を禁止して空きリソースを設けさせることができ、互いの干渉を回避することができる。
【０１００】
一方、ステップＳ２０２において、フェムトＢＳ１ｂが自装置１ａとの間で無線フレームのタイミング同期がとれていると判断する場合、マクロＢＳ１ａは、フェムトＢＳ１ｂによる、時間方向における所定の範囲に属するリソースの使用を禁止し、空きリソースを所定の時間単位で確保して、空きリソースが時間方向に点在する態様となるように決定する。マクロＢＳ１ａは、これに応じた処理要求をフェムトＢＳ１ｂに送信する。
なお、この場合の処理要求は、例えば、空きリソースの確保をサブフレーム単位で行う場合、マクロＢＳ１ａの下り信号におけるサブフレーム番号等の時間方向の区間を特定可能なパラメータで指定することもできるし、フェムトＢＳ１ｂの下り信号におけるサブフレーム番号等の時間方向の区間を特定可能なパラメータで指定することもできる。マクロＢＳ１ａ及びフェムトＢＳ１ｂは、互いの無線フレーム間のオフセット量を認識しているので、処理要求のパラメータの基準は、予め定めておくことで、マクロＢＳ１ａ側及びフェムトＢＳ１ｂ側のどちらに設定してもよい。
【０１０１】
この場合、両基地局装置が行うリソース割当は、以下のようになる。
図１１（ｂ）は、図１におけるマクロＢＳ１ａ（ＭＢＳ１）と、フェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ１）との間で無線フレームのタイミング同期がとれている場合における、両基地局装置が行うリソース割当の一例を示す図である。
図に示すように、フェムトＢＳ１ｂは、一つのサブフレームおきにその使用が禁止されており、使用が禁止されているサブフレーム以外のサブフレームを使用して自装置１ｂに接続するＭＳ２ｄにリソース割り当てを行っている。これにより、空きリソースがサブフレーム単位で時間方向に点在している。
【０１０２】
マクロＢＳ１ａは、上記空きリソースに対応する範囲のリソースを、フェムトＢＳ１ｂとの間で干渉のおそれがあるＭＳ２ａに割り当て、フェムトＢＳ１ｂとの間で干渉を生じる可能性が少ないＭＳ２ｂ、ＭＳ２ｃには、その他のリソースを割り当てている。
この場合、マクロＢＳ１ａと、フェムトＢＳ１ｂとの間で無線フレームのタイミング同期がとれているので、空きリソースを所定の時間単位で確保させて時間方向に点在するように設けさせることをフェムトＢＳ１ｂに要求でき、かつ、その時間方向に点在する空きリソースの範囲を特定できる。このため、マクロＢＳ１ａは、空きリソースに対応するリソースを、フェムトＢＳ１ｂとの間で干渉のおそれがあるＭＳ２ａに割り当てることができ、互いの干渉を回避することができる。
【０１０３】
また、図１１（ｂ）のように、空きリソースを所定の時間単位で確保することで、互いに使用するリソースを時間方向で重ならないようにする場合、時間領域での両データ信号の重複は生じえない。また、制御信号についても、リソースが割り当てられていない時間のサブフレームの制御領域には、実質的な制御信号は割り当てられないため、他方の制御信号に干渉を与えるのを抑制することができる。
【０１０４】
以上のように、本実施形態では、同期情報による同期がとれているか否かの判断に応じた処理要求を送信することで、他の基地局装置であるフェムトＢＳ１ｂにおける同期状態に応じた適切な干渉回避処理を実行することができる。
【０１０５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態において、マクロＢＳ１ａは、図５に示す基地局間同期の同期状態の管理に関する処理中のステップＳ１０２において、メジャメントによって、フェムトＢＳ１ｂの存在を認識する場合を例示したが、例えば、マクロＢＳ１ａは、ネイバーリスト２５ａに登録されているフェムト基地局装置全てに対して定期的に同期要求をＸ２インターフェースを介して送信することもできる。この場合、マクロＢＳ１ａは、同期要求に対する同期情報を送信してきたフェムト基地局装置についてのみ同期情報を管理すればよい。
【０１０６】
また、上記実施形態において、フェムトＢＳ１ｂは、図５中ステップＳ１０１において起動した後、自発的にマクロＢＳ１ａとの間でエア同期によって同期処理を行い、同期情報の送信を行うこともできる。つまり、マクロＢＳ１ａは、図５中、ステップＳ１０２，Ｓ１０３を省略した上で、フェムトＢＳ１ｂの同期状態の管理を行うこともできる。
【０１０７】
また、図１１（ｂ）において、フェムトＢＳ１ｂが、サブフレーム単位で空きリソースを設ける場合を示したが、空きリソースは、無線フレーム単位や、サブフレームを構成するスロット単位、リソースブロック単位で設けてもよい。
【０１０８】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。
上記実施形態では、ＬＴＥが適用された携帯電話用のシステムに本発明を適用した場合を例示したが、通信方式は、ＬＴＥに限られるものではない。
本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０９】
１      基地局装置
２      端末装置
２４    制御部
２６    Ｘ２インターフェース
２７    送信部
２８    受信部
２９    検出部
【図１】
0005682173.tif 000002
【図２】
0005682173.tif 000003
【図３】
0005682173.tif 000004
【図４】
0005682173.tif 000005
【図５】
0005682173.tif 000006
【図６】
0005682173.tif 000007
【図７】
0005682173.tif 000008
【図８】
0005682173.tif 000009
【図９】
0005682173.tif 000010
【図１０】
0005682173.tif 000011
【図１１】
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