(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極、および電解液が収容された外装体を有する蓄電セルと、
前記蓄電セルを挟持するセルケースと、
を含み、
前記外装体は、本体部と、前記本体部の周囲に設けられた外周部と、を有し、
前記外周部は、
前記セルケースによって挟持された第１部分と、
前記外装体内のガスを放出させる安全弁となる第２部分と、
を有し、
前記セルケースは、前記第２部分から放出されたガスを排出するための排出流路を有し、
前記排出流路は、前記外周部に沿って延在している、蓄電デバイス。
【請求項２】
請求項１において、
前記外装体は、長辺と短辺とを備えた平面形状を有し、
前記排出流路は、前記長辺に沿って延在している、蓄電デバイス。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記セルケースは、基体と蓋体とを有し、
前記基体は、前記第１部分を載置する載置部を有し、
前記蓋体は、
前記本体部を覆う被覆部と、
前記被覆部の周囲に形成され、前記基体側に突出した突出部と、
を有し、
前記第１部分は、前記載置部と前記突出部とによって挟持されている、蓄電デバイス。
【請求項４】
請求項３において、
前記載置部には、前記第２部分に沿って凹部が形成されている、蓄電デバイス。
【請求項５】
請求項４において、
前記基体は、前記載置部の周囲に設けられた側壁部を有し、
前記蓋体は、前記蓋体の外周に設けられた屈曲部を有し、
前記側壁部および前記屈曲部は、前記排出流路を形成し、
前記側壁部には、前記凹部と前記排出流路と連通する連通部が形成されている、蓄電デバイス。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれか１項において、
前記載置部には、開口部が形成され、
前記本体部は、前記開口部に配置されている、蓄電デバイス。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項において、
前記排出流路内には、前記第２部分から放出された電解液を吸収する吸液体が設けられている、蓄電デバイス。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項において、
前記蓄電セルは、リチウムイオンキャパシタである、蓄電デバイス。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の蓄電デバイスは、複数積層され、
複数の前記蓄電デバイスは、電気的に接続されている、蓄電モジュール。
【請求項１０】
請求項９において、
前記蓄電セルは、
前記正極に電気的に接続された正極端子と、
前記負極に電気的に接続された負極端子と、を有し、
前記基体には、前記正極端子および前記負極端子を囲む絶縁性のカバー部が形成されている、蓄電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電デバイスおよび蓄電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
正極および負極を備えた電極積層体を、電解液とともに外装体の内部に収容して密閉した構造の密閉型蓄電セルが知られている。
【０００３】
このような密閉型蓄電セルの使用時に規格範囲外の電圧が印加されると、電解液溶媒が、正極ないし負極の活物質と反応し、その結果、密閉空間内でガスが発生することがある。また、密閉型蓄電セルが規格範囲外の高温条件で使用される場合にも、電解質塩の分解等に起因してガスが発生することがある。
【０００４】
このようにして発生したガスを放出して外装体の破裂を防止するために、外装体に安全弁を設ける技術が知られている。例えば特許文献１には、組電池と、組電池を覆う上部カバーと、の間に、ガスを排出するための部材を設け、この部材に上部カバーを被せて形成した流路を通して、ガスを単電池の積層方向に排出する技術が開示されている。また、特許文献２では、電池セルを収納するセルケースの側面に設けたガス放出口に、放出用通路を組み付けることで、ガスを電池セルの積層方向に排出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５１０２５号公報
【特許文献２】特開２００６−２３６６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のガスを排出するための流路は、容積が大きいことが望ましい。流路の容積が小さいと、流路内においてガスの圧力が上昇し、ガスが激しく放出されることがある。特に、外装体から放出されるガスは高温であるため、高い安全性を有する蓄電デバイスが要求されている。
【０００７】
本発明のいくつかの態様に係る目的の１つは、高い安全性を有する蓄電デバイスを提供することにある。また、本発明のいくつかの態様に係る目的の１つは、上記蓄電デバイスを有する蓄電モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【０００９】
［適用例１］
本発明に係る蓄電デバイスの一態様は、
正極、負極、および電解液が収容された外装体を有する蓄電セルと、
前記蓄電セルを挟持するセルケースと、
を含み、
前記外装体は、本体部と、前記本体部の周囲に設けられた外周部と、を有し、
前記外周部は、
前記セルケースによって挟持された第１部分と、
前記外装体内のガスを放出させる安全弁となる第２部分と、
を有し、
前記セルケースは、前記第２部分から放出されたガスを排出するための排出流路を有し、
前記排出流路は、前記外周部に沿って延在している。
【００１０】
［適用例２］
適用例１において、
前記外装体は、長辺と短辺とを備えた平面形状を有し、
前記排出流路は、前記長辺に沿って延在していてもよい。
【００１１】
［適用例３］
適用例１または２において、
前記セルケースは、基体と蓋体とを有し、
前記基体は、前記第１部分を載置する載置部を有し、
前記蓋体は、
前記本体部を覆う被覆部と、
前記被覆部の周囲に形成され、前記基体側に突出した突出部と、
を有し、
前記第１部分は、前記載置部と前記突出部とによって挟持されていてもよい。
【００１２】
［適用例４］
適用例３において、
前記載置部には、前記第２部分に沿って凹部が形成されていてもよい。
【００１３】
［適用例５］
適用例４において、
前記基体は、前記載置部の周囲に設けられた側壁部を有し、
前記蓋体は、前記蓋体の外周に設けられた屈曲部を有し、
前記側壁部および前記屈曲部は、前記排出流路を形成し、
前記側壁部には、前記凹部と前記排出流路と連通する連通部が形成されていてもよい。
【００１４】
［適用例６］
適用例３ないし５のいずれか１例において、
前記載置部には、開口部が形成され、
前記本体部は、前記開口部に配置されていてもよい。
【００１５】
［適用例７］
適用例１ないし６のいずれか１例において、
前記排出流路内には、前記第２部分から放出された電解液を吸収する吸液体が設けられていてもよい。
【００１６】
［適用例８］
適用例１ないし７のいずれか１例において、
前記蓄電セルは、リチウムイオンキャパシタであってもよい。
【００１７】
［適用例９］
適用例１ないし８のいずれか１例に記載の蓄電デバイスは、複数積層され、
複数の前記蓄電デバイスは、電気的に接続されていてもよい。
【００１８】
［適用例１０］
適用例９において、
前記蓄電セルは、
前記正極に電気的に接続された正極端子と、
前記負極に電気的に接続された負極端子と、を有し、
前記基体には、前記正極端子および前記負極端子を囲む絶縁性のカバー部が形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る蓄電デバイスによれば、外装体の外周部に沿って、排出流路の全長を長くすることができる。これにより、本発明に係る蓄電デバイスでは、例えば蓄電セルの厚み方向に沿う排出流路を設けた形態に比べて、容易に排出流路の容量を大きくすることができる。したがって、排出流路内のガスの圧力が高くなることを抑制できる。さらに、高温（例えば３００℃程度）のガスを、効率よく冷却することができる。よって、本発明に係る蓄電デバイスは、高い安全性を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る蓄電デバイスを模式的に示す分解斜視図。
【図２】本実施形態に係る蓄電デバイスを模式的に示す斜視図。
【図３】本実施形態に係る蓄電デバイスを模式的に示す断面図。
【図４】本実施形態に係る蓄電デバイスを模式的に示す断面斜視図。
【図５】本実施形態に係る蓄電デバイスの蓄電セルを模式的に示す断面図。
【図６】本実施形態に係る蓄電デバイスの基体を模式的に示す斜視図。
【図７】本実施形態に係る蓄電デバイスの蓋体を模式的に示す図。
【図８】本実施形態に係る蓄電デバイスの蓋体を模式的に示す断面図。
【図９】本実施形態に係る蓄電デバイスの蓋体を模式的に示す断面図。
【図１０】本実施形態に係る蓄電デバイスの蓋体を模式的に示す断面図。
【図１１】本実施形態に係る蓄電デバイスの蓋体を模式的に示す断面図。
【図１２】本実施形態に係る蓄電デバイスの蓋体を模式的に示す断面図。
【図１３】本実施形態の変形例に係る蓄電デバイスを模式的に示す断面斜視図。
【図１４】本実施形態に係る蓄電モジュールを模式的に示す分解斜視図。
【図１５】本実施形態に係る蓄電モジュールを模式的に示す図。
【図１６】本実施形態に係る蓄電モジュールを模式的に示す斜視図。
【図１７】本実施形態に係る蓄電モジュールの一部を模式的に示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
１．  蓄電デバイス
まず、本実施形態に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しなら説明する。図１は、本実施形態に係る蓄電デバイス１００を模式的に示す分解斜視図である。図２は、本実施形態に係る蓄電デバイス１００を模式的に示す斜視図である。図３は、本実施形態に係る蓄電デバイス１００を模式的に示す図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図（例えばＹＺ平面の断面図）である。図４は、本実施形態に係る蓄電デバイス１００を模式的に示す斜視図であって、図２のＩＶ−ＩＶ線断面図を含んで示している。
【００２３】
蓄電デバイス１００は、図１〜図４に示すように、蓄電セル１０と、セルケース３０と、を含む。
【００２４】
１．１．  蓄電セルについて
蓄電セル１０の形態としては、リチウムイオンキャパシタ、二次電池、電気二重層キャパシタなどを例示することができる。蓄電セル１０は、図１に示すように、外装体１２と、正極端子２０と、負極端子２２と、を有することができる。
【００２５】
外装体１２は、正極、負極、および電解液を収容している。外装体１２の形状は、正極、負極、および電解液を収容することができれば特に限定されないが、例えば、２枚のラミネートフィルムを張り合わせたラミネート型である。なお、図３および図４では、便宜上、外装体１２内に収容される正極や負極等を省略して図示している。
【００２６】
ラミネートフィルムとしては、例えば、アルミニウム箔や銅箔などの金属箔を、ポリプロピレンやナイロンなどの合成樹脂で挟んだものを用いることができる。このようなフィルム状の外装体１２を用いることにより、例えば、金属等からなる硬質の外装体（金属缶等）を用いる場合に比べて、蓄電セル１０の小型化や軽量化を図ることができる。
【００２７】
外装体１２は、図１に示すように、本体部１３と、本体部１３の周囲に設けられた外周部１４と、を有する。本体部１３には、正極および負極等からなる電極積層体が収容されている。本体部１３の厚み（Ｚ軸方向の長さ）は、例えば、外周部１４の厚みよりも大きく、例えば、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。外装体１２は、２枚のラミネートフィルムを、外周部１４において熱圧着して形成されていてもよい。外装体１２は、平面視において（Ｚ軸方向から見て）長方形の形状を有し、長辺１７と短辺１８とを備えることができる。
【００２８】
外周部１４は、セルケース３０によって挟持される第１部分１５と、安全弁となる第２部分１６と、を有する。第１部分１５は、端子２０，２２を挟む端子挟持部１５ａを有することができる。端子挟持部１５ａは、第１部分１５の他の部分（端子挟持部１５ａ以外の第１部分１５）に対して、端子２０，２２の厚み分、Ｚ軸方向に変位していてもよい。図示の例では、端子挟持部１５ａは、外周部１４の短辺１８に沿う部分に設けられている。
【００２９】
第２部分１６は、例えば、外周部１４の長辺１７に沿う部分に設けられている。図示の例では、第２部分１６は、外周部１４の長辺１７に沿う部分の中央に設けられている。第２部分１６は、例えば、２枚のラミネートフィルムの密着性が第１部分１５より低い部分である。そのため、第２部分１６は、正極、負極、および電解液が収容された密閉空間の圧力が所定値に達すると、第１部分１５に先立って優先的に剥離する。これにより、蓄電セル１０は、仮に外装体１２内にガスが発生しても、そのガスを第２部分１６から放出させることで圧力開放を行うことができる。その結果、外装体１２が破裂することを防止できる。
【００３０】
正極端子２０および負極端子２２は、外装体１２から延出して設けられている。より具体的には、正極端子２０および負極端子２２は、外装体１２の密閉性を保持した状態で、本体部１３から外周部１４を通って外装体１２の外にまで延出している。正極端子２０および負極端子２２は、互いに反対方向に延出している。端子２０，２２の一部は、蓋体７０から露出している。
【００３１】
正極端子２０の形状は、特に限定されないが、図示の例では、正極端子２０は、外装体１２の外周部１４よりも上方（＋Ｚ方向）に位置する接続部２０ａを有する。例えば蓄電デバイス１００が積層された場合に（図１４参照）、正極端子２０は、接続部２０ａによって、上隣りの蓄電デバイス１００の負極端子２２と、容易に接続されることができる。接続部２０ａには、例えば、貫通孔２４が設けられている。貫通孔２４と座金２６の貫通孔２７とを連通するように配置させ、貫通孔２４，２７にネジ２８を貫通させることにより、正極端子２０を、基体４０の端子固定部４６（図３参照）に固定することができる。蓄電デバイス１００が積層された場合は、正極端子２０は、上隣りの蓄電デバイス１００の負極端子２２と接続した状態で、座金２６およびネジ２８により、端子固定部４６に固定されてもよい。
【００３２】
負極端子２２の形状は、特に限定されないが、図示の例では、負極端子２２は、外装体１２の外周部１４よりも下方（−Ｚ方向）に位置する接続部２２ａを有する。例えば蓄電デバイス１００が積層された場合に（図１４参照）、負極端子２２は、接続部２２ａによって、下隣りの蓄電デバイス１００の正極端子２０と、容易に接続されることができる。蓄電デバイス１００が積層された場合は、負極端子２２は、下隣りの蓄電デバイス１００の正極端子２０と接続した状態で、座金およびネジにより、下隣りの蓄電デバイス１００の端子固定部４６（図３参照）に固定されてもよい。
【００３３】
正極端子２０は、外装体１２内の正極と電気的に接続されている。負極端子２２は、外装体１２内の負極と電気的に接続されている。正極端子２０の材質としては、例えば、アルミニウムが挙げられる。負極端子２２の材質としては、例えば、銅、ニッケルが挙げられる。
【００３４】
なお、図示の例では、外装体１２から＋Ｙ方向に延在している端子を正極端子２０とし、外装体１２から−Ｙ方向に延在している端子を負極端子２２としたが、外装体１２から−Ｙ方向に延在している端子を正極端子とし、外装体１２から＋Ｙ方向に延在している端子を負極端子としてもよい。
【００３５】
次に、蓄電デバイス１００の蓄電セル１０の内部構造について説明する。図５は、蓄電セル１０を示す断面図あって、蓄電セル１０の（外装体１２の）内部構造を模式的に示す断面図である。以下では、一例として、蓄電セル１０がリチウムイオンキャパシタである場合について説明する。
【００３６】
蓄電セル１０は、図５に示すように、外装体１２に収容された電極積層体５および電解液（図示せず）を有することができる。図示の例では、電極積層体５および電解液は、第１ラミネートフィルム１２ａと第２ラミネートフィルム１２ｂとからなる外装体１２内に収容されている。
【００３７】
電極積層体５は、電解液に浸漬されている。電極積層体５は、正極１と、負極２と、リチウム極３と、セパレータ４と、を有する。正極１、負極２、リチウム極３、およびセパレータ４は、シート状の形状を有する。図示の例では、電極積層体５は、第１ラミネートフィルム１２ａ側から、リチウム極３、負極２、正極１、負極２、正極１、負極２、リチウム極３の順で積層され、極と極との間、および極とラミネートフィルムとの間にセパレータ４を介することによって構成されている。電極積層体５において、正極１および負極２は、並列に接続されている。
【００３８】
なお、正極１および負極２の数は、特に限定されない。同様に、リチウム極３の数および設置場所も特に限定されない。また、電極積層体５の形態は、図示の例に限定されず、例えば、正極、負極、リチウム極、およびセパレータを重ねて積層シートを形成し、該積層シートを捲回させてなる捲回型でもよい。
【００３９】
正極１は、正極集電体１ａと、正極活物質層１ｂと、を有することができる。正極集電体１ａとしては、多孔性の金属箔を用いることができる。正極集電体１ａの材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレスが挙げられる。正極集電体１ａの厚みは、例えば、１５μｍ以上５０μｍ以下である。正極集電体１ａは、正極リード６を介して、正極端子１６に接続されている。正極リード６の材質は、例えば、正極集電体１ａの材質と同じである。
【００４０】
正極活物質層１ｂは、正極集電体１ａに形成されている。図示の例では、正極活物質層１ｂは、正極集電体１ａの両面に形成されているが、片面にのみ形成されていてもよい。正極活物質層１ｂの厚みは、例えば、３０μｍ以上９０μｍ以下である。
【００４１】
正極活物質層１ｂは、正極活物質を含有している。正極活物質は、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）や、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）のようなアニオンを可逆的に担持できる物質である。より具体的には、正極活物質としては、活性炭、芳香族系縮合ポリマーの熱処理物であるポリアセン系物質（ＰＡＳ）が挙げられる。
【００４２】
正極活物質層１ｂの形成方法としては、まず、正極活物質粉末およびバインダーを、水系媒体または有機溶媒中に分散してスラリーを調整する。必要に応じて、導電性粉末を混入させてもよい。次に、調整したスラリーを正極集電体１ａの表面に塗布して乾燥させる。このようにして、正極活物質層１ｂを得ることをできる。
【００４３】
負極２は、負極集電体２ａと、負極活物質層２ｂと、を有することができる。負極集電体２ａとしては、多孔性の金属箔を用いることができる。負極集電体２ａの材質としては、例えば、銅、ステンレス、ニッケルが挙げられる。負極集電体２ａの厚みは、例えば、１０μｍ以上５０μｍ以下である。負極集電体２ａは、負極リード７を介して、負極端子１８に接続されている。負極リード７の材質は、例えば、負極集電体２ａの材質と同じである。
【００４４】
負極活物質層２ｂは、負極集電体２ａに形成されている。図示の例では、負極活物質層２ｂは、負極集電体２ａの両面に形成されているが、片面にのみ形成されていてもよい。負極活物質層２ｂの厚みは、例えば、２０μｍ以上５０μｍ以下である。
【００４５】
負極活物質層２ｂは、負極活物質を含有している。負極活物質は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵できる物質である。より具体的には、負極活物質としては、黒鉛（グラファイト）、難黒鉛化炭素（ハードカーボン）、もしくはそれらの粉砕品が挙げられる。
【００４６】
負極活物質層２ｂの形成方法としては、まず、負極活物質粉末およびバインダーを、水系媒体または有機溶媒中に分散してスラリーを調整する。必要に応じて、導電性粉末を混入させてもよい。次に、調整したスラリーを負極集電体２ａの表面に塗布して乾燥させる。このようにして、負極活物質層２ｂを得ることをできる。
【００４７】
リチウム極３は、リチウム極集電体３ａと、リチウム箔３ｂと、を有する。リチウム極集電体３ａとしては、多孔性の金属箔を用いることができる。リチウム極集電体３ａの材質としては、例えば、銅、ステンレスが挙げられる。リチウム極集電体３ａの厚みは、例えば、１０μｍ以上２００μｍ以下である。
【００４８】
リチウム箔３ｂは、例えば、リチウム極集電体３ａの一方の面に圧着されている。リチウム箔３ｂの材質は、リチウムである。リチウム箔３ｂは、リチウムイオンの供給源として機能することができる。すなわち、リチウム極集電体３ａと負極集電体２ａとを負極リード７を介して接続させて短絡させることにより、リチウム箔３ｂは、電解液に溶解してリチウムイオンとなることができる。そして、リチウムイオンは、電気化学的に電解液を介して負極活物質層２ｂにドープ（「プレドープ」ともいえる）される。その結果、負極２の電位を下げることができる。これにより、エネルギー密度を大きくすることができる。リチウム箔３ｂの厚みは、例えば、５０μｍ以上３００μｍ以下である。
【００４９】
なお、リチウム箔３ｂは、プレドープによって、例えば完全に電解液に溶解するが、図示の例では、便宜上、電解液の図示を省略し、電解液に溶解する前のリチウム箔３ｂを図示している。
【００５０】
電解液としては、リチウム塩を電解質とする非プロトン性有機溶媒電解質溶液を用いることができる。非プロトン性有機溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、塩化メチレン、スルホランなどが挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。リチウム塩としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎなどが挙げられる。
【００５１】
セパレータ４は、正極活物質、負極活物質、および電解質に対して耐久性がある多孔性材料を用いることができる。セパレータ４としては、セルロース、レーヨン、セルロース／レーヨン、ポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド樹脂、アミドイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミドなどからなる不織布や、多孔質のフィルムなどを用いることができる。セパレータ４の厚みは、例えば、２０μｍ以上５０μｍ以下である。セパレータは、正極１と負極２との間や、負極２とリチウム極３との間を、隔離することができる。さらに、セパレータ４は、電解質を浸潤することができる。
【００５２】
１．２．  セルケースについて
セルケース３０は、蓄電セル１０を挟持することができる。セルケース３０の形状は、蓄電セル１０を挟持できれば、特に限定されない。セルケース３０は、基体４０と、蓋体７０と、を有することができる。
【００５３】
１．２．１．  基体について
基体４０の材質は、特に限定されないが、例えば、プラスチック等の樹脂である。ここで、図６は、基体４０を模式的に示す斜視図であって、図１とは異なる方向から見た図である。
【００５４】
基体４０は、図１および図６に示すように、載置部４１と、載置部４１の周囲に設けられた側壁部５０と、を有する。
【００５５】
載置部４１は、基体４０の底部を構成することができる。載置部４１は、例えば、外装体１２の第１部分１５に沿って形成されている。載置部４１は、図３および図４に示すように、第１部分１５を載置することができる。
【００５６】
載置部４１は、図１および図６に示すように、端子支持部４２を有することができる。端子支持部４２は、載置部４１の他の部分（端子支持部４２以外の載置部４１）よりも厚みが小さい部分である。端子支持部４２は、図３に示すように、外装体１２の端子挟持部１５ａを支持することができる。
【００５７】
載置部４１には、図３に示すように、例えば、段差部４６が形成されている。段差部４６は、載置部４１よりも大きい厚みを有することができる。段差部４６は、正極端子２０を支持する端子支持部４２と隣接して設けられていてもよい。段差部４６と座金２６とで正極端子２０を挟み、ネジ２８で固定することによって、正極端子２０を、基体４０に固定することができる。段差部４６は、載置部４１と一体的に形成されていてもよい。
【００５８】
載置部４１には、図１および図６に示すように、凹部４３が形成されている。凹部４３は、例えば、外装体１２の第２部分１６に沿って設けられている。すなわち、第２部分１６は、凹部４３の上方に配置されている。これにより、第２部分１６は、基体４０と離間することができる。そのため、第２部分１６からガスが放出される場合に、基体４０によってガスの放出が抑制されることを防止できる。
【００５９】
載置部４１には、例えば、開口部４４が形成されている。開口部４４は、載置部４１を厚み方向に貫通している。開口部４４の平面形状は、特に限定されないが、図示の例では長方形である。図３および図４に示すように、開口部４４には、外装体１２の本体部１３が配置されていてもよい。これにより、外装体１２内でガスが発生した場合に、本体部１３は膨らむことができ、その分、外装体１２内の圧力を小さくすることができる。さらに、蓄電デバイス１００が積層された場合に、本体部１３は、膨らむことによって、本体部１３の上方の蓋体７０のみならず、下隣りの蓄電セル１００の蓋体７０とも接することができる。すなわち、本体部１３は、放熱性の高い金属からなる蓋体７０によって挟まれることができる。これにより、蓄電セル１０の放熱性を向上させることができる。
【００６０】
側壁部５０は、図１および図６に示すように、載置部４１の周囲に設けられている。側壁部５０は、載置部４１よりもＺ軸方向に延在している。図示の例では、側壁５０は、長辺１７に沿う２つの第１側壁部５１ａ，５１ｂと、短辺１８に沿う２つの第２側壁部５２ａ，５２ｂと、を有している。第１側壁部５１ａ，５１ｂは、互いに対向して配置されていてもよい。第２側壁部５２ａ，５２ｂは、互いに対向して配置されていてもよい。
【００６１】
第１側壁部５１ａには、凹部４３と連通する第１連通部５３が形成されている。第１連通部５３は、第１側壁部５１ａをＸ軸方向に貫通している。第１連通部５３の数は、特に限定されないが、図示の例では、２つ設けられている。第１連通部５３の形状は、特に限定されないが、図示の例では、長方形である。第１連通部５３は、第２部分１６からガスが放出された場合にガスを排出流路３２（図４参照）に導くことができる。
【００６２】
第１側壁部５１ａには、図６に示すように、第２連通部５４が形成されていてもよい。第２連通部５４は、第１側壁部５１ａをＸ軸方向に貫通している。図示の例では、第２連通部５４は、２つ設けられ、２つの第１連通部５３を挟んで設けられている。第１連通部５３および第２連通部５４は、一例に配列していてもよい。第２連通部５４は、外装体１２の第１部分１５に隣接して形成されている。第２連通部５４は、第２部分１６から放出されたガスが、仮に、基体４０と蓋体７０とによって挟持される第１部分１５近傍に流出した場合に、該ガスを排出流路３２に導くことができる。
【００６３】
第１側壁部５１ａ，５１ｂには、例えば、切り欠き部５５が形成されている。切り欠き部５５は、第１側壁部５１ａ，５１ｂをＸ軸方向に貫通し、さらに、載置部４１をＸ軸方向に貫通している。切り欠き部５５は、例えば、連通部５３，５４よりも下方に形成されている。切り欠き部５５は、第１側壁部５１ａ，５１ｂおよび載置部４１の下側を切り欠くことにより形成されていてもよい。切り欠き部５５の数は、特に限定されないが、図示の例では、第１側壁部５１ａ，５１ｂに６つずつ設けられている。切り欠き部５５の形状は、特に限定されないが、図示の例では、長方形である。第１側壁部５１ａに形成された切り欠き部５５と、第１側壁部５１ｂに形成された切り欠き部５５とは、互いに対向して配置されていてもよい。切り欠き部５５は、特に、蓄電デバイス１００が複数積層された場合に（図１５参照）、隣り合う蓄電デバイス１００の間に形成された通気孔として機能することができる。すなわち、切り欠き部５５によって、蓄電セル１０の放熱性を向上させることができる。
【００６４】
第１側壁部５１ａ，５１ｂには、図１および図６に示すように、引掛け部５６が設けられていてもよい。図示の例では、引掛け部５６は、第１側壁部５１ａ，５１ｂに２つずつ設けられているが、その数は特に限定されない。図示はしないが、引掛け部５６は、第２側壁部５２ａ，５２ｂに設けられていてもよい。引掛け部５６は、蓋体７０の開口部７９に挿入されて蓋体７０に引掛けられることができる。これにより、基体４０と蓋体７０とを接続することができる。引掛け部５６および開口部７９の形状は、基体４０と蓋体７０とを接続することができれば、特に限定されない。
【００６５】
第２側壁部５２ａには、例えば、カバー部５７が形成されている。カバー部５７は、蓋体７０から露出している。カバー部５７は、例えば正極端子２０を包囲している。カバー部５７は、第２側壁部５２ａよりもＺ軸方向に延在している。カバー部５７は、絶縁性を有する。カバー部５７によって、正極端子２０が、例えば導電性部材（図示せず）と接触し、短絡することを抑制できる。さらに、上下に蓄電デバイス１００を積層させる際に、スタックし易くなる。なお、図示はしないが、カバー部５７は、負極端子２２を包囲していてもよい。
【００６６】
カバー部５７は、基体４０と異なる部材として形成されていてもよいが、基体４０と一体的に形成されていることが望ましい。これにより、蓄電デバイス１００の部品数を削減することができ、製造工数を低減することができる。
【００６７】
第２側壁部５２ｂには、例えば、切り欠き部５８が形成されている。切り欠き部５８を通って、負極端子２２は、セルケース３０の外に延出することができる。なお、負極端子２２は、蓄電デバイス１００が複数積層された場合に（図１４参照）、下隣りの蓄電デバイス１００の正極端子２０と接続された状態で、下隣りの蓄電デバイス１００のカバー部５７により包囲されていてもよい。
【００６８】
基体４０は、積層用固定部６０を有することができる。積層用固定部６０は、蓋体７０から露出している。積層用固定部６０は、側壁部５０の角部に配置されている。より具体的には、積層用固定部６０は、第１側壁部５１ａ，５１ｂと第２側壁部５２ａ，５２ｂとの接続部に配置されている。積層用固定部６０には、Ｚ軸方向に貫通する貫通孔６１が形成されている。例えば、蓄電デバイス１００が複数積層された場合に（図１４参照）、貫通孔６１にネジを通すことにより、複数の蓄電デバイス１００を固定することができる。
【００６９】
１．２．２．  蓋体について
蓋体７０の材質としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅等の金属や、樹脂などが挙げられるが、特電セル１０の放熱性を考慮すると、金属が好ましい。ここで、図７は、蓋体７０を模式的に示す平面図である。図８は、蓋体７０を模式的に示す図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。図９は、蓋体７０を模式的に示す図７のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【００７０】
蓋体７０は、被覆部７１と、突出部７２と、屈曲部７４と、を有することができる。
【００７１】
被覆部７１は、外装体１２の本体部１３を覆うことができる。被覆部７１の形状は、本体部１３を覆うことができれば特に限定されない。例えば、平面視において、被覆部７１の面積は、本体部１３の面積以上であるが、蓄電デバイス１００のコンパクト化を考慮すると、本体部１３の面積と同程度であることが好ましい。被覆部７１は、本体部１３と接してもよいし、１ｍｍ程度の距離を隔てて離間していてもよい。
【００７２】
突出部７２は、被覆部７１の周囲に設けられている。突出部７２は、被覆部７１よりも、基体４０側に（−Ｚ方向に）突出している。突出部７２は、外装体１２の第１部分１５に沿って設けられている。第１部分１５は、図３および図４に示すように、載置部４１と突出部７２とによって挟持されている。すなわち、載置部４１と突出部７２とは、第１部分１５を挟んで押さえることができる。これにより、セルケース３０は、蓄電セル１０を挟持することができる。
【００７３】
蓋体７０は、図７および図８に示すように、突出部７２より突出度合いの小さい（Ｚ軸方向の長さが小さい）小突出部７３を有することができる。小突出部７３は、外装体１２の第２部分１６に沿って設けられている。すなわち、小突出部７３は、第２部分１６の上方に設けられている。これにより、第２部分１６は、蓋体７０と離間することができる。そのため、第２部分１６からガスが放出される場合に、蓋体７０によってガスの放出が抑制されることを防止できる。
【００７４】
なお、図示はしないが、小突出部７３を設けず、蓋体７０の第２部分１６上方に位置する部分を、被覆部７１と連続する平坦な部分としてもよい。また、図４に示す例では、第２部分１６は、基体４０および蓋体７０と離間しているが、ガスの放出を抑制しない程度であれば、第２部分１６は、基体４０および蓋体７０と接していてもよい。
【００７５】
屈曲部７４は、蓋体７０の外周に設けられている。屈曲部７４は、例えば、外装体１２の長辺１７に沿って設けられている。屈曲部７４および第１側壁部５１ａは、図４に示すように、排出流路３２を形成することができる。屈曲部７４の断面形状は、排出流路３２を形成することができれば、特に限定されない。
【００７６】
図示の例では、屈曲部７４は、被覆部７１と同程度の高さを有する第１流路形成部７４ａと、第１壁状部材５１ａと対向配置された第２流路形成部７４ｂと、第１流路形成部７４ａと対向配置された第３流路形成部材７４ｃと、を有している。第１流路形成部７４ａと第２流路形成部７４ｂとは、直交していてもよい。第２流路形成部７４ｂと第３流路形成部７４ｃとは、直交していてもよい。第３流路形成部７４ｃと第１側壁部５１ａとは、互いに、離間していてもよいし、接していてもよい。蓄電デバイス１００のコンパクト化を考慮すると、第２流路形成部７４ｂのＺ軸方向の長さは、第１壁状部材５１ａのＺ軸方向の長さと同等、もしくはそれ以下であることが好ましい。
【００７７】
なお、屈曲部７４の断面形状は、上記の形状に限定されず、図１０に示すように、第３流路形成部７４ｃは、第２流路形成部７４ｂから斜め上方に向けて延在していてもよい。また、図１１に示すように、第２流路形成部７４ｂの断面形状は、円弧の形状であってもよい。また、図１２に示すように、第２流路形成部７４ｂの断面形状は、屈曲した形状であってもよい。なお、図１０〜図１２は、本実施形態に係る蓋体を模式的に示す断面図であって、図９に対応するものである。
【００７８】
セルケース３０は、図４に示すように、排出流路３２を有する。排出流路３２は、外装体１２の外周部１４に沿って延在している。より具体的には、排出流路３２は、外装体１２の長辺１７に沿って延在している。上述のように、排出流路３２は、屈曲部７４と第１側壁部５１ａとによって形成されている。排出流路３２は、外装体１２の第２部分１６からガスが排出された場合に、ガスを外部に排出することができる。より具体的には、第２部分１６から放出されたガスは、第１連通部５３を通って排出流路３２内に導入され、屈曲部７４の第２流路形成部７４ｂに衝突する。衝突されたガスは、排出流路３２内を＋Ｙ方向に進行するものと、排出流路３２内を−Ｙ方向に進行するものと、に分かれることができる。そして、例えば、排出流路３２と積層用固定部６０との間に形成された隙間や、第３流路形成部７４ｃと第１側壁部５１ａとの間に形成された隙間を通って、外部に排出されることができる。
【００７９】
蓋体７０は、例えば１枚の板状部材を加工することにより、形成されていてもよい。具体的な加工方法としては、プレス加工、モールド加工、光造形、削り出し加工などが挙げられる。これにより、被覆部７１、突出部７２、および屈曲部７４等を一体的に形成することができる。そのため、蓄電デバイス１００の部品数を削減することができ、製造工数を低減することができる。
【００８０】
１．３．  作用効果等について
蓄電デバイス１００によれば、セルケース３０は、外装体１２の第２部分１６からガスが放出された場合に、該ガスを排出するための排出流路３２を有し、排出流路３２は、外装体１２の外周部１４に沿って延在している。そのため、蓄電デバイス１００では、外装体１２の外周部１４に沿って、排出流路３２の全長を長くすることができる。これにより、蓄電デバイス１００では、例えば蓄電セルの厚み方向（Ｚ軸方向）に沿う排出流路を設けた形態に比べて、容易に排出流路３２の容量を大きくすることができる。したがって、排出流路３２内のガスの圧力が高くなることを抑制できる。さらに、高温（例えば３００℃程度）のガスを、効率よく冷却することができる。よって、蓄電デバイス１００は、高い安全性を有することができる。
【００８１】
蓄電デバイス１００によれば、排出流路３２は、外装体１２の長辺１７に沿って延在することができる。そのため、蓄電デバイス１００は、外装体の短辺に沿った排出流路を有する形態に比べて、排出流路３２の全長を長くすることができる。
【００８２】
蓄電デバイス１００によれば、外装体１２の第１部分１５は、基体４０の載置部４１と、蓋体７０の突出部７２と、によって挟持されることができる。そのため、基体４０および蓋体７０によって、安定して蓄電セル１０を保持することができる。さらに、載置部４１には、外装体１２の第２部分１６に沿って凹部４３が形成されることができる。そのため、第２部分１６からガスが放出される場合に、基体４０によってガスの放出が抑制されることを防止できる。
【００８３】
蓄電デバイス１００によれば、排出流路３２は、基体４０の側壁部５１ａと、蓋体７０の屈曲部７４と、によって形成されることができる。したがって、排出流路３２を形成するために新たな部材を必要としないので、蓄電デバイス１００の部品数を削減することができ、製造工数を低減することができる。さらに、蓄電デバイス１００のコンパクト化を図ることができ、エネルギー密度を向上させることができる。
【００８４】
蓄電デバイス１００によれば、載置部４１には、開口部４４が形成され、外装体１２の本体部１３は、開口部４４に配置されることができる。これにより、外装体１２内でガスが発生した場合に、本体部１３は膨らむことができ、その分、外装体１２内の圧力を小さくすることができる。
【００８５】
なお、蓄電デバイス１００は、例えば、自動搬送機、自動車、フォークリフト等の車載用途や、発電装置、風力発電装置等の静置用途などに、適用することができる。
【００８６】
２．  蓄電デバイスの変形例
次に、本実施形態の変形例に係る蓄電デバイスについて、図面を参照しながら説明する。図１３は、本実施形態の変形例に係る蓄電デバイス２００を模式的に示す断面図であって、図４に対応している。以下、本実施形態の変形例に係る蓄電デバイス２００において、本実施形態に係る蓄電デバイス１００の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８７】
蓄電デバイス２００では、図１３に示すように、排出流路３２内に吸液体３４が設けられている。吸液体３４は、ガスの放出に伴って、外装体１２内の電解液が第２部分１６から放出された場合に、放出された電解液を吸収することができる。これにより、放出された電解液が外部に流出して、電蝕等が発生することを抑制できる。吸収体３４は、連通部５３（図４参照）に隣接する位置のみに設けられていてもよいし、排出流路３２内全体を充填して設けられていてもよい。
【００８８】
吸収体３４は、電解液を吸収でき、かつ、ガスの流通を妨げない材料からなることができる。より具体的には、吸収体３４の材質としては、例えば、脱脂綿、海綿、ウレタンフォーム、石綿、不織布が挙げられる。
【００８９】
蓄電デバイス２００によれば、吸液体３４によって電蝕等が発生することを抑制できる。そのため、蓄電デバイス２００は、高い信頼性を有することができる。
【００９０】
３．  蓄電モジュール
次に、本実施形態に係る蓄電モジュールについて、図面を参照しながら説明する。図１４は、本実施形態に係る蓄電モジュール３００を模式的に示す分解斜視図である。図１５は、本実施形態に係る蓄電モジュール３００を模式的に示す図であって、図１４のＸＶ矢印方向から見た図である。
【００９１】
蓄電モジュール３００は、本発明に係る蓄電デバイスを有する。以下では、本発明に係る蓄電デバイスとして、蓄電デバイス１００を有する蓄電モジュール３００について説明する。
【００９２】
蓄電モジュール３００は、図１４および図１５に示すように、複数の蓄電デバイス１００と、ベース部材３１０と、制御基板収容部材３２０と、カバー部材３３０と、正極用モジュール端子３４０と、負極用モジュール端子３５０と、を有することができる。なお、便宜上、図１４では、制御基板収容部材３２０、カバー部材３３０、および正極用モジュール端子３４０の図示を省略している。また、便宜上、図１４では、図１５より蓄電デバイス１００の数が１つ少ない状態を図示している。
【００９３】
複数の蓄電デバイス１００は、Ｚ軸方向に沿って積層されている。蓄電デバイス１００の数は、特に限定されず、蓄電モジュール３００の用途に応じて適宜変更することができる。
【００９４】
複数の蓄電デバイス１００は、図１４に示すように、交互に、Ｚ軸を中心として１８０°回転された状態で積層されている。すなわち、平面視において、隣り合う蓄電デバイス１００のうち、一方の蓄電デバイス１００を、Ｚ軸を中心として１８０°回転させると、他方の蓄電デバイス１００と重なることができる。
【００９５】
複数の蓄電デバイス１００は、電気的に接続されている。より具体的には、複数の蓄電デバイス１００は、直列に接続されている。すなわち、隣り合う蓄電デバイス１００において、一方の蓄電デバイス１００の正極端子２０と、他方の蓄電デバイス１００の負極端子２２とは、接続されている。接続された正極端子２０および負極端子２２は、カバー部５７によって囲まれている。これにより、端子２０，２２が、例えば導電性部材（図示せず）と接触し、短絡することを抑制できる。
【００９６】
図１５に示すように、隣り合う蓄電デバイス１００の間には、基部４０に形成された切り欠き部５５が配置されている。切り欠き部５５は、Ｘ軸方向に貫通している。切り欠き部５５は、通気孔として機能することができ、蓄電モジュール３００の放熱性を向上させることができる。
【００９７】
ベース部材３１０は、積層された蓄電デバイス１００の下方に配置されている。ベース部材３１０は、支持部３１２と、固定部３１４と、を有することができる。支持部３１２は、積層された蓄電デバイス１００を支持することができる。より具体的には、支持部３１２は、平坦面３１３を備え、平坦面３１３において安定して蓄電デバイス１００を支持することができる。固定部３１４は、支持部３１２の周囲に設けられている。固定部３１４には、貫通孔３１５が形成されており、貫通孔３１５にネジ等（図示せず）を通すことにより、蓄電モジュール３００を所望の部材（図示せず）に固定することができる。ベース部材３１０の材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレス、鉄、ニッケルめっき処理された金属（例えば銅）が挙げられる。
【００９８】
制御基板収容部材３２０は、積層された蓄電デバイス１００上に設けられている。制御基板収容部材３２０の材質としては、例えば、プラスチック等の樹脂が挙げられる。制御基板収容部材３２０の下側には、例えば、切り欠き部３２２が形成されている。切り欠き部３２２は、Ｘ軸方向に貫通している。切り欠き部３２２の形状や数は、特に限定されない。切り欠き部３２２は、通気孔として機能することができ、蓄電モジュール３００の放熱性を向上させることができる。
【００９９】
制御基板収容部材３２０内には、制御基板（図示せず）が収容されている。制御基板には、ＩＣ等からなる制御部（図示せず）が搭載されている。制御部は、蓄電デバイス１００各々の蓄電セル１０の出力電圧を検出し、該出力電圧が正常か否かを判断することができる。制御部は、蓄電セル１０の出力電圧が正常ではないと判断したときに、該出力電圧を回復させるための機構を備えていてもよい。
【０１００】
ここで、図１６は、蓄電モジュール３００を模式的に示す斜視図であって、図１４とは異なる方向から見た図である。なお、便宜上、図１６では、制御基板収容部材３２０、カバー部材３３０、および正極用モジュール端子３４０の図示を省略している。また、便宜上、図１６では、図１５より蓄電デバイス１００の数が１つ少ない状態を図示している。
【０１０１】
制御部は、例えば、図１６に示すコネクター３２４を介して、端子２０，２２と電気的に接続されている。より具体的には、コネクター３２４は、基体４０から（セルケース３０から）露出したコネクター用端子部３２６と接合されている。コネクター用端子部３２６は、例えば、端子２０，２２を固定する際に用いる座金２６（図１参照）と一体的に形成されている。
【０１０２】
ここで、図１７は、コネクター用端子部３２６が一体的に形成された座金２６を模式的に示す斜視図であって、図１とは異なる方向から見た図である。コネクター用端子部３２６は、板状の座金２６の端部２６ａに接続されている。コネクター用端子部３２６は、コネクター３２４と接続できれば、特にその形状は限定されない。
【０１０３】
コネクター用端子部３２６は、座金２６と一体的に形成されるため、コネクター用端子部を形成するために新たな部材を必要としない。そのため、蓄電モジュール３００の部品数を削減することができる。なお、図１６では、便宜上、コネクター３２４を接合させる前の状態のコネクター用端子部３２６をも図示している。
【０１０４】
カバー部材３３０は、図１５に示すように、制御基板収容部材３２０上に形成されている。カバー部材３３０の形状は、ベース部材３１０とともに、積層された蓄電デバイス１００を挟持できれば、特に限定されない。カバー部材３３０の材質としては、例えば、上記のベース部材３１０の材質として列挙したものが挙げられる。
【０１０５】
カバー部材３３０、制御基板収容部材３２０、およびベース部材３１０には、例えば、Ｚ軸方向に貫通する貫通孔（図示せず）が形成されている。該貫通孔と、蓄電デバイス１００の積層用固定部材６０に形成された貫通孔６１と、を連通するように配置させ、図１４に示すように、これらの貫通孔にネジ３６０を通して固定することができる。これにより、積層された蓄電デバイス１００および制御基板収容部材３２０は、カバー部材３３０とベース部材３１０とによって挟持されることができる。
【０１０６】
正極用モジュール端子３４０は、例えば、積層された蓄電デバイス１００のうち、最も上方に配置された蓄電デバイス１００の正極端子２０と電気的に接続されている。正極用モジュール端子３４０の形状は、特に限定されない。正極用モジュール端子３４０の材質としては、例えば、銅、アルミニウム、およびこれらにニッケルめっきや金めっきを施した金属が挙げられる。正極用モジュール端子３４０は、蓄電モジュール３００としての正極となることができる。
【０１０７】
負極用モジュール端子３５０は、例えば、積層された蓄電デバイス１００のうち、最も下方に配置された蓄電デバイス１００の負極端子２２と電気的に接続されている。負極用モジュール端子３５０の形状は、特に限定されない。負極用モジュール端子３５０の材質としては、例えば、銅、アルミニウム、およびこれらにニッケルめっきや金めっきを施した金属が挙げられる。負極用モジュール端子３５０は、蓄電モジュール３００としての負極となることができる。
【０１０８】
なお、負極用モジュール端子３５０の大きさによっては、負極用モジュール端子３５０は、積層された蓄電デバイス１００のうち、例えば２番目に下方に配置された蓄電デバイス１００の負極端子２２と電気的に接続されていてもよい。この場合、最も下方に配置される蓄電デバイス１００の代わりに、蓄電セル１０を挟持していないセルケース３０を配置してもよい。
【０１０９】
また、図示の例では、上方に配置されたモジュール端子を正極用モジュール端子３４０とし、下方に配置されたモジュール端子を負極用モジュール端子３５０としたが、下方に配置されたモジュール端子を正極用モジュール端子とし、上方に配置されたモジュール端子を負極用モジュール端子としてもよい。
【０１１０】
本実施形態に係る蓄電モジュール３００によれば、例えば、以下の特徴を有する。
【０１１１】
蓄電モジュール３００によれば、複数の蓄電デバイス１００が直列に接続されることができる。そのため、高エネルギー化を図ることができる。
【０１１２】
蓄電モジュール３００によれば、接続された正極端子２０および負極端子２２は、基体４０に設けられたカバー部５７によって囲まれることができる。これにより、端子２０，２２が、例えば導電性部材（図示せず）と接触し、短絡することを抑制できる。
【０１１３】
蓄電モジュール３００によれば、制御部と電気的に接続されたコネクター３２４を、座金２６と一体的に形成されたコネクター用端子部３２６に接合させることができる。これにより、コネクター用端子部を形成するための新たな部材を必要としないので、蓄電モジュール３００の部品数を削減することができる。そのため、製造工数を低減することができる。
【０１１４】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。本発明は、上述した各実施形態および各変形例を適宜組み合わせることも可能である。また、本発明は、例えば、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１１５】
１  正極、１ａ  正極集電体、１ｂ  正極活物質層、２  負極、２ａ  負極集電体、
２ｂ  負極活物質層、３  リチウム極、３ａ  リチウム極集電体、３ｂ  リチウム箔、
４  セパレータ、５  電極積層体、６  正極リード、７  負極リード、１０  蓄電セル、
１２  外装体、１２ａ  第１ラミネートフィルム、１２ｂ  第２ラミネートフィルム、
１３  本体部、１４  外周部、１５  第１部分、１６  第２部分、１７  長辺、
１８  短辺、２０  正極端子、２０ａ  接続部、２２  負極端子、２２ａ  接続部、
２４  貫通孔、２６  座金、２６ａ  端部、２７  貫通孔、２８  ネジ、
３０  セルケース、３２  排出流路、３４  吸液体、４０  基体、４１  載置部、
４２  端子支持部、４３  凹部、４４  開口部、４６  端子固定部、５０  側壁部、
５１ａ  第１側壁部、５１ｂ  第１側壁部、５２ａ  第２側壁部、５２ｂ  第２側壁部、
５３  第１連通部、５４  第２連通部、５５  切り欠き部、５６  引掛け部、
５７  カバー部、５８  切り欠き部、６０  積層用固定部、６１  貫通孔、７０  蓋体、
７１  被覆部、７２  突出部、７３  小突出部、７４  屈曲部、
７４ａ  第１流路形成部、７４ｂ  第２流路形成部、７４ｃ  第３流路形成部、
７９  開口部、１００  蓄電デバイス、２００  蓄電デバイス、
３００  蓄電モジュール、３１０  ベース部材、３１２  支持部、３１３  平坦面、
３１４  固定部、３１５  貫通孔、３２０  制御基板収容部材、３２２  切り欠き部、
３２４  コネクター、３２６  コネクター用端子部、３３０  カバー部材、
３４０  正極用モジュール端子、３５０  負極用モジュール端子、３６０  ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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