(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定周期毎に繰り返されて該周期よりも短い定期送信期間内に、所定の通信チャンネルを利用してデータを無線送信する１または複数の第１通信装置と、
前記通信チャンネルを利用してデータを無線受信するとともに、データ送信が必要になったときに前記通信チャンネルが空いているか否かを判定して、前記通信チャンネルが空いている場合にデータを無線送信する複数の第２通信装置と
の２種類の通信装置が混在し、
前記第１通信装置は、前記定期送信期間を示すデータである定期送信期間情報を無線送信するように構成され、
前記第２通信装置は、前記第１通信装置から前記定期送信期間情報を受信すると、前記定期送信期間情報により示される前記定期送信期間の期間外にデータ送信するように構成された
無線通信システムにおいて、前記第１通信装置または前記第２通信装置として使用される無線通信装置であって、
１または複数の前記第１通信装置のうち、該第１通信装置から無線送信されたデータを当該無線通信装置が直接受信することができない前記第１通信装置を、直接受信不能第１通信装置とし、
前記直接受信不能第１通信装置の前記定期送信期間を、直接受信不能定期送信期間とし、
当該無線通信装置が前記第１通信装置である場合には、当該無線通信装置の前記定期送信期間を通常データ送信許可期間とし、当該無線通信装置が前記第２通信装置である場合には、当該無線通信装置が受信した前記定期送信期間情報により示される前記定期送信期間外の期間を前記通常データ送信許可期間とし、
前記直接受信不能定期送信期間の期間内である場合には、前記通常データ送信許可期間の期間内である場合よりも、送信電力を小さくしてデータを無線送信させる送信制御手段を備え、
前記送信制御手段は、
前記直接受信不能定期送信期間の期間内においてデータを無線送信するときの送信電力を、予め設けられた第１送信電力設定条件に応じて、前記直接受信不能定期送信期間毎に変化させる
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
一定周期毎に繰り返されて該周期よりも短い定期送信期間内に、所定の通信チャンネルを利用してデータを無線送信する１または複数の第１通信装置と、
前記通信チャンネルを利用してデータを無線受信するとともに、データ送信が必要になったときに前記通信チャンネルが空いているか否かを判定して、前記通信チャンネルが空いている場合にデータを無線送信する複数の第２通信装置と
の２種類の通信装置が混在し、
前記第１通信装置は、前記定期送信期間を示すデータである定期送信期間情報を無線送信するように構成され、
前記第２通信装置は、前記第１通信装置から前記定期送信期間情報を受信すると、前記定期送信期間情報により示される前記定期送信期間の期間外にデータ送信するように構成された
無線通信システムにおいて、前記第１通信装置または前記第２通信装置として使用される無線通信装置であって、
１または複数の前記第１通信装置のうち、該第１通信装置から無線送信されたデータを当該無線通信装置が直接受信することができない前記第１通信装置を、直接受信不能第１通信装置とし、
前記直接受信不能第１通信装置の前記定期送信期間を、直接受信不能定期送信期間とし、
当該無線通信装置が前記第１通信装置である場合には、当該無線通信装置の前記定期送信期間を通常データ送信許可期間とし、当該無線通信装置が前記第２通信装置である場合には、当該無線通信装置が受信した前記定期送信期間情報により示される前記定期送信期間外の期間を前記通常データ送信許可期間とし、
前記直接受信不能定期送信期間の期間内である場合には、前記通常データ送信許可期間の期間内である場合よりも、送信電力を小さくしてデータを無線送信させる送信制御手段を備え、
前記送信制御手段は、
前記第１通信装置から直接受信したデータ、または前記第２通信装置から受信したデータを、前記直接受信不能定期送信期間の期間内に送信する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
一定周期毎に繰り返されて該周期よりも短い定期送信期間内に、所定の通信チャンネルを利用してデータを無線送信する１または複数の第１通信装置と、
前記通信チャンネルを利用してデータを無線受信するとともに、データ送信が必要になったときに前記通信チャンネルが空いているか否かを判定して、前記通信チャンネルが空いている場合にデータを無線送信する複数の第２通信装置と
の２種類の通信装置が混在し、
前記第１通信装置は、前記定期送信期間を示すデータである定期送信期間情報を無線送信するように構成され、
前記第２通信装置は、前記第１通信装置から前記定期送信期間情報を受信すると、前記定期送信期間情報により示される前記定期送信期間の期間外にデータ送信するように構成された
無線通信システムにおいて、前記第１通信装置または前記第２通信装置として使用される無線通信装置であって、
１または複数の前記第１通信装置のうち、該第１通信装置から無線送信されたデータを当該無線通信装置が直接受信することができない前記第１通信装置を、直接受信不能第１通信装置とし、
前記直接受信不能第１通信装置の前記定期送信期間を、直接受信不能定期送信期間とし、
当該無線通信装置が前記第１通信装置である場合には、当該無線通信装置の前記定期送信期間を通常データ送信許可期間とし、当該無線通信装置が前記第２通信装置である場合には、当該無線通信装置が受信した前記定期送信期間情報により示される前記定期送信期間外の期間を前記通常データ送信許可期間とし、
前記直接受信不能定期送信期間の期間内である場合には、前記通常データ送信許可期間の期間内である場合よりも、送信電力を小さくしてデータを無線送信させる送信制御手段を備え、
当該無線通信装置の送信データには優先度が予め設定されており、
前記送信制御手段は、
当該無線通信装置の送信データのうち、前記優先度が低いものであるとして予め設定されたデータを前記直接受信不能定期送信期間の期間内に送信するとともに、前記優先度が高いものであるとして予め設定されたデータを前記直接受信不能定期送信期間の期間外に送信する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
前記第１通信装置は、前記定期送信期間情報を転送した回数である転送回数を示す転送回数情報を、前記定期送信期間情報に付加して無線送信するように構成され、
前記第２通信装置は、前記定期送信期間情報を受信すると、受信した前記定期送信期間情報に付加された前記転送回数情報が示す前記転送回数を１加算し、該加算後の前記転送回数を示す前記転送回数情報が付加された前記定期送信期間情報を無線送信するように構成され、
前記第１送信電力設定条件は、
受信した前記定期送信期間情報に付加された前記転送回数情報が示す前記転送回数が大きいほど、受信した前記定期送信期間情報が示す前記定期送信期間の期間内に送信するときの送信電力を大きくすることである
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
当該無線通信装置と前記第１通信装置との間の相対距離を示す相対距離情報を取得可能に構成され、
前記第１送信電力設定条件は、
前記相対距離が大きいほど、該相対距離に対応した前記第１通信装置の前記定期送信期間の期間内に送信するときの送信電力を大きくすることである
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
１または複数の前記第１通信装置のうち、該第１通信装置から無線送信されたデータを当該無線通信装置が直接受信することができる前記第１通信装置を、直接受信可能第１通信装置とし、
前記直接受信可能第１通信装置の前記定期送信期間を、直接受信可能定期送信期間とし、
前記第１送信電力設定条件は、
当該無線通信装置と前記直接受信可能第１通信装置との間の相対距離に応じて、前記相対距離が大きいほど、前記直接受信不能第１通信装置の前記定期送信期間の期間内に送信するときの送信電力を小さくすることである
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記送信制御手段は、
前記第１送信電力設定条件に加えて、前記第１送信電力設定条件と異なるように予め設けられた第２送信電力設定条件に応じて、前記送信電力を前記直接受信不能定期送信期間毎に変化させることが可能に構成されるとともに、前記第２送信電力設定条件で前記送信電力を変化させた場合には、前記第２送信電力設定条件で前記送信電力を変化させた前記直接受信不能定期送信期間について、前記第１送信電力設定条件に基づく前記送信電力の変化を禁止するように構成され、
前記第２送信電力設定条件は、
前記直接受信不能第１通信装置から送信されたデータを直接受信することができる前記第２通信装置からデータを受信したときの受信電力の中から電力値が最大となるものを抽出して、この受信電力最大値からノイズフロアを減算した値を、送信電力減衰量とし、前記通常データ送信許可期間内である場合よりも、前記送信電力減衰量分、送信電力を小さくすることである
ことを特徴とする請求項４〜請求項６の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第１送信電力設定条件は、
前記直接受信不能第１通信装置から送信されたデータを直接受信することができる前記第２通信装置からデータを受信したときの受信電力の中から電力値が最大となるものを抽出して、この受信電力最大値からノイズフロアを減算した値を、送信電力減衰量とし、前記通常データ送信許可期間内である場合よりも、前記送信電力減衰量分、送信電力を小さくすることである
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項９】
データを送信するときの送信電力の減衰量を示す減衰量情報を前記第１通信装置毎に取得可能に構成され、
前記送信制御手段は、
前記第１送信電力設定条件に加えて、前記第１送信電力設定条件と異なるように予め設けられた第２送信電力設定条件に応じて、前記送信電力を前記直接受信不能定期送信期間毎に変化させることが可能に構成されるとともに、前記第２送信電力設定条件で前記送信電力を変化させた場合には、前記第２送信電力設定条件で前記送信電力を変化させた前記直接受信不能定期送信期間について、前記第１送信電力設定条件に基づく前記送信電力の変化を禁止するように構成され、
前記第２送信電力設定条件は、
前記直接受信不能第１通信装置の前記定期送信期間の期間内に送信するときには、前記通常データ送信許可期間内である場合よりも、前記直接受信不能第１通信装置の前記減衰量情報が示す前記減衰量分、送信電力を小さくすることである
ことを特徴とする請求項４〜請求項６の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
データを送信するときの送信電力の減衰量を示す減衰量情報を前記第１通信装置毎に取得可能に構成され、
前記第１送信電力設定条件は、
前記直接受信不能第１通信装置の前記定期送信期間の期間内に送信するときには、前記通常データ送信許可期間内である場合よりも、前記直接受信不能第１通信装置の前記減衰量情報が示す前記減衰量分、送信電力を小さくすることである
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一定周期毎に繰り返される定期送信期間内にデータを無線送信する無線通信システムで使用される無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の通信装置が同一の通信チャンネルを利用して相互に無線通信を行う場合には、各通信装置が、送信要求の発生時に、キャリアセンスによって通信チャンネルの空き状態を検出するアクセス制御を行い、このアクセス制御によって通信チャンネルの空き状態を検出するとデータ送信を開始するというＣＳＭＡ方式の無線通信が知られている。
【０００３】
また、こうしたＣＳＭＡ方式の無線通信では、複数の通信装置がランダムにデータ送信を行う。このため、例えば、自動車の安全運転支援システムでの無線通信に適用すると、重要性の高い情報を路上機から車載機へ送信しようとしても、路上機が通信チャンネルで送信権を取得するのに時間がかかり、重要情報を周囲の車両に送信できないことがある。
【０００４】
そこで、路上機が、一定周期毎に繰り返される定期送信期間内に送信データを無線送信する際に、定期送信期間を示す定期送信期間情報を、この送信データに付加して送信し、車載機が、送信データに付加された定期送信期間情報を受信すると、定期送信期間情報により示される定期送信期間に基づいて送信禁止期間を設定し、車載機側で、送信禁止期間内におけるデータ送信を禁止するという方法が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
これにより、路上機から車載機へデータ送信する機会を定期的に確保することができるとともに、路上機から無線送信されたデータと車載機から無線送信されたデータとの衝突の発生を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２１８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１に記載の技術では、車載機は、転送等により定期送信期間情報を受信した場合は、当該定期送信期間内でデータ送信を全く行うことができなくなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであり、データの衝突を回避しつつ、データ送信の機会を増加させることを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するためになされた請求項１，２，３に記載の無線通信装置は、一定周期毎に繰り返されて該周期よりも短い定期送信期間内に、所定の通信チャンネルを利用してデータを無線送信する１または複数の第１通信装置と、通信チャンネルを利用してデータを無線受信するとともに、データ送信が必要になったときに通信チャンネルが空いているか否かを判定して、通信チャンネルが空いている場合にデータを無線送信する複数の第２通信装置との２種類の通信装置が混在し、第１通信装置は、定期送信期間を示すデータである定期送信期間情報を無線送信するように構成され、第２通信装置は、第１通信装置から定期送信期間情報を受信すると、定期送信期間情報により示される定期送信期間の期間外にデータ送信するように構成された無線通信システムにおいて、第１通信装置または第２通信装置として使用される無線通信装置である。
【００１０】
そして、１または複数の第１通信装置のうち、第１通信装置から無線送信されたデータを当該無線通信装置が直接受信することができない第１通信装置を、直接受信不能第１通信装置とし、直接受信不能第１通信装置の定期送信期間を、直接受信不能定期送信期間とし、当該無線通信装置が第１通信装置である場合には、当該無線通信装置の定期送信期間を通常データ送信許可期間とし、当該無線通信装置が第２通信装置である場合には、当該無線通信装置が受信した定期送信期間情報により示される定期送信期間外の期間を通常データ送信許可期間とし、送信制御手段は、直接受信不能定期送信期間の期間内である場合には、通常データ送信許可期間の期間内である場合よりも、送信電力を小さくしてデータを無線送信させる。
【００１１】
なお、上記の「直接受信する」とは、無線通信装置から送信されたデータを、他の無線通信装置を介することなく受信することである。
すなわち本発明の無線通信装置は、当該無線通信装置が直接受信することができない第１通信装置の定期送信期間（直接受信不能定期送信期間）の期間内でも、データ送信を行う。従来、通常データ送信許可期間となっていない期間でもデータ送信することになる。
【００１２】
したがって、当該無線通信装置が直接受信することができない第１通信装置の定期送信期間（直接受信可能定期送信期間）の期間内にデータ送信を行わない場合と比較して、データ送信の機会を増加させることができ、上記所定の通信チャンネルの利用効率を向上させることができる。これにより、送信データのデータ到達率を向上させることができる。
【００１３】
また、当該無線通信装置が直接受信することができない第１通信装置の定期送信期間（直接受信不能定期送信期間）の期間内にデータ送信を行う場合には、上記通常データ送信許可期間の期間内にデータ送信を行う場合よりも、送信電力を小さくしてデータを送信する。
【００１４】
したがって、当該無線通信装置が直接受信することができない第１通信装置（直接受信不能第１通信装置）の定期送信期間（直接受信不能定期送信期間）の期間内に、この直接受信不能第１通信装置がデータ送信を行った場合に、この直接受信不能第１通信装置の送信データと、当該無線通信装置から送信されたデータとが衝突してしまうという状況の発生を抑制することができる。
【００１５】
以上より、データの衝突を回避しつつデータ送信の機会を増加させることができる。
ところで、当該無線通信装置が直接受信することができない第１通信装置（直接受信不能第１通信装置）が複数存在している場合には、直接受信不能第１通信装置の位置はそれぞれ異なる。
【００１６】
そこで、請求項１に記載の無線通信装置では、送信制御手段は、直接受信不能定期送信期間の期間内においてデータを無線送信するときの送信電力を、予め設けられた送信電力設定条件に応じて、直接受信不能定期送信期間毎に変化させる。
【００１７】
このように構成された無線通信装置によれば、直接受信不能第１通信装置のそれぞれの通信可能領域（すなわち、直接受信不能第１通信装置からの送信データを直接受信可能な領域）においてデータ衝突が発生しないように、直接受信不能定期送信期間毎に適切な送信電力を設定することが可能になる。
【００１８】
また、請求項１に記載の無線通信装置において、第１通信装置が、定期送信期間情報を転送した回数である転送回数を示す転送回数情報を、定期送信期間情報に付加して無線送信するように構成され、第２通信装置が、定期送信期間情報を受信すると、受信した定期送信期間情報に付加された転送回数情報が示す転送回数を１加算し、加算後の転送回数を示す転送回数情報が付加された定期送信期間情報を無線送信するように構成されている場合には、請求項４に記載のように、送信電力設定条件は、受信した定期送信期間情報に付加された転送回数情報が示す転送回数が大きいほど、受信した定期送信期間情報が示す定期送信期間の期間内に送信するときの送信電力を大きくすることであるようにするとよい。
【００１９】
すなわち、転送回数が大きいほど、この転送回数に対応する直接受信不能第１通信装置までの距離が大きいと判断している。そして、距離が大きいほど送信電力を大きくしても、この転送回数に対応する直接受信不能第１通信装置の通信可能領域に送信データが到達したときに、このデータを受信するときの電力は、データ衝突が発生しない程度に小さくなるという考えに基づいている。
【００２０】
このように構成された無線通信装置によれば、直接受信不能第１通信装置との相対距離を示す情報を別途取得する必要がないため、直接受信不能定期送信期間毎の送信電力を簡便に設定することができる。
【００２１】
また、請求項１に記載の無線通信装置において、当該無線通信装置と第１通信装置との間の相対距離を示す相対距離情報を取得可能に構成されている場合には、請求項５に記載のように、送信電力設定条件は、相対距離が大きいほど、相対距離に対応した第１通信装置の定期送信期間の期間内に送信するときの送信電力を大きくすることであるようにするとよい。
【００２２】
このように構成された無線通信装置によれば、直接受信不能第１通信装置との相対距離を正確に把握することが可能となり、直接受信不能第１通信装置の通信可能領域においてデータ衝突が発生しないようにするための送信電力を正確に算出することができる。電波の電力は距離の二乗に反比例して減衰するという特性を有しているためである。これにより、直接受信不能第１通信装置のそれぞれの通信可能領域においてデータ衝突が発生しないようにするための送信電力を、請求項４に記載の無線通信装置と比較して、より適切に設定することができる。
【００２３】
また、請求項１に記載の無線通信装置において、請求項６に記載のように、１または複数の第１通信装置のうち、第１通信装置から無線送信されたデータを当該無線通信装置が直接受信することができる第１通信装置を、直接受信可能第１通信装置とし、直接受信可能第１通信装置の定期送信期間を、直接受信可能定期送信期間とし、送信電力設定条件は、当該無線通信装置と直接受信可能第１通信装置との間の相対距離に応じて、相対距離が大きいほど、直接受信不能第１通信装置の定期送信期間の期間内に送信するときの送信電力を小さくすることであるようにしてもよい。
【００２４】
すなわち、当該無線通信装置と直接受信可能第１通信装置との間の相対距離が小さいほど、直接受信不能第１通信装置との間の相対距離が大きくなるという考えに基づいている。
【００２５】
このように構成された無線通信装置によれば、請求項４に記載の無線通信装置のように直接受信不能第１通信装置毎に転送回数情報を取得したり、請求項５に記載の無線通信装置のように直接受信不能第１通信装置毎に相対距離情報を取得したりするということがなくなり、直接受信可能第１通信装置との間の相対距離を示す情報を取得すれば送信電力を算出することができるため、請求項４，５に記載の無線通信装置と比較して送信電力を簡便に設定することができる。
【００２６】
なお、当該無線通信装置と直接受信可能第１通信装置との間の相対距離は、直接受信可能第１通信装置の設置位置を示す情報を当該無線通信装置の外部から取得することにより算出するようにしてもよいし、直接受信可能第１通信装置から送信されたデータを受信するときの受信電力が大きいほど距離が小さくなるようにして算出するようにしてもよい。
【００２７】
また、請求項４〜請求項６の何れか１項に記載の無線通信装置において、請求項７に記載のように、送信制御手段が、第１送信電力設定条件に加えて、第１送信電力設定条件と異なるように予め設けられた第２送信電力設定条件に応じて、送信電力を直接受信不能定期送信期間毎に変化させることが可能に構成されるとともに、第２送信電力設定条件で送信電力を変化させた場合には、第２送信電力設定条件で送信電力を変化させた直接受信不能定期送信期間について、第１送信電力設定条件に基づく送信電力の変化を禁止するように構成され、第２送信電力設定条件は、直接受信不能第１通信装置から送信されたデータを直接受信することができる第２通信装置からデータを受信したときの受信電力の中から電力値が最大となるものを抽出して、この受信電力最大値からノイズフロアを減算した値を、送信電力減衰量とし、通常データ送信許可期間内である場合よりも、送信電力減衰量分、送信電力を小さくすることであるようにしてもよいし、請求項１に記載の無線通信装置において、請求項８に記載のように、送信電力設定条件は、直接受信不能第１通信装置から送信されたデータを直接受信することができる第２通信装置からデータを受信したときの受信電力の中から電力値が最大となるものを抽出して、この受信電力最大値からノイズフロアを減算した値を、送信電力減衰量とし、通常データ送信許可期間内である場合よりも、送信電力減衰量分、送信電力を小さくすることであるようにしてもよい。
【００２８】
なお、当該無線通信装置は、直接受信不能第１通信装置から送信されたデータを直接受信することができる上記第２通信装置よりも高い送信電力ではデータを送信しないものとする。
【００２９】
すなわち、「上記受信電力最大値からノイズフロアを減算した値（送信電力減衰量）分、送信電力を小さくしてデータを送信した場合に、この送信データが、上記受信電力最大値のデータを送信した第２通信装置に到達したときの受信電力はノイズフロア以下となり、データの衝突が発生しないという考え」と、「上記受信電力最大値のデータを送信した第２通信装置に到達したときの受信電力がノイズフロア以下となるのであれば、上記受信電力最大値より小さい受信電力のデータを送信した第２通信装置に到達したときの受信電力もノイズフロア以下となっているという考え」とに基づいて、送信電力を設定している。
【００３０】
このように構成された請求項７または請求項８に記載の無線通信装置によれば、当該無線装置がデータを受信した第２通信装置を、「当該無線通信装置がデータを送信した場合にデータの衝突を発生させる可能性がある第２通信装置」として特定し、特定した第２通信装置においてデータの衝突を発生させないように、上記受信電力を用いて送信電力を適切に設定することができる。
【００３１】
すなわち、データの衝突を発生させる可能性がある第２通信装置を特定できない状態で送信電力を設定する場合には、データの衝突を発生させないようにするための余裕を十分に見積もって、送信電力を低めに設定する必要があり、これにより、送信データのデータ到達範囲が狭くなるおそれがある。これに対し、請求項７または請求項８に記載の無線通信装置では、データの衝突を発生させる可能性がある第２通信装置が特定されているため、上記余裕のために送信電力を無駄に低めに設定する必要がなく、これにより、送信データのデータ到達範囲が狭くなるのを抑制することができる。
【００３２】
また、請求項４〜請求項６の何れか１項に記載の無線通信装置において、データを送信するときの送信電力の減衰量を示す減衰量情報を第１通信装置毎に取得可能に構成されている場合には、請求項９に記載のように、送信制御手段が、第１送信電力設定条件に加えて、第１送信電力設定条件と異なるように予め設けられた第２送信電力設定条件に応じて、送信電力を直接受信不能定期送信期間毎に変化させることが可能に構成されるとともに、第２送信電力設定条件で送信電力を変化させた場合には、第２送信電力設定条件で送信電力を変化させた直接受信不能定期送信期間について、第１送信電力設定条件に基づく送信電力の変化を禁止するように構成され、第２送信電力設定条件は、直接受信不能第１通信装置の定期送信期間の期間内に送信するときには、通常データ送信許可期間内である場合よりも、直接受信不能第１通信装置の減衰量情報が示す減衰量分、送信電力を小さくすることであるようにするとよいし、請求項１に記載の無線通信装置において、データを送信するときの送信電力の減衰量を示す減衰量情報を第１通信装置毎に取得可能に構成されている場合には、請求項１０に記載のように、第１送信電力設定条件は、直接受信不能第１通信装置の定期送信期間の期間内に送信するときには、通常データ送信許可期間内である場合よりも、直接受信不能第１通信装置の減衰量情報が示す減衰量分、送信電力を小さくすることであるようにするとよい。なお、直接受信不能第１通信装置の減衰量情報が示す減衰量は、第１通信装置側で、請求項４〜請求項６に記載の方法により算出すればよい。
【００３３】
このように構成された請求項９または請求項１０に記載の無線通信装置によれば、当該無線通信装置において減衰量を算出することなく、通常データ送信許可期間の期間内に送信するときの送信電力から、減衰量情報が示す減衰量を減算するという簡便な方法で、送信電力を設定することができる。
【００３６】
また、請求項２では、送信制御手段が、第１通信装置から直接受信したデータ、または第２通信装置から受信したデータを、直接受信不能定期送信期間の期間内に送信する。
【００３７】
このように構成された無線通信装置によれば、当該無線通信装置が第１通信装置から直接受信したデータ、または当該無線通信装置が第２通信装置から受信したデータが当該無線通信装置から再度送信されることにより、これらのデータの送信の機会を増加させることができ、当該無線通信装置以外の無線通信装置から送信されたデータのデータ到達率を向上させることができる。
【００３８】
また、請求項３に記載の無線通信装置では、当無線通信装置の送信データに優先度が予め設定されており、送信制御手段が、無線通信装置の送信データのうち、優先度が低いものであるとして予め設定されたデータを直接受信不能定期送信期間の期間内に送信するとともに、優先度が高いものであるとして予め設定されたデータを直接受信不能定期送信期間の期間外に送信する。
【００３９】
このように構成された無線通信装置によれば、直接受信不能定期送信期間の期間内に優先度が低いものを送信することにより、直接受信不能定期送信期間の期間外に送信するデータの量を削減することが可能となる。
【００４０】
なお、直接受信不能定期送信期間の期間内に送信するデータは、送信電力を下げているため到達範囲が通常よりも狭くなる。しかし、優先度の低いデータは遠方まで届かせる必要がないという考えに基づき、優先度が低いデータを直接受信不能定期送信期間の期間内に送信する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】無線通信システムの構成及び動作の概要を示す説明図である。
【図２】通信装置２の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の定期送信期間テーブル３０の構成を示す図である。
【図４】通信装置３の構成を示すブロック図である。
【図５】テーブル更新処理を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態の通信装置２のデータ送信処理を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態の通信装置３のデータ送信処理を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態における通信方法を説明する図である。
【図９】第２実施形態の通信装置２のデータ送信処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態の通信装置３のデータ送信処理を示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態の定期送信期間テーブル３０の構成を示す図である。
【図１２】第３実施形態における通信方法を説明する図である。
【図１３】第４実施形態における通信方法を説明する図である。
【図１４】第５実施形態の通信装置３の構成を示すブロック図である。
【図１５】第５実施形態の定期送信期間テーブル３０の構成を示す図である。
【図１６】第５実施形態の通信装置３のテーブル更新処理を示すフローチャートである。
【図１７】第５実施形態における通信方法を説明する図である。
【図１８】第６実施形態の通信装置２の構成を示すブロック図である。
【図１９】第６実施形態の通信装置３の構成を示すブロック図である。
【図２０】第６実施形態の通信装置２のデータ送信処理を示すフローチャートである。
【図２１】第６実施形態の通信装置３のデータ送信処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
（第１実施形態）
以下に本発明の第１実施形態を図面とともに説明する。
図１は、無線通信システムの構成および動作の概要を示す説明図である。
【００４３】
本実施形態の無線通信システムは、図１（ａ）に示すように、路上機として自動車の走行路付近に分散して設置される複数の通信装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，…と、自動車に搭載され、路上機や他の車両との間で無線通信を行う通信装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，…とから構成されている。なお、通信装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，…をまとめて通信装置２といい、通信装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，…をまとめて通信装置３という。
【００４４】
通信装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，…は、通信装置２の外部に設置された情報局（不図示）と有線または無線でデータ入力可能に構成されており、この情報局から、交通情報等の各種情報を示すデータを入力し、入力したデータを周囲の自動車に定期的に送信する定期送信機能を有する。
【００４５】
また、通信装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，…は、自動車に搭載された制御装置からの送信要求を受けて、自車両の状態等を路上機や他の車両に送信するランダム送信機能を有する。
そして、これら各通信装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，…，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，…間の通信には、全て共通の通信チャンネルが使用され、通信装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，…がランダム送信する際には、ＣＳＭＡ方式のアクセス制御によって通信チャンネルが空いているか否かを判断し、通信チャンネルが空いているときにデータ送信を開始する。
【００４６】
また、通信装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，…は、定期送信を行うが、この定期送信の周期は、予め決められており、通信装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，…には、定期送信一周期内のどの期間を定期送信に利用するかが割り当てられている。
【００４７】
そして、通信装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，…は、その割り当てられた定期送信期間を、定期送信によって通信装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，…に通知する。
つまり本実施形態では、定期送信機能を有する通信装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，…が、図１（ｂ）に示すように、定期送信期間の開始タイミングと定期送信期間の長さ（期間長）を表す定期送信期間情報に、通信装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，…の識別情報である装置ＩＤと後述の転送回数と、送信時刻を付加した定期送信情報を、単独あるいは他の送信データに付加して、周囲に定期送信する。
【００４８】
そして、ランダム送信機能を有する通信装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，…は、通信装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，…が送信した定期送信情報を受けると、その定期送信情報に基づき、図１（ｃ）に示すように、通信装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，…の定期送信期間以外の期間（ランダム送信期間）を設定し、このランダム送信期間内におけるランダム送信を許可する。
【００４９】
また図１（ａ）に示すように、通信装置３Ｂが、通信装置２Ａからの送信電波が届く通信可能領域ＡＲ１内に位置し、通信装置３Ｃがその通信可能領域ＡＲ１外に位置する場合、通信装置３Ｃには通信装置２Ａから送信された定期送信情報が届かず、通信装置３Ｃが通信装置２Ａの定期送信期間内にランダム送信を開始し、通信装置３Ｂ側では、通信装置２Ａ，３Ｃからの送信電波が同時に届き、それぞれの送信データを受信できなくなることが考えられる。
【００５０】
そこで本実施形態では、通信装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，…が定期送信情報を受信したときには、その定期送信情報を再送信することにより、通信装置２から離れた他の通信装置３に定期送信情報を通知するようにされている。
【００５１】
そして、通信装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，…が他の通信装置３に定期送信情報を再送信する際には、定期送信情報の中の転送回数を更新（＋１）することで、定期送信情報を受信した通信装置側で、その定期送信情報が、通信装置２が最初に送信してから何度目の転送で届いたのかを識別できるようにされている。
【００５２】
また通信装置３側で、定期送信情報に基づきランダム送信期間を設定するには、通信装置２側で認識されている定期送信の周期と、通信装置３側で認識されている定期送信の周期とを一致させる必要がある。
【００５３】
そこで本実施形態では、通信装置２が定期送信情報を送信するときや、通信装置３が定期送信情報を転送するときには、その送信時刻を自らの時計から読み出して定期送信情報の中の送信時刻を書き換える。そして、定期送信情報を受信した通信装置３側では、定期送信情報の中の送信時刻と、自らの時計から読み出した受信時刻とを比較することで、時計の時刻を、定期送信情報を送信してきた通信装置２，３側の時刻と同期させる。
【００５４】
つまり、例えば、図１（ａ）において、通信装置２Ａから送信された定期送信情報は通信装置３Ｂに届き、通信装置３Ｂは、その定期送信情報を通信装置３Ｃに転送することになるが、通信装置３Ｂ，３Ｃが定期送信情報を受信した際に、自らの時計の時刻を、定期送信情報を送信してきた通信装置２Ａ，３Ｂの時計と同期させることで、定期送信情報を受信した各通信装置３Ｂ，３Ｃの時計が、全て、通信装置２Ａの時計と同一時刻となるように時刻同期させるのである。
【００５５】
この結果、各通信装置２Ａ，３Ｂ，３Ｃは、自らの時計を用いて、定期送信の一周期を同タイミングで検知できるようになる。
（通信装置２の構成）
図２は、通信装置２の構成を示すブロック図である。
【００５６】
通信装置２は、図２に示すように、データ送信部１１と変調処理部１２とＲＦ部１３と復調処理部１４とデータ受信部１５とを備える。
データ送信部１１は、外部から入力される送信データにヘッダ等の付加情報を付加して出力する。なおデータ送信部１１は、入力した送信データを格納するデータ格納部と、データ格納部に格納されたデータの送信順を決定する送信順決定部と、データ格納部に格納されたデータを、送信順決定部で決定された送信順で変調処理部１２へ送出するデータ送出部とを備えている。
【００５７】
変調処理部１２は、データ送信部１１から出力された送信データを所定の通信チャンネルでの送信信号（高周波信号）に変換して出力する。
ＲＦ部１３は、変調処理部１２から出力された送信信号を所定の電力に増幅して通信アンテナへ出力するとともに、通信アンテナにて受信された受信信号を所定の電力に増幅して出力する。
【００５８】
復調処理部１４は、ＲＦ部１３から出力された受信信号を取り込み、他の通信装置からの送信データを復元する。
データ受信部１５は、復調処理部１４にて復元された受信データからヘッダ等の付加情報を抽出し、受信データが当該通信装置２に向けて送信されたものであれば受信データを外部の制御装置に出力する。
【００５９】
また通信装置２は、内部クロックをカウントすることにより時刻を計時する時計２１を備える。そしてデータ送信部１１は、この時計２１による計時時刻に基づき、定期送信の周期、及び、その周期内の定期送信期間を検知し、データ送信を制御する。
【００６０】
また時計２１にはタイマリセット部２２が接続されている。このタイマリセット部２２は、時計２１による計時時刻（詳しくはカウント値）が、定期送信一周期分のカウント値の所定の整数値倍になった時点で、時計２１をリセットして、そのカウント値を初期化する。
【００６１】
なお、このタイマリセット部２２は、基準となる絶対時刻を表す外部信号を入力できるようにされており、タイマリセット部２２は、外部信号が入力されているときには、この外部信号から得られる基準時刻で時計２１をリセットすることにより、同じ外部信号が入力される他の通信装置との間で、時計２１を時刻同期させる。
【００６２】
また通信装置２は、定期送信期間テーブル３０を備える。
定期送信期間テーブル３０は、通信装置２が定期送信を行う際に設定される定期送信情報（以下、自装置定期送信情報という）、若しくは、他の通信装置から取得した定期送信情報（以下、他装置定期送信情報という）を記憶する。
【００６３】
図３（ａ）は、通信装置２の定期送信期間テーブル３０の構成を示す図である。
定期送信期間テーブル３０は、図３（ａ）に示すように、転送回数、装置ＩＤ、定期送信期間の開始タイミング、定期送信期間の期間長、直接受信可否、および送信電力減衰量を示す情報を、装置ＩＤ毎に記憶するように構成されている。なお図３（ａ）では、定期送信期間テーブル３０の行ＣＬ１に、当該通信装置２に関する情報が記憶される。このため、行ＣＬ１には、直接受信可否、および送信電力減衰量を示す情報は含まれない。そして行ＣＬ２，３，４に、その他の通信装置２に関する情報が記憶されている。
【００６４】
さらに通信装置２は、図２に示すように、テーブル更新部３１と減衰量算出部３２と送信制御部３３とを備える。
テーブル更新部３１は、入力した自装置定期送信情報と他装置定期送信情報に基づいて、定期送信期間テーブル３０を更新する。
【００６５】
減衰量算出部３２は、定期送信期間テーブル３０内の定期送信情報に基づいて、データ送信時の送信電力の減衰量を算出し、算出した送信電力減衰量を定期送信期間テーブル３０に記憶する。
【００６６】
本実施形態では、転送回数をＣ１として、送信電力減衰量Ａが下式（１）により決定される。
【００６７】
【数１】
0005682532.tif 000002
【００６８】
なお、式（１）のＸ，Ｙは予め設定された固定値であり、本実施形態では、Ｘ＝２０ｄＢ，Ｙ＝５ｄＢである。
但し、減衰量算出部３２は、転送回数が１である場合には、送信電力減衰量の算出を行わない。
【００６９】
送信制御部３３は、定期送信期間テーブル３０内の定期送信情報と送信電力減衰量に基づいて、データ送信部１１におけるデータ送信の可否と、ＲＦ部１３における送信電力減衰量を決定する。
【００７０】
このテーブル更新部３１と減衰量算出部３２と送信制御部３３は、マイクロコンピュータによるソフトウェア処理により実現される機能ブロックである。
なお、テーブル更新部３１、減衰量算出部３２、および送信制御部３３以外の機能ブロック、つまり、データ送信部１１、変調処理部１２、ＲＦ部１３、復調処理部１４、データ受信部１５、時計２１、タイマリセット部２２、および定期送信期間テーブル３０は、全てデジタル回路からなるハードウェア構成にて実現される。
（通信装置３の構成）
図４は、通信装置３の構成を示すブロック図である。
【００７１】
通信装置３は、図４に示すように、通信装置２と同様に、データ送信部１１と変調処理部１２とＲＦ部１３と復調処理部１４とデータ受信部１５とを備える。
また通信装置３は、通信装置２と同様に時計２１とタイマリセット部２２とを備える。
【００７２】
さらに通信装置３には、データ受信部１５が受信した定期送信情報の送信時刻やその受信データの受信時刻を取り込み、時刻差（受信時刻−送信時刻）を算出する時刻差分計算部２３と、時刻差分計算部２３で算出された時刻差と、時計２１の他の通信装置との同期精度を表す同期精度情報とに基づき、時刻差が同期精度に対応した許容範囲内にあるか否かを判定して、許容範囲内になければ、時計２１に時刻補正情報を出力することで、時刻を補正させる時刻補正判断部２４が設けられている。
【００７３】
また通信装置３は、通信装置２と同様に、定期送信期間テーブル３０とテーブル更新部３１と減衰量算出部３２と送信制御部３３とを備える。
図３（ｂ）は、通信装置３の定期送信期間テーブル３０の構成を示す図である。
【００７４】
定期送信期間テーブル３０は、図３（ｂ）に示すように、転送回数、装置ＩＤ、定期送信期間の開始タイミング、定期送信期間の期間長、直接受信可否、および送信電力減衰量を示す情報を、通信装置２の装置ＩＤ毎に記憶するように構成されている。以下、装置ＩＤ毎に記憶されている転送回数、装置ＩＤ、定期送信期間の開始タイミング、定期送信期間の期間長、直接受信可否、および送信電力減衰量を示す情報をまとめて定期送信期間登録情報という。
【００７５】
なお上述のように、転送回数が１の場合には、減衰量算出部３２による送信電力減衰量の算出が行われない。このため、転送回数が１である定期送信期間登録情報には、送信電力減衰量を示す情報が含まれない（図３（ｂ）を参照）。後述のように、転送回数が１である定期送信期間登録情報で示される定期送信期間は、「データを直接受信できる通信装置２」の定期送信期間であるため、この定期送信期間内に通信装置３はデータ送信を実行せず、送信電力減衰量を設定する必要がないからである。
【００７６】
なお、時刻差分計算部２３、時刻補正判断部２４、テーブル更新部３１、減衰量算出部３２、および送信制御部３３以外の機能ブロック、つまり、データ送信部１１、変調処理部１２、ＲＦ部１３、復調処理部１４、データ受信部１５、時計２１、タイマリセット部２２、および定期送信期間テーブル３０は、全てデジタル回路からなるハードウェア構成にて実現される。
（通信装置２のソフトウェア処理）
次に、通信装置２におけるテーブル更新部３１と送信制御部３３の機能を実現するためにマイクロコンピュータにて実行されるソフトウェア処理について説明する。
【００７７】
図５は、通信装置２のテーブル更新部３１に相当するテーブル更新処理を示すフローチャートである。このテーブル更新処理は、通信装置２が起動しているときに繰り返し実行される処理である。
【００７８】
テーブル更新処理が実行されると、通信装置２のマイクロコンピュータは、まずＳ１０にて、データ受信部１５が定期送信情報を含むデータを受信したか否かを判断する。ここで、定期送信情報を含むデータを受信していない場合には（Ｓ１０：ＮＯ）、Ｓ１０の処理を繰り返すことにより、他の通信装置から定期送信情報を含むデータを受信するまで待機する。一方、定期送信情報を含むデータを受信した場合には（Ｓ１０：ＹＥＳ）、Ｓ２０にて、定期送信情報の転送回数Ｃ１と装置ＩＤを読み込む。
【００７９】
その後Ｓ３０にて、Ｓ２０で読み込んだ装置ＩＤに対応した定期送信期間登録情報が定期送信期間テーブル３０に記憶されているか否かを判断する。ここで、装置ＩＤに対応した定期送信期間登録情報が記憶されていない場合には（Ｓ３０：ＮＯ）、Ｓ４０にて、受信した定期送信情報を定期送信期間登録情報として定期送信期間テーブル３０に新たに登録する。なお、この登録時に、転送回数Ｃ１が１である場合には直接受信可否を「ＹＥＳ」とし、転送回数Ｃ１が２以上である場合には直接受信可否を「ＮＯ」とする。
【００８０】
そしてＳ４０の処理が終了すると、テーブル更新処理を一旦終了する。
一方、装置ＩＤに対応した定期送信期間登録情報が記憶されている場合には（Ｓ３０：ＹＥＳ）、Ｓ５０にて、Ｓ２０で読み込んだ転送回数Ｃ１が、Ｓ２０で読み込んだ装置ＩＤに対応した定期送信期間登録情報の転送回数Ｃ１（以下、登録転送回数ＣＲという）より小さいか否かを判断する。
【００８１】
ここで、転送回数Ｃ１が登録転送回数ＣＲ以上である場合には（Ｓ５０：ＮＯ）、テーブル更新処理を一旦終了する。一方、転送回数Ｃ１が登録転送回数ＣＲより小さい場合には（Ｓ５０：ＹＥＳ）、Ｓ６０にて、Ｓ２０で読み込んだ装置ＩＤに対応した定期送信期間登録情報の内容を、受信した定期送信情報の内容に書き換えることで定期送信期間テーブル３０の定期送信期間登録情報を更新する。なお、この更新時に、転送回数Ｃ１が１である場合には直接受信可否を「ＹＥＳ」とし、転送回数Ｃ１が２以上である場合には直接受信可否を「ＮＯ」とする。
【００８２】
そしてＳ６０の処理が終了すると、テーブル更新処理を一旦終了する。
図６は、通信装置２の送信制御部３３に相当するデータ送信処理を示すフローチャートである。このデータ送信処理は、通信装置２が起動しているときに繰り返し実行される処理である。
【００８３】
データ送信処理が実行されると、通信装置２のマイクロコンピュータは、まずＳ１１０にて、データの送信要求があるか否かを判断する。すなわち、データ送信部１１のデータ格納部に送信データが格納されているか否かを判断する。
【００８４】
ここで、データの送信要求がない場合には（Ｓ１１０：ＮＯ）、Ｓ１１０の処理を繰り返すことにより、送信要求があるまで待機する。一方、送信要求がある場合には（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、Ｓ１２０にて、定期送信期間テーブル３０に記憶された定期送信期間登録情報を読み込む。
【００８５】
そしてＳ１３０にて、データ送信部１１の送信順決定部で「今回送信する」と決定された送信データの送信タイミングが、定期送信期間テーブル３０に登録されている定期送信期間登録情報の定期送信期間内の何れかに含まれているか否かを、Ｓ１２０で読み込んだ定期送信情報に基づいて判断する。ここで、定期送信期間登録情報の定期送信期間内の何れにも送信タイミングが含まれていない場合には（Ｓ１３０：ＮＯ）、定期送信期間になるまで待機する。
【００８６】
一方、定期送信期間登録情報の定期送信期間内の何れかに送信タイミングが含まれている場合には（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、Ｓ１４０にて、当該通信装置２自身の定期送信期間内に送信タイミングが含まれているか否かを判断する。ここで、当該通信装置２自身の定期送信期間内である場合には（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、Ｓ１６０にて、「今回送信する」と送信順決定部で決定された送信データを送信部１１に送信させ、データ送信処理を一旦終了する。
【００８７】
一方、当該通信装置２自身の定期送信期間外である場合には（Ｓ１４０：ＮＯ）、Ｓ１５０にて、Ｓ１２０で読み込んだ定期送信情報に基づいて送信電力減衰量を決定して、当該通信装置２自身の定期送信期間内にデータ送信する場合よりも、決定した送信電力減衰量分小さい送信電力で送信信号を増幅させるようにＲＦ部１３を設定する。具体的には、この定期送信期間に該当する通信装置２に対応する送信電力減衰量を定期送信期間テーブル３０から抽出し、この送信電力減衰量分、送信電力を小さくする。
【００８８】
そしてＳ１６０にて、「今回送信する」と送信順決定部で決定された送信データを送信部１１に送信させ、データ送信処理を一旦終了する。
（通信装置３のソフトウェア処理）
次に、通信装置３におけるテーブル更新部３１と送信制御部３３の機能を実現するためにマイクロコンピュータにて実行されるソフトウェア処理について説明する。
【００８９】
まず、通信装置３のテーブル更新部３１に相当するテーブル更新処理は、通信装置２のテーブル更新処理と同一である。このため、通信装置３のテーブル更新処理についての説明を省略する。
【００９０】
図７は、通信装置３の送信制御部３３に相当するデータ送信処理を示すフローチャートである。このデータ送信処理は、通信装置３が起動しているときに繰り返し実行される処理である。
【００９１】
データ送信処理が実行されると、通信装置３のマイクロコンピュータは、まずＳ２１０にて、データの送信要求があるか否かを判断する。すなわち、データ送信部１１のデータ格納部に送信データが格納されているか否かを判断する。
【００９２】
ここで、データの送信要求がない場合には（Ｓ２１０：ＮＯ）、Ｓ２１０の処理を繰り返すことにより、送信要求があるまで待機する。一方、送信要求がある場合には（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、Ｓ２２０にて、定期送信期間テーブル３０に記憶された定期送信期間登録情報を読み込む。
【００９３】
そしてＳ２３０にて、データ送信部１１の送信順決定部で「今回送信する」と決定された送信データの送信タイミングが、定期送信期間テーブル３０に登録されている定期送信期間登録情報の定期送信期間内の何れかに含まれているか否かを判断する。ここで、定期送信期間登録情報の定期送信期間内の何れにも送信タイミングが含まれていない場合には（Ｓ２３０：ＮＯ）、Ｓ２６０にて、「今回送信する」と送信順決定部で決定された送信データを送信部１１に送信させ、データ送信処理を一旦終了する。
【００９４】
一方、定期送信期間登録情報の定期送信期間内の何れかに送信タイミングが含まれている場合には（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、Ｓ２４０にて、データを直接受信できない通信装置２の定期送信期間内であるか否かを、Ｓ２２０で読み込んだ定期送信期間登録情報の直接受信可否情報に基づいて判断する。ここで、「データを直接受信できる通信装置」の定期送信期間内である場合には（Ｓ２４０：ＮＯ）、Ｓ２３０に移行して上述の処理を繰り返す。
【００９５】
一方、「データを直接受信できない通信装置」の定期送信期間内である場合には（Ｓ２４０：ＹＥＳ）、Ｓ２５０にて、Ｓ２２０で読み込んだ情報に基づいて送信電力減衰量を決定して、定期送信期間外にデータ送信する場合よりも、決定した送信電力減衰量分小さい送信電力で送信信号を増幅させるようにＲＦ部１３を設定する。具体的には、この定期送信期間に該当する通信装置２に対応する送信電力減衰量を定期送信期間テーブル３０から抽出し、この送信電力減衰量分、送信電力を小さくする。
【００９６】
そしてＳ２６０にて、「今回送信する」と送信順決定部で決定された送信データを送信部１１に送信させ、データ送信処理を一旦終了する。
このように構成された無線通信システムは、一定周期毎に繰り返される予め設定された定期送信期間内に、所定の通信チャンネルを利用してデータを無線送信する通信装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，…と、通信チャンネルを利用してデータを無線受信するとともに、データ送信が必要になったときに通信チャンネルが空いているか否かを判定して、通信チャンネルが空いている場合にデータを無線送信する通信装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，…との２種類の通信装置が混在したものである。
【００９７】
また、通信装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，…は、定期送信期間を示すデータである定期送信期間情報を無線送信するように構成され、通信装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，…は、定期送信装置２から定期送信期間情報を受信すると、定期送信期間情報により示される定期送信期間の期間外をランダム送信期間として設定し、このランダム送信期間内にデータ送信するように構成される。
【００９８】
そして通信装置２は、送信データの送信タイミングが定期送信期間内であり（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、且つ、当該通信装置２自身の定期送信期間外である場合には（Ｓ１４０：ＮＯ）、当該通信装置２自身の定期送信期間内である場合よりも（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、送信電力を小さくしてデータを無線送信させる（Ｓ１５０，Ｓ１６０）。
【００９９】
また通信装置３は、送信データの送信タイミングが定期送信期間内であり（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、且つ、データを直接受信できない通信装置２の定期送信期間内である場合には（Ｓ２４０：ＹＥＳ）、ランダム送信期間である場合よりも（Ｓ２３０：ＮＯ）、送信電力を小さくしてデータを無線送信させる（Ｓ２５０，Ｓ２６０）。
【０１００】
すなわち通信装置２，３は、当該通信装置２，３が直接受信することができない通信装置２（以下、直接受信不能通信装置２という）の定期送信期間（以下、直接受信不能定期送信期間という）の期間内でも、データ送信を行う。
【０１０１】
例えば図８（ａ）に示すように、通信装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃの通信可能領域ＡＲ１，ＡＲ２，ＡＲ３内にそれぞれ通信装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃが存在している場合に、通信装置３Ａは、図８（ｂ）に示すように、通信装置２Ａの定期送信期間内にはデータ送信を行わない一方、通信装置２Ｂ，２Ｃの定期送信期間内にはデータ送信を行う。そして、通信装置２Ｂ，２Ｃの定期送信期間内である場合には、ランダム送信期間である場合よりも、送信電力を小さくしてデータを無線送信する。
【０１０２】
したがって、当該通信装置２，３が直接受信することができない通信装置２の定期送信期間（直接受信可能定期送信期間）の期間内にデータ送信を行わない場合と比較して、データ送信の機会を増加させることができ、上記所定の通信チャンネルの利用効率を向上させることができる。これにより、送信データのデータ到達率を向上させることができる。
【０１０３】
また、当該通信装置２，３が直接受信することができない通信装置２の定期送信期間（直接受信不能定期送信期間）の期間内にデータ送信を行う場合には、上述のように送信電力を小さくしてデータを送信する。
【０１０４】
したがって、当該通信装置２，３が直接受信することができない通信装置２（直接受信不能通信装置２）の定期送信期間（直接受信不能定期送信期間）の期間内に、この直接受信不能通信装置２がデータ送信を行った場合に、この直接受信不能通信装置２の送信データと、当該通信装置２，３から送信されたデータとが衝突してしまうという状況の発生を抑制することができる。
【０１０５】
以上より、データの衝突を回避しつつデータ送信の機会を増加させることができる。
また、直接受信不能定期送信期間の期間内においてデータを無線送信するときの送信電力を、直接受信不能定期送信期間毎に変化させる。これにより、直接受信不能通信装置２のそれぞれの通信可能領域（すなわち、直接受信不能通信装置２からの送信データを直接受信可能な領域）においてデータ衝突が発生しないように、且つ、定期送信期間内ではない通信装置２の通信可能領域内に存在する通信装置３に対して送信データが到達するように、直接受信不能定期送信期間毎に適切な送信電力を設定することが可能になる。
【０１０６】
また、式（１）に示すように、受信した定期送信期間情報に付加された転送回数Ｃ１が大きいほど、受信した定期送信期間情報が示す定期送信期間の期間内に送信するときの送信電力を大きくする（Ｓ１５０）。すなわち、転送回数Ｃ１が大きいほど、この転送回数Ｃ１に対応する直接受信不能通信装置２までの距離が大きいと判断している。
【０１０７】
これにより、直接受信不能通信装置２との相対距離を示す情報を別途取得する必要がないため、直接受信不能定期送信期間毎の送信電力を簡便に設定することができる。
以上説明した実施形態において、通信装置２は本発明における第１通信装置、通信装置３は本発明における第２通信装置、送信制御部３３は本発明における送信制御手段である。
【０１０８】
（第２実施形態）
以下に本発明の第２実施形態を図面とともに説明する。なお、第２実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみを説明する。
【０１０９】
まず、第２実施形態における通信装置２と通信装置３のデータ送信部１１は、データ格納部の構成が第１実施形態と異なる。すなわち、データ送信部１１のデータ格納部は、入力した送信データのうち、予め設定された優先度が高い送信データを格納する高優先度データ格納部と、予め設定された優先度が低い送信データを格納する低優先度データ格納部とから構成されている。
【０１１０】
そして、データ送信部１１の送信順決定部は、高優先度データ格納部と低優先度データ格納部のそれぞれについて、格納されたデータの送信順を決定する。
また、第２実施形態における通信装置２と通信装置３のデータ送信処理が第１実施形態と異なる。
【０１１１】
図９は、第２実施形態における通信装置２のデータ送信処理を示すフローチャートである。
第２実施形態における通信装置２のデータ送信処理は、Ｓ１６０の処理が省略された点と、Ｓ１７０，Ｓ１８０の処理が追加された点以外は第１実施形態と同じである。
【０１１２】
すなわち、Ｓ１５０の処理が終了すると、Ｓ１７０にて、低優先度データ格納部に格納されたデータの中から、「今回送信する」と送信順決定部で決定された送信データを送信部１１に送信させることにより、優先度の低いデータを送信し、データ送信処理を一旦終了する。
【０１１３】
また、Ｓ１４０にて、当該通信装置２自身の定期送信期間内である場合には（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、Ｓ１８０にて、高優先度データ格納部に格納されたデータの中から、「今回送信する」と送信順決定部で決定された送信データを送信部１１に送信させることにより、優先度の高いデータを送信し、データ送信処理を一旦終了する。
【０１１４】
図１０は、第２実施形態における通信装置３のデータ送信処理を示すフローチャートである。
第２実施形態における通信装置３のデータ送信処理は、Ｓ２６０の処理が省略された点と、Ｓ２７０，Ｓ２８０の処理が追加された点以外は第１実施形態と同じである。
【０１１５】
すなわち、Ｓ２５０の処理が終了すると、Ｓ２７０にて、低優先度データ格納部に格納されたデータの中から、「今回送信する」と送信順決定部で決定された送信データを送信部１１に送信させることにより、優先度の低いデータを送信し、データ送信処理を一旦終了する。
【０１１６】
また、Ｓ２３０にて、登録されている通信装置２の定期送信期間内の何れにも送信タイミングが含まれていない場合には（Ｓ２３０：ＮＯ）、Ｓ２８０にて、高優先度データ格納部に格納されたデータの中から、「今回送信する」と送信順決定部で決定された送信データを送信部１１に送信させることにより、優先度の高いデータを送信し、データ送信処理を一旦終了する。
【０１１７】
このように構成された無線通信システムでは、通信装置２，３の送信データのうち、優先度が低いものであるとして予め設定されたデータを、当該通信装置２，３が直接受信することができない通信装置２（直接受信不能通信装置２）の定期送信期間（直接受信不能定期送信期間）の期間内に送信するとともに、優先度が高いものであるとして予め設定されたデータを直接受信不能定期送信期間の期間外に送信する。
【０１１８】
これにより、直接受信不能定期送信期間の期間内に優先度が低いものを送信することにより、直接受信不能定期送信期間の期間外に送信するデータの量を削減することが可能となる。なお、直接受信不能定期送信期間の期間内に送信するデータは、送信電力を下げているため到達範囲が通常よりも狭くなる。しかし、優先度の低いデータは遠方まで届かせる必要がないという考えに基づき、優先度が低いデータを直接受信不能定期送信期間の期間内に送信する。
【０１１９】
（第３実施形態）
以下に本発明の第３実施形態を図面とともに説明する。なお、第３実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみを説明する。
【０１２０】
まず、情報局は、通信装置２に対して、各通信装置２の設置位置を示す設置位置情報を有線または無線で送信するとともに、通信装置３に対して、この設置位置情報を無線で送信する。
【０１２１】
そして、通信装置２，３では、情報局から受信した設置位置情報がテーブル更新部３１に記憶される。
また通信装置３は、自動車に搭載された制御装置から、自車両の位置を示す自車位置情報を入力するように構成されており、この自車位置情報は、テーブル更新部３１に記憶される。
【０１２２】
また、定期送信期間テーブル３０の構成が第１実施形態と異なる。
図１１（ａ），（ｂ）はそれぞれ、通信装置２，３の定期送信期間テーブル３０の構成を示す図である。
【０１２３】
図１１（ａ），（ｂ）に示すように、通信装置２，３の定期送信期間テーブル３０はそれぞれ、当該通信装置２，３自身と、各装置ＩＤに対応する通信装置２との間の相対距離を示す相対距離情報を記憶する項目が追加された点以外は、第１実施形態と同じである。
【０１２４】
そして、通信装置２のテーブル更新部３１は、当該通信装置２自身の設置位置情報と、情報局から受信した設置位置情報とに基づいて、他の通信装置２との相対距離を算出し、この算出値を相対距離情報として定期送信期間テーブル３０に記憶するように構成されている。
【０１２５】
また、通信装置３のテーブル更新部３１は、当該通信装置３自身の自車位置情報と、情報局から受信した設置位置情報とに基づいて、他の通信装置２との相対距離を算出し、この算出値を相対距離情報として定期送信期間テーブル３０に記憶するように構成されている。
【０１２６】
また減衰量算出部３２は、定期送信期間テーブル３０内の相対距離情報に基づいて、データ送信時の送信電力の減衰量を算出し、算出した送信電力減衰量を定期送信期間テーブル３０に記憶する。
【０１２７】
本実施形態では、相対距離をＲ［ｋｍ］として、送信電力減衰量Ａが下式（２）により決定される。
【０１２８】
【数２】
0005682532.tif 000003
【０１２９】
なお、式（２）のＸ，Ｙは予め設定された固定値であり、本実施形態では、Ｘ＝２０ｄＢ，Ｙ＝２０ｄＢである。
このように構成された無線通信システムでは、当該通信装置２，３と通信装置２との間の相対距離を示す相対距離情報を取得し、相対距離が大きいほど、相対距離に対応した通信装置２の定期送信期間の期間内に送信するときの送信電力を大きくする。例えば図１２に示すように、通信装置２Ｃの通信可能領域ＡＲ３外に通信装置３Ａが位置している場合に、通信装置３Ａは、通信装置２Ｃの定期送信期間内でのデータ送信において、通信装置２Ｃとの相対距離が小さくなるほど、送信電力を小さくする。そして、通信装置２Ｃの通信可能領域ＡＲ３内に通信装置３Ａが位置すると、通信装置２Ｃは、通信装置３Ａが直接受信することができる通信装置２となるため、通信装置３Ａは、通信装置２Ｃの定期送信期間内でのデータ送信を行わない。
【０１３０】
このように構成された無線通信システムによれば、当該通信装置２，３が直接受信することができない通信装置２（直接受信不能通信装置２）との相対距離を正確に把握することが可能となり、直接受信不能通信装置２の通信可能領域においてデータ衝突が発生しないようにするための送信電力を正確に算出することができる。電波の電力は距離の二乗に反比例して減衰するという特性を有しているためである。これにより、直接受信不能通信装置２のそれぞれの通信可能領域においてデータ衝突が発生しないようにするための送信電力を、第２実施形態と比較して、より適切に設定することができる。
【０１３１】
（第４実施形態）
以下に本発明の第４実施形態を図面とともに説明する。なお、第４実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみを説明する。
【０１３２】
まず、情報局は、通信装置２に対して、各通信装置２の設置位置を示す設置位置情報を有線または無線で送信するとともに、通信装置３に対して、この設置位置情報を無線で送信する。
【０１３３】
そして、通信装置２，３では、情報局から受信した設置位置情報がテーブル更新部３１に記憶される。
また通信装置３は、自動車に搭載された制御装置から、自車両の位置を示す自車位置情報を入力するように構成されており、この自車位置情報は、テーブル更新部３１に記憶される。
【０１３４】
また、第４実施形態における通信装置３のデータ送信処理が第１実施形態と異なる。そして、第４実施形態における通信装置３のテーブル更新処理は、Ｓ２５０の処理が変更された点以外は第１実施形態と同じである。
【０１３５】
すなわち、Ｓ２５０では、まず、Ｓ２２０で読み込んだ定期送信期間登録情報の直接受信可否情報に基づいて、「データを直接受信できる通信装置２」を特定する。そして、当該通信装置３自身の自車位置情報と、情報局から受信した設置位置情報とに基づいて、当該通信装置３と「データを直接受信できる通信装置２」との相対距離を算出する。さらに、相対距離をＲ［ｋｍ］として、送信電力減衰量Ａを下式（２）により決定する。
【０１３６】
【数２】
0005682532.tif 000004
【０１３７】
なお、式（２）のＸ，Ｙは予め設定された固定値であり、本実施形態では、Ｘ＝２０ｄＢ，Ｙ＝２０ｄＢである。
その後、定期送信期間外にデータ送信する場合よりも、決定した送信電力減衰量分小さい送信電力で送信信号を増幅させるようにＲＦ部１３を設定し、Ｓ２６０に移行する。
【０１３８】
このように構成された無線通信システムでは、当該通信装置３が直接受信することができる通信装置２（以下、直接受信可能通信装置２という）との間の相対距離に応じて、相対距離が大きいほど、直接受信可能通信装置２の定期送信期間の期間内に送信するときの送信電力を小さくする。すなわち、当該通信装置３と直接受信可能通信装置２との間の相対距離が小さいほど、直接受信不能通信装置２との間の相対距離が大きくなるという考えに基づいている。
【０１３９】
例えば図１３に示すように、通信装置２Ａの通信可能領域ＡＲ１内に通信装置３Ａが位置している場合に、通信装置２Ａは、通信装置３Ａが直接受信することができる通信装置２となるため、通信装置３Ａは、通信装置２Ａの定期送信期間内でのデータ送信を行わない。一方、通信装置２Ｂ，２Ｃの通信可能領域ＡＲ２，ＡＲ３内に通信装置３Ａが位置している場合に、通信装置３Ａは、通信装置２Ａの定期送信期間内でのデータ送信において、通信装置２Ｂ，２Ｃとの相対距離が小さくなるほど、送信電力を大きくする。
【０１４０】
このように構成された無線通信システムによれば、第１実施形態のように直接受信不能通信装置２毎に転送回数Ｃ１を取得したり、第３実施形態のように直接受信不能通信装置２毎に相対距離情報を取得したりするということがなくなり、直接受信可能通信装置２との間の相対距離を示す情報を取得すれば送信電力を算出することができるため、第１，３実施形態と比較して送信電力を簡便に設定することができる。
【０１４１】
（第５実施形態）
以下に本発明の第５実施形態を図面とともに説明する。なお、第５実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみを説明する。
【０１４２】
まず、通信装置３の構成が第１実施形態と異なる。
図１４は、第５実施形態の通信装置３の構成を示すブロック図である。
図１４に示すように、第５実施形態の通信装置３は、ＲＦ部１３が、通信アンテナで信号を受信したときの電力（以下、受信電力という）を示す情報をテーブル更新部３１へ出力するように構成される。
【０１４３】
また、通信装置３の定期送信期間テーブル３０の構成が第１実施形態と異なる。
図１５は、通信装置３の定期送信期間テーブル３０の構成を示す図である。
図１５に示すように、通信装置３の定期送信期間テーブル３０は、受信電力を示す受信電力情報を記憶する項目が追加された点以外は、第１実施形態と同じである。
【０１４４】
また、第５実施形態における通信装置３のテーブル更新処理が第１実施形態と異なる。
図１６は、第５実施形態における通信装置３のテーブル更新処理を示すフローチャートである。
【０１４５】
図１６に示すように、第５実施形態における通信装置３のテーブル更新処理は、Ｓ７０，Ｓ８０，Ｓ９０の処理が追加された点以外は第１実施形態と同じである。
すなわち、Ｓ６０の処理が終了すると、Ｓ２０で読み込んだ転送回数Ｃ１が、Ｓ２０で読み込んだ装置ＩＤに対応した定期送信期間登録情報の転送回数Ｃ１（登録転送回数ＣＲ）に等しいか否かを判断する。
【０１４６】
ここで、転送回数Ｃ１が登録転送回数ＣＲに等しくない場合には（Ｓ７０：ＮＯ）、テーブル更新処理を一旦終了する。一方、転送回数Ｃ１が登録転送回数ＣＲに等しい場合には（Ｓ７０：ＹＥＳ）、Ｓ８０にて、Ｓ１０において「受信した」と判断したデータを受信した時の受信電力Ｐ１が、Ｓ２０で読み込んだ装置ＩＤに対応した定期送信期間登録情報の受信電力情報が示す受信電力（以下、登録受信電力ＰＲという）より大きいか否かを判断する。
【０１４７】
ここで、受信電力Ｐ１が登録受信電力ＰＲ以下である場合には（Ｓ８０：ＮＯ）、テーブル更新処理を一旦終了する。一方、受信電力Ｐ１が登録受信電力ＰＲより大きい場合には（Ｓ８０：ＹＥＳ）、Ｓ９０にて、Ｓ２０で読み込んだ装置ＩＤに対応した定期送信期間登録情報の受信電力情報を、Ｓ１０において「受信した」と判断したデータを受信した時の受信電力Ｐ１の値に書き換えることで定期送信期間テーブル３０の定期送信期間登録情報を更新し、テーブル更新処理を一旦終了する。
【０１４８】
また減衰量算出部３２は、定期送信期間テーブル３０内の受信電力情報に基づいて、データ送信時の送信電力の減衰量を算出し、算出した送信電力減衰量を定期送信期間テーブル３０に記憶する。
【０１４９】
本実施形態では、受信電力をＰ［ｄＢｍ］として、送信電力減衰量Ａが下式（３）により決定される。
【０１５０】
【数３】
0005682532.tif 000005
【０１５１】
なお、式（３）のＮはノイズフロアの電力値を示す予め設定された固定値であり、本実施形態では、Ｎ＝−１２０ｄＢｍである。
このように構成された無線通信システムでは、当該通信装置３が直接受信することができない通信装置２（直接受信不能通信装置２）から送信されたデータを直接受信することができる通信装置３からデータを受信したときの受信電力の中から電力値が最大となるものを抽出して、この受信電力最大値からノイズフロアを減算した値を、送信電力減衰量とし、ランダム送信期間内である場合よりも、送信電力減衰量分、送信電力を小さくする。ただし、転送回数Ｃ１が３以上である場合はＡ＝０ｄＢとし、送信電力を減衰させない。
【０１５２】
なお、当該無線通信装置３は、直接受信不能通信装置２から送信されたデータを直接受信することができる上記通信装置３よりも高い送信電力ではデータを送信しないものとする。
【０１５３】
すなわち、「上記受信電力最大値からノイズフロアを減算した値（送信電力減衰量）分、送信電力を小さくしてデータを送信した場合に、この送信データが、上記受信電力最大値のデータを送信した通信装置３に到達したときの受信電力はノイズフロア以下となり、データの衝突が発生しないという考え」と、「上記受信電力最大値のデータを送信した通信装置３に到達したときの受信電力がノイズフロア以下となるのであれば、上記受信電力最大値より小さい受信電力のデータを送信した通信装置３に到達したときの受信電力もノイズフロア以下となっているという考え」とに基づいて、送信電力を設定している。
【０１５４】
例えば図１７に示すように、通信装置２Ａの通信可能領域ＡＲ１外に通信装置３Ａが位置し、通信可能領域ＡＲ１内に通信装置３Ｂ，３Ｃ，３Ｄが位置している場合に、通信装置３Ａが、通信装置３Ｂ，３Ｃ，３Ｄからデータを受信すると、通信装置３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの中で受信電力が最も大きいのは、通信装置３Ａとの相対距離が最も小さい通信装置３Ｂであるため、通信装置３Ｂの受信電力を用いて送信電力減衰量し、送信電力を設定する。例えば、通信装置３Ｂの受信電力がー６０ｄＢｍである場合には、送信電力減衰量を６０ｄＢとして送信電力を設定する。
【０１５５】
このように構成された無線通信システムによれば、当該通信装置３がデータを受信した通信装置３を、「当該通信装置３がデータを送信した場合にデータの衝突を発生させる可能性がある通信装置３」として特定し、特定した通信装置３においてデータの衝突を発生させないように、上記受信電力を用いて送信電力を適切に設定することができる。
【０１５６】
すなわち、データの衝突を発生させる可能性がある通信装置３を特定できない状態で送信電力を設定する場合には、データの衝突を発生させないようにするための余裕を十分に見積もって、送信電力を低めに設定する必要があり、これにより、送信データの到達範囲が狭くなるおそれがある。これに対し、第５実施形態では、データの衝突を発生させる可能性がある通信装置３が特定されているため、上記余裕のために送信電力を無駄に低めに設定する必要がなく、これにより、送信データの到達範囲の減少を抑制することができる。
【０１５７】
（第６実施形態）
以下に本発明の第６実施形態を図面とともに説明する。なお、第６実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみを説明する。
【０１５８】
図１８は、第６実施形態の通信装置２の構成を示すブロック図である。図１９は、第６実施形態の通信装置３の構成を示すブロック図である。
図１８と図１９に示すように、第６実施形態における通信装置２と通信装置３は、データ受信部１５から出力された受信データを格納するとともに、格納した受信データをデータ送信部１１へ出力する受信データ格納部１７が追加された点が第１実施形態と異なる。
【０１５９】
また、第６実施形態における通信装置２，３のデータ送信部１１は、データ格納部の構成が第１実施形態と異なる。すなわち、データ送信部１１のデータ格納部は、受信データ格納部１７から出力された受信データを送信データとして格納する第１送信データ格納部と、受信データ格納部１７から出力されたデータ以外の外部から入力される送信データを格納する第２送信データ格納部とから構成されている。
【０１６０】
そして、データ送信部１１の送信順決定部は、第１送信データ格納部と第２送信データ格納部のそれぞれについて、格納されたデータの送信順を決定する。
また、第６実施形態における通信装置２と通信装置３のデータ送信処理が第１実施形態と異なる。
【０１６１】
図２０は、第６実施形態における通信装置２のデータ送信処理を示すフローチャートである。
第６実施形態における通信装置２のデータ送信処理は、Ｓ１６０の処理が省略された点と、Ｓ１７５，Ｓ１８５の処理が追加された点以外は第１実施形態と同じである。
【０１６２】
すなわち、Ｓ１５０の処理が終了すると、Ｓ１７５にて、第１送信データ格納部に格納されたデータの中から、「今回送信する」と送信順決定部で決定された送信データを送信部１１に送信させることにより、受信データ格納部１７から出力された受信データを送信し、データ送信処理を一旦終了する。
【０１６３】
また、Ｓ１４０にて、当該通信装置２自身の定期送信期間内である場合には（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、Ｓ１８５にて、第１送信データ格納部に格納されたデータの中から、「今回送信する」と送信順決定部で決定された送信データを送信部１１に送信させることにより、受信データ格納部１７から出力されたデータ以外で外部から入力された送信データを送信し、データ送信処理を一旦終了する。
【０１６４】
図２１は、第６実施形態における通信装置３のデータ送信処理を示すフローチャートである。
第６実施形態における通信装置３のデータ送信処理は、Ｓ２６０の処理が省略された点と、Ｓ２７５，Ｓ２８５の処理が追加された点以外は第１実施形態と同じである。
【０１６５】
すなわち、Ｓ２５０の処理が終了すると、Ｓ２７５にて、第１送信データ格納部に格納されたデータの中から、「今回送信する」と送信順決定部で決定された送信データを送信部１１に送信させることにより、受信データ格納部１７から出力された受信データを送信し、データ送信処理を一旦終了する。
【０１６６】
また、Ｓ２３０にて、登録されている通信装置２の定期送信期間内の何れにも送信タイミングが含まれていない場合には（Ｓ２３０：ＮＯ）、Ｓ２８５にて、第２送信データ格納部に格納されたデータの中から、「今回送信する」と送信順決定部で決定された送信データを送信部１１に送信させることにより、受信データ格納部１７から出力されたデータ以外で外部から入力された送信データを送信し、データ送信処理を一旦終了する。
【０１６７】
このように構成された無線通信システムでは、通信装置２，３は、通信装置２から直接受信したデータ、または通信装置３から受信したデータを、当該通信装置２，３が直接受信することができない通信装置２の定期送信期間（直接受信不能定期送信期間）の期間内に送信する。
【０１６８】
このため、当該通信装置２，３が通信装置２から直接受信したデータ、または当該通信装置２，３が通信装置３から受信したデータが、当該当該通信装置２，３から再度送信されることにより、これらのデータの送信の機会を増加させることができ、当該通信装置２，３以外の通信装置２，３から送信されたデータのデータ到達率を向上させることができる。
【０１６９】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採ることができる。
例えば上記第３実施形態では、通信装置３側で、各通信装置２の設置位置を用いて相対距離を算出し、この相対距離に基づいて、各通信装置２の定期送信期間内でのデータ送信時の送信電力減衰量を算出するものを示した。しかし、通信装置２側で、各通信装置２の設置位置を用いて相対距離を算出し、この相対距離に基づいて、各通信装置２の定期送信期間内でのデータ送信時の送信電力減衰量を算出し、算出された各通信装置２の送信電力減衰量を示す情報を、通信装置３に対して無線送信するようにしてもよい。これにより、通信装置３側での送信電力減衰量の算出が不要となり、通信装置３の処理負荷を低減することができる。さらに、各通信装置３が別々に送信電力減衰量を算出することがなくなるため、通信装置３の間で送信電力減衰量にばらつきが発生するのを抑制することができる。
【０１７０】
また上記第１実施形態では、当該通信装置２，３が直接受信することができない通信装置２の定期送信期間（直接受信不能定期送信期間）毎に送信電力を変化させるものを示した。しかし、直接受信不能定期送信期間の全てで一定とするようにしてもよい。これにより、直接受信不能定期送信期間毎に異なる送信電力を算出する必要がなくなるため、当該通信装置２，３の処理負荷を低減することができるとともに、当該通信装置２，３の構成を簡略化することができる。
【０１７１】
また上記第１，３，４実施形態ではそれぞれ、全ての通信装置３に対して同じ送信電力設定条件に基づいて送信電力減衰量Ａの算出を行うものを示した。すなわち、第１実施形態では式（１）により送信電力減衰量Ａを算出し、第３，４実施形態では式（２）により送信電力減衰量Ａを算出するものを示した。しかし、第１実施形態において、一部の通信装置３に対しては式（１）ではなく式（３）により送信電力減衰量Ａを算出するように構成してもよいし、第３，４実施形態において、一部の通信装置３に対しては式（２）ではなく式（３）により送信電力減衰量Ａを算出するように構成してもよい。このように構成された場合において、式（１），（２）は本発明における第１送信電力設定条件、式（３）は本発明における第２送信電力設定条件である。
【０１７２】
または、第１実施形態において、一部の通信装置３に対しては式（１）ではなく、通信装置２から無線送信された送信電力減衰量情報を用いて送信電力減衰量Ａを決定するように構成してもよいし、第３，４実施形態において、一部の通信装置３に対しては式（２）ではなく、通信装置２から無線送信された送信電力減衰量情報を用いて送信電力減衰量Ａを決定するように構成してもよい。このように構成された場合において、式（１），（２）は本発明における第１送信電力設定条件であり、通信装置２から無線送信された送信電力減衰量情報を用いて送信電力減衰量Ａを決定することは本発明における第２送信電力設定条件である。
【符号の説明】
【０１７３】
２,３…通信装置、１１…データ送信部、１２…変調処理部、１３…ＲＦ部、１４…復調処理部、１５…データ受信部、１７…受信データ格納部、２１…時計、２２…タイマリセット部、２３…時刻差分計算部、２４…時刻補正判断部、３０…定期送信期間テーブル、３１…テーブル更新部、３２…減衰量算出部、３３…送信制御部
【図２】
0005682532.tif 000006
【図３】
0005682532.tif 000007
【図４】
0005682532.tif 000008
【図５】
0005682532.tif 000009
【図６】
0005682532.tif 000010
【図７】
0005682532.tif 000011
【図９】
0005682532.tif 000012
【図１０】
0005682532.tif 000013
【図１１】
0005682532.tif 000014
【図１４】
0005682532.tif 000015
【図１５】
0005682532.tif 000016
【図１６】
0005682532.tif 000017
【図１８】
0005682532.tif 000018
【図１９】
0005682532.tif 000019
【図２０】
0005682532.tif 000020
【図２１】
0005682532.tif 000021
【図１】
0005682532.tif 000022
【図８】
0005682532.tif 000023
【図１２】
0005682532.tif 000024
【図１３】
0005682532.tif 000025
【図１７】
0005682532.tif 000026