(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コ字状の中央に位置し、特定位置を中心として水平方向に回動自在及び水平方向に移動自在及びそれらを固定自在な弧状の貫通孔を形成した平面部並びに前記平面部の両端から垂直方向に起立した１対の起立部を有するベース部材と、
前記ベース部材の前記１対の起立部の自由端側で垂直上下動及び垂直回動自在及びそれらを固定自在に配設される１対の軸受部及び前記１対の軸受部の間で円管、楕円管、偏平管、卵形管等の異形管を含む何れか１つの管材の外周の曲率で内面を取り巻くように形成した管受部を有する略Ｍ字状の管材受部材と、
前記管材の外周を前記管材受部材の残部の周囲を取り巻き、前記管材を把持する管材保持部材と
を具備することを特徴とする管材取付サドル。
【請求項２】
前記管材保持部材は、各１枚物の金属材料を曲げて同一形状の２部品を構成してなることを特徴とする請求項１に記載の管材取付サドル。
【請求項３】
前記管材受部材には、下方が幅広で上方が幅狭なＴ字状の切欠き部を有し、前記Ｔ字状の切欠き部と係合するＴ字状の突出部を前記管材保持部材の先端に設け、前記管材の外周を前記管材受部材及び前記管材受部材の残部の周囲を前記管材保持部材で取り巻き、前記管材を把持することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管材取付サドル。
【請求項４】
前記ベース部材と前記管材受部材と前記管材保持部材とは、全体を鉄板材の打ち抜き及び／または曲げによって形成し、溶接個所のないことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の管材取付サドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水道の上水管、下水管、雨水の排水管等の液体流通管を施工する場合、または、橋架橋等に設ける橋梁用配管を施工する場合、内部に電力線、ケーブル等を埋設する電力用配管として施工する場合、内部に光ケーブル等を埋設する通信ケーブル用配管として施工する場合等に使用されるもので、例えば、橋梁に管材を直接配設する場合の管材取付サドル、地中のコンクリート基盤にボルトで取り付ける管材取付サドル等として使用されるものである。特に、円管、楕円管、偏平管、卵形管等の異形管を含む管材を取付ける管材取付サドルに関するものである。円管、楕円管、偏平管、卵形管等の異形管を含む管材の用途を特定するものではない。
【背景技術】
【０００２】
従来からあるサドルは、管材を下に開で、Ω状のサドルの全体形状を成し、そのサドルを逆Ｕ字状に嵌合させて、サドルの両足にある取付孔に木ねじ等をねじ込んで取付けていた。このΩ状のサドルによる管材の取付は、管材のサイズに合わせたサドルが準備されていて、壁面または天井面等に取付けられていた。
このサドルの基本形態を改良した先行技術として特許文献１の技術がある。
【０００３】
特許文献１の発明は、構築面上に配線・配管材を固定するための、配線・配管材固定具である。この配線・配管材固定具は、前記構築面に接着固定される基体と、その基体とは分離別体であって、前記配線・配管材を保持する保持部を有して前記基体に取り付けられる固定具本体とを備える。ここで、前記保持部は、前記配線・配管材の外形に対応した形状を備え、前記固定具本体は、その保持部の形状を維持する剛性を有する。前記基体は、前記固定具本体が取り付けられる取付部と、前記構築面に接着材により貼り付けられる貼付部とを有する。そして、前記貼付部は、湾曲可能に形成されている。
【０００４】
この配線・配管材固定具によると、構築面へは、基体が接着材により固定され、釘打ちの場合とは異なり構築面が損傷することがない。そして、配線・配管材固定具は、この基体と、配線・配管材を保持する保持部を有する固定具本体とに分離されている。このため、配線・配管材を構築面上に固定するにあたって、基体の貼付部を構築面に接着材により貼り付け、その接着材が固化後、固定具本体を、その保持部で配線・配管材を保持するように、基体の取付部に取り付けることができる。こうして、接着材が固化した後に、固定具本体を、保持部で配線・配管材を保持するように、基体に取り付けることで、基体の貼付部は、保持部が配線・配管材の長手形状のくせで押されたりしても、構築面に対してずれることがない。しかも、基体の貼付部は、湾曲可能に形成されているため、構築面が湾曲する場合であっても、貼付部を、構築面の湾曲に合わせて湾曲させ貼り付けることで、基体を、構築面に強固に固定することができる。
【０００５】
特許文献１の配線・配管材固定具は、構築面に接着固定される基体と、基体に取付けられる固定具本体とを備え、基体は固定具本体が取付けられる取付部と、構築面に接着材により貼り付けられる貼付部とを有し、しかも、この貼付部は湾曲可能に形成され、そして、固定具本体は配線・配管材を保持する保持部を有するから、この固定具本体は、その保持部の形状を維持する剛性を有し、配線・配管材を構築面上に容易かつ確実に固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１０２８６３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、管材が直径１０ｃｍよりも太くなると、例えば、水道管等の塩化ビニル管であると、道路、橋梁を走行する貨物車等の振動が加わると、固定具本体にそれが伝わり、固定具本体と管材との間にその振動エネルギが伝わり固定手段が破損する可能性がある。また、管材内の流体が流れたり遮断されたり、圧力脈動が生ずると、その水撃作用のため大きな圧力が管材に加わり、管材を固定する位置にも大きな外力が加わり、管材またはそれを固定する固定手段が破損する可能性がある。
また、管材を固定する固定手段によって大径の管材を固定するとき、無理な位置で固着すると、車両の振動、水撃作用の際または外気温の変動で固定手段にストレスが入り、管材または固定手段が破損する可能性もある。そして、長さ方向に直角に切断した開口が水平方向と垂直方向とが異なる楕円管、長さ方向に直角に切断した開口が卵形のシルエットラインと同様の卵形状の異径管を取付ける場合には安定した取付けが不可能であった。
【０００８】
一般に、特定の直線状態に設定する場合は問題ないが管路を屈曲させて施工する場合には、角度を調節することが困難である。そこで、足部の裏側にスペーサを噛ませて角度調節を行うのが一般的である。
しかし、足部の裏側にスペーサを噛ませて角度調節した管材取付サドルは、取付けた道路、橋梁を走行する貨物車等の振動が加わると、また、水撃作用の管内圧力変化による長さ及び管径の変化、環境温度変化に伴う管の太さの変化によって、位置の移動が生じる場合がある。
【０００９】
そこで、本願発明は、上記問題点を解消すべく取付けた道路、橋梁を走行する貨物車等の振動が加わっても、また、水撃作用の管内圧力変化による長さ及び管径の変化、環境温度変化に伴う管の太さの変化によっても取付け状態が経年変化しない管材取付サドルの提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明にかかる管材取付サドルは、ベース部材として、コ字状の中央に位置し、特定位置を中心として水平方向に回動自在及び固定自在な弧状の貫通孔を形成した平面部並びに前記平面部の両端から垂直方向に起立した１対の起立部を有する。また、管材受部材は、前記ベース部材の前記１対の起立部の自由端側で垂直上下動及び垂直方向の回動自在及びそれらの状態を固定自在に配設される１対の軸受部及び前記１対の軸受部の間で円管、楕円管、偏平管、卵形管等の異形管を含む何れか１つの管材の外周の曲率で内面を取り巻くように形成した管受部を有するＭ字状を呈している。そして、管材保持部材として前記管材の外周を前記管材受部材の残部の周囲を取り巻いたものである。
ここで、上記ベース部材は、コ字状の中央に位置し、特定位置を中心として水平方向に回動自在及び水平方向に変位自在及び固定自在な弧状の貫通孔を形成した平面部と、前記平面部の両端から起立した１対の垂直方向の起立部を有するものである。
また、上記管材受部材は、前記ベース部材の前記１対の起立部の自由端側で垂直上下動及び垂直方向に回動自在及び固定自在に配設される１対の軸受部及び前記１対の軸受部の間の位置で円管、楕円管、偏平管、卵形管等の異形管を含む何れか１つの管材の外周の曲率で内面を取り巻くように形成し、それらの前記１対の軸受部と前記管受部は略Ｍ字状としたものである。
そして、上記管材保持部材は、前記管材の外周を前記管材受部材の残部の周囲を取り巻き一体化したものである。金属板または金属帯、合成樹脂等とすることができる。
【００１１】
請求項２の発明にかかる管材取付サドルの前記管材保持部材は、各１枚物の金属材料を曲げて同一形状の２部品を構成してなるものである。
ここで、上記管材保持部材は、各１枚物の金属材料を曲げて、必要に応じて打ち抜き、同一形状の２部品を構成してなるものである。上記管材保持部材は、管材を上下または左右から保持するものである。
【００１２】
請求項３の発明にかかる管材取付サドルの前記管材受部材には、下方が幅広で上方が幅狭なＴ字状の切欠き部を有し、前記Ｔ字状の切欠き部と係合するＴ字状の突出部を前記管材保持部材の先端に設け、前記管材の外周を前記管材受部材及び前記管材受部材の残部の周囲を前記管材保持部材で取り巻き、前記管材を把持するものである。
ここで、前記管材受部材は、下方が幅広で上方が幅狭なＴ字状の切欠き部と係合する前記管材保持部材の先端のＴ字状の突出部と係合させ、前記円管、楕円管、偏平管、卵形管等の異形管を含む何れか１つの管材の外周を取り巻き、前記管材保持部材を前記管材受部材とで把持するものである。
【００１３】
請求項４の発明にかかる管材取付サドルの前記ベース部材と前記管材受部材と前記管材保持部材は、全体を鉄板材の打ち抜き、曲げによって形成し、溶接個所のないことを特徴とするものである。
ここで、管材取付サドルは、前記ベース部材と前記管材受部材と前記管材保持部材は、全体を鉄板材の打ち抜き及び／または曲げによって形成し、溶接、鋳込み等により機械的強度が計算しやすい条件として生産するものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明は、ベース部材の平面部にコ字状の中央を位置し、特定位置を中心として水平方向に回動自在及び水平方向に変位自在及びそれらの固定自在な弧状の貫通孔を形成する。また、前記平面部の両端から起立した１対の垂直方向の起立部は、前記ベース部材の前記１対の起立部の自由端側で垂直上下動自在及び垂直方向に回動自在及びそれらの状態を固定自在に配設される１対の軸受部となっている。前記１対の軸受部と前記管受部は略Ｍ字状の管材受部材を形成し、前記１対の軸受部の間の前記管受部によって円管、楕円管、偏平管、卵形管等の異形管を含む何れか１つの管材の外周の曲率で内面を取り巻くようにし、管材保持部材と共同して前記管材の外周を前記管材受部材の残部の周囲を取り巻き、前記管材を保持するものである。
【００１６】
したがって、ベース部材の平面部は、特定位置を中心として弧状の貫通孔の範囲内で、水平に回動自在及び水平方向に変位自在及びそれらの状態を固定自在となる。また、前記ベース部材の前記１対の起立部の自由端側で垂直上下動自在及び垂直方向の回動自在及びそれらの固定自在に配設される１対の軸受部は、前記平面部の両端から起立した１対の起立部と接続されているから、１対の軸受部及び管受部の略Ｍ字状の管材保持部材が水平方向及び垂直方向に回動及び上下動及び上下に回動角度を変化させることができ、その状態を固着することができる。したがって、前記管材受部材及び前記管材保持部材は３次元的に保持する状態を変化させることができる。また、このとき、例えば、橋梁を走行する貨物車等の振動が加わっても、また、水撃作用の管内圧力変化による長さ及び管径の変化、環境温度変化に伴う管の太さの変化によっても取付け状態が安定しており、歪を有した状態で経年変化しない管材取付サドルを取付けているので、無理のない取付け状態となる。
【００１７】
請求項２の発明の管材取付サドルの前記ベース部材の前記管材保持部材は、各１枚物の金属材料を曲げて同一形状の２部品を構成してなるものであるから、請求項１に記載の効果に加えて、金型の数が少なくてもよく、製造コストを低減できる。
【００１８】
請求項３の発明の管材取付サドルの前記ベース部材の前記管材受部材は、下方が幅広で上方が幅狭なＴ字状の切欠き部を有し、前記Ｔ字状の切欠き部と係合するＴ字状の突出部を前記管材保持部材の先端に設け、前記管材の外周を前記管材受部材及び前記管材受部材の残部の周囲を前記管材保持部材で取り巻き、前記管材を把持するものであるから、請求項１または請求項２に記載の効果を加えて、下方が幅広で上方が幅狭なＴ字状の切欠き部と係合する前記管材保持部材の先端のＴ字状の突出部と係合させ、前記円管、楕円管、偏平管、卵形管等の異形管を含む何れか１つの管材の外周を取り巻いたものであるから、加工性に富み、単純な形状で確かな係合により、安定した把持状態が得られる。
【００１９】
請求項４の発明の管材取付サドルの前記ベース部材と前記管材受部材と前記管材保持部材とは、全体を鉄板材の打ち抜き、曲げによって形成し、溶接個所のないものであるから、請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の効果に加えて、機械的強度がわかり易く、仕上げ部品に狂いがない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は本発明の実施の形態１にかかる管材取付サドルの全体施工事例を示す概略断面図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１にかかる管材取付サドルの施工例の要部斜視図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１にかかる管材取付サドルの全体斜視図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１にかかる管材取付サドルの垂直切断面から見た正面図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１にかかる管材取付サドルの右側面図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態１にかかる管材取付サドルの締付具の上下変位動作を示すの事例の斜視図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態１にかかる管材取付サドルの締付具の左右変位動作を示すの事例の斜視図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態１にかかる管材取付サドルの締付具の水平回動変位動作及び垂直回動変位動作を示すの事例の斜視図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態１にかかる管材取付サドルの締付具の部品展開の斜視図である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態２にかかる卵形管の管材取付サドルの全体施工事例を示す概略断面図である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態３にかかる四角形管の管材取付サドルの全体施工事例を示す概略断面図である。
【図１２】図１２は本発明の実施の形態４にかかる管材取付サドルの全体斜視図である。
【図１３】図１３は本発明の実施の形態４にかかる管材取付サドルの垂直切断面から見た正面図である。
【図１４】図１４は本発明の実施の形態４にかかる管材取付サドルの右側面図である。
【図１５】図１５は本発明の実施の形態４にかかる管材取付サドルの部品展開の斜視図である。
【図１６】図１６は本発明の実施の形態にかかる管材取付サドルの管材受部材及び管材保持部材の対応を示す参考図である。
【図１７】図１７は本発明の実施の形態にかかる管材取付サドルの管材受部材及び管材保持部材の対応を示す他の参考図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態にかかる管材取付サドル１００について、図面を参照しながら説明する。
なお、実施の形態において、同一記号及び同一符号は、実施の形態の同一または相当する機能部分を意味し、実施の形態相互との同一記号及び同一符号は、それら実施の形態に共通する機能部分であるから、ここでは重複する詳細な説明を省略する場合がある。
【００２３】
［実施の形態１］
まず、本発明の実施の形態の管材取付サドル１００について、図１乃至図９を用いて説明する。
橋梁は、図１に示すように、主桁６に支持されたコンクリート製の橋版５が配設され、そのコンクリート製の橋版５の上にはアスファルト等の舗装７がされている。その橋の両側には高欄３が立ち上がっている。本実施の形態においては、舗装７の下から排水する垂直排水パイプ４を介して図２に示す塩化ビニールの管材２００に流れるように構成されている。
塩化ビニールの管材２００としては、図示しないチーズによって垂直排水パイプ４と接続されている。また、塩化ビニールの管材２００相互も所定の長さになるようにソケット２００Ａによって接続されている。主桁６には、アーム８が配設されていて、そのアーム８には、補助継手部材１０が接続自在になっている。
【００２４】
アーム８に対する補助継手部材１０の接続は、平板１１の中央に断面Ｔ字状になるように垂直板１２を一体に接合している。勿論、これをＴ型鋼またはＬ型鋼、Ｈ型鋼とすることもできる。その垂直板１２の自由端には、機械的強度に影響が殆どない軽量化を目的とする隅落とし１３が形成されている。そして、ボルト止め孔１４はアーム８に対して補助継手部材１０を一体に接続するもので、ボルト止め孔１４を省略して、アーム８に直接溶接またはボルトナット、リベットで止めてもよい。
また、平板１１には、図９に示すように、その長さ方向に並行する同じ長さの長孔１５及び長孔１７を穿設している。長孔１５及び長孔１７はボルト２４が挿通される穴であり、ワッシャ、スプリングワッシャを介してナット２４ａとの間で締め付けられる。但し、長孔のセンターガイド１６は、ベース部材２０の平面部２１の裏面に突出した円柱状の軸を移動する基準位置となる基準軸２５である。この基準軸２５を回転中心としてベース部材２０が回動する。
【００２５】
特定位置を基準軸２５の回動中心として回動自在であり、また、その状態位地で固着する２個の弧状の貫通孔２３を形成した平面部２１及び平面部２１の両端から起立した１対の起立部２２からなるベース部材２０は、具体的には、平板１１に重なって回動及び／または並行に摺動する平面部２１を有している。平面部２１の中心位置には、下方向に突出した基準軸２５を有し、その基準軸２５を中心に２ヵ所に貫通孔２３からなる円弧が形成されている。この貫通孔２３は、ボルト２４、ナット２４ａが挿通自在で必要数のワッシャ及びスプリングワッシャで締付け自在になっている。基準軸２５は溶接でもよいし、プレスにより、所定の突起を形成してもよい。基準軸２５が長孔のセンターガイド１６から離脱することなく移動できればよい。
【００２６】
ベース部材２０の両側から１対の起立部２２が立ち上がっており、１対の起立部２２の自由端側には円形の貫通孔２６にボルト２７が挿通させられ、必要数のワッシャ及びスプリングワッシャを用いてナット２８で締め付けられる。円形の貫通孔２６は上下方向の長孔とすることも、相手材と共に長孔とすることもできるが、本実施の形態では、相手材のみを長孔３３としている。また、上下方向の長孔は必ずしも垂直に限定されないが、施工性からみると基準点が移動しない垂直に形成するのが望ましい。
【００２７】
管材受部材３０は、ベース部材２０の起立部２２の自由端側で垂直上下動及び垂直回動自在にボルト２７及びナット２８で軸支されている。１対の軸受部３２及び前記１対の軸受部３２の間で円管からなる管材２００の外周の曲率で形成した管材受部材３０から構成している。
詳しくは、１対の軸受部３２は長方形状の板状部材を両端の端部３４，３５を変形させることなく、そこから１対の長孔３３を打ち抜き、その間を円管からなる管材２００の外周に形成すると共に、そこから、１対の軸受部３２を打ち抜き、そして、１対の軸受部３２は並行に形成する。管材受部材３０の管受部３１は、１対の打ち抜かれた空間３２ａが形成される。勿論、管材受部材３０の管受部３１は溶接によって接合することもできる。
【００２８】
また、長方形状の板状部材を両端の端部４１，４２を変形させることなく、その間を円管、楕円管、偏平管、卵形管等の異形管を含む何れか１つの管材２００の外周に形成する管覆部４３からなる管材保持部材４０は、管材受部材３０の前記１対の軸受部３２を設けていない管受部３１及びその端部３４，３５の円形の貫通孔３７に挿通したボルト４５及びナット４６によって締め付けられると、円管、楕円管、偏平管、卵形管等の異形管の外周を締め付けることができる。
この構成は、ベース部材２０の１対の起立部２２の自由端側で垂直上下動及び垂直方向回動自在及びそれらが固定自在に配設される１対の軸受部３２及びその１対の軸受部３２の間で円管からなる管材２００の外周の曲率で内面を取り巻くように形成した管受部３１を有する略Ｍ字状の管材受部材３０と、管材２００の外周を管材受部材３０の残部の周囲を取り巻き、管材２００を把持する管材保持部材４０と捉えることができる。
【００２９】
このように、本実施の形態の管材取付サドル１００は、コ字状の中央に位置し、特定位置、即ち、基準軸２５を中心として水平方向に回動自在及びそれらの状態で固定自在な弧状の２個の貫通孔を形成した平面部２１並びに平面部２１の両端から起立した１対の垂直方向の起立部２２を有するベース部材２０と、ベース部材２０の１対の垂直方向の起立部２２の自由端側で垂直上下動及び垂直回動自在及びそれらの状態で固定自在に配設される１対の軸受部３２及び１対の軸受部３２の間で円管からなる管材２００の外周の曲率で内面を取り巻くように形成し、１対の軸受部３２と管受部３１からなる略Ｍ字状の管材受部材３０と、前記管材２００の外周を管材受部材３０の残部の周囲を取り巻く管材保持部材４０とを具備するものである。
【００３０】
即ち、ベース部材２０の平面部２１にコ字状の中央を位置し、特定位置の基準軸２５を中心として水平方向に回動自在及びそれを固定自在な２個の弧状の貫通孔２３を形成している。また、平面部２１の両端から起立した１対の垂直方向の起立部２２は、ベース部材２０の１対の垂直方向の起立部２２の自由端側で垂直上下動自在及び垂直回動自在及び固定自在に配設される１対の軸受部３２となっている。１対の軸受部３２と管受部３１は略Ｍ字状の管材受部材３０を形成し、１対の軸受部３２の間の管受部３１によって管材２００の外周の曲率で内面を取り巻くようにし、管材保持部材４０と共同して管材２００の外周を管材受部材３０の残部の周囲を取り巻き、その両端の管材受部材３０に一体に連結するものである。
【００３１】
したがって、ベース部材２０の平面部２１は、特定の基準軸２５を中心として２個の弧状の貫通孔２３の範囲内で、水平方向に回動自在、移動自在及びそれらの位地で固定自在となる。また、ベース部材２０の１対の垂直方向の起立部２２の自由端側で垂直に上下動自在及び回動自在及び固定自在に配設される１対の軸受部３２は、平面部２１の両端から起立した１対の起立部２２と接続されているから、１対の軸受部３２の略Ｍ字状の管材受部材３０及び管材保持部材４０が回動及び上下動及び上下に角度を変化させることができるし、その状態を固着することもできる。したがって、管材受部材３０及び管材保持部材４０は３次元的に保持する状態を変化させることができる。
また、このとき、本実施の形態の管材取付サドル１００は、３次元的に安定的に保持されているから、橋梁を走行する貨物車等の振動が加わっても、また、水撃作用の管内圧力変化による長さ及び管径の変化、環境温度変化に伴う管の太さの変化によっても取付け状態が安定しており、歪を有した状態で経年変化しない管材取付サドルを取付けているので、無理のない取付け状態となる。
【００３２】
［実施の形態２］
図１０は卵形管に使用する管材受部材３０及び管材保持部材４０は３次元的に管材３００を保持する状態で、ボルト止め孔１４はアーム８に対して補助継手部材１０を一体に接続するものである。
また、平板１１には、図９に示すように、その長さ方向に平行する同じ長さの長孔１５及び長孔１７を穿設している。長孔１５及び長孔１７はボルト２４が挿通される穴であり、ナット２４ａとの間で締め付けられる。但し、長孔のセンターガイド１６は、ベース部材２０の平面部２１の裏面に突出した円柱状の軸を移動する基準位置となる基準軸２５である。この基準軸２５を回転中心として回動する。
【００３３】
特定位置を基準軸２５の回動中心として回動自在に固着する２個の弧状の貫通孔２３を形成した平面部２１及び平面部２１の両端から起立した１対の起立部２２からなるベース部材２０は、具体的には、平板１１に重なって水平方向に回動及び／または並行に摺動する平面部２１を有している。平面部２１の中心位置には、下方向に突出した基準軸２５を有し、その基準軸２５を中心に２ヵ所に貫通孔２３からなる円弧が形成されている。この貫通孔２３は、ボルト２４、ナット２４ａが締付け自在になっている。基準軸２５は溶接でもよいし、プレスにより、所定の突起を形成してもよい。基準軸２５が長孔のセンターガイド１６から離脱することなく移動できればよい。
【００３４】
ベース部材２０の両側から１対の起立部２２が立ち上がっており、１対の起立部２２の自由端側には円形の図示しない貫通孔にボルト２７が挿通させられ、ナット２８で締め付けられている。管材受部材３０は、基体本体２０の起立部２２の自由端側で垂直上下動及び垂直回動自在にボルト２７及びナット２８で軸支されている。１対の軸受部３２及び前記１対の軸受部３２の間で卵形管からなる管材３００の外周の曲率で形成した管受部３１から構成している。なお、長孔３３は上下等調節用である。
詳しくは、１対の軸受部３２は長方形状の板状部材を両端の端部３４，３５を変形させることなく、そこから１対の長孔３３を打ち抜き、その間を卵形管の管材３００の外周に一致する形状に形成し、そこから、１対の軸受部３２を打ち抜き、１対の軸受部３２が並行になるように配設する。管材受部材３０の管受部３１には、１対の打ち抜かれた空間３２ａが形成される。
【００３５】
また、長方形状の板状部材を両端の端部４１，４２を変形させることなく、その間を卵形管からなる管材３００の外周に形成する管覆部４３からなる管材保持部材４０は、管材受部材３０の管受部３１及びその端部３４，３５の円形の貫通孔３７に挿通したボルト４５及びナット４６によって締め付けられると、卵形管の外周を締め付けることができる。
なお、本実施の形態では、卵形管からなる管材３００の頭部が上部が曲率が小さく、下部の曲率が大きくなっている。しかし、本発明を実施する場合に、どちらの曲率を大きくするかは自由に選択可能である。
【００３６】
このように、本実施の形態の管材取付サドル１００は、コ字状の中央に位置し、特定位置、即ち、基準軸２５を中心として水平方向に回動自在及び固定自在な弧状の２個の貫通孔を形成した平面部２１並びに平面部２１の両端から起立した１対の垂直方向の起立部２２を有するベース部材２０と、ベース部材２０の１対の垂直方向の起立部２２の自由端側で垂直上下動及び垂直回動自在及び固定自在に配設される１対の軸受部３２及び１対の軸受部３２の間で卵形管からなる管材３００の外周の曲率で内面を取り巻くように形成し、両端の端部３４，３５を接続部として形成した管受部３１を有し、１対の軸受部３２と管受部３１は略Ｍ字状の管材受部材３０と、卵形管からなる管材３００の外周を管材受部材３０の残部の周囲を取り巻き、その管材受部材３０と一体となって連結して把持する管材保持部材４０を具備する。
【００３７】
［実施の形態３］
同様に、図１１は四角管に使用する管材取付サドルである。ここでは、図１０との相違点を中心に説明する。
特定位置を基準軸２５の回動中心として回動自在に固着する２個の弧状の貫通孔２３を形成した平面部２１及び平面部２１の両端から起立した１対の起立部２２からなるベース部材２０は、具体的には、平板１１に重なって水平方向に回動及び／または並行に摺動する平面部２１を有している。平面部２１の中心位置には、下方向に突出した基準軸２５を有し、その基準軸２５を中心に２ヵ所に貫通孔２３からなる円弧が形成されている。この貫通孔２３は、ボルト２４、ナット２４ａが締付け自在になっている。基準軸２５は溶接でもよいし、プレスにより、所定の突起を形成してもよい。基準軸２５が長孔のセンターガイド１６から離脱することなく移動できればよい。
【００３８】
ベース部材２０の両側から１対の起立部２２が立ち上がっており、１対の起立部２２の自由端側には円形の図示しない貫通孔にボルト２７が挿通させられ、ナット２８で締め付けられている。
管材受部材３０は、ベース部材２０の起立部２２の自由端側で垂直上下動及び垂直回動自在にボルト２７及びナット２８で軸支されている。１対の軸受部３２及び前記１対の軸受部３２の間で四角管からなる管材４００の外周の曲率で形成した管受部３１から構成している。
詳しくは、１対の軸受部３２は長方形状の板状部材を両端の端部３４，３５を変形させることなく、そこから１対の長孔３３を打ち抜き、その間を四角管の管材４００の外周に一致する形状に形成し、そこから、１対の軸受部３２を打ち抜き、１対の軸受部３２が並行になるように配設する。管材受部材３０の管受部３１には、１対の打ち抜かれた空間３２ａが形成される。
また、長方形状の板状部材を両端の端部４１，４２を変形させることなく、その間を四角管からなる管材４００の外周に形成する管覆部４３からなる管材保持部材４０は、管材受部材３０の管受部３１及びその端部３４，３５の円形の貫通孔３７に挿通したボルト４５及びナット４６によって締め付けられると、管材４００の外周を締め付けることができる。
【００３９】
［実施の形態４］
図１２乃至図１５は円管に使用する管材取付サドルの実施の形態である。
補助継手部材１０は、平板１１から直角に曲がった垂直板１２を一体に接合してなるＬ型鋼を用いている。その垂直板１２の自由端である端部側には、機械的強度の影響が殆どない軽量化を目的とする隅落とし１３が形成されている。そして、ボルト止め孔１４はアーム８に対して補助継手部材１０を一体に接続するものである。
また、平板１１には、図１５に示すように、その長さ方向に並行する同じ長さの長孔１５及び長孔１７を穿設している。長孔１５及び長孔１７はボルト２４が挿通される穴であり、ワッシャ、スプリングワッシャを介してナット２４ａとの間で締め付けられる。但し、長孔のセンターガイド１６は、ベース部材２０の平面部裏面に突出した円柱状の軸を移動する基準位置となる基準軸２５である。この基準軸２５を回転中心として回動する。
【００４０】
特定位置を基準軸２５の回動中心として回動自在に固着する２個の弧状の貫通孔２３を形成した平面部２１及び平面部２１の両端から起立した１対の起立部２２からなるベース部材２０は、具体的には、平板１１に重なって回動及び／または並行に摺動する平面部２１を有している。平面部２１の中心位置には、下方向に突出した基準軸２５を有し、その基準軸２５を中心に２ヵ所に貫通孔２３からなる円弧が形成されている。この貫通孔２３は、ボルト２４、ナット２４ａが挿通自在で必要数のワッシャ及びスプリングワッシャで締付け自在になっている。基準軸２５は溶接で形成してもよいし、プレスにより、所定の突起を形成してもよい。基準軸２５が長孔のセンターガイド１６から離脱することなく移動できればよい。
【００４１】
ベース部材２０の両側から１対の起立部２２が立ち上がっており、１対の起立部２２の自由端側には長円形の貫通孔２６Ａにボルト２７が挿通させられ、必要数のワッシャ及びスプリングワッシャを用いてナット２８で締め付けられる。長円形の貫通孔である長孔２６Ａは上下方向の長孔とするものであるが、相手材と共に長孔とすることもできるが、本実施の形態では、相手材は円穴としている。また、上下方向の長孔は必ずしも垂直に限定されないが、施工性からみると基準点が移動しない垂直に形成するのが望ましい。
【００４２】
管材受部材３０は、ベース部材２０の起立部２２の自由端側で垂直上下動及び垂直回動自在にボルト２７及びナット２８で軸支されている。１対の軸受部３２及び前記１対の軸受部３２の間で円管からなる管材２００の外周の曲率で形成した管受部３１で管材受部材３０を構成している。管材受部材３０の両管受部３１と１対の軸受部３２との境界に形成した下が幅広で上が幅狭なＴ字状の切欠き部３８に嵌合する端部をＴ字状の突出部５２として形成し、管材２００の外周を管材受部材３０の管受部３１と共に巻回する構造となっている。
詳しくは、長方形状の板状部材で下が幅広で上が幅狭なＴ字状の切欠き部３８及び１対の軸受部３２の円孔を打ち抜き、次いで、その間を管材２００の外周に形成すると共に、１対の軸受部３２を折曲している。
【００４３】
また、長方形状の板状部材を両端の端部５３を変形させることなく、円孔５６を打ち抜き、同時に他端のＴ字状の突出部５２を打ち抜き、その後、その端部５３との間を円管からなる管材２００の外周に形成する管材保持部材５０の管覆部５１を形成する。
そして、長方形状の板状部材で下が幅広で上が幅狭なＴ字状の切欠き部３８に対して、Ｔ字状の突出部５２を係合させ、切欠き部３８の幅狭なＴ字状の部分から突出部５２のＴ字状の幅広な部分を係合させることにより、左右にずれたとしても、上が幅狭なＴ字状の切欠き部３８からＴ字状の突出部５２が離脱しないから、外力によって両者の係合が解かれることがない。
【００４４】
このように、本実施の形態の管材取付サドル１００は、コ字状の中央に位置し、特定位置、基準軸２５を中心として水平方向に回動自在及びその固定自在な弧状の２個の貫通孔２３を形成した平面部２１並びに平面部２１の両端から起立した１対の垂直方向の起立部２２を有するベース部材２０と、ベース部材２０の１対の起立部２２の自由端側で垂直上下動及び垂直回動自在及びその状態を固定自在に配設される１対の軸受部３２及び１対の軸受部３２の間で円管からなる管材２００の外周の曲率で内面を取り巻くように形成した管受部３１を有し、１対の軸受部３２と管受部３１は略Ｍ字状の管材受部材３０と、管材２００の外周を管材受部材３０の残部の周囲を取り巻く管材保持部材５０を具備するものである。
なお、管材保持部材５０は、管材２００の外周を管材受部材３０の残部の周囲を取り巻くもので、一端にＴ字状の突出部５２が形成され、他端に端部５３が形成されている。
【００４５】
本実施の形態では、ベース部材２０の平面部２１にコ字状の中央を位置し、特定位置の基準軸２５を中心として水平方向に回動自在及びそれを固定自在な２個の弧状の貫通孔２３を形成する。また、平面部２１の両端から起立した１対の垂直方向の起立部２２は、ベース部材２０の１対の起立部２２の自由端側で垂直上下動自在及び垂直回動自在及びそれらの状態で固定自在に配設される１対の軸受部３２となっている。１対の軸受部３２と管受部３１は略Ｍ字状の管材受部材３０を形成し、１対の軸受部３２の間の管受部３１によって円管からなる管材２００の外周の曲率で内面を取り巻くようにし、管材保持部材５０と共同して管材２００の外周を管材受部材３０の残部の周囲を取り巻き、その両端をボルト５４及びナット５５で締め付けた管材保持部材５０で把持するものである。
【００４６】
したがって、ベース部材２０の平面部２１は、特定の基準軸２５を中心として２個の弧状の貫通孔２３の範囲内で、水平方向に回動自在及び固定自在となる。また、ベース部材２０の垂直方向の１対の起立部２２の自由端側で垂直に上下動自在及び回動自在及び固定自在に配設される。１対の軸受部３２は、平面部２１の両端から起立した１対の垂直方向の起立部２２の長孔２６Ａと接続されているから、１対の軸受部３２の略Ｍ字状の管材受部材３０及び管材保持部材５０が回動及び上下動及び上下に角度を変化させることができるし、その状態を固着することもできる。したがって、管材受部材３０及び管材保持部材５０は３次元的に保持する状態を変化させることができる。
また、このとき、本実施の形態の管材取付サドル１００は、橋梁を走行する貨物車等の振動が加わっても、また、水撃作用の管内圧力変化による長さ及び管径の変化、環境温度変化に伴う管の太さの変化によっても取付け状態が安定しており、歪を有した状態で経年変化しない管材取付サドルを取付けているので、無理のない取付け状態となる。
【００４７】
上記各実施の形態において、ベース部材２０、管材受部材３０、管材保持部材４０または管材保持部材５０によって、管材２００の３次元的に保持する構成を説明した。しかし、管材受部材３０及び管材保持部材４０または管材保持部材５０の構成としては、図１６及び図１７に示す構成のものがある。
例えば、図１６（ａ）は実施の形態１の関連技術で、管材受部材３０を管材２００の最大位置まで延ばしておけば、ボルト４５、ナット４６によって、管材２００の設置及び施工が簡単化できる。また、図１６（ｂ）は実施の形態４の関連技術で、管材保持部材５０を２分割してボルト５４、ナット５５による締め付け箇所を１ヵ所としたものである。
【００４８】
そして、図１６（ｃ）は実施の形態１の変形例の技術で、管材保持部材４０の一方を蝶番（ヒンジ）６１とし、他方をボルト４５、ナット４６で締め付けたものである。また、図１６（ｄ）は実施の形態４の変形例の技術で、管材保持部材５０の一方の管材２００の最大径の位置を蝶番６１とし、他方をボルト５４、ナット５５で締め付けたものである。
更に、図１７（ａ）は実施の形態１の変形例の技術で、管材受部材３０を管材２００の最大位置まで延ばしておけば、締め金具７０によって、管材２００の設置及び施工が簡単化できる。また、図１７（ｂ）は実施の形態４の変形例の技術で、管材保持部材５０を２分割して締め付け箇所を１ヵ所とし、そこを締め金具７０によって締め付けるものである。
そして、図１７（ｃ）は図１６（ｃ）の変形例の技術で、管材保持部材４０の一方を蝶番とし、他方を締め金具７０によって締め付けたものである。また、図１７（ｄ）は図１６（ｄ）の変形例の技術で、管材保持部材５０の一方の管材２００の最大径の位置を蝶番６１とし、他方を締め金具７０で締め付けたものである。
【００４９】
上記図１６（ｃ）及び図１６（ｄ）は、蝶番６１を使用しているが、本発明を実施する場合には、蝶番に限るものではなく、Ｕ字状の端部により互いに係合するものとすることができる。また、実施例４のＴ字状の切欠き部３８とＴ字状の突出部５２とすることもできる。いずれにせよ、安定した係合ができればよい。
また、図１７の締め金具７０は、金具の距離を短く引っ張る機能を有する物であればよい。
【００５０】
以上のように、上記実施の形態の管材取付サドル１００は、コ字状の中央に位置し、特定位置を中心として水平方向に回動自在及び水平移動に移動自在及びそれらを固定自在な弧状の貫通孔２３を形成した平面部２１並びに平面部２１の両端から起立した１対の垂直方向の起立部２２を有するベース部材２０と、ベース部材２０の１対の垂直方向の起立部２２の自由端側で垂直上下動及び垂直方向に回動自在及びその状態に固定自在に配設される１対の軸受部３２及び１対の軸受部３２の間で円管、楕円管、偏平管、卵形管等の異形管を含む何れか１つの管材２００，３００，４００の外周の曲率で内面を取り巻くように形成した管受部３１を有する略Ｍ字状の管材受部材３０と、管材２００，３００，４００の外周を管材受部材３００の残部の周囲を取り巻き、管材２００，３００，４００を把持する管材保持部材４０または管材保持部材５０とを具備することを特徴とする。
【００５１】
したがって、ベース部材２０の平面部２１にコ字状の中央を位置し、特定位置を中心として水平方向に回動自在及び水平方向に変位自在及びそれらの固定自在な弧状の貫通孔２３を形成する。また、平面部２１の両端から起立した垂直方向の１対の起立部２２は、ベース部材２０の１対の起立部２２の自由端側で垂直上下動自在及び垂直方向に回動自在及びそれらの状態を固定自在に配設される１対の軸受部３２となっている。１対の軸受部３２と管受部３１は略Ｍ字状の管材受部材３０を形成し、前記１対の軸受部３２の間の管受部３１によって円管からなる管材２００，３００，４００の外周の曲率で内面を取り巻くようにし、管材保持部材５０と共同して管材２００，３００，４００の外周を管材受部材３０の残部の周囲を取り巻き、管材２００，３００，４００と一体に保持するものである。
【００５２】
また、ベース部材２０の平面部２１は、特定位置を中心として弧状の貫通孔２３の範囲内で、水平に回動自在及び水平方向に変位自在及びそれらの状態を固定自在となる。また、ベース部材２０の１対の起立部２２の自由端側で垂直上下動自在及び垂直方向の回動自在及びそれらの固定自在に配設される１対の軸受部３２は、平面部２１の両端から起立した１対の起立部２２と接続されているから、１対の軸受部３２及び管受部３１の略Ｍ字状の管材保持部材４０が把持する管材２００，３００，４００の位置を変化させることができ、その状態を固着することができる。よって、管材受部材３０及び管材保持部材４０または管材保持部材５０は３次元的に保持する状態を変化させることができる。このとき、上記実施の形態の管材取付サドル１００は、橋梁を走行する貨物車等の振動が加わっても、また、水撃作用の管内圧力変化による長さ及び管径の変化、環境温度変化に伴う管の太さの変化によっても取付け状態が安定しており、歪を有した状態で経年変化しない管材取付サドルを取付けているので、無理のない取付け状態となる。
【００５３】
また、上記実施の形態の管材取付サドル１００の管材受部材３０または管材保持部材４０または管材保持部材５０は、各１枚物の金属材料を曲げて同一形状の２部品を構成してなるものである。
したがって、管材受部材３０または管材保持部材４０または管材保持部材５０は、各１枚物の金属材料を曲げて同一形状の２部品を構成してなるものであるから、金型が少なくてもよく、製造コストを低減できる。
【００５４】
そして、上記実施の形態の管材取付サドル１００のベース部材２０の管材受部材３０には、下方が幅広で上方が幅狭なＴ字状の切欠き部３８と係合する管材保持部材５０の先端のＴ字状の突出部５２と係合させ、管材２００，３００，４００の外周を取り巻き、管材保持部材５０に管材受部材３０を接続し、保持したものである。
したがって、下方が幅広で上方が幅狭なＴ字状の切欠き部３８と係合する管材保持部材５０の先端のＴ字状の突出部５２と係合させ、円管、楕円管、偏平管、卵形管等の異形管を含む何れか１つの管材２００，３００，４００の外周を取り巻き、管材保持部材５０と管材受部材３０を管材２００，３００，４００に巻いたものであるから、加工性に富み、単純な形状で確かな係合が得られる。
【００５５】
更に、上記実施の形態の管材取付サドル１００のベース部材２０と管材受部材３０と管材保持部材４０または管材保持部材５０は、全体を鉄板材の打ち抜き、曲げによって形成し、溶接個所のないものとしたものである。
上記実施の形態の管材取付サドル１００のベース部材２０と管材受部材３０と管材保持部材５０とは、全体を鉄板材の打ち抜き、曲げによって形成し、溶接個所のないものであるから、機械的強度がわかり易く、仕上げ部品に狂いがない。
【００５６】
加えて、上記実施の形態の管材取付サドル１００のベース部材２０と管材受部材３０と管材保持部材４０または管材保持部材５０とは、補助継手部材１０と接続することにより、３次元方向に設定自在としたものである。
したがって、上記実施の形態の管材取付サドル１００は、ベース部材２０と管材受部材３０と管材保持部材５０は、補助継手部材１０と接続することにより、３次元方向に設定自在としたものであり、補助継手部材１０としては既設の橋梁に限定されるものではなく、既設の設備に使用できるものであるから、補助継手部材１０を加えた場合の全体の狂い、部分的な狂いを吸収して正確な設置が可能となる。
【００５７】
上記実施の形態４の管材取付サドル１００は、コ字状の中央に位置し、特定位置を中心として回動自在に固着する弧状の貫通孔２３を形成した平面部２１及び平面部２１の両端から起立した１対の起立部２２からなるベース部材２０と、ベース部材２０の起立部２２の自由端側で垂直上下動及び水平回動自在に軸支される１対の軸受部３２及び１対の軸受部３２の間で円管、楕円管、偏平管、卵形管等の異形管を含む何れか１つの管材２００，３００，４００の外周の曲率で形成した管受部３１からなる逆コ字状の管材受部材３０と、管材受部材３０の管受部３１と１対の軸受部３２との境界に形成した下が幅広で上が幅狭なＴ字状の切欠き部３８に嵌合する端部をＴ字状の突出部５２として形成し、管材２００，３００，４００の外周を管材受部材３０の管受部３１と共に巻回する１対の管材保持部材５０と、前記１対の管材保持部材５０の自由端を締め付ける構成とすることもできる。
【００５８】
本実施例にかかる管材取付サドル１００において、コ字状の中央に位置し、特定位置を中心とする弧状の貫通孔２３を形成した平面部２１及び平面部２１の両端から起立した１対の起立部２２からなるベース部材２０は、平面部２１の両端から起立する１対の起立部２２の自由端側で管材受部材３０の１対の軸受部３２と軸支され、管材２００，３００，４００を施設する際に所定の角度変化を持たせて配置することができる。即ち、特定位置を中心とする弧状の貫通孔を形成したベース部材２０の平面部２１と１対の起立部２２の軸支及び管材受部材３０の管受部３１と共に巻回する１対の管材保持部材５０によって３次元的（３Ｄ的）方向性を決定できる。
【００５９】
また、管材受部材３０の１対の軸受部３２とベース部材２０の１対の起立部２２は、回動自在に軸支され、特に、ベース部材２０の１対の起立部２２と管材受部材３０の１対の軸受部３２とは、一方が上下方向に長孔２６Ａ、他方が円状の円孔３３Ａとなって軸支されていると角度調節及び高さ調節が可能となる。しかし、本発明を実施する場合には、少なくとも、角度調節ができればよい。
そして、１対の管材保持部材５０は、管材受部材３０の管受部３１と１対の軸受部３２との境界に形成した下が幅広で上が幅狭なＴ字状の切欠き部３８に嵌合する端部をＴ字状の突出部５２として形成し、管材２００，３００，４００の外周を管受部３１の受部と共に巻回し、ボルト５４、ナット５５からなる締付具によつて１対の管材保持部材５０の自由端を締め付けるものであり、１対の管材保持部材５０は、その長さを任意に設定できるから、管材２００のサイズに拘束されることなく使用できる。勿論、管材２００の外周を１対の管材保持部材５０を管受部３１に一致させたものでは、略外周が安定した固着状態となる。
【００６０】
したがって、コ字状のベース部材２０と逆コ字状の管材受部材３０は、平面部２１の両端から起立する１対の起立部２２の自由端側で軸支され、管材２００，３００，４００の敷設の際に所定の角度変化を持たせて配置することができる。このとき、管材２００，３００，４００の外周の曲率で形成した管受部３１は、管材２００，３００，４００に従った受状態となり、無用なストレスを与えることがない。
また、コ字状の中央に位置し、特定位置を中心とする弧状の貫通孔２３を形成した平面部２１は、特定位置を中心とする弧状の貫通孔２３を形成されているから、垂直方向が軸となる回転方向に回動でき、１個の管材２００，３００，４００に対して水平方向の回動も自在となる。
【００６１】
そして、管材受部材３０の１対の軸受部３２と１対の管材保持部材５０の管覆部５１との境界にＴ字状の切欠き部３８を形成し、また、１対の管材保持部材５０の管覆部５１にはＴ字状の突出部５２を形成し、管材２００，３００，４００の外周を掴み、ボルト５４、ナット５５によって１対の管材保持部材５０の自由端を締め付けるものであり、管材２００，３００，４００が一義的に固着される。
また、ベース部材２０及び管材受部材３０及び管材保持部材４０または管材保持部材５０は、１枚物の金属材料を打ち抜き、折曲して４個の部品を構成したものである。故に、１枚物の金属材料を打ち抜き、折曲した各部品には、温度のストレス、振動のストレスによってその継ぎ手部分に歪が入り難くなり、長期間安定した動作を行う。
【００６２】
そして、管材保持部材４０または管材保持部材５０は、実施の形態１のように１部品として形成してもよいが、また、実施の形態４のように２部品として構成することもできる。勿論、２以上の部品として構成することもできる。何れにせよ、本実施の形態では、管材受部材３０と共に、管材保持部材４０または管材保持部材５０で管材２００，３００，４００の外周を把持できればよい。
また、各実施の形態の管材取付サドル１００のベース部材２０と管材受部材３０と管材保持部材４０は、補助継手部材１０と接続することにより、３次元方向に設定自在としたものである。しかし、補助継手部材１０を用いない場合でも３次元方向に設定自在になり得る。例えば、補助継手部材の形態は格別形態が限定されるものではないから、ベース部材２０としてのコ字状の中央に位置し、特定位置を中心として水平方向に回動自在及び水平方向に移動自在及びそれらの状態で固定自在な弧状の貫通孔２３を形成した平面部２１並びに平面部２１の両端から垂直方向に起立した１対の起立部２２を有する形態が維持できればよい。
したがって、Ｔ型鋼またはＬ型鋼、Ｈ型鋼の使用ができるし、有底箱型、凸型、凹型の形状であってもよい。即ち、ベース部材２０の平面部２１に位置し、特定位置を中心として水平移動の変位及び水平方向の回動自在及びそれらの固定自在な弧状の貫通孔２３を形成したものであればよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
上記実施の形態の管材取付サドル１００では、橋梁に使用する前提で説明したが、この発明は、水道の上水管、下水管、雨水の排水管等の液体流通管を施工する場合、または、橋架橋等に設ける橋梁用配管を施工する場合、内部に電力線、ケーブル等を埋設する電力用配管として施工する場合、内部に光ケーブル等を埋設する通信ケーブル用配管として施工する場合等に使用できる。
また、円管、楕円管、偏平管、卵形管等の異形管を含む管材に使用でき、当然、管材の径に拘束されるものではない。
【符号の説明】
【００６４】
１０      補助継手部材
１５，１７，２６Ａ，３３    長孔
１６      センターガイド
２０      ベース部材
２１      平面部
２２      起立部
２５      基準軸
３０      管材受部材
３１      管受部
３２      軸受部
３８      切欠き部
４０      管材保持部材
５０      管材保持部材
５２      突出部
１００    管材取付サドル
２００    円管からなる管材
【要約】
【課題】振動が加わっても、また、水撃作用の管内圧力変化による長さ及び管径の変化、環境温度変化に伴う管の太さの変化によっても取付け状態が経年変化しないこと。
【解決手段】ベース部材２０の平面部２１にコ字状の中央を位置し、基準軸２５を中心として水平方向に回動自在及びそれを固定自在な２個の弧状の貫通孔２３を形成する。また、平面部２１の両端から起立した１対の垂直方向の起立部２２は、ベース部材２０の１対の垂直方向の起立部２２の自由端側で垂直動自在及び回動自在及び固定自在に配設される１対の軸受部３２となっている。１対の軸受部３２と管受部３１は略Ｍ字状の管材受部材３０を形成し、１対の軸受部３２の間の管受部３１によって円管、楕円管、偏平管、卵形管等の異形管を含む何れか１つの管材の外周の曲率で内面を取り巻くようにし、管材保持部材４０と共同して管材２００の外周を管材受部材３０の残部の周囲を取り巻き両者を一体化する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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