(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニル系樹脂１００重量部に対してジ（２−エチルヘキシル）シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレートとジオクチルテレフタレートとの混合物、及びジ（２−エチルヘキシル）シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレートとジイソノニルフタレートとの混合物から選択されるいずれか一つの可塑剤４０〜１２０重量部、安定剤０．５〜７重量部、発泡剤０．５〜５重量部、充填剤３０〜１５０重量部、及び二酸化チタン（ＴｉＯ２）１〜２０重量部を含む塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項２】
前記安定剤は、Ｃａ−Ｚｎ系化合物、Ｋ−Ｚｎ系化合物、Ｂａ−Ｚｎ系化合物、有機Ｔｉｎ系化合物、金属セッケン系化合物、フェノール系化合物、リン酸エステル系化合物又は亜リン酸エステル系化合物からなる群から選択されるいずれか一つ以上であることを含む請求項１に記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項３】
前記発泡剤は、化学的発泡剤、物理的発泡剤、又はこれらの混合物の中から選択されるいずれか一つ以上であることを含む請求項１に記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項４】
前記充填剤は、炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタン、カオリン、シリカ、アルミナ、水酸化マグネシウム、又は粘土からなる群から選択されるいずれか一つ以上であることを含む請求項１に記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項５】
前記組成物は、ホルムアルデヒドの放出量が０．０１５ｍｇ／ｍ２ｈ未満であり、総揮発性有機化合物の放出量が０．１０ｍｇ／ｍ２ｈ以下である請求項１に記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の組成物を含んで製造されるインテリア素材。
【請求項７】
前記インテリア素材は、壁紙、壯版紙、人造レザー、及び床材を含む請求項６に記載のインテリア素材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩化ビニル系樹脂組成物に関し、より詳しくは、揮発性有機化合物（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ：ＶＯＣｓ）の発生量を最小化することで、環境に対する安全性が高く、フタレート系可塑剤を使用しない親環境塩化ビニル系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
塩化ビニル系樹脂は、塩化ビニルの単独重合体及び塩化ビニルを５０％以上含む混成重合体であり、懸濁重合と乳化重合で製造される５代汎用熱可塑性プラスチック樹脂のうち一つである。そのうち、乳化重合で製造されるポリ塩化ビニル系樹脂は、可塑剤（Ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒ）、安定剤（Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）、充填剤（Ｆｉｌｌｅｒ）、発泡剤（Ｂｌｏｗｉｎｇ  Ａｇｅｎｔ）、顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ）、粘度調節剤（Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｄｅｐｒｅｓｓａｎｔ）、二酸化チタン（ＴｉＯ２）及び特殊な機能を有する副原料を混合してプラスチゾル（Ｐｌａｓｔｉｓｏｌ）形態でコーティング成形とモールドコーティング成形加工法を介して床材、壁紙、ターポリン、人造皮革、おもちゃ（Ｔｏｙ）、自動車下部コーティング材などの広範囲な分野に使われている。
【０００３】
特に、壁紙は、住居及び事務空間で最も多く露出される製品であり、６０％以上が塩化ビニル系樹脂を利用して製造されている。最近壁紙の主要争点は、親環境壁紙に対するものであり、親環境性に対する判断基準は、空気清浄協議会で施行している揮発性有機化合物（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ：ＶＯＣｓ）の放出量によって決められるＨＢ等級（最優秀、優秀、良好、一般まで４段階）と韓国内で環境ホルモン物質と疑われるフタレート系可塑剤（特に、ＤＥＨＰ、ＢＢＰ、ＤＢＰ）含有可否によって決定されている。
【０００４】
塩化ビニル系樹脂を利用した壁紙の製造過程を見ると、塩化ビニル系樹脂、充填剤、顔料を含む固相の原料と、可塑剤、安定剤、粘度低下剤用添加剤を含む液相の原料と、を混合してプラスチゾルを製造した後、このプラスチゾルを紙にコーティングしてゲル化、印刷、発泡、及びエンボス工程を経て塩化ビニル系壁紙が生産される。この時、前記プラスチゾルの粘度は、コーティング工程でコーティング特性及び壁紙の生産性を決定する主要物性であり、粘度が低いほど有利である。
【０００５】
塩化ビニル系壁紙で発生する揮発性有機化合物は、プラスチゾルの粘度を低くするために添加する粘度低下剤用添加剤、液相安定剤、及び印刷工程で使用する油性インクの溶剤で発生するものであり、沸点が高い可塑剤の影響はほとんどない。特に、粘度低下用添加剤を過量添加する場合、揮発性有機化合物の発生だけでなく、製品の品質低下の原因となる。したがって、揮発性有機化合物の発生を減らすためには揮発性有機化合物の発生の原因となる粘度低下剤用液相添加剤添加量を最小化する必要がある。
【０００６】
壁紙用塩化ビニル系樹脂組成物のうち、可塑剤は、最も多い含量を占める液相成分であり、このような可塑剤は、フタレート系製品であるジ−２−エチルヘキシルフタレート（Ｄｉ−２−ＥｔｈｙｌＨｅｘｙｌ  Ｐｈｔｈａｌａｔｅ、ＤＥＨＰ）、ジイソノニルフタレート（Ｄｉ−ＩｓｏＮｏｎｙｌ  Ｐｈｔｈａｌａｔｅ、ＤＩＮＰ）、ジイソデシルフタレート（Ｄｉ−Ｉｓｏ−Ｄｅｃｙｌ  Ｐｈｔｈａｌａｔｅ、ＤＩＤＰ）、ブチルベンジルフタレート（Ｂｕｔｙｌ  Ｂｅｎｚｙｌ  Ｐｈｔｈａｌａｔｅ、ＢＢＰ）、ジ−エヌ−ブチルフタレート（Ｄｉ−ｎ−ｂｕｔｙｌ  ｐｈｔｈａｌａｔｅ、ＤＢＰ）と、最近ノンフタレート系（ｎｏｎ−ｐｈｔｈａｌａｔｅ）可塑剤であるジオクチルテレフタレート（ｄｉｏｃｔｙｌ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ、ＤＯＴＰ）などが一部使われている。フタレート系可塑剤のうち、ＤＥＨＰ、ＢＢＰ、ＤＢＰのような一部製品は、社会的に人体のホルモン作用を妨害したり混乱させたりする内分泌系撹乱物質（ｅｎｄｏｃｒｉｎｅ  ｄｉｓｒｕｐｔｅｒ）であり、環境ホルモンと疑われているため、これを規制する動きがある。
【０００７】
韓国公開特許２００８−０１０５３４１（特許文献１）にはノンフタレート系可塑剤であるＤＯＴＰを単独又はＤＩＮＰと混合したものを使用していることが開示されており、前記ＤＯＴＰは、フタレート系可塑剤ではないため、環境ホルモン論争から離れることはできるが、壁紙用物性側面で長所がなく、既存壁紙製造原料として使用した添加剤（安定剤、粘度低下用添加剤）との常用性に問題があり、壁紙生産時に発泡性低下、冬期に急激な粘度上昇などのさまざまな問題が発見されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためのものであり、従来可塑剤として使われるジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジイソノニルフタレート、又はジオクチルテレフタレートを使用した壁紙用塩化ビニル系組成物に比べてプラスチゾルの粘度が非常に低く、既存使用する添加剤と常用性に優れ、且つ揮発性有機化合物の発生を最小化するジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート可塑剤を含む親環境塩化ビニル系樹脂組成物を開発した。
【０００９】
本発明による塩化ビニル系樹脂組成物は、環境に有害であるという論争がなされているフタレート系可塑剤を最小化し、且つ環境ホルモン論争から自由な親環境可塑剤であるジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートを使用することで、プラスチゾルの粘度を画期的に低くすることができる。これにより、本発明による塩化ビニル系樹脂組成物は、低沸点の揮発性有機化合物発生の原因となる粘度低下用添加剤の使用量を減らすことができるため、揮発性有機化合物発生を最小化し、その他、低沸点制添加による揮発性有機物を最小化することができる。
【００１０】
本発明による塩化ビニル系樹脂組成物に含まれているジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートは、既存の塩化ビニル系樹脂組成物より優れた発泡特性を有している。本発明は、このような特性を利用して既存の塩化ビニル系樹脂組成物より発泡特性に優れる塩化ビニル系樹脂組成物を提供するようになった。
【００１１】
特に、従来の可塑剤は、冬期に急激な粘度上昇が起きて追加に過量の粘度低下剤を添加しなければならないが、本発明による塩化ビニル系樹脂組成物は、ジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートを含むため、これを適用したプラスチゾルは、冬期にも粘度上昇が大きくなく、低温経時変化性がきわめて低くて親環境製品製造に非常に有利である。
【００１２】
また、本発明による塩化ビニル系樹脂組成物は、他の添加剤との常用性に優れて低温安定性も優れることを発見した。これにより、本発明による塩化ビニル系樹脂組成物は、既存の塩化ビニル系樹脂組成物より長期間／長時間使用が可能であり、低温でも優れた作業性を示す。
【００１３】
このような塩化ビニル系樹脂組成物は、塩化ビニル系樹脂、可塑剤、及びその他の添加剤を含む構成成分の含量を最適にし、壁紙用などのインテリア素材として使われる場合、要求される優れた物性を具現することができるようにする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、前記のような課題を解決するために、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して可塑剤４０〜１２０重量部、安定剤０．５〜７重量部、発泡剤０．５〜５重量部、充填剤３０〜１５０重量部及び二酸化チタン（ＴｉＯ２）１〜２０重量部を含む塩化ビニル系樹脂組成物を提供する。
【００１５】
具体的に、本発明は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対してジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートを含む可塑剤４０〜１２０重量部、安定剤０．５〜７重量部、発泡剤０．５〜５重量部、充填剤３０〜１５０重量部、及び二酸化チタン（ＴｉＯ２）１〜２０重量部を含む塩化ビニル系樹脂組成物を提供する。
【００１６】
この時、可塑剤は、ジオクチルテレフタレート、ジイソノニルフタレート、又はこれらの混合物をさらに含み、より具体的には、ジ（２−エチルヘキシル）シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレートとジオクチルテレフタレートとの混合物、及びジ（２−エチルヘキシル）シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレートとジイソノニルフタレートとの混合物から選択されるいずれか一つを含む。
【００１７】
本発明による塩化ビニル系樹脂組成物は、代表的なフタレート系可塑剤であるジ−２−エチルヘキシルフタレートに比べて粘度が４０％低く、韓国空気清浄協会が制定した親環境建築資材団体品質認証規定によってテストする時、ホルムアルデヒドの放出量が０．０１５ｍｇ／ｍ２ｈ未満であり、総揮発性有機化合物の放出量が０．１０ｍｇ／ｍ２ｈ以下である。
【００１８】
また、前記塩化ビニル系樹脂組成物は、ジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートを含んでいるため、常温及び低温粘度が低くて優れたコーティング特性を具現することができ、発泡物性に優れ、且つ揮発性有機化合物の発生を最小化することができて環境に対する安定性が高い。
【００１９】
本発明による塩化ビニル系樹脂組成物は、このような優れた発泡特性とともに優れた低温粘度性によって作業が容易であり、低温保存安定性に優れて既存の塩化ビニル系樹脂組成物に比べて冬期作業条件が容易である。また、低温経時変化性が低いにもかかわらずゲル化速度は優れるため、既存の塩化ビニル系樹脂組成物製造システムの熱的条件を変えなくても作業が容易であるという長所も有している。
【００２０】
可塑剤は、ジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートを含む可塑剤であり、具体的には、ジ（２−エチルヘキシル）シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレートとジオクチルテレフタレートとの混合物、及びジ（２−エチルヘキシル）シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレートとジイソノニルフタレートとの混合物から選択されるいずれか一つを含む。より具体的には、ジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートとジオクチルテレフタレート混合物の混合重量比は、１００：０〜１０：９０重量％であり、ジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートとジイソノニルフタレート混合物の混合重量比は、１００：０〜１０：９０重量％であるものがよい。
【００２１】
本発明による塩化ビニル系樹脂組成物は、前記のようなジ（２−エチルヘキシル）シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレートとジオクチルテレフタレートとの混合物、及びジ（２−エチルヘキシル）シクロヘキサン−１，４−ジカルボキシレートとジイソノニルフタレートとの混合物から選択されるいずれか一つを使用して常温での粘度を低くするだけでなく、冬期の低温でも粘度が上昇することを防止することができるため、揮発性が強い粘度低下用液相添加剤添加量を最小化することができ、添加剤との常用性に優れる。また、ジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートは、ゲル化速度が非常に速いため、生産速度を向上させることができる。
【００２２】
本発明による塩化ビニル系樹脂組成物は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、前記可塑剤４０〜１２０重量部、より好ましくは、７０〜９０重量部を含む。本発明による壁紙用塩化ビニル系樹脂組成物で可塑剤が４０重量部未満で含まれる場合、プラスチゾルの粘度があまり高すぎてコーティング性が低下する問題と製品の柔軟性が落ちる問題があり、１２０重量部を超過して含まれる場合、ブリーディング現象（ｂｌｅｅｄｉｎｇ  ｅｆｆｅｃｔ、可塑剤が成形品の表面に出る現象）が起きやすく、表面が完全に乾燥していない状態で粘つくため、加工及び完成品に問題を引き起こすことができる。
【００２３】
本発明による塩化ビニル系樹脂組成物は、発泡剤、安定剤、補助安定剤、充填剤、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、粘度低下剤などのような添加剤をさらに含むことができる。前記添加剤は、塩化ビニル系樹脂組成物で向上させようとする物性によって適するように選択されることができ、本発明による組成物は、前記添加剤を一つ以上含むことができる。
【００２４】
より具体的に、本発明による塩化ビニル系樹脂組成物は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、前記可塑剤４０〜１２０重量部、安定剤０．５〜７重量部、発泡剤０．５〜５重量部、充填剤３０〜１５０重量部及び二酸化チタン（ＴｉＯ２）１〜２０重量部を含む。
【００２５】
前記安定剤は、ポリ塩化ビニルでＨＣＩが分離されて発色団であるポリエン構造を形成し、主鎖の切断、架橋現象を起こして発生するさまざまな物性変化を予防する目的として添加されるものであり、Ｃａ−Ｚｎ系化合物、Ｋ−Ｚｎ系化合物、Ｂａ−Ｚｎ系化合物、有機Ｔｉｎ系化合物、マタリックセッケン系化合物、フェノール系化合物、リン酸エステル系化合物又は亜リン酸エステル系化合物からなる群から選択されるいずれか一つ以上であることを含む。本発明で使われることができる安定剤として、より具体的な例は、Ｃａ−Ｚｎ系化合物；Ｋ−Ｚｎ系化合物；Ｂａ−Ｚｎ系化合物；メルカプチド（Ｍｅｒｃａｐｔｉｄｅ）系化合物、マレイン酸系化合物又はカルボン酸系化合物のような有機Ｔｉｎ系化合物；Ｍｇ−ステアレート、Ｃａ−ステアレート、Ｐｂ−ステアレート、Ｃｄ−ステアレート、又はＢａ−ステアレートなどのようなマタリックセッケン系化合物；フェノール系化合物；リン酸エステル系化合物；又は亜リン酸エステル系化合物などであり、使用目的によって選択的に含まれる。本発明では特にＣａ−Ｚｎ系化合物、Ｋ−Ｚｎ系、好ましくは、Ｃａ−Ｚｎ系複合有機化合物、Ｋ−Ｚｎ系複合有機化合物を使用することが好ましい。
【００２６】
前記塩化ビニル樹脂は、塩化ビニルの単独重合体及び塩化ビニルを５０％以上含む混成重合体であり、懸濁重合と乳化重合で製造される５代汎用熱可塑性プラスチック樹脂のうち一つである。本発明に使われる塩化ビニル樹脂は、微細懸濁重合又は乳化重合で製造された重合度９００〜１７００の樹脂である。
【００２７】
前記安定剤は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、好ましくは、０．５〜７重量部、より好ましくは、１〜４重量部が含まれる。安定剤の含量が０．５重量部未満の場合、熱安定性が低下する問題点があり、７重量部を超過する場合、必要以上の熱安全性が発現されることができる。
【００２８】
本発明で使われる発泡剤は、化学的発泡剤、物理的発泡剤、又はこれらの混合物の中から選択されるいずれか一つ以上であることを含む。
【００２９】
前記化学的発泡剤としては特定温度以上で分解されてガスを生成する化合物であれば特に制限せず、アゾジカーボンアミド（ａｚｏｄｉｃａｒｂｏｎａｍｉｄｅ）、アゾジイソブチロニトリル（ａｚｏｄｉｉｓｏｂｕｔｙｒｏ−ｎｉｔｒｉｌｅ）、ベンゼンスルホニルヒドラジド（ｂｅｎｚｅｎｅｓｕｌｆｏｎｈｙｄｒａｚｉｄｅ）、４，４−オキシベンゼンスルホニル−セミカルバジド（４，４−ｏｘｙｂｅｎｚｅｎｅ  ｓｕｌｆｏｎｙｌ−ｓｅｍｉｃａｒｂａｚｉｄｅ）、ｐ−トルエンスルホニルセミ−カルバジド（ｐ−ｔｏｌｕｅｎｅ  ｓｕｌｆｏｎｙｌ  ｓｅｍｉ−ｃａｒｂａｚｉｄｅ）、バリウムアゾジカルボキシレート（ｂａｒｉｕｍ  ａｚｏｄｉｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅ）、Ｎ，Ｎ′−ジメチル−Ｎ，Ｎ′−ジニトロソテレフタルアミド（Ｎ，Ｎ′−ｄｉｍｅｔｈｙｌ−Ｎ，Ｎ′−ｄｉｎｉｔｒｏｓｏｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｍｉｄｅ）、及びトリヒドラジノトリアジン（ｔｒｉｈｙｄｒａｚｉｎｏ  ｔｒｉａｚｉｎｅ）などを例として挙げることができる。また、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、及び炭酸アンモニウムなどを例として挙げることができる。
【００３０】
また、物理的発泡剤としては、二酸化炭素、窒素、アルゴン、水、空気、及びヘリウムなどの無機発泡剤又は１〜９個の炭素原子を含む脂肪族炭化水素化合物（ａｌｉｐｈａｔｉｃ  ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ）、１〜３個の炭素原子を含む脂肪族アルコール（ａｌｉｐｈａｔｉｃ  ａｌｃｏｈｏｌ）、及び１〜４個の炭素原子を含むハロゲン化脂肪族炭化水素化合物（ｈａｌｏｇｅｎａｔｅｄ  ａｌｉｐｈａｔｉｃ  ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ）などの有機発泡剤を挙げることができる。前記のような化合物の具体的な例には、脂肪族炭化水素化合物としてメタン、エタン、プロパン、ノーマルブタン、イソブタン、ノーマルペンタン、イソペンタン、及びネオペンタンなどがあり、脂肪族アルコールとして、メタノール、エタノール、ノーマルプロパノール、及びイソプロパノールなどがあり、ハロゲン化脂肪族炭化水素化合物として、メチルフルオリド（ｍｅｔｈｙｌ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ）、ペルフルオロメタン（ｐｅｒｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈａｎｅ）、エチルフルオリド（ｅｔｈｙｌ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ）、１，１−ジフルオロエタン（１，１−ｄｉｆｌｕｏｒｏｅｔｈａｎｅ、ＨＦＣ−１５２ａ）、１，１，１−トリフルオロエタン（１，１，１−ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｅｔｈａｎｅ、ＨＦＣ−１４３ａ）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（１，１，１，２−ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈａｎｅ、ＨＦＣ−１３４ａ）、１，１、２，２−テトラフルオロエタン（１，１、２，２−ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈａｎｅ、ＨＦＣ−１３４）、１，１，１，３、３−ペンタフルオロブタン（１，１，１，３、３−ｐｅｎｔａｆｌｕｏｒｏｂｕｔａｎｅ、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）、１，１，１，３、３−ペンタフルオロプロパン（１，１，１，３、３−ｐｅｎｔａｆｌｕｏｒｏｐｒｏｐａｎｅ、ＨＦＣ．ｓｕｂ．１３２４５ｆａ）、ペンタフルオロエタン（ｐｅｎｔａｆｌｕｏｒｏｅｔｈａｎｅ）、ジフルオロメタン（ｄｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈａｎｅ）、ペルフルオロエタン（ｐｅｒｆｌｕｏｒｏｅｔｈａｎｅ）、２，２−ジフルオロプロパン（２，２−ｄｉｆｌｕｏｒｏｐｒｏｐａｎｅ）、１，１，１−トリフルオロプロパン（１，１，１−ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｐｒｏｐａｎｅ）、ペルフルオロプロパン（ｐｅｒｆｌｕｏｒｏｐｒｏｐａｎｅ）、ジクロロプロパン（ｄｉｃｈｌｏｒｏｐｒｏｐａｎｅ）、ジフルオロプロパン（ｄｉｆｌｕｏｒｏｐｒｏｐａｎｅ）、ペルフルオロブタン（ｐｅｒｆｌｕｏｒｏｂｕｔａｎｅ）、ペルフルオロシクロブタン（ｐｅｒｆｌｕｏｒｏｃｙｃｌｏｂｕｔａｎｅ）、メチルクロライド（ｍｅｔｈｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、メチレンクロライド（ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、エチルクロライド（ｅｔｈｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、１，１，１−トリクロロエタン（１，１，１−ｔｒｉｃｈｌｏｒｏｅｔｈａｎｅ）、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン（１，１−ｄｉｃｈｌｏｒｏ−１−ｆｌｕｏｒｏｅｔｈａｎｅ、ＨＣＦＣ−１４１ｂ）、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン（１−ｃｈｌｏｒｏ−１，１−ｄｉｆｌｕｏｒｏｅｔｈａｎｅ、ＨＣＦＣ−１４２ｂ）、クロロジフルオロメタン（ｃｈｌｏｒｏｄｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈａｎｅ、ＨＣＦＣ−２２）、１，１−ジクロロ−２，２，２−トリフルオロエタン（１，１−ｄｉｃｈｌｏｒｏ−２，２，２−ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｅｔｈａｎｅ、ＨＣＦＣ−１２３）、１−クロロ−１、２，２，２−テトラフルオロエタン（１−ｃｈｌｏｒｏ−１、２，２，２−ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈａｎｅ、ＨＣＦＣ−１２４）、トリクロロモノフルオロメタン（ｔｒｉｃｈｌｏｒｏｍｏｎｏｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈａｎｅ、ＣＦＣ−１１）、ジクロロジフルオロメタン（ｄｉｃｈｌｏｒｏｄｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈａｎｅ、ＣＦＣ−１２）、トリクロロトリフルオロエタン（ｔｒｉｃｈｌｏｒｏｔｒｉｆｌｕｏｒｏｅｔｈａｎｅ、ＣＦＣ−１１３）、１，１，１−トリフルオロエタン（１，１，１−ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｅｔｈａｎｅ）、ペンタフルオロエタン（ｐｅｎｔａｆｌｕｏｒｏｅｔｈａｎｅ）、ジクロロテトラフルオロエタン（ｄｉｃｈｌｏｒｏｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈａｎｅ、ＣＦＣ−１１４）、クロロへプタフルオロプロパン（ｃｈｌｏｒｏｈｅｐｔａｆｌｕｏｒｏｐｒｏｐａｎｅ）、及びジクロロヘキサフルオロプロパン（ｄｉｃｈｌｏｒｏｈｅｘａｆｌｕｏｒｏｐｒｏｐａｎｅ）などを挙げることができる。前記のような発泡剤の含量は、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して０．５〜５重量部であることが好ましく、発泡剤の含量があまり少なすぎる場合には発泡をするためのガスの生成量があまり少なすぎて発泡効果が極めて少ない、又は全く期待することができず、あまり多すぎる場合にはガスの生成量があまり多すぎて要求される物性を期待しにくい。
【００３１】
本発明の充填剤は、塩化ビニル系樹脂組成物の生産性、乾燥状態の感触（Ｄｒｙ  ｔｏｕｃｈ）を向上させる目的として使われ、炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタン、カオリン、シリカ、アルミナ、水酸化マグネシウム、又は粘土からなる群から選択されるいずれか一つ以上であることを含む。
【００３２】
本発明による塩化ビニル系樹脂組成物は、必要によって粘度低下剤を含むことができ、具体的には、エステル系粘度低下剤を使用することができる。
【００３３】
前記本発明による塩化ビニル系樹脂組成物において、前記充填剤は、好ましくは、３０〜１５０重量部、より好ましくは、５０〜１３０重量部含まれることができる。充填剤が５０重量部未満で含まれる場合、寸法安定性と経済性が低くなる問題点があり、１３０重量部超過して含まれる場合、発泡表面がわるく、加工性が低下する問題点がある。
【００３４】
本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、二酸化チタン（ＴｉＯ２）を添加して白色度及び隠閉性を向上させることができる。前記二酸化チタンは、塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、好ましくは、１〜２０重量部、より好ましくは、３〜１５重量部が含まれることができる。二酸化チタンが３重量部未満で含まれる場合、白色度及び隠閉性が落ちて印刷後に色が正しく出ず、１５重量部超過して含まれる場合、発泡表面が低下する問題点がある。
【００３５】
本発明による塩化ビニル系樹脂組成物は、塩化ビニル系樹脂、前記可塑剤、及び選択的に添加剤を使用して一般的に知られた方法によって製造されることができ、その方法において特に限定されるものではない。
【００３６】
前述したように、本発明による塩化ビニル系樹脂組成物は、親環境的であり、非常に優れた発泡特性及び作業性を有しているため、これを含むインテリア素材、例えば、壁紙、壯版紙、人造レザー、及び床材等に広く適用されることができる。
【発明の効果】
【００３７】
以上で説明したように、本技術により製造された塩化ビニル系樹脂組成物は、特に問題になっているフタレート系可塑剤を代えるノンフタレート系可塑剤であるジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートを使用することによって環境論難から自由になることができる。
【００３８】
また、ジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートを使用した塩化ビニル系組成物は、既存フタレート系可塑剤及びノンフタレート系可塑剤であるジオクチルテレフタレートに比べて初期粘度及び低温粘度が非常に低く、且つ揮発性有機化合物の（ＶＯＣ）発生が少なくて、親環境製品開発に有利である。
【００３９】
特に、本発明による塩化ビニル系樹脂添加剤との常用性に優れる。また、ジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートは、ゲル化速度が非常に速いため、生産速度を向上させることができる。また、既存に最も多く使われるジ−２−エチルヘキシルフタレートを使用したプラスチゾルと同じ生産条件で製品を生産することができるという長所がある。
【００４０】
また、本発明による塩化ビニル系樹脂組成物は、親環境的であり、且つ非常に優れた発泡特性及び作業性を有しているため、壁紙用だけでなく、壯版紙、人造レザーなどの製造に使われ、床材用にも広く適用されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】可塑剤（ＤＥＨＰ、ＤＥＨＣＨ、ＤＩＮＰ、ＤＯＴＰ）の低温保存安定性を測定した図面である。
【図２】可塑剤（ＤＥＨＰ、ＤＥＨＣＨ、ＤＩＮＰ、ＤＯＴＰ）のゲル化速度を比較した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
本発明を実施例により詳細に説明する。
【００４３】
ただし、下記実施例は、本発明の例示に過ぎず、本発明の内容が下記実施例により限定されるものではない。
【００４４】
（評価）
粘度測定
製造されたプラスチゾルを２５℃恒温オーブンで１時間熟成させた後、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度系（ｓｐｉｎｄｌｅ  ＃６、２０、５ＲＰＭ）を利用して粘度を測定した。また、製造されたプラスチゾルを−５℃の冷蔵庫に保管した後、時間による粘度を評価した。
【００４５】
粘度経時変化は、初期粘度と１日後の粘度の比を意味し、低温粘度経時変化は、−５℃条件で１日後の粘度変化程度を意味する。
【００４６】
発泡表面及び発泡セル（ｃｅｌｌ）測定
発泡製品で最も重要なことは発泡性である。前記発泡性は、製品の表面、発泡セル（ｃｅｌｌ）の大きさ、及びセル（ｃｅｌｌ）の均一性を意味する。本発明によるプラスチゾルをアプリケーションを利用して紙上に０．２ｍｍ厚さでコーティングした後、２２０℃のオーブンで４０秒間熱を加えて発泡させて発泡シートを製作した。このように製作された発泡シートの表面状態は肉眼観察を介して、発泡ｃｅｌｌは電子顕微鏡を利用して撮影、観察し、結果は下記のような記号で表示した。
【００４７】
（非常に優秀）◎＞○＞△＞×（非常に不良）
【００４８】
白色度測定
発泡シートの白色度は、調色工程で色相の鮮明度を表す主要因子としてカラーリメーター（ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）を利用して測定した後、数値化した。
【００４９】
熱安定性測定
プラスチゾルをアプリケーションを利用して紙上に０．２ｍｍ厚さでコーティングした後、２２０℃のオーブンで６０〜１００秒間熱を加えて黄変が発生する時点を観察し、相対比較を介して熱安定性を比較した。熱安全性は、下記のような基準に整理した。
【００５０】
（非常に優秀）◎＞○＞△＞×（非常に不良）
【００５１】
低温特性評価
【００５２】
可塑剤を５０ｍｌ  ｖｉａｌに注入した後、−１５℃で４時間放置後に取り出して可塑剤の外観を肉眼で観察した。
【００５３】
ゲル化速度測定
製造されたプラスチゾルをＳＶＮＣ装備を利用して１１０℃でゲル化速度を測定した。ＳＶＮＣ装備でゲル化が進行するほど振幅（ａｍｐｌｉｔｕｄｅ）が減少し、この値が減少する速度を利用してゲル化速度を比較測定した。
【００５４】
ＨＢマーク
ＨＢマークは韓国内外で生産される建築資材に対する有機化合物（ＴＶＯＣ、ＨＣＨＯ）放出強度を韓国空気清浄協会が制定した親環境建築資材団体品質認証規定によって公認試験機関で厳格で徹底した品質認証試験をした後、その結果によって製品に認証等級を付与するマークである。壁紙の認証等級は、下記の表により決定され、認証マークにクローバー個数で等級が表示される。クローバーの個数が、５個は最優秀、４個は優秀、３個は良好、２個は一般I、１個は一般IIに区分する。
【００５５】
【表１】
0005650851.tif 000002
【００５６】
（実施例１）
塩化ビニル系樹脂（重合度９００の乳化重合樹脂）１００重量部に対し、可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート６０重量部、Ｋ／Ｚｎ系複合安定剤（ＫＫＺ１０２ＰＦ、ＷＯＯＣＨＡＮＧ実業）３重量部、アゾジカーボンアミド発泡剤（ＤＷＰＸ０３、ＤＯＮＧＪＩＮ  ＳＥＭＩＣＨＥＭ）３重量部、エステル系粘度低下剤（V５１２５、ＢＹＫ社）５重量部、二酸化チタン（Ｒ９０２、Ｄｕｐｏｎｔ社）１０重量部、及び平均粒径１０μｍである炭酸カルシウム（ＯＭ−１０、韓国ＯＭＹＡ）１００重量部をマティスミキサー（Ｍａｔｈｉｓ  ｍｉｘｅｒ）で１０分間混合してプラスチゾルを製造した後、前記評価で記載された測定方法によって物性を評価し、その結果を表２に示した。なお、実施例１〜４は、本発明の参考例とする。
【００５７】
（実施例２）
可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート７０重量部を使用することを除いては実施例１と同様に製造し、その結果を表２に示した。
【００５８】
（実施例３）
可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート８０重量部を使用することを除いては実施例１と同様に製造し、その結果を表２に示した。
【００５９】
（実施例４）
可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート９０重量部を使用することを除いては実施例１と同様に製造し、その結果を表２に示した。
【００６０】
（比較例１）
可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートの代りに、ジ−２−エチルヘキシルフタレート７０重量部を使用することを除いては実施例１と同様に製造し、その結果を表２に示した。
【００６１】
（比較例２）
可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートの代りに、ジイソノニルフタレート７０重量部を使用することを除いては実施例１と同様に製造し、その結果を表２に示した。
【００６２】
（比較例３）
可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートの代りに、ジオクチルテレフタレート７０重量部を使用することを除いては実施例１と同様に製造し、その結果を下記表３に示した。
【００６３】
【表２】
0005650851.tif 000003
【００６４】
前記表２からわかるように、可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートを使用して製造した実施例１〜４のプラスチゾルは、従来のフタレート系可塑剤であるジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジイソノニルフタレートと親環境可塑剤であるジオクチルテレフタレートで製造した比較例１〜３のプラスチゾルに比べて粘度が非常に低く、特にジ−２−エチルヘキシルフタレートに比べて粘度が５０％水準に低く示された。
【００６５】
加工粘度は、壁紙製造時、コーター（ｃｏａｔｅｒ）を通過する時の粘度であり、壁紙製造工程で非常に重要な特性値である。本発明による実施例１〜４は、前記比較対象可塑剤に比べて加工粘度が非常に低いことを確認することができた。また、常温粘度経時変化は、比較対象可塑剤間の差が大きくなかった。
【００６６】
冬期に気温が下がるにつれて可塑剤粘度が上昇する時、これを防止するために夏期に比べて粘度を低くする方案として液相添加剤を過量添加することによって原価上昇及び揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が発生する問題があった。したがって、冬期粘度が低い可塑剤であるほど親環境壁紙生産に適すると判断される観点で、ジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートを可塑剤として使用した実施例１〜４は、比較例１〜３に比べて低温粘度及び低温粘度経時変化が非常に低くて優秀であることを確認することができた。特に、親環境可塑剤として使われているジオクチルテレフタレートを可塑剤として使用した比較例３と比べる時、低温粘度及び低温粘度経時変化は、非常に小さいため、冬期にジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートの低粘度特性はより浮び上がることができる。
【００６７】
実施例１〜４の発泡性は、全部非常に優秀であると示され、比較例１〜３も類似水準であった。
【００６８】
熱安定性は、ジイソノニルフタレートに比べて優秀であり、ジオクチルフタレートと類似し、ジオクチルテレフタレートに比べては少し落ちる。しかし、ジイソノニルフタレートもポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）壁紙生産過程で熱安定性が問題にならないため、ジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートの熱安定性は、壁紙製造工程において問題にならない。
【００６９】
白色度は、実施例及び比較例の両方とも類似に示された。
【００７０】
前記実施例１〜４、そして比較例１〜３において、ジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート含量による物性評価結果を見ると、ジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート６０重量部を混合する条件でジ−２−エチルヘキシルフタレート７０重量部を混合したものと比較する時、類似の粘度及び物性を表す。したがって、ジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートを使用する場合、可塑剤添加量を１０重量部程度減らすことができるという長所がある。
【００７１】
また、壁紙製造工場で粘度調節のために追加添加する粘度低下剤添加量を減らすことができて親環境壁紙生産に有利である。また、粘度低下剤添加量を減らすことによってＶＯＣ発生可能性を減らすことができ、壁紙生産過程で発生する粘着（ｔａｃｋｙ）現象を防止することができるという長所がある。
【００７２】
下記実施例５〜１０は、可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート及びジオクチルテレフタレートとの混合可能性を評価したものであり、前記ジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート及びジオクチルテレフタレートの混合比を制御して実施した。
【００７３】
（実施例５）
可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート６０重量部及びジオクチルテレフタレート１０重量部を使用することを除いては実施例１と同様に製造し、その結果を表３に示した。
【００７４】
（実施例６）
可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート５０重量部及びジオクチルテレフタレート２０重量部を使用することを除いては実施例１と同様に製造し、その結果を表３に示した。
【００７５】
（実施例７）
可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート４０重量部及びジオクチルテレフタレート３０重量部を使用することを除いては実施例１と同様に製造し、その結果を表３に示した。
【００７６】
（実施例８）
可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート３０重量部及びジオクチルテレフタレート４０重量部を使用することを除いては実施例１と同様に製造し、その結果を表３に示した。
【００７７】
（実施例９）
可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート２０重量部及びジオクチルテレフタレート５０重量部を使用することを除いては実施例１と同様に製造し、その結果を表３に示した。
【００７８】
（実施例１０）
可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート１０重量部及びジオクチルテレフタレート６０重量部を使用することを除いては実施例１と同様に製造し、その結果を下記表３に示した。
【００７９】
【表３】
0005650851.tif 000004
【００８０】
前記表３からわかるように、ジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートにジオクチルテレフタレートを混合する場合、ジオクチルテレフタレート含量が増加するほど粘度は上昇し、低温粘度及び低温粘度経時変化も少し増加する。特に、比較例３と比べる時、ジオクチルテレフタレートにジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートを少量（１０重量％以上）混合すると、ジオクチルテレフタレート単独に比べて低温経時変化性が顕著に小さくなる。
【００８１】
発泡性は、ジオクチルテレフタレート含量が増加するほど少し落ちるが、壁紙製造時問題にならず、熱安定性は、改善されることを確認することができた。したがって、本発明による実施例５〜１０を介してジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートとジオクチルテレフタレートの混合物が塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して７０重量部を含有する時、前記混合重量比は７０：０〜１０：６０であることが好ましいことを確認することができた。
【００８２】
下記実施例１１〜１６は、可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート及びジイソノニルフタレートとの混合可能性を評価したものであり、前記ジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート及びジイソノニルフタレートの混合比を制御して実施した。
【００８３】
（実施例１１）
可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート６０重量部及びジイソノニルフタレート１０重量部を使用することを除いては実施例１と同様に製造し、その結果を表３に示した。
【００８４】
（実施例１２）
可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート５０重量部及びジイソノニルフタレート２０重量部を使用することを除いては実施例１と同様に製造し、その結果を表３に示した。
【００８５】
（実施例１３）
可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート４０重量部及びジイソノニルフタレート３０重量部を使用することを除いては実施例１と同様に製造し、その結果を表３に示した。
【００８６】
（実施例１４）
可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート３０重量部及びジイソノニルフタレート４０重量部を使用することを除いては実施例１と同様に製造し、その結果を表３に示した。
【００８７】
（実施例１５）
可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート２０重量部及びジイソノニルフタレート５０重量部を使用することを除いては実施例１と同様に製造し、その結果を表４に示した。
【００８８】
（実施例１６）
可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート１０重量部及びジイソノニルフタレート６０重量部を使用することを除いては実施例１と同様に製造し、その結果を下記表４に示した。
【００８９】
（実施例１７）
塩化ビニル系樹脂（重合度９００の乳化重合樹脂）１００重量部に対し、可塑剤としてジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート７０重量部、Ｋ／Ｚｎ系複合安定剤（ＫＫＺ１０２ＰＦ、ＷＯＯＣＨＡＮＧ実業）３重量部、アゾジカーボンアミド発泡剤（ＤＷＰＸ０３、ＤＯＮＧＪＩＮ  ＳＥＭＩＣＨＥＭ）３重量部、二酸化チタン（Ｒ９０２、Ｄｕｐｏｎｔ社）１０重量部及び平均粒径１０μｍである炭酸カルシウム（ＯＭ−１０、韓国ＯＭＹＡ）１００重量部をマティスミキサー（Ｍａｔｈｉｓ  ｍｉｘｅｒ）で１０分間混合してプラスチゾルを製造した後、前記評価で記載された測定方法によって物性を評価し、その結果を表４に示した。
【００９０】
【表４】
0005650851.tif 000005
【００９１】
前記表４からわかるように、ジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートにジイソノニルフタレートを混合する場合、ジイソノニルフタレート含量が増加するほど粘度は上昇し、低温粘度及び低温経時変化性も少し増加し、ジイソノニルフタレート混合による発泡性変化は大きくなかった。また、比較例２と比べる時、ジイソノニルフタレートにジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートを少量（１０重量％以上）混合すると、ジイソノニルフタレート単独に比べて低温粘度経時変化が顕著に小さくなることを確認することができる。
【００９２】
したがって、本発明による実施例１１〜１７を介してジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートとジイソノニルフタレートの混合物が塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して７０重量部を含有する時、前記混合重量比は７０：０〜１０：６０であることが好ましいことを確認することができた。
【００９３】
前記実施例を介して、本発明で使われる可塑剤の低温特性評価（−１５℃）結果、図１からわかるように、可塑剤の低温保存安定性は、ジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート＞ジ−２−エチルヘキシルフタレート＞ジオクチルテレフタレート＞ジイソノニルフタレートの順に優秀であることを表し、ジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートの場合、既存フタレート系可塑剤とジオクチルテレフタレートで問題になる冬期保存安定性で非常に優れた特性を示すため、冬期プラスチゾルの製造時、配合時間短縮及び粘度降下効果を期待することができることを確認した。ジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートの場合、低温でも相変化が大きくないが、残りの可塑剤は部分的に凝結されている。本発明で、ジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートの場合、−１５℃でも凝結されなくて、このような優れた低温特性により低温粘度経時変化特性が優秀であることを確認することができた。
【００９４】
ジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートを単独に使用し、粘度低下剤を使用しない実施例１７の場合、粘度低下剤の未使用により初期粘度が比較的高い反面、加工粘度、常温粘度経時変化、低温粘度経時変化、ＴＶＯＣ及びＨＣＨＯの値が優秀であることを示した。
【００９５】
また、本発明で使われる可塑剤のゲル化速度を比較した結果を図２に示し、ゲル化速度は、ジ−２−エチルヘキシルフタレート＞ジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート＞ジイソノニルフタレート＞ジオクチルテレフタレートの順に示された。本発明のジ（２−エチルヘキシル）シクロへキサン−１，４−ジカルボキシレートは、代表的な可塑剤であるジ−２−エチルヘキシルフタレートとゲル化速度が類似し、ジイソノニルフタレート及びジオクチルテレフタレートに比べては非常に速く示され、これにより、既存の壁紙生産工程で特別な熱条件の変動無しに使用可能であるという長所がある。
【００９６】
以上のように、本発明では具体的な装置図のように特定事項と限定された実施例及び図面により説明したが、これは本発明のより全般的な理解のために提供されるものに過ぎず、本発明は、前記の実施例に限定されるものではなく、本発明が属する分野において通常の知識を有する者であれば、このような記載から多様な修正及び変形が可能である。
【００９７】
したがって、本発明の思想は、説明された実施例に限定して決まってはならず、添付の特許請求の範囲だけでなく、この特許請求の範囲と均等又は等価的変形がある全てのものは、本発明思想の範疇に属するということができる。
【図１】
0005650851.tif 000006
【図２】
0005650851.tif 000007