(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピリジン系の抗菌・抗カビ剤と、下記の群より選択される変性多糖類と、湿潤剤が含有され、界面活性剤が含有されていないことを特徴とする抗菌・抗カビ性付与剤。
変性多糖類：ヘミセルロース、アラビアガム、トラガントガム、カラギーナン、キサンタンガム、グワーガム、タラガム、ファーセレラン、タマリンド種子多糖、カラヤガム、ペクチン、プルラン、ジェランガム、ローカストビーンガム、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシエチルエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルエチルセルロース、ヒドロキシエチルヒドロキシプロピルセルロース、スルホエチルセルロース、ジヒドロキシプロピルセルロース
【請求項２】
請求項１に記載の抗菌・抗カビ性付与剤において、上記のピリジン系の抗菌・抗カビ剤が液中に分散されていることを特徴とする抗菌・抗カビ性付与剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の抗菌・抗カビ性付与剤において、上記のピリジン系の抗菌・抗カビ剤がジンクピリチオンであることを特徴とする抗菌・抗カビ性付与剤。
【請求項４】
繊維類を加工処理する繊維類加工剤において、請求項１〜３の何れか１項に記載の抗菌・抗カビ性付与剤が含有されていることを特徴とする繊維類加工剤。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載の抗菌・抗カビ性付与剤を繊維類に付与した後、この繊維類を加熱処理することを特徴とする抗菌・抗カビ性繊維類の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の抗菌・抗カビ性繊維類の製造方法において、前記の抗菌・抗カビ性付与剤中に繊維類を浸漬させた後、この繊維類を常圧又は加圧下において８０〜１６０℃の温度の浴中で加熱処理することを特徴とする抗菌・抗カビ性繊維類の製造方法。
【請求項７】
請求項５に記載の抗菌・抗カビ性繊維類の製造方法において、前記の抗菌・抗カビ性付与剤を繊維類に含浸又は付着させた後、この繊維類を１１０〜２３０℃の温度の気流中で加熱処理することを特徴とする抗菌・抗カビ性繊維類の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗菌・抗カビ性付与剤、繊維類加工剤及び抗菌・抗カビ性繊維類の製造方法に関するものである。特に、ピリジン系の抗菌・抗カビ剤を用いて繊維類に抗菌・抗カビ性を付与する場合等において、上記のピリジン系の抗菌・抗カビ剤が液中に安定して分散されて、このピリジン系の抗菌・抗カビ剤が適切に繊維類に付与されるようにすると共に、染料や柔軟剤等の各種の処理剤と一緒に使用して繊維類を加工処理する際に、抗菌・抗カビ性付与剤が凝集したり、発泡したりすることがなく、繊維類に対して抗菌・抗カビ性を付与する処理が、他の処理と一緒にが適切に行えるようにした点に特徴を有するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、衣料用繊維製品、布団カバー、カーテン、タオル、壁布（壁紙）等の各種の繊維製品に対する衛生指向が高まり、各種の繊維製品に対して抗菌・抗カビ性を付与する加工が行われており、特に、近年においては、院内感染等の問題が大きくクローズアップされ、医療現場における手術衣等をはじめ、医療施設内における各種の繊維製品に対する抗菌・抗カビ性の加工技術の研究が急がれている。
【０００３】
そして、合成繊維等からなる繊維製品に対して抗菌・抗カビ性を付与するにあたっては、紡糸原液に抗菌・抗カビ剤などの薬剤を練り込み、これを紡糸して抗菌・抗カビ性を有する繊維を製造し、このような繊維を単独又は他の繊維と合わせて、抗菌・抗カビ性を有する繊維製品等の繊維類を得るようにし、或いは、繊維又は繊維製品等の繊維類に抗菌・抗カビ剤などの薬剤を後で付着させて、繊維類に抗菌・抗カビ性を付与することが行われている。
【０００４】
ここで、上記のように紡糸原液に抗菌・抗カビ剤などの薬剤を練り込んで紡糸する場合、紡糸段階で口金面に抗菌剤や抗カビ剤などの薬剤が結晶として析出し、糸切れが多発するなどの製糸上の問題があった。
【０００５】
一方、繊維又は繊維製品等の繊維類に抗菌・抗カビ剤などの薬剤を後で付着させて、繊維類に抗菌・抗カビ性等を付与するようにした場合、洗濯耐久性が必ずしも十分ではなく、特に、通常６０〜８５℃での工業洗濯を数多く繰り返して行った場合、繊維類における抗菌・抗カビ性が大きく低下するという問題があった。
【０００６】
そして、近年においては、洗濯耐久性に優れた抗菌・抗カビ剤として、特許文献１〜４に示されるように、ジンクピリチオン等のピリジン系の抗菌・抗カビ剤を使用することが提案されている。
【０００７】
ここで、ジンクピリチオン等のピリジン系の抗菌・抗カビ剤を繊維類に付着させて、繊維類に抗菌・抗カビ性等を付与する場合、ピリジン系の抗菌・抗カビ剤は水などの溶媒に殆ど溶解されないため、一般に、上記の抗菌・抗カビ剤を粉末にして水などの液中に分散させ、このように抗菌・抗カビ剤を分散させた分散液の状態で繊維類に付着させるようにしている。
【０００８】
そして、このようにピリジン系の抗菌・抗カビ剤を分散させた分散液の状態で繊維類に付着させるにあたり、ピリジン系の抗菌・抗カビ剤が液中に分散された状態で安定して維持されるようにするため、一般に、アニオン系、カチオン系、ノニオン系等の各種の界面活性剤を添加させるようにしている。
【０００９】
また、上記のようにピリジン系の抗菌・抗カビ剤を分散させた分散液を繊維類に付着させて繊維類に抗菌・抗カビ性等を付与する場合、一般に、上記の抗菌・抗カビ剤を分散させた分散液と一緒に、染料や柔軟剤等の各種の処理剤を用いて、これらの処理をまとめて行うようにしている。
【００１０】
ここで、上記のようにピリジン系の抗菌・抗カビ剤を分散させた分散液にアニオン系の界面活性剤を添加させたものと、カチオンを含む処理剤とを一緒に使用したり、カチオン系の界面活性剤を添加させたものと、アニオンを含む処理剤とを一緒に使用したりすると、これらが反応して凝集が生じ、ピリジン系の抗菌・抗カビ剤を適切に分散させることができなくなる。このため、アニオン系やカチオン系の界面活性剤を使用した場合、使用できる処理剤の種類が限定されることになり、適切な処理剤を用いた処理が行えなくなり、また抗菌・抗カビ性を付与する処理と、他の処理とを別に行うようにした場合には、処理工程数が増加して、コストが高くつくという問題があった。
【００１１】
さらに、上記のようにピリジン系の抗菌・抗カビ剤を分散させた分散液にアニオン系、カチオン系、ノニオン系等の各種の界面活性剤を添加させた場合、発泡が生じて、ピリジン系の抗菌・抗カビ剤を繊維類に適切に付与することができなくなる等の問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−８２７５号公報
【特許文献２】特開２００１−２８８０１４号公報
【特許文献３】特開２００１−２８８０１５号公報
【特許文献４】特開平１１−３３５２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記のようにピリジン系の抗菌・抗カビ剤を用いて、繊維類に抗菌・抗カビ性を付与する場合等において、ピリジン系の抗菌・抗カビ剤が液中に安定して分散されて、このピリジン系の抗菌・抗カビ剤が適切に繊維類に付与されるようにすると共に、染料や柔軟剤等の各種の処理剤と一緒に使用して繊維類を加工処理する際に、抗菌・抗カビ性付与剤が凝集したり、発泡したりすることがなく、繊維類に対して抗菌・抗カビ性を付与する処理が、他の処理と一緒にが適切に行えるようにすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明における抗菌・抗カビ性付与剤においては、上記のような課題を解決するため、ピリジン系の抗菌・抗カビ剤と、水酸基を減少させた変性多糖類と、湿潤剤とを含有させ、界面活性剤を含有させないようにした。
【００１５】
また、本発明における繊維類加工剤においては、上記のような抗菌・抗カビ性付与剤を含有させた。
【００１６】
また、本発明における抗菌・抗カビ性繊維類の製造方法においては、上記のような抗菌・抗カビ性付与剤を繊維類に付与した後、この繊維類を加熱処理するようにした。
【発明の効果】
【００１７】
本発明における抗菌・抗カビ性付与剤においては、上記のようにピリジン系の抗菌・抗カビ剤と、水酸基を減少させた変性多糖類と、湿潤剤とを含有させる一方、界面活性剤を含有させないようにしたため、ピリジン系の抗菌・抗カビ剤を水などの液中に分散させるにあたり、ピリジン系の抗菌・抗カビ剤の量を多くした場合においても、上記の水酸基を減少させた変性多糖類と、湿潤剤とにより、このピリジン系の抗菌・抗カビ剤が液中に安定した状態で分散されるようになると共に、前記のアニオン系やカチオン系の界面活性剤を添加させた場合のように、染料や柔軟剤等の各種の処理剤にカチオンやアニオンが含まれていても、反応して凝集が生じるということがなく、ピリジン系の抗菌・抗カビ剤が適切に分散された状態で維持されるようになり、さらにアニオン系、カチオン系、ノニオン系等の各種の界面活性剤を添加させた場合のように発泡が生じるということもない。
【００１８】
このため、上記のピリジン系の抗菌・抗カビ剤を液中に分散させた抗菌・抗カビ性付与剤を、繊維類にピリジン系の抗菌・抗カビ剤を適切に付与させることができるようになると共に、染料や柔軟剤等の各種の処理剤と一緒に使用して繊維類を加工処理するにあたり、処理剤にカチオンやアニオンが含まれていても、ピリジン系の抗菌・抗カビ剤が適切に分散された状態で維持されると共に発泡が生じるということもなく、使用できる染料や柔軟剤等の各種の処理剤の種類が限定されるということがなくなり、上記の抗菌・抗カビ性付与剤によって繊維類に抗菌・抗カビ性を付与する処理と、その他の処理剤による処理とを一緒に適切に行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態に係る抗菌・抗カビ性付与剤、繊維類加工剤及び抗菌・抗カビ性繊維類の製造方法について具体的に説明する。なお、本発明に係る抗菌・抗カビ性付与剤、繊維類加工剤及び抗菌・抗カビ性繊維類の製造方法は、特に下記の実施形態に示したものに限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。
【００２０】
本発明の抗菌・抗カビ性付与剤において、上記のピリジン系の抗菌・抗カビ剤としては、例えば、２−クロロ−６−トリクロロメチルピリジン、２−クロロ−４−トリクロロメチル−６−メトキシピリジン、２−クロロ−４−トリクロロメチル−６−（２−フリルメトキシ）ピリジン、ジ（４−クロロフェニル）ピリジルメタノール、２，３，５−トリクロロ−４−（ｎ−プロピルスルフォニル）ピリジン、ジンクピリチオン等のピリジン系化合物を用いることができる。特に、繊維類との親和性がよく、繊維に対して強固に付着して高い洗濯耐久性が得られると共に、繊維類が変色するということがない点から、ピリジン系の抗菌・抗カビ剤として、ジンクピリチオンを用いることが好ましい。
【００２１】
また、本発明の抗菌・抗カビ性付与剤において、上記の水酸基を減少させた変性多糖類としては、例えば、多糖類エーテル、多糖類エステル、多糖類アミド等を用いることができる。より具体的には、ヘミセルロース、アラビアガム、トラガントガム、カラギーナン、キサンタンガム、グワーガム、タラガム、ファーセレラン、タマリンド種子多糖、カラヤガム、ペクチン、プルラン、ジェランガム、ローカストビーンガム、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシメチルセルロース（ＨＭＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）、ヒドロキシエチルエチルセルロース（ＨＥＥＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシプロピルエチルセルロース（ＨＰＥＣ）、ヒドロキシエチルヒドロキシプロピルセルロース（ＨＥＨＰＣ）、スルホエチルセルロース、ジヒドロキシプロピルセルロース（ＤＨＰＣ）等を用いることができ、特に、上記のピリジン系の抗菌・抗カビ剤の分散安定性を高めるためには、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミドを用いることが好ましい。
【００２２】
また、本発明の抗菌・抗カビ性付与剤において、上記の湿潤剤としては、上記のように染料や柔軟剤等の各種の処理剤にカチオンやアニオンが含まれていても反応しないようにするため、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリビニルアルコール等のノニオン系の湿潤剤を用いることが好ましい。
【００２３】
そして、上記のようにピリジン系の抗菌・抗カビ剤と、水酸基を減少させた変性多糖類と、湿潤剤とが含有された本発明の抗菌・抗カビ性付与剤において、上記のピリジン系の抗菌・抗カビ剤を水などの液中において分散させるにあたり、ピリジン系の抗菌・抗カビ剤の量が少ないと、分散液を増粘させることが困難になる一方、ピリジン系の抗菌・抗カビ剤の量が多くなりすぎると、このピリジン系の抗菌・抗カビ剤を粉砕させて分散させることが困難になる。このため、抗菌・抗カビ性付与剤の分散液中におけるピリジン系の抗菌・抗カビ剤の量を５〜５０重量％の範囲、好ましくは１０〜４０重量％の範囲になるようにする。
【００２４】
また、上記のピリジン系の抗菌・抗カビ剤を水などの液中において分散させるにあたり、このピリジン系の抗菌・抗カビ剤の粒径を小さくすると、粉砕等に要する時間が多く必要になると共に、粉砕された粒子が再凝集するおそれが生じる一方、このピリジン系の抗菌・抗カビ剤の粒径が大きいと、このピリジン系の抗菌・抗カビ剤は比重が重いため分散安定性が悪く、沈殿しやすくなる。このため、抗菌・抗カビ性付与剤の分散液中におけるピリジン系の抗菌・抗カビ剤の平均粒径を０．１〜１．０μｍの範囲にすることが好ましく、より好ましくは０．３〜０．７μｍの範囲であって、２μｍ以上のピリジン系の抗菌・抗カビ剤の量が、全ピリジン系の抗菌・抗カビ剤の量に対して５重量％以下、好ましくは３重量％以下、更に好ましくは１重量％以下になるようにする。
【００２５】
また、上記のように抗菌・抗カビ性付与剤の分散液中に水酸基を減少させた変性多糖類を含有させるにあたり、上記のピリジン系の抗菌・抗カビ剤が安定して分散されるようにするためには、上記の分散液中における上記の変性多糖類の量を０．０５〜２重量％の範囲になるようにすることが好ましい。これは、変性多糖類の量が少ないと、ピリジン系の抗菌・抗カビ剤が安定して分散されなくなる一方、変性多糖類の量が多くなると、粘度が高くなりすぎるため液状を保てず、使用が困難となるためである。
【００２６】
また、上記のように抗菌・抗カビ性付与剤の分散液中に湿潤剤を含有させるにあたり、上記のピリジン系の抗菌・抗カビ剤が安定して分散されるようにするためには、上記の分散液中における湿潤剤の量を０．５〜１０重量％の範囲になるようにすることが好ましい。これは、湿潤剤の量が少ないと、ピリジン系の抗菌・抗カビ剤を十分に湿潤出来ず、安定して分散されなくなる一方、湿潤剤の量が多くなると、安定性が悪くなるためである。
【００２７】
そして、本発明において、上記のようにピリジン系の抗菌・抗カビ剤が液中に分散された抗菌・抗カビ性付与剤の分散液を用いて、抗菌・抗カビ性繊維類を製造するにあたっては、上記の抗菌・抗カビ性付与剤の分散液を繊維類に付与した後、この繊維類を加熱処理させるようにする。
【００２８】
ここで、上記の繊維類としては、木綿等の天然繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリアクリロニトリル繊維等の合成繊維、アセテート繊維等の半合成繊維類及びこれらを混合した繊維等を用いることができ、特に、樹脂系であるポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリアクリロニトリル繊維等の合成繊維が好ましく、さらに好ましくは、樹脂からの溶出量を抑制できることから樹脂重合度の高いポリエステル繊維においては、上記のピリジン系の抗菌・抗カビ剤が強固に付着して高い洗濯耐久性が得られる。
【００２９】
また、繊維類の形態としては、例えば、糸、編物、織物、布、及び各種製品が挙げられ、製品としては、例えば、衣料品、寝装寝具、敷物、カーテン、屋内壁布等、特に病院等医療施設で使用される手術衣、看護衣、シーツ・カバー等の寝装寝具、間仕切りカーテン、包帯、タオル、ふきん等の製品が挙げられる。
【００３０】
ここで、上記のように抗菌・抗カビ性付与剤の分散液を繊維類に付与させるにあたっては、繊維類の種類やこの加工目的等に応じて、上記の分散液をそのまま或いはピリジン系の抗菌・抗カビ剤の濃度が適当な濃度になるように希釈させて用いるようにする。
【００３１】
そして、上記のように抗菌・抗カビ性付与剤の分散液を繊維類に付与し、この繊維類を加熱処理させるにあたっては、繊維類を上記の分散液若しくはその希釈液に浸漬させ、常圧又は加圧下において８０〜１６０℃の温度で浴中において加熱処理させる浴中法を用いるようにし、或いは繊維類に上記の分散液若しくはその希釈液を含浸又は付着させ、次いで１１０〜２３０℃の温度で気中において加熱処理させる気中法を用いるようにすることができる。
【００３２】
ここで、上記の浴中法によって繊維類に抗菌・抗カビ性を付与させる場合、例えば、耐圧密閉容器中に、処理する繊維類の重量に対してピリジン系の抗菌・抗カビ剤が０．００１〜２０重量％程度になるように上記の分散液若しくはその希釈液を加えて、これに上記の繊維類を浸漬させ、０〜６２０ＫＰａ程度の圧力下において８０〜１６０℃の温度で加熱処理させるようにする。なお、このように浴中において加熱処理する際の圧力や温度は、繊維の種類によって条件が多少変わるが、ポリエステル繊維の場合は加圧下、１００〜１４０℃程度の温度で、ナイロン、アセテート又はアクリル繊維の場合は常圧下、８０〜１００℃程度の温度で処理することが望ましい。いずれの場合も処理時間は３０秒から２時間程度でよい。
【００３３】
また、上記の気中法によって繊維類に抗菌・抗カビ性を付与させる場合、例えば、開放容器中に、処理する繊維類の重量に対してピリジン系の抗菌・抗カビ剤が０．００１〜２０重量％程度になるように上記の分散液若しくはその希釈液を加え、これに上記の繊維類を浸漬させて含浸させ、或いは上記の分散液若しくはその希釈液を噴霧等により上記の繊維類に付着させ、その後、この繊維類を気中に取り出し、乾熱若しくは湿熱により、１１０〜２３０℃の温度で加熱処理させるようにする。なお、このように気中において加熱処理する際の温度は、繊維の種類によって条件が多少変わるが、ポリエステル繊維の場合は、１６０〜２３０℃程度の温度で、ナイロン、アセテート又はアクリル繊維の場合は、８０〜１５０℃程度の温度で処理することが望ましい。いずれの場合も処理時間は３０秒から１０分程度でよい。
【００３４】
また、上記のように抗菌・抗カビ性付与剤の分散液を用いて繊維類に抗菌・抗カビ性を付与させるにあたり、染料や柔軟剤等の各種の処理剤に加えて、その他の処理を一緒に行う場合、上記の抗菌・抗カビ性付与剤の分散液においては、ピリジン系の抗菌・抗カビ剤を分散させるのに水酸基を減少させた変性多糖類と、湿潤剤とを含有させ、界面活性剤を含有させていないため、染料や柔軟剤等の各種の処理剤にカチオンやアニオンが含まれていても、アニオン系やカチオン系の界面活性剤を用いた場合のように、反応して凝集が生じるということがなく、ピリジン系の抗菌・抗カビ剤が適切に分散された状態で維持されるようになる。さらに、アニオン系、カチオン系、ノニオン系等の各種の界面活性剤を添加させた場合のように発泡が生じるということもない。
【実施例】
【００３５】
次に、本発明の実施例に係る抗菌・抗カビ性付与剤と比較例に係る抗菌・抗カビ性付与剤とを比較し、実施例に係る抗菌・抗カビ性付与剤においては、カチオン系、アニオン系、ノニオン系の処理剤と一緒に用いた場合に、凝集や発泡が生じるのが抑制されることを明らかにする。なお、実施例及び比較例の抗菌・抗カビ性付与剤においては、上記のピリジン系の抗菌・抗カビ剤としてジンクピリチオンを用いた。
【００３６】
（実施例１）
実施例１においては、水に対して、ジンクピリチオン（以下、ＺＰＴと略す。）を１０重量％、湿潤剤のポリエチレングリコール（以下、ＰＥＧと略す。）を１重量％添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、変性多糖類のカルボキシメチルセルロース（以下、ＣＭＣと略す。）を０.７重量％添加し、これを３０分間撹拌させて、抗菌・抗カビ性付与剤の分散液を得た。
【００３７】
（実施例２）
実施例２においては、水に対して、ＺＰＴを２０重量％、湿潤剤のＰＥＧを１重量％添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、変性多糖類のＣＭＣを０.５重量％添加し、これを３０分間撹拌させて、抗菌・抗カビ性付与剤の分散液を得た。
【００３８】
（実施例３）
実施例３においては、水に対して、ＺＰＴを４０重量％、湿潤剤のＰＥＧを１重量％添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、変性多糖類のＣＭＣを０.３重量％添加し、これを３０分間撹拌させて、抗菌・抗カビ性付与剤の分散液を得た。
【００３９】
（実施例４）
実施例４においては、水に対して、ＺＰＴを５０重量％、湿潤剤のＰＥＧを１重量％添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、変性多糖類のキサンタンガムを０.３重量％添加し、これを３０分間撹拌させて、抗菌・抗カビ性付与剤の分散液を得た。
【００４０】
（実施例５）
実施例５においては、水に対して、ＺＰＴを２０重量％、湿潤剤のＰＥＧを２重量％添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、変性多糖類のメチルセルロース（以下、ＭＣと略す。）を０.５重量％添加し、これを３０分間撹拌させて、抗菌・抗カビ性付与剤の分散液を得た。
【００４１】
（実施例６）
実施例７においては、水に対して、ＺＰＴを２０重量％、湿潤剤のグリセリンを３重量％添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、変性多糖類のＣＭＣを０.３重量％添加し、これを３０分間撹拌させて、抗菌・抗カビ性付与剤の分散液を得た。
【００４２】
（実施例７）
実施例７においては、水に対して、ＺＰＴを２０重量％、湿潤剤のジエチレングリコールモノエチルエーテルを５重量％添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、変性多糖類のＣＭＣを０.５重量％添加し、これを３０分間撹拌させて、抗菌・抗カビ性付与剤の分散液を得た。
【００４３】
（実施例８）
実施例８においては、水に対して、ＺＰＴを４０重量％、湿潤剤のポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略す。）を３重量％添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、変性多糖類のヒドロキシエチルセルロース（以下、ＨＥＣと略す。）を０.５重量％添加し、これを３０分間撹拌させて、抗菌・抗カビ性付与剤の分散液を得た。
【００４４】
（実施例９）
実施例９においては、水に対して、ＺＰＴを４０重量％、湿潤剤のＰＶＡを３重量％添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、変性多糖類のヒドロキシプロピルセルロース（以下、ＨＰＣと略す。）を０.３重量％添加し、これを３０分間撹拌させて、抗菌・抗カビ性付与剤の分散液を得た。
【００４５】
（比較例１）
比較例１においては、水に対して、ＺＰＴを２０重量％、湿潤剤のＰＥＧを３重量％添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、未変性の多糖類であるデキストリンを０.５重量％添加し、これを３０分間撹拌させて、抗菌・抗カビ性付与剤の分散液を得た。
【００４６】
（比較例２）
比較例２においては、水に対して、ＺＰＴを２０重量％、湿潤剤のＰＥＧを５重量％添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、カチオン系界面活性剤のアルキルアンモニウムハイドライト（日本乳化剤社製：Ｔｅｘｎｏｌ  Ｌ７）を０.２重量％添加し、これを３０分間撹拌させて、抗菌・抗カビ性付与剤の分散液を得た。
【００４７】
（比較例３）
比較例３においては、水に対して、ＺＰＴを２０重量％、湿潤剤のＰＥＧを５重量％添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、アニオン系界面活性剤のドデシルベンゼンスルホン酸塩（日本乳化剤社製：Ｎｅｗｃｏｌ  ２１０）を０.２重量％添加し、これを３０分間撹拌させて、抗菌・抗カビ性付与剤の分散液を得た。
【００４８】
（比較例４）
比較例４においては、水に対して、ＺＰＴを２０重量％、湿潤剤のＰＥＧを５重量％添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、ノニオン系界面活性剤のポリオキシアルキレンアルキルエーテル（日本乳化剤社製：Ｎｅｗｃｏｌ  ２３０３−Ｙ）を０.２重量％添加し、これを３０分間撹拌させて、抗菌・抗カビ性付与剤の分散液を得た。
【００４９】
（比較例５）
比較例５においては、水に対して、ＺＰＴを２０重量％添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、比較例２と同じカチオン系界面活性剤のアルキルアンモニウムハイドライト（日本乳化剤社製：Ｔｅｘｎｏｌ  Ｌ７）を０.２重量％、変性多糖類のＣＭＣを０.５重量％添加し、これを３０分間撹拌させて、抗菌・抗カビ性付与剤の分散液を得た。
【００５０】
（比較例６）
比較例６においては、水に対して、ＺＰＴを２０重量％添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、比較例３と同じアニオン系界面活性剤のドデシルベンゼンスルホン酸塩（日本乳化剤社製：Ｎｅｗｃｏｌ  ２１０）を０.２重量％、変性多糖類のＣＭＣを０.５重量％添加し、これを３０分間撹拌させて、抗菌・抗カビ性付与剤の分散液を得た。
【００５１】
（比較例７）
比較例７においては、水に対して、ＺＰＴを２０重量％添加し、これを上記のボールミルにより粉砕させた後、比較例４と同じノニオン系界面活性剤のポリオキシアルキレンアルキルエーテル（日本乳化剤社製：Ｎｅｗｃｏｌ  ２３０３−Ｙ）を０.２重量％、変性多糖類のＣＭＣを０.５重量％添加し、これを３０分間撹拌させて、抗菌・抗カビ性付与剤の分散液を得た。
【００５２】
そして、上記の実施例１〜９及び比較例１〜７の各抗菌・抗カビ性付与剤の分散液を用い、カチオン，アニオン，ノニオンに対する凝集及び発泡を調べる実験を行った。
【００５３】
ここで、カチオンに対する実験においては、２００ｍｌの栓付メスシリンダーに、塩化ベンザルコニウムの０．１重量％水溶液を１００ｍｌ加え、１０ｍｌのパスツールピペットを用いて上記の各抗菌・抗カビ性付与剤の分散液をそれぞれ１０滴添加した後、１分間に２０回転倒の撹拌を行い、各抗菌・抗カビ性付与剤の分散液における凝集を調べ、その結果を下記の表１に示した。
【００５４】
また、アニオンに対する実験においては、２００ｍｌの栓付メスシリンダーに、ドデシルベンゼンスルホン酸塩の０．１重量％水溶液を１００ｍｌ加え、１０ｍｌのパスツールピペットを用いて上記の各抗菌・抗カビ性付与剤の分散液をそれぞれ１０滴添加した後、１分間に２０回転倒の撹拌を行い、各抗菌・抗カビ性付与剤の分散液における凝集を調べ、その結果を下記の表１に示した。
【００５５】
また、ノニオンに対する実験においては、２００ｍｌの栓付メスシリンダーに、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの０．１重量％水溶液を１００ｍｌ加え、１０ｍｌのパスツールピペットを用いて上記の各抗菌・抗カビ性付与剤の分散液をそれぞれ１０滴添加した後、１分間に２０回転倒の撹拌を行い、各抗菌・抗カビ性付与剤の分散液における凝集を調べ、その結果を下記の表１に示した。
【００５６】
また、発泡性に対する実験においては、２００ｍｌの栓付メスシリンダーに、イオン交換水を１００ｍｌ加え、１０ｍｌのパスツールピペットを用いて上記の各抗菌・抗カビ性付与剤の分散液をそれぞれ１０滴添加した後、１分間に２０回転倒の撹拌を行い、各抗菌・抗カビ性付与剤の分散液における発泡を調べ、その結果を下記の表１に示した。
【００５７】
ここで、上記の各実験における凝集に関しては、抗菌・抗カビ性付与剤の分散液に凝集が生じなかった場合を○、抗菌・抗カビ性付与剤の分散液に凝集が生じた場合を×として評価した。また、発泡に関しては、上記の２０回転倒の撹拌直後における泡の高さが５ｃｍ以下で、かつ１０分後における泡の高さが３ｃｍ以下の条件を満たす場合を○、上記の条件を満たさない場合を×として評価した。
【００５８】
また、上記の実施例１〜９及び比較例１〜７の各抗菌・抗カビ性付与剤の分散液を用いて、ＺＰＴ量が０．２重量％となる希釈液にポリエステル繊維（色染社：ポリエステルトロピカル）を浸漬し、１００％絞りしたポリエステル繊維を気中において１９０℃で１分間加熱処理して得た抗菌・抗カビ繊維を、ＪＩＳ−Ｌ１９０２に準拠した抗菌試験を行い、抗菌・抗カビ性が有効であると認められた場合を○、有効であると認められない場合を×で評価した。
【００５９】
【表１】
0005800669.tif 000002
【００６０】
この結果、ピリジン系の抗菌・抗カビ剤であるジンクピリチオンに対して、水酸基を減少させた変性多糖類と、湿潤剤とを添加させた実施例１〜９の抗菌・抗カビ性付与剤の分散液においては、カチオン，アニオン，ノニオンの何れに対しても凝集及び発泡が生じるということがなかった。このため、実施例の抗菌・抗カビ性付与剤の分散液を用いた場合、染料や柔軟剤等の各種の処理剤にカチオンやアニオンが含まれていても、ピリジン系の抗菌・抗カビ剤が適切に分散された状態で維持されると共に発泡が生じるということもなく、使用できる染料や柔軟剤等の各種の処理剤の種類が限定されるということがなくなり、繊維類に抗菌・抗カビ性を付与する処理と、その他の処理剤による処理とが一緒に適切に行えるようになることが分かる。
【００６１】
これに対して、ピリジン系の抗菌・抗カビ剤であるジンクピリチオンに対して、未変性の多糖類であるデキストリンを添加させた比較例１の抗菌・抗カビ性付与剤の分散液においては、カチオンに対して凝集が生じた。
【００６２】
また、水酸基を減少させた変性多糖類や湿潤剤に代えて、カチオン系界面活性剤を添加させた比較例２，５の抗菌・抗カビ性付与剤の分散液においては、アニオンに対して凝集が生じると共に発泡が生じ、また水酸基を減少させた変性多糖類や湿潤剤に代えて、アニオン系界面活性剤を添加させた比較例３，６の抗菌・抗カビ性付与剤の分散液においては、カチオンに対して凝集が生じると共に発泡が生じ、また水酸基を減少させた変性多糖類や湿潤剤に代えて、ノニオン系界面活性剤を添加させた比較例４，７の抗菌・抗カビ性付与剤の分散液においては、凝集は生じなかったが発泡が生じた。