(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
注出される内容物を一時的に収容するシリンダと、
該シリンダに連設されるとともに前記内容物が収容される容器の口部に配設されて、前記シリンダの内圧の増減に応じて該シリンダとの連通および遮断が切り替えられる吸い上げ筒と、
前記シリンダに直結されて側方に向けて延び、前記シリンダの内圧の増減に応じて該シリンダとの連通および遮蔽が切り替えられる注出筒と、
前記シリンダに上方付勢状態で下方移動自在に配設された有頂筒状の押下ヘッドと、
前記シリンダ内に配設され、前記押下ヘッドに連係して該シリンダ内を上下移動するピストンと、
前記押下ヘッドの下方移動量を規制するストッパ部材と、
を備え、
前記ストッパ部材は、ダイヤル軸回りに回転自在に配設されたダイヤル部と、
当該ダイヤル部の前記ダイヤル軸回りの回転移動に伴い、前記押下ヘッドの周壁部に形成された開口を通して、前記押下ヘッドの内部において前記シリンダよりも上方に位置する拡縮空間に対して進退移動する規制部と、を備え、
前記規制部は、前記シリンダ若しくは前記シリンダの上端部に装着された部材に、上方から対向して当接可能に構成されていることを特徴とする定量注出器。
【請求項２】
前記規制部は、前記ダイヤル部に前記ダイヤル軸回りに間隔をあけて複数配設され、
これら複数の規制部は、下端の上下方向位置が互いに異なるとともに、前記ダイヤル軸回りの回転移動に伴い、前記複数の規制部のうち、一つずつが単独で前記拡縮空間内に位置するように前記拡縮空間を通過可能に配設されていることを特徴とする請求項１記載の定量注出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定量注出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定量注出器として、注出される内容物を一時的に収容するシリンダと、シリンダ内に下方付勢状態で設けられると共に上下移動によってシリンダの内圧を増減させるピストンロッドと、ピストンロッドを引き上げる操作ハンドルと、シリンダに連設されると共に容器の口部内に配設され、シリンダの内圧の増減に応じてシリンダとの連通および遮蔽が切り替えられる吸い上げ筒と、シリンダに直結されて側方に向けて延び、シリンダの内圧の増減に応じてシリンダとの連通および遮蔽が切り替えられる注出筒と、を備える構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この定量注出器では、レバーを用いてピストンロッドを引き上げると、シリンダ内が負圧になって吸い上げ筒とシリンダとが連通し、吸い上げ筒から内容物がシリンダ内に吸入される。そして、シリンダと注出筒とが連通してシリンダ内に吸入された内容物が注出筒から注出される。
【０００３】
定量注出器では、正確な量を繰り返し注出させることが求められている。そこで、特許文献１に記載された定量注出器では、定量注出器の軸方向に階段状に形成された複数の突当段部を有する変更部材が、シリンダに対して上下動不能に取り付けられている。変更部材は、ピストンロッドの下端外周面に設けられた係止駒と当接可能であり、突当段部は、ピストンロッドの上方移動時に係止駒と当接することによってピストンロッドのさらなる上方移動を規制しており、変更部材を軸回りで回転させて係止駒と当接する突当段部を切り替えることによって、変更部材によって規制される上方移動量を変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平６−２８４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の定量注出器では、注出される内容物の量を変更する構成をより容易にすることについて改善の余地があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記した従来の問題点を解決するものであり、注出される内容物の量を容易に変更でき、かつ構成の簡素化を図ることができる定量注出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る定量注出器は、注出される内容物を一時的に収容するシリンダと、該シリンダに連設されるとともに前記内容物が収容される容器の口部に配設されて、前記シリンダの内圧の増減に応じて該シリンダとの連通および遮断が切り替えられる吸い上げ筒と、前記シリンダに直結されて側方に向けて延び、前記シリンダの内圧の増減に応じて該シリンダとの連通および遮蔽が切り替えられる注出筒と、前記シリンダに上方付勢状態で下方移動自在に配設された有頂筒状の押下ヘッドと、前記シリンダ内に配設され、前記押下ヘッドに連係して該シリンダ内を上下移動するピストンと、前記押下ヘッドの下方移動量を規制するストッパ部材と、を備え、前記ストッパ部材は、ダイヤル軸回りに回転自在に配設されたダイヤル部と、当該ダイヤル部の前記ダイヤル軸回りの回転移動に伴い、前記押下ヘッドの周壁部に形成された開口を通して、前記押下ヘッドの内部において前記シリンダよりも上方に位置する拡縮空間に対して進退移動する規制部と、を備え、前記規制部は、前記シリンダ若しくは前記シリンダの上端部に装着された部材に、上方から対向して当接可能に構成されていることを特徴としている。
【０００８】
このような特徴により、ダイヤル部の回転操作により規制部を拡縮空間内に進入させた状態で、押下ヘッドを下方へ移動させることで、規制部がシリンダ若しくはシリンダの上端部に装着された部材に当接し、それ以上の押下ヘッドの下方移動が制限される。すなわち、ダイヤル部の回転操作により規制部を拡縮空間内に進入させることで、規制部が拡縮空間に位置しない場合に比べて押下ヘッドの下方移動量（ストローク量）を制限できる。これにより、制限されたストローク量に応じた量の内容物を注出できる。
さらに、ダイヤル部に前記拡縮空間内に対して進退移動する規制部を追加するだけの簡素な構成であるため、既存の製品から大きな設計変更を伴わずにストローク量の切り替えが可能になる。
【０００９】
また、本発明に係る定量注出器は、前記規制部は、前記ダイヤル部に前記ダイヤル軸回りに間隔をあけて複数配設され、これら複数の規制部は、下端の上下方向位置が互いに異なるとともに、前記ダイヤル軸回りの回転移動に伴い、前記複数の規制部のうち、一つずつが単独で前記拡縮空間内に位置するように前記拡縮空間を通過可能に配設されていることが好ましい。
【００１０】
この場合、複数の規制部のうち、一つずつが単独で拡縮空間内に位置するので、ストローク量を複数段階に確実に切り替えることができ、注出量のより細かい調整が可能になり、利便性をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る定量注出器によれば、注出される内容物の量を容易に変更でき、かつ構成の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】定量注出器１の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う部分断面図である。
【図３】押下筒部の斜視図である。
【図４】図２に相当する断面図であり、内容物の注出方法を説明するための図である。
【図５】図２に相当する断面図であり、内容物の注出方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る定量注出器の実施形態を、図面に基づいて説明する。
本実施形態における定量注出器１は、例えば、内容物を収容した容器（不図示）の口部（不図示）に装着されるものである。具体的に、図１，図２に示すように、定量注出器１は、注出される内容物を一時的に収容するシリンダ２と、シリンダ２に上方付勢状態で下方移動自在に設けられた押下ヘッド３と、シリンダ２に連設されて容器の口部に配設される吸い上げ筒４と、シリンダ２内に配設され、押下ヘッド３に連係してシリンダ２内を上下移動するピストン７と、シリンダ２に直結されて側方に向けて延びる注出筒５と、押下ヘッド３の下方移動量を規制するストッパ部材６と、を備えている。なお、上述した容器内に収容される内容物としては、例えば水や酒類などの液体飲料のように比較的粘度の低い液体が挙げられるが、低粘度の液体に限られない。
【００１４】
シリンダ２、押下ヘッド３および吸い上げ筒４はそれぞれ、共通軸と同軸に配設されている。以下、この共通軸を軸線Ｏと称し、軸線Ｏ方向に沿って押下ヘッド３側（図２における上側）を上方とし、その反対側（吸い上げ筒４側（図２における下側））を下方とする。また、軸線Ｏ方向を上下方向、軸線Ｏに直交する方向を径方向、軸線Ｏ回りの方向を周方向とする。
【００１５】
シリンダ２は、有底円筒状をなしており、内容物を収容（計量）するシリンダ本体部１１と、シリンダ本体部１１の下部から下方に向けて突出する突出筒部１２と、シリンダ本体部１１の下部から径方向外方に向けて延びる連結筒部１３と、を備えている。
シリンダ本体部１１の下面における径方向中央部には、吸い上げ筒４に連通する吸い上げ連通口（不図示）が形成され、中央から径方向外方に離間した位置に連結筒部１３に連通する注出連通口（不図示）が形成されている。
【００１６】
突出筒部１２の下端には、径方向外側に向けて突出するフランジ部（不図示）が形成されている。このフランジ部には、上述した口部に着脱自在に螺着される装着筒部１４が係合されている。
連結筒部１３の内部には、シリンダ本体部１１の内圧の増減に応じてシリンダ２と注出筒５との連通および遮蔽を切り替える注出弁（不図示）が設けられている。この注出弁は、シリンダ本体部１１の内圧が増大することで開放され、シリンダ２と注出筒５とを連通させる一方、シリンダ本体部１１の内圧が減少することで閉塞され、シリンダ２と注出筒５とを遮蔽する。
【００１７】
ピストン７は、シリンダ本体部１１内に上下摺動自在に嵌合されたシール筒部７ａと、有底筒状に形成され、その上端縁がシール筒部７ａの内周面における上下方向の中間部に連結された底板部７ｃと、有頂筒状に形成され底板部７ｃから上方に向けて延びる被装着筒部７ｂと、を備え、これら７ａ〜７ｃが軸線Ｏと同軸に配設されて構成されている。また、ピストン７は、シリンダ本体部１１を上方から気密に閉塞している。そして、シリンダ本体部１１とピストン７とで囲まれた空間は、吸い上げ筒４から吸い上げられた内容物を収容する貯留空間Ｃを構成している。
【００１８】
押下ヘッド３は、有頂筒状に形成されるとともにシリンダ本体部１１に外挿された押下筒部２１と、下端部がピストン７の被装着筒部７ｂに外嵌された装着筒部４３と、を備え、これら２１，４３が軸線Ｏと同軸に配設されて構成されている。
押下筒部２１内には、天壁部４４から下方に向けて延びる連結筒部４２が備えられ、この連結筒部４２内に装着筒部４３が嵌合されている。  
【００１９】
装着筒部４３は、押下筒部２１の連結筒部４２内に嵌合された本体部４３ｂと、該本体部４３ｂの下端から径方向の外側に向けて突出したフランジ部４３ａと、を備えている。このフランジ部４３ａが、ピストン７の底板部７ｃ内に該底板部７ｃの上面に当接した状態で嵌合されている。これにより、ピストン７が押下ヘッド３の上下移動に連係するようになっている。
【００２０】
ここで、シリンダ本体部１１の上端部には、中間筒部３１が装着されている。中間筒部３１は、シリンダ本体部１１の上端部に外嵌される外筒３２と、シリンダ本体部１１の上端部に内挿される内筒３３と、内筒３３よりも小径のガイド筒３４と、を備えている。また、外筒３２の上端部と内筒３３の上端部とは、環状の天壁板３５により互いに連結されている。また、内筒３３の下端部とガイド筒３４の下端部とは、環状の底壁板３６により互いに連結されている。
【００２１】
押下筒部２１は、シリンダ２に対して上下移動可能に構成され、操作者が押し下げ操作を行うためのものであり、中間筒部３１の外筒３２に外挿される押下外筒４１と、中間筒部３１のガイド筒３４に内挿される連結筒部４２と、を備えている。また、押下外筒４１の上端部と連結筒部４２の上端部とは、環状の天壁部４４により互いに連結されている。なお、特に図示しないが、連結筒部４２の外周面およびガイド筒３４の内周面に、上下方向に沿って延びるリブおよび溝を形成して、連結筒部４２とガイド筒３４との周方向への相対回転を規制する構成としてもよい。
【００２２】
また、押下筒部２１の天壁部４４と、中間筒部３１の底壁板３６と、の間には、弾性体の圧縮コイルばね２４が配設されている。圧縮コイルばね２４は、中間筒部３１に対して押下筒部２１を上方へ向けて付勢しているとともに、前述のように押下ヘッド３と連係されたピストン７もシリンダ２に対して上方へ向けて付勢している。そして、押下筒部２１と中間筒部３１とで囲まれた空間は、シリンダ２に対する押下ヘッド３の上下移動により内部の容積が上下方向に拡大または縮小する拡縮空間Ｄを構成している。
【００２３】
吸い上げ筒４は、円筒状をなしており、上端がシリンダ本体部１１の下面に形成された前記吸い上げ連通口に接続されて下方に向けて延びている。
また、吸い上げ筒４の内部には、シリンダ本体部１１の内圧の増減に応じてシリンダ２と吸い上げ筒４との連通および遮蔽を切り替える吸い上げ弁（不図示）が設けられている。この吸い上げ弁は、シリンダ本体部１１の内圧が減少することで開放され、シリンダ２と吸い上げ筒４とを連通させる一方、シリンダ本体部１１の内圧が増大することで閉塞され、シリンダ２と吸い上げ筒４とを遮蔽する。
【００２４】
注出筒５は、連結筒部１３に連結されて径方向外側に向けて延びる基端部分２５と、基端部分２５の先端に接続されて径方向外側に向かうにしたがって漸次下方に向けて延びる先端部分２６と、を備えている。また、注出筒５の先端には、内容物を注出する注出口５Ａが形成されている。
【００２５】
ここで、図１〜図３に示すように、上述した押下筒部２１の周方向における一部には、天壁部４４の外周縁部から押下外筒４１にわたって開口部５１が形成されている。
開口部５１は、天壁部４４の外周縁部に形成され、上下方向に貫通しかつ径方向の外側に向けて開口する上端開口部５２と、上端開口部５２の周方向両側から下方に向けて延びる一対のスリット５３と、を有している。なお、押下外筒４１において、一対のスリット５３同士の間に位置する部分（以下、片持ち壁という）４１ａは、下端が固定端、上端が自由端となっている。また、開口部５１の上端開口部５２は、この定量注出器１の上面視で、天壁部４４の内側に向けて張り出した弧状を呈している。
【００２６】
ストッパ部材６は、押下筒部２１に径方向の外側に向けて突設されたダイヤル保持筒６１と、ダイヤル保持筒６１の内側に配置された軸受筒６２と、軸受筒６２に支持されたダイヤル部６３と、を備えている。
これらのダイヤル保持筒６１、軸受筒６２およびダイヤル部６３はそれぞれ、押下外筒４１より径方向の外側に位置し、かつ軸線Ｏと平行な共通軸と同軸に配置されている。以下、この共通軸をダイヤル軸Ｏ’という。
【００２７】
ダイヤル保持筒６１は、押下筒部２１よりも上下方向に短い筒状体であり、その周方向における一部が上下方向の全域にわたって押下外筒４１の外周面に向く開口部６４となっている。そして、このダイヤル保持筒６１は、押下外筒４１の径方向の外側から一対のスリット５３を一体に覆い、かつ開口部６４が押下外筒４１の外周面により閉塞されるように、押下外筒４１の外周面に一体に連結されている。
【００２８】
軸受筒６２は、ダイヤル保持筒６１よりも小径に形成された筒状の部材であり、ダイヤル保持筒６１の内側に配設されている。軸受筒６２の外周面における周方向の一部が上下方向の全長に亘って片持ち壁４１ａの外周面に連結されている。
【００２９】
ダイヤル部６３は、円板状の操作部６７と、操作部６７の中央部から下方に向けて延在する軸部６５と、を備えている。
操作部６７は、円板状の天壁部６６を有し、この天壁部６６によりダイヤル保持筒６１の上端開口部６１ａおよび押下筒部２１の上端開口部５２が一体に閉塞されている。なお、上端開口部５２の曲率半径、ダイヤル保持筒６１の外周面における半径、および天壁部６６の外周面における半径は、互いに同等になっている。操作部６７は、その周方向における一部が上端開口部５２の開口縁内に収容されている。押下筒部２１の天壁部４４の上面と操作部６７の上面とは、ほぼ面一となっている。なお、操作部６７の上面には、９０度ピッチで目盛りＳ１〜Ｓ４が配される一方、押下筒部２１の天壁部４４における上端開口部５２の開口周縁部には合印Ｔが配されている。
【００３０】
軸部６５は、ダイヤル軸Ｏ’と同軸に配設された筒状の部材であり、軸受筒６２内に、ダイヤル軸Ｏ’回りに回転自在に嵌合されている。軸部６５の下端部には、係止爪６５ａが突設されており、この係止爪６５ａが軸受筒６２の下端開口縁に係止され、ダイヤル部６３の上方への移動を規制している。なお、軸受筒６２の上端面は操作部６７の天壁部６６の下面に当接する一方、ダイヤル保持筒６１の上端面は、天壁部６６の外周縁に下方に向けて突設されるとともに、全周に亘って延びる周壁６８の下端に当接している。
【００３１】
ここで、操作部６７の天壁部６６には、ダイヤル軸Ｏ’回りに間隔をあけて複数の規制部７１〜７３が下方に向けて一体に突設されている。各規制部７１〜７３は、天壁部６６の外周縁部から下方に向けて延在する板状の部材であり、周壁６８の内周面形状に倣ってダイヤル軸Ｏ’回りに沿って湾曲している。なお、各規制部７１〜７３の上端部は、周壁６８の内周面に連設されている。
尚、前記規制部７１〜７３は、前記ダイヤル部６３と別部材として成形し、両者を組み付けて構成してもよい。
【００３２】
また、規制部７１〜７３の板厚は、上述したスリット５３の幅（周方向における間隔）と同等、もしくは、この幅よりも薄くなっている。そのため、規制部７１〜７３はダイヤル部６３をダイヤル軸Ｏ’回りに回転させることで、スリット５３内を通って上述した拡縮空間Ｄ内を通過可能に構成されている。すなわち、操作部６７を一方向（例えば、矢印Ｆ方向）に回転させた場合に、各規制部７１〜７３は、一対のスリット５３のうち、一方のスリット５３を通ってダイヤル保持筒６１内から押下筒部２１内に進入した進入ポジションと、他方のスリット５３を通って押下筒部２１からダイヤル保持筒６１内へと退避した退避ポジションと、に配置可能に構成されている。なお、操作部６７は、一方向に限らず、一方向とは反対回りの他方向にも回転自在である。
【００３３】
さらに、本実施形態では、各規制部７１〜７３は、ダイヤル部６３を回転させた際に、一つずつが単独で拡縮空間Ｄ内の進入ポジションに位置するように、操作部６７の周方向における幅および周方向における位置が設定されている。具体的に、各規制部７１〜７３は、ダイヤル軸Ｏ’回りに９０度ピッチで配置されている。なお、図示の例では、上述した目盛りＳ１〜Ｓ４のうち、目盛りＳ１〜Ｓ３と対応する位置に規制部７１〜７３がそれぞれ配置される一方、目盛りＳ４と対応する位置には規制部７１〜７３は配置されていない。
すなわち、ダイヤル部６３を回転させ、操作部６７の目盛りＳ１〜Ｓ４のうち、目盛りＳ１〜Ｓ３の何れかを押下筒部２１の合印Ｔに合わせることで、複数の規制部７１〜７３のうち、この目盛りＳ１〜Ｓ３に対応した１つの規制部を進入ポジションに位置させることができ、目盛りＳ４を押下筒部２１の合印Ｔに合わせることで、規制部７１〜７３の全てが退避ポジションに位置されるように構成されている。
【００３４】
規制部７１〜７３が進入ポジションに位置すると、規制部７１〜７３の下端が中間筒部３１の天壁板３５に上方からに対向する。そのため、押下筒部２１が下方に押し下げられると、規制部７１〜７３の下端が中間筒部３１の天壁板３５に当接して、押下ヘッド３の下方への移動（ストローク量）が規制される。また、規制部７１〜７３が退避ポジションに位置している場合には、押下筒部２１が押し下げられると、操作部６７の周壁６８の下端が、中間筒部３１の天壁板３５の上面に接近若しくは当接する。
【００３５】
さらに本実施形態では、各規制部７１〜７３の上下方向の長さは互いに異なっており、それぞれの規制部７１〜７３の下端の上下方向位置が互いに異なっている。
以上より、ダイヤル部６３をダイヤル軸Ｏ’回りに回転させて、目盛りＳ１〜Ｓ４のうちの何れかを合印Ｔに合わせることで、押下ヘッド３のストローク量を複数段階に切り替えられるように構成されている。
【００３６】
なお、操作部６７の周壁６８の外周面には、上下方向に延在するリブおよび溝（不図示）が周方向全周に亘って形成されており、操作者が操作部６７を回転させる際のグリップ力の向上を図っている。
【００３７】
次に、上述した定量注出器１を用いた内容物の注出方法について説明する。まず目盛りＳ４を合印Ｔに合わせた状態で内容物を注出する場合について説明する。
装着筒部１４を容器の口部に螺着させ、定量注出器１を容器に取り付ける。続いて、ダイヤル部６３を回転操作して、図１に示されるように、目盛りＳ４を合印Ｔに合わせ、規制部７１〜７３を全て退避ポジションに位置させる。
【００３８】
次に、図４に示すように、圧縮コイルばね２４による上方付勢力に対抗して押下ヘッド３を押し下げると、押下ヘッド３の下方移動に連係してピストン７がシリンダ２に対して下方に移動する。これにより、拡縮空間Ｄの容積が縮小する。そして、押下ヘッド３の押し下げを解除すると、押下ヘッド３は、圧縮コイルばね２４による上方付勢力によって上方に移動し、押下ヘッド３の上方移動に連係してピストン７がシリンダ２に対して上方に移動する。これにより、押下ヘッド３のストローク量に応じた負圧をシリンダ本体部１１内の貯留空間Ｃに発生させる。これにより、吸い上げ筒４の内部に配置された吸い上げ弁は、吸い上げ筒４の内部を開放してシリンダ２内と吸い上げ筒４内とを連通させる。すると、容器内の内容物が吸い上げ筒４および吸い上げ弁を通り貯留空間Ｃ内に吸い上げられる。このときの、貯留空間Ｃへの内容物の流入量は、貯留空間Ｃ内に発生した負圧、すなわちストローク量に対応している。なお、この際、連結筒部１３の内部に配置されている注出弁は、連結筒部１３の内部を閉鎖してシリンダ２内と注出筒５内とを遮蔽している。
【００３９】
この状態で、押下ヘッド３を再び押し下げ、拡縮空間Ｄの容積を縮小すると、シリンダ本体部１１内が正圧になり、注出弁が、連結筒部１３の内部を開放してシリンダ２内と注出筒５内とを連通させる。これにより、シリンダ本体部１１の貯留空間Ｃに貯留された内容物は、連結筒部１３内を通って注出筒５の注出口５Ａから注出される。この時、押下ヘッド３は操作部６７の周壁６８の下端が、中間筒部３１の天壁板３５の上面に接近若しくは当接するまで下方移動する。このときの内容物の注出量は、貯留空間Ｃ内に発生した正圧、すなわちストローク量に対応している。なお、注出時において、吸い上げ弁は、吸い上げ筒４の内部を閉鎖してシリンダ２と吸い上げ筒４とを遮蔽している。そのため、シリンダ本体部１１内の内容物は、吸い上げ筒４に戻されない。
以上のようにして、内容物を注出する。
【００４０】
次に、シリンダ本体部１１の貯留空間Ｃ内に貯留された内容物の注出量を切り替える場合について説明する。
まず、図５に示すように、ダイヤル部６３を回転操作して、目盛りＳ２を合印Ｔに合わせ、複数の規制部７１〜７３のうち、規制部７２を１つだけ単独で進入ポジションに位置させる。詳細には、ダイヤル部６３をダイヤル軸Ｏ’回りの一方向に沿って回転操作すると、退避ポジションに位置していた規制部７２が、ダイヤル部６３とともにダイヤル軸Ｏ’回りに回転移動し、一方のスリット５３を通って拡縮空間Ｄ内に進入する。この規制部７２の下端が中間筒部３１の天壁板３５の上面に対向配置される。
【００４１】
この状態で、上述と同様に、シリンダ２に対して押下ヘッド３を押し下げると、規制部７２の下端が中間筒部３１の天壁板３５に突き当たり、押下ヘッド３のさらに下方への移動が規制される。そのため、このときの内容物の注出量は、目盛りＳ４を合印Ｔに合わせた前述の場合と比べて少なくなる。そして、目盛りＳ２を合印Ｔに合わせた状態で押下ヘッド３を繰り返し押し下げると、規制部７２の下端が中間筒部３１の天壁板３５に突き当たるまでのストローク量に応じた量の内容物が繰り返し注出される。
なお、上述した実施形態では、ダイヤル部６３を目盛りＳ４から目盛りＳ２に切り替えて、押下ヘッド３のストローク量を変更した場合について説明したが、これに限らず、目盛りＳ１〜Ｓ４のうち、任意の目盛りＳ１〜Ｓ４に合わせることで、それぞれのストローク量に応じた任意の注出量に切り替えることができる。
【００４２】
このように、本実施形態では、回転自在に配設されたダイヤル部６３に拡縮空間Ｄを通過可能に配設された規制部７１〜７３を設ける構成とした。
この構成によれば、ダイヤル部６３の回転操作により規制部７１〜７３の何れかを進入ポジションに位置させることで、規制部７１〜７３が進入ポジションに位置していない場合に比べて押下ヘッド３のストローク量を制限できる。これにより、制限されたストローク量に応じた量の内容物を繰り返し注出できる。
【００４３】
特に、本実施形態では、ダイヤル部６３の回転操作という簡単な操作のみにより、押下ヘッド３のストローク量を切り替え、切り替えたストローク量に応じた量の内容物を注出できるので、操作性を向上できる。
さらに、押下ヘッド３の外周面（押下外筒４１）に押下ヘッド３内を通過可能な規制部７１〜７３を追加するだけの簡素な構成であるため、既存の製品から大きな設計変更を伴わずにストローク量の切り替えが可能になる。
【００４４】
また、本実施形態では、複数の規制部７１〜７３のうち、一つずつが単独で拡縮空間Ｄ内に位置するので、ストローク量を複数段階（例えば、４段階）に確実に切り替えることができ、注出量のより細かい調整が可能になる。その結果、利便性をより向上させることができる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、シリンダは、注出筒が取り付けられる連結筒部を有しているが、連結筒部を設けずにシリンダ本体部に注出筒を直接取り付けるなど他の構成を有してもよい。
吸い上げ弁および注出弁は、シリンダの内圧の増減に応じて同様の作用効果を奏すれば、他の位置に設けられていてもよい。
また、圧縮コイルばね２４は、押下ヘッド３を押し下げる際に上方付勢力が作用すれば構わない。すなわち、押下ヘッド３を押し下げていない状態では、圧縮コイルばね２４に付勢力が作用していなくても構わない（自然長の状態）。
【００４６】
また、上述した実施形態では、規制部７１〜７３を３つ設ける構成について説明したが、単数や２つでもよく、４つ以上設けても構わない。
規制部が単数の場合には、規制部が拡縮空間Ｄに対して進退可能に構成されていればよい。
一方、規制部７１〜７３を複数設ける場合については、一つずつが、単独で拡縮空間Ｄ内に位置するように構成されていれば、適宜設計変更が可能である。
また、規制部７１〜７３の上下方向における長さや、周方向における幅等も適宜設計変更が可能である。
さらに、上述した実施形態では、中間筒部３１の天壁板３５の上面に規制部７１〜７３の下端面が当接することで、ストローク量を制限する構成について説明したが、これに限らず、他の部材に当接させても構わない。例えば、規制部７１〜７３の下端面が当接するための当接部材を別体で設けたり、シリンダ２に直接当接させたりしても構わない。
【００４７】
さらに、上述した実施形態では、目盛りＳ１〜Ｓ４を合印Ｔに合わせるようにダイヤル部６３を回転操作したが、任意の規制部７１〜７３が一部でも拡縮空間Ｄに位置していればストローク量を制限することが可能である。
また、規制部の位置合せ手段は上述のものに限定されず、ラチェット機構や凹凸係合など、種々の機構を採用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１…定量注出器
２…シリンダ
３…押下ヘッド
４…吸い上げ筒
５…注出筒
６…ストッパ部材
７…ピストン
３５…中間筒部３１の天壁板（シリンダの上端部に装着された部材）
５１…開口部
６３…ダイヤル部
７１〜７３…規制部
Ｄ…拡縮空間
Ｏ’…ダイヤル軸
【図１】
0005696023.tif 000002
【図２】
0005696023.tif 000003
【図３】
0005696023.tif 000004
【図４】
0005696023.tif 000005
【図５】
0005696023.tif 000006