(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像を加熱溶融するとともに、前記記録材の幅方向に延設された可撓性を有する定着部材と、
前記定着部材を介して加圧部材に当接してニップ部Ｎを形成するために前記定着部材の内部に設けられた可撓性を有する当接部材と、
成型可能な発熱体を有し、前記当接部材を加熱する加熱手段を備え、
前記発熱体は、前記定着部材の幅方向に延びた薄板形状であり、前記当接部材と対向配置されているとともに、その形状が、前記当接部材が前記定着部材を介して前記加圧部材と当接して変形したときの形状と平行となることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記平面部は、その記録材幅方向への長さが、前記ニップ部の記録材幅方向への長さより長く形成されていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記平面部は、その記録材搬送方向への幅が、前記ニップ部の記録材搬送方向への幅より広く形成されていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
前記発熱体は、少なくともその一方の端部からの熱輻射量が大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項１、２または３記載の定着装置。
【請求項５】
前記発熱体は、その長手方向に位置する少なくとも一方の端部にスリット状の切欠き部が形成されていることを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
前記発熱体は、その長手方向に位置する端部の幅が、中央部の幅よりも狭く形成されていることを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項７】
前記発熱体は、その長手方向に位置する端部の厚さが、中央部の厚さよりも薄く形成されていることを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項８】
前記発熱体は、その長手方向に位置する端部の材質の抵抗が、中央部の抵抗より高くする添加剤が添加されて形成されていることを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項９】
前記加熱手段を間において前記当接部材と反対側の位置に、反射部材を有することを特徴とする請求項１ないし８の何れかに記載の定着装置。
【請求項１０】
前記加熱手段は、前記発熱体を封入した封止管を有し、当該封止管の当接部材と反対側に位置する面に、反射部材を有することを特徴とする請求項１ないし８の何れかに記載の定着装置。
【請求項１１】
前記封止管の温度を検知する温度検知手段を有し、
前記温度検知手段が所定温度を検知した際に、前記発熱体に対する通電がオフされることを特徴とする請求項１０記載の定着装置。
【請求項１２】
前記封止管の、少なくとも前記当接部材側を平面形状としたことを特徴とする請求項１０記載の定着装置。
【請求項１３】
前記封止管の、少なくとも前記反射部材側の部位を平面としたことを特徴とする請求項１０記載の定着装置。
【請求項１４】
前記加熱手段がカーボンヒータであることを特徴とする請求項１ないし１３の何れかに記載の定着装置。
【請求項１５】
通紙された記録材に担持されたトナー像に熱と圧力を加えて前記記録材に定着する定着装置として、請求項１ないし１４の何れかに記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記記録材の非通紙時に、前記定着装置の加熱手段に対する通電をオフにすることを特徴とする請求項１５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機等の画像形成装置と、そこに装備される定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、加熱体と、この加熱体と摺動するフィルムと、このフィルムを介して加熱体を加圧する移動可能な加圧部材とを有し、未定着なトナー像を担持した記録材を、フィルムと加圧部材の間のニップ部で挟持搬送して定着する定着装置において、加熱体の幅がニップ部幅より小さい構成が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、ニップ部の直前に加熱体を配置し、ローラ対に巻き掛けられたエンドレスベルトを加熱するベルト定着装置が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、カーボンヒータの発熱体の長手方向の所定個所に孔を形成し、発熱体の抵抗値を変えて、発熱量（熱輻射量）を変える構成が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の定着装置では、加熱体で直接フィルムを介して記録材を加熱するため、ジャム処理時などにニップ部に力が係ることや、ユーザーが異物を挿入した際に加熱体が破損する場合がある。また、ニップ幅よりも狭い記録材を通紙した際、加熱体の端部の温度が異常に上昇し、加熱体が破損するような場合もあり得る。仮に破損した場合、薄いフィルムの裏側には１次電流が流れている加熱体もあり得るので、電気的な安全性での問題が発生してしまう。
【０００６】
特許文献２に記載の定着装置では、エンドレスベルトを加熱し、ローラ対でニップを作成してそのニップ部で定着するため、エンドレスベルトは急速に温まるものの、ローラ対は熱容量が大きくなかなか温まらない。そのためオンデマンドで室温から設定温度まで昇温して定着するのはほぼ不可能である。また、これを実現しようとすると、非通紙時でも加熱体に対して通電してローラ温度を上昇させておく必要があるので、消費電力の削減と定着性能の向上という目的を両立させようとした際の課題となる。
【０００７】
特許文献３では、カーボンヒータの発熱量（熱輻射量）を変える手段について記載されているが、カーボンランプを実際にどのように利用するかについての記載はない。
【０００８】
また、定着装置に用いられる加熱手段においては、加熱手段の発熱体の長手方向に位置する端部側から出力を供給するので、発熱領域を確保するために長くなる傾向となる。また、加熱手段が定着部材や加圧部材の内部に配置されるような場合、発熱体の端部からの定着部材や加圧部材の外部へ逃げる熱が中央部に比べて多くなるので、端部側での温度低下が避けられず定着不良の一要因となってしまう。
【０００９】
本発明は、プリント要求時（オンデマンド時）に定着温度を良好に立ち上げることができるとともに、小型で良好な定着性能を得る定着装置及び画像形成装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、記録材上のトナー像を加熱溶融するとともに、記録材の幅方向に延設された可撓性を有する定着部材と、定着部材を介して加圧部材に当接してニップ部を形成するために定着部材の内部に設けられた可撓性を有する当接部材と、成型可能な発熱体を有し当接部材を加熱する加熱手段を備え、発熱体が定着部材の幅方向に延びた薄板形状であり、当接部材と対向配置されているとともに、その形状が、当接部材が定着部材を介して加圧部材と当接して変形したときの形状と平行となることを特徴としている。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１記載の定着装置において、平面部は、その記録材幅方向への長さが、ニップ部の記録材幅方向への長さより長く形成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１記載の定着装置において、平面部は、その記録材搬送方向への幅が、ニップ部の記録材搬送方向への幅より広く形成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１、２または３記載の定着装置において、当接部材が可撓性を有していることを特徴としている。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１ないし４の何れかに記載の定着装置において、発熱体は、少なくともその一方の端部からの熱輻射量が大きくなるように構成されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項５記載の定着装置において、発熱体は、その長手方向に位置する少なくとも一方の端部にスリット状の切欠き部が形成されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項５記載の定着装置において、発熱体は、その長手方向に位置する端部の幅が、中央部の幅よりも狭く形成されていることを特徴としている。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項５記載の定着装置において、発熱体は、その長手方向に位置する端部の厚さが、中央部の厚さよりも薄く形成されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項５記載の定着装置において、発熱体は、その長手方向に位置する端部の材質の抵抗が、中央部の抵抗より高くする添加剤が添加されて形成されていることを特徴としている。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項１ないし９の何れかに記載の定着装置において、加熱手段を間において当接部材と反対側の位置に、反射部材を有することを特徴としている。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項１ないし９の何れかに記載の定着装置において、加熱手段が発熱体を封入した封止管を有し、当該封止管の当接部材と反対側に位置する面に、反射部材を有することを特徴としている。
【００２１】
請求項１２の発明は、請求項１１記載の定着装置において、封止管の温度を検知する温度検知手段を有し、この温度検知手段が所定温度を検知した際に、発熱体に対する通電がオフされることを特徴としている。
【００２２】
請求項１３の発明は、請求項１１記載の定着装置において、封止管の、少なくとも当接部材側を平面形状としたことを特徴としている。
【００２３】
請求項１４の発明は、請求項１１記載の定着装置において、封止管の、少なくとも反射部材側の部位を平面としたことを特徴としている。
【００２４】
請求項１５の発明は、加熱手段がカーボンヒータであることを特徴としている。
【００２５】
請求項１６の発明は、通紙された記録材に担持されたトナー像に熱と圧力を加えて記録材に定着する定着装置として、請求項１ないし１５の何れかに記載の定着装置を有することを特徴としている。
【００２６】
請求項１７の発明は、請求項１６記載の画像形成装置において、記録材の非通紙時に、定着装置の加熱手段に対する通電をオフにすることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、定着部材を介して加圧部材に当接してニップ部を形成するために定着部材の内部に設けられた当接部材と、成型可能な発熱体を有し当接部材を加熱する加熱手段を備え、発熱体が定着部材の幅方向に延びた薄板形状であり、その平面部が当接部材と対向配置されているので、発熱体で発生する熱（輻射熱）が当接部材の方向へ向かい、当接部材の温度をすばやく上昇させることができるため、オンデマンド時に定着温度を良好に立ち上げることができる。
【００２８】
本発明によれば、発熱体の平面部の記録材幅方向への長さや記録材搬送方向への幅を、ニップ部の記録材幅方向への長さや幅よりも大きく（長く、広く）形成したので、ニップ部全体を均等に暖めることが出来、良好な定着性能を得ることができる。
【００２９】
本発明によれば、当接部材が可撓性を有し、定着部材を介して加圧部材と当接したときの当接部材と平行となる形状に発熱体を形成したので、発熱体で発生する熱（輻射熱）で効率的な当接部材を加熱することができ、当接部材の温度をすばやく上昇させることができるため、オンデマンド時に定着温度を良好に立ち上げることができる。
【００３０】
本発明によれば、発熱体が、その少なくとも一方の端部からの熱輻射量が大きくなるように構成されているので、通常外気の影響を受け温度が下がり易い端部の温度低下を招くことなく、良好な定着性能を得ることができる。
【００３１】
本発明によれば、発熱体の端部にスリット状の切欠き部を形成して端部の温度を上昇し易くしたので、成型時に容易に形成できることから、特別な設備の必要がなく、低コスト、容易に端部の温度低下の少ない加熱手段を構成でき、良好な定着性能を得ることができる。
【００３２】
本発明によれば、発熱体の端部の幅を中央部の幅よりも狭く形成して端部の温度を上昇し易くしたので、ニップ部中央部に発熱が少ない個所を作らずに端部の温度低下の少ない加熱手段を構成でき、良好な定着性能を得ることができる。
【００３３】
本発明によれば、発熱体端部の厚さを中央部の厚さよりも薄く形成して端部の温度を上昇し易くしたので、発熱幅を変えることなく端部の温度低下の少ない加熱手段を構成でき、良好な定着性能を得ることができる。
【００３４】
本発明によれば、発熱体端部の材質の抵抗が、中央部の抵抗より高くなるように添加剤を添加して端部の温度を上昇し易くしたので、発熱幅を変えることなく端部の温度低下の少ない加熱手段を構成でき、良好な定着性能を得ることができ
本発明によれば、加熱手段を間において当接部材と反対側の位置に、反射部材を有するので、加熱手段で発生した輻射熱の大部分が当接部材の反対側に逃げるのを防止することができる。このため効率的に当接部材を加熱することができ、特にオンデマンド時に定着温度を良好に立ち上げることができる。
【００３５】
本発明によれば、発熱体を封入した封止管の当接部材と反対側に位置する面に、反射部材を有するので、非常に小さなスペースで発生した熱の大部分が反対側に逃げるのを防止することができる。このため、効率的に当接部材を加熱することができ、特にオンデマンド時に定着温度を良好に立ち上げることができる。
【００３６】
本発明によれば、封止管の温度を検知する温度検知手段が所定温度を検知した際に、発熱体に対する通電がオフされるので、封止管の温度が上昇し反射部材が酸化したり、蒸発したりするのを防ぐことが出来る。このため、長期にわたって安定した反射性能を得られ、定着性能を持続することにつながる。
【００３７】
本発明によれば、封止管の少なくとも当接部材側を平面形状としたので、ニップ部の幅全域に渡って均等に熱を伝えることができる上に、発熱体を当接部材に近づけることができる。このため、当接部材の温度がすばやく上昇するので、オンデマンド時に定着温度を良好に立ち上げることができるとともに、装置の小型化を図れる。
【００３８】
本発明によれば、封止管の少なくとも反射部材側の部位を平面としたので、ニップ部の幅全域に渡って均等に熱を伝えることができる上に、反射部材を当接部材に近づけることができ、効率よく発熱体からの輻射熱（赤外線）を反射できる。このため、当接部材の温度がすばやく上昇するので、オンデマンド時に定着温度を良好に立ち上げることができるとともに、装置の小型化を図れる。
【００３９】
本発明によれば、オンデマンド時に定着温度を良好に立ち上げることが可能な定着装置を有するとともに、記録材の非通紙時に、定着装置の加熱手段に対する通電をオフにするので、ファーストプリントアウトの時間を短縮、良好な定着性能性による良質な画像を得られるとともに、待機電力を低減して省エネを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の画像形成装置の一形態を示す概略構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に搭載された定着装置の主要部の構成を示す構成図である。
【図３】定着装置の主要部の構成を示す斜視図である
【図４】図２の定着装置の一部を記録材搬送方向からみた図である。
【図５】加熱手段が挿脱される状態を示す図である。
【図６】本発明に適用される加熱手段の一形態を示す図である。
【図７】発熱体の一形態と当接部材および反射部材との位置関係を示す斜視図である。
【図８】第２の実施形態にかかる定着装置における発熱体とニップ部の関係を記録材搬送方向と記録材幅方向から見た拡大図である。
【図９】第３の実施形態の主要部となる発熱体の形態を示す図である。
【図１０】装置内の気流と発熱体からの放熱の関係を説明する記録材搬送方向からみた図である。
【図１１】封止管の形状と発熱体と当接部材との関係を示す拡大図である。
【図１２】第４の実施形態の主要部となる封止管の形状と発熱体と当接部材との関係を示す拡大図である。
【図１３】当接部材と発熱体の形状の変形例を示す拡大図である。
【図１４】第４の実施形態の主要部となる温度制御に関わる構成を備えた定着装置の拡大図である。
【図１５】当接部材と発熱体とを平行に配置する形態を示す拡大図である。
【図１６】凹凸部を有する当接部材の構成を示す拡大図である。
【図１７】ニップ部が凹形状とした形態を示す拡大図である。
【図１８】凹形状とした当接部材の形態を示す拡大図である。
【図１９】（ａ）は変形前の当接部材の状態を示す拡大図、（ｂ）は変形後の当接部材の状態を示す拡大図である。
【図２０】用紙搬送方向に湾曲させた当接部材の構成を示す拡大斜視図である。
【図２１】長手方向に湾曲させた当接部材の構成を示す拡大斜視図である。
【図２２】当接部材を支持する保持部材の別な形態を示す拡大図である。
【図２３】保持部材の形状の一形態を示す拡大斜視図である。
【図２４】凸状部が形成された当接部材の構成を示す拡大図である。
【図２５】その長手方向に凸状部が形成された当接部材の構成を示す拡大斜視図である。
【図２６】定着部材をニップ面よりも持ち上げる構成を示す拡大図である。
【図２７】当接部材を支持するガイド部材の構成を示す拡大図である。
【図２８】当接部材の長手方向にガイド部材を配置した構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００４２】
まず図１を用いて、本発明の特徴的構成となる定着装置２０を備えた画像形成装置の全体の構成・動作について説明する。図１において、符号１は画像形成装置としての複写機の装置本体、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基づいた露光光Ｌを像担持体となる感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する転写部、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録材Ｐが収納された給紙部、２０は記録材Ｐ上の未定着のトナー画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着部材としての定着フィルム、３１は定着装置２０に設置された加圧部材としての加圧ローラをそれぞれ示す。
【００４３】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。原稿Ｄは原稿搬送部１０の搬送ローラによって原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき原稿読込部２では上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００４４】
原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に露光部３（書込部）に送信される。露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００４５】
作像部４では、感光体ドラム５が図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。感光体ドラム５上に形成された画像は、転写部７で図示しないレジストローラにより搬送された記録材Ｐ上に転写される。
【００４６】
転写部７に搬送される記録材Ｐは、次のような経路を辿る。画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。）。そして、給紙部１２に収納された記録材Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。搬送された記録材Ｐは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラの位置に達する。レジストローラの位置に達した記録材Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７に向けて搬送される。
【００４７】
転写工程後の記録材Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路Ｋを経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録材Ｐは、定着フィルム２１と加圧ローラ３１との間に搬送されて、定着フィルム２１から受ける熱と双方の部材２１，３１から受ける圧力とによって未定着なトナー画像が溶融して定着される。画像が定着された記録材Ｐは、定着フィルム２１と加圧ローラ３１との間に形成されるニップ部Ｎから送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４８】
次に画像形成装置本体１に搭載される定着装置２０の構成・動作について詳述する。図２，図３に示すように、定着装置２０は、記録材Ｐの幅方向Ｗに延設された定着部材としての定着フィルム２１、当接部材としての加熱板２２、反射部材としての反射板２３、保持部材２４、加熱手段としての赤外線ヒータ２５、加圧部材としての加圧ローラ３１、ガイド板３５,３７を備えている。
【００４９】
定着フィルム２１は、薄肉で可撓性を有するエンドレスフィルムであって、図２中の矢印方向（時計方向）に回転する。定着フィルム２１の材料としては、ポリイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、金属等を用いることができる。トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）を担保するために、定着フィルム２１の表層に、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等からなる離型層を形成することもできる。定着部材として熱容量の低い定着フィルム２１を用いることで、立ち上がり時間が極めて短いオンデマンドの定着装置を提供することができる。
【００５０】
定着フィルム２１の内部（内周面側）には、赤外線ヒータ２５、加熱板２２、反射板２３、保持部材２４等が配置されている。定着フィルム２１は、加熱板２２に押圧されて、加圧ローラ３１との間にニップ部Ｎを形成する。
【００５１】
加熱板２２は、板厚が０．１ｍｍ程度の金属板（又は、セラミックやポリイミド樹脂からなる板材）であって、赤外線ヒータ２５からの輻射熱によって加熱されるとともに、定着フィルム２１を介して加圧ローラ３１に当接して所望のニップ部Ｎを形成する。加熱板２２は、図３，図４に幅方向Ｗに向かって延設されていて、保持部材２４に形成された開口部２４Ａと対向するように保持部材２４に支持固定されている。
【００５２】
本実施の形態では、図２に示すように、加熱板２２の対向面２２Ａ（加圧ローラ３１に対向する面）が平面形状になるように形成している。これにより、ニップ部の形状が記録材Ｐの画像面に対して略平行になって、定着フィルム２１と記録材Ｐとの密着性が高まるために定着性が向上するとともに、ニップ部Ｎを通過する記録材Ｐにカールやシワが発生する不具合も低減する。また、ニップ部Ｎの出口側における定着フィルム２１の曲率が大きくなるために、ニップ部Ｎから送出された記録材Ｐを定着フィルム２１から容易に分離することができる。加熱板２２は、定着フィルム２１が摺接する面にフッ素樹脂をコーティングしても良い。これにより、定着装置２０に固定支持された加熱板２２に摺接する定着フィルム２１の内周面の磨耗を軽減することができる。
【００５３】
反射板２３は、赤外線ヒータ２５に対して加熱板２２に対向する側の反対側（図２において赤外線ヒータ２５の上方である。）に、幅方向Ｗに延設され、赤外線ヒータ２５と離間して配置されている。すなわち、反射板２３は、赤外線ヒータ２５を間において加熱板２２と反対側の位置に配置されている。反射板２３は、アルミニウムに鏡面仕上げを施したものであって、赤外線ヒータ２５から発せられた赤外線を加熱板２２に向かって反射するように構成／配置されている。このため、発熱体２５０からの輻射熱（赤外線）が加熱板２２と反対側に逃げるのを防止することができる。つまり、発熱体２５０から反射板２３に向かった輻射熱（赤外線）は反射板２３で反射された加熱板２２に入射するために、加熱板２２の加熱効率が高められる。
【００５４】
加熱板２２における対向面２２Ｂ（赤外線ヒータ２５に対向する側である。）に赤外線を吸収する吸収部材を設けることもできる。具体的には、加熱板２２の対向面２２Ｂに黒色塗装を施すことができる。これにより、加熱板２２における赤外線の吸収率が向上して、加熱板２２の加熱効率が高められる。
【００５５】
保持部材２４は、図３，図４に示すように幅方向Ｗに長く、耐熱性樹脂材料からなり、その両端が定着フィルム２１の内部空間を幅方向Ｗに突き抜けて、定着装置２０の図示しない側板に装着された第２保持部材としてのホルダ２７，２７にそれぞれ支持されている。保持部材２４は、加熱板２２、反射板２３、赤外線ヒータ２５を一体的に保持している。特に、赤外線ヒータ２５は、その両端部２５Ａ、２５Ｂが幅方向Ｗに配置されたホルダ２７、２７を介して保持部材２４に保持されている。保持部材２４の幅方向の両端にはそれぞれホルダ２７,２７がネジ締結されている。各ホルダ２７には、赤外線ヒータ２５の端部２５Ａ，２５Ｂに緩やかに挿入する穴が設けられている。各ホルダ２７は、図示しない側板に装着されているが、何れか一方のホルダ２７を保持部材２４と図示しない側版から離脱可能に構成することで、図５に示すように、保持部材２４（定着装置２０）から赤外線ヒータ２５のみを離脱することができる。
【００５６】
保持部材２４の幅方向両端には、それぞれ圧縮スプリング２８,２８が設置されている。これにより、加熱板２２が加圧ローラ３１に向けて付勢されて、所望のニップ部Ｎを形成することになる。
【００５７】
保持部材２４は、図２に示すように、定着フィルム２１をガイドするように形成されている。すなわち、保持部材２４は、可撓性を有する定着フィルム２１の円形姿勢をある程度維持できるように、外周面が円形に形成されている。本実施形態において、保持部材２４は加熱板２２、反射板２３、赤外線ヒータ２５を自身の内部に納めるために円筒形状とされて、その外周面が円形とされている。これにより、定着フィルム２１の変形による劣化・破損を軽減することができる。
【００５８】
加圧ローラ３１は、図２に示すように、芯金３２上に弾性層３３を形成したものである。加圧ローラ３１の弾性層３３は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層（チューブ）を設けることもできる。加圧ローラ３１は定着フィルム２１に圧接して、双方の部材間に所望のニップ部Ｎを形成する。また、加圧ローラ３１は、定着装置２０の図示しない側板（固定位置）に軸受を介して回転自在に設置されている。加圧ローラ３１は、図示しない駆動機構によって、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転駆動されるように構成されている。定着フィルム２１は回転駆動する加圧ローラ３１との摩擦力によって図２において矢印方向に駆動されることになる。
【００５９】
定着フィルム２１と加圧ローラ３１との当接部となるニップ部Ｎの入口側には、ニップ部Ｎに向けて搬送される記録材Ｐを案内するガイド板３５が配設されている。ニップ部Ｎの出口側には、ニップ部Ｎから送出される記録材Ｐを案内するガイド板３７が配設されている。双方のガイド板３５，３７は、いずれも定着装置２０のフレーム（筐体）に固設されている。
【００６０】
加熱手段としての赤外線ヒータ２５は、カーボンヒータであって、図３に示すように、保持部材２４の内部に配置されていて、その両端部２５Ａ、２５Ｂを介して定着装置２０のホルダ２７に固定されている。赤外線ヒータ２５は、その発熱体２５０に画像形成装置本体１の図示しない電源部から出力制御された電力が供給されることで発熱し、この発熱によって加熱板２２を加熱する。そして、加熱された加熱板２２によって定着フィルム２１が加熱されてその表面から記録材Ｐ上の未定着なトナー像Ｔに熱が加えられる。
【００６１】
画像形成装置本体１は、図示しない制御手段を備えている。この制御手段には、図示した電源部と定着フィルム２１表面に対向するように配置したサーミスタなどの温度センサ４０が接続されていて、フィルム表面温度の検知結果に基づいて赤外線ヒータ２５の出力制御（温度制御）が行われる。このような赤外線ヒータ２５の出力制御によって、定着フィルム２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。また、この制御手段は、記録材Ｐの非通紙時には赤外線ヒータ２５に対する通電をオフして、待機電力を低減するように構成されている。
【００６２】
このように構成された定着装置２０は、次のように動作する。画像形成装置本体１の電源スイッチが投入されると、赤外線ヒータ２５に電力が供給されるとともに、加圧ローラ３１の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。これにより、加圧ローラ３１との摩擦力によって、定着フィルム２１も図２中の矢印方向に従動（回転）する。
【００６３】
その後、給紙部１２〜１４から記録材Ｐが給送されて、作像部４にて記録材Ｐ上に未定着なトナー像Ｔが担持される。このトナー像Ｔが担持された記録材Ｐは、ガイド板３５に案内されながら図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着フィルム２１及び加圧ローラ３１のニップ部Ｎに送入される。そして、加熱板２２によって加熱された定着フィルム２１による加熱と、加熱板２２（定着フィルム２１）及び加圧ローラ３１の押圧力によって、記録材Ｐの表面に未定着のトナー像Ｔが定着される。定着を行われた記録紙Ｐは、ニップ部Ｎから順次送出されて矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００６４】
次に、赤外線ヒータ２５の構成について詳細に説明する。
【００６５】
赤外線ヒータ２５は、図６に示すように、幅方向Ｗに延びた炭素素材で成型された発熱体２５０と、発熱体２５０の端部を固定する固定部材２５１Ａ，２５１Ｂと、発熱体２５０と固定部材２５１Ａ，２５１Ｂを内部に封入する透明なガラス製の封止管２５２を備えている。発熱体２５０は、加熱部２２と対向するように、保持部材２４の内部に配置されている。本形態では、固定部材２５１Ａに電力供給が供給され、固定部材２５１Ｂが接地されている。
【００６６】
赤外線ヒータ２５としてカーボンヒータを用いるのは、発熱体２５０に対する突入電流が極めて低く、ハロゲンヒータを用いた場合と比較して、オンオフ制御の自由度が高まるためである。具体的には、赤外線ヒータ２５のデューティが１００％に達する前に通電をオフする制御を繰り返しても断線することなく、経時における出力低下も軽減される。また、非通電時から通電時における発熱性能がハロゲンヒータなどの比べて早いので、オンデマンド時の立ち上がり性能を向上することができる。
【００６７】
カーボンヒータを用いる場合には、その形状を最適化して、加熱板２２に対向する方向（図２の上下方向）に発せられる輻射熱の熱量がその方向に直交する方向（図２の左右方向）に発せられる輻射熱の熱量よりも大きくなるように形成することが好ましい。これにより、発熱体２５０から発せられる熱を加熱板２２に集中的に集めることができるため、加熱板２２の加熱効率が高められる。
（第１の実施形態）
そこで、本形態では、図７に示すように、発熱体２５０を炭素素材で成型して幅方向Ｗに長い薄板形状とし、第１の平面部２５０Ａを反射板２３と対向させ、第１の平面部２５０Ａの反対側に位置する第二の平面部２５０Ｂを加熱板２２と対向するように配置した。
【００６８】
このように発熱体２５０を薄板形状に形成すると、平面部２５０Ａ側の熱輻射量が大きくなる。これにより、赤外線ヒータ２５から発せられる熱を加熱板２２に集中的に向けることができるため、加熱板２２の加熱効率が高められ、オンデマンド時の立ち上がり性能を少ない電力で向上することができるとともに、定着性能が安定する。これにより、ファーストプリントアウトの時間を短縮、良好な定着性能性による良質な画像を得られる。
（第２の実施形態）
本形態は、薄板形状の発熱体２５０は、図８に示すように、幅方向Ｗへの長さＷ１が、ニップ部Ｎの幅方向への長さＮ１より大きく、あるいは図９に示すように、幅方向Ｗと同一平面内においてほぼ直交する記録材搬送方向Ｙ１０への幅Ｗ２が、ニップ部Ｎの記録材搬送方向Ｙへの幅Ｎ２より広く形成したものである。
【００６９】
このようにニップ部Ｎの長さＮ１や幅Ｎ２よりも発熱体２５０の長さＷ１や幅Ｗ２を大きく形成することによりニップ部Ｎを均一に暖めることができるようになり、定着性能を高めるのに効果的である。
（第３の実施形態）
一方、単一幅の記録財Ｐが定着装置２０に通紙される場合、幅方向Ｗに位置する、すなわち、発熱体２５０の長手方向Ｗに位置する端部２５０Ｃ，２５０Ｄは、保持部材２４よりも構成上、図４に示すように外部に位置することもあり、加熱されても定着フィルム２１や保持部材２４の外部に逃げる熱量もある。この場合、発熱体２５０の端部２５０Ｃ，２５０Ｄの近傍に位置する加熱板２２や定着フィルム２１の端部側が十分に加熱されずに、定着不良のおそれが考えられる。
【００７０】
そこで、本形態では、少なくとも一方の端部からの熱輻射量が大きくなるように発熱体を構成した。
【００７１】
この構成を図９に示す。図９（ａ）は、端部２５０Ｃ、２５０Ｄにスリット状の切欠き部２６０，２６１をそれぞれ形成した発熱体２５０を示す。
【００７２】
図９（ｂ）は、端部２５０Ｃ，２５０Ｄの幅Ｗ３が、中央部２５０Ｅの幅Ｗ２よりも狭く形成した発熱体２５０を示す。このような構成とすると、ニップ部中央部に発熱が少ない個所を作らずに端部の温度低下の少ない赤外線ヒータ２５を構成できる。
【００７３】
図９（ｃ）は、端部２５０Ｃ，２５０Ｄの厚さｔ１が、中央部２５０Ｅの厚さｔ２よりも薄く形成された発熱体２５０を示す。ここでいう厚さとは、加熱板２２や反射板２３に対向する方向の厚さである。このような構成とすると、発熱幅を変えることなく端部の温度低下の少ない赤外線ヒータ２５を構成できる。
【００７４】
図９（ｄ）は、端部２５０Ｃ，２５０Ｄの材質の抵抗が、中央部２５０Ｅより高くなるように添加剤２６２が添加された発熱体２５０を示す。発熱幅を変えることなく端部の温度低下の少ない赤外線ヒータ２５を構成できる。
【００７５】
このような構成にすることで、発熱体２５０の端部２５０Ｃ，２５０Ｄでの電気抵抗が高くなり、熱輻射量を大きくすることができるため、加熱板２２や定着フィルム２１の端部側の低温化を抑制することができ、特に定着不良を改善することができる。また、発熱体２５０の端部２５０Ｃ，２５０Ｄからの熱輻射量を大きくできることから、従来のように放熱を考慮して発熱体２５０の長さを過度に長くしなくて済み、装置のコンパクト化やコスト低減を図ることができる。
【００７６】
図９（ａ）に示す切欠き部２６０，２６１は成型時に容易に形成できるので、特別な設備の必要がなく、低コスト、容易に端部の温度低下の少ない赤外線ヒータ２５を構成できる。
【００７７】
図９（ｂ）に示すように発熱体２５０の端部の幅Ｗ３を、中央部２５０Ｅの幅Ｗ２よりも狭く形成することで、ニップ部中央部に発熱が少ない個所を作らずに端部２５０Ｃ，２５０Ｄの温度低下の少ない赤外線ヒータ２５を構成できる。
【００７８】
図９（ｃ）、図９（ｄ）に示すように、端部２５０Ｃ，２５０Ｄの厚さｔ１を中央部２５０Ｅの厚さｔ２よりも薄く形成したり、端部２５０Ｃ，２５０Ｄの材質の抵抗が中央部２５０Ｅより高くなるように添加剤２６２を添加すると、発熱幅を変えることなく端部２５０Ｃ，２５０Ｄの温度低下の少ない赤外線ヒータ２５を構成できる。
【００７９】
図９（ａ）に示すように、端部２５０Ｃ，２５０Ｄにスリット状の切欠き部２６０，２６１を形成した場合は、切欠き部２６０，２６１の強度低下、輻射熱量の不均一といった問題があり、幅を変えた場合は、発熱体幅が広くなり材料が多く必要となり、コスト高になる。図９（ｃ）のように発熱体２５０の端部２５０Ｃ、２５０Ｄと中央部２５Ｅの厚さを変えた場合は、やはり強度低下、応力集中などが起きる場合がある。図９（ｄ）にように、添加剤２６２を入れる場合は、端部２５０Ｃ，２５０Ｄのみに添加剤２６２が配合されるような設備が必要となる。発熱体２５０の端部２５０Ｃ，２５０Ｄからの熱輻射量を大きくする構成として、図９（ａ）〜図９（ｄ）のものを、画像形成装置や定着装置２０の特性に合わせて適宜選択するのが好ましい。
【００８０】
第３の実施形態では、発熱体２５０の端部２５０Ｃ，２５０Ｄの双方に対して、熱輻射量が大きくなる構成を適用したが、これら構成は何れか一方の端部に適用しても無論構わない。画像形成装置本体１内には、図１０に示すように、排熱のために排気ファン２７０が装着されていることが多いので、内部に気流が発生する。このような気流が発生すると、定着装置２０の配置によっては、気流の上流側と下流側に端部２５０Ｃ，２５０Ｄが位置するように赤外線ヒータ２５が配置されることも想定される。このような場合には、気流上流側に位置する端部２５０Ｃ側に熱輻射量が大きくなる図９に示す何れかの構成を適用すると、熱が奪われ易い端部２５０Ｃの温度を高めることができ、温度低下を抑制する効果を得られる。
【００８１】
本形態では、単一幅の記録財Ｐが定着装置２０に通紙される場合を想定して、発熱体２５０の端部２５０Ｃと端部２５０Ｄからの熱輻射量が多くなる構成を例示したが、幅方向Ｗのニップ部Ｎの長さＮ１よりも幅方向サイズが小さな小サイズの記録材Ｐが多く通紙される場合、この記録材Ｐによって奪われる熱量が少なく、両端部の温度が過昇温してしまう場合が想定される。このような場合には、発熱体２５０の端部２５０Ｃ、２５０Ｄに形成される切欠き部２６０，２６１長さや端部の幅や厚さ、添加剤２６２量を減少させるようにして熱輻射量を少なくなるように調整するのが好ましい。
（第４の実施形態）
封止管２５２は、図１１に示すように薄板形状の発熱体２５０と固定部材２５１Ａ，２５１Ｂが挿入可能な大きさを備え、その形状としては、一般に断面筒状とされている。このような形状であると、発熱体２５０が発熱することで放出される輻射熱は、透明なガラス製の封止管２５２を通過して発熱体２２を加熱する。しかし、封止管２５２が曲面とされているので、ニップ部Ｎの上流や下流の端に行くほど封止管２５２が角度を持ってくるので、ニップ部Ｎの中央部より封止管２５２の形状の影響を受け易く、ニップ幅内で熱の不均一の要因となり兼ねない。
【００８２】
そこで本形態では、図１２に示すように、封止管２５２の、少なくとも加熱板２２側に対する対向面２５２Ａを平面形状とした。対向面２５２Ａの平面領域は少なくとも発熱体２５０の幅Ｗ２と同等か、それ以上の幅とする。
【００８３】
このように発熱体２５０と加熱板２２の間に位置する封止管２５２の対向面２５２Ａを平面形状にすることにより、発熱体２５０から加熱板２２へ向かう赤外線に対し、ニップ幅全域で対向面２５２Ａが直角になるので、ニップ幅Ｎ２に対する赤外線透過率のばらつきがなくなり、ニップ幅内で熱が均一になり、良好な定着性能を得ることができる。また、対向２５２Ａを平面形状にすると、曲面の場合に比べて加熱板２２を発熱体２５０に近接配置することができ、効率よく赤外線を発熱体２５０から加熱板２２へ伝達できる。このため、オンデマンド時の立ち上がり性能がより向上することができる。これにより、ファーストプリントアウトの時間を短縮、良好な定着性能性による良質な画像を得られる。さらに反射板２３を発熱体２５０に対して近接配置することで、装置の小型化も図ることができる。
【００８４】
発熱体２５０が発熱することで放出される輻射熱は、発熱体２５０が板状形状であるので、対向配置されている反射板２３に対して透明なガラス製の封止管２５２を通過して反射板２３にも到達する。反射板２３に対する輻射熱の到達性能を考慮すると、反射板２３側に対する封止管２５２の部位となる面２５２Ｂも平面であるのが好ましい。このように面２５２Ｂも平面することで、反射板２３を発熱体２５０に対して近接配置することができるので、反射された輻射熱（赤外線）の拡散を抑制することができて、より加熱板２２が加熱され易くなるとともにニップ部の幅全域に渡って均等に熱を伝えることができる。このため、オンデマンド時の立ち上がり性能がより向上することができる。これにより、ファーストプリントアウトの時間を短縮、良好な定着性能性による良質な画像を得られる。さらに反射板２３を発熱体２５０に対して近接配置することで、装置の小型化も図ることができる。
【００８５】
本形態では、赤外線ヒータ２５から離間した位置に反射板２３を設置したが、図１３に示すように赤外線ヒータ２５の封止管２５２の面２５２Ｂに金メッキやアルミニウム蒸着を施して反射膜２３０を構成してもよい。この場合にも、面２５２Ｂに施した金メッキやアルミニウム蒸着が反射部材として機能するために、加熱板２２までの距離が近くなるのでより加熱効率が高められ、オンデマンド時の立ち上がり性能がより向上することができるとともに、連続通紙時においても安定した熱量を確保でき、定着性能の安定化を図ることができる。
（第５の実施形態）
図１３に示すように、封止管２５２の面２５２Ｂに金メッキやアルミニウム蒸着した反射膜２３０を構成した場合、封止管２５２の表面温度が高温になると、反射膜２３０の酸化や蒸発が発生して反射効率が低下する要因となる。
【００８６】
そこで、本形態では図１４に示すように、封止管２５０の温度を検知する温度検知手段９９を封止管２５０の近傍に配置した。そして、この温度検知手段９９からの温度情報が予め図示しない制御手段に設定された温度となると、赤外線ヒータ２５（発熱体２５０）への通電を停止する。このように封止管２５０の温度が高くなった場合には通電がオフされるので、反射膜２３０の劣化を防止でき、長期にわたって安定した反射性能を得られ定着性能を持続することにつながる。
【００８７】
上記形態において、当接部材となる加熱板２２は、板厚が０．１ｍｍ程度の金属板（又は、セラミックやポリイミド樹脂からなる板材）で形成されているので、可撓性を有している。そして、加圧ローラ３１によって押圧力によっては、図１５に示すように加圧ローラ３１の外周面に沿うように変形する事も想定される。そこで、発熱体２５０の形状としては、上記のように、平面形状に限定するのではなく、定着フィルム２１を介して加圧ローラ３１と当接したときの加熱板２２の形状と平行となる形状としても良い。本形態において、加熱板２２は、中央部が両端よりも高くなる方向に弓型に変形するので、発熱体２５０も同様な形状とすることで、加熱板２２と平行に配置することが出来るので、効率的に加熱板２２を加熱することができる。
【００８８】
上記形態では、加圧部材として加圧ローラ３１を用いた定着装置２０に本発明を適用したが、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いた定着装置に対しても本発明を適用することができる。そして、その場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００８９】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００９０】
例えば、上記形態では、発熱体でありカーボンヒータからなる赤外線ヒータ２５と加圧ローラ３１との間に、赤外線ヒータ２５と対向配置された当接部材２２の形状を、赤外線ヒータ２５との対向面２２Ａ（加圧ローラ３１に対向する面）が平面形状になるように形成したが、記録材と定着部材となる定着フィルム２１との分離性を高めるためには、対向面２２Ａは、図１６に示すように単一平面でなく、凹凸状としてもよい。このように当接部材２２の対向面２２Ａを凹凸に形成すると、定着フィルム２１と加圧ローラ３１が密着しなくなる。そのため、ニップ部を搬送される記録材Ｐとの密着性が低下するので、定着フィルム２１からの記録材Ｐの分離性が向上し、容易に記録材Ｐと定着フィルム２１を分離することができるので好ましい。
【００９１】
当接部材２２の対向面２２Ａの形状としては、図１７に示すように、当接部材２２の加圧ローラ３１とのニップ部Ｎが赤外線ヒータ２５に向かって凹形状となるように、凹形状に形成してもよい。
【００９２】
このような対向面２２Ａやニップ部Ｎを凹形状とすると、ニップ部Ｎからの出口側が加圧ローラ３１側向くことになる。すると、ニップ部Ｎを搬送される記録材Ｐは加圧ローラ３１側に進もうとする。このため定着フィルム２１からの記録材Ｐの分離性が向上することなる。
【００９３】
よって、ニップ部Ｎを凹形状とする場合には、記録材Ｐの腰により定着フィルム２１から離れる力が加わり、容易に記録材Ｐと定着フィルム２１を分離することが出来る。また、当接部材２２の対向面２２Ａ自体を凹形状に形成する場合には、特にニップＮの加圧力を均一にすることが出来、しわなどの発生を防ぐのに有効な構成となる。
【００９４】
加熱板２２を凹形状にする場合や、ニップ部Ｎを凹形状にする場合において、加熱板２２の曲率が加圧ローラ３１の曲率よりも大きい場合、加熱板２２と加圧ローラ３１の間に隙間ができ、十分な熱が記録材Ｐに供給できないことが想定され、熱量不足による定着不良等が懸念される。このため、当接部材２２の対向面２２Ａの凹形状曲率は、図１８に示すように、加圧ローラ３１の曲率より小さいく形成する。このような曲率の関係とすると、均一なニップを形成する事ができるので、定着に必要に熱量を十分に記録材Ｐに供給することができ、定着不良が極めて少なくなるとともに、しわなどが発生を少なくできるので好ましい。
【００９５】
当接部材２２の状態としては、上記のように予め凹形状に形成しておいても良いが、図１９（ａ）に示すように、加圧ローラ３１から押圧力を受けない状態の時には平面状とし、図１９（ｂ）に示すように、加圧ローラ３１からの押圧力を受けてニップ部Ｎを形成する場合には、押圧力により変形して凹形状を成すように形成してもよい。このような構成とすると、当接部材２２の製作時は平面で作成できるので、簡易な装置で安価でしかも精度の良い当接部材２２を提供することができる。
【００９６】
加熱板２２を凹形状にする場合には、図２０に示すように、記録材Ｐの搬送方向に対して同一平面において直交する加熱板２２の長手方向Ｘにおいて略均一な断面形状とする。この場合には加熱板２２の長手方向Ｘへの全長を装置に用いる記録材Ｐの最大幅以上とすることで、どのようなサイズの記録材Ｐに対しても同様の分離効果を得ることができるようになる。
【００９７】
加熱板２２を凹形状にする場合には、図２１に示すように、その長手方向Ｘ１において湾曲状に形成しても良い。このような構成とすると、記録材Ｐも通紙時に、加熱板２２の湾曲形状に沿って湾曲して搬送される。そのため、加熱板２２の対向面２２Ａが平面状のもので通紙される場合よりも記録材Ｐに腰が生じ、ニップ部Ｎの通過後ニップ方向に搬送されようとする。このため、定着フィルム２１からの記録材Ｐの分離性を向上することができるので好ましい。
【００９８】
上述した当接部材２２は、図３、図４に示す開口部２４Ａと対向するように円筒形の保持部材２４に支持固定したが、図２２に示すように、断面門型となり、その下部に開口部２４０Ａを有する保持部材２４０に、開口部２４０Ａと対向するように支持固定するようにしても良い。あるいは保持部材ではなく、これと同じ形状で保持部材２４に支持されるブラケットは支持固定するようにしても良い。保持部材（ブラケット）２４０としては金属材や厚みがあり樹脂などの剛性のあるものとする。このような構成とすると、加熱板２２が強度的に弱い場合でも形状を保つことが出来るため、加熱板２２の板厚を薄くし、昇温時間を短くする事が出来る。
【００９９】
このように当接部材２２を保持部材（ブラケット）２４０に支持固定する場合には、加圧ローラ３１から押圧力を受けた場合には、保持部材（ブラケット）２４０に当接部材２２が沿って弾性形成して凹形状となるように、図２３に示すように、保持部材（ブラケット）２４０の少なくともの当接部材２２との取付面２４０Ｂを、湾曲形状とするのが好ましい。あるいは、保持部材（ブラケット）２４０全体を湾曲形状としてもよい。
【０１００】
当接部材２２の形状としては、図１６に示すように、用紙搬送方向に対して連続する凹凸形状としても良いが、図２４に示すように、部分的に凸形部２２０Ｂを当接部材２２０としてもよい。この凸形部２２０Ｂの形成場所としては、ニップ部Ｎよりも用紙搬送方向下流に配設するとともに、加圧ローラ３１から押圧力を受けるとき、あるいは受けた時に、加圧ローラ３１と当接していない部位とする。
【０１０１】
このような構成とすると、ニップ部Ｎの出口（下流側）が加圧ローラ３１側を向うことになるので、ニップ部Ｎ通過してきた記録材Ｐが、凸形部２２０Ｂによって加圧ローラ３１側へ押し離されて案内されることになる。このため、定着ファイル２１からの記録材Ｐの分離性を向上することができ、容易に記録材Ｐと定着フィルム２１を分離することができる。
【０１０２】
凸形部２２０Ｂはニップ部Ｎよりも用紙搬送方向の下流側に配設するので、ニップ部Ｎを構成する加圧ローラ３１との対向面２２０Ａを平滑面とすることがでは、しわ等の発生を抑制することができ。さらに凸形部２２０Ｂで加圧ローラ３１とは当接していないので、記録材Ｐに加圧力を与えることが無く、よりしわ等の発生抑制することができる。
【０１０３】
凸形部２２０Ｂとしては、部分的に当接部材２２０に形成しても良いが、図２５に示すように、ニップ部Ｎよりも用紙搬送方向の下流側であって、記録材Ｐの搬送方向に対して同一平面において直交する加熱板２２０の長手方向Ｘにおいて略均一な断面形状とする。この場合には加熱板２２０の長手方向Ｘへの全長を装置に用いる記録材Ｐの最大幅以上とすることで、どのようなサイズの記録材Ｐに対しても同様の分離効果を得ることができるようになる。
【０１０４】
当接部材２２の用紙搬送方向への長さは、図２６に示すように、ニップ部Ｎの幅Ｎ２を超える長さとなるように延長してもよい。このように構成すると、加熱板２２に押圧されることで加圧ローラ３１との間にニップ部Ｎを形成する定着フィルム２１は、角度ａだけ、定着フィルム２１と加圧ローラ３１との接触面（ニップ面）Ｎ３より上に持ち上げられるため、記録材Ｐはその腰により平面を保つ力が加わるので定着フィルム２１からの記録材Ｐの分離性を向上することができる。
【０１０５】
上術の形態において、定着フィルム２１は筒状の保持部材２４の外周に装着されて加圧ローラ３１からの押圧力を受けることでつれ周りするように構成したが、図２７に示すように、門型の保持部材２４０を装着するようにその一部が切り欠かれ、外周面を円弧状としたガイドリブ５１としても良い。そして、ガイドリブ５１の切欠部５１Ａには、当接部材２２が支持固定された保持部材２４０を装着し、定着フィルム２１が角度ａだけ図２６に示すように、接触面（ニップ面）Ｎ３より上に持ち上げられるようにする。つまり、定着フィルム２１は、ガイドリブ５１によりガイドされることで角度ａだけ接触面（ニップ面）Ｎ３より上に持ち上げられる。
【０１０６】
このような構成によると、ガイドリブ５１は定着フィルム２１の回転方向に直線状にならないように設置されることになるので、定着フィルム２１の一部分からガイドリブ５１に熱が逃げるのを防ぐことが出来、熱量不足による定着不良の発生する事を防止することができる。
【０１０７】
ガイドリブ５１としては、図２８に示すように、当接部材２２の長手方向Ｘに複数配設し、それぞれを長手方向に傾斜させている。傾斜方向としては、長手方向Ｘの中心に対して長手端部側から中心に向かって線対称となるように配設している。
【０１０８】
この通常、ガイドリブ５１が当ると定着フィルム２１の熱を奪うため、決まった場所だけにガイドリブが当る場合にはその部分だけ周囲より温度が下がり、定着不良が生じることが想定されるが、本形態にように、複数のガイドリブ５１を長手方向Ｘの中心に対して長手端部側から中心に向かって線対称となるように複数配設する、すなわち、定着ファイル２１の回転方向に直線状にならないように設置することで、定着フィル２１が回転した際に、決まった場所だけにリブ５１が当らなくなり、定着不良の発生を抑制することができる。よって、簡単な構成で確実に定着フィルム２１は当接部材２２直後に当接部材平面延長方向より記録材Ｐから離れる方向に送り出すことができる。
【符号の説明】
【０１０９】
２０    定着装置
２１    定着部材
２２    当接部材
２３    反射部材
２５    加熱手段
３１    加圧部材
９９    温度検知手段
２３０  反射部材
２５０    発熱体
２５０Ａ    平面部
２５０Ｃ  発熱体の端部
２５０Ｄ  発熱体の端部
２５２    封止管
２５２Ａ    封止管の当接部材側
２５０Ｂ  当接部材と反対側に位置する面
２６０    切欠き部
２６１    切欠き部
２６２  添加剤
Ｎ    ニップ部
Ｎ１    ニップ部の長さ
Ｎ２    ニップ部の幅
Ｐ    記録材
Ｔ    トナー像
ｔ１    発熱体の端部の厚さ
ｔ２    発熱体の中央部の厚さ
Ｗ    記録材の幅方向
Ｗ１    発熱体の長さ
Ｗ２    発熱体の幅（中央部の幅）
Ｗ３    発熱体の端部の幅
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】特公平８−２７５７１号公報
【特許文献２】実開昭５８−１９０６５９号公報
【特許文献３】特許第３８３５２９８号公報
【図１】
0005650156.tif 000002
【図２】
0005650156.tif 000003
【図３】
0005650156.tif 000004
【図４】
0005650156.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005650156.tif 000007
【図７】
0005650156.tif 000008
【図８】
0005650156.tif 000009
【図９】
0005650156.tif 000010
【図１０】
0005650156.tif 000011
【図１１】
0005650156.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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