(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック材料からなる基材層と、前記基材層の一方の主表面に積層されている着色層と、を有するコア層と、
前記コア層の一方の主表面に積層されている粘着剤層と、
前記コア層の他方の主表面に積層されている耐指紋処理層と、
を備え、
前記コア層とは反対側の、前記耐指紋処理層の表面のＷａが１５０Å以上であり、かつ、Ｒａが２０００Å以上であることを特徴とする耐指紋性粘着テープ。
【請求項２】
前記プラスチック材料がポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１に記載の耐指紋性粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着剤層が、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とするアクリル系ポリマーを含有している請求項１または２に記載の耐指紋性粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐指紋性を有する粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的な粘着テープとして、プラスチック材料からなる基材の片面に粘着剤層を積層した形態が知られている。粘着テープは、家電製品、自動車、建材などの各種産業分野における接合材料として幅広く使用されている。粘着テープの使用範囲が広がることにより、視認される場所に粘着テープが用いられる場合が多くなっている。一方、鋼板の表面に付着させる、指紋跡が付き難く、意匠性に優れた艶消し粉体塗料が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３０６２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
視認される場所に用いられる粘着テープでは指紋跡が付き難くすることが要望される場合があるが、一般的には、引用文献１に記載のように、着色剤を含有させた艶消し塗料を表面に塗装することになる。しかしながら、このような塗料では、着色剤がつや消し塗料によって希釈されるため、このような粘着テープでは、所望の発色特性が得られない場合がある。
【０００５】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、所望の色に発色することができ、粘着テープ背面において指紋を目立ちにくくさせる技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、耐指紋性粘着テープである。当該耐指紋性粘着テープは、プラスチック材料からなる基材層と、前記基材層の一方の主表面に積層されている着色層と、を有するコア層と、前記コア層の一方の主表面に積層されている粘着剤層と、前記コア層の他方の主表面に積層されている耐指紋処理層と、を備え、前記コア層とは反対側の、前記耐指紋処理層の表面のＷａが１５０Å以上であり、かつ、Ｒａが２０００Å以上であることを特徴とする。
【０００７】
上記態様の耐指紋性粘着テープにおいて、前記プラスチック材料がポリエチレンテレフタレートであってもよい。また、前記粘着剤層が、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とするアクリル系ポリマーを含有していてもよい。
【０００８】
なお、上述した各要素を適宜組み合わせたものも、本件特許出願によって特許による保護を求める発明の範囲に含まれうる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、所望の色に発色することができ、粘着テープ背面において指紋を目立ちにくくさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る耐指紋性粘着テープの層構成を示す模式図である。
【図２】実施の形態２に係る耐指紋性粘着テープの層構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る耐指紋性粘着テープ１０の層構成を示す模式図である。耐指紋性粘着テープ１０は、基材層２０と着色層３０とを含むコア層、粘着剤層４０および耐指紋処理層５０を有する。
【００１３】
基材層２０としては、プラスチック材料が用いられる。当該プラスチック材料としては、特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート等が挙げられる。基材層２０は、上記プラスチック材料をフィルム状やシート状に成形したものである。基材層２０には、カーボンブラックなどの黒色顔料が添加されていてもよい。すなわち、プラスチック材料にカーボーンブラック等の黒色顔料を添加してフィルム状やシート状に成形したものを用いることができる。基材層２０の厚さは特に限定されないが、たとえば、０μｍを超え５００μｍ以下が好ましく、２〜５００μｍがより好ましい。また、基材層２０の厚さは、５〜５００μｍや、１０〜１００μｍとしてもよい。
【００１４】
着色層３０は基材層２０の一方の主表面に積層されている。本実施の形態において、着色層３０は、たとえば黒色インクを基材層２０に印刷することで形成される黒色印刷層である。この他、着色層３０は、グラビア印刷、スクリーン印刷などの方法で形成されうる。着色層の色は、黒色以外に、白色、黄色、青色、赤色、緑色、等使用目的に応じて適宜変更し得る。着色層３０の厚さは、たとえば、０μｍを超え５μｍ以下が好ましく、０．３μｍ〜５μｍがより好ましく、０．５μｍ〜５μｍが更に好ましく、更に好ましくは０．６〜３μｍであり、更に好ましくは０．８〜２μｍである。
【００１５】
粘着剤層４０は、基材層２０とは反対側の着色層３０の主表面に積層されている。粘着剤層４０としては、特に限定するものではなく、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シーコーン系粘着剤等の各種粘着剤を使用することができる。中でも、アクリル系ポリマー（Ａ）を主成分とするアクリル系粘着剤が好適に用いられる。当該アクリル系ポリマー（Ａ）は、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として５０質量％以上含有する。前記アクリル系ポリマー（Ａ）は、炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。アクリル系ポリマー（Ａ）は、重合開始剤とともに、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを重合（たとえば、溶液重合、エマルション重合、ＵＶ重合）させることにより得ることができる。
【００１６】
炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合は、アクリル系ポリマー（Ａ）を調製するためのモノマー成分全量に対して５０質量％以上９９．９質量％以下、好ましくは、６０質量％以上９５質量％以下、さらに７０質量％以上９３質量％以下であることが好ましい。
【００１７】
炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステル、好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ２−１４アルキルエステル、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ２−１０アルキルエステル等が挙げられる。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとはアクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルをいい、「（メタ）・・・」は全て同様の意味である。
【００１８】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の（メタ）アクリル酸エステルとしては、たとえば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルや、フェニル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル、テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００１９】
なお、アクリル系ポリマー（Ａ）は、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、必要に応じて、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な、他のモノマー成分（共重合性モノマー）を含んでいてもよい。従って、アクリル系ポリマー（Ａ）は、主成分としての、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共に、共重合性モノマーを含んでいてもよい。共重合性モノマーとしては、極性基を有するモノマーを好適に使用することができる。
【００２０】
なお、アクリル系ポリマー（Ａ）は、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、必要に応じて、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な、他のモノマー成分（共重合性モノマー）を含んでいてもよい。従って、アクリル系ポリマー（Ａ）は、主成分としての、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共に、共重合性モノマーを含んでいてもよい。共重合性モノマーとしては、極性基を有するモノマーを好適に使用することができる。
【００２１】
共重合性モノマーの具体的な例としてはアクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等の水酸基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシヘキサメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロへキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−（メタ）アクリロイル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルモルホリン等の窒素含有複素環系モノマー；Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類；Ｎ−ビニルカプロラクタム等のラクタム系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレートモノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー；イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー、チオグリコール酸；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等のオレフィン又はジエン類；ビニルアルキルエーテル等のビニルエーテル類；塩化ビニル；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基含有モノマー；２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基含有モノマー；フッ素原子含有（メタ）アクリレート；ケイ素原子含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。なお、これらの共重合性モノマーは１種又は２種以上使用できる。
【００２２】
アクリル系ポリマー（Ａ）が、主成分としての（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共に共重合性モノマーを含有する場合、カルボキシル基含有モノマーを好適に使用することができる。その中でも、アクリル酸を好適に使用することができる。共重合性モノマーの使用量としては、特に制限されないが、通常、アクリル系ポリマー（Ａ）を調製するためのモノマー成分全量に対して、共重合性モノマーを０．１〜３０質量％、好ましくは０．５〜２０質量％、さらに好ましくは１〜１５質量％含有することができる。
【００２３】
共重合性モノマーを０．１質量％以上含有することで、粘着テープの凝集力の低下を防ぎ、高いせん断力を得ることができる。また、共重合性モノマーの含有量を３０質量％以下とすることで、凝集力が高くなり過ぎることを防ぎ、常温（２５℃）でのタック感を向上させることができる。
【００２４】
また、アクリル系ポリマー（Ａ）には、形成する粘着剤層４０の凝集力を調整するために必要に応じて多官能性モノマーを含有してもよい。
【００２５】
多官能性モノマーとしては、たとえば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを好適に使用することができる。多官能（メタ）アクリレートは、単独又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２６】
多官能性モノマーの使用量としては、その分子量や官能基数等により異なるが、アクリル系ポリマー（Ａ）を調製するためのモノマー成分全量に対して、０．０１〜３．０質量％、好ましくは０．０２〜２．０質量％であり、さらに好ましくは０．０３〜１．０質量％となるように添加する。
【００２７】
多官能性モノマーの使用量が、アクリル系ポリマー（Ａ）を調製するためのモノマー成分全量に対して３．０質量％を超えると、たとえば、粘着剤層４０の凝集力が高くなりすぎ、接着力が低下したりする場合等がある。一方、０．０１質量％未満であると、たとえば、粘着剤層４０の凝集力が低下する場合等がある。
【００２８】
＜重合開始剤＞
アクリル系ポリマー（Ａ）の調製に際して、熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）等の重合開始剤を用いた熱や紫外線による硬化反応を利用して、アクリル系ポリマー（Ａ）を容易に形成することができる。特に、重合時間を短くすることができる利点等から、光重合開始剤を好適に用いることができる。重合開始剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２９】
熱重合開始剤としては、たとえば、アゾ系重合開始剤［たとえば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４´−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライド等］、過酸化物系重合開始剤（たとえば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルマレエート、過酸化ラウロイル等）、レドックス系重合開始剤等が挙げられる。
【００３０】
熱重合開始剤の使用量としては、特に制限されず、従来、熱重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００３１】
光重合開始剤としては、特に制限されず、たとえば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。
【００３２】
具体的には、ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン［ＢＡＳＦ社製、商品名：イルガキュア６５１］、アニソールメチルエーテル等が挙げられる。；アセトフェノン系光重合開始剤としては、たとえば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［ＢＡＳＦ社製、商品名：イルガキュア１８４］、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−(２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン［ＢＡＳＦ社製、商品名：イルガキュア２９５９］、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン［ＢＡＳＦ社製、商品名：ダロキュアー１１７３］、メトキシアセトフェノン等が挙げられる。；α−ケトール系光重合開始剤としては、たとえば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられる。；芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、たとえば、２−ナフタレンスルホニルクロライド等が挙げられる。；光活性オキシム系光重合開始剤としては、たとえば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が挙げられる。
【００３３】
また、ベンゾイン系光重合開始剤には、たとえば、ベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、たとえば、ベンジル等が含まれる。；ベンゾフェノン系光重合開始剤には、たとえば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３´−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。；ケタール系光重合開始剤には、たとえば、ベンジルジメチルケタール等が含まれる。；チオキサントン系光重合開始剤には、たとえば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。
【００３４】
アシルフォスフィン系光重合開始剤としては、たとえば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｔ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）オクチルホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジブトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（２，４−ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）一2一フェニルエチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−４−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，３，５，６−テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，６−ジメトキシベンゾイル)−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)イソブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメチトキシベンゾイル−２，４，６−トリメチルベンゾイル−n一ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル)フェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，４−ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、１，１０−ビス[ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)ホスフィンオキシド]デカン、トリ(２−メチルベンゾイル)ホスフィンオキシド、などが挙げられる。
【００３５】
これらの中でも特に、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド［ＢＡＳＦ社製、商品名：イルガキュア８１９］、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド［ＢＡＳＦ社製、商品名：ルシリンＴＰＯ］、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシドが好ましい。
【００３６】
光重合開始剤の使用量としては、特に制限されないが、たとえば、アクリル系ポリマー（Ａ）を調製するモノマー成分１００質量部に対して０．０１〜５質量部、好ましくは０．０５〜３質量部、さらに好ましくは０．０８〜２質量部の範囲内の量で配合される。
【００３７】
ここで、光重合開始剤の使用量が、０．０１質量部より少ないと、重合反応が不十分になる場合がある。光重合開始剤の使用量が、５質量部を超えると、光重合開始剤が紫外線を吸収することにより、紫外線が粘着剤層４０内部まで届かず、重合率の低下を招くおそれがある。生成するポリマーの分子量が小さくなることによって、形成される粘着剤層４０の凝集力が低くなり、粘着剤層４０をフィルムから剥離する際に、粘着剤層４０の一部がフィルムに残り、フィルムの再利用ができなくなる場合がある。なお、光重合性開始剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３８】
凝集力を調整するには、上述した多官能性モノマー以外に架橋剤を用いることも可能である。架橋剤は通常用いる架橋剤を使用する事ができ、たとえば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等を挙げることができる。特に、好適には、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤を使用することができる。
【００３９】
具体的には、イソシアネート系架橋剤の例としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートおよびこれらのトリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体を挙げることができる。
【００４０】
エポキシ系架橋剤としては、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１,６-ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'-テトラグリシジル-ｍ-キシリレンジアミンおよび１,３-ビス（Ｎ,Ｎ'-ジアミングリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００４１】
粘着剤には、各種添加剤が配合されていてもよい。このような添加剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤などの架橋剤；ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂などの粘着付与剤；可塑剤；充填剤；老化防止剤；界面活性剤；顔料（着色剤）などが挙げられる。
【００４２】
粘着剤層４０の形成方法は、特に制限されないが、たとえば、セパレータや基材等の適当な支持体上に粘着剤を塗布して粘着剤層４０を形成した後、必要に応じて乾燥や硬化（熱や活性エネルギー線による硬化）させることにより形成される。また、活性エネルギー線による硬化（光硬化）を行う際には、光重合反応は空気中の酸素に阻害されるため、粘着剤層４０上にセパレータや基材等の適当な支持体を貼り合わせたり、また窒素雰囲気下で光硬化を行うこと等により、酸素を遮断することが好ましい。粘着剤層４０の形成の際に用いられる適当な支持体は、粘着テープを作製する際、適宜な時期に剥離されてもよいし、作製後の粘着テープを利用する際に剥離されてもよい。
【００４３】
粘着剤層４０の厚さは、粘着テープの使用目的に応じて適宜選択されるが、例えば、１〜３００μｍ、好ましくは１０〜２５０μｍ、さらに好ましくは３０〜２００μｍ程度である。粘着剤層４０の厚さが薄すぎると、被着体を保持するために十分な粘着力を得られない場合がある。
【００４４】
耐指紋処理層５０は、着色層３０とは反対側の基材層２０の主表面に積層されている。すなわち、耐指紋処理層５０の外表面が耐指紋性粘着テープ１０を被着体に接着したときに、ユーザの指が触れる耐指紋性粘着テープ１０の背面（露出面）となる。耐指紋処理層５０は、特には限定されないが、例えば、特開平１０−３０６２３７号公報に記載されている塗料を塗工することによって形成させることができる。このような塗料の中でも、アジピン酸エチルなどのアジピン酸エステルとイソホロンジイソシアネートなどの窒素含有成分とを含むものがより好ましい。
【００４５】
耐指紋処理層５０の厚さは、特には限定されないが、例えば、０μｍを超え２μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．４〜２μｍ、更に好ましくは０．６〜１．４μｍ、特に好ましくは０．８〜１．２μｍμｍである。コア層とは反対側の、耐指紋処理層５０の外表面には耐指紋処理が施されており、そのＷａは１５０Å以上であり、かつ、Ｒａは２０００Å以上である。ここで、Ｗａは算術平均うねりを意味し、基準長さ（表面粗さやうねり成分を算出するために抜き取る輪郭曲線）における輪郭曲線の絶対値の平均を示す。なお、耐指紋処理層５０の外表面のＷａ、Ｒａは、それぞれ、表面形状測定装置(名称；Ｐ−１１（Ｔｅｎｃｏｒ製）を用いて評価することができる。上記Ｗａは、２００Å以上が好ましく、２５０Å以上がより好ましく、３００Å以上がさらに好ましく、３５０Å以上が特に好ましい。上限については、特には限定されないが、１０００Å以下とすることができ、９００Å以下が好ましく、８００Å以下がより好ましい。また、上記Ｒａは、２１００Å以上が好ましい。上限については、特には限定されないが、５０００Å以下とすることができ、４０００Å以下が好ましく、３０００Å以下がより好ましい。
【００４６】
以上説明した耐指紋性粘着テープ１０によれば、着色層３０が表面に露出せずに、耐指紋処理層５０が表面に露出しているため、着色層３０が保護される。また、耐指紋性粘着テープ１０の背面に指が触れた場合に、耐指紋処理層５０によって指紋を目立ちにくくすることができる。更には、着色層３０と耐指紋処理層５０とを別々に設けているため、粘着テープの発色性と耐指紋性とを両立できる。
【００４７】
特に、着色層４０が黒色である場合には、着色層３０による遮光効果により、被着体を視認しづらくさせつつ、耐指紋性粘着テープ１０の背面に指が触れた場合に、耐指紋処理層５０によって指紋を目立ちにくくすることができる。この結果、耐指紋性粘着テープ１０が接着された被着体を含む製品の意匠性を向上させることができる。
【００４８】
（実施の形態２）
図２は、実施の形態２に係る耐指紋性粘着テープ１０の層構成を示す模式図である。耐指紋性粘着テープ１０は、基材層２０と着色層３０とを含むコア層、粘着剤層４０および耐指紋処理層５０を有する。本実施の形態の耐指紋性粘着テープ１０の構成は、コア層における基材層２０と着色層３０の積層順が実施の形態１と逆になっていることを除き、実施の形態１の耐指紋性粘着テープ１０と同様である。すなわち、本実施の形態では、耐指紋処理層５０は着色層３０と接し、粘着剤層４０は基材層２０と接している。
【００４９】
本実施の形態の耐指紋性粘着テープ１０によっても、実施の形態１と同様に、被着体を視認しづらくさせつつ、耐指紋性粘着テープ１０の背面に指が触れた場合に、指紋を目立ちにくくすることができる。
【実施例】
【００５０】
以下に、実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、本実施例において「部」は特に断りのない限り「質量部」を意味する。
【００５１】
（粘着剤組成物の作製）
アクリル酸ブチル：７０部と、アクリル酸２エチルヘキシル：３０部と、アクリル酸：３部と、４−ヒドロキシエチルアクリレート：０．０５部とを、２，２−アゾビスイソブチロニトリル：０．０８部を重合開始剤として、トルエン及び酢酸エチルの混合溶液［トルエン／酢酸エチル（質量比）＝１／１］中で、６時間溶液重合を行って、重量平均分子量：５０万のアクリル系ポリマーを得た。該アクリル系ポリマー：１００部に、重合ロジンペンタエリスリトールエステル樹脂（商品名「ペンセルＤ１２５」荒川化学工業株式会社製；軟化点：１２５℃）：３０部と、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製）：３部とを加えて、均一になるように撹拌して混合することにより、粘着剤（感圧性接着剤組成物）を調製した。
【００５２】
（実施例１）
厚さ４μｍのＰＥＴフィルム（透明）の一方の面全体に黒色インクを用いて印刷を行い（印刷回数１回）、厚さ１μｍの着色層を形成した。この着色層に上述した粘着剤を用いてアクリル系粘着剤層（厚さ２３μｍ）を形成した。また、ＰＥＴフィルムの他方の面全体に、グラビア印刷を用いて指紋処理層を積層し、指紋処理層／ＰＥＴフィルム／着色層／アクリル系粘着剤層なる層構成の実施例１の粘着テープ（耐指紋性粘着）を作製した。
【００５３】
（実施例２）
実施例２の粘着テープは、着色層の側に指紋処理層を積層し、ＰＥＴフィルムの側にアクリル系粘着剤層を形成したことを除き、実施例１の粘着テープと同様である。実施例２の粘着テープはアクリル系粘着剤層／ＰＥＴフィルム／着色層／指紋処理層なる層構成を有する。
【００５４】
（実施例３）
実施例３の粘着テープは、厚さ４μｍのＰＥＴフィルム（透明）の一方の面全体に灰色インクを用いて印刷を行い（印刷回数１回）、厚さ１μｍの着色層を形成し、ＰＥＴフィルムの側にアクリル系粘着剤層を形成したことを除き、実施例１の粘着テープと同様である。実施例３の粘着テープは、実施例１と同様に、指紋処理層／ＰＥＴフィルム／着色層／アクリル系粘着剤層なる層構成を有する。
【００５５】
（比較例１）
比較例１の粘着テープは、指紋処理層を形成していないことを除いて、実施例１の粘着テープと同様である。すなわち、比較例１の粘着テープの背面は、ＰＥＴフィルムの外表面である。
【００５６】
（比較例２）
比較例２の粘着テープは、指紋処理層を形成していないことを除いて、実施例２の粘着テープと同様である。すなわち、比較例２の粘着テープの背面は、着色層の外表面である。
【００５７】
各実施例および各比較例の粘着テープについて、それぞれ、表面形状測定装置（名称；Ｐ−１１（Ｔｅｎｃｏｒ製）を用いて、ＲａおよびＷａを評価した。ＲａおよびＷａの評価結果を表１に示す。
【００５８】
（耐指紋性）
各実施例および各比較例の粘着テープの背面に指を触れ、指紋が視認できる場合を不良（×）、指紋が視認できない場合を良（○）として耐指紋性を評価した。耐指紋性の評価結果を表１に示す。
【表１】
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表１に示すように、耐指紋処理層を有する実施例１、２の粘着テープでは、指紋が目立ちにくいのに対して、耐指紋処理層を持たない比較例１、２の粘着テープでは、指紋が目立ちやすいことが確認された。
【符号の説明】
【００５９】
１０  耐指紋性粘着テープ、２０  基材層、３０  着色層、４０  粘着剤層、５０  耐指紋処理層５０
【図１】
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【図２】
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