(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱の下端部に連結ボルトが柱の下端面から突出して設けられた連結ボルト付き柱と、基礎連結用の連結金具とを接合してなる連結金具の接合構造において、
前記柱の下端部には、前記柱の下端面に当接するとともに前記連結ボルトの直径と略等しい内径のボルト挿通孔が形成された平板部を有する柱座金が取り付けられており、
前記連結金具は、側面の少なくとも一部が開口した箱状に形成されており、この連結金具の上壁には、前記柱座金のボルト挿通孔に挿通された連結ボルトが挿通される孔が形成されており、
この孔に前記連結ボルトを挿通するとともに、前記柱座金の平板部に連結金具の上壁を当接させたうえで、前記連結ボルトに前記連結金具の開口から挿入されたナットを螺合して締め付けることによって、前記連結ボルト付き柱と前記連結金具とが接合されており、
前記連結金具と柱座金との間には、この連結金具が、前記柱に対して連結ボルトの周方向に沿って回転することを防ぐとともに、前記柱の側面と連結金具の側面とが同一方向に向くように位置決めする位置決め手段が設けられ、
前記位置決め手段は、前記柱座金の平板部に形成されるとともに、前記連結金具側に突出する突出部と、
前記連結金具の上壁側端部に形成されるとともに、前記柱の側面と連結金具の側面とが同一方向に向く際に前記突出部に当接する当接部と、を備えており、
前記突出部は、前記平板部の複数の角部に形成されており、
前記当接部は、前記連結金具の上壁側端部の複数の角部に、前記突出部の位置に対応して形成されていることを特徴とする連結金具の接合構造。
【請求項２】
請求項１に記載の連結金具の接合構造において、
前記突出部は、外側に傾斜するようにして突出形成されており、
前記当接部は、前記連結金具の上壁側端部の複数の角部を面取りするようにして形成されており、前記突出部の傾斜角度に対応して傾斜していることを特徴とする連結金具の接合構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の連結金具の接合構造において、
前記位置決め手段は、前記連結金具の底壁側端部に形成されるとともに、前記連結金具の上壁側端部に形成された当接部と対称に構成された他の当接部を備えており、
この連結金具の底壁にはアンカーボルトが挿通される孔が形成されており、
この底壁に形成された孔と、前記上壁に形成された孔は略等しい内径に設定されていることを特徴とする連結金具の接合構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の連結金具の接合構造において、
前記連結金具には、前記上壁に形成された孔から前記開口まで延在するスリット部が形成されていることを特徴とする連結金具の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱の下端部に連結ボルトが柱の下端面から突出して設けられた連結ボルト付き柱と、基礎連結用の連結金具とを接合してなる連結金具の接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
柱の下端部に連結ボルトが柱の下端面から突出して設けられた連結ボルト付き柱と、基礎連結用の連結金具とを接合する連結金具の接合構造の一例として特許文献１に記載のものが知れられている。
特許文献１に記載されている連結ボルト付き柱は、柱の下端面に形成された孔に連結ボルトが柱の下端面から突出して挿入されるとともに、前記孔の内壁と前記連結ボルトとの間に接着剤が充填されてなるものである。
このような連結ボルト付き柱と、基礎連結用の連結金具とを接合する場合は、まず、柱の下端部に、連結ボルトの直径と略等しい内径のボルト挿通孔が形成された柱座金を取り付ける。そして、この柱座金に連結金具の上壁を当接させるとともに、この上壁に形成された孔に、柱座金のボルト挿通孔に挿通された連結ボルトを挿通させたうえで、この連結ボルトに連結金具の開口から挿入されたナットを螺合して締め付けることによって、連結ボルト付き柱と、基礎連結用の連結金具とを接合することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４４３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような連結金具は、上壁を、柱座金に当接させただけである。このため、例えば、ナットを締め付けて連結ボルト付き柱と連結金具とを接合する作業時や、これら連結ボルト付き柱と連結金具とを接合し終わった後などに、連結金具が連結ボルトの周方向に沿って回転してしまう場合がある。
そして、このように連結金具が連結ボルトの周方向に沿って回転してしまうと、連結ボルト付き柱と連結金具との接合作業時には、柱に対する連結金具の周方向の位置決めが難しくなり、接合作業に手間がかかる場合がある。また、連結ボルト付き柱と連結金具とを接合した後には、連結金具の位置決めした状態を確実に保持できず、機能上や外観上好ましくない場合がある。
【０００５】
本発明の課題は、柱に対する連結金具の周方向の位置決めを容易かつ確実に行うことができるとともに、位置決めした状態を確実に保持することが可能な連結金具の接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図７に示すように、柱２の下端部に連結ボルト３が柱２の下端面から突出して設けられた連結ボルト付き柱１と、基礎連結用の連結金具１０とを接合してなる連結金具１０の接合構造において、
前記柱２の下端部には、前記柱２の下端面に当接するとともに前記連結ボルト３の直径と略等しい内径のボルト挿通孔８が形成された平板部６を有する柱座金４が取り付けられており、
前記連結金具１０は、側面の少なくとも一部が開口した箱状に形成されており、この連結金具１０の上壁１１には、前記柱座金４のボルト挿通孔８に挿通された連結ボルト３が挿通される孔１１ａが形成されており、
この孔１１ａに前記連結ボルト３を挿通するとともに、前記柱座金４の平板部６に連結金具１０の上壁１１を当接させたうえで、前記連結ボルト３に前記連結金具１０の開口１０ａから挿入されたナット１３を螺合して締め付けることによって、前記連結ボルト付き柱１と前記連結金具１０とが接合されており、
前記連結金具１０と柱座金４との間には、この連結金具１０が、前記柱２に対して連結ボルト３の周方向に沿って回転することを防ぐとともに、前記柱２の側面と連結金具１０の側面とが同一方向に向くように位置決めする位置決め手段（突出部１５および当接部１６）が設けられ、
前記突出部１５は、前記平板部６の複数の角部に形成されており、
前記当接部１６は、前記連結金具１０の上壁１１側端部の複数の角部に、前記突出部１５の位置に対応して形成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、前記連結金具１０と柱座金４との間に、前記位置決め手段（例えば突出部１５および当接部１６）が設けられているので、前記連結ボルト付き柱１と連結金具１０との接合作業時には、前記柱２の側面と連結金具１０の側面とが同一方向に向くように位置決めしつつ、例えば前記ナット１３の締め付けに伴って、このナット１３と共に、前記連結金具１０が連結ボルト３の周方向に沿って回転してしまうようなことを防ぐことができる。これによって、前記柱２に対する連結金具１０の周方向の位置決めを容易かつ確実に行うことができる。
また、前記連結ボルト付き柱１と連結金具１０とを接合した後には、前記連結金具１０に、前記連結ボルト３の周方向に沿う回転力がかかった場合であっても、前記位置決め手段（例えば突出部１５および当接部１６）によって前記柱２の側面と連結金具１０の側面とが同一方向に向くように位置決めした状態を確実に保持することができる。
【０００９】
しかも、前記連結金具１０の上壁１１に当接する柱座金４の平板部６に前記突出部１５が形成されており、前記柱座金４の平板部６に当接する連結金具１０の上壁１１側端部に前記当接部１６が形成されているので、前記柱座金４の平板部６に連結金具１０の上壁１１を当接させた際に、前記突出部１５に、前記当接部１６を当接させることができる。また、前記突出部１５に、前記当接部１６を当接させることによって、前記柱２の側面と連結金具１０の側面とが同一方向に向けることができる。これによって、前記柱２に対する連結金具１０の周方向の位置決めを、より容易かつ確実に行うことができる。
【００１１】
さらに、前記柱座金４の平板部６に連結金具１０の上壁１１を当接させた際に、前記平板部６の複数の角部に形成された各突出部１５…に、前記連結金具１０の上壁１１側端部の複数の角部に形成された各当接部１６…をそれぞれ当接させることができる。これによって、例えば前記突出部１５を平板部６の一つの角部に形成し、前記当接部１６を上壁１１側端部の一つの角部に形成する場合に比して、前記突出部１５…と当接部１６…とが合致するように柱２と連結金具１０との向きを考慮する必要がなくなり、前記柱２に対する連結金具１０の周方向の位置決めを、さらに容易かつ確実に行うことができる。また、前記連結ボルト付き柱１と連結金具１０とを接合した後も、前記連結金具１０が、前記連結ボルト３の周方向に沿って回転しないように、位置決めした状態を、より確実に保持することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、例えば図１〜図５に示すように、請求項１に記載の連結金具１０の接合構造において、
前記突出部１５…は、外側に傾斜するようにして突出形成されており、
前記当接部１６…は、前記連結金具１０の上壁１１側端部の複数の角部を面取りするようにして形成されており、前記突出部１５…の傾斜角度に対応して傾斜していることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、前記連結金具１０側に突出する突出部１５…が外側に傾斜し、この突出部１５…に当接する当接部１６…が、突出部１５…の傾斜角度に対応して傾斜するように面取りするようにして形成されているので、前記当接部１６…が突出部１５…に当接するように、前記柱座金４の平板部６と連結金具１０の上壁１１とを接近させて当接させるだけで、前記柱２に対する連結金具１０の周方向の位置決めを、より一層容易かつ確実に行うことができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、例えば図１〜図７に示すように、請求項１または２に記載の連結金具１０の接合構造において、
前記位置決め手段は、前記連結金具１０の底壁１２側端部に形成されるとともに、前記連結金具１０の上壁１１側端部に形成された当接部１６…と対称に構成された他の当接部１７…を備えており、
この連結金具１０の底壁１２にはアンカーボルト２３が挿通される孔１２ａが形成されており、
この底壁１２に形成された孔１２ａと、前記上壁１１に形成された孔１１ａは略等しい内径に設定されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、前記位置決め手段は、前記他の当接部１７…を備えており、前記連結金具１０の底壁１２にアンカーボルト２３が挿通される孔１２ａが形成されており、この底壁１２に形成された孔１２ａと、前記上壁１１に形成された孔１１ａは略等しい内径に設定されているので、前記連結金具１０の天地が逆になって用いられたとしても、前記柱２に対する連結金具１０の周方向の位置決めを容易かつ確実に行うことができるとともに、位置決めした状態を確実に保持することが可能となる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、例えば図５に示すように、請求項１〜３のいずれか一項に記載の連結金具１０の接合構造において、
前記連結金具１０には、前記上壁１１に形成された孔１１ａから前記開口１０ａまで延在するスリット部１８が形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、前記連結金具１０を、前記連結ボルト３に対して、この連結ボルト３がスリット部１８を通過するようにして横から装着できるので、予め、前記連結ボルト３に対してナット１３を前記柱座金４に当接しない程度に螺合させておくことができる。すなわち、予め、前記ナット１３を連結ボルト３に取り付けておいてから連結金具１０の接合作業を行うことができるので、この接合作業を簡易化できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、連結金具と柱座金との間に位置決め手段が設けられているので、連結ボルト付き柱と連結金具との接合作業時には、柱の側面と連結金具の側面とが同一方向に向くように位置決めしつつ、連結金具が連結ボルトの周方向に沿って回転してしまうことを防ぐことができる。これによって、柱に対する連結金具の周方向の位置決めを容易かつ確実に行うことができる。
また、連結ボルト付き柱と連結金具とを接合した後には、連結金具に、連結ボルトの周方向に沿う回転力がかかった場合であっても、位置決め手段によって柱の側面と連結金具の側面とが同一方向に向くように位置決めした状態を確実に保持することができる。
さらに、突出部を平板部の一つの角部に形成し、当接部を上壁側端部の一つの角部に形成する場合に比して、突出部と当接部とが合致するように柱と連結金具との向きを考慮する必要がなくなり、柱に対する連結金具の周方向の位置決めを、さらに容易かつ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る連結金具の接合構造であり、連結ボルト付き柱と連結金具とを接合する直前の状態を示す斜視図である。
【図２】同、連結ボルト付き柱と連結金具とを接合した状態を示す斜視図である。
【図３】柱座金の一例を示す斜視図である。
【図４】連結金具の一例を示す斜視図である。
【図５】連結金具の他の一例を示す斜視図である。
【図６】連結ボルト付き柱を基礎に連結した状態を示す断面図である。
【図７】連結ボルト付き柱に制振装置を取り付けた状態を示す正面図である。ただし、連結金具の部分は断面で表す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１および図２は本発明に係る連結金具の接合構造を示す斜視図である。また、図１は連結ボルト付き柱と連結金具とを接合する直前の状態を示しており、図２は連結ボルト付き柱と連結金具とを接合した状態を示す。
図１および図２において符号１は、連結ボルト付き柱を示す。この連結ボルト付き柱１は、柱２と、連結ボルト３と、柱座金４とを備えている。
【００２１】
柱２は正方形断面の木製の四角柱であり、その下端面には前記連結ボルト３を挿入するための孔２ａが形成されている。
孔２ａは円形断面に形成されており、その内径は前記連結ボルト３の直径より接着剤充填用の隙間の分だけ大きくなっている。また、孔２ａの深さは、図６に示すように、連結ボルト３の長さより短くなっている。
【００２２】
連結ボルト３は外周部の全体に雄ねじが形成されたものであり、前記孔２ａに挿入されている。この状態において、連結ボルト３の先端部（下端部）は柱２の下端面から突出している。
また、孔２ａの内壁と連結ボルト３との間には、図６に示すように、接着剤５が充填されている。この接着剤５としては、例えばエポキシ系接着剤やウレタン系接着剤が使用される。
【００２３】
また、柱２の下端外周部には、後述する環状部７が装着される装着面２ｂが形成されている。装着面２ｂは柱２の下端外周部を周方向に沿って所定の幅で所定の深さだけ削って形成されたものであり、柱２の外周面（側面）との間に所定の段差を有している。
【００２４】
前記柱座金４は、柱２の下端部に取り付けられるものであり、図１〜図３に示すように、平板部６と環状部７とを備えて構成されている。
平板部６は正方形板状のものであり、柱２の下端面とほぼ等しい大きさに形成されている。また、平板部６の中央部には、連結ボルト３の直径とほぼ等しい内径のボルト挿通孔８が形成されている。さらに、平板部６にはボルト挿通孔８を挟んでビス穴９，９が平板部６の対角方向に離間して形成されている。
また、この平板部６の四つの角部には、後述する突出部１５…が形成されている。
さらに、柱座金４の４つの角部には、角穴４ａがそれぞれ形成されている。これら角穴４ａ…は、前記突出部１５…を、前記平板部６から切り出して形成する際に同時に形成される。
環状部７は平板部６の外周部に沿って正方形環状に、かつ、平板部６に対して直角に形成されている。また、環状部７の高さは前記装着面２ｂの幅とほぼ等しくなっており、環状部７の厚さは、装着面２ｂと柱２の外周面との間の段差とほぼ等しくなっている。
【００２５】
このように構成された柱座金４は、前記平板部６の裏面を柱２の下端面に当接するともに、ボルト挿通孔８に前記連結ボルト３を挿通し、さらに、環状部７を柱２の下端外周部の装着面２ｂに外嵌して取り付けられている。この状態において、ボルト挿通孔８と連結ボルト３とは同軸に配置され、かつ、連結ボルト３の先端部（下端部）は柱座金４の平板部６より所定の長さだけ突出している。
また、平板部６に形成されたビス穴９，９には木ねじ９ａ，９ａが挿通され、柱２の下端面にねじ込まれている。これによって、柱座金４は柱２の下端部に強固に固定されている。
さらに、柱座金４の角穴４ａに、柱２の下端面の４つの角部が露出しており、これによって、柱２の下端面を柱座金４の平板部６の裏面に確実に当接させるとともに、柱２の下端面の４つの角部の潰れを防止している。
【００２６】
図１および図２において符号１０は、連結金具を示す。この連結金具１０は箱状に形成された鉄製のものであり、その対向する二つの側面にはそれぞれ開口１０ａ，１０ａが形成されている。開口１０ａ，１０ａは対向する一対の側面の中央側に、側面の面積に対して広めに形成されたものであり、スパナやレンチ、ドライバー等の工具を連結金具１０内に挿入できるようになっている。
【００２７】
連結金具１０の上壁１１の中央部には、図４および図６に示すように、前記連結ボルト３の先端部（下端部）が挿通される孔１１ａが形成されている。
また、底壁１２の中央部には、図１および図２，図６に示すように、アンカーボルト２３が挿通される孔１２ａが孔１１ａと同軸に形成されている。さらに、これら孔１１ａと孔１２ａとは略等しい内径に設定されている。
また、上壁１１および底壁１２には、水抜き孔１１ｂ，１２ｂが形成されており、連結金具１０周囲に生じる結露等の水分を排出できるようになっている。
また、連結金具１０の上壁１１側端部には後述する当接部１６が形成されており、底壁１２側端部には後述する他の当接部１７が形成されている。
【００２８】
そして、連結金具１０は、前記上壁１１に形成された孔１１ａに前記連結ボルト３を挿通するとともに、前記柱座金４の平板部６に連結金具１０の上壁１１を当接させたうえで、前記連結ボルト３に前記連結金具１０の開口１０ａから挿入されたナット１３を、前記上壁１１の下面との間に座金１４を挟んだ状態で螺合して締め付けることによって、前記連結ボルト付き柱１と前記連結金具１０とが接合されている。
【００２９】
前記連結ボルト付き柱１と連結金具１０とを接合する際は、前記連結金具１０と柱座金４との間に設けられる位置決め手段が機能するように設定されている。
この位置決め手段は、前記連結金具１０が、前記柱２に対して連結ボルト３の周方向に沿って回転することを防ぐとともに、前記柱２の側面と連結金具１０の側面とが同一方向に向くように位置決めするものである。
また、この位置決め手段は、前記突出部１５と、前記当接部１６と、前記他の当接部１７と、を備えている。
【００３０】
前記突出部１５は、図１〜図３に示すように、前記柱座金４の平板部６の四つの角部に、前記連結金具１０側に突出するようにして形成されている。また、これら四つの突出部１５…は、外側に傾斜するようにして突出形成されている。
なお、これら突出部１５…は、平板部６の四つの角部を適宜切削することによって、これら突出部１５…の形状に具象化されている。また、突出部１５の平板部６に近い基端部は、この平板部６の面方向に沿って設けられており、先端部が、前記連結金具１０側に突出形成されている。
また、突出部１５は、この突出部１５の中央付近を折り曲げることによって形成されており、その先端部が前記連結金具１０側に突出し、かつ外側に傾斜している。
【００３１】
前記当接部１６は、図１，図２，図４，図５に示すように、前記連結金具１０の上壁１１側端部の四つの角部に、前記突出部１５…の位置に対応して形成されている。さらに、この当接部１６は、前記柱２の側面と連結金具１０の側面とが同一方向に向く際に前記突出部１５に当接するように設定されている。
また、これら当接部１６…は、前記上壁１１側端部の四つの角部それぞれを面取りするようにして形成されており、前記突出部１５…の傾斜角度に対応して傾斜している。これら当接部１６…は、角部を面取りするようにして形成されているので、その正面形状は三角形状に形成されている。
なお、三角形状に形成された当接部１６のうち、前記柱座金４の最も近くに位置する一辺は、前記連結金具１０の上壁１１を柱座金４の平板部６に当接させた際に、前記突出部１５の折曲部分に当接するように設定されている。さらに、当接部１６が、前記突出部１５の先端部の内側面に当接するように設定されている。
そして、上記のように前記柱座金４の平板部６に形成された突出部１５…が外側に傾斜し、これら突出部１５…に当接する当接部１６…が、突出部１５…の傾斜角度に対応して傾斜するように面取りするようにして形成されているので、前記当接部１６…が突出部１５…に当接するように、前記柱座金４の平板部６と連結金具１０の上壁１１とを接近させて当接させるだけで、前記柱２に対する連結金具１０の周方向の位置決めを行うことができる。
【００３２】
また、前記突出部１５は、前記平板部６の複数の角部に形成されており、前記当接部１６は、前記連結金具１０の上壁１１側端部の複数の角部に、前記突出部１５の位置に対応して形成されているので、前記柱座金４の平板部６に連結金具１０の上壁１１を当接させた際に、前記平板部６の複数の角部に形成された各突出部１５…に、前記連結金具１０の上壁１１側端部の複数の角部に形成された各当接部１６…をそれぞれ当接させることができる。
これによって、例えば前記突出部１５を平板部６の一つの角部に形成し、前記当接部１６を上壁１１側端部の一つの角部に形成する場合に比して、前記突出部１５…と当接部１６…とが合致するように柱２と連結金具１０との向きを考慮する必要がなくなり、前記柱２に対する連結金具１０の周方向の位置決めを容易かつ確実に行うことができる。
また、前記連結ボルト付き柱１と連結金具１０とを接合した後も、前記連結金具１０が、前記連結ボルト３の周方向に沿って回転しないように、位置決めした状態を確実に保持することができる。つまり、前記突出部１５…は、前記連結金具１０が、前記連結ボルト３の周方向に沿って回転することを防ぐストッパーとして機能することになる。
【００３３】
前記他の当接部１７は、図１，図２，図４に示すように、前記連結金具１０の底壁１２側端部の四つの角部に形成されている。
これら他の当接部１７…は、前記上壁１１側端部に形成された当接部１６…と対称に構成されている。すなわち、これら他の当接部１７…の構成は、底壁１２側端部に形成されている点を除いて、前記当接部１６…の構成と同様に設定されている。しかも、上述のように前記連結金具１０の底壁１２にはアンカーボルト２３が挿通される孔１２ａが形成されており、この底壁１２に形成された孔１２ａと、前記上壁１１に形成された孔１１ａは略等しい内径に設定されているので、前記連結金具１０を、天地を逆にして用いることが可能となる。このように連結金具１０を、天地を逆にして用いたとしても、前記柱２に対する連結金具１０の周方向の位置決めを変わりなく容易かつ確実に行うことができるとともに、位置決めした状態を変わりなく確実に保持することが可能となる。
【００３４】
なお、本実施の形態においては、以上のような構成の連結金具１０を用いているが、これに限られるものではない。
例えば図５に示すように、前記上壁１１に形成された孔１１ａから、前記対向する一対の側面のうち一方の側面の開口１０ａまで延在するスリット部１８を形成した連結金具１０を用いてもよいものとする。
これによって、前記連結金具１０を、前記連結ボルト３に対して、この連結ボルト３がスリット部１８を通過するようにして横から装着できるので、予め、前記連結ボルト３に対してナット１３を前記柱座金４に当接しない程度に螺合させておくことができる。すなわち、予め、前記ナット１３を連結ボルト３に取り付けておいてから連結金具１０の接合作業を行うことができるので、この接合作業を簡易化できる。
また、このスリット部１８は、上壁１１側だけでなく、底壁１２側に形成してもよいものとする。すなわち、図５に示すように、スリット部１８を、前記底壁１２に形成された孔１２ａから、前記対向する一対の側面のうち一方の側面の開口１０ａまで延在するようにして形成してもよい。
これによって、前記連結金具１０を、前記アンカーボルト２３に対して、このアンカーボルト２３がスリット部１８を通過するようにして横から装着できるので、予め、前記アンカーボルト２３に対してナット２４，２５を螺合させておくことができる。
さらに、前記連結金具１０を、天地を逆にして用いる場合には、前記上壁１１側に形成されたスリット部１８も、前記底壁１２側に形成されたスリット部１８も同様に使用することができる。
【００３５】
次に、前記連結ボルト付き柱１を、前記連結金具１０を介して基礎２０に連結する方法について説明する。
図６に示すように、基礎２０の上面には土台２１が設置されており、この土台２１上には床２２が設けられている。
基礎２０の内部には、アンカーボルト２３が埋設されており、このアンカーボルト２３の上端部は、土台２１と床２２を貫通して該床２２の上面から突出している。
このアンカーボルト２３の上端部は、ナット２４に螺合されたうえで連結金具１０の底壁１２に形成された孔１２ａに挿通されており、このアンカーボルト２３の上端部にはナット２５が螺合されて締め付けられている。これによって、連結金具１０はその底壁１２がナット２４，２５によって挟み付けられた状態で、アンカーボルト２３の上端部に固定されている。この状態において、連結金具１０と床２２との間には所定の隙間Ｓが設けられている。なお、ナット２５の締め付け作業は、連結金具１０の開口１０ａからスパナやレンチ等の工具を挿入することによって行う。
また、上述したようにして前記連結金具１０と連結ボルト付き柱１とを接合し、連結ボルト付き柱１を、前記連結金具１０を介して基礎２０に連結する。
【００３６】
上記のようにして、基礎２０に連結された連結ボルト付き柱１には、図７に示すように、制振装置３０が取り付けられる。
制振装置３０は、図７に示すように、矩形枠状の矩形フレーム３１と、この矩形フレーム３１の縦フレーム３１ａ，３１ａに対向して設けられた一対の支持部３２，３２と、この一対の支持部３２，３２間に配置され、かつ該一対の支持部３２，３２によって支持された上下に長尺な振り子部材３３と、矩形フレーム３１の上下の横フレーム３１ｂ，３１ｂに設けられた制振ボックス３４，３４とを備えている。
そして、矩形フレーム３１は左右方向に力が作用すると平行四辺形を形成するようにして変形可能となっている。なお、矩形フレーム３１は鉄やアルミニウム等の金属で形成されている。
【００３７】
前記振り子部材３３は板状でかつ、縦長の八角形状に形成されており、長手方向を上下に向けて配置されている。
振り子部材３３は鉄やアルミニウム等の金属によって形成されており、地震等の振動によって矩形フレーム３１が変形して一対の支持部３２，３２が変位した場合に、該一対の支持部３２，３２間の略中央部を中心として振れるように構成されている。
【００３８】
すなわち、一方の支持部３２の先端中央部には穴が形成されており、他方の支持部３２の先端中央部にも穴が形成されている。一方、振り子部材３３の中央部には、左右に離間して穴が形成されており、これら穴のうち左側の穴は左右に長い長穴となっている。
そして、一方の支持部３２に形成された穴と、振り子部材３３の中央部に形成された一方の長穴とには、軸３５が振り子部材３３を回転可能とするように、かつ、長穴の長さ方向に摺動可能となるように挿通されている。
また、他方の支持部３２に形成された穴と、振り子部材３３の中央部に形成された他方の穴とには、軸３５が振り子部材３３を回転可能とするように挿通されている。
これによって、振り子部材３３は、一対の支持部３２，３２によって軸３５，３５を介して支持されており、この振り子部材３３は、地震等の振動によって一対の支持部３２，３２が変位した場合に、該一対の支持部３２，３２間の略中央部、言い換えれば、軸３５，３５間の中央部を中心として振れるように構成されている。
【００３９】
前記制振ボックス３４は、上下面が開口した箱状のボックス３６と、このボックス３６内に取り付けられた一対の制振部材３７，３７と、これら制振部材３７，３７間に挿入されかつ該一対の制振部材３７，３７に固着されたプレート３８とを備えている。制振部材３７としては、例えば高減衰ゴムによって形成された粘弾性体３７を使用している。
ボックス３６の対向する内面にはそれぞれ前記粘弾性体（制振部材）３７，３７が接着剤等によって固着されている。これら粘弾性体３７，３７間には、プレート３８が挿入されており、該プレート３８の表面は前記粘弾性体３７，３７に固着されている。プレート３８の一端部は、ボックス３６より突出しており、この突出している一端部は、振り子部材３３の端部に連結されている。
そして、制振ボックス３４は矩形フレーム３１の横フレーム３１ｂの略中央部に取り付けられている。なお、制振ボックス３４のボックス３６、プレート３８等は鉄やアルミニウム等の金属で形成されている。
【００４０】
基礎２０には、前記連結ボルト付き柱１，１が左右に離間して連結されており、これら連結ボルト付き柱１，１間に前記制振装置３０が配置されている。
また、連結ボルト付き柱１，１の上端部間には上構造材４０が配置されており、下端部間には下構造材４１が配置されている。
連結ボルト付き柱１，１の内側を向く側面には、制振装置３０の左右の縦フレーム３１ａ，３１ａが取り付けられている。この取付けは、縦フレーム３１ａから連結ボルト付き柱１にビスや木ねじ等の止着材をねじ込むとともに、縦フレーム３１ａを連結ボルト付き柱１の側面に接着剤によって接着することによって行われている。
【００４１】
前記上構造材４０は、ＬＶＬ（単板積層材）や合板で形成されてなる矩形板状のものであり、その両側端面は連結ボルト付き柱１，１の側面に接着剤によって接着固定されている。
さらに、上構造材４０の下端面は制振装置３０の上の横フレーム３１ｂに当接、固定されている。この固定は、横フレーム３１ｂから上構造材４０にビスや木ねじ等の止着材をねじ込むとともに、上構造材４０の下端面を横フレーム３１ｂに接着剤によって接着することによって行われている。
【００４２】
前記下構造材４１は、上構造材４０と同様に、ＬＶＬ（単板積層材）や合板で形成されてなる矩形板状のものであり、その下端面は前記連結ボルト付き柱１の下端面より下方に位置しているとともに、床２２に当接されている。
また、下構造材４１の両側端面は連結ボルト付き柱１，１の側面に接着剤によって接着固定されている。
さらに、下構造材４１の上端面は制振装置３０の下の横フレーム３１ｂに当接、固定されている。この固定は、横フレーム３１ｂから下構造材４１にビスや木ねじ等の止着材をねじ込むとともに、下構造材４１の上端面を横フレーム３１ｂに接着剤によって接着することによって行われている。
【００４３】
前記連結ボルト付き柱１，１の上端部には、梁４５が架設されており、この梁４５と連結ボルト付き柱１，１との交差部にガセットプレート４６，４６が正面と背面側から固定されている。
ガセットプレート４６は鉄板等の金属板で形成された矩形板状のものであり、正面側のガセットプレート４６は、連結ボルト付き柱１の上端部の正面、上構造材４０の上端部の正面、梁４５の正面に跨るようにして当接され、釘等の止着材によって固定されている。
同様に、背面側のガセットプレート４６、連結ボルト付き柱１の上端部の背面、上構造材４０の上端部の背面、梁４５の背面に跨るようにして当接され、釘等の止着材によって固定されている。
なお、連結ボルト付き柱１の下端部は、上述したようにして基礎２０に連結されており、連結金具１０の側面は下構造材４１に当接されている。
【００４４】
そして、連結ボルト付き柱１，１に制振装置３０が取り付けられた建物の躯体では、建物に地震等の横揺れ振動によって変形が生じると、基礎２０および土台２１と、梁４５とが互いに水平方向逆方向に変位する。これによって、制振装置３０の矩形フレーム３１の上下の横フレーム３１ｂ，３１ｂが左右にずれるようにして変位するとともに、縦フレーム３１ａ，３１ａが横方向に傾斜することによって矩形フレーム３１が略平行四辺形状に変形する。
矩形フレーム３１が略平行四辺形状に変形すると、一対の支持部３２，３２が斜め上下に互いに離間するようにして変位する。
一対の支持部３２，３２が変位することによって、振り子部材３３が一対の支持部３２，３２間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この振り子部材３３の端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部３２，３２の変位が増幅される。
そして、振り子部材３３の端部と制振ボックス３４のプレート３８とが連結されており、このプレート３８は粘弾性体３７，３７間に挿入されかつ該一対の粘弾性体３７，３７に固着されているので、この粘弾性体３７，３７の変形を増幅できる。したがって、建物の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
また、粘弾性体３７，３７の変形速度も建物の変形速度より増幅することができるため、エネルギー吸収性能が変形速度に比例する粘弾性材料から形成された粘弾性体を用いる場合には、より効率的にエネルギーを吸収でき、大きな減衰力を発揮できる。
【００４５】
本実施の形態によれば、前記連結金具１０と柱座金４との間に、前記位置決め手段（例えば突出部１５および当接部１６）が設けられているので、前記連結ボルト付き柱１と連結金具１０との接合作業時には、前記柱２の側面と連結金具１０の側面とが同一方向に向くように位置決めしつつ、前記連結金具１０が連結ボルト３の周方向に沿って回転してしまうようなことを防ぐことができる。すなわち、前記柱座金４の平板部６に連結金具１０の上壁１１を当接させた際に、前記突出部１５に、前記当接部１６を当接させることができる。また、前記突出部１５に、前記当接部１６を当接させることによって、前記柱２の側面と連結金具１０の側面とが同一方向に向けることができる。これによって、前記柱２に対する連結金具１０の周方向の位置決めを容易かつ確実に行うことができる。
また、前記連結ボルト付き柱１と連結金具１０とを接合した後には、前記連結金具１０に、前記連結ボルト３の周方向に沿う回転力がかかった場合であっても、前記当接部１６が突出部に当接していることによって、前記柱２の側面と連結金具１０の側面とが同一方向に向くように位置決めした状態を確実に保持することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  連結ボルト付き柱
２  柱
３  連結ボルト
４  柱座金
６  平板部
１０  連結金具
１１  上壁
１１ａ  孔
１５  突出部
１６  当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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