(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機に設けられ、且つ当該作業機の駆動情報を送信する作業機用無線端末と、前記作業機の保管場所又は前記保管場所の周囲に設置され、且つ前記作業機用無線端末から送信された駆動情報を受信して収集する情報収集端末とを備え、
前記作業機用無線端末は、当該作業機用無線端末の起動時に起動信号を出力し、
前記情報収集端末は、
前記起動信号を受信時に、前記作業機用無線端末の起動を検出する起動検出手段と、
前記起動検出手段によって作業機用無線端末の起動が検出された後であって、前記駆動情報が受信できなくなった場合に、前記作業機用無線端末を設けた作業機が前記保管場所から離脱したと判断する離脱検出手段と、
前記離脱検出手段によって作業機の離脱が検出された後、前記作業機用無線端末から送信された駆動情報が再び受信可能となった場合に、当該離脱が検出された作業機が前記保管場所へ復帰したと、判断する復帰検出手段と、
前記作業機について、前記離脱検出手段による離脱の検出と前記復帰検出手段による復帰の検出とが揃った後、前記作業機用無線端末から送信された駆動情報を収集する駆動情報収集手段と、を有することを特徴とする作業機の情報収集システム。
【請求項２】
前記情報収集端末は、少なくとも前記保管場所を含むエリアを無線通信可能な通信エリアとして設定していることを特徴とする請求項１に記載の作業機の情報収集システム。
【請求項３】
前記情報収集端末は、前記離脱検出手段で検出した前記作業機の離脱を記録する離脱記録手段と、前記復帰検出手段で検出した前記作業機の復帰を記録する復帰記録手段とを有し、
前記情報収集端末の駆動情報収集手段は、前記作業機について、前記離脱記録手段による離脱の記録と前記復帰検出手段による復帰の記録とが揃った後、前記作業機用無線端末から送信された駆動情報を収集することを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機の情報収集システム。
【請求項４】
前記情報収集端末は、
前記駆動情報収集手段で収集された駆動情報を記憶する駆動情報記憶手段と、
前記離脱検出手段によって保管場所からの作業機の離脱が検出されたときに既に前記駆動情報記憶手段に記憶されている前記作業機の第１の駆動情報、及び前記復帰検出手段によって保管場所への復帰が検出されたときに収集された前記作業機の第２の駆動情報に基づいて、当該作業機の駆動情報の変化を算出する駆動情報算出手段と、を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の作業機の情報収集システム。
【請求項５】
前記駆動情報収集手段は、前記作業機の前記保管場所への復帰の検出とを繰り返す毎に、当該作業機の前記第２駆動情報を収集することを特徴とする請求項４に記載の作業機の情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタやバックホー等の作業機に関する情報を当該作業機から収集する作業機の情報収集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トラクタ等の作業機のメンテナンスについて、その実施時期は、当該作業機の稼働時間を基準として決められている。この作業機の稼働時間はアワメータ時間とも呼ばれ、作業機のＥＣＵ（Electric Control Unit）などで管理されている。
作業機のメンテナンスは、消耗部品の交換を中心に複数のメンテナンス項目に分けられている。各メンテナンス項目は、それぞれ異なるアワメータ時間に実施されるので、作業機は、各メンテナンス項目の実施時期が到来すると、それぞれのメンテナンス項目に対応して警告等の報知を行う仕組みを有している。
【０００３】
このメンテナンスの報知が発せられると、作業機のユーザは、当該作業機をディーラに持ち込んで、当該報知に対応する消耗部品の交換や定期点検などのメンテナンス作業を受ける。
ディーラは、メンテナンスや修理のために作業機が持ち込まれたとき、又はメンテナンスや修理のためにユーザを訪問したときにしか、当該作業機のアワメータ時間を把握することができない。メンテナンスや修理を適切に行うためには、日々の稼働状況を把握することが重要である。にもかかわらず、前回のメンテナンスや修理から今回までの作業機の稼働状況（日々の稼働時間）などをディーラが収集するには、ユーザからのヒアリングに頼らざるを得ないのが現状である。
【０００４】
そこで、ユーザが日々の稼働状況の記録を行えばよいが、日々確実に記録することは困難であるため、作業機の稼働状況を自動的に収集するシステムが望まれている。
作業機の稼働状況を収集するタイミングとしては、作業機が作業を終えてユーザの保管場所に戻ってきたときが最適である。よって、作業機が保管場所に戻ってきたことの検知と作業機の稼働状況の収集とを自動的に行うシステムが必要となる。
【０００５】
このような作業機の稼働状況を自動的に収集するシステムではないが、物流トラックの入出庫を管理するシステムとして特許文献１に開示されたものがある。
特許文献１に開示の配送車両関連処理を自動化するシステムは、動力ユニットに関連付けられた第１の識別子を取得し、前記動力ユニットの管理の下で輸送されるコンテナ装置に関連付けられた第２の識別子を取得するようにされたリーダシステムと、前記リーダシステムから、前記第１及び第２の識別子を受信し、前記識別子のうちの少なくとも１つを用いてデータベースに問い合わせを行い、前記動力ユニット及び前記コンテナ装置に関連付けられたデータを取得するようにされた情報管理システムとを備えることを特徴とするものである。
【０００６】
また、交通機関の入退情報を配信するシステムとして特許文献２に開示されたものがある。
特許文献２に開示の入退情報配信システムは、管理元から、カードリーダを備えた改札装置を有する交通機関を利用して、カードリーダを備えた施設へ行く利用者が所持し、前記改札装置のカードリーダにて読み取られるＩＤデータが格納されているＩＣカードと、前記交通機関に設けられた交通機関サーバと、前記施設に設けられた施設サーバと、前記交通機関サーバに設けられ、前記ＩＤデータ、前記ＩＤデータに対応した前記利用者を特定可能な情報を有するメールアドレスが格納された交通機関データベースと、前記交通機関サーバに設けられ、前記改札装置のカードリーダにて前記ＩＤデータが読み取られると、前記交通機関データベースに格納されている対応する前記メールアドレス宛に前記改札装置を通過したことを示す改札通過情報メールを送信する交通機関送信手段と、前記施設にて前記改札通過情報メールを受信する施設受信手段と、前記施設サーバに設けられ、前記メールアドレスの中で前記利用者を特定するための情報、利用者情報、ならびに前記管理元のメールアドレスを格納した施設データベースと、前記管理元メールアドレスへ前記施設受信手段で受信された前記利用者の改札通過情報をメール送信する施設送信手段とを具備することを特徴とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００８−５０６６０８号公報
【特許文献２】特開２００７−２００２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示の配送車両関連処理を自動化するシステムは、配送車両、コンテナ装置、及びその他の物品の到着又は出発を自動検出することにより、中間準備地域における在庫及びディスパッチ処理を自動化するものである。しかしこのシステムは、ＲＦＩＤタグが取り付けられた配送車両やコンテナ装置などがリーダシステムを通過したことを単に検知するだけのものである。
【０００９】
よって、特許文献１のシステムを用いても、作業機が保管場所に設けられたリーダシステムを通過したことは検知できるが、作業機が保管場所から出て行ったことと、保管場所へ帰って来たこととを正確に区別して検出することが困難である。
また、特許文献２に開示の入退情報配信システムは、ＩＣカードを改札装置のカードリーダに読み取らせることで、利用者が、当該改札装置が設置された複数の駅及び施設を通過したことを単に検知するものである。よって、利用者の通過を単に検知するだけの特許文献２のシステムを用いても、作業機が保管場所から出て行ったことと、同一の保管場所へ帰って来たこととを正確に区別して検出することは困難である。
【００１０】
特許文献２に類似の技術として、高速道路などに設置されているＥＴＣ（Electric Toll Collection）システムも広く知られているが、作業機の保管場所への出入りを正確に検出するには、特許文献２と同様の課題を有している。
そこで、本発明は、作業機が保管場所を一旦離れた（離脱した）後に帰って来た（復帰した）ことを正確に検出すると共に、復帰した作業機に関する運行情報や故障履歴などを、人手を介さず自動的に収集できる作業機の情報収集システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、本発明における課題解決のための技術的手段は、作業機に設けられ、且つ当該作業機の稼働情報を送信する作業機用無線端末と、前記作業機の保管場所又は前記保管場所の周囲に設置され、且つ前記作業機用無線端末から送信された駆動情報を受信して収集する情報収集端末とを備える作業機の情報収集システムであって、前記情報収集端末は、前記作業機用無線端末との無線通信が不能となったことに基づいて、当該作業機用無線端末を設けた作業機の前記保管場所からの離脱を検出する離脱検出手段と、前記離脱検出手段によって離脱が検出された作業機に設けられた作業機用無線端末との無線通信が再び可能となったことに基づいて、当該離脱が検出された作業機の前記保管場所への復帰を検出する復帰検出手段と、前記作業機について、前記離脱検出手段による離脱の検出と前記復帰検出手段による復帰の検出とが揃ったときに、当該作業機の作業機用無線端末との無線通信によって作業機の駆動情報を収集する駆動情報収集手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
ここで、前記情報収集端末は、少なくとも前記保管場所を含むエリアを無線通信可能な通信エリアとして設定していると好ましい。
また、前記情報収集端末は、前記離脱検出手段で検出した前記作業機の離脱を記録する離脱記録手段と、前記復帰検出手段で検出した前記作業機の復帰を記録する復帰記録手段とを有し、前記情報収集端末の駆動情報収集手段は、前記作業機について、前記離脱記録手段による離脱の記録と前記復帰検出手段による復帰の記録とが揃ったときに、当該作業機の作業機用無線端末との無線通信によって作業機の駆動情報を収集すると好ましい。
【００１３】
さらに、前記情報収集端末は、前記駆動情報収集手段で収集された駆動情報を記憶する駆動情報記憶手段と、前記離脱検出手段によって保管場所からの作業機の離脱が検出されたときに既に前記駆動情報記憶手段に記憶されている前記作業機の第１の駆動情報、及び前記復帰検出手段によって保管場所への復帰が検出されたときに収集された前記作業機の第２の駆動情報に基づいて、当該作業機の駆動情報を算出する駆動情報算出手段とを備えていると好ましい。
【００１４】
加えて、前記駆動情報収集手段は、前記作業機の前記保管場所への復帰の検出とを繰り返す毎に、当該作業機の前記第２の駆動情報を収集すると好ましい。
本発明の最も好ましい技術的手段は、以下の通りである。
本発明の作業機の情報収集システムは、作業機に設けられ、且つ当該作業機の駆動情報を送信する作業機用無線端末と、前記作業機の保管場所又は前記保管場所の周囲に設置され、且つ前記作業機用無線端末から送信された駆動情報を受信して収集する情報収集端末とを備え、前記作業機用無線端末は、当該作業機用無線端末の起動時に起動信号を出力し、前記情報収集端末は、前記起動信号を受信時に、前記作業機用無線端末の起動を検出する起動検出手段と、前記起動検出手段によって作業機用無線端末の起動が検出された後であって、前記駆動情報が受信できなくなった場合に、前記作業機用無線端末を設けた作業機が前記保管場所から離脱したと判断する離脱検出手段と、前記離脱検出手段によって作業機の離脱が検出された後、前記作業機用無線端末から送信された駆動情報が再び受信可能となった場合に、当該離脱が検出された作業機が前記保管場所へ復帰したと、判断する復帰検出手段と、前記作業機について、前記離脱検出手段による離脱の検出と前記復帰検出手段による復帰の検出とが揃った後、前記作業機用無線端末から送信された駆動情報を収集する駆動情報収集手段と、を有することを特徴とする。
前記情報収集端末は、前記離脱検出手段で検出した前記作業機の離脱を記録する離脱記録手段と、前記復帰検出手段で検出した前記作業機の復帰を記録する復帰記録手段とを有し、前記情報収集端末の駆動情報収集手段は、前記作業機について、前記離脱記録手段による離脱の記録と前記復帰検出手段による復帰の記録とが揃った後、前記作業機用無線端末から送信された駆動情報を収集することを特徴とする。
前記情報収集端末は、前記駆動情報収集手段で収集された駆動情報を記憶する駆動情報記憶手段と、前記離脱検出手段によって保管場所からの作業機の離脱が検出されたときに既に前記駆動情報記憶手段に記憶されている前記作業機の第１の駆動情報、及び前記復帰検出手段によって保管場所への復帰が検出されたときに収集された前記作業機の第２の駆動情報に基づいて、当該作業機の駆動情報の変化を算出する駆動情報算出手段と、を備えている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１によれば、作業機が保管場所を一旦離れた（離脱した）後に帰って来た（復帰した）ことを正確に検出すると共に、復帰した作業機に関する運行情報や故障履歴などを、人手を介さず自動的に収集することができる。
請求項２によれば、作業機の保管場所からの離脱及び保管場所への復帰をより正確に検出することができる。
【００１６】
請求項３によれば、駆動情報を収集する作業機を的確に判定することができる。
請求項４によれば、収集した駆動情報に基づいて作業機の変化を的確に把握することができる。
請求項５によれば、作業機からの駆動情報の収集を継続的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態による作業機の情報収集システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】トラクタの制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図３】情報収集端末の構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は離脱記録を保持するテーブルを示す図であり、（ｂ）は復帰記録を保持するテーブルを示す図であり、（ｃ）は情報取得を行うか否かを判断するためのテーブルを示す図である。
【図５】情報収集端末に表示される稼働時間情報を示す図である。
【図６】情報収集端末に表示される故障情報の一覧表を示す図である。
【図７】情報収集システムにおいてトラクタが離脱するまでの動作の流れを示すフロー図である。
【図８】情報収集システムにおいてトラクタが復帰した後の動作の流れを示すフロー図である。
【図９】トラクタの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態による作業機の情報収集システム１の全体構成を示す図である。
本実施形態による作業機の情報収集システム１（以下、情報収集システム１という）は、例えば農家（ユーザ）の保管場所２から作業機３が発車して離れた（離脱した）ことを、無線通信により自動的に検出する。この後、情報収集システム１は、作業を終えた作業機３が保管場所２に戻ってきた（復帰した）ことを無線通信により自動的に検出する。その上で、情報収集システム１は、当該復帰した作業機３の駆動情報を無線通信により自動的に収集するものである。このとき収集された作業機３の駆動情報は、インターネット回線などの情報通信網４を介してメーカ(製造会社)やディーラ（販売及び保守会社）のサーバに送信されて、当該作業機３の保守（メンテナンス）や品質管理に役立てられる。
【００１９】
図１を参照しながら、情報収集システム１について詳しく説明する。
情報収集システム１は、作業機３（トラクタ３）に設けられた作業機用無線端末５と、トラクタ３を保有して使用する、例えば農家（ユーザ）の保管場所２又は保管場所２の周辺に設置された情報収集端末６と、を含んで構成されている。これらに加えて情報収集システム１は、トラクタ３を製造するメーカ（製造会社）に設置されたメーカ管理サーバ７と、トラクタ３の販売及び保守（メンテナンス）を実施するディーラ（販売及び保守会社）に設置されたディーラ管理サーバ８とを含むこともできる。
【００２０】
図１において、保管場所２は納屋などの倉庫であり、ユーザがトラクタ３を保管する場所である。保管場所２には、トラクタ３が格納されると共に、トラクタ３との間で無線通信を行ってトラクタ３の駆動情報（運行情報、アワメータ情報、故障情報など）を自動的に収集する情報収集端末６が備えられている。情報収集端末６については、後に詳しく説明する。
【００２１】
図１においてメーカは、メーカ管理サーバ７を備えている。メーカ管理サーバ７は、保管場所２の情報収集端末６から送信されたトラクタ３の駆動情報を受信して蓄積し、蓄積したトラクタ３の駆動情報をディーラのディーラ管理サーバ８に転送するものである。
図１においてディーラは、ディーラ管理サーバ８を備えている。ディーラ管理サーバ８は、メーカのメーカ管理サーバ７又はユーザの情報収集端末６からトラクタ３の駆動情報を受信するものである。
【００２２】
ディーラは、ディーラ管理サーバ８で受信したトラクタ３の駆動情報を基にトラクタ３のメンテナンス時期や故障を把握し、メンテナンスの実施や故障箇所の修理を、ユーザに働きかけることができる。
本実施形態による情報収集システム１は、トラクタ３の駆動情報をユーザの保管場所２において情報収集端末６を用いて自動的に収集することに特徴があるので、その収集のための構成及び動作について、以下に詳述する。
【００２３】
まず、駆動情報の収集対象となるトラクタ３について説明する。
図９に示すように、トラクタ３は、前後に車輪を有する走行車体１０に、エンジン（例えば、ディーゼルエンジン）１１、変速装置１２等が搭載されている。この走行車体１０の後部には、３点リンク機構１６が昇降可能に設けられている。この３点リンク機構１６には、各種の作業装置（図例は耕耘装置）１３が着脱自在となっている。この作業装置１３には、ＰＴＯ軸を介してエンジン１１からの動力が伝達される。また、エンジン１１の後方には、独立搭載型のキャビン１４が設けられており、キャビン１４内に運転席１５が設けられている。このトラクタ３は、走行や作業装置１３による作業が行えるようになっている。
【００２４】
図２に示すように、上述の構成のトラクタ３は、走行系や作業系の制御を行う作業機制御装置をさらに備えている。この作業機制御装置は、３つの制御装置（第１制御装置２０、第２制御装置２１、第３制御装置２２）から構成されている。
第１制御装置２０は、トラクタ３の全体を制御するものであり、第２制御装置２１は主にエンジン１１を制御するものである。また、第３制御装置２２は、操作系（スイッチ等）からの入力に基づく所定の操作信号を、第１制御装置２０や第２制御装置２１に出力するものである。これら第１制御装置２０、第２制御装置２１、及び第３制御装置２２は、車載ネットワークＣＡＮ（Controller Area Network）によって相互通信が行えるように接続されている。
【００２５】
このような作業機制御装置の第１制御装置２０の内部メモリ２５には、トラクタ３を特定するための固有情報が保存されている。ここで、固有情報とは、トラクタ３を特定するための情報であり、例えば、トラクタ３の１台１台に割り当てられたＩＤ（identification）である。本実施形態においては、ＩＤ番号がＸ０００１，Ｙ０００２，Ｚ０００３の３台のトラクタ３が、保管場所２にあると仮定する。
【００２６】
上述の第１制御装置２０には作業機用無線端末５が接続されている。この作業機用無線端末５は、トラクタ３の保管場所２に設置された情報収集端末６と無線通信を行うためのものであって、電波を発信する無線端末（無線機）である。作業機用無線端末５は、例えば、トラクタ３の運転席の周辺に設けられている。
本実施形態において、作業機３の作業機用無線端末５と保管場所２の情報収集端末６との間の無線通信方式は、特に限定されるものではない。送受信したいデータの容量に応じて所望の転送レートを確保できる方式であれば、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）など、双方向通信が可能で、通信距離が例えば数十ｍ〜数百ｍ程度の一般的な無線通信方式を採用すればよい。
【００２７】
この作業機用無線端末５は、様々なトラクタ３の情報を外部に送信するものである。作業機用無線端末５は、例えば、トラクタ３を特定するための固有情報、トラクタ３が稼働して蓄積又は変更される駆動情報、或いは、トラクタ３のエンジンなどが起動したときの起動情報（起動信号）を外部（保管場所２の情報収集端末６）に送信する。作業機用無線端末５は、上記固有情報、駆動情報などを所定の時間間隔で周期的に外部へ送信する。
【００２８】
駆動情報とは、具体的には、トラクタ３のエンジンが稼働した時間数（稼働時間）や、トラクタ３に発生した不具合の情報（故障情報）のことである。稼働時間は、第１制御装置２０内のアワメータによって管理されて内部メモリ２５に格納されている。
また、故障情報は、例えば、エンジンのオーバーヒート、燃料センサの断線、水温センサの断線、ＣＡＮ通信の不能など、トラクタ３の故障に関するものである。これら故障を識別できるように、故障内容毎に警告コードと呼ばれる数値及び記号が割り当てられており、発生した故障に対応する警告コードが、運転席に設けられた表示装置などに表示される。
【００２９】
第１制御装置２０の内部メモリ２５には、表示装置などに表示された警告コードが、当該警告が表示されたときのアワメータの値に対応づけられて、故障情報として格納されている。
このようにして、作業機用無線端末５は、アワメータが示す稼働時間と、故障情報とを含む情報を駆動情報として、固有情報と共に保管場所２の情報収集端末６に送信する。したがって、情報収集端末６側では、特定のトラクタ３の駆動情報を取得（収集）することが可能となる。
【００３０】
なお、トラクタ３の走行系や作業系の制御を行う制御装置の個数は、上述したものに限定されない。例えば、第１制御装置２０、第２制御装置２１、第３制御装置２２を一体化して１つの制御装置で構成してもよい。また、トラクタ３は、少なくとも１つの制御装置によって走行や作業装置１３による作業が行えるものであればよく、走行や作業を行うための制御方法などは上述したものに限定されない。
【００３１】
次に、図３を参照しながら、トラクタ３の保管場所２に設置された情報収集端末６について説明する。情報収集端末６は、作業機用無線端末５からの情報を受信できるパーソナルコンピュータなどの演算装置から構成されている。このような情報収集端末６では、トラクタ３の作業機用無線端末５から所定の時間間隔で周期的に送信された駆動情報（稼働時間及び故障情報）を含む情報を無線通信によって受信して、受信した駆動情報の処理を行う。
【００３２】
作業機用無線端末５及び情報収集端末６は、それぞれ電波を送出可能な距離及び範囲が決まっているため、両者間の無線通信は、所定の距離及び範囲において可能となる。
本実施形態において、両者間の無線通信が可能な範囲は、図１の破線で示す無線通信エリア９のように保管場所２とほぼ一致する範囲となるように設定するとよい。つまり、トラクタ３が保管場所２にあるときは、作業機用無線端末５と情報収集端末６との無線通信が可能であり、トラクタ３が保管場所２から出ると、当該無線通信が不能となる。
【００３３】
このような情報収集端末６は、起動検出手段６１、駆動情報受信手段６２、離脱検出手段６３、復帰検出手段６４、駆動情報収集手段６５、及び駆動情報算出手段６６を有している。これら各手段は、電子回路やコンピュタプログラムなどで実現される。
起動検出手段６１は、保管場所２にあるトラクタ３が始動して作業機用無線端末５が起動したときに、作業機用無線端末５から送信された起動信号などを受信して、作業機用無線端末５の起動を検出するものである。起動検出手段６１は、作業機用無線端末５の起動信号を検知したことで、トラクタ３が保管場所２に存在することが確認できる。例えば、この起動信号の検知直後に作業機用無線端末５との無線通信可能となれば、保管場所２に保管しているトラクタ３のエンジン等が始動して作業機用無線端末５が無線通信可能となった状態であると判断できる。
【００３４】
また、起動検出手段６１が作業機用無線端末５の起動信号を検知することなく作業機用無線端末５が無線通信可能となれば、保管場所２の外にあるトラクタ３が保管場所２に戻ってきて無線通信が可能となった状態（復帰による無線通信可能状態）であると判断できる。
駆動情報受信手段６２は、起動検出手段６１が作業機用無線端末５の起動を検出したときから、作業機用無線端末５から所定間隔で周期的に送信される駆動情報（稼働時間及び故障情報）を受信するものである。
【００３５】
離脱検出手段６３は、所定間隔で周期的に送信される駆動情報を、駆動情報受信手段６２が受信し続けているか否かを監視し、駆動情報の受信ができなくなったときに、トラクタ３が保管場所２から移動（離脱）したことを検出するものである。
例えば、保管場所にあるトラクタ３のエンジンが始動して作業機用無線端末５が起動し、その後に駆動情報受信手段６２が駆動情報を周期的に受信できる状態であれば、離脱検出手段６３はトラクタ３が保管場所に存在していると判断する。一方、駆動情報受信手段６２による駆動情報の周期的な受信が途絶えてしまい、所定時間以上駆動情報の受信ができなくなると、離脱検出手段６３はトラクタ３が保管場所に存在せずに保管場所２から離脱したと判断する。なお、離脱検出手段６３にてトラクタ３の保管場所からの離脱の判定は、駆動情報の受信間隔（例えば、１秒毎）の数倍以上、駆動情報の受信ができなくなるとすることが好ましい。
【００３６】
離脱検出手段６３は、離脱記録手段６７を有しており、トラクタ３が離脱したことを検出すると、離脱したトラクタ３のＩＤ番号（固有情報）と当該離脱したこととを離脱記録手段６７に記録する。
図４（ａ）は、離脱記録手段６７が保持する離脱記録テーブルを示している。この離脱記録テーブルには、トラクタ３について離脱したか否かが記録されている。図４（ａ）において、ＩＤ番号Ｘ０００１及びＹ０００２のトラクタ３は、離脱の項目にフラグ「１」が付されており、保管場所２を離脱したことを示している。また、ＩＤ番号Ｚ０００３のトラクタ３は、離脱の項目にフラグ「０」が付されており、保管場所２を離脱していないことを示している。
【００３７】
復帰検出手段６４は、離脱検出手段６３がトラクタ３の離脱を検出したときから、駆動情報受信手段６２が駆動情報の受信を再開したか否かを監視し、駆動情報の受信が再開されたときに、トラクタ３の保管場所２への戻り（復帰）を検出するものである。
例えば、駆動情報受信手段６２が、駆動情報を受信できなくなっている状態（離脱と判断された状態）から、再び、所定間隔で周期的に駆動情報を受信できる状態に変化すると、復帰検出手段６４は、トラクタ３が保管場所２へ戻ってきた（復帰した）と判断する。一方で、駆動情報受信手段６２が、離脱の判断後全く駆動情報を受信できていない状態では、復帰検出手段６４は、トラクタ３が保管場所２へ戻って来ていないと判断する。
【００３８】
復帰検出手段６４は、復帰記録手段６８を有しており、トラクタ３が復帰したことを検出すると、復帰したトラクタ３のＩＤと当該復帰したこととを復帰記録手段６８に記録する。
図４（ｂ）は、復帰記録手段６８が保持する復帰記録テーブルを示している。この復帰記録テーブルには、トラクタ３について復帰したか否かが記録されている。図４（ｂ）において、ＩＤ番号Ｘ０００１のトラクタ３は、復帰の項目にフラグ「１」が付されており、保管場所２に復帰したことを示している。また、ＩＤ番号Ｙ０００２及びＺ０００３のトラクタ３は、復帰の項目にフラグ「０」が付されており、保管場所２から未だ離脱していないか、離脱した後保管場所２に復帰していないことを示している。
【００３９】
駆動情報収集手段６５は、トラクタ３について、離脱検出手段６３による離脱の検出と復帰検出手段６４による復帰の検出とが揃ったときに、当該トラクタ３の復帰が検出されたときの駆動情報を収集し記憶する手段である。駆動情報収集手段６５は、記憶部（駆動情報記憶手段）６９を有していて、収集した駆動情報を記憶部６９に記憶する。
駆動情報収集手段６５は、同一のＩＤ番号について離脱記録手段６７による離脱の記録（離脱記録）と復帰検出手段６４による復帰の記録（復帰記録）とが揃ったときに、つまり、復帰が検出されたトラクタ３のＩＤについて離脱記録手段６７においてすでに離脱が記録されていたときに、復帰したトラクタ３の作業機用無線端末５との無線通信によって駆動情報受信手段６２で受信した作業機３の駆動情報を収集し、記憶部（駆動情報記憶手段）６９に記憶する。
【００４０】
図４（ｃ）に示すように、駆動情報収集手段６５は、離脱記録手段６７の離脱記録テーブルと復帰記録手段６８の復帰記録テーブルを読み出して、各トラクタ３についての離脱及び復帰の状態を把握する。
図４（ｃ）に基づいて、駆動情報収集手段６５は、ＩＤ番号Ｘ０００１のトラクタ３について離脱及び復帰の両項目のフラグが「１」であるため、当該トラクタ３は保管場所２を離脱した後に復帰していると判断する。また、駆動情報収集手段６５は、ＩＤ番号Ｙ０００２のトラクタ３について離脱の項目のフラグが「１」であるが、復帰の項目のフラグが「０」であるため、当該トラクタ３は保管場所２から離脱したものの、保管場所２に復帰していないと判断する。さらに、ＩＤ番号Ｚ０００３のトラクタ３について離脱及び復帰の両項目のフラグが「０」であるため、当該トラクタ３は保管場所２を未だ離脱していないと判断する。
【００４１】
これらの判断結果から、駆動情報収集手段６５は、保管場所２を一旦離脱した後に復帰したＩＤ番号Ｘ０００１のトラクタ３の駆動情報を収集することを決定する。
これによって駆動情報収集手段６５は、ＩＤ番号Ｘ０００１のトラクタ３の始動前（作業機用無線端末５の起動前）、つまり、当該トラクタ３の前回の復帰時に記憶した第１の駆動情報と、当該トラクタ３の今回の復帰時に記憶した第２の駆動情報とを記憶部６９に保持することになる。また、駆動情報収集手段６５は、トラクタ３の駆動情報の記憶部６９への記憶が完了すると、駆動情報を記憶したトラクタ３に対応する離脱記録テーブル及び復帰記憶テーブルの離脱、復帰を示すフラグをリセット（フラグを０に設定）する。
【００４２】
駆動情報算出手段６６は、駆動情報収集手段６５に記憶された第１の駆動情報と第２の駆動情報とを比較して、保管場所２からの離脱が検出されてから保管場所２への復帰が検出されるまでの駆動情報の増加時間数及び故障情報の変化を算出する。例えば、第１の駆動情報や第２の駆動情報がアワメータであって、離脱前（起動前）のアワメータの時間（第１の駆動情報）が１００時間であり、離脱して復帰後のアワメータの時間（第２の駆動情報）が１２０時間であったとする。そのとき、駆動情報算出手段６６は、復帰後のアワメータの時間から離脱前（起動前）のアワメータの時間を差し引くことにより、離脱から復帰までのアワメータの変化時間が２０時間であると求める。なお、駆動情報算出６６によって算出する事項は、アワメータに限らず、故障情報の変化や他の情報の変化でも構わない。
【００４３】
情報収集端末６は、収集した稼働時間に基づいて、図５に示す稼働時間情報を図示省略の表示部に表示する。例えば、情報収集端末６は、駆動情報収集手段６５で収集したトラクタ３の稼働時間と日付とを対応させることによって、トラクタ３の日毎の稼働時間帯及び１日の合計稼働時間を示す稼働時間情報を作成し、作成した稼働時間情報を表示部に表示する。
【００４４】
また、情報収集端末６は、収集した故障情報に基づいて、図６に示す故障情報の一覧表を表示部に表示する。例えば、情報収集端末６は、駆動情報収集手段６５で収集したトラクタ３の故障内容及び故障発生時のアワメータを含む故障情報に基づき、故障情報の一覧表を作成して表示部に表示する。
上述の情報収集端末６の構成によって、トラクタ３の日々の駆動情報を自動的に収集することができる。トラクタ３のユーザは、これら自動的に収集された駆動情報によって、図５の稼働時間情報や図６の故障情報の一覧表を得ることができ、トラクタ３の状態を容易に把握することができると共に管理することができる。
【００４５】
図５のフローチャートを参照しながら、情報収集システム１の動作について、トラクタ３の保管場所２からの離脱までを説明する。
ユーザが、ＩＤ番号Ｘ０００１及びＹ０００２の２台のトラクタ３を保管場所２で始動させると、２台のトラクタ３の作業機用無線端末５も起動する。作業機用無線端末５が起動すると、作業機用無線端末５は、ＩＤ番号に関連付けられた起動信号を外部に送信すると共に、第１制御装置２０に格納された駆動情報（駆動情報及び故障情報）も所定の間隔で周期的に送信する（ステップＳ１）。
【００４６】
起動検出手段６１は、作業機用無線端末５から送信された起動信号を受信して、ＩＤ番号Ｘ０００１及びＹ０００２の２台のトラクタ３の始動及び両トラクタ３の作業機用無線端末５の起動を検出する（ステップＳ２）。
駆動情報受信手段６２は、起動検出手段６１が作業機用無線端末５の起動を検出したことを受けて、当該２台のトラクタ３の作業機用無線端末５から所定間隔で周期的に送信される駆動情報（稼働時間及び故障情報）の受信を開始する（ステップＳ３）。
【００４７】
離脱検出手段６３は、所定間隔で周期的に送信される駆動情報を、駆動情報受信手段６２が受信し続けているか否かを監視する（ステップＳ４）。
ＩＤ番号Ｘ０００１及びＹ０００２の２台のトラクタ３が保管場所２から移動し、保管場所２の情報収集端末６の無線通信エリア９から離脱すると、駆動情報受信手段６２は、当該２台のトラクタ３の作業機用無線端末５から送信される駆動情報を受信できなくなる。
【００４８】
これによって離脱検出手段６３は、駆動情報受信手段６２が駆動情報を受信できなくなったことを検知し、ＩＤ番号Ｘ０００１及びＹ０００２のトラクタ３が保管場所２から移動（離脱）したことを検出する（ステップＳ５）。
離脱記録手段６７は、離脱した２台のトラクタ３のＩＤと当該離脱したこととを記録する（ステップＳ６）。このときの記録は、図４（ａ）に示した離脱記録テーブルのように、ＩＤ番号にフラグを対応づけて行われる。  
【００４９】
次に、図６のフローチャートを参照しながら、情報収集システム１の動作について、トラクタ３の保管場所２への復帰以降を説明する。
保管場所２を離脱したＩＤ番号Ｘ０００１及びＹ０００２の２台のトラクタ３のうち、ＩＤ番号Ｘ０００１のトラクタ３が、保管場所２（つまり、無線通信エリア９）へ戻る（復帰する）と、駆動情報受信手段６２は、ＩＤ番号Ｘ０００１のトラクタ３の駆動情報の受信を再び開始する（ステップＳ７）。
【００５０】
復帰検出手段６４は、駆動情報受信手段６２が当該トラクタ３の駆動情報の受信を開始したことを検知し、ＩＤ番号Ｘ０００１のトラクタ３が保管場所２へ戻った（復帰した）ことを検出する（ステップＳ８）。
復帰記録手段６８は、復帰したトラクタ３のＩＤと当該復帰したこととを記録する（ステップＳ９）。このときの記録は、図４（ｂ）に示した復帰記録テーブルのように、ＩＤ番号にフラグを対応づけて行われる。  
【００５１】
駆動情報収集手段６５は、任意のタイミング又は復帰記録手段が復帰記録テーブルの更新をしたタイミングで、離脱記録手段６７の離脱記録テーブルと復帰記録手段６８の復帰記録テーブルとを参照し、図４（ｃ）に示すようなテーブルを得る。
このとき駆動情報収集手段６５は、離脱及び復帰の両項目にフラグ「１」が付されているＩＤ番号Ｘ０００１のトラクタ３について情報収集すると決定する。この決定に従って、駆動情報収集手段６５は、ＩＤ番号Ｘ０００１のトラクタ３の作業機用無線端末５との無線通信によって受信したトラクタ３の駆動情報を、第２の駆動情報として収集し、収集した第２の駆動情報を記憶部６９に記憶する(ステップＳ１０）。
【００５２】
駆動情報算出手段６６は、記憶部６９に既に記憶されている第１の駆動情報と新たに記憶部６９に記憶された第２の駆動情報とを比較して、保管場所２からの離脱が検出されてから保管場所２への復帰が検出されるまでの稼働時間（アワメータ）の増加時間数及び故障情報の変化を算出する（ステップＳ１１）。
情報収集端末６は、駆動情報算出手段６６によって算出された情報に基づいて、図５に示す稼働時間情報、図６に示す故障情報の変化を、表示部に表示する（ステップＳ１２）。
【００５３】
情報収集端末６は、駆動情報算出手段６６によって算出された情報である、稼働時間情報、故障情報の変化を、ネットワーク４を介してメーカのメーカ管理サーバ７に送信する(ステップＳ１３）。
メーカ管理サーバ７は、情報収集端末６から受信した情報を蓄積すると共に、当該情報をディーラのディーラ管理サーバ８に送信する（ステップＳ１４）。
【００５４】
以上のような処理を経て、保管場所２を一旦離れた（離脱した）後に帰って来た（復帰した）トラクタ３に関する駆動情報や故障履歴などを、人手を介さず自動的に収集できる。
また、本実施形態の情報収集システム１によって、トラクタ３の日々の駆動情報を自動的に収集することができ、トラクタ３のユーザは、これら自動的に収集された駆動情報によって、トラクタ３の状態を容易に把握することができると共に管理することができる。
【００５５】
さらに、メーカ及びディーラもトラクタ３の日々の駆動情報を自動的に収集することができるので、適切な時期にトラクタ３のメンテナンス及び修理の呼びかけを行うことができる。
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００５６】
例えば、上述の実施形態では、トラクタ３の保管場所２からの離脱や保管場所２への復帰を、駆動情報受信手段６２が、作業機用無線端末５から送信される駆動情報を受信しているか否かに基づいて判断している。しかし、作業機用無線端末５を、動作している間一定周期で起動信号を発信し続けるように構成してもよい。その上で、起動検出手段６１が作業機用無線端末５からの起動信号を受信している限り、トラクタ３は保管場所２に存在すると判断しても良い。
【００５７】
つまり、起動検出手段６１が起動信号の受信を開始してから後に、起動信号の受信が不能となると、トラクタ３が保管場所２から離脱したと判断して、離脱検出手段６３及び離脱記録手段６７が所定の動作を行えばよい。また、トラクタ３が保管場所２から離脱した後に、起動信号の受信が再び可能となると、トラクタ３が保管場所２へ復帰したと判断して、復帰検出手段６４及び復帰記録手段６８が所定の動作を行えばよい。
【００５８】
これとは別に、上述した実施形態では、トラクタ３の固有情報及び駆動情報が第１制御装置２０（制御装置）に保存されていて、作業機用無線端末５は、第１制御装置２０に保存された固有情報及び駆動情報を無線にて送信するようにしていたが、トラクタ３の固有情報は制御装置に保存されていなくてもよい。作業機用無線端末５が固有情報及び駆動情報を格納していて、当該作業機用無線端末５が無線にて自ら有する固有情報及び駆動情報を送信してもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では作業機としてトラクタを例示したが、本発明は、トラクタに限らず建設機械にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  情報収集システム
２  保管場所
３  トラクタ
４  情報通信網
５  作業機用無線端末
６  情報収集端末
７  メーカ管理サーバ
８  ディーラ管理サーバ
９  無線通信エリア  
１０  走行車体
１１  エンジン
１２  変速装置
１３  作業装置
１４  キャビン
１５  運転席
２０  第１制御装置
２１  第２制御装置
２２  第３制御装置
２５  内部メモリ
６１  起動検出手段
６２  駆動情報受信手段
６３  離脱検出手段
６４  復帰検出手段
６５  駆動情報収集手段
６６  駆動情報算出手段
６７  離脱記録手段
６８  復帰記録手段  
６９  記憶部
【図１】
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【図２】
0005677216.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図５】
0005677216.tif 000009
【図６】
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