(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両シートに固定する固定部と、
該固定部に接近する格納位置と、該固定部から離間する使用位置との間を移動可能なオットマンと、
上記固定部とオットマンの間に設けた、該オットマンを上記格納位置と上記使用位置とに移動させる移動機構と、
上記移動機構の移動を許容するアンロック状態と、該移動機構の移動を規制して上記オットマンを上記使用位置に保持するロック状態とに移行可能な使用時ロック機構と、
上記オットマンに支持した、該使用時ロック機構を上記ロック状態に移行させるロック許容位置と、上記使用時ロック機構を上記アンロック状態に移行させるロック解除位置とに移動可能なロック操作レバーと、
上記移動機構に設けた格納時係合部材と、
上記ロック操作レバーに設けた、上記格納時係合部材と係合することにより、上記オットマンを上記格納位置に保持しかつ上記ロック操作レバーを上記ロック許容位置に保持する格納時ロック部材と、
を備えることを特徴とする車両シート用オットマン装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両シート用オットマン装置において、
上記格納時係合部材と上記格納時ロック部材の一方がロックピンであり、
他方が、該ロックピンと係脱可能で、上記オットマンが上記格納位置に位置するときに該ロックピンと係合する格納位置保持溝である車両シート用オットマン装置。
【請求項３】
請求項２記載の車両シート用オットマン装置において、
上記使用時ロック機構が、
上記格納時係合部材である上記ロックピンと、
上記オットマンと一緒に移動し、かつ該ロックピンと係脱可能で、該オットマンが上記使用位置に位置するときに該ロックピンと係合するロック溝と、
を備える車両シート用オットマン装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載の車両シート用オットマン装置において、
上記ロック操作レバーを上記オットマンにスライド方向にのみ移動可能として支持し、
上記オットマンが上記格納位置から上記使用位置へ移動する方向が、該オットマンが上記格納位置に位置するときの上記ロック操作レバーのスライド方向と異なる車両シート用オットマン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両シートに取り付けて使用する乗客の足を載せるための車両シート用オットマン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両シート用オットマン装置の従来技術としては、例えば特許文献１に開示されたものがある。
このオットマン装置は、車両シートのシートクッション（の前部）の下面に固定される固定部と、固定部で一端を支持した伸張及び短縮可能なリンク機構と、リンク機構の他端で支持したオットマンと、リンク機構を伸張方向に付勢する付勢手段と、リンク機構の伸張及び短縮動作を許容又は規制するロック機構と、ロック機構を操作するためのロック操作手段と、を備えている。
【０００３】
外力を及ぼさないときロック操作手段はロック許容位置に位置し、ロック機構がロック状態に保持される。そのためリンク機構が短縮状態にあるときにロック操作手段に外力を及ぼさなければ、ロック機構の働きによってオットマンは固定部側に接近してシートクッションの直下に位置する格納位置に保持される。
一方、乗客がロック操作手段をロック解除位置に移動させるとロック機構がアンロック状態に移行するので、付勢手段によって付勢されたリンク機構が伸張状態となりオットマンが固定部から前方に離間する。そしてオットマンが乗客にとって使い易い使用位置まで移動したときに乗客がロック操作手段をロック許容位置に戻すと、ロック機構が再びロック状態となってリンク機構が変形不能となるので、オットマンが当該使用位置に保持される。従ってシートに座った乗客は、自身の足をオットマンに載せることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９８１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記オットマン装置はロック操作手段をロック許容位置に保持する手段を具備していないので、オットマンが格納位置に位置するときに乗客の手や足が意図せずにロック操作手段に触れてしまうと、ロック機構が不意にアンロック状態となり、オットマンが使用位置側へ移動可能な状態になってしまう。
この問題を解決するためには、ロック操作手段をロック許容位置に保持する保持手段を設ければよい。
しかし上記ロック機構とは別の構成として保持手段を設けると、部品点数が大幅に増加するため構造が複雑となり、かつ製造コストが大幅に増大してしまう。
【０００６】
本発明は、構造が簡単で安価な機構により、リンク機構の短縮状態での保持とロック操作レバーのロック許容位置での保持とを同時に実現できる車両シート用オットマン装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の車両シート用オットマン装置は、車両シートに固定する固定部と、該固定部に接近する格納位置と、該固定部から離間する使用位置との間を移動可能なオットマンと、上記固定部とオットマンの間に設けた、該オットマンを上記格納位置と上記使用位置とに移動させる移動機構と、上記移動機構の移動を許容するアンロック状態と、該移動機構の移動を規制して上記オットマンを上記使用位置に保持するロック状態とに移行可能な使用時ロック機構と、上記オットマンに支持した、該使用時ロック機構を上記ロック状態に移行させるロック許容位置と、上記使用時ロック機構を上記アンロック状態に移行させるロック解除位置とに移動可能なロック操作レバーと、上記移動機構に設けた格納時係合部材と、上記ロック操作レバーに設けた、上記格納時係合部材と係合することにより、上記オットマンを上記格納位置に保持しかつ上記ロック操作レバーを上記ロック許容位置に保持する格納時ロック部材と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
上記格納時係合部材と上記格納時ロック部材の一方がロックピンであり、他方が、該ロックピンと係脱可能で、上記オットマンが上記格納位置に位置するときに該ロックピンと係合する格納位置保持溝であってもよい。
【０００９】
上記使用時ロック機構が、上記格納時係合部材である上記ロックピンと、上記オットマンと一緒に移動し、かつ該ロックピンと係脱可能で、該オットマンが上記使用位置に位置するときに該ロックピンと係合するロック溝と、を備えてもよい。
【００１０】
上記ロック操作レバーを上記オットマンにスライド方向にのみ移動可能として支持し、上記オットマンが上記格納位置から上記使用位置へ移動する方向が、該オットマンが上記格納位置に位置するときの上記ロック操作レバーのスライド方向と異なっていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、オットマンが格納位置に位置しかつ移動機構が短縮状態にあるときに、移動機構に設けた格納時係合部材とロック操作レバーに設けた格納時ロック部材が係合するので、格納時係合部材と格納時ロック部材によって、リンク機構の短縮状態での保持とロック操作レバーのロック許容位置での保持とを同時に実現できる。
しかも格納時係合部材と格納時ロック部材が、移動機構用のロック機構とロック操作レバー用のロック機構を兼用しているので、部品点数の増加を最小限に止めている。そのため構造が極端に複雑となったり、製造コストが大幅に増大することがない。
【００１２】
請求項２の発明のように構成すると、格納時係合部材と格納時ロック部材の構造が非常に簡単となり、製造コストをより小さくすることが可能になる。
【００１３】
請求項３の発明のように構成すると、ロックピンが使用時ロック機構の構成部品をも兼ねるので、オットマン装置の構造をより簡単にし、かつ製造コストをより小さくすることが可能になる。
【００１４】
請求項４の発明のように構成すると、格納時係合部材と格納時ロック部材が係合するときに（オットマンが格納位置に位置しかつ移動機構が短縮状態にあるとき）に、ロック操作レバーの移動可能方向であるスライド方向と、移動機構の移動可能方向とが互いに異なる方向となる。そのためロック操作レバーと移動機構の一方が動こうとすると両者が機械的にこじるので、ロック操作レバーのロック解除位置側への移動と移動機構の伸張方向への動作を規制でき、リンク機構の短縮状態での保持とロック操作レバーのロック許容位置での保持がより確実なものになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の車両シートのシートクッションと、シートクッションの前部に取り付けた格納状態にあるオットマン装置の側面図である。
【図２】オットマンが最も後方の使用位置まで移動したときのクッションの図示を省略したオットマン装置の側面図である。
【図３】オットマンが最も前方の使用位置まで移動したときのオットマン装置の側面図である。
【図４】クッションを省略して示すオットマン装置の分解斜視図である。
【図５】ロック操作レバーをロック解除位置までスライドさせたときのオットマン装置の側面図である。
【図６】可動ロック部材の拡大側面図である。
【図７】（ａ）はロック操作レバーがロック許容位置に位置するときのロック操作レバー、可動ロック部材、及び、引張バネを表した側面図であり、（ｂ）はロック操作レバーがロック解除開始位置に位置するときの同様の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。なお、以下の説明中の方向は図中の矢印方向を基準としている。
図１に示す車両用シート１０は、車両床面に取り付けられるシートクッション１１と、シートクッション１１の後部に対して回転可能に取り付けたシートバック（図示略）とを備えている。車両用シート１０のシートクッション１１の下面の前端部にはオットマン装置１３が取り付けてある。
【００１７】
オットマン装置１３は以下に説明する構造である。
オットマン装置１３は互いに対称形状をなす左右一対の固定部１４を具備している。左右の固定部１４はシートクッション１１の下面の前端部に固定してある。左右の固定部１４にはそれぞれ第１リンク１７と第２リンク１８の一方の端部が左右方向に伸びる回転接続ピン１９、２０によって回転可能に接続してある。図示するように第１リンク１７と第２リンク１８はほぼ平行であり、第２リンク１８の長さは第１リンク１７のほぼ半分である。左右の第１リンク１７の中間部と第２リンク１８の他方の端部には第１リンク１７及び第２リンク１８と異なる方向に伸びる第３リンク２１の中間部と一方の端部がそれぞれ、回転接続ピン１９、２０と平行な方向に伸びる回転接続ピン２２、２３によって回転可能に接続してある。左右の第１リンク１７の他方の端部には、第３リンク２１とほぼ平行な第４リンク２４の一方の端部がそれぞれ、回転接続ピン１９、２０と平行な方向に伸びる回転接続ピン２５によって回転可能に接続してある。さらに左右の第３リンク２１には、左右方向に伸びる接続パイプ２６の両端部がそれぞれ固定してあり、左右の第４リンク２４には、左右方向に伸びる接続パイプ２７の両端部がそれぞれ固定してある。
第１リンク１７、第２リンク１８、回転接続ピン１９、２０、第３リンク２１、回転接続ピン２２、２３、第４リンク２４、回転接続ピン２５、接続パイプ２６、及び、接続パイプ２７がリンク機構１５（移動機構）の構成要素である。リンク機構１５は接続パイプ２６及び接続パイプ２７を具備しているので、左側の第１リンク１７、第２リンク１８、第３リンク２１、及び、第４リンク２４と右側の第１リンク１７、第２リンク１８、第３リンク２１、及び、第４リンク２４は互いに同期しながら回転する。
リンク機構１５は、図１に示す短縮状態、図３に示す最大展開状態、及び、短縮状態と最大展開状態の間の各状態に変形可能である。右側の固定部１４と第２リンク１８には、バネ支持ピン２９とバネ支持ピン３０がそれぞれ固定状態で突設してあり、バネ支持ピン２９とバネ支持ピン３０の間には引張バネＳ１（ターンオーバースプリング）の両端がそれぞれ取り付けてある。リンク機構１５が短縮状態及び短縮状態に近い形状にあるとき、より具体的には側面視において引張バネＳ１の軸線が回転接続ピン２０の中心点より回転接続ピン１９と反対側に位置するときは、引張バネＳ１から右側の固定部１４と第２リンク１８に対して第２リンク１８の回転接続ピン２３側の端部が固定部１４に接近する方向（図１から図３において第２リンク１８を反時計方向に回転させる方向）の回転付勢力が及ぶ。一方、リンク機構１５が最大展開状態及び最大展開状態に近い形状にあるとき、より具体的には側面視において引張バネＳ１の軸線が回転接続ピン２０の中心点より回転接続ピン１９側に位置するときは、引張バネＳ１から右側の固定部１４と第２リンク１８に対して第２リンク１８の回転接続ピン２３側の端部が固定部１４から離間する方向（図１から図３において第２リンク１８を時計方向に回転させる方向）の回転付勢力が及ぶ。
さらに左右の第１リンク１７の回転接続ピン１９と反対側の端部には、左右方向に伸びる円柱部材であるロックピン２８（格納時係合部材）の両端部がそれぞれ固定してある。
【００１８】
リンク機構１５の左右の第３リンク２１及び第４リンク２４の前端部にはオットマン３２が取り付けてある。オットマン３２は、左右方向に長い矩形形状のベース板３３と、ベース板３３の裏面に固定した前後方向に伸びる左右一対の取付ブラケット３４と、ベース板３３の表面及び周面に固着したクッション３５と、を具備している。
左右の取付ブラケット３４には左右の第４リンク２４の回転接続ピン２５と反対側の端部が、回転接続ピン１９、２０と平行な方向に伸びる左右一対の回転接続ピン３７によって回転可能に接続してある。また左右の取付ブラケット３４を、接続パイプ２６、２７と平行な回転接続軸３９の左右両端の近傍部が相対回転可能に貫通しており、回転接続軸３９の左右両端部に左右の第３リンク２１の回転接続ピン２３と反対側の端部がそれぞれ固定してある。このようにオットマン３２はリンク機構１５（第３リンク２１、第４リンク２４）に回転可能に支持されているので、リンク機構１５の短縮動作及び展開動作に連動して固定部１４に対する前後方向距離を変化させる。即ち、リンク機構１５が上記短縮状態にあるときオットマン３２は図１に示す格納位置に位置し、短縮状態にあるリンク機構１５が前方に向かって伸張したときオットマン３２は図２、図３に示す使用位置（第一、第二、第三の使用位置）に位置する。
【００１９】
回転接続軸３９には断面形状が略Ｕ字形をなす可動ロック部材４０が取り付けてある。可動ロック部材４０は、左右一対の溝形成片４１と、左右の溝形成片４１の一端同士を接続する接続片４２と、を具備しており、左右の溝形成片４１に形成した貫通孔に回転接続軸３９の２カ所が回転可能に嵌合している。左右の溝形成片４１の接続片４２と反対側の端面には、ロック溝４３、４４、４５が並べて形成してある。ロック溝４３、４４、４５はいずれも互いに対向する第一対向壁４３ａ、４４ａ、４５ａと第二対向壁４３ｂ、４４ｂ、４５ｂを備えている。ロック溝４３、４４、４５の開口部４３ｃ、４４ｃ、４５ｃの溝幅はロックピン２８の直径より広幅であり、かつロック溝４３、４４、４５の溝幅は開口部４３ｃ、４４ｃ、４５ｃから奥側（底部側）に向かうにつれて徐々に狭幅となり、ロック溝４３、４４、４５の最も狭い部分の溝幅はロックピン２８の直径より狭い。さらに第二対向壁４３ｂ、４４ｂ、４５ｂの開口部４３ｃ、４４ｃ、４５ｃ側の部分はストッパ面４３ｄ、４４ｄ、４５ｄを構成している（図６の一点鎖線が、ストッパ面４３ｄ、４４ｄ、４５ｄとその他の部分の境界位置）。図示するように第二対向壁４３ｂの（ロック溝４３の底部からの）高さは第一対向壁４３ａに比べて高い。同様に、第二対向壁４４ｂの（ロック溝４４の底部からの）高さは第一対向壁４４ａに比べて高く、第二対向壁４５ｂの（ロック溝４５の底部からの）高さは第一対向壁４５ａに比べて高い。
【００２０】
ベース板３３の裏面には、左右の取付ブラケット３４の間に位置するロック操作レバー４８が取り付けてある。ロック操作レバー４８は、前後方向に延びかつ一方の端部に可動ロック部材４０側に向かって延びる左右一対の押圧突片５０を有するレバー本体４９と、レバー本体４９の他方の端部に固定した合成樹脂製のカバー部材５６とを具備している。レバー本体４９には２つの長孔５１、５２が前後に並べて形成してある。長孔５１と長孔５２には支持用ボルト５３、５４がそれぞれ挿入してあり、支持用ボルト５３と支持用ボルト５４に形成した雄ねじがベース板３３の裏面に形成した雌ねじ孔（図示略）にそれぞれ螺合している。従ってロック操作レバー４８は、長孔５１と長孔５２の一方の端部が支持用ボルト５３と支持用ボルト５４にそれぞれ当接し、カバー部材５６がベース板３３及びクッション３５から突出するロック許容位置と、長孔５１と長孔５２の他方の端部が支持用ボルト５３と支持用ボルト５４にそれぞれ当接し、カバー部材５６全体がベース板３３及びクッション３５とオットマン３２の厚み方向に対向する（突出しなくなる）位置まで後退するロック解除位置との間をベース板３３に対して前後方向にスライド可能である（ベース板３３に対しては他の方向に相対移動できない）。さらにレバー本体４９のカバー部材５６と反対側の端部に突設したバネ支持用突片４９ａと支持用ボルト５４には引張バネＳ２の前後両端部がそれぞれ取り付けてある。引張バネＳ２からレバー本体４９に対しては常にレバー本体４９をロック許容位置側にスライドさせる付勢力が掛かるので、ロック操作レバー４８に対してロック解除位置側への力を与えないときレバー本体４９は引張バネＳ２の付勢力によってロック許容位置に位置する。
またレバー本体４９のバネ支持用突片４９ａと接続片４２に突設したバネ支持用突片４２ａの間には引張バネＳ３の両端部がそれぞれ取り付けてある。そのため引張バネＳ３から可動ロック部材４０に対しては常に可動ロック部材４０をベース板３３に接近させる方向の付勢力が掛かっている。
ロック操作レバー４８がロック許容位置に位置しかつ可動ロック部材４０に対して引張バネＳ３の付勢力以外の力を掛けないとき、引張バネＳ３の回転付勢力を受けている可動ロック部材４０がベース板３３側に接近する。
【００２１】
カバー部材５６は左右一対の係合部材５７（格納時ロック部材）を一体的に備えている。係合部材５７の先端面には係合部材５７の基端部側に向かって延び、かつ基端部側に向かうにつれて徐々に狭幅になる案内溝５８が形成してあり、案内溝５８の奥側には断面円形をなし案内溝５８と連通する格納位置保持溝５９が形成してある。係合部材５７が自由状態にあるときの案内溝５８の奥側端部の幅はロックピン２８の直径より狭く、係合部材５７が自由状態にあるときの格納位置保持溝５９の直径はロックピン２８の直径よりやや狭い。
【００２２】
続いてオットマン装置１３の動作について説明する。
リンク機構１５が短縮状態にあるとき、オットマン３２は図１に示すように水平方向に対して略直交する状態となる。さらにロックピン２８が左右の係合部材５７を弾性変形させながら左右の格納位置保持溝５９に係合している。このときのリンク機構１５の変形可能方向（最大展開状態方向への変形方向）と、ロック操作レバー４８のベース板３３に対するスライド方向とが互いに異なる方向となるので、リンク機構１５とロック操作レバー４８の一方が動こうとすると両者が機械的にこじることになる。そのためロック操作レバー４８のロック解除位置側への移動が確実に規制され、かつリンク機構１５の最大展開状態方向への伸張動作が規制されるので（後述する係合部材５７とロックピン２８のロック解除動作を行うための伸張動作は許容される）、リンク機構１５は短縮状態に保持されかつロック操作レバー４８はロック許容位置に確実に保持される。また、このとき引張バネＳ３の回転付勢力によってベース板３３側に接近している可動ロック部材４０は、レバー本体４９の左右の押圧突片５０に当接することにより図１に示した最接近位置に保持される。
乗客が手等で係合部材５７を弾性変形させながらロックピン２８を格納位置保持溝５９及び案内溝５８から脱出させると（リンク機構１５を僅かに伸張させると）、オットマン３２が前方へ移動可能な状態となる。この状態でロック操作レバー４８を操作することなくオットマン３２に前向きの移動力を与えると、リンク機構１５の伸張動作に伴ってオットマン３２が前方に移動し、ロックピン２８と可動ロック部材４０の相対位置が徐々に変化する。そしてロックピン２８がロック溝４３の開口部４３ｃに接近すると、図６の仮想線で示すように、開口部４３ｃの外側（直上）を通ったロックピン２８がロック溝４３のストッパ面４３ｄに接触する。図６に示すように第二対向壁４３ｂにおけるストッパ面４３ｄとその他の部分の境界位置（図６の一点鎖線を参照）は、第一対向壁４３ａの開口部４３ｃ側の端面をかすめながら通過したロックピン２８の中心点の移動軌跡が第二対向壁４３ｂと交差した位置である。ストッパ面４３ｄに当接したロックピン２８は、ロックピン２８の直径より広幅である開口部４３ｃを円滑に通り抜けてロック溝４３の奥側に移動する。ロック溝４３の奥側の所定部分の溝幅はロックピン２８と同一なので、ロックピン２８がロック溝４３の当該部分と係合するとロックピン２８とロック溝４３の間のがたつきがなくなる。このときの可動ロック部材４０の位置がロック位置であり、最接近位置（図１の位置）よりもベース板３３から離れた位置である。そして引張バネＳ３から可動ロック部材４０には常にロック位置側への回転付勢力が及んでいるので、オットマン３２は図２に示した第一の使用位置に安定した状態で保持され、車両用シート１０に着座した乗客の足をクッション３５によって安定した状態で支持可能となる。
【００２３】
オットマン３２をさらに前方の使用位置まで移動させたい場合は、乗客が手等でロック操作レバー４８（カバー部材５６）を引張バネＳ２の付勢力に抗して後方に押圧して、ロック許容位置に位置していたロック操作レバー４８をロック許容位置とロック解除位置の間のロック解除開始位置までスライドさせる。すると接続片４２と離間していた左右の押圧突片５０が接続片４２を押圧するので、可動ロック部材４０が引張バネＳ３を伸張方向に弾性変形させながらベース板３３から離間する方向に回転する。
図７（ａ）に示すようにロック操作レバー４８がロック許容位置に位置するときの引張バネＳ３の付勢力（引張力）はＦであり、回転接続軸３９とバネ支持用突片４２ａを結ぶ第一直線Ｌ１と引張バネＳ３の軸線である第二直線Ｌ２がなす角度は９０°より小さいθ１（第一鋭角）である。従って、このときの引張バネＳ３が可動ロック部材４０に付与する回転付勢力（付勢力Ｆの分力）はＦ１（＝Ｆ・ｓｉｎθ１）となる。一方、図７（ｂ）に示すようにロック操作レバー４８がロック解除開始位置まで移動したときの引張バネＳ３の付勢力（引張力）はＦ’であり、第一直線Ｌ１と第二直線Ｌ２がなす角度はθ１より小さいθ２（第二鋭角）である。このときに引張バネＳ３が可動ロック部材４０に付与する回転付勢力（付勢力Ｆ’の分力）はＦ２（＝Ｆ’・ｓｉｎθ２）であり、Ｆ２＜Ｆ１となる。このようにロック操作レバー４８をロック解除開始位置まで移動させたときに引張バネＳ３が可動ロック部材４０に付与する回転付勢力が小さくなるので、引張バネＳ３から可動ロック部材４０にロック位置側への付勢力が掛かっているにも拘わらず、ロック操作レバー４８を小さい力によってロック解除位置側に円滑にスライドさせることが可能である。
【００２４】
そしてロック操作レバー４８がロック解除位置までスライドすることにより可動ロック部材４０が図５に示すアンロック位置まで回転すると、ロックピン２８がロック溝４３の外側（上方）に脱出する。脱出した後にロック操作レバー４８をロック解除位置とロック許容位置の中間位置まで戻して、オットマン３２をさらに前方に移動させると、ロック溝４４の開口部４４ｃの外側（直上）を通ったロックピン２８がロック溝４４のストッパ面４４ｄに接触する（図６の仮想線参照）。図６に示すようにロック溝４４におけるストッパ面４４ｄとその他の部分の境界位置（図６の二点鎖線を参照）は、第一対向壁４４ａの開口部４４ｃ側の端面をかすめながら通過したロックピン２８の中心点の移動軌跡が第二対向壁４４ｂと交差した位置である。この後にロック操作レバー４８をロック許容位置まで戻すことにより可動ロック部材４０をロック位置に移動させると、ロックピン２８が開口部４４ｃを円滑に通り抜けてロック溝４４の奥側に移動しロック溝４４のロックピン２８と同一幅の部分に係合する。するとロックピン２８とロック溝４４の間のがたつきがなくなるので、オットマン３２は図示を省略した第二の使用位置に安定した状態で保持される。
さらにこの状態でロック操作レバー４８をロック解除位置まで回転させることにより可動ロック部材４０をアンロック位置まで回転させると、ロックピン２８がロック溝４４の外側（上方）に脱出する。脱出した後にオットマン３２をさらに前方に移動させると、ロック溝４５の開口部４５ｃの外側（直上）を通ったロックピン２８がロック溝４５のストッパ面４５ｄに接触する（図６の仮想線参照）。図６に示すようにロック溝４５におけるストッパ面４５ｄとその他の部分の境界位置（図６の二点鎖線を参照）は、第一対向壁４５ａの開口部４５ｃ側の端面をかすめながら通過したロックピン２８の中心点の移動軌跡が第二対向壁４５ｂと交差した位置である。この後にロック操作レバー４８をロック許容位置まで戻すことにより可動ロック部材４０をロック位置に移動させると、ロックピン２８が開口部４５ｃを円滑に通り抜けてロック溝４５の奥側に移動し、ロック溝４５のロックピン２８と同一幅の部分に係合する。するとロックピン２８とロック溝４５の間のがたつきがなくなるので、オットマン３２は図３に示した第三の使用位置に安定した状態で保持される。
一方、オットマン３２が第一の使用位置に保持されているときに、ロック操作レバー４８をロック解除位置に位置させたまま（可動ロック部材４０をアンロック位置に位置させたまま）オットマン３２を前方に移動させると、ロックピン２８はロック溝４４の開口部４４ｃの上方を通過した後にロック溝４５に接近し、ロック溝４５の開口部４５ｃの外側を通った後にストッパ面４５ｄに接触する。従って、この場合もロックピン２８は開口部４５ｃを円滑に通り抜けた後にロック溝４５の上記部分（ロックピン２８と同一幅の部分）に係合する。
【００２５】
第一、第二、第三の使用位置に保持されたオットマン３２を格納位置に戻す場合は、まずロック操作レバー４８をロック解除位置へ押圧することによりロック位置に位置していた可動ロック部材４０をアンロック位置まで回転させて、ロックピン２８をロック溝４３（４４、４５）の外側（上方）に脱出させ、その後にオットマン３２を後方に押圧する。するとこの押圧力によって引張バネＳ１の付勢力（第２リンク１８の回転接続ピン２３側の端部が固定部１４から離間する方向の回転付勢力）に抗しながらリンク機構１５が短縮動作を行い、側面視において引張バネＳ１の軸線が回転接続ピン２０の中心点を超えて回転接続ピン１９と反対側まで移動したときに、引張バネＳ１の付勢力（第２リンク１８の回転接続ピン２３側の端部が固定部１４に接近する方向の回転付勢力）とオットマン３２の自重によってリンク機構１５が上記短縮状態となりながらオットマン３２を格納位置に移動させる。オットマン３２が格納位置まで移動する間に、乗客がロック操作レバー４８への押圧力を解除すると、引張バネＳ２の付勢力によってロック操作レバー４８はロック許容位置まで戻る。
オットマン３２が格納位置の直前位置まで到達したときに、ロックピン２８が係合部材５７を弾性変形させながら左右の格納位置保持溝５９に自動的に係合するので、オットマン３２が格納位置まで移動すると、オットマン３２が格納位置に保持されるとともにリンク機構１５が短縮状態に保持される。
【００２６】
以上説明した本実施形態によれば、オットマン３２を第一、第二、第三の使用位置に保持するためのロック機構（使用時ロック機構）がロックピン２８とロック溝４３、４４、４５とからなるものなので、ロック機構を簡単な構造かつ安価なものにできる。
【００２７】
さらに引張バネＳ３によって可動ロック部材４０をロック位置側に付勢し、さらに引張バネＳ２の付勢力によってロック操作レバー４８をロック許容位置に保持しているので、オットマン３２を第一、第二、第三の使用位置に確実に保持できる。
さらにロック操作レバー４８をロック解除開始位置までスライドさせたときの引張バネＳ３の可動ロック部材４０に対する回転付勢力（Ｆ２）をロック許容位置に位置するときの回転付勢力（Ｆ１）より小さくしているので、引張バネＳ３から可動ロック部材４０にロック位置側への回転付勢力が掛かっているにも拘わらず、ロック操作レバー４８の操作性は良好である。
【００２８】
またリンク機構１５の短縮状態での保持とロック操作レバー４８のロック許容位置での保持とを、ロックピン２８と係合部材５７からなる簡単な構造のロック機構により実現しているので、当該ロック機構の製造コストを小さくすることが可能である。
しかもロックピン２８と係合部材５７が格納状態にあるリンク機構１５のロック機構（格納時ロック機構）とロック操作レバー４８用のロック機構（格納時ロック機構）を兼用しており、さらにロックピン２８がオットマン３２が第一、第二、第三の使用位置に位置するときのリンク機構１５のロック機構（使用時ロック機構）をも兼ねている。そのため車両用シート１０がオットマン３２を使用位置に保持するためのロック機構（使用時ロック機構）とオットマン３２を格納位置に保持するためのロック機構（格納時ロック機構）を備えているにも拘わらず、構造が極端に複雑となったり、製造コストが大幅に増大することがない。
【００２９】
以上、本発明を上記実施形態に基づいて説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、様々な変形を施しながら実施可能である。
例えば、オットマン３２側にロックピン２８を設けて、リンク機構１５側に可動ロック部材４０（ロック溝４３、４４、４５）を設けてもよい。さらに可動ロック部材４０とロック操作レバー４８の一方を、オットマン３２とリンク機構１５の一方に設けて、可動ロック部材４０とロック操作レバー４８の他方を、オットマン３２とリンク機構１５の他方に設けてもよい。
さらにロック操作レバー４８をオットマン３２とリンク機構１５の一方に回転可能に取り付けてもよい。この場合もロック操作レバー４８がロック解除開始位置へ移動したときの引張バネＳ３の全長が、ロック許容位置に位置するときに比べて短くなるようにする。
また可動ロック部材４０に形成するロック溝の数は３つでなくてもよく、一つであったり、２つ或いは４つ以上の複数であってもよい。
さらにロック操作レバー４８側にロックピン２８を設けて、リンク機構１５側に係合部材５７を設けてもよい。
また固定部１４を省略した上で、回転接続ピン１９、２０をシートクッション１１に取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１０    車両用シート
１１    シートクッション
１３    オットマン装置
１４    固定部
１５    リンク機構（移動機構）
１７    第１リンク
１８    第２リンク
１９  ２０  回転接続ピン
２１    第３リンク
２２  ２３  回転接続ピン
２４    第４リンク
２５    回転接続ピン
２６  ２７  接続パイプ
２８    ロックピン（使用時ロック機構）（格納時係合部材）
２９  ３０  バネ支持ピン
３２    オットマン
３３    ベース板
３４    取付ブラケット
３５    クッション
３７    回転接続ピン
３９    回転接続軸
４０    可動ロック部材
４１    溝形成片
４２    接続片
４２ａ  バネ支持用突片
４３  ４４  ４５  ロック溝（使用時ロック機構）
４３ａ  ４４ａ  ４５ａ  第一対向壁
４３ｂ  ４４ｂ  ４５ｂ  第二対向壁
４３ｃ  ４４ｃ  ４５ｃ  開口部
４３ｄ  ４４ｄ  ４５ｄ  ストッパ面
４８    ロック操作レバー
４９    レバー本体
４９ａ  バネ支持用突片
５０    押圧突片
５１  ５２  長孔
５３  ５４  支持用ボルト
５６    カバー部材
５７    係合部材（格納時ロック部材）
５８    案内溝
５９    格納位置保持溝
Ｓ１    引張バネ
Ｓ２    引張バネ
Ｓ３    引張バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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