(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブメール管理プログラムであって、
ウェブメールサービスで管理されているウェブメールの中で、所定時間以上未開封の状態にあるメールの受信側の利用者の端末のアドレス情報を、前記ウェブメールサービスを利用している利用者の端末のアドレス情報を含む利用者管理情報から特定し、
該アドレス情報に示される宛先に親密関係者提供情報の提供依頼を送信して該親密関係者提供情報を受信し、
前記親密関係者提供情報に含まれている連絡先に伝言依頼情報を通知する、
処理をコンピュータに実行させることを含み、
前記連絡先は、前記利用者の端末についての端末情報がアドレス帳情報に登録されている他の端末であって、且つ、所定のタイミングで実行される前記利用者の端末との近距離無線通信が所定期間に所定の回数以上行われた他の端末の連絡先であることを特徴とする、プログラム。
【請求項２】
前記親密関係者提供情報は、
前記端末が所定のタイミングで近距離無線通信を実行して周囲にある前記他の端末に前記端末の端末情報を送信し、
前記他の端末は、受信した前記端末の端末情報がアドレス帳情報に登録してある場合に、前記端末に該他の端末の連絡先を返信し、
前記端末が、所定期間に所定の回数以上前記端末に連絡先を返信した前記他の端末の前記連絡先を、前記親密関係者提供情報に含めて送信することにより、
前記コンピュータにおいて受信される情報であることを特徴とする、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記端末は前記他の端末から前記連絡先を受信すると、該連絡先が前記端末のアドレス帳情報に登録されているか否かを判定し、登録されている場合に前記連絡先が返信された回数としてカウントすることを特徴とする、
請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記ウェブメールサービスで管理しているメールには更に重要度が設定されており、
前記特定は、前記ウェブメールサービスで管理されているウェブメールの中で、前記所定時間以上未開封の状態にあり、且つ、重要なメールであることを示す重要度が設定されているメールの受信側の利用者の端末のアドレス情報を前記利用者管理情報から特定し、
前記端末情報は前記端末の電話番号又はメールアドレスであり、
前記連絡先は前記他の端末の電話番号又はメールアドレスであり、
前記伝言依頼情報は、前記端末のユーザに前記所定時間以上未開封の状態にあるメールを確認させるように依頼するメッセージを含む、
ことを特徴とする、請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
メール管理プログラムであって、
近距離無線通信により周囲に存在する他の端末に所定のタイミングでコンピュータについてのコンピュータ情報を送信して、前記他の端末からの関係者回答情報の返信を待ち、
該関係者回答情報に含まれる前記他の端末への連絡先を関係者管理情報に登録し、
前記コンピュータが受信した受信メールの中に、所定時間以上未開封の状態にあるメールがある場合に、前記関係者回答情報を返信した他の端末の連絡先を前記関係者管理情報から抽出し、
前記抽出した連絡先に伝言依頼情報を送信する、
処理をコンピュータに実行させることを含み、
前記関係者回答情報は、前記他の端末のアドレス帳情報に前記コンピュータのコンピュータ情報が登録されている場合に返信されることを特徴とする、プログラム。
【請求項６】
前記関係者回答情報を返信した他の端末の連絡先の抽出は、所定期間に所定の回数以上前記コンピュータに前記関係者回答情報を返信した他の端末の連絡先を前記関係者管理情報から抽出することを特徴とする、請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
ウェブメールサービスを提供するサーバであって、
前記ウェブメールサービスを利用している利用者の端末のアドレス情報を含む利用者管理情報を格納する記憶部と、
前記ウェブメールサービスで管理しているメールの中で、所定時間以上未開封の状態にあるメールの受信側の利用者の端末のアドレス情報を前記利用者管理情報から特定する特定部と、
該アドレス情報に示される宛先に親密関係者提供情報の提供依頼を送信して、該親密関係者提供情報を受信する送受信部と、
前記親密関係者提供情報に含まれている連絡先を有する他の端末に伝言依頼情報を通知する通知部と、
を含み、
前記連絡先は、前記利用者の端末についての端末情報がアドレス帳情報に登録されている他の端末であって、且つ、所定のタイミングで実行される前記利用者の端末との近距離無線通信が所定期間に所定の回数以上行われた他の端末の連絡先であることを特徴とする、サーバ。
【請求項８】
端末であって、
近距離無線通信により周囲に存在する他の端末に所定のタイミングで前記端末についての端末情報を送信して、前記他の端末の関係者回答情報の返信を待つ通信部と、
該関係者回答情報に含まれる前記他の端末への連絡先を関係者管理情報に登録する登録部と、
前記端末が受信した受信メールの中に、所定時間以上未開封の状態にあるメールがある場合に、所定期間に所定の回数以上前記端末に前記関係者回答情報を返信した他の端末の連絡先を前記関係者管理情報から抽出する抽出部と、
前記抽出した連絡先に伝言依頼情報を通知する伝言通知部と、
を含み、
前記関係者回答情報は、前記他の端末のアドレス帳情報に前記端末の端末情報が登録されている場合に返信されることを特徴とする、端末。
【請求項９】
コンピュータが実行するメール管理方法であって、
ウェブメールサービスで管理されているメールの中で、所定時間以上未開封の状態にあるメールの受信側の利用者の端末のアドレス情報を、前記ウェブメールサービスを利用している利用者の端末のアドレス情報を含む利用者管理情報から特定し、
該アドレス情報に示される宛先に親密関係者提供情報の提供依頼を送信して該親密関係者提供情報を受信し、
前記親密関係者提供情報に含まれている連絡先に伝言依頼情報を通知する、
ことを含み、
前記連絡先は、前記利用者の端末についての端末情報がアドレス帳情報に登録されている他の端末であって、且つ、所定のタイミングで実行される前記利用者の端末との近距離無線通信が所定期間に所定の回数以上行われた他の端末の連絡先であることを特徴とする、方法。
【請求項１０】
コンピュータが実行するメール管理方法であって、
近距離無線通信により周囲に存在する他の端末に所定のタイミングで前記コンピュータについてのコンピュータ情報を送信して、前記他の端末の関係者回答情報の返信を待ち、
該関係者回答情報に含まれる前記他の端末への連絡先を関係者管理情報に登録し、
前記コンピュータが受信した受信メールの中に、所定時間以上未開封の状態にあるメールがある場合に、所定期間に所定の回数以上前記コンピュータに前記関係者回答情報を返信した他の端末の連絡先を前記関係者管理情報から抽出し、
前記抽出した連絡先に伝言依頼情報を送信する、
ことを含み、
前記関係者回答情報は、前記他の端末のアドレス帳情報に前記コンピュータの前記コンピュータ情報が登録されている場合に返信されることを特徴とする、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
いくつかの実施形態はメール管理プログラム、メール管理装置、及びメール管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、また、無駄な資源を削減しようという環境への配慮に起因して、ユーザへの通知及び督促を電子メールで行うケースが増えてきている。
一方で、電子メールの利用などのコンピュータの取り扱いに不慣れな人も存在している。例えば、高齢者の中にはコンピュータの取り扱いに不慣れな人が数多く存在する。このようなコンピュータの取り扱いに不慣れなユーザに対して、重要な情報を電子メールで通知した場合、ユーザが受信に気づかずに未読のまま放置してしまうことがあった。この問題は、高齢者社会の到来により、ますます深刻化してきている。
【０００３】
これに関し、未閲覧者への情報の閲覧の督促をより確実に行い得る閲覧督促方法を提供する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５２２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、未閲覧者への伝言を依頼すべき他人の端末を特定することのできる仕組みはなかった。本発明に係るいくつかの実施形態は、未閲覧者への伝言を依頼すべき他人の端末を特定することのできる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの態様のウェブメール管理プログラムは、ウェブメールサービスで管理されているウェブメールの中で、所定時間以上未開封の状態にあるメールの受信側の利用者の端末のアドレス情報を、ウェブメールサービスを利用している利用者の端末のアドレス情報を含む利用者管理情報から特定し、アドレス情報に示される宛先に親密関係者提供情報の提供依頼を送信して親密関係者提供情報を受信し、親密関係者提供情報に含まれている連絡先に伝言依頼情報を通知する、処理をコンピュータに実行させることを含み、連絡先は、利用者の端末についての端末情報がアドレス帳情報に登録されている他の端末であって、且つ、所定のタイミングで実行される利用者の端末との近距離無線通信が所定期間に所定の回数以上行われた他の端末の連絡先であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上述の態様により、未閲覧者への伝言を依頼すべき他人の端末を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】いくつかの実施形態に係る親密関係者伝言依頼処理が実行されるシステムの構成を例示する図である。
【図２】いくつかの実施形態に係るウェブメールサーバの機能ブロック構成を例示する図である。
【図３】いくつかの実施形態に係る端末の機能ブロック構成を例示する図である。
【図４】いくつかの実施形態に係る他の端末の機能ブロック構成を例示する図である。
【図５】第１の実施形態に係る端末の制御部によって実行される関係者探索処理の動作フローである。
【図６】第１の実施形態に係る端末によって送信される関係者探索情報を例示する図である。
【図７】第１の実施形態に係る他の端末が送信する関係者回答情報を例示する図である。
【図８】第１の実施形態に係る端末が備えるアドレス帳情報を例示する図である。
【図９】第１の実施形態に係る端末の制御部が生成する関係者管理情報を例示する図である。
【図１０】第１の実施形態に係る他の端末の制御部によって実行される関係者回答処理の動作フローである。
【図１１】第１の実施形態に係る他の端末が備えるアドレス帳情報を例示する図である。
【図１２】第１の実施形態に係る端末の制御部によって実行される未開封管理処理を例示する図である。
【図１３】第１の実施形態に係る端末の記憶部に格納されている受信メール管理情報を例示する図である。
【図１４】第１の実施形態に係る端末の制御部によって実行される伝言依頼情報通知処理を例示する図である。
【図１５】第１の実施形態に係る端末の制御部によって通知される伝言依頼情報を例示する図である。
【図１６】第２の実施形態に係るウェブメールサーバの制御部によって実行される未開封管理処理を例示する動作フロー図である。
【図１７】第２の実施形態に係るウェブメールサーバの記憶部に格納されているウェブメール管理情報を例示する図である。
【図１８】第２の実施形態に係るウェブメールサーバの記憶部に格納されている利用者管理情報を例示する図である。
【図１９】第２の実施形態に係るウェブメールサーバの制御部によって実行される親密関係者提供依頼処理を例示する動作フロー図である。
【図２０】第２の実施形態に係るウェブメールサーバが端末に送信する親密関係者提供依頼情報を例示する図である。
【図２１】第２の実施形態に係る端末の制御部によって実行される親密関係者情報提供処理を例示する動作フロー図である。
【図２２】第２の実施形態に係る端末の制御部が、ウェブメールサーバに送信する親密関係者提供情報を例示する図である。
【図２３】第２の実施形態に係るウェブメールサーバの制御部によって実行される伝言依頼情報通知処理を例示する動作フロー図である。
【図２４】第２の実施形態に係るウェブメールサーバによって送信される伝言依頼情報を例示する図である。
【図２５】いくつかの実施形態に係る、ウェブメールサーバ、端末、及び他の端末を実現するためのコンピュータのハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、いくつかの実施形態に係る親密関係者伝言依頼処理が利用されるシステムの構成を例示する図である。図１のシステムはウェブメールサーバ１００、端末１０１、及び他の端末１０２を含む。ウェブメールサーバ１００、端末１０１、及び他の端末１０２はネットワーク１１０を介して通信を行う。近距離無線通信１０３は、端末１０１及び他の端末１０２の間で実行される近距離無線通信を表している。
【００１０】
ウェブメールサーバ１００は、例えば、ウェブメールサービスを提供するサーバであり、端末１０１及び他の端末１０２とネットワーク１１０を介して接続されている。なお、ウェブメールサービスは、例えばウェブメールサーバ１００上にアカウントを有する利用者が例えばウェブブラウザ等を介してメールを送受信することを可能にするサービスである。ウェブメールは、送受信したメールがサーバ側で保存され管理される点で通常のメールと異なっている。図１では説明を分かりやすくするために端末１０１及び他の端末１０２を１つずつしか示していないが、ウェブメールサーバ１００は実際には複数の端末１０１及び他の端末１０２とネットワーク１１０を介して通信をする。
【００１１】
端末１０１及び他の端末１０２は、例えば、パーソナルコンピュータ、ノートパソコン、携帯電話、タブレット端末、スマートフォンなどである。端末１０１及び他の端末１０２は近距離無線通信１０３が可能な通信インタフェース２５０６を備える。近距離無線通信１０３とは、最大通信距離が半径で数百メートル以下の距離である無線通信であり、例えば、Bluetooth（登録商標）、ＤＬＮＡ（登録商標）、ＵＰｎＰ（登録商標）及び無線ＬＡＮ（アドホック）などによる通信を含む。なお、ＤＬＮＡ（登録商標）はDigital Living Network Allianceの略である。また、ＵＰｎＰはUniversal Plug and Playの略である。端末１０１及び他の端末１０２は、近距離無線通信１０３により互いに情報をやり取りする。なお、図１に示す他の端末１０２は少なくとも一時は端末１０１の周囲に在る端末のことであり、例えば、端末１０１と近距離無線通信１０３が可能な距離に少なくとも一時は入る端末のことである。
【００１２】
ネットワーク１１０は、例えば、インターネット、Local Area Network（ＬＡＮ）、無線ＬＡＮなどのネットワークである。
【００１３】
以上に例示したシステムにおいて実施される第１の実施形態について図１を参照して簡単に説明する。上述したように、督促及び更新手続きの通知などの重要な通知を電子メールで行うことが増えている。しかしながら、例えば、高齢者等にはコンピュータの取り扱いに不慣れな人がまだまだ存在する。そして、そういったコンピュータの取り扱いに不慣れな人は、自身が所持する端末１０１に重要なお知らせが電子メールで通知されていたとしても、メールの受信に気づかず、そのまま未読で放置してしまうことがあった。この場合に、コンピュータの取り扱いに不慣れな人に例えば電話等の別の手段を用いて、電子メールで重要なお知らせが届いていることを通知することで、お知らせの確認を促すことが考えられる。しかしながら、このようなコンピュータの取り扱いに不慣れな人は自身で端末１０１を操作してメールの受信内容を確認することができない場合が存在し、その場合には本人のみでは解決できない場合が存在した。
【００１４】
そこで、第１の実施形態に係る親密関係者伝言依頼処理では、端末１０１は、近距離無線通信１０３を用いて端末１０１の周囲にある他の端末１０２に定期的に自端末１０１に関する情報、例えば、自装置のメールアドレス、電話番号などの情報を送信する。他の端末１０２は近距離無線通信１０３で受信した端末１０１に関する情報が他の端末１０２のアドレス帳情報に登録されている場合には他の端末１０２の連絡先を端末１０１に返信する。端末１０１では、返信された連絡先が端末１０１のアドレス帳に登録されている場合に、返信のあった他の端末１０２を知人の端末であると判定する。また、返信があった時刻において、その他の端末１０２のユーザである知人が端末１０１のユーザの周囲に居たものと判定する。これらの処理を定期的に繰り返すことで、端末１０１は頻繁に傍に居る知人の中でも特に親密な関係者の他の端末１０２を特定する。そのため、例えば端末１０１が受信したメールの中で未読のまま所定時間以上放置されている重要なメールある場合には、特定した親密な関係者が持つ他の端末１０２に対して端末１０１のユーザに未読のメールの確認を促すよう依頼する伝言を通知することができる。それにより、伝言の通知を受けた他の端末１０２のユーザである親密な関係者が、端末１０１のユーザに重要な通知が届いていることを伝えることで、端末１０１のユーザが重要な通知を見るように促すことができる。或いは、他の端末１０２の親密な関係者は端末１０１のユーザの傍に頻繁に居る者であるため、単に重要な通知を見るように伝えるだけでなく、端末１０１のユーザと直接会っているときに端末１０１のユーザが重要な通知を確認するのを補助することができる。例えば、親密関係者は、端末１０１のユーザに端末１０１の操作の仕方を教える、又は、端末１０１のユーザに代わって端末１０１を操作し、重要な通知を端末１０１のユーザに確認させることが可能となる。そのため、端末１０１のユーザが例えコンピュータの取り扱いに不慣れな人であったとしても、他の端末１０２のユーザである親密関係者による補助で、端末１０１のユーザに重要な通知をより確実に伝えることが可能となる。
【００１５】
図２は、いくつかの実施形態に係るウェブメールサーバ１００の機能ブロック構成を例示する図である。ウェブメールサーバ１００の制御部２００は、例えば特定部２０１、送受信部２０２、通知部２０３を含んでいる。ウェブメールサーバ１００の記憶部２１０は、未開封管理プログラム２１１、親密関係者提供依頼プログラム２１２、伝言依頼情報通知プログラム２１３、ウェブメール管理情報１７００、及び利用者管理情報１８００を含む。ウェブメールサーバ１００の制御部２００は未開封管理プログラム２１１を読み出して実行することで特定部２０１として機能する。ウェブメールサーバ１００の制御部２００は親密関係者提供依頼プログラム２１２を読み出して実行することで送受信部２０２として機能する。ウェブメールサーバ１００の制御部２００は伝言依頼情報通知プログラム２１３を読み出して実行することで通知部２０３として機能する。これらの各機能部の詳細及び記憶部２１０に格納されている情報についての詳細は後述する。
【００１６】
図３は、いくつかの実施形態に係る端末１０１の機能ブロック構成を例示する図である。端末１０１の制御部３００は、例えば通信部３０１、登録部３０２、抽出部３０３、伝言通知部３０４、提供部３０５を含んでいる。端末１０１の記憶部３１０は、関係者探索プログラム３１１、未開封管理プログラム３１２、伝言依頼情報通知プログラム３１３、親密関係者提供プログラム３１４、アドレス帳情報８００、関係者管理情報９００、受信メール管理情報１３００を含む。端末１０１の制御部３００は関係者探索プログラム３１１を読み出して実行することで通信部３０１として機能する。また、端末１０１の制御部３００は関係者探索プログラム３１１を読み出して実行することで登録部３０２として機能する。端末１０１の制御部３００は未開封管理プログラム３１２及び伝言依頼情報通知プログラム３１３を読み出して実行することで抽出部３０３として機能する。また、端末１０１の制御部３００は伝言依頼情報通知プログラム３１３を読み出して実行することで伝言通知部３０４としても機能する。端末１０１の制御部３００は親密関係者提供プログラム３１４を読み出して実行することで提供部３０５として機能する。これらの各機能部の詳細及び記憶部３１０に格納されている情報についての詳細は後述する。
【００１７】
図４は、いくつかの実施形態に係る他の端末１０２の機能ブロック構成を例示する図である。他の端末１０２の制御部４００は、例えば回答部４０１を含む。また、他の端末１０２の記憶部４１０は、関係者回答プログラム４１１、及びアドレス帳情報１１００を含む。他の端末１０２の制御部４００は関係者回答プログラム４１１を読み出して実行することで回答部４０１として機能する。これらの回答部４０１の詳細及びアドレス帳情報１１００の詳細は後述する。
【００１８】
続いて、図５から図１１を参照して、第１の実施形態に係る関係者探索処理について説明する。図５は、第１の実施形態に係る端末１０１の制御部３００によって実行される関係者探索処理の動作フローである。図６は、第１の実施形態に係る端末１０１によって送信される関係者探索情報６００を例示する図である。図７は、第１の実施形態に係る他の端末１０２が送信する関係者回答情報７００を例示する図である。図８は、第１の実施形態に係る端末１０１が備えるアドレス帳情報８００を例示する図である。図９は、第１の実施形態に係る端末１０１の制御部３００が生成する関係者管理情報９００を例示する図である。図１０は、第１の実施形態に係る他の端末１０２の制御部４００によって実行される関係者回答処理の動作フローである。図１１は、第１の実施形態に係る他の端末１０２が備えるアドレス帳情報１１００を例示する図である。
【００１９】
図５に示す関係者探索処理の動作フローは、例えば、端末１０１の制御部３００が記憶部３１０に格納されている関係者探索プログラム３１１を読み出して実行することで実施される。図５に示す動作フローは、端末１０１において、関係者探索処理が所定のタイミングで起動されると開始する。一実施形態においては、所定のタイミングは例えば３時間毎である。ステップＳ５０１において、端末１０１の制御部３００は、例えば、Bluetooth（登録商標）、ＤＬＮＡ（登録商標）、ＵＰｎＰ（登録商標）及び無線ＬＡＮなどの近距離無線通信１０３を用いて周囲の他の端末１０２に関係者探索情報６００を送信する。関係者探索情報６００の一例を図６に示した。図６の例では、関係者探索情報６００は、電文種別６０１と、送信元である端末１０１の端末ＩＤ６０２と、送信元である端末１０１についての端末情報６０３として端末１０１のメールアドレスとを含んでいる。電文種別６０１は、送信される電文の種別を表す情報であり、本実施形態においては、電文種別６０１の値「３０」は、送信される電文が関係者探索情報６００であることを表している。
【００２０】
続いて、図５のステップＳ５０２において、端末１０１の制御部３００は、他の端末１０２から関係者回答情報７００を受信するのを待機する。関係者回答情報７００は、端末１０１から送信した関係者探索情報６００に応答して、端末１０１に関係者回答情報７００を返信してきた他の端末１０２の情報を含んでいる。図７には、関係者回答情報７００の一例を示した。図７の例では、関係者回答情報７００は、電文種別７０１と、他の端末１０２の端末ＩＤ７０２、及び連絡先７０５の情報を含んでいる。電文種別７０１は、送信される電文の種別を表す情報であり、本実施形態においては、電文種別７０１の値「３１」は、送信される電文が関係者回答情報７００であることを表している。また、第１の実施形態においては、関係者回答情報７００は、他の端末１０２の連絡先７０５として、メールアドレス７０３、電話番号７０４を含んでいる。以上のような関係者回答情報７００が受信されるのを、端末１０１の制御部３００は関係者探索情報６００を送信後から所定の時間経過するまで待機する。ステップＳ５０３において、端末１０１の制御部３００は、関係者探索情報６００を送信後から所定の時間経過するまでの間に、端末１０１の制御部３００が関係者回答情報７００を受信した場合には（ステップＳ５０３がＹｅｓ）、ステップＳ５０４へと進む。一方、ステップＳ５０３において、端末１０１の制御部３００が関係者探索情報６００を送信後から所定の時間経過しても関係者回答情報７００が受信しない場合には（ステップＳ５０３がＮｏ）、本動作フローを終了する。所定の時間経過で本動作フローを終了させるのは、周囲に知人の他の端末１０２が存在しない場合には、関係者回答情報７００の返信はされないためである。なお、ステップＳ５０３における関係者回答情報７００が受信されたか否かの判定は、例えば、受信した電文の電文種別７０１の値が関係者回答情報７００を表す「３１」となっているか否かを確認することで行われてもよい。
【００２１】
ステップＳ５０３で関係者回答情報７００を受信した場合、端末１０１の制御部３００はステップＳ５０４で、関係者回答情報７００に含まれる他の端末１０２のメールアドレス７０３が、端末１０１のアドレス帳情報８００に登録されているか否かを判定する。図８は一実施形態に係る端末１０１が備えるアドレス帳情報８００を例示している。アドレス帳情報８００には、端末１０１のユーザと関係のある人や会社に関する情報が格納されており、図８の例では、例えばメールアドレス８０１、氏名８０２、グループ８０３などの情報が対応付けて格納されている。ステップＳ５０４において、端末１０１の制御部３００は、受信した関係者回答情報７００に含まれる他の端末１０２の連絡先７０５を用いて、他の端末１０２についての情報がアドレス帳情報８００に登録されているか否かを検索する。本実施形態においては、例えば連絡先７０５としてメールアドレス７０３を用いて、アドレス帳情報８００のメールアドレス８０１を検索する。アドレス帳情報８００のメールアドレス８０１にメールアドレス７０３と一致する情報が無ければ、フローはステップＳ５０１へと戻る。一方、メールアドレス７０３と一致するアドレスがアドレス帳情報８００のメールアドレス８０１に登録されていれば（ステップＳ５０４はＹｅｓ）、フローはステップＳ５０５へと進む。
【００２２】
ステップＳ５０５において、端末１０１の制御部３００は、関係者回答情報７００を返信し例えばメールアドレス７０３などの連絡先７０５がアドレス帳情報８００に登録されていた他の端末１０２が、関係者管理情報９００に登録されているか否かを判定する。第１の実施形態に係る関係者管理情報９００の例を図９に示す。
【００２３】
図９に示す例では、関係者管理情報９００は、アドレス帳情報８００に例えばメールアドレス７０３などの連絡先７０５が登録されている関係者回答情報７００を送信してきた他の端末１０２毎に関係者情報９０１を含んでいる。関係者情報９０１は、例えばメールアドレス７０３などの連絡先７０５が登録されている関係者回答情報７００を送信してきた他の端末１０２の端末ＩＤ９０２、連絡先９０６として電話番号９０３及びメールアドレス９０４、並びに接続履歴９０５を含んでいる。
【００２４】
ステップＳ５０５において、端末１０１の制御部３００は、例えば、関係者回答情報７００に含まれる端末ＩＤ７０２、メールアドレス７０３、又は電話番号７０４を用いて、関係者管理情報９００を検索する。例えば、端末ＩＤ７０２を用いる場合は、関係者管理情報９００の端末ＩＤ９０２を参照し、端末ＩＤ７０２と一致する端末ＩＤ９０２を有する関係者情報９０１が登録されているか否かを判定する。また同様に、例えば、メールアドレス７０３を用いる場合は、関係者管理情報９００のメールアドレス９０４を参照し、メールアドレス７０３と一致するメールアドレス９０４を有する関係者情報９０１が登録されているか否かを判定する。例えば、電話番号７０４を用いる場合は、関係者管理情報９００の電話番号９０３を参照し、電話番号７０４と一致する電話番号９０３を有する関係者情報９０１が登録されているか否かを判定する。例えば、以上のような判定により、関係者回答情報７００に含まれる他の端末１０２についての情報が関係者管理情報９００に登録されていれば（ステップＳ５０５がＹｅｓ）、フローはステップＳ５０７へと進む。一方、関係者情報９０１が関係者管理情報９００に登録されていなければ（ステップＳ５０５がＮｏ）、フローはステップＳ５０６へと進む。
【００２５】
ステップＳ５０６において、端末１０１の制御部３００は、ステップＳ５０４でＹｅｓと判定された関係者回答情報７００から情報を読み出して、その関係者情報９０１を関係者管理情報９００に登録する。例えば、端末１０１の制御部３００は、関係者回答情報７００から端末ＩＤ７０２、メールアドレス７０３、及び電話番号７０４を読み出す。そして、その情報を関係者情報９０１の端末ＩＤ９０２、電話番号９０３、及びメールアドレス９０４として関係者情報９０１を登録し、フローはステップＳ５０７へと進む。
【００２６】
ステップＳ５０７において、端末１０１の制御部３００は、ステップＳ５０４でＹｅｓと判定された関係者回答情報７００に対応する関係者情報９０１の接続履歴９０５に近距離無線通信１０３の通信時刻を登録した後、フローはステップＳ５０１へと戻る。なお、通信時刻としては、例えば、端末１０１が関係者探索情報６００を送信した時刻、及び関係者管理情報９００に登録する関係者回答情報７００を受信した時刻等を用いることができる。関係者管理情報９００は、関係者情報９０１と対応付けられている他の端末１０２が接続履歴９０５に示される通信時刻において、端末１０１の周囲に存在していたことを表している。
【００２７】
ステップＳ５０７を実行後、ステップＳ５０１へと戻った後、再びステップＳ５０２からステップＳ５０３において、別の関係者回答情報７００が受信されている場合には、ステップ５０４以降の処理が繰り返される。即ち、関係者探索情報６００を送信後から所定の時間経過するまでの間に、複数の他の端末１０２から関係者回答情報７００が受信された場合には、受信した全ての関係者回答情報７００に対してステップＳ５０４以降の処理が繰り返される。
【００２８】
また、図５のステップＳ５０４における、アドレス帳情報８００に登録されているか否かを判定する処理は、周囲に存在する他の端末１０２の中から知人のものである可能性の高い他の端末１０２を特定する処理である。即ち、付近に存在し、且つ、その他の端末１０２のメールアドレス７０３等の連絡先７０５が端末１０１のアドレス帳情報８００に登録されているのであれば、他の端末１０２のユーザは端末１０１のユーザの知人である可能性が高いという観点に基づく判定である。そして、他の端末１０２が端末１０１のユーザの知人の端末である可能性が高い場合に、ステップＳ５０５からステップＳ５０７の処理を実行し、他の端末１０２が周囲にいた時刻を関係者情報９０１の接続履歴９０５に登録するように本実施形態では構成している。
【００２９】
図５のステップＳ５０１からステップＳ５０３までの処理において、端末１０１の制御部３００は、通信部３０１として機能する。また、ステップＳ５０４からステップＳ５０７までの処理において、端末１０１の制御部３００は、登録部３０２として機能する。
【００３０】
続いて、図１０を参照して、端末１０１の周囲にある他の端末１０２において、関係者探索情報６００の通知を受けとった際に実行される関係者回答処理について説明する。図１０に示す関係者回答処理の動作フローは、例えば、他の端末１０２の制御部４００が記憶部４１０に格納されている関係者回答プログラム４１１を読み出して実行することで実施される。図１０に示す関係者回答処理は他の端末１０２の制御部４００が例えば通信インタフェース２５０６を介して近距離無線により関係者探索情報６００を受信すると開始する。関係者探索情報６００は、図６を参照して上述したように、例えば、端末１０１の電文種別６０１、端末ＩＤ６０２及び端末情報６０３としてメールアドレスを含んでいる。他の端末１０２の制御部４００は、例えば受信した電文の電文種別の値が「３０」である場合に、関係者探索情報６００を受信したものと判定し、関係者回答処理を開始する。
【００３１】
関係者探索情報６００を受信すると、他の端末１０２の制御部４００はステップＳ１００１で、関係者探索情報６００に含まれる端末１０１についての端末情報６０３で、他の端末１０２の記憶部４１０に格納されているアドレス帳情報１１００を検索する。本実施形態においては、端末情報６０３は例えば端末１０１のメールアドレスである。しかしながら、別の実施形態においては、端末情報６０３は端末１０１の電話番号などの他の情報であってもよい。また、図１１には、他の端末１０２の記憶部４１０格納されているアドレス帳情報１１００の例を示した。アドレス帳情報１１００には、他の端末１０２のユーザと関係のある人や会社に関する情報が格納されており、図１１の例では、例えばメールアドレス１１０１、氏名１１０２、グループ１１０３などの情報が対応付けて格納されている。
【００３２】
図１０のステップＳ１００１において、検索の結果、アドレス帳情報１１００のメールアドレス１１０１に、端末１０１の端末情報６０３であるメールアドレスと一致するものが登録されているか否かを判定する。そして、アドレス帳情報１１００のメールアドレス１１０１に、端末１０１の端末情報６０３のメールアドレスと一致するものが登録されていれば（ステップＳ１００１がＹｅｓ）、フローはステップＳ１００２へと進む。一方、アドレス帳情報１１００のメールアドレス１１０１に、端末１０１の端末情報６０３のメールアドレスと一致するものが登録されていなければ（ステップＳ１００１がＮｏ）、本動作フローは終了する。
【００３３】
ステップＳ１００２において、他の端末１０２の制御部４００は関係者回答情報７００を生成し、関係者探索情報６００を送信してきた端末１０１を関係者探索情報６００の端末ＩＤ６０２で特定して近距離無線通信１０３で関係者回答情報７００を返信する。或いは、他の端末１０２の制御部４００は、受信した関係者探索情報６００に端末情報６０３として含まれていたメールアドレスを用いて電子メールで関係者回答情報７００を返信してもよい。関係者回答情報７００については、上述した通り図７に一例を示した。ステップＳ１００２で、他の端末１０２の制御部４００が、関係者回答情報７００を返信した後、本動作フローは終了する。なお、送信した関係者回答情報７００は、上述したように、図５のステップＳ５０３で端末１０１に受信され、以降のステップＳ５０４〜ステップＳ５０７において、関係者管理情報９００の生成に用いられる。
【００３４】
図１０のステップＳ１００１及びステップＳ１００２において、他の端末１０２の制御部４００は、回答部４０１として機能する。
【００３５】
ステップＳ１００１における、端末１０１の端末情報６０３が他の端末１０２のアドレス帳情報１１００に登録されているか否かを判定する処理は、端末１０１が、他の端末１０２のユーザの知人の端末である可能性が高いか否かを判定する処理である。即ち、他の端末１０２の付近に存在し、且つ、端末１０１の端末情報６０３が他の端末１０２のアドレス帳情報１１００に登録されているのであれば、端末１０１のユーザは、他の端末１０２のユーザの知人である可能性が高いという観点に基づく判定である。そして、端末１０１が他の端末１０２のユーザの知人の端末である可能性が高い場合に、ステップＳ１００２の処理を実行し、端末１０１に他の端末１０２についての情報を含む関係者回答情報７００を送信するように本実施形態では構成している。
【００３６】
以上で述べた、図５及び図１０の動作フローにより、図９に示す関係者管理情報９００が生成される。図９の関係者管理情報９００には、図５及び図１０の動作フローにより、端末１０１のユーザの知人の端末である可能性が高い他の端末１０２についての関係者情報９０１が登録される。また、接続履歴９０５には端末１０１と、端末１０１のユーザの知人の端末である可能性が高い他の端末１０２とが近距離無線通信１０３を行った通信時刻の情報が格納されている。接続履歴９０５の通信時刻の情報は、その知人の端末である可能性が高い他の端末１０２が端末１０１の付近に存在した時刻を表している。
【００３７】
続いて、図９を参照し、関係者管理情報９００について更に詳細に説明する。図９に示される関係者管理情報９００は、関係者情報９０１を含んでいる。上述したように、第１の実施形態においては、関係者管理情報９００に登録されている関係者情報９０１は、周囲に存在する他の端末１０２の中で、端末１０１のユーザと知り合いである可能性の高いユーザの他の端末１０２についての情報である。関係者情報９０１は、その知り合いである可能性の高いユーザの他の端末１０２の端末ＩＤ９０２、他の端末１０２への連絡先９０６の情報としての電話番号９０３及びメールアドレス９０４、並びに接続履歴９０５を含んでいる。関係者情報９０１により端末ＩＤ９０２、連絡先９０６の情報としての電話番号９０３及びメールアドレス９０４、並びに接続履歴９０５は対応づけられている。
【００３８】
図９において、例えば、端末ＩＤ９０２「○○○」の関係者情報９０１は、その他の端末１０２の連絡先９０６として、電話番号９０３：090-123○-456△と、メールアドレス９０４：aaa@xxx.wwを含んでいる。また、接続履歴９０５には、その他の端末１０２が、端末１０１と近距離無線通信１０３を行った通信時刻の情報が格納されている。即ち、接続履歴９０５に含まれる時刻は、その他の端末１０２が端末１０１の付近に存在した時刻が格納されている。端末ＩＤ９０２「○○○」の関係者情報９０１の接続履歴９０５は、２０１２年１月１０日及び２０１２年１月１１日について例示されるように、連日、夜から朝にかけて共に過ごしていることが分かる。従って、端末ＩＤ９０２「○○○」の他の端末１０２のユーザは、家族などの端末１０１のユーザと親密な関係にある可能性が高いことが関係者管理情報９００から分かる。
【００３９】
図９において、端末ＩＤ９０２「△△△」の関係者情報９０１は、その他の端末１０２の連絡先９０６として、電話番号９０３：090-234○-567△と、メールアドレス９０４：ccc@xxx.wwを含んでいる。また、接続履歴９０５には、その他の端末１０２が、端末１０１の付近に存在した時刻が格納されている。端末ＩＤ９０２「△△△」の関係者情報９０１の接続履歴９０５は、２０１２年１月１０日の１７：００時及び２０１２年１月１３日の１７：００時に、端末１０１のユーザと共に過ごしている。従って、端末ＩＤ９０２「△△△」の他の端末１０２のユーザは、それほど頻繁に一緒に居るわけではなく、例えば、取引先の相手等のそれほど親密な関係の者ではないことが関係者管理情報９００から分かる。
【００４０】
図９において、端末ＩＤ９０２「□□□」の関係者情報９０１は、その他の端末１０２の連絡先９０６として、電話番号９０３：090-345○-678△と、メールアドレス９０４：ddd@xxx.wwを含んでいる。また、接続履歴９０５には、その他の端末１０２が、端末１０１の付近に存在した時刻が格納されている。端末ＩＤ９０２「□□□」の関係者情報９０１の接続履歴９０５は、例えば、２０１２年１月１０日から２０１２年１月１２日について例示されるように、平日の昼間に共に過ごしていることが分かる。従って、端末ＩＤ９０２「□□□」の他の端末１０２のユーザが、会社の同僚等の端末１０１のユーザとある程度親密な関係にある可能性が高いことが関係者管理情報９００から分かる。
【００４１】
以上に例示したように、接続履歴９０５に登録のある時間帯、曜日、頻度等から、関係者管理情報９００に登録されている他の端末１０２のユーザが端末１０１のユーザと親密な関係にあるものであるか否かがわかる。従って、接続履歴９０５に登録がある時間帯、曜日、頻度等で条件を設定することで、関係者管理情報９００に登録されている知人の他の端末１０２から親密な関係にある者の他の端末１０２を抽出することが可能である。例えば、家族等の親密な関係のユーザが保持する他の端末１０２を抽出したい場合には、例えば１週間などの所定期間において夜から朝の時間帯にかけて接続履歴９０５に所定の回数以上の登録がある他の端末１０２を抽出することが考えられる。或いは、単純に近傍に居る頻度の高い者を抽出する場合には、例えば１ヶ月などの所定期間において接続履歴９０５に所定の回数以上の登録がある他の端末１０２を抽出することが考えられる。関係者管理情報９００から、親密な関係にあるユーザの関係者情報９０１を抽出する条件は、以上の他にも様々な条件を設定することが可能である。以下では一例として、所定期間において接続履歴９０５に所定の回数以上の登録がある他の端末１０２を親密関係者の関係者情報９０１として抽出する場合を例にとり説明を行う。
【００４２】
続いて、図１２から図１５を参照して、第１の実施形態に係る伝言依頼情報通知処理を説明する。図１２は、第１の実施形態に係る端末１０１の制御部３００によって実行される未開封管理処理を例示する図である。図１３は、第１の実施形態に係る端末１０１の記憶部３１０に格納されている受信メール管理情報１３００を例示する図である。図１４は、第１の実施形態に係る端末１０１の制御部３００によって実行される伝言依頼情報通知処理を例示する図である。図１５は、第１の実施形態に係る端末１０１の制御部３００によって通知される伝言依頼情報１５００を例示する図である。
【００４３】
図１３は受信メール管理情報１３００の一例であり、受信メール管理情報１３００には端末１０１が受信したメールである受信メール１３０１が格納されている。受信メール１３０１は、メッセージＩＤ１３０２、差出人１３０３、重要度１３０４、開封状況１３０５、受信日時１３０６、並びにメール情報１３０７としてタイトル１３０８、及び本文１３０９の情報を含んでいる。そして、これらのメッセージＩＤ１３０２、差出人１３０３、重要度１３０４、開封状況１３０５、受信日時１３０６、並びにメール情報１３０７としてタイトル１３０８、及び本文１３０９の情報は受信メール１３０１により対応付けられている。メッセージＩＤ１３０２は、メールを識別するために割り振られたＩＤ情報である。差出人１３０３には、その受信メール１３０１を送信した差出人１３０３のメールアドレスの情報が格納されている。重要度１３０４は受信メール１３０１の重要度についての情報である。例えば、受信メール１３０１の送信者が、その受信メール１３０１を重要なメールとして重要度「高」に設定して送信した場合には、重要度１３０４に「高」が格納される。開封状況１３０５は、受信メール１３０１が開封されたか否かを示す情報である。図１３の例においては、開封済みの場合には開封状況１３０５に「済」が格納され、一方、未開封である場合には「未」が格納されている。受信日時１３０６は、受信メール１３０１を受信した日時についての情報を格納している。メール情報１３０７は、受信メール１３０１の差出人が記載したメールの表題であるタイトル１３０８と、メールの内容である本文１３０９の情報を格納している。
【００４４】
例えば、差出人１３０３が「qqq@xxx.ww」の受信メール１３０１を例にとると、日付：2011/11/29の時刻：11:28:29に受信されている。また、重要度１３０４が「高」で重要なメールであるが、開封状況１３０５が「未」で未開封であることが分かる。また、例えば、この受信メール１３０１のタイトル１３０８は「[督促]パスワードの変更について」であり、本文１３０９には例えばパスワードの変更を督促する文面が記載されている。例えば、以上のような受信メール１３０１を格納した受信メール管理情報１３００が端末１０１の記憶部３１０に格納されている。
【００４５】
図１２の未開封管理処理の動作フローは、例えば、端末１０１の制御部３００が記憶部３１０に格納されている未開封管理プログラム３１２を読み出して実行することで実施される。一実施形態においては、未開封管理処理は、例えば、端末１０１において所定のタイミングで起動するように構成されていてもよい。一実施形態においては、未開封管理処理の起動タイミングは、毎日、午前９時に起動するように構成されていてもよい。所定の起動タイミングにおいて、端末１０１の制御部３００が未開封管理処理を起動すると、ステップＳ１２０１において、端末１０１の制御部３００は受信メール管理情報１３００を読み込む。続いて、ステップＳ１２０２において、読み込んだ受信メール管理情報１３００から１つずつ受信メール１３０１の読み出しを実行し、受信メール管理情報１３００に格納されている全ての受信メール１３０１を読み出し終えたか否かを判定する。受信メール管理情報１３００に格納されている全ての受信メール１３０１を読み出し終えている場合には（ステップＳ１２０２がＹｅｓ）、本動作フローは終了する。一方、受信メール管理情報１３００に格納されている全ての受信メール１３０１を読み出し終えていない場合（ステップＳ１２０２がＮｏ）には、受信メール管理情報１３００から１つ受信メール１３０１を読み出し、ステップＳ１２０３へと進む。
【００４６】
ステップＳ１２０３において、端末１０１の制御部３００は、読み出した受信メール１３０１の重要度１３０４を参照し、重要度が重要なメールであるか否かを判定する。ここでは、重要度１３０４が重要なメールであることを表す設定である「高」であるか否かを判定する。また、端末１０１の制御部３００は、読み出した受信メール１３０１の開封状況１３０５を参照し、未開封であるか否かを判定する。ここでは、読み出した受信メール１３０１の開封状況１３０５が、未開封であることを表す「未」であるか否かを判定する。そして、読み出した受信メール１３０１の開封状況１３０５が、未開封であることを表す「未」である場合に、受信日時１３０６から現在時刻までの経過時間を取得して、所定の期間以上未開封であったか否かを判定する。重要度１３０４が「高」ではない、開封状況１３０５が「未」ではない、又は、開封状況１３０５が「未」であるが受信日時１３０６から現在時刻までに所定の期間以上経過していない場合には（ステップＳ１２０３がＮｏ）、ステップＳ１２０１へと戻る。一方、重要度１３０４が「高」であり、且つ、開封状況１３０５が「未」で受信日時１３０６から現在時刻までに所定の期間以上経過している場合には、フローはステップＳ１２０４へと進む。ステップＳ１２０４において、端末１０１の制御部３００は、伝言依頼情報通知処理を実行した後、フローはステップＳ１２０１へと戻る。伝言依頼情報通知処理では、端末１０１の親密関係者の他の端末１０２の関係者情報９０１を抽出する。そして、その親密関係者の他の端末１０２に対して端末１０１に重要なメールが届いているため確認を促すよう伝言を依頼する通知を送る。伝言依頼情報通知処理の詳細については、以下に図１４及び図１５を参照して説明する。
【００４７】
図１４の動作フローは、図１２のステップＳ１２０４に進むと開始する第１の実施形態に係る端末１０１の制御部３００によって実行される伝言依頼情報通知処理である。図１４に示す伝言依頼情報通知処理の動作フローは、例えば、端末１０１の制御部３００が記憶部３１０に格納されている伝言依頼情報通知プログラム３１３を読み出して実行することで実施される。ステップＳ１４０１において、端末１０１の制御部３００は、図９の関係者管理情報９００を読み込む。続いて、ステップＳ１４０２において、読み込んだ関係者管理情報９００から１つずつ関係者情報９０１の読み出しを実行し、関係者管理情報９００に格納されている全ての関係者情報９０１を読み出し終えたか否かを判定する。関係者管理情報９００に格納されている全ての関係者情報９０１を読み出し終えている場合には（ステップＳ１４０２がＹｅｓ）、本動作フローは終了する。一方、関係者管理情報９００に格納されている全ての関係者情報９０１を読み出し終えていない場合（ステップＳ１４０２がＮｏ）には、関係者管理情報９００から１つ関係者情報９０１を読み出し、ステップＳ１４０３へと進む。
【００４８】
ステップＳ１４０３において、端末１０１の制御部３００は、読み出した関係者情報９０１の接続履歴９０５を参照する。そして、その関係者情報９０１と対応付けられている他の端末１０２が所定の期間内に所定回数以上端末１０１と近距離無線通信１０３を行った端末であるか否かを判定する。関係者情報９０１と対応付けられている他の端末１０２が所定の期間内に所定回数以上端末１０１と近距離無線通信１０３を行った端末である場合（ステップＳ１４０３がＹｅｓ）、フローはステップＳ１４０４へと進む。一方、関係者情報９０１と対応付けられている他の端末１０２が所定の期間内に所定回数以上端末１０１と近距離無線通信１０３を行った端末でない場合（ステップＳ１４０３がＮｏ）、フローはステップＳ１４０１へと戻る。
【００４９】
一例として、所定の期間として１週間が設定されており、所定回数として２０回が設定されている場合に、この判定は例えば以下のように実行される。端末１０１の制御部３００は、読み出した関係者情報９０１の接続履歴９０５の登録日付から先週の１週間に登録された接続履歴９０５を取得し、その接続履歴９０５の個数をカウントする。続いて、端末１０１の制御部３００は、カウントされた接続履歴９０５の個数が、所定回数：２０回以上であるか否かを判定し、以上であれば（ステップＳ１４０３がＹｅｓ）、ステップＳ１４０４へと進む。一方、端末１０１の制御部３００は、カウントされた接続履歴９０５の個数が、所定回数：２０回未満であれば（ステップＳ１４０３がＮｏ）、ステップＳ１４０１へと戻る。
【００５０】
続いて、端末１０１の制御部３００は、ステップＳ１４０４において、伝言依頼情報１５００を生成する。ステップＳ１４０５において、生成した伝言依頼情報１５００をステップＳ１４０３においてＹｅｓと判定された関係者情報９０１の連絡先９０６に通知する。本実施形態においては、この連絡先９０６への通知方法として電子メールを用いるため、メールアドレス９０４に伝言依頼情報１５００を通知し、フローはステップＳ１４０１へと戻る。
【００５１】
なお、図１２のステップＳ１２０１からステップＳ１２０３までの処理、及びステップＳ１２０４で実行される図１４のステップＳ１４０１からステップＳ１４０３までの処理において、端末１０１の制御部３００は、抽出部３０３として機能する。また、図１４のステップＳ１４０４からステップＳ１４０５までの処理において、端末１０１の制御部３００は、伝言通知部３０４として機能する。
【００５２】
図１５には図１４のステップＳ１４０４で生成される伝言依頼情報１５００を例示した。図１５に示す伝言依頼情報１５００は、メールヘッダ１５０１と、本文１５０２とを含んでいる。メールヘッダ１５０１は、宛先アドレス１５０３、送信元アドレス１５０４、送信日時１５０５、及び重要度１５０６を含んでいる。宛先アドレス１５０３には、図１４のステップＳ１４０３において、所定の期間内に所定回数以上端末１０１と近距離無線通信１０３を行った端末であると判定された他の端末１０２の関係者情報９０１のメールアドレス９０４が格納される。従って、この伝言依頼情報１５００は、所定の期間内に所定回数以上周囲に存在し、端末１０１のユーザと親しい可能性の高いユーザの他の端末１０２へと通知される。送信元アドレス１５０４は端末１０１のメールアドレスである。端末１０１のメールアドレスは、例えば、端末１０１の記憶部３１０に予め格納しておくことで、そこから読み出して取得することが可能である。送信日時１５０５は、図１４のステップＳ１４０５において、伝言依頼情報１５００を通知する際の日時の情報を格納している。重要度１５０６は、通知する伝言依頼情報１５００の重要度についての情報であり、図１５の例では通常のメールとして通知するため重要度１５０６：通常が設定されている。なお、伝言依頼情報１５００の重要度１５０６は、例えば、重要なメールであることを表す「高」に設定されていてもよく、或いは重要度の低いメールであることを表す「低」に設定されていてもよい。重要度１５０６はユーザの主観に応じて、任意に設定できるように構成されていてもよい。
【００５３】
伝言依頼情報１５００の本文１５０２には、送信元である端末１０１のユーザに重要なメールが届いていることを伝えるように宛先アドレス１５０３の他の端末１０２のユーザに依頼するメッセージが格納されている。例えば、図１５の例では、本文１５０２には“ユーザ「情報Ａ」に重要な連絡事項「情報Ｂ」が届いていますので、お伝え願います。”と記載する例が示されている。ここで、例えば、本文１５０２には、端末１０１の持ち主を特定可能な情報が格納されるように構成されていてもよい。例えば、端末１０１の持ち主であるユーザの氏名が予め記憶部３１０に記憶されている場合には、そこから端末１０１の持ち主の氏名を読み出して、本文１５０２の「情報Ａ」の欄に格納するように構成されていてもよい。或いは、「情報Ａ」には、端末１０１のメールアドレス、及び電話番号等の情報が格納されてもよい。また、本文１５０２には、例えば、図１２のステップＳ１２０３でＹｅｓと判定された、重要で、且つ、所定期間以上未読のまま放置された受信メール１３０１を特定可能な情報を格納するように構成してもよい。例えば、本文１５０２の「情報Ｂ」の欄に、図１２のステップＳ１２０３でＹｅｓと判定された重要で、且つ、所定期間以上未読のまま放置された受信メール１３０１のタイトル１３０８等の情報が格納されてもよい。或いは、本文１５０２には、図１２のステップＳ１２０３でＹｅｓと判定された重要で、且つ、所定期間以上未読のまま放置された受信メール１３０１の差出人１３０３、又はメッセージＩＤ１３０２の情報が格納されていてもよい。また、別の実施形態においては、本文１５０２には「差出人に重要なメールが届いていますので、お伝え願います」等の伝言依頼情報１５００の差出人に、重要なメールが届いていることを伝える文面のみが記載されていてもよい。この場合にも、伝言依頼情報１５００の差出人を送信元アドレス１５０４から特定することができるため、伝言依頼情報１５００を受信した他の端末１０２のユーザは、端末１０１のユーザに重要なメールが届いていることを伝えることができる。
【００５４】
以上で述べたように、第１の実施形態に係る端末１０１の制御部３００は、定期的に受信メール管理情報１３００に、重要で、且つ、所定期間以上未読のまま放置された受信メール１３０１が有るかを確認する。そして、端末１０１の制御部３００は、重要で、且つ、所定期間以上未読のまま放置された受信メール１３０１が有る場合には、関係者管理情報９００から端末１０１のユーザと親しい可能性の高いユーザの他の端末１０２を抽出する。更に、端末１０１の制御部３００は、端末１０１のユーザと親しい可能性の高いユーザの他の端末１０２に、端末１０１のユーザに重要なメールが届いていることを伝えるように依頼するメッセージを通知する。従って、端末１０１の近傍に頻繁に存在する他の端末１０２のユーザにより、端末１０１のユーザに重要なメールが届いていることを確実に伝えることが可能となる。また、端末１０１のユーザが、例えば高齢者といった情報リテラシーの低いユーザなどの端末１０１を自身で操作して重要なメールを確認することが困難なユーザである場合がある。しかしながら、この場合にも、他の端末１０２のユーザは頻繁に端末１０１のユーザの傍にいる親しい人であるため、例えば、その親しい人が直接端末１０１を操作して端末１０１のユーザに重要なメールを確認させる等を行うことが可能である。従って、単純に端末１０１のユーザに、端末１０１に重要なメールが届いていることを伝えメールの確認をするよう促す場合と比較して、より確実に重要なメールを確認させることが可能である。また更に、端末１０１に予め親しい人として家族等の連絡先を登録しておき、例えば、重要で、且つ、所定期間以上未読のまま放置されたウェブメール１７０１が有る場合にはその連絡先に伝言の通知を送信するように端末１０１を設定することも考えられる。しかしながら、このような設定は、例えば、コンピュータの取り扱いに不慣れな人には困難である場合が存在する。例えば、そのような場合であっても、第２の実施形態によれば、関係者管理情報９００により親しい可能性の高い者の連絡先が取得できるため、例えば端末１０１に予め親しい人として家族等の連絡先を登録しておく必要がない。
【００５５】
続いて、第２の実施形態に係る親密関係者伝言依頼処理を図１６から図２４を参照して説明する。第１の実施形態では、重要な情報を通知するメール含む受信メールが端末１０１の記憶部３１０で管理されている場合の例を述べた。そして、第１の実施形態では他の端末１０２への伝言依頼の通知を端末１０１により実行した。以下で述べる第２の実施形態では、重要な情報を通知するメール含むウェブメールがウェブメールサーバ１００の記憶部２１０で管理されている場合の例を述べる。そして、第２の実施形態では他の端末１０２への伝言依頼の通知をウェブメールサーバ１００により実行する。なお、第２の実施形態においても、端末１００は、図９で述べた関係者管理情報９００を取得しているものとする。
【００５６】
図１７は、第２の実施形態に係るウェブメールサーバ１００の記憶部２１０に格納されているウェブメール管理情報１７００を例示する図である。ウェブメール管理情報１７００にはウェブメールサーバ１００が管理するウェブメール１７０１が格納されている。ウェブメール１７０１は、メッセージＩＤ１７０２、受信側の利用者の受信利用者ＩＤ１７０３、送信側の利用者の送信利用者ＩＤ１７０４、受信側の利用者の携帯端末のメールアドレスである携帯端末メールアドレス１７０５を含む。また更に、ウェブメール１７０１は、重要度１７０６、開封状況１７０７、発信日時１７０８、並びにメール情報１７０９として、タイトル１７１０及び本文１７１１を含む。これらのウェブメール１７０１に含まれる情報は対応付けられている。メッセージＩＤ１７０２は、ウェブメール１７０１を識別するために割り振られたＩＤ情報である。受信利用者ＩＤ１７０３は、そのウェブメール１７０１を受信した受信利用者のＩＤ情報である。送信利用者ＩＤ１７０４は、そのウェブメール１７０１を送信した送信利用者のＩＤ情報である。なお、ＩＤ情報は、ウェブメールサーバ１００において利用者を識別するための識別子である。重要度１７０６はウェブメール１７０１の重要度についての情報である。例えば、送信者がウェブメール１７０１を重要なメールとして重要度「高」に設定して送信した場合には、重要度１７０６に「高」が格納される。開封状況１７０７は、ウェブメール１７０１が開封されたか否かを示す情報を格納している。図１７の例においては、開封済みの場合には開封状況１７０７に「済」が格納され、一方、未開封である場合には「未」が格納されている。発信日時１７０８は、ウェブメール１７０１を発信した日時についての情報を格納している。メール情報１７０９は、ウェブメール１７０１の差出人が記載したメールの表題であるタイトル１７１０と、メールの内容である本文１７１１の情報を格納している。
【００５７】
例えば、送信利用者ＩＤ１７０４が「SV0001」のウェブメール１７０１を例にとると、日付：2011/11/29の時刻：09:28:29にこのウェブメール１７０１が発信されていることが分かる。更に、送信利用者ＩＤ１７０４が「SV0001」のウェブメール１７０１は、重要度１７０６が「高」で重要なメールであるが、開封状況１７０７が「未」で未開封であることが分かる。また、例えば、このウェブメール１７０１のタイトル１７１０は「［督促］パスワードの変更について」であり、本文１７１１には例えばパスワードの変更を督促する文面が記載されている。例えば、以上のようなウェブメール１７０１を格納したウェブメール管理情報１７００がウェブメールサーバ１００の記憶部２１０に格納されている。
【００５８】
図１６は、第２の実施形態に係るウェブメールサーバ１００の制御部２００によって実行される未開封管理処理を例示する動作フロー図である。図１６に示す未開封管理処理の動作フローは、例えば、ウェブメールサーバ１００の制御部２００が記憶部２１０に格納されている未開封管理プログラム２１１を読み出して実行することで実施される。また、図１６の動作フローは、ウェブメールサーバ１００において制御部２００が未開封管理処理を起動すると開始する。未開封管理処理は、例えば、ウェブメールサーバ１００において所定のタイミングで起動するように構成されていてもよい。一実施形態においては、未開封管理処理の起動タイミングは、毎日、午前９時に起動するというように構成されていてもよい。所定の起動タイミングにおいて、ウェブメールサーバ１００の制御部２００が未開封管理処理を起動すると、ステップＳ１６０１において、ウェブメールサーバ１００の制御部２００はウェブメール管理情報１７００を読み込む。続いて、ステップＳ１６０２において、読み込んだウェブメール管理情報１７００から１つずつウェブメール１７０１の読み出しを実行し、ウェブメール管理情報１７００に格納されている全てのウェブメール１７０１を読み出し終えたか否かを判定する。ウェブメール管理情報１７００に格納されている全てのウェブメール１７０１を読み出し終えている場合には（ステップＳ１６０２がＹｅｓ）、本動作フローは終了する。一方、ウェブメール管理情報１７００に格納されている全てのウェブメール１７０１を読み出し終えていない場合（ステップＳ１６０２がＮｏ）には、ウェブメール管理情報１７００から１つウェブメール１７０１を読み出し、ステップＳ１６０３へと進む。
【００５９】
ステップＳ１６０３において、ウェブメールサーバ１００の制御部２００は、読み出したウェブメール１７０１の重要度１７０６を参照し、重要度が重要なメールであるか否かを判定する。ここでは、重要度１７０６が重要なメールであることを表す設定である「高」であるか否かを判定する。重要度１７０６が「高」である場合に、ウェブメールサーバ１００の制御部２００は、更に読み出したウェブメール１７０１の開封状況１７０７を参照し、未開封であるか否かを判定する。ここでは、読み出したウェブメール１７０１の開封状況１７０７が、未開封であることを表す「未」であるか否かを判定する。そして、読み出したウェブメール１７０１の開封状況１７０７が、未開封であることを表す「未」である場合に、発信日時１７０８から現在時刻までの経過時間を取得して、所定の期間以上未開封であったか否かを判定する。重要度１７０６が「高」ではない、開封状況１７０７が「未」ではない、又は、開封状況１７０７が「未」であるが発信日時１７０８から現在時刻までに所定の期間以上経過していない場合には（ステップＳ１６０３がＮｏ）、ステップＳ１６０１へと戻る。一方、重要度１７０６が「高」であり、且つ、開封状況１７０７が「未」で発信日時１７０８から現在時刻までに所定の期間以上経過している場合には、フローはステップＳ１６０４へと進む。ステップＳ１６０４において、ウェブメールサーバ１００の制御部２００は、親密関係者提供依頼処理を実行し、ウェブメール１７０１の受信利用者ＩＤ１７０３に示される利用者が所持する端末１０１から親密関係者提供情報２２００を取得する。続いて、ステップＳ１６０５において、伝言依頼情報通知処理を実行する。伝言依頼情報通知処理では、親密関係者提供情報２２００により取得されたウェブメール１７０１の受信利用者ＩＤ１７０３に示される利用者と親密な関係にある者の他の端末１０２に、例えば電子メールにより伝言依頼情報２４００が通知される。伝言依頼情報２４００は、第２の実施形態において述べる例では電子メールにより通知を行う例を述べるが、別な実施形態においては例えば電話にて自動音声メッセージを再生する等で通知を行うように構成してもよい。伝言依頼情報２４００を通知後、フローはステップＳ１６０１へと戻る。親密関係者提供依頼処理及び伝言依頼情報通知処理の詳細については以下に図１９及び図２３を参照して後述する。
【００６０】
図１８は、第２の実施形態に係るウェブメールサーバ１００の記憶部２１０に格納されている利用者管理情報１８００を例示する図である。利用者管理情報１８００は、利用者ＩＤ１８０１、氏名１８０２、ＰＣメールアドレス１８０３、及び携帯端末メールアドレス１８０４などのウェブメールサーバ１００の利用者についての情報を格納している。これらの利用者ＩＤ１８０１、氏名１８０２、ＰＣメールアドレス１８０３、携帯端末メールアドレス１８０４は、利用者管理情報１８００において対応付けられている。利用者ＩＤ１８０１は、ウェブメールサーバ１００の利用者を識別するために割り振られたＩＤ情報である。氏名１８０２は、利用者の氏名の情報である。ＰＣメールアドレス１８０３は、登録されている利用者がＰＣ（Personal Computer）で利用しているメールアドレスである。携帯端末メールアドレス１８０４は、登録されている利用者の携帯端末のメールアドレスである。
【００６１】
図１９は、第２の実施形態に係るウェブメールサーバ１００の制御部２００によって実行される親密関係者提供依頼処理を例示する動作フロー図である。図１９に示す親密関係者提供依頼処理の動作フローは、例えば、ウェブメールサーバ１００の制御部２００が記憶部２１０に格納されている親密関係者提供依頼プログラム２１２を読み出して実行することで実施される。また、図１９の動作フローは、図１６のステップＳ１６０４に進むと開始し、図１６のステップＳ１６０３でＹｅｓと判定された重要で、且つ、所定期間以上未読のまま放置されたウェブメール１７０１に対して実行される。ステップＳ１９０１では、ウェブメールサーバ１００の制御部２００は図１６のステップＳ１６０３でＹｅｓと判定されたウェブメール１７０１の受信利用者ＩＤ１７０３を特定する。そして、ウェブメールサーバ１００の制御部２００は、利用者管理情報１８００を参照し、特定した受信利用者ＩＤ１７０３と一致する利用者ＩＤ１８０１を含む行に携帯端末メールアドレス１８０４が登録されているかを参照する。携帯端末メールアドレス１８０４が格納されていない場合（ステップＳ１９０１がＮｏ）には、本動作フローは終了する。一方、携帯端末メールアドレス１８０４が格納されている場合（ステップＳ１９０１がＹｅｓ）には、フローはステップＳ１９０２へと進む。ステップＳ１９０２において、ウェブメールサーバ１００の制御部２００は、取得した携帯端末メールアドレス１８０４に親密関係者提供依頼情報２０００を送信する。
【００６２】
図２０は、第２の実施形態に係るウェブメールサーバ１００が端末１０１に送信する親密関係者提供依頼情報２０００を例示する図である。親密関係者提供依頼情報２０００は、電文種別２００１、宛先メールアドレス２００２、送信元メールアドレス２００３を含む。電文種別２００１は、送信される電文の種別を表す情報であり、本実施形態においては、電文種別２００１の値「２０」は、送信される電文が親密関係者提供依頼情報２０００であることを表している。宛先メールアドレス２００２には、ステップＳ１９０１で取得した携帯端末メールアドレス１８０４が格納されている。送信元メールアドレス２００３には、記憶部２１０に格納されているウェブメールサーバ１００のメールアドレスが格納されている。
【００６３】
例えば、以上のような親密関係者提供依頼情報２０００が、図１９のステップＳ１９０２において送信される。続いて、ステップＳ１９０３において、親密関係者提供依頼情報２０００の送信先の端末１０１から親密関係者提供情報２２００を受信する。親密関係者提供情報２２００には、端末１０１のユーザと親しい可能性の高いユーザが所有する他の端末１０２への連絡先を含む親密関係者情報２２０２が格納されている。
【００６４】
図２２は、第２の実施形態に係る端末１０１の制御部３００が、ウェブメールサーバ１００に送信する親密関係者提供情報２２００を例示する図である。親密関係者提供情報２２００は、ヘッダ２２０１と、親密関係者情報２２０２とを含む。ヘッダ２２０１は、電文種別２２０３、宛先メールアドレス２２０４、及び送信元メールアドレス２２０５を含む。電文種別２２０３は、送信される電文の種別を表す情報であり、本実施形態においては、電文種別２２０３の値「２１」は、送信される電文が親密関係者提供情報２２００であることを表している。宛先メールアドレス２２０４には、ウェブメールサーバ１００のメールアドレスが格納されている。ウェブメールサーバ１００のメールアドレスは、親密関係者提供依頼情報２０００に含まれる送信元メールアドレス２００３によって端末１０１に通知されており、親密関係者提供情報２２００の返信に利用される。また、送信元メールアドレス２２０５には、親密関係者提供情報２２００を送信した端末１０１のメールアドレスが格納されている。そのため、端末１０１のメールアドレスである送信元メールアドレス２２０５は、親密関係者提供依頼情報２０００の宛先メールアドレス２００２と同じである。親密関係者情報２２０２は、親密関係者提供依頼情報２０００を受信した端末１０１の記憶部３１０に格納されている関係者管理情報９００から抽出された端末１０１のユーザと親しい可能性の高いユーザが持つ他の端末１０２の連絡先の情報を含んでいる。図２２に示す例では、親密関係者情報２２０２は、端末１０１のユーザと親しい可能性の高いユーザが持つ他の端末１０２のメールアドレスであるメールアドレス２２０６及び電話番号である電話番号２２０７を含んでいる。
【００６５】
図１９のステップＳ１９０３において、例えば、以上のような親密関係者提供情報２２００を、ウェブメールサーバ１００の制御部２００は親密関係者提供依頼情報２０００を送信した送信先の端末１０１から受信する。なお、図１９のステップＳ１９０３において、ウェブメールサーバ１００の制御部２００は、受信した電文の電文種別を参照し、その値が「２１」であった場合に、親密関係者提供情報２２００を受信したと判定してもよい。親密関係者提供情報２２００を受信すると、本動作フローは終了する。
【００６６】
次に、図１６に示すステップＳ１６０５における伝言依頼情報通知処理の詳細を、図２３を参照して説明する。
図２３は、第２の実施形態に係るウェブメールサーバ１００の制御部２００によって実行される伝言依頼情報通知処理を例示する動作フロー図である。図２３に示す伝言依頼情報通知処理の動作フローは、例えば、ウェブメールサーバ１００の制御部２００が記憶部２１０に格納されている伝言依頼情報通知プログラム２１３を読み出して実行することで実施される。図２３の伝言依頼情報通知処理は、図１６のステップＳ１６０５に進むと開始する。ステップＳ２３０１において、ウェブメールサーバ１００の制御部２００は、図１６のステップＳ１６０４で端末１０１から取得した親密関係者提供情報２２００を読み込む。続いて、ステップＳ２３０２において、読み込んだ親密関係者提供情報２２００から１つずつ親密関係者情報２２０２の読み出しを実行し、親密関係者提供情報２２００に格納されている全ての親密関係者情報２２０２を読み出し終えたか否かを判定する。親密関係者提供情報２２００に格納されている全ての親密関係者情報２２０２を読み出し終えている場合には（ステップＳ２３０２がＹｅｓ）、本動作フローは終了する。一方、親密関係者提供情報２２００に格納されている全ての親密関係者情報２２０２を読み出し終えていない場合（ステップＳ２３０２がＮｏ）には、親密関係者提供情報２２００から１つ親密関係者情報２２０２を読み出し、ステップＳ２３０３へと進む。
【００６７】
続いて、ウェブメールサーバ１００の制御部２００は、ステップＳ２３０３において、伝言依頼情報２４００を生成する。ステップＳ２３０４において、生成した伝言依頼情報２４００をステップＳ２３０２で取得した親密関係者情報２２０２に示されるメールアドレス２２０６に送信し、フローはステップＳ２３０１へと戻る。
【００６８】
以上の図１６、図１９、及び図２３を参照して述べた処理において、図１６のステップＳ１６０１からステップＳ１６０３までの処理では、ウェブメールサーバ１００の制御部２００は、特定部２０１として機能する。図１６のステップＳ１６０４及び図１９のステップＳ１９０１からステップＳ１９０３までの処理ではウェブメールサーバ１００の制御部２００は、送受信部２０２として機能する。図１６のステップＳ１６０５及び図２３のステップＳ２３０１からステップＳ２３０４までの処理ではウェブメールサーバ１００の制御部２００は、通知部２０３として機能する。
【００６９】
図２４は、第２の実施形態に係るウェブメールサーバ１００によって送信される伝言依頼情報２４００を例示する図である。伝言依頼情報２４００は、図２３のステップＳ２３０３で生成される。図２４に示す伝言依頼情報２４００は、メールヘッダ２４０１と、本文２４０２とを含んでいる。メールヘッダ２４０１は、宛先アドレス２４０３、送信元アドレス２４０４、送信日時２４０５、及び重要度２４０６を含んでいる。宛先アドレス２４０３には、伝言依頼情報２４００を送信する宛先として、ステップＳ２３０２で読み出された親密関係者情報２２０２のメールアドレス２２０６が格納される。親密関係者情報２２０２のメールアドレス２２０６には、親密関係者提供情報２２００を送信した端末１０１のユーザと親しい可能性の高いユーザが持つ他の端末１０２のメールアドレスが格納されている。従って、伝言依頼情報２４００は、親密関係者提供情報２２００を送信した端末１０１のユーザと親しい可能性の高いユーザが持つ他の端末１０２へと送信される。送信元アドレス２４０４はウェブメールサーバ１００のメールアドレスである。ウェブメールサーバ１００のメールアドレスは、例えば、ウェブメールサーバ１００の記憶部２１０に予め格納しておくことで、そこから読み出して取得することが可能である。送信日時２４０５は、図２３のステップＳ２３０４において、伝言依頼情報２４００を送信する際の日時の情報を格納している。重要度２４０６は、送信する伝言依頼情報２４００の重要度についての情報であり、図２４の例では通常の重要度のメールとして送信するため重要度２４０６「通常」が設定されている。なお、伝言依頼情報２４００の重要度２４０６は、例えば、重要なメールであることを表す「高」に設定されていてもよく、或いは重要度の低いメールであることを表す「低」に設定されていてもよい。重要度２４０６はユーザの主観に応じて、任意に設定できるように構成されていてもよい。
【００７０】
本文２４０２には、図１６のステップＳ１６０４の親密関係者提供依頼処理で親しい人の情報提供を依頼した端末１０１のユーザに重要なメールが届いていることを伝えるよう親密な関係にある他の端末１０２のユーザに依頼するメッセージが格納されている。例えば、図２４の例では、本文２４０２には“ユーザ「情報Ａ」に重要な連絡事項「情報Ｂ」が届いていますので、お伝え願います。”と記載する例が示されている。ここで、例えば、本文２４０２には、端末１０１の持ち主を特定可能な情報が格納されるように構成されていてもよい。例えば、端末１０１のユーザの氏名等を利用者管理情報１８００の氏名１８０２から読み出して、本文２４０２の「情報Ａ」の欄に格納するように構成されていてもよい。或いは、「情報Ａ」には、端末１０１のメールアドレス及び電話番号等の情報が格納されてもよい。この場合に、端末１０１のメールアドレス及び電話番号が利用者管理情報１８００に登録されているように実施形態を構成してもよい。これにより、端末１０１のメールアドレス及び電話番号を利用者管理情報１８００から取得することが可能となる。或いは、端末１０１のメールアドレス及び電話番号は、親密関係者提供情報２２００に含められてウェブメールサーバ１００に通知されるように構成してもよい。また、本文２４０２には、例えば、図１６のステップＳ１６０３でＹｅｓと判定された、重要で、且つ、所定期間以上未読のまま放置されたウェブメール１７０１を特定可能な情報を格納するように構成してもよい。例えば、本文２４０２の「情報Ｂ」の欄に、図１６のステップＳ１６０３でＹｅｓと判定された重要で、且つ、所定期間以上未読のまま放置されたウェブメール１７０１のタイトル１７１０等の情報が格納されてもよい。或いは、本文２４０２には、図１６のステップＳ１６０３でＹｅｓと判定された重要で、且つ、所定期間以上未読のまま放置されたウェブメール１７０１の送信利用者を特定可能な情報を格納するように構成してもよい。例えば、送信利用者ＩＤ１７０４に対応する利用者の氏名１８０２を利用者管理情報１８００から取得して本文２４０２に格納してもよい。
【００７１】
続いて、図２１を参照して、第２の実施形態に係る端末１０１の制御部３００によって実行される親密関係者提供処理を説明する。図２１の親密関係者提供処理は、端末１０１の電源をオンにし、端末１０１が起動すると開始する。ステップＳ２１０１において、端末１０１の制御部３００は、図１９のステップＳ１９０２でウェブメールサーバ１００の制御部２００により送信された親密関係者提供依頼情報２０００を受信したか否かを判定する。親密関係者提供依頼情報２０００を受信していない場合（ステップＳ２１０１がＮｏ）は、フローはステップＳ２１０１に戻り処理を繰り返す。一方、端末１０１の制御部３００が親密関係者提供依頼情報２０００を受信した場合（ステップＳ２１０１がＹｅｓ）は、フローはステップＳ２１０２へと進む。ステップＳ２１０２において、端末１０１の制御部３００は、記憶部３１０に格納されている関係者管理情報９００を読み込む。続いて、ステップＳ２１０３において、端末１０１の制御部３００は、読み込んだ関係者管理情報９００から１つずつ関係者情報９０１の読み出しを実行し、関係者管理情報９００に格納されている全ての関係者情報９０１を読み出し終えたか否かを判定する。
【００７２】
関係者管理情報９００に格納されている全ての関係者情報９０１を読み出し終えていない場合（ステップＳ２１０３がＮｏ）には、関係者管理情報９００から１つ関係者情報９０１を読み出し、ステップＳ２１０４へと進む。ステップＳ２１０４において、端末１０１の制御部３００は、読み出した関係者情報９０１の接続履歴９０５を参照する。そして、その関係者情報９０１と対応付けられている他の端末１０２が所定の期間内に所定回数以上端末１０１と近距離無線通信１０３を行った端末であるか否かを判定する。関係者情報９０１と対応付けられている他の端末１０２が所定の期間内に所定回数以上端末１０１と近距離無線通信１０３を行った端末である場合（ステップＳ２１０４がＹｅｓ）、フローはステップＳ２１０５へと進む。一方、関係者情報９０１と対応付けられている他の端末１０２が所定の期間内に所定回数以上端末１０１と近距離無線通信１０３を行った端末でない場合（ステップＳ２１０４がＮｏ）、フローはステップＳ２１０２へと戻る。
【００７３】
ステップＳ２１０５では、端末１０１の制御部３００はステップＳ２１０４でＹｅｓと判定された関係者情報９０１から連絡先９０６として電話番号９０３及びメールアドレス９０４を読み出し、親密関係者提供情報２２００の親密関係者情報２２０２に追加する。なお、親密関係者情報２２０２への追加の際に、親密関係者提供情報２２００のヘッダ２２０１が生成されていない場合には、端末１０１の制御部３００は、親密関係者提供情報２２００のヘッダ２２０１を生成する。親密関係者提供情報２２００の生成において、端末１０１の制御部３００は、例えば記憶部３１０に格納されている親密関係者提供情報２２００を表す「２１」の値を電文種別２２０３として格納する。また、宛先メールアドレス２２０４には、親密関係者提供依頼情報２０００に含まれる送信元メールアドレス２００３を格納する。送信元メールアドレス２２０５には、例えば記憶部３１０に格納されている端末１０１のメールアドレスを読み出して格納する。親密関係者提供情報２２００の親密関係者情報２２０２に、ステップＳ２１０４でＹｅｓと判定された関係者情報９０１から連絡先９０６として電話番号９０３及びメールアドレス９０４を追加した後、フローはステップＳ２１０２へと戻る。
【００７４】
ステップＳ２１０３において、関係者管理情報９００に格納されている全ての関係者情報９０１を読み出し終えている場合には（ステップＳ２１０３がＹｅｓ）、フローはステップＳ２１０６へと進む。ステップＳ２１０６において、端末１０１の制御部３００は、生成した親密関係者提供情報２２００を、宛先メールアドレス２２０４へと送信した後、フローはステップＳ２１０１へと戻る。
【００７５】
図２１のステップＳ２１０１からステップＳ２１０６までの処理において、端末１０１の制御部３００は、提供部３０５として機能する。
以上の図９、及び図１６から図２４を参照して述べたように、第２の実施形態ではウェブメールサーバ１００は、ウェブメール管理情報１７００に重要で、且つ、所定期間以上未読のまま放置されたウェブメール１７０１が有るか否かを確認する。そして、ウェブメールサーバ１００は、重要で、且つ、所定期間以上未読のまま放置されたウェブメール１７０１が有る場合には、そのウェブメール１７０１の受信側の利用者の端末１０１のメールアドレス宛てに親密関係者提供依頼情報２０００を送信する。親密関係者提供依頼情報２０００は親密な関係者の提供を依頼する通知である。親密関係者提供依頼情報２０００を受信した端末１０１は、関係者管理情報９００を参照して親しい可能性の高い者の関係者情報９０１を抽出し、その連絡先を通知する親密関係者提供情報２２００を生成してウェブメールサーバ１００に送り返す。親密関係者提供情報２２００を受信したウェブメールサーバ１００では、親密関係者提供情報２２００から端末１０１の親しい人の連絡先としてメールアドレス２２０６を取得し、その親しい人のメールアドレス２２０６に伝言依頼情報２４００を送信する。伝言依頼情報２４００には、端末１０１のユーザに重要なメールが届いていることを伝えてもらうように他の端末１０２のユーザである親しい人に依頼するメッセージが含まれている。従って、端末１０１の近傍に頻繁に居る他の端末１０２のユーザから、端末１０１のユーザに重要なメールが届いていることを確実に伝えることが可能となる。また、端末１０１のユーザが、例えば高齢者といった情報リテラシーの低いユーザなどのウェブメールサーバ１００に自身でアクセスし、重要なメールを確認することが困難なユーザである場合がある。しかしながら、この場合にも、他の端末１０２のユーザは頻繁に端末１０１のユーザの傍にいる親しい人であるため、例えば、その親しい人が直接ウェブメールサーバ１００にアクセスして端末１０１のユーザに重要なメールを確認させる等を行うことが可能である。従って、単純に端末１０１のユーザに重要なメールが届いていることを伝えてメールの確認を促す場合と比較して、より確実に重要なメールを端末１０１のユーザに確認させることが可能である。また更に、端末１０１に予め親しい人として家族等の連絡先を登録しておき、例えば、重要で、且つ、所定期間以上未読のまま放置されたウェブメール１７０１が有る場合にはその連絡先に伝言の通知を送信するように端末１０１を設定することも考えられる。しかしながら、このような設定は、例えば、コンピュータの取り扱いに不慣れな人には困難である場合が存在する。例えば、そのような場合であっても、第２の実施形態によれば、関係者管理情報９００により親しい可能性の高い者の連絡先が取得できるため、例えば端末１０１に予め親しい人として家族等の連絡先を登録しておく必要がない。
【００７６】
上記の第１の実施形態及び第２の実施形態において、メールにて伝言依頼の通知を行う例を述べたが、実施形態はこれに限定されるものでは無く、例えば電話にて自動音声メッセージを再生する等で通知を行うように構成してもよい。また、上記の第１の実施形態及び第２の実施形態においては、親密な関係者の他の端末１０２から連絡先７０５として電話番号７０４及びメールアドレス７０３をいずれも取得する例を述べた。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものでは無く、例えば、メールにて伝言依頼の通知を行う場合には、連絡先７０５及び連絡先９０６としてメールアドレス７０３のみが取得されてもよい。また、同様に、電話にて自動音声メッセージにて伝言依頼の通知を行う場合には、連絡先７０５及び連絡先９０６として電話番号７０４のみが取得されてもよい。
【００７７】
また、上記の実施形態においては、例えば図１２のステップＳ１２０３及び図１６のステップＳ１６０３において、重要度が重要なメールを表している場合に、伝言依頼情報通知処理を実行する例を述べた。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものでは無く、例えば、所定の期間以上未開封の全てのメールに対して伝言依頼情報通知処理を実行するように構成してもよい。
【００７８】
また更に、上記の実施形態においては、例えば図１４のステップＳ１４０３及び図２１のステップＳ２１０４において、関係者管理情報９００から所定の期間内に所定の回数以上端末１０１と近距離無線通信１０３行った他の端末１０２を抽出した。これは、所定の期間内に所定の回数以上端末１０１と近距離無線通信１０３行い、関係者回答情報７００を返信した他の端末１０２は、端末１０１のユーザと親しい可能性が高いという観点に基づく抽出である。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものでは無い。例えば、伝言の内容が緊急性を要する内容である場合には、関係者管理情報９００の接続履歴９０５に登録されている最新の時刻の登録を検索し、今現在端末１０１のユーザの傍にいる可能性の高い知人の他の端末１０２についての情報が抽出されてもよい。また、関係者管理情報９００からの親しい人の関係者情報９０１の抽出に関して、例えば夜から朝にかけて端末１０１の傍に在る他の端末１０２というように時間帯や曜日等の条件が設けられていてもよい。このような条件は、例えば夜から朝にかけて端末１０１のユーザと共に過ごしている他の端末１０２のユーザは家族等の親密な関係者である可能性が高いという観点に基づいている。以上で述べたように、関係者管理情報９００からの関係者情報９０１の抽出については、目的に応じて様々な条件を設定することができる。
【００７９】
また更に、上記の実施形態においては、図５のステップＳ５０４及び図１０のステップＳ１００１において、端末１０１及び他の端末１０２の双方でアドレス帳情報８００，１１００を確認する例を述べた。端末１０１及び他の端末１０２の双方でアドレス帳情報８００，１１００に互いの情報が登録されていることを確認することで、端末１０１のユーザと関係のある知人をより精度良く特定することができる。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものでは無い。例えば、いくつかの実施形態においては、図５のステップＳ５０４及び図１０のステップＳ１００１のいずれか一方の判定のみを実行し、端末１０１のユーザと関係のある知人の他の端末１０２が特定されてもよい。
【００８０】
図２５は、いくつかの実施形態に係る、ウェブメールサーバ１００、端末１０１、及び他の端末１０２を実現するためのコンピュータ２５００のハードウェア構成を例示する図である。図２５のウェブメールサーバ１００、端末１０１、及び他の端末１０２を実現するためのハードウェア構成は、例えば、プロセッサ２５０１、メモリ２５０２、記憶装置２５０３、読取装置２５０４、通信インタフェース２５０６、及び入出力装置２５０７を備える。なお、プロセッサ２５０１、メモリ２５０２、記憶装置２５０３、読取装置２５０４、通信インタフェース２５０６、入出力装置２５０７は、例えば、バス２５０８を介して互いに接続されている。
【００８１】
プロセッサ２５０１は、メモリ２５０２を利用して上述の動作フローの手順を記述したプログラムを実行することにより、上述した各機能部の一部または全部の機能を提供する。例えば、ウェブメールサーバ１００の制御部２００は、例えばプロセッサ２５０１であり、また、記憶部２１０は、例えばメモリ２５０２、記憶装置２５０３、及び着脱可能記録媒体２５０５を含んでいる。ウェブメールサーバ１００のプロセッサ２５０１は、例えば、記憶装置２５０３に格納されている未開封管理プログラム２１１を読み出して実行することで、特定部２０１として機能する。また、ウェブメールサーバ１００のプロセッサ２５０１は、例えば、記憶装置２５０３に格納されている親密関係者提供依頼プログラム２１２を読み出して実行することで送受信部２０２として機能する。更に、ウェブメールサーバ１００のプロセッサ２５０１は、例えば、記憶装置２５０３に格納されている伝言依頼情報通知プログラム２１３を読み出して実行することで通知部２０３として機能する。
【００８２】
ウェブメールサーバ１００の記憶装置２５０３には、例えば、ウェブメール管理情報１７００、及び利用者管理情報１８００が格納されている。
また、端末１０１の制御部３００は、例えばプロセッサ２５０１であり、また、記憶部３１０は、例えばメモリ２５０２、記憶装置２５０３、及び着脱可能記録媒体２５０５を含んでいる。端末１０１のプロセッサ２５０１は、例えば、記憶装置２５０３に格納されている関係者探索プログラム３１１を読み出して実行することで、通信部３０１及び登録部３０２として機能する。また、端末１０１のプロセッサ２５０１は、例えば、記憶装置２５０３に格納されている未開封管理プログラム３１２及び伝言依頼情報通知プログラム３１３を読み出して実行することで抽出部３０３及び伝言通知部３０４として機能する。更に、端末１０１のプロセッサ２５０１は、例えば、記憶装置２５０３に格納されている親密関係者提供プログラム３１４を読み出して実行することで提供部３０５として機能する。
【００８３】
端末１０１の記憶装置２５０３には、例えば、アドレス帳情報８００、関係者管理情報９００、及び受信メール管理情報１３００が格納されている。
【００８４】
また、他の端末１０２の制御部４００は、例えばプロセッサ２５０１であり、また、記憶部４１０は、例えばメモリ２５０２、記憶装置２５０３、及び着脱可能記録媒体２５０５を含んでいる。他の端末１０２のプロセッサ２５０１は、例えば、記憶装置２５０３に格納されている関係者回答プログラム４１１を読み出して実行することで、回答部４０１として機能する。
【００８５】
他の端末１０２の記憶装置２５０３には、例えば、アドレス帳情報１１００が格納されている。
【００８６】
メモリ２５０２は、例えば半導体メモリであり、ＲＡＭ領域及びＲＯＭ領域を含んで構成される。記憶装置２５０３は、例えばハードディスク、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、又は外部記録装置である。
【００８７】
読取装置２５０４は、プロセッサ２５０１の指示に従って着脱可能記録媒体２５０５にアクセスする。着脱可能記録媒体２５０５は、例えば、半導体デバイス（ＵＳＢメモリ等）、磁気的作用により情報が入出力される媒体（磁気ディスク等）、光学的作用により情報が入出力される媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）などにより実現される。通信インタフェース２５０６は、プロセッサ２５０１の指示に従ってネットワーク２５１０を介してデータを送受信する。入出力装置２５０７は、例えば、ユーザからの指示を受け付けるデバイス、ディスプレーなどの表示装置との間のインタフェース、スピーカなどの音声装置との間のインタフェースに相当する。端末１０１及び他の端末１０２の場合には、コンピュータ２５００の通信インタフェース２５０６は近距離無線通信１０３のための通信インタフェースと、それに対応する通信装置を含んでいる。例えば、端末１０１及び他の端末１０２は、Bluetooth（登録商標）、ＤＬＮＡ（登録商標）、ＵＰｎＰ（登録商標）及び無線ＬＡＮなどの近距離無線通信１０３が可能な通信インタフェース２５０６及び通信装置を備える。
【００８８】
実施形態に係る各プログラムは、例えば、下記の形態でウェブメールサーバ１００、端末１０１、及び他の端末１０２に提供される。
（１）記憶装置２５０３に予めインストールされている。
（２）着脱可能記録媒体２５０５により提供される。
（３）プログラムサーバなどのサーバ２５０９から提供される。
【００８９】
いくつかの実施形態について説明してきた。しかしながら、本発明に係る実施形態は上記の実施形態に限定されるものではなく、上述の実施形態の各種変形形態及び代替形態を包含するものとして理解されるべきである。例えば、各種実施形態は、その趣旨及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できることが理解されよう。また、前述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、本発明に係る種々の実施形態を成すことができることが理解されよう。或いは、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除して又は置換して、或いは実施形態に示される構成要素にいくつかの構成要素を追加して本発明に係る種々の実施形態が実施され得ることが当業者には理解されよう。
【符号の説明】
【００９０】
１００  ウェブメールサーバ
１０１  端末
１０２  他の端末
１０３  近距離無線通信
１１０  ネットワーク
２００  制御部
２０１  特定部
２０２  送受信部
２０３  通知部
２１０  記憶部
２１１  未開封管理プログラム
２１２  親密関係者提供依頼プログラム
２１３  伝言依頼情報通知プログラム
３００  制御部
３０１  通信部
３０２  登録部
３０３  抽出部
３０４  伝言通知部
３０５  提供部
３１０  記憶部
３１１  関係者探索プログラム
３１２  未開封管理プログラム
３１３  伝言依頼情報通知プログラム
３１４  親密関係者提供プログラム
４００  制御部
４０１  回答部
４１０  記憶部
４１１  関係者回答プログラム
６００  関係者探索情報
６０１  電文種別
６０２  端末ＩＤ
６０３  端末情報
７００  関係者回答情報
７０１  電文種別
７０２  端末ＩＤ
７０３  メールアドレス
７０４  電話番号
７０５  連絡先
８００  アドレス帳情報
８０１  メールアドレス
８０２  氏名
８０３  グループ
９００  関係者管理情報
９０１  関係者情報
９０２  端末ＩＤ
９０３  電話番号
９０４  メールアドレス
９０５  接続履歴
９０６  連絡先
１１００  アドレス帳情報
１１０１  メールアドレス
１１０２  氏名
１１０３  グループ
１３００  受信メール管理情報
１３０１  受信メール
１３０２  メッセージＩＤ
１３０３  差出人
１３０４  重要度
１３０５  開封状況
１３０６  受信日時
１３０７  メール情報
１３０８  タイトル
１３０９  本文
１５００  伝言依頼情報
１５０１  メールヘッダ
１５０２  本文
１５０３  宛先アドレス
１５０４  送信元アドレス
１５０５  送信日時
１５０６  重要度
１７００  ウェブメール管理情報
１７０１  ウェブメール
１７０２  メッセージＩＤ
１７０３  受信利用者ＩＤ
１７０４  送信利用者ＩＤ
１７０５  携帯端末メールアドレス
１７０６  重要度
１７０７  開封状況
１７０８  発信日時
１７０９  メール情報
１７１０  タイトル
１７１１  本文
１８００  利用者管理情報
１８０１  利用者ＩＤ
１８０２  氏名
１８０３  ＰＣメールアドレス
１８０４  携帯端末メールアドレス
２０００  親密関係者提供依頼情報
２００１  電文種別
２００２  宛先メールアドレス
２００３  送信元メールアドレス
２２００  親密関係者提供情報
２２０１  ヘッダ
２２０２  親密関係者情報
２２０３  電文種別
２２０４  宛先メールアドレス
２２０５  送信元メールアドレス
２２０６  メールアドレス
２２０７  電話番号
２４００  伝言依頼情報
２４０１  メールヘッダ
２４０２  本文
２４０３  宛先アドレス
２４０４  送信元アドレス
２４０５  送信日時
２４０６  重要度
２５００  コンピュータ
２５０１  プロセッサ
２５０２  メモリ
２５０３  記憶装置
２５０４  読取装置
２５０５  着脱可能記録媒体
２５０６  通信インタフェース
２５０７  入出力装置
２５０８  バス
２５０９  サーバ
２５１０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005821713.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005821713.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005821713.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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