(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幼児搬送装置用の車輪組立体であって、
弾性変形可能な緩衝構造体と、前記緩衝構造体と接続されるとともに前記幼児搬送装置の支持フレームに組み付けられる管形状を有する装着構造体と、を備え、単一体に形成された衝撃吸収装置であって、
前記衝撃吸収装置と単一に形成された第１装着部と、第２装着部と、第３装着部とを備え、前記第１装着部は前記管形状を有し、前記第２装着部が前記車輪を回動可能に組み付けるための孔を有するとともに、前記第１装着部から間隔を隔てて位置し、前記第３装着部が前記第２装着部の上方に位置する装着構造体と、前記衝撃吸収装置と単一に形成され、前記第１装着部及び前記第３装着部と接続されたアームを有する緩衝構造体とからなる衝撃吸収装置と、
前記第２装着部の前記孔を通して車輪を組み付ける車輪シャフトと、
前記車輪シャフトに対し回動可能に結合された１つ以上の車輪と、
前記第３装着部に組み付けられ、前記車輪の回転を阻止する動作が可能なブレーキ要素と、
を備えたことを特徴とする車輪組立体。
【請求項２】
前記管形状は、前記支持フレームの一部が挿通及び固設可能な開口が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車輪組立体。
【請求項３】
前記緩衝構造体は、前記装着構造体における前記管形状と前記第２装着部との間に延在することを特徴とする請求項１に記載の車輪組立体。
【請求項４】
前記アームは、複数の空洞が配置される方向に沿って延在することを特徴とする請求項１に記載の車輪組立体。
【請求項５】
前記緩衝構造体は、前記第２装着部と前記第１装着部との間に接続され、前記第１アームの下方に位置し、前記衝撃吸収装置と単一に形成された第２アームをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の車輪組立体。
【請求項６】
前記第２アームと前記第１装着部及び前記第３装着部に接続された前記第１アームとの間にギャップが形成されていることを特徴とする請求項５に記載の車輪組立体。
【請求項７】
前記ギャップは、前方を前記第１装着部によって、後方を前記第３装着部によって画成されることを特徴とする請求項６に記載の車輪組立体。
【請求項８】
前記第１装着部及び前記第３装着部に接続された前記第１アームは、前記第２装着部及び前記第１装着部に接続された前記第２アームと異なる変形をするよう構成されることを特徴とする請求項５に記載の車輪組立体。
【請求項９】
前記第３装着部は、前記ブレーキ要素が通って回動可能に接続されたスロットを有し、
前記スロットは、第１及び第２ロック溝がそれぞれ形成された両側壁を有し、
前記ブレーキ要素は、前記第１ロック溝に係合して当該ブレーキ要素を制動位置に維持するとともに、前記第２ロック溝に係合して当該ブレーキ要素を解放位置に維持するスタッドを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の車輪組立体。
【請求項１０】
前記衝撃吸収装置は、熱可塑性ポリエステルエラストマー製であることを特徴とする請求項１に記載の車輪組立体。
【請求項１１】
支持フレームと、
該支持フレームが装着された請求項１に記載の車輪組立体と、
を備えたことを特徴とする幼児ベビーカー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幼児搬送装置用の車輪組立体に関する。
《関連する出願への相互参照》
本出願は、２０１０年１０月８日付で出願した中国特許出願第２０１０１０５１２５１３．２号、２０１１年４月１４日付で出願した中国特許出願第２０１１１００９８５９４．０号、及び２０１１年７月２９日付で出願した中国特許出願第２０１１２０２７３２４８．７号に基づく優先権を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
幼児ベビーカー装置は、バネ等の弾性要素を備えた複数の車輪組立体を備える。該弾性要素は、車輪が地面上を転がる時、子供がベビーカー装置に快適に座っていられるよう緩衝作用を提供しうる。しかし、現状の構成では、通常、弾性要素を車輪組立体の装着ベースとベビーカーの支持脚の間に設置し、組み立てるのに便利でない場合がある。
【０００３】
従って、構造が簡単で少なくとも上記の問題に対処する改善された車輪組立体が必要とされている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本出願は幼児搬送装置用の車輪組立体を記載する。
幾つかの実施形態では、本車輪組立体は衝撃吸収装置と、車輪を組み付ける車輪シャフトと、該衝撃吸収装置に回動可能に結合された１つ以上の車輪と、車輪の回転を阻止する動作が可能なブレーキ要素とを備える。
衝撃吸収装置は、単一体に形成され、弾性変形可能な緩衝構造体と、この緩衝構造体と接続されるとともに幼児搬送装置の支持フレームに組み付けられる管形状を有する装着構造体とを備えている。
装着構造体は、衝撃吸収装置と単一に形成された第１装着部と、第２装着部と、第３装着部とを備え、第１装着部は管形状を有し、第２装着部が車輪を回動可能に組み付けるための孔を有するとともに、第１装着部から間隔を隔てて位置し、第３装着部が第２装着部の上方に位置する。
衝撃吸収装置は、衝撃吸収装置と単一に形成され、第１装着部及び第３装着部と接続されたアームを有する。
車輪は、第２装着部の孔に挿通した車輪シャフトを介して衝撃吸収装置の装着構造体に対し回動可能に結合している。
幾つかの実施形態では、幼児搬送装置は幼児ベビーカー装置である。
【０００５】
本車輪組立体の少なくとも１つの利点は、車輪シャフトと直接結合されうる装着構造体を備えた衝撃吸収装置を提供する能力である。従って、部品数を低減できる。
【０００６】
上記は概要であり、請求項の範囲を限定すると解釈されるべきでない。本明細書に開示する動作及び構造は、複数の方法で実施できる可能性があり、本発明及びその態様から逸脱することなく、そのような変更及び変形を行いうる。請求項により定義される本発明の他の態様、独創的特徴、及び利点を下記の詳細な記載において説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】幼児搬送装置用の車輪組立体の実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示す車輪組立体の展開図である。
【図３】図１に示す車輪組立体の部分拡大図である。
【図４】図１に示す車輪組立体の断面図である。
【図５】図１に示す車輪組立体が備える衝撃吸収装置の斜視図である。
【図６】図１に示す車輪組立体が備えるラッチ要素の働きを示す概略図である。
【図７】図１に示す車輪組立体を備える幼児搬送装置のベビーカー実施形態を示す概略図である。
【図８】車輪組立体の別の実施形態を示す概略図である。
【図９】図８に示す車輪組立体が備える衝撃吸収装置の実施形態を示す概略図である。
【図１０】衝撃吸収装置の変形構造例を示す概略図である。
【図１１】別の実施形態に係る車輪組立体を示す概略図である。
【図１２】図１１に示す車輪組立体の衝撃吸収装置とブレーキ要素との組立体を示す概略図である。
【図１３】図１１に示す車輪組立体が備える衝撃吸収装置を示す概略図である。
【図１４】図１１に示す車輪組立体を備える幼児搬送装置のベビーカー実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１〜図４は幼児搬送装置用の車輪組立体１００の構造を例示する概略斜視図、展開図、部分拡大図、及び断面図である。車輪組立体１００は装着ベース１０２、衝撃吸収装置１０４、及び１つ以上の車輪１０６（本実施形態では２つの車輪１０６を例示する）を備える。装着ベース１０２にフレーム部分１０１（破線で示す）を取り付けることが出来る。衝撃吸収装置１０４は装着ベース１０２と車輪１０６とに直接接続され、幼児搬送装置が動いている時、緩衝作用を提供する。この例では、車輪組立体１００は前車輪組立体であってよい。
【０００９】
図１を参照すると、装着ベース１０２は連結要素１１０と、連結要素１１０に回動可能に接続された回転要素１１２とを備える。連結要素１１０は、フレーム部分１０１が挿入されしっかりと固定される開口１１４を備えた第１端を有する管状要素であってもよい。図２に示すように、連結要素１１０の第１端と反対側の第２端は、中央開口１１６が形成され、１つ以上のスロット１１８（本実施形態では２つのスロット１１８が第２端の両側に設けられている）を備えた外面を有する。
【００１０】
図２及び図３を参照すると、回転要素１１２は連結要素１１０に概ね垂直に延びた形状を有してよい。回転要素１１２は連結要素１１０の下方に位置する第１端部１１２Ａと、第１端部１１２Ａに結合され連結要素１１０の外面より外へ突出した第２端部１１２Ｂとを有してよい。図２に示すように、第１端部１１２Ａは中央開口１１６の位置に対応する開口１２０を有し、ベアリング１２２を介して連結要素１１０と回動可能に接続されうる。
【００１１】
図２及び図４を参照すると、１つの実施形態では、ベアリング１２２は典型的にはシャフト部１２２Ａと軸受リング１２２Ｂとを備えてよい。シャフト部１２２Ａは中央開口１１６を通り連結要素１１０としっかりと取り付けられる。軸受リング１２２Ｂは開口１２０を通り回転要素１１２にしっかりと装着され、シャフト部１２２Ａの周りを回動する。これにより連結要素１１０と回転要素１１２の間が回動接続されて、回転要素１１２が回動軸Ｙの周りを連結要素１１０に対して回転するのを可能にする。
【００１２】
図２を再び参照すると、回転要素１１２の第２端部１１２Ｂはラッチ要素１２６を備えてもよい。ラッチ要素１２６は回動リンク１２７を介して第２端部１１２Ｂに回動可能に接続されうる。これによりラッチ要素１２６は回転要素１１２と連結要素１１０とに対して回転することが出来る。図４に示すように、スロット１１８に対応するラッチ要素１２６の端部は、スロット１１８と選択的に係合し回転要素１１２を連結要素１１０に対して適正な位置にロックする突起１２８を有してよい。従って、車輪１０６の向きをロックできる。
【００１３】
図５は衝撃吸収装置１０４の斜視図である。衝撃吸収装置１０４は衝撃と振動を吸収する弾性特性を有する固形材料から単一体に形成されうる。衝撃吸収装置１０４の適切な材料の例は、これに限定されないが熱可塑性ポリエステルエラストマー（ＴＰＥＥ）、例えば商品名Ｈｙｔｒｅｌ（登録商標）でイー・アイ・デュポン・ド・ヌムール・アンド・カンパニー（Ｅ．Ｉ．  ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ）により販売されているＴＰＥＥを含む。衝撃吸収装置１０４は第１及び第２アーム１０４Ａ、１０４Ｂとこれらの間に結合された連結部１０４Ｃとを有する概ねＶ字形状又はＵ字形状を有してよい。第１及び第２アーム１０４Ａ、１０４Ｂはそれぞれ装着穴１３２Ａ、１３２Ｂを備える末端を有し、連結部１０４Ｃは装着穴１３２Ｃを有する。衝撃吸収装置１０４の弾性を増加させるために、第１及び第２アーム１０４Ａ、１０４Ｂは複数の空洞１３４を有してもよい。図５に示した実施形態では、空洞１３４は、形状又は配置は限定されず、例えば、衝撃吸収装置１０４中に蜂の巣状に分配配置されてよい。空洞１３４は衝撃吸収装置１０４の弾性を増加させるのに適合した開口、貫通孔、凹部、めくら穴、又は類似の構造であってよい。
【００１４】
図１〜図５に示すように、留め要素（不図示）は装着穴１３２Ａ、１３２Ｂを通して係合され、第１及び第２アーム１０４Ａ、１０４Ｂの末端と回転要素１１２の第１及び第２端部１１２Ａ、１１２Ｂとを組み合わせる。１つの実施形態では、第１及び第２アーム１０４Ａ、１０４Ｂが第１及び第２端部１１２Ａ、１１２Ｂに対してある回転角度となるよう回動接続するためにリベットを使用してもよい。また、車輪シャフト１３６は車輪１０６と衝撃吸収装置１０４の装着穴１３２Ｃとに通されるので、車輪１０６は衝撃吸収装置１０４と直接結合され衝撃吸収装置１０４に対して回転軸Ｘの周りを回転できる。動作時、車輪１０６が平坦でない面上を転がる時、衝撃吸収装置１０４は弾性変形し振動を吸収できる。上記構造により、車輪組立体１００を装着するのに必要な部品の数は減少し、製造コストを低減できる。また、衝撃吸収装置１０４は装着ベース１０２と２つの端で接続されるので、緩衝作用はより安定である。
【００１５】
図６はラッチ要素１２６の働きを示す概略図である。ラッチ要素１２６の突起１２８はスロット１１８と図４に示すように係合した時、回転要素１１２は適正な位置にブロックされ、連結要素１１０に対して回転できない。従って、回転要素１１２、衝撃吸収装置１０４、及び車輪１０６の向きは連結要素１１０に対してロックされる。その結果、車輪１０６の向きはロックされ、幼児搬送装置は直線的に移動する。幼児搬送装置の向きを変える必要がある時は、ラッチ要素１２６を押し下げ突起１２８をスロット１１８から離すことが出来る。その結果、ラッチ要素１２６は図４に示すロック状態から図６に示すロック解除状態へ切り替わり、回転要素１１２、衝撃吸収装置１０４、及び車輪１０６が一緒に回動軸Ｙの周りを連結要素１１０に対して回転することが可能になる。
【００１６】
図４及び図６を参照すると、ラッチ要素１２６も２つの制限リブ１３８Ａ、１３８Ｂを備え、回転要素１１２は制止リブ１４０を備えてもよい。ラッチ要素１２６が回転要素１１２に対してロック位置の方へ回転する時、制止リブ１４０は制限リブ１３８Ａに当接してラッチ要素１２６を保持する。ラッチ要素１２６が回転要素１１２に対してロック解除位置の方へ回転する時、制止リブ１４０は制限リブ１３８Ｂに当接して回転要素１１２に対するラッチ要素１２６の回転範囲を制限する。
【００１７】
車輪組立体１００は様々なタイプの幼児搬送装置、例えば幼児ベビーカー、プレイヤード等において使用できる。図７は車輪組立体１００を備えた幼児搬送装置２００を例示する概略図である。幼児搬送装置２００は、支持フレーム２０２、ハンドル２０４、肘掛け２０６、及び背もたれフレーム２０８を備える幼児ベビーカー装置である。支持フレーム２０２は前脚フレーム２１０と後脚フレーム２１２とを備える。前脚フレーム２１０の１つ以上の下端に車輪組立体１００を装着できる。言い換えると、前脚フレーム２１０の下端を連結要素１１０の開口１１４に挿入し装着ベース１０２に固定できる。必要に応じて、ラッチ要素１２６をロック状態又はロック解除状態へ切り替え可能であり、幼児搬送装置２００の向きの変更又は直線移動を可能にする。
【００１８】
なお、衝撃吸収装置１０４と車輪１０６との組み立ては上記装着ベース１０２に限定されない。別の実施形態では、衝撃吸収装置１０４と車輪１０６とをラッチ要素１２６及び回転要素１１２を有していない装着ベースと組み合わせてもよい。衝撃吸収装置１０４と車輪１０６とは互いに直接接続されるので、部品の数は減少し製造コストを低減できる。また、使用条件に応じて、車輪組立体１００はその弾性を調整する様々な構造を有するよう構成されうるので、幼児搬送装置２００は移動時、快適な着座を提供できる。
【００１９】
図８及び図９は車輪組立体１００Ａと車輪組立体１００Ａに設けられた衝撃吸収装置３０４との別の実施形態をそれぞれ示す概略図である。車輪組立体１００Ａは装着ベース１０２、衝撃吸収装置３０４、及び車輪１０６を備える。装着ベース１０２は前記装着ベースと構造が類似し、管状連結要素１１０と、連結要素１１０に回動可能に接続された回転要素１１２とを備えてよい。フレーム部分を連結要素１１０の開口１１４に挿入し固定することが出来る。回転要素１１２の第１端部１１２Ａはベアリング１２２を介して連結要素１１０の中央開口１１６に回動可能に接続されうる。ベアリング１２２はシャフト部１２２Ａと軸受リング１２２Ｂとを備えてよい。シャフト部１２２Ａは連結要素１１０の中央開口１１６を通りしっかりと装着される。軸受リング１２２Ｂは回転要素１１２の開口１２０にしっかりと装着され組み合わされて、シャフト部１２２Ａの周りを回動する。これにより連結要素１１０と回転要素１１２の間が回動接続されて、回転要素１１２が回動軸Ｙの周りを連結要素１１０に対して回転するのを可能にする。
【００２０】
回転要素１１２の第２端部１１２Ｂはラッチ要素１２６を備えてもよい。ラッチ要素１２６は回動リンク１２７を介して第２端部１１２Ｂに回動可能に接続されうる。これによりラッチ要素１２６は回転要素１１２と連結要素１１０とに対して回転することが出来る。スロット１１８に対応するラッチ要素１２６の端部は、スロット１１８と選択的に係合し回転要素１１２を連結要素１１０に対して適正な位置にロックする突起１２８を有してよい。従って、車輪１０６の回転が阻止されうる。ラッチ要素１２６の変位範囲を制限するために、ラッチ要素１２６は２つの制限リブ１３８Ａ、１３８Ｂを備え、回転要素１１２は２つの制限リブ１３８Ａ、１３８Ｂの間に位置する制止リブ１４０を備えてもよい。ラッチ要素１２６が回転要素１１２に対してロック位置の方へ回転する時、制止リブ１４０は制限リブ１３８Ａに当接してラッチ要素１２６を保持する。ラッチ要素１２６が回転要素１１２に対してロック解除位置の方へ回転する時、制止リブ１４０は制限リブ１３８Ｂに当接して回転要素１１２に対するラッチ要素１２６の回転範囲を制限する。
【００２１】
図８及び図９に示すように、衝撃吸収装置３０４は緩衝作用を提供する弾性特性を有する固形材料、例えば熱可塑性ポリエステルエラストマー（ＴＰＥＥ）、例えば商品名Ｈｙｔｒｅｌ（登録商標）でイー・アイ・デュポン・ド・ヌムール・アンド・カンパニー（Ｅ．Ｉ．  ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ）により販売されているＴＰＥＥから単一体に一体形成されうる。衝撃吸収装置３０４は第１及び第２アーム３０４Ａ、３０４Ｂとこれらの間に接続された連結部３０４Ｃとを有する概ねＶ字形状又はＵ字形状を有してよい。第１及び第２アーム３０４Ａ、３０４Ｂは、回転要素１１２の第１及び第２端部１１２Ａ、１１２Ｂと組み合わせるための装着穴３０８Ａ、３０８Ｂをそれぞれ備える接続端３０６Ａ、３０６Ｂを形成する末端を有する。また、車輪シャフト１３６は車輪１０６と衝撃吸収装置３０４の連結部３０４Ｃに設けられた装着穴３０８Ｃとに通される。従って、車輪１０６は衝撃吸収装置３０４と結合され衝撃吸収装置３０４に対して回転軸Ｘの周りを回動しうる。図８に示すように、車輪１０６の回転軸Ｘは、回動軸Ｙからずれ第１及び第２アーム３０４Ａ、３０４Ｂの回転要素１１２との２つの接続点間の位置に配置されてよい。
【００２２】
適切な緩衝作用を提供するために、衝撃吸収装置３０４の第１アーム３０４Ａは空洞３１４を備える僅かにカーブした形状を有していてよい。第２アーム３０４Ｂは直線状に延び、互いに隔てられ半径方向に整列された細長い形状の複数の空洞３１６（本実施形態では３つの空洞３１６）を備えてもよい。空洞３１６は典型的には細長い形状のめくら穴であってもよい。空洞３１６は第２アーム３０４Ｂの両側面において開口した貫通孔であってもよい。幾つかの実施形態では、各空洞３１６は幾何学的に対称で長軸を持つ形状、例えば長軸Ｌと短軸Ｓを持つ楕円形（図示）、菱形、矩形などを有してよい。他の実施形態では、各空洞３１６は円形を有してよい。第２アーム３０４Ｂの変形がその延在方向に沿って主に起こり接続端３０６Ｂと連結部３０４Ｃの間の部分に集中するよう他の構造を使用することが出来る。
【００２３】
幾つかの実施形態では、空洞３１６が設けられた第２アーム３０４Ｂの部分は、空洞３１６の形状に一致する波形面３１８を形成する両側面を有する。また、各空洞３１６を第２アーム３０４Ｂの外面（即ち、波形面３１８）から隔てる材料厚み３１６Ａは、隣接する２つの空洞３１６間の材料厚み３１６Ｂより小さくてもよい。これら特徴の１つ以上は第２アーム３０４Ｂの変形を容易にする。
【００２４】
空洞３１６を第２アーム３０４Ｂの長さに沿って配置することで、第２アーム３０４Ｂは長さ方向に均一に変形でき、局所過度変形による座屈破断を防ぐことが出来る。
【００２５】
上述した構造例により、第２アーム３０４Ｂは適切な緩衝能力を提供するためにより大きな変形範囲を有することが出来る。その結果、車輪組立体１００Ａが取り付けられると、第２アーム３０４Ｂは変形し垂直方向に緩衝作用を提供する。
【００２６】
図１０は衝撃吸収装置４０４の変形構造例を示す概略図である。衝撃吸収装置４０４は第１及び第２アーム４０４Ａ、４０４Ｂとこれらの間に接続された連結部４０４Ｃとを有する概ねＶ字形状又はＵ字形状を有してよい。第１及び第２アーム４０４Ａ、４０４Ｂは、回転要素１１２（図８に示す）と組み合わされるための装着穴４１０Ａ、４１０Ｂをそれぞれ備える末端を有する。連結部４０４Ｃは車輪１０６と回動可能に組み合わされるための装着穴４１０Ｃを備える（前述と同様）。
【００２７】
１つの実施形態では、衝撃吸収装置４０４の第１アーム４０４Ａは僅かにカーブした形状を有し、細長い形状のめくらスロット４１４を備えていてよい。衝撃吸収装置４０４の第２アーム４０４Ｂは互いに対して湾曲した２つの部分からなり互いに隔てられた空洞４１６を備える。従って、衝撃吸収装置４０４の第２アーム４０４Ｂはより大きな弾性変形範囲を有し緩衝効果を提供できる。
【００２８】
なお、衝撃吸収装置の構造は前記の例に限定されない。例えば、上記実施形態は２つ又は３つの空洞を備えるが、任意の数の空洞が可能である。従って、１つの変形実施形態は、第２アームは単一の空洞を備える衝撃吸収装置を有してもよい。また、別の実施形態は、衝撃吸収装置に幼児搬送装置の支持フレームが装着ベースなしで直接装着される車輪組立体を提供してもよい。支持フレームが直接装着される衝撃吸収装置の例を図１１〜図１４を参照して下記に説明する。
【００２９】
図１１は別の実施形態に係る車輪組立体５００を示す概略図である。車輪組立体５００は衝撃吸収装置５０１、ブレーキ要素５０４、及び１つ以上の車輪（本実施形態では２つの車輪５０６が示されている）を備える。この例では、車輪組立体５００は後部車輪組立体として設けられている。衝撃吸収装置５０１はフレーム部分６０２に直接取り付けられた前端部を有する（図１４により良く示されている）。フレーム部分６０２は、例えば管部であってもよい。衝撃吸収装置５０１は両側面において車輪５０６に回動可能に接続されうる。各車輪５０６はその内側に車輪５０６のタイヤと衝撃吸収装置５０１の間に装着されたハブ５０８が設けられている。ハブ５０８は異なる半径方向に配置された複数の凹部５０８Ａを備える円形外面を有してもよい。
【００３０】
図１２は衝撃吸収装置５０１とブレーキ要素５０４との組立体を示す概略図である。衝撃吸収装置５０１と車輪５０６とが、フレーム部分６０２から離して装着された車輪シャフト５０７を介して回動可能に相互接続される。ブレーキ要素５０４は衝撃吸収装置５０１の後端に装着されうる。図１１に示すように、ブレーキ要素５０４は衝撃吸収装置５０１と回動点５１０において回動可能に接続され、衝撃吸収装置５０１に対して制動位置と解放位置の間を回動する。ブレーキ要素５０４は制動位置へ押し下げられ、ハブ５０８の凹部５０８Ａの１つと係合することで、車輪５０６の回転は阻止されうる。車輪５０６の回転を可能にするために、ブレーキ要素５０４は、凹部５０８Ａから離された解放位置に達するまで上方へ引っ張られる。
【００３１】
図１２と関連して、図１３は衝撃吸収装置５０１を示す概略図である。衝撃吸収装置５０１は装着構造体５０２と緩衝構造体５１９とを含む単一体に形成されている。衝撃吸収装置５０１はＴＰＥＥ、例えば商品名Ｈｙｔｒｅｌ（登録商標）で販売されているＴＰＥＥでできていてもよい。１つの実施形態では、衝撃吸収装置５０１は概ね４辺を形成する形状を有してもよい。衝撃吸収装置５０１の第１辺は、フレーム部分６０２が挿入され固定される開口５１２を有する管形状の第１装着部５０２Ａにより形成されうる。フレーム部分６０２を開口５１２に挿入後、留め要素（不図示）が第１装着部５０２Ａとフレーム部分６０２とに通され係合してフレーム部分６０２を第１装着部５０２Ａとしっかりと固定してもよい。
【００３２】
第１装着部５０２Ａと反対側の衝撃吸収装置５０１の第２辺は、互いに隣接接続された第２及び第３装着部５０２Ｂ、５０２Ｃを備える。第３装着部５０２Ｃは第２装着部５０２Ｂの上方に位置する。第１、第２、及び第３装着部５０２Ａ、５０２Ｂ、５０２Ｃは装着構造体５０２を構成する。第３装着部５０２Ｃは第２装着部５０２Ｂに隣接している。第２装着部５０２Ｂは、車輪シャフト５０７が回転軸Ｘ１に沿って挿入され車輪５０６が回動可能に組み合わされる孔５１４を備えてもよい。
【００３３】
第３装着部５０２Ｃは、衝撃吸収装置５０１の後部が開口したスロット５１６を備える。スロット５１６の両側壁は、ブレーキ要素を制動位置と解放位置とに保持するための制止構造、例えば図１２及び図１３に示すロック溝５１８Ａ、５１８Ｂを有する周辺縁を備えてもよい。ブレーキ要素５０４の一部はスロット５１６内に収容される。リベット又はピンがスロット５１６の両側壁とブレーキ要素５０４とに通されブレーキ要素５０４を第３装着部５０２Ｃと回動可能に接続することで、ブレーキ要素５０４の回動軸Ｘ２が規定される。
【００３４】
衝撃吸収装置５０１の緩衝構造体５１９は第１及び第３装着部５０２Ａ、５０２Ｃの間に接続される。より具体的には、緩衝構造体５１９は第１及び第３装着部５０２Ａ、５０２Ｃの上端に結合された第１アーム５２０を備えてもよい。第１アーム５２０は、その延在方向に沿って配置された複数の空洞５２２を備えてもよい。空洞５２２は楕円形、菱形、矩形、円形など任意の形状の穴であってよい。幾つかの実施形態では、１つ以上の空洞５２２が蜂の巣状に分配配置されてもよい。別の実施形態では、空洞５２２は任意に分配配置されてよい。図１２及び図１３に示すように、第１アーム５２０の上面と下面を波形面として形成し弾性変形を容易にしてもよい。
【００３５】
第２装着部５０２Ｂは第１装着部５０２Ａに第２アーム５２４を介して結合されうる。ギャップ５２８が第２アーム５２４と第１アーム５２０の間に形成され、第１アーム５２０は第２アーム５２４と異なる変形をしうる。
【００３６】
ブレーキ要素５０４はアクチュエータ部５３２とラッチ部５３４とを含む単一体に形成されうる。第３装着部５０２Ｃに近接したブレーキ要素５０４の部分は突出したスタッド５３６を含んでもよい。アクチュエータ部５３２とラッチ部５３４はブレーキ要素５０４の回動軸Ｘ２に関して異なる半径方向に配置されている。ユーザがアクチュエータ部５３２を操作すると、ラッチ部５３４は衝撃吸収装置５０１に対して回転駆動される。１つの実施形態では、ラッチ部５３４は  衝撃吸収装置５０１の両側面から外方へ突出した円筒形突起として形成されてもよい。これはハブ５０８の凹部５０８Ａの１つと係合してブレーキをかけることが出来る。
【００３７】
ブレーキ要素５０４が制動状態にある時、ラッチ部５３４はハブ５０８の凹部５０８Ａの１つと係合している。スタッド５３６がロック溝５１８Ａと係合してブレーキ要素５０４を制動状態に保つことが出来る。
【００３８】
制動状態を止めるために、アクチュエータ部５３２を操作してブレーキ要素５０４を上方へ回転させることで、スタッド５３６はロック溝５１８Ａから離れ、ラッチ部５３４は凹部５０８Ａから離れる。また、スタッド５３６は他のロック溝５１８Ｂと係合しブレーキ要素５０４を解放状態に保つことが出来る。
【００３９】
図１４は車輪組立体５００を備える幼児搬送装置６００のベビーカー実施形態を示す斜視図である。幼児搬送装置６００は支持フレーム６０２、ハンドル６０４、肘掛け６０６、及び背もたれフレーム６０８を備えてよい。支持フレーム６０２は、下端に車輪組立体が装着される前脚６１０と後脚６１２とを備える。１つの実施形態によれば、各後脚６１２の下端に前述した車輪組立体５００を装着できる。言い換えると、後脚６１２の下端を衝撃吸収装置５０１の第１装着部５０２Ａに挿入できる。
【００４０】
車輪組立体５００において、ブレーキ要素５０４、車輪５０６、及び後脚６１２は衝撃吸収装置５０１と直接組み合わされうる。従って、部品の数は減少し製造が簡略化されうる。
【００４１】
本明細書で説明した車輪組立体の少なくとも１つの利点は、車輪シャフトと直接結合されうる装着構造体を備える衝撃吸収装置を提供する能力である。幾つかの実施形態では、衝撃吸収装置の装着構造体を他の要素、例えば車輪の回転を阻止するためのブレーキ要素を装着できるよう構成することが出来る。従って、部品の数は減少する。
【００４２】
本発明の実施を特定の実施形態だけを用いて説明した。これらの実施形態は限定ではなく例示するよう意図されている。多くの変形、変更、追加、及び改善が可能である。従って、単一の例として説明した構成要素について複数の例がありうる。代表的な構成において個々の構成要素として提示した構造と機能は、結合された構造又は構成要素として実現されてもよい。これら及び他の変形、変更、追加、及び改善は添付の請求項によって定義される本発明の範囲に入る。
【符号の説明】
【００４３】
１００  車輪組立体
１０１  フレーム部分
１０２  装着ベース
１０４  衝撃吸収装置
１０６  車輪
１１０  連結要素
１１２  回転要素
２００  幼児搬送装置
２０２  支持フレーム
【図１】
0005730958.tif 000002
【図２】
0005730958.tif 000003
【図３】
0005730958.tif 000004
【図４】
0005730958.tif 000005
【図５】
0005730958.tif 000006
【図６】
0005730958.tif 000007
【図７】
0005730958.tif 000008
【図８】
0005730958.tif 000009
【図９】
0005730958.tif 000010
【図１０】
0005730958.tif 000011
【図１１】
0005730958.tif 000012
【図１２】
0005730958.tif 000013
【図１３】
0005730958.tif 000014
【図１４】
0005730958.tif 000015