(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングと嵌合接続される第２のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとの嵌合操作時及び嵌合解除操作時の操作力を低減させるてこ部材として前記第１のコネクタハウジングに回動可能に装着される嵌合操作レバーと、
を備えるレバー式コネクタであって、
前記第１のコネクタハウジングは、一対の外側面に突設されて前記嵌合操作レバーが回動自在に嵌合する一対のレバー支持軸部を備え、
前記第２のコネクタハウジングは、
前記第１のコネクタハウジングの外周部に嵌合する外筒壁と、
前記第１のコネクタハウジングの一対の外側面に対向する前記外筒壁の一対の側壁にコネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って切り欠き形成されてコネクタハウジング相互の嵌合時に前記レバー支持軸部が前記側壁から外方に突出してコネクタハウジング相互の嵌合方向に移動可能な一対の支点軸案内溝と、
前記支点軸案内溝から突出する前記レバー支持軸部と平行に並ぶと共に先端位置が前記支点軸案内溝から突出する前記レバー支持軸部の先端位置よりも僅かに突出するように前記一対の側壁の外面に突設された一対の作用受け軸部と、を備えると共に、
前記作用受け軸部は軸の先端外周において径方向外方に突出した抜け止め用鍔部を備え、
前記嵌合操作レバーは、
内面を対向させて配置される一対のレバー本体と、
前記レバー本体の内面に窪んで形成されて、前記レバー支持軸部の中心軸線に沿って前記レバー支持軸部の外側から軸の内側に移動させることで前記レバー支持軸部が回動自在に嵌合したレバー支持軸部嵌合状態となり、また前記レバー支持軸部嵌合状態から前記レバー支持軸部の中心軸線に沿って前記レバー支持軸部の外側に移動させることで前記レバー支持軸部との嵌合状態が解除されたレバー支持軸部離脱状態となる軸部嵌合孔と、
前記レバー本体の第２のコネクタハウジング側の端縁に開口して形成されて、前記第１のコネクタハウジングの前記レバー支持軸部に嵌合した前記レバー本体が回動の初期位置に位置した状態で前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとを嵌合開始位置に位置合わせすると前記作用受け軸部が係合する嵌合開始時係合溝と、
前記嵌合開始時係合溝に連設されて前記レバー本体が回動の初期位置から回動の終了位置に回動される時に前記レバー本体の回動に伴って前記嵌合開始時係合溝に位置していた作用受け軸部に嵌合方向の移動力を作用させてコネクタハウジング相互の嵌合を深めるカム溝と、
前記レバー本体が回動の終了位置に到達した時に前記作用受け軸部が到達する前記カム溝の終端部域を除く前記嵌合開始時係合溝及び前記カム溝の開口縁に前記抜け止め用鍔部の内面と当接するように張り出し形成されて、前記作用受け軸部の軸方向外方への前記レバー本体の移動を前記終端部域以外では規制するが前記終端部域では許容するレバー抜け防止フランジと、
前記一対のレバー本体を、前記レバー支持軸部嵌合状態となる最小離間位置から前記レバー支持軸部離脱状態となる最大離間位置まで対向方向に移動自在に連結する連結機構と、
前記一対のレバー本体を、一対のレバー本体相互間の離間距離が増大する方向に付勢する弾発部材と、
を備えたことを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記連結機構は、一対のレバー本体間に配置される連結部材と、各レバー本体から前記連結部材側に突出して設けられたガイド軸と、前記レバー本体と対向する前記連結部材の端面に窪んで形成されて前記ガイド軸が一対のレバー本体の対向方向に摺動可能に嵌合するガイド孔と、前記一対のレバー本体相互が最大離間位置に移動した時に前記ガイド孔に嵌合したガイド軸の離脱方向への移動を停止させるストッパ部材と、を備え、
前記弾発部材は、前記ガイド孔内に装着されて前記ガイド軸を外方に押圧付勢するばねであることを特徴とする請求項１に記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記ストッパ部材が、前記レバー本体に形成されたねじ挿通孔を挿通して前記連結部材に螺合したねじ部材であることを特徴とする請求項２に記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１９は、レバー式コネクタの従来例を示したものである。
このレバー式コネクタ１００は、下記特許文献１に開示されたもので、第１のコネクタハウジング１１０と、第１のコネクタハウジング１１０と嵌合接続される第２のコネクタハウジング１２０と、第１のコネクタハウジング１１０に回動可能に装着される嵌合操作レバー１３０と、を備えている。
【０００３】
第２のコネクタハウジング１２０は、第１のコネクタハウジング１１０が挿入される外筒壁部（フード部）１２１を有している。
【０００４】
嵌合操作レバー１３０は、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０との嵌合操作時及び嵌合解除操作時の操作力を低減させるてこ部材として、第１のコネクタハウジング１１０の外側面に突設された軸部１１１に回動可能に装着される。
【０００５】
嵌合操作レバー１３０は、図示のように、第１のコネクタハウジング１１０の一対の外側面を挟むように対向配置される一対のレバー本体１３１と、これらの一対のレバー本体１３１の一端側を連結した連結部材１３２と、第１のコネクタハウジング１１０の外側面上の軸部１１１と回動可能に係合するようにレバー本体１３１に形成された回動支点穴１３３と、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０とを嵌合開始位置に位置合わせした嵌合開始時に外筒壁部１２１の外側面に形成されたレバー係止穴１２２に係合する作用点用突起部１３４と、を備えている。
【０００６】
図示例の場合、連結部材１３２は、軸部１１１を回転中心としてレバー本体１３１を回動させる際の操作力を受ける力点部を兼ねている。
【０００７】
特許文献１のレバー式コネクタ１００は、次の手順で、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０とを嵌合接続させる。
【０００８】
まず、図示のように、第１のコネクタハウジング１１０は、嵌合操作レバー１３０を回動可能に取り付けた状態にする。次いで、図に矢印Ｘ１で示すように第１のコネクタハウジング１１０の先端部を第２のコネクタハウジング１２０の外筒壁部１２１内に挿入して、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０とを嵌合開始位置に位置合わせして、嵌合操作レバー１３０の作用点用突起部１３４を第２のコネクタハウジング１２０のレバー係止穴１２２に係合させる。
【０００９】
次いで、嵌合操作レバー１３０の連結部材１３２を押下して、図に矢印Ｒ１で示すように、嵌合操作レバー１３０を回動させる。この嵌合操作レバー１３０の回動動作により、第２のコネクタハウジング１２０が第１のコネクタハウジング１１０側に引き寄せられて、コネクタハウジング相互が嵌合完了状態になる。
【００１０】
コネクタハウジング相互の嵌合を解除させる場合には、連結部材１３２を、図の矢印Ｒ１方向とは逆方向に回動させることで、コネクタハウジング相互を離反させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３４４２６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、特許文献１のレバー式コネクタ１００の場合、コネクタハウジング相互を嵌合接続した状態では、嵌合操作レバー１３０を第１のコネクタハウジング１１０から取り外すことができない。
【００１３】
そのため、特許文献１のレバー式コネクタ１００の場合、コネクタハウジング相互の嵌合接続を完了させた実際の使用状態においても、嵌合操作レバー１３０の重量が加わっており、コネクタの重量化を招く要因となっていた。
【００１４】
また、特許文献１のレバー式コネクタ１００の場合、レバー式コネクタ１００には、必ず嵌合操作レバー１３０を付随させておかなければならず、部品点数の増加によるコストアップを招くという問題もあった。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、部品点数の削減によるコストダウンと、使用状態における軽量化と、を実現することのできるレバー式コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  第１のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングと嵌合接続される第２のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとの嵌合操作時及び嵌合解除操作時の操作力を低減させるてこ部材として前記第１のコネクタハウジングに回動可能に装着される嵌合操作レバーと、
を備えるレバー式コネクタであって、
前記第１のコネクタハウジングは、一対の外側面に突設されて前記嵌合操作レバーが回動自在に嵌合する一対のレバー支持軸部を備え、
前記第２のコネクタハウジングは、
前記第１のコネクタハウジングの外周部に嵌合する外筒壁と、
前記第１のコネクタハウジングの一対の外側面に対向する前記外筒壁の一対の側壁にコネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って切り欠き形成されてコネクタハウジング相互の嵌合時に前記レバー支持軸部が前記側壁から外方に突出してコネクタハウジング相互の嵌合方向に移動可能な一対の支点軸案内溝と、
前記支点軸案内溝から突出する前記レバー支持軸部と平行に並ぶと共に先端位置が前記支点軸案内溝から突出する前記レバー支持軸部の先端位置よりも僅かに突出するように前記一対の側壁の外面に突設された一対の作用受け軸部と、を備えると共に、
前記作用受け軸部は軸の先端外周において径方向外方に突出した抜け止め用鍔部を備え、
前記嵌合操作レバーは、
内面を対向させて配置される一対のレバー本体と、
前記レバー本体の内面に窪んで形成されて、前記レバー支持軸部の中心軸線に沿って前記レバー支持軸部の外側から軸の内側に移動させることで前記レバー支持軸部が回動自在に嵌合したレバー支持軸部嵌合状態となり、また前記レバー支持軸部嵌合状態から前記レバー支持軸部の中心軸線に沿って前記レバー支持軸部の外側に移動させることで前記レバー支持軸部との嵌合状態が解除されたレバー支持軸部離脱状態となる軸部嵌合孔と、
前記レバー本体の第２のコネクタハウジング側の端縁に開口して形成されて、前記第１のコネクタハウジングの前記レバー支持軸部に嵌合した前記レバー本体が回動の初期位置に位置した状態で前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとを嵌合開始位置に位置合わせすると前記作用受け軸部が係合する嵌合開始時係合溝と、
前記嵌合開始時係合溝に連設されて前記レバー本体が回動の初期位置から回動の終了位置に回動される時に前記レバー本体の回動に伴って前記嵌合開始時係合溝に位置していた作用受け軸部に嵌合方向の移動力を作用させてコネクタハウジング相互の嵌合を深めるカム溝と、
前記レバー本体が回動の終了位置に到達した時に前記作用受け軸部が到達する前記カム溝の終端部域を除く前記嵌合開始時係合溝及び前記カム溝の開口縁に前記抜け止め用鍔部の内面と当接するように張り出し形成されて、前記作用受け軸部の軸方向外方への前記レバー本体の移動を前記終端部域以外では規制するが前記終端部域では許容するレバー抜け防止フランジと、
前記一対のレバー本体を、前記レバー支持軸部嵌合状態となる最小離間位置から前記レバー支持軸部離脱状態となる最大離間位置まで対向方向に移動自在に連結する連結機構と、
前記一対のレバー本体を、一対のレバー本体相互間の離間距離が増大する方向に付勢する弾発部材と、
を備えたことを特徴とするレバー式コネクタ。
【００１７】
（２）前記連結機構は、一対のレバー本体間に配置される連結部材と、各レバー本体から前記連結部材側に突出して設けられたガイド軸と、前記レバー本体と対向する前記連結部材の端面に窪んで形成されて前記ガイド軸が一対のレバー本体の対向方向に摺動可能に嵌合するガイド孔と、前記一対のレバー本体相互が最大離間位置に移動した時に前記ガイド孔に嵌合したガイド軸の離脱方向への移動を停止させるストッパ部材と、を備え、
前記弾発部材は、前記ガイド孔内に装着されて前記ガイド軸を外方に押圧付勢するばねであることを特徴とする上記（１）に記載のレバー式コネクタ。
【００１８】
（３）前記ストッパ部材が、前記レバー本体に形成されたねじ挿通孔を挿通して前記連結部材に螺合したねじ部材であることを特徴とする上記（２）に記載のレバー式コネクタ。
【００１９】
上記（１）の構成によれば、嵌合操作レバーは、一対のレバー本体を互いに接近する方向に外力を受けない無負荷状態では、弾発部材による付勢力でレバー本体が最大離間位置に保持される。一対のレバー本体が最大離間位置に保持された状態では、嵌合操作レバーの一対のレバー本体間に第１のコネクタハウジングの一対のレバー支持軸部を割り込ませることができる。そして、一対のレバー本体間に第１のコネクタハウジングの一対のレバー支持軸部を割り込ませた状態で、一対のレバー本体の軸部嵌合孔の位置をレバー支持軸部の位置に合わせて、更に、一対のレバー本体を互いに接近する方向に押圧して最小離間位置に移動させると、レバー本体の軸部嵌合孔にレバー支持軸部が回動自在に嵌合したレバー支持軸部嵌合状態が得られる。
【００２０】
そして、レバー支持軸部嵌合状態のレバー本体を回動の初期位置に位置させた状態で第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとを嵌合開始位置に位置合わせすると、第２のコネクタハウジングの一対の作用受け軸部が各レバー本体の嵌合開始時係合溝に係合する。
【００２１】
この作用受け軸部が嵌合開始時係合溝に係合した状態では、嵌合開始時係合溝の開口縁に装備されているレバー抜け防止フランジが作用受け軸部の抜け止め用鍔部の内面に係合して、作用受け軸部の軸方向外方へのレバー本体の移動が規制される。即ち、作用受け軸部が嵌合開始時係合溝に係合した状態では、一対のレバー本体を接近する方向に付勢する負荷（操作力）を解除しても、一対のレバー本体が最小離間位置に位置した状態が維持される。
【００２２】
次いで、嵌合操作レバーを回動の終了側に回動操作すると、レバー本体の回動に伴って、カム溝が嵌合開始時係合溝に位置していた作用受け軸部にコネクタハウジング相互の嵌合方向の移動力を作用させてコネクタハウジング相互の嵌合を深める。そして、嵌合操作レバーの回動操作によって、レバー本体が回動の終了位置に到達すると、作用受け軸部はカム溝の終端に到達し、コネクタハウジング相互の嵌合接続が完了する。
【００２３】
そして、カム溝の終端部域にはレバー抜け防止フランジが装備されていないため、作用受け軸部がカム溝の終端に到達した時には、弾発部材の付勢力による一対のレバー本体の最大離間位置側への移動が許容される。そして、一対のレバー本体が最大離間位置に移動することで、一対のレバー本体が、レバー支持軸部及び作用受け軸部から離脱した状態になる。そして、一対のレバー本体がレバー支持軸部及び作用受け軸部から離脱した状態で、コネクタハウジング相互から嵌合操作レバーを引き抜く操作を行うことで、嵌合操作レバーを嵌合接続されているコネクタハウジング相互から離脱させることができる。
【００２４】
なお、取り外した嵌合操作レバーをコネクタハウジング相互に再装着する場合には、まず、嵌合接続されているコネクタハウジング相互の上に嵌合操作レバーを挿入操作して、嵌合操作レバーの位置をレバー本体の回動が終了した位置に戻す。
【００２５】
次いで、一対のレバー本体に互いの接近する方向の負荷（操作力）をかけて一対のレバー本体を最小離間位置に戻すと、レバー本体が回動の終了位置でレバー支持軸部及び作用受け軸部に係合した状態が得られる。そして、その状態から嵌合操作レバーを回動の初期位置に回動させることで、コネクタハウジング相互を嵌合開始位置に戻すことができる。
【００２６】
即ち、上記（１）の構成によれば、コネクタハウジング相互を完了させた後は、嵌合操作レバーをコネクタハウジング相互から離脱させて、コネクタの使用状態における軽量化を実現することができる。
【００２７】
また、上記（１）の構成において、コネクタハウジング相互から離脱させた嵌合操作レバーは、他のレバー式コネクタの嵌合操作に使い回すことができる。そのため、通常の嵌合操作レバーの部品セットとしては嵌合操作レバーを除いた第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングだけにして、部品点数の削減によるコストダウンを実現することもできる。
【００２８】
更に、上記（１）の構成において、コネクタハウジング相互の嵌合接続が終了した時には、一対のレバー本体が弾発部材の付勢力で最大離間位置に移動することによって、レバー支持軸部及び作用受け軸部とレバー本体との係合が解除され、自動的に嵌合操作レバーがコネクタハウジング相互から離脱した状態となる。しかし、コネクタハウジング相互が嵌合途中の状態（即ち、嵌合操作レバーの回動途中）では、レバー本体に装備したレバー抜け防止フランジが作用受け軸部の先端に装備された抜け止め用鍔部の内面に当接することで、作用受け軸部の軸方向外方へのレバー本体の移動が規制されるため、嵌合操作レバーをコネクタハウジング相互から離脱させることができない。
【００２９】
言い換えれば、上記（１）の構成の場合、嵌合操作レバーをコネクタハウジング相互から離脱させることができない場合は、コネクタハウジング相互が嵌合途中（半嵌合状態）であり、嵌合操作レバーがコネクタハウジング相互から自動的に離脱するか否かによってコネクタハウジング相互の嵌合状態を判別することができ、コネクタハウジング相互の嵌合不良の見逃しを防止することができる。
【００３０】
上記（２）の構成によれば、ガイド軸はレバー本体に一体形成することで構成部品の増加を抑止することができ、一対のレバー本体を最小離間位置から最大離間位置まで対向方向に移動自在に連結する連結機構を、比較的に少ない部品構成で、実現することができる。
【００３１】
上記（３）の構成によれば、例えば、ストッパ部材として、市販のねじ部材を採用することでストッパ部材の調達を容易にして、製造コストの低減を図ることができる。
【００３２】
また、ストッパ部材としてねじ部材を使用した場合には、例えば、連結部材に対するねじ部材の螺合深さを調整することで、一対のレバー本体の対向方向への可動範囲を調整することが可能になり、一対のレバー本体の可動範囲の設計変更等に容易に対応可能になる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によるレバー式コネクタによれば、コネクタハウジング相互を完了させた後は、嵌合操作レバーをコネクタハウジング相互から離脱させて、コネクタの使用状態における軽量化を実現することができる。
【００３４】
また、コネクタハウジング相互から離脱させた嵌合操作レバーは、他のレバー式コネクタの嵌合操作に使い回すことができる。そのため、通常の嵌合操作レバーの部品セットとしては嵌合操作レバーを除いた第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングだけにして、部品点数の削減によるコストダウンを実現することもできる。
【００３５】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係るレバー式コネクタの一実施形態の分解斜視図である。
【図２】図１に示した第１のコネクタハウジングの側面図である。
【図３】図１に示した第２のコネクタハウジングの側面図である。
【図４】図３のＡ矢視図である。
【図５】図１に示した嵌合操作レバーの正面図（図１のＢ矢視図）である。
【図６】図５のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】図６の要部の拡大図である。
【図８】図５に示した嵌合操作レバーにおける一対のレバー本体と連結部材との結合構造を示す嵌合操作レバーの正面図である。
【図９】図８のレバー本体と連結部材とが分離した状態の説明図である。
【図１０】図８のＤ部の拡大断面図である。
【図１１】第１のコネクタハウジングに装着された嵌合操作レバーが回動開始位置に位置している状態を示す斜視図である。
【図１２】嵌合開始位置に位置合わせされた第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとに嵌合操作レバーが回動開始位置に取り付けられている状態の斜視図である。
【図１３】図１２に示したレバー式コネクタの側面図である。
【図１４】図１３のＦ矢視図である。
【図１５】第１及び第２のコネクタハウジングに係合している嵌合操作レバーが矢印Ｒ２方向への回動操作によって、回動の終了位置まで回動した状態の斜視図である。
【図１６】図１５に示したレバー式コネクタの側面図である。
【図１７】図１６の要部のＧ矢視図である。
【図１８】図１６の状態から嵌合操作レバーが上方に引き上げられることで、コネクタハウジング相互から嵌合操作レバーが離脱した状態の斜視図である。
【図１９】従来のレバー式コネクタの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明に係るレバー式コネクタの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３８】
図１〜図１０は本発明に係るレバー式コネクタの一実施形態を示したもので、図１は本発明の一実施形態のレバー式コネクタの分解斜視図、図２は図１に示した第１のコネクタハウジングの側面図、図３は図１に示した第２のコネクタハウジングの側面図、図４は図３のＡ矢視図、図５は図１に示した嵌合操作レバーの正面図（図１のＢ矢視図）、図６は図５のＣ−Ｃ断面図、図７は図６の要部の拡大図、図８は図５に示した嵌合操作レバーにおける一対のレバー本体と連結部材との結合構造を示す嵌合操作レバーの正面図、図９は図８のレバー本体と連結部材とが分離した状態の説明図、図１０は図８のＤ部の拡大断面図である。
【００３９】
この一実施形態のレバー式コネクタ１は、図１に示すように、第１のコネクタハウジング１０と、第１のコネクタハウジング１０と嵌合接続される第２のコネクタハウジング２０と、第１のコネクタハウジング１０に回動可能に装着される嵌合操作レバー３０と、を備えている。
【００４０】
第１のコネクタハウジング１０は、図１及び図２に示すように、一対のレバー支持軸部１１，１１を備えている。一対のレバー支持軸部１１，１１は、一対の外側面１０ａ，１０ａに、それぞれ１本ずつ、突設されている。これらの一対のレバー支持軸部１１，１１は、嵌合操作レバー３０が回動自在に嵌合する軸部（ボス部）である。
【００４１】
第２のコネクタハウジング２０は、図１及び図３及び図４に示すように、第１のコネクタハウジング１０の外周部に嵌合する角筒状の外筒壁（フード部）２１と、一対の支点軸案内溝２２，２２と、一対の作用受け軸部２３，２３と、を備えている。
【００４２】
外筒壁２１は、嵌合する第１のコネクタハウジング１０の一対の外側面１０ａ，１０ａに対向する一対の側壁２１ａ，２１ａを有している。
【００４３】
一対の支点軸案内溝２２，２２は、上記の一対の側壁２１ａ，２１ａに、それぞれ一箇所ずつ、側壁２１ａの先端縁２１ｂに開放するように、切り欠き形成されている。一対の支点軸案内溝２２，２２は、コネクタハウジング１０，２０相互の嵌合方向に沿って延在する溝状で、溝幅がレバー支持軸部１１の外径よりも大きく設定されている。一対の支点軸案内溝２２，２２は、コネクタハウジング１０，２０相互の嵌合時に、後述の図１８に示すようにレバー支持軸部１１が側壁２１ａを貫通して、該側壁２１ａの外方に突出する溝である。また、一対の支点軸案内溝２２，２２は、コネクタハウジング１０，２０相互の嵌合時に、挿通しているレバー支持軸部１１が、コネクタハウジング１０，２０相互の嵌合方向に移動可能な溝である。
【００４４】
一対の作用受け軸部２３，２３は、嵌合操作レバー３０から嵌合方向の負荷を受けるための軸部（ボス部）で、図４に示すように、一対の側壁２１ａ，２１ａの外面に、それぞれ１本ずつ、突設されている。一対の作用受け軸部２３，２３は、後述の図１７に示すように支点軸案内溝２２から突出するレバー支持軸部１１と平行に並ぶように配置される。また、一対の作用受け軸部２３，２３は、後述の図１７に示すように、その先端位置２３ａが支点軸案内溝２２から突出するレバー支持軸部１１の先端位置１１ａよりも僅かに突出するように長さが設定されている。また、作用受け軸部２３は、図４に示すように、軸の先端外周において径方向外方に突出した抜け止め用鍔部２３ｂを備えている。
【００４５】
嵌合操作レバー３０は、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０との嵌合操作時及び嵌合解除操作時の操作力を低減させるてこ部材として、第１のコネクタハウジング１０に回動可能に装着される。
【００４６】
嵌合操作レバー３０は、図１及び図８に示すように、内面３１ａを対向させて配置される一対のレバー本体３１，３１と、軸部嵌合孔３２と、嵌合開始時係合溝３３と、カム溝３４と、レバー抜け防止フランジ３５と、連結機構３６と、弾発部材３７と、を備えている。
【００４７】
レバー本体３１は、コネクタハウジング１０，２０に係合する円板部３１ｂと、円板部３１ｂから径方向に延出する棒状部３１ｃと、を備えている。図７に示すように、前述の軸部嵌合孔３２と嵌合開始時係合溝３３とカム溝３４とレバー抜け防止フランジ３５は、円板部３１ｂに形成されている。
【００４８】
軸部嵌合孔３２は、レバー支持軸部１１を回動自在に嵌合させるための孔で、レバー本体３１における円板部３１ｂの内面３１ａに窪んで形成されている。この軸部嵌合孔３２は、円板部３１ｂの中心部に配置されている。この軸部嵌合孔３２は、図１１に矢印Ｙ２で示すように、円板部３１ｂをレバー支持軸部１１の中心軸線に沿ってレバー支持軸部１１の外側から軸の内側に移動させることで、レバー支持軸部１１が回動自在に嵌合したレバー支持軸部嵌合状態（後述の図１１や図１３に示した状態）となる。また、軸部嵌合孔３２は、図１７に示すように円板部３１ｂを前記レバー支持軸部嵌合状態からレバー支持軸部１１の中心軸線に沿って当該レバー支持軸部１１の外側に移動させることで、レバー支持軸部１１との嵌合状態が解除されたレバー支持軸部離脱状態（図１７に示した状態）となる。
【００４９】
即ち、軸部嵌合孔３２は、レバー本体３１を図５に示す矢印Ｙ４に沿って進退させることで、レバー支持軸部１１に対する挿抜を行うことができる。
【００５０】
嵌合開始時係合溝３３は、図１２に示すように第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを嵌合開始位置に位置合わせした時に、第２のコネクタハウジング２０の作用受け軸部２３をカム溝３４の始端に誘導する溝である。この嵌合開始時係合溝３３は、図７に示すように、レバー本体３１を回動の初期位置Ｐ１に傾けた状態にした時に、レバー本体３１の第２のコネクタハウジング２０側の端縁に開口して形成された溝である。レバー本体３１の回動の初期位置Ｐ１とは、図７に示すように、棒状部３１ｃの延出方向を、円板部３１ｂの中心Ｏ１を通る鉛直線Ｖ１に対して時計方向にθ１だけ傾けた位置である。レバー本体３１が回動の初期位置Ｐ１に傾けられている時、嵌合開始時係合溝３３は鉛直下方に開放している。そして、この嵌合開始時係合溝３３は、第１のコネクタハウジング１０のレバー支持軸部１１に嵌合したレバー本体３１が図１１に示したように回動の初期位置Ｐ１に位置した状態で、図１２に示すように第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを嵌合開始位置に位置合わせすると、図１３に示すように作用受け軸部２３が係合する。
【００５１】
カム溝３４は、嵌合開始時係合溝３３に連設された溝である。カム溝３４は、溝幅が、抜け止め用鍔部２３ｂが摺動可能な大きさに設定されている。また、カム溝３４は、嵌合開始時係合溝３３から、円板部３１ｂの周方向に沿って湾曲した形状に延設されている。このカム溝３４は、レバー本体３１が回動の初期位置Ｐ１から回動の終了位置Ｐ２に回動される時に、レバー本体３１の回動に伴って嵌合開始時係合溝３３に位置していた作用受け軸部２３に嵌合方向の移動力を作用させて、コネクタハウジング１０，２０相互の嵌合を深める溝である。
【００５２】
なお、レバー本体３１の回動の終了位置Ｐ２とは、図１６に示すように、棒状部３１ｃの延出方向を、円板部３１ｂの中心Ｏ１を通る鉛直線Ｖ１に対して反時計方向にθ２だけ傾けた位置である。レバー本体３１が回動の終了位置Ｐ２に回動した状態では、図１６に示すように、カム溝３４に係合している作用受け軸部２３は、カム溝３４の終端部に到達している。
【００５３】
レバー抜け防止フランジ３５は、レバー本体３１が回動の終了位置Ｐ２に到達した時に作用受け軸部２３が到達するカム溝３４の終端部域（図７及び図１６における範囲Ｌ１）を除く嵌合開始時係合溝３３及びカム溝３４の開口縁に装備された鍔状の構造である。このレバー抜け防止フランジ３５は、カム溝３４に嵌合している作用受け軸部２３の抜け止め用鍔部２３ｂの内面と当接するように、各溝の開口縁に張り出し形成されている。このレバー抜け防止フランジ３５は、抜け止め用鍔部２３ｂの内面と当接して、作用受け軸部２３の軸方向外方へのレバー本体３１の移動を規制する。
【００５４】
即ち、レバー抜け防止フランジ３５が装備されている領域は、カム溝３４の終端部域Ｌ１を除く範囲であるため、嵌合開始時係合溝３３及びカム溝３４の延在領域内で終端部域Ｌ１以外では作用受け軸部２３の軸方向へのレバー本体３１の移動が規制されるが、終端部域Ｌ１ではレバー本体３１の移動が許容される。
【００５５】
連結機構３６は、一対のレバー本体３１，３１を、前述のレバー支持軸部嵌合状態となる最小離間位置から前述のレバー支持軸部離脱状態となる最大離間位置まで対向方向（図５の矢印Ｙ４方向）に移動自在に連結する機構である。
【００５６】
本実施形態における連結機構３６は、図８〜図９に示すように、一対のレバー本体３１，３１間に配置される連結部材３６１と、ガイド軸３６２と、ガイド孔３６３と、ストッパ部材３６４と、を備えている。
【００５７】
連結部材３６１は、図５及び図８に示すように、一対のレバー本体３１の棒状部３１ｃの端部間に配置されるブロック状の部材である。この連結部材３６１は、レバー本体３１を回動操作する際に操作力を加える操作部（てこの力点部）を兼用する。
【００５８】
ガイド軸３６２は、図９に示すように、各レバー本体３１に一体形成される。このガイド軸３６２は、各レバー本体３１の棒状部３１ｃから連結部材３６１側に突出して設けられている。このガイド軸３６２は、連結部材３６１側が、弾発材収容空間３６２ａを形成した筒状構造になっている。
【００５９】
ガイド孔３６３は、前述のガイド軸３６２が一対のレバー本体３１，３１の対向方向（図９の矢印Ｙ５方向）に摺動可能に嵌合する孔で、レバー本体３１と対向する連結部材３６１の端面に窪んで形成されている。
【００６０】
このガイド孔３６３の底部とガイド軸３６２の弾発材収容空間３６２ａとで画成する空間は、後述の弾発部材３７を収容する空間となる。
【００６１】
ストッパ部材３６４は、一対のレバー本体３１，３１相互が最大離間位置に移動した時にガイド孔３６３に嵌合したガイド軸３６２の離脱方向への移動を停止させる部材である。本実施形態におけるストッパ部材３６４は、図１０に示すように、レバー本体３１の棒状部３１ｃに貫通形成されたねじ挿通孔３１１を挿通して連結部材３６１に螺合したねじ部材である。ねじ部材の頭部３６４ａが棒状部３１ｃの外方（図１０の矢印Ｙ６方向）への移動を規制する。
【００６２】
図１０は、棒状部３１ｃがストッパ部材３６４のねじ部材の頭部３６４ａに当接している状態で、一対のレバー本体３１，３１相互が最大離間位置に移動した時の状態を示している。図１０に示すように最大離間位置に位置している各レバー本体３１は、図１０に示す間隙Ｃ１の分だけ、ストッパ部材３６４の軸部３６４ｂ上を摺動して、連結部材３６１側に移動することができる。最大離間位置に位置している各レバー本体３１が間隙Ｃ１の分だけ、対向方向内側に移動して、棒状部３１ｃが連結部材３６１の位置決め面３６１ａに当接すると、各レバー本体３１は最小離間位置で対向した状態となる。
【００６３】
弾発部材３７は、一対のレバー本体３１，３１を、一対のレバー本体３１，３１相互間の離間距離が増大する方向に付勢するばね部材である。本実施形態における弾発部材３７は、図８及び図９に示すように、ガイド孔３６３内に装着されてガイド軸３６２を外方に押圧付勢する圧縮コイルばねである。前述したように、ガイド孔３６３の底部とガイド軸３６２の弾発材収容空間３６２ａとで画成する空間が、弾発部材３７を収容する空間となっている。
【００６４】
以上に説明した一実施形態のレバー式コネクタ１では、嵌合操作レバー３０は、一対のレバー本体３１，３１を互いに接近する方向に外力を受けない無負荷状態（図１に示した状態）では、弾発部材３７による付勢力でレバー本体３１が最大離間位置に保持される。そして、一対のレバー本体３１，３１が最大離間位置に保持された状態では、嵌合操作レバー３０の一対のレバー本体３１，３１間に第１のコネクタハウジング１０の一対のレバー支持軸部１１，１１を割り込ませることができる。
【００６５】
そして、一対のレバー本体３１，３１間に第１のコネクタハウジング１０の一対のレバー支持軸部１１，１１を割り込ませた状態で、一対のレバー本体３１，３１の軸部嵌合孔３２の位置をレバー支持軸部１１の位置に合わせて、更に、図１１に矢印Ｙ２で示すように一対のレバー本体３１，３１を互いに接近する方向に押圧して最小離間位置に移動させると、レバー本体３１の軸部嵌合孔３２にレバー支持軸部１１が回動自在に嵌合したレバー支持軸部嵌合状態が得られる。
【００６６】
そして、レバー支持軸部嵌合状態のレバー本体３１を図１１に示す回動の初期位置Ｐ１に位置させた状態で第１のコネクタハウジング１０を第２のコネクタハウジング２０の外筒壁２１に挿入して第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを嵌合開始位置に位置合わせすると、図１２〜図１４に示すように、第２のコネクタハウジング２０の一対の作用受け軸部２３，２３が各レバー本体３１の嵌合開始時係合溝３３に係合する。
【００６７】
この作用受け軸部２３が嵌合開始時係合溝３３に係合した状態では、図１３に示すように、嵌合開始時係合溝３３の開口縁に装備されているレバー抜け防止フランジ３５が作用受け軸部２３の抜け止め用鍔部２３ｂの内面に係合して、作用受け軸部２３の軸方向外方へのレバー本体３１の移動が規制される。即ち、作用受け軸部２３が嵌合開始時係合溝３３に係合した状態では、一対のレバー本体３１，３１を接近する方向に付勢する負荷（操作力）を解除しても、一対のレバー本体３１，３１が最小離間位置に位置した状態が維持される。
【００６８】
次いで、図１３に矢印Ｒ２で示すように嵌合操作レバー３０を回動の終了側に回動操作すると、レバー本体３１の回動に伴って、カム溝３４が嵌合開始時係合溝３３に位置していた作用受け軸部２３にコネクタハウジング１０，２０相互の嵌合方向の移動力Ｈ（図１３参照）を作用させてコネクタハウジング１０，２０相互の嵌合を深める。そして、嵌合操作レバー３０の回動操作によって、図１５及び図１６に示すように、レバー本体３１が回動の終了位置Ｐ２に到達すると、作用受け軸部２３はカム溝３４の終端に到達し、コネクタハウジング１０，２０相互の嵌合接続が完了する。
【００６９】
そして、図７に示したようにカム溝３４の終端部域Ｌ１にはレバー抜け防止フランジ３５が装備されていないため、作用受け軸部２３がカム溝３４の終端に到達した時には、弾発部材３７の付勢力による一対のレバー本体３１，３１の最大離間位置側への移動が許容される。そして、一対のレバー本体３１，３１が最大離間位置に移動することで、図１７に示すように、一対のレバー本体３１，３１が、レバー支持軸部１１及び作用受け軸部２３から離脱した状態になる。そして、一対のレバー本体３１，３１がレバー支持軸部１１及び作用受け軸部２３から離脱した状態で、図１８に矢印Ｘ４に示すようにコネクタハウジング１０，２０相互から嵌合操作レバー３０を引き抜く操作を行うことで、嵌合操作レバー３０を嵌合接続されているコネクタハウジング１０，２０相互から離脱させることができる。
【００７０】
なお、取り外した嵌合操作レバー３０をコネクタハウジング１０，２０相互に再装着する場合には、まず、嵌合接続されているコネクタハウジング１０，２０相互の上に嵌合操作レバー３０を挿入操作して、嵌合操作レバー３０の位置を図１５及び図１６に示すようにレバー本体３１の回動が終了した位置に戻す。
【００７１】
次いで、一対のレバー本体３１，３１に互いの接近する方向の負荷（操作力）をかけて一対のレバー本体３１，３１を最小離間位置に戻すと、レバー本体３１が回動の終了位置Ｐ２でレバー支持軸部１１及び作用受け軸部２３に係合した状態が得られる。そして、その状態から嵌合操作レバー３０を回動の初期位置Ｐ１に回動させることで、コネクタハウジング１０，２０相互を嵌合開始位置に戻すことができる。
【００７２】
即ち、一実施形態に示したレバー式コネクタ１の構成によれば、コネクタハウジング１０，２０相互を完了させた後は、嵌合操作レバー３０をコネクタハウジング１０，２０相互から離脱させて、コネクタの使用状態における軽量化を実現することができる。
【００７３】
また、一実施形態に示したレバー式コネクタ１の構成によれば、コネクタハウジング１０，２０相互から離脱させた嵌合操作レバー３０は、他のレバー式コネクタの嵌合操作に使い回すことができる。そのため、通常のレバー式コネクタ１の部品セットとしては、嵌合操作レバー３０を除いた第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０だけにして、部品点数の削減によるコストダウンを実現することもできる。
【００７４】
更に、一実施形態に示したレバー式コネクタ１の構成によれば、コネクタハウジング１０，２０相互の嵌合接続が終了した時には、一対のレバー本体３１，３１が弾発部材３７の付勢力で最大離間位置に移動することによって、レバー支持軸部１１及び作用受け軸部２３とレバー本体３１との係合が解除され、自動的に嵌合操作レバー３０がコネクタハウジング１０，２０相互から離脱した状態となる。しかし、コネクタハウジング１０，２０相互が嵌合途中の状態（即ち、嵌合操作レバー３０の回動途中）では、レバー本体３１に装備したレバー抜け防止フランジ３５が作用受け軸部２３の先端に装備された抜け止め用鍔部２３ｂの内面に当接することで、作用受け軸部２３の軸方向外方へのレバー本体３１の移動が規制されるため、嵌合操作レバー３０をコネクタハウジング１０，２０相互から離脱させることができない。
【００７５】
言い換えれば、一実施形態に示したレバー式コネクタ１の場合、嵌合操作レバー３０をコネクタハウジング１０，２０相互から離脱させることができない場合は、コネクタハウジング１０，２０相互が嵌合途中（半嵌合状態）であり、嵌合操作レバー３０がコネクタハウジング１０，２０相互から自動的に離脱するか否かによってコネクタハウジング１０，２０相互の嵌合状態を判別することができ、コネクタハウジング１０，２０相互の嵌合不良の見逃しを防止することができる。
【００７６】
また、一実施形態に示したレバー式コネクタ１の構成によれば、ガイド軸３６２はレバー本体３１に一体形成することで構成部品の増加を抑止することができ、一対のレバー本体３１，３１を最小離間位置から最大離間位置まで対向方向に移動自在に連結する連結機構３６を、比較的に少ない部品構成で、実現することができる。
【００７７】
更に、一実施形態に示したレバー式コネクタ１の構成によれば、例えば、ストッパ部材３６４として、市販のねじ部材を採用することでストッパ部材３６４の調達を容易にして、製造コストの低減を図ることができる。
【００７８】
また、ストッパ部材３６４としてねじ部材を使用した場合には、例えば、連結部材３６１に対するねじ部材の螺合深さを調整することで、一対のレバー本体３１，３１の対向方向への可動範囲を調整することが可能になり、一対のレバー本体３１，３１の可動範囲の設計変更等に容易に対応可能になる。
【００７９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００８０】
１  レバー式コネクタ
１０  第１のコネクタハウジング
１０ａ  外側面
１１  レバー支持軸部
２０  第２のコネクタハウジング
２１  外筒壁
２１ａ  側壁
２２  支点軸案内溝
２３  作用受け軸部
２３ｂ  抜け止め用鍔部
３０  嵌合操作レバー
３１  レバー本体
３１ａ  内面
３２  軸部嵌合孔
３３  嵌合開始時係合溝
３４  カム溝
３５  レバー抜け防止フランジ
３６  連結機構
３７  弾発部材
３１１  ねじ挿通孔
３６１  連結部材
３６２  ガイド軸
３６３  ガイド孔
３６４  ストッパ部材
Ｌ１  終端部域
Ｐ１  回動の初期位置
Ｐ２  回動の終了位置
【図１】
0005830406.tif 000002
【図２】
0005830406.tif 000003
【図３】
0005830406.tif 000004
【図４】
0005830406.tif 000005
【図５】
0005830406.tif 000006
【図６】
0005830406.tif 000007
【図７】
0005830406.tif 000008
【図８】
0005830406.tif 000009
【図９】
0005830406.tif 000010
【図１０】
0005830406.tif 000011
【図１１】
0005830406.tif 000012
【図１２】
0005830406.tif 000013
【図１３】
0005830406.tif 000014
【図１４】
0005830406.tif 000015
【図１５】
0005830406.tif 000016
【図１６】
0005830406.tif 000017
【図１７】
0005830406.tif 000018
【図１８】
0005830406.tif 000019
【図１９】
0005830406.tif 000020