(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下配置の外レール、内レールからなる各免震レールの相対移動を利用し、転倒防止機能を具備した免震装置であって、当該上下配置の外レール、内レール間に、フランジ付きローラ体の当該フランジを用いて外レール、内レール間の間隔を保持しつつ外レール、内レールを相対移動させる移動体を介在した構成からなる免震装置における改良免震レール体構造、
すなわち、断面が凹形状で、底片から垂直に立設する両側片に、その長さ方向の中心に関して対称配置に、かつ、長さ方向に沿って中央を最低部とした一対ずつの円弧状長孔を対応配置に設けた内レールと、前記内レールより広幅に形成されるとともに、断面が逆凹形状で、底片から垂直に立設する両側片に、その長さ方向の中心に関して対称配置に、かつ、長さ方向に沿って中央を最低部とした一対ずつの円弧状長孔を対応配置に設け、前記内レールと長さ方向中心を一致させつつ前記内レールの上部に底片を前記内レールの底片と対向させつつ各側片間に間隔を有しつつ配置され、かつ、各円弧状長孔が前記内レールの各円弧状長孔と対応する配置とした外レールと、前記各円弧状長孔の孔幅寸法より大径で内レール、外レールの間の間隔部分に位置させるフランジを中央に具備し、フランジの両側に前記内レールの円弧状長孔、外レールの円弧状長孔に嵌装するローラ部を備え、４箇所の各円弧状長孔の対応箇所に回転可能にかつ２個ずつ対向する態様で配置する４個のローラ体と、対向する２個ずつのローラ体を貫通させる一対のローラ体支持軸と、外レールの外側で一対のローラ体支持軸を固定連結する一対の連結側片、固定具からなる固定機構部と、を具備する移動体と、を有する上下配置のレールの相対移動を利用した構成からなる免震装置における改良免震レール体構造であって、
前記外レールの各円弧状長孔の一部に、前記移動体を構成するローラ体のフランジが挿通可能な円弧状凹部を当該ローラ体の設置個数に応じて設けた構成を含み前記フランジ外径より大寸法のフランジ挿通用の拡開孔領域を設けた構造としたことを特徴とするとともに、
前記外レール、内レールを上下配置に組み合わせた後、移動体組立時に、前記ローラ体、ローラ体支持軸、連結側片、ワッシャ、ナットを固定機構部により予め組み付けて構成した移動体を、前記外レールの一方における側片の外側から、当該ローラ体支持軸を円弧状長孔に装着しつつ前記外レールの他方の外側へ突出させた後、前記外レールの他方における側片の外側において、他の各ローラ体を前記突出させたローラ体支持軸の先端から差し込みつつ前記拡開孔領域に装着し、前記ローラ体の一方のローラ部を内レールの円弧状長孔に嵌装し、前記フランジを内レール、外レールの間の間隔部分に位置させ、他方のローラ部を外レールの拡開孔領域に嵌装し、前記一対の固定機構部の内の他方の固定機構部の連結側片、ワッシャ、ナットを用いて前記ローラ体支持軸の他端側と固定連結する構造としたことを特徴とし、
前記移動体と前記上下配置の各免震レールとの組立を、他の部品を用いることなくできるようにしたことを特徴とする改良免震レール体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下配置の免震レールの相対移動を利用し、転倒防止機能を具備した免震装置であって、当該上下配置の外レール、内レール間にフランジ付きローラを用いて外レール、内レール間の間隔を保持しつつ外レール、内レールを相対移動させる移動体を介在した構成に係る免震装置において、当該移動体と上下配置の免震レールとの組立を極めて簡略、容易にした斬新改良を施した免震レール体構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、美術品、精密機器、コンピュータ装置等のような各種の被免震体の下部に配置して、地震発生時における免震を行う免震装置としては種々の構造のものが開発されており、例えばローラと曲線レールを組み合わせた免震レール体を複数使用するもの、復元動作用に金属ばねや曲線レールを用いたもの、振動減衰手段にオイルダンパ、摩擦ダンパ等を用いたもの等が提案されている。
【０００３】
この内、ローラと曲線レールを組み合わせた免震レール体を複数使用する免震装置としては特許文献１に開示されたものが知られている。
【０００４】
特許文献１に開示された免震装置は、板材がＵ字形に折り曲げられ開放面を下向きにするとともに上面に被支持体を載置する上部案内部材と、板材がＵ字形に折り曲げられ開放面を上向きにするとともに上部案内部材と中心軸を同じにして下面を設置面に当接する下部案内部材と、上部案内部材と下部案内部材のどちらか一方にまたは両方に設けられた複数のガイド部に沿って上部案内部材を移動可能に支持する移動部材とにより免震機構を構成し、この免震機構を上層に二組、下層に二組、井桁状に配置したものである（特許文献１：図１等）。
【０００５】
そして、前記移動部材の構造は、特許文献１の図６に開示されているように、上部案内部材、下部案内部材の各起立片に設けられた各案内溝を貫通するシャフトにより、両側の案内溝をそれぞれ転動するフランジ付きの車輪を回転可能に支持し、シャフト、各車輪の間に各々軸受ブシュを嵌合し、両側の軸受ブシュの間には、これら軸受ブシュの間隔を維持する位置決めスリーブをシャフトに嵌合した状態で配置したものとなっている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の免震装置における移動部材の場合、特許文献１の図６に示されるように、上部案内部材、下部案内部材の各起立片に設けられた各案内溝を貫通するシャフトの中央部に位置決めスリーブを嵌合し、位置決めスリーブの両側に各々シャフトに嵌合する軸受ブシュを配置し、各案内溝に嵌装する各車輪の内周に各々軸受ブシュを嵌め付ける相当に複雑な構造を採用しており、移動部材自体の部品点数が多く、しかも、このような構成の装置にあっては、特許文献１の図６に示されるように、当該移動部材と、上下に配置される免震レールに該当する上部案内部材、下部案内部材との組立が、極めて複雑、煩雑で、手間を要する免震機構であり、この点が従来特に問題とされるところであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２７６７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする問題点は、上下配置の免震レールの相対移動を利用し、転倒防止機能を具備した免震装置であって、当該上下配置の外レール、内レール間にフランジ付きローラを用いて外レール、内レール間の間隔を保持しつつ外レール、内レールを相対移動させる移動体を介在した構成に係る免震装置において、移動体自体を部品点数が少ない簡略構造としつつ、当該移動体と上下配置の免震レールとの組立を極めて簡略容易にした斬新改良を施した免震レール体構造が存在しない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の免震レール体構造は、前記課題を解決するために、上下配置の外レール、内レールからなる各免震レールの相対移動を利用し、転倒防止機能を具備した免震装置であって、当該上下配置の外レール、内レール間に、フランジ付きローラ体の当該フランジを用いて外レール、内レール間の間隔を保持しつつ外レール、内レールを相対移動させる移動体を介在した構成からなる免震装置における改良免震レール体構造、すなわち、断面が凹形状で、底片から垂直に立設する両側片に、その長さ方向の中心に関して対称配置に、かつ、長さ方向に沿って中央を最低部とした一対ずつの円弧状長孔を対応配置に設けた内レールと、前記内レールより広幅に形成されるとともに、断面が逆凹形状で、底片から垂直に立設する両側片に、その長さ方向の中心に関して対称配置に、かつ、長さ方向に沿って中央を最低部とした一対ずつの円弧状長孔を対応配置に設け、前記内レールと長さ方向中心を一致させつつ前記内レールの上部に底片を前記内レールの底片と対向させつつ各側片間に間隔を有しつつ配置され、かつ、各円弧状長孔が前記内レールの各円弧状長孔と対応する配置とした外レールと、前記各円弧状長孔の孔幅寸法より大径で内レール、外レールの間の間隔部分に位置させるフランジを中央に具備し、フランジの両側に前記内レールの円弧状長孔、外レールの円弧状長孔に嵌装するローラ部を備え、４箇所の各円弧状長孔の対応箇所に回転可能にかつ２個ずつ対向する態様で配置する４個のローラ体と、対向する２個ずつのローラ体を貫通させる一対のローラ体支持軸と、外レールの外側で一対のローラ体支持軸を固定連結する一対の連結側片、固定具からなる固定機構部と、を具備する移動体と、を有する上下配置のレールの相対移動を利用した構成からなる免震装置における改良免震レール体構造であって、前記外レールの各円弧状長孔の一部に、前記移動体を構成するローラ体のフランジが挿通可能な円弧状凹部を当該ローラ体の設置個数に応じて設けた構成を含み前記フランジ外径より大寸法のフランジ挿通用の拡開孔領域を設けた構造としたことを特徴とするとともに、前記外レール、内レールを上下配置に組み合わせた後、移動体組立時に、前記ローラ体、ローラ体支持軸、連結側片、ワッシャ、ナットを固定機構部により予め組み付けて構成した移動体を、前記外レールの一方における側片の外側から、当該ローラ体支持軸を円弧状長孔に装着しつつ前記外レールの他方の外側へ突出させた後、前記外レールの他方における側片の外側において、他の各ローラ体を前記突出させたローラ体支持軸の先端から差し込みつつ前記拡開孔領域に装着し、前記ローラ体の一方のローラ部を内レールの円弧状長孔に嵌装し、前記フランジを内レール、外レールの間の間隔部分に位置させ、他方のローラ部を外レールの拡開孔領域に嵌装し、前記一対の固定機構部の内の他方の固定機構部の連結側片、ワッシャ、ナットを用いて前記ローラ体支持軸の他端側と固定連結する構造としたことを特徴とし、前記移動体と前記上下配置の各免震レールとの組立を、他の部品を用いることなくできるようにしたことを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の各発明によれば、移動体を構成するローラ体のフランジを、外レール、内レールの側片間に的確に位置させつつローラ部を外レール、内レールの円弧状長孔に簡略容易に嵌装させて移動体を組み込むことができ、当該移動体と上下配置の免震レールとの組立を、他の部品を用いることなくできるようにした免震装置における免震レール体構造を実現し提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の実施例１に係る免震レール体の概略正面図である。
【図２】図２は本実施例１に係る免震レール体の外レール、内レールを上下に分離した状態を示す概略正面図である。
【図３】図３は図１のＡ−Ａ線概略断面における一部分の説明図である。
【図４】図４は本実施例１に係る免震レール体の外レールに設けたフランジ挿通用の拡開孔領域を示す部分拡大図である。
【図５】図５は本実施例１に係る免震レール体においてフランジ挿通用の拡開孔領域に対してローラ体を装着する状態、及び各部の寸法を示す説明図である。
【図６】図６は図１のＡ−Ａ線概略断面図で、本実施例１に係る免震レール体を構成する移動体において、ローラ体支持軸に２個ずつ嵌装する各々フランジを具備する各ローラ体の組み合わせ態様の内の第１の態様を示す説明図である。
【図７】図７は図１のＡ−Ａ線概略断面図で、本実施例１に係る免震レール体を構成する移動体において、ローラ体支持軸に２個ずつ嵌装する各々フランジを具備する各ローラ体の組み合わせ態様の内の第２の態様を示す説明図である。
【図８】図８は図１のＡ−Ａ線概略断面図で、本実施例１に係る免震レール体を構成する移動体において、ローラ体支持軸に２個ずつ嵌装する各々フランジを具備する各ローラ体の組み合わせ態様の内の第３の態様を示す説明図である。
【図９】図９は図１のＢ−Ｂ線概略断面図で、本実施例１に係る免震レール体における外レール、内レールに対する移動体の組立準備工程を示す概略平面図である。
【図１０】図１０は図１のＢ−Ｂ線概略断面図で、本実施例１に係る免震レール体における外レール、内レールに対するローラ体支持軸の挿通工程を示す概略平面図である。
【図１１】図１１は図１のＢ−Ｂ線概略断面図で、本実施例１に係る免震レール体における本実施例に係る免震レール体における外レール、内レールに対する移動体における他方の固定機構部の組み込み工程を示す概略平面図である。
【図１２】図１２は本実施例１に係る免震レール体を用いた免震装置の概略正面図である。
【図１３】図１３は本発明の実施例２に係る免震レール体の概略正面図である。
【図１４】図１４は本実施例２に係る免震レール体の外レールに設けたフランジ挿通用の拡開孔領域を示す部分拡大図である。
【図１５】図１５は図１３のＢ−Ｂ線概略断面図で、本実施例２に係る免震レール体における外レール、内レールに対する移動体の組立準備工程を示す概略平面図である。
【図１６】図１６は図１３のＢ−Ｂ線概略断面図で、本実施例２に係る免震レール体における外レール、内レールに対するローラ体支持軸、ローラ体等の挿通工程を示す概略平面図である。
【図１７】図１７は図１３のＢ−Ｂ線概略断面図で、本実施例２に係る免震レール体における外レール、内レールに対する移動体における他方の固定機構部の組み込み工程を示す概略平面図である。
【図１８】図１８は本実施例１２に係る免震レール体を用いた免震装置の概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の改良免震レール体構造は、上下配置の外レール、内レールからなる各免震レールの相対移動を利用し、転倒防止機能を具備した免震装置であって、当該上下配置の外レール、内レール間に、フランジ付きローラ体の当該フランジを用いて外レール、内レール間の間隔を保持しつつ外レール、内レールを相対移動させる移動体を介在した構成の免震装置における免震レール体構造であって、前記外レールに形成した円弧状長孔の長さ方向のいずれかの位置に、前記移動体を構成するローラ体のフランジが挿通可能な円弧状凹部を設けて構成したこと、すなわち、前記外レールの各円弧状長孔の一部に、前記移動体を構成するローラ体のフランジが挿通可能な円弧状凹部を当該ローラ体の設置個数に応じて設けた構成を含み前記フランジ外径より大寸法のフランジ挿通用の拡開孔領域を設けた構造としたことを特徴とするとともに、前記外レール、内レールを上下配置に組み合わせた後、移動体組立時に、前記ローラ体、ローラ体支持軸、連結側片、ワッシャ、ナットを固定機構部により予め組み付けて構成した移動体を、前記外レールの一方における側片の外側から、当該ローラ体支持軸を円弧状長孔に装着しつつ前記外レールの他方の外側へ突出させた後、前記外レールの他方における側片の外側において、他の各ローラ体を前記突出させたローラ体支持軸の先端から差し込みつつ前記拡開孔領域に装着し、前記ローラ体の一方のローラ部を内レールの円弧状長孔に嵌装し、前記フランジを内レール、外レールの間の間隔部分に位置させ、他方のローラ部を外レールの拡開孔領域に嵌装し、前記一対の固定機構部の内の他方の固定機構部の連結側片、ワッシャ、ナットを用いて前記ローラ体支持軸の他端側と固定連結する構造としたことを特徴とし、前記移動体と前記上下配置の各免震レールとの組立を、他の部品を用いることなくできるようにしたことを特徴とするものである。
【実施例１】
【００１３】
以下、本発明の実施例１に係る上下配置の免震レールの相対移動を利用した免震装置１Ａにおける免震レール体構造について図１乃至図１２を参照して詳細に説明する。
【００１４】
まず、本実施例１に係る免震レール体１１Ａの全体構成について図１乃至図６を参照して説明する。
【００１５】
本実施例１に係る免震レール体１１Ａは、断面形状が凹形状で、平坦な底片２１から垂直上方に両側片２２、２２を立設し、前記両側片２２、２２に対してその長さ方向の中心に関して対称配置に、かつ、長さ方向に沿って中央を最低部とした（装置の転倒防止のための）一対ずつの円弧状長孔２３を対応配置に設けた所定長さの長尺の内レール２４と、幅寸法が前記内レール２４より広幅に形成されるとともに、断面が逆凹形状で、底片３１から垂直下方に両側片３２、３２を立設して、前記両側片３２、３２に対してその長さ方向の中心に関して対称配置に、かつ、長さ方向に沿って中央を最高部とした一対ずつの円弧状長孔３３を対応配置に設け、前記底片３１が前記内レール２４の底片２１と上下対向配置で、前記内レール２４と長さ方向中心を一致させつつ長さ方向の中心に関して対称配置の前記各円弧状長孔２３、３３同士が各々対応配置（長さ方向中央部が合致する配置）となるように組み合わせる所定長さ（前記内レール２４と同一長さ）の長尺の外レール３４と、を具備している。
【００１６】
本発明の本実施例１に係る免震レール体１１Ａの特に特徴構成とするところは、後記で詳述するように、前記外レール３４の４箇所の円弧状長孔３３の長さ方向の中心位置又はいずれかの位置に、図２に示すように、後述するローラ体４３のフランジ４５が挿通可能な拡開孔領域３５を各々設けて、当該拡開孔領域３５を、前記外レール３４の円弧状長孔３３の長さ方向中央部分に、この円弧状長孔３３に連なる円弧状凹部３６を形成し、この円弧状凹部３６と、円弧状長孔３３の孔幅（円弧状長孔３３を画する上側端面、下側端面間の幅））領域とにより、図４に点線で示す円形領域を設けるように形成した点である。
【００１７】
前記免震レール体１１Ａは、前記内レール２４、外レール３４の各円弧状長孔２３、３３間に、これらの長さ方向に移動可能に介在させる移動体４１Ａを備えている。
【００１８】
前記移動体４１Ａは、前記内レール２４、外レール３４における各両側片２２、３２に設けた対応する各円弧状長孔２３、３３を貫通するとともに両端部にネジを設けた一対のローラ体支持軸４２と、この一対のローラ体支持軸４２に対して内周に配置した減衰力を発揮させるための例えばオイルレスベアリングからなるベアリング４４を介して回転可能に支持されるとともに、対応する各円弧状長孔２３、３３内にローラ部４６を嵌装させ、中央部に内レール２４、外レール３４の隣り合う側片２２、３２間に位置させる前記ローラ部４６より大径のフランジ４５を具備する片側２個、両側で４個のローラ体４３と、前記各外レール３４、３４の外側で、前記一対のローラ体支持軸４２の各端部を各々固定配置に連結する一対の固定機構部５１、５１と、を具備している。
【００１９】
一対の固定機構部５１、５１は、外レール３４の両側片３２、３２に設けた前記円弧状長孔３３、３３の中央部間の距離より大きい長さを有し、両隅部に前記円弧状長孔３３、３３の中央部間の距離に等しい間隔で一対のローラ体支持軸４２の各ネジを挿通させる２個ずつの挿通孔５２ａ、５２ａを設けた長方形状の一対の連結側片５２、５２と、一対のローラ体支持軸４２の各ネジに対応させる片側２個、合計４個のワッシャ５３と、同じく各ネジに対応させる片側２個、合計４個のナット５４とを具備している。前記ワッシャ５３、ナット５４により固定具を構成している。
【００２０】
そして、前記各外レール３４、３４の外側で、前記一対のローラ体支持軸４２の各端部を一対の連結側片５２、５２の挿通孔５２ａから各々外方に突出させるとともに、前記各ワッシャ５３、各ナット５４を用いて一対のローラ体支持軸４２を固定配置に連結するように構成している。
【００２１】
本実施例の免震装置１Ａは、上述した構成の移動体４１Ａを用いて、これを各々前記外レール３４、内レール２４における中央部両側の各円弧状長孔３３、２３内に配置している。
【００２２】
本実施例の免震装置１Ａによれば、前記内外レールにローラ体とストローク規制体を挿入、装着、配置することにより前記内外レールが分離することがないことをもって装置の転倒防止機能を発揮でき、また、地震発生時における前記外レールと内レールの相対移動に応じて前記ローラ体に装着したベアリングとローラ体支持軸との摩擦により地震動減衰を行うことができる。
【００２３】
ここで、前記円弧状長孔２３、３３、拡開孔領域３５、ローラ体４３の寸法関係、及び前記拡開孔領域３５に対して前記ローラ体４３を装着する状態について、図４、図５を参照して説明する。
【００２４】
前記拡開孔領域３５は、前記外レール３４の円弧状長孔３３の長さ方向中央部分に、この円弧状長孔３３に連なる円弧状凹部３６を形成し、この円弧状凹部３６と円弧状長孔３３の孔幅（円弧状長孔３３を画する上側端面、下側端面間の幅））領域とにより、図４に点線で示す円形領域を設けることで形成するものである。
【００２５】
そして、前記円弧状長孔２３、３３の孔幅をｔ、拡開孔領域３５の直径をＤ、ローラ体４３のローラ部４６の直径をＤ１、フランジ４５の直径をＤ２とすると、本実施例においては、孔幅ｔとローラ部４６の直径Ｄ１との関係は、孔幅ｔ＞直径Ｄ１、拡開孔領域３５の直径Ｄとフランジ４５の直径Ｄ２との関係は、直径Ｄ＞直径Ｄ２となるように設定している。
【００２６】
なお、前記孔幅ｔはローラ部４６の直径Ｄ１よりも僅かに（例えば０．５ｍｍ）大きく、また、前記拡開孔領域３５の直径Ｄはフランジ４５の直径Ｄ２より僅かに（例えば１ｍｍ）大きく設定している。
【００２７】
このような円弧状長孔２３、３３、拡開孔領域３５、ローラ体４３の各寸法設定により、図５に示すように、前記外レール３４の外側からローラ体４３の一方のローラ部４６、フランジ４５、他方のローラ部４６の順に前記拡開孔領域３５に装着し、一方のローラ部４６を内レール２４の円弧状長孔２３に嵌装し、前記フランジ４５を内レール２４、外レール３４の間の間隔部分に位置させ、他方のローラ部４６を外レール３４の円弧状長孔３３に嵌装する組み込み工程を、他の部品を全く用いることなく簡略容易に実行できるようになっている。
【００２８】
このようなローラ体４３の外レール３４、内レール２４の各円弧状長孔２３、３３に対する装着工程は、前記免震レール体１１Ａにおいて夫々の各箇所同様に実行されるものである。
【００２９】
次に、図６乃至図８を参照して、前記移動体４１Ａにおける一対のローラ体支持軸４２に２個ずつ嵌装する各々フランジ４５を具備する各ローラ体４３の２種のフランジ組み合わせ態様について詳述する。
【００３０】
本実施例１においては、各ローラ体４３におけるローラ部４６、フランジ４５の構成として以下の３態様いずれかから選定するものとしている。
【００３１】
すなわち、第１の態様は、図６に示すように、一方の側片３２、２２側の２個のローラ体４３、４３、及び他方の側片３２、２２側の２個のローラ体４３、４３を、いずれも一対の突き合わせフランジ４５ａ、４５ａを接合させ個別回転する内周にベアリング４４を配置した個別ローラ４６ａ、４６ａからなるローラ部４６を備える構成としたものである。
【００３２】
第２の態様は、図７に示すように、一方の側片３２、２２側の２個のローラ体４３、４３を一対の突き合わせフランジ４５ａ、４５ａを接合させ個別回転する内周にベアリング４４を各々配置した個別ローラ４６ａ、４６ａからなるローラ部４６とし、他方の側片３２、２２側の２個のローラ体４３、４３を一体型フランジ４５ｂを用いて一体回転するローラ部４６としたものである。
【００３３】
第３の態様は、図８に示すように、一方の側片３２、２２側の２個のローラ体４３、４３、及び他方の側片３２、２２側の２個のローラ体４３、４３を、いずれも一体型フランジ４５ｂを用いて各々一体回転する内周にベアリング４４を配置したローラ部４６としたものである。
【００３４】
これらいずれの態様の場合でも、各ローラ体４３を前記外レール３４、内レール２４の各円弧状長孔２３、３３に装着し、前記外レール３４、内レール２４の隣り合う側片３２、２２間の間隔を一定に保持するためのフランジ４５（突き合わせフランジ４５ａ又は一体型フランジ４５ｂ）を前記側片３２、２２間に的確に位置させる工程を、前記拡開孔領域３５を利用することで既述した図５に示す場合と同様にして他の部品を用いることなく簡略容易に実行することができる。
【００３５】
次に、図９乃至図１１、及び各図中の各矢印を参照して、前記外レール３４、内レール２４の各円弧状長孔２３、３３に対する移動体４１Ａの組み込み工程について詳細に説明する。
【００３６】
まず、図９に示すように、前記外レール３４、内レール２４を上下配置に組み合わせて、各円弧状長孔３３、２３同士を対応配置とするとともに、ローラ体４３、ローラ体支持軸４２、連結側片５２、各ワッシャ５３、各ナット５４を準備し、これらを固定機構部５１により図９に示すように組み付ける。
【００３７】
なお、前記ワッシャ５３とナット５４とを予め接着等により同軸配置に接合しておけば、移動体４１Ａの組立時の作業能率をより向上することができる。
【００３８】
次に、前記組み付けた状態の移動体４１Ａを、前記外レール３４の一方における側片３２の外側から、当該ローラ体支持軸４２を円弧状長孔３３、２３に装着しつつ前記外レール３４の他方の外側へ突出させる。
【００３９】
次に、図１０に示すように、前記外レール３４の他方における側片３２の外側において、他の各ローラ体４３を前記突出させたローラ体支持軸４２の先端から差し込みつつ前記拡開孔領域３５に装着し、前記ローラ体４３の一方のローラ部４６を内レール２２の円弧状長孔２３に嵌装し、前記フランジ４５を内レール２２、外レール３２の間の間隔部分に位置させ、他方のローラ部４６を外レール３２の拡開孔領域３５に嵌装する。
【００４０】
なお、図示するものではないが、後記実施例２のような緩衝部材の作用を発揮するゴム材等の弾性材を、前記円弧状長孔２３、３３の両端部分の形状に合わせて当該部分に装着することも可能である。
【００４１】
次に、図１１に示すように、前記一対の固定機構部５１の内の他方の固定機構部５１の連結側片５２、ワッシャ５３、ナット５４を用いて、前記ローラ体支持軸４２の他端側と固定連結する。
【００４２】
このようにして、本実施例１の免震レール体１１Ａにおいては、前記外レール３４、内レール２４における各円弧状長孔３３、２３に対する各ローラ体４３の装着工程を、他に格別の部品を用いることなく極めて簡略に行うことができる。すなわち、本実施例１の免震レール体１１Ａにおいては、前記従来例のような位置決めスリーブ等を使用しない少ない部品構成からなる簡略構造の基に、外レール３４、内レール２４の間隔保持を実現しつつ移動体４１Ａの組立工程の簡略容易化、更には、免震レール体１１Ａ自体の組立容易化を実現することが可能となる。
【００４３】
図１２は、上述したような組立容易化を実現した免震レール体１１Ａを用いた免震装置１Ａを示すものである。
【００４４】
この免震装置１Ａは、設置面上の下段に配置される一方の免震レール体１１Ａを平行配置とし、かつ、下段に配置される一方の免震レール体１１Ａと直交する方向に平行配置されて井桁状の構造とした上段の免震レール体１１Ａ上に、被免震体１００の載置用の平坦な載置体１２を配置し、地震発生時には、前記下段に配置される免震レール体１１Ａが移動して、美術品、精密機器、コンピュータ装置等から選ばれる被免震体１００に対する一方向（Ｘ方向）とこれと直交する他方向（Ｙ方向：図面上の垂直方向）の免震を行うように構成している。
【００４５】
なお、井桁状の免震レール体１１Ａの配置は図示例に限定されるものではなく、下段にＹ方向に移動する免震レール体１１Ａを、上段にＸ方向に移動する免震レール体１１Ａを配置することも勿論可能である。
【００４６】
なお、本実施例１の免震装置１Ａの場合、地震発生時における前記内レール２４の水平方向の移動ストロークの最大変位は、前記移動体４１Ａの一対のローラ体支持軸４２、４２の間隔と前記円弧状長孔３３、２３の長さとにより定まり、また、地震発生時における前記内レール２４の水平方向（Ｘ方向又はＹ方向）の相対的な移動に伴う摩擦減衰作用は、前記各ローラ体４３のローラ部４６（個別ローラ４６ａ又は一体構成のローラ部４６）の内周に配置したベアリング４４と、前記円弧状長孔３３、２３内を移動する移動体４１の回転しないローラ体支持軸４２との間の摩擦により行われる。
【００４７】
また、本実施例１の免震装置によれば、前記内外レールにローラ体とストローク規制体を挿入、装着、配置することにより前記内外レールが分離することがないことをもって装置の転倒防止機能を発揮でき、また、地震発生時における前記外レールと内レールの相対移動に応じて前記ローラ体に装着したベアリングとローラ体支持軸との摩擦により地震動減衰を行うことができる。
【００４８】
更にまた、上述した実施例１の免震レール体１１Ａにおいては、外レール３４を内レール２４より広幅とし、外レール３４に拡開孔領域３５を設けた構成としているが、内レール２４を外レール３４より広幅とし、内レール２４の側片２２を外レール３４の側片３２よりも外側に位置させる構成とした免震レール体（すなわち、図２に示す内レール２４と外レール３４を上下逆に構成するような免震レール体）を採用する場合には、内レール２４の側片２２に既述したと同様な拡開孔領域３５を設けることで、上述した場合と同様な作用、効果を発揮する免震レール体とすることができる。
【００４９】
以上詳述した図１〜図１２に図示する本発明に係る実施例１の技術範囲は以下の通りである。
【００５０】
すなわち、図１〜図１２に示す実施例１の改良免震レール体構造は、垂直配置で、かつ、平行配置に立設した一対の側片と、一対の側片の長さ方向の中心に関して対称配置に、かつ、長さ方向に沿って対応配置に設けた一対ずつの上向きの円弧状長孔とを有する内レールと、前記内レールより広幅に形成されるとともに、垂直配置で、かつ、平行配置に立設した一対の側片と、一対の側片の長さ方向の中心に関して対称配置に、かつ、長さ方向に沿って対応配置に設けた一対ずつの前記内レールの円弧状長孔と上下対称形状の円弧状長孔とを有し、前記内レールの上部に各側片間に間隔を有しつつ配置され、かつ、各円弧状長孔が前記内レールの各円弧状長孔と合計４箇所において対応する配置とした外レールと、前記各円弧状長孔の孔幅寸法より大径で内レール、外レールの間の間隔部分に位置させるフランジを中央に具備し、フランジの両側に前記内レールの円弧状長孔、外レールの円弧状長孔に嵌装するローラ部を備え、４箇所の各円弧状長孔の対応箇所に回転可能にかつ２個ずつ対向する態様で配置する４個のローラ体と、対向する２個ずつのローラ体を貫通させる一対のローラ体支持軸と、外レールの外側で一対のローラ体支持軸を固定連結する固定機構部と、を具備する移動体と、を有する上下配置のレールの相対移動を利用した免震装置における免震レール体構造であって、前記外レールの各円弧状長孔の一部に、前記移動体を構成するローラ体のフランジが挿通可能な円弧状凹部を当該ローラ体の設置個数に応じて設けた構成を含み前記フランジ外径より大寸法のフランジ挿通用の拡開孔領域を設けた構造としたことを特徴とし、前記移動体と前記上下配置の各免震レールとの組立を極めて簡略、容易にできるようにしたことを特徴とするものである。
【００５１】
また、図１〜図１２に示す実施例１の改良免震レール体構造は、断面が凹形状で、底片から垂直に立設する両側片に、その長さ方向の中心に関して対称配置に、かつ、長さ方向に沿って中央を最低部とした一対ずつの円弧状長孔を対応配置に設けた内レールと、前記内レールより広幅に形成されるとともに、断面が逆凹形状で、底片から垂直に立設する両側片に、その長さ方向の中心に関して対称配置に、かつ、長さ方向に沿って中央を最低部とした一対ずつの円弧状長孔を対応配置に設け、前記内レールと長さ方向中心を一致させつつ前記内レールの上部に底片を前記内レールの底片と対向させつつ各側片間に間隔を有しつつ配置され、かつ、各円弧状長孔が前記内レールの各円弧状長孔と対応する配置とした外レールと、前記各円弧状長孔の孔幅寸法より大径で内レール、外レールの間の間隔部分に位置させるフランジを中央に具備し、フランジの両側に前記内レールの円弧状長孔、外レールの円弧状長孔に嵌装するローラ部を備え、４箇所の各円弧状長孔の対応箇所に回転可能にかつ２個ずつ対向する態様で配置する４個のローラ体と、対向する２個ずつのローラ体を貫通させる一対のローラ体支持軸と、外レールの外側で一対のローラ体支持軸を固定連結する一対の連結側片、固定具からなる固定機構部と、を具備する移動体と、を有する上下配置のレールの相対移動を利用した免震装置における免震レール体構造であって、前記外レールの各円弧状長孔の一部に、前記移動体を構成するローラ体のフランジが挿通可能な円弧状凹部を当該ローラ体の設置個数に応じて設けた構成を含み前記フランジ外径より大寸法のフランジ挿通用の拡開孔領域を設けた構造としたことを特徴とし、前記外レール、内レールを上下配置に組み合わせた後、移動体組立時に、前記ローラ体、ローラ体支持軸、連結側片、ワッシャ、ナットを固定機構部により予め組み付けて構成した移動体を、前記外レールの一方における側片の外側から、当該ローラ体支持軸を円弧状長孔に装着しつつ前記外レールの他方の外側へ突出させた後、前記外レールの他方における側片の外側において、他の各ローラ体を前記突出させたローラ体支持軸の先端から差し込みつつ前記拡開孔領域に装着し、前記ローラ体の一方のローラ部を内レールの円弧状長孔に嵌装し、前記フランジを内レール、外レールの間の間隔部分に位置させ、他方のローラ部を外レールの拡開孔領域に嵌装し、前記一対の固定機構部の内の他方の固定機構部の連結側片、ワッシャ、ナットを用いて前記ローラ体支持軸の他端側と固定連結する構造としたことを特徴とし、前記移動体と前記上下配置の各免震レールとの組立を極めて簡略、容易にできるようにしたことを特徴とするものである。
【００５２】
上述した図１〜図１２に示す実施例１の改良免震レール体構造の発明によれば、移動体組立時に、移動体を構成する前記一対の固定機構部の内の一方の固定機構部の側片、固定具を用いて、各々ローラ体を嵌装した一対のローラ体支持軸の一端側を組み付けて前記外レールの一方の側片の外側に配置し、前記外レールの他方の側片の外側から他の二つのローラ体を前記各拡開孔領域に装着して前記各ローラ体の一方のローラ部を内レールの各円弧状長孔に嵌装し、前記各フランジを内レール、外レールの間の間隔部分に位置させ、他方の各ローラ部を外レールの各拡開孔領域に嵌装し、前記外レールの一方の側片の外側から、組み付け状態の前記一対のローラ体を嵌装した各ローラ体支持軸を、外レールの一方の側片の各拡開孔領域、内レールの各円弧状長孔、及び外レールの他方の側片の拡開孔領域に嵌装した前記各ローラ体を経て前記外レールの他方の側片の外側へ突出させて、前記一方の各ローラ体を他方の各ローラ体と同様の配置とし、前記一対の固定機構部の内の他方の固定機構部の側片、固定具を用いて、前記各ローラ体支持軸の他端側を固定連結する構造としたものであるから、１台構成の移動体の組立工程の簡略容易化、更には、免震レール体自体の組立容易化を実現することが可能な上下配置のレールの相対移動を利用した免震装置における免震レール体構造を実現し提供することができる。
【実施例２】
【００５３】
次に、本発明の実施例２に係る免震レール体１１Ｂについて図１３乃至図１８を参照して説明する。
【００５４】
なお、本実施例２に係る免震レール体１１Ｂにおいて、既述した免震レール体１１Ａの場合と同一の要素には同一の符号を付して示す。以下、本発明の実施例２に係る上下配置の免震レールの相対移動を利用した免震装置１Ｂにおける免震レール体構造について詳細に説明する。
【００５５】
まず、本実施例２に係る免震レール体１１Ｂの全体構成について図１３乃至図１７を参照して説明する。
【００５６】
本実施例２に係る免震レール体１１Ｂは、断面形状が凹形状で、平坦な底片２１から垂直上方に両側片２２、２２を立設し、前記両側片２２、２２に対してその長さ方向の中心に関して対称配置に、かつ、長さ方向に沿って中央を最低部とした（装置の転倒防止のための）一対ずつの円弧状長孔２３を対応配置に設けた所定長さの長尺の内レール２４と、幅寸法が前記内レール２４より広幅に形成されるとともに、断面が逆凹形状で、底片３１から垂直下方に両側片３２、３２を立設し、前記両側片３２、３２に対してその長さ方向の中心に関して対称配置に、かつ、長さ方向に沿って中央を最高部とした一対ずつの円弧状長孔３３を対応配置に設けて、前記底片３１が前記内レール２４の底片２１と上下対向配置で、前記内レール２４と長さ方向中心を一致させつつ長さ方向の中心に関して対称配置の前記各円弧状長孔２３、３３同士が各々対応配置（長さ方向中央部が合致する配置）となるように組み合わせる所定長さ（前記内レール２４と同一長さ）の長尺の外レール３４と、を具備している。
【００５７】
本発明の本実施例２に係る免震レール体１１Ｂの特に特徴構成とするところは、後記で詳述するように、前記実施例１の場合と同様に、前記外レール３４の４箇所の円弧状長孔３３の長さ方向の中心位置又はいずれかの位置に、前記実施例１の図２に示すように、前記ローラ体４３のフランジ４５が挿通可能な拡開孔領域３５を各々設け、前記拡開孔領域３５を、前記外レール３４の円弧状長孔３３の長さ方向中央部分に、この円弧状長孔３３に連なる円弧状凹部３６を形成し、この円弧状凹部３６と、円弧状長孔３３の孔幅（円弧状長孔３３を画する上側端面、下側端面間の幅））領域とにより、図１４に点線で示す円形領域を設けるように形成した点である。
【００５８】
前記免震レール体１１Ｂは、前記内レール２４、外レール３４の各円弧状長孔２３、３３間にこれらの長さ方向に移動可能に介在させる２台の移動体４１Ｂ、４１Ｂを備えている。
【００５９】
前記移動体４１Ｂは、図１３等に示すように、前記内レール２４、外レール３４における各両側片２２、３２に設けた対応する各円弧状長孔２３、３３を貫通するとともに両端部にネジを設けたローラ体支持軸４２と、このローラ体支持軸４２に対して内周に配置した例えばオイルレスベアリングからなる減衰力を発揮させるためのベアリング４４を介して回転可能に支持されるとともに、対応する各円弧状長孔２３、３３内にローラ部４６を嵌装させて、中央部に内レール２４、外レール３４の隣り合う側片２２、３２間に位置させる前記ローラ部４６より大径のフランジ４５を具備する一対のローラ体４３と、前記ローラ体支持軸４２に関して各円弧状長孔２３、３３の長さ方向両側に所定の間隔を隔て平行配置するとともに、前記内レール２４、外レール３４における対応する配置の各両側片２２、３２の各円弧状長孔２３、３３を直交配置に貫通する一対のストローク規制体６１、６１と、を具備している。
【００６０】
前記外レール３４の側片３２の外側で、前記ローラ体支持軸４２、及び一対のストローク規制体６１、６１の各端部を各々固定配置に連結する一対の固定機構部７１、７１とを具備している。
【００６１】
前記一対のストローク規制体６１、６１は、内レール２４、外レール３４の相対移動のストローク調整用として設けられたものである。
【００６２】
そして、前述したように、前記外レール３４の４箇所の円弧状長孔３３の長さ方向の中心位置又はいずれかの位置には、前記実施例１の図２に示すように、前記ローラ体４３のフランジ４５が挿通可能な拡開孔領域３５を各々設けている。
【００６３】
前記一対のストローク規制体６１は、両側の外レール３４、３４から外方に突出する各端部に各々ネジを設けた一対のストローク規制軸６２、６２と、連結側片７２と外レール３４の接触を避けるためのスペーサ６４と、前記円弧状長孔２３、３３内に臨ませせる緩衝部材の作用を発揮する例えば合計４個のゴム材等の弾性材からなる円筒状の嵌装筒部６５とを一体形成することにより構成し、当該スペーサ６４は外レール３４に当接して構成いる。
【００６４】
前記弾性材からなる前記嵌装筒部６５は、前記移動体４１Ｂのストローク規制軸６２が前記円弧状長孔２３、３３の端部に至ったとき緩衝作用を発揮するものである。すなわち、本実施例の構成によれば、この装置に荷重がかかったとき、前記ローラ体４３、ベアリング４４を経て内レール２４で当該荷重を受けて、摩擦係数に応じた摩擦力を受けて摩擦減衰作用を発揮する構成になっている。
【００６５】
前記一対の固定機構部７１は、図１５に示すように、両側の外レール３４、３４の外側で、中央部において前記ローラ体支持軸４２の各端部を貫通させ、長さ方向両隅部に前記一対のストローク規制体６１、６１の各端部を貫通させる一対の長方形状の連結側片７２、７２と、前記ローラ体支持軸４２の各端部に設けたネジにワッシャ７３を介在させつつ螺合するナット７４と、前記各ストローク規制軸６２、６２の各端部に設けたネジにワッシャ７５を介在させつつ螺合するナット７６と、を具備し、前記ローラ体支持軸４２を一対の長方形状の連結側片７２、７２間に回転不能に連結している。
【００６６】
本実施例の構成によれば、前記ストローク規制軸６２、６２でもって前記ローラ体支持軸４２の回転を防止している。そして、前記ナット７４、７６、ワッシャ７３、７５により固定具を構成している。
【００６７】
そして、前記各外レール３４、３４の外側で、前記一対のローラ体支持軸４２の各端部を一対の連結側片７２、７２の挿通孔７２ａから各々外方に突出させるとともに、前記各ワッシャ７３、各ナット７４を用いて一対のローラ体支持軸４２を固定配置に連結するように構成している。
【００６８】
前記一対のストローク規制軸６２、６２も前記各外レール３４、３４の外側で、一対の連結側片７２、７２の挿通孔７２ｂから各々外方に突出させるとともに、前記各ワッシャ７５、各ナット７６を用いて固定配置に連結するように構成している。
なお、図示する実施例では上記ストローク規制体６１、６１を一対として構成しているが、本発明においては当該ストローク規制体を一対でない構成として実施しても良い。したがって、本発明においてはストローク規制体を一対の構成に限定するものではない。
【００６９】
本実施例の免震装置１Ｂは、上述した構成の移動体４１Ｂを２台用い、これらを各々前記外レール３４、内レール２４における中央部両側の各円弧状長孔３３、２３内に配置している。
【００７０】
本実施例の免震装置１Ｂによれば、前記内外レールにローラ体とストローク規制体を挿入、装着、配置することにより前記内外レールが分離することがないことをもって装置の転倒防止機能を発揮でき、また、地震発生時における前記外レールと内レールの相対移動に応じて前記ローラ体に装着したベアリングとローラ体支持軸との摩擦により地震動減衰を行うことができる。
【００７１】
ここで、前記円弧状長孔２３、３３、拡開孔領域３５、ローラ体４３の寸法関係、及び前記拡開孔領域３５に対して前記ローラ体４３を装着する状態について、図１４、前記実施例１の図５を参照して説明する。
【００７２】
前記拡開孔領域３５は、前記外レール３４の円弧状長孔３３の長さ方向中央部分に、この円弧状長孔３３に連なる円弧状凹部３６を形成し、この円弧状凹部３６と円弧状長孔３３の孔幅（円弧状長孔３３を画する上側端面、下側端面間の幅））領域とにより、図１４に点線で示す円形領域を設けることで形成するものである。
【００７３】
そして、前記円弧状長孔２３、３３の孔幅をｔ、拡開孔領域３５の直径をＤ、ローラ体４３のローラ部４６の直径をＤ１、フランジ４５の直径をＤ２とすると、本実施例においては、孔幅ｔとローラ部４６の直径Ｄ１との関係は、孔幅ｔ＞直径Ｄ１、拡開孔領域３５の直径Ｄとフランジ４５の直径Ｄ２との関係は、直径Ｄ＞直径Ｄ２となるように設定している。
【００７４】
なお、前記孔幅ｔはローラ部４６の直径Ｄ１よりも僅かに（例えば０．５ｍｍ）大きく、また、前記拡開孔領域３５の直径Ｄはフランジ４５の直径Ｄ２より僅かに（例えば１ｍｍ）大きく設定している。
【００７５】
このような円弧状長孔２３、３３、拡開孔領域３５、ローラ体４３の寸法設定により、前記実施例１の図５に示すように、前記外レール３４の外側からローラ体４３の一方のローラ部４６、フランジ４５、他方のローラ部４６の順に前記拡開孔領域３５に装着し、一方のローラ部４６を内レール２４の円弧状長孔２３に嵌装し、前記フランジ４５を内レール２４、外レール３４の間の間隔部分に位置させ、他方のローラ部４６を外レール３４の円弧状長孔３３に嵌装する組み込み工程を、他の部品を全く用いることなく簡略容易に実行できるようになっている。
【００７６】
このようなローラ体４３の外レール３４、内レール２４の各円弧状長孔２３、３３に対する装着工程は、前記免震レール体１１Ｂにおいて４箇所同様に実行されるものである。
【００７７】
次に、前記実施例１の場合と同様に、前記実施例１の図６乃至図８を参照して、前記移動体４１Ｂにおける一対のローラ体支持軸４２に２個ずつ嵌装する各々フランジ４５を具備する各ローラ体４３の２種のフランジ組み合わせ態様について詳述する。
【００７８】
本実施例２においては、各ローラ体４３におけるローラ部４６、フランジ４５の構成として以下の３態様いずれかから選定するものとしている。
【００７９】
すなわち、第１の態様は、図６に示すように、一方の側片３２、２２側の２個のローラ体４３、４３、及び他方の側片３２、２２側の２個のローラ体４３、４３を、いずれも一対の突き合わせフランジ４５ａ、４５ａを接合させ個別回転する内周にベアリング４４を配置した個別ローラ４６ａ、４６ａからなるローラ部４６を備える構成としたものである。
【００８０】
第２の態様は、図７に示すように、一方の側片３２、２２側の２個のローラ体４３、４３を一対の突き合わせフランジ４５ａ、４５ａを接合させ個別回転する内周にベアリング４４を各々配置した個別ローラ４６ａ、４６ａからなるローラ部４６とし、他方の側片３２、２２側の２個のローラ体４３、４３を一体型フランジ４５ｂを用いて一体回転するローラ部４６としたものである。
【００８１】
第３の態様は、図８に示すように、一方の側片３２、２２側の２個のローラ体４３、４３、及び他方の側片３２、２２側の２個のローラ体４３、４３を、いずれも一体型フランジ４５ｂを用いて各々一体回転する内周にベアリング４４を配置したローラ部４６としたものである。
【００８２】
これらいずれの態様の場合でも、各ローラ体４３を前記外レール３４、内レール２４の各円弧状長孔２３、３３に装着し、前記外レール３４、内レール２４の隣り合う側片３２、２２間の間隔を一定に保持するためのフランジ４５（突き合わせフランジ４５ａ又は一体型フランジ４５ｂ）を前記側片３２、２２間に的確に位置させる工程を、前記拡開孔領域３５を利用することで既述した実施例１の図５に示す場合と同様にして他の部品を用いることなく簡略容易に実行することができる。
【００８３】
次に、図１５乃至図１７、及び各図中の各矢印を参照して、前記外レール３４、内レール２４の各円弧状長孔２３、３３に対する移動体４１Ｂの組み込み工程について詳細に説明する。
【００８４】
なお、図１５乃至図１７には、前記外レール３４、内レール２４における長さ方向中央に関して、一方側の対向する円弧状長孔２３、３３に対する移動体４１Ｂの組み込み状態を示す。
【００８５】
まず、前記外レール３４、内レール２４を上下配置に組み合わせ、合計４箇所の各円弧状長孔３３、２３同士を対応配置とするとともに、２個のローラ体４３、ローラ体支持軸４２、一対の連結側片７２、７２、２個のワッシャ７３、２個のナット７４、４個のワッシャ７５、４個のナット７６を準備し、一対のストローク規制軸６２、６２、４個の弾性材６３も準備し、これらを固定機構部７１により図１５に示すように組み付ける。
なお、前記ワッシャ７３とナット７４とを予め接着等により同軸配置に接合し、また、前記ワッシャ７５とナット７６とを予め接着等により同軸配置に接合しておけば、移動体４１Ｂの組立時の作業能率をより向上することができる。
【００８６】
次に、図１５乃至図１７に示すように、前記弾性材６３を円弧状長孔３３、２３に装着しつつ、前記外レール３４の一方の側片３３の外側から、組み付け状態の前記一対のストローク規制軸６２を、前記外レール３４の他方の外側へ突出させた後、前記一つのローラ体４３を嵌装したローラ体支持軸４２を、外レール３４の一方の側片３２の拡開孔領域３５、内レール２４の各円弧状長孔２３、及び外レール３４の他方の側片３２の拡開孔領域３５を経て前記外レール３４の他方の側片３２の外側へ突出させる。
【００８７】
次に、前記外レール３４の他方の側片３２の外側において、他の一つのローラ体４３を前記拡開孔領域３５に装着し、前記ローラ体４３の一方のローラ部４６ａを内レール２２の円弧状長孔２３に嵌装し、前記フランジ４５を内レール２２、外レール３２の間の間隔部分に位置させ、他方のローラ部４６を外レール３２の拡開孔領域３５に嵌装する。
【００８８】
更に、他方の側片３２の外側から一対の弾性材６３を前記円弧状長孔２３、３３に装着する。
【００８９】
次に、図１７に示すように、前記一対の固定機構部７１の内の他方の固定機構部７１の連結側片７２、ワッシャ７３、７５、ナット７４、７６を用いて、前記ローラ体支持軸４２の他端側と、前記一対のストローク規制軸６２の他端側とを固定連結する。
【００９０】
このような移動体４１Ｂの組み込みが前記外レール３４、内レール２４における長さ方向中央に関して、他方側の対向する円弧状長孔２３、３３に対しても同様に行われる。そして、前記外レール３４、内レール２４における２箇所の各円弧状長孔３３、２３に対する各ローラ体４３の装着工程を、他に格別の部品を用いることなく極めて簡略に行うことができる。
【００９１】
このようにして、本実施例２の免震レール体１１Ｂにおいては、前記従来例のような位置決めスリーブ等を使用しない少ない部品構成からなる簡略構造の基に、外レール３４、内レール２４の間隔保持を実現しつつ内レール２４、外レール３４の相対移動のストローク調整用の一対のストローク規制体６１、６１を有する２台の移動体４１Ｂの組立工程の簡略容易化、更には、免震レール体１１Ｂ自体の組立容易化を実現することが可能となる。
【００９２】
図１８は、上述したような組立容易化を実現した免震レール体１１Ｂを４台用いた免震装置１Ｂを示すものである。
【００９３】
この免震装置１Ｂは、設置面上に配置される２台の免震レール体１１Ｂ、１１Ｂを一定の間隔で平行配置とし、かつ、２台の免震レール体１１Ｂ、１１Ｂ上の両隅部に同一構成からなる２台の免震レール体１１Ｂ、１１Ｂを一定の間隔で、かつ、直交する方向に平行配置して２段構成で井桁状の構造として、上側の２台の免震レール体１１Ｂ、１１Ｂ上に、被免震体１００の載置用の平坦な載置体１２を配置して、地震発生時に、美術品、精密機器、コンピュータ装置等から選ばれる被免震体１００に対する一方向（Ｘ方向）とこれと直交する他方向（Ｙ方向：紙面垂直方向）の免震を行うように構成している。
なお、井桁状の合計４台の免震レール体１１Ｂの配置は図示例に限定されるものではなく、下段にＹ方向に移動する２台の免震レール体１１Ｂ、１１Ｂを、上段にＸ方向に移動する２台の免震レール体１１Ｂ、１１Ｂを配置することも勿論可能である。
【００９４】
この場合、地震発生時における前記外レール３４と内レール２４との水平方向の相対的な移動ストロークの最大変位は、前記移動体４１Ｂの一対のストローク規制体６１、６１の間隔で定まり、また、地震発生時における前記外レール３４と内レール２４との水平方向（Ｘ方向又はＹ方向）の相対的な移動に伴う摩擦減衰作用は、前記各ローラ体４３のローラ部４６（個別ローラ４６ａ又は一体構成のローラ部４６）の内周に配置したベアリング４４と、前記円弧状長孔３３、２３内を移動する移動体４１Ｂの回転しないローラ体支持軸４２との間の摩擦により行われる。
【００９５】
図１８に示す免震装置１Ｂによれば、上述したような免震レール体１１Ｂを４台用いて構成しているので、各移動体４１Ｂの組立工程の簡略容易化、更には、４台の免震レール体１１Ｂの組立容易化を実現した免震装置１Ｂとすることができる。
【００９６】
以上詳述した図１３〜図１８に図示する本発明に係る実施例２の技術範囲は以下の通りである。
【００９７】
すなわち、図１３〜図１８に示す実施例２の改良免震レール体構造は、垂直配置でかつ平行配置に立設した一対の側片と、一対の側片の長さ方向の中心に関して対称配置に、かつ、長さ方向に沿って対応配置に設けた一対ずつの上向きの円弧状長孔とを有する内レールと、前記内レールより広幅に形成されるとともに、垂直配置でかつ平行配置に立設した一対の側片と、一対の側片の長さ方向の中心に関して対称配置に、かつ、長さ方向に沿って対応配置に設けた一対ずつの前記内レールの円弧状長孔と上下対称形状の円弧状長孔とを有し、前記内レールの上部に各側片間に間隔を有しつつ配置され、かつ、各円弧状長孔が前記内レールの各円弧状長孔と合計４箇所において対応する配置とした外レールと、前記内レール、外レールにおける各両側片において間隔を有しつつ対応する配置の各円弧状長孔を直交配置に貫通するローラ体支持軸と、このローラ体支持軸に対して内周に配置したベアリングを介して回転可能に支持されるとともに、対応する各円弧状長孔内にローラ部を嵌装させ、中央部に内レール、外レールの隣り合う側片間に位置させる前記ローラ部より大径のフランジを具備する一対のローラ体と、前記ローラ体支持軸の両側に所定の間隔を隔て平行配置するとともに、前記内レール、外レールにおける各両側片において間隔を有しつつ対応する配置の各円弧状長孔を直交配置に貫通する一対のストローク規制体と、前記外レールの外側でローラ体支持軸、及び一対のストローク規制体を各々固定配置に連結する固定機構部と、を具備し、前記内レール、外レールの長さ方向の中心に関して対称配置の各円弧状長孔の領域に各々移動可能に配置する２台の移動体と、を有する上下配置のレールの相対移動を利用した免震装置における免震レール体構造であって、前記外レールの各円弧状長孔の一部に、前記移動体を構成するローラ体のフランジが挿通可能な円弧状凹部を当該ローラ体の設置個数に応じて設けた構成を含み前記フランジ外径より大寸法のフランジ挿通用の拡開孔領域を設けた構造としたことを特徴とし、前記移動体と前記上下配置の各免震レールとの組立を極めて簡略、容易にできるようにしたことを特徴とするものである。
【００９８】
また、図１３〜図１８に示す実施例２の改良免震レール体構造は、断面が凹形状で、底片から垂直に立設する両側片に、その長さ方向の中心に関して対称配置に、かつ、長さ方向に沿って中央を最低部とした一対ずつの円弧状長孔を対応配置に設けた内レールと、前記内レールより広幅に形成されるとともに、断面が逆凹形状で、底片から垂直に立設する両側片に、その長さ方向の中心に関して対称配置に、かつ、長さ方向に沿って中央を最低部とした一対ずつの円弧状長孔を対応配置に設け、前記内レールと長さ方向中心を一致させつつ前記内レールの上部に底片を前記内レールの底片と対向させつつ各側片間に間隔を有しつつ配置され、かつ、各円弧状長孔が前記内レールの各円弧状長孔と対応する配置とした外レールと、前記内レール、外レールにおける各両側片において間隔を有しつつ対応する配置の各円弧状長孔を直交配置に貫通するローラ体支持軸と、このローラ体支持軸に対して内周に配置したベアリングを介して回転可能に支持されるとともに、対応する各円弧状長孔内にローラ部を嵌装させ、中央部に内レール、外レールの隣り合う側片間に位置させる前記ローラ部より大径のフランジを具備する一対ずつ合計４個のローラ体と、前記ローラ体支持軸の両側に所定の間隔を隔て平行配置するとともに、前記内レール、外レールにおける各両側片において間隔を有しつつ対応する配置の各円弧状長孔を直交配置に貫通する一対ずつのストローク規制体と、前記外レールの外側でローラ体支持軸、及び一対のストローク規制体を各々固定配置に連結する一対の側片、固定具を用いた固定機構部と、を具備し、前記内レール、外レールの長さ方向の中心に関して対称配置の各円弧状長孔の領域に各々移動可能に配置する２台の移動体と、を有する上下配置のレールの相対移動を利用した免震装置における免震レール体構造であって、前記外レールの各円弧状長孔の一部に、前記移動体を構成するローラ体のフランジが挿通可能な円弧状凹部を当該ローラ体の設置個数に応じて設けた構成を含み前記フランジ外径より大寸法のフランジ挿通用の拡開孔領域を設けた構造としたことを特徴とし、前記外レール、内レールを上下配置に組み合わせた後、移動体組立時に、前記各ローラ体、ローラ体支持軸、各連結側片、各ワッシャ、各ナット、各ストローク規制軸を固定機構部により予め組み付けて構成した移動体を、前記外レールの他方の外側へ突出させた後、前記外レールの他方における側片の外側において、他の各ローラ体の一方の各ローラ部を内レールの円弧状長孔に嵌装し、前記フランジを内レール、外レールの間の間隔部分に位置させて拡開孔領域に嵌装し、前記固定機構部の内の他方の固定機構部の連結側片、ワッシャ、ナットを用いて前記ローラ体支持軸の他端側と固定連結する構造としたことを特徴とし、前記移動体と前記上下配置の各免震レールとの組立を極めて簡略、容易にできるようにしたことを特徴とするものである。
【００９９】
更に、図１３〜図１８に示す実施例２の改良免震レール体構造は、断面が凹形状で、底片から垂直に立設する両側片に、その長さ方向の中心に関して対称配置に、かつ、長さ方向に沿って中央を最低部とした一対ずつの円弧状長孔を対応配置に設けた内レールと、前記内レールより広幅に形成されるとともに、断面が逆凹形状で、底片から垂直に立設する両側片に、その長さ方向の中心に関して対称配置に、かつ、長さ方向に沿って中央を最低部とした一対ずつの円弧状長孔を対応配置に設け、前記内レールと長さ方向中心を一致させつつ前記内レールの上部に底片を前記内レールの底片と対向させつつ各側片間に間隔を有しつつ配置され、かつ、各円弧状長孔が前記内レールの各円弧状長孔と対応する配置とした外レールと、前記内レール、外レールにおける各両側片において間隔を有しつつ対応する配置の各円弧状長孔を直交配置に貫通するローラ体支持軸と、このローラ体支持軸に対して内周に配置したベアリングを介して回転可能に支持されるとともに、対応する各円弧状長孔内にローラ部を嵌装させ、中央部に内レール、外レールの隣り合う側片間に位置させる前記ローラ部より大径のフランジを具備する一対ずつ合計４個のローラ体と、前記ローラ体支持軸の両側に所定の間隔を隔て平行配置するとともに、前記内レール、外レールにおける各両側片において間隔を有しつつ対応する配置の各円弧状長孔を直交配置に貫通する一対ずつの弾性材を嵌装した一対ずつのストローク規制体と、前記外レールの外側でローラ体支持軸、及び一対のストローク規制体を各々固定配置に連結する一対の側片、固定具を用いた固定機構部と、を具備し、前記内レール、外レールの長さ方向の中心に関して対称配置の各円弧状長孔の領域に各々移動可能に配置する２台の移動体と、を有する上下配置のレールの相対移動を利用した免震装置における免震レール体構造であって、前記外レールの各円弧状長孔の一部に、前記移動体を構成するローラ体のフランジが挿通可能な円弧状凹部を当該ローラ体の設置個数に応じて設けた構成を含み前記フランジ外径より大寸法のフランジ挿通用の拡開孔領域を設けた構造としたことを特徴とし、前記外レール、内レールを上下配置に組み合わせた後、移動体組立時に、前記各ローラ体、ローラ体支持軸、各連結側片、各ワッシャ、各ナット、各ストローク規制軸、各弾性材を固定機構部により予め組み付けて構成した移動体を、前記外レールの他方の外側へ突出させた後、前記外レールの他方における側片の外側において、他の各弾性材、各ローラ体の一方の各ローラ部を内レールの円弧状長孔に嵌装し、前記フランジを内レール、外レールの間の間隔部分に位置させて拡開孔領域に嵌装し、前記固定機構部の内の他方の固定機構部の連結側片、ワッシャ、ナットを用いて前記ローラ体支持軸の他端側と固定連結する構造としたことを特徴とし、前記移動体と前記上下配置の各免震レールとの組立を極めて簡略、容易にできるようにしたことを特徴とするものである。
【０１００】
上述した図１３〜図１８に示す実施例２の改良免震レール体構造の発明によれば、前記実施例１の場合と同様に、前記移動体を構成するローラ体のフランジを外レール、内レールの側片間に的確に位置させつつローラ部を外レール、内レールの円弧状長孔に簡略容易に嵌装させて移動体を組み込むことができ、当該移動体と上下配置の免震レールとの組立を極めて簡略容易にした斬新改良を施した免震レール体構造を実現し提供することができる。
【０１０１】
また、図１３〜図１８に示す実施例２の改良免震レール体構造の発明によれば、外レールにおける４箇所の各円弧状長孔の長さ方向中央部に、前記長さ方向中央部の円弧状長孔部分とこの円弧状長孔部分に連なる円弧状凹部とからなる前記フランジ外径より大寸法のフランジ挿通用の拡開孔領域を設けた構成とし、移動体組立時に、各移動体を構成する前記一対の固定機構部の内の一方の固定機構部の側片、固定具を用いて、一つのローラ体を嵌装したローラ体支持軸の一端側と、前記一対のストローク規制体の各一端側とを組み付けて前記外レールの一方の側片の外側に配置し、前記外レールの他方の側片の外側から他の一つのローラ体を前記拡開孔領域に装着して前記ローラ体の一方のローラ部を内レールの円弧状長孔に嵌装し、前記フランジを内レール、外レールの間の間隔部分に位置させ、他方のローラ部を外レールの拡開孔領域に嵌装し、前記外レールの一方の側片の外側から、組み付け状態の前記一対のストローク規制体を各円弧状長孔を経て前記外レールの他方の外側へ突出させるとともに、前記一つのローラ体を嵌装したローラ体支持軸を、外レールの一方の側片の拡開孔領域、内レールの各円弧状長孔、及び外レールの一方の側片の拡開孔領域に嵌装した前記他の一つのローラ体を経て前記外レールの他方の側片の外側へ突出させて、前記一つのローラ体を他の一つのローラ体と同様の配置とし、前記一対の固定機構部の内の他方の固定機構部の側片、固定具を用いて、前記ローラ体支持軸の他端側と、前記一対のストローク規制体の各他端側とを固定連結する構造としたものであるから、２台の移動体の各ローラ体のフランジを外レール、内レールの側片間に的確に位置させつつローラ部を外レール、内レールの円弧状長孔に簡略容易に嵌装させて各移動体を組み込むことができ、前記従来例のような位置決めスリーブ等を全く使用しない少ない部品構成からなる簡略構造の基に、２台の移動体の組立工程の簡略容易化、更には、免震レール体自体の組立容易化を実現することが可能な上下配置のレールの相対移動を利用した免震装置における免震レール体構造を実現し提供することができ、更に、一対のストローク規制体に弾性材を備えた構造を付加していることから、ストローク規制体の移動時の緩衝作用を発揮させることができる免震レール体構造を実現し提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の免震レール体は、美術品、精密機器、コンピュータ装置等の各種被免震体、更には、木造家屋、鉄筋コンクリート構造物のような建造物等の免震を行う免震装置用の免震レール体として広範に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１Ａ  免震装置
１Ｂ  免震装置
１１Ａ  免震レール体
１１Ｂ  震レール体
１２    載置体
２１    底片
２２    側片
２３    円弧状長孔
２４    内レール
３１    底片
３２    側片
３３    円弧状長孔
３４    外レール
３５    拡開孔領域
３６    円弧状凹部
４１Ａ  移動体
４１Ｂ  移動体
４２    ローラ体支持軸
４３    ローラ体
４４    ベアリング
４５    フランジ
４５ａ  突き合わせフランジ
４５ｂ  一体型フランジ
４６    ローラ部
４６ａ  個別ローラ
５１    固定機構部
５２    連結側片
５２ａ  挿通孔
５２ｂ  挿通孔
５３    ワッシャ
５４    ナット
６１    ストローク規制体
６２    ストローク規制軸
６３    弾性材
６４    スペーサ
６５    嵌装筒部
７１    固定機構部
７２    連結側片
７２ａ  挿通孔
７２ｂ  挿通孔
７３    ワッシャ
７４    ナット
７５    ワッシャ
７６    ナット
１００    被免震体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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