(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープの長さ方向に延び、連続したループを有する複数の経糸と、これらの各経糸に前記ループに通して沿わせた弾性経糸とに、緯糸をテープの幅方向に編み込んだ経編地で形成された伸縮性テープにおいて、前記弾性経糸を熱軟化性を有するものとし、前記緯糸に熱融着性を有する融着糸を沿わせて前記テープの幅方向に編み込み、この編み込んだ融着糸を前記経糸と前記緯糸とに熱融着させ、前記経糸と前記緯糸を前記弾性経糸に食い込ませて熱合着させたことを特徴とする伸縮性テープ。
【請求項２】
前記融着糸を、扁平化して連なるように熱融着させた請求項１に記載の伸縮性テープ。
【請求項３】
前記融着糸を熱プレスによって熱融着させた請求項１または２に記載の伸縮性テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肌密着型ウェアの胴口、脚口、腕口等の口回りに装着される伸縮性テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スパッツ、サポータや、補正用、健康用、スポーツ用および実用の各種アンダーウェア等の肌密着型ウェアは、肌密着性を高めたり、着用時にスリムな体形の外観が得られるように、益々薄い生地で形成される傾向があり、これらの胴口、脚口、腕口等の口回りに装着される伸縮性テープも薄く形成されるようになっている。これらの伸縮性テープは、肌密着型ウェアの口回りに全面を重ねるか、一部を口回りの外側へはみ出させて縫い付けることにより装着されることが多く、口回りに形成したテープ通し孔に通して装着されることもある。
【０００３】
このような伸縮性テープには、密に並べた経糸中に弾性糸を混入し、緯糸を打ち込んで製織した織地で形成したもの（例えば、特許文献１参照）と、連続したループを有する複数の経糸と、これらの各経糸にループに通して沿わせた弾性経糸とに、緯糸を編み込んだ経編地で形成したもの（例えば、特許文献２参照）とがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９５１５２号公報
【特許文献２】特開２００４−１４３６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたように織地で形成された伸縮性テープは、解れが生じ難く、かつ、経糸と緯糸が密に並んで織り込まれて面剛性が高いので、薄くしても腰折れし難いが、通気性が悪く、テープが当たる部位の肌が蒸れ易い問題がある。また、肌密着型ウェアの着用時に、伸縮性テープの部分をつかんで引っ張ると、経糸が引っ張られた方向へ偏り、織地にムラが生じる問題もある。
【０００６】
一方、特許文献２に記載されたように経編地で形成された伸縮性テープは、通気性は良いが、面剛性が低いので薄くすると腰折れし易く、肌密着型ウェアの口回りで折れ重なって、肌に違和感を感じさせたり、美感を損ねたりする問題がある。また、爪等が引っ掛かると、解れを生じ易い問題もある。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、通気性が良くて、薄くしても腰折れし難く、かつ、解れや経糸の偏りも生じない伸縮性テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、テープの長さ方向に延び、連続したループを有する複数の経糸と、これらの各経糸に前記ループに通して沿わせた弾性経糸とに、緯糸をテープの幅方向に編み込んだ経編地で形成された伸縮性テープにおいて、前記緯糸に熱融着性を有する融着糸を沿わせて前記テープの幅方向に編み込み、この編み込んだ融着糸を前記経糸と前記緯糸とに熱融着させた構成を採用した。
【０００９】
すなわち、緯糸に熱融着性を有する融着糸を沿わせてテープの幅方向に編み込み、この編み込んだ融着糸を経糸と緯糸とに熱融着させることにより、通気性の優れた経編地の面剛性を高めるとともに、解れや経糸の偏りも防止できるようにした。
【００１０】
前記融着糸としては、低融点化したナイロンやポリエステル等の糸を用いることができ、市販品としては、例えば、融点が１２０℃以下のナイロン糸であるエルダー（商品名；東レ株式会社製）やジョイナー（商品名；富士紡績株式会社製）がある。
【００１１】
前記融着糸を熱プレスによって熱融着させることにより、融着糸を板状に扁平化して、経編地の面剛性をより高めることができる。
【００１２】
前記弾性経糸を熱接着性または熱軟化性を有するものとし、前記熱接着性を有するものとする場合は、前記経糸と前記緯糸とに熱融着するようにし、前記熱軟化性を有するものとする場合は、前記経糸と前記緯糸を食い込ませて熱合着させるようにすることにより、経編地の面剛生をより高めるとともに、解れや経糸の偏りをより確実に防止することができる。
【００１３】
前記熱接着性を有する弾性経糸としては、公知の溶融紡糸により得られるポリウレタン弾性糸や、例えば特開２００６−１２４８４１号公報に開示された、融点が１７０℃以上のポリウレタンポリウレアに、融点が８０〜１６０℃の熱可塑性エラストマーを２〜３０重量％含有させてなる、乾式または湿式紡糸法により得られる熱接着性ポリウレタンポリウレア弾性糸等が挙げられる。これらの熱接着性を有する弾性経糸は、糸自体または糸中に含有される熱可塑性エラストマーを融解させる熱処理工程を経ることによって、糸が溶融し、前記経糸と緯糸とに熱融着されて、解れや経糸の偏りを防止する。
【００１４】
前記熱軟化性を有する弾性経糸としては、例えば硬度が８０Ａ以下であり、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定において、８０℃からポリウレタン化合物の分解が開始するまでの温度領域で吸熱ピークを有さないポリウレタン化合物が含有され、軟化点を下げたポリウレタン弾性糸や、熱合着性能を有するポリウレタン弾性糸であるロイカＳＦ（商品名；旭化成せんい株式会社製）等を用いることができる。これらの熱軟化性を有する弾性経糸は溶融することなく、他の糸を食い込ませて熱合着させるので、伸縮性テープの弾性性能を低下させることなく、その面剛生を高めることができるとともに、解れや経糸の偏りをより確実に防止できるので、特に好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の伸縮性テープは、緯糸に熱融着性を有する融着糸を沿わせてテープの幅方向に編み込み、この編み込んだ融着糸を経糸と緯糸とに熱融着させたので、通気性の優れた経編地の面剛性を高めるとともに、解れや経糸の偏りも防止することができる。
【００１６】
前記融着糸を熱プレスによって熱融着させることにより、融着糸を板状に扁平化して、経編地の面剛性をより高めることができる。
【００１７】
前記弾性経糸を熱接着性または熱軟化性を有するものとし、熱接着性を有するものとする場合は、経糸と緯糸とに熱融着するようにし、熱軟化性を有するものとする場合は、経糸と緯糸を食い込ませて熱合着させるようにすることにより、経編地の面剛生をより高めるとともに、解れや経糸の偏りをより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の伸縮性テープの経編地を示す編組織パターン図
【図２】図１を拡大して示す編組織パターン図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。この伸縮性テープ１は、スパッツ、サポータおよび各種アンダーウェア等の肌密着型ウェアの胴口、脚口、腕口等の口回りに装着されるものであり、図１に示すように、テープ長さ方向に延び、連続したループ２ａを有する複数の経糸２と、これらの経糸２にループ２ａに通して沿わせた熱接着性または熱軟化性を有する弾性経糸３とに、緯糸４と、緯糸４に沿わせた熱融着性を有する融着
糸５をテープ幅方向に編み込んだ経編地で形成されている。この実施形態では、弾性経糸３には熱軟化性を有するロイカＳＦ（商品名；旭化成せんい株式会社製）が用いられ、融着糸５にはエルダー（商品名；東レ株式会社製）またはジョイナー（商品名；富士紡績株式会社製）が用いられている。なお、経糸２と緯糸４には、天然繊維または合成繊維のいずれの糸も用いることができる。
【００２０】
前記融着糸５は、図２に拡大して示すように、経編後のアイロン等による熱プレスによって、経糸２と緯糸４に熱融着されている。したがって、この経編地で形成された伸縮性テープ１は通気性が良く、かつ、経糸２と緯糸４に熱融着された融着糸５は板状に扁平化して連なるので、薄くしても面剛性が高くなって腰折れし難く、かつ、解れや経糸２の偏りが生じることもない。また、裁断切りっ放しとしても、切りっ放し端部が解れることもない。
【００２１】
前記弾性経糸３は、図２では表現できていないが、同じく経編後の熱プレスによって、経糸２と緯糸４が食い込むように、これらと熱合着されており、面剛性をより高めるとともに、解れや経糸２の偏りをより強固に防止する。
【００２２】
上述した実施形態では、融着糸を熱プレスによって熱融着したが、例えば、経編後の伸縮性テープを定盤等に沿わせて引き伸ばし、ドライヤやスチーム等の接触または非接触の熱源によって加熱することでも、融着糸を熱融着させることができる。これらの加熱条件は、融着糸の強度を保持して各糸にしっかり融着するように、適宜選択するとよい。また、弾性経糸に熱軟化性を有するロイカＳＦを用いたが、熱接着性を有するポリウレタン弾性糸や、通常のポリウレタン弾性糸を用いることもできる。
【符号の説明】
【００２３】
１  伸縮性テープ
２  経糸
２ａ  ループ
３  弾性経糸
４  緯糸
５  融着糸
【図１】
0005709028.tif 000002
【図２】
0005709028.tif 000003