(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線硬化物質と、吸水成分と、親水基／疎水基バランス（ＨＬＢ）が９以上１５未満で且つ紫外線により反応する反応性シリコーン系界面活性剤と、を含む紫外線硬化型の画像記録用組成物を中間転写体上へ供給し、被硬化層を形成する供給工程と、
水系媒体と、紫外線硬化物質と、着色剤と、親水基／疎水基バランス（ＨＬＢ）が９未満又は１５以上、前記画像記録用組成物に含まれる前記反応性シリコーン系界面活性剤に対する親水基／疎水基バランス（ＨＬＢ）の差（絶対値）が３以上６未満で且つ紫外線により反応する反応性界面活性剤であって、反応性シリコーン系界面活性剤及び反応性フッ素系界面活性剤の少なくとも１種から選択される反応性界面活性剤と、を含む紫外線硬化型の水性インクの液滴を、前記中間転写体上に形成された前記被硬化層に吐出する吐出工程と、
前記水性インクの液滴が吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体へ転写する転写工程と、
前記転写工程前に、前記被硬化層に吐出された前記水性インクに対して紫外線を照射し、前記水性インクを硬化する第１紫外線照射工程と、
前記第１紫外線照射工程後、前記被硬化層に対して紫外線を照射し、前記被硬化層を硬化する第２紫外線照射工程と、
を有する画像記録方法。
【請求項２】
前記水性インクに含まれる前記反応性シリコーン系界面活性剤が、複数の（メタ）アクリロイル基を有するポリオキシアルキレン変性シリコーン系界面活性剤である請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記水性インクに含まれる前記反応性フッ素系界面活性剤が、複数の（メタ）アクリロイル基と、フルオロアルキレン基及びフルオロアルキル基の少なくとも１方と、を有するフッ素系界面活性剤である請求項１又は２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記画像記録用組成物に含まれる前記反応性シリコーン系界面活性剤が、複数の（メタ）アクリロイル基を有するポリオキシアルキレン変性シリコーン系界面活性剤である請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記第１紫外線照射工程と前記第２紫外線照射工程とで異なる波長の紫外線を照射し、各波長の紫外線により水性インク及び被硬化層を各々硬化する請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項６】
中間転写体と、
紫外線硬化物質と、吸水成分と、親水基／疎水基バランス（ＨＬＢ）が９以上１５未満で且つ紫外線により反応する反応性シリコーン系界面活性剤と、を含む紫外線硬化型の画像記録用組成物を収容し、前記画像記録用組成物を前記中間転写体上へ供給し、被硬化層を形成する供給装置と、
水系媒体と、紫外線硬化物質と、着色剤と、親水基／疎水基バランス（ＨＬＢ）が９未満又は１５以上、前記画像記録用組成物に含まれる前記反応性シリコーン系界面活性剤に対する親水基／疎水基バランス（ＨＬＢ）の差（絶対値）が３以上６未満で且つ紫外線により反応する反応性界面活性剤であって、反応性シリコーン系界面活性剤及び反応性フッ素系界面活性剤の少なくとも１種から選択される反応性界面活性剤と、を含む紫外線硬化型の水性インクを収容し、前記水性インクの液滴を前記中間転写体上に形成された前記被硬化層に吐出する吐出装置と、
前記水性インクの液滴が吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体へ転写する転写装置と、
前記転写装置による転写前に、前記被硬化層に吐出された前記水性インクに対して紫外線を照射し、前記水性インクを硬化する第１紫外線照射装置と、
前記第１紫外線照射装置による紫外線の照射後、前記被硬化層に対して紫外線を照射し、前記被硬化層を硬化する第２紫外線照射装置と、
を備える画像記録装置。
【請求項７】
前記水性インクに含まれる前記反応性シリコーン系界面活性剤が、複数の（メタ）アクリロイル基を有するポリオキシアルキレン変性シリコーン系界面活性剤である請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記水性インクに含まれる前記反応性フッ素系界面活性剤が、複数の（メタ）アクリロイル基と、フルオロアルキレン基及びフルオロアルキル基の少なくとも１方と、を有するフッ素系界面活性剤である請求項６又は７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記画像記録用組成物に含まれる前記反応性シリコーン系界面活性剤が、複数の（メタ）アクリロイル基を有するポリオキシアルキレン変性シリコーン系界面活性剤である請求項６〜８のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記第１紫外線照射装置と前記第２紫外線照射装置とで異なる波長の紫外線を照射し、各波長の紫外線により水性インク及び被硬化層を各々硬化する請求項６〜９のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録方法、及び画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクを利用した記録方式では、浸透媒体や非浸透媒体などの多様な記録媒体に対し記録を行うために、中間転写体に記録した後、記録媒体に転写する方式が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、「中間転写体と、前記中間転写体上に形成され、吸液成分、及び紫外線を照射することにより硬化する硬化材料を含み、更に親水基／疎水基バランスが８以上１８以下の紫外線硬化樹脂、及び親水基／疎水基バランスが８以上１８以下の界面活性剤から選択される少なくとも何れかを含む硬化性溶液層と、前記中間転写体上に形成された前記硬化性溶液層に、インク滴を付与するインク付与手段と、前記インク滴が付与された前記硬化性溶液層を記録媒体に接触させた後に、前記硬化性溶液層硬化性溶液層を前記中間転写体から剥離することにより、前記中間転写媒体から前記記録媒体に前記硬化性溶液層を転写する転写手段と、前記硬化性溶液層硬化性溶液層が転写された記録媒体に、紫外線を照射する紫外線照射手段と、を有することを特徴とする記録装置」について提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「重合性化合物として、エチレン性二重結合を有し、単体を重合させたときに−３０〜４０℃のガラス転移温度を有するエネルギー線硬化型化合物のみを、ゲル化防止剤として、ヒンダードアミン系化合物を、表面張力調整剤として、両末端にアクリル基を有し、主鎖にポリエーテル（ポリオキシアルキレン）基を有する反応性シリコーン系化合物を含有するエネルギー線硬化型インクジェットインク組成物」が提案されている。
【０００５】
また、特許文献３には、「ゲル化剤および活性光線硬化性組成物を含有する活性光線硬化型インクジェット用インクであって、該活性光線硬化型インクジェット用インクが温度により可逆的にゾルゲル相転移し、かつ該ゲル化剤が以下（Ａ）グリセリン又はグリセリン縮合物、（Ｂ）炭素数１６〜２４の脂肪酸及び（Ｃ）炭素数１８〜２２の二塩基酸を含有する成分を縮合することによって合成されるオリゴエステル系ゲル化剤であり、該ゲル化剤が該活性光線硬化性組成物に吐出温度において溶解していることを特徴とする活性光線硬化型インクジェット用インク」が提案されている。
【０００６】
また、特許文献４には、「紫外線架橋インクを吐出するノズルが設けられた記録ヘッドと紫外線光源が設けられた紫外線照射装置とを有し、前記ノズルから吐出した紫外線架橋インクを記録媒体に着弾させた後、この記録媒体に前記紫外線照射装置により紫外線を照射することで架橋させて、画像を記録する画像記録方法において、該紫外線架橋インクが水と水性溶媒と親水性主鎖に複数の側鎖を有し、紫外線を照射することにより側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物を含有するインクジェット用インクであり、且つ紫外線光源は発光波長ピークが３５０〜４２０ｎｍであり、且つ記録媒体表面での積算光量が５〜２００ｍＪ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードにより構成されることを特徴とする画像記録方法」が提案されている。
【０００７】
また、特許文献５には、「顔料、水、有機溶剤、樹脂、及びシリコーン系化合物よりなる水性インク組成物において、有機溶剤は一般式ＨＯ−（Ｘ−Ｏ)ｎ−Ｒ1で示されるグリコールモノアルキルエーテルを含有するか、又は上記一般式で示されるグリコールモノアルキルエーテルと一般式Ｒ2Ｏ−（Ｘ−Ｏ)ｎ−Ｒ1で示されるグリコールジアルキルエーテルとの混合物を含有し、且つ該有機溶剤は該水性インク組成物の５〜３９質量％を占めており、シリコーン系化合物は分子内にポリアルキレンオキサイド構造を有し、そのＨＬＢが７以上であり、且つ該水性インク組成物から顔料及び樹脂を除いた組成物において７０℃以下に曇点を有さないものである水性インク組成物」が提案されている。
【０００８】
また、特許文献６には、「顔料、水、有機溶剤、水系樹脂、安定化剤及びシリコーン系化合物よりなる水性インク組成物で、有機溶剤はグリコールジアルキルエーテルか、グリコールジアルキルエーテルとグリコールモノアルキルエーテルとの混合物を含有し、有機溶剤は該水性インク組成物の５〜３９質量％を占めており、安定化剤はポリエチレンオキサイドとポリプロピレンオキサイドとのブロックポリマーであり、シリコーン系化合物は分子内にポリアルキレンオキサイド構造を有し、そのＨＬＢが４以上であり、且つ該水性インク組成物から水、有機溶剤及びシリコーン系化合物以外の成分を除いた組成物において７０℃以下に曇点を有する場合においても、７０℃貯蔵安定性試験が良好である水性インク組成物」が提案されている。
【０００９】
また、特許文献７には、「少なくとも着色剤、界面活性剤Ａ、界面活性剤Ｂ、界面活性剤Ｃ、水溶性有機溶剤及び水を含有し、前記界面活性剤として特定のポリエーテル変性シリコーン化合物であることを特徴とするインクジェット記録用インク」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−２２８１９３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３２８２７号公報
【特許文献３】特開２０１１−１１６８７３号公報
【特許文献４】特開２００７−１３６９３７号公報
【特許文献５】特開２００９−１９７１６６号公報
【特許文献６】特開２０１０−０１８７４１号公報
【特許文献７】特開２０１０−１６３５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、画像滲み及び画像乱れが抑制された画像が得られる画像記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
紫外線硬化物質と、吸水成分と、親水基／疎水基バランス（ＨＬＢ）が９以上１５未満で且つ紫外線により反応する反応性シリコーン系界面活性剤と、を含む紫外線硬化型の画像記録用組成物を中間転写体上へ供給し、被硬化層を形成する供給工程と、
水系媒体と、紫外線硬化物質と、着色剤と、親水基／疎水基バランス（ＨＬＢ）が９未満又は１５以上、前記画像記録用組成物に含まれる前記反応性シリコーン系界面活性剤に対する親水基／疎水基バランス（ＨＬＢ）の差（絶対値）が３以上６未満で且つ紫外線により反応する反応性界面活性剤であって、反応性シリコーン系界面活性剤及び反応性フッ素系界面活性剤の少なくとも１種から選択される反応性界面活性剤と、を含む紫外線硬化型の水性インクの液滴を、前記中間転写体上に形成された前記被硬化層に吐出する吐出工程と、
前記水性インクの液滴が吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体へ転写する転写工程と、
前記転写工程前に、前記被硬化層に吐出された前記水性インクに対して紫外線を照射し、前記水性インクを硬化する第１紫外線照射工程と、
前記第１紫外線照射工程後、前記被硬化層に対して紫外線を照射し、前記被硬化層を硬化する第２紫外線照射工程と、
を有する画像記録方法。
【００１３】
請求項２に係る発明は、
前記水性インクに含まれる前記反応性シリコーン系界面活性剤が、複数の（メタ）アクリロイル基を有するポリオキシアルキレン変性シリコーン系界面活性剤である請求項１に記載の画像記録方法。
【００１４】
請求項３に係る発明は、
前記水性インクに含まれる前記反応性フッ素系界面活性剤が、複数の（メタ）アクリロイル基と、フルオロアルキレン基及びフルオロアルキル基の少なくとも１方と、を有するフッ素系界面活性剤である請求項１又は２に記載の画像記録方法。
【００１５】
請求項４に係る発明は、
前記画像記録用組成物に含まれる前記反応性シリコーン系界面活性剤が、複数の（メタ）アクリロイル基を有するポリオキシアルキレン変性シリコーン系界面活性剤である請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【００１６】
請求項５に係る発明は、
前記第１紫外線照射工程と前記第２紫外線照射工程とで異なる波長の紫外線を照射し、各波長の紫外線により水性インク及び被硬化層を各々硬化する請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【００１７】
請求項６に係る発明は、
中間転写体と、
紫外線硬化物質と、吸水成分と、親水基／疎水基バランス（ＨＬＢ）が９以上１５未満で且つ紫外線により反応する反応性シリコーン系界面活性剤と、を含む紫外線硬化型の画像記録用組成物を収容し、前記画像記録用組成物を前記中間転写体上へ供給し、被硬化層を形成する供給装置と、
水系媒体と、紫外線硬化物質と、着色剤と、親水基／疎水基バランス（ＨＬＢ）が９未満又は１５以上、前記画像記録用組成物に含まれる前記反応性シリコーン系界面活性剤に対する親水基／疎水基バランス（ＨＬＢ）の差（絶対値）が３以上６未満で且つ紫外線により反応する反応性界面活性剤であって、反応性シリコーン系界面活性剤及び反応性フッ素系界面活性剤の少なくとも１種から選択される反応性界面活性剤と、を含む紫外線硬化型の水性インクを収容し、前記水性インクの液滴を前記中間転写体上に形成された前記被硬化層に吐出する吐出装置と、
前記水性インクの液滴が吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体へ転写する転写装置と、
前記転写装置による転写前に、前記被硬化層に吐出された前記水性インクに対して紫外線を照射し、前記水性インクを硬化する第１紫外線照射装置と、
前記第１紫外線照射装置による紫外線の照射後、前記被硬化層に対して紫外線を照射し、前記被硬化層を硬化する第２紫外線照射装置と、
を備える画像記録装置。
【００１８】
請求項７に係る発明は、
前記水性インクに含まれる前記反応性シリコーン系界面活性剤が、複数の（メタ）アクリロイル基を有するポリオキシアルキレン変性シリコーン系界面活性剤である請求項６に記載の画像記録装置。
【００１９】
請求項８に係る発明は、
前記水性インクに含まれる前記反応性フッ素系界面活性剤が、複数の（メタ）アクリロイル基と、フルオロアルキレン基及びフルオロアルキル基の少なくとも１方と、を有するフッ素系界面活性剤である請求項６又は７に記載の画像記録装置。
【００２０】
請求項９に係る発明は、
前記画像記録用組成物に含まれる前記反応性シリコーン系界面活性剤が、複数の（メタ）アクリロイル基を有するポリオキシアルキレン変性シリコーン系界面活性剤である請求項６〜８のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【００２１】
請求項１０に係る発明は、
前記第１紫外線照射装置と前記第２紫外線照射装置とで異なる波長の紫外線を照射し、各波長の紫外線により水性インク及び被硬化層を各々硬化する請求項６〜９のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１、２、３、４に係る発明によれば、上記紫外線硬化型の画像記録用組成物と上記紫外線硬化型の水性インクとを組み合わせない場合に比べ、画像滲み及び画像乱れが抑制された画像が得られる画像記録方法を提供できる。
【００２３】
請求項５に係る発明によれば、第１紫外線照射工程と第２紫外線照射工程とで照射する紫外線の波長が同じである場合に比べ、硬化後の被硬化層と記録媒体との接着性の低下が抑制される画像記録方法を提供できる。
【００２４】
請求項６、７、８、９に係る発明によれば、上記紫外線硬化型の画像記録用組成物と上記紫外線硬化型の水性インクとを組み合わせない場合に比べ、画像滲み及び画像乱れが抑制された画像が得られる画像記録方法を提供できる。
【００２５】
請求項１０に係る発明によれば、第１紫外線照射工程と第２紫外線照射工程とで照射する紫外線の波長が同じである場合に比べ、硬化後の被硬化層と記録媒体との接着性の低下が抑制される画像記録方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施の形態に係る記録装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２８】
本実施形態に係る画像形成方法は、紫外線硬化型の画像記録用組成物を中間転写体上へ供給し、被硬化層を形成する供給工程と、紫外線硬化型の水性インクの液滴を、中間転写体上に形成された被硬化層に吐出する吐出工程と、水性インクの液滴が吐出された被硬化層を中間転写体から記録媒体へ転写する転写工程と、転写工程前に、被硬化層に吐出された水性インクに対して紫外線を照射し、水性インクを硬化する第１紫外線照射工程と、第１紫外線照射工程後、被硬化層に対して紫外線を照射し、被硬化層を硬化する第２紫外線照射工程と、を有する画像記録方法である。
【００２９】
一方、本実施形態に係る画像形成方法を実現する画像記録装置は、中間転写体と、紫外線硬化型の画像記録用組成物を収容し、画像記録用組成物を中間転写体上へ供給し、被硬化層を形成する供給装置と、紫外線硬化型の水性インクを収容し、水性インクの液滴を中間転写体上に形成された被硬化層に吐出する吐出装置と、水性インクの液滴が吐出された被硬化層を中間転写体から記録媒体へ転写する転写装置と、転写装置による転写前に、被硬化層に吐出された水性インクに対して紫外線を照射し、水性インクを硬化する第１紫外線照射装置と、第１紫外線照射装置による紫外線の照射後、被硬化層に対して紫外線を照射し、被硬化層を硬化する第２紫外線照射装置と、を備える画像記録装置である。
【００３０】
画像記録用組成物としては、紫外線硬化物質と、吸水成分と、紫外線により反応する反応性シリコーン系界面活性剤と、を含む画像記録用組成物が適用される。
水性インクとしては、水系媒体と、紫外線硬化物質と、着色剤と、紫外線により反応する反応性界面活性剤であって、反応性シリコーン系界面活性剤及び反応性フッ素系界面活性剤の少なくとも１種から選択される反応性界面活性剤と、を含む紫外線硬化型の水性インクが適用される。
一方、画像記録用組成物に含まれる反応性シリコーン系界面活性剤は、その親水基／疎水基バランス（以下、「ＨＬＢ」と略記する）が９以上１５未満（望ましくは９以上１２以下）のものである。
水性インクに含まれる反応性界面活性剤は、そのＨＬＢが９未満（望ましくは５以上８以下）、又は１５以上（望ましくは１５以上１６以下）のものである。
そして、画像記録用組成物に含まれる反応性シリコーン系界面活性剤と水性インクに含まれる反応性界面活性剤とのＨＬＢの差（絶対値）が３以上６未満（望ましくは４以上５未満）である。
【００３１】
ここで、ＨＬＢ（親水基／疎水基バランス「Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−  Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｒａｎｃｅ」）は、以下の式（グリフィン法）により定義されるものである。
・ＨＬＢ＝２０×（親水部の式量の総和／分子量）
なお、水性インク及び画像記録組成物の各々において、各界面活性剤を複数併用する場合、その全ての界面活性剤のＨＬＢが上記関係を満たす必要がある。
【００３２】
本実施形態では、紫外線硬化型の画像記録組成物を中間転写体上に供給し、被硬化層を形成した上で、紫外線硬化型の水性インクの液滴を被硬化層に吐出した後、紫外線の照射により被硬化層に吐出された水性インクを硬化し、そして、被硬化層を記録媒体に転写する。なお、被硬化層の硬化は、転写と同時でもよいし、転写後であってもよい。但し、紫外線硬化物質がラジカル重合により硬化する物質である場合には、硬化時の酸素阻害を抑制できる同時の方がよい。
【００３３】
このような画像記録方式において、上記ＨＬＢの関係を満たす反応性界面活性剤が互いに含まれる画像記録組成物と水性インクとを組み合わせると、画像記録組成物で構成された被硬化層に水性インクの液滴が吐出され、付与されたとき、水性インクと被硬化層（画像記録組成物）との相溶化が抑えられると考えられる。これは、水性インクと被硬化層（画像記録組成物）との界面で、互いに含まれる反応性界面活性剤の２分子膜が形成されるためであると考えられる。つまり、双方のＨＬＢが近接していると、被硬化層への水性インクの液滴の付与（印字）から転写・硬化までの時間で、水性インクの液滴が被硬化層上で滲み、混色、画像形成能が経時的に変化し易いが、これが抑制されるためと考えられる。また、双方の界面活性剤が非反応性の場合、転写時の圧力や記録媒体間の速度差より画像が崩れやすいといった現象を引き起こし易いが、これが抑制されるための考えられる。
そして、被硬化層が記録媒体へ転写される前に、水性インクは、被硬化層（画像記録組成物）との相溶化が抑えられた状態で、硬化されることから、水性インクが被硬化層において過剰に広がる画像滲みが抑えられると考えられる。さらに、水性インクは吸水成分を介して浸透し、その表面の親水・疎水バランスが保持されている場合、これ以外の被硬化層部分(疎水性の部分)には浸透し難く、過剰な水性インクの広がりを抑えると考えられる。
また、被硬化層が記録媒体へ転写されるときは、水性インクは硬化、つまり固化した状態となることから、転写時の圧力、摺れ等による画像乱れ（画像変形）の発生も抑えられると考えられる。
特に、水性インクに含まれる反応性界面活性剤は、被硬化層（画像記録組成物）との界面に存在し、この界面で反応して硬化することから、より効果的に、画像滲みと共に画像乱れ（画像変形）の発生が抑えられると考えられる。
【００３４】
以上から、本実施形態では、画像滲み及び画像乱れが抑制された画像が得られる。加えて、２色以上の水性インクを適用した場合、混色の発生も抑えられる。
【００３５】
また、本実施形態では、水性インクと被硬化層（画像記録組成物）との界面で、互いに含まれる反応性界面活性剤の２分子膜が形成され、これが反応して硬化することから、水性インク（つまり画像部）と被硬化層（硬化後の硬化層）との接着性も向上し、画像安定性の向上（画像の経時変化の抑制）も実現されると考えられる。
また、被硬化層は、水性インクが硬化された後に記録媒体に転写されることから、得られる画像の耐水性も向上すると考えられる。
【００３６】
ここで、本実施形態では、被硬化層に吐出された水性インクを硬化するとき、被硬化層の硬化の進行を抑えることがよい。つまり、被硬化層に吐出された水性インクを優先的に硬化させることがよい。これは、被硬化層の転写前において、水性インクの硬化と共に、被硬化層の硬化が進行すると、硬化後の被硬化層と記録媒体との接着性の低下すると考えられるためである。
この現象を低減するためには、例えば、第１紫外線照射工程と第２紫外線照射工程（第１紫外線照射装置と第２紫外線照射装置）とで異なる波長の紫外線を照射し、各波長の紫外線により水性インク及び被硬化層を個別（選択的）に各々硬化することがよい。
そして、これを実現するためには、例えば、１）第１紫外線照射装置と第２紫外線照射装置の光源として、異なる波長の紫外線を照射する光源（例えばＵＶ−ＬＥＤ）を採用すると共に、２）水性インク及び画像記録組成物に含まれる光重合開始剤として、その光源により照射される紫外線の波長に光吸収のピーク（つまり光吸収分解波長）を持つ重合開始剤（特にラジカル重合開始剤）を採用することがよい。
つまり、水性インク及び画像記録組成物に含まれる光重合開始剤は、互いに、光吸収分解波長が異なる重合開始剤（特にラジカル重合開始剤）を採用することがよい。
【００３７】
以下、本実施形態における各構成要素について詳細に説明する。
【００３８】
［画像記録組成物］
画像記録用組成物は、紫外線硬化型の組成物であり、紫外線硬化物質と、吸水成分と、紫外線により反応する反応性シリコーン系界面活性剤と、必要に応じて、その他成分と、を含んで構成される。
【００３９】
（紫外線硬化物質）
紫外線硬化物質は、紫外線によって重合する重合性化合物であり、例えば、重合性基を有する化合物が挙げられる。重合性基としては、例えば二重結合を有する基が挙げられ、具体的には、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、無水マレイン酸基、Ｎ−置換マレイミド基等が挙げられる。
紫外線硬化物質は、紫外線硬化性モノマーのほか、紫外線硬化性オリゴマー、紫外線硬化性マクロマー、紫外線硬化性プレポリマー等が挙げられる。
【００４０】
紫外線硬化性モノマーとしては、例えば、１つ以上の反応性基を含むアルコール／多価アルコール／アミノアルコール類のアクリル酸エステル、アルコール／多価アルコール類のメタクリル酸エステル、アクリル脂肪族アミド、アクリル脂環アミド、アクリル芳香族アミド類等のラジカル硬化性材料；エポキシモノマー、オキセタンモノマー、ビニルエーテルモノマー等のカチオン硬化性材料；などが挙げられる。
紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、紫外線硬化性のプレポリマーとしては、これらモノマーを重合させたものの他、エポキシ、ウレタン、ポリエステル、ポリエーテル骨格に、アクリロイル基やメタクリロイル基の付加した、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリエステルメタクリレート等のラジカル硬化性物質が挙げられる。
【００４１】
紫外線硬化物質を硬化（重合）させることにより得られる樹脂（紫外線硬化樹脂）としては、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂等が挙げられる。
【００４２】
紫外線硬化物質は、紫外線による硬化反応（重合反応）を開始させるための重合開始剤を併用することがよい。紫外線硬化物質は、必要に応じて、紫外線による硬化反応（重合反応）を進行させるための硬化助剤、硬化促進剤等を併用してもよい。
【００４３】
ここで、紫外線硬化物質は、ラジカル重合により硬化する物質であることがよく、その重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、チオキサントン系、ベンジルジメチルケタール、α-ヒドロキシケトン、α-ヒドロキシアルキルフェノン、 α-アミノケトン、α-アミノアルキルフェノン、モノアシルフォスフィンオキサイド、ビスアシルフォスフィンオキサイド、ヒドロキシベンゾフェノン、アミノベンゾフェノン、チタノセン型、オキシムエステル型、オキシフェニル酢酸エステル型等のラジカル開始剤が挙げられる。
重合開始剤の添加量としては、例えば、紫外線硬化物質１００質量部に対し、０．１質量部以上５質量部以下の範囲が挙げられる。
【００４４】
（吸水成分）
吸水成分は、水性インク中の着色剤を固定化する材料として、インクの液状成分を吸水する粒子である。吸水成分は、吸水性材料を主成分として含む。なお「主成分」とは、全体に対し５０質量％以上含む成分をいう。また吸水性材料とは、吸水性材料とインクを重量比３０：１００で２４時間混合した後、混合液中からフィルターにより吸水性材料を取り出した時、吸水性材料の重量がインク混合前に対して５％以上増加するものである。
【００４５】
吸水性材料としては、例えば、各種アクリル酸Ｎａ塩、スルホン酸Ｎａ塩類を含む共重合樹脂（以下、吸水樹脂と称する場合がある）や、表面親インク性を持たせた無機粒子（例えば、シリカ、アルミナ、ゼオライトなど）等があげられ、用いるインクに応じて選択される。
【００４６】
吸水樹脂としては、具体的には、例えば、ポリアクリル酸およびその塩、ポリメタクリル酸およびその塩、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族または芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族または芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族または芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、ポリマレイン酸およびその塩、スチレン−マレイン酸およびその塩から構成される共重合体等、前記それぞれの樹脂のスルホン酸変性体、それぞれの樹脂のリン酸変性体等、等が挙げられ、望ましくは、ポリアクリル酸およびその塩、スチレン−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族または芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびスルホン酸類でその塩から構成される共重合体、が挙げられる。これら樹脂は、複数の反応基を含むジビニルベンゼン等で架橋されていてもよい。
【００４７】
吸水成分は、固体の粒子状のものでもよく、エマルジョン等のように液体が被硬化層に分散した状態のものでもよく、半溶解した状態（例えばポリマーの架橋が切れて分子鎖が伸びた状態）や一部画像記録組成物（被硬化層）に相溶・膨潤したものでもよい。
【００４８】
吸水成分の径（体積平均粒径）は、体積平均粒径が０．０５μｍ以上２５μｍの範囲であることが望ましく、０．０５μｍ以上５μｍ以下がより望ましい。
【００４９】
吸水成分の比重は、画像記録用組成物に含まれる硬化性物質の比重よりも、相対的に小さいほうが好ましい。吸水成分の画像記録用組成物全体に対する比率は、質量比で、１％以上６０％以下が望ましく、より望ましくは１０％以上５０％以下であり、さらに望ましくは２０％以上４０％以下である。
【００５０】
吸水成分が樹脂粒子である場合、樹脂粒子の調製方法としては、例えば、吸水性材料を含む樹脂・モノマーをボールミルにより粉砕する方法等が挙げられる。
【００５１】
（反応性シリコーン系界面活性剤）
反応性シリコーン系界面活性剤は、上記範囲のＨＬＢを満たし、紫外線により反応する反応性シリコーン系界面活性剤が適用される。
反応性シリコーン系界面活性剤としては、例えば、複数の（メタ）アクリロイル基（（メタ）アクリル残基）を有するポリオキシアルキレン変性シリコーン系界面活性剤（ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤：つまり、ＵＶ架橋タイプのシリコーン）が挙げられる。
この変性シリコーン系界面活性剤は、例えば、１）ジメチルシロキサン鎖の両末端に、（メタ）アクリロイル基を持つポリオキシアルキレン鎖（基）が連結したもの、２）ジメチルシロキサン鎖の側鎖として、（メタ）アクリロイル基を持つポリオキシアルキレン鎖（基）が複数連結したもの、３）ジメチルシロキサン鎖の両末端に及び側鎖として、（メタ）アクリロイル基を持つポリオキシアルキレン鎖（基）が複数連結したもの等が挙げられる。
つまり、この変性シリコーン系界面活性剤としては、ポリオキシアルキレン基をジメチルシロキサン鎖の主鎖及び側鎖の双方又は一方に複数有し、主鎖末端や側鎖末端に（メタ）アクリロイル基を持つ界面活性剤が挙げられる。
これらの変性シリコーン系界面活性剤として具体的は、末端に（メタ）アクリロイル基を持ち、ポリエチレンオキサイド（ポリエチレングリコール）／ポリプロピレンオキサイド（ポリアルキレングリコール）からなるポリオキシアルキレンにより変性されたシリコーン系界面活性剤であることがよい。
【００５２】
なお、反応性シリコーン系界面活性剤のＨＬＢは、例えば、ポリオキシアルキレン鎖（基）とジメチルシロキサン鎖（基）との鎖長の選択、ポリオキシアルキレン鎖（基）のうち、親水性のポリエチレンオキサイドとこれよりも疎水性のポリプロピレンオキサイドとの鎖長（分子量）・分岐量の選択により制御される。つまり、これらの選択により、目的のＨＬＢを満たす界面活性剤を適用する。
【００５３】
また、反応性シリコーン系界面活性剤は、（メタ）アクリロイル基の官能基数（例えば１以上８以下の範囲の官能基数）で、その反応速度（硬化速度）の調整が図れる。  
反応性シリコーン系界面活性剤は、ポリエーテル変性に加え、アルキル鎖（アルキルスペーサー）の導入により、被硬化層（画像形成組成物）の記録媒体に対する濡れ性(接着性)の調整も図れる。
特に、ポリエチレングリコール及びポリポロピレングリールのユニットをジメチルシロキサン鎖の末端や側鎖に持つ反応性シリコーン界面活性剤（ポリエチレンオキサイド（ポリエチレングリコール）／ポリプロピレンオキサイド（ポリアルキレングリコール）からなるポリオキシアルキレンにより変性されたシリコーン系界面活性剤）は、シロキサン鎖の含有量及び分子量により、他の成分（例えば）との相溶性を変化することから、ＨＬＢ（例えばＨＬＢ２以上１６）の調整が図れる。
【００５４】
このような、シリコーン系界面活性剤の市販品としては、例えば、「ＴＥＧＯ２０１０」，「ＴＥＧＯ２０１１」，「ＴＥＧＯ２１００」，「ＴＥＧＯ２２００Ｎ」，「ＴＥＧＯ２３００」，「ＴＥＧＯ２５００」，「ＴＥＧＯ２６００」，「ＴＥＧＯ２６５０」，「ＴＥＧＯ２７００」（以上、ＥＶＯＮＩＫ社製））；、「Ｘ２２−４９５２」，「Ｘ２２−４２７２」，「Ｘ２２−６２６６」，「Ｘ２２−２４７５」（以上、信越化学工業社製）等が挙げられる。
【００５５】
反応性シリコーン系界面活性剤と共に、他の非反応性界面活性剤（例えばアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等）を併用してもよいが、上記範囲のＨＬＢを満たす界面活性剤を選択することがよい。
【００５６】
反応性シリコーン系界面活性剤の含有量は、画像記録組成物に対して０．１質量％以上３０質量％以下が望ましく、０．５質量％以上１０質量％以下がより望ましい。
【００５７】
（その他成分）
画像記録用組成物には、ワックスやゴム状物質類を混合しても良い。
【００５８】
画像記録用組成物には、インクの成分を被硬化層上や内部で固定化する成分（以下、「固定化成分」と称する場合がある）をさらに含んでいてもよい。
固定化成分としては、例えば、インクの成分（例えば色材）を吸着する成分、インクの成分（例えば色材）を凝集または増粘させる成分等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５９】
画像記録用組成物には、上記硬化反応に寄与する成分を溶解または分散するための水や有機溶媒を含んでいてもよい。
画像記録用組成物は、硬化層を着色制御する目的で、各種色材を含んでいてもよい。
画像記録用組成物は、粘度を調製する等の目的から、熱可塑性樹脂を含有してもよい。該熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボーネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン、ポリエーテル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレンとそのアクリルモノマー共重合体およびそのブレンド物等が挙げられる。
【００６０】
（画像記録組成物の特性）
画像記録用組成物の表面張力は、例えば、２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下の範囲が挙げられる。
画像記録用組成物は、常温（２５℃）において低揮発性または不揮発性であることがよい。ここで、低揮発性とは大気圧下において沸点が２００℃以上であることを意味する。また、不揮発性とは大気圧下において沸点が３００℃以上であることを意味する。
【００６１】
［水性インク］
水性インクは、紫外線硬化型の水性インクであり、水系媒体と、紫外線硬化物質と、着色剤と、紫外線により反応する反応性界面活性剤と、必要に応じて、その他成分と、を含んで構成される。
【００６２】
（水系媒体）
水系媒体としては、特に不純物が混入・微生物の発生することを防止するという観点から、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水が好適に挙げられる。
【００６３】
（着色剤）
着色剤としては、顔料が挙げられる。顔料としては、有機顔料、無機顔料が挙げられる。
【００６４】
黒色顔料の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ  ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６５】
シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２，  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  −１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
イエロー顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６６】
ここで、着色剤として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが望ましい。使用可能な顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００６７】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、縮合系重合体と付加重合体とが使用できる。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いることができる。
【００６８】
親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有する単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【００６９】
疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。
【００７０】
高分子分散剤として用いられる、望ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。
【００７１】
上記高分子分散剤としては、例えば、重量平均分子量で２０００以上５００００以下のものが挙げられる。
【００７２】
これら顔料分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。顔料分散剤の添加量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、一般に顔料に対し、合計で０．１質量％以上１００質量％以下が挙げられる。
【００７３】
顔料としては、水に自己分散可能な顔料（以下自己分散顔料と称する）も挙げられる。
自己分散顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、自己分散顔料が得られる。
【００７４】
また、水に自己分散可能な顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、Ｃａｂｏｔ２６０、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も使用できる。
【００７５】
自己分散顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料であることが望ましい。より望ましくは、表面に官能基として少なくともカルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料である。
【００７６】
顔料としては、樹脂により被覆された顔料等も挙げられる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料だけでなく、本発明のために試作されたマイクロカプセル顔料等を使用することもできる。
また、顔料としては、高分子物質を上記顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた樹脂分散型顔料も挙げられる。
また、顔料としては、黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等も挙げられる。
また、顔料としては、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も挙げられる。
【００７７】
着色剤としては、顔料の他、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、フェライトやマグネタイトに代表される強磁性体等の磁性体類、酸化チタン、酸化亜鉛に代表される半導体や光触媒類、その他有機、無機の電子材料粒子類などが挙げられる。
【００７８】
着色剤の体積平均粒径は、例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが挙げられる。
着色剤の体積平均粒径とは、着色剤そのものの粒径、又は着色剤に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。体積平均粒径の測定装置には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計  ９３４０  （Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製  ）を用いた。その測定は、インク４ｍｌを測定セルに入れ、所定の測定法に従って行った。なお、測定時の入力値として、粘度にはインクの粘度を、分散粒子の密度は記録材の密度とした。
【００７９】
着色剤の含有量（濃度）は、例えばインクに対して５質量％以上３０質量％以下が挙げられる。
【００８０】
（紫外線硬化物質）
紫外線硬化物質としては、紫外線によって重合する重合性化合物であり、例えば、重合性基を有する化合物が挙げられる。重合性基としては、例えば二重結合を有する基が挙げられ、具体的には、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン基、無水マレイン酸基、Ｎ−置換マレイミド基等が挙げられる。
紫外線硬化物質は、紫外線硬化性モノマーのほか、水溶性の紫外線硬化性オリゴマー等が挙げられる。
【００８１】
紫外線硬化物質としては、水溶性の紫外線硬化物質が挙げられる。
水溶性の紫外線硬化物質としては、例えば、アクリロイルモロフォリン（ＡＣＭＯ）、ダイアセトンアクリルアマイド、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−ホルムアミド、ビニルナフタレンスルホン酸、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、無水琥珀酸と２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとのエステル、オルソ無水フタル酸と２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとのエステル等が挙げられる。
水溶性の紫外線硬化物質としては、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、多価アルコールから誘導されるグリシジルエーテルの（メタ）アクリル酸エステルも挙げられる。
【００８２】
ここで、水溶性の紫外線硬化物質は、ラジカル重合により硬化する物質であることがよく、その重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン誘導体のαヒドロキシアセトフェノン類（例えば、「Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１７３」，「Ｉｒｕｇａｃｕｒｅ１８４」等（以上、チバガイギー社製））、長波長用のラジカル分解性のαアミノアセトフェノン誘導体（例えば、「Ｉｒｕｇａｃｕｒｅ９０７」，Ｉｒｕｇａｃｕｒｅ３６９」、水系での相溶性の高い「Ｉｒｕｇａｃｕｒｅ２９５９」等（以上、チバガイギー社製）、アンモニウム塩構造を持つ「ＱｕａｎｔａｃｕｒｅＱＴＸ」，「ＡＢＱ」等（以上、シェル化学製））、等のラジカル開始剤が挙げられる。その他光重合開始剤としては芳香族ケトン，アシルホスフィン化合物，有機酸化物などで蒸留水に溶解が０．５％以上溶解することが好ましい。
重合開始剤の添加量としては、例えば、紫外線硬化物質１００質量部に対し、０．１質量部以上１０質量部以下の範囲が挙げられる。
【００８３】
なお、紫外線硬化物質としては、周知の疎水性の紫外線硬化性物質を用いてもよいが、この場合、周知の手法によりエマルジョン化（乳化）して水性インク中に配合する。
【００８４】
（反応性界面活性剤）
反応性界面活性剤は、上記範囲のＨＬＢを満たし、紫外線により反応する反応性シリコーン系界面活性剤、及び反応性フッ素系界面活性剤が適用される。
【００８５】
・反応性シリコーン系界面活性剤
反応性シリコーン系界面活性剤としては、例えば、複数の（メタ）アクリロイル基（（メタ）アクリル残基）を有するポリオキシアルキレン変性シリコーン系界面活性剤（ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤）が挙げられる。
この変性シリコーン系界面活性剤は、例えば、１）ジメチルシロキサン鎖の両末端に、（メタ）アクリロイル基を持つポリオキシアルキレン鎖（基）が連結したもの、２）ジメチルシロキサン鎖の側鎖として、（メタ）アクリロイル基を持つポリオキシアルキレン鎖（基）が複数連結したもの、３）ジメチルシロキサン鎖の両末端に及び側鎖として、（メタ）アクリロイル基を持つポリオキシアルキレン鎖（基）が複数連結したもの等が挙げられる。
つまり、この変性シリコーン系界面活性剤としては、ポリオキシアルキレン基をジメチルシロキサン鎖の主鎖及び側鎖の双方又は一方に複数有し、主鎖末端や側鎖末端に（メタ）アクリロイル基を持つ界面活性剤が挙げられる。
これらの変性シリコーン系界面活性剤として具体的は、末端に（メタ）アクリロイル基を持ち、ポリエチレンオキサイド（ポリエチレングリコール）／ポリプロピレンオキサイド（ポリアルキレングリコール）からなるポリオキシアルキレンにより変性されたシリコーン系界面活性剤であることがよい。
【００８６】
なお、反応性シリコーン系界面活性剤のＨＬＢは、例えば、ポリオキシアルキレン鎖（基）とジメチルシロキサン鎖（基）との鎖長の選択、ポリオキシアルキレン鎖（基）のうち、親水性のポリエチレンオキサイドとこれよりも疎水性のポリプロピレンオキサイドとの鎖長（分子量）・分岐量を選択により制御される。つまり、これらの選択により、目的のＨＬＢを満たす界面活性剤を適用する。
【００８７】
・反応性フッ素系界面活性剤
反応性フッ素系界面活性剤としては、例えば、複数の（メタ）アクリロイル基と、パーフルオロアルキル基及びフルオロ置換アルキレン基の少なくとも１方と、を有するフッ素系界面活性剤が挙げられる。
つまり、反応性フッ素系界面活性剤としては、例えば、末端、主鎖及び側鎖の少なくともいずれかの部位にパーフルオロアルキル基及びフルオロ置換アルキレン基の少なくとも一方を有し、且つ複数の（メタ）アクリロイル基を有する化合物が挙げられる。
反応性フッ素界面活性剤として具体的には、例えば、両性型（例えばパーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステルなどのアニオン型、パーフルオロアルキルベタイン等）、カチオン型（パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩等）、非イオン型（例えば、パーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基及び親水性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基及び親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基、親水性基及び親油性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基及び親油性基含有ウレタン等）のフッ素系界面活性剤の複数の末端に、（メタ）アクリロイル基を有するものが挙げられる。
【００８８】
なお、反応性フッ素系界面活性剤のＨＬＢは、９未満であるが、例えば、フルオロアルキレン基及びフルオロアルキル基の鎖長の選択により制御される。つまり、これらの選択により、目的のＨＬＢを満たす界面活性剤を適用する。
また、反応性フッ素系界面活性剤は、ＨＬＢが９未満と疎水性の性質を持つため、周知の手法によりエマルジョン化（乳化）して水性インク中に分散配合される。
【００８９】
・反応性界面活性剤のその他
反応性界面活性剤と共に、他の非反応性界面活性剤（例えばアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等）を併用してもよいが、上記範囲のＨＬＢを満たす界面活性剤を選択することがよい。
【００９０】
反応性界面活性剤の含有量は、水性インクに対して０．１質量％以上３０質量％以下が望ましく、０．５質量％以上１０質量％以下がより望ましい。
【００９１】
（その他成分）
水性インクには、例えば、適宜  増感剤、増粘材、ｐＨ調整剤、レべリング剤、粘度調整剤、酸化防止剤、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）、防腐剤、防かび剤等を含んでいてもよい。
【００９２】
水性インクには、例えば、反応性の希釈溶媒を含んでいてもよい。反応性の希釈溶媒としては、例えば、アクリロイルモロフォリン、Ｎ−２−ビニルピロリドン、アクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド、単糖類のモノアクリレート、オリゴエチレンオキシドのモノアクリル酸エステル、２塩基酸のモノアクリル酸エステルが挙げられる。
水性インクには、例えば、その他溶媒を含んでもよい。その他溶媒とは、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコーリモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類、そして１価アルコール類等が挙げられる。
【００９３】
（水性インクの物性）
水性インクの表面張力は、例えば２０ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下の範囲が挙げられる。
ここで、表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用した。
【００９４】
水性インクの粘度は、例えば１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が挙げられる。ここで、粘度としては、レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ製）を測定装置として用いて、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ−１の条件で測定した値を採用した。
【００９５】
なお、水性インクは、上記構成に限定されるものではない。着色剤以外に、例えば、液晶材料、電子材料など機能性材料を含むものであってもよい。
【００９６】
［画像記録方法（装置）］
以下、本実施形態に係る画像形成方法（装置）について、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０１の構成を示す概略図である。
【００９７】
本実施形態に係る画像形成装置１０１は、図１に示すように、画像記録用組成物の層（被硬化層）１２Ｂが形成される中間転写ベルト１０と、中間転写ベルト１０に形成された被硬化層１２Ｂが転写される記録媒体Ｐを搬送する搬送手段（図示省略）と、を備えている。
【００９８】
搬送手段としては、記録媒体Ｐを静電力等により外周面に付着させて搬送する搬送ベルト・搬送ドラムや、記録媒体Ｐを挟んで搬送する搬送ロール対で構成される。なお、記録媒体Ｐは、図１において矢印Ａ方向に搬送される。
【００９９】
被硬化層１２Ｂが転写される記録媒体Ｐとしては、例えば、用紙（具体的には普通紙、インクジェットコート紙、アート紙、合成紙等）などが用いられる。なお、記録媒体Ｐとしては、用紙に限られず、例えば、樹脂等で形成されたフィルム（具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリエーテルスルフォン、ＴＡＣ：酢酸セルロース）などであってもよく、被硬化層１２Ｂが転写し得るものであればよい。
【０１００】
中間転写ベルト１０の内周側には、中間転写ベルト１０が巻き掛けられる被巻掛部材の一例としての複数の巻掛ロール１６Ｂ、１０Ｃ、１０Ａ、１０Ｂが設けられている。巻掛ロール１６Ｂは、後述の第２紫外線照射装置１８に対して、記録媒体Ｐの搬送方向における上流側（図１において左側）に配置され、巻掛ロール１０Ｃは、巻掛ロール１６Ｂおよび第２紫外線照射装置１８に対して、記録媒体Ｐの搬送方向における下流側（図１において右側）に配置されている。
【０１０１】
巻掛ロール１０Ａは、巻掛ロール１０Ｃに対して、記録媒体Ｐの搬送方向における下流側（図１において右側）であって、後述の平板２２の配置側とは反対側（図１において上側）に配置されている。巻掛ロール１０Ｂは、巻掛ロール１６Ｂに対して、記録媒体Ｐの搬送方向における上流側（図１において左側）であって、後述の平板２２の配置側とは反対側（図１において上側）に配置されている。
【０１０２】
また、中間転写ベルト１０は、記録媒体Ｐの幅と同等またはそれ以上の幅（軸方向長さ）を有している。端部にはベルト蛇行防止のためリブを付与して、左右のベルトの蛇行を防止抑制してもよい。
【０１０３】
中間転写ベルト１０の外周側（図１において側方）には、中間転写ベルト１０の表面に離型剤２４Ａを供給して、離型剤層２４Ｂを中間転写ベルト１０の表面に形成する離型剤層形成装置２４が設けられている。具体的には、離型剤層形成装置２４は、中間転写ベルト１０において巻掛ロール１０Ａが巻き掛けられている部分に対して対向しており、中間転写ベルト１０における上記部分に対し、離型剤２４Ａを供給して離型剤層２４Ｂを形成するようになっている。
【０１０４】
また、離型剤層形成装置２４は、中間転写ベルト１０の幅方向（中間転写ベルト１０の回転方向と直交する方向）に沿って長さを有しており、その幅方向に沿った長さが、中間転写ベルト１０における被吐出領域以上（被画像形成領域以上）とされている。
【０１０５】
離型剤層形成装置２４は、例えば、離型剤２４Ａを収容する筐体２４Ｃと、筐体２４Ｃ内に設けられ離型剤２４Ａを中間転写ベルト１０へ供給する供給ローラ２４Ｄと、供給ローラ２４Ｄから中間転写ベルト１０へ供給された離型剤２４Ａ（例えばシリコーン系、Ｆッソ系、ワックス系オイルなど）により形成された離型剤層２４Ｂの層厚を規定するブレード２４Ｅと、を含んで構成されている。離型剤層形成装置２４は、離型剤２４Ａを加熱溶融させる加熱手段（図示せず）を含んでいてもよい。
【０１０６】
離型剤層形成装置２４は、供給ローラ２４Ｄが中間転写ベルト１０に連続的に接触するようにしてもよいし、中間転写ベルト１０から離間する構成としてもよい。また離型剤層形成装置２４としては、上記構成に限られず、公知の塗布法（例えば、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、スリットダイコーター塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布、コンマコーターによる塗布、アニロックスロールによる塗布等）などを利用した装置を適用してもよい。
【０１０７】
離型剤２４Ａとしては、具体的には、シリコーン系オイル、フッ素系オイル、炭化水素系・ポリアルキレングリコール、脂肪酸エステル、フェニルエーテル、リン酸エステルおよび疎水性界面活性剤等が挙げられ、これらの中でもシリコーン系オイル、フッ素系オイル、ポリアルキレングリコールおよび疎水性界面活性剤などが望ましい。
【０１０８】
なお、本実施形態では、中間転写ベルト１０の表面に離型剤層２４Ｂを形成する構成について説明したが、表面離型性を有する場合には、離型剤層２４Ｂを形成しなくてもよい。
【０１０９】
離型剤層形成装置２４に対する中間転写ベルト１０の回転方向下流側には、画像記録用組成物を中間転写ベルト１０の表面に供給して被硬化層１２Ｂを形成する被硬化層形成装置（スリットダイコーターを用いた供給装置）１２が設けられている。
【０１１０】
具体的には、被硬化層形成装置１２は、中間転写ベルト１０において巻掛ロール１０Ａと巻掛ロール１０Ｂとの間の部分に対向しており、中間転写ベルト１０における上記部分に対し、画像記録用組成物を供給して被硬化層１２Ｂを形成するようになっている。
【０１１１】
また、被硬化層形成装置１２は、中間転写ベルト１０の幅方向（中間転写ベルト１０の回転方向と直交する方向）に沿って長さを有しており、その幅方向に沿った長さが、中間転写ベルト１０における被吐出領域以上（被画像形成領域以上）とされている。
【０１１２】
なお、被硬化層形成装置１２は、中間転写ベルト１０の外周側（図１において上側）において巻掛ロール１０Ａの上方に配置され、中間転写ベルト１０における巻掛ロール１０Ａに巻き掛けられている部分に対して被硬化層１２Ｂを形成する構成であってもよい。
【０１１３】
被硬化層形成装置１２は、例えば、画像記録用組成物を収容する筐体１２Ｃと、筐体１２Ｃ内に設けられ画像記録用組成物を中間転写ベルト１０へ供給する供給ローラ１２Ｄと、供給ローラ１２Ｄから中間転写ベルト１０へ供給された画像記録用組成物により形成された被硬化層１２Ｂの層厚を規定するブレード１２Ｅと、を含んで構成されている。
【０１１４】
被硬化層形成装置１２は、その供給ローラ１２Ｄが中間転写ベルト１０に連続的に接触するようにしてもよいし、中間転写ベルト１０から離間する構成としてもよい。また、被硬化層形成装置１２は、独立した溶液供給システム（図示せず）より画像記録用組成物を筐体１２Ｃへ供給させ、画像記録用組成物の供給がとぎれないようにしてもよい。なお、画像記録用組成物の詳細については後述する。
【０１１５】
被硬化層形成装置１２としては、上記構成に限られず、公知の供給法（塗布法：例えば、ダイコータ、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布等）などを利用した装置を適用してもよい。
【０１１６】
被硬化層形成装置１２に対する中間転写ベルト１０の回転方向下流側には、被硬化層形成装置１２によって形成された被硬化層１２Ｂの表面に水性インクの液滴（インク滴１４Ａ）を吐出して、画像を形成するインクジェット記録ヘッド（吐出装置）１４が、中間転写ベルト１０の外周側（図１において上側）に設けられている。具体的には、インクジェット記録ヘッド１４は、中間転写ベルト１０において巻掛ロール１０Ａと巻掛ロール１０Ｂとの間の平坦部分（非屈曲部分）に対向しており、中間転写ベルト１０における上記部分に対して水性インク（インク滴１４Ａ）を吐出して画像を形成するようになっている。
【０１１７】
インクジェット記録ヘッド１４は、例えば、中間転写ベルト１０の回転方向上流側から順に、黒色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド１４Ｋと、シアン色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド１４Ｃと、マゼンタ色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド１４Ｍと、イエロー色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド１４Ｙと、を備えて構成されている。
【０１１８】
具体的には、インクジェット記録ヘッド１４は、インクジェット方式によってインク滴を複数のノズルから吐出する記録ヘッドであり、圧電式（ピエゾ）、サーマル式、ストリーム方式などにより駆動され、相対移動する被硬化層１２Ｂの表面にインク滴１４Ａを吐出するように構成されている。
【０１１９】
また、インクジェット記録ヘッド１４は、中間転写ベルト１０の幅方向（中間転写ベルト１０の回転方向と直交する方向）に沿って長さを有しており、その幅方向に沿った吐出幅が、中間転写ベルト１０における被吐出領域以上（被画像形成領域以上）とされている。すなわち、インクジェット記録ヘッド１４は、中間転写ベルト１０に対してその幅方向に相対移動することなく、被吐出領域（被画像形成領域）の幅方向（主走査方向）の１ラインを形成し得るよう構成されている。
【０１２０】
インクジェット記録ヘッド１４では、制御手段の一例としてのメインコントローラ２８によって、使用するノズルおよび吐出タイミングが画像情報に基づき決定され、水性インク（インク滴１４Ａ）を吐出することにより、画像情報に応じた画像を形成するようになっている。
【０１２１】
なお、インクジェット記録ヘッド１４としては、上記の構成に限られず、中間転写ベルト１０の幅方向に移動しながら水性インク（インク滴１４Ａ）を吐出して、被吐出領域（被画像形成領域）の幅方向（主走査方向）の１ラインを形成し得るスキャン型のインクジェット記録ヘッドであってもよく、被硬化層１２Ｂに対して画像が形成し得るものであればよい。
【０１２２】
インクジェット記録ヘッド１４に対する中間転写ベルト１０の回転方向下流側には、インク滴１４Ａが吐出された被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐへ加圧する加圧部材１６と、記録媒体Ｐを平らに保つための平板（プラテン）２２と、が設けられている。
そして、インクジェット記録ヘッド１４に対する中間転写ベルト１０の回転方向下流側で、且つ加圧部材１６に対する中間転写ベルト１０の回転方向上流側には、被硬化層１２Ｂに対して吐出された水性インク（インク滴１４Ａによる画像領域Ｔ）に対し中間転写ベルト１０の外周面側から紫外線を照射する第１紫外線照射装置１７が、中間転写ベルト１０の外周面側に設けられている。
【０１２３】
平板２２は、具体的には、中間転写ベルト１０の下部（巻掛ロール１６Ｂから離れて巻掛ロール１０Ｃに接触する部分）に対して対向して配置されている。
【０１２４】
加圧部材１６は、具体的には、中間転写ベルト１０が巻き掛けられた巻掛ロール１６Ｂと、中間転写ベルト１０を挟んで巻掛ロール１６Ｂと対向して配置された加圧ロール１６Ａと、を備えて構成されている。加圧部材１６では、加圧ロール１６Ａが巻掛ロール１６Ｂ側へ圧力を加えた状態で、記録媒体Ｐが中間転写ベルト１０と加圧ロール１６Ａとで挟まれて搬送される。さらに、記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１０の下部（巻掛ロール１６Ｂから離れて巻掛ロール１０Ｃに接触する部分）と、平板２２とで挟まれて搬送される。
【０１２５】
これにより、中間転写ベルト１０および記録媒体Ｐが加圧ロール１６Ａおよび巻掛ロール１６Ｂにより挟み込まれた位置（以下、「接触開始位置」と称する場合がある）から、巻掛ロール１０Ｃおよび平板２２により挟み込まれた位置（以下、「剥離位置」と称する場合がある）までの転写領域において、中間転写ベルト１０の表面の被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触した状態となる。
【０１２６】
加圧部材１６に対する中間転写ベルト１０の回転方向下流側には、インクジェット記録ヘッド１４によって画像が形成された被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐに転写し、且つ中間転写ベルト１０上に形成された被硬化層１２Ｂに対し中間転写ベルト１０の内周面側から紫外線を照射する第２紫外線照射装置１８が、中間転写ベルト１０の内周側に設けられている。この第２紫外線照射装置１８では、転写領域において、記録媒体Ｐに接触した状態の被硬化層１２Ｂに紫外線を照射することにより被硬化層１２Ｂを硬化させて、その被硬化層１２Ｂを中間転写ベルト１０から記録媒体Ｐへ転写するように構成されている。
【０１２７】
ここで、第１紫外線照射装置１７及び第２紫外線照射装置１８の光源としては、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、デイープ紫外線ランプ、マイクロ波を用い外部から無電極で水銀灯を励起するランプ、紫外線レーザー、キセノンランプ、ＵＶ−ＬＥＤなどが適用される。
但し、被硬化層１２Ｂに吐出された水性インク（インク滴１４Ａによる画像領域Ｔ）を硬化するとき、被硬化層の硬化の進行を抑える観点から、第１紫外線照射装置１７と第２紫外線照射装置１８とは異なる波長の紫外線を照射する光源を有する装置であることがよい。そして、特に、第１紫外線照射装置１７と第２紫外線照射装置１８とは、波長３５０ｎｍ以上４２０ｎｍの範囲で異なる波長の紫外線を照射するＵＶ−ＬＥＤを採用することがよい。
なお、第１紫外線照射装置１７は、被硬化層１２Ｂに吐出された水性インク（インク滴１４Ａによる画像領域Ｔ）のみに走査露光を行う装置であってもよい。
【０１２８】
第２紫外線照射装置１８に対する中間転写ベルト１０の回転方向下流側には、中間転写ベルト１０の表面に残留している画像記録用組成物や離型剤２４Ａを除去する除去装置２０が、中間転写ベルト１０の外周側に設けられている。具体的には、除去装置２０は、中間転写ベルト１０の側部（巻掛ロール１０Ｃから離れて巻掛ロール１０Ａに接触するまでの部分）に対向している。
【０１２９】
除去装置２０は、中間転写ベルト１０に接触して、中間転写ベルト１０に残留した画像記録用組成物を掻き取る除去部材２０Ａを備えている。除去部材２０Ａは、例えば、ゴム材料で形成された板状のブレードで構成されている。また、除去装置２０は、除去部材２０Ａが掻き取った画像記録用組成物や離型剤２４Ａを収容する収容部２０Ｂを備えている。収容部２０Ｂは、中間転写ベルト１０への対向側が開放された箱体で構成され、除去部材２０Ａが掻き取って落下した画像記録用組成物や離型剤２４Ａを受ける受け部となっている。
【０１３０】
次に、本実施形態に係る画像形成動作を説明する。
【０１３１】
本実施形態に係る画像形成装置１０１では、中間転写ベルト１０が回転駆動され、まず、離型剤層形成装置２４により中間転写ベルト１０の表面に離型剤層２４Ｂが形成され、この離型剤層２４Ｂの表面に、被硬化層形成装置１２により画像記録用組成物が供給されて、被硬化層１２Ｂが形成される。
【０１３２】
次に、インクジェット記録ヘッド１４により、後述するメインコントローラ２８の制御によって該被硬化層１２Ｂの表面へ、形成対象の画像データの画像の各画素に応じたドットを記録するための水性インク（インク滴１４Ａ）が吐出される。これによって、この被硬化層１２Ｂには、吐出された水性インク（インク滴１４Ａ）により記録されたドットにより画像領域Ｔが形成される。
【０１３３】
なお、本実施形態では、この被硬化層１２Ｂの表面にインク滴１４Ａが吐出されることで記録されたドットの形成された領域を、「画像領域」と称して説明する。
【０１３４】
なお、このインクジェット記録ヘッド１４によるインク滴１４Ａの吐出は、張力の掛けられた状態で回転支持された中間転写ベルト１０における非屈曲領域の表面で行われる。つまり、ベルト表面がたわみのない状態で被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａが吐出される。
【０１３５】
次に、第１紫外線照射装置１７によって、被硬化層１２Ｂに吐出された水性インク（インク滴１４Ａによる画像領域Ｔ）に、中間転写ベルト１０の外周面側から紫外線が照射されることで、水性インク（インク滴１４Ａによる画像領域Ｔ）が硬化する。
なお、第１紫外線照射装置１７を中間転写ベルト１０の内部に設けて、中間転写ベルト１０を介して紫外線を照射する態様であってもよい。
【０１３６】
次に、加圧ロール１６Ａおよび巻掛ロール１６Ｂにより記録媒体Ｐと中間転写ベルト１０とを挟み込んで圧力をかける。このとき、中間転写ベルト１０の表面の被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触する（接触開始位置）。その後、巻掛ロール１０Ｃおよび平板２２によって挟まれた位置（剥離位置）までは、被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０および記録媒体Ｐの両方に接触した状態が維持される。
【０１３７】
次に、第２紫外線照射装置１８によって、中間転写ベルト１０および記録媒体Ｐの両方に接触した状態の（接触中の）被硬化層１２Ｂに、中間転写ベルト１０を介して紫外線が照射されることで、被硬化層１２Ｂが硬化し、中間転写ベルト１０の表面の被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに転写される。
【０１３８】
ここで第１紫外線照射装置１７及び第２紫外線照射装置１８の紫外線照射量としては、水性インク（インク滴１４Ａ）及び被硬化層１２Ｂが、それぞれ完全に硬化する量であることが望ましい。具体的には、例えば、積算光量（継ぎ目部が通過しない際の積算光量）で１０ｍＪ／ｃｍ２以上１０００ｍＪ／ｃｍ２以下範囲が望ましい。但し、実際の印刷硬化速度に依存して最適紫外線量は調整される。
【０１３９】
なお、本実施形態では、第２紫外線照射装置１８によって、中間転写ベルト１０および記録媒体Ｐの両方に接触した状態の被硬化層１２Ｂに中間転写ベルト１０を介して光を付与することで、被硬化層１２Ｂを硬化させる場合を説明するが、さらに、記録媒体Ｐに転写された後の被硬化層１２Ｂを完全に硬化させるための硬化装置（図示省略）を更に備えた構成としてもよい。
【０１４０】
次に、剥離位置において被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０から剥離されることにより、インク滴１４Ａによる画像領域Ｔの形成された硬化性樹脂層（画像層）が記録媒体Ｐに形成される。
【０１４１】
そして、被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐへ転写された後の中間転写ベルト１０表面に残った画像記録用組成物や離型剤２４Ａの残留物や異物を除去装置２０により除去する。以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１０１における一連の画像形成動作が行われる。
【実施例】
【０１４２】
以下、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例により特に制限されるものではない。
【０１４３】
＜インク＞
（インク１）
・顔料（三菱化学製、＃２３００）                      ・・・５質量部
・ジメチルアクリルアミド（興人社製）                  ・・・３０質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（共栄化学社製）・５質量部
・メタアクリル酸アルキルエステル（東亜合成社製）      ・・・５質量部
・ポリエチレングリコール（４００）ジメタクリレート    ・・・５質量部
・反応性界面活性剤                                    ・・・５質量部
（「ＴＥＧＯ２０１０（ＥＶＯＮＩＣ社製）」：２個のアクリロイル基を持つポリエチレンオキサイド／ポリプロピレンオキサイドからなるポリオキシアルキレンにより変性されたシリコーン系界面活性剤：ＨＬＢ＝１５）
・ベンゾフェノン系光重合開始剤                        ・・・５質量部
（ラジカル回裂重合開始剤「ＩＣ１８４」チバスペシャリティーケミカルズ社製）
・純水：                                              ・・・４０質量部
上記組成を混合し、ｐＨ調整後、０．４５μｍフィルターでろ過し、インク１を得た。
【０１４４】
（インク２）
反応性界面活性剤を「ＴＥＧＯ２０１１（ＥＶＯＮＩＣ社製）：ＨＬＢ＝１６」に変更した以外は、インク１と同様にして、インク２を得た。
【０１４５】
（インク３）
反応性界面活性剤を「Ｘ２２−４２７２（信越化学工業社製）：両末端型ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤：ＨＬＢ＝８」に変更した以外は、インク１と同様にして、インク３を得た。
【０１４６】
（インク４）
反応性界面活性剤を「Ｘ２２−６２６６（信越化学工業社製）：ＨＬＢ＝５」に変更した以外は、インク１と同様にして、インク４を得た。
【０１４７】
（インク５）
反応性界面活性剤を「Ｘ２２−１６４Ｅ（信越化学工業社製）：ＨＬＢ＝７」に変更した以外は、インク１と同様にして、インク５を得た。
【０１４８】
（比較インクＡ１）
反応性界面活性剤に代えて、非反応性界面活性剤（「ＫＦ９４５（信越化学工業社製）：ＨＬＢ＝４」を用いた以外は、インク１と同様にして、比較インクＡ１を得た。
【０１４９】
（比較インクＡ２）
反応性界面活性剤に代えて、非反応性界面活性剤（「Ｘ２２−４５１５（信越化学工業社製）：ＨＬＢ＝５」を用いた以外は、インク１と同様にして、比較インクＡ２を得た。
【０１５０】
（比較インクＡ３）
反応性界面活性剤に代えて、非反応性界面活性剤（ＫＦ３５２（信越化学工業社製）：ＨＬＢ＝７」を用いた以外は、インク１と同様にして、比較インクＡ３を得た。
【０１５１】
＜画像記録組成物＞
（画像記録組成物Ｓ１）
・アクリルトリメチロールプロパンエキレンオキサイド付加物・・５０質量部
（３Ａｃ−ＴＭＰ−３ＥＯ、新中村化学社製）
・２，３官能イソシアヌール酸                          ・・・１０質量部
（「Ｍ３２７」東亜合成社製）
・反応性シリコーン界面活性剤                          ・・・５質量部
（「ＴＥＧＯ２２００Ｎ」（ＥＶＯＮＩＣ社製）：３個のアクリロイル基を持つポリエチレンオキサイド／ポリプロピレンオキサイドからなるポリオキシアルキレンにより変性されたシリコーン系界面活性剤：ＨＬＢ＝１０）
上記組成を混合し、これに吸水成分（日本触媒社製  スルホン酸変性架橋ポリアクリル酸Ｎａ、アクアリックＣＳ７ｓ、粒経２．８μｍ）３０質量部を配合した後、ボールミル攪拌により４８時間混合させて、チオキサントン系光重合開始剤（ラジカル回裂重合開始剤「イルガキュア９０７」チオバガイギー社製）５質量部を加え、画像記録用組成物Ｓ１を得た。
【０１５２】
（画像記録組成物Ｓ２）
反応性界面活性剤を「Ｘ２２−１６４（信越化学社製）：２個のアクリロイル基を持つポリエチレンオキサイド／ポリプロピレンオキサイドからなるポリオキシアルキレンにより変性されたシリコーン系界面活性剤：ＨＬＢ＝１１」に変更した以外は、画像記録組成物Ｓ１と同様にして、画像記録用組成物Ｓ２を得た。
【０１５３】
（画像記録組成物Ｓ３）
反応性界面活性剤を「ＵＶ３５００（ＢＹＫ社製）：ＨＬＢ＝１２」に変更した以外は、画像記録組成物Ｓ１と同様にして、画像記録用組成物Ｓ３を得た。
【０１５４】
（画像記録組成物Ｓ４）
反応性界面活性剤を「ＴＥＧＯ２３００（ＥＶＯＮＩＣ社製）：２官能エーテル変性シリコーン系界面活性剤：ＨＬＢ＝９」に変更した以外は、画像記録組成物Ｓ１と同様にして、画像記録用組成物Ｓ４を得た。
【０１５５】
（比較画像記録組成物Ｂ１）
反応性界面活性剤に代えて、非反応性ポリエーテル変性シリコーン界面活性剤（「ＫＦ３５３」（信越化学社製）：ＨＬＢ＝１９）を用いた以外は、画像記録組成物１と同様にして、比較画像記録組成物Ｂ１を得た。
【０１５６】
（比較画像記録組成物Ｂ２）
反応性界面活性剤に代えて、非反応性ポリエーテル変性シリコーン界面活性剤（「「ＫＦ６４０」（信越化学社製）：ＨＬＢ＝１４」を用いた以外は、画像記録組成物１と同様にして、比較画像記録組成物Ｂ２を得た。
【０１５７】
＜実施例１＞
水性インク１と画像記録組成物１を、図１に示す構成のインクジェット画像記録装置により、次のようにして、画像記録を行った。
但し、画像記録装置は、水性インクを硬化するための紫外線を照射する第１紫外線装置の光源として、照射波長３７５ｍｍのＵＶ−ＬＥＤ（パナソニック電工社製）を採用し、画像記録組成物による被硬化層を硬化するための紫外線を照射する第２紫外線装置として、照射波長３６５ｍｍのＵＶ−ＬＥＤ（パナソニック電工社製）を採用し、中間転写ベルトとして、透明ポリミド（「Ｃ３４３０（三菱ガス化学社製）」：フッ素変性ポリイミド）を採用した装置である。
【０１５８】
まず、中間転写ベルト表面に、画像記録用組成物１をダイコート法により連続塗布して膜厚３３μｍの被硬化層を形成した。さらに水性インク１を被硬化層に吐出して、ライン幅画像及びドット径、パッチ濃度の異なる画像を印字した後、照射波長３９５ｍｍのＵＶ−ＬＥＤから紫外線を被硬化層に１から３秒間照射し、被硬化層に印字した水性インクを硬化した。次いで、照射波長３６５ｍｍのＵＶ−ＬＥＤから紫外線を被硬化層に５秒間照射して被硬化層を硬化すると共に、記録媒体（ＰＥＴタック紙、王子タック社製、商品名：ＰＥＴ−Ｃ５０）上に加重１ｋＧでロール加圧転写して、画像を固定した。このようにして画像記録を行った。
【０１５９】
＜実施例２〜５、比較例１〜６＞
表１に従った水性インクと画像記録組成物との組み合わせて用いた以外は、実施例１と同様にして、画像記録を行った。
【０１６０】
＜評価＞
各例で行った画像記録により得られた画像記録物について、次の評価を行った。
【０１６１】
−画像滲み−
各例で行った画像記録で、ライン画像を記録し、得られた画像記録物について、目視にて画像滲みを評価した。
評価基準は以下の通りである。
◎：  細線再現性が良好でライン内に画像形成されている
○：  細線の連続形成され途切れない状態で画像形成されている    
△：  部分的に途切れており、細っている画像で形成  
×：  にじみがあり、部分的につながっていない状態で画像形成
【０１６２】
−画像乱れ−
各例で行った画像記録で、ドット画像を記録し、得られた画像記録物について、目視にて画像乱れを評価した。
◎：  大・中・小滴まで安定したドット形状形成
○：  ドット形状は乱れないがやや小径化
△：  ドット形状ににじみがある状態  
×：  画像にじみがあり、各ドット形状が保たれてい以内状態
【０１６３】
−画像安定性（画像経時変化）−
各例で行った画像記録で、パッチ画像を記録し、得られた画像記録物について、画像記録直後の画像と１週間経過後の画像とを、目視にて比較し、画像安定性（画像経時変化）を評価した。
◎：  初期の濃度・形状を保持した状態
○：  濃度ムラが僅かあるが、形状は保持した状態
△：  部分的に濃度低下し、バッチ形状がやや変化した状態
×：  全面濃度低下し、パッチ形状が変化した状態
【０１６４】
−耐水性−
各例で行った画像記録により得られた画像記録物（その硬化層）に対し、水滴をシリンジより１滴滴下し６０秒後ウエスでふき取った後の残渣状態（耐水性）を観察し、以下の評価基準に沿って評価した。
◎：６０秒放置しふき取り後、高温高湿（２８℃、８５％RH）１日保管後痕跡なし
○：６０秒放置後目視上、ふき取り痕跡が見えず
△：６０秒放置後表面に水痕跡が拭きとり後わずかに見える
×：６０秒放置後水痕跡が残り、表面が侵食された
【０１６５】
−転写効率−
被硬化層が転写される前の記録媒体の質量と、被硬化層が転写された後の記録媒体の質量との差をもとに、中間転写ベルトから記録媒体へ転写された被硬化層の質量を測定し、転写効率を算出した。
【０１６６】
【表１】
0005821716.tif 000002
【０１６７】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、画像滲み、画像乱れ、画像安定性（画像経時変化）、耐水性、転写効率の評価について良好な結果が得られた。
【０１６８】
詳細には、実施例１，２では、画像記録組成物と水性インクとにおける高ＨＬＢ側での反応性界面活性剤の組み合わせで、画像滲み、画像乱れ、画像安定性（画像経時変化）、転写性とも良好であるが、実施例３，４に比べ、耐水性が若干劣る結果が得られた。
実施例３，４では、低ＨＬＢの反応性界面活性剤を含む水性インクを使用したため、画像滲みがより良い結果が得られた。
実施例５では、硬化反応性の若干の偏りがみられ、転写性が低下した。
なお、このように、本実施例では、インクの反応性界面活性剤の親水性又は疎水性の違いで、耐水性が若干異なる結果が得られたが、使用用途により、要求特性の異なるので大きな問題にならす、また、界面活性剤の反応性も開始剤の量や種類などで調整可能のため、転写効率も組み合わせによって、高められる。
【０１６９】
一方、比較例１〜３では、低ＨＬＢの非反応性界面活性剤を含むインクでは、画像部の光硬化性の低下で画像滲み、転写時の画像乱れ、界面活性剤同士のＨＬＢ差も大きく耐水性も低下した。
比較例４では、界面活性剤同士のＨＬＢ差の小さく、画像部との相溶化が経時で発生し、転写性も低下して、画像形成不能であった。
このように、比較例では、画像記録組成物と水性インクとの界面活性剤のＨＬＢ差が大きくても、画像収縮、インク広がりが極度に抑えられ、小さすぎると水性インクの広がりが大きく、転写後の画像固定能も得られないで、転写時の硬化、圧力付与に伴う画像劣化が発生しやすいことがわかる。
HLB差が大きい場合の比較例５，６でも転写効率の低下がおおきく、非反応性界面活性材使用による記録媒体とベルト面でのなき分かれが発生し、転写不良が大きいことがわかる。
【符号の説明】
【０１７０】
１０   中間転写ベルト
１０Ａ〜１０Ｃ       巻掛ロール
１２   被硬化層形成装置（供給装置の一例）
１２Ｂ 被硬化層
１２Ｄ 供給ローラ
１２Ｃ 筐体
１２Ｅ ブレード
１４，１４Ｋ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙ  インクジェット記録ヘッド（吐出装置の一例）
１４Ａ インク滴
１６   加圧部材
１６Ａ 加圧ロール
１６Ｂ 巻掛ロール
１７   第１紫外線照射装置
１８   第２紫外線照射装置
２０   除去装置
２０Ａ 除去部材
２０Ｂ 収容部
２４   離型剤層形成装置
２４Ａ 離型剤
２４Ｂ 離型剤層
２４Ｄ 供給ローラ
２４Ｅ ブレード
２４Ｃ 筐体
２８   メインコントローラ
１０１ 画像形成装置
【図１】
0005821716.tif 000003