(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品データをレイアウトすることにより作成される文書データを管理する情報処理装置であって、
文書データの承認者に対して承認依頼を行う承認依頼手段と、
前記文書データにレイアウトされる部品データに含まれる文字データの文字サイズと、当該部品データを当該文書データにレイアウト時の当該部品データの縮尺とを用いて、前記文字データの当該文書データ上の出力サイズを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された前記文字データの出力サイズが、予め設定された出力サイズよりも小さい場合に、その旨を通知する通知手段と、
を備え、
前記承認依頼手段は、前記特定手段で特定された前記文字データの出力サイズが、予め設定された出力サイズよりも小さい場合には、承認依頼を行わないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記文書データにレイアウトされる部品データに含まれる文字データの文字サイズと、前記文書データの印刷時の縮尺とを用いて、前記文書データにおける前記文字の出力サイズを特定する印刷時特定手段と、
前記印刷時特定手段で特定された前記文字データの出力サイズが、予め設定された出力サイズよりも小さい場合に、その旨を通知する印刷時通知手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記予め設定された出力サイズは、前記文書データで使用すべき最小の文字の出力サイズであることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記文書データにレイアウトされる部品データが複数ある場合に、それぞれの部品データに含まれる文字データについて出力サイズを特定し、
前記通知手段は、前記特定手段により特定された各文字データの出力サイズのうち最も小さい出力サイズが、予め設定された出力サイズよりも小さい場合に、その旨を通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
部品データをレイアウトすることにより作成される文書データを管理する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の承認依頼手段が、文書データの承認者に対して承認依頼を行う承認依頼工程と、
前記情報処理装置の特定手段が、前記文書データにレイアウトされている部品データに含まれる文字データの文字サイズと、当該部品データを当該文書データにレイアウト時の当該部品データの縮尺とを用いて、前記文字データの当該文書データ上の出力サイズを特定する特定工程と、
前記情報処理装置の通知手段が、前記特定工程で特定された前記文字データの出力サイズが、予め設定された出力サイズよりも小さい場合に、その旨を通知する通知工程と、
を備え、
前記承認依頼手段は、前記特定手段で特定された前記文字データの出力サイズが、予め設定された出力サイズよりも小さい場合には、承認依頼を行わないことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
部品データをレイアウトすることにより作成される文書データを管理する情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
文書データの承認者に対して承認依頼を行う承認依頼手段と、
前記文書データにレイアウトされている部品データに含まれる文字データの文字サイズと、当該部品データを当該文書データにレイアウト時の当該部品データの縮尺とを用いて、前記文字データの当該文書データ上の出力サイズを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された前記文字データの出力サイズが、予め設定された出力サイズよりも小さい場合に、その旨を通知する通知手段と、
として機能させ、
前記承認依頼手段は、前記特定手段で特定された前記文字データの出力サイズが、予め設定された出力サイズよりも小さい場合には、承認依頼を行わないことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関し、特に、部品データをレイアウトすることにより作成された文書データを出力する際に、出力サイズが所定の出力サイズより小さい文字を含む文書データの出力を好適に防止することが可能な仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
社内で共通して使用する電子文書データを作成するために、それら電子文書データで共通して使用できる文章をあらかじめ部品化しておき、その部品をレイアウトすることで電子文書を作成することが行われている。その際には、部品の作成担当者が作成した部品を電子文書データの作成のために公開し、電子文書の作成担当者はその部品データを選択し、文書内にレイアウト処理することで電子文書を作成する。
【０００３】
前記の部品は、電子文書データのレイアウトの都合により、必要に応じて縮小を行うことも当然ありうる。そして、その縮小操作により重要な文章を含む部品について可読性を損なう程度に縮小した場合、その電子文書データは使用できない場合も当然ありうる。例えば、金融商品について顧客に説明するための資料では、法令等により、記載しなければならない文章に最低限必要な文字のサイズ等が決められており、そのような場合には、電子文書データに法令で定められている文字のサイズ以上の電子文書データの作成を行わなければならない。
【０００４】
特許文献１には、電子文書データの警告機能が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２８７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
１つの電子文書データに複数の部品がレイアウトされており、その中の電子文書データ内で使用している文字の表示サイズを確認する場合、表示サイズを配置後の画面を黙視するだけでは判別しがたいケースが多く、文字の属性情報に含まれる表示サイズの数値を確認・比較することが望ましい。
【０００７】
しかし、部品データを電子文書データに拡大縮小して配置した場合、部品内の文字の属性情報に記載された表示サイズと実際にレイアウトされる文字の表示サイズが同一であるとは限らず、電子文書データの作成者が作成した電子文書データに含まれる部品内の文字の表示サイズを確認するためには、部品データの文字の属性情報に記録された表示サイズと、電子文書データに配置した部品のサイズを考慮しなければならない。
【０００８】
電子文書データの作成者にとっては、電子文書データ内の全ての文字情報についてその表示サイズを把握することは難しく、自身が作成していない部品データで使用されている文字を含む全ての、電子文書データ中の文字の表示サイズを確認することは困難であった。これにより、文字の表示サイズについて変更しなければならない電子文書データに更新が行われないまま使用され続けてしまうという問題が発生していた。
【０００９】
本発明は、部品データをレイアウトすることにより作成された文書データを出力する際に、出力サイズが所定の出力サイズより小さい文字を含む文書データの出力を好適に防止することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【００１０】
本発明は、部品データをレイアウトすることにより作成される文書データを管理する情報処理装置であって、文書データの承認者に対して承認依頼を行う承認依頼手段と、前記文書データにレイアウトされる部品データに含まれる文字データの文字サイズと、当該部品データを当該文書データにレイアウト時の当該部品データの縮尺とを用いて、前記文字データの当該文書データ上の出力サイズを特定する特定手段と、前記特定手段で特定された前記文字データの出力サイズが、予め設定された出力サイズよりも小さい場合に、その旨を通知する通知手段と、を備え、前記承認依頼手段は、前記特定手段で特定された前記文字データの出力サイズが、予め設定された出力サイズよりも小さい場合には、承認依頼を行わないことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、部品データをレイアウトすることにより作成される文書データを管理する情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置の承認依頼手段が、文書データの承認者に対して承認依頼を行う承認依頼工程と、前記情報処理装置の特定手段が、前記文書データにレイアウトされる部品データに含まれる文字データの文字サイズと、当該部品データを当該文書データにレイアウト時の当該部品データの縮尺とを用いて、前記文字データの当該文書データ上の出力サイズを特定する特定工程と、前記情報処理装置の通知手段が、前記特定工程で特定された前記文字データの出力サイズが、予め設定された出力サイズよりも小さい場合に、その旨を通知する通知工程と、を備え、前記承認依頼手段は、前記特定手段で特定された前記文字データの出力サイズが、予め設定された出力サイズよりも小さい場合には、承認依頼を行わないことを特徴とする。また、本発明は、部品データをレイアウトすることにより作成される文書データを管理する情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、文書データの承認者に対して承認依頼を行う承認依頼手段と、前記文書データにレイアウトされる部品データに含まれる文字データの文字サイズと、当該部品データを当該文書データにレイアウト時の当該部品データの縮尺とを用いて、前記文字データの当該文書データ上の出力サイズを特定する特定手段と、前記特定手段で特定された前記文字データの出力サイズが、予め設定された出力サイズよりも小さい場合に、その旨を通知する通知手段と、として機能させ、前記承認依頼手段は、前記特定手段で特定された前記文字データの出力サイズが、予め設定された出力サイズよりも小さい場合には、承認依頼を行わないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、部品データをレイアウトすることにより作成された文書データを出力する際に、出力サイズが所定の出力サイズより小さい文字を含む文書データの出力を好適に防止することが可能な仕組みを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本願発明の文書管理システムの一例を示すシステム構成図である。
【図２】文書管理サーバとして適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本願の文書作成支援システムで作成される電子文書データの構造を示す模式図である。
【図４】電子文書データ作成に用いられる各種データの構成を示す模式図である。
【図５】文書管理サーバ１０１によって行われる文書データ申請処理を示すフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ５０１の電子文書データ作成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】図５のステップＳ５０２の文字サイズ特定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８】電子文書データの印刷処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本願発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
図１は、本願発明の実施の形態における文書管理システムの構成の一例を示すシステム構成図である。図中、１０１は文書管理サーバであって、本願発明における情報処理装置として機能する。１０２はクライアント装置であって、文書管理システムにおいて電子文書データ等の作成や、承認を行うユーザにより使用される端末である。１０３は、文書管理サーバ１０１とクライアント装置１０２とを相互にデータ通信可能に接続するためのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークである。
【００１６】
図２は、図１の文書管理サーバ１０１として適用可能な情報処理装置のハードウェアの構成の一例を示す模式図である。
【００１７】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される後述の各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００１８】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０２にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ディスプレイ装置２１０等の表示装置への表示を制御する。ディスプレイ装置は、例えばＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等である。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。本発明には直接関係があるものではない。
【００１９】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピーディスク（登録商標  ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュメモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００２１】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２２】
本発明の文書管理サーバの各種処理を実行するために用いられるプログラムは外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルは外部メモリ２１１に格納されている。
【００２３】
次に、図３を参照して、本願の文書作成支援システムで作成される電子文書データの構造について説明する。図３は本願の文書作成支援システムで作成される電子文書データの構造を示す模式図である。
【００２４】
本願の文書作成支援システムでは、ユーザが選択したテンプレートに、素材データや複数の素材データ等の部品データにより構成されるパーツデータを、電子文書データを構成する部品データとして所望の位置に配置することにより電子文書データを作成することになる。
【００２５】
図中、３００はテンプレートデータであり、ユーザによる入力部操作に従い、ＣＰＵ２０１が指定することになる。このテンプレートデータ３００には素材データ３０１やパーツデータ３０２を配置することが可能である。
【００２６】
３０１は、素材データであり、例えば画像データ等である。この素材データをテンプレートデータ３００に配置することや、素材データ３０１を用いてパーツデータを作成することも可能である。３０２はパーツデータあり、素材データ３０１や文字列データ等を複数組み合わせて作成される。これらテンプレートデータ、素材データ、及びパーツデータは、文書管理サーバ１０１の外部メモリ２１１に記憶管理されている。
【００２７】
図４を参照して、文書管理サーバ１０１で外部メモリ２１１に記憶管理されている、電子文書データ作成に用いられる各種データの構成について説明する。文書管理サーバ１０１の外部メモリ２１１には、電子文書情報テーブル４０１、電子文書ページ内部品情報テーブル４０２、パーツ情報テーブル４０３が記憶管理されている。
【００２８】
電子文書情報テーブル４０１は、ユーザの操作に従って文書管理サーバ１０１が作成し、外部メモリ２１１で管理している電子文書データを管理するためのデータテーブルであり、文書番号４０１−１、ステータス４０１−２、文書内最小文字サイズ４０１−３等で構成されている。
【００２９】
文書番号４０１−１は、電子文書データを一意に識別するための識別情報である。テンプレート番号４０１−２には、当該電子文書データのステータス（作成中・申請依頼中・承認済み等、ワークフローの状態）が記憶される。テンプレート更新番号４０１−３には、電子文書データ内で使用している全ての部品の中で、印字されている最小の文字のサイズが記憶される。
【００３０】
電子文書ページ内部品情報テーブル４０２は、電子文書データで使用されている素材データやパーツデータ等の部品データを管理するためのデータテーブルであり、文書番号４０２−１、文書ページ番号４０２−２、更新番号４０２−３、部品連番４０２−４、部品区分４０２−５、部品番号４０２−６、貼付縮尺４０２−７、貼付位置４０２−８等で構成されている。
【００３１】
文書番号４０２−１には、文書を特定するための文書番号が記憶されており、前述の電子文書情報テーブル４０１中の文書番号４０１−１に対応する。文書ページ番号４０２−２は当該電子文書データのページ番号を示す情報が記憶される。更新番号４０２−３には、文書番号４０２−１および文書ページ番号４０２−２で一意に示される電子文書データ中の特定のページデータの更新回数を示す情報が記憶される。何れかの電子文書データ中の何れかページデータが更新されると、新たにこの電子文書ページ内部品テーブル４０２に、ページ内で使用している部品の数だけレコードが追加されることになる。
【００３２】
部品連番４０２−４には、ページ内で使用されている部品の連番が記憶される。部品区分４０２−５には、当該レコードで管理されるページ内部品の区分、すなわち素材データであるかそれともパーツデータであるかを示す情報が記憶される。部品番号４０２−６には、当該レコードで管理されている部品が素材データである場合には素材番号（後述の素材情報テーブル４０６中の素材番号４０６−１に対応）が、パーツデータである場合には、パーツ番号（後述のパーツ情報テーブル４０４中のパーツ番号４０４−１に対応）が記憶される。貼付縮尺４０２−７には、部品を貼り付けた際の縮尺が記憶される。貼付位置４０２−８には、部品を貼り付けた位置が記憶される。
【００３３】
パーツデータ情報テーブル４０３は、文書管理システムでの電子文書作成に使用可能なパーツデータの情報を管理するためのデータテーブルであり、パーツ番号４０３−１、更新番号４０３−２、部品内最小文字サイズ４０３−３等で構成されている。
【００３４】
パーツ番号４０３−１には、パーツデータを一意に識別するため識別情報が記憶される。更新番号４０３−２には、パーツデータのバージョンを特定するための更新番号が記憶される。部品内最小文字サイズ４０３−３にはパーツデータ内に印字されている最小の文字のサイズが記憶される。
【００３５】
以上が、文書管理サーバ１０１の外部メモリ２１１で管理されている電子文書データ作成に用いられる各種データの構成の説明である。
【００３６】
図５を参照して、文書管理サーバ１０１によって行われる文書管理処理の一例について説明する。この処理を実行するために使用されるプログラムは文書管理サーバ１０１の外部メモリ２１１に記憶されており、本処理を行う際には当該プログラムをＲＡＭ２０２にロードし、プログラムの制御に従って本処理を行うことになる。
【００３７】
まず、ＣＰＵ２０１は、クライアント装置１０２から部品データをレイアウトすることで電子文書データの作成処理を行う（ステップＳ５０１）。この処理の詳細については、図６を参照して説明することにする。
【００３８】
図６は、図５のステップＳ５０１の電子文書データの作成処理の詳細を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、ＣＰＵ２０１は、電子文書データに使用する部品データの選択を受け付け（ステップＳ６０１）、その部品データの貼付位置、貼付縮尺の指定を受け付ける（ステップＳ６０２、ステップＳ６０３）。
【００４０】
そして、ステップＳ６０２で指定された位置にステップＳ６０１で指定された部品データをステップＳ６０３で指定された縮尺で表示する（ステップＳ６０４）。そして上記の処理を電子文書データの作成終了指示を受け付けるまで（ステップＳ６０５でＹＥＳと判定するまで）行うことになる。尚、フローチャートには特に示していないが、既にレイアウトされた部品データの削除、貼付位置の変更、貼付縮尺の変更も行うことが可能である。以上が図５のステップＳ５０１の電子文書データ作成処理の詳細な説明である。
【００４１】
図５の説明に戻る。ステップＳ５０１での電子文書データの文書申請処理が行われると、その後、申請を行った電子文書データの最小文字サイズ４０１−３を取得する文字サイズ特定処理を行う（ステップＳ５０２）。この処理の詳細については、図７を参照して説明する。
【００４２】
図７は、図５のステップＳ５０２の文字サイズ特定処理の詳細を示すフローチャートである。この処理では、ＣＰＵ２０１は、データ電子文書データで使用されている部品データ中の文字のフォントサイズのうち、最小のフォントサイズを特定する。
【００４３】
まず、ＣＰＵ２０１は、電子文書データ中の最小のフォントサイズを保持する変数Ｘを、あらかじめ設定された最小文字サイズ条件以上のフォントサイズに初期化する（ステップＳ７０１）。そして、電子文書データで使用されている全ての部品データのフォントサイズを算出し、その中で最小のフォントサイズを電子文書データの最小フォントサイズとして特定する処理を行う。
【００４４】
ステップＳ７０３において、部品データ中の最小フォントサイズと、当該部品データの貼付縮尺を取得し、それぞれ、変数Ａ、変数Ｂに設定する。そして、変数Ａ×変数Ｂを行うことでフォントサイズを算出し、変数Ｙに設定する（ステップＳ７０４）。
【００４５】
その後、変数Ｙの値が変数Ｘの値よりも小さいかを判定し（ステップＳ７０５）、小さいと判定した場合には（ステップＳ７０５でＹＥＳ）、変数Ｙの値を変数Ｘに代入する（ステップＳ７０６）。そして、ステップＳ７０３からＳ７０６の処理を電子文書データに使用されている全ての部品データに対して行い、その結果変数Ｘに設定されている値を当該電子文書データの最小フォントサイズとして登録する（ステップＳ７０７）。以上が図５のステップＳ５０２の文字サイズ特定処理の詳細な説明である。
【００４６】
図５の説明に戻る。ステップＳ５０２の文字サイズ特定処理が終了後、この処理で特定された電子文書データの文字サイズがあらかじめ設定された最小文字サイズ条件以上のフォントサイズであるかを判定する（文字サイズは妥当？：ステップＳ５０３）。そして、この判定処理で、文字サイズが妥当ではない（ＮＯ）と判定した場合には、処理をステップＳ５０４に移行させ、文字サイズ警告処理を行う。
【００４７】
一方、ステップＳ５０３の判定処理でＹＥＳと判定した場合には、処理をステップＳ５０５に進め、電子文書データの承認処理を行う。この処理では、クライアント装置１０２からステータスや承認希望日等の電子文書データへの入力情報の書式の整合性やデータの妥当性を照合する処理を行う。この処理の際には、電子文書データの承認担当者に対して、新規に承認が必要となる電子文書データが発生したことを通知し、当該承認担当者からの承認／否認の入力を受け付けることになる。
【００４８】
ステップＳ５０５の承認処理で、電子文書データに対する承認が行われたと判定した場合には（ステップＳ５０６でＹＥＳ）、処理をステップＳ５０７に進め、電子文書データを利用可能にするために公開する。
【００４９】
一方、電子文書データに対する否認が行われた場合には（ステップＳ５０６でＮＯ）、処理をステップＳ５０８に進め、電子文書データの作成担当者に対して、否認通知処理を行う。以上が、文書管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる文書データ申請処理の詳細な説明である。このような処理を行うことで、最小文字サイズの設定を適切に行うことが可能となる。
【００５０】
次に、図８を参照して、図５の文書データ申請処理の結果公開された電子文書データの印刷処理について説明する。
【００５１】
まず、文書管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、クライアント装置１０２から印刷処理を行う電子文書データの指定を受け付け（ステップＳ８０１）、印刷縮尺を取得する（ステップＳ８０２）。
【００５２】
そして、そして、ステップＳ８０１で指定を受け付けた電子文書データの最小文字サイズと印刷縮尺から、印刷時の最小フォントサイズを特定する（ステップＳ８０３）。
【００５３】
そして、印刷時の最小フォントサイズと予め設定された最小文字サイズ条件とを比較することで、印刷時の最小フォントサイズが最小文字サイズ条件を満たす妥当なものであるかを判定する（ステップＳ８０４）。
【００５４】
ステップＳ８０４の判定処理でＹＥＳと判定した場合には、印刷処理を実行する（ステップＳ８０５）。一方、ＮＯと判定した場合には、印刷不可警告を行うことになる（ステップＳ８０６）。
【００５５】
本発明では、印刷実行時にもその縮尺設定により電子文書データの最小文字サイズ条件を満たした印刷文書データの作成を行えるかどうかにより、印刷の可否を判定することで、印刷文書データについても文字フォント条件を満たした形で作成することが可能となる。
【００５６】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００５７】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【００５８】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００５９】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００６０】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００６１】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００６２】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００６３】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００６４】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００６５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【００６６】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０１  文書管理サーバ
１０２−１、１０２−２  クライアント装置
１０３  ネットワーク
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）コントローラ
２０９  キーボード
２１０  ディスプレイ装置
２１１  外部メモリ
【図１】
0005696474.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005696474.tif 000009