(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを第１搬送向きに沿って案内する第１搬送路と、
上記第１搬送路の上方に設けられており、シートに画像を記録する記録部と、
上記第１搬送路の下方に上記記録部と対向して設けられており、シートを支持する支持部材と、
上記支持部材より上記第１搬送向きの下流側に設けられており、シートを上記第１搬送向きへ搬送する第１ローラ対と、
上記支持部材の下方において水平方向に沿ってスライド可能に設けられた可動部材と、
シートを載置可能であり、かつ当該装置に対して装着及び脱抜可能なトレイと、
上記トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ供給する給送ローラと、
上記トレイの上方に設けられ、先端側に上記給送ローラが設けられたアームと、
上記アームの上方に設けられ、上記アームが基端側を中心として回動可能に取り付けられた底板、及び上記第１搬送向きと直交し且つ上記支持部材によるシート支持面に沿った幅方向における上記底板の両端から上方へ立設された一対の側板よりなる第１フレームと、
上記一対の側板によって上記幅方向の両端を固定された第２フレームと、を備え、
上記可動部材は、
第１位置において上記支持部材を支持可能な水平面及び傾斜面で構成され、上記第１位置から第２位置へスライドすることによって、上記支持部材を下方へ案内する第１ガイド面と、
上記第１位置において上記第１ローラ対を構成するローラのうち下側の第１ローラを支持可能な水平面及び傾斜面で構成され、上記第１位置から上記第２位置へスライドすることによって、上記第１ローラを下方へ案内する第２ガイド面と、
スライド方向の一方側の端部に設けられており、スライドのために把持される操作部と、を備え、
上記可動部材は、上記第２フレームによって支持されている画像記録装置。
【請求項２】
シートを第１搬送向きに沿って案内する第１搬送路と、
上記第１搬送路の上方に設けられており、シートに画像を記録する記録部と、
上記第１搬送路の下方に上記記録部と対向して設けられており、シートを支持する支持部材と、
上記支持部材より上記第１搬送向きの下流側に設けられており、シートを上記第１搬送向きへ搬送する第１ローラ対と、
上記支持部材の下方において水平方向に沿ってスライド可能に設けられた可動部材と、
シートを載置可能であり、かつ当該装置に対して装着及び脱抜可能なトレイと、を備え、
上記可動部材は、
第１位置において上記支持部材を支持可能な水平面及び傾斜面で構成され、上記第１位置から第２位置へスライドすることによって、上記支持部材を下方へ案内する第１ガイド面と、
上記第１位置において上記第１ローラ対を構成するローラのうち下側の第１ローラを支持可能な水平面及び傾斜面で構成され、上記第１位置から上記第２位置へスライドすることによって、上記第１ローラを下方へ案内する第２ガイド面と、
上記第１搬送向きと交差する向きに突出した凸部と、
スライド方向の一方側の端部に設けられており、スライドのために把持される操作部と、を備え、
上記トレイは、当該装置に装着された状態において上記凸部と当接して、上記可動部材の上記第１位置から上記第２位置へのスライドを制止する当接部を備えている画像記録装置。
【請求項３】
上記トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ供給する給送ローラと、
上記トレイの上方に設けられ、先端側に上記給送ローラが設けられたアームと、
上記アームの上方に設けられ、上記アームが基端側を中心として回動可能に取り付けられた底板、及び上記第１搬送向きと直交し且つ上記支持部材によるシート支持面に沿った幅方向における上記底板の両端から上方へ立設された一対の側板よりなる第１フレームと、
上記一対の側板によって上記幅方向の両端を固定された第２フレームと、を更に備え、
上記可動部材は、上記第２フレームによって支持されている請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記可動部材は、上記第１搬送向きと交差する向きに突出した凸部を備え、
上記トレイは、当該装置に装着された状態において上記凸部と当接して、上記可動部材の上記第１位置から上記第２位置へのスライドを制止する当接部を備え、
上記可動部材のスライド方向と上記トレイの装着及び脱抜の方向とが同一であり、
上記可動部材は、上記トレイが当該装置に装着される過程において、上記トレイに押されることにより、上記第２位置から上記第１位置にスライドされる請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記可動部材のスライド方向と上記トレイの装着及び脱抜の方向とが同一であり、
上記可動部材は、上記トレイが当該装置に装着される過程において、上記トレイに押されることにより、上記第２位置から上記第１位置にスライドされる請求項２又は３に記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記第１ローラ対より上記第１搬送向きの下流側から上記支持部材より上記第１搬送向きの上流側へシートを案内する第２搬送路と、
上記第１ローラ対より上記第１搬送向きの下流側、且つ上記第１搬送路の上方に設けられており、上記第１搬送向きへ搬送されるシートを下流側へ案内する第１姿勢、及び上記第１搬送向きと逆向きの第２搬送向きへ搬送されるシートを上記第２搬送路へ案内する第２姿勢の間で姿勢変化可能であるガイド板と、
上記ガイド板より上記第１搬送向きの下流側に設けられており、正転又は逆転することによって、シートを上記第１搬送向き又は上記第２搬送向きへ搬送する第２ローラ対と、を更に備え、
上記可動部材は、
上記第１位置において上記ガイド板を支持可能な水平面及び傾斜面で構成され、上記第１位置から上記第２位置へスライドすることによって、上記ガイド板を上方へ案内する第３ガイド面と、
上記第１位置において上記第２ローラ対を構成するローラのうち下側の第２ローラを支持可能な水平面及び傾斜面で構成され、上記第１位置から上記第２位置へスライドすることによって、上記第２ローラを下方へ案内する第４ガイド面と、を更に備えている請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記第１ローラ対より上記第１搬送向きの下流側に設けられており、シートを少なくとも上記第１搬送向きへ搬送する第２ローラ対と、
上記第２ローラ対を構成するローラのうち下側の第２ローラの軸に回動自在に支持されたフラップ部材と、をさらに備え、
上記トレイは、当該装置に装着された状態において、上記フラップ部材を下方から支持するフラップ支持部を有しており、
上記フラップ部材は、上記フラップ支持部に支持された第３位置において、上記第１搬送路を区画する下面の一部を形成し、上記フラップ支持部に支持されていない状態において、上記第１搬送路を開放する第１向きへ回動自在である請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記フラップ部材は、上記フラップ支持部に支持されていない状態において、その回動先端が上記第２ローラの軸より上側に到達するまで第１向きへ回動自在である請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
上記可動部材は、上記可動部材が上記第１位置にあるときに、上記フラップ部材の回動軌跡から外れ、上記可動部材が上記第２位置にあるときに、上記フラップ部材の回動軌跡に位置する制止部を有しており、
上記制止部は、上記回動軌跡において上記フラップ部材と当接することにより、上記フラップ部材が上記第１向きとは逆向きの第２向きへ回動することを制止する請求項７又は８に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
上記フラップ部材は、
上記第２ローラの軸と係合するＣ字形状の係合部と、
上記係合部の開口周縁に設けられており、上記フラップ部材が上記制止部と当接した状態で下から上へ突出する爪と、を有しており、
上記制止部は、上記フラップ支持部よりも下方に配置されており、
上記係合部の開口は、上記フラップ部材が上記第３位置にあるときに下方を向いている請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
上記第１ローラ対より上記第１搬送向きの下流側から上記支持部材より上記第１搬送向きの上流側へシートを案内する第２搬送路と、
上記第１ローラ対より上記第１搬送向きの下流側、且つ上記第１搬送路の上方に設けられており、上記第１搬送向きへ搬送されるシートを下流側へ案内する第１姿勢、及び上記第１搬送向きと逆向きの第２搬送向きへ搬送されるシートを上記第２搬送路へ案内する第２姿勢の間で姿勢変化可能であるガイド板と、を更に備え、
上記第２ローラ対は、上記ガイド板より上記第１搬送向きの下流側に設けられており、正転又は逆転することによって、シートを上記第１搬送向き又は上記第２搬送向きへ搬送し、
上記可動部材は、
上記第１位置において上記ガイド板を支持可能な水平面及び傾斜面で構成され、上記第１位置から上記第２位置へスライドすることによって、上記ガイド板を上方へ案内する第３ガイド面と、
上記第１位置において上記第２ローラ対を構成するローラのうち下側の第２ローラを支持可能な水平面及び傾斜面で構成され、上記第１位置から上記第２位置へスライドすることによって、上記第２ローラを下方へ案内する第４ガイド面と、を更に備えている請求項７から１０のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１２】
上記可動部材は、上記第１搬送向きと直交し且つ上記支持部材によるシート支持面に沿った幅方向において、上記第１搬送路の両端より外側にそれぞれ設けられており、
上記可動部材の各々は、個別にスライド可能である請求項１から１１のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に設けられた搬送路を搬送されるシートに画像を記録可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートに画像を記録可能な画像記録装置の多くは、内部にシートの搬送路を備えている。画像記録装置は、シートをローラ対に挟持させることによって、シートを搬送路に沿って搬送させる。また、画像記録措置は、搬送路においてシートに画像を記録する記録部を備えている。特許文献１には、内部に設けられた搬送路を搬送される記録媒体に対して、インクを吐出して記録を行う記録ヘッドを備えた記録装置が開示されている。
【０００３】
また、画像記録装置は、記録部を通過したシートが案内される搬送路に、シートを搬送して、装置に設けられた開口を介して装置外部に排出する排出ローラと、画像記録後のシートが反って上方に浮くことを防止するための機構とを備えている。上記機構は、例えばローラや拍車などである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６１８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
記録部を通過したシートが案内される搬送路は、シートを搬送するための必要最小限の空間で構成されており、狭い。また、当該搬送路には、上述したように排出ローラと、拍車などの機構とが設けられている。よって、当該搬送路においてシートが詰まった場合、ユーザが、上記開口を介して詰まったシートにアクセスすることは困難である。また、このような状態において、シートを無理に引っ張った場合、シートが破れるおそれがある。
【０００６】
また、当該搬送路は狭いため、外部から光が届きにくく、ユーザが、開口を介して当該搬送路に詰まったシートを視認することは困難である。特に、上述のように当該搬送路の内部でシートが破れた場合、破れたシートの欠片を見つけることは困難である。そして、破れたシートの欠片が当該搬送路に残存した状態において、別のシートが当該搬送路を搬送されると、更なるシート詰まりを生じるおそれがある。
【０００７】
更に、画像記録装置が両面印刷可能である場合、搬送路は更に狭くなる。以下に詳述する。通常、両面印刷可能な画像記録装置には、記録部の下流側に搬送路（以下、本段落において第１搬送路と記す。）から分岐して、シートを再び記録部の上流側へ案内する第２搬送路が設けられている。そして、両面印刷可能な画像記録装置には、シートが案内される経路を切り替えるための機構が設けられている。当該機構は、シートを第１搬送路から装置の外部へ案内可能な第１姿勢と、シートを第１搬送路から第２搬送路へ案内可能な第２姿勢とに姿勢変化する。当該機構の存在によって、第１搬送路及び第２搬送路は更に狭くなってしまう。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、内部に詰まったシートを容易に取り出すことのできる画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)  本発明の画像記録装置は、シートを第１搬送向きに沿って案内する第１搬送路と、上記第１搬送路の上方に設けられており、シートに画像を記録する記録部と、上記第１搬送路の下方に上記記録部と対向して設けられており、シートを支持する支持部材と、上記支持部材より上記第１搬送向きの下流側に設けられており、シートを上記第１搬送向きへ搬送する第１ローラ対と、上記支持部材の下方において水平方向に沿ってスライド可能に設けられた可動部材と、を備えている。上記可動部材は、第１位置において上記支持部材を支持可能な水平面及び傾斜面で構成され、上記第１位置から第２位置へスライドすることによって、上記支持部材を下方へ案内する第１ガイド面と、上記第１位置において上記第１ローラ対を構成するローラのうち下側の第１ローラを支持可能な水平面及び傾斜面で構成され、上記第１位置から上記第２位置へスライドすることによって、上記第１ローラを下方へ案内する第２ガイド面と、スライド方向の一方側の端部に設けられており、スライドのために把持される操作部と、を備えている。
【００１０】
本構成においては、ユーザは、操作部を把持して、可動部材を第１位置から第２位置へスライドさせることができる。これにより、第１搬送路の下方に設けられている支持部材及び第１ローラが下方へ案内される。その結果、第１搬送路を構成する空間を大きくすることができる。
【００１１】
(2)  本発明の画像記録装置は、シートを載置可能であり、かつ当該装置に対して装着及び脱抜可能なトレイを更に備えている。上記可動部材は、上記第１搬送向きと交差する向きに突出した凸部を更に備えている。上記トレイは、当該装置に装着された状態において上記凸部と当接して、上記可動部材の上記第１位置から上記第２位置へのスライドを制止する当接部を備えている。
【００１２】
トレイが画像記録装置から脱抜された状態においては、トレイに載置されたシートを記録部に給送することができないため、シートへの画像記録が実行不可能である。一方、トレイが画像記録装置に装着された状態においては、シートへの画像記録が実行可能である。本構成においては、トレイに当接部が備えられているため、ユーザは、トレイが装置に装着されている状態において、可動部材を第１位置から第２位置へスライドさせることができない。これにより、トレイが画像記録装置に装着された状態においては、可動部材は、シートに画像が記録されるときの位置である第１位置に維持され、シートへの画像記録が不可能な第２位置にスライドされることはない。よって、可動部材が第２位置である状態において、シートへの画像記録が誤って実行されることが防止可能である。
【００１３】
(3)  本発明の画像記録装置は、シートを載置可能であり、かつ当該装置に対して装着及び脱抜可能なトレイと、上記トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ供給する給送ローラと、上記トレイの上方に設けられ、先端側に上記給送ローラが設けられたアームと、上記アームの上方に設けられ、上記アームが基端側を中心として回動可能に取り付けられた底板、及び上記第１搬送向きと直交し且つ上記支持部材によるシート支持面に沿った幅方向における上記底板の両端から上方へ立設された一対の側板よりなる第１フレームと、上記一対の側板によって上記幅方向の両端を固定された第２フレームと、を更に備えている。上記可動部材は、上記第２フレームによって支持されている。
【００１４】
記録部によって支持部材に支持されたシートに記録される画像の品質が良好に維持されるためには、支持部材と記録部との間のギャップが一定に維持される必要がある。しかし、可動部材がスライド可能であると、可動部材に支持された支持部材は、その位置を完全には固定できない。つまり、支持部材と記録部との間のギャップを一定に維持することは困難である。しかし、本構成においては、可動部材は、画像記録装置の本体に固定されている第２フレームによって支持されている。これにより、可動部材は、その位置を固定させることができる。よって、可動部材に支持されている支持部材も、その位置を固定させることができる。したがって、支持部材と記録部との間のギャップを一定に維持することができる。
【００１５】
(4)  本発明の画像記録装置は、上記トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ供給する給送ローラと、上記トレイの上方に設けられ、先端側に上記給送ローラが設けられたアームと、上記アームの上方に設けられ、上記アームが基端側を中心として回動可能に取り付けられた底板、及び上記第１搬送向きと直交し且つ上記支持部材によるシート支持面に沿った幅方向における上記底板の両端から上方へ立設された一対の側板よりなる第１フレームと、上記一対の側板によって上記幅方向の両端を固定された第２フレームと、を更に備えている。上記可動部材は、上記第２フレームによって支持されている。
【００１６】
本構成においても、上記（３）の構成と同様に、支持部材と記録部との間のギャップを一定に維持することができる。
【００１７】
(5)  上記可動部材のスライド方向と上記トレイの装着及び脱抜の方向とが同一である。上記可動部材は、上記トレイが当該装置に装着される過程において、上記トレイに押されることにより、上記第２位置から上記第１位置にスライドされる。
【００１８】
本構成においては、脱抜されたトレイが画像記録装置に装着されると、可動部材が第２位置から第１位置へ姿勢変化される。つまり、ユーザは、トレイを画像記録装置に装着させるだけで、搬送路を、シートを案内可能な状態に戻すことができる。
【００１９】
(6)  本発明の画像記録装置は、上記第１ローラ対より上記第１搬送向きの下流側から上記支持部材より上記第１搬送向きの上流側へシートを案内する第２搬送路と、上記第１ローラ対より上記第１搬送向きの下流側、且つ上記第１搬送路の上方に設けられており、上記第１搬送向きへ搬送されるシートを下流側へ案内する第１姿勢、及び上記第１搬送向きと逆向きの第２搬送向きへ搬送されるシートを上記第２搬送路へ案内する第２姿勢の間で姿勢変化可能であるガイド板と、上記ガイド板より上記第１搬送向きの下流側に設けられており、正転又は逆転することによって、シートを上記第１搬送向き又は上記第２搬送向きへ搬送する第２ローラ対と、を更に備えている。上記可動部材は、上記第１位置において上記ガイド板を支持可能な水平面及び傾斜面で構成され、上記第１位置から上記第２位置へスライドすることによって、上記ガイド板を上方へ案内する第３ガイド面と、上記第１位置において上記第２ローラ対を構成するローラのうち下側の第２ローラを支持可能な水平面及び傾斜面で構成され、上記第１位置から上記第２位置へスライドすることによって、上記第２ローラを下方へ案内する第４ガイド面と、を更に備えている。
【００２０】
本構成によって、両面印刷可能な画像記録装置においても、上記（１）の構成と同様の効果を得ることができる。つまり、ユーザは、操作部を把持して、可動部材を第１位置から第２位置へスライドさせることができる。これにより、第１搬送路の下方に設けられている支持部材及び第１ローラに加えて第２ローラが下方へ案内される。また、第１搬送路の上方に設けられているガイド板が上方へ案内される。その結果、第１搬送路及び第２搬送路を構成する空間を大きくすることができる。
【００２１】
(7)  本発明の画像記録装置は、上記第１ローラ対より上記第１搬送向きの下流側に設けられており、シートを少なくとも上記第１搬送向きへ搬送する第２ローラ対と、上記第２ローラ対を構成するローラのうち下側の第２ローラの軸に回動自在に支持されたフラップ部材と、をさらに備えていてもよい。上記トレイは、当該装置に装着された状態において、上記フラップ部材を下方から支持するフラップ支持部を有していてもよい。上記フラップ部材は、上記フラップ支持部に支持された第３位置において、上記第１搬送路を区画する下面の一部を形成し、上記フラップ支持部に支持されていない状態において、上記第１搬送路を開放する第１向きへ回動自在である。
【００２２】
第１搬送路に詰まったシートを取り出す際、ユーザは、トレイを画像記録装置から脱抜した後、可動部材を第１位置から第２位置へスライドさせる。トレイの脱抜によって第１搬送路の下面の一部が開放され、外部から上記第１搬送路に通じる通路が形成される。更に可動部材のスライドにより第１搬送路の下方に設けられている支持部材及び第１ローラが下方へ案内されて第１搬送路を構成する空間が大きくなる。従って、外部から第１搬送路へのアクセスが一層容易となる。
【００２３】
(8)  上記フラップ部材は、上記フラップ支持部に支持されていない状態において、その回動先端が上記第２ローラの軸より上側に到達するまで第１向きへ回動自在であってもよい。
【００２４】
フラップ部材の回動先端が上記第２ローラの軸より上側に到達するまで第１向きへ回動することで、外部から第１搬送路へのアクセスが一層容易となる。
【００２５】
(9)  上記可動部材は、上記可動部材が上記第１位置にあるときに、上記フラップ部材の回動軌跡から外れ、上記可動部材が上記第２位置にあるときに、上記フラップ部材の回動軌跡に位置する制止部を有していてもよい。上記制止部は、上記回動軌跡において上記フラップ部材と当接することにより、上記フラップ部材が上記第１向きとは逆向きの第２向きへ回動することを制止する。
【００２６】
本構成によると、制止部によってフラップ部材の第２向きへの回動が制止されるため、ユーザが気づかずにフラップ部材を第２向きに回動させて、第１搬送路への通路を閉塞してしまうことが回避される。また、フラップ部材が第２向きに回動できないため、ユーザは、手や腕に接触したフラップ部材の存在に気が付きやすくなる。つまり、ユーザが、通路を開放する第１向きへとフラップ部材を回動させることを助長する効果がある。
【００２７】
(10)  上記フラップ部材は、上記第２ローラの軸と係合するＣ字形状の係合部と、上記係合部の開口周縁の下側から上側へ突出された爪と、を有していてもよい。上記制止部は、上記フラップ支持部よりも下方に配置されている。上記係合部の開口は、上記フラップ部材が上記第３位置にあるときに下方を向いている。
【００２８】
トレイが挿入されると、トレイのフラップ支持部がフラップ部材を押し上げて第２向きへ回動させようとする。一方、可動部材が第２位置にある場合、可動部材の制止部がその回動を制止しようとする。つまり、フラップ部材は、フラップ支持部と当接部とによって相反する回転向きに力を受ける。
【００２９】
フラップ部材が例えばＣ字形状の係合部によって軸の外周側に取り付けられている場合、上述された２つの力がモーメントとして作用して、フラップ部材が軸から外れてしまうおそれがある。一方、フラップ部材に孔を設けて軸を挿入するような構成では、フラップ部材の取り付けの工程が複雑になってしまう。本構成によると、フラップ部材を軸から外す向きの力が作用しても、爪が軸と嵌合するため、フラップ部材が軸から外れることが防止される。
【００３０】
(11)  上記フラップ部材を備える構成は、上述されたような両面印刷可能な画像記録装置にも同様に適用することができる。
【００３１】
(12)  上記可動部材は、上記第１搬送向きと直交し且つ上記支持部材によるシート支持面に沿った幅方向において、上記第１搬送路の両端より外側にそれぞれ設けられている。上記可動部材の各々は、個別にスライド可能である。
【００３２】
可動部材が幅方向において一対に設けられた場合、当該一対の可動部材を一体としてスライド可能にするためには、当該一対の可動部材をつなげるための部材が別途必要となるが、本構成においてはそのような部材を追加する必要がない。また、本構成においては、一対の可動部材を相互につないで、これを一体としてスライドさせるよりも、少ない力で可動部材の各々をスライドさせることができる。また、第１搬送路においてシートの欠片が幅方向の一方のみに残存している場合、可動部材の一方のみをスライドさせることで、当該一方のみ搬送路を広くすることができる。これにより、シートの欠片を容易に取り出すことができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明においては、可動部材をスライドさせることによって、第１搬送路を構成する空間を大きくすることができる。これにより、第１搬送路においてシートが詰まった場合に、当該シートを容易に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、フレーム５１、５２とローラ６０、６２、４５と排紙保持部７９の斜視図である。
【図４】図４は、可動部材９０の斜視図である。
【図５】図５は、可動部材９０がプラテン４２とローラ６２、４５を支持した状態の斜視図である。
【図６】図６は、トレイ２０が複合機１０に装着された状態の可動部材９０とプラテン４２とローラ６２、４５とガイド板４１とを示す縦断面図である。
【図７】図７は、可動部材９０とプラテン４２とローラ６２、４５とガイド板４１とを示す縦断面図であり、（Ａ）には可動部材９０が第１位置である状態が示されており、（Ｂ）には可動部材９０が第２位置である状態が示されている。
【図８】図８は、可動部材９０とプラテン４２とローラ６２、４５を示す縦断面図であり、（Ａ）には可動部材９０が第１位置である状態が示されており、（Ｂ）には可動部材９０が第２位置である状態が示されている。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態に係るプリンタ部１２０の縦断面図である。
【図１０】図１０は、フラップ１２１の縦断面図である。
【図１１】図１１は、トレイ１２２の縦断面図である。
【図１２】図１２は、プリンタ部１２０の縦断面図であり、搬送路６５に通じる通路１３３が形成された状態を示している。
【図１３】図１３は、トレイ１２２が装着されるタイミングにおけるプリンタ部１２０の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００３６】
［第１実施形態］
図１に示されるように、複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。プリント機能としては、記録用紙の両面に画像を記録する両面画像記録機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成されたケーシング（筐体）１４を有し、各種サイズの記録用紙（本発明のシートの一例）を載置可能なトレイ２０（本発明のトレイの一例、図２参照）が、開口１３から前後方向８に挿抜可能である。つまり、トレイ２０は、複合機１０に装着及び脱抜可能である。
【００３７】
［プリンタ部１１の構成］
図２に示されるように、プリンタ部１１は、トレイ２０から記録用紙をピックアップして給送する給紙部１５と、トレイ２０の上方に設けられており、給紙部１５によって給紙された記録用紙にインク滴を吐出して記録用紙に画像を記録するインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の記録部の一例）と、ガイド板４１（本発明のガイド板の一例）などを備えている。なお、記録部２４はインクジェット方式に限られず、電子写真方式などの種々の記録方式のものが適用可能である。
【００３８】
［給紙部１５］
図２に示されるように、給紙部１５は、トレイ２０の上方であって記録部２４の下方に設けられている。給紙部１５は、給紙ローラ２５（本発明の給送ローラの一例）、給紙アーム２６（本発明のアームの一例）及び駆動伝達機構２７とを備えている。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端部で軸支されている。給紙アーム２６は、基端部に設けられた支軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給紙ローラ２５はトレイ２０に当接及び離間が可能である。つまり、給紙ローラ２５は、トレイ２０に載置された記録用紙に当接可能である。給紙ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、給紙用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、トレイ２０上に積載された記録用紙のうち、一番上側の記録用紙に当接された状態で、当該記録用紙を他の記録用紙から分離して以下で説明する湾曲路６５Ａに供給する。
【００３９】
［搬送路６５］
図２に示されるように、プリンタ部１１の内部には、トレイ２０の先端（後方側の端部）から記録部２４を経て排紙保持部７９に至る搬送路６５（本発明の第１搬送路の一例）が形成されている。搬送路６５は、トレイ２０の先端から記録部２４に至る間に形成された湾曲路６５Ａと、記録部２４から排紙保持部７９に至る間に形成された排紙路６５Ｂとに区分される。
【００４０】
湾曲路６５Ａは、トレイ２０に設けられた分離傾斜板２２の上端付近から記録部２４に渡って延設された湾曲状の通路である。湾曲路６５Ａは、プリンタ部１１の内部側を中心とする円弧形状に概ね形成されている。トレイ２０から給送される記録用紙は、湾曲路６５Ａを搬送方向（図２において一点鎖線で示される方向）に沿って第１搬送向き（図２において一点鎖線に付された矢印の向き、本発明の第１搬送向きに相当）に湾曲されて、記録部２４の直下へ案内される。湾曲路６５Ａは、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９によって区画されている。なお、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９、更に後述する各ガイド部材８２、８３、３１、３２は、いずれも、図２の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延出されている。
【００４１】
排紙路６５Ｂは、記録部２４の直下から排紙保持部７９に渡って延設された直線状の通路である。記録用紙は、排紙路６５Ｂを第１搬送向きに案内される。排紙路６５Ｂは、記録部２４が設けられている箇所においては、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４及びプラテン４２（本発明の支持部材の一例）によって形成されており、記録部２４が設けられていない箇所においては、所定間隔を隔てて互いに対向する上側ガイド部材８２及び下側ガイド部材８３によって区画されている。
【００４２】
記録部２４よりも第１搬送向きの下流側に分岐位置３６が存在する。両面画像記録の際には、排紙路６５Ｂを搬送される記録用紙は、分岐位置３６の下流側でスイッチバックされ、後述する反転搬送路６７（本発明の第２搬送路の一例）へ向けて搬送される。
【００４３】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、トレイ２０の上方に配置されている。記録部２４は、左右方向９（図２において紙面と垂直な方向）に往復動する。記録部２４の下方であって搬送路６５を挟んで記録部２４と対向する位置には、記録用紙を水平に保持、つまり支持するためのプラテン４２が設けられている。記録部２４は、左右方向９への往復移動過程において、図示しないインクカートリッジから供給されたインクをノズル３９からプラテン４２上を搬送される記録用紙に吐出する。これにより、搬送路６５において記録用紙に画像が記録される。
【００４４】
［搬送ローラ４５、６０、６２］
図２に示されるように、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９の第１搬送向きの下流端と記録部２４との間には、第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１が設けられている。ピンチローラ６１は、第１搬送ローラ６０の下方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１は、湾曲路６５Ａを搬送してきた記録用紙を狭持してプラテン４２上へ送る。
【００４５】
プラテン４２と上側ガイド部材８２及び下側ガイド部材８３との間、つまりプラテン４２よりも第１搬送向きの下流側には、第２搬送ローラ６２（本発明の第１ローラの一例）及び拍車６３よりなる第１ローラ対５９（本発明の第１ローラ対の一例）が設けられている。拍車６３は、第２搬送ローラ６２の上方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第２搬送ローラ６２及び拍車６３は、記録部２４で画像を記録された記録用紙を狭持して第１搬送向きの下流側へ搬送する。
【００４６】
各搬送ローラ６０、６２は、搬送用モータ（不図示）から駆動伝達機構（不図示）を介して回転駆動力が伝達されて回転される。前記の駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータが正回転及び逆回転方向のいずれに回転されても、各搬送ローラ６０、６２を一回転方向へ回転させる。これにより、記録用紙は第１搬送向きへ搬送される。
【００４７】
分岐位置３６よりも第１搬送向きの下流側に、第３搬送ローラ４５（本発明の第２ローラの一例）と拍車４６よりなる第２ローラ対４４（本発明の第２ローラ対の一例）が設けられている。拍車４６は、第３搬送ローラ４５の上方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第３搬送ローラ４５のローラ面に圧接されている。
【００４８】
第３搬送ローラ４５は、搬送用モータから正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正転又は逆転される。例えば、片面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５は正転される。これにより、記録用紙は第３搬送ローラ４５及び拍車４６に挟持されて第１搬送向きの下流側へ搬送され、排紙保持部７９に排紙される。一方、両面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５及び拍車４６が記録用紙の後端部を挟持した状態で、第３搬送ローラ４５の回転方向が正転から逆転へ切り換えられる。これにより、記録用紙は、第１搬送向きと逆向き、つまり後述する第２搬送向きに搬送され、以下で説明するガイド板４１によって後述する反転搬送路６７へ向けて搬送される。
【００４９】
［ガイド板４１］
図２に示されるように、ガイド板４１は、第２搬送ローラ６２よりも第１搬送向きの下流側、かつ分岐位置３６よりも第１搬送向きの上流側に配置されている。つまり、上述した第２ローラ対４４は、ガイド板４１より第１搬送向きの下流側に設けられている。ガイド板４１は、補助ローラ４７、４８、フラップ４９及び支軸８７で構成されている。
【００５０】
プリンタ部１１のフレームなどに、図２の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延びる支軸８７が設けられている。支軸８７は、排紙路６５Ｂよりも上方に設けられている。フラップ４９は、支軸８７から概ね第１搬送向きの下流側へ延出されており、支軸８７に回動可能に軸支されている。つまり、ガイド板４１は、排紙路６５Ｂの上方に設けられている。フラップ４９には、補助ローラ４７及び補助ローラ４８が軸支されている。補助ローラ４７，４８のローラ面は、記録用紙の記録面に当接されるので、拍車６３及び拍車４６と同様に拍車状に形成されている。
【００５１】
フラップ４９は、姿勢変化可能に構成されており、下側ガイド部材８３よりも上方に位置する排出姿勢（図２に一点鎖線で示される姿勢、本発明の第１姿勢に相当）と、延出端部４９Ａが分岐位置３６よりも下方へ進入する反転姿勢（図２に実線で示される姿勢、本発明の第２姿勢に相当）との間で回動する。
【００５２】
ガイド板４１は、通常状態において、自重によって反転姿勢を保持している。この状態において、記録部２４の下側を通過した記録用紙の先端がガイド板４１に到達すると、ガイド板４１は記録用紙の上面に押され、反転姿勢から排出姿勢に姿勢変化される。この状態において、継続して搬送された記録用紙は、第２ローラ対４４に挟持される。ガイド板４１が排出姿勢に維持された状態で第３搬送ローラ４５が正転しているため、記録用紙は排紙トレイ２１側へ搬送される。その後、記録用紙の後端部が補助ローラ４８よりも上流側である規定位置に到達したときに、記録用紙がガイド板４１を押し上げる力よりも、ガイド板４１が自重によって反転姿勢側へ回動する力が強くなる。これにより、ガイド板４１が排出姿勢から反転姿勢へ姿勢変化される。これにより、記録用紙の後端部は、補助ローラ４８によって下側へ押圧され、反転搬送路６７側へ向けられる。
【００５３】
片面記録が行われる場合、第３搬送ローラ４５は正転を維持するため、第２ローラ対４４は記録用紙を排紙保持部７９へ排出する。一方、両面記録が行われる場合、記録用紙の後端部が反転搬送路６７側へ向けられた状態において、第３搬送ローラ４５は正転から逆転へ切り換えられる。これにより、第２ローラ対４４は記録用紙を反転搬送路６７へスイッチバック搬送する。
【００５４】
［反転搬送路６７］
図２に示されるように、反転搬送路６７は、分岐位置３６で排紙路６５Ｂから分岐され、記録部２４の下側且つ給紙アーム２６の上側を通って、プラテン４２よりも第１搬送向きの上流側の合流位置３７で湾曲路６５Ａと合流する。記録用紙は、反転搬送路６７を第２搬送向き（本発明の第２搬送向きに相当）に搬送される。ここで、第２搬送向きとは、反転搬送路６７を分岐位置３６から合流向き３７に向かう向きで、図２における矢印付きの二点鎖線で示される向きを指す。
【００５５】
反転搬送路６７は、所定間隔を隔てて互いに対向する第１ガイド部材３１及び第２ガイド部材３２によって区画されている。
【００５６】
［第４搬送ローラ６８］
図２に示されるように、反転搬送路６７には、第４搬送ローラ６８及び従動ローラ６９が設けられている。従動ローラ６９は、記録部２４よりも下方であって第４搬送ローラ６８よりも上方に配置されている。
【００５７】
第４搬送ローラ６８は、反転搬送路６７において、従動ローラ６９の下方且つ対向する位置に配置されている。第４搬送ローラ６８は、搬送用モータから正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正転又は逆転される。本実施形態においては、搬送ローラ対７０は、搬送用モータが逆転の向きに回転された場合に、第４搬送ローラ６８と従動ローラ６９との間に記録用紙を挟持することによって、反転搬送路６７に搬送されてきた記録用紙を第２搬送向きに搬送する。
【００５８】
［第１フレーム及び第２フレーム］
図３に示されるように、プリンタ部１１は、その内部に金属製の第１フレーム５１（本発明の第１フレームの一例）と、第２フレーム５２（本発明の第２フレームの一例）とを備えている。
【００５９】
第１フレーム５１は、底板５３（本発明の底板の一例）と、一対の側板５６（本発明の側板の一例）とで構成されている。
【００６０】
底板５３は、前後方向８及び左右方向９に拡がる概ね矩形の薄板形状であり、給紙アーム２６（図２参照）の上方に設けられている。また、底板５３には、給紙アーム２６の支軸２８が回転可能に支持されている。そのためには、例えば、底板５３の左右方向９の両端が下方に折り曲げられ、折り曲げられた部分に、支軸２８を回転可能に支持する開口（不図示）が設けられればよい。
【００６１】
一対の側板５６は、上下方向７及び前後方向８に拡がる概ね矩形の薄板形状であり、底板５３の左右方向９（本発明の幅方向に相当）の両端から上方へ立設されている。側板５６には、側板５６の上端から下向きに第１切り欠き７１及び第２切り欠き７２が設けられている。第２搬送ローラ６２の支軸５７が第１切り欠き７１に係入され、第３搬送ローラ４５の支軸５８が第２切り欠き７２に係入されている。
【００６２】
第２フレーム５２は、前後方向８及び左右方向９に拡がる概ね矩形の薄板形状である。また、第２フレーム５２は、底板５３の上側かつプラテン４２の下側において、左右方向９の両端を一対の側板５６に固定されている。また、後述するように、第２フレーム５２は、以下で説明する可動部材９０を支持している。
【００６３】
［可動部材９０］
図４に示されるように、可動部材９０は、概ね薄板形状である。可動部材９０は、先端部９１が後側となり、後述する操作部９２が前側となり、後述する凸部９３が下側となるように、複合機１０に配置される。以下、可動部材９０が上述のように配置された状態において、上下方向７、前後方向８及び左右方向９が定義される。
【００６４】
可動部材９０は、左右方向９において、搬送路６５の両端よりも外側に配置される。つまり、可動部材９０は、複合機１０に２つ設けられている。当該配置を実現するために、例えば、図３に示されるように、可動部材９０は、右側の側板５６の左側に隣接する位置、及び左側の側板５６の右側に隣接する位置に配置されている。なお、図４には、左側の側板５６の右側に隣接する位置に配置された可動部材９０が示されている。可動部材９０は、底板５３の上側かつプラテン４２の下側に設けられている。
【００６５】
図５に示されるように、可動部材９０の先端部９１は、第２フレーム５２よりも上側に設けられており、第２フレーム５２によって支持されている。詳細には、第２フレーム５２は、左右方向９の両端であって前後方向８の前端において、上方に折り曲げられており、折り曲げられた部分に開口１３が設けられている。そして、可動部材９０の先端部９１は、開口１３を貫通している。
【００６６】
また、本実施形態において、可動部材９０の先端部９１以外の部分は、第１フレーム５１の底板５３によって支持されている。以上より、可動部材９０は、第１フレーム５１及び第２フレーム５２によって支持されているのみで、固定されているわけではない。また、上述したように、可動部材９０の先端部９１は開口１３を貫通しているため、可動部材９０は左右方向９へスライド不可能である。以上より、可動部材９０は、第１フレーム５１及び第２フレーム５２に支持されながら、第１フレーム５１及び第２フレーム５２の上面に沿って、つまり前後方向８（本発明の水平方向に相当）に沿って、第１位置（本発明の第１位置に相当）と第２位置（本発明の第２位置に相当）の間をスライド可能に構成されている。
【００６７】
ここで、第１位置は、可動部材９０がスライド可能な範囲のうち、可動部材９０が最も後方に配置された状態の位置（図７（Ａ）及び図８（Ａ）に示される位置）である。また、第２位置は、可動部材９０がスライド可能な範囲のうち、可動部材９０が最も前方に配置された状態の位置（図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）に示される位置）である。
【００６８】
本実施形態においては、２つの可動部材９０は、相互に連結されておらず、それぞれ個別にスライド可能である。しかし、２つの可動部材９０は、一体にスライド可能であってもよい。例えば、左右方向９に延びた連結部材（不図示）によって、２つの可動部材９０が連結されると、２つの可動部材９０は一体にスライド可能となる。
【００６９】
図４に示されるように、可動部材９０の上面には、第１ガイド面９３（本発明の第１ガイド面の一例）と、第１ガイド面９３よりも前方に形成されている第２ガイド面９４（本発明の第２ガイド面の一例）と、第２ガイド面９４よりも前方に形成されている第４ガイド面９６（本発明の第４ガイド面の一例）とが形成されている。また、可動部材９０の前後方向８において、第２ガイド面９４及び第４ガイド面９６の間には、凹部９７が形成されている。複合機１０に配置された２つの可動部材９０のうち、左側の可動部材９０の凹部９７は、可動部材９０の右面から左向きの凹みであり、右側の可動部材９０の凹部９７は、可動部材９０の左面から右向きの凹みである。凹部９７の底面には、第３ガイド面９５（本発明の第３ガイド面の一例）が形成されている。
【００７０】
なお、本実施形態においては、可動部材９０に凹部９７が形成されているが、可動部材９０には凹部９７の代わりに開口が形成されていてもよい。
【００７１】
第１ガイド面９３は、水平面１０１と、後側において水平面１０１と連続しており後方斜め下に傾斜している傾斜面１０２とで構成されている。第１ガイド面９３は、プラテン４２の下面と当接して、プラテン４２を支持可能である。
【００７２】
第２ガイド面９４は、水平面１０３と、後側において水平面１０３と連続しており後方斜め下に傾斜している傾斜面１０４と、後側において傾斜面１０４と連続している水平面１０５とで構成されている。第２ガイド面９４は、第２搬送ローラ６２の支軸５７と当接して、第２搬送ローラ６２を支持可能である。
【００７３】
第４ガイド面９６は、水平面１０９と、後側において水平面１０９と連続しており後方斜め下に傾斜している傾斜面１１０と、後側において傾斜面１１０と連続している水平面１１１とで構成されている。第４ガイド面９６は、第３搬送ローラ４５の支軸５８と当接して、第３搬送ローラ４５を支持可能である。
【００７４】
第３ガイド面９５は、水平面１０６と、後側において水平面１０６と連続しており後方斜め上に傾斜している傾斜面１０７と、後側において傾斜面１０７と連続している水平面１０８とで構成されている。第３ガイド面９５は、ガイド板４１の支軸８７と当接して、ガイド板４１を支持可能である。
【００７５】
なお、水平面１０１、１０３、１０５、１０６、１０８、１０９、１１１は、本発明の水平面に相当し、傾斜面１０２、１０４、１０７、１１０は、本発明の傾斜面に相当する。
【００７６】
［操作部９２］
図４に示されるように、可動部材９０において、先端部９１と前後方向８における反対側の端部（本発明の一方側の端部に相当）には、操作部９２（本発明の操作部の一例）が形成されている。操作部９２は、切り欠き１１２と、突起１１３とで構成されている。
【００７７】
以下に詳述する。可動部材９０は、先端部９１と反対側の端部において、上下方向７の長さが長くなっている。可動部材９０において、上下方向７の長さが長くなっている部分には、可動部材９０の下面から上向きに切り欠き１１２が形成されている。切り欠き１１２の前後方向８の長さは、複合機１０のユーザの指が挿入可能な長さである。切り欠き１１２が形成されることによって、上下方向７の長さが長くなっている部分は、Ｌ字形状が上下方向７に逆となった形状である突起１１３が形成される。例えば、複合機１０のユーザは、切り欠き１１２に指を挿入して突起１１３を把持することによって、可動部材９０を前後方向８にスライドさせることができる。
【００７８】
［凸部９８及び後面９９］
図４に示されるように、可動部材９０において、先端部９１と操作部９２の前後方向８の間には、凸部９８（本発明の凸部の一例）が形成されている。凸部９８は、下突起１１４と、横突起１１５とで構成されている。
【００７９】
以下に詳述する。可動部材９０における先端部９１と操作部９２の前後方向８の間には、下方へ延びた突起、つまり下突起１１４が形成されている。そして、下突起１１４には、下突起１１４から左右方向９へ延びた突起、つまり横突起１１５が形成されている。上述したように、可動部材９０は複合機１０に２つ設けられているが、下突起１１４は、左側の可動部材９０においては右向きへ延びており、右側の可動部材９０においては左向きへ延びている。横突起１１５の前側の面（以下、前面１００と記す。）が、以下で説明するトレイ２０に形成された凸部１１６の後面９９（本発明の当接部の一例）と当接する。つまり、横突起１１５は、上下方向７及び左右方向９において、その前面１００がトレイ２０の凸部１１６の後面９９と当接可能な位置に形成されている。
【００８０】
図６に示されるように、トレイ２０の複合機１０への挿入向きの先端付近には、上方に延びた凸部１１６が設けられている。上方に延びた凸部１１６の上下方向７の位置は、可動部材９０の横突起１１５の上下方向７の位置と同じである。また、凸部１１６は、左右方向９において、少なくとも横突起１１５と対応する位置に設けられている。以上より、トレイ２０の凸部１１６の後面９９は、可動部材９０の横突起１１５の前面１００と当接可能である。
【００８１】
［可動部材９０のスライド］
上述したように、可動部材９０は、前後方向８に沿って、第１位置と第２位置の間をスライド可能に構成されている。また、上述したように、トレイ２０は、前後方向８に挿抜可能である。つまり、可動部材９０のスライド方向と、トレイ２０の装着及び脱抜の方向とは同一である。
【００８２】
図７（Ａ）及び図８（Ａ）に示されるように、可動部材９０が第１位置に位置しているとき、プラテン４２は第１ガイド面９３の水平面１０１に支持されており、第２搬送ローラ６２の支軸５７は第２ガイド面９４の水平面１０３に支持されており、第３搬送ローラ４５の支軸５８は第４ガイド面９６の水平面１０９に支持されており、ガイド板４１は第３ガイド面９５の水平面１０６に支持されている。
【００８３】
なお、本実施形態においては、第３搬送ローラ４５の支軸５８は、第４ガイド面９６に支持されたコイルバネ１１７を介して、第４ガイド面９６（水平面１０９、１１１及び傾斜面１１０）と対向する面１１８に当接されている。つまり、第３搬送ローラ４５の支軸５８は、コイルバネ１１７を介して、第４ガイド面９６に支持されている。
【００８４】
図６に示されるように、可動部材９０が第１位置に位置しており、かつトレイ２０が複合機１０に装着されている場合、可動部材９０の横突起１１５の前面１００がトレイ２０の後面９９と当接している。これにより、可動部材９０の第１位置から第２位置へのスライドは、トレイ２０の後面９９に妨げられてしまい不可能である。
【００８５】
一方、トレイ２０が複合機１０から脱抜されると、可動部材９０のスライドは、トレイ２０に妨げられることはない。また、可動部材９０の操作部９２が開口１３を介して把持可能となる。つまり、操作部９２が操作可能となる。
【００８６】
トレイ２０が脱抜された状態で、複合機１０のユーザによって操作部９２が把持されると、可動部材９０が前向きに第１位置から第２位置までスライドされる。これにより、プラテン４２、第２搬送ローラ６２、第３搬送ローラ４５及びガイド板４１は、支持される面が変わる。
【００８７】
つまり、図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）に示されるように、プラテン４２は、水平面１０１に支持された状態から、傾斜面１０２に支持された状態を介して、第２フレーム５２の上面に支持された状態となる。
【００８８】
第２搬送ローラ６２は、水平面１０３に支持された状態から、傾斜面１０４に支持された状態を介して、水平面１０５に支持された状態となる。
【００８９】
第３搬送ローラ４５は、水平面１０９に支持された状態から、傾斜面１１０に支持された状態を介して、水平面１１１に支持された状態となる。なお、上述したように、第３搬送ローラ４５は、直接には水平面１０９、１１１及び傾斜面１１０に支持されていないが、コイルバネ１１７を介して水平面１０９、１１１及び傾斜面１１０に支持されている。これにより、第３搬送ローラ４５及び面１１８が当接する位置が変わることによって、第３搬送ローラ４５を支持する面が水平面１０９から傾斜面１１０を介して水平面１１１に変わる。
【００９０】
ガイド板４１は、水平面１０６に支持された状態から、傾斜面１０７に支持された状態を介して、水平面１０８に支持された状態となる。
【００９１】
以上より、可動部材９０が第１位置から第２位置にスライドされることによって、第１ガイド面９２はプラテン４２を下方へ案内し、第２ガイド面９４は第２搬送ローラ６２を下方へ案内し、第４ガイド面９６は第３搬送ローラ４５を下方へ案内し、第３ガイド面９５はガイド板４１を上方へ案内する。その結果、搬送路６５に詰まった記録用紙を取り出しやすい状態となる。
【００９２】
可動部材９０が第２位置に位置している状態において、トレイ２０が複合機１０に挿入されると、トレイ２０の後面９９が可動部材９０の横突起１１５の前面１００に当接される。この状態のまま、トレイ２０が更に挿入されると、可動部材９０は、トレイ２０に押されることによって、第２位置から第１位置へスライドされる。これにより、プラテン４２、第２搬送ローラ６２、第３搬送ローラ４５及びガイド板４１は、支持される面が上述とは逆に変わる。その結果、第１ガイド面９２はプラテン４２を上方へ案内し、第２ガイド面９４は第２搬送ローラ６２を上方へ案内し、第４ガイド面９６は第３搬送ローラ４５を上方へ案内し、第３ガイド面９５はガイド板４１を下方へ案内する。これにより、記録用紙への画像の記録が可能な状態となる。
【００９３】
［第１実施形態の効果］
本実施形態においては、ユーザは、操作部９２を把持して、可動部材９０を第１位置から第２位置へスライドさせることができる。これにより、搬送路６５の下方に設けられているプラテン４２、第２搬送ローラ６２及び第３搬送ローラ４５が下方へ案内される。また、搬送路６５の上方に設けられているガイド板４１が上方へ案内される。その結果、搬送路６５を構成する空間を大きくすることができる。これにより、搬送路６５において記録用紙が詰まった場合に、当該記録用紙を容易に取り出すことができる。
【００９４】
トレイ２０が複合機１０から脱抜された状態においては、トレイ２０に載置された記録用紙を記録部２４に給送することができないため、記録用紙への画像記録が実行不可能である。一方、トレイ２０が複合機１０に装着された状態においては、記録用紙への画像記録が実行可能である。本実施形態においては、トレイ２０に後面９９が備えられているため、ユーザは、トレイ２０が複合機１０に装着されている状態において、可動部材９０を第１位置から第２位置へスライドさせることができない。これにより、トレイ２０が複合機１０に装着された状態においては、可動部材９０は、記録用紙に画像が記録されるときの位置である第１位置に維持され、記録用紙への画像記録が不可能な第２位置にスライドされることはない。よって、可動部材９０が第２位置である状態において、記録用紙への画像記録が誤って実行されることが防止可能である。
【００９５】
記録部２４によってプラテン４２に支持された記録用紙に記録される画像の品質が良好に維持されるためには、プラテン４２と記録部２４との間のギャップが一定に維持される必要がある。しかし、可動部材９０がスライド可能であると、可動部材９０に支持されたプラテン４２は、その位置を完全には固定できない。つまり、プラテン４２と記録部２４との間のギャップを一定に維持することは困難である。しかし、本実施形態においては、可動部材９０は、複合機１０の本体に固定されている第２フレーム５２によって支持されている。これにより、可動部材９０は、その位置を固定させることができる。よって、可動部材９０に支持されているプラテン４２も、その位置を固定させることができる。したがって、プラテン４２と記録部２４との間のギャップを一定に維持することができる。
【００９６】
本実施形態においては、脱抜されたトレイ２０が複合機１０に装着されると、可動部材９０が第２位置から第１位置へ姿勢変化される。つまり、ユーザは、トレイ２０を複合機１０に装着させるだけで、搬送路６５を、記録用紙を案内可能な状態に戻すことができる。
【００９７】
可動部材９０が左右方向９において一対に設けられた場合、当該一対の可動部材９０を一体としてスライド可能にするためには、当該一対の可動部材９０をつなげるための部材が別途必要となるが、本実施形態においてはそのような部材を追加する必要がない。
【００９８】
本実施形態においては、一対の可動部材９０を相互につないで、これを一体としてスライドさせるよりも、少ない力で可動部材９０の各々をスライドさせることができる。また、搬送路６５において記録用紙の欠片が左右方向９の一方のみに残存している場合、可動部材９０の一方のみをスライドさせることで、プラテン４２、第２搬送ローラ６２、第３搬送ローラ４５及びガイド板４１の左右方向９の一方のみを上下させることができる。つまり、プラテン４２、第２搬送ローラ６２、第３搬送ローラ４５及びガイド板４１を、左右方向９において斜めの状態にすることができる。これにより、当該一方のみ搬送路６５を広くすることができる。その結果。記録用紙の欠片を容易に取り出すことができる。
【００９９】
［第１実施形態の変形例］
上述の第１実施形態においては、複合機１０が両面画像記録機能を有している場合について説明したが、本発明は、片面画像記録機能のみ有している複合機１０にも適用可能である。この場合、複合機１０は、両面画像記録を実現するためのガイド板４１及び反転搬送路６８などを備えていない。よって、変形例における可動部材９０は、凹部９７や第３ガイド面９５を備えていなくてもよい。
【０１００】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態が説明される。本実施形態に係るプリンタ部１２０では、搬送路６５を区画するために新たにフラップ１２１（図９，図１０）が使用される。つまり上述された各ガイド部材８２、８３、３１、３２とフラップ１２１とによって搬送路６５が区画される。また、トレイ１２２（図９，図１１）には、フラップ１２１を下方から支持するフラップ支持部１２３が形成されている。プリンタ部１２０の他の構成については、特に言及されない限り、上述された第１実施形態に係るプリンタ部１１と同様である。
【０１０１】
［フラップ１２１］
図９、図１０に示されるフラップ１２１（本発明のフラップ部材の一例）は、第１面１２４及び第２面１２５を表裏面とした概ね平板形状を呈している。フラップ１２１は、平板形状の一端側に形成された係合部１２７を介して支軸５８に取り付けられている。つまり、フラップ１２１は、第３搬送ローラ４５と同軸に取り付けられている。フラップ１２１は、支軸５８を中心として所定の範囲を回動自在となっている。なお、図９には、異なる位置のフラップ１２１が実線と破線とによって示されている。フラップ１２１の各位置については後述される。
【０１０２】
図１０に示されるように、係合部１２７（本発明の係合部の一例）は、フラップ１２１の長手方向（紙面と垂直な方向）に沿ってC字状に形成された溝である。係合部１２７に支軸５８が保持されることで、フラップ１２１が支軸５８に取り付けられている。詳細には、フラップ１２１は、図９に実線で示される第３位置（本発明の第３位置の一例）において、係合部１２７の開口部１２８（図１０を参照、本発明の開口の一例）が下方を向くように支軸５８に取り付けられている。
【０１０３】
開口部１２８の周縁のうち、互いに対向する縁１２９，１９０からそれぞれ爪１３１（本発明の爪の一例）が突出されている。爪１３１は、開口部１２８の中心側に向かって互いに対向するように突出されている。図１０においては一対の爪１３１のみが示されているが、爪１３１は、支軸５８の軸方向に沿って複数対が突出されていてもよい。一対の爪１３１の先端間の距離は、支軸５８の外径よりも僅かに短い。そのため、支軸５８は、爪１３１によって係合部１２７の内側に保持されている。また、爪１３１は、トレイ１２２が複合機１０に装着される際に支軸５８が係合部１２７から外れることを防止する役割を果たすものである。トレイ１２２装着時の爪１３１の働きについては後述される。
【０１０４】
フラップ１２１は、例えば、以下のような方法で支軸５８に取り付けられる。まず、支軸５８が開口部１２８にあてがわれて、一対の爪１３１の間に押し込まれる。一対の爪１３１の先端同士の距離は、支軸５８の外径よりも短いため、フラップ１２１は、爪１３１同士が互いに離間する向きに弾性変形する。支軸５８が爪１３１の間を通過すると、フラップ１２１の形状は弾性的に復帰する。こうして、支軸５８が係合部１２７の内側に保持された状態となる。
【０１０５】
支軸５８に取り付けられたフラップ１２１は、上述された第３位置から図９に示される第１向き１４１（本発明の第１向きの一例）に回動することができる。詳細には、フラップ１２１は、図１２に示されるように、先端１２６が支軸５８よりも上方に位置するまで第１向き１４１に回動することができる。同様に、フラップ１２１は、図９に示される第２向き１４２（本発明の第２向きの一例）に回動することで、第３位置まで復帰する。
【０１０６】
［トレイ１２２］
図９，図１１に示されるように、トレイ１２２（本発明のトレイの一例）には、上方に向かって突出されたフラップ支持部１２３（本発明のフラップ支持部の一例）が形成されている。フラップ支持部１２３は、左右方向９に沿った凸条である。フラップ支持部１２３は、記録用紙が載置される載置部１３２よりも上方に位置している。また、フラップ支持部１２３は、前後方向８の中央よりもやや後方寄りに位置している。
【０１０７】
トレイ１２２が複合機１０に装着された状態では、フラップ支持部１２３は、フラップ１２１の直下に位置する。図９に実線で示されるように、フラップ１２１は、フラップ支持部１２３によって下方から支持されて第３位置に維持される。一方、トレイ１２２が複合機１０に装着されていない状態では、フラップ１２１は下方から支持されない。従って、図９に破線で示されるように、フラップ１２１は、自重によって、先端１２６が下方に垂下された状態となる。
【０１０８】
［可動部材９０及びフラップ１２１の動作］
可動部材９０及びフラップ１２１の動作が、以下に説明される。図１０に実線で示されるように、フラップ１２１が第３位置に維持されている状態では、第１面１２４は、上方を向けられている。第１面１２４は、記録用紙の搬送向きに沿って、第１ガイド部材３１の上面と概ねなだらかに連続している。つまり、フラップ１２１の第１面１２４と、第１ガイド部材３１の上面とによって、搬送路６５を区画する下面の一部が形成されている。
【０１０９】
上述されたように、トレイ１２２が複合機１０から脱抜されると、支持を失ったフラップ１２１は、自重によって第１向き１４１に回動して、先端１２６が下方に垂下される。こうして、搬送路６５を区画する下面の一部が開放される。
【０１１０】
トレイ１２２を脱抜した後、ユーザは、可動部材９０を前向きに第１位置から第２位置までスライドさせることができる。可動部材９０のスライドに伴う各部の動作は上述された第１実施形態に係るプリンタ部１１と同様である。つまり、第１ガイド面９２はプラテン４２を下方へ案内し、第２ガイド面９４は第２搬送ローラ６２を下方へ案内し、第４ガイド面９６は第３搬送ローラ４５を下方へ案内し、第３ガイド面９５はガイド板４１を上方へ案内する。その結果、搬送路６５に詰まった記録用紙を取り出しやすい状態となる。
【０１１１】
ユーザは、フラップ１２１を、先端１２６が支軸５８よりも上方に位置するまで第１向き１４１に回動させる。こうして、図１２に示されるように、開口１３（図１）からフラップ１２１の下方を経由して、搬送路６５に通じる通路１３３が形成される。ユーザは、開口１３から通路１３３に手を入れて、搬送路６５に詰まった記録用紙を取り出すことができる。
【０１１２】
可動部材９０が第２位置にあるとき、上述された凸部９８の一部である制止部１３４（本発明の制止部の一例、図４を参照）が、フラップ１２１の回動軌跡に入っている。この状態では、フラップ１２１の第１面１２４の一部が制止部１３４と当接するため、フラップ１２１は、所定の位置以上第２向き１４２に回動することはできない。つまり、フラップ１２１が第３位置まで回動して通路１３３が閉塞されることはない。
【０１１３】
ユーザは、搬送路６５から記録用紙を取り出した後、複合機１０にトレイ１２２を装着して、再び画像記録可能な状態とする。複合機１０にトレイ１２２が装着される際の各部の動作が以下に説明される。
【０１１４】
トレイ１２２が挿入されると、まず、フラップ支持部１２３がフラップ１２１の第２面１２５と当接する。フラップ支持部１２３がフラップ１２１を押圧することで、フラップ１２１は第２向き１４２に回動する。フラップ１２１が上述された所定の位置まで回動すると、可動部材９０の制止部１３４がフラップ１２１の第１面１２４と当接する。
【０１１５】
このときのフラップ１２１、トレイ１２２、及び可動部材９０の関係が図１３に示される。フラップ支持部１２３は、Ａ点において、フラップ１２１の第２面１２５と当接している。制止部１３４は、Ｂ点において、フラップ１２１の第１面１２４と当接している。
【０１１６】
トレイ１２２が更に挿入されると、トレイ１２２のフラップ支持部１２３がフラップ１２１を押圧して、フラップ１２１が第３位置まで回動する。同時に、フラップ１２１が制止部１３４を押圧して、可動部材９０が第１位置側にスライドする。第１面１２４と制止部１３４との当接は、フラップ１２１が第３位置に回動するまでの間に解除される。したがって、フラップ１２１に押圧された可動部材９０は、第１位置まではスライドせず、第１位置よりも前方で停止する。
【０１１７】
第１面１２４と制止部１３４との当接が解除された後、トレイ１２２の後面９９が可動部材９０の前面１００と当接する。トレイ２０が更に挿入されると、可動部材９０は、トレイ１２２に押されて第１位置までスライドする。
【０１１８】
可動部材９０のスライドに伴う各部の動作は上述された第１実施形態に係るプリンタ部１１と同様である。つまり、第１ガイド面９２はプラテン４２を上方へ案内し、第２ガイド面９４は第２搬送ローラ６２を上方へ案内し、第４ガイド面９６は第３搬送ローラ４５を上方へ案内し、第３ガイド面９５はガイド板４１を下方へ案内する。これにより、記録用紙への画像の記録が可能な状態となる。
【０１１９】
トレイ１２２のフラップ支持部１２３は、可動部材９０の制止部１３４よりも上方に位置している。そのため、図１３のＡ点は、Ｂ点よりも上方に位置する。トレイ１２２が装着される際、フラップ１２１は、Ａ点において、前後方向８の後方向きの力を受け、Ｂ点において、前後方向８の前方向きの力を受ける。この二つの力により、Ｂ点を支点として、フラップ１２１を第３向き１４３に回動させるモーメントが生じる。このモーメントは、係合部１２７を支軸５８から外す向きに作用する。
【０１２０】
このとき、図には示されないが、縁１３０に形成された爪１３１が、概ね下方から上方に向けて突出された状態になっている。爪１３１は、支軸５８の下半部の一部と接触している。爪１３１は、支軸５８と嵌合して係合部１２７が支軸５８から外れることを阻止する。
【０１２１】
［第２実施形態の効果］
本実施形態においては、上述された第１実施形態と同様の効果を奏することができる。加えて、フラップ１２１が回動して、外部から搬送路６５に通じる通路１３３が形成されるため、搬送路６５に詰まった記録用紙を取り出すことが一層容易となる。
【０１２２】
また、フラップ１２１は、先端１２６が支軸５８より上側に到達するまで第１向き１４１へ回動することができるため、ユーザは、通路１３３を完全に解放することができる。つまり、外部から第１搬送路へのアクセスが一層容易となる。
【０１２３】
また、可動部材９０が第２位置にあるときに、フラップ１２１の第２向きへの回動が制止されるため、手探りで搬送路６５にアクセスしようとするユーザが、気づかずに通路１３３を閉塞してしまうことが回避される。さらに、フラップ１２１がユーザの手や腕に接触した場合に、ユーザがフラップ１２１による抵抗を感じ易くなる。つまり、ユーザにフラップ１２１の存在を気づかせて、ユーザが第１向き１４１へとフラップ１２１を回動させることを助長する効果がある。
【０１２４】
また、トレイ１２２の装着時にフラップ１２１を支軸５８から外す向きの力が作用しても、爪１３１が支軸５８と嵌合するため、フラップ１２１が支軸５８から外れることが防止される。
【０１２５】
［第２実施形態の変形例］
上述の第２実施形態においては、一対の爪１３１が、縁１２９，１３０からそれぞれ突出されていたが、爪１３１は、縁１３０のみから突出されていてもよい。そのような構成においても、爪１３１が支軸５８と嵌合するため、係合部１２７が支軸５８から外れることを阻止することができる。
【０１２６】
また、第２実施形態は、上述された第１実施形態と同様に、片面画像記録機能のみ有している複合機１０にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１０：複合機
２０：トレイ
２４：記録部
２５：給送ローラ
２６：給紙アーム
４１：ガイド板
４２：プラテン
４４：第２ローラ対
５１：第１フレーム
５２：第２フレーム
５９：第１ローラ対
６５：搬送路
６７：反転搬送路
９０：可動部材
９２：操作部
９３：第１ガイド面
９４：第２ガイド面
９５：第３ガイド面
９６：第４ガイド面
９８：凸部
９９：後面
１２１：フラップ
１２２：トレイ
１２３：フラップ支持部
１２７：係合部
１２８：開口部
１３１：爪
１３４：制止部
１４１：第１向き
【図１】
0005830970.tif 000002
【図２】
0005830970.tif 000003
【図３】
0005830970.tif 000004
【図４】
0005830970.tif 000005
【図５】
0005830970.tif 000006
【図６】
0005830970.tif 000007
【図７】
0005830970.tif 000008
【図８】
0005830970.tif 000009
【図９】
0005830970.tif 000010
【図１０】
0005830970.tif 000011
【図１１】
0005830970.tif 000012
【図１２】
0005830970.tif 000013
【図１３】
0005830970.tif 000014