(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が付着されて画像が形成される画像形成面を一方の基材面に有する印刷基材と、
前記印刷基材の前記画像形成面と反対側の他方の基材面に貼り付けられる貼付面を一方の基材面に有し、前記貼付面と反対側の他方の基材面である非貼付面に比べて前記貼付面が高いタック性を有する粘着面である支持基材と、
前記印刷基材と前記支持基材とを貼り付けて複合基材とする貼付手段と、
前記複合基材を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記複合基材の前記画像形成面に対して前記液体を付着させる付着処理を施す液体付着手段と、
前記液体付着手段によって前記付着処理が施されるときの前記複合基材の温度に応じて、前記貼付手段によって貼り付けられる前記印刷基材および前記支持基材を加熱する加熱手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記液体付着手段によって前記付着処理が施される間、搬送される前記複合基材を前記画像形成面の反対側の前記非貼付面側から保持するとともに、前記複合基材を加熱する基材保持部を備え、
前記基材保持部は前記印刷基材および前記支持基材を加熱する前記加熱手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、
前記支持基材の材料は、同一の材料であるとともに、前記貼付面を有する基材部分の材料密度と、前記非貼付面を有する基材部分の材料密度とが異なる材料であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記支持基材の材料はポリオレフィンであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の画像形成装置と、
前記液体付着手段によって前記付着処理がされた前記画像形成面に、箔を貼合する箔貼合処理を施す箔貼合手段と、
を備える貼合箔製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびこの画像形成装置を備えた貼合箔製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、転写用フィルム、貼合用フィルム、包装用フィルム、あるいはラベル用フィルムなど、フィルムに画像が印刷された印刷物において、印刷画像の装飾性を高めるため、例えばアルミニウムなどの金属光沢を有する箔を印刷基材のフィルムに貼り付けた貼合箔とすることで、印刷画像を加飾することが行われている。そして、近年、このような貼合箔を小ロットおよび低コストで製造する装置として、搬送される印刷基材に対して液体を吐出（噴射）して付着させ画像を形成する画像形成装置を備えることで、印刷版を用いないオンデマンド印刷が可能な構成を備えた貼合箔製造装置が提案されている。
【０００３】
このような印刷物における印刷基材は、例えば印刷物が転写用フィルムである場合、転写作業においてフィルム基材の剥離性を向上するために厚さの薄いフィルム（例えば厚さ２５ミクロンや３８ミクロン）が使用される。このため、印刷基材に画像を印刷する際に、印刷基材のフィルムが延びたり変形したりしないようにして印刷基材を搬送する必要がある。
【０００４】
このような印刷基材の搬送方法として、例えば、特許文献１には、フィルムと同様に変形し易い布を印刷基材として搬送するため、この布を貼り付けて搬送する粘着性ベルトを用いる方法が開示されている。すなわち、ベルト基材の表面に地貼り剤を付与した粘着性ベルトに、画像が印刷される印刷基材となる布帛を貼り付けて搬送する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１０６３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この種の画像形成装置では、印刷基材に付着した液体が印刷基材上で流れないようにするため、例えば液体が付着する面と反対の基材面側から、付着された液体を加熱して乾燥させる加熱処理が行われる。従って、この加熱処理において、印刷基材（液体）に対して液体が流れないように乾燥するための所望の熱量が、支持基材を介して印刷基材（液体）に伝わることが重要である。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、支持基材としての粘着ベルトが、ベルト基材上に地貼り剤を塗布または貼り付けているため、粘着性ベルト全体の厚さが厚くなる。このため、粘着性ベルトを介して加熱した場合、粘着ベルトに貼り付けられた印刷基材（布帛）に対して熱量が伝わりにくくなり、液体が乾燥されずに流れてしまい、印刷された画像に歪が生ずるという課題がある。また、地貼り剤によって熱量が伝わりにくくなっている場合はベルト基材と布帛との間の温度差が大きくなるので、材料の違いによって互いの熱膨張率が異なるベルト基材と布帛との間に応力が発生して印刷基材（布帛）を変形させることも考えられる。この結果、印刷基材に印刷された画像において歪が生ずる課題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、歪が抑制された高品質の画像を印刷基材の画像形成面に形成する画像形成装置を提供することを主な目的とする。また、画像形成面に箔を貼合して高品質の加飾箔画像を印刷基材に形成する貼合箔製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、液体が付着されて画像が形成される画像形成面を一方の基材面に有する印刷基材と、前記印刷基材の前記画像形成面と反対側の他方の基材面に貼り付けられる貼付面を一方の基材面に有し、前記貼付面と反対側の他方の基材面である非貼付面に比べて前記貼付面が高いタック性を有する粘着面である支持基材と、前記印刷基材と前記支持基材とを貼り付けて複合基材とする貼付手段と、前記複合基材を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される前記複合基材の前記画像形成面に対して前記液体を付着させる付着処理を施す液体付着手段と、を備える。
【００１０】
この構成によれば、印刷基材の基材厚が薄い場合でも、地貼り剤（粘着剤）を用いることなく、タック性を有する粘着面を用いて支持基材を印刷基材に容易に貼り付けて複合基材とすることによって、印刷基材を補強しつつ搬送することができる。また、地貼り剤を用いないので、支持基材を介して印刷基材へ伝達する熱量の低下を抑制することができる。この結果、印刷基材の画像形成面に付着された液体によって形成される画像は、歪が抑制された高品質の画像となる。
【００１１】
本発明の画像形成装置において、前記液体付着手段によって前記付着処理が施されるときの前記複合基材の温度に応じて、前記貼付手段によって貼り付けられる前記印刷基材および前記支持基材を加熱する加熱手段を備える。
【００１２】
この構成によれば、例えば印刷基材と支持基材とが貼り付けられるときのそれぞれの基材温度を、液体が付着されるときの複合基材の温度と同じ温度に加熱することができる。従って、液体の付着処理が施される複合基材において、例えば印刷基材と支持基材との間の熱膨張率の違いに起因する応力が発生しないように抑制することができる。この結果、印刷基材の画像形成面に付着された液体によって形成される画像は、歪が抑制された高品質の画像となる。
【００１３】
本発明の画像形成装置において、前記液体付着手段によって前記付着処理が施される間、搬送される前記複合基材を前記画像形成面の反対側の前記非貼付面側から保持するとともに、前記複合基材を加熱する基材保持部を備え、前記基材保持部は前記印刷基材および前記支持基材を加熱する前記加熱手段である。
【００１４】
この構成によれば、搬送される複合基材を保持するとともに加熱する基材保持部によって、印刷基材および支持基材を加熱するので、別途加熱手段を設ける必要がない。
本発明の画像形成装置において、前記支持基材の材料は、同一の材料であるとともに、前記貼付面を有する基材部分の材料密度と、前記非貼付面を有する基材部分の材料密度とが異なる材料である。
【００１５】
この構成によれば、粘着面を有する支持基材が一つの材料で形成されるので、粘着面が基材から物理的に剥離することがない。従って、支持基材を安定して印刷基材に貼り付けることができる。
【００１６】
本発明の画像形成装置において、前記支持基材の材料はポリオレフィンである。
この構成によれば、材料密度に応じてタック性を呈する貼付面を有する支持基材を得ることができる。また、例えば共押出しによる製造方法によって、表裏で異なる材料密度を有する同一材料の基材を製造することができるので、貼付面がタック性を有する粘着面となる支持基材を容易に得ることができる。
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の貼合箔製造装置は、上記構成を有する画像形成装置と、前記液体付着手段によって前記付着処理がされた前記画像形成面に、箔を貼合する箔貼合処理を施す箔貼合手段と、を備える。
【００１８】
この構成によれば、印刷基材の基材厚が薄い場合でも、画像形成面に付着された液体によって形成された歪のない高品質の画像に対して箔を貼合することによって、高品質の加飾箔画像が形成された印刷基材を得る貼合箔製造装置が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る実施形態の画像形成装置の概略構成を示す模式図。
【図２】実施形態の画像形成装置において印刷基材と支持基材とが貼り付けられて複合基材となって搬送される状態を示す模式図。
【図３】他の実施形態の画像形成装置の概略構成を示す模式図。
【図４】実施形態の画像形成装置における加熱手段の変形例を示す模式図。
【図５】画像形成装置を備えた貼合箔製造装置の実施形態の概略構成を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明を具体化した画像形成装置の一実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明において「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は各図中に矢印で示す前後方向、左右方向、上下方向をそれぞれ示すものとする。ちなみに、図１においては、上下方向は鉛直方向であり、左右方向は上下方向と交差する水平方向である。また、前後方向は上下方向及び左右方向の双方と交差する方向であってキャリッジ１２が往復移動する方向すなわち走査方向である。
【００２１】
図１に示すように、画像形成装置１００は、画像が形成される画像形成面を一方の基材面に有する印刷基材５０に対して、その画像形成面に液体を噴射して付着させる付着処理を施す液体付着手段１１と、印刷基材５０に付着された液体を定着させる定着処理を施す液体定着手段３０とを備えている。更に、印刷基材５０に対して、画像形成面と反対側の基材面に支持基材６０を貼り付けて複合基材７０とする貼付手段７２と、複合基材７０を搬送する搬送手段４０とを備えている。なお、印刷基材５０において、画像形成面を有する基材面を「表面」、表面と反対側の基材面を「裏面」と呼ぶ。
【００２２】
本実施形態の画像形成装置１００では、印刷基材５０として、ポリエステル樹脂製（例えばポリエチレンテレフタレート製）の厚さ１０〜４０ミクロンの長尺フィルムが用いられる。そして、表面に所定の画像が形成（印刷）されることによって、印刷基材５０は、例えば包装用のフィルムとして使用される。
【００２３】
また、搬送される印刷基材５０を変形させることなく安定して搬送するため、支持基材６０として、印刷基材５０よりも厚い、厚さ４０〜２００ミクロンの樹脂性の長尺フィルムが採用される。そして、支持基材６０において印刷基材５０の裏面に貼り付けられる一方の基材面である貼付面が、この貼付面と反対側の他方の基材面である非貼付面に比べて高いタック性を有する粘着面になっている。なお、本実施形態では、支持基材６０は、同一材料であって互いに密度の異なる材料が共押出しによって製造され、低密度の材料からなる基材部分６０ａが高密度の材料からなる基材部分６０ｂに比べて高いタック性を有するフィルムを採用している（図２参照）。
【００２４】
ちなみに、本実施形態では、支持基材６０はポリオレフィン樹脂製（例えばポリプロピレン製）の長尺フィルムであり、それぞれ密度の異なる材料部分がフィルム厚の方向に重なるように積層形成されている。また、貼付面（粘着面）は、粘着力が凡そ０．１Ｎ／５０ｍｍのタック性を有する面となっている。
【００２５】
さて、本実施形態の画像形成装置１００では、印刷基材５０は、ロール状に巻かれて収容された送り出しロール５１から送り出され、巻き取りロール４８に巻き取られるように構成されている。また、支持基材６０は、同じくロール状に巻かれて収容された送り出しロール６１から送り出され、巻き取りロール６８に巻き取られるように構成されている。そして、それぞれの送り出しロール５１，６１から送り出された印刷基材５０と支持基材６０とが貼付手段７２によって貼り付けられて複合基材７０となり、以降、搬送手段４０によって、この複合基材７０が、それぞれの巻き取りロール４８，６８に向けて搬送される。
【００２６】
すなわち、搬送手段４０は、複合基材７０を搬送方向において液体付着手段１１の上流側から液体定着手段３０の下流側まで移動させて搬送する搬送機構により構成されている。具体的には、複合基材７０を挟持して搬送する駆動ローラー４２と従動ローラー４３とからなる搬送ローラー４４と、複合基材７０が掛け渡された中間ローラー４５，４６と、複合基材７０を挟持する端部ローラー４７，６７とを備えている。駆動ローラー４２は、図示しない駆動源（モーター）によって図中実線矢印で示すように回転駆動されることによって、従動ローラー４３との間で複合基材７０を挟持して移動させる。この複合基材７０の移動に伴って、中間ローラー４５，４６、および端部ローラー４７，６７が回転する。そして回転する各ローラーによって、複合基材７０を搬送方向において液体付着手段１１の上流側から液体定着手段３０の下流側まで移動させる。もとより、タック性の低い支持基材６０の非貼付面は複合基材７０においてローラーと接触する面になっており、搬送時において各ローラーに粘着することなく円滑に移動する。
【００２７】
その後、複合基材７０は、液体定着手段３０の下流側に備えられた端部ローラー４７，６７において、再び印刷基材５０と支持基材６０とに分離される。すなわち、粘着面によって印刷基材５０に貼り付けられていた支持基材６０が印刷基材５０から剥がれて分離するように、印刷基材５０と支持基材６０とを互いに交差する方向に移動させる。そして、分離した印刷基材５０および支持基材６０をそれぞれ巻き取るように、巻き取りロール４８および巻き取りロール６８がそれぞれ配設されている。
【００２８】
なお、送り出しロール５１，６１及び巻き取りロール４８，６８は、複合基材７０の搬送方向への移動および印刷基材５０と支持基材６０のそれぞれの搬送方向への移動を妨げないように、図示しない駆動源によって、それぞれ図中矢印で示したように回転制御される。
【００２９】
また、本実施形態では、搬送ローラー４４における駆動ローラー４２と中間ローラー４５とが液体付着手段１１を左右両側から挟んで略同一高さの位置に配設され、液体付着手段１１において複合基材７０をほぼ水平方向に搬送する。また、中間ローラー４５の直下に中間ローラー４６が配設され、複合基材７０を上下方向に搬送する。そして、中間ローラー４６から端部ローラー４７，６７までの間に液体定着手段３０が配設され、複合基材７０を液体定着手段３０においてほぼ水平方向（ここでは左方向）に搬送する。従って、本実施形態では、複合基材７０の搬送方向に沿って、上流側から下流側に順に液体付着手段１１、液体定着手段３０が配置されるとともに、液体付着手段１１の下方に液体定着手段３０が配置されている。
【００３０】
液体付着手段１１は、貼付手段７２によって支持基材６０が貼り付けられ複合基材７０の状態となったのち、右方向に搬送される印刷基材５０の画像形成面（図１では上面）に対して、液体を付着させて画像を形成する。
【００３１】
すなわち、液体付着手段１１は、画像形成装置１００に架設されたガイド軸１３が挿通され、このガイド軸１３に沿って走査方向（前後方向）に往復移動するキャリッジ１２と、キャリッジ１２の下面に取り付けられた液体噴射ヘッド１４とを備えている。そして、キャリッジ１２の上側に液体としてのインク及び接着液をそれぞれ収容したインクカートリッジ１５及び接着液カートリッジ１６が搭載され、キャリッジ１２に設けられた図示しない供給流路を通って液体噴射ヘッド１４に供給される。供給されたインク及び接着液は、図示しない圧力発生手段によって加圧されて、それぞれインク滴Ｅ１及び接着液滴Ｅ２として印刷基材５０に向けて噴射される。このように、液体付着手段１１は、シリアル走査によるインクジェット式プリンターとして機能し、インク及び接着液のうち少なくとも一方を噴射して印刷基材５０に画像を形成する。
【００３２】
なお、本実施形態では複合基材７０の搬送方向（ここでは右方向）において、上流側でインク滴Ｅ１が、下流側で接着液滴Ｅ２が噴射される。すなわち、印刷基材５０に対して付着したインクの上に接着液を付着させることができる。
【００３３】
一方、液体噴射ヘッド１４と対向する位置には、印刷基材５０を下側から保持する基材保持面を上面に有する基材保持部１８が設けられている。基材保持面は、液体噴射ヘッド１４からインク滴Ｅ１及び接着液滴Ｅ２が噴射されるとき、搬送される印刷基材５０が液体噴射ヘッド１４から適切な距離離れた状態を保つように形成されている。また、基材保持部１８には、印刷基材５０に向けて噴射されたインク滴Ｅ１及び接着液滴Ｅ２が印刷基材５０に付着した後に流れないように、インク及び接着液の各液体成分の少なくとも一部を蒸発させる加熱手段１９が設けられている。
【００３４】
加熱手段１９は、本実施形態では、熱伝導によって加熱する加熱方式が採用され、一例としてニクロム線を用いることができる。そして加熱手段１９は、印刷基材５０を下方から加熱することによってインク及び接着液の各液体成分が均一に蒸発するように、例えば基材保持面の全領域を加熱するとともに基材保持面から一定の距離で配設されている。
【００３５】
液体定着手段３０は、液体付着手段１１において一部の液体成分が蒸発されたインク及び溶着液に対して、残りの液体成分の少なくとも一部を蒸発させてインク及び接着液を定着させる構成を有する。すなわち、本実施形態では、液体定着手段３０は、ケーシング３１と、このケーシング３１内に設けられた温風ヒーター３２と、を備えている。温風ヒーター３２は、ケーシング３１内を搬送方向（ここでは左方向）へ移動する複合基材７０を温風で加熱して液体成分を蒸発させて乾燥させ、インク及び接着液を印刷基材５０の画像形成面に定着させる定着処理を行う。もとより、液体定着手段３０は、インクあるいは接着液が紫外線硬化材料である場合は、ＵＶ照射装置をケーシング３１内に備えるようにしてもよい。
【００３６】
また、本実施形態では、液体定着手段３０は、液体付着手段１１の下方に配置されている。すなわち、液体噴射ヘッド１４から噴射されるインク滴Ｅ１あるいは接着液滴Ｅ２が印刷基材５０に着弾する位置精度に対して、温風ヒーター３２が発生する温風の影響が及ばないように抑制する構成となっている。
【００３７】
貼付手段７２は、印刷基材５０と支持基材６０とをそれぞれ加熱しながら貼り付ける。すなわち、貼付手段７２は、一対の貼付ローラー５２，６２間に印刷基材５０と支持基材６０とを挟持しながら互いに重ね合わせ方向に押し付けるとともに、印刷基材５０と支持基材６０とをそれぞれ加熱する加熱手段としての加熱源５３，６３を各貼付ローラー５２，６２内に備えている。従って、各貼付ローラー５２，６２は共にヒートローラーとしても機能する。
【００３８】
さて、このように各手段が構成された画像形成装置１００では、液体付着手段１１において画像形成面に付着された液体によって形成される画像に、歪が発生しないように抑制される。この抑制作用、すなわち本実施形態の画像形成装置１００の作用について、図２を参照して説明する。
【００３９】
前述するように、液体付着手段１１では、基材保持部１８内の加熱手段１９の加熱によって、印刷基材５０の上面に付着したインク滴Ｅ１および接着液滴Ｅ２が、印刷基材５０において流れないように各液体成分の少なくとも一部が蒸発される。すなわち、図２に示すように、基材保持部１８は、加熱手段１９の加熱によって複合基材７０に対して下方から熱量Ｎｓを印加する。印加された熱量Ｎｓは、支持基材６０の温度を上昇させるとともに、支持基材６０を介して印刷基材５０に伝熱されて印刷基材５０の温度を上昇させる。
【００４０】
これらの温度上昇において、複合基材７０では支持基材６０側から印刷基材５０側へ熱量が伝達されるので、支持基材６０の温度が印刷基材５０に比べて高くなる。また、支持基材６０はポリオレフィン樹脂製であり、印刷基材５０はポリエステル樹脂製であることから、通常ポリエステル樹脂よりも大きい熱膨張率を有するポリオレフィン樹脂製の支持基材６０が印刷基材５０に対して相対的に伸びることになる。
【００４１】
そこで、本実施形態では、印刷基材５０と支持基材６０との貼り付け時における印刷基材５０及び支持基材６０の温度が、液体噴射ヘッド１４からインク滴Ｅ１および接着液滴Ｅ２が噴射されるときの印刷基材５０及び支持基材６０の温度と一致、もしくはほぼ一致するように制御する。
【００４２】
すなわち、図２に示すように、貼付手段７２において、印刷基材５０の裏面（図では下面）に、基材部分６０ｂの非貼付面よりも高いタック性を有する基材部分６０ａの貼付面（図では上面）を貼り付けて、支持基材６０を印刷基材５０に貼り付ける。このとき、貼付ローラー５２内の加熱源５３によって印刷基材５０を熱量Ｎａにて加熱する一方、貼付ローラー６２内の加熱源６３によって支持基材６０を熱量Ｎｂにて加熱する加熱処理が行われる。
【００４３】
これらの熱量Ｎａ，Ｎｂでの加熱処理によって、印刷基材５０及び支持基材６０の温度を、液体付着手段１１においてインクあるいは接着液が付着されるときの印刷基材５０及び支持基材６０の温度と一致もしくはほぼ一致させる。この結果、印刷基材５０及び支持基材６０は、それぞれ液体噴射ヘッド１４からインク滴Ｅ１あるいは接着液滴Ｅ２が噴射されるときと同じ状態に予め熱膨張した状態で、貼付手段７２において貼り付けられる。
【００４４】
なお、この加熱処理は、画像形成装置１００に備えられた制御装置（図１においては不図示）が、加熱源５３，６３のそれぞれの加熱量を調節して、それぞれ所望の熱量Ｎａ，Ｎｂにて印刷基材５０と支持基材６０とをそれぞれ加熱するように構成されている。
【００４５】
上記説明した実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）印刷基材５０の基材厚が薄い場合でも、地貼り剤（粘着剤）を用いることなくタック性を有する粘着面を用いて支持基材６０を印刷基材５０に容易に貼り付けて複合基材７０とすることによって、印刷基材５０を補強しつつ搬送することができる。また、地貼り剤を用いないので、支持基材６０を介して印刷基材５０へ伝達する熱量の低下を抑制することができる。この結果、印刷基材５０の画像形成面に付着されたインクおよび接着液によって形成される画像は、歪が抑制された高品質の画像となる。
【００４６】
（２）印刷基材５０と支持基材６０とが貼り付けられるときのそれぞれの基材温度を、インクおよび接着液が付着されるときの複合基材７０の温度と同じ温度に加熱することができる。従って、インクおよび接着液の付着処理が施される複合基材７０において、例えば印刷基材５０と支持基材６０との間の熱膨張率の違いに起因する応力が発生しないように抑制することができる。この結果、印刷基材５０の画像形成面に付着された液体によって形成される画像は、歪が抑制された高品質の画像となる。
【００４７】
（３）粘着面を有する支持基材６０が一つの材料で形成されるので、粘着面が基材から物理的に剥離することがない。従って、支持基材６０を安定して印刷基材５０に貼り付けることができる。
【００４８】
（４）ポリオレフィン樹脂を用いることで材料密度に応じてタック性を呈する貼付面を有する支持基材６０を得ることができる。また、例えば共押出しによる製造方法によって、表裏で異なる材料密度を有する同一材料の基材を製造することができるので、貼付面がタック性を有する粘着面となる支持基材を容易に得ることができる。
【００４９】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、貼付ローラー６２内の加熱源６３によって、貼り付け時の印刷基材５０および支持基材６０それぞれの温度を、液体付着手段１１においてインクおよび接着液が付着される複合基材７０における印刷基材５０および支持基材６０の温度と同一もしくは略同一に加熱してもよい。この場合、貼付ローラー５２内の加熱源５３はなくてもよい。
【００５０】
・上記実施形態において、支持基材６０は無端状のベルトとして用いられるとともに、液体付着手段１１と液体定着手段３０との間において、複合基材７０の状態から剥離されて印刷基材５０と分離した状態になるように構成されていてもよい。本変形例の画像形成装置１００について、図３を参照して説明する。なお、図３において、上記実施形態と同じ構成要素については同符号を付し、下記の説明においてそれらの説明は省略する。
【００５１】
図３に示すように、本変形例の画像形成装置１００では、送り出しロール６１と巻き取りロール６８が削除され、中間ローラー６５，６６が配設されている。支持基材６０は、この中間ローラー６５，６６と、貼付ローラー６２、および中間ローラー４５に掛け渡された無端状ベルトになっている。そして、この無端状ベルトとなっている支持基材６０は、貼付手段７２において印刷基材５０に貼り付けられて複合基材７０となったのち、搬送ローラー４４に挟持されて、液体付着手段１１に向けて搬送される。こうして、印刷基材５０は、液体付着手段１１において支持基材６０によって補強された複合基材７０の状態で搬送される。
【００５２】
そして液体付着手段１１を搬送された複合基材７０は、その後中間ローラー４５のローラー面に沿って搬送される途中で、支持基材６０が印刷基材５０の搬送方向と交差する方向に搬送され、支持基材６０の貼付面（粘着面）が印刷基材５０の裏面から剥離される。この結果、中間ローラー４５において支持基材６０は、複合基材７０の状態から印刷基材５０と分離された状態となって搬送される。
【００５３】
その後、印刷基材５０と分離された支持基材６０は、中間ローラー６５，６６を経由して搬送され、再び貼付手段７２において印刷基材５０に貼り付けられて複合基材７０となる。一方、支持基材６０と分離された印刷基材５０は、中間ローラー４６を経由して液体定着手段３０のケーシング３１内を移動して搬送され、巻き取りロール４８に巻き取られるようになっている。なお、本変形例では、端部ローラー４７，６７は必ずしも必要ではない。
【００５４】
上記変形例によれば、上記実施形態における効果（１）〜（４）に加えて、次の効果を奏する。
（５）支持基材６０を送り出す送り出しロール６１と巻き取る巻き取りロール６８とを備えなくてもよいので、画像形成装置１００の構成が容易になる。また、支持基材６０を無端状ベルトの形態で用いるので、使用する支持基材６０の搬送方向に沿った総長さを短くすることができる。
【００５５】
・上記実施形態において、互いに貼り付けられる印刷基材５０および支持基材６０を、基材保持部１８によって加熱するようにしてもよい。本変形例について図４を参照して説明する。なお、図４において、上記実施形態と同じ構成要素については同符号を付し、下記の説明においてそれらの説明は省略する。
【００５６】
図４に示すように、本変形例では、基材保持部１８は搬送ローラー４４の上流側（図４では左側）に延設され、その延設部分に、複合基材７０を加熱する加熱手段１９と同じ加熱方式を有する加熱手段１９ａが備えられる。また、貼付ローラー５２，６２を、印刷基材５０と支持基材６０とを挟持しないように離すことで搬送ローラー４４に案内するガイドローラーとして機能させる。そして、搬送ローラー４４を、印刷基材５０と支持基材６０とを貼り付けて複合基材７０とする貼付手段７２として機能させる。
【００５７】
このような構成によって、印刷基材５０および支持基材６０が貼付手段７２つまり搬送ローラー４４において互いに貼り付けられる前に、印刷基材５０および支持基材６０を基材保持部１８に備えられた加熱手段１９ａによって熱量Ｎｘによって加熱する。この加熱によって、貼り付け時の印刷基材５０および支持基材６０それぞれの温度を、液体付着手段１１においてインクおよび接着液が付着される複合基材７０における印刷基材５０および支持基材６０の温度と同一もしくは略同一にする。
【００５８】
本変形例によれば、上記実施形態での効果（１）〜（４）に加えて次の効果を奏する。
（６）搬送される複合基材７０を保持するとともに加熱する基材保持部１８によって、印刷基材５０および支持基材６０を加熱するので、別途加熱手段を設ける必要がない。また、印刷基材５０及び支持基材６０と、複合基材７０とを、同じ加熱方式の加熱手段によって加熱するので、印刷基材５０と支持基材６０とが貼り付けられるときのそれぞれの基材温度と、インクおよび接着液が付着処理されるときの複合基材７０の温度とが、同じ温度に加熱される確率が高くなる。
【００５９】
・また、上記実施形態の画像形成装置１００において、印刷基材５０に箔を貼合する箔貼合手段を更に備えた貼合箔製造装置としてもよい。この変形例となる貼合箔製造装置２００について、図５を参照して説明する。なお、図５において、上記実施形態の画像形成装置１００と同じ構成要素については同符号を付し、下記の説明においてそれらの説明は省略する。
【００６０】
図５に示すように、本変形例の貼合箔製造装置２００は、画像形成装置１００において箔貼合手段２０を備える。更に、複合基材７０の搬送方向において箔貼合手段２０の上流側の位置と下流側の位置に、それぞれ液体定着手段８０と接着液塗布手段９０とが備えられる。そして、これらの手段によって、貼合箔製造装置２００は、貼合箔の一例としての転写用フィルムを製造する。すなわち、印刷基材５０の表面に反転画像を形成し、形成した反転画像に対して一例としてアルミニウムの箔を貼合して加飾した転写用フィルムを形成する。従って、本変形例の貼合箔製造装置２００では、印刷基材５０は、画像が形成される画像形成面側つまり表面側に下から順に離型層と保護層が予め積層されて形成された樹脂製（例えばポリエステル製）の長尺フィルムが用いられる。
【００６１】
また、本変形例では、支持基材６０は無端状ベルトとして用いられ、巻き取りロール６８に巻き取られることなく、図中実線矢印で示したように巻き取りロール６８から送り出しロール６１に連続して移動するように掛け渡されている。従って、巻き取りロール６８および送り出しロール６１は、掛け渡された支持基材６０を搬送する回転自在な中間ローラーとして機能する。
【００６２】
以下、搬送ローラー４４によって搬送される複合基材７０に対して行われる箔の貼合処理を説明する。
まず、液体付着手段１１において付着されたインクおよび接着液は、液体定着手段８０によってそれらの液体成分が蒸発させられて乾燥し、印刷基材５０に定着してそれぞれ着色層および接着層を形成する。
【００６３】
次に、箔貼合手段２０によって、接着液が定着して形成された接着層に箔を貼合する箔貼合処理を施す。箔貼合手段２０は、印刷基材５０と箔転写シート２５とを重ね合わせ方向に加圧した状態で挟持しながら回転する一対の回転ローラー２１，２２と、この箔転写シート２５を回転ローラー２１，２２間に供給する送り出しロール２４と、箔が転写された後の箔転写シート２５を回収する巻き取りロール２３と、を有する。なお、箔転写シート２５には、例えばベースフィルムの片面にアルミニウムの箔が蒸着などによって形成されたシートが用いられる。
【００６４】
なお、一対の回転ローラー２１，２２のうち、回転ローラー２２は、挟持された印刷基材５０を、箔転写シート２５を介して加熱するヒートローラーになっている。この回転ローラー２２の加熱によって粘着性を呈する接着層に箔転写シート２５を押し付けることによって、接着層上に箔が転写されて貼合される。
【００６５】
次に、接着液塗布手段９０において、箔が転写された印刷基材５０に接着液を塗布する。接着液塗布手段９０は、外周に接着液を含浸した含浸層９２を有する回転ローラー９１と回転ローラー９３とを有し、回転ローラー９１と回転ローラー９３との間に複合基材７０を挟持して含浸層９２を印刷基材５０に当接させる。従って、含浸層９２は複合基材７０の搬送に伴って回転するとともに、印刷基材５０に含浸層９２の接着液を塗布する。
【００６６】
その後、印刷基材５０に接着液が塗布された複合基材７０は、液体定着手段３０に搬送され、塗布された接着液を乾燥定着させる。こうして箔が貼合された転写用フィルムもしくは貼合用フィルムが製造される。従って、少なくとも液体付着手段１１および箔貼合手段２０において、印刷基材５０は支持基材６０が貼り付けられて補強された複合基材７０の状態で搬送される。なお、支持基材６０は、端部ローラー４７，６７の搬送時に印刷基材５０から剥離され、再び貼付手段７２において送り出しロール５１から送り出された印刷基材５０に貼り付けられる。
【００６７】
上記変形例の貼合箔製造装置によれば、上記実施形態における効果（１）〜（４）および上記変形例における効果（５）に加えて、次の効果を奏する。
（７）印刷基材５０の基材厚が薄い場合でも、画像形成面に付着されたインク及び接着液によって形成された歪のない高品質の画像に対して箔を貼合することによって、高品質の加飾箔画像が形成された印刷基材５０を得る貼合箔製造装置が実現できる。
【００６８】
・上記実施形態において、支持基材６０はポリオレフィン樹脂に限らず、他の樹脂材料を用いてもよい。少なくとも一方の基材面（貼付面）が粘着性を呈する材料であれば、他の材料を用いることができる。
【００６９】
・上記実施形態において、支持基材６０は必ずしも同一材料でなくてもよい。例えば、貼付面側にタック性を呈するポレオレフィン樹脂を用い、非貼付面側に印刷基材５０と同じポリエステル樹脂を用いた複合材料としてもよい。
【００７０】
・上記実施形態において、印刷基材５０および支持基材６０を加熱する加熱手段を貼付ローラー５２，６２以外に設けてもよい。例えば、送り出しロール５１と貼付ローラー５２との間に印刷基材５０を加熱する加熱手段を設け、送り出しロール６１と貼付ローラー６２との間に支持基材６０を加熱する加熱手段を設けてもよい。
【００７１】
・上記実施形態において、例えば基材保持部１８においてインク及び接着液を定着させる場合や、移動における自然乾燥でインク及び接着液が乾燥定着する場合などでは、液体定着手段３０を必ずしも設けなくてもよい。
【００７２】
・上記実施形態において、印刷基材５０を挟持して搬送する搬送ローラー４４を必ずしも設けなくてもよい。例えば、駆動ローラー４２をギザローラーとして従動ローラーを無くした構成の搬送ローラーとしてもよい。あるいは、搬送ローラー４４に替えて送り出しロール５１及び巻き取りロール４８を回転駆動することで、印刷基材５０を搬送するようにしてもよい。
【００７３】
・上記実施形態において、インクが収容された一つのインクカートリッジ１５をキャリッジ１２に搭載して備えるものとしているが、複数種類のインクをそれぞれ収容した複数のインクカートリッジを備えるようにしてもよい。また、インクカートリッジがキャリッジ１２に搭載されない所謂オフキャリッジ方式としてもよい。
【００７４】
・上記実施形態において、複数種類の接着液をそれぞれ収容した複数の接着液カートリッジを備えるものとしてもよい。また、接着液カートリッジがキャリッジ１２に搭載されない所謂オフキャリッジ方式としてもよい。
【００７５】
・上記実施形態において、液体噴射ヘッド１４から噴射される液体はインクのみであってもよいし、接着液のみであってもよい。もとより、形成する画像に応じて、インク及び接着液が選択されて噴射されるようにしてもよい。
【００７６】
・上記実施形態では、画像形成装置１００をインクジェット式のプリンターに具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置に具体化してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや接着液等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。あるいは、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１１…液体付着手段、１８…基材保持部、１９，１９ａ…加熱手段、２０…箔貼合手段、４０…搬送手段、５０…印刷基材、６０…支持基材、６０ａ，６０ｂ…基材部分、７０…複合基材、７２…貼付手段、１００…画像形成装置、２００…貼合箔製造装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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