(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定プーリと、前記固定プーリが連結された軸部の軸方向に移動する可動プーリと、前記固定プーリと前記可動プーリとによって形成されるＶ溝の溝幅が変更されることで、前記固定プーリおよび前記可動プーリとの接触半径が変更されるベルトとを備えた無段変速機であって、
前記可動プーリを前記固定プーリ側へ付勢する推力を発生する弾性手段と、
前記Ｖ溝の溝幅が大きくなるように前記可動プーリが前記軸部の軸方向に移動する場合に、前記弾性手段による推力が増加することを抑制する推力低減機構とを備え、
前記推力低減機構は、
前記可動プーリの背面側の前記軸部に設けられ、前記弾性手段の一方の端部が当接する第１ストッパーと、
前記第１ストッパーよりも前記固定プーリ側であり、前記可動プーリの背面側に設けられ、前記弾性手段のもう一方の端部が当接し、前記可動プーリに機械的に係合し、前記弾性手段による推力を前記可動プーリに機械的に常時伝達する伝達手段とを備え、
前記Ｖ溝の溝幅が大きくなるように前記可動プーリが前記軸方向に移動する場合に、前記伝達手段と前記弾性手段との当接部位は、前記可動プーリに対して相対的に前記固定プーリ側へ移動することを特徴とする無段変速機。
【請求項２】
前記推力低減機構は、
前記可動プーリの背面側の前記軸部に形成された螺旋形状の第１螺合手段と、
前記第１螺合手段に螺合し、前記伝達手段を前記軸部の周方向に回転させる第２螺合手段とを備え、
前記伝達手段は、前記Ｖ溝の溝幅が大きくなるように前記可動プーリが前記軸部の軸方向に移動する場合に、前記第２螺合手段によって前記周方向へ回転しながら、前記可動プーリに対して相対的に前記固定プーリ側へ移動することを特徴とする請求項１に記載の無段変速機。
【請求項３】
前記推力低減機構は、前記第１螺合手段による回転を増速させて前記伝達手段に伝達する増速機構であることを特徴とする請求項２に記載の無段変速機。
【請求項４】
前記増速機構は、遊星歯車機構であることを特徴とする請求項３に記載の無段変速機。
【請求項５】
前記増速機構は、シングルピニオン遊星歯車機構であり、
前記第２螺合手段は、キャリアとピニオンギアによって構成され、
前記伝達手段は、前記ピニオンギアと噛み合うサンギアであり、
前記シングルピニオン遊星歯車機構は、
前記ピニオンギアと噛み合い、前記可動プーリに固定されるリングギアと、
前記サンギアの前記径方向内側の端部と螺合し、前記可動プーリに固定された螺旋形状の第３螺合手段とを備え、
前記キャリア、および前記ピニオンギアは前記第１螺合手段の螺旋形状に沿って移動し、
前記サンギアは、前記第３螺合手段の螺旋形状に沿って移動することを特徴とする請求項４の記載の無段変速機。
【請求項６】
前記第１螺合手段は、平面に展開した場合に前記軸部の軸線に対して傾斜した直線形状となることを特徴とする請求項２から５のいずれか一つに記載の無段変速機。
【請求項７】
前記第１螺合手段は、平面に展開した場合に曲線形状となることを特徴とする請求項２から５のいずれか一つに記載の無段変速機。
【請求項８】
前記第１螺合手段は、平面に展開した場合に前記軸部の軸線に対して傾斜し、傾きが異なる複数の直線形状を連結した形状となることを特徴とする請求項２から５のいずれか一つに記載の無段変速機。
【請求項９】
前記推力低減機構は、
前記可動プーリの背面側の前記軸部に設けられ、前記第１ストッパーよりも前記固定プーリ側に設けられた第２ストッパーと、
前記伝達手段の一方の端部を前記可動プーリに回動可能に連結する連結手段とを備え、
前記伝達手段のもう一方の端部は、前記第２ストッパーと当接することを特徴とする請求項１に記載の無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無段変速機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定プーリと、可動プーリとを備え、固定プーリと可動プーリとの間に形成されるＶ溝の幅を変更し、変速する無段変速機が特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された無段変速機では、可動プーリの背面側にバネを設け、バネによる付勢力でＶベルトをプーリによって保持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６８０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の発明では、Ｖ溝の幅が狭い場合にプーリとＶベルトとの間でベルト滑りが発生しないようにバネを設定すると、Ｖ溝の幅が広くなる場合にバネによる付勢力が過大となり、ベルト挟持力が過大となり、プーリ、またはＶベルトが劣化する、といった問題点がある。
【０００５】
本発明はこのような問題点を解決するために発明されたもので、バネによるベルト挟持力が過大となることを防止し、プーリ、またはＶベルトが劣化することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様に係る無段変速機は、固定プーリと、固定プーリが連結された軸部の軸方向に移動する可動プーリと、固定プーリと可動プーリとによって形成されるＶ溝の溝幅が変更されることで、固定プーリおよび可動プーリとの接触半径が変更されるベルトとを備えた無段変速機であって、可動プーリを固定プーリ側へ付勢する推力を発生する弾性手段と、Ｖ溝の溝幅が大きくなるように可動プーリが軸部の軸方向に移動する場合に、弾性手段による推力が増加することを抑制する推力低減機構とを備え、推力低減機構は、可動プーリの背面側の軸部に設けられ、弾性手段の一方の端部が当接する第１ストッパーと、第１ストッパーよりも固定プーリ側であり、可動プーリの背面側に設けられ、弾性手段のもう一方の端部が当接し、可動プーリに機械的に係合し、弾性手段による推力を可動プーリに機械的に常時伝達する伝達手段とを備え、Ｖ溝の溝幅が大きくなるように可動プーリが軸方向に移動する場合に、伝達手段と弾性手段との当接部位は、可動プーリに対して相対的に固定プーリ側へ移動する。
【発明の効果】
【０００７】
この態様によると、Ｖ溝の溝幅が大きくなるように可動プーリが軸方向に移動した場合に、弾性手段が当接する伝達手段が可動プーリに対して相対的に固定プーリ側へ移動するので、ベルト挟持力が過大となることを防止することができ、ベルト、またはプーリの劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の無段変速機の概略断面図である。
【図２】図１のII-II断面における概略図である。
【図３】図２のIII-III断面におけるセカンダリプーリの概略構成図である。
【図４】第１実施形態の突出部を示す概略図である。
【図５】第１実施形態の突出部を展開した場合の概略図である。
【図６】突出部の変形例を示す図である。
【図７】突出部の変形例を示す図である。
【図８】突出部の変形例を示す図である。
【図９】突出部の変形例を示す図である。
【図１０】第２実施形態のセカンダリプーリの概略断面図である。
【図１１】第３実施形態のセカンダリプーリの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１実施形態の無段変速機について図１、図２を用いて説明する。図１は本実施形態の無段変速機の概略断面図である。図１のセカンダリプーリは無段変速機の変速比が最Ｈｉｇｈとなっている状態と、最Ｌｏｗとなっている状態を示している。図２は図１のII-II断面における概略図である。図２では無段変速機の変速比が最Ｌｏｗとなっている状態を示している。
【００１０】
本実施形態の無段変速機１は、プライマリプーリ２と、セカンダリプーリ３と、ベルト４と、バネ５と、推力低減機構６とを備える。
【００１１】
プライマリプーリ２は、固定プーリ２ａと、固定プーリ２ａに対向配置された可動プーリ２ｂと、軸部２ｃとを備える。プライマリプーリ２は、固定プーリ２ａのシーブ面と可動プーリ２ｂのシーブ面とによってＶ字状のプーリ溝を形成する。可動プーリ２ｂは、例えば遠心ローラーによって軸部２ｃに沿って移動し、プーリ溝の溝幅を変更する。
【００１２】
セカンダリプーリ３は、固定プーリ３ａと、固定プーリ３ａに対向配置された可動プーリ３ｂと、軸部３ｃとを備える。セカンダリプーリ３は、固定プーリ３ａのシーブ面と可動プーリ３ｂのシーブ面とによってＶ字状のプーリ溝を形成する。可動プーリ３ｂは、周方向においては軸部３ｃと共に回転し、軸方向においては軸部３ｃに対して移動可能となるように配置されている。
【００１３】
可動プーリ３ｂは、軸部３ｃに摺接し、固定プーリ３ａとは反対側に延設される第１円筒部７ａと、可動プーリ３ｂの径方向外側の外周端から固定プーリ３ａとは反対側に延設される第２円筒部７ｂと、第１円筒部７ａの外周壁から径方向外側に突出する保持部７ｄとを備える。
【００１４】
第１円筒部７ａには、固定プーリ３ａとは反対側の端部から固定プーリ３ａ側に向けて切欠部７ｃが形成される。切欠部７ｃは、可動プーリ３ｂが軸方向に移動した場合に、第１円筒部７ａが後述する突出部１０に接触しないように形成される。保持部７ｄは、図３に示すように後述するキャリア１４を軸方向において挟持するように配置され、キャリア１４の軸方向への移動を規制する。図３は、図２のIII-III断面におけるセカンダリプーリ３の概略図であり、変速比が最Ｈｉｇｈとなっている状態と、最Ｌｏｗとなっている状態とを示している。保持部７ｄは、キャリア１４の周方向への回転は規制しない。
【００１５】
可動プーリ３ｂは、ベルト４によって可動プーリ３ｂを固定プーリ３ａとは反対側に押す力と、バネ５によって固定プーリ３ａ側に押す力との差によって軸部３ｃの軸方向に沿って移動し、プーリ溝の溝幅を変更する。
【００１６】
セカンダリプーリ３では、可動プーリ３ｂをバネ５によって固定プーリ３ａ側へ押す推力によって、ベルト挟持力が発生する。
【００１７】
ベルト４はプライマリプーリ２とセカンダリプーリ３との間に掛け回され、プライマリプーリ２とセカンダリプーリ３との間で動力を伝達する。プライマリプーリ２とベルト４との接触半径、およびセカンダリプーリ３とベルト４との接触半径が変更されることで、無段変速機１は、変速比を無段階に変更する。
【００１８】
推力低減機構６は、突出部１０と、サンギア１１と、ピニオンギア１２と、リングギア１３と、キャリア１４と、第３円筒部１５と、ストッパー１６とを備えた遊星歯車機構である。
【００１９】
突出部１０は、可動プーリ３ｂの背面側の軸部３ｃに設けられ、軸部３ｃから径方向外側に突出し、軸方向に延設される。突出部１０は図４に示すように螺旋状に形成される。突出部１０を平面に展開すると、突出部１０は図５に示すように軸部３ｃの軸３ｄに対して傾斜した直線形状となる。可動プーリ３ｂの背面とは、固定プーリ３ａと向かい合う面の裏側の面をいう。
【００２０】
第３円筒部１５は、突出部１０よりも径方向外側に設けられ、軸方向に延設される。第３円筒部１５の固定プーリ３ａ側の端部は、可動プーリ３ｂの背面に連結する。第３円筒部１５の外周壁にはサンギア１１が螺合する第１溝１５ａが螺旋状に形成される。第１溝１５ａは、セカンダリプーリ３のプーリ溝の幅が大きくなるように可動プーリ３ｂが軸方向に移動する場合に、サンギア１１が周方向に回転しながら固定プーリ３ａ側へ移動するように形成される。
【００２１】
サンギア１１は、径方向内側の端部が第３円筒部１５の第１溝１５ａに螺合し、径方向外側に歯車が形成された外歯車である。サンギア１１は、第１溝１５ａに沿って回転可能となっており、ピニオンギア１２の歯車と噛み合う。サンギア１１は、ピニオンギア１２の歯車に噛み合いながら軸方向へ移動可能となる。サンギア１１は、バネ５の固定プーリ３ａ側の端部と当接し、バネ５による弾性力を可動プーリ３ｂに伝達し、可動プーリ３ｂを固定プーリ３ａ側へ付勢する。
【００２２】
ピニオンギア１２は、径方向内側でサンギア１１の歯車に噛み合い、径方向外側でリングギア１３の歯車に噛み合う。ピニオンギア１２は、キャリア１４によって径方向の移動が規制され、キャリア１４と共に周方向に公転する。また、ピニオンギア１２は、キャリア１４の軸部１４ｂを中心に自転する。ピニオンギア１２は、ピニオンギア１２とサンギア１１とが噛み合った状態でサンギア１１が軸方向に移動可能となるように軸方向に延設して設けられる。
【００２３】
キャリア１４は、径方向内側で軸方向に延設する螺合部１４ａと、ピニオンギア１２を軸支する軸部１４ｂとを備える。螺合部１４ａは、可動プーリ３ｂの第１円筒部７ａと第３円筒部１５との間に設けられ、突出部１０に螺合する第２溝１４ｃが形成される。第２溝１４ｃは、突出部１０の形状に沿って螺旋状に形成される。キャリア１４は、保持部７ｄによって軸方向における移動が規制され、軸方向においては可動プーリ３ｂと共に移動する。しかし、周方向の回転については保持部７ｄによって規制されておらず、キャリア１４は、可動プーリ３ｂに対して相対的に回転可能となっている。キャリア１４は、可動プーリ３ｂと共に軸方向へ移動すると、突出部１０に沿って周方向に回転する。つまり、キャリア１４は、軸方向に移動すると、軸部３ｃ、および可動プーリ３ｂに対して相対的に周方向に回転する。
【００２４】
リングギア１３は、可動プーリ３ｂの第２円筒部７ｂの内周壁に設けられ、ピニオンギア１２に噛み合う内歯車である。リングギア１３は、可動プーリ３ｂと共に回転する。可動プーリ３ｂが軸方向に移動すると、キャリア１４はリングギア１３に対しても相対的に周方向に回転する。
【００２５】
ストッパー１６は、可動プーリ３ｂの背面側に設けられ、軸部３ｃから径方向外側に向けて突出する。ストッパー１６は、サンギア１１に当接する端部とは反対側のバネ５の端部が当接する。
【００２６】
バネ５は、一方の端部がサンギア１１に当接し、もう一方の端部がストッパー１６に当接し、サンギア１１を固定プーリ３ａ側へ付勢する推力を発生させ、固定プーリ３ａおよび可動プーリ３ｂによってベルト４を保持するベルト挟持力を発生させる。バネ５は、変速比が最Ｌｏｗの場合にベルト滑りが発生しないベルト挟持力を発生するように設定されている。
【００２７】
本実施形態の作用について説明する。
【００２８】
無段変速機１の変速比がＨｉｇｈ側へ変更される場合には、可動プーリ３ｂのプーリ溝の幅が広くなるように、可動プーリ３ｂが軸方向に移動する。可動プーリ３ｂが軸方向に移動すると、突出部１０に沿ってキャリア１４は周方向に回転する。キャリア１４は可動プーリ３ｂに対して相対的に周方向へ回転する。リングギア１３は、可動プーリ３ｂに固定されており、キャリア１４が周方向へ回転することによって、ピニオンギア１２が回転し、サンギア１１も回転する。サンギア１１の径方向内側の端部は、可動プーリ３ｂに固定された第３円筒部１５の第１溝１５ａに螺合している。そのため、サンギア１１は、第１溝１５ａに沿って移動し、周方向に回転しながら固定プーリ３ａ側に移動する。
【００２９】
つまり、プーリ溝の幅が広くなるように可動プーリ３ｂが軸方向に移動すると、サンギア１１は軸方向における可動プーリ３ｂの移動方向とは反対方向に移動する。バネ５の一方の端部はサンギア１１と当接しており、バネ５のもう一方の端部はストッパー１６に当接している。そのため、プーリ溝の幅が広くなるように軸方向に可動プーリ３ｂが移動すると、バネ５の長さは長くなり、バネ５による可動プーリ３ｂの推力が小さくなる。
【００３０】
また、遊星歯車機構によってキャリア１４を介して入力される回転速度に対して、サンギア１１で出力される回転速度は増速され、推力低減機構６は増速機構としての機能を有する。
【００３１】
本発明の第１実施形態の効果について説明する。
【００３２】
セカンダリプーリ３のプーリ溝の幅が大きくなるように可動プーリ３ｂが軸方向に移動する場合に、バネ５が可動プーリ３ｂを固定プーリ３ａ側へ付勢する推力を低減する推力低減機構６を備える。バネ５の一方の端部はセカンダリプーリ３の軸部３ｃに設けたストッパー１６に当接し、バネ５のもう一方の端部はサンギア１１に当接する。セカンダリプーリ３のプーリ溝の幅が大きくなるように可動プーリ３ｂが軸方向に移動する場合に、サンギア１１は、可動プーリ３ｂに対して相対的に固定プーリ３ａ側へ移動する。これによって、セカンダリプーリ３のプーリ溝の幅が大きくなるように可動プーリ３ｂが軸方向に移動する場合に、バネ５による可動プーリ３ｂを固定プーリ３ａ側へ付勢する推力が増加することを防止することができる。例えば、変速比がＬｏｗ側となっている場合に必要なベルト挟持力が大きい場合には、必要なベルト挟持力にあわせてバネ５を設定し、変速比がＨｉｇｈ側となった場合にベルト挟持力が過大となることを防止することができる。そのため、変速比がＨｉｇｈ側となった場合に、ベルト、またはセカンダリプーリ３の耐久性が低下することを抑制することができる（請求項１に対応する効果）。
【００３３】
本実施形態を用いずにセカンダリプーリのプーリ溝の幅が大きくなるように可動プーリが軸方向に移動する場合に、バネおよびストッパーを可動プーリの移動方向と同じ方向に移動させることで、ベルト挟持力が過大となることを防止することも可能であるが、バネおよびストッパーを移動させるためのスペースが軸方向に必要となり、軸方向の長さが長くなる。本実施形態では、セカンダリプーリ３のプーリ溝の幅が大きくなるように可動プーリ３ｂが軸方向に移動する場合に、サンギア１１を可動プーリ３ｂに対して相対的に固定プーリ３ａ側へ移動させることで、バネ５およびストッパー１６を移動させるために必要なスペースを設ける必要が無く、無段変速機１の軸方向の長さを短くすることができ、無段変速機１を小型化することができる（請求項１に対応する効果）。
【００３４】
軸部３ｃに螺旋状の突出部１０を設け、キャリア１４の螺合部１４ａに突出部１０と螺合する第２溝１４ｃを形成する。サンギア１１はピニオンギア１２に対して軸方向に移動可能に噛み合う。これにより、可動プーリ３ｂが軸方向に移動した場合に、キャリア１４、ピニオンギア１２が周方向に回転し、サンギア１１は第１溝１５ａに沿って周方向に回転し、かつ軸方向に移動する。このように、セカンダリプーリ３のプーリ溝の幅が大きくなるように可動プーリ３ｂが軸方向に移動する場合に、機械式機構によってサンギア１１を可動プーリ３ｂに対して相対的に固定プーリ３ａ側へ移動させることできる（請求項２に対応する効果）。
【００３５】
キャリア１４の周方向への回転を増速してサンギア１１に伝達することで、可動プーリ３ｂの軸方向への移動量に対するサンギア１１の軸方向への移動量を大きくすることができ、ベルト挟持力が過大となることをさらに防止することができる（請求項３に対応する効果）。
【００３６】
推力低減機構６を遊星歯車機構、特にシングルピニオン遊星歯車機構とし、ピニオンギア１２は可動プーリ３ｂに固定されたリングギア１３に噛み合い、サンギア１１は可動プーリ３ｂに固定された第３溝１５ｃに螺合する。これにより、セカンダリプーリのプーリ溝の幅が大きくなるように可動プーリが軸方向に移動する場合に、部品点数が少ない機械式機構によって可動プーリ３ｂの軸方向への移動に対してサンギア１１を相対的に固定プーリ３ａ側へ移動させることできる（請求項４、５に対応する効果）。
【００３７】
突出部１０を展開した場合に、突出部１０が軸部３ｃの軸線３ｄに対して傾斜した直線形状となるように突出部１０を設けることで、セカンダリプーリ３のプーリ溝の幅が大きくなるように可動プーリ３ｂが軸方向に移動する場合に、可動プーリ３ｂの軸方向への移動量に応じてベルト挟持力を小さくすることができる（請求項６に対応する効果）。
【００３８】
本実施形態では、突出部１０は図５に示すように展開した場合に図が直線形状となるが、図６、７に示す形状としてもよい。図６は突出部の変形例であり、図７は図６の突出部２０の展開図である。突出部２０を展開した場合に、突出部２０は曲線形状となる。これにより、展開図では突出部が直線形状となる場合と比較して、変速比がＬｏｗ側の場合にはベルト挟持力の低減量が小さく、変速比がＨｉｇｈ側の場合にはベルト挟持力の低減量が大きくなる。
【００３９】
また、突出部のさらなる変形例を図８、９に示す。図８は突出部の変形例であり、図９は図８の突出部２１の展開図である。突出部２１を展開した場合に、突出部２１は傾きが異なる複数の直線形状の突出部を連結した形状となる。これにより、突出部２１の形状に応じてベルト挟持力の低減量を調整することができる。
【００４０】
次に本発明の第２実施形態の無段変速機について図１０を用いて説明する。図１０は、本実施形態のセカンダリプーリの概略断面図である。図１０では無段変速機の変速比が最Ｈｉｇｈとなっている状態と、最Ｌｏｗとなっている状態とを示している。
【００４１】
本実施形態は、第１実施形態と比較して主に推力低減機構が異なっている。第２実施形態については第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。第１実施形態と同じ構成は、第１実施形態と同じ符号を付し、ここでの説明は省略する。
【００４２】
推力低減機構４０は、突出部１０と、サンギア４１と、ピニオンギア１２、リングギア４２と、キャリア４３と、第３円筒部４４と、ストッパー１６とを備えた遊星機構である。
【００４３】
サンギア４１は、可動プーリ３０に固定された第３円筒部４４の外周壁に連結された外歯車である。
【００４４】
リングギア４２は、ピニオンギア１２に噛み合う内歯車であり、リングギア４２の外周端部は可動プーリ３０の第２円筒部３１に設けた第３溝３２に螺合する。
【００４５】
バネ５は、一方の端部がストッパー１６に当接しており、もう一方の端部はリングギア４２に当接している。
【００４６】
本実施形態の作用について説明する。
【００４７】
可動プーリ３０が、プーリ溝の幅が広くなるように軸方向に移動すると、突出部１０に沿ってキャリア４３は周方向に回転する。サンギア４１は可動プーリ３０に固定されており、キャリア４３の周方向への回転によって、ピニオンギア１２が回転し、リングギア４２も回転する。リングギア４２の径方向外側の端部は、可動プーリ３０の第２円筒部３１に形成された第３溝３２に螺合している。そのため、リングギア４２は、第３溝３２に沿って移動し、周方向に回転しながら固定プーリ３ａ側に移動する。
【００４８】
本実施形態では、プーリ溝の幅が広くなるように可動プーリ３０が軸方向に移動すると、リングギア４２は軸方向における可動プーリ３０の移動方向とは反対方向に移動する。
【００４９】
本発明の第２実施形態の効果について説明する。
【００５０】
本実施形態では、第１実施形態と比較して、可動プーリ３０の軸方向への移動量に対するリングギア４２の移動量を小さくすることができ、ベルト挟持力の低減力量を小さくすることができる。つまり、第１実施形態、第２実施形態の構成とすることで、可動プーリ３ｂの軸方向への移動量に対して、遊星歯車機構の形態、突出部１０の形状、ギアの歯数を組み合わせることで、可動プーリ３ｂの軸方向への移動量に対するベルト挟持力の自由度を増すことができる。
【００５１】
本発明の第３実施形態の無段変速機について図１１を用いて説明する。図１１は本実施形態のセカンダリプーリの概略構成図であり、無段変速機の変速比が最Ｈｉｇｈとなっている場合と変速比が最Ｌｏｗとなっている場合を示している。
【００５２】
本実施形態の無段変速機は、第３実施形態については第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。第１実施形態と同じ構成は、第１実施形態と同じ符号を付し、ここでの説明は省略する。
【００５３】
推力低減機構５０は、第１ストッパー５１と、第２ストッパー５２と、回動部５３と、連結部５４とを備える。
【００５４】
第１ストッパー５１は、軸部３ｃから径方向外側に突出する。第１ストッパー５１は、バネ５５の一方の端部が当接する。
【００５５】
第２ストッパー５２は、第１ストッパー５１よりも可動プーリ６０側に位置し、径方向外側に突出する。第２ストッパー５２は、回動部５３の一部が当接する。第１ストッパー５１と第２ストッパー５２との間の距離は、可動プーリ６０が軸方向に移動しても変わらない。
【００５６】
回動部５３は、可動プーリ６０の第２円筒部６１の内周壁に連結部５４を介して連結され、連結部５４を中心に回動する。回動部５３は、径方向内側の端部側で第２ストッパー５２およびバネ５５に当接する。第２ストッパー５２、回動部５３、バネ５５は固定プーリ３ａ側から第２ストッパー５２、回動部５３、バネ５５の順番に配置される。つまり、回動部５３は、径方向内側の端部付近で固定プーリ３ａ側の面または端部が第２ストッパー５２に当接し、反対側の面がバネ５５に当接する。
【００５７】
本実施形態の作用について説明する。
【００５８】
変速比が最Ｌｏｗとなっている場合、つまり可動プーリ６０のプーリ溝の幅が最小となっている場合には、第１ストッパー５１と回動部５３とは略並行となっている。変速比がＨｉｇｈ側へ変更され、可動プーリ６０のプーリ溝の幅が大きくなるように可動プーリ６０が軸方向に移動すると、連結部５４は可動プーリ６０と共に軸方向に移動する。回動部５３は、バネ５５によって固定プーリ３ａ側に向けて付勢されているので、回動部５３は連結部５４を中心として回動する。回動部５３の径方向内側の端部は、第２ストッパー５２と当接しており、回動部５３の径方向内側の端部が第２ストッパー５２よりも固定プーリ３ａ側へ移動することはない。このように可動プーリ６０が軸方向に移動すると、回動部５３が回動し、バネ５５の収縮を低減することができる。
【００５９】
バネ５５による付勢力は、回動部５３、連結部５４を介して可動プーリ６０に作用し、この付勢力によって可動プーリ６０はベルト４を挟持する。そのため、バネ５５によるベルト挟持力は、バネ５５と回動部５３との当接部が径方向外側、つまり連結部５４側となるにつれて大きくなる。バネ５５と回動部５３との当接位置を変えることで、可動プーリ６０の位置が同じでも、バネ５５によるベルト挟持力は異なっている。つまり、バネ５５と回動部５３との当接位置を変えることで、ベルト挟持力を変更することができる。
【００６０】
本発明の第３実施形態の効果について説明する。
【００６１】
回動部５３は、可動プーリ６０の連結した連結部５４を介して回動可能となっており、径方向内側の端部が軸部３ｃに設けられた第２ストッパー５２に当接する。プーリ溝が大きくなるように可動プーリ６０が軸方向に移動する場合に、回動部６３は、連結部５４を介して回動し、回動部６３を介して可動プーリ６０を固定プーリ３ａ側へ付勢するバネ５５の収縮を低減することができる。そのため、プーリ溝の幅が大きくなるように可動プーリ６０が軸方向に移動する場合に、バネ５５による可動プーリ６０を固定プーリ３ａ側へ付勢する推力が増加することを抑制することができる（請求項９に対応する効果）。
【００６２】
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内でなしうるさまざまな変更、改良が含まれることは言うまでもない。
【００６３】
上記実施形態では、推力低減機構６としてシングルピニオン遊星歯車機構を用いたが、ダブルピニオン遊星歯車機構を用いても良い。ダブルピニオン遊星歯車機構を用いることで、キャリアの回転の増速を大きくすることができる。
【００６４】
上記実施形態では、保持部７ｄは図２における水平方向に２つ設けられているが、保持部７ｄの個数や配置は上記実施形態に限られることはない。
【符号の説明】
【００６５】
１      無段変速機
３ａ    固定プーリ
３ｂ、３０    可動プーリ
３ｃ    軸部
４      ベルト
５、５５      バネ（弾性手段）
６、４０、５０      推力低減機構
１０    突出部（第１螺合手段）
１１    サンギア（伝達手段）
１２    ピニオンギア（第２螺合手段）
１３    リングギア
１４、４３    キャリア（第２螺合手段）
１５    第３円筒部（第３螺合手段）
１６    ストッパー（第１ストッパー）
４２    リングギア（伝達手段）
５１    第１ストッパー
５２    第２ストッパー
５３    回動部（伝達手段）
５４    連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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