(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧ポンプ機構から吐出される油の油圧により作動される油圧シリンダ機構のピストンに取付けられ該油圧シリンダ機構が作動された際に突出して被圧壊物を圧壊する圧壊工具であって、
先端から基端までの長さが前記ピストンの最大突出長より短い先細の先端部であって、被圧壊物に突き刺さり得るものと、
該先端部の前記基端に形成された鍔状部であって、圧壊工具が前記先細の先端部を越えて被圧壊物中に突き刺さるのを避けるべく被圧壊物の表面に当接して該表面部を凹ませるものと
を有する圧壊工具。
【請求項２】
前記先端部が、先端側の円錐状部と該円錐状部に連続的につながった基端側の円錐台状部とを備え、円錐状部の頂角が円錐台状部の頂角よりも大きい請求項１に記載の圧壊工具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の圧壊工具を有する油圧圧壊装置であって、
油圧ポンプ機構と、
該油圧ポンプ機構から吐出される油の油圧により作動される油圧シリンダ機構と、
前記油圧シリンダ機構の先端側に被圧壊物の収容室を形成すると共に前記圧壊工具の進退方向に交差する方向に前記収容室に対する被圧壊物の出し入れを許容する開口を備えた被圧壊物配設筐体部と、
前記開口を開閉する蓋部と、
該蓋部が前記開口を閉じる閉位置にある際に該蓋部の閉位置から開位置への移動を禁止する蓋開放禁止位置と該蓋部の閉位置から開位置への移動を許容する蓋開放許容位置との間で可動な蓋開閉規制部材を備えた蓋開閉規制機構と、
該蓋開閉規制部材に結合され、該蓋開閉規制部材が蓋開放許容位置に設定されると、油圧ポンプ機構の吐出側と油圧シリンダ機構とをつなぐ油路を油溜に連通させ、該蓋開閉規制部材が蓋開放禁止位置に設定されると、前記油路と油溜との連通を断つ戻し弁機構とを有し、
圧壊動作の際に、圧壊工具の先細の先端部の被圧壊物への突き刺しの進行に伴って、該先端部の基端に形成された鍔状部が被圧壊物の表面に当接して該表面部を凹ませるように構成されている油圧圧壊装置。
【請求項４】
前記油圧ポンプ機構が手動式油圧ポンプ機構であり、前記油圧シリンダ機構が単動式の油圧シリンダ機構であり、前記油圧圧壊装置が手動式油圧圧壊装置である請求項３に記載の油圧圧壊装置。
【請求項５】
被圧壊物が廃棄用の情報記録体である請求項３又は４に記載の油圧圧壊装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧シリンダ機構のピストンに取付けられ該油圧シリンダ機構が作動された際に突出して被圧壊物を圧壊する圧壊工具及びこれを備えた油圧圧壊装置に係わり、より詳しくは、ハードディスク装置のような情報記録体を圧壊して該情報記録体の保持情報へのアクセスを不能化するに適した手動式油圧圧壊装置及びこれに用いる圧壊工具に係る。
【０００２】
この明細書で、「情報記録体」とは、情報が記録されて該情報を保持するもの全般を指し、ハードディスク装置（以下では「ＨＤＤ装置」ともいう）やＤＶＤやＣＤやＩＣカードの如き情報記録媒体だけでなく、携帯電話の如き携帯情報端末等のように情報が記録されて該情報を保持する機器も含む。また、この明細書で、「圧壊」とは、対象物（被圧壊物）の一部（被圧壊部）に対して押圧力を加えて、該被圧壊部を壊すことをいい、押圧力により被圧壊部を壊し得る限り、該被圧壊部に突き刺さったり該被圧壊部を貫通したりすることにより該被圧壊部に穴を明けても、該被圧壊部を少なくとも部分的に押し潰したり凹ませる等のように変形させても割ってもよい。被圧壊物について、「壊す」とは、該被圧壊物が本来の機能を果たし得ないように被圧壊部を機械的に壊すことをいい、被圧壊物が情報記録体である場合には、該情報記録体の保持情報へのアクセスを不能化するように該情報記録体を機械的に壊すことをいう。
【背景技術】
【０００３】
油圧ポンプ機構と、該油圧ポンプ機構から吐出される油の油圧により作動される油圧シリンダ機構と、該油圧シリンダ機構のピストンに取付けられ油圧シリンダ機構が作動された際に突出する圧壊工具と、前記油圧シリンダ機構の先端側に被圧壊物の収容室を形成すると共に前記圧壊工具の進退方向に交差する方向に前記収容室に対する被圧壊物の出し入れを許容する開口を備えた被圧壊物配設筐体部とを有し、ＨＤＤ装置の如き情報記録体等を圧壊する圧壊装置は知られている（例えば、特許文献１）。出願人が、開発し既に製造販売しているこの装置は、情報記録体の廃棄の際における情報記録体の情報漏洩を防止するものとして、市場に定着しつつある。
【０００４】
なお、出願人が現に製造・販売している装置は、実際には、油圧ポンプ機構が電動式の油圧ポンプからなるものであることから、小型化に限度があって重さが２０Ｋｇ程度あり且つ製造コストの低減にも限度があり、情報記録体等の販売店舗などに配置して簡便に使用するには必ずしも適さない。
【０００５】
一方、油圧ポンプ機構として、手動式の油圧ポンプ機構を備えた圧壊装置も「記録媒体上のデータ破壊装置」として一応提案されている（特許文献２）。
【０００６】
この特許文献２で提案されている圧壊装置は、いわゆる手動式の油圧ジャッキの先端すなわち上端に形成した凹部にピンとしてコンクリート用の釘を挿入載置しておいて、手動で油圧ジャッキを作動させることにより上端の釘をその上に配置したＨＤＤ装置等に押込むものである。この釘は、破壊（圧壊）作業終了時には被圧壊物たるＨＤＤ装置等に突き刺さったまま残る。このように釘が突き刺さったままでは分解作業が容易ではなく、ＨＤＤ装置等のリサイクルに支障をきたす虞れがある。
【０００７】
このような装置の使用に際して釘の動作領域に手等を近づけると怪我等の危険があるけれども、特許文献２では、そのような危険は一切考慮されていない。
【０００８】
なお、特許文献２の発明を製品化した装置は「盤止安心」という商品名で販売されている。この製品化装置では、一応装置本体がケース内に収容されているけれども、この製品化装置においても、ケースの扉を開放した状態でも装置は同様に動作されるので、操作者の危険は変らない。特に、この装置では、破壊（圧壊）作業終了時には、被圧壊物たるＨＤＤ装置等をこれに突き刺さったピンと共に取り出す必要があり且つ被圧壊物の装着の前に新たなピンを取り付ける必要があることから、作業を行う度に扉を大きく開くことは必須であり、扉は必ず開かれる。従って、一旦開かれた扉が閉じられないまま作業が行われる虞れがある。
【０００９】
また、この製品化装置では、扉には、ジャッキを操作するためのレバーが貫通し且つ該レバーを上下に回動させる長孔が形成されている。ジャッキを作動させるためには、長孔から突出したレバーを押し下げる必要があるけれども、このレバーの押下げの際に、ケースの上部が手前に倒れる虞れがあり、装置の操作が不安定で装置を操作し難くなるのを避け難い。
【００１０】
なお、油圧ではなく機械的なリンク機構及びレバーを利用して携帯電話のような携帯端末を破壊するための「携帯端末破壊工具」として、パンチ部が水平方向に進退するようにすると共に、ほぼ上下方向に回動可能な操作レバーを備えたものは、提案されている（特許文献３）。この特許文献３に提案の携帯端末破壊工具は、「ケータイパンチ」という商品名で販売されている。
【００１１】
しかしながら、この特許文献３の提案においても製品化装置においても、パンチ部の突出領域への手等のアクセスを妨げる手段は実際上何らなく、操作者等が怪我をする危険がある。
【００１２】
以上において言及した先行技術文献をリストすれば次のとおりである。
【特許文献１】特開２００４−３１６８４１号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１０８８３４号公報
【特許文献３】特開２００５−６４６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、前記諸点に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、被圧壊物を圧壊し易く分解し易い圧壊工具及びこれを備えた油圧圧壊装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の圧壊工具は、前記目的を達成すべく、油圧ポンプ機構から吐出される油の油圧により作動される油圧シリンダ機構のピストンに取付けられ該油圧シリンダ機構が作動された際に突出して被圧壊物を圧壊する圧壊工具であって、先端から基端までの長さが前記ピストンの最大突出長より短い先細の先端部であって、被圧壊物に突き刺さり得るものと、該先端部の前記基端に形成された鍔状部であって、圧壊工具が前記先細の先端部を越えて被圧壊物中に突き刺さるのを避けるべく被圧壊物の表面に当接して該表面部を凹ませるものとを有する。
【００１５】
本発明の圧壊工具では、先細の先端部を備えるので、被圧壊物の被圧壊部に大きな局所的な応力を加え得るから被圧壊部を壊し易い。また、この圧壊工具では、該圧壊工具の先端部を含む先端部分が被圧壊物の被圧壊部に深く貫入されたり該被圧壊部を突き抜けてしまうことを鍔状部により抑制し得、更に先端部が先細になっているので、圧壊作業の終了により作動圧の供給が解除されて油圧が下がった場合、圧壊工具の先端部が被圧壊物の対応する被圧壊部から容易且つ確実に抜け得る。従って、圧壊済みの被圧壊物の取出が容易であるだけでなく、被圧壊物のリサイクルのための分解も容易に行われ得る。
【００１６】
本発明の圧壊工具では、典型的には、前記先端部が、先端側の円錐状部と該円錐状部に連続的につながった基端側の円錐台状部とを備え、円錐状部の頂角が円錐台状部の頂角よりも大きい。
【００１７】
また、本発明の油圧圧壊装置は、前記目的を達成すべく、前述のとおりの特定構造を備えた圧壊工具を有する油圧圧壊装置であって、油圧ポンプ機構と、該油圧ポンプ機構から吐出される油の油圧により作動される油圧シリンダ機構と、前記油圧シリンダ機構の先端側に被圧壊物の収容室を形成すると共に前記圧壊工具の進退方向に交差する方向に前記収容室に対する被圧壊物の出し入れを許容する開口を備えた被圧壊物配設筐体部と、前記開口を開閉する蓋部と、該蓋部が前記開口を閉じる閉位置にある際に該蓋部の閉位置から開位置への移動を禁止する蓋開放禁止位置と該蓋部の閉位置から開位置への移動を許容する蓋開放許容位置との間で可動な蓋開閉規制部材を備えた蓋開閉規制機構と、該蓋開閉規制部材に結合され、該蓋開閉規制部材が蓋開放許容位置に設定されると、油圧ポンプ機構の吐出側と油圧シリンダ機構とをつなぐ油路を油溜に連通させ、該蓋開閉規制部材が蓋開放禁止位置に設定されると、前記油路と油溜との連通を断つ戻し弁機構とを有し、圧壊動作の際に、圧壊工具の先細の先端部の被圧壊物への突き刺しの進行に伴って、該先端部の基端に形成された鍔状部が被圧壊物の表面に当接して該表面部を凹ませるように構成されている。
【００１８】
本発明の油圧圧壊装置では、典型的には、前記油圧ポンプ機構が手動式油圧ポンプ機構であり、前記油圧シリンダ機構が単動式の油圧シリンダ機構であり、前記油圧圧壊装置が手動式油圧圧壊装置である。
【００１９】
本発明の油圧圧壊装置では、典型的には、被圧壊物が廃棄用の情報記録体である。
【００２０】
この場合、情報記録体の圧壊により、情報記録体からの情報の漏洩の虞れを避け得る状態で、情報記録体を廃棄し得る。
【００２１】
手軽に且つ安全に使用可能な手動式油圧圧壊装置を提供するためには、手動式油圧圧壊装置は、手動式の油圧ポンプ機構と、該手動式油圧ポンプ機構から吐出される油の油圧により作動される単動式の油圧シリンダ機構と、該油圧シリンダ機構のピストンに取付けられ油圧シリンダ機構が作動された際に突出する圧壊工具と、前記油圧シリンダ機構の先端側に被圧壊物の収容室を形成すると共に前記圧壊工具の進退方向に交差する方向に前記収容室に対する被圧壊物の出し入れを許容する開口を備えた被圧壊物配設筐体部と、前記開口を開閉する蓋部と、該蓋部が前記開口を閉じる閉位置にある際に該蓋部の閉位置から開位置への移動を禁止する蓋開放禁止位置と該蓋部の閉位置から開位置への移動を許容する蓋開放許容位置との間で可動な蓋開閉規制部材を備えた蓋開閉規制機構と、該蓋開閉規制部材に結合され、該蓋開閉規制部材が蓋開放許容位置に設定されると、油圧ポンプ機構の吐出側と油圧シリンダ機構とをつなぐ油路を油溜に連通させ、該蓋開閉規制部材が蓋開放禁止位置に設定されると、前記油路と油溜との連通を断つ戻し弁機構とを有する。
【００２２】
この手動式油圧圧壊装置では、以上のような構成を有するが故に、蓋開閉規制機構の蓋開閉規制部材を蓋開放許容位置に設定して蓋部を開くことにより被圧壊物配設筐体部の開口を露出させ、該開口を介して被圧壊物をその収容室に配設し、次に、蓋部を閉じた後、蓋開閉規制機構の蓋開閉規制部材を蓋開放禁止位置に設定し、更に、手動式油圧ポンプ機構を作動させることにより、油圧シリンダ機構を作動させて、圧壊工具を収容室内にある被圧壊物に強く押付けて、被圧壊物を圧壊し得る。
【００２３】
この手動式油圧圧壊装置では、特に、蓋部を開くべく蓋開閉規制機構の蓋開閉規制部材を蓋開放許容位置に設定した際には、蓋開閉規制部材に結合された戻し弁機構が油圧ポンプ機構の吐出側と単動式の油圧シリンダ機構とをつなぐ油路を油溜に連通させるので、油圧シリンダ機構には油圧がかからないから、蓋部が開放可能な状態においては単動式油圧シリンダ機構のピストンが後退する故、被圧壊物の収容室に圧壊工具が突出する虞れがない。従って、操作者が、圧壊工具により不測の怪我をする危険がない。また、本発明の手動式油圧圧壊装置では、蓋部を閉じ且つ該蓋部の開放を禁止する蓋開放禁止位置に蓋開閉規制部材を設定して初めて、油圧ポンプ機構の吐出側と油圧シリンダ機構とをつなぐ油路と油溜との戻し弁機構による連通が断たれ、単動式油圧シリンダ機構の作動が可能になるので、油圧シリンダ機構への油圧の供給が可能で圧壊部材が突出可能な状態では、蓋部は必ず閉まっているから、操作者が誤って被圧壊物の収容室内に手等を入れてしまう虞れがなく、操作者が、圧壊工具により不測の怪我をする危険がない。
【００２４】
以上において、蓋部並びに蓋開閉規制機構及び蓋開閉規制部材は、蓋部が前記開口を閉じる閉位置にある際に該蓋部の閉位置から開位置への移動を禁止する蓋開放禁止位置と該蓋部の閉位置から開位置への移動を許容する蓋開放許容位置との間で可動である限り、どのような形状や構造や配置であってもよい。すなわち、蓋部は、被圧壊物配設筐体部の被圧壊物収容室の開口近傍において並進可能でも一軸のまわりで回動可能であってもより複雑な揺動等他の種類の変位をするように被圧壊物配設筐体部に取付けられていてもよい。また、蓋開閉規制部材は、蓋部から離れた箇所にある一軸のまわりで回動可能であっても被圧壊物配設筐体部に対して並進可能でも他の種類の変位をするように該被圧壊物配設筐体部に取り付けられていてもよく、場合によっては、錠前のように蓋部自体に取り付けられていてもよい。なお、蓋開閉規制部材は、戻し弁機構に結合される限り、該戻し弁機構に直接取付けられても蓋開閉規制機構の他の部材等を介して戻し弁機構に間接的に取付けられていてもよい。
【００２５】
以上の如く構成されるこの手動式油圧圧壊装置では、動力源として電力を要しないので、どこでも手軽に使用可能である。但し、所望ならば、信号制御のために小型の電池等で動作される制御機器が組込まれてもよい。
【００２６】
この手動式油圧圧壊装置では、典型的には、前記蓋開閉規制部材が、前記被圧壊物配設筐体部を含む筐体の外壁に対して回動可能なレバー部材であって、回動中心から扇形に拡がった外縁を備えたものからなる。
【００２７】
この場合、扇により規定される角度範囲内でレバー部材が回動される限り、レバー部材が、典型的には蓋部の側縁に係合して、蓋部の開放を禁止し得る。従って、レバー部材が通常採るべき蓋開放禁止位置の基本位置からある程度レバー部材が回動されても、レバー部材が蓋部の開放を確実に禁止し得る。但し、所望ならば、レバー部材が閉位置にある蓋部の外表面の外側に配置されて該外表面の外側への変位を規制することにより蓋部の開放を規制する場合には、レバー部材は、扇形の代わりに単なる棒状など他の形状を有していてもよい。
【００２８】
なお、ここで、筐体は手動式油圧圧壊装置の筐体を指し、被圧壊物配設筐体部を内部に含んでいても、被圧壊物配設筐体部の表面が手動式油圧圧壊装置の筐体の表面の一部になるように被圧壊物配設筐体部を筐体の一部として組込んであるものであってもよい。
【００２９】
この手動式油圧圧壊装置では、典型的には、前記蓋部が、外向きに突出した凸部を備えると共に蓋開閉規制部材に近接する側の側縁において該蓋部の表面と平行な回動中心軸線のまわりで回動可能に取付けられている。
【００３０】
この場合、蓋開閉規制部材がその扇形の外縁で蓋部の凸部の側縁に係合し易いので、蓋部の開放が、蓋開閉規制部材によって確実に禁止され得る。また、蓋部の外表面に凸部を形成することにより、蓋部の内表面に凹部を形成することが可能になるから、被圧壊部材収容室の容積を最大限に大きく採り得る。
【００３１】
但し、所望ならば、蓋開閉規制部材が蓋開放禁止位置を採る際に蓋開閉規制部材の先端部分が蓋部の外表面の外側に位置するようにしておいてもよく、その場合、蓋部は凸部を有していなくてもよく、また、蓋部が蓋開閉規制部材に近接する側の側縁の代わりに蓋開閉規制部材から離れた側の側縁において被圧壊物配設筐体部に対して回動可能に取付けられていてもよい。
【００３２】
この手動式油圧圧壊装置では、典型的には、前記蓋開閉規制機構が前記蓋開閉規制部材の回動中心に沿って該蓋開閉規制部材に取付けられた回動中心軸部を有し、該回動中心軸部が筐体に螺合されたねじ部を備え、該回動中心軸部の回動に応じて該回動中心軸部が戻し弁機構の弁部材を開位置に変位し得るように構成されている。
【００３３】
この場合、レバー部材が所定の角度範囲にわたる蓋開放禁止位置（蓋開放禁止領域）において蓋開放許容位置に向かって回動される際に、該回動により戻し弁機構の弁部材に徐々に近接せしめられる。また、レバー部材が更に回動されることにより回動中心軸部が戻し弁機構の弁部材に当接して蓋開放許容領域に入った後該弁部材に徐々に増加する変位力を加えて戻し弁機構を開くことが可能になる。
【００３４】
この手動式油圧圧壊装置では、典型的には、前記油圧ポンプ機構の吐出側と前記油圧シリンダ機構とをつなぐ前記油路の圧力が所定圧壊圧に達すると該圧壊圧の圧油によって変位されて該圧壊圧への到達を知らせる圧壊作業終了報知機構を更に有する。
【００３５】
この場合、圧壊部材による圧壊状況を外部から視認できなくても、圧壊作業の終了を確実に知り得る。また、この場合、圧壊部材の変位が所望変位に達したか否かではなく、作動圧が所定圧力に達したか否かによって、圧壊を制御するので、被圧壊物の状況に応じた所望の圧壊を行い得る。即ち、圧壊部材が被圧壊物の所望の強度（弱さ）の被圧壊部に押付けられる場合には、作動圧が所定圧力に達することにより、圧壊部材は被圧壊物の被圧壊部を圧壊し得る。特に、圧壊部材が被圧壊物を貫通しなくても、被圧壊物に所望の変形を加えたこと確実に検出し得る。一方、圧壊部材が偶々被圧壊物のうち所望の被圧壊部とは異なって剛性の高い部位に押付けられた場合には、実際上圧壊できないので、過度に大きな作動圧を発生する前に、圧壊作業を停止することが可能になる。
【００３６】
加えて、圧壊作業終了報知機構は、油圧ポンプ機構の吐出側と油圧シリンダ機構とをつなぐ油路の圧力が所定圧壊圧に達すると該圧壊圧の圧油によって変位されて該圧壊圧への到達を知らせるものであるから、電気的な制御を要しないので、手動環境の油圧ポンプと相俟って、電気的なエネルギ源がなくても、動作可能である。勿論、所望ならば、電池のような電源を備えていてもよい。
【００３７】
このような圧壊作業終了報知機構は、典型的には、弾性手段により閾圧力が規定されたプランジャ状部材又はこれに結合されたピン状部材からなる。その場合、作動圧が所定の圧力に達すると弾性手段の弾性偏倚力に打ち勝ったプランジャ部材の変位を検出することにより、所定作動圧への到達を検出し得る。この場合、典型的には、所定作動圧に達すると、プランジャ部材（又はピン状部材）の先端部が、筐体の表面から突出することにより、圧壊作業の終了が視認され得る。勿論、プランジャ部材等の変位は、先端部の突出の代わりに、窓内における着色部の移動や発音体の発音その他の報知手段で報知されてもよい。
【００３８】
この手動式油圧圧壊装置では、典型的には、前記油溜を構成する油室及びこれに連通した空気室を形成する室形成壁部と、前記油圧ポンプ機構の壁部本体部と、油圧シリンダ機構の壁部本体部とが、単一の一体のブロックにより形成され、前記油圧シリンダ機構の壁部本体部が該ブロック内において水平方向に延び、前記油室が前記ブロック内で油圧シリンダ機構の下側において水平方向に延び、前記空気室が前記ブロック内で油圧シリンダ機構の上側において水平方向に延びている。
【００３９】
この手動式油圧圧壊装置では、「油溜を構成する油室及びこれに連通する空気室を形成する室形成壁部と、油圧ポンプ機構の壁部本体部と、油圧シリンダ機構の壁部本体部とが単一の一体のブロックにより形成され」ているので、液密な油路が容易且つ確実に形成され得る。また、この手動式油圧圧壊装置では、「油圧シリンダ機構の本体部が前記ブロック内において水平方向に延び」ているので、ブロックが安定に支持され得る。また、この手動式油圧圧壊装置では、更に、「油室が前記ブロック内で油圧シリンダ機構の下側において水平方向に延び、空気室が前記ブロック内で油圧シリンダ機構の上側において水平方向に延びている」ので、ブロックがコンパクトに形成され得るだけでなく、空気室が油溜の上方に効率的に配置され得る。また、この場合、少なくとも、ブロックの左右上部及び左右下部にブロックの固定のための領域を確保し得るから、ブロックと被圧壊物収容室形成用の被圧壊物配設筐体部とを確実に連結・固定し易い。なお、ここで、空気室は、可変容積室を形成し得る限り、その内部に油溜に連通された可撓性袋が配置されていても、空気室に両端で連通された可撓性のチューブ又は袋等がブロックの外側に配置されていてもよい。ゴムチューブの如き可撓性チューブがブロックの外側に配置される場合には、ブロックのコンパクトさを保ちながら、占有スペースを最小限にして可変容積室を確保し得る。
【００４０】
但し、所望ならば、油溜や空気室と手動式ポンプと油圧シリンダ機構とのうちの少なくとも一部又は全てを別体で形成して配管でつないでもよい。また、所望ならば、手動ポンプに力を加えた際の載置安定性を別途確保する場合には、油圧シリンダ機構を水平に延在させる代わりに上下方向に延在させたり斜め方向に延在させてもよい。
【００４１】
この手動式油圧圧壊装置では、典型的には、前記単動式油圧シリンダ機構が、並列に配置され相互に独立に油圧を受ける複数の単動式油圧シリンダ機構部からなり、前記被圧壊物配設筐体部が、油圧シリンダ機構部の上下で且つ前記低圧油室形成壁部及び空気室形成壁部の左右において、前記一体ブロックに取付固定されており、前記圧壊工具が各油圧シリンダ機構部のピストンに取付けられている。
【００４２】
この手動式油圧圧壊装置では、単動式油圧シリンダ機構として並列に配置され相互に独立に油圧を受ける複数の単動式油圧シリンダ機構部を備え、前記圧壊工具が各油圧シリンダ機構部のピストンに取付けられているので、複数の圧壊工具のうち一部の圧壊工具が被圧壊物の対応する部位を圧壊できなくても、複数の圧壊工具のうちの残りの圧壊工具が被圧壊物の対応する部位を圧壊し得るから、被圧壊物を確実に圧壊し易い。また、複数の油圧シリンダ機構部が二つの油圧シリンダ機構部からなる場合、該二つの油圧シリンダ機構部は、典型的には、水平に並設される。この手動式油圧圧壊装置では、油圧シリンダ機構部が複数あっても、油圧シリンダ機構部の上下で且つ前記油室形成壁部及び空気室形成壁部の左右において、ブロックの連結・固定領域を確保し易いから、ブロックの連結・固定を確実に行い得る。なお、所望ならば、単動式油圧シリンダ機構部が三つ以上並設されて相互に独立に油圧を受けるようになっていてもよい。複数の油圧シリンダ機構部は、典型的には同一の特性を有するけれども、所望ならば、異なる特性を有していてもよい。
【００４３】
この手動式油圧圧壊装置では、典型的には、手動式油圧ポンプ機構を作動させる操作レバーが、該操作レバーの先端の把持部をほぼ上下方向に変位させ得るように筐体の上側に配置されている。
【００４４】
この手動式油圧圧壊装置では、油圧シリンダ機構が水平方向に延びていることと相俟って、装置が安定に載置された状態で、操作レバーを操作し得、作動圧を確実に発生し易い。なお、操作レバーの腕部を長く採るように、操作レバーの回動端部（基端部）は装置の筐体の長手方向の一端近傍に位置し、操作レバーの把持部（先端部）は筐体の他端近傍に位置する。操作レバーに押圧力をかけた際における装置の安定性を保証し得るように、操作レバーの把持部は、典型的には、筐体の前記他端側の脚部（支持底部）よりも内側に位置する。
【００４５】
但し、所望ならば、操作レバーが水平な引上げ位置と手前（把持部）側程下方に位置する押圧位置との間で回動されるように筐体に取付けられていてもよい。その場合、大きな押圧力を加え易い。その場合、装置の筐体が手前側程低い位置を採ることになるので、油圧シリンダ機構を奥側に斜めに配置してもよい。但し、載置安定性を確保するような手段を講じておく（例えば、底部を手前に長く採ったり、装置の筐体を構造物などで支える）ことが好ましい。
【００４６】
また、操作レバーに加える力が比較的小さな力でよい場合には、所望ならば、操作レバーの先端の把持部をほぼ上下方向に変位させるようにする代わりに、操作レバーを水平面内で回動させるようにしておいてもよい。
【００４７】
この手動式油圧圧壊装置では、典型的には、圧壊部材が被圧壊物に突き刺さり得る先細の先端部と、被圧壊物の表面に当接して該表面部を凹ませるべく該先端部の基端に形成された鍔状部とを備える。
【００４８】
この手動式油圧圧壊装置では、圧壊部材が先細の先端部を備えるので、被圧壊物の被圧壊部に大きな局所的な応力を加え得るから被圧壊部を壊し易い。また、この手動式油圧圧壊装置では、圧壊部材の先端部を含む先端部分が被圧壊物の被圧壊部に深く貫入されたり該被圧壊部を突き抜けてしまうことを鍔状部により抑制し得、更に先端部が先細になっているので、圧壊作業の終了により作動圧の供給が解除されて油圧が下がった場合、圧壊部材の先端部が被圧壊物の対応する被圧壊部から容易且つ確実に抜け得る。従って、圧壊済みの被圧壊物の取出が容易であるだけでなく、被圧壊物のリサイクルのための分解も容易に行われ得る。
【００４９】
この手動式油圧圧壊装置では、典型的には、被圧壊物が廃棄用の情報記録体である。
【００５０】
この場合、情報記録体の圧壊により、情報記録体からの情報の漏洩の虞れを避け得る状態で、情報記録体を廃棄し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
本発明の好ましい一実施の形態を添付図面に示した好ましい実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００５２】
図１から図４には、本発明の好ましい一実施例の圧壊工具５７，６７を用いた本発明の好ましい一実施例の手動式油圧圧壊装置１が示され、図５及び図６には手動式油圧圧壊装置１の低圧及び高圧ポンプ部が示され、図７には手動式油圧圧壊装置１の大半の部分を構成する一体化ブロックが示され、図８には、手動式油圧圧壊装置１の油圧回路が模式的に示されている。
【００５３】
手動式油圧圧壊装置１は、筐体２内に、一体化ブロック３と、被圧壊物配設筐体部４とを有する。以下では、説明の簡明化のために、筐体２に固定された三次元直交座標系Ｘ，Ｙ，Ｚを用いて、方向を表す。ここで、ＸＹ平面が水平面で、Ｚ軸が上向き、Ｘ軸が図１で見て、水平方向右向きであるとする。
【００５４】
図２〜図４及び図７からわかるように、一体化ブロック３は、例えばアルミニウム製の円柱状体からなり、その内部に作動油収容領域形成部（壁部）５と、手動式ポンプ形成部（壁部）６と、油圧シリンダ機構形成部（壁部）７とを一体的に備える。ブロック３には、各種の穴が形成されており、以下では、穴自体の配置等について説明すると共に該穴等が作動油等の流路であるとして説明する。以下において、穴の端部の封止については個別には説明せずまた図面でもその封止状態の表示を省いている箇所があるけれども、各穴本来の役割（機能）からして、穴の端部は必要に応じて封止されている。
【００５５】
作動油収容領域形成部５は、ブロック３の水平方向中央部の下部において水平にブロック３の中心軸線の延在方向（即ちＸ方向）に延びた円柱状室の形態を有する油溜としての作動油収容タンク１１と、ＹＺ平面に平行な平面で見て該ブロック３の水平方向中央部の上部において水平にブロック３の延在方向Ｘに延びた円柱状室の形態を有する空気タンク１２と、作動油収容タンク１１と空気タンク１２とを連通する二本以上の上下方向孔１３，１３と、空気タンク１２の上端を外部に連通させる二本以上の大気連通孔１４，１４とを有する。大気連通孔１４，１４は、タンク１１に作動油を入れるための孔であるけれども、外部に対して密閉された容積可変室を形成するために利用されてもよい。その場合、大気連通孔１４，１４は、例えば、図３において想像線１５で示したように例えばゴムチューブの如き可撓性チューブにより接続される。典型的には、油溜１１には作動油が満たされ、空気タンク１２には空気が満たされている。勿論、空気タンク１２の一部に作動油が入っていても、油溜１１の一部に空気が入っていてもよい。空気タンク１２は、油溜１１よりも短い。なお、油溜１１の奥端（Ｘ２方向端部）の小径部分１１ａには、フィルタ（図示せず）が配設されている。一例では、油タンク１１の容積は１００〜１２０ｃｍ３程度で、空気タンク１２の容積はその半分程度である。但し、所望量の油が容易に供給され得且つ作動油１１が吐出された際に過度に減圧される虞れがない限り、夫々の容積や相対的な大きさは異なっていてもよい。
【００５６】
図３、図５及び図６、並びに図７からわかるように、手動ポンプ形成部６は、低圧ポンプ形成部２１及び高圧ポンプ形成部３１を含む。
【００５７】
図３、図５及び図７からわかるように、低圧ポンプ形成部２１は、上端２２で開口し上下方向Ｚに延びた大径シリンダ穴２３と該シリンダ穴２３の下端の一縁から上下方向Ｚに延びた細い上下方向低圧穴２４と、該低圧穴２４に連通しブロック３の横断方向Ｙに水平に延びた水平方向低圧穴２５と、該水平方向低圧穴２５の一端側で該穴２５に斜めに交差した低圧ポンプ用弁形成穴２６と、該水平方向低圧穴２５の他端側で該穴２５に斜めに交差した低圧リリーフ弁形成穴２７とを含む。大径シリンダ穴２３には、ポンプ用大径プランジャないしピストン部２３Ａが上下方向Ｚ１，Ｚ２に摺動可能に嵌合されている。低圧ポンプ用弁形成穴２６には低圧用吸込弁部２６Ａ及び低圧用吐出弁部２６Ｂが形成されている。低圧用吸込弁部２６Ａは、ボールの形態の低圧用吸込弁部材２６Ａａ及びばね部２６Ａｂからなる。低圧用吐出弁部２６Ｂは、低圧で開くチェック弁であり、ボールの形態の低圧用吐出弁部材２６Ｂａ及び逆止用ばね部２６Ｂｂからなる。低圧リリーフ弁形成穴２７には、低圧リリーフ弁部２７Ａが形成されている。低圧用リリーフ弁部２７Ａは、低圧用リリーフ弁部材２７Ａａ及び低圧ポンプのリリーフ圧を規定するばね部２７Ａｂからなる。この例では、低圧用リリーフ圧は、例えば、２ＭＰａである。低圧ポンプ用弁形成穴２６は、低圧用吸込弁部２６Ａの吸込側においてＸ方向に延び油溜１１につながった吸込穴１６に連通され、低圧用吐出弁部２６Ｂの吐出側においてＸ方向に延びた高低圧連通穴１７に連通されている。低圧リリーフ弁形成穴２７は、低圧用リリーフ弁部２７Ａの吐出側において、Ｘ方向に延びたリリーフ戻し穴１８を介して油溜１１に連通されている。以上において、低圧ポンプ本体２８は、シリンダ穴２３及びこれに嵌合された低圧ピストン２３Ａと、穴２３及び２５をつなぐ穴２４と、リリーフ弁２７Ａで閉じられた穴２５と、穴２５に連通した穴２６のうち吸込弁２６Ａと吐出弁２６Ｂとの間の領域とからなる。低圧ポンプ本体２８では、おおまかには、穴２４，２５，２６の関連部分の容積は無視してもよい。
【００５８】
以上のように構成された低圧ポンプ２０では、大径ピストン部２３ＡがＺ１方向に引上げられると低圧用吸込弁部２６Ａが開かれて油溜１１の作動油が吸込穴１６から吸込まれ、大径ピストン部２３ＡがＺ２方向に押下げられると低圧リリーフ圧（例えば２ＭＰａ）以下では低圧用吐出弁部２６Ｂが開かれて作動油が高低圧連通穴１７に吐出される。圧力が低圧リリーフ圧を越えると、低圧用リリーフ弁部２７Ａが開かれて、作動油がリリーフ戻し穴１８を介して油溜１１に戻される。
【００５９】
高圧ポンプ形成部３１も低圧ポンプ形成部２１と同様に構成されている。即ち、図３、図６及び図７からわかるように、高圧ポンプ形成部３１は、上端３２で大径シリンダ穴２３の下端の中央部に連通し上下方向Ｚに延びた小径シリンダ穴３３と該シリンダ穴３３の下部により規定され上下方向Ｚに延びた上下方向高圧穴３４と、該高圧穴３４に連通しブロック３の横断方向Ｙに水平に延びた水平方向高圧穴３５と、該水平方向高圧穴３５の一端側で該穴３５に斜めに交差した高圧ポンプ用弁形成穴３６と、該水平方向高圧穴３５の他端側で該穴３５に斜めに交差した高圧リリーフ弁形成穴３７とを含む。小径シリンダ穴３３には、上端で大径ピストン部２３Ａの下端部に一体的につながった高圧ポンプ用小径プランジャないしピストン部３３Ａが上下方向Ｚ１，Ｚ２に摺動可能に嵌合されている。高圧ポンプ用弁形成穴３６には高圧用吸込弁部３６Ａ及び高圧用吐出弁部３６Ｂが形成されている。高圧用吸込弁部３６Ａは、ボールの形態の高圧用吸込弁部材３６Ａａ及びばね部３６Ａｂからなる。高圧用吐出弁部３６Ｂは、高圧で開くチェック弁であり、ボールの形態の高圧用吐出弁部材３６Ｂａ及び逆止用ばね部３６Ｂｂからなる。高圧リリーフ弁形成穴３７には、高圧リリーフ弁部３７Ａが形成されている。高圧用リリーフ弁部３７Ａは、高圧用リリーフ弁部材３７Ａａ及び高圧ポンプのリリーフ圧を規定するばね部３７Ａｂからなる。この例では、高圧用リリーフ圧は、例えば、１７ＭＰａである。高圧ポンプ用弁形成穴３６は、高圧用吸込弁部３６Ａの吸込側においてＸ方向に延び油溜１１につながった吸込穴１６に連通され、高圧用吐出弁部３６Ｂの吐出側においてＸ方向に延びた高低圧連通穴１７に連通されている。高圧リリーフ弁形成穴３７は、高圧用リリーフ弁部３７Ａの吐出側において、Ｘ方向に延びたリリーフ戻し穴１８を介して油溜１１に連通されている。以上において、高圧ポンプ本体３８は、シリンダ穴３３に嵌合された高圧ピストン３３Ａと、穴３３の下端部により規定され穴３５につながった穴部３４と、リリーフ弁３７Ａで閉じられた穴３５と、穴３５に連通した穴３６のうち吸込弁３６Ａと吐出弁３６Ｂとの間の領域とからなる。
【００６０】
以上のように構成された高圧ポンプ３０では、大径ピストン部２３ＡのＺ１方向の引上げに応じて小径ピストン部３３ＡがＺ１方向に引上げられると、高圧用吸込弁部３６Ａが開かれて油溜１１の作動油が吸込穴から吸込まれ、大径ピストン部２３ＡのＺ２方向の押下げに応じて小径ピストン部３３ＡがＺ２方向に押下げられると、高圧リリーフ圧（例えば１７ＭＰａ）以下では高圧用吐出弁部３６Ｂが開かれて作動油が高低圧連通穴１７に吐出される。油圧が高圧リリーフ圧を越えると、高圧用リリーフ弁部３７Ａが開かれて、作動油がリリーフ戻し穴１８を介して油溜１１に戻される。
【００６１】
従って、高低圧連通穴１７の油圧が２ＭＰａ以下の当初の状態では、低圧ポンプ２０による作動油が大量に高低圧連通穴１７に吐出される。高低圧連通穴１７の油圧が２ＭＰａを越えると、高圧の作動油が高圧ポンプ３０により少しづつ高低圧連通穴１７に吐出される。より詳しく言えば、この例では、高低圧連通穴１７の油圧が２ＭＰａ以下の当初の状態では、低圧ポンプ２０による作動油と比較して量的割合は少ないけれども高圧ポンプ３０による作動油も低圧ポンプ２０による作動油と同時に高低圧連通穴１７に供給される。一方、高低圧連通穴１７の油圧が２ＭＰａを越えると、低圧ポンプ２０による高低圧連通穴１７への作動油の供給が停止されて高圧ポンプ３０からの作動油のみが高低圧連通穴１７に供給される。なお、この例では、手動式のポンプ機構が、低圧ポンプ２０及び高圧ポンプ３０の二種類のポンプを含むけれども、場合によっては、一種類のみでも三種類以上でも、組合せが変更可能でもよい。
【００６２】
図３からわかるように、大径ピストン２３Ａは、連結機構４１を介して操作レバー４０に連結されている。より詳しくは、図示の例では、操作レバー４０は、レバー本体４２と、該レバー本体４２の基端に一体的に形成された操作レバー連結部４３とを備える。操作レバー連結部４３は、筐体２から突設された支柱部４４に対して支持軸部４５のまわりで所定角度範囲内でＡ１，Ａ２方向に回動可能に連結されると共に、連結ピン４６を例えばその両端部で回転自在に支持している。支柱４４は、ブロック３の支柱配設穴３ｊに下端部が挿設され、ブロック３のピン挿通穴３ｋに挿通された固定ピン３ｍによりブロック３に固定されている。連結ピン４６は、軸方向中間部に面取りされた係合軸部４６ａを備え、該係合軸部４６ａがピストン２３Ａの上端の係合部４７にＸ１，Ｘ２方向に摺動可能に係合されている。この係合部４７は、この例では、凹部を備えた「コ」の字状端部４７ａと、該「コ」の字状端部４７ａの両側の壁部の上端に取付けられたピン４７ｂとからなる。従って、操作レバー４０がＡ１，Ａ２方向に回動され及び連結ピン４６が軸４５のまわりで円弧に沿って回動される際、連結ピン４６の面取り係合軸部４６ａは、該ピン４７ｂの下面と「コ」の字状端部４７ａの凹部の底面との間で、ピストン２３Ａの上端係合部４７に対してＸ１，Ｘ２方向に摺動可能である。
【００６３】
その結果、操作レバー４０のレバー本体４２が、支持軸部４５のまわりで、Ａ１，Ａ２方向に往復回動されると、大径ピストン２３Ａが大径シリンダ穴２３内で、上下方向Ｚ１，Ｚ２方向に往復動される。操作レバー４０がＡ方向に回動可能な角度範囲は、例えば、３０度程度である。なお、操作レバー本体４２は、図３において実線で示した下方回動位置にある際、実際上、Ｘ方向に延び、先端が筐体２のＸ方向端部の支持脚部２ａとＸ方向のほぼ同じ位置にくるような長さを有する。所望ならば、支柱４４を高めに突設しておいて、操作レバー４０の下方位置では、操作レバー４０の把持部４２ａが連結部側端部よりも下方に位置するようにしてもよい。
【００６４】
図４及び図７からわかるように、ブロック３には、更に、上下方向Ｚに関して油溜１１と空気タンク１２との中間で且つ左右方向Ｙに関して油溜１１及び空気タンク１２の両側に油圧シリンダ機構形成用シリンダ形成穴５１，６１が形成されている。図２及び図７からわかるように、シリンダ形成穴５１，６１は、Ｘ方向に延び、ブロック３のＸ方向端面３ａで開口している。シリンダ形成穴５１，６１には、剛性や摺動性や耐磨耗性を付与するための金属製の内張り金属筒５２，６２が嵌着されている。この内張り金属筒５２，６２は、ピストン５３，６３がＸ１，Ｘ２方向に摺動自在に嵌合されるシリンダ穴を形成する大径穴部５４，６４と、段差部を介して大径穴部５４，６４につながった小径穴部５５，６５とを有する。ピストン５３，６３と被圧壊物配設筐体部９の後述する隣接壁部９８との間には戻しばね５６，６６が配設されている。
【００６５】
また、ピストン５３，６３には、圧壊工具ないし圧壊部材５７，６７が基端部で固定されている。勿論、その代わりに、ピストン５３，６３に一端で固定されたピストンロッドの突出端に圧壊部材５７，６７が基端部で固定されているとみなしてもよい。圧壊部材５７，６７は、細長い棒状の軸部５７ａ，６７ａと、先端の圧壊作業部５８，６８とからなり、軸部５７ａ，６７ａは、小径穴部５５，６５を貫通して突出する。圧壊作業部５８，６８は、先細の先端押込み部５８ａ，６８ａと、軸部５７ａ，６７ａの先端により規定される鍔状部５８ｂ，６８ｂとを含む。先端押込み部５８ａ，６８ａは、この例では、先端側の頂角の大きい円錐状部５８ｃ，６８ｃと、これに連続的につながった基端側の頂角の小さい円錐台状部５８ｄ，６８ｄとを有する。
【００６６】
シリンダ形成穴５１，６１は、ピストン５３，６３の基端側において作動油圧付与用の油室として働く小径穴部５１ａ，６１ａにおいて、ポンプ２０，３０の逆止弁２６Ｂ，３６Ｂの吐出側につながった高低圧連通穴１７に、直接又は連通穴１９を介して連通されている。
【００６７】
より詳しくは、ブロック３のＸ１方向端部には、被圧壊物配設筐体部９が配置され、ブロック３のＸ方向端面３ａに取付けられている。被圧壊物配設筐体部９は、−Ｙ方向（Ｙ２方向）端部に開口９５を備えた直方体状の被圧壊物収容室９６を形成する周壁部９７を有する。従って、被圧壊物Ｗは、開口９５を介して、被圧壊物収容室９６にＹ１，Ｙ２方向に差込まれたり該室９６から取出されたりされ得る。
【００６８】
被圧壊物配設筐体部９は、周壁部９７のうち−Ｘ方向（Ｘ２方向）端部に位置する壁部９８で、ブロック３の端面３ａに対して該ブロック３の四箇所のボルト取付穴３ｅ（図７の（ｃ）参照）においてボルト３ｆ（図３参照）により固定されている。なお、ブロック３のうち油タンク１１及び空気タンク１２は端面３ａで開口した穴からなり、該穴の開口部が壁部９８の対応部分によりシールリングを介して気密に閉じられることによって、油タンク１１及び空気タンク１２が形成されている。被圧壊物配設筐体部９は、脚部２ａ，２ｂ等と共に、止めねじ（図示せず）でケースないし筐体２に固定されると共に頂部の止めねじで筐体２に固定されている。また、ブロック３が、ケース取付穴３ｎ，３ｎ（図７の（ｊ））に固定される止めねじにより一端でケースないし筐体２に固定されている。
【００６９】
壁部９８は、油圧シリンダ機構部５０，６０の小径穴部５５，６５と一列に並んだ貫通孔９８ａ，９８ｂを有し、圧壊部材５７，６７が、該孔９８ａ，９８ｂを貫通して、被圧壊物収容室９６内にＸ１方向に突出可能（Ｘ２方向に引込み可能）である。
【００７０】
周壁部９７のうち＋Ｘ方向（Ｘ１方向）端部に位置する壁部９９は、隣接周壁部９８ｃ，９８ｄ，９８ｅ等（図２に加えて図３参照）に支持されて、被圧壊物Ｗを背後から支える。なお、壁部９９の内面９９ａは、圧壊部材５７，６７が最大限Ｘ方向に突出された際（図２において想像線５７ｉ，６７ｉで示した状態）でも圧壊部材圧壊部材５７，６７の先端との間に間隙Ｇが残るような位置を採る。これにより、圧壊部材５７，６７の先端部５８，６８が被圧壊物Ｗを完全に突抜けるのを避け、作業終了時の圧壊部材５７，６７の抜取りを容易にして被圧壊物Ｗの圧壊後の廃棄・リサイクル等のための分解を容易にすると共に、過度の押圧力をかけるのを避け得るようにしている。間隙Ｇの大きさは例えば２〜３ｍｍ程度である。但し、用途ないし圧壊対象物Ｗの種類やサイズ等に応じて、より大きくてもより小さくてもよい。
【００７１】
筐体２には開口９５を開閉する蓋９０が設けられている。蓋９０は、中心軸線Ｄを規定するピン状軸部９１のまわりでＤ１，Ｄ２方向に回動可能に一側縁９２で筐体２に取付けられている。蓋９０は、箱状の本体部９３を備え、蓋９０が閉じた状態（図２において実線で示した位置）Ｅ１では箱状本体部９３の内側の凹部９４が被圧壊物収容室９６に臨む。蓋９０が閉じた状態Ｅ１では、箱状本体部９３の側壁９３ｂ，９３ｃは、Ｙ方向に突出した壁部を形成する。従って、被圧壊物収容室９６内の被圧壊物Ｗは箱状本体部９３の底壁９３ａの近傍までＹ２方向に突出し得る。また、この蓋９０ではピン状軸部９１が蓋本体部９３の左側（筐体中央部側）に位置するので、蓋９０は、開かれる際にＤ２方向に回動し、図２において想像線で示した状態Ｅ２を採る。蓋９０は、閉位置Ｅ１及び開位置Ｅ２において、蓋９０又は筐体２に設けた永久磁石で、筐体２に軽く吸着・保持され得る。
【００７２】
以上のように構成された単動式の油圧シリンダ機構５０，６０では、作動レバー４０のＡ方向の往復回動により圧油が高低圧連通穴１７を介して小径穴部ないし油室５１ａ，６１ａに送り込まれると、ピストン５３，６３がＸ１方向に押出されると共に該ピストン５３，６３と一体的な圧壊部材５７，６７がＸ１方向に押出されて、被圧壊物収容室９６内に収容された被圧壊物Ｗに対する所望の圧壊作業が行われる。圧壊作業が終了して小径穴部ないし油室５１ａ，６１ａへの油圧の付与が解除されると、ピストン５３，６３及び圧壊部材５７，６７は、戻しばね５６，６６により引込み位置にＸ２方向に戻される。なお、この例では、二つの同一の単動式油圧シリンダ機構部５０，６０が並列に配置されているけれども、場合によっては、一つの単動式油圧シリンダ機構のみがあっても、三つ以上の単動式油圧シリンダ機構が並列に配置されていてもよい。また、単動式油圧シリンダ機構が複数ある場合、その特性は相互に又は一部（三つ以上の場合）が異なっていてもよい。
【００７３】
図３及び図７からわかるように、ブロック３は、更に、作動油の圧力が所定の作動圧ないし圧壊圧に達したことを検出する圧力センサ形成部７１を備える。圧力センサ形成部７１は、油圧シリンダ機構部５０，６０の駆動側の油室の一部を形成する小径穴部５１ａ，６１ａにつながった連通穴１９に下端で連通し＋Ｚ方向に延びた作動油圧感知穴部７２と、これにつながりブロック３の周面の頂部で開口したセンサ本体配置穴部７３とを備える。センサ本体配置穴部７３には、圧力センサ本体７４が装着されている。圧力センサ本体７４は、この例では、作動油感知穴部７２に挿設された圧力感知ピン７５と該ピン７５の基端に取付けられた圧力表示体７６と、該圧力表示体７６を下向きＺ２方向に押えるばね部７７と、該ばね部７７の押圧力が調整可能なようにブロック３のセンサ本体配置穴部７３に螺合されたセンサ筐体部７８とを有する。７５ａはシール部材である。圧力表示体７６は、センサ筐体部７８の頂部の貫通孔７８ａに挿入された細長いピン状表示部７９を上端部に備える。連通穴１９の油圧が所定の圧力すなわち所定の圧壊圧（例えば、１５ＭＰａ、但し、より大きくても、より小さくてもよい）に達すると、圧力表示体７６が、圧力感知ピン７５にかかる力によりばね部７７のばね力に抗してＺ１方向に押上げられ、ピン状表示部７９がセンサ筐体部７８の貫通孔７８ａの上端開口７８ｂから筐体２の外部に突出する。この突出長は、容易に視認し得る程度であればよく、例えば、３ｍｍ程度である。但し、より大きくてもより小さくてもよい。ピン状表示部７９の先端は赤色等に着色されていてもよい。また、所望ならば、作動圧で作動される圧電素子等により短時間発光するＬＥＤ等が突出位置で駆動されて光を発するようになっていてもよい。
【００７４】
以上の如く構成された圧壊作業終了報知機構としての圧力センサ７０では、油圧シリンダ機構部５０，６０にかかる油圧が所定の圧壊圧に達すると、ピン状表示部７９が突出するので、操作者は、圧壊作業の終了を容易に視認し得る。
【００７５】
図２からわかるように、高低圧連通穴１７には、該高低圧連通穴１７と油溜１１との間を連通遮断する戻し弁８１が設けられている。この戻し弁８１は、図２及び図３からわかるように、ブロック３内でＺ方向に延び油溜１１につながった戻し穴８２とブロック３内でＸ方向に延びた高低圧連通穴１７との間において、ブロック３内でＹ方向に延びた戻し弁形成穴８３に形成されている。該戻し弁形成穴８３は、中径穴部８３ａ，８３ｂと、該穴部８３ａ，８３ｂをつなぐ小径穴部８３ｃと、中径穴部８３ａ，８３ｂの両端側に形成された大径穴部８３ｄ，８３ｅとを含む。中径穴部８３ａは高低圧連通穴１７と交差・連通し、中径穴部８３ｂは戻し穴８２と交差・連通している。中径穴部８３ａには、弁ボール８４ａ及び弁ばね８４ｂが配置され、該中径穴部８３ａと小径穴部８３ｃとの間に形成された弁座部８４ｃに対して、弁ばね部８４ｂの弾性力及び連通穴１７内の油圧により、ボール８４ａが押付けられて、弁流路を閉じる。８４ｄは、大径穴部８３ｄに螺着され弁ばね８４ｂを支える封止壁部である。
【００７６】
戻し弁８１には、該戻し弁８１の作動機構８５が結合されている。戻し弁作動機構８５は、先端がボール８４ａに係合可能で基端が筐体２の外に突出した作動軸部８６を有する。作動軸部８６は、押しピン８６ａと、中径軸部８６ｂと、大径ねじ部８６ｃと、戻しレバー取付端部８６ｄとを備える。押しピン８６ａは、小径穴部８３ｃに遊嵌され先端部がボール８４ａに押付け可能ないし係合可能である。中径軸部８６ｂは、中径穴部８３ｂ内に相対動可能に且つ液密に嵌合され先端部に押しピン８６ａの基端側部分が嵌合又は嵌着される穴部を備える。大径ねじ部８６ｃは、中径軸部８６ｂの基端側に一体的に形成され、大径穴部８３ｅの雌ねじ部に螺合される。この例では、大径ねじ部８６ｃのねじは、左ねじである。戻しレバー取付端部８６ｄは、大径ねじ部８６ｃの基端側に形成され、筐体２の外側に位置する。
【００７７】
従って、戻しレバー取付端部８６ｄが、中心軸線ＢのまわりでＢ１方向に回動されると、作動軸部８６がＹ１方向に押込まれ、押しピン８６ａがボール８４ａをＹ１方向に押して戻し弁８１を開き、高低圧連通穴１７と戻し穴８２とを連通させる。一方、戻しレバー取付端部８６ｄが、Ｂ２方向に回動されると、作動軸部８６がＹ２方向に後退し、ボール８４ａが弁座部８４ｃに当接して戻し弁８１が閉じられ、高低圧連通穴１７と戻し穴８２との連通が遮断される。
【００７８】
戻しレバー取付端部８６ｄには、蓋開閉規制部材としての戻しレバー８７が取付けられ、その外側には、戻しレバー８７の回動範囲を規制する回動規制部８８が設けられている。この例では、蓋開閉規制機構は、蓋開閉規制部材としての戻しレバー８７及びその回動中心軸部として働く作動軸部８６と、回動規制部８８とからなる。図１及び図２からわかるように、戻しレバー８７は扇形の外形を有し、扇８７ａを規定する基端部８７ｂと、相互に角度Ｑをなす側縁８７ｃ，８７ｄと、円弧状の外縁８７ｅとを備え、更にほぼ三角形状ないし扇形の開口８７ｆを備える。回動規制部８８は、円板８８ａと、部位８８ｂ，８８ｃにおいて該円板８８ａと筐体２とをつなぐ棒状連結部８８ｄ，８８ｅと、部位８８ｆにおいて円板８８ａと筐体２とをつなぐこれらと同様な別の棒状連結部８８ｇとを有する。
【００７９】
戻しレバー８７がＢ１方向に回動される場合、戻しレバー８７の側縁８７ｃが回動規制部８８の部位８８ｂにある棒状連結部８８ｄに当接する位置（図１において想像線８７ｉａで示す位置）Ｆ１で、戻しレバー８７のＢ１方向回動が規制され停止される。この位置は、戻し弁８１が大きく開かれる位置すなわち弁開放許容位置のうち弁全開位置に対応する。一方、戻しレバー８７がＢ２方向に回動される場合、戻しレバー８７の側縁８７ｄが回動規制部８８の部位８８ｃにある棒状連結部８８ｅに当接する位置（図１において実線で示す位置）Ｆ２で、戻しレバー８７のＢ２方向回動が停止される。なお、図１において想像線８７ｉｃで示した戻しレバー８７の位置Ｆ３が、戻し弁８１の開閉の限界位置（Ｂ１方向に回動させる場合についていえば戻し弁８１が開き始める位置で、Ｂ２方向に回動させる場合についていえば戻し弁８１が実際上閉じる位置）に対応する。すなわち、戻しレバー８７が、位置Ｆ３よりもＢ１方向に回動された位置を採ると戻し弁８１が開かれた状態を採り、戻しレバー８７が位置Ｆ３から遠く位置Ｆ１に近い回動位置を採る程、戻し弁８１の弁開度が大きくなる。位置Ｆ１では戻し弁８１が実際上全開状態になる。一方、戻しレバー８７が、位置Ｆ３よりもＢ２方向に回動された位置を採ると戻し弁８１は閉じた状態を採る。戻しレバー８７が位置Ｆ３から遠く位置Ｆ２に近い回動位置を採る程、作動軸部８６の押しピン８６ａと戻し弁８１の弁ボール８４ａとの間隙が大きくなる。
【００８０】
ここで、戻しレバー８７の限界位置Ｆ３は、図１の想像線８７ｉｃからわかるように、丁度、蓋９０のＤ２方向開放が可能（又は不可能）になる境界の位置である。位置Ｆ２と位置Ｆ３との間の回動角度は例えば３０度程度であり、位置Ｆ３と位置Ｆ１との間の回動角度は例えば９０度程度である。但し、一方若しくは他方又は両方がより大きくてもより小さくてもよい。
【００８１】
戻しレバー８７が位置Ｆ２と位置Ｆ３との間にある場合、戻しレバー８７の円弧状外縁部８７ｅが、閉状態Ｅ１にある蓋９０の側縁部９３ｂの変位を実際上禁止する。また、戻しレバー８７が位置Ｆ３よりもＦ１側に回動された位置を採る場合に限り、蓋９０がＤ２方向に開き得る。従って、この例では、厳密には、蓋開放禁止位置は、位置Ｆ２と位置Ｆ３との間の位置（位置Ｆ２を含む）をいい、蓋開放許容位置は、位置Ｆ１と位置Ｆ３との間の位置（位置Ｆ１を含む）をいう。但し、典型的又はおおまかには、安定な位置Ｆ２を蓋開放禁止位置とみなし得、安定な位置Ｆ１を蓋開放許容位置とみなし得る。
【００８２】
即ち、この手動式油圧圧壊装置１では、被圧壊物収容室９６内に手等を入れ得る程度に蓋９０が開放可能な状態では、戻しレバー８７は、臨界位置Ｆ３よりもＢ１方向にズレた位置を採り、戻し弁８１が開かれる。従って、ポンプ２０，３０の吐出側に位置し油圧シリンダ機構部５０，６０に作動油圧を与える高低圧連通穴１７が戻し穴８２に連通され、油圧シリンダ機構部５０，６０には油圧がかからず、圧壊部材５７，６７は作動されず、Ｘ２方向に引込んだままである。換言すれば、油圧シリンダ機構部５０，６０に油圧をかけ圧壊部材５７，６７を作動させるためには、戻しレバー８７を位置Ｆ３よりもＢ２方向に回動させる必要があり、そのためには、蓋９０を実際上閉位置Ｅ１に閉じる必要がある。すなわち、蓋９０を閉じない限り、油圧シリンダ機構部５０，６０には油圧がかからず、圧壊部材５７，６７は作動されない。
【００８３】
一方、蓋９０が閉位置Ｅ１に移動されると、戻しレバー８７を位置Ｆ３よりもＢ２方向に回動し得る。この状態では、戻し弁８１が閉じられ、油圧シリンダ機構部５０，６０に油圧をかけ、圧壊部材５７，６７を作動させ得る。このように、戻し弁８１が閉じられ、油圧シリンダ機構部５０，６０に油圧をかけ圧壊部材５７，６７を作動させ得る状態では、戻しレバー８７が位置Ｆ３よりもＢ２方向に回動した位置を採るので、蓋９０をＤ２方向に回動させようとすると、蓋９０の本体部９３の側縁９３ｂが戻しレバー８７の円弧状縁部８７ｅに当たる。それ故、蓋９０のＤ２方向回動が禁止され、蓋９０は閉じた状態Ｅ１のまま保たれる。すなわち、油圧シリンダ機構部５０，６０に油圧をかけ圧壊部材５７，６７を作動させ得る状態では、蓋９０の開放は、戻しレバー８７により禁止される。
【００８４】
従って、操作者が被圧壊物収容室９６内に手等を入れた際に、圧壊部材５７，６７により不測の怪我などをする虞れがない。
【００８５】
なお、手等の挿入が実際上不可能であるある限り、蓋９０が閉位置Ｅ１から開位置Ｅ２に向かって多少とも開かれるのを許容する位置、即ち位置Ｆ３よりも多少Ｂ１方向に回動した所望位置に戻しレバー８７が設定されてはじめて（換言すれば、戻しレバー８７が前記所望位置よりもＢ１方向にずれた位置を採る場合に限り）、戻し弁８１が閉じられるようになっていてもよい。また、より安全性を確保するために、蓋９０のＤ２開動作が可能になる前に戻し弁８１が開かれるように、蓋９０Ｄ２方向の開動作を許容する限界位置Ｆ３よりも更にＢ２方向に多少回動した位置が戻し弁８１の開閉の臨界位置になっていてもよい。
【００８６】
以上の如く構成された本発明による好ましい一実施例の手動式油圧圧壊装置１の操作及び動作について、被圧壊物ＷとしてＨＤＤ装置（例えば、いわゆる３．５インチのもの）を圧壊する場合を例にとって、より詳しく説明する。
【００８７】
まず、手動式油圧圧壊装置１を店舗や事務所等のテーブルや台等の上に載せる。なお、装置１の持ち運びや移動を容易にすべく、図１において想像線８で示したように、操作レバー４０の把持部４２ａに取外し可能に引掛ける係止手段を設けておいてもよく、その場合、操作レバー４０の腕部４２ｂを手で掴んで持ち上げるだけで、装置１を持ち運んだり移動させたりし得る。この例で示した手動式油圧圧壊装置１は、筐体２の高さ及び幅が夫々１５〜２０ｃｍ程度で長さが２５〜３０ｃｍ程度のものである場合、１０ｋｇ程度の重さで形成され得るので、その持ち運びや移動は容易に行われ得る。
【００８８】
次に、係止手段８を外すと共に、戻しレバー８７をＢ１方向に回動させて準備位置Ｆ１に設定する。なお、装置１の非使用時には戻しレバー８７はどの位置にあってもよいけれども、典型的には、蓋９０を閉状態に保つ位置Ｆ２に設定される。
【００８９】
戻しレバー８７を準備位置Ｆ１に設定した状態では、戻し弁８１が開かれるので、操作レバー４０の状態にかかわらず、油圧シリンダ機構部５０，６０には作動圧はかからない。従って、油圧シリンダ機構部５０，６０に一体化された圧壊部材ないし圧壊工具５７，６７は、単動式油圧シリンダ機構部５０，６０の戻しばね５６，６６により、Ｘ２方向に引っ込められた状態を採り、圧壊工具５７，６７が被圧壊物収容室９６内に突出することはない。また、圧力センサ７０の圧力表体７６は、ばね７７によりＺ２方向に押込まれた位置を採るので、該圧力表示体７６のピン状表示部７９も孔７８ａ内に引込んだ位置を採る。
【００９０】
次に、閉位置Ｅ１にある蓋９０を開いて開位置Ｅ２に設定する。なお、蓋９０がＤ２方向に開放可能であるためには、装置１では、戻しレバー８７が準備位置Ｆ１と戻し弁開閉境界位置Ｆ３との間にある必要がありその場合戻し弁８１が開かれているので、蓋９０が多少なりとも（実際上）開状態にある限り、油圧シリンダ機構部５０，６０が油圧で作動される虞れはなく、蓋９０が開いている状態で、手等を被圧壊物収容室９６内に入れても、怪我などをする虞れはない。
【００９１】
次に、例えば廃棄しようとしているＨＤＤ装置Ｗからの情報の漏洩を防ぐために該ＨＤＤ装置Ｗの記録情報の読取の不能化を目的としてＨＤＤ装置Ｗを機械的に壊すべく、ＨＤＤ装置Ｗを開口９５から被圧壊物収容室９６内に挿入し、被圧壊物収容室９６内に載置する。このとき、典型的には、室９６の奥にあたるまで挿入する。ＨＤＤ装置Ｗが３．５インチのものであっても、そのＨＤＤ装置Ｗの筐体内での各種部品等の配置が異なることにより剛性（硬さないし機械的強度）の分布が異なり得るけれども、この圧壊装置１では、並列に配置された油圧シリンダ機構部５０，６０が二つあるので、いずれか一方の油圧シリンダ機構部５０又は６０に結合された圧壊部材５７又は６７で圧壊が行われ得るから、ＨＤＤ装置の種類や挿入の向きは多くの場合無視してもよい。なお、ＨＤＤ装置がよりサイズの小さいＨＤＤ装置である場合、ＨＤＤ装置の圧壊されるべきディスク等が圧壊部材５７，６７に対面する高さ位置にくるように、例えば、高さ位置や奥行きを調整し得る治具となる基台に被圧壊物Ｗを載せて被圧壊物収容室９６内に挿設するようにしてもよい。
【００９２】
前述のように、蓋９０が開いている状態では、戻し弁８１が開いた状態であるので、圧壊部材５７，６７は被圧壊物収容室９６内に突出していることはないから、被圧壊物たるＨＤＤ装置Ｗは、圧壊部材５７，６７等によって妨げられることなく被圧壊物収容室９６内の所望位置に挿設され得る。また、蓋９０が開いている状態では、戻し弁８１が開いた状態であるので、油圧シリンダ機構５０，６０には油圧がかからないから、別の人が誤って操作レバー４０をＡ１，Ａ２方向に往復動させても、圧壊部材５７，６７が室９６内に突然突出してくるようなこともない。
【００９３】
ＨＤＤ装置Ｗの配設が終了すると、蓋９０を閉じ、更に、戻しレバー８７を準備位置Ｆ１からＢ２方向に回動させて作業位置Ｆ２に設定する。戻しレバー８７が作業位置Ｆ２に設定されると、戻し弁８１は完全な閉状態に設定される。なお、蓋９０が閉位置Ｅ１に完全に位置決めされてしまった状態でない限り、戻しレバー８７が蓋９０にぶつかるので、戻しレバー８７が境界位置Ｆ３を越えて作業位置Ｆ２に設定されることはない。すなわち、蓋９０が完全に閉まっていない限り、戻しレバー８７は作業位置Ｆ２に設定され得ない。ここで、位置Ｆ３とＦ２との間の回動範囲における蓋９０の開放禁止は、円弧状部８７ｅによって保証される。
【００９４】
戻しレバー８７が作業位置Ｆ２に設定されると、今度は、作業位置Ｆ２にある戻しレバー８７が蓋９０の開くのを妨げる。すなわち、戻しレバー８７が作業位置Ｆ２にある限り、蓋９０は開かない。
【００９５】
次に、操作レバー４０の本体部４２の把持部４２ａを手で握って、操作レバ４０ーをＡ１方向に回動させる。なお、筐体２は全体として１０ｋｇ程度の重量があるので、操作レバー４０の回動操作に際して筐体２が動いてしまう虞れは少ないけれども、作業者が力を加え易くするためには、典型的には、操作レバー４０の把持部４２ａを持っていない方の手（他方の手）で筐体２を押える。但し、該他方の手は筐体２が載置されているテーブルや台の上に載せてもよい。
【００９６】
操作レバー４０をＡ１方向に回動させるように把持部４２ａをＡ１方向に引き上げると、ピストン２３Ａ及びこれと一体的な高圧ピストン３３ＡがＺ１方向に引上げられ、吸込弁２６Ａ，３６Ａ及び吸込穴１６を介して油溜１１の作動油が低圧及び高圧ポンプ２０，３０内に吸込まれ、操作レバー４０をＡ２方向に回動させるように把持部４２ａをＡ２方向に押さえつけると、ピストン２３Ａ及びこれと一体的な高圧ピストン３３ＡがＺ２方向に押込まれ、ポンプ２０，３０内の作動油が吐出用逆止弁２６Ｂ，３６Ｂ及び高低圧連通穴１７を介して油圧シリンダ機構部５０，６０の室５１ａ，６１ａに送られ、これにより、ピストン５３，６３がＸ１方向に押出され、圧壊部材５７，６７がＸ１方向に押出される。圧壊部材５７，６７の先端部が被圧壊物収容室９６内のＨＤＤ装置Ｗの隣接表面（Ｘ２方向に向いた表面）に当接するまでは、油圧シリンダ機構部５０，６０に負荷が実際上かからないので、このような操作・動作が繰返され得る（なお、ＨＤＤ装置Ｗの背面が室９６の背後の壁部９９の壁面９９ａから離れている場合には、圧壊部材５７，６７はＨＤＤ装置Ｗの背面が室９６の背後の壁部９９の壁面９９ａに当接するまで実際上無負荷に近い状態でＨＤＤ装置ＷをＸ１方向に押すことになる）。この間は、主として、低圧ポンプ２０による作動油の高速（大量）送給が主体である。典型的には、操作レバー４０を一回だけＡ１，Ａ２方向に往復動させる程度で、圧壊部材５７，６７の先端が被圧壊物Ｗに当たる。但し、被圧壊物が比較的薄いものである場合、往復操作を一回より多く（例えば複数回）繰返して初めて圧壊部材５７，６７の先端が被圧壊物Ｗに当たることもあり得る。
【００９７】
背面が壁部９９の壁面９９ａに当接した状態の被圧壊物Ｗに圧壊部材５７，６７の両方の先端が当たると、多くの場合、圧壊部材５７，６７のＸ１方向の突出に対する負荷が急激に増大するから、油室５１ａ，６１ａ及びこれにつながった高低圧連通路１７の油圧が上がり、操作レバー４０のＡ２方向の押下げ工程において低圧ポンプ２０のリリーフ弁２７Ａが開くようになり、操作レバー４０のＡ１，Ａ２方向の往復操作による作動油の送出しは、もっぱら高圧ポンプ３０によって行われるようになる。
【００９８】
操作レバー４０のＡ２方向の押し下げに要する力は、高低圧連通孔１７や油室５１ａ，６１ａ内の作動油の圧力の上昇と共に大きくなるけれども、この手動式油圧圧壊装置１では、筐体２の脚部２ａ，２ｂの範囲内に操作レバー４０が位置するので、操作レバー４０の把持部４２ａの押し下げの際、装置１が安定に支えられ得る。
【００９９】
操作レバー４０のＡ１，Ａ２方向の往復回動を繰返すと、操作レバー４０のＡ２方向の押下げの度毎に、圧壊部材５７，６７のうちの少なくとも一方（被圧壊物Ｗのうち該圧壊部材５７，６７にＸ方向に対面する部位又はその近傍の局所的領域の剛性がそれ程高くない部位に押込まれようとしている圧壊部材）が、被圧壊部材Ｗの対面部位を局所的に壊したり押し潰したりしながらＸ１方向に突出されて、被圧壊部材Ｗの圧壊が進行する。圧壊が現に進行する部位では、この圧壊の際に、圧壊部材５７，６７の先端部６８が被圧壊部に差し込まれる。但し、圧壊部材５７，６７の差込みは、先端部６８の基端にある鍔状部ないし段差部５８ｂ，６８ｂが非圧壊物Ｗの表面に当接する状態で停止され、圧壊部材５７，６７のそれ以上のＸ１方向の突出に際しては、鍔状部ないし段差部５８ｂ，６８ｂが該表面をへこませながら進行する。
【０１００】
被圧壊物Ｗの被圧壊部位ないし部分の剛性が装置１の設定圧よりも小さい場合、圧壊作業は、圧壊工具５７，６７が、図２において想像線５７ｉ，６７ｉで示したように、被圧壊物収容室９６の背後の表面９９ａに対して多少の間隙Ｇ，Ｇを残して被圧壊物収容室９６内に突出する位置で、終了する。この状態では、油圧シリンダ機構部５０，６０のピストン５３，６３が大径穴５４，６４のＸ１方向端部の段差部に実際上当たることにより、負荷が急激に増大する。
【０１０１】
従って、高低圧連通穴１７の油圧が上がり、圧力センサ７０で設定した油圧に達する。その結果、圧力センサ７０の圧力表示体７６が急激にＺ１方向に変位され、表示体７６のピン状表示部７９が急激にＺ１方向に最大突出長まで突出する。典型的には、ピン状表示部７９は、視認が容易なように赤色等に表面が着色されており、その突出が容易に視認され得る。なお、ピン状表示部７９が突出する部位は、操作レバー４０を往復操作する操作者の顔が通常向いているところにあるから、操作者はピン状表示部７９が丁度目の前に突出するのを直ちに視認し得る。この例の場合、空気タンク１２を油タンク１１よりも短くすることにより、空気タンク１２とポンプ２０，３０との間の領域を効果的に圧力感知領域として利用し、ブロック３のサイズを最低限に抑えている。
【０１０２】
圧壊部材５７，６７の圧壊の際かかる押圧力は、例えば、夫々、７ｋＮ程度（７００ｋｇｆ程度）である。但し、より大きくしておいても、より小さくしておいてもよい。
【０１０３】
勿論、圧力センサ７０による設定圧への到達を、音や光など他の報知手段で同時に又はピン７９の代わりに報知するようにしておいてもよい。また、圧力センサ７０は、報知に適する部位でピン７９の突出を報知し得る限り、筐体２の他の箇所に設けられていてもよい。いずれの場合であっても、圧力センサ７０は、高低圧連通穴１７又はこれに直接連通した箇所の油圧を検出するように、圧力センサ７０の圧力感知ピン７５が感知するに都合のよい箇所に高低圧連通穴１７に連通する穴７２を形成しておけばよい。
【０１０４】
操作者は、圧力センサ７０のピン状表示部７９の突出を視認することにより、圧壊作業の終了を容易に知り得る。なお、典型的には、高低圧連通穴１７の油圧が急激に上がるので、油圧が圧力センサ７０の設定圧力（例えば、１５ＭＰａ）に達した後更に上昇して高圧ポンプ３０の側のリリーフ弁３７Ａのリリーフ圧（例えば、１７ＭＰａ）に達するから、リリーフ弁３７Ａもその後速やかに開かれる。従って、高低圧連通路１７や油室５１ａ，６１ａの油圧は、実際上、リリーフ圧に一致する圧力まで上昇したところで、その上昇が止まる。このリリーフ弁３７Ａの開放は、通常、比較的大きな音として聞こえるので、この音自体も圧壊作業の終了を念押し的に報知する役割を果たす。なお、操作レバー４０の押下げのタイミング次第では、場合によっては、圧力センサ７０の設定圧力には達してもリリーフ弁３７Ａのリリーフ圧に達する前に圧壊作業の終了が視認されることもあり得る。その場合、当該終了に視認で操作レバー４０による手動ポンプ駆動操作を停止すればよい。
【０１０５】
なお、例えば、被圧壊物たるＨＤＤ装置Ｗのうち圧壊部材６７に対面する部位の剛性が極めて高い場合（例えば、アームがあったり、剛性の高いスピンドル部があるような場合）、最大設定圧力に達しても、圧壊部材６７が、図２において想像線６７ｉａで示したように、ＨＤＤ装置Ｗの表面に当接した位置で停止したり当該表面部を僅かに凹ませるだけで停止してしまうこともあり得る。その場合でも、典型的には、他方の圧壊部材５７が図２において想像線５７ｉで示すような位置またはそれに近い位置まで達して圧壊作業を行うので、ＨＤＤ装置Ｗ内のハードディスクに対して、その情報の読取りが不能になるような機械的破壊を行い得る。
【０１０６】
なお、以上のような圧壊作業の際に、作動油が高低圧連通穴１７を介して油室５１ａ，６１ａに導入され、ピストン５３，６３をＸ１方向に突出させるべく該油室５１ａ，６１ａに連通したシリンダ室に導入される際に、油タンク１１及び空気タンク１２を含む領域の容積が増大することにより、空気タンク１２内の空気が減圧されるけれども、この装置１では、空気タンク１２の穴１４，１４を連通させる可撓性チューブ１５が設けられているので、容積の増加に伴う減圧に応じて、チューブ１５が凹むように変形され得る。その結果、減圧を避け得るか最低限に押え得る。
【０１０７】
勿論、所望ならば、その代わりに、空気タンク１２内に穴１３，１３で油タンク１１に連通する可撓性袋を配置する等他の手段を採っておいてもよい。また、密閉した体積可変室を形成するために可撓性チューブをブロック３の外側に接続する場合でも、ブロック３の詳細を表す図７に示したように、空気室１２につながった軸方向延在穴３ｇ，３ｇをこれに連通した別の穴３ｈ，３ｈで外部に開口させ、該穴３ｈ，３ｈの開口部を可撓性チューブでつないでもよい。その場合、穴１４，１４は作動油の充填後封止される。
【０１０８】
操作者は、ピン状表示部７９の突出により圧壊作業の終了を知ると、操作レバー４０の操作を止め、戻しレバー８７をＢ１方向に回動させて作業位置Ｆ２から準備位置Ｆ１に戻す。この戻しレバー８７のＢ１方向回動に従って、戻し弁８１が開かれる。すなわち、戻しレバー８７が作業位置Ｆ２から境界位置Ｆ３に達し、該境界位置Ｆ３を越えてＢ１方向に回動されると、戻し弁８１が開き始め、戻しレバー８７が準備位置Ｆ１まで回動されると、戻し弁８１は全開状態になっている。その結果、高低圧連通穴１７及びこれにつながった油室５１ａ，６１ａが、油溜１１に連通されて圧力が下がる。従って、油圧シリンダ機構部５０，６０の戻しばね５６，６６によってピストン５３，６３がＸ２方向に戻され、高低圧連通穴１７及びこれにつながった油室５１ａ，６１ａの作動油が油溜１１に戻される。一方、ピストン５３，６３のＸ２方向変位に従って圧壊部材５７，６７もＸ２方向に引っ込められる。なお、この手動式油圧圧壊装置１では、圧壊部材５７，６７の先端部５８，６８に鍔状ないしフランジ状の段差部５８ｂ，６８ｂが形成されているので、圧壊部材５７，６７の圧壊作業部５８，６８の被圧壊物Ｗへの差込が鍔状ないしフランジ状の段差部５８ｂ，６８ｂで規制され且つ圧壊作業部５８，６８の先細先端部５８ａ，６８ａの先端部分５８ｃ，６８ｃが基端側部分５８ｄ，６８ｄよりも頂角の大きい円錐状形状を有するので、戻し弁８１を開いて油圧を解除した際における圧壊部材５７，６７の被圧壊物Ｗからの引抜きが容易且つ確実に行われ得る。なお、この引抜きの際、被圧壊物収容室９６のＸ２側の壁部９８に被圧壊物Ｗが押えられた状態で、圧壊部材５７，６７のＸ２方向変位が行われることも引抜きを容易にしている。従って、戻しレバー８７を作業位置Ｆ２から準備位置Ｆ１に戻した後直ちに蓋９０を開いていも、蓋９０を開いたときには、圧壊部材５７，６７は確実に被圧壊物収容室９６からＸ２方向に引込んだ後退位置に戻っている。それ故、作業者は、圧壊部材５７，６７の存在を実際上意識しなくてもよい。勿論、戻しレバー８７を境界位置Ｆ３を越えて戻さない限りすなわち油圧を解除しない限り蓋９０が開かないので、圧壊部材５７，６７が油圧下で被圧壊物収容室９６内に突出した状態で、蓋９０が開かれることはない。
【０１０９】
圧壊作業が終了すると、作業者は戻しレバー８７をＦ１に戻した後、蓋９０を開けて、被圧壊物収容室９６内で圧壊済みのＨＤＤ装置Ｗを開口９５から取出す。この手動式油圧圧壊装置１では、圧壊部材５７，６７が圧壊済みのＨＤＤ装置Ｗに突き刺さったまま残る虞れが実際上ないから、圧壊済みのＨＤＤ装置Ｗの取出が圧壊部材５７，６７によって妨げられる虞れがなく、その取出が容易に行われ得る。また、蓋９０が開いた状態では、戻しレバー８７が油圧解除位置Ｆ３〜Ｆ１に位置するので、操作レバー４０の位置や状態にかかわらず、作業者が被圧壊物収容室９６内に手等を入れた際に圧壊部材５７，６７が突出してくる虞れはなく、取出が安全に行われ得る。なお、取出されたＨＤＤ装置Ｗは、表面の一部（典型的には片側）に穴が明き且つ部分的に凹むように変形された状態であるから、その分解が容易に行われ得るので、圧壊済みＨＤＤ装置Ｗの部品や素材の種類別等のリサイクルも容易に行われ得る。被圧壊物Ｗが他の装置等である場合も同様である。
【０１１０】
所望ならば、別の被圧壊物Ｗに対して次の圧壊作業を繰返す。
【０１１１】
作業が終了すると、典型的には、操作レバー４０をＡ２方向に押し下げて係止手段８で係止した後、蓋９０を閉めて閉位置Ｅ１に設定し、戻しレバー８７を蓋９０をロックする位置Ｆ１に設定する。
【０１１２】
なお、所望ならば、蓋９０を閉めて閉位置Ｅ１に設定し戻しレバー８７を蓋９０をロックする位置Ｆ２に設定した後、操作レバー４０をＡ２方向に押下げて係止手段８で係止してもよい。但し、その場合、主として低圧ポンプ２０により作動油が高低圧連通穴１７を介して油室５１ａ，６１ａに導入されるので、ピストン５３，６３及び圧壊部材５７，６７がＸ方向に多少突出した位置を採り、高低圧連通穴１７を介して油室５１ａ，６１ａ内に多少油圧がかかった状態になる。これを避けるためには、蓋９０を閉じた状態のまま戻しレバー８７を一旦境界位置Ｆ３を越えてＢ１方向に回動（典型的には準備位置Ｆ１まで回動）した後、再度、ロック位置Ｆ２に戻せばよい。これにより、戻し弁８１が一旦開かれて高低圧連通穴１７を介して油室５１ａ，６１ａの油圧が解除されるので、ピストン５３，６３及び圧壊部材５７，６７は油圧のかかっていない状態で、Ｘ２方向に後退した初期位置を採り得る。
【０１１３】
この手動式油圧圧壊装置１では、戻しレバー８７が扇形８７ａに形成されているので、戻しレバー８７の広い回動範囲において蓋９０の開放を禁止し得る。所望ならば、例えば、係止ピンとしても働く棒状連結部８８ｅをより下方に位置させてもよい。その場合、円板８８ａの取付安定性の観点では、円板８８ａの中心が部位８８ｂ，８８ｃ，８８ｆで形成される三角形の内部に位置することが好ましい。但し、作業感覚とのズレは生じるけれども、板８８ａを円形にする代わりに他の形状にして、部位８８ｆを図１においてより左下方に位置させてもよい。また、所望ならば、操作レバー８７を単純な扇形にする代わりに、側縁８７ｄが係止ピンとして働く棒状連結部８８ｅよりも半径方向外側においてより下方に突出するようにして、より広い角度範囲の円弧の円弧状係止部８７ｅを形成しておいてもよい。その場合、蓋９０のＤ２方向開放を許容する境界位置Ｆ３は、よりＢ２方向に変位した位置になり得る。
【０１１４】
なお、この例では、蓋９０が枢支される例について説明したけれども、その代わりに、蓋９０が閉位置と開位置との間でＸ２，Ｘ１方向に並進されるようにしておいてもよい。また、蓋９０がＹ方向に突出する代わりに、蓋９０を平板状にし、図１の左端（左側縁部）の代わりに右端（右側縁部）で枢支されて開かれるようにしておいてもよい。その場合、蓋９０の左縁部が開くのを、戻しレバー８７で規制することになる。
【０１１５】
また、この例では、連通部のシールを最低限に抑えると共に全体をコンパクトにして重量を最低限に抑えるために、油タンク及び空気タンクと、油圧ポンプの本体部と、油圧シリンダ機構とが一体的なブロック内に形成された例について説明したけれども、所望ならば、そのうちの一部又は全部が別体で形成され、配管で連通されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明による好ましい一実施例の手動式油圧圧壊装置の正面説明図。
【図２】図１の手動式油圧圧壊装置のＩＩ−ＩＩ線断面説明図（但し、Ｙ方向中央部においては、Ｙ方向両側部分よりもＸ側で破断してある）。
【図３】図２の手動式油圧圧壊装置のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面説明図。
【図４】図２の手動式油圧圧壊装置のＩＶ−ＩＶ線断面説明図。
【図５】図２の手動式油圧圧壊装置のＶ−Ｖ線断面説明図。
【図６】図２の手動式油圧圧壊装置のＶＩ−ＶＩ線断面説明図。
【図７】図１の手動式油圧圧壊装置のブロックを示したもので、（ａ）は（ｃ）のＶＩＩＡ−ＶＩＩＡ線断面説明図（図１の装置に関する図２の断面に相当）、（ｂ）は（ｆ）の矢印ＶＩＩＢ方向の説明図（ブロックの平面説明図）、（ｃ）は（ｂ）の矢印ＶＩＩＣ方向の端面説明図（ブロックの油圧シリンダ機構側端面の説明図）、（ｄ）は（ｂ）のＶＩＩＤ−ＶＩＩＤ線断面説明図、（ｅ）は（ｂ）のＶＩＩＥ−ＶＩＩＥ線断面説明図、（ｆ）は（ｂ）のＶＩＩＦ−ＶＩＩＦ線断面説明図（図１の装置に関する図３の断面に相当）、（ｇ）は（ｂ）のＶＩＩＧ−ＶＩＩＧ線断面説明図（高圧ポンプに対応する部分であって図１の装置に関する図６の断面に相当）、（ｈ）は（ｂ）のＶＩＩＨ−ＶＩＩＨ線断面説明図（低圧ポンプに対応する部分であって図１の装置に関する図５の断面に相当）、（ｊ）は（ｆ）の矢印ＶＩＩＪ方向の一部破断端面説明図（ブロックの操作レバー取付部側端面の説明図）
【図８】本発明の手動式油圧圧壊装置の油圧回路の模式的な説明図。
【符号の説明】
【０１１７】
１  手動式油圧圧壊装置
２  筐体
３  一体化ブロック
３ａ  Ｘ方向端面
４  被圧壊物配設筐体部
５  作動油収容領域形成部
６  手動式ポンプ形成部
７  油圧シリンダ機構形成部
９  被圧壊物配設筐体部
１１  作動油収容タンク（油溜）
１２  空気タンク
１３  上下方向孔
１４  大気連通孔
１５  可撓性チューブ
１６  吸込穴
１７  高低圧連通穴
１８  リリーフ戻し穴
２０  低圧ポンプ
２１  低圧ポンプ形成部
２３  大径シリンダ穴
２３Ａ  大径プランジャ部（大径ピストン部）
２４  上下方向低圧穴
２５  水平方向低圧穴
２６  低圧ポンプ用弁形成穴
２６Ａ  低圧用吸込弁部
２６Ｂ  低圧用吐出弁部
２７  低圧リリーフ弁形成穴
２７Ａ  低圧用リリーフ弁部
２８  低圧ポンプ本体
３０  高圧ポンプ
３１  高圧ポンプ形成部
３３  小径シリンダ穴
３４  上下方向高圧穴
３５  水平方向高圧穴
３６  高圧ポンプ用弁形成穴
３６Ａ  高圧用吸込弁部
３６Ｂ  高圧用吐出弁部
３７  高圧リリーフ弁形成穴
３７Ａ  高圧用リリーフ弁部
３８  高圧ポンプ本体
４０  操作レバー
４１  連結機構
４２  レバー本体
４３  操作レバー連結部
４４  支柱部
４５  支持軸部
４６  連結ピン
４７  ピストン上端の係合部
５０，６０  油圧シリンダ機構
５１，６１  油圧シリンダ機構形成用シリンダ形成穴
５１ａ，６１ａ  小径穴部（油室）
５２，６２  内張り金属筒
５３，６３  ピストン
５４，６４  大径穴部
５５，６５  小径穴部
５６，６６  戻しばね
５７，６７  圧壊部材
５７ａ，６７ａ  圧壊部材の棒状軸部
５８，６８  圧壊部材の先端の圧壊作業部
５８ａ，６８ａ  圧壊部材の先細の先端押込み部
５８ｂ，６８ｂ  圧壊部材の鍔状部（段差部）
５８ｃ，６８ｃ  圧壊部材の先端押込み部の先端側の円錐状部
５８ｄ，６８ｄ  圧壊部材の先端押込み部の基端側の円錐台状部
７０  圧力センサ
７１  圧力センサ形成部
７２  作動油圧感知穴部
７３  センタ本体配置穴部
７４  圧力センサ本体
７５  圧力感知ピン
７６  圧力表示体
７７  ばね部
７８  センサ筐体部
７８ａ  貫通孔
７９  ピン状表示部
８１  戻し弁
８２  戻し穴
８３  戻し弁形成穴
８３ａ，８３ｂ  中径穴部
８３ｃ  小径穴部
８３ｄ，８３ｅ  大径穴部
８４ａ  弁ボール
８４ｂ  弁ばね
８４ｃ  弁座部
８４ｄ  封止壁部
８５  戻し弁作動機構
８６  作動軸部
８６ａ  押しピン
８６ｂ  中径軸部
８６ｃ  大径ねじ部
８６ｄ  戻しレバー取付端部
８７，８７ｉ，８７ｉｃ  戻しレバー
８７ａ  扇
８７ｂ  基端部
８７ｃ，８７ｄ  側縁
８７ｅ  円弧状外縁
８７ｆ  開口
８８  回動規制部
８８ａ  円板
８８ｂ，８８ｃ，８８ｆ  配設部位
８８ｄ，８８ｅ  棒状連結部（ストッパ）
８８ｇ  棒状連結部
９０  蓋
９１  ピン状軸部
９２  側縁
９３  箱状本体部
９３ａ  底壁
９３ｂ，９３ｃ  側壁
９４  凹部
９５  開口
９６  被圧壊物収容室
９７  周壁部
９８，９９  壁部
９８ａ，９８ｂ  貫通孔
９８ｃ，９８ｄ，９８ｅ  周壁部
９９ａ  内面
Ａ，Ａ１，Ａ２  操作レバーの回動方向
Ｂ１，Ｂ２  戻しレバーの回動方向
Ｄ  中心軸線
Ｄ１，Ｄ２  蓋の回動方向
Ｅ１  閉位置
Ｅ２  開位置
Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３  操作レバーの回動位置
Ｇ  間隙
Ｗ  ＨＤＤ装置（被圧壊物）
Ｘ，Ｙ，Ｚ  座標系
Ｘ１，Ｘ２，Ｙ１，Ｙ２，Ｚ１，Ｚ２  向き
【図１】
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【図２】
0005696089.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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