(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号を光信号に変換して送信する光送信機であって、
前記電気信号を前記光信号に変換するためのレーザダイオードと、
当該光送信機に入力されてから前記レーザダイオードに入力される迄のいずれかの状態における電気信号のレベルに応じた検出値を出力する検波手段と、
前記検波手段の検出値に基づいて前記レーザダイオードにおける光変調度を算定し、当該算定した光変調度に基づいて、前記レーザダイオードにおける光変調度を調整可能とするための所定の制御を行うための制御手段と、
当該光送信機に入力されてから前記レーザダイオードに入力される迄のいずれかの状態における電気信号の利得を手動調整するための手動利得調整手段と、
前記制御手段にて算定された前記光変調度を表示する表示手段と、
前記光変調度の上限とする閾値であるアラーム上限閾値と、前記光変調度の下限とする閾値であるアラーム下限閾値とを格納するパラメータ設定テーブルと、を備え、
前記制御手段は、前記所定の制御として、
前記算定された前記光変調度と、前記パラメータ設定テーブルに格納された前記アラーム上限閾値と比較し、当該算定された前記光変調度が当該アラーム上限閾値以上であった場合には、出力手段から警報音を出力させ、
前記算定された前記光変調度と、前記パラメータ設定テーブルに格納された前記アラーム下限閾値とを比較し、当該算定された前記光変調度が当該アラーム下限閾値以下であった場合には、前記出力手段から警報音を出力させ、
当該光送信機においては、
前記表示手段にて表示された前記光変調度を参照しながら、ユーザが前記手動利得調整手段を介して前記電気信号の利得を調整可能とした、
光送信機。
【請求項２】
前記電気信号は複数波の電気信号を含み、
前記検波手段は、１波毎の前記電気信号のレベルに応じた検出値を出力し、
前記制御手段は、
前記検波手段の検出値に基づいて１波毎の前記光変調度を算定し、
前記パラメータ設定テーブルに格納されている前記アラーム上限閾値及び前記アラーム下限閾値が、多波伝送時における各波の光変調度の総合的な変調度である総合光変調度に対して設定されている場合に、当該アラーム上限閾値及び当該アラーム下限閾値をその波数でそれぞれ除算することで、１波毎の前記アラーム上限閾値及び１波毎の前記アラーム下限閾値を算定し、
前記算定された前記１波毎の光変調度と、前記算定された前記１波毎のアラーム上限閾値又は前記１波毎のアラーム下限閾値とを比較し、
前記算定された前記１波毎の光変調度が対応する前記アラーム上限閾値以上又は対応する前記アラーム下限閾値以下であった場合に、前記出力手段から警報音を出力させる、
請求項１に記載の光送信機。
【請求項３】
前記パラメータ設定テーブルは、前記光変調度の目標値である目標光変調度を格納し、
前記制御手段は、
前記パラメータ設定テーブルに格納されている前記目標光変調度が、周波数帯毎に設定されている場合に、周波数帯毎の前記目標光変調度の合計値を算定し、
前記算定された合計値を、多波伝送時における各波の光変調度の総合的な変調度である総合光変調度に対する前記目標光変調度として前記表示手段に表示させる、
請求項１に記載の光送信機。
【請求項４】
前記パラメータ設定テーブルは、前記光変調度の目標値である目標光変調度を格納し、
前記制御手段は、
前記パラメータ設定テーブルに格納されている前記目標光変調度が、周波数帯毎に設定されている場合に、当該目標光変調度をその波数で除算することで平均値を算定し、
前記算定された平均値を、各波の出力レベルに対する前記目標光変調度として前記表示手段に表示させる、
請求項１に記載の光送信機。
【請求項５】
前記電気信号は複数波の電気信号を含み、
前記検波手段は、１波毎の前記電気信号のレベルに応じた検出値を出力し、
前記制御手段は、
前記検波手段にて検出された前記１波毎の検出値を大きさ順に並べ、当該並べられた検出値のうち中央に位置する検出値を中央値として設定し、当該設定された中央値に基づいて前記光変調度を算定し、
前記算定された前記光変調度を、各波の出力レベルに対する前記目標光変調度として前記表示手段に表示させる、
請求項１に記載の光送信機。 
【請求項６】
前記電気信号は複数波の電気信号を含み、
前記複数波の波数を格納するための波数格納手段を備え、
前記制御手段は、前記検波手段の検出値に基づいて算定した光変調度と、前記波数格納手段にて格納された波数とに基づいて、１波毎の光変調度を算定し、当該算定した１波毎の光変調度に基づいて、当該１波毎の光変調度を調整可能とするための前記所定の制御を行う、
請求項１に記載の光送信機。
【請求項７】
前記波数格納手段は、前記複数波の波数を、前記光信号の帯域及び変調方式毎に格納し、
前記制御手段は、前記検波手段の検出値に基づいて算定した光変調度と、前記波数格納手段にて格納された前記帯域及び前記変調方式毎の波数とに基づいて、前記帯域及び前記変調方式毎における前記１波毎の光変調度を算定する、
請求項６に記載の光送信機。
【請求項８】
前記検波手段の検出値を光変調度に変換するための変換情報を、前記検波手段の周波数特性が異なる帯域毎に格納する変換情報格納手段を備え、
前記検波手段は、前記電気信号のレベルに応じた検出値であって、当該検波手段の周波数特性に応じた検出値を出力し、
前記制御手段は、前記変換情報格納手段にて格納された変換情報の中から前記電気信号の周波数に対応する前記帯域の変換情報を取得し、当該取得した変換情報に基づいて前記検波手段の検出値を変換することにより前記光変調度を算定し、当該算定した光変調度に基づいて、前記所定の制御を行う、
請求項１から７のいずれか一項に記載の光送信機。
【請求項９】
前記変換情報格納手段は、前記変換情報を、前記光信号の変調方式毎に格納し、
前記検波手段は、前記電気信号のレベルに応じた検出値であって、前記光信号の変調方式に応じた検出値を出力し、
前記制御手段は、前記変換情報格納手段にて格納された変換情報の中から前記光信号の変調方式に対応する前記変換情報を取得し、当該取得した変換情報に基づいて前記検波手段の検出値を変換することにより前記光変調度を算定し、当該算定した光変調度に基づいて、前記所定の制御を行う、
請求項８に記載の光送信機。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記検波手段の検出結果に対する平均化処理を行い、当該平均化処理の結果に基づいて前記光変調度を算定する、
請求項１から９のいずれか一項に記載の光送信機。
【請求項１１】
前記レーザダイオードに入力される電気信号を、周波数帯域別に伝送する複数の信号ラインを備え、
前記信号ライン毎に前記検波手段を設けた、
請求項１に記載の光送信機。
【請求項１２】
前記レーザダイオードに入力される電気信号を、周波数帯域別に伝送する複数の信号ラインと、
前記検波手段を、前記複数の信号ラインに対して選択的に接続する接続手段と、
を備える請求項１に記載の光送信機。
【請求項１３】
当該光送信機に入力されてから前記レーザダイオードに入力される迄のいずれかの状態における電気信号から、各周波数毎の電気信号を取得して、前記検波手段に出力する電気信号周波数単位取得手段を備えた、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の光送信機。
【請求項１４】
前記検波手段の周波数特性を補償するための補償手段を備えた、
請求項１から７のいずれか一項に記載の光送信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気信号を光信号に変換して送信する光送信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、光通信技術の進展に伴い、光ケーブルを用いた光伝送システムが普及している。この光伝送システムによれば、数１０Ｋｍ程度の無中継伝送が可能となるため、伝送システムを容易に広域化できる。この光伝送システムは、概略的には、送信者側に配置した光送信機と、受信者側に配置した光受信機（光回線終端装置：ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）とを、光ケーブルにて構成された長距離用の光伝送路を介して接続して構成されている。
【０００３】
ここで、光送信機における変調方式は、直接変調方式と外部変調方式に大別される。直接変調方式においては、伝送対象となる電気信号（以下、ＲＦ信号）をＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）の駆動電流に重畳させてＬＤを駆動することで、ＲＦ信号を光信号の輝度変化に変換し、この光信号を光ケーブルを介して送信する。
【０００４】
このような光変調により生成される光信号の品質を評価する上では、光信号における光強度の変調振幅と平均光強度の比である光変調度（ＯＭＩ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ）が重要になる。すなわち、光変調度はＬＤに入力されるＲＦ信号のレベルに応じて変化し、光変調度が大きくなると光信号の歪性能が悪化し、光変調度が小さくなるとＣＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐｅｒ  Ｎｏｉｚｅ  Ｒａｔｉｏ）性能が悪化することが知られている。また、長距離光伝送においては、多波伝送時における各波の光変調度の総合的な変調度である総合光変調度が低下すると、ＳＢＳ（誘導ブリュリアン散乱：Ｓｔｉｍｕｌａｔｅｄ Ｂｒｉｌｌｏｕｉｎ Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ）が発生して光信号の品質が低下することがあった（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
このため、従来の光送信機には、ＬＤの前段側にＡＧＣ（Ａｕｔｏ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）が設けられており、ＲＦ信号をＡＧＣで自動利得調整した上でＬＤに入力することで、ＲＦ信号のレベルを最適化して、光変調度を間接的に調整していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２４３８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の光送信機では、単にＬＤに入力されるＲＦ信号をＡＧＣで自動利得調整することで、光変調度を間接的に調整していたので、下記のような様々な問題があった。
【０００８】
すなわち、従来の光送信機では、ＲＦ信号を利得調整することで、光変調度を間接的に調整していたので、ＲＦ信号と光変調度の相関が低い場合には、光変調度を適切に調整することができなかった。
【０００９】
また、ユーザが利得調整の専門知識を持っている場合、増幅器の利得は、ＡＧＣによる自動調整よりもユーザによる手動調整の方が最適化できる場合があるが、従来の光送信機には利得の手動調整を行うための手段が設けられていなかったので、利得の最適化を図ることが困難であった。また、仮に手動調整を行う手段を光送信機に設けた場合であっても、従来の光送信機にはＲＦ信号の出力レベルをユーザが把握することができる手段が設けられていなかったので、ユーザがＲＦ信号の出力レベルを把握するためには光送信機にレベル測定器等の外部機器を接続する必要が生じる等、手動調整に手間を要するものであった。
【００１０】
また、光送信機は通常多波で運用されており、ＲＦ信号のレベルはこの多波の合計出力レベルであるため、波数が変動した場合には、ＲＦ信号のレベルの最適値も変動する。しかしながら、従来の光送信機では、ＡＧＣによる自動利得調整を行う場合には、波数に関わらず、単に多波の合計出力レベルを調整していたので、利得の最適化を図ることが困難であった。また、仮に手動調整を行う手段を光送信機に設けた場合であっても、従来の光送信機には波数をユーザが把握することができる手段が設けられていなかったので、波数に応じて利得の最適化を図ることが困難であった。
【００１１】
また、ＲＦ信号のレベルは、周波数帯や変調方式によっても異なる可能性があるが、従来の光送信機では、ＡＧＣによる自動利得調整を行う場合には、周波数帯や変調方式に関わらず、単にＲＦ信号のレベルを一律に調整していたので、利得の最適化を図ることが困難であった。また、仮に手動調整を行う手段を光送信機に設けた場合であっても、従来の光送信機には周波数帯や変調方式をユーザが把握することができる手段が設けられていなかったので、周波数帯や変調方式に応じて利得の最適化を図ることが困難であった。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、光変調度を直接的に把握したり調整することができ、光変調度を波数に応じて最適に調整することができ、あるいは、光変調度を周波数帯や変調方式に応じて最適に調整することができる、光送信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の光送信機は、電気信号を光信号に変換して送信する光送信機であって、前記電気信号を前記光信号に変換するためのレーザダイオードと、当該光送信機に入力されてから前記レーザダイオードに入力される迄のいずれかの状態における電気信号のレベルに応じた検出値を出力する検波手段と、前記検波手段の検出値に基づいて前記レーザダイオードにおける光変調度を算定し、当該算定した光変調度に基づいて、前記レーザダイオードにおける光変調度を調整可能とするための所定の制御を行うための制御手段と、当該光送信機に入力されてから前記レーザダイオードに入力される迄のいずれかの状態における電気信号の利得を手動調整するための手動利得調整手段と、前記制御手段にて算定された前記光変調度を表示する表示手段と、前記光変調度の上限とする閾値であるアラーム上限閾値と、前記光変調度の下限とする閾値であるアラーム下限閾値とを格納するパラメータ設定テーブルと、を備え、前記制御手段は、前記所定の制御として、前記算定された前記光変調度と、前記パラメータ設定テーブルに格納された前記アラーム上限閾値と比較し、当該算定された前記光変調度が当該アラーム上限閾値以上であった場合には、出力手段から警報音を出力させ、前記算定された前記光変調度と、前記パラメータ設定テーブルに格納された前記アラーム下限閾値とを比較し、当該算定された前記光変調度が当該アラーム下限閾値以下であった場合には、前記出力手段から警報音を出力させ、当該光送信機においては、前記表示手段にて表示された前記光変調度を参照しながら、ユーザが前記手動利得調整手段を介して前記電気信号の利得を調整可能とした。
また、請求項２に記載の光送信機は、請求項１に記載の光送信機において、前記電気信号は複数波の電気信号を含み、前記検波手段は、１波毎の前記電気信号のレベルに応じた検出値を出力し、前記制御手段は、前記検波手段の検出値に基づいて１波毎の前記光変調度を算定し、前記パラメータ設定テーブルに格納されている前記アラーム上限閾値及び前記アラーム下限閾値が、多波伝送時における各波の光変調度の総合的な変調度である総合光変調度に対して設定されている場合に、当該アラーム上限閾値及び当該アラーム下限閾値をその波数でそれぞれ除算することで、１波毎の前記アラーム上限閾値及び１波毎の前記アラーム下限閾値を算定し、前記算定された前記１波毎の光変調度と、前記算定された前記１波毎のアラーム上限閾値又は前記１波毎のアラーム下限閾値とを比較し、前記算定された前記１波毎の光変調度が対応する前記アラーム上限閾値以上又は対応する前記アラーム下限閾値以下であった場合に、前記出力手段から警報音を出力させる。
また、請求項３に記載の光送信機は、請求項１に記載の光送信機において、前記パラメータ設定テーブルは、前記光変調度の目標値である目標光変調度を格納し、前記制御手段は、前記パラメータ設定テーブルに格納されている前記目標光変調度が、周波数帯毎に設定されている場合に、周波数帯毎の前記目標光変調度の合計値を算定し、前記算定された合計値を、多波伝送時における各波の光変調度の総合的な変調度である総合光変調度に対する前記目標光変調度として前記表示手段に表示させる。
また、請求項４に記載の光送信機は、請求項１に記載の光送信機において、前記パラメータ設定テーブルは、前記光変調度の目標値である目標光変調度を格納し、前記制御手段は、前記パラメータ設定テーブルに格納されている前記目標光変調度が、周波数帯毎に設定されている場合に、当該目標光変調度をその波数で除算することで平均値を算定し、前記算定された平均値を、各波の出力レベルに対する前記目標光変調度として前記表示手段に表示させる。
また、請求項５に記載の光送信機は、請求項１に記載の光送信機において、前記電気信号は複数波の電気信号を含み、前記検波手段は、１波毎の前記電気信号のレベルに応じた検出値を出力し、前記制御手段は、前記検波手段にて検出された前記１波毎の検出値を大きさ順に並べ、当該並べられた検出値のうち中央に位置する検出値を中央値として設定し、当該設定された中央値に基づいて前記光変調度を算定し、前記算定された前記光変調度を、各波の出力レベルに対する前記目標光変調度として前記表示手段に表示させる。
【００１４】
請求項６に記載の光送信機は、請求項１に記載の光送信機において、前記電気信号は複数波の電気信号を含み、前記複数波の波数を格納するための波数格納手段を備え、前記制御手段は、前記検波手段の検出値に基づいて算定した光変調度と、前記波数格納手段にて格納された波数とに基づいて、１波毎の光変調度を算定し、当該算定した１波毎の光変調度に基づいて、当該１波毎の光変調度を調整可能とするための前記所定の制御を行うものである。
【００１５】
請求項７に記載の光送信機は、請求項６に記載の光送信機において、前記波数格納手段は、前記複数波の波数を、前記光信号の帯域及び変調方式毎に格納し、前記制御手段は、前記検波手段の検出値に基づいて算定した光変調度と、前記波数格納手段にて格納された前記帯域及び前記変調方式毎の波数とに基づいて、前記帯域及び前記変調方式毎における前記１波毎の光変調度を算定するものである。
【００１６】
請求項８に記載の光送信機は、請求項１から７のいずれか一項に記載の光送信機において、前記検波手段の検出値を光変調度に変換するための変換情報を、前記検波手段の周波数特性が異なる帯域毎に格納する変換情報格納手段を備え、前記検波手段は、前記電気信号のレベルに応じた検出値であって、当該検波手段の周波数特性に応じた検出値を出力し、前記制御手段は、前記変換情報格納手段にて格納された変換情報の中から前記電気信号の周波数に対応する前記帯域の変換情報を取得し、当該取得した変換情報に基づいて前記検波手段の検出値を変換することにより前記光変調度を算定し、当該算定した光変調度に基づいて、前記所定の制御を行うものである。
【００１７】
請求項９に記載の光送信機は、請求項８に記載の光送信機において、前記変換情報格納手段は、前記変換情報を、前記光信号の変調方式毎に格納し、前記検波手段は、前記電気信号のレベルに応じた検出値であって、前記光信号の変調方式に応じた検出値を出力し、前記制御手段は、前記変換情報格納手段にて格納された変換情報の中から前記光信号の変調方式に対応する前記変換情報を取得し、当該取得した変換情報に基づいて前記検波手段の検出値を変換することにより前記光変調度を算定し、当該算定した光変調度に基づいて、前記所定の制御を行うものである。
【００１８】
請求項１０に記載の光送信機は、請求項１から９のいずれか一項に記載の光送信機において、前記制御手段は、前記検波手段の検出結果に対する平均化処理を行い、当該平均化処理の結果に基づいて前記光変調度を算定するものである。
【００１９】
請求項１１に記載の光送信機は、請求項１に記載の光送信機において、前記レーザダイオードに入力される電気信号を、周波数帯域別に伝送する複数の信号ラインを備え、前記信号ライン毎に前記検波手段を設けたものである。
【００２０】
請求項１２に記載の光送信機は、請求項１に記載の光送信機において、前記レーザダイオードに入力される電気信号を、周波数帯域別に伝送する複数の信号ラインと、前記検波手段を、前記複数の信号ラインに対して選択的に接続する接続手段とを備えるものである。
【００２４】
請求項１３に記載の光送信機は、請求項１から１２のいずれか一項に記載の光送信機において、当該光送信機に入力されてから前記レーザダイオードに入力される迄のいずれかの状態における電気信号から、各周波数毎の電気信号を取得して、前記検波手段に出力する電気信号周波数単位取得手段を備えたものである。
【００２５】
請求項１４に記載の光送信機は、請求項１から７のいずれか一項に記載の光送信機において、前記検波手段の周波数特性を補償するための補償手段を備えたものである。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１に記載の光送信機によれば、検波手段の検出値に基づいて光変調度が算定され、この光変調度に基づいて、レーザダイオードにおける光変調度を調整可能とするための所定の制御が行われるので、光変調度を容易かつ正確に調整することが可能となる。
また、光変調度を手動調整するための手動利得調整手段を備えたので、光変調度を最適値に手動で調整することができる。
また、制御手段にて算定された光変調度を表示する表示手段を備えたので、光変調度を表示手段を介してユーザが容易に確認することが可能となる。
【００２８】
請求項６に記載の光送信機によれば、１波毎の光変調度を調整可能とするための所定の制御が行われるので、多波運用時においても、波数に応じた利得の最適化を容易かつ正確に図ることが可能となる。
【００２９】
請求項７に記載の光送信機によれば、光変調度と帯域及び変調方式毎の波数とに基づいて、１波毎の光変調度が算定されるので、帯域及び変調方式毎に１波毎の光変調度が異なる場合であっても、帯域及び変調方式毎の光変調度を容易かつ正確に算定することが可能となる。
【００３０】
請求項８に記載の光送信機によれば、電気信号の周波数に対応する変換情報に基づいて、検波手段の検出値を変換することにより光変調度を算定するので、検波手段の周波数特性によって検出値のレベルが変動する場合であっても、光変調度を容易かつ正確に算定することが可能となる。
【００３１】
請求項９に記載の光送信機によれば、光信号の変調方式に対応する変換情報に基づいて、検波手段の検出値を変換することにより光変調度を算定するので、光信号の変調方式によって検出値のレベルが変動する場合であっても、光変調度を容易かつ正確に算定することが可能となる。
【００３２】
請求項１０に記載の光送信機によれば、検波手段の検出値に対する平均化処理の結果に基づいて所定の制御を行うので、検波手段の検出値のレベルが電気信号の振幅変動によって変動する場合であっても、光変調度を容易かつ正確に算定することが可能となる。
【００３３】
請求項１１に記載の光送信機によれば、電気信号を周波数帯域別に伝送する信号ライン毎に検波手段を備えたので、周波数帯域毎に光変調度の算定を行うことができ、周波数帯域毎に１波毎の光変調度が異なる場合であっても、周波数帯域毎の光変調度を容易かつ正確に算定することが可能となる。
【００３４】
請求項１２に記載の光送信機によれば、電気信号を周波数帯域別に伝送する複数の信号ラインと、検波手段を複数の信号ラインに対して選択的に接続する接続手段を備えたので、共通の検波手段を用いて複数の信号ラインにおける光変調度を検出することができ、複数の信号ラインの各々に検波手段を設ける場合に比べて、光送信機を簡易かつ安価に構成することができる。
【００３８】
請求項１３に記載の光送信機によれば、各周波数毎の電気信号を取得して検波手段に出力する電気信号周波数単位取得手段を備えたので、光変調度の検出を各周波数毎に行うことができ、各波毎の光変調度を容易かつ正確に検出することが可能となる。
【００３９】
請求項１４に記載の光送信機によれば、検波手段の周波数特性を補償するための補償手段を備えたので、電気信号のレベルを広帯域に渡ってフラットにすることができ、検波手段の周波数特性に応じて複数の変換情報を保持する必要がなくなるため、複数の変換情報を用いなくても、光変調度を容易かつ正確に検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る光送信機のブロック図である。
【図２】送信制御部のブロック図である。
【図３】パラメータ設定テーブルの構成例を示す図である。
【図４】変換グラフの構成例を示す図である。
【図５】光変調度調整処理のフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２に係る光送信機のブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る光送信機のブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態４に係る光送信機のブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態５に係る光送信機のブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態６に係る光送信機のブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態７に係る光送信機のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る光送信機の各実施の形態を詳細に説明する。ただし、これらの実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００４３】
〔実施の形態１〕
最初に、本発明の実施の形態１について説明する。この形態は、検波手段の検出値に基づいて光変調度を算定し、この算定した光変調度に基づいて、レーザダイオードにおける光変調度を調整可能とするための所定の制御を行う基本的な形態である。
【００４４】
（構成）
まず、本実施の形態１に係る光送信機の構成について説明する。図１は本実施の形態１に係る光送信機のブロック図である。この光送信機１は、ＣＡＴＶ（ＦＭ、ＶＨＦ、及びＵＨＦを含む）、ＢＳ、及びＣＳの各周波数帯域のＲＦ信号を受信して光信号に変換するもので、入力端子１０、セパレータ１１、第１の信号ライン１２、第２の信号ライン１３、ミキサ１４、分岐器１５、ＬＤ１６、及び光出力端子１７を図示のように接続して構成されている。また、第１の信号ライン１２は、アンプ１８、ＧＣ（Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）１９、アンプ２０を備え、第２の信号ライン１３は、アンプ２１、ＧＣ２２、アンプ２３を備えて構成されている。また、分岐器１５には、検波器２４が接続され、この検波器２４には送信制御部３０が接続されている。
【００４５】
セパレータ１１は、入力端子１０に入力された送信対象となるＲＦ信号を、ＣＡＴＶ信号とＢＳ・ＣＳ信号に周波数分離する分波手段である。第１の信号ライン１２は、セパレータ１１にて分波されたＣＡＴＶ信号を増幅するライン、第２の信号ライン１３は、セパレータ１１にて分波されたＢＳ・ＣＳ信号を増幅するラインであり、アンプ１８、２１は、ＣＡＴＶ信号またはＢＳ・ＣＳ信号を増幅する増幅手段、ＧＣ１９、２２は、アンプ１８、２１にて増幅されたＣＡＴＶ信号またはＢＳ・ＣＳ信号を固定利得で利得調整する自動利得調整手段、アンプ２０、２３は、ＧＣ１９、２２にて利得調整されたＣＡＴＶ信号またはＢＳ・ＣＳ信号を増幅する増幅手段である。ミキサ１４は、第１の信号ライン１２で増幅されたＣＡＴＶ信号と第２の信号ライン１３で増幅されたＢＳ・ＣＳ信号を混合する合波手段である。分岐器１５は、ミキサ１４にて混合されたＲＦ信号を分岐する分岐手段である。ＬＤ１６は、ＲＦ信号を直接変調方式によって光信号に変換する電光変換手段である。光出力端子１７は、ＬＤ１６にて変換された光信号を図示しない光ケーブルに出力する光出力手段である。
【００４６】
検波器２４は、光送信機１に入力されてからＬＤ１６に入力される迄のいずれかの状態におけるＲＦ信号のレベルに応じた検出値を出力する検波手段であり、ここでは、分岐器１５にて分岐されたＲＦ信号の信号レベルに応じた検出値を出力する検波手段である。この検波器２４は、公知の検波器と同様に構成することができる。
【００４７】
（構成−送信制御部）
送信制御部３０は、光送信機１の各部を制御する送信制御手段であり、検波器２４の検出値に基づいてＬＤ１６における光変調度を算定し、当該算定した光変調度に基づいて、ＬＤ１６における光変調度を調整可能とするための所定の制御を行うための制御手段である。図２は、送信制御部３０のブロック図である。この図２に示すように、送信制御部３０は、制御部３１、記憶部３２、入力部３３、及び出力部３４を備える。
【００４８】
制御部３１は、送信制御部３０の各部を制御する制御手段であり、例えば、オペアンプ又はＣＰＵや、ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの制御プログラムや、各種の処理手順などを規定したプログラム、及び本プログラム）、及び所要プログラムや所要データを格納するための内部メモリを備えて構成される。
【００４９】
記憶部３２は、送信制御部３０における各種の処理に必要な各種の情報を記憶する記憶手段であり、例えばフラッシュメモリやその他の記録媒体によって構成される。この記憶部３２に記憶される情報については後述する。また図示は省略するが、記憶部３２には、レベル調整プログラムがインストールされている。このプログラムは、図示しない書き込み装置によって記憶部３２に書き込まれることで、制御部３１の各部を実質的に構成する。
【００５０】
入力部３３は、ユーザが送信制御部３０に対する各種の情報を入力するための入力手段であり、例えば、図示は省略するが、複数のボリュームや操作ボタンを備えて構成されている。あるいは、入力部３３は、光送信機１の外部からの入力を受け付ける手段であってもよく、例えば、ＴＥＬＮＥＴやＳＮＭＰ等による遠隔制御を行うための通信インターフェースとして構成される。
【００５１】
出力部３４は、ユーザに対して各種の情報を出力する出力手段であり、特に、ユーザに対して各種の情報を表示出力する表示手段であって、例えば、液晶パネルを備えて構成されている。あるいは、出力部３４は、光送信機１の外部に対して音声や信号を出力する出力手段であってもよく、例えば、スピーカとして構成されたり、電圧出力チェック端子として構成されたり、ＴＥＬＮＥＴやＳＮＭＰ等による遠隔監視を行うための通信インターフェースとして構成される。
【００５２】
（構成−送信制御部−記憶情報）
次に、記憶部３２に記憶される情報について説明する。ここでは、記憶部３２には、パラメータ設定テーブル、変換グラフ、及びその他の設定情報が記憶される。
【００５３】
パラメータ設定テーブルは、送信制御部３０における各種の処理に必要な各種のパラメータが設定されたテーブルである。図３には、パラメータ設定テーブルの構成例を示す。このパラメータ設定テーブルは、伝送周波数帯域毎に設定された複数のパラメータを含んで構成されている。ここでは、伝送周波数帯域が、「ＣＡＴＶ」と「ＢＳ・ＣＳ」に区分されており、さらに「ＣＡＴＶ」は「アナログ波」と「デジタル波」に区分されている。
【００５４】
パラメータは、「波数」、「アラーム上限閾値」、「アラーム下限閾値」、「目標光変調度」、及び「目標光変調度自動調整フラグ」である。パラメータ「波数」は、ＲＦ信号に含まれる放送波の数（以下、波数）を設定するためのパラメータであり、図３の例では、ＣＡＴＶのアナログ波の波数として「１１」、ＣＡＴＶのデジタル波の波数として「８０」、ＢＳ・ＣＳの波数として「３６」がそれぞれ設定されている。
【００５５】
パラメータ「アラーム上限閾値」は、光変調度の上限とする閾値（以下、アラーム上限閾値）を設定するためのパラメータであり、このアラーム上限閾値としては、例えば、光送信機１の歪が規格を満足できる最大値が設定される。図３の例では、アラーム上限閾値として「３５（％）」が設定されている。
【００５６】
パラメータ「アラーム下限閾値」は、光変調度の下限とする閾値（以下、アラーム下限閾値）を設定するためのパラメータであり、このアラーム下限閾値としては、例えば、光送信機１のＣＮＲが規格を満足できる最小値が設定される。図３の例では、アラーム下限閾値として「２５（％）」がそれぞれ設定されている。
【００５７】
パラメータ「目標光変調度」は、光変調度の目標値（以下、目標光変調度）を設定するためのパラメータであり、図３の例では、ＣＡＴＶのアナログ波の１波当たりの目標光変調度として「７．０」、ＣＡＴＶのデジタル波の目標光変調度として「２．２」、ＢＳ・ＣＳの１波当たりの目標光変調度として「２．２」（単位はいずれも％）がそれぞれ設定されている。
【００５８】
パラメータ「目標光変調度自動調整フラグ」は、光変調度を目標光変調度にするための自動調整を継続して行うか否かを示す情報（以下、目標光変調度自動調整フラグ）であり、ここでは、目標光変調度自動調整フラグ＝０の場合には、自動調整を継続して行わず、目標光変調度自動調整フラグ＝１の場合には、自動調整を継続して行うことを示す。
【００５９】
なお、アラーム上限閾値、アラーム下限閾値、目標光変調度、及び目標光変調度自動調整フラグの設定単位としては、各波の合計出力に対する設定を行うことや、各波個別の出力に対する設定を行うことができる。図３の例では、アラーム上限閾値とアラーム下限閾値については、各波の合計出力に対して設定が行われており、目標光変調度及び目標光変調度自動調整フラグについては、各波個別の出力に対して設定が行われている。ここでは、アラーム上限閾値及びアラーム下限閾値としては、ＣＡＴＶ帯域とＢＳ・ＣＳ帯域の全ての波の合計出力に対する閾値が設定されており、目標光変調度は、ＣＡＴＶ帯域のアナログ波の１波毎の出力に対する目標光変調度が設定されているものとする。
【００６０】
次に、記憶部３２に記憶される変換グラフについて説明する。この変換グラフは、検波器２４からの出力値を光変調度に変換するための変換情報によって構成されるテーブルである。図４には、変換グラフの構成例を示す。この変換グラフにおいて、横軸は検波器２４からの出力値を示し、縦軸は光変調度を示しており、これらの対応関係を示すグラフがプロットされている。
【００６１】
ここで、検波器２４は、通常、ｆ特性（周波数特性）を持っており、検波したＲＦ信号の出力レベルが同一であったとしても、このＲＦ信号の伝送周波数によって異なる出力値を出力する可能性がある。このため、全ての伝送周波数のＲＦ信号に関して、一つの変換グラフのみを用いて変換を行っていたのでは、ｆ特性が反映されず、正確な変換を行うことができない可能性がある。そこで、本実施の形態においては、ＲＦ信号が取り得る伝送周波数に含まれる複数の伝送周波数のそれぞれに対応した変換グラフが記憶部３２に記憶されており、ＲＦ信号の伝送周波数に最も近い伝送周波数に対応した変換グラフに基づいて、検波器２４からの出力値を光変調度に変換する。
【００６２】
また、ＲＦ信号の変調信号がデジタル信号である場合、その変調方式によっては、ＲＦ信号の出力レベルが同じ場合であっても、検波器２４による検出値が異なる場合がある。そこで、本実施の形態においては、ＲＦ信号の複数の変調方式（ここでは、アナログとデジタル）のそれぞれに対応した変換グラフが記憶部３２に記憶されており、ＲＦ信号の変調方式に対応した変換グラフに基づいて、検波器２４からの出力値を光変調度に変換する。
【００６３】
より具体的には、変換グラフは、ＲＦ信号が取り得る伝送周波数に応じてＣＡＴＶ帯域用とＢＳ・ＣＳ帯域用に大別されており、さらにＣＡＴＶ帯域用の変換グラフは、アナログ用とデジタル用に大別されており、それぞれに１又は複数の変換グラフが記憶されている。すなわち、記憶部３２は、検波器２４による検出値を光変調度に変換するための変換情報を、検波器２４の周波数特性が異なる帯域毎に格納する変換情報格納手段として機能する。
【００６４】
また、記憶部３２に記憶されるその他の設定情報としては、伝送周波数帯域と変調方式がある。伝送周波数帯域は、ＲＦ信号の周波数帯域である。変調方式は、ＲＦ信号の変調方式であって、ここでは、アナログ変調とデジタル変調のいずれかである。
【００６５】
このように記憶部３２に記憶される各種の情報は、後述する光変調度調整処理に先立って、入力部３３を介してユーザによって設定される。また、ユーザは、入力部３３を介してこれらの情報を任意のタイミングで変更することができる。
【００６６】
あるいは、これらの情報の一部を送信制御部３０の制御部３１が算定して記憶部３２に設定するようにしてもよい。例えば、図３のパラメータ設定テーブルを構成する情報のうち、ユーザが波数を入力部３３を介して変更した場合には、当該変更前における波数に対するアラーム上限閾値、アラーム下限閾値、又は目標光変調度の比率や差分と、当該変更後の波数に基づいて、アラーム上限閾値、アラーム下限閾値、又は目標光変調度を制御部３１が自動的に算定して変更するようにしてもよい。例えば、変更前が、波数＝８０、アラーム下限閾値＝１５．０％である場合、波数＝７２に変更された場合には、変更後のアラーム下限閾値＝（７２／８０）1/2×１５＝１４．２％とする。また、目標変調度は基本的に一定であるが、変更後の波数に基づいて、目標変調度も変更するようにしても良い。
【００６７】
（処理）
次に、送信制御部３０にて行われる光変調度調整処理について説明する。なお、この光変調度調整処理以外の光送信機１の制御や処理は、従来の光送信機と同様に行うことができるのでその説明を省略する。図５は光変調度調整処理のフローチャートである（以下、ステップは「Ｓ」と略記する）。この光変調度調整処理は、特記する場合を除いては、光送信機１の起動後に、制御部３１により常時繰り返して行われているものとする。また、この処理に先立って、記憶部３２には、上述のパラメータ設定処理により設定されたパラメータを含むパラメータ設定テーブルと、変換グラフとが、記憶されているものとする。
【００６８】
最初に、制御部３１は、ＲＦ信号の伝送周波数帯域及び変調方式を特定する（ＳＡ１）。具体的には、制御部３１は、記憶部３２に記憶された設定情報を参照し、光変調度の検出において一番支配的となる伝承周波数帯域及び変調方式を特定する。図３の例ではＣＡＴＶアナログ波、ＣＡＴＶデジタル波、ＢＳ・ＣＳの総合光変調度は目標光変調度（％）×（波数）1/2で計算され、それぞれ２３．２％、１９．７％、１３．２％となる。これより、ＣＡＴＶアナログ波の光変調度が一番大きく、一番支配的となるため、制御部３１は、伝送周波数帯域をＣＡＴＶ帯、変調方式をアナログ変調と特定する。
【００６９】
次いで、制御部３１は、検波器２４からの出力値をＲＦ信号の出力レベルに変換するために最適な変換グラフを特定する（ＳＡ２）。具体的には、記憶部３２に記憶された複数の変換グラフの中から、ＳＡ１で特定した伝送周波数帯域に基づいて、ＣＡＴＶ帯域用とＢＳ・ＣＳ帯域用のいずれの変換グラフを選択するかを決定する。そして、ＣＡＴＶ帯域用の変換グラフを選択すべきと決定した場合には、ＳＡ１で特定した変調方式に基づいて、ＣＡＴＶ帯域用の変換グラフの中からアナログ用とデジタル用のいずれの変換グラフを選択すべきかを決定し、このように決定した変換グラフの中から、ＳＡ１で特定した伝送周波数帯域に最も近い帯域用の変換グラフを一つ選択する。あるいは、ＢＳ・ＣＳ帯域用の変換グラフを選択すべきと決定した場合には、ＢＳ・ＣＳ帯域用の変換グラフの中から、ＳＡ１で特定した伝送周波数帯域に最も近い帯域用の変換グラフを一つ選択する。このように変換グラフを選択することで、ＲＦ信号の伝送周波数帯域や変調方式に合致した特性の変換グラフを用いて変換を行うことが可能となり、光変調度の算定精度を高めることが可能となる。
【００７０】
また、制御部３１は、検波器２４からの出力値を平均化処理する（ＳＡ３）。すなわち、検波器２４の出力値（具体的には出力電圧値）は、ＲＦ信号の変調方式によって異なる場合がある。特に、変調方式がアナログ変調である場合には、ＲＦ信号の振幅変動によって映像を伝送するので、検波器２４の反応速度が速い場合には当該検波器２４の出力値が当該振幅変動に起因して変動する場合がある。そこで、本実施の形態においては、検波器２４からの出力値を平均化処理することで、検波器２４の出力値の変動による悪影響を低減する。例えば、制御部３１は、検波器２４からの出力値を所定時間（例えば、数１０ｍｓ〜数１００ｍｓ）だけ継続して取得し、当該取得した出力値の総和を算定し、当該算定した総和を当該取得数で除算することで、平均出力値を算定し、当該算定した平均出力値を、検波器２４からの出力値として使用する。なお、このような平均化処理は、ソフトウェアにより行う他、ハードウェアにより行ってもよく、例えば、検波器２４の出力にＬＰＦ（Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）を接続して平均化処理を行い、このＬＰＦの出力を検波器２４からの出力値として後段側で使用してもよい。
【００７１】
次いで、制御部３１は、ＳＡ３で平均化された検波器２４からの出力値を、ＳＡ２で特定した変換グラフを用いて、光変調度に変換する（ＳＡ４）。そして、制御部３１は、このように変換した光変調度を出力部３４における液晶パネルに表示する（ＳＡ５）。このような表示を行うことにより、ユーザは、光変調度を容易かつ正確に把握することが可能になる。
【００７２】
その後、制御部３１は、１波当たりの光変調度を算定して表示する（ＳＡ６）。具体的には、制御部３１は、ＳＡ１で特定されたＲＦ信号の伝送周波数帯域と変調方式の組み合わせに対応する波数を、記憶部３２のパラメータ設定テーブルから取得し、当該取得した波数により、ＳＡ４で変換された光変調度を除算することで、１波当たりの光変調度を算定する。例えば、図３の例ではＳＡ４で変換された光変調度が３３％であった場合、１波当たりの光変調度はＣＡＴＶアナログ波で９０．３ｄＢμ、ＣＡＴＶデジタル波およびＢＳ・ＣＳで８０．３ｄＢμ％と算定される（具体的には、図３では、７．０％の波数が１１、２．２％の波数が８０＋３６である。７．０％１波は２．２％の１０波分に相当するため、７．０％×１１波は２．２％×１１０波となる。よって、図３は、２．２％が１１０＋８０＋３６＝２２６波となる。これより、１波あたりの光変調度は、ＣＡＴＶデジタル波およびＢＳ・ＣＳ波で３０／（２２６）１/２＝２．２％となる。また、ＣＡＴＶアナログ波は２．２％の１０波分であるため、２．２％×（１０）１/２＝７．０％となる）。そして、制御部３１は、このように算定した帯域毎の１波当たりの光変調度を出力部３４における液晶パネルに表示する（ＳＡ６）。このような表示を行うことにより、ユーザは、１波当たりの光変調度を容易かつ正確に把握することが可能になる。
【００７３】
次いで、制御部３１は、ＳＡ６で算定された光変調度を、記憶部３２のパラメータ設定テーブルに格納されているアラーム上限閾値と比較し、光変調度がアラーム上限閾値以上である場合には（ＳＡ７、Ｙｅｓ）、出力部３４からオーバー光変調度アラームを出力させた後（ＳＡ８）、ＳＡ９に移行し、光変調度がアラーム上限閾値以上でない場合には（ＳＡ７、Ｎｏ）、出力部３４からオーバー光変調度アラームを出力させることなくＳＡ９に移行する。オーバー光変調度アラームは、光変調度がアラーム上限閾値以上となった旨をユーザに報知するための警報出力であり、この目的が達成できる限りにおいてその具体的な出力形態は任意であるが、例えば、出力部３４としての液晶パネルに当該旨を示すテキストを点滅表示し、あるいは、出力部３４としてのスピーカから所定の警報音を出力する（後述するロー光変調度アラームの出力形態も同様）。このようなオーバー光変調度アラームの出力を行うことにより、ユーザは、光変調度が大きすぎるために光送信機１の歪が規格を逸脱していることを、容易かつ正確に把握することが可能になる。
【００７４】
また、制御部３１は、ＳＡ４で変換された光変調度を、記憶部３２のパラメータ設定テーブルに格納されているアラーム下限閾値と比較し、光変調度がアラーム下限閾値以下である場合には（ＳＡ９、Ｙｅｓ）、出力部３４からロー光変調度アラームを出力させた後（ＳＡ１０）、ＳＡ１１に移行し、ＲＦ信号の出力レベルがアラーム下限閾値以下でない場合には（ＳＡ９、Ｎｏ）、出力部３４からロー光変調度アラームを出力させることなくＳＡ１１に移行する。このようなロー光変調度アラームの出力を行うことにより、ユーザは、光変調度が小さすぎるために光送信機１のＣＮＲが規格を逸脱していることを、容易かつ正確に把握することが可能になる。
【００７５】
次いで、制御部３１は、目標光変調度に基づく利得制御を行う（ＳＡ１１）。具体的には、制御部３１は、ＳＡ１で特定されたＲＦ信号の伝送周波数帯域と変調方式の組み合わせに対応する波数と目標光変調度を、記憶部３２のパラメータ設定テーブルから取得し、当該波数と目標光変調度を相互に除算することで、ＲＦ信号の出力レベルの目標光変調度を算定する。例えば、図３の例では、目標光変調度７．０％の信号波が１１波、２．２％の信号波が８０＋３６＝１１６波であるから、目標光変調度は２．２×（１１×１０＋１１６）１/２＝３３．１％となる。そして、制御部３１は、光変調度が、当該算定した合計の目標光変調度になるようにＧＣ１９、２２の利得を自動調整する。より具体的には、目標光変調度に基づいて目標出力レベル（目標とするＲＦ信号のレベル）を算定し、ＲＦ信号のレベルが当該算定した目標出力レベルになるようにＧＣ１９、２２の利得を調整する。この目標出力レベルの算定は、目標光変調度を目標出力レベルに変換するための変換グラフ、変換式、又は変換テーブルを記憶部３２に予め設定しておき、これら変換グラフ等を参照することで行うことができる。
【００７６】
その後、制御部３１は、光変調度の自動調整を継続するか否かを判定する（ＳＡ１２）。すなわち、制御部３１は、記憶部３２のパラメータ設定テーブルから、目標光変調度自動調整フラグを取得し、当該目標光変調度自動調整フラグ＝０の場合には、自動調整を継続して行わず、当該目標光変調度自動調整フラグ＝１の場合には、自動調整を継続して行うものと判定する。
【００７７】
そして、制御部３１は、自動調整を継続して行わないものと判定した場合には（ＳＡ１２、Ｎｏ）、ＧＣ１９、２２の設定をＳＡ９で調整した利得に固定することなく、光変調度調整処理を終了する。この場合には、その後に再び光変調度調整処理が起動されてＳＡ１１の処理が行われた時点で、必要に応じて、ＧＣ１９、２２の利得が再度調整されることになる。以降、光変調度調整処理が起動されてＳＡ１１の処理が繰り返される毎に、その時点の条件に応じて、ＧＣ１９、２２の利得が自動的に調整される。このようにＧＣ１９、２２の利得の自動調整を継続することが選択されるケースとしては、以下のようなケースが該当する。すなわち、光伝送システムにおいては、通常は光変調度が決まっている場合が多いため、このような場合には、当該光変調度になるようにＧＣ１９、２２の利得を常に自動で調整することが選択される。
【００７８】
一方、制御部３１は、自動調整を継続して行うものと判定した場合には（ＳＡ１２、Ｙｅｓ）、ＧＣ１９、２２の設定をＳＡ９で調整した利得に固定した上で（ＳＡ１３）、光変調度調整処理を終了する。この場合には、その後に再び光変調度調整処理が起動されてＳＡ１１の処理が行われた場合であっても、光送信機１の電源のＯＦＦ／ＯＮがあった場合や、その他の所定の操作によって利得調整の再開が指示されるまで、ＧＣ１９、２２の利得は変更せずに固定する。このようにＧＣ１９、２２の利得を固定することが選択されるケースとしては、以下のようなケースが該当する。すなわち、光伝送システムにおいて伝送波数が増減する可能性があり、このような場合にまでＧＣ１９、２２の自動調整を継続すると、全体としての光変調度（総合光変調度）は一定となるが、１波あたりの光変調度が変化してしまい、光受信機側でのレベル変動を引き起こす可能性があり、このような事態を防止するためには、ＧＣ１９、２２の利得を固定することが選択される。
【００７９】
ただし、ＳＡ１１からＳＡ１３の利得調整を省略してもよく、この場合には、ＳＡ５やＳＡ６で表示した光変調度を参照しつつ、ユーザが入力部３３を介して手動でＧＣ１９、２２の利得が最適値になるように調整するようにしてもよい。すなわち、ＧＣ１９、２２に代えて、あるいはＧＣ１９、２２の前段又は後段に、光送信機１に入力されてからＬＤ１６に入力される迄のいずれかの状態におけるＲＦ信号の利得を手動調整するための手動利得調整手段としてのボリュームを設け、出力部３４によって出力された光変調度を参照しながら、ユーザがボリュームを介してＲＦ信号のレベルを手動調整するようにしてもよい。この際、出力部３４には、記憶部３２に記憶された目標光変調度等の参照情報を合わせて出力することで、ユーザがこの参照情報を参照して調整を行うことができるようにしてもよい。このような構成によれば、光変調度を最適値に手動で調整することができる。
【００８０】
（実施の形態１の効果）
これまで説明したように実施の形態１によれば、検波器２４の検出値に基づいて光変調度が算定され、この光変調度に基づいて、ＬＤ１６における光変調度を調整可能とするための所定の制御が行われるので、光変調度を容易かつ正確に調整することが可能となる。
また、１波毎の光変調度を調整可能とするための所定の制御が行われるので、多波運用時においても、波数に応じた利得の最適化を容易かつ正確に図ることが可能となる。
また、光変調度を帯域及び変調方式毎の波数にて除算することにより、１波毎の光変調度が算定されるので、帯域及び変調方式毎に１波毎の光変調度が異なる場合であっても、帯域及び変調方式毎の光変調度を容易かつ正確に算定することが可能となる。
また、ＲＦ信号の周波数に対応する変換情報に基づいて、検波器２４の検出値を変換することにより光変調度を算定するので、検波器２４の周波数特性によって検出値のレベルが変動する場合であっても、光変調度を容易かつ正確に算定することが可能となる。
また、光信号の変調方式に対応する変換情報に基づいて、検波器２４の検出値を変換することにより光変調度を算定するので、光信号の変調方式によって検出値のレベルが変動する場合であっても、光変調度を容易かつ正確に算定することが可能となる。
また、検波器２４の検出値に対する平均化処理の結果に基づいて所定の制御を行うので、検波器２４の検出値のレベルがＲＦ信号の振幅変動によって変動する場合であっても、光変調度を容易かつ正確に算定することが可能となる。
また、光変調度を手動調整するためのボリュームを設けた場合には、光変調度を最適値に手動で調整することができる。
また、ＲＦ信号の利得を調整するためのＧＣ１９、２２を備えたので、光変調度を最適値に自動的に調整することができる。
また、送信制御部３０にて算定された光変調度を表示する出力部３４を備えたので、光変調度を出力部３４を介してユーザが容易に確認することが可能となる。
【００８１】
〔実施の形態２〕
次に、本発明の実施の形態２について説明する。この形態は、レーザダイオードに入力される電気信号を、周波数帯域別に伝送する複数の信号ラインを備え、信号ライン毎に検波手段を設けた形態である。ただし、特に説明なき構成及び処理については、実施の形態１の構成及び処理と同じであるものとし、実施の形態１と同じ構成及び処理については、実施の形態１で使用したものと同じ符号を付することでその説明を省略する。
【００８２】
（構成）
図６は、本実施の形態２に係る光送信機のブロック図である。この光送信機２は、本実施の形態１に係る光送信機１とほぼ同様に構成されているが、第１の信号ライン４０には分岐器４２、第２の信号ライン４１には分岐器４３がそれぞれ設けられており、分岐器４２に検波器４４が接続され、分岐器４３に検波器４５が接続されており、これら検波器４４と検波器４５に共通の送信制御部５０が図示のように接続されている点において異なる。分岐器４２、４３は、アンプ２０、２３にて増幅されたＲＦ信号を分岐する分岐手段である。検波器４４、４５は、分岐器４２、４３にて分岐されたＲＦ信号の信号レベルに応じた検出値を出力する検波手段である。送信制御部５０は、光送信機２の各部を制御する送信制御手段であり、特記する構成を除き、実施の形態１の送信制御部３０と同様に構成されている。
【００８３】
送信制御部５０の記憶部３２に記憶されているパラメータ設定テーブルは、実施の形態１に係るパラメータ設定テーブルとほぼ同様に構成されているが、アラーム上限閾値及びアラーム下限閾値の各々が、ＣＡＴＶ帯とＢＳ・ＣＳ帯毎に設定されている点において異なる。また、記憶部３２に記憶されている変換グラフは、実施の形態１に係る変換グラフとほぼ同様に構成されているが、各変調方式の変換グラフとして、ＣＡＴＶ帯とＢＳ・ＣＳ帯毎にさらに大別されており、ＣＡＴＶ帯とＢＳ・ＣＳ帯の各々において、ＲＦ信号が取り得る伝送周波数に含まれる複数の伝送周波数のそれぞれに対応した変換グラフが記憶されている。また、これら各変換グラフは、ミキサ１４のｆ特性も加味して作成されている。すなわち、ミキサ１４の前段側に接続された検波器４４、４５の検出値を光変調度に変換した場合に、この光変調度は、ミキサ１４を経て光出力端子１７から出力される際の光変調度に合致していることが好ましいが、このミキサ１４で混合された場合に光変調度は伝送周波数帯域に応じて変動するため、この変動分を含めた値に変換されるように、各変換グラフが伝送周波数毎に作成されている。
【００８４】
（処理）
このように構成された光送信機２を用いて、実施の形態１とほぼ同様に光変調度調整処理が行われるが、光変調度の検出や表示は、ＣＡＴＶ帯とＢＳ・ＣＳ帯でそれぞれ行われる。すなわち、図５のフローチャートにおいて、ＳＡ２では、検波器４４からの出力値を光変調度に変換するための変換グラフは、ＣＡＴＶ帯の変換グラフの中から選択され、検波器４５からの出力値を光変調度に変換するための変換グラフは、ＢＳ・ＣＳ帯の変換グラフの中から選択される。また、ＳＡ３では、検波器４４からの出力値と、検波器４５からの出力値とが、それぞれ個別的に平均化処理される。また、ＳＡ４では、ＳＡ３で平均化された検波器４４からの出力値が、ＳＡ２で特定した変換グラフを用いて光変調度に変換され、ＳＡ３で平均化された検波器４５からの出力値が、ＳＡ２で特定した変換グラフを用いて光変調度に変換される。このように算定された光変調度は、ＣＡＴＶ帯とＢＳ・ＣＳ帯とで個別的に液晶パネルに表示されると共に、その合計値も液晶パネルに表示される。また、ＳＡ６では、１波当たりの光変調度が、ＣＡＴＶ帯とＢＳ・ＣＳ帯でそれぞれ個別的に行われ、その結果が個別的に液晶パネルに表示されると共に、その合計値も液晶パネルに表示される。さらに、ＳＡ７〜ＳＡ１１では、アラーム上限閾値やアラーム下限閾値との比較によるアラーム出力が、ＣＡＴＶ帯とＢＳ・ＣＳ帯でそれぞれ個別的に行われる。
【００８５】
（実施の形態２の効果）
これまで説明したように実施の形態２によれば、ＲＦ信号を周波数帯域別に伝送する第１の信号ライン４０と第２の信号ライン４１の各々に検波器４４、４５を備えたので、周波数帯域毎に光変調度の検出を行うことができ、周波数帯域毎に１波毎の光変調度が異なる場合であっても、周波数帯域毎の光変調度を容易かつ正確に算定することが可能となる。
【００８６】
〔実施の形態３〕
次に、本発明の実施の形態３について説明する。この形態は、レーザダイオードに入力される電気信号を周波数帯域別に伝送する複数の信号ラインと、検波手段を複数の信号ラインに対して選択的に接続する接続手段とを備える形態である。ただし、特に説明なき構成及び処理については、実施の形態２の構成及び処理と同じであるものとし、実施の形態２と同じ構成及び処理については、実施の形態２で使用したものと同じ符号を付することでその説明を省略する。
【００８７】
（構成）
図７は、本実施の形態３に係る光送信機のブロック図である。この光送信機３は、本実施の形態２に係る光送信機２とほぼ同様に構成されているが、第１の信号ライン５０と第２の信号ライン５１の各々に設けられた分岐器４２、４３には共通の切り替えスイッチ５３が接続されており、この切り替えスイッチ５３に１台の検波器５２と送信制御部６０が順次図示のように接続されている点において異なる。検波器５２は、分岐器４２、４３にて分岐されたＲＦ信号の信号レベルに応じた検出値を出力する検波手段である。送信制御部６０は、光送信機３の各部を制御する送信制御手段であり、特記する構成を除き、実施の形態２の送信制御部５０と同様に構成されている。切り替えスイッチ５３は、検波器５２を、複数の信号ライン５０、５１に対して選択的に接続する接続手段であり、例えば、手動スイッチや、自動スイッチ（リレーや半導体部品）にて構成されている。
【００８８】
（処理）
このように構成された光送信機３を用いて、実施の形態２とほぼ同様に光変調度調整処理が行われる。例えば、切り替えスイッチ５３として手動スイッチを用いた場合、ユーザが切り替えスイッチ５３を切り替えることで分岐器４２を検波器５２に接続し、この状態において、ＣＡＴＶ帯のＲＦ信号に対してのみ実施の形態２と同様に光変調度調整処理を行う。その後、ユーザが切り替えスイッチ５３を切り替えることで分岐器４３を検波器５２に接続し、この状態において、ＢＳ・ＣＳ帯のＲＦ信号に対してのみ実施の形態２と同様に光変調度調整処理を行う。あるいは、切り替えスイッチ５３として自動スイッチを用いた場合、制御部３１が切り替えスイッチ５３を制御して分岐器４２と分岐器４３を交互に検波器５２に接続することで、ＣＡＴＶ帯とＢＳ・ＣＳ帯に対して交互に実施の形態２と同様に光変調度調整処理を行う。
【００８９】
（実施の形態３の効果）
これまで説明したように実施の形態３によれば、ＲＦ信号を周波数帯域別に伝送する複数の信号ライン５０、５１と、検波器５２を複数の信号ライン５０、５１に対して選択的に接続する切り替えスイッチ５３を備えたので、共通の検波器５２を用いて複数の信号ライン５０、５１におけるＲＦ信号のレベルを検出することができ、複数の信号ライン５０、５１の各々に検波器５２を設ける場合に比べて、光送信機３を簡易かつ安価に構成することができる。
【００９０】
〔実施の形態４〕
次に、本発明の実施の形態４について説明する。この形態は、信号ラインを１本とした形態である。ただし、特に説明なき構成及び処理については、実施の形態１の構成及び処理と同じであるものとし、実施の形態１と同じ構成及び処理については、実施の形態１で使用したものと同じ符号を付することでその説明を省略する。
【００９１】
（構成）
図８は、本実施の形態４に係る光送信機のブロック図である。この光送信機４は、本実施の形態１に係る光送信機１とほぼ同様に構成されているが、第１の信号ライン１２と第２の信号ライン１３が１本の信号ラインとして共通化されると共に、セパレータ１１とミキサ１４が省略されており、ＣＡＴＶ帯のＲＦ信号とＢＳ・ＣＳ帯のＲＦ信号とが分波されることなくＧＣ１９にて利得調整される点において異なる。そして、１本の信号ラインにおけるアンプ２０とＬＤ１６との間に、分岐器７０が接続され、この分岐器７０に検波器７１と送信制御部８０が順次図示のように接続されている。ここでは、アンプ１８は、ＣＡＴＶ信号及びＢＳ・ＣＳ信号を増幅し、ＧＣ１９は、アンプ１８にて増幅されたＣＡＴＶ信号及びＢＳ・ＣＳ信号を固定利得で利得調整し、アンプ２０は、ＧＣ１９にて利得調整されたＣＡＴＶ信号及びＢＳ・ＣＳ信号を増幅する。分岐器７０は、アンプ２０にて増幅されたＲＦ信号を分岐する分岐手段である。検波器７１は、分岐器７０にて分岐されたＲＦ信号の信号レベルに応じた検出値を出力する検波手段である。送信制御部８０は、光送信機４の各部を制御する送信制御手段であり、特記する構成を除き、実施の形態１の送信制御部３０と同様に構成されている。
【００９２】
（処理）
このように構成された光送信機４を用いて、実施の形態１とほぼ同様に光変調度調整処理が行われる。ただし、送信制御部８０の制御部３１は、ＣＡＴＶ帯とＢＳ・ＣＳ帯で個別的に利得制御は行わず、ＲＦ信号の出力レベルの制御単位はＣＡＴＶ帯とＢＳ・ＣＳ帯を一括した単位となるため、波数と１波当たりの目標光変調度についても、ＣＡＴＶ帯とＢＳ・ＣＳ帯を一括した単位で算定し、ＧＣにより一括して利得の調整を行う。
【００９３】
（実施の形態４の効果）
これまで説明したように実施の形態４によれば、１本の信号ラインによりＲＦ信号を伝送し、この信号ラインに対して検波器７１を接続したので、複数の信号ラインの各々に検波器７１を設ける場合や、複数の信号ラインの各々に共通の検波器７１を切り替えスイッチで切り替え接続する場合に比べて、光送信機４を簡易かつ安価に構成することができる。
【００９４】
〔実施の形態５〕
次に、本発明の実施の形態５について説明する。この形態は、検波手段を、自動利得調整手段より後段側に設けた形態である。ただし、特に説明なき構成及び処理については、実施の形態４の構成及び処理と同じであるものとし、実施の形態４と同じ構成及び処理については、実施の形態４で使用したものと同じ符号を付することでその説明を省略する。
【００９５】
（構成）
図９は、本実施の形態５に係る光送信機のブロック図である。この光送信機５は、本実施の形態４に係る光送信機４とほぼ同様に構成されているが、分岐器９０がアンプ１８とＧＣ１９の間に配置されており、この分岐器９０に検波器９１と送信制御部１００が順次図示のように接続されている点において異なる。分岐器９０は、アンプ１８にて増幅されたＲＦ信号を分岐する分岐手段である。検波器９１は、分岐器９０にて分岐されたＲＦ信号の信号レベルに応じた検出値を出力する検波手段である。送信制御部１００は、光送信機５の各部を制御する送信制御手段であり、特記する構成を除き、実施の形態１の送信制御部３０と同様に構成されている。
【００９６】
（処理）
このように構成された光送信機５を用いて、実施の形態４とほぼ同様に光変調度調整処理が行われる。ただし、送信制御部１００の制御部３１は、この処理では、ＧＣ１９の前段側において検波したＲＦ信号の出力レベルにより変換された光変調度に基づいてＧＣ１９の利得を調整することになり、ＧＣ１９の利得調整の結果がＲＦ信号の出力レベルの検出に反映されず、いわゆるフィードバック制御とならないため、ＲＦ信号のレベルが安定する。ただし、ここでは、１波当たりの光変調度や総合光変調度を出力する場合には、検波器９１で検波したＲＦ信号の出力レベルに対して、ＧＣ１９の利得調整による出力レベルの増減分を反映させた上で、出力を行う。
【００９７】
（実施の形態５の効果）
これまで説明したように実施の形態５によれば、検波器９１をＧＣ１９より前段側に設けたので、ＧＣ１９の前段側で検出したＲＦ信号の出力レベルに基づいて利得を調整することができ、利得調整の結果がＲＦ信号の出力レベルの検出に反映されず、いわゆるフィードバック制御とならないため、ＲＦ信号のレベルを安定させることができる。
【００９８】
〔実施の形態６〕
次に、本発明の実施の形態６について説明する。この形態は、各周波数毎の電気信号を検知して検波手段に出力する形態である。ただし、特に説明なき構成及び処理については、実施の形態１の構成及び処理と同じであるものとし、実施の形態１と同じ構成及び処理については、実施の形態１で使用したものと同じ符号を付することでその説明を省略する。
【００９９】
（構成）
図１０は、本実施の形態６に係る光送信機のブロック図である。この光送信機６は、本実施の形態１に係る光送信機１とほぼ同様に構成されているが、分岐器１５と検波器２４の間に、発振器１１０、ミキサ１１１、及びＢＰＦ（Ｂａｎｄ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）１１２を図示のように接続して構成されている。発振器１１０は、所定の周波数の基準信号を出力する基準信号出力手段である。ミキサ１１１は、分岐器１５にて分岐されたＲＦ信号と発振器１１０からの基準信号を混合する周波数変換手段である。ＢＰＦ１１２は、ミキサ１１１にて混合された信号から高周波成分等の不要部分を除去して所望の周波数の信号のみを通過させる周波数選択手段である。これら発振器１１０、ミキサ１１１、及びＢＰＦ１１２は、各周波数毎のＲＦ信号を取得して検波器２４に出力する電気信号周波数単位取得手段として機能する。
【０１００】
送信制御部３０の記憶部３２に設定されるパラメータ設定テーブルは、本実施の形態１に係るパラメータ設定テーブルとほぼ同様に構成されているが、アラーム上限閾値、アラーム下限閾値、目標光変調度、及び目標光変調度自動調整フラグが、各波毎に設定されている。例えば、ＣＡＴＶについて、アナログ波が１１波、デジタル波が８０波である場合には、アナログ波の１１波の各波毎に対して、アラーム上限閾値、アラーム下限閾値、目標光変調度、及び目標光変調度自動調整フラグが設定されており、デジタル波の８０波の各々に対して、アラーム上限閾値、アラーム下限閾値、目標光変調度、及び目標光変調度自動調整フラグが設定されている。また、本実施の形態６に係る変換グラフは、本実施の形態１に係る変換グラフとほぼ同様に構成されているが、各波毎（各周波数毎）に対応した変換グラフを記憶されている。
【０１０１】
（処理）
このように構成された光送信機６を用いて、実施の形態１とほぼ同様に光変調度調整処理が行われるが、光変調度の検出や表示は、各波毎に行われる。すなわち、図５のフローチャートにおいて、ＳＡ１では、制御部３１は、発振器１１０を制御して基準信号の周波数を変えながら、ＲＦ信号の伝送周波数、ＲＦ信号の変調方式、及びＲＦ信号の波数を特定する。例えば、ＲＦ信号の波数は、信号キャリアの有無を検出することにより特定することもできる。また、制御部３１は、ＳＡ２からＳＡ１１の処理を、発振器１１０を制御して基準信号の周波数を変えながら各波毎に行う。例えば、ＳＡ４では、ＳＡ３で平均化された検波器２４からの出力値が、ＳＡ２で特定した変換グラフを用いて、光変調度に変換され、ＳＡ５では、各波毎の光変調度が液晶パネルに表示され、ＳＡ６では、各波毎の光変調度がそれぞれ個別的に液晶パネルに表示される。さらに、ＳＡ７からＳＡ１１では、アラーム上限閾値やアラーム下限閾値との比較によるアラーム出力が、各波毎に個別的に行われる。
【０１０２】
また、本実施の形態においては、目標光変調度の計算を制御部３１に自動的に行わせることができ、この場合において、「総合光変調度最適値モード」、「上限値遵守モード」、「下限値遵守モード」、「平均値最適モード」、あるいは「中央値最適モード」の如き所定モードの中で、ユーザが入力部３３を介して選択したモードによる目標光変調度の計算を行わせることができる。
【０１０３】
「総合光変調度最適値モード」とは、総合光変調度が最適になるように設定するモードである。このモードが選択された場合において、制御部３１は、記憶部３２に設定されている情報を参照して、全ての波の目標光変調度の合計値を算定し、当該算定した合計値を、総合光変調度に対する目標光変調度として、ＧＣ１９、２２による利得調整を行う。例えば、図３のパラメータ設定テーブルに示すように、伝送周波数帯域毎に目標光変調度が設定されている場合には、当該伝送周波数帯域毎の目標光変調度の合計値を算定し、当該算定した合計値を、総合光変調度に対する目標光変調度として、ＧＣ１９、２２による利得調整を行う。
【０１０４】
「上限値遵守モード」とは、全ての波が上限値以上にならないように設定するモードである。このモードが選択された場合、制御部３１は、記憶部３２に設定されている情報を参照して、各波毎のアラーム上限閾値を算定し、当該算定したアラーム上限閾値以上にならないように、ＧＣ１９、２２による利得調整を行う。この場合の目標光変調度は、当該算定したアラーム上限閾値に対して所定値や所定割合だけ減算したレベルを設定する。例えば、図３のパラメータ設定テーブルに示すように、総合光変調度に対してアラーム上限閾値が設定されている場合には、当該アラーム上限閾値を波数で除算することで、各波毎のアラーム上限閾値を算定することができる。
【０１０５】
「下限値遵守モード」とは、全ての波が下限値以下にならないように設定するモードである。このモードが選択された場合、制御部３１は、記憶部３２に設定されている情報を参照して、各波毎のアラーム下限閾値を算定し、当該算定したアラーム下限閾値以下にならないように、ＧＣ１９、２２による利得調整を行う。この場合の目標光変調度は、当該算定したアラーム下限閾値に対して所定値や所定割合だけ加算したレベルを設定する。例えば、図３のパラメータ設定テーブルに示すように、総合光変調度に対してアラーム下限閾値が設定されている場合には、当該アラーム下限閾値を波数で除算することで、各波毎のアラーム下限閾値値を算定することができる。
【０１０６】
「平均値最適モード」とは、総合光変調度を波数で割って得られる光変調度平均値が、１波に対する最適値となるように設定するモードである。このモードが選択された場合、制御部３１は、記憶部３２に設定されている情報を参照して、目標光変調度の各波に対する平均値を算定し、当該算定した平均値を、各波の出力レベルに対する目標光変調度として、ＧＣ１９、２２による利得調整を行う。例えば、図３のパラメータ設定テーブルに示すように、伝送周波数帯域毎に目標光変調度が設定されている場合には、当該伝送周波数帯域毎の目標光変調度をその波数で除算することで平均値を算定する。
【０１０７】
「中央値最適モード」とは、総合光変調度を統計的に計算して得られる光変調度の中央値が最適値となるように設定するモードである。このモードが選択された場合、制御部３１は、各波に対するＲＦ出力レベルを大きい順に並べ、その全体の中央にくる値を中央値とし、あるいは、波数が偶数の場合には、中央にある二つの値の平均値を中央値とする。そして、この中央値を、各波の出力レベルに対する目標出力レベルとして、ＧＣ１９、２２による利得調整を行う。
【０１０８】
なお、これまでに説明した「下限値遵守モード」、「平均値最適モード」、及び「中央値最適モード」の場合、ある信号がＯＦＦまたは極端に小さくなった場合、問題が起きることがある。すなわち、「下限値遵守モード」では、ＲＦ出力レベルが小さ過ぎると、ゲインが極端に大きくなり過ぎる。また、「平均値最適」モードでは、ＲＦ出力レベルが小さ過ぎると、「下限値遵守モード」より若干改善されるものの、やはりゲインが大きくなる。また、「中央値最適モード」ではその影響はないと考えられるが、ＯＦＦしている波数が多い場合には、中央値自身がＯＦＦ時のレベルとなる可能性が出ているため、やはりゲインが大きくなり過ぎる。よって、これらのモードにおけるＲＦ出力レベルのＯＮ／ＯＦＦ判定閾値を予め設定しておき、制御部３１は、これらのモードが選択された場合において、ＲＦ出力レベルが当該判定閾値を下回った場合は、当該値を標本から除外し、標本数（＝波数）も当該除外した値の数だけ減じた上で、当該除外されずに残った標本と、当該減じた標本数とに基づいて、上記算定を行ってもよい。
【０１０９】
（実施の形態６の効果）
これまで説明したように実施の形態６によれば、各周波数毎のＲＦ信号を取得して検波器２４に出力するＲＦ信号周波数単位取得手段を備えたので、ＲＦ信号のレベルの検出を各周波数毎に行うことができ、各波毎の光変調度を容易かつ正確に検出することが可能となる。
【０１１０】
〔実施の形態７〕
次に、本発明の実施の形態７について説明する。この形態は、補償手段を用いて検波器のｆ特性を補償する形態である。ただし、特に説明なき構成及び処理については、実施の形態１の構成及び処理と同じであるものとし、実施の形態１と同じ構成及び処理については、実施の形態１で使用したものと同じ符号を付することでその説明を省略する。
【０１１１】
（構成）
図１１は、本実施の形態７に係る光送信機のブロック図である。この光送信機７は、本実施の形態１に係る光送信機１とほぼ同様に構成されているが、分岐器１５と検波器２５の間に、ＴＩＬＴ回路１２０を接続して構成されている。ＴＩＬＴ回路１２０は、検波器２５のｆ特性を補償する補償手段であり、ＲＦ信号のレベルが広帯域に渡ってほぼフラットになるように、設定されている。例えば、ＴＩＬＴ回路１２０は、検波器２５のｆ特性とほぼ逆の特性により、ＲＦ信号の周波数が高くなる程、ＲＦ信号のレベルを増大させるように設定されている。また、本実施の形態において、記憶部３２に記憶される変換グラフとしては、ＲＦ信号が取り得る伝送周波数に関わらず共通の変換グラフが設定されている。
【０１１２】
（処理）
このように構成された光送信機７を用いて、実施の形態１とほぼ同様に光変調度調整処理が行われるが、検波器２５の出力値から光変調度への変換は、記憶部３２に記憶された共通の変換グラフを用いて行われる。すなわち、分岐器１５で分岐されたＲＦ信号は、ＴＩＬＴ回路１２０でレベル補償された後、検波器２５に入力されるので、送信制御部３０の制御部３１は、図５のフローチャートにおいて、ＳＡ２の処理を省略し、ＳＡ４において、記憶部３２に記憶された共通の変換グラフを用いて、検波器２５の出力値を光変調度に変換する。
【０１１３】
（実施の形態７の効果）
これまで説明したように実施の形態７によれば、検波器２５の周波数特性を補償するためのＴＩＬＴ回路１２０を備えたので、ＲＦ信号のレベルを広帯域に渡ってフラットにすることができ、検波器２５の周波数特性に応じて複数の変換情報を保持する必要がなくなるため、複数の変換情報を用いなくても、光変調度を容易かつ正確に検出することが可能となる。
【０１１４】
〔変形例〕
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例の一部について説明する。
【０１１５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【０１１６】
（各実施の形態や各変形例の相互の適用について）
各実施の形態や各変形例は、その一部を相互に交換してもよい。例えば、実施の形態７において、検波器２５の前段にＴＩＬＴ回路１２０を設けているが、同様に、実施の形態２における各検波器４４、４５の前段にもＴＩＬＴ回路１２０を設けることができる。
【０１１７】
（電気信号のレベルの制御について）
検波器２４、４４、４５、５２、７１、９１によって検波された検出値に基づいて変換された光変調度に基づく、アラーム上限閾値又はアラーム下限閾値との比較や、目標光変調度による制御は、回路構成上において可能な限りにおいて、各波毎又は複数波毎のいずれであってもよい。例えば、実施の形態１では、複数波の合計の総合光変調度に対するアラーム上限閾値及びアラーム下限閾値を設定しているが、１波毎のアラーム上限閾値及び１波毎のアラーム下限閾値を設定し、これら１波毎のアラーム上限閾値及び１波毎のアラーム下限閾値を、上述のように算定された１波毎の光変調度と比較することで、アラームの要否の判定を行うようにしてもよい。また、実施の形態１では、伝送周波数帯域毎に目標光変調度を設定しているが、複数波の合計出力レベルが制御可能な回路構成である場合には、総合光変調度に対する目標光変調度を設定し、この目標光変調度に基づいて総合光変調度を制御してもよい。あるいは、１波毎の出力レベルが制御可能な回路構成である場合には、１波毎の目標光変調度を設定し、この目標光変調度に基づいて、１波毎の目標光変調度を制御してもよい。
【０１１８】
（電気信号の伝送周波数帯域、変調方式、及び波数の特定について）
上記各実施の形態においては、ＲＦ信号の伝送周波数帯域、変調方式、及び波数を、記憶部３２に記憶された情報を参照することで特定しているが、この他にも、ＲＦ信号を公知の方法で解析することで特定する等、他の方法にて特定することができる。
【０１１９】
また、これら変換グラフ、変換式、あるいは変換テーブルは、これは次のような場合にも役に立つ。すなわち、ＶＦＨ帯域のアナログ放送波をメインで運用している場合には、ＶＦＨ帯域のいずれかの周波数に応じて設定された変換グラフ、変換式、あるいは変換テーブルを使用して変換を行い、アナログ放送波が停波となった場合には、ＵＨＦ帯域の周波数に応じて設定された変換グラフ、変換式、あるいは変換テーブルに切り替えて変換を行うことで、光変調度の検出精度を向上させることができる。このような切り替えは、ユーザが入力部３３を介して手動で行ってもよく、あるいは、実施の形態１等と同様に、制御部が、周波数帯域及び変調方式を特定することで自動的に行ってもよい。
（付記）
付記１の光送信機は、電気信号を光信号に変換して送信する光送信機であって、前記電気信号を前記光信号に変換するためのレーザダイオードと、当該光送信機に入力されてから前記レーザダイオードに入力される迄のいずれかの状態における電気信号のレベルに応じた検出値を出力する検波手段と、前記検波手段の検出値に基づいて前記レーザダイオードにおける光変調度を算定し、当該算定した光変調度に基づいて、前記レーザダイオードにおける光変調度を調整可能とするための所定の制御を行うための制御手段とを備える。
付記２の光送信機は、付記１に記載の光送信機において、前記電気信号は複数波の電気信号を含み、前記複数波の波数を格納するための波数格納手段を備え、前記制御手段は、前記検波手段の検出値に基づいて算定した光変調度と、前記波数格納手段にて格納された波数とに基づいて、１波毎の光変調度を算定し、当該算定した１波毎の光変調度に基づいて、当該１波毎の光変調度を調整可能とするための所定の制御を行うものである。
付記３の光送信機は、付記２に記載の光送信機において、前記波数格納手段は、前記複数波の波数を、前記光信号の帯域及び変調方式毎に格納し、前記制御手段は、前記検波手段の検出値に基づいて算定した光変調度と、前記波数格納手段にて格納された前記帯域及び前記変調方式毎の波数とに基づいて、前記帯域及び前記変調方式毎における前記１波毎の光変調度を算定するものである。
付記４の光送信機は、付記１から３のいずれか一項に記載の光送信機において、前記検波手段の検出値を光変調度に変換するための変換情報を、前記検波手段の周波数特性が異なる帯域毎に格納する変換情報格納手段を備え、前記検波手段は、前記電気信号のレベルに応じた検出値であって、当該検波手段の周波数特性に応じた検出値を出力し、前記制御手段は、前記変換情報格納手段にて格納された変換情報の中から前記電気信号の周波数に対応する前記帯域の変換情報を取得し、当該取得した変換情報に基づいて前記検波手段の検出値を変換することにより前記光変調度を算定し、当該算定した光変調度に基づいて、前記所定の制御を行うものである。
付記５の光送信機は、付記４に記載の光送信機において、前記変換情報格納手段は、前記変換情報を、前記光信号の変調方式毎に格納し、前記検波手段は、前記電気信号のレベルに応じた検出値であって、前記光信号の変調方式に応じた検出値を出力し、前記制御手段は、前記変換情報格納手段にて格納された変換情報の中から前記光信号の変調方式に対応する前記変換情報を取得し、当該取得した変換情報に基づいて前記検波手段の検出値を変換することにより前記光変調度を算定し、当該算定した光変調度に基づいて、前記所定の制御を行うものである。
付記６の光送信機は、付記１から５のいずれか一項に記載の光送信機において、前記制御手段は、前記検波手段の検出結果に対する平均化処理を行い、当該平均化処理の結果に基づいて前記光変調度を算定するものである。
付記７の光送信機は、付記１に記載の光送信機において、前記レーザダイオードに入力される電気信号を、周波数帯域別に伝送する複数の信号ラインを備え、前記信号ライン毎に前記検波手段を設けたものである。
付記８の光送信機は、付記１に記載の光送信機において、前記レーザダイオードに入力される電気信号を、周波数帯域別に伝送する複数の信号ラインと、前記検波手段を、前記複数の信号ラインに対して選択的に接続する接続手段とを備えるものである。
付記９の光送信機は、付記１から８のいずれか一項に記載の光送信機において、当該光送信機に入力されてから前記レーザダイオードに入力される迄のいずれかの状態における電気信号の利得を手動調整するための手動利得調整手段を備えるものである。
付記１０の光送信機は、付記１から９のいずれか一項に記載の光送信機において、前記制御手段にて算定された光変調度に基づいて、当該光送信機に入力されてから前記レーザダイオードに入力される迄のいずれかの状態における電気信号の利得を調整するための自動利得調整手段備えるものである。
付記１１の光送信機は、付記１０に記載の光送信機において、前記検波手段を、前記自動利得調整手段より前段側に設けたものである。
付記１２の光送信機は、付記１から１１のいずれか一項に記載の光送信機において、当該光送信機に入力されてから前記レーザダイオードに入力される迄のいずれかの状態における電気信号から、各周波数毎の電気信号を取得して、前記検波手段に出力する電気信号周波数単位取得手段を備えたものである。
付記１３の光送信機は、付記１から３のいずれか一項に記載の光送信機において、前記検波手段の周波数特性を補償するための補償手段を備えたものである。
付記１４の光送信機は、付記１から１３のいずれか一項に記載の光送信機において、前記制御手段にて算定された光変調度を表示する表示手段を備えたものである。
（付記の効果）
付記１に記載の光送信機によれば、検波手段の検出値に基づいて光変調度が算定され、この光変調度に基づいて、レーザダイオードにおける光変調度を調整可能とするための所定の制御が行われるので、光変調度を容易かつ正確に調整することが可能となる。
付記２に記載の光送信機によれば、１波毎の光変調度を調整可能とするための所定の制御が行われるので、多波運用時においても、波数に応じた利得の最適化を容易かつ正確に図ることが可能となる。
付記３に記載の光送信機によれば、光変調度と帯域及び変調方式毎の波数とに基づいて、１波毎の光変調度が算定されるので、帯域及び変調方式毎に１波毎の光変調度が異なる場合であっても、帯域及び変調方式毎の光変調度を容易かつ正確に算定することが可能となる。
付記４に記載の光送信機によれば、電気信号の周波数に対応する変換情報に基づいて、検波手段の検出値を変換することにより光変調度を算定するので、検波手段の周波数特性によって検出値のレベルが変動する場合であっても、光変調度を容易かつ正確に算定することが可能となる。
付記５に記載の光送信機によれば、光信号の変調方式に対応する変換情報に基づいて、検波手段の検出値を変換することにより光変調度を算定するので、光信号の変調方式によって検出値のレベルが変動する場合であっても、光変調度を容易かつ正確に算定することが可能となる。
付記６に記載の光送信機によれば、検波手段の検出値に対する平均化処理の結果に基づいて所定の制御を行うので、検波手段の検出値のレベルが電気信号の振幅変動によって変動する場合であっても、光変調度を容易かつ正確に算定することが可能となる。
付記７に記載の光送信機によれば、電気信号を周波数帯域別に伝送する信号ライン毎に検波手段を備えたので、周波数帯域毎に光変調度の算定を行うことができ、周波数帯域毎に１波毎の光変調度が異なる場合であっても、周波数帯域毎の光変調度を容易かつ正確に算定することが可能となる。
付記８に記載の光送信機によれば、電気信号を周波数帯域別に伝送する複数の信号ラインと、検波手段を複数の信号ラインに対して選択的に接続する接続手段を備えたので、共通の検波手段を用いて複数の信号ラインにおける光変調度を検出することができ、複数の信号ラインの各々に検波手段を設ける場合に比べて、光送信機を簡易かつ安価に構成することができる。
付記９に記載の光送信機によれば、光変調度を手動調整するための手動利得調整手段を備えたので、光変調度を最適値に手動で調整することができる。
付記１０に記載の光送信機によれば、電気信号の利得を調整するための自動利得調整手段を備えたので、光変調度を最適値に自動的に調整することができる。
付記１１に記載の光送信機によれば、検波手段を自動利得調整手段より前段側に設けたので、自動利得調整手段の前段側で検出した電気信号のレベルに基づいて利得を調整することができ、利得調整の結果が電気信号のレベルの検出に反映されず、いわゆるフィードバック制御とならないため、光変調度を安定させることができる。
付記１２に記載の光送信機によれば、各周波数毎の電気信号を取得して検波手段に出力する電気信号周波数単位取得手段を備えたので、光変調度の検出を各周波数毎に行うことができ、各波毎の光変調度を容易かつ正確に検出することが可能となる。
付記１３に記載の光送信機によれば、検波手段の周波数特性を補償するための補償手段を備えたので、電気信号のレベルを広帯域に渡ってフラットにすることができ、検波手段の周波数特性に応じて複数の変換情報を保持する必要がなくなるため、複数の変換情報を用いなくても、光変調度を容易かつ正確に検出することが可能となる。
付記１４に記載の光送信機によれば、制御手段にて算定された光変調度を表示する表示手段を備えたので、光変調度を表示手段を介してユーザが容易に確認することが可能となる。
【０１２０】
また、これら変換グラフ、変換式、あるいは変換テーブルは、これは次のような場合にも役に立つ。すなわち、ＶＦＨ帯域のアナログ放送波をメインで運用している場合には、ＶＦＨ帯域のいずれかの周波数に応じて設定された変換グラフ、変換式、あるいは変換テーブルを使用して変換を行い、アナログ放送波が停波となった場合には、ＵＨＦ帯域の周波数に応じて設定された変換グラフ、変換式、あるいは変換テーブルに切り替えて変換を行うことで、光変調度の検出精度を向上させることができる。このような切り替えは、ユーザが入力部３３を介して手動で行ってもよく、あるいは、実施の形態１等と同様に、制御部が、周波数帯域及び変調方式を特定することで自動的に行ってもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１〜７  光送信機
１０  入力端子
１１  セパレータ
１２、４０、５０  第１の信号ライン
１３、４１、５１  第２の信号ライン
１４、１１１  ミキサ
１５、４２、４３、７０、９０  分岐器
１６  ＬＤ
１７  光出力端子
１８、２０、２１、２３  アンプ
１９、２２  ＧＣ
２４、４４、４５、５２、７１、９１  検波器
３０、５０、６０、８０、１００  送信制御部
３１  制御部
３２  記憶部
３３  入力部
３４  出力部
５３  切り替えスイッチ
１１０  発振器
１１２  ＢＰＦ
１２０  ＴＩＬＴ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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