(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家内で供給可能な電力を負荷機器に供給する自立運転を実行する需要家に設けられ、前記需要家内で供給可能な電力を監視する監視装置であって、
前記需要家内で供給可能な電力の電力値を所定測定周期で測定する測定部と、
前記電力値が、前記負荷機器の消費電力量よりも所定電力量だけ高く設定された閾値以下である場合、前記電力値が持続的な下降傾向にあるか否かを判定する判定部と、
前記電力値が持続的な下降傾向にあると判定された場合、警報の発生を決定する決定部とを備え、
前記所定測定周期は、前記需要家内で供給可能な電力が前記所定電力量を下降するのに最速で到達する期間を分割した期間であることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
需要家内で供給可能な電力を負荷機器に供給する自立運転を実行する需要家に設けられ、前記需要家内で供給可能な電力を監視する監視装置であって、
前記需要家内で供給可能な電力の電力値を第１測定周期で測定する測定部と、
前記第１測定周期で測定した電力値が、前記負荷機器の消費電力量よりも所定電力量だけ高く設定された閾値以下である場合、当該電力値が持続的な下降傾向にあるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により持続的な下降傾向にあると判定された場合、警報の発生を決定する決定部とを備え、
前記測定部は、前記第１測定周期で測定した電力値が前記閾値以下であったものの前記判定部により持続的な下降傾向にないと判定される場合、前記供給可能な電力の電力値を前記第１測定周期よりも短い第２測定周期でさらに測定し、
前記判定部は、前記第２測定周期で測定した電力値が前記閾値以下である場合についても、当該電力値が持続的な下降傾向にあるか否かを判定することを特徴とする監視装置。
【請求項３】
前記測定部は、前記第２測定周期で電力値を測定したものの、当該第２測定周期で測定した電力値が前記閾値以下でないと判定される場合には、測定周期を前記第１測定周期に戻すことを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
需要家内で供給可能な電力を負荷機器に供給する自立運転を実行する需要家に設けられ、前記需要家内で供給可能な電力を監視する監視装置の監視方法であって、
前記需要家内で供給可能な電力の電力値を所定測定周期で測定するステップと、
前記電力値が、前記負荷機器の消費電力よりも所定電力量だけ高く設定された閾値以下である場合、前記電力値が持続的な下降傾向にあるか否かを判定するステップと、
前記電力値が持続的な下降傾向にあると判定された場合、警報の発生を決定するステップとを備え、
前記所定測定周期は、前記需要家内で供給可能な電力が前記所定電力量を下降するのに最速で到達する期間を分割した期間であることを特徴とする監視方法。
【請求項５】
需要家内で供給可能な電力を負荷機器に供給する自立運転を実行する需要家に設けられ、前記需要家内で供給可能な電力を監視する監視装置の監視方法であって、
前記需要家内で供給可能な電力の電力値を第１測定周期で測定する測定ステップと、
前記第１測定周期で測定した電力値が、前記負荷機器の消費電力量よりも所定電力量だけ高く設定された閾値以下である場合、当該電力値が持続的な下降傾向にあるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより持続的な下降傾向にあると判定された場合、警報の発生を決定する決定ステップとを備え、
前記測定ステップは、前記第１測定周期で測定した電力値が前記閾値以下であった場合に、前記判定ステップにより持続的な下降傾向にないと判定されるとき、前記供給可能な電力の電力値を前記第１測定周期よりも短い第２測定周期でさらに測定し、
前記判定ステップは、前記第２測定周期で測定した電力値が前記閾値以下である場合であっても、当該電力値が持続的な下降傾向にあるか否かを判定することを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家内で供給可能な電力を負荷機器に供給して自立運転を実行する需要家に設けられ、前記需要家内で供給可能な電力を監視する監視装置及び監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートグリッド技術などに対する関心が高まっており、太陽電池や蓄電池等の分散電源を備えた一般家庭等の需要家が増えている。
【０００３】
また、停電時において、需要家に設けられる負荷機器に対しては、需要家内で供給可能な分散電源から電力を供給（以下、自立運転）させることも可能である。なお、分散電源から供給される電力を安定的に供給するため、かかる電力を監視する監視装置も提案されている。
【０００４】
ところで、このような自立運転時において、分散電源から供給される電力が、負荷機器の消費電力量よりも低下する場合がある。このような場合、一般的に、負荷機器に供給する電力を強制的に遮断しているが、電力を強制的に遮断することは、負荷機器の故障につながるため好ましくない。
【０００５】
ここで、分散電源から供給される電力に所定の閾値を設けておき、かかる電力が、閾値を下回った場合に、その旨を警告する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
このような技術を適用して、消費電力量よりも所定電力量だけ高い電力値を閾値として設定し、分散電源から供給される電力値が当該閾値を下回った際に警告を発するようにしておけば、電力が消費電力を下回る前に利用者に知らせることができる。このような構成により、利用者が適切な手順で負荷機器の電源を遮断することができるので、負荷機器に供給される電力を強制的に遮断することを回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２７７１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、例えば、太陽電池などの分散電源の電力値は、天候の影響によって変動するため、閾値以下となった電力値が、すぐに閾値を上回るという状況も頻繁に起こりうる。このような場合、従来技術では、単に電力値が閾値以下というだけで、全てにおいて警報を発してしまうため、誤報となる可能性が高いという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、分散電源などの需要家内で供給可能な電力の低下を警報する際に、誤報の発生を抑制することを可能とする監視装置及び監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明に係る監視装置の特徴は、需要家内で供給可能な電力を負荷機器（照明２５１、空調装置２５２、冷蔵装置２５３、テレビ２５４、及び蓄熱機器２５５など）に供給する自立運転を実行する需要家（需要家１００）に設けられ、前記需要家内で供給可能な電力を監視する監視装置（監視装置３００）であって、前記需要家内で供給可能な電力の電力値を所定測定周期（例えば、第１測定周期“Ｔ／２”）で測定する測定部と、前記電力値が、前記負荷機器の消費電力量よりも所定電力量だけ高く設定された閾値以下である場合、前記電力値が持続的な下降傾向にあるか否かを判定する判定部（判定部３４２）と、前記電力値が持続的な下降傾向にあると判定された場合、警報の発生を決定する決定部（決定部３４３）とを備え、記所定測定周期は、前記需要家内で供給可能な電力が前記所定電力量を下降するのに最速で到達する期間（最速下降期間Ｔ）を分割した期間であることを要旨とする。
【００１１】
本発明に係る他の態様における監視装置は、需要家内で供給可能な電力を負荷機器に供給する自立運転を実行する需要家に設けられ、前記需要家内で供給可能な電力を監視する監視装置であって、前記需要家内で供給可能な電力の電力値を第１測定周期で測定する測定部と、前記第１測定周期で測定した電力値が、前記負荷機器の消費電力量よりも所定電力量だけ高く設定された閾値以下である場合、当該電力値が持続的な下降傾向にあるか否かを判定する判定部と、前記判定部により持続的な下降傾向にあると判定された場合、警報の発生を決定する決定部とを備え、前記測定部は、前記第１測定周期で測定した電力値が前記閾値以下であったものの前記判定部により持続的な下降傾向にないと判定される場合、前記供給可能な電力の電力値を前記第２測定周期でさらに測定し、前記判定部は、前記第２測定周期で測定した電力値が閾値以下である場合についても、当該電力値が持続的な下降傾向にあるか否かを判定することを要旨とする。
【００１２】
本発明に係る他の態様における監視装置の他の特徴において、前記測定部は、前記第２測定周期で電力値を測定したものの、当該第２測定周期で測定した電力値が前記閾値以下でないと判定される場合には、測定周期を前記第１測定周期に戻すことを要旨とする。
【００１３】
本発明に係る監視方法は、需要家内で供給可能な電力を負荷機器に供給して自立運転を実行する需要家に設けられ、前記需要家内で供給可能な電力を監視する監視装置の監視方法であって、前記需要家内で供給可能な電力の電力値を所定測定周期で測定するステップ（ステップＳ１０１）と、前記電力値が、前記負荷機器の消費電力よりも所定電力量だけ高く設定された閾値以下である場合、前記電力値が持続的な下降傾向にあるか否かを判定するステップ（ステップＳ１０３）と、前記電力値が持続的な下降傾向にあると判定された場合、警報の発生を決定するステップ（ステップＳ１０７）とを備え、記所定測定周期は、前記需要家内で供給可能な電力が前記所定電力量を下降するのに最速で到達する期間（最速下降期間Ｔ）を分割した期間であることを要旨とする。
本発明に係る他の監視方法は、需要家内で供給可能な電力を負荷機器に供給する自立運転を実行する需要家に設けられ、前記需要家内で供給可能な電力を監視する監視装置の監視方法であって、前記需要家内で供給可能な電力の電力値を第１測定周期で測定する測定ステップと、前記第１測定周期で測定した電力値が、前記負荷機器の消費電力量よりも所定電力量だけ高く設定された閾値以下である場合、当該電力値が持続的な下降傾向にあるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにより持続的な下降傾向にあると判定された場合、警報の発生を決定する決定ステップとを備え、前記測定ステップは、前記第１測定周期で測定した電力値が前記閾値以下であった場合に、前記判定ステップにより持続的な下降傾向にないと判定されるとき、前記供給可能な電力の電力値を前記第２測定周期でさらに測定し、前記判定ステップは、前記第２測定周期で測定した電力値が閾値以下である場合であっても、当該電力値が持続的な下降傾向にあるか否かを判定することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、分散電源などの需要家内で供給可能な電力の低下を警報する際に、誤報の発生を抑制することを可能とする監視装置及び監視方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る制御システムの構成を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る監視装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る最速下降率を説明するためのグラフ図である。
【図４】本発明の実施形態に係る監視装置の動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電力値の変動の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る電力値の変動の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る電力値の変動の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、（１）制御システムの構成、（２）監視装置の構成、（３）監視装置の動作、（４）作用及び効果、（５）その他の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１７】
（１）制御システム１の構成
図１は、本実施形態に係る制御システム１の概略構成図である。かかる制御システム１は、一般家庭などの需要家１００に設けられており、需要家１００内の負荷機器の電力制御を行うことができる。
【００１８】
図１に示すように、制御システム１は、スマートメータ２００、ハイブリッドＰＣＳ２１０、太陽電池２１１、蓄電池２１２、負荷機器としての照明２５１、空調装置２５２、冷蔵装置２５３、テレビ２５４、蓄熱機器２５５、監視装置３００を有する。なお、制御システム１は、電気自動車などに搭載される蓄電池を有していてもよい。太陽電池２１１は、太陽光を受光し、受光した太陽光に応じて直流電力を発生させることができる。なお、蓄熱機器２５５は、例えば、ヒートポンプや温水器などである。
【００１９】
スマートメータ２００は、需要家１００内での電力制御を行う。スマートメータ２００は、電力系統１０に接続されるとともに、家庭内配電線４００に接続される。また、スマートメータ２００は、家庭内通信回線５００を介して、ハイブリッドＰＣＳ２１０、照明２５１、空調装置２５２、冷蔵装置２５３、テレビ２５４、蓄熱機器２５５、及び監視装置３００との通信を行う。当該通信は、無線通信であってもよく、有線通信であってもよい。
【００２０】
また、スマートメータ２００は、広域通信網２０を介して、需要家１００を含む需要家群の電力を制御するエネルギーマネジメントシステム（以下、ＥＭＳ）５０に接続しており、電力系統１０の電力の電力料金などを含む制御情報をＥＭＳ５０から受信し、かかる制御情報に基づいて、制御システム１における負荷機器の動作を制御できる。また、スマートメータ２００は、制御システム１の負荷機器によって消費される電力の合計である消費電力量を取得し、広域通信網２０を介して、かかる消費電力量をＥＭＳ５０に通知することができる。また、スマートメータ２００は、かかる消費電力量を、家庭内通信回線５００を介して、監視装置３００に通知することもできる。
【００２１】
ハイブリッドＰＣＳ２１０は、家庭内配電線４００に接続されるとともに、分散電源としての太陽電池２１１と蓄電池２１２とに接続される。ハイブリッドＰＣＳ２１０は、家庭内通信回線５００に接続し、スマートメータ２００と通信することができる。ハイブリッドＰＣＳ２１０は、スマートメータ２００の制御に応じて、太陽電池２１１と蓄電池２１２とを稼働させる。また、ハイブリッドＰＣＳ２１０は、太陽電池２１１によって発電された電力を蓄電池２１２に蓄電させることができる。ハイブリッドＰＣＳ２１０は、家庭内配電線４００から供給される交流電力を直流電力に変換し、この直流電力を蓄電池２１２に蓄電させることができる。
【００２２】
また、ハイブリッドＰＣＳ２１０は、蓄電池２１２の放電による直流電力や、太陽電池２１１によって発電された直流電力を交流電力に変換して家庭内配電線４００へ送り出すことができる。家庭内配電線４００へ送り出された交流電力は、適宜、照明２５１、空調装置２５２、冷蔵装置２５３、テレビ２５４、及び蓄熱機器２５５において使用され、あるいは、電力系統１０への逆潮流の電力となる。
【００２３】
負荷機器としての照明２５１、空調装置２５２、冷蔵装置２５３、テレビ２５４、及び蓄熱機器２５５は、家庭内配電線４００に接続されるとともに、家庭内通信回線５００に接続される。これらの負荷機器は、スマートメータ２００の制御に応じて、動作する。
【００２４】
監視装置３００は、家庭内通信回線５００を介して、スマートメータ２００などの機器と接続する。また、監視装置３００は、ハイブリッドＰＣＳ２１０に接続する。監視装置３００は、ハイブリッドＰＣＳ２１０を介して、太陽電池２１１や蓄電池２１２から家庭内配電線４００に供給される電力の電力値を測定し、電力値の変動を監視する。
【００２５】
ここで、制御システム１では、停電時において、需要家１００内で供給可能な電力を負荷機器に供給して自立運転を実行することができる。具体的に、制御システム１では、停電時において、スマートメータ２００が、電力系統１０と家庭内配電線４００とを遮断する。このとき、ハイブリッドＰＣＳ２１０が、太陽電池２１１及び蓄電池２１２から供給される電力を家庭内配電線４００へ送り出し、照明２５１、空調装置２５２、冷蔵装置２５３、テレビ２５４、及び蓄熱機器２５５などの負荷機器は、ハイブリッドＰＣＳ２１０から送り出された電力で動作する。
【００２６】
このようにして、本実施形態に係る制御システム１では、自立運転を実行する。なお、本実施形態において、太陽電池２１１と蓄電池２１２とを分散電源として説明する。また、需要家１００内で供給可能な電力は、かかる分散電源から供給される電力である。
【００２７】
また、自立運転時において、監視装置３００は、スマートメータ２００から、負荷機器の消費電力量を取得する。また、監視装置３００は、太陽電池２１１や蓄電池２１２から供給される電力の電力値が低下して、かかる電力値が負荷機器の消費電力量に近づくと、警報を発生することができる。なお、監視装置３００の詳細な構成は後述する。
（２）監視装置の構成
図２を参照して、監視装置３００の構成について説明する。図２は、監視装置３００の構成を示すブロック図である。本実施形態に係る監視装置３００は、自立運転を実行する際、需要家１００内で供給可能な電力を監視する。
【００２８】
具体的に、図２に示すように、監視装置３００は、家庭内通信回線５００と接続する通信部３１０と、記憶部３２０と、ハイブリッドＰＣＳ２１０と接続する取得部３３０と、処理部３４０と、警報部３５０とを備える。
【００２９】
通信部３１０は、家庭内通信回線５００を介して、スマートメータ２００との通信を行う。また、通信部３１０は、スマートメータ２００から負荷機器が消費する電力量の合計である消費電力量を取得する。なお、負荷機器の消費電力量は、頻繁に変動する可能性もあるため、通信部３１０は、負荷機器の消費電力量をスマートメータ２００から定期的に取得する。また、負荷機器の消費電力量は、負荷機器をフルで使用した場合の電力量であってもよいし、フルで使用した場合の電力量の何割として設定してもよいし、自立運転時の必要最低限の使用を想定した場合の電力量であってもよい。
【００３０】
記憶部３２０は、処理部３４０が実行するプログラムを記憶すると共に、処理部３４０でのプログラム実行中にワークエリアとして使用される。
【００３１】
取得部３３０は、ハイブリッドＰＣＳ２１０から、分散電源としての太陽電池２１１及び蓄電池２１２から家庭内配電線４００に供給される電力の電力値を取得する。
【００３２】
処理部３４０は、記憶部３２０に記憶されているプログラムに従った処理を行う。また、処理部３４０は、測定部３４１と、判定部３４２と、決定部３４３とを備える。
【００３３】
測定部３４１は、需要家１００内で供給可能な電力の電力値を所定測定周期で測定する。測定部３４１は、測定した電力値が、消費電力量よりも所定電力量だけ高く設定された閾値以下である場合、所定測定周期を変更する。
【００３４】
ここで、本実施形態において、所定測定周期と所定電力量との関係は、需要家１００内で供給可能な電力の最速下降率に基づいて定められる。最速下降率は、太陽電池２１１及び蓄電池２１２などの分散電源が、過去に供給した電力の実績において、最も大きく下降した際の単位時間あたりの下降量を示すものである。なお、本実施形態では、最速下降率を過去の実績において最も大きく下降したものを採用することとするが、設置前に予め測定して設定したものであってもよく、あるいは過去の実績を時間帯や天気状況と共に複数記憶させ、現行の条件に合う実績において最も大きく下降したものを採用するようにしてもよい。
【００３５】
図３のグラフ図を参照して、最速下降率、所定電力量、及び所定測定周期について説明する。図３には、過去において、分散電源から供給される電力が、電力値Ａから電力値Ｂに最速で下降した際の一例が示されている。図３において、電力値Ｂは、本実施形態に係る消費電力量である。また、電力値Ａは、本実施形態に係る閾値であり、消費電力量である電力値Ｂよりも所定電力量Δｗだけ高い電力値である。
【００３６】
また、所定電力量Δｗは、利用者が任意で決定できる値である。なお、所定電力量Δｗは、自立運転時の消費電力量と分散電源の電力の低下度合いとを考慮して適宜定めればよく、所定電力量Δｗに更に任意の電力量を加算して設定してもよいし、消費電力量の１２０％のように所定の比率に基づいて設定してもよい。
【００３７】
また、最速下降期間Ｔは、過去において、分散電源から供給される電力が、所定電力量Δｗを下降するのに最速で到達した期間である。つまり、最速下降期間Ｔは、電力値Ａから電力値Ｂまで下降するのに最速で到達した期間である。また、所定電力量Δｗから最速下降期間Ｔを除算することで、最速下降率Ｋｘが算出される。最速下降率、所定電力量、最速下降期間との関係は下記の式（１）によって示される。
【００３８】
最速下降率Ｋｘ＝所定電力量Δｗ／最速下降期間Ｔ    ・・・（１）
また、本実施形態に係る所定測定周期は、最速下降期間Ｔを分割した期間である。具体的に、本実施形態では、所定測定周期として、最速下降期間Ｔを半分に分割した期間“Ｔ／２”と、最速下降期間Ｔを４分の１に分割した期間“Ｔ／４”とが設けられているものとする。また、本実施形態では、最速下降期間Ｔを半分に分割した期間“Ｔ／２”を第１測定周期とし、最速下降期間Ｔを４分の１に分割した期間“Ｔ／４”を第２測定周期として説明する。なお、測定周期は、これに限定されるものではなく、最速下降期間Tを分割した期間であれば、どのような期間であってもよい。
【００３９】
測定部３４１は、第１測定周期“Ｔ／２”、又は、第２測定周期“Ｔ／４”によって、分散電源から供給される電力の電力値を測定する。また、測定部３４１は、測定した電力値が閾値以下である場合、第１測定周期“Ｔ／２”よりも短い第２測定周期“Ｔ／４”によって、電力値を測定する。一方、測定部３４１は、測定した電力値が閾値以下でない場合、第１測定周期“Ｔ／２”によって、電力値を測定する。測定部３４１は、測定した電力値を判定部３４２に通知する。
【００４０】
判定部３４２は、通信部３１０から、負荷機器の消費電力量を取得するとともに、取得した消費電力量よりも所定電力量だけ高く設定された閾値を特定する。また、判定部３４２は、測定部３４１から電力値を取得するとともに、かかる電力値が、閾値以下であるか否かを判定する。
【００４１】
また、判定部３４２は、測定部３４１によって測定された電力値が閾値以下である場合、測定された電力値が持続的な下降傾向にあるか否かを判定する。具体的に、判定部３４２は、過去に測定された電力値を記憶しており、現在の電力値が、前回の電力値よりも低いか否かを判定する。また、判定部３４２は、現在の電力値が、前回の電力値よりも低いと判定した場合、判定結果を後述する決定部３４３に通知する。なお、判定部３４２は、前々回の電力値と、前回の電力値と、現在の電力値とを比較するなど、過去に測定された複数の電力値と現在の電力値とを比較して、下降傾向にあるか否かを判定してもよい。
【００４２】
一方、判定部３４２は、現在の電力値が、閾値以下ではあるが、前回の電力値よりも低くないと判定した場合、つまり、持続的な下降傾向にないと判定した場合、現在の電力値が閾値以下である旨のみを測定部３４１に通知する。なお、この通知を受けた測定部３４１は、第２測定周期“Ｔ／４”によって、需要家１００内で供給可能な電力の電力値を測定する。
【００４３】
決定部３４３は、判定部３４２によって電力値が持続的な下降傾向にあると判定された場合、警報の発生を決定する。具体的に、決定部３４３は、判定部３４２から、電力値が持続的な下降傾向にある旨を通知されると、警報の発生を決定して、警報部３５０に警報するように指示する。
【００４４】
警報部３５０は、処理部３４０と接続しており、処理部３４０の指示に従って動作する。具体的に、警報部３５０は、決定部３４３からの指示に応じて、警報を発生する。なお、警報部３５０は、警報を音によって発生してもよいし、画面に表示することによって発生してもよいし、ランプなどによって発生してもよい。
【００４５】
なお、監視装置３００の警報の発生と合わせて、ハイブリッドＰＣＳ２１０が、負荷機器への消費電力を抑制するように制御してもよい。具体的に、ハイブリッドＰＣＳ２１０は、例えば、省電力モードに切換えるよう負荷機器を制御してもよいし、事前に負荷機器毎に優先順位を設定している場合には優先順位が低いものを省電力モードに切換えるように制御してもよいし、電源を遮断するように制御してもよい。更に、需要家１００に人が居ないことを想定し、警報を発生せずに、ハイブリッドＰＣＳ２１０が上述した消費電力を抑制する制御を行うようにしてもよい。
（３）監視装置の動作
次に、監視装置３００の動作を説明する。図４は、監視装置３００の動作を示すシーケンス図である。ここで、図４は、電力系統１０に停電が発生して、制御システム１が自立運転を実行する際に、監視装置３００が実行する動作を示している。
【００４６】
ステップＳ１０１において、監視装置３００では、測定部３４１が、第１測定周期“Ｔ／２”によって、分散電源から供給される電力の電力値を測定する。
【００４７】
ステップＳ１０２において、判定部３４２が、測定された電力値が閾値以下であるか否かを判定する。なお、判定部３４２が、閾値以下でないと判定した場合は、ステップＳ１０１の動作が繰り返される。
【００４８】
ステップＳ１０３において、判定部３４２は、閾値以下であると判定した場合、現在の電力値が下降傾向にあるか否かを判定する。ここで、図５を参照して、ステップＳ１０３における判定部３４２の動作について説明する。図５には、測定部３４１によって測定された電力値の変化が示されている。
【００４９】
図５に示すように、判定部３４２は、現在測定された電力値Ｐｎと、前回に測定された電力値Ｐｎ−１と、前々回測定された電力量Ｐｎ−２とを比較し、それぞれの電力値に、電力量Ｐｎ−２＞電力値Ｐｎ−１＞電力値Ｐｎという大小関係があるか否かを判定する。判定部３４２は、かかる大小関係があると判定した場合、持続的な下降傾向があると判定し、その旨を決定部３４３に通知する。なお、判定部３４２は、現在の電力値Ｐｎと、前回の電力値Ｐｎ−１と、前々回の電力量Ｐｎ−２との３つに限らず、過去に測定された更に複数の電力値に基づいて、持続的な下降傾向があるか否かを判定してもよいし、現在の電力値Ｐｎと、前回の電力値Ｐｎ−１との２つの電力値に基づいて、持続的な下降傾向があるか否かを判定してもよい。
【００５０】
ステップＳ１０４において、測定部３４１は、判定部３４２によって現在の電力値が下降傾向にないと判定された場合、第２測定周期“Ｔ／４”によって測定を開始する。
【００５１】
ステップＳ１０５において、判定部３４２は、ステップＳ１０４において測定された現在の電力値が、閾値以下であるか否かを判定する。なお、判定部３４２は、電力値が閾値以下でない場合、その旨を測定部３４１に通知し、測定部３４１は、ステップＳ１０１の動作を行う。
【００５２】
ステップＳ１０６において、判定部３４２は、現在の電力値が、閾値以下であると判定した場合、電力値が下降傾向にあるか否かを判定する。具体的に、判定部３４２は、現在測定された電力値Ｐｎと、前回測定された電力値Ｐｎ−１とを比較し、電力値Ｐｎ−１＞電力値Ｐｎという大小関係があるか否かを判定する。
【００５３】
ここで、図６乃至７を参照して、ステップＳ１０６における判定部３４２の動作について説明する。図６には、測定部３４１によって測定された電力値に下降傾向がある場合の一例が示されている。図６の例では、判定部３４２は、現在測定された電力値Ｐｎと、前回測定された電力値Ｐｎ−１とを比較し、電力値Ｐｎ−１＞電力値Ｐｎという大小関係があると判定し、判定結果を決定部３４３に通知する。
【００５４】
一方、図７には、測定部３４１によって測定された電力値に下降傾向がない場合の一例が示されている。図７の例では、判定部３４２は、現在測定された電力値Ｐｎと、前回測定された電力値Ｐｎ−１とを比較し、電力値Ｐｎ−１＞電力値Ｐｎという大小関係がないと判定し、ステップＳ１０４の動作が行われる。なお、判定部３４２は、電力値Ｐｎと、前回測定された電力値Ｐｎ−１との２つに限らず、過去に測定された更に複数の電力値に基づいて、持続的な下降傾向があるか否かを判定してもよい。
【００５５】
ステップＳ１０７において、決定部３４３は、ステップＳ１０３及びステップＳ１０６において、判定部３４２から電力値が下降傾向にある旨の通知を受けると、警報の発生を決定し、警報部３５０に警報の発生を指示する。警報部３５０は、この指示を受けて、利用者等に対して、分散電源から供給される電力が低下し、消費電力量に近づいていることを知らせる。
（４）作用及び効果
上述した実施形態によれば、監視装置３００は、需要家１００内で供給可能な電力の電力値を測定し、測定した現在の電力値が閾値以下である場合、当該現在の電力値が持続的な下降傾向にあるか否かを判定する。また、かかる監視装置３００は、現在の電力値に持続的な下降傾向にあると判定された場合のみ、警報の発生を決定する。
【００５６】
したがって、かかる監視装置３００によれば、分散電源から供給される電力の電力値が単に閾値以下の場合に警報の発生を決定するのではなく、かかる電力値が下降傾向にあり、負荷機器の消費電力量以下になる可能性が高い場合のみ警報の発生を決定するので、需要家内で供給可能な電力、つまり、太陽電池２１１や蓄電池２１２などの分散電源から供給される電力の低下を警報する際に、誤報の発生を抑制することができる。
【００５７】
また、監視装置３００では、測定部３４１は、分散電源から供給される電力が所定電力量Δｗを最速で下降する際の最速下降期間Tを分割した第１測定周期“Ｔ／２”又は第２測定周期“Ｔ／４”を測定周期として、電力値を測定する。よって、監視装置３００では、分散電源から供給される電力が、最速で下降する場合においても、測定部３４１が、少なくとも一度は測定することができるので、より確実に警報を発生させることができる。
【００５８】
また、上述した実施形態において、監視装置３００では、電力値が閾値以下となった際に、第１測定周期“Ｔ／２”よりも短い第２測定周期“Ｔ／４”によって電力値を測定するので、分散電源から供給される電力が変動する場合であっても、その変動をより正確に把握することができる。
（５）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００５９】
上述した実施形態においては、分散電源として、太陽電池２１１や蓄電池２１２を例に挙げて説明したが、風力発電などの他の電源装置であってもよい。なお、本実施形態では、太陽電池２１１と蓄電池２１２とを分散電源として用いた場合について説明したが、少なくともいずれか一方であればよい。
【００６０】
また、上述した実施形態において、監視装置３００の機能の全部又は一部は、ハイブリッドＰＣＳ２１０やスマートメータ２００等の他の装置に備えられてもよい。
【００６１】
また、上述した実施形態に係る監視装置３００の機能は、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  ａｎｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等、スマートグリッド技術における様々なシステムにおいて適用可能である。
【００６２】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【符号の説明】
【００６３】
Δｗ…所定電力量、Ｔ…最速下降期間、Ｋｘ…最速下降率、１…制御システム、１０…電力系統、２０…広域通信網、５０…ＥＭＳ、１００…需要家、２００…スマートメータ、２１０…ハイブリッドＰＣＳ、２１１…太陽電池、２１２…蓄電池、２５１…照明、２５２…空調装置、２５３…冷蔵装置、２５４…テレビ、２５５…蓄熱機器、３００…監視装置、３１０…通信部、３２０…記憶部、３３０…取得部、３４０…処理部、３４１…測定部、３４２…判定部、３４３…決定部、３５０…警報部、４００…家庭内配電線、５００…家庭内通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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