(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各階において複数の住戸が桁行方向に一列に連なるように配されており、複数の戸境壁が連層壁とされている板状の集合住宅であって、
前記戸境壁は、張間方向中央部に配された耐震壁と該耐震壁を張間方向に挟むように配された一対の柱とを備える壁柱と、その張間方向両側に配された一対の外側の柱と、前記壁柱の柱と前記外側の柱とをつなぐ梁とを備え、
前記壁柱は、桁行方向に一列に配列され、複数の前記壁柱を桁行方向に梁によって連結し、
前記耐震壁は、梁の無い連層耐震壁であることを特徴とする集合住宅。
【請求項２】
各階において複数の住戸が桁行方向に一列に連なるように配されており、複数の戸境壁が連層壁とされている板状の集合住宅の施工方法であって、
前記戸境壁を、張間方向中央部に配された耐震壁と該耐震壁を張間方向に挟むように配された一対の柱とを備える壁柱と、その張間方向両側に配された一対の外側の柱と、前記壁柱の柱と前記外側の柱とをつなぐ梁とにより構成し、
前記壁柱を、桁行方向に一列に配列し、複数の前記壁柱を桁行方向に梁によって連結し、
前記耐震壁を、梁の無い連層耐震壁とすることを特徴とする集合住宅の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各階において複数の住戸が連なるように配されており、戸境壁が連層の壁とされている集合住宅、及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンション等の集合住宅として、各階の廊下とバルコニーとの間に複数の住戸を連なるように配した板状集合住宅が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。また、特許文献１、２に記載の板状集合住宅では、住戸の戸境壁を、複数階に亘る連層耐震壁とすることで、耐震性能を確保しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−０１３８４８号公報
【特許文献２】特開２００９−００２１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、住戸の戸境壁を連層耐震壁とした板状集合住宅において、耐震性能を効率よく向上させるためには、連層耐震壁を最下階（１階）まで連続させることにより、ピロティ形式の建物にならないようにすることが望ましい。しかし、一般的に板状集合住宅の最下階にはエントランスや駐車場等の共用部を設ける必要があるため、連層耐震壁を最下階まで連続させる場合には、連層耐震壁が最下階の平面計画の障害となっていた。
【０００５】
また、板状集合住宅では、桁行方向（住戸の配列方向）の地震力を、廊下側及びバルコニー側の２構面のみで負担していたことから、保有水平耐力を確保するために、各構面の柱や梁の断面を大きくする必要があった。また、張間方向（住戸の配列方向と直交する方向）の地震力については、連層耐震壁を主たる耐震要素とする架構で負担しているところ、連層耐震壁の崩壊形を曲げ降伏形とすることが難しく、せん断破壊形となりやすいため、要求される保有水平耐力が大きくなり、断面を大きくする必要があった。ここで、各構面の柱、梁や戸境壁の断面が大きくなるほど、住戸内の空間は狭くなる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、躯体工事費を低減できる共に、平面計画の自由度を高めることができる集合住宅を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る集合住宅は、各階において複数の住戸が桁行方向に一列に連なるように配されており、複数の戸境壁が連層壁とされている板状の集合住宅であって、
前記戸境壁は、張間方向中央部に配された耐震壁と該耐震壁を張間方向に挟むように配された一対の柱とを備える壁柱と、その張間方向両側に配された一対の外側の柱と、前記壁柱の柱と前記外側の柱とをつなぐ梁とを備え、
前記壁柱は、桁行方向に一列に配列され、複数の前記壁柱を桁行方向に梁によって連結し、
前記耐震壁は、梁の無い連層耐震壁であることを特徴とする。
【００１０】
また、集合住宅の施工方法は、各階において複数の住戸が桁行方向に一列に連なるように配されており、複数の戸境壁が連層壁とされている板状の集合住宅の施工方法であって、
前記戸境壁を、張間方向中央部に配された耐震壁と該耐震壁を張間方向に挟むように配された一対の柱とを備える壁柱と、その張間方向両側に配された一対の外側の柱と、前記壁柱の柱と前記外側の柱とをつなぐ梁とにより構成し、
前記壁柱を、桁行方向に一列に配列し、複数の前記壁柱を桁行方向に梁によって連結し、
前記耐震壁を、梁の無い連層耐震壁とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、躯体工事費を低減できると共に、平面計画の自由度を高めることができる集合住宅を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る板状中高層の集合住宅の架構を示す斜視図である。
【図２】集合住宅の一部の住戸の架構を拡大して示す斜視図である。
【図３】集合住宅の住戸区画（平面計画）を示す図である。
【図４】住戸の概略平面図である。
【図５】集合住宅の一部の住戸を示す透視図である。
【図６】集合住宅の最下階（１階）の区画を示す図である。
【図７】集合住宅の最上階の区画を示す図である。
【図８】集合住宅の架構を示す伏図である。
【図９】集合住宅の住戸区画の変形例を示す図である。
【図１０】集合住宅の住戸区画を、ライフステージに対応して変更する例を示す図である。
【図１１】変形例に係る壁柱を備える住戸を示す概略平面図である。
【図１２】集合住宅の最下階（１階）の区画の変形例を示す図である。
【図１３】集合住宅の住戸区画（平面計画）の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。図１は、一実施形態に係る板状中高層の集合住宅１０のＲＣ造の架構１１を示す斜視図であり、図２は、集合住宅１０の一部の住戸１２の架構を拡大して示す斜視図である。これらの図に示すように、架構１１は、集合住宅１０の外周に建て込まれたＲＣ造の柱１４と、桁行方向（住戸の配列方向）に配列された柱１４の間に建て込まれた梁１６と、桁行方向両側の張間方向（住戸の配列方向と直交する方向）に並んだ一対の柱１４の間に建て込まれた梁１８と、住戸１２の戸境壁の一部（張間方向の中央部）を構成する壁柱２０とを備えている。柱１４は、各住戸１２の四隅に建て込まれ、梁１６は、各住戸１２の張間方向の両側に建て込まれている。また、架構１１は、桁行方向に配された壁柱２０の間に建て込まれた梁２６と、壁柱２０とその張間方向両側の柱１４との間に建て込まれた梁２８とを備えている。なお、梁２８を設けることは必須ではない。
【００１４】
また、集合住宅１０の架構は、桁行方向両側にそれぞれ配された一対の壁柱３０、一対の壁梁３２、及び上下一対の耐震壁３４、３６を備えている。各壁柱３０は、集合住宅１０の外壁から桁行方向に突出するように構築され、一対の壁柱３０は、張間方向に並べて配されている。また、各壁梁３２は、集合住宅１０の屋上階から上方に突出するように構築され、一対の壁梁３２は、張間方向に並べて配されている。また、各壁柱３０は屋上階まで延びており、その上端に壁梁３２が一体化されている。また、耐震壁３４は、最下階の桁行方向両側の外壁全体を構成し、耐震壁３６は、最上階の桁行方向両側の外壁全体を構成している。
【００１５】
図３は、集合住宅１０の住戸区画（平面計画）を示す図である。この図に示すように、集合住宅１０では、桁行方向に配列された複数の住戸１２の張間方向の一方側に廊下１３が区画され、他方側にバルコニー１５が区画されている。また、各住戸１２の張間方向中央部には台所やユニットバス等が設置された水廻りゾーン１２Ａが区画され、張間方向の両側に居室ゾーン１２Ｂ、１２Ｃが区画されている。
【００１６】
ここで、各階において複数の住戸１２の水廻りゾーン１２Ａは、桁行方向に一列に配列されており、隣設された住戸１２の水廻りゾーン１２Ａの間に壁柱２０が設けられている。即ち、複数の壁柱２０は、桁行方向に一列に配列されている。また、壁柱３０と、壁柱２０の幅方向両端との張間方向の位置が一致している。
【００１７】
図４は、住戸１２の概略平面図である。この図に示すように、壁柱２０は、水廻りゾーン１２Ａの張間方向両端にそれぞれ建て込まれたＲＣ造の柱２２と、張間方向に並んだ一対の柱２２の間に設けられたＲＣ造の耐震壁２４とを備えている。また、柱２２と柱１４との間には、乾式遮音壁３８が設けられており、隣設の住戸１２の居室ゾーン１２Ｂ同士、および居室ゾーン１２Ｃ同士が、乾式遮音壁３８により区画されている。
【００１８】
ここで、壁柱２０の耐震壁２４は、複数階（例えば、図１に示すように、最下階から最上階まで）に亘る連層耐震壁である。これに対して、乾式遮音壁３８は、各住戸１２の居室ゾーン１２Ｂ、１２Ｃ毎に構築された、石膏ボードやグラスウール等からなる壁であり、耐震壁ではなく，取り外しが可能である。
【００１９】
図５は、集合住宅１０の一部の住戸１２を示す透視図である。この図に示すように、水廻りゾーン１２Ａのスラブ４０は、居室ゾーン１２Ｂ、１２Ｃのスラブ４２よりも低く設定されており、台所や風呂等の床とスラブ４０との高低差により形成される空間に、排水管等の排水設備が設置されている。ここで、桁行方向に並んだ壁柱２０の柱２２の間には梁２６が建て込まれているが、この梁２６は、スラブ４０とスラブ４２との段差部に設けられている。
【００２０】
図６は、集合住宅１０の最下階（１階）の区画を示す図である。この図に示すように、集合住宅１０の最下階には、住戸１２の他に、エントランス等の共用部１９が設けられている。ここで、共用部１９の上階には、桁行方向に並んだ三戸の住戸１２が設けられており、最下階から最上階まで連続する壁柱２０が、この共用部１９にも存在する。一方、乾式遮音壁３８は、共用部１９には設けられていない。
【００２１】
また、共用部１９の張間方向の一方側では、壁柱２０と柱１４との間に桁行方向に往来可能な通路１９Ａが形成されているのに対し、共用部１９の張間方向の他方側では、壁柱２０と柱１４との間にトイレや事務所等のゾーン１９Ｂが区画されている。
【００２２】
ここで、本実施形態に係る集合住宅１０では、戸境壁の張間方向の全体ではなく一部（中央部）のみを連層耐震壁たる壁柱２０で構成したことにより、壁柱２０を最下階の共用部１９まで連続させた場合でも、桁行方向への通路１９Ａを形成でき、共用部１９を桁行方向に往来可能な一空間とすることができる。従って、集合住宅１０をピロティ形式の建物ではない耐震性能に優れた建物に構成すると共に、最下階の平面計画の自由度を高めることができる。
【００２３】
図７は、集合住宅１０の最上階の区画を示す図である。この図に示すように、集合住宅１０の最上階には、下階の住戸１２と比して桁行方向の長さが二倍である住戸２１が設けられている。この住戸２１の下階には、桁行方向に並んだ二戸の住戸１２が設けられており、最下階から最上階まで連続する壁柱２０が、この最上階の住戸２１にも存在する。一方、乾式遮音壁３８は、住戸２１には設けられておらず、これにより、住戸２１は、桁行方向に往来可能な一空間となっている。
【００２４】
また、住戸２１の張間方向の一方側には、壁柱２０と柱１４との間に桁行方向に往来可能な通路２１Ａが形成されているのに対し、住戸２１の張間方向の他方側には、テラスや屋根等の外部空間２１Ｂが形成されている。
【００２５】
ここで、本実施形態に係る集合住宅１０では、戸境壁の張間方向の全体ではなく一部（中央部）のみを連層耐震壁たる壁柱２０で構成したことにより、壁柱２０を最上階まで連続させた場合でも、桁行方向への通路２１Ａを形成でき、住戸２１を桁行方向に往来可能な一空間とすることができる。また、住戸２１の張間方向の他方側に外部空間２１Ｂを形成する等、自由な平面計画が可能となる。
【００２６】
図８は、集合住宅１０の架構１１を示す伏図である。この図に示すように、集合住宅１０の架構１１には、それぞれ桁行方向に平行な４構面Ａ１〜Ａ４が形成されている。構面Ａ１は、廊下１３側の柱１４、梁１６により構成され、構面Ａ４は、バルコニー１５側の柱１４、梁１６により構成されている。また、構面Ａ２は、水廻りゾーン１２Ａと廊下１３側の居室ゾーン１２Ｃとの間の柱２２、梁２６により構成され、構面Ａ３は、水廻りゾーン１２Ａとバルコニー１５側の居室ゾーン１２Ｂとの間の柱２２、梁２６により構成されている。
【００２７】
ここで、本実施形態に係る集合住宅１０では、廊下１３側とバルコニー１５側の２構面Ａ１、Ａ４のみならず、それらの間の２構面Ａ２、Ａ３によっても、桁行方向（図中Ｘ方向）の地震力が負担される。これにより、廊下１３側とバルコニー１５側の２構面Ａ１、Ａ４を構成する柱１４、梁１６に要求される保有水平耐力が低減されるため、２構面Ａ１、Ａ４を構成する柱１４、梁１６の断面寸法を縮小でき、以って、住戸１２の室内空間を拡大できる。
【００２８】
また、張間方向（図中Ｙ方向）の地震力については、壁柱２０及び梁２８を含む複数の構面Ｂが負担するところ、該構面Ｂでは、張間方向の全体ではなく一部（中央部）のみを連層耐震壁たる壁柱２０で構成していることにより、戸境の耐震壁の崩壊形が曲げ降伏先行型となりやすいため、戸境の耐震壁に要求される保有水平耐力を低減できる。従って、躯体工事費を低減できる。また、戸境の耐震壁たる壁柱２０の厚みを縮小でき、以って、住戸１２の室内空間を拡大できる。
【００２９】
また、壁柱２０は、一対の柱２２とそれらの間の耐震壁２４とで構成されており、一対の柱２２を連結する梁は設けられていない。このため、水廻りゾーン１２Ａにおいて戸境壁から梁が突出することがないことから、ユニットバス等の設備を戸境壁に近づけて設置することができ、以って、住戸１２内の空間を有効に利用できる。
【００３０】
また、スラブ４０、４２の段差部に梁２６を架設して該梁２６と柱２２とのラーメン架構を構成したことにより、スラブ４０、４２を支持する構面を柱２２、梁２６により構成できる。従って、スラブ４０、４２に要求される曲げ耐力を低減でき、以って、スラブ４０、４２の厚さを低減できる。
【００３１】
また、水廻りゾーン１２Ａは、排水設備を設置するための居室ゾーン１２Ｂ、１２Ｃよりも床高さを低くすることを要するところ、それにより生じるスラブ４０、４２の段差部に梁２６を設けたことにより、住戸１２の室内空間を犠牲にすることなく、構面Ａ２、Ａ３を形成することができる。
【００３２】
ここで、連層耐震壁の張間方向（住戸の配列方向と直交する方向）の長さが長くなるほど、コンクリートの乾燥収縮が増大し、コンクリートにひび割れが生じ易くなる。そして、戸境壁のコンクリートにひび割れが生じた場合には、住戸間の遮音性能が低下したり、戸境壁の仕上げに支障をきたしたりする。これに対して、本実施形態に係る集合住宅１０では、戸境壁の張間方向の全体ではなく一部（中央部）のみを連層耐震壁たる壁柱２０を構成し、連層耐震壁の張間方向の長さをより短くしている。また、耐震壁２４を張間方向の両側から柱２２で拘束している。これにより、コンクリートの乾燥収縮を抑制し、コンクリートにひび割れが生じ難いようにすることができ、以って、住戸間の遮音性能を確保し、戸境壁の仕上げに支障がないようにすることができる。
【００３３】
図９は、集合住宅１０の住戸区画の変形例を示す図である。この図に示すように、本実施例に係る住戸区画では、住戸１２の他に、住戸２３、２５、２７、２９、３１が区画されている。住戸２３は、隣設する二戸の住戸１２を一戸の住戸にした構成であり、住戸１２と比して桁行方向の長さが約二倍である。また、住戸２５は、光庭２５Ａが設けられた住戸である。
【００３４】
また、住戸２７は、廊下１３側の居室ゾーン２７Ｃが、隣設する住戸２９側との間の壁柱２０よりも住戸２９側に広がった住戸である。また、住戸２９は、廊下１３側の居室ゾーン２９Ｃが、住戸１２の居室ゾーン１２Ｃよりも狭い住戸である。さらに、住戸３１は、住戸２３と同様、隣設する二戸の住戸１２を一戸の住戸にした構成であり、二世帯住宅等の用途が可能な住戸である。
【００３５】
ここで、本実施形態に係る集合住宅１０では、戸境壁の張間方向の全体ではなく一部（中央部）のみを連層耐震壁たる壁柱２０で構成したことにより、戸境壁の壁柱２０以外の部分（張間方向両側）については、自由に配置することができ、これにより、住戸２３、２５、２７、２９、３１のように、多様な住戸を区画することができる。
【００３６】
図１０は、集合住宅１０の住戸区画を、ライフステージに対応して変更する例を示す図である。この図に示すように、隣設する二戸の住戸１２の区画を、壁柱２０はそのまま残して乾式遮音壁３８の位置を変更することにより変更する。例えば、隣設する二個の住戸１２を、二世帯家族で購入し、親世帯と子世帯とのライフステージに対応して、子世帯の住戸１２を拡張し、親世帯の住戸１２を縮小する。
【００３７】
ここで、本実施形態に係る集合住宅１０では、戸境壁の張間方向の全体ではなく一部（中央部）のみを連層耐震壁たる壁柱２０で構成したことにより、集合住宅１０を施工した後に戸境壁の配置を変更して住戸区画を変更することが可能となる。
【００３８】
図１１は、壁柱２０の変形例に係る壁柱１２０を備える住戸１１２を示す概略平面図である。この図に示すように、壁柱１２０は、耐震壁のみからなり、その壁厚寸法は、上述の壁柱２０の柱２２の断面寸法と同一である。
【００３９】
図１２は、集合住宅の最下階（１階）の区画の変形例を示す図である。この図に示すように、当該実施例に係る集合住宅の最下階には、住戸１２の他に、エントランス等の共用部１１９が設けられている。ここで、壁柱２０は、共用部１１９の上階から最上階まで連続するように設けられており、最下階の共用部１１９において、壁柱２０の直下には壁が設けられておらず、その張間方向の両側にそれぞれ壁柱２２０が設けられている。これにより、共用部１１９は、桁行方向に往来可能な一空間となっている。
【００４０】
図１３は、集合住宅の住戸区画（平面計画）の変形例を示す図である。この図に示すように、本実施例に係る集合住宅では、柱１４がバルコニー１５に設けられたアウトポールである。ここで、バルコニー１５の戸境壁には避難用の開口を設ける必要があるところ、戸境壁全体を耐震壁とし、バルコニー１５の戸境壁を耐震要素とした場合には、開口上部には大きなせん断力に抵抗する大断面の部材を設けなければならず、コスト増となる。これに対して、本実施形態に係る集合住宅では、戸境壁の張間方向の一部（中央部）のみを耐震壁たる壁柱２０で構成し、バルコニー１５の戸境壁については耐震要素とはしていない。従って、バルコニー１５の戸境壁の開口上部に上述の大断面の部材を設ける必要はなく、コストを低減できる。
【００４１】
なお、上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。例えば、上述の実施形態では、板状集合住宅を例に挙げて本発明を説明したが、各階において複数の住戸が連なるように配され、複数の戸境壁が連層の壁とされている集合住宅であれば、本発明を適用できる。
【００４２】
また、上述の実施形態では、壁柱２０を、戸境壁の幅方向中央部に設けたが、戸境壁の幅方向の端部に設けてもよい。また、住戸１２の配列方向に並んだ複数の壁柱２０の幅方向の両端を梁２６で連結したが、例えば、幅方向中央部を連結する等してもよい。また、住戸１２の長手方向中央部の床をその両側の床よりも低くしたが、住戸１２の廊下１３側又はバルコニー１５側のゾーンの床を他のゾーンの床よりも低くする等してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０  集合住宅、１２  住戸、１２Ａ  水廻りゾーン、１２Ｂ、１２Ｃ  居室ゾーン、１３  廊下、１４  柱、１５  バルコニー、１６、１８  梁、１９  共用部、１９Ａ  通路、１９Ｂ  ゾーン、２０  壁柱、２１  住戸、２１Ａ  通路、２１Ｂ  外部空間、２２  耐震壁、２３  住戸、２４  柱、２５  住戸、２５Ａ  光庭、２７  住戸、２７Ｃ  居室ゾーン、２６、２８  梁、２９  住戸、２９Ｃ  居室ゾーン、３０  壁柱、３１  住戸、３２  壁梁、３４、３６  耐震壁、３８  乾式遮音壁、４０、４２  スラブ、１１２  住戸、１１９、共用部、１２０  壁柱、２２０  壁柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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