(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転することにより物品を搬送する搬送用のローラと前記ローラを水平軸線回りに回転可能に支持するローラ支持体と前記ローラ支持体を支持するとともに垂直軸線回りに回動可能な回動体とを有する複数のローラ組立体と、前記ローラを前記水平軸線回りに回転させる回転駆動機構と、前記回動体を前記垂直軸線回りに回動させる回動駆動機構と、前記ローラ組立体が取り付けられる保持部材と、前記保持部材、前記回転駆動機構および前記回動駆動機構が取り付けられる機台と、を備え、搬送路での前記物品の搬送方向および前記搬送路の幅方向に所定数配列された前記ローラと前記ローラ支持体とが前記回動体とともに回動することにより前記ローラによる搬送方向が転向される搬送装置において、
前記回転駆動機構が、前記ローラを回転駆動する回転駆動体と、前記回転駆動体を回転駆動する動力を発生する駆動源とを有し、
前記機台が、前記機台の上端部を構成する支持部材を有し、
前記保持部材および前記駆動源が、前記支持部材に取り付けられていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記回転駆動機構が、前記駆動源の動力を前記回転駆動体に伝達する巻掛け伝動体を有する巻掛け伝動機構を有し、
前記駆動源が、前記駆動源の出力回転軸の回転中心線と前記支持部材との間の上下方向での間隔が、前記保持部材に取り付けられた状態における上下方向での前記ローラ組立体の高さよりも小さくなる位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記駆動源が、前記搬送方向を逆方向とするために逆回転可能であるとともに、取付ブラケットを介して前記支持部材に取り付けられ、
前記巻掛け伝動機構が、前記巻掛け伝動体に張力を付与するとともに前記取付ブラケットに設けられるテンショナを有し、
前記取付ブラケットが、前記駆動源および前記支持部材に対する前記取付ブラケットの取付形態が、前記搬送方向で入替可能に、前記駆動源および前記支持部材に着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記回動駆動機構が、複数の前記回動体を一斉に回動するために前記複数の前記回動体が連結される連結部材と、発生する駆動力により前記連結部材を直接駆動するアクチュエータとを有し、
前記連結部材が、前記駆動力により駆動されて一体に移動して前記各回動体に前記駆動力を伝達する部材であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記所定数未満の複数である第２所定数の前記ローラ組立体から構成されるユニット用ローラ組立体群が取り付けられる前記保持部材がユニット支持体を構成し、
１以上の前記回転駆動体が、前記ユニット用ローラ組立体群の前記各ローラを回転駆動するユニット用回転駆動体であり、
１以上の前記回動駆動機構が、ユニット用ローラ組立体群の前記各ローラ組立体の回動体を回動させるユニット用回動駆動機構であり、
前記ユニット用ローラ組立体群、前記ユニット用回転駆動体および前記ユニット用回動駆動機構は、前記ユニット支持体に取り付けられることにより、１つのローラユニットを構成し、
前記ローラユニットは、前記ユニット支持体が前記支持部材に対して着脱されることにより、前記機台に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記ローラ支持体および前記回動体が樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水平軸線回りに回転可能であるとともに垂直軸線回りに回動可能な複数の搬送用のローラを備え、該ローラの回動により物品の搬送方向を転向可能な搬送装置に関する。そして、前記搬送装置は、例えば、物品の搬送方向を転向することにより物品を仕分ける仕分装置である。
【背景技術】
【０００２】
搬送装置が、搬送用のローラを有する複数のローラ組立体と、ローラを回転駆動する回転駆動機構と、ローラを回動させる回動駆動機構と、ローラ組立体が取り付けられる保持部材とを備え、ローラ組立体が、ローラのほかに、ローラを水平軸線回りに回転可能に支持するローラ支持体と、ローラ支持体を支持するとともに垂直軸線回りに回動可能な回動体とを有するものは知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３４９０８４号公報（段落００２４−００３２、図４，５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
搬送装置において、ローラ組立体が機台の上端部に配置される一方で、ローラ組立体のローラを回転駆動する回転駆動機構の駆動源が機台の下部に配置される場合には、ロー組立体と駆動源との上下方向での間隔が大きくなって、搬送装置が上下方向で大型化するという問題があった。
【０００５】
また、回動体を回動させる回動駆動機構が、回動体を回動させる駆動力を発生するアクチュエータと、複数の回動体が連結される連結部材と、アクチュエータと連結部材との間に介在する部材であって、駆動力の伝達経路を形成する中間部材（レバー機構やリンク機構）を有する場合に、部品点数が多く、回動駆動機構を構成する部品の組付けおよび取外しに手間がかかるため、搬送装置の組立性およびメンテナンス性が低下するという問題、および、中間部材の存在により、アクチュエータが発生する駆動力が連結部材に伝達されるまでの伝達経路が長くなるため、ローラの回動応答性が低下するという問題があった。
【０００６】
また、搬送装置の機台に対して、いずれも複数のローラ組立体、回動駆動機構および回転駆動体が個々に着脱される場合には、機台に対して着脱される部材の数が多くなるので、機台へのこれら部材の組付けおよび取外しに手間がかかり、搬送装置の組立性およびメンテナンス性が低下するという問題があった。
【０００７】
また、ローラ組立体を構成するローラ支持体および回動体がいずれも金属製である場合には、ローラ組立体の重量が大きいために、ローラ組立体を回動可能に支持する保持部材に対するローラ組立体の組付けおよび取外しに手間がかかり、搬送装置の組立性およびメンテナンス性が低下するという問題や、回動駆動機構により駆動されて回動するローラの回動応答性を低下させる原因になるという問題があった。
そのため、ローラの所要の回動応答性を確保しようとする場合には、回動駆動機構のエネルギ消費の増加や大型化を招来することがあった。
【０００８】
本発明は、前述した課題を解決するものであって、本発明の目的は、ローラを回転駆動する回転駆動機構の構造により、上下方向で小型化した搬送装置を提供することである。
そして、本発明の他の目的は、さらに、回転駆動機構の構造により、コストを削減した搬送装置を提供することである。
また、本発明の他の目的は、さらに、搬送方向を転向するためにローラを回動させる回動駆動機構の構造により、ローラ組立体の回動応答性を向上させ、組立性およびメンテナンス性を向上させ搬送装置を提供することである。
また、本発明の他の目的は、ローラ組立体、回転駆動機構および回動駆動機構の構造により、組立性およびメンテナンス性を向上させた搬送装置を提供することである。
また、本発明の他の目的は、ローラ組立体の構造により、組立性およびメンテナンス性を向上させ、しかもローラ組立体の回動応答性を向上させた搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
まず、請求項１に係る発明は、回転することにより物品を搬送する搬送用のローラと前記ローラを水平軸線回りに回転可能に支持するローラ支持体と前記ローラ支持体を支持するとともに垂直軸線回りに回動可能な回動体とを有する複数のローラ組立体と、前記ローラを前記水平軸線回りに回転させる回転駆動機構と、前記回動体を前記垂直軸線回りに回動させる回動駆動機構と、前記ローラ組立体が取り付けられる保持部材と、前記保持部材、前記回転駆動機構および前記回動駆動機構が取り付けられる機台と、を備え、搬送路での前記物品の搬送方向および前記搬送路の幅方向に所定数配列された前記ローラと前記ローラ支持体とが前記回動体とともに回動することにより前記ローラによる搬送方向が転向される搬送装置において、前記回転駆動機構が、前記ローラを回転駆動する回転駆動体と、前記回転駆動体を回転駆動する動力を発生する駆動源とを有し、前記機台が、前記機台の上端部を構成する支持部材を有し、前記保持部材および前記駆動源が、前記支持部材に取り付けられていることにより、前述した課題を解決したものである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に加えて、前記回転駆動機構が、前記駆動源の動力を前記回転駆動体に伝達する巻掛け伝動体を有する巻掛け伝動機構を有し、前記駆動源が、前記駆動源の出力回転軸の回転中心線と前記支持部材との間の上下方向での間隔が、前記保持部材に取り付けられた状態における上下方向での前記ローラ組立体の高さよりも小さくなる位置に配置されていることにより、前述した課題を解決したものである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明の構成に加えて、前記駆動源が、前記搬送方向を逆方向とするために逆回転可能であるとともに、取付ブラケットを介して前記支持部材に取り付けられ、前記巻掛け伝動機構が、前記巻掛け伝動体に張力を付与するとともに前記取付ブラケットに設けられるテンショナを有し、前記取付ブラケットが、前記駆動源および前記支持部材に対する前記取付ブラケットの取付形態が、前記搬送方向で入替可能に、前記駆動源および前記支持部材に着脱可能に取り付けられていることにより、前述した課題を解決したものである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか１つに係る発明の構成に加えて、前記回動駆動機構が、複数の前記回動体を一斉に回動するために前記複数の前記回動体が連結される連結部材と、発生する駆動力により前記連結部材を直接駆動するアクチュエータとを有し、前記連結部材が、前記駆動力により駆動されて一体に移動して前記各回動体に前記駆動力を伝達する部材であることにより、前述した課題を解決したものである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４のいずれか１つに係る発明の構成に加えて、前記所定数未満の複数である第２所定数の前記ローラ組立体から構成されるユニット用ローラ組立体群が取り付けられる前記保持部材がユニット支持体を構成し、１以上の前記回転駆動体が、前記ユニット用ローラ組立体群の前記各ローラを回転駆動するユニット用回転駆動体であり、１以上の前記回動駆動機構が、ユニット用ローラ組立体群の前記各ローラ組立体の回動体を回動させるユニット用回動駆動機構であり、前記ユニット用ローラ組立体群、前記ユニット用回転駆動体および前記ユニット用回動駆動機構は、前記ユニット支持体に取り付けられることにより、１つのローラユニットを構成し、前記ローラユニットは、前記ユニット支持体が前記支持部材に対して着脱されることにより、前記機台に対して着脱可能であることにより、前述した課題を解決したものである。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項５のいずれか１つに係る発明の構成に加えて、前記ローラ支持体および前記回動体が樹脂により形成されていることにより、前述した課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１５】
そこで、本発明の搬送装置は、回転することにより物品を搬送する搬送用のローラと前記ローラを水平軸線回りに回転可能に支持するローラ支持体と前記ローラ支持体を支持するとともに垂直軸線回りに回動可能な回動体とを有する複数のローラ組立体と、ローラを前記水平軸線回りに回転させる回転駆動機構と、回動体を前記垂直軸線回りに回動させる回動駆動機構と、前記ローラ組立体が取り付けられる保持部材と、前記保持部材、前記回転駆動機構および前記回動駆動機構が取り付けられる機台と、を備え、搬送路での前記物品の搬送方向および前記搬送路の幅方向に所定数配列された前記ローラと前記ローラ支持体とが前記回動体とともに回動することにより前記ローラによる搬送方向が転向されることにより、回動駆動機構が回動体およびローラ支持体を介してローラを回動させることで、ローラにより搬送される物品の搬送方向を転向することができるばかりでなく、以下のような本発明に特有の効果を奏することができる。
【００１６】
すなわち、請求項１に係る本発明の搬送装置によれば、回転駆動機構が、ローラを回転駆動する回転駆動体と、回転駆動体を回転駆動する動力を発生する駆動源とを有し、機台が、機台の上端部を構成する支持部材を有し、保持部材および駆動源が支持部材に取り付けられていることにより、保持部材に取り付けられたローラ組立体および駆動源を、上下方向で機台の上端部である支持部材に近づけた状態で配置することが可能になるので、ローラ組立体および回転駆動機構を上下方向でコンパクトに配置することが可能になって、搬送装置を上下方向で小型化することができ、機台の支持部材を機台が設置される設置部に上下方向で近づけて配置することが可能になって、設置部からの搬送装置の高さを低くすることができる。
【００１７】
請求項２に係る本発明の搬送装置によれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、次の効果を奏することができる。
回転駆動機構が、駆動源である駆動源の動力を回転駆動体に伝達する巻掛け伝動体を有する巻掛け伝動機構を有し、駆動源が、駆動源の出力回転軸の回転中心線と支持部材との間の上下方向での間隔が、保持部材に取り付けられた状態における上下方向でのローラ組立体の高さよりも小さくなる位置に配置されていることにより、保持部材に取り付けられた状態での保持部材からのローラ組立体の高さの範囲内に駆動源の回転中心線が位置するように、上下方向で駆動源が配置されるので、搬送装置を上下方向で小型化することができ、さらに、回転中心線巻掛け伝動体の長さを短くすることができるので、搬送装置のコストを削減することができる。
【００１８】
請求項３に係る本発明の搬送装置によれば、請求項２に係る発明が奏する効果に加えて
、次の効果を奏することができる。
駆動源が、物品の搬送方向を逆方向とするために逆回転可能であるとともに、取付ブラケットを介して支持部材に取り付けられ、巻掛け伝動機構が、巻掛け伝動体に張力を付与するとともに取付ブラケットに設けられるテンショナを有し、取付ブラケットが、駆動源および支持部材に対する取付ブラケット全体の取付形態が、搬送方向で入替可能に、駆動源および支持部材に着脱可能に取り付けられていることにより、搬送装置による物品の搬送方向が逆方向に変更される場合に、駆動源および支持部材に対する取付ブラケットの取付位置を搬送方向で入れ替えて、その取付形態を入れ替えることにより、テンショナが一体化されている取付ブラケットを、搬送方向に依存することなく共通の部材として使用できるので、駆動源およびテンショナを有する回転駆動機構を備える搬送装置のコストを削減することができる。
【００１９】
請求項４に係る本発明の搬送装置によれば、請求項１から請求項３のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、次の効果を奏することができる。
回動駆動機構が、複数の回動体を一斉に回動するために前記複数の回動体が連結される連結部材と、発生する駆動力により連結部材を直接駆動するアクチュエータとを有し、連結部材が、駆動力により一体に移動して各回動体に駆動力を伝達する部材であることにより、搬送方向を転向するためにローラを回動させるアクチュエータが発生する駆動力は、アクチュエータと連結部材との間に配置されるレバー機構やリンク機構などの中間部材を介することなく、複数の回動体が連結されている連結部材に直接作用し、しかも該駆動力により連結部材が一体に移動するので、ローラの回動位置が変更されるときの回動応答性、すなわち搬送方向を転向するための応答性を向上させることができ、そのうえ、前記中間部材が不要になるので、回動駆動機構を構成する部品点数が削減されて、回動駆動機構を構成する連結部材およびアクチュエータの組付けおよび取外しが容易になって、搬送装置の組立性およびメンテナンス性を向上させることができる。
【００２０】
請求項５に係る本発明の搬送装置によれば、請求項１から請求項４のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、次の効果を奏することができる。
所定数未満の複数である第２所定数のローラ組立体から構成されるユニット用ローラ組立体群が取り付けられる保持部材がユニット支持体を構成し、１以上の回転駆動体が、ユニット用ローラ組立体群の各ローラを回転駆動するユニット用回転駆動体であり、１以上の回動駆動機構が、ユニット用ローラ組立体群の各ローラ組立体の回動体を回動させるユニット用回動駆動機構であり、ユニット用ローラ組立体群、ユニット用回転駆動体およびユニット用回動駆動機構は、ユニット支持体に取り付けられることにより、１つのローラユニットを構成し、前記ローラユニットは、ユニット支持体が機台に対して着脱されることにより、機台に対して着脱可能であることにより、第２所定数のユニット用ローラ組立体群、ユニット用回転駆動体、ユニット用回動駆動機構およびユニット支持体が１つのローラユニットを構成するので、ユニット用ローラ組立体群、ユニット用回転駆動体およびユニット用回動駆動機構を、ローラユニット単位で、機台に対して着脱できるため、機台へのローラ組立体群、回転駆動体および回動駆動機構の組付けおよび取外しが容易化されるので、搬送装置の組立性およびメンテナンス性を向上させることができる。
さらに、ローラユニット単位の交換により、ローラの配列形態の多様化が容易になるうえ、ローラ組立体などに不具合が発生した場合には、不具合の発生した部品を含むローラユニットと正常なローラユニットとの交換が容易であることにより、搬送装置の稼働率の向上が可能になる。
【００２１】
請求項６に係る本発明の搬送装置によれば、請求項４に係る発明が奏する効果に加えて、次の効果を奏することができる。
前記ローラ支持体および前記回動体が樹脂により形成されていることにより、回動駆動機構により駆動されて回動する回動体と該回動体とともに回動するローラ支持体とが軽量化されるので、軽量化によりローラ組立体の組付けおよび取外しが容易になるため、搬送装置の組立性およびメンテナンス性を向上させることができ、しかも回動体およびローラ支持体とともに回動するローラにおける、物品の搬送方向を転向するための回動応答性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例である仕分装置を備える物品搬送システムの要部平面図。
【図２】図１の仕分装置のＩＩ矢視での要部の図。
【図３】図１の仕分装置のＩＩＩ矢視での要部の図。
【図４】図１の仕分装置のローラユニットの平面図。
【図５】（ａ）は、図４のＶ−Ｖ線断面図、（ｂ）は、（ａ）のｂ−ｂ線断面図。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】図６のＶＩＩＩ矢視でのローラ組立体の図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は、回転することにより物品を搬送する搬送用のローラと前記ローラを水平軸線回りに回転可能に支持するローラ支持体と前記ローラ支持体を支持するとともに垂直軸線回りに回動可能な回動体とを有する複数のローラ組立体と、前記ローラを前記水平軸線回りに回転させる回転駆動機構と、前記回動体を前記垂直軸線回りに回動させる回動駆動機構と、前記ローラ組立体が取り付けられる保持部材と、前記保持部材、前記回転駆動機構および前記回動駆動機構が取り付けられる機台と、を備え、搬送路での前記物品の搬送方向および前記搬送路の幅方向に所定数配列された前記ローラと前記ローラ支持体とが前記回動体とともに回動することにより前記ローラによる搬送方向が転向される搬送装置において、前記回転駆動機構が、前記ローラを回転駆動する回転駆動体と、前記回転駆動体を回転駆動する動力を発生する駆動源とを有し、前記機台が、前記機台の上端部を構成する支持部材を有し、前記保持部材および前記駆動源が、前記支持部材に取り付けられ、ローラを回転駆動する回転駆動機構の構造で、上下方向で小型化するものであれば、その具体的な態様はいかなるものであっても構わない。
【００２４】
例えば、搬送装置は、仕分装置以外に、搬送される物品の種類や形状に対応して搬送路上で搬送方向を転向可能な搬送装置であってもよい。
ローラは、転動体であればよく、円筒状もの以外に、球体状のものを含む。
【実施例】
【００２５】
以下、本発明の実施例を、図１〜図８を参照して説明する。
図１を参照すると、本発明の実施例である搬送装置としての仕分装置１００を備える物品搬送システム１は、物品１０（例えば、結束された新聞束などの結束された物品、または、梱包された物品）を搬送する複数である第１所定数のローラ組立体Ａ（図２，図５参照）を備える仕分装置１００のほかに、該仕分装置１００に物品１０を搬入するための搬入用搬送装置２（例えば、ローラコンベア）と、仕分装置１００により搬送された物品１０を搬出するための搬出用搬送装置３（例えば、ローラコンベア）とを備える。
【００２６】
搬出用搬送装置３は、仕分装置１００により、基本搬送方向２１に搬送された物品１０を搬出するための基本搬出用搬送装置３ａと、基本搬送方向２１に対して交差する搬送方向２０である分岐搬送方向２２に搬送された物品１０を搬出するための分岐搬出用搬送装置３ｂとを有する。
そして、搬入用搬送装置２から仕分装置１００に搬入された物品１０は、垂直軸線Ｌｖ（図６参照）回りに回動可能な各ローラ組立体Ａのローラ１２０の回動位置Ｐ（図４参照）に応じて搬送方向２０を転向可能な仕分装置１００により搬送されて、両搬出用搬送装置３ａ，３ｂのいずれかに振り分けられて搬出される。
【００２７】
ここで、基本搬送方向２１（以下、「搬送方向２１」という。）は、仕分装置１００において、ローラ１２０が、垂直軸線Ｌｖ（図６参照）回りの回動位置Ｐとして後述する基準位置Ｐ０（図４参照）を占めるときの物品１０の搬送方向２０であり、搬入用搬送装置２および基本搬出用搬送装置３ａでの搬送方向と同じ方向である。
搬送方向２０が搬送方向２１から転向された分岐搬送方向２２は、ローラ１２０が回動位置Ｐとして後述する第１転向位置Ｐ１（図４参照）を占めるときの搬送方向である。
本実施例において、図１に示される搬送方向２１に平行な方向は前後方向であり、前方が搬送方向２１であり、後方が搬送方向２１とは逆方向であるとする。
【００２８】
なお、分岐搬出用搬送装置３ｂは、仕分装置１００における搬送路１０１の幅方向２４で、搬送路１０１の一方向側に配置される代わりに、図１に二点鎖線で示されるように、搬送路１０１の他方向側に配置されてもよく、この場合には、分岐搬送方向２３に物品を搬送するためにローラ１２０は回動位置Ｐとして後述する第２転向位置Ｐ２（図４参照）を占める。
また、分岐搬出用搬送装置３ｂは、幅方向２４で搬送路１０１の両側に配置されてもよい。
【００２９】
図１〜図４を参照すると、仕分装置１００は、その設置部としての床５に設置される機台１１０と、物品１０が搬送される搬送路１０１を形成するとともに搬送方向２１および搬送路１０１の幅方向２４に配列された前記第１所定数のローラ１２０と、各ローラ１２０を水平軸線Ｌｈ（図６参照）回りに回転可能に支持するとともに垂直軸線Ｌｖ（図６参照）回りに回動可能な前記第１所定数のローラ支持台Ａ１と、幅方向２４に並んだ複数のローラ１２０を回転駆動する１以上の、本実施例では複数としての５つの回転駆動体としてのラインシャフト１７１を有する回転駆動機構１７０と、ローラ支持台Ａ１を介して複数である第２所定数のローラ１２０を一斉に垂直軸線Ｌｖ回りに回動させるための１以上の、本実施例では複数としての５つの回動駆動機構１５０と、機台１１０に着脱可能に取り付けられるユニット支持体１９０と、各ローラ１２０とともに搬送路１０１を形成するカバー２００（図２，図３では二点鎖線で示されている。）と、カバー２００を機台１１０に保持するためのカバー保持部２０５とを備える。
回転することにより物品１０を搬送するローラ１２０と、ローラ支持台Ａ１とは、ローラ組立体Ａを構成する。
【００３０】
ここで、ローラ１２０の回動中心線である垂直軸線Ｌｖ（（図６参照）は、ローラ組立体Ａの回動支持軸１４６（図６参照）により規定され、上下方向（この実施例では、垂直軸線Ｌｖに平行な垂直軸線方向である。）にほぼ平行である。
また、本実施例では、搬送方向２１と幅方向２４とがほぼ直交する。
なお、「ほぼ」との表現は、「ほぼ」との修飾語がない場合を含むとともに、「ほぼ」との修飾語がない場合とは厳密には一致しないものの、「ほぼ」との修飾語がない場合と比べて作用効果に関して有意の差異がない範囲を意味する。
【００３１】
図１〜図３を参照すると、機台１１０には、各ローラ組立体Ａ、回転駆動機構１７０、各回動駆動機構１５０、各ユニット支持体１９０およびカバー２００が取り付けられる。
機台１１０は、４つの脚部１１１〜１１４（図１参照）と、幅方向２４に離隔しているとともに搬送方向２１に離隔している１対の脚部１１１，１１３；１１２，１１４同士を連結する１対の機台フレーム１１５，１１６と、搬送方向２１に離隔しているとともに幅方向２４に離隔している１対の脚部１１１，１１２；１１３，１１４同士を連結する１対の下部フレーム（図２に、一方の下部フレーム１１７の一部が示される。）とを備える。
１対の機台フレーム１１５，１１６は、ユニット支持体１９０を支持する支持部材であり、機台１１０の上端部を構成する。
仕分装置１００が備えるすべてのローラ１２０は、搬送方向２１に間隔を置いて配列された複数である列数、本実施例では１０列のローラ列Ｒを形成する。
幅方向２４での列である各ローラ列Ｒは、幅方向２４に等しい間隔を置いて配列された複数のローラ１２０から構成される。
【００３２】
併せて、図４，図５を参照すると、１以上の所定列数、本実施例では複数としての２つのローラ列Ｒである第１ローラ列Ｒ１および第２ローラ列Ｒ２は、仕分装置１００が備える１以上のユニット数、本実施例では複数である５つのローラユニットＵ１〜Ｕ５（図１，図３参照）の各ローラユニットＵにおけるユニット用ローラ列Ｒｕを構成する。
【００３３】
図６，図７を参照すると、ラインシャフト１７１により摩擦駆動されて回転する各ローラ１２０は、ラインシャフト１７１との接触面である外周面を形成する外周部１２１がゴム材料で形成されている。
各ローラ１２０を上方から覆うカバー２００には、円形のローラ突出用孔２０１（図１も参照）が設けられる。
外周部１２１の上部は、カバー２００上で搬送される物品１０に接触するように、ローラ突出用孔２０１を貫通してカバー２００から上方に突出している。
そして、図１に示されるように、仕分装置１００において、物品１０は、回転する複数のローラ１２０に順次支持されて、ローラ１２０との間で作用する摩擦力により、搬送方向２１または分岐搬送方向２２に搬送される。
【００３４】
図２〜図５を参照すると、各ローラユニットＵは、前記第１所定数未満の複数である第２所定数のローラ組立体Ａから構成されるユニット用ローラ組立体群Ｇと、該ローラ組立体群Ｇの各ローラ組立体Ａを回動可能に支持するユニット支持体１９０と、ローラ組立体群Ｇの各ローラ１２０を回転駆動するユニット用回転駆動体としての１以上の、ここでは１つのラインシャフト１７１と、ローラ組立体群Ｇの各ローラ１２０をローラ組立体群Ｇの各ローラ組立体Ａのローラ支持台Ａ１を介して垂直軸線Ｌｖ（図６参照）回りに回動させるために各ローラ支持台Ａ１を回動させるユニット用回動駆動機構としての１以上の、ここでは１つの回動駆動機構１５０とを有する。
各ローラユニットＵにおいて、前記第２所定数のローラ組立体Ａ、ラインシャフト１７１および回動駆動機構１５０は、ユニット支持体１９０に取り付けられている。
【００３５】
仕分装置１００において、機台１１０に支持されるすべてのローラ１２０である第１所定数のローラ１２０は、複数のローラ組立体群Ｇ（すなわち、複数のローラユニットＵ）のいずれかに属する。
そして、ローラ組立体群Ｇを構成するすべてのローラ組立体Ａの数（すなわち、ローラ１２０の数）である第２所定数、ラインシャフト１７１の数および回動駆動機構１５０の数は、各ローラユニットＵにおいて同一である。
したがって、各ローラユニットＵは、同一の構造を有する。
【００３６】
以下、ローラユニットＵについて、さらに説明する。
図４〜図７を主に参照し、図２，図３を適宜参照すると、１対の機台フレーム１１５，１１６に着脱可能に結合されて取り付けられるユニット支持体１９０は、ローラ組立体群Ｇのローラ組立体Ａが取り付けられる保持部材としての、搬送方向２１に間隔をおいて配置される複数の、本実施例では１対の第１，第２保持フレーム１９１，１９２と、幅方向２４にほぼ平行に延びている第１，第２保持フレーム１９１，１９２を互いに連結する連結部１９３と、ラインシャフト１７１を回転可能に支持する１対の軸受部１９４とを有する。
【００３７】
ユニット支持体１９０は、取り付けられたローラ組立体Ａを回動可能に支持する各保持フレーム１９１，１９２が、１対の機台フレーム１１５，１１６に結合具としてのボルトＢ１により着脱可能に結合されることにより、両機台フレーム１１５，１１６に着脱可能に固定される。
このように１対の機台フレーム１１５，１１６に取り付けられた各保持フレーム１９１，１９２は、１対の機台フレーム１１５，１１６を連結する補強フレームとしても機能するので、ローラユニットＵのユニット支持体１９０を利用して、１対の機台フレーム１１５，１１６の剛性、ひいては機台１１０（図１，図２参照）の剛性を高めることができる。
各保持フレーム１９１，１９２は棒状の部材であり、幅方向２４に直交する平面での保持フレーム１９１，１９２の断面形状は、幅方向２４での任意の位置でほぼ一定で、かつ矩形（図３，図６参照）である。
【００３８】
本実施例では複数としての３つの連結部１９３は、それぞれ結合手段としてのボルトＢ２により各保持フレーム１９１，１９２と結合される。
両軸受部１９４は、それぞれ、機台フレーム１１５，１１６の各端部同士に跨る状態で、結合手段としてのボルトＢ３により結合される。
各軸受部１９４は、各保持フレーム１９１，１９２の各端部同士に着脱可能に結合される基部１９５と、ラインシャフト１７１を回転可能に支持する軸受（図示されず）を保持するとともに基部１９５に着脱可能に結合される軸受ホルダ１９６とを有する。
【００３９】
次に、ローラ組立体Ａについて説明する。
図６〜図８を参照すると、ローラユニットＵの各ローラ組立体Ａは、各ローラ列Ｒ１，Ｒ２毎に、基本的に同一の構造であり、ローラ１２０と、ローラ１２０を水平軸線Ｌｈ回りに回転可能に支持するローラ支持体１３０と、ローラ支持体１３０を支持するとともに垂直軸線Ｌｖ回りに回動可能な回動体１４０と、ローラ１２０をラインシャフト１７１に押し付ける付勢力をローラ１２０に付与する付勢部材としての付勢ばねＳとを有する。
１つのローラユニットＵ（すなわち、１つのローラ組立体群Ｇ）のすべてのローラ組立体Ａは、第１，第２保持フレーム１９１，１９２に振り分けられて回動可能に支持される。
【００４０】
ローラ１２０は、外周部１２１と、ローラ支持体１３０に回転可能に支持されるコア部１２２とを有する。
コア部１２２は、外周部１２１により径方向外方から被覆されている外周コア部１２３と、後述する軸受１３７が装着される内周コア部１２４と、複数の補強用の径方向リブ１２５とを有する。
径方向で外周コア部１２３と内周コア部１２４との間には、円筒状の環状空間がコア部１２２の４つの径方向リブ１２５により周方向に仕切られて形成される部分円筒状の複数の内部空間１２６が、軸受１３７よりも径方向外方に形成される。
このように、ローラ１２０は、コア部１２２に内部空間１２６が形成されたシェル構造を有することにより、内部空間１２６が形成されていない場合に比べて、軽量化されている。
なお、特に断らない限り、径方向および周方向は、それぞれ水平軸線Ｌｈを中心とする径方向および周方向である。また、水平軸線方向は水平軸線Ｌｈに平行な方向である。
【００４１】
ローラ支持体１３０は、ローラ１２０をローラ支持体１３０に対して回転可能に支持するローラ軸１３１と、該ローラ軸１３１を支持する１対の支持壁１３３，１３４を有する支持体本体１３２と、径方向でローラ軸１３１と内周コア部１２４との間に保持される軸受である１対の軸受１３７とを有する。
【００４２】
支持体本体１３２は、１対の板状のローラ軸用支持壁１３３，１３４と、該１対の支持壁１３３，１３４を連結する板状の連結壁１３５とを有する。
各支持壁１３３，１３４は、水平軸線方向に貫通するローラ軸１３１が挿通される挿通孔を形成するとともに該ローラ軸１３１を支持するローラ軸支持部１３３ａ，１３４ａと、水平軸線方向に貫通する関節軸１４１が挿通される挿通孔を形成するとともに該関節軸１４１を支持する関節軸支持部１３３ｂ，１３４ｂとを有する。
【００４３】
各支持壁１３３，１３４の外側の側面（図６には、１つの支持壁１３３の側面１３３ｅが示されている。）には、支持壁１３３，１３４の剛性を高めるために、樹脂で形成される支持壁１３３，１３４の成形時に金型により形成される複数の直線状の補強用リブ１３６が交差して設けられている。
連結壁１３５は、垂直軸線Ｌｖと交わる位置で、ローラ１２０（したがって、ローラ軸１３１）と後述する関節軸１４１との間に配置されて、周方向で関節軸１４１の外径よりも大きい範囲に渡って連続して設けられている（図６参照）。
【００４４】
回動体１４０は、ローラ支持体１３０を回動体１４０に対して揺動可能とするための関節軸１４１と、該関節軸１４１を支持する回動体本体１４２と、各保持フレーム１９１，１９２に設けられた挿通孔１９８に挿通されて各保持フレーム１９１，１９２自体に回動可能に回動支持軸１４６と、各保持フレーム１９１，１９２に直接保持される軸受としてのブッシュ１４９とを有する。
【００４５】
回動体本体１４２は、水平軸線方向で１対の支持壁１３３，１３４の間に配置されている１対の板状の関節軸用支持壁１４３，１４４と、該１対の支持壁１４３，１４４を連結する板状の連結壁である底壁１４５とを有する。
各支持壁１４３，１４４は、水平軸線方向に貫通する関節軸１４１が挿通される挿通孔を形成するとともに該関節軸１４１を支持する関節軸支持部１４３ｂ，１４４ｂを有する。
各関節軸支持部１４３ｂ，１４４ｂは、各支持壁１４３，１４４にインサートされた部材により構成される。
また、底壁１４５は、後述する連結部材１６０に枢着される回動アーム１４５ａを有する。
【００４６】
関節軸１４１は、ローラ支持体１３０の支持壁１３３，１３４および回動体１４０の支持壁１４３，１４４を貫通するとともにそれら支持壁１３３，１３４；１４３，１４４に支持されて、ローラ支持体１３０と該ローラ支持体１３０を介してローラ１２０とを、水平軸線Ｌｈに平行な揺動軸線Ｌｓ回りに揺動可能に支持する。
【００４７】
ローラ軸１３１および関節軸１４１のそれぞれは、ローラ軸１３１および関節軸１４１に共用の軸部品Ｔである。
この軸部品Ｔは、中心部に軸方向（ローラ軸１３１および関節軸１４１における水平軸線方向でもある。）に延びている円柱状の中空部Ｔ３が設けられた軸であり、フランジＴ１と抜止め部Ｔ２とを両端部として有する。
また、軸部品Ｔは、中空部Ｔ３が設けられていることにより、軽量化されている。
【００４８】
ローラ軸１３１および関節軸１４１において、当接部としてのフランジＴ１は、各軸１３１，１４１の水平軸線方向での移動を阻止するために、ローラ支持体１３０の１つの支持壁１３４と当接可能である。
また、フランジＴ１は、支持壁１３４の支持部１３４ａ，１３４ｂが有する係合部としての凸部１３４ｄと各軸１３１，１４１の周方向で係合する回止め部Ｔ１ｄを、各軸１３１，１４１の周方向での一部に有する。
回止め部Ｔ１ｄは、ローラ支持体１３０の１対の支持壁１３３，１３４に対するローラ軸１３１、および１対の支持壁１３３，１３４と回動体１４０の１対の支持壁１４３，１４４に対する関節軸１４１の回動を規制する軸側係合部としての凹部により構成される。
【００４９】
ローラ軸１３１および関節軸１４１において、抜止め部Ｔ２は、ローラ支持体１３０においてフランジＴが当接する支持壁１３４とは別の支持壁１３３と係合することにより、ローラ軸１３１が支持壁１３３，１３４から抜けること、および関節軸１４１が支持壁１３３，１３４；１４３，１４４から抜けることを防止する。
また、抜止め部Ｔ２は、支持壁１３３と係合可能な係合部としての、複数としての４つの係合片Ｔ２ａにより構成される。これら係合片Ｔ２ａは、軸部品Ｔの周方向に等しい間隔を置いて設けられている。
弾性変形により縮径および拡径する各係合片Ｔ２ａは爪Ｔ２ｂを有する。各爪Ｔ２ｂは、各支持部１３３ａ，１３４ａ，１３３ｂ，１３４ｂ，１４３ｂ，１４４ｂの挿通孔内で縮径可能であるとともに、ローラ組付体Ａへのローラ軸１３１および関節軸１４１の組付完了状態で、各支持部１３３ａ，１３３ｂ，１４３ｂの挿通孔の外部で該挿通孔の孔径よりも大きく拡開して支持壁１３３，１４３の各支持部１３３ａ，１３３ｂ，１４３ｂと係合する。
【００５０】
回動体１４０において、各支持壁１４３，１４４および底壁１４５とは別個の部材である回動支持軸１４６は、底壁１４５に埋設された円柱状の軸部品Ｆの、底壁１４５からの露出部により構成され、底壁１４５と一体化されている。
回動支持軸１４６は、底壁１４５との連結されている高剛性部としての基軸部１４７と、ブッシュ１４９に摺接する基軸部１４７よりも剛性が低い低剛性部としての抜止め部１４８とを有する。
回動支持軸１４６は、基軸部１４７の全体が、鉛直軸線方向において、１対のブッシュ１４９の間に配置されるように、保持フレーム１９１，１９２に保持されている。
抜止め部１４８は、保持フレーム１９１，１９２からの回動支持軸１４６、したがって回動体１４０およびローラ組立体Ａの抜止めを行う。
【００５１】
回動支持軸１４６の先端部である抜止め部１４８は、保持フレーム１９１，１９２を貫通している回動支持軸１４６において挿通孔１９８から突出していて、基軸部１４７に結合手段としてのねじ結合により基軸部１４７に一体に結合されている。
抜止め部１４８は、保持フレーム１９１，１９２と係合可能な係合部としての１対の係合片１４８ａと、回動支持軸１４６の周方向で１対の係合片１４８ａの間に配置されている１つの突出片１４８ｃと、基軸部１４７の端部に設けられた結合部としてのねじ部である雌ねじ部１４７ｄにねじ込まれるねじ部である雄ねじ部１４８ｄとを有する。
弾性変形により縮径および拡径する各係合片１４８ａは爪１４８ｂを有する。
各爪１４８ｂは、挿通孔１９８内で縮径可能であるとともに、挿通孔１９８の外部で挿通孔１９８の孔径よりも大きく拡開して保持フレーム１９１，１９２と係合する。
抜止め部１４８には、該抜止め部１４８を基軸部１４７にねじ込むための工具係合部としての六角孔１４８ｅが設けられている。
1対の突出片１４８ｃは、各係合片１４８ａとともに、回動支持軸１４６を挿通孔１９８に挿入し易くするための案内機能を有する。
【００５２】
このように、ローラ軸１３１、関節軸１４１および回動支持軸１４６の各抜止め部Ｔ２，１４８は、スナップフィット構造を有し、ローラ軸１３１および関節軸１４１はローラ支持体１３０の支持壁１３３にスナップ結合され、回動支持軸１４６はフレーム部材にスナップ結合されている。
【００５３】
ローラ支持体１３０および回動体１４０は、合成樹脂である樹脂によって形成されている。
この樹脂は、強度が高い樹脂（例えば、ポリアセタール樹脂や繊維強化樹脂）である。
より具体的には、ローラ支持体１３０の支持体本体１３２の全体と、ローラ軸１３１および関節軸１４１となる軸部品Ｔの全体のそれぞれは、樹脂により一体成形されている。
また、回動体１４０の回動体本体１４２は、金属または回動体本体１４２を形成している樹脂よりも高強度の樹脂により形成されている関節軸支持部１４３ｂ，１４４ｂを除いたすべての部分において、樹脂により一体成形されている。
回動支持軸１４６の抜止め部１４８の全体は、樹脂により一体成形されている。一方、基軸部１４７は、金属、または回動体本体１４２を形成している樹脂よりも高強度の樹脂により形成されている。また、ブッシュ１４９は、金属または樹脂により形成される。
【００５４】
したがって、回動体１４０の全体が樹脂により形成されていてもよい。
そして、ローラ軸１３１、関節軸１４１および回動支持軸１４６は、係合片１４８ａの弾性変形を利用したスナップ結合により簡単に取り付けられる。
また、ローラ支持体１３０および回動体１４０において、樹脂により形成されている別個の部材は、同一種類の樹脂により形成されてもよいし、異なる種類の樹脂により形成されてもよい。
【００５５】
そして、ローラ組立体Ａにおいて、回動中心線である垂直軸線Ｌｖから、回動支持軸１４６に比べて遠方まで延びている構成部品であるローラ軸１３１、支持体本体１３２、関節軸１４１および回動体本体１４２は、いずれも樹脂で形成されることで軽量化されるので、ローラ軸１３１、支持体本体１３２、関節軸１４１および回動体本体１４２が金属製である場合に比べて、ローラ組立体Ａにおいて垂直軸線Ｌｖ回りの慣性モーメントが減少する。
【００５６】
付勢ばねＳは、関節軸１４１に巻き付けられた状態で連結壁１３５と底壁１４５との間に配置され、ローラ１２０がラインシャフト１７１と常時接触する状態を保つように、ローラ支持体１３０を介してローラ１２０を付勢する。
付勢ばねＳは、ローラ１２０が基準位置Ｐ０（図４参照）を占めるときの水平軸線Ｌｈに平行な方向での中央部Ｓ１で、ローラ支持体１３０および回動体１４０１４３の一方、本実施例では回動体１４０を付勢し、幅方向２４での両端部Ｓ２で、ローラ支持体１３０および回動体１４０の他方、本実施例ではローラ支持体１３０を付勢する。
これにより、ローラ支持体１３０および回動体１４０のそれぞれに作用する付勢力を、水平軸線Ｌｈに平行な方向（または、幅方向２４）で均等化することができるので、摩耗などの経時変化に起因してローラ支持枠１４１が幅方向２４に傾斜することを抑制でき、ひいてはローラ１２０が幅方向２４に傾斜することを抑制できる。
この結果、いずれの回動位置Ｐにおいても、ラインシャフト１７１によりローラ１２０を効率よく回転させることができる。
【００５７】
ローラ支持体１３０の連結壁１３５には、付勢ばねＳの各端部Ｓ２を収容するとともに水平軸線方向への移動を規制する１対の収容溝１３５ｓ（図２も参照）が設けられている。この収容溝１３５ｓにより付勢ばねＳが所定位置に保持されるので、付勢ばねＳによる前記付勢力の変動が抑制されて、ラインシャフト１７１に対するローラ１２０の付勢状態が安定化して、ローラ１２０の回転変動が抑制されるため、ローラ１２０による物品の搬送性能を向上させることができる。
【００５８】
回動支持軸１４６は、その基軸部１４７において、各保持フレーム１９１，１９２にブッシュ１４９を介して、各保持フレーム１９１，１９２に対して垂直軸線Ｌｖ回りに回動可能に支持される。
【００５９】
一方、従来、回動体を保持部材に回動可能に支持するために、回動体の回動支持軸が、軸受を保持する軸受ホルダを介して支持されるのでは、回動支持軸を支持するための専用の部材である軸受ホルダが必要なこと、また回動支持軸が長くなることがあって、回動体、ひいてはローラ組立体の重量増および上下方向での大型化を招来するという問題があった。
【００６０】
この実施例において、回動支持軸１４６は、各保持フレーム１９１，１９２に設けられた挿通孔１９８内に挿入されて装着されたブッシュ１４９に挿入されていることにより、各保持フレーム１９１，１９２自体が軸受ホルダとして機能する。
したがって、回動支持軸１４６を支持するための専用の部材（例えば、機台１１０に固定される部材から上方に突出して設けられる筒状の軸受ホルダ（例えば、特許文献１の軸受筒））が不要になり、しかも回動支持軸１４６のほぼ全体は、保持フレーム１９１，１９２に収容されて、機台１１０に固定された各保持フレーム１９１，１９２と上下方向で同じ位置にあることから、回動体１４０の関節軸１４１およびローラ支持体１３０、ひいてはローラ１２０を、上下方向で、各保持フレーム１９１，１９２に近接させて配置することができる。
さらに、図６に示されるように、上下方向で、ローラ１２０の最大外径ｄの２倍の範囲内に、上下方向でのローラ１２０の全体および第１，第２保持フレーム１９１，１９２の上下方向での全体が配置される。
これらの構成により、上下方向でローラ１２０および第１，第２保持フレーム１９１，１９２をコンパクトに配置することができるので、上下方向でのローラユニットＵの小型化、ひいては上下方向での仕分装置１００の小型化が可能になる。
【００６１】
図２〜図６を参照すると、各ローラユニットＵにおいて、ローラ組立体Ａを、したがってローラ１２０を、垂直軸線Ｌｖ回りに回動させる回動駆動機構１５０は、アクチュエータとしてのエアシリンダ１５１と、ローラ組立体群Ｇの前記第２所定数のローラ組立体Ａの回動体１４０を一斉に回動するために、各回動体１４０の回動アーム１４５ａが連結される連結部材１６０とを有する。
【００６２】
連結部材１６０を駆動する駆動力（以下、単に「駆動力」という。）を発生するエアシリンダ１５１は、該駆動力により連結部材１６０を直接駆動する。
より具体的には、各保持フレーム１９１，１９２に取り付けられているエアシリンダ１５１は、タンデム式シリンダ機構であり、シリンダ１５２と、該シリンダ１５２内に摺動可能に収容された１対のピストン（図示されず）にそれぞれ結合されて直線往復運動を行う作動部材としての１対の作動ロッド１５３，１５４とを有する。
【００６３】
第１作動ロッド１５３は、第１，第２保持フレーム１９１，１９２に亘って、その下方において固定された支持体１９７に上下方向回りに回動可能に枢着される結合部である取付部１５３ａを有する。
支持体１９７はユニット支持体１９０の一部である。
第２作動ロッド１５４は、連結部材１６０に固定されて設けられた取付部１６５ａに上下方向回りに回動可能に枢着されて連結部材１６０に駆動力を直接作用させる結合部である作用部１５４ａを有する。
【００６４】
図４〜図６を参照すると、連結部材１６０は、各ローラ列Ｒ毎に、各ローラ列Ｒを構成する複数のローラ１２０をそれぞれ有する複数のローラ組立体Ａの回動アーム１４５ａが枢着されている１対の連結体１６１，１６２と、該１対の連結体１６１，１６２を相対移動不能に一体に接続する接続体１６３とを有する。
一方の保持フレーム１９２を下方で迂回して両連結体１６１，１６２を一体に結合している接続体１６３は、結合手段としてのボルトＢ４により各連結体１６１，１６２に固定される第１接続体１６４と、第１接続体１６４に結合手段としてのボルトＢ５により固定される第２接続体１６５とを有する。
各連結体１６１，１６２、第１，第２接続体１６４，１６５のそれぞれは、単一の部材であり、これら部材が相対移動不能に結合されて一体化された連結部材１６０も単一の部材となっている。
【００６５】
第２接続体１６５は、前後方向（または、搬送方向２１）で第１，第２保持フレーム１９１，１９２の間に位置する取付部１６５ａを有する。該取付部１６５ａには第２作動ロッド１５４の作用部１５４ａが枢着される。
エアシリンダ１５１が発生して各回動体１４０を回動させる駆動力は、作用部１５４ａから取付部１６５ａに直接作用し、接続体１６３および１対の連結体１６１，１６２から構成される連結部材１６０を一体に移動させる。
したがって、エアシリンダ１５１は、第２作動ロッド１５４において連結部材１６０と直結される。
また、連結部材１６０は、駆動力が作用したときに、それ自体において相対移動を伴うことなく（すなわち、１対の連結体１６１，１６２および第１，第２接続体１６４，１６５が互いに相対移動することなく）、一体に移動して各回動体１４０に駆動力を伝達する部材である。
そして、駆動力により駆動されて移動する連結部材１６０が、ローラユニットＵの各回動体１４０を回動させ、したがって各ローラ１２０を回動させる。
【００６６】
ローラ１２０の全体と、ローラ支持体１３０の全体と、回動体１４０の関節軸１４１および回動体本体１４２（すなわち、回動支持軸１４６以外の回動体１４０の部分であって、回動アーム１４５ａを含む部分である。）とは、各保持フレーム１９１，１９２の最下部としての下面１９１ｂ，１９２ｂよりも上方に配置され、本実施例では、保持フレーム１９１，１９２（すなわち、その上面１９１ａ，１９２ａ）よりも上方に配置されている。
エアシリンダ１５１は、少なくとも作用部１５４ａにおいて、本実施例では、エアシリンダ１５１の全体は、保持フレーム１９１，１９２の最上部としての上面１９１ａ，１９２ａよりも下方で、本実施例では保持フレーム１９１，１９２（すなわち、下面１９１ｂ，１９２ｂ）よりも下方に配置され、かつローラ１２０、ローラ支持体１３０および回動アーム１４５ａよりも下方に配置されている。
【００６７】
連結部材１６０は、上下方向で各保持フレーム１９１，１９２と同じ位置を占める（または、上下方向での位置で保持フレーム１９１，１９２と重なる）重なり部分１６０ａを有するように、保持フレーム１９１，１９２よりも上方からその下方に亘って配置されている。
各連結体１６１，１６２の少なくとも一部は、本実施例では、各連結体１６１，１６２の全体は、保持フレーム１９１，１９２よりも上方に配置されている。
【００６８】
図２，図３を参照すると、シリンダ１５２に設けられる圧力室（図示されず）には、所定の作動圧を有する作動流体としての作動用空気が、回動制御装置１５６が制御する圧力制御弁（図示されず。以下、単に「圧力制御弁」という。）により制御されて、導管（図示されず）を通じて給排される。
より具体的には、仕分装置１００が備える回動制御装置１５６は、操作者により操作される制御盤Ｃ（図２に模式的に示される。）から出力される制御信号に基づいて作動する圧力制御弁が配置される制御弁ブロック１５７と、シリンダ１５２に対して給排される作動用空気の流量を制御して作動スピードを調整する調整器（図示されず。以下、単に「調整器」という。）が配置されるスピード調整ブロック１５８とを有する。
制御弁ブロック１５７およびスピード調整ブロック１５８には、仕分装置１００が備えるすべてのシリンダの作動を制御する複数の圧力制御弁と、該圧力制御弁と同数の調整器とが、それぞれ集合している。
【００６９】
制御弁ブロック１５７およびスピード調整ブロック１５８は、機台１１０の下部の角部において、該機台１１０に備えられて下部フレーム１１７に片持ち支持される支持板１１９に、着脱可能に取り付けられる。
このように、仕分装置１００において、すべての圧力制御弁が集合した状態で、同様に、すべての調整器が集合した状態で、機台１１０に配置されるので、圧力制御弁および調整器のメンテナンスが容易になり、調整器によるエアシリンダ１５１毎の作動スピードの調整が容易になる。
また、仕分装置１００の各圧力制御弁が１つの部材としての制御弁ブロック１５７に集中して配置され、各調整器が１つの部材としての調整器ブロックに集中して配置されるので、機台１１０への圧力制御弁および調整器の組付けおよび取外しが容易になる。
【００７０】
そして、図４に示されるように、回動制御装置１５６が制御する回動駆動機構１５０により駆動されて垂直軸線Ｌｖ（図６参照）回りに回動する各ローラ１２０、したがってローラ列Ｒは、その回動位置Ｐとして、ローラ列Ｒが搬送方向２１に物品１０を搬送するときの基準位置Ｐ０と、ローラ列Ｒが基準位置Ｐ０から回動して分岐搬送方向２２，２３（図１参照）に物品１０を搬出するときの１以上の、本実施例では複数としての２つ転向位置Ｐ１，Ｐ２とを占める。
より具体的には、第１，第２作動ロッド１５３，１５４の伸張および収縮に応じて、各ローラ１２０、したがってローラ列Ｒは、その回動位置Ｐとして、基準位置Ｐ０（図４に実線で示される。）、基準位置Ｐ０から一方の回動方向（図４では右回りの回動方向である。）に回動した第１転向位置Ｐ１（図４に一点鎖線で示される。）、および、基準位置Ｐ０から前記一方の回動方向とは反対の回動方向（図４では左回りの回動方向である。）に回動した第２転向位置Ｐ２（図４に二点鎖線で示される。）を占める。
なお、図４では、図面の繁雑化を避けるため、１つのローラ１２０について、各転向位置Ｐ１，Ｐ２が示されている。
【００７１】
図２，図３を参照すると、回転駆動機構１７０は、ローラユニットＵ毎のラインシャフト１７１と、該ラインシャフト１７１を回転駆動する駆動部１７２とを有する。
駆動部１７２は、機台１１０に取り付けられて制御盤Ｃ（図２参照）により制御される駆動源としての電動モータ１７３を有する駆動源ユニットＭと、該電動モータ１７３の動力を各ラインシャフト１７１に伝達する動力伝達機構としての巻掛け伝動機構１８０とを有する。
駆動部１７２は、電動モータ１７３が発生し、かつ巻掛け伝動機構１８０が伝達する動力により、仕分装置１００の各ラインシャフト１７１を一斉に同じ回転方向に回転駆動する。
【００７２】
駆動源ユニットＭは、電動モータ１７３のほかに、電動モータ１７３を一方の機台フレーム１１６に着脱可能に取り付けるための取付部材としての取付ブラケット１７４を有する。
電動モータ１７３は、動力発生機構（図示されず）を収納するハウジング１７３ｈと、前記動力発生機構により回転駆動される出力回転軸１７３ｓとを有する。
【００７３】
屈曲した板状の部材である取付ブラケット１７４は、ハウジング１７３ｈの取付部１７３ａが結合手段としてのボルトＢ６により着脱可能に結合されて固定される底部１７５と、底部１７５から立ち上がるとともに前後方向でハウジング１７３ｈの両側で上下方向に延びている１対の第１，第２側部１７６，１７７と、底部１７５および両側部１７６，１７７により形成される駆動源収容空間１７０ｓに対して外側に向かって、前方および後方に向かってそれぞれ延びている第１，第２機台用取付部１７８，１７９とを有する。
取付ブラケット１７４は、機台用取付部としての第１，第２機台用取付部１７８，１７９において、結合手段としてのボルトＢ７により、機台フレーム１１６に着脱可能に結合されて固定される。
【００７４】
電動モータ１７３は、底部１７５に前後方向に離隔して設けられた駆動源用取付部としての第１，第２駆動源用取付部１７５ａ，１７５ｂにおいてボルトＢ６により取付ブラケット１７４に固定され、かつボルトＢ７により取付ブラケット１７４を介して機台フレーム１１６に固定された状態で、以下の関係式を満たすように配置されている。
すなわち、出力回転軸１７３ｓの回転中心線Ｌｍと機台フレーム１１６との間の上下方向での間隔Ｎは、機台フレーム１１６に取り付けられた状態における保持フレーム１９１，１９２からの上下方向でのローラ組立体Ａの高さＨｒ、またはローラ１２０の最大外径ｄ（図６参照）との間で、以下のいずれかの関係式を満たす値に設定されている。
Ｎ＜Ｈｒ、または０．８ｄ＜Ｎ＜１．５ｄ
そして、この状態で、床５から回転中心線Ｌｍまでの高さＨｍは、間隔Ｎ、高さＨｒまたは最大外径ｄとの間で、以下のいずれかの関係式を満たす値に設定されている。
Ｈｍ＜Ｈｒ＋Ｎ、Ｈｍ＜２．５ｄ、Ｈｍ＜２．５Ｎ、またはＨｍ＜２Ｈｒ
【００７５】
巻掛け伝動機構１８０は、出力回転軸１７３ｓに設けられた駆動回転部品としての駆動プーリ１８１と、各ラインシャフト１７１に設けられた被動回転部品としての被動プーリ１８２と、複数のガイド回転部品としてのガイドプーリ１８３と、それらプーリ１８１〜１８３に巻き掛けられた無端の巻掛け伝動体としてのベルト１８４と、ベルト１８４の弛み側で該ベルト１８４に張力を付与するテンショナ１８６とを有する巻掛け伝動機構１８０である。
【００７６】
被動プーリ１８２は、ラインシャフト１７１の一方の端部が、軸受部１９４の前記軸受を貫通して延びている延出部１７１ａ（図２参照）に結合されて設けられる。
被動プーリ１８２は、ローラユニットＵの一部を構成している。
１つのガイドプーリ１８３ａは、第１側部１７６に結合手段（例えば、溶接）により固定されて設けられた板状の支持部１８５に回転可能に支持される。
なお、別の例として、支持部１８５および後述する固定支持部１８７ａは、取付ブラケット１７４との一体成形により形成されてもよい。
【００７７】
テンショナ１８６は、第２側部１７７に結合手段（例えば、溶接）により固定されて設けられた固定支持部１８７ａと、固定支持部１８７ａに対して移動可能に、ここでは回動中心線Ｌｔを中心に回動可能に支持される可動支持部１８７ｂと、可動支持部１８７ｂに回転可能に支持される張力付与部としてのテンションプーリ１８８と、固定支持部１８７ａに対する可動支持部１８７ｂの位置である回動位置を調整するための調整部材としての調整ねじ１８９とを有する。固定支持部１８７ａおよび可動支持部１８７ｂは、テンショナ支持部１８７を構成する。
そして、固定支持部１８７ａに設けられた円弧状孔からなる案内孔１８７ｅには、可動支持部１８７ｂに一体に設けられた操作ピン１８７ｐが嵌合する。
案内孔１８７ｅに案内されて移動可能な操作ピン１８７ｐに当接する調整ねじ１８９が、操作ピン１８７ｐを介して可動支持部１８７ｂの位置を調整することにより、テンションプーリ１８８の位置が調整されて、ベルト１８４の張力が適度な値に設定される。
【００７８】
電動モータ１７３は、逆回転可能であり、したがって出力回転軸１７３ｓは、物品１０（図１参照）の搬送方向２１を逆方向とするために逆回転可能である。なお、図３には、電動モータ１７３が一方の回転方向、ここでは正回転するときの状態が示されている。
テンショナ１８６およびガイドプーリ１８３ａの少なくともテンショナ１８６が一体化されたテンショナ付き取付ブラケットである取付ブラケット１７４は、電動モータ１７３および機台フレーム１１６に対する取付ブラケット１７４の位置関係が、搬送方向２１で入替可能に、かつ電動モータ１７３および機台フレーム１１６に着脱可能に取り付けられる。
【００７９】
より具体的には、仕分装置１００による搬送方向２１が逆方向にされる場合に、電動モータ１７３が、図３に示されている回転方向から逆方向に回転する。
このとき、取付ブラケット１７４は、図３において、第１駆動源用取付部１７５ａが、第２駆動源用取付部１７５ｂが取り付けられている位置で電動モータ１７３に取り付けられ、かつ第２駆動源用取付部１７５ｂが、第１駆動源用取付部１７５ａが取り付けられている位置で電動モータ１７３に取り付けられ、さらに、第１機台用取付部１７８が、第２機台用取付部１７９が取り付けられている位置で機台フレーム１１６に取り付けられ、かつ第２機台用取付部１７９が、第１機台用取付部１７８が取り付けられている位置で機台フレーム１１６に取り付けられるように、電動モータ１７３および機台フレーム１１６に取り付けられる。
このように、取付ブラケット１７４は、電動モータ１７３および機台フレーム１１６に対する取付形態が搬送方向２１で入替可能な部材であることで、搬送方向２１が異なる別の仕分装置においても、テンショナ１８６およびガイドプーリ１８３ａが一体化された取付ブラケット１７４を、共通の部品として使用することができる。
【００８０】
また、同じ仕分装置１００が、搬送方向２１が逆方向にされた状態で使用される場合には、取付ブラケット１７４が電動モータ１７３および機台フレーム１１６から一時的に外され、次いで、前述したことと同様に、取付ブラケット１７４の取付形態を搬送方向で入れ替えることにより、または、取付ブラケット１７４が機台フレーム１１６のみから一時的に外され、次いで、機台フレーム１１６のみに対する取付ブラケット１７４の取付形態を搬送方向２１で入れ替えることにより、床５に対する搬送方向２１での仕分装置１００の位置を入れ替えることなく、搬送方向２１を逆方向にすることができる。
【００８１】
図１〜図４を参照すると、各保持フレーム１９１，１９２および機台フレーム１１５，１１６の上方でカバー２００を保持するためのカバー保持部２０５は、各機台フレーム１１５，１１６の真上に、搬送方向２１に間隔を置いて複数ずつ配置される。また、カバー２００は、図示されない固定手段（例えば、係合部材またはねじ）により基台に着脱可能に位置決めされて固定される。
【００８２】
次に、前述のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
仕分装置１００は、ローラ１２０と、ローラ支持体１３０および回動体１４０から構成されるローラ支持台Ａ１とを有する複数のローラ組立体Ａと、ローラ１２０を水平軸線Ｌｈ回りに回転させる回転駆動機構１７０と、回動体１４０を垂直軸線Ｌｖ回りに回動させる回動駆動機構１５０と、ローラ組立体Ａが取り付けられる保持フレーム１９１，１９２と、保持フレーム１９１，１９２、回転駆動機構１７０および回動駆動機構１５０が取り付けられる機台１１０とを備え、搬送路１０１での物品１０の搬送方向２１および搬送路１０１の幅方向２４に配列された複数のローラ１２０およびローラ支持体１３０が回動体１４０とともに回動することによりローラ１２０による搬送方向が転向されることにより、回動駆動機構１５０が回動体１４０およびローラ支持体１３０を介してローラ１２０を回動させることで、ローラ１２０により搬送される物品の搬送方向を転向することができる。
【００８３】
回転駆動機構１７０が、ローラ１２０を回転駆動するラインシャフト１７１と、ラインシャフト１７１を回転駆動する動力を発生する電動モータ１７３とを有し、機台１１０が、機台１１０の上端部を構成する機台フレーム１１５，１１６を有し、保持フレーム１９１，１９２および電動モータ１７３が機台フレーム１１５，１１６に取り付けられていることにより、保持フレーム１９１，１９２に取り付けられたローラ組立体Ａおよび電動モータ１７３を、上下方向で機台１１０の上端部である機台フレーム１１５，１１６に近づけた状態で配置することが可能になるので、ローラ組立体Ａおよび回転駆動機構１７０を上下方向でコンパクトに配置することが可能になって、仕分装置１００を上下方向で小型化することができ、機台１１０の機台フレーム１１５，１１６を機台１１０が設置される床５に上下方向で近づけて配置することが可能になって、床５からの仕分装置１００の高さを低くすることができる。
【００８４】
回転駆動機構１７０が、電動モータ１７３の動力をラインシャフト１７１に伝達するベルト１８４を有する巻掛け伝動機構１８０を有し、電動モータ１７３が、電動モータ１７３の出力回転軸１７３ｓの回転中心線Ｌｍと機台フレーム１１５，１１６との間の上下方向での間隔Ｎが、保持フレーム１９１，１９２に取り付けられた状態における上下方向でのローラ組立体Ａの高さＨｒよりも小さくなる位置に配置されていることにより、保持フレーム１９１，１９２に取り付けられた状態での保持フレーム１９１，１９２からのローラ組立体Ａの高さＨｒの範囲内に電動モータ１７３の回転中心線Ｌｍが位置するように、上下方向で電動モータ１７３が配置されるので、仕分装置１００を上下方向で小型化することができ、さらに、ベルト１８４の長さを短くすることができるので、仕分装置１００のコストを削減することができる。
【００８５】
電動モータ１７３が、物品１０の搬送方向２１を逆方向とするために逆回転可能であるとともに、取付ブラケット１７４を介して機台フレーム１１６に取り付けられ、巻掛け伝動機構１８０が、ベルト１８４に張力を付与するとともに取付ブラケット１７４に設けられるテンショナ１８６を有し、取付ブラケット１７４が、電動モータ１７３および機台フレーム１１６に対する取付ブラケット１７４の取付形態が、搬送方向２１で入替可能に、電動モータ１７３および機台フレーム１１６に着脱可能に取り付けられていることにより、仕分装置１００による物品１０の搬送方向２１が逆方向に変更される場合に、電動モータ１７３および機台フレーム１１６に対する取付ブラケット１７４の取付位置を搬送方向２１で正反対となるように入れ替えて、その取付形態を入れ替えることにより、テンショナ１８６が一体化されている取付ブラケット１７４を、搬送方向２１に依存することなく共通の部材として使用できるので、電動モータ１７３およびテンショナ１８６を有する回転駆動機構１７０を備える仕分装置１００のコストを削減することができる。
【００８６】
回動駆動機構１５０が、複数の回動体１４０を一斉に回動するために前記複数の回動体１４０が連結される連結部材１６０と、発生する駆動力により連結部材１６０を直接駆動するエアシリンダ１５１とを有し、連結部材１６０が、駆動力により一体に移動して前記各回動体１４０に駆動力を伝達する部材であることにより、搬送方向２１を転向するためにローラ１２０を回動させるエアシリンダ１５１が発生する駆動力は、エアシリンダ１５１と連結部材１６０との間に配置されるレバー機構やリンク機構などの中間部材を介することなく、複数の回動体１４０が連結されている連結部材１６０に直接作用し、しかも該駆動力により連結部材１６０が一体に移動するので、ローラ１２０の回動位置が変更されるときの回動応答性、すなわち搬送方向２１を転向するための応答性を向上させることができ、そのうえ、前記中間部材が不要になるので、回動駆動機構１５０を構成する部品点数が削減されて、回動駆動機構１５０を構成するエアシリンダ１５１および連結部材１６０の組付けおよび取外しが容易になって、仕分装置１００の組立性およびメンテナンス性を向上させることができる。
【００８７】
ローラ組立体群Ｇ、ユニット用回転駆動体としてのラインシャフト１７１およびユニット用回動駆動機構としての回動駆動機構１５０は、ユニット支持体１９０に取り付けられることにより、１つのローラユニットＵを構成し、ローラユニットＵは、ユニット支持体１９０が１対の保持フレーム１９１，１９２に対して着脱されることにより、機台１１０に対して着脱可能であることで、ローラ組立体群Ｇ、ラインシャフト１７１、回動駆動機構１５０およびユニット支持体１９０を、ローラユニットＵ単位で、機台１１０に対して着脱できるので、機台１１０へのローラ組立体群Ｇ、ラインシャフト１７１、回動駆動機構１５０の組付けおよび取外しが容易化されるため、仕分装置１００の組立性およびメンテナンス性を向上させることができる。
さらに、ローラユニットＵ単位の交換により、ローラ１２０の配列形態の多様化が容易になるうえ、ローラ組立体Ａなどに不具合が発生した場合には、不具合の発生した部品を含むローラユニットＵと正常なローラユニットＵとの交換が容易であることにより、仕分装置１００の稼働率の向上が可能になる。
【００８８】
仕分装置１００において、機台１１０に支持されるすべてのローラ１２０である第１所定数のローラ１２０は、複数のローラ組立体群Ｇのいずれか、または複数のローラユニットＵのいずれかに属し、ローラ組立体群Ｇを構成するすべてのローラ組立体Ａの数（すなわち、ローラ１２０の数）である第２所定数、ラインシャフト１７１の数および回動駆動機構１５０の数は、各ローラユニットＵにおいて同一である。
この構造により、仕分装置１００が備えるすべてのローラ１２０またはローラ組立体Ａが、いずれかのローラユニットＵに属するので、仕分装置１００の組立性およびメンテナンス性を向上させることができる。
さらに、各ローラユニットＵにおいて、ローラ組立体Ａの数、ラインシャフト１７１の数および回動駆動機構１５０の数が同一であることにより、仕分装置１００が備えるすべてのローラユニットＵを共通化することができて、仕分装置１００のコスト削減が可能になる。
【００８９】
ローラ支持体１３０および回動体１４０が樹脂により形成されていることにより、回動駆動機構１５０により駆動されて回動する回動体１４０と該回動体１４０とともに回動するローラ支持体１３０とが軽量化されるので、軽量化によりローラ組立体Ａの組付けおよび取外しが容易になるため、仕分装置１００の組立性およびメンテナンス性を向上させることができ、しかも、回動体１４０およびローラ支持体１３０とともに回動するローラ１２０における、物品１０の搬送方向２１を転向するための回動応答性を向上させることができる。
【００９０】
エアシリンダ１５１が、連結部材１６０に駆動力を直接作用させる作用部１５４ａを有し、連結部材１６０が、上下方向で保持フレーム１９１，１９２と同じ位置を占める重なり部分を有するように配置されることにより、上下方向での保持フレーム１９１，１９２の幅を利用して、連結部材１６０が上下方向で保持フレーム１９１，１９２と重なる位置に配置されるので、連結部材の全体が保持フレーム１９１，１９２の下方または上方に配置される場合に比べて、エアシリンダ１５１に直結されて一体移動する連結部材１６０を有する回動駆動機構１５０が保持フレーム１９１，１９２に対して上下方向でコンパクトに配置されるため、仕分装置１００を上下方向で小型化することができる。
【００９１】
しかも、ローラ１２０と、ローラ支持体１３０と、回動体１４０における連結部材１６０との結合部である回動アーム１４５ａとが、保持フレーム１９１，１９２の下面１９１ｂ，１９２ｂよりも上方に配置され、エアシリンダ１５１が、少なくとも作用部１５４ａにおいて、保持フレーム１９１，１９２の上面１９１ａ，１９２ａよりも下方で、かつローラ１２０、ローラ支持体１３０および回動アーム１４５ａよりも下方に配置されることにより、連結部材１６０に駆動力を直接作用させる作用部１５４ａが、上面１９１ａ，１９２ａよりも下方に、かつローラ１２０、ローラ支持体１３０および回動アーム１４５ａよりも下方に配置されることで、下面１９１ｂ，１９２ｂよりも上方に配置されるローラ１２０、ローラ支持体１３０および回動アーム１４５ａよりも上方に配置されることがないので、作用部１５４ａがローラ１２０、ローラ支持体１３０および回動アーム１４５ａの配置を搬送方向２１で制約することを回避することが可能になって、ローラ１２０、ローラ支持体１３０および回動体１４０の回動アーム１４５ａの配置の自由度を搬送方向２１で大きくすることができて、ローラ１２０の小型化やローラ組立体Ａの密集化が可能になる。
さらに、ローラ１２０の全体と、ローラ支持体１３０の全体と、回動体１４０の関節軸１４１および回動体本体１４２とが上面１９１ａ，１９２ａよりも上方に配置されていることにより、作用部１５４ａを、上下方向で上面１９１ａ，１９２ａに一層近づけて配置することができる。
【００９２】
支持体本体１３２、ローラ軸１３１、回動体本体１４２および関節軸１４１が、樹脂で形成されていることにより、ローラ組立体Ａにおいて回動中心線である垂直軸線Ｌｖから遠方まで延びている構成部品であるローラ軸１３１、支持体本体１３２、関節軸１４１および回動体本体１４２がいずれも樹脂で形成されることで軽量化されるので、ローラ組立体Ａにおいて垂直軸線Ｌｖ回りの慣性モーメントが減少し、ローラ１２０の回動応答性を向上させることができる。
【００９３】
また、ローラ軸１３１が支持体本体１３２に、関節軸１４１が支持体本体１３２または回動体本体１４２に、それぞれスナップ結合により取り付けられていることにより、ローラ組立体Ａにおけるローラ軸１３１および関節軸１４１の組付けが、樹脂同士の部材であることを利用したスナップ結合により行われるので、ローラ軸１３１および関節軸１４１の組付け性および取外し性が向上して、ローラ組立体Ａ、ひいては仕分装置１００の組立性およびメンテナンス性を向上させることができる。
【００９４】
ローラ軸１３１および関節軸１４１のそれぞれが、ローラ軸１３１および関節軸１４１に共用の軸部品Ｔであることにより、ローラ軸１３１および関節軸１４１が同一の軸部品Ｔであるので、ローラ軸１３１および関節軸１４１が別個の軸部品である場合に比べて、ローラ組立体Ａのコストが削減されることで仕分装置１００のコストを削減することができ、しかもローラ組立体Ａの組立性およびメンテナンス性を向上させることができる。
【００９５】
回動体１４０が、保持フレーム１９１，１９２に設けられた挿通孔１９８に挿通されて保持フレーム１９１，１９２に回動可能に支持される回動支持軸１４６を有し、回動支持軸１４６のほぼ全体が、保持フレーム１９１，１９２内に収容されていることにより、ローラ組立体Ａの回動支持軸１４６は保持フレーム１９１，１９２自体により回動可能に支持されるので、ローラ組立体Ａが取り付けられる保持フレーム１９１，１９２が回動支持軸１４６を回動可能に支持する軸受ホルダを兼ねるので、回動支持軸１４６を支持するための専用の軸受ホルダが不要になるため、および回動支持軸１４６のほぼ全体が保持フレーム１９１，１９２内に収容されるため、回動支持軸１４６の軸長の短縮化が可能になり、ローラ組立体Ａを軽量化すること、および上下方向で小型化することができ、ひいては仕分装置１００を上下方向で小型化することができる。
【００９６】
回動支持軸１４６が保持フレーム１９１，１９２にスナップ結合により結合されていることにより、保持フレーム１９１，１９２に対するローラ組立体Ａの組付けおよび取外しが容易になるので、仕分装置１００の組立性およびメンテナンス性を向上させることができる。
【００９７】
以下、前述した実施例の一部の構成を変更した実施例について、変更した構成に関して説明する。
ローラ、ローラ支持体および結合部がもっと下方に配置されてもよく、これにより上下方向で小型化することができる。また、例えば、エアシリンダが、少なくとも部分的に、上下方向で保持フレームと同じ位置を占めるように配置されてもよい。
回動駆動機構のアクチュエータは、電磁式のもの（例えば、ソレノイド、または電動モータ）であってもよい。
ローラ１２０のコア部１２２が、金属の代わりに樹脂で形成されることにより、ローラ組立体Ａが一層軽量化される。
【符号の説明】
【００９８】
１００・・・仕分装置
１２０・・・ローラ
１３０・・・ローラ支持体
１３１・・・ローラ軸
１４０・・・回動体
１４１・・・関節軸
１４２・・・回動体本体
１４５ａ・・・回動アーム
１４６・・・回動支持軸
１５０・・・回動駆動機構
１５４ａ・・・作用部
１６０・・・連結部材
１６０ａ・・・重なり部分
１６１，１６２・・・連結体
１７０・・・回転駆動機構
１７１・・・ラインシャフト
１７３・・・電動モータ
１７３ｓ・・・出力回転軸
１７４・・・取付ブラケット
１８０・・・巻掛け伝動機構
１８４・・・ベルト
１８６・・・テンショナ
１９０・・・ユニット支持体
１９１，１９２・・・保持フレーム
Ａ  ・・・ローラ組立体
Ｇ  ・・・ローラ組立体群
Ｈｒ・・・高さ
Ｎ  ・・・間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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