(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と近距離無線通信を行う第１通信部と、
前記携帯端末と前記第１通信部との間の近距離無線通信が行われると、前記携帯端末に関する取引情報が管理サーバに記憶されるように、前記管理サーバとネットワークを介して通信を行う第２通信部と、
前記管理サーバからの情報に基づいて、前記携帯端末における未受取の情報があるか否かを判別するとともに、前記携帯端末と前記第１通信部との間の近距離無線通信が正常に完了したか否かを判別する判別部と、
前記携帯端末における未受取の情報があるか、前記携帯端末と前記第１通信部との間の近距離無線通信が正常に完了していないと前記判別部が判別した場合、前記携帯端末に記憶される取引情報を前記管理サーバに記憶される取引情報に一致させるための、前記携帯端末に記憶される取引情報の更新を誘導する誘導情報を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
携帯端末に関する取引情報が記憶される管理サーバと、
前記携帯端末及び前記管理サーバと通信を行う通信装置と、
を備え、
前記通信装置は、
前記携帯端末と近距離無線通信を行う第１通信部と、
前記携帯端末と前記第１通信部との間の近距離無線通信が行われると、前記携帯端末に関する取引情報が管理サーバに記憶されるように、前記管理サーバとネットワークを介して通信を行う第２通信部と、
前記管理サーバからの情報に基づいて、前記携帯端末における未受取の情報があるか否かを判別するとともに、前記携帯端末と前記第１通信部との間の近距離無線通信が正常に完了したか否かを判別する判別部と、
前記携帯端末における未受取の情報があるか、前記携帯端末と前記第１通信部との間の近距離無線通信が正常に完了していないと前記判別部が判別した場合、前記携帯端末に記憶される取引情報を前記管理サーバに記憶される取引情報に一致させるための、前記携帯端末に記憶される取引情報の更新を誘導する誘導情報を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
前記携帯端末及び前記管理サーバとネットワークを介して通信を行う管理サイト、を備え、
前記通信装置は、前記出力部から出力される前記誘導情報を表示する表示部、を備え、
前記誘導情報は、前記携帯端末及び前記管理サイトを前記ネットワークを介して通信可能な状態に接続するための情報であり、
前記携帯端末が前記誘導情報を受信して前記携帯端末及び前記管理サイトが前記ネットワークを介して通信可能な状態に接続されると、前記管理サイトは、前記携帯端末に記憶される取引情報が前記管理サーバに記憶される取引情報と一致するように、前記携帯端末及び前記管理サーバを前記ネットワークを介して中継する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記携帯端末及び前記管理サーバとネットワークを介して通信を行う管理サイト、を備え、
前記通信装置は、前記出力部から出力される前記誘導情報を印刷する印刷部、を備え、
前記誘導情報は、前記携帯端末及び前記管理サイトを前記ネットワークを介して通信可能な状態に接続するための情報であり、
前記携帯端末が前記誘導情報を受信して前記携帯端末及び前記管理サイトが前記ネットワークを介して通信可能な状態に接続されると、前記管理サイトは、前記携帯端末に記憶される取引情報が前記管理サーバに記憶される取引情報と一致するように、前記携帯端末及び前記管理サーバを前記ネットワークを介して中継する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記誘導情報は、二次元バーコードであることを特徴とする請求項３又は４に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯電話等の携帯端末に対して、電子マネーをチャージする決済端末等の通信装置が知られている。この通信装置と携帯端末とは、周知の近距離無線通信等によって非接触状態で取引情報を通信する（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８６２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したように、通信装置と携帯端末とは、非接触状態で取引情報の通信を行う。このため、例えば、通信中に、通信装置によって情報を読み取り可能な範囲から携帯端末が離れてしまった場合、通信装置と携帯端末との間で取引情報の通信が正常に終了しない虞がある。前述した通信装置では、携帯端末との取引情報の通信が正常に終了しなかった場合、通信装置の利用者が通信装置の管理者に問い合わせる等の煩雑な対応によって、取引情報の確認及び修正を行う必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した課題を解決する主たる本発明は、携帯端末と近距離無線通信を行う第１通信部と、前記携帯端末と前記第１通信部との間の近距離無線通信が行われると、前記携帯端末に関する取引情報が管理サーバに記憶されるように、前記管理サーバとネットワークを介して通信を行う第２通信部と、前記管理サーバからの情報に基づいて、前記携帯端末における未受取の情報があるか否かを判別するとともに、前記携帯端末と前記第１通信部との間の近距離無線通信が正常に完了したか否かを判別する判別部と、前記携帯端末における未受取の情報があるか、前記携帯端末と前記第１通信部との間の近距離無線通信が正常に完了していないと前記判別部が判別した場合、前記携帯端末に記憶される取引情報を前記管理サーバに記憶される取引情報に一致させるための、前記携帯端末に記憶される取引情報の更新を誘導する誘導情報を出力する出力部と、を備えたことを特徴とする通信装置である。
【０００６】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、携帯端末との取引情報を容易に確認及び修正可能な通信装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態における通信設備を示す図である。
【図２】本実施形態に係る通信装置との間で近距離無線通信を行う携帯端末の機能を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に用いられる取引情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る通信装置の機能を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に用いられる管理サーバの機能を示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係る通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態における携帯端末に未受取の電子マネーがある場合の通信システムの動作を示す図である。
【図８】本実施形態における通信装置と携帯端末との間の近距離無線通信が正常に完了しなかった場合の通信システムの動作を示す図である。
【図９】本実施形態における通信装置と携帯端末との間の近距離無線通信が正常に完了した場合の通信システムの動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１０】
＝＝＝通信設備＝＝＝
図１は、本実施形態における通信設備を示す図である。  
通信設備１００は、例えば電子マネー決済を行うための設備である。通信設備１００は、通信装置１、管理サーバ２、管理サイト３、携帯端末４を含んで構成される。
【００１１】
携帯端末４は、近距離無線通信を利用した例えば電子マネーの取引を行う機能を有する例えば携帯電話である。尚、携帯端末４の詳細は後述する。
【００１２】
通信装置１は、携帯端末４との間で近距離無線通信を行い、携帯端末４の取引情報を管理サーバ２に記憶する電子マネー決済装置である。尚、取引情報、通信装置１の詳細は後述する。
【００１３】
管理サーバ２は、携帯端末４の取引情報を記憶して、電子マネーによる決済を管理・運用するための例えばサーバコンピュータである。管理サーバ２は、通信装置１との間で通信できるように、例えばＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）５を介して通信装置１に接続される。尚、管理サーバ２の詳細は後述する。
【００１４】
管理サイト３は、携帯端末４と管理サーバ２との間を通信可能に接続するウェブページを表示するための例えばウェブサーバである。管理サイト３は、管理サーバ２との間で通信できるように、例えばＶＰＮ５を介して管理サーバ２に接続される。管理サイト３は、携帯端末４との間で通信できるように、例えば公衆インターネット網６を介して携帯端末４に接続される。尚、管理サイト３の詳細は後述する。
【００１５】
＝＝＝携帯端末＝＝＝
以下、図１乃至図３を参照して、本実施形態に係る通信装置との間で近距離無線通信を行う携帯端末について説明する。図２は、本実施形態に係る通信装置との間で近距離無線通信を行う携帯端末の機能を示すブロック図である。図３は、本実施形態に用いられる取引情報の一例を示す図である。
【００１６】
携帯端末４は、近距離無線通信を利用した例えば電子マネーの取引を行う機能を有する例えば携帯電話である。携帯端末４は、無線通信部４１、近距離無線通信部４２、記憶部４３、制御部４４、カメラ部４５、入力部４６を含んで構成される。
【００１７】
無線通信部４１は、公衆インターネット網６を介して管理サイト３との間で通信を行うための例えば無線通信用のＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。  
近距離無線通信部４２は、通信装置１との間で近距離無線通信を行うための例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）トランスポンダ用のＩＣである。
【００１８】
記憶部４３は、例えば第１の領域４３ａ、第２の領域４３ｂを有する。第１の領域４３ａには、例えば携帯端末４を制御するためのプログラムが記憶される。第２の領域４３ｂには、例えば取引情報が記憶される。取引情報は、例えば電子マネー取引を行うときに利用される、各携帯端末毎の情報である。尚、取引情報には、例えば他の携帯端末から識別するための携帯端末ＩＤ、携帯端末４に入金されている電子マネーの残高が含まれるものとする。携帯端末ＩＤと残高とは、関連付けられているものとする。取引情報は、通信装置１、管理サーバ２によって更新さるものとする。
【００１９】
制御部４４は、携帯端末４を制御するための例えば携帯電話用のマイコンである。  
カメラ部４５は、携帯端末４に設けられた例えばデジタルカメラである。  
入力部４６、携帯端末４のユーザから携帯端末４への各種設定を受け付ける例えばキーである。
【００２０】
例えば、通信装置１、管理サーバ２から取引情報を要求された場合、携帯端末４は、取引情報を通信装置１、管理サーバ２に送信するものとする。  
例えば、通信装置１によって取引情報の更新が行われた場合、取引情報の更新が完了したときに、携帯端末４は、例えば携帯端末４での取引情報の更新が完了したことを示すアック信号を出力するものする。
【００２１】
＝＝＝通信装置＝＝＝
以下、図１乃至図４を参照して、本実施形態に係る通信装置について説明する。図４は、本実施形態に係る通信装置の機能を示すブロック図である。
【００２２】
通信装置１は、携帯端末４との間で近距離無線通信を行い、携帯端末４の取引情報を管理サーバ２に記憶する電子マネー決済装置である。通信装置１は、第１通信部１１、第２通信部１２、記憶部１３、判別部１４、制御部１５、出力部１６を含んで構成される。
【００２３】
第１通信部１１は、携帯端末４との間で近距離無線通信を行うための例えばＲＦＩＤリーダライタ用のＩＣである。  
第２通信部１２は、ＶＰＮ５を介して管理サーバ２との間で通信を行うための例えば無線通信用のＩＣである。  
記憶部１３には、例えば通信装置１を制御するためのプログラムが記憶される。
【００２４】
判別部１４は、携帯端末４と第１通信部１１との間の近距離無線通信が正常に完了したか否かを判別する。判別部１４は、アック信号を携帯端末４から受信したか否かによって、携帯端末４と第１通信部１１との間の近距離無線通信が正常に完了したか否かを判別する。例えば、第１通信部１１がアック信号を受信した場合、携帯端末４と第１通信部１１との間の近距離無線通信が正常に完了したと判別部１４は判別するものとする。一方、例えば、第１通信部１１がアック信号を受信しなかった場合、携帯端末４と第１通信部１１との間の近距離無線通信が正常に完了しなかったと判別部１４は判別するものとする。  
制御部１５は、通信装置１を制御するための例えばＣＰＵである。
【００２５】
出力部１６は、公衆インターネット網６を介して、携帯端末４と管理サイト３とを通信可能な状態に接続して、管理サーバ２に記憶された取引情報と一致するように、携帯端末４に記憶された取引情報を更新するための誘導情報を表示する、例えば液晶ディスプレイである。尚、誘導情報は、例えば管理サイト３における、携帯端末４と管理サーバ２との間を通信可能に接続するウェブページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を示す文字列が変換された例えば二次元バーコードとする。尚、出力部１６が、本実施形態における出力部、表示部に相当する。管理サーバ２、管理サイト３の詳細は後述する。
【００２６】
例えば、通信装置１は、近距離無線通信を行うための電波を常時発生しているものとする。携帯端末４に電子マネーを入金するために、携帯端末４を通信装置１に近づけたとき、携帯端末４と通信装置１との間の近距離無線通信が開始するものとする。尚、通信装置１の動作の詳細は後述する。
【００２７】
＝＝＝管理サイト＝＝＝
以下、図１を参照して、本実施形態に用いられる管理サイトについて説明する。  
管理サイト３は、携帯端末４と管理サーバ２との間を通信可能に接続するウェブページを表示するための例えばウェブサーバである。
【００２８】
例えば、誘導情報に示されたＵＲＬに基づいて、携帯端末４から管理サイト３のウェブページに接続した場合、携帯端末４に記憶された取引情報の残高修正を行うか否かを選択するための選択キーが、携帯端末４のディスプレイ（不図示）に表示されるものとする。例えば、残高修正を行う選択キーを選択した場合、残高修正を要求する修正命令が、管理サイト３を介して、携帯端末４から管理サーバ２に送信される。一方、例えば、残高修正を行わない選択キーが選択された場合、修正命令は送信されない状態となる。
【００２９】
＝＝＝管理サーバ＝＝＝
以下、図１、図３、図５を参照して、本実施形態に用いられる管理サーバについて説明する。図５は、本実施形態に用いられる管理サーバの機能を示すブロック図である。
【００３０】
管理サーバ２は、携帯端末４の取引情報を記憶して、電子マネーによる決済を管理・運用するための例えばサーバコンピュータである。管理サーバ２は、無線通信部２１、制御部２２、記憶部２３、判断部２４を含んで構成される。
【００３１】
無線通信部２１は、ＶＰＮ５を介して通信装置１、管理サイト３との間で通信を行うための例えば無線通信用のＩＣである。  
制御部２２は、管理サーバ２を制御するための例えばＣＰＵである。  
記憶部２３は、例えば第１の領域２３ａ、第２の領域２３ｂを有する。第１の領域２３ａには、例えば管理サーバ２を制御するためのプログラムが記憶される。第２の領域２３ｂには、例えば取引情報が記憶される。  
判断部２４は、管理サイト３によって通信可能に接続された携帯端末４に記憶された携帯端末４の取引情報（以下、携帯端末４のローカル取引情報という）と、第２の領域２３ｂに記憶された携帯端末４の取引情報（以下、携帯端末４のサーバ取引情報という）とが一致しているか否かを判断する。
【００３２】
例えば、管理サーバ２が、通信装置１から受取確認命令を受信した場合、管理サーバ２は、判断部２３の判断結果を示す情報を送信する。尚、受取確認命令は、未受取の電子マネーがあるか否かを確認するために、通信装置１から管理サーバ２に送信される命令である。例えば、携帯端末４のローカル取引情報と携帯端末４のサーバ取引情報とが例えば一致していない場合、管理サーバ２は、未受取の電子マネーがあることを示す未受取情報を送信する。一方、例えば、携帯端末４のローカル取引情報と携帯端末４のサーバ取引情報とが例えば一致している場合、管理サーバ２は、未受取の電子マネーがないことを示す受取情報を送信する。
【００３３】
例えば、管理サーバ２が、管理サイト３によって通信可能に接続された携帯端末４から修正命令を受信した場合、管理サーバ２は、携帯端末４のローカル取引情報を要求して取得する。携帯端末４のローカル取引情報と携帯端末４のサーバ取引情報とが例えば一致していない場合、管理サーバ２は、携帯端末４のローカル取引情報を更新して、携帯端末４のサーバ取引情報に一致させる。一方、携帯端末４のローカル取引情報と携帯端末４のサーバ取引情報とが例えば一致している場合、管理サーバ２は、携帯端末４のローカル取引情報の更新を行わない状態となる。
【００３４】
例えば、管理サーバ２が、通信装置１から取引情報を要求された場合、管理サーバ２は、取引情報を通信装置１に送信するものとする。
【００３５】
＝＝＝通信装置の動作＝＝＝
以下、図１乃至図６を参照して、本実施形態に係る通信装置の動作について説明する。図６は、本実施形態に係る通信装置の動作を示すフローチャートである。
【００３６】
携帯端末４に電子マネーを入金する際の通信装置１の動作について説明する。記憶部１３に記憶された通信装置１を制御するためのプログラムの実行が開始され、携帯端末４に電子マネーを入金するために、携帯端末４を通信装置１に近づけて、携帯端末４と通信装置１との間の近距離無線通信が開始したところから説明する。
【００３７】
未受取の電子マネーがあるか否かを確認するために、通信装置１は、受取確認命令を管理サーバ２に送信する。管理サーバ２は、ＶＰＮ５、通信装置１を介して、携帯端末４の取引情報を、携帯端末４に要求して取得する。管理サーバ２は、携帯端末４のローカル取引情報と携帯端末４のサーバ取引情報とに基づいて、未受取情報又は受取情報を通信装置１に送信する（ステップＳ１）。
【００３８】
通信装置１は、管理サーバ２から受信した受取情報又は未受取情報に基づいて、携帯端末４における未受取の電子マネーがあるか否かを判断する（ステップＳ２）。例えば、未受取の電子マネーがあることを示す未受取情報を通信装置１が管理サーバ２から受信した場合（ステップＳ２のＹＥＳ）、通信装置１は、携帯端末４と管理サイト３とを通信可能な状態に接続するための誘導情報を出力部１６に表示した（ステップＳ７）後、制御動作を終了する。
【００３９】
一方、例えば、未受取の電子マネーがないことを示す受取情報を通信装置１が管理サーバ２から受信した場合（ステップＳ２のＮＯ）、携帯端末４に電子マネーを入金するために、通信装置１は、以下の制御動作を行う。例えば、携帯端末４の利用者が、入金する電子マネーの額に相当する紙幣を通信装置１の紙幣挿入口（不図示）に挿入して、入金釦（不図示）を押下した場合、通信装置１は、紙幣挿入口に挿入された紙幣を回収する（ステップＳ３）。入金された電子マネーが、携帯端末４のローカル取引情報と携帯端末４のサーバ取引情報とに反映されるように、通信装置１は、携帯端末４のローカル取引情報と携帯端末４のサーバ取引情報とを更新する（ステップＳ４）。
【００４０】
通信装置１は、携帯端末４から送信されるアック信号に基づいて、携帯端末４と第１通信部１１との間の近距離無線通信が正常に完了したか否かを判別する（ステップＳ５）。例えば、通信装置１がアック信号を受信した場合（ステップＳ５のＹＥＳ）、携帯端末４と第１通信部１１との間の近距離無線通信が正常に完了したと、通信装置１が判別して制御動作を終了する。一方、例えば、通信装置１がアック信号を受信しない場合（ステップＳ５のＮＯ）、携帯端末４と第１通信部１１との間の近距離無線通信が正常に完了しなかったと、通信装置１が判別する。その場合、通信装置１は、携帯端末４のサーバ取引情報と携帯端末４のローカル取引情報とを一致させるために、携帯端末４と管理サイト３とを通信可能に接続するための誘導情報を出力部１６に表示した（ステップＳ６）後、制御動作を終了する。
【００４１】
＝＝＝通信システムの動作＝＝＝
以下、図１乃至図９を参照して、本実施形態に係る通信システムの動作について説明する。図７は、本実施形態における携帯端末に未受取の電子マネーがある場合の通信システムの動作を示す図である。図８は、本実施形態における通信装置と携帯端末との間の近距離無線通信が正常に完了しなかった場合の通信システムの動作を示す図である。図９は、本実施形態における通信装置と携帯端末との間の近距離無線通信が正常に完了した場合の通信システムの動作を示す図である。
【００４２】
携帯端末４に電子マネーを入金する際の通信システムの動作について、携帯端末４に未受取の電子マネーがある場合、通信装置１と携帯端末４との間の近距離無線通信が正常に完了しなかった場合、通信装置１と携帯端末４との間の近距離無線通信が正常に完了した場合に分けて説明する。記憶部１３に記憶された通信装置１を制御するためのプログラムの実行が開始され、携帯端末４に電子マネーを入金するために、携帯端末４を通信装置１に近づけて、携帯端末４と通信装置１との間の近距離無線通信が開始するところから説明する。
【００４３】
＜携帯端末４に未受取の電子マネーがある場合＞
携帯端末４に電子マネーを入金するために、携帯端末４を通信装置１に近づけたとき、携帯端末４と通信装置１との間の近距離無線通信が開始する。携帯端末４に未受取の電子マネーがあるか否かを確認するために、受取確認命令が通信装置１から管理サーバ２に送信される。
【００４４】
携帯端末４に未受取の電子マネーがある場合、未受取情報が管理サーバ２から通信装置１に送信される。その場合、携帯端末４と管理サイト３とを通信可能な状態に接続するための誘導情報が、通信装置１の出力部１６に表示される。
【００４５】
管理サイト３に接続するために、出力部１６に表示された誘導情報である例えば二次元バーコードを携帯端末４のカメラ部４５で撮影する。ここで、携帯端末４は、例えばカメラ部４５で撮影した二次元バーコードを読み取って、その二次元バーコードを複合する機能を有しているものとする。カメラ部４５で撮影された二次元バーコードは、複合されて、携帯端末４と管理サーバ２との間を通信可能に接続するウェブページのＵＲＬが、携帯端末４のディスプレイに表示される。例えば、そのＵＲＬに基づいて、携帯端末４から管理サイト３のウェブページに接続した場合、残高修正を行うか否かを選択するための選択キーが、携帯端末４のディスプレイに表示される。
【００４６】
残高修正を行う選択キーを選択した場合、残高修正を要求する修正命令が、管理サイト３を介して、携帯端末４から管理サーバ２に送信される。携帯端末４のローカル取引情報が管理サーバ２から要求されて、携帯端末４のサーバ取引情報と携帯端末４のローカル取引情報とに基づいて、携帯端末４のローカル取引情報が更新される。携帯端末４のローカル取引情報と携帯端末４のサーバ取引情報とが例えば一致していない場合、携帯端末４のローカル取引情報と携帯端末４のサーバ情報とが一致するように、管理サーバ２によって携帯端末４のローカル取引情報が更新された後、通信システムの制御動作は終了する。一方、携帯端末４のローカル取引情報と携帯端末４のサーバ取引情報とが例えば一致している場合、携帯端末４のローカル取引情報は更新されない状態で、通信システムの制御動作は終了する。
【００４７】
＜通信装置１と携帯端末４との間の近距離無線通信が正常に完了しなかった場合＞
携帯端末４に電子マネーを入金するために、携帯端末４を通信装置１に近づけたとき、携帯端末４と通信装置１との間の近距離無線通信が開始する。携帯端末４に未受取の電子マネーがあるか否かを確認するために、受取確認命令が通信装置１から管理サーバ２に送信される。
【００４８】
携帯端末４に未受取の電子マネーがない場合、受取情報が管理サーバ２から通信装置１に送信される。
【００４９】
入金する電子マネーの額に相当する紙幣が通信装置１の紙幣挿入口に挿入されて、入金釦が押下された場合、紙幣挿入口に挿入された紙幣は通信装置１に回収される。入金された電子マネーが、携帯端末４のローカル取引情報と携帯端末４のサーバ取引情報とに反映されるように、携帯端末４のローカル取引情報と携帯端末４のサーバ取引情報とが更新される。
【００５０】
携帯端末４と第１通信部１１との間の近距離無線通信が正常に完了しなかった場合、アック信号が携帯端末４から通信装置１に送信されない状態となる。その場合、携帯端末４と管理サイト３とを通信可能な状態に接続するための誘導情報が、通信装置１の出力部１６に表示される。その後、残高修正を行う通信システムの動作は、携帯端末４に未受取の電子マネーがある場合に残高修正を行う通信システムの動作と同様であるので、その説明は省略する。
【００５１】
＜通信装置１と携帯端末４との間の近距離無線通信が正常に完了した場合＞
携帯端末４に電子マネーを入金するために、携帯端末４を通信装置１に近づけたとき、携帯端末４と通信装置１との間の近距離無線通信が開始する。携帯端末４に未受取の電子マネーがあるか否かを確認するために、受取確認命令が通信装置１から管理サーバ２に送信される。
【００５２】
携帯端末４に未受取の電子マネーがない場合、受取情報が管理サーバ２から通信装置１に送信される。
【００５３】
入金する電子マネーの額に相当する紙幣が通信装置１の紙幣挿入口に挿入されて、入金釦が押下された場合、紙幣挿入口に挿入された紙幣は通信装置１に回収される。入金された電子マネーが、携帯端末４のローカル取引情報と携帯端末４のサーバ取引情報とに反映されるように、携帯端末４のローカル取引情報と携帯端末４のサーバ取引情報とが更新される。
【００５４】
携帯端末４と第１通信部１１との間の近距離無線通信が正常に完了した場合、アック信号が携帯端末４から通信装置１に送信された後、通信システムの制御動作は終了する。
【００５５】
前述したように、第１通信部１１が携帯端末４との間で近距離無線通信を行う。その際、第２通信部１２が管理サーバ２との間で、公衆インターネット網６を介して通信を行う。そして、携帯端末４の取引情報が、管理サーバ２に記憶される。判別部１４が、第１通信部１１と携帯端末４との間の近距離無線通信が正常に完了したか否かを判別する。第１通信部１１と携帯端末４との間の近距離無線通信が正常に完了していないと判別された場合、携帯端末４の取引情報の更新を誘導する誘導情報が出力される。例えば、携帯端末４と通信装置１との間の近距離無線通信を行われている際中に、携帯端末４が通信装置１から離れたことによって、近距離無線通信が正常に完了しなかった場合、携帯端末４に記憶された取引情報の更新を誘導する誘導情報が出力される。よって、その誘導情報に基づいて、携帯端末４の取引情報を容易に確認し、修正できる。
【００５６】
又、携帯端末４の取引情報は、管理サーバ２に記憶される。通信装置１は、管理サーバ２との間で通信を行い、携帯端末４との間で近距離無線通信を行う。携帯端末４と通信装置１との間で近距離無線通信が行われたときに、携帯端末４の取引情報は、通信装置１から管理サーバ２に送信され、管理サーバ２に記憶される。通信装置１は、通信装置１と携帯端末４との間の近距離無線通信が正常に完了したか否かを判別する。その近距離無線通信が正常に完了していないと判別された場合、管理サーバ２に記憶された取引情報に一致するように、携帯端末４に記憶される取引情報を更新する誘導情報が、通信装置１から出力される。よって、その誘導情報に基づいて、携帯端末４の取引情報を容易に確認し、修正できる。
【００５７】
又、管理サイト３は、ＶＰＮ５を介して管理サーバ２に接続され、公衆インターネット網６を介して携帯端末４に接続される。管理サイト３を介して管理サーバ２と携帯端末４とを接続するための誘導情報が、通信装置１の出力部１６に表示される。よって、携帯端末４と通信装置１との間の通信が正常に完了していないことを迅速に認識し、携帯端末４に取り込んだ誘導情報に基づいて、携帯端末４の取引情報を容易に確認し、修正できる。又、携帯端末４と管理サーバ２とは、管理サイト３を介して通信可能に接続される。例えば、管理サイト３に、取引情報の修正要求を行うか否かを選択するための選択キーを設けて、管理サイト３を介して管理サーバ２に接続された携帯端末４のユーザが、取引情報を修正するか否かの選択を行えるようにできる。従って、携帯端末４の取引情報を容易に確認及び修正可能な通信システムの利用性を向上できる。
【００５８】
又、携帯端末４に記憶された取引情報の更新を誘導する誘導情報は、二次元バーコードである。よって、二次元バーコードに、誘導情報として大量の情報を含めることができる。例えば二次元バーコードを解析する機能を有する携帯端末４を用いてその情報を容易に取得することができる。従って、携帯端末との取引情報を容易に確認し、修正できる。
【００５９】
尚、本実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００６０】
本実施形態においては、出力部１６が、誘導情報を表示する例えば液晶ディスプレイである場合について説明したが、これに限定されるものでない。例えば、出力部１６を、誘導情報を印刷する例えばコピー装置としてもよい。尚、このとき、出力部１６が、本実施形態における出力部、印刷部に相当する。この場合、第１通信部１１と携帯端末４との間の近距離無線通信が正常に完了していないと判別されたとき、誘導情報が出力部１６で印刷される。よって、印刷された誘導情報を通信装置１から離れたところに持ち込むことができ、通信システムの利用性を向上できる。
【００６１】
又、本実施形態においては、第１通信部１１が例えばＲＦＩＤによって携帯端末４との間で近距離無線通信を行う場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ブルートゥース（登録商標）、赤外線通信によって、携帯端末４との間で近距離無線通信を行うようにしてもよい。その場合、例えば第１通信部１１と携帯端末４との間の近距離無線通信を高速化したり、低コスト化したりできるので、通信システムの経済性、利用性を向上できる。
【符号の説明】
【００６２】
１  通信装置
２  管理サーバ
３  管理サイト
４  携帯端末  
５  ＶＰＮ
６  公衆インターネット網
１１  第１通信部
１２  第２通信部
１３  記憶部
１４  判別部
１５  制御部
１６  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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