(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のローラが他方のローラに対して近接離間する方向に移動可能に支持され、前記一方のローラと前記他方のローラとの間で記録シートを搬送する対のローラと、
前記一方のローラを前記他方のローラに向けて付勢する第１付勢部材と、
前記一方のローラを前記第１付勢部材の付勢力に抗して前記他方のローラから離間させる離間位置と、前記一方のローラが前記第１付勢部材の付勢力により前記他方のローラに接触可能となる退避位置との間で回動可能に支持された離間部材と、
前記対のローラの回転によって前記離間部材を前記離間位置から前記退避位置に回動させる解除部材と、
前記離間部材を所定の位置に維持する維持部材と、を備え、
前記維持部材は、前記離間部材と一体に回動する回転体と、前記回転体に押圧される押圧部を有する第２付勢部材とを有し、
前記回転体は、前記離間部材が退避位置にあるときに前記押圧部が係合することで前記離間部材を前記退避位置に維持する退避位置維持係合部と、前記離間部材が離間位置にあるときに前記押圧部が係合することで前記離間部材を前記離間位置に維持する離間位置維持係合部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
一方のローラが他方のローラに対して近接離間する方向に移動可能に支持され、前記一方のローラと前記他方のローラとの間で記録シートを搬送する対のローラと、
前記一方のローラを前記他方のローラに向けて付勢する第１付勢部材と、
前記一方のローラを前記第１付勢部材の付勢力に抗して前記他方のローラから離間させる離間位置と、前記一方のローラが前記第１付勢部材の付勢力により前記他方のローラに接触可能となる退避位置との間で回動可能に支持された離間部材と、
前記対のローラの回転によって前記離間部材を前記離間位置から前記退避位置に回動させる解除部材と、
前記離間部材を所定の位置に維持する維持部材と、を備え、
前記維持部材は、前記離間部材と一体に回動する回転体と、前記回転体に押圧される押圧部を有する第２付勢部材とを有し、
前記回転体は、前記離間部材が退避位置にあるときに前記押圧部が係合することで前記離間部材を前記退避位置に維持する退避位置維持係合部を有し、
前記第２付勢部材は、前記第１付勢部材を兼ねることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記回転体は、前記離間部材が離間位置にあるときに前記押圧部が係合することで前記離間部材を前記離間位置に維持する離間位置維持係合部を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記離間部材は、前記一方のローラの軸受と一体に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
第１のフレームと、
前記第１のフレームに着脱可能に装着される第２のフレームと、
前記第２のフレームに支持された一方のローラが前記第１のフレームに支持された他方のローラに対して近接離間する方向に移動可能であり、前記一方のローラと前記他方のローラとの間で記録シートを搬送する対のローラと、
前記第２のフレームに設けられ、前記一方のローラを前記他方のローラに向けて付勢する第１付勢部材と、
前記第２のフレームに設けられ、前記一方のローラを前記第１付勢部材の付勢力に抗して前記他方のローラから離間させる方向に移動させる離間位置と、前記一方のローラが前記第１付勢部材の付勢力により前記他方のローラに接触可能となる退避位置との間で移動可能に支持された離間部材と、
前記第１のフレームに設けられ、前記対のローラの回転によって前記離間部材を前記離間位置から前記退避位置に移動させる解除部材と、
前記第２のフレームに設けられ、前記第１のフレームに前記第２のフレームを装着するときに、前記離間部材を前記離間位置に維持する維持部材と、を備え、
前記離間部材は、回動可能に支持され、
前記維持部材は、前記離間部材と一体に回動する回転体と、前記回転体に押圧される押圧部を有する第２付勢部材とを有し、
前記回転体は、前記押圧部が係合することで前記離間部材を前記離間位置に維持する離間位置維持係合部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記第２付勢部材は、前記第１付勢部材を兼ねることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
第１のフレームと、
前記第１のフレームに着脱可能に装着される第２のフレームと、
前記第２のフレームに支持された一方のローラが前記第１のフレームに支持された他方のローラに対して近接離間する方向に移動可能であり、前記一方のローラと前記他方のローラとの間で記録シートを搬送する対のローラと、
前記第２のフレームに設けられ、前記一方のローラを前記他方のローラに向けて付勢する第１付勢部材と、
前記第２のフレームに設けられ、前記一方のローラを前記第１付勢部材の付勢力に抗して前記他方のローラから離間させる方向に移動させる離間位置と、前記一方のローラが前記第１付勢部材の付勢力により前記他方のローラに接触可能となる退避位置との間で移動可能に支持された離間部材と、
前記第１のフレームに設けられ、前記対のローラの回転によって前記離間部材を前記離間位置から前記退避位置に移動させる解除部材と、
前記第２のフレームに設けられ、前記第１のフレームに前記第２のフレームを装着するときに、前記離間部材を前記離間位置に維持する維持部材と、を備え、
前記離間部材は、回動可能に支持され、
前記維持部材は、少なくとも前記第１のフレームに前記第２のフレームを装着するときに、前記離間位置にある前記離間部材が当接することで前記離間部材の回動を規制して前記離間位置に維持する、固定されたストッパを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
第１のフレームと、
前記第１のフレームに着脱可能に装着される第２のフレームと、
前記第２のフレームに支持された一方のローラが前記第１のフレームに支持された他方のローラに対して近接離間する方向に移動可能であり、前記一方のローラと前記他方のローラとの間で記録シートを搬送する対のローラと、
前記第２のフレームに設けられ、前記一方のローラを前記他方のローラに向けて付勢する第１付勢部材と、
前記第２のフレームに設けられ、前記一方のローラを前記第１付勢部材の付勢力に抗して前記他方のローラから離間させる方向に移動させる離間位置と、前記一方のローラが前記第１付勢部材の付勢力により前記他方のローラに接触可能となる退避位置との間で移動可能に支持された離間部材と、
前記第１のフレームに設けられ、前記対のローラの回転によって前記離間部材を前記離間位置から前記退避位置に移動させる解除部材と、
前記第２のフレームに設けられ、前記第１のフレームに前記第２のフレームを装着するときに、前記離間部材を前記離間位置に維持する維持部材と、を備え、
前記離間部材は、前記一方のローラの回転軸に対して回動可能に支持され、
前記解除部材は、前記他方のローラと一体回転するように設けられ、
前記離間部材と前記解除部材は、前記離間部材が前記離間位置にあるときに接触して前記他方のローラの回転駆動力を伝達可能とし、前記離間部材が前記退避位置にあるときに離間して前記他方のローラの回転駆動力を伝達不能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記離間部材は、前記一方のローラの軸受と一体に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記回転体は、
周面に、前記離間位置維持係合部とは別個に設けられ、前記離間部材が退避位置にあるときに前記押圧部が係合することで前記離間部材を前記退避位置に維持する退避位置維持係合部を有し、
前記押圧部により前記退避位置維持係合部の端部が押圧されることで、前記離間部材を前記退避位置に回動させるように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートを搬送する対のローラを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタなどの画像形成装置には、例えば、感光体ドラムと転写ローラ、対のレジストローラ、対の搬送ローラなど、記録シートを搬送するための対のローラ（ローラ状の部材）が設けられている。このようなローラは、搬送力を生むために、一方のローラが他方のローラに付勢されている。
【０００３】
ところで、出荷された画像形成装置がユーザのもとに届くまでに、画像形成装置が長期間、高温環境下などに置かれた場合、圧接している対のローラの表面にへこみなどの圧痕が生じる可能性がある。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１には、一方のローラの軸に、外周面に突起が設けられたリング部材を回転自在な状態で遊嵌し、装置を長期間稼働させないときには、突起を他方のローラの端部に当接させて、対のローラを離間させる構成が開示されている。これによれば、ローラの表面に圧痕が生じることを防ぐことができる。
【０００５】
そして、特許文献１の画像形成装置は、使用時に他方のローラが回転を開始すると、リング部材が回転し、リング部材の突起が他方のローラから離れることで、一方のローラが他方のローラに圧接されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３２０５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記した従来技術では、突起が他方のローラから離れたリング部材は、特にその位置が規制されていないため、自由に回転することができ、突起が再び他方のローラに干渉するおそれがある。また、一方のローラと他方のローラを離間させる際には、一方のローラを離間させつつ、リング部材を回転させ、突起を一方のローラの軸と他方のローラの端部との間に配置する必要があるので、一方のローラと他方のローラを離間させた状態に組み付けることが容易ではないという問題がある。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、一方のローラと他方のローラを離間させる離間部材を備える構成において、一方のローラと他方のローラの間から退避した離間部材を退避位置に維持することができる画像形成装置を提供することを目的とする。また、本発明は、一方のローラと他方のローラを離間させた状態に簡単に組み付けることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、一方のローラと他方のローラとの間で記録シートを搬送する対のローラと、第１付勢部材と、離間部材と、解除部材と、維持部材とを備えている。
対のローラは、一方のローラが他方のローラに対して近接離間する方向に移動可能に支持されている。
第１付勢部材は、一方のローラを他方のローラに向けて付勢する。
離間部材は、一方のローラを第１付勢部材の付勢力に抗して他方のローラから離間させる離間位置と、一方のローラが第１付勢部材の付勢力により他方のローラに接触可能となる退避位置との間で回動可能に支持されている。
解除部材は、対のローラの回転によって離間部材を離間位置から退避位置に回動させる。
維持部材は、離間部材を所定の位置に維持する。そして、維持部材は、離間部材と一体に回動する回転体と、回転体に押圧される押圧部を有する第２付勢部材とを有している。
回転体は、離間部材が退避位置にあるときに押圧部が係合することで離間部材を退避位置に維持する退避位置維持係合部を有する。
【００１０】
これによれば、維持部材の回転体が、離間部材が退避位置にあるときに押圧部が係合することで離間部材を退避位置に維持する退避位置維持係合部を有するので、対のローラ（一方のローラと他方のローラ）の間から退避した離間部材を退避位置に維持することができる。
【００１１】
前記した画像形成装置において、回転体は、離間部材が離間位置にあるときに押圧部が係合することで離間部材を離間位置に維持する離間位置維持係合部を有する構成とすることができる。
【００１２】
これによれば、離間部材を離間位置にも維持することができるので、画像形成装置の運搬中などに離間部材が外れて、対のローラ（一方のローラと他方のローラ）が圧接してしまうことを防止することができる。
【００１３】
前記した各画像形成装置において、離間部材は、一方のローラの軸受と一体に形成されていることが好ましい。
【００１４】
これによれば、離間部材を一方のローラの軸に対して回動可能に支持することができるとともに、離間部材と軸受とを別部品として備える構成と比較して、部品点数の削減や軸方向における装置の小型化を図ることができる。
【００１５】
前記した画像形成装置において、第２付勢部材は、第１付勢部材を兼ねる構成とすることができる。
【００１６】
これによれば、同一の部品で、一方のローラを他方のローラに向けて付勢しつつ、離間部材を退避位置に維持することができる。また、部品点数の削減を図ることができる。
【００１７】
また、前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、第１のフレームと、第１のフレームに着脱可能に装着される第２のフレームと、一方のローラと他方のローラとの間で記録シートを搬送する対のローラと、第１のフレームに設けられる解除部材と、第２のフレームに設けられる第１付勢部材、離間部材および維持部材とを備えている。
対のローラは、第２のフレームに支持された一方のローラが第１のフレームに支持された他方のローラに対して近接離間する方向に移動可能である。
第１付勢部材は、一方のローラを他方のローラに向けて付勢する。
離間部材は、一方のローラを第１付勢部材の付勢力に抗して他方のローラから離間させる方向に移動させる離間位置と、一方のローラが第１付勢部材の付勢力により他方のローラに接触可能となる退避位置との間で移動可能に支持されている。
解除部材は、対のローラの回転によって離間部材を離間位置から退避位置に移動させる。
維持部材は、第１のフレームに第２のフレームを装着するときに、離間部材を離間位置に維持する。
【００１８】
これによれば、離間部材が維持部材により離間位置に維持されることで、一方のローラが他方のローラと接触しない位置に維持されるので、第２のフレームを第１のフレームに装着することで、一方のローラと他方のローラを離間させた状態に簡単に組み付けることができる。
【００１９】
前記した画像形成装置において、離間部材は、回動可能に支持され、維持部材は、離間部材と一体に回動する回転体と、回転体に押圧される押圧部を有する第２付勢部材とを有する構成とすることができる。
そして、回転体は、押圧部が係合することで離間部材を離間位置に維持する離間位置維持係合部を有する構成とすることができる。
【００２０】
これによれば、第２付勢部材の押圧部が、回転体の離間位置維持係合部に係合することにより、回転体とともに回動可能な離間部材をある程度強固に離間位置に維持することができる。これにより、第２のフレームを第１のフレームに装着する際に離間部材が回動することを抑制できるので、離間部材を離間位置に維持したまま第２のフレームを第１のフレームに装着することが可能となる。
【００２１】
前記した画像形成装置において、第２付勢部材は、第１付勢部材を兼ねることが好ましい。
【００２２】
これによれば、同一の部品で、一方のローラを他方のローラに向けて付勢しつつ、離間部材を離間位置に維持することができる。また、部品点数の削減を図ることができる。
【００２３】
また、第１のフレームと第２のフレームを備える画像形成装置において、離間部材は、回動可能に支持され、維持部材は、少なくとも第１のフレームに第２のフレームを装着するときに、離間位置にある離間部材が当接することで離間部材の回動を規制して離間位置に維持する、固定されたストッパを有する構成とすることができる。
【００２４】
これによれば、ストッパによって、第２のフレームを第１のフレームに装着する際の離間部材の回動が抑制されるので、離間部材を離間位置に維持したまま第２のフレームを第１のフレームに装着することが可能となる。
【００２５】
また、第１のフレームと第２のフレームを備える画像形成装置において、離間部材は、一方のローラの回転軸に対して回動可能に支持され、解除部材は、他方のローラと一体回転するように設けられ、離間部材と解除部材は、離間部材が離間位置にあるときに接触して他方のローラの回転駆動力を伝達可能とし、離間部材が退避位置にあるときに離間して他方のローラの回転駆動力を伝達不能に構成することができる。
【００２６】
これによれば、対のローラの回転によって離間部材を離間位置から退避位置に移動させることが可能となるため、対のローラを簡単に接触させることが可能となる。また、離間部材が退避位置にあるときには他方のローラの回転駆動力が離間部材に伝達されないので、離間部材の回動を抑えることができる。
【００２７】
前記した画像形成装置において、離間部材は、一方のローラの軸受と一体に形成されていることが好ましい。
【００２８】
これによれば、離間部材を一方のローラの軸に対して回動可能に支持することができるとともに、離間部材と軸受とを別部品として備える構成と比較して、部品点数の削減や軸方向における装置の小型化を図ることができる。
【００２９】
前記した回転体を有する画像形成装置において、回転体は、周面に、離間位置維持係合部とは別個に設けられ、離間部材が退避位置にあるときに押圧部が係合することで離間部材を退避位置に維持する退避位置維持係合部を有する構成とすることができる。
この場合、回転体は、押圧部により退避位置維持係合部の端部が押圧されることで、離間部材を退避位置に回動させるように構成されていることが好ましい。
【００３０】
これによれば、押圧部が回転体の退避位置維持係合部に係合することにより、回転体とともに回動可能な離間部材をある程度強固に退避位置に維持することができ、対のローラが接触した後の離間部材と他方のローラとの干渉を抑制することができる。また、押圧部によって退避位置維持係合部の端部が押圧されることで回転体が回動するので、離間部材を確実に退避位置に回動させることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、対のローラ（一方のローラと他方のローラ）の間から退避した離間部材を退避位置に維持することができる。また、一方のローラと他方のローラを離間させた状態に簡単に組み付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】プロセスカートリッジを着脱するときの状態を示す図である。
【図３】レジストローラ周辺の構成を示す図１のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】図３のＹ方向から見た従動ローラの支持構造を示す図である。
【図５】離間ギヤ部が離間位置にあるときのレジストローラ周辺の構成を示す側面図である。
【図６】離間ギヤ部が離間位置から退避位置へ回動する途中のレジストローラ周辺の構成を示す側面図である。
【図７】離間ギヤ部が退避位置にあるときのレジストローラ周辺の構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、実施形態に係る画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１の概略構成を説明し、その後に、本発明の特徴部分に係るレーザプリンタ１の詳細な構成について説明する。
【００３４】
また、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００３５】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、第１のフレームの一例としての本体筐体２と、記録シートの一例としての用紙Ｓを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｓ上にトナー像（現像剤像）を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｓ上のトナー像を熱定着する定着装置８とを主に備えている。
【００３６】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、給紙トレイ３１と、用紙押圧板３２と、給紙機構３３と、レジストローラ９０とを主に備えている。給紙トレイ３１に収容された用紙Ｓは、用紙押圧板３２によって上方に寄せられ、給紙機構３３によってプロセスカートリッジ５に向けて供給され、レジストローラ９０を通って感光体ドラム６１と転写ローラ６３との間に搬送される。
【００３７】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、図示しないレーザ発光部や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。この露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、感光体ドラム６１の表面で高速走査されることで、感光体ドラム６１の表面を露光する。
【００３８】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている（図２参照）。このプロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とから構成されている。
【００３９】
ドラムユニット６は、第２のフレームの一例としてのドラムフレーム６０内に、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムフレーム６０に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像フレーム７０内に、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容部７４とを主に備えている。
【００４０】
このプロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。
【００４１】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｓが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｓ上に転写される。
【００４２】
定着装置８は、プロセスカートリッジ５の後方に配置され、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１と対向配置されて加熱ローラ８１を押圧する加圧ローラ８２とを主に備えている。この定着装置８では、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を、用紙Ｓが加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間を通過する間に熱定着させている。トナー像が熱定着された用紙Ｓは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００４３】
＜レーザプリンタの詳細構成＞
図２，３に示すように、レーザプリンタ１は、本発明の特徴部分に関連する構成として、対のローラの一例としてのレジストローラ９０と、軸受部材１００と、第１付勢部材および第２付勢部材の一例としてのトーションバネ６５と、解除部材の一例としての解除ギヤ９３とを備えている。
【００４４】
なお、参照する図面では、レジストローラ９０の左端部側の構成のみを図示しているが、本実施形態においては、レジストローラ９０の右端部側にも、左端部側と同様の構成、すなわち、軸受部材１００、トーションバネ６５および解除ギヤ９３が左右対称となるようにそれぞれ設けられている。
【００４５】
レジストローラ９０は、上側に配置された一方のローラの一例としての従動ローラ９２と、下側に配置された他方のローラの一例としての駆動ローラ９１とから構成されている。このレジストローラ９０は、給紙トレイ３１から搬送されてきた用紙Ｓの先端の移動を規制することで用紙Ｓの斜行を矯正した後、駆動ローラ９１と従動ローラ９２との間で用紙Ｓを感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間に向けて搬送する。
【００４６】
駆動ローラ９１は、本体筐体２に回転可能に支持されており、本体筐体２内に設けられた図示しないモータから駆動力が伝達されることで回転駆動するように構成されている。
【００４７】
従動ローラ９２は、プロセスカートリッジ５のドラムフレーム６０に対し後述する軸受部材１００を介して回転可能に支持されており、駆動ローラ９１と接触した状態（図１，７参照）のとき、回転駆動する駆動ローラ９１に対して従動回転するように設けられている。
【００４８】
なお、図４に示すように、ドラムフレーム６０には、上下に長く、下部が軸受部材１００（軸受部１１０）の径よりも細く絞られた凹み形状の支持部６０Ａが形成されており、軸受部材１００は、この支持部６０Ａに挿通されることでドラムフレーム６０対して上下に移動可能に支持されている。このような構成により、従動ローラ９２は、ドラムフレーム６０（プロセスカートリッジ５）が本体筐体２に装着されたときに、下方に配置される駆動ローラ９１に対して近接または離間する方向（上下方向）に移動可能となっている。
【００４９】
図３，５に示すように、軸受部材１００は、軸受部１１０と、回転体の一例としてのカム部１２０と、離間部材の一例としての離間ギヤ部１３０とを主に有している。すなわち、本実施形態においては、従動ローラ９２の軸受（軸受部１１０）、回転体および離間部材は、一体の部材として形成されている。
【００５０】
軸受部１１０は、従動ローラ９２の回転軸９２Ａを回転可能に支持する軸受であり、その周囲にカム部１２０と離間ギヤ部１３０が形成されている。軸受部１１０のカム部１２０よりも左右方向内側に位置する部分は、前記した支持部６０Ａに挿通されることでドラムフレーム６０に対して上下に移動可能に支持されている。
【００５１】
また、軸受部１１０のカム部１２０よりも左右方向外側に位置する部分は、プロセスカートリッジ５を本体筐体２に装着する際に、本体筐体２の左右の側壁の内面に設けられたガイド溝２５（図２も参照）に挿入される。プロセスカートリッジ５は、軸受部１１０がガイド溝２５で案内されながら、装着位置（図１参照）に到達することとなる。
【００５２】
カム部１２０は、軸受部１１０の外周面から径方向外側に向けて突出する略板状の部位であり、その外周面に、図５に示す姿勢において略前後方向に沿って延びる離間位置維持係合部１２１と、離間位置維持係合部１２１の後端部から略上下方向に沿って延びる退避位置維持係合部１２２とを有している。本実施形態において、離間位置維持係合部１２１および退避位置維持係合部１２２は、トーションバネ６５の棒状の押圧アーム６５Ａと係合可能（当接可能）な略平面状に形成されており、離間位置維持係合部１２１と退避位置維持係合部１２２をつなぐ接続部１２３は側面視鈍角状の角が面取りされたような湾曲形状をなしている。
【００５３】
離間ギヤ部１３０は、図５に示す姿勢においてカム部１２０の外周面の下部から径方向外側に向けて突出するように設けられた複数のギヤ歯が、従動ローラ９２の回転軸９２Ａ（回転中心）を中心とする円弧状に並ぶように設けられた部位である。この離間ギヤ部１３０（すなわち離間部材）は、軸受部１１０と一体に形成されているため、駆動ローラ９１の回転軸９２Ａやドラムフレーム６０に対して回動可能に支持されている。また、当然のことではあるが、離間ギヤ部１３０は、カム部１２０（回転体）と一体に回動する。
【００５４】
このような離間ギヤ部１３０は、後述する解除ギヤ９３のギヤ歯と噛み合い可能に設けられており、図５に示すように、解除ギヤ９３と噛み合ったときに、従動ローラ９２をトーションバネ６５の付勢力に抗して駆動ローラ９１から離間させ、図７に示すように、軸受部材１００が回転して、解除ギヤ９３との噛み合いが解除されると、従動ローラ９２はトーションバネ６５の付勢力により駆動ローラ９１と接触可能となるように構成されている。
【００５５】
すなわち、離間ギヤ部１３０は、ドラムフレーム６０に対し、従動ローラ９２を駆動ローラ９１から離間させる離間位置（図５参照）と、従動ローラ９２が駆動ローラ９１に接触可能となる退避位置（図７参照）との間で回動可能に支持されている。
【００５６】
なお、本実施形態において、軸受部材１００は、プロセスカートリッジ５（ドラムユニット６）やレーザプリンタ１が工場からの出荷される際には、離間ギヤ部１３０が図５に示す離間位置にある姿勢となっている。そして、軸受部材１００は、後述するように、使用時に駆動ローラ９１が回転駆動することで回転し、離間ギヤ部１３０が図７に示す退避位置に変位する。
【００５７】
図５に示すように、トーションバネ６５は、軸受部材１００を介して従動ローラ９２を駆動ローラ９１（下方）に向けて付勢する部材であり、ドラムフレーム６０の左右の側壁の外側の面に設けられている。このトーションバネ６５は、カム部１２０の離間位置維持係合部１２１または退避位置維持係合部１２２（図７参照）を押圧する（逆に言えば、カム部１２０に押圧される）押圧部の一例としての押圧アーム６５Ａを有している。
【００５８】
前記したとおり、プロセスカートリッジ５やレーザプリンタ１が工場からの出荷される際には、離間ギヤ部１３０は図５に示す離間位置にある。そして、このとき、押圧アーム６５Ａは、カム部１２０の離間位置維持係合部１２１に係合（当接）することになる。これにより、カム部１２０および離間ギヤ部１３０が設けられた軸受部材１００の回動が規制されることになるため、離間ギヤ部１３０は離間位置に維持されることとなる。
【００５９】
図３，５に示すように、解除ギヤ９３は、本体筐体２内に設けられた駆動ローラ９１の回転軸９１Ａの端部に固定された平歯車であり、駆動ローラ９１と一体回転するように設けられている。この解除ギヤ９３は、プロセスカートリッジ５が本体筐体２に装着されたときに、カム部１２０の下方に位置するように配設されており、前記したとおり、離間ギヤ部１３０と噛み合い可能となっている。
【００６０】
解除ギヤ９３と離間ギヤ部１３０は、離間ギヤ部１３０が離間位置（図５参照）にあるときに噛み合って（接触して）駆動ローラ９１の回転駆動力を軸受部材１００に伝達可能とし、離間ギヤ部１３０が退避位置（図７参照）にあるときに離間ギヤ部１３０が解除ギヤ９３から離間することで駆動ローラ９１の回転駆動力を軸受部材１００に伝達不能となるように構成されている。
【００６１】
すなわち、解除ギヤ９３と離間ギヤ部１３０は、離間ギヤ部１３０が離間位置（図５参照）にあるときには解除ギヤ９３の回転によって軸受部材１００が回転し、離間ギヤ部１３０が退避位置（図７参照）にあるときには解除ギヤ９３が回転しても軸受部材１００は回転しないように構成されている。
【００６２】
なお、本実施形態において、左右の解除ギヤ９３のうちいずれか一方は、本体筐体２内に設けられた図示しないモータからの駆動力を駆動ローラ９１の回転軸９１Ａに入力するためのギヤとして機能するものであってもよい。また、解除ギヤ９３は、モータからの駆動力を駆動ローラ９１の回転軸９１Ａに入力するためのギヤとは別に設けられているものであってもよい。
【００６３】
図５に示すように、レーザプリンタ１は、さらに、ストッパ６６を備えている。
ストッパ６６は、ドラムフレーム６０の左右の側壁の外側の面から左右方向外側に向けて突出する略円柱状の突起であり、ドラムフレーム６０と一体に設けられている。
【００６４】
このストッパ６６は、ドラムフレーム６０の支持部６０Ａの前側に設けられており、離間位置にある離間ギヤ部１３０の前部（図５に示す姿勢において一番前側のギヤ歯）が当接可能となっている。これにより、離間位置にある離間ギヤ部１３０（軸受部材１００）の図示反時計回り方向への回動が規制されることとなる。
【００６５】
このようなストッパ６６を設けることにより、特に、軸受部材１００を図示反時計回り方向に回動させようとする力が作用しやすい、プロセスカートリッジ５を本体筐体２に装着するときにおいて、軸受部材１００の回動が効果的に規制されることになる。これにより、より確実に離間ギヤ部１３０を離間位置に維持することができるようになっている。
【００６６】
以上説明した本実施形態において、カム部１２０とトーションバネ６５、および、ストッパ６６は、離間ギヤ部１３０を所定の位置、具体的には、退避位置および離間位置に維持する、本発明の維持部材として機能することとなる。
【００６７】
＜レジストローラの組み付け＞
次に、レーザプリンタ１の組立工程における、本体筐体２へのレジストローラ９０（駆動ローラ９１および従動ローラ９２）の組み付けについて簡単に説明する。
駆動ローラ９１は、本体筐体２（レーザプリンタ１の装置本体）を組み立てる工程中において、本体筐体２に組み付けられる。
【００６８】
一方、従動ローラ９２は、まず、ドラムフレーム６０に組み付けられる。より詳細に、従動ローラ９２は、回転軸９２Ａが軸受部材１００を介してドラムフレーム６０の支持部６０Ａに挿通されることで、ドラムフレーム６０に組み付けられる。このとき、軸受部材１００は、図５に示すように、カム部１２０の離間位置維持係合部１２１にトーションバネ６５の押圧アーム６５Ａを係合（当接）させた姿勢、すなわち、離間位置に配置される。
【００６９】
その後、図２に示すように、駆動ローラ９１が組み付けられた本体筐体２に対してドラムフレーム６０（プロセスカートリッジ５）を装着することにより、従動ローラ９２は、本体筐体２に組み付けられる。図５に示すように、このとき、軸受部材１００（離間ギヤ部１３０）が、離間位置維持係合部１２１と押圧アーム６５Ａとの係合や、ストッパ６６との当接による回動規制によって離間位置に維持されていることで、従動ローラ９２は、駆動ローラ９１と離間した状態で本体筐体２に組み付けられることとなる。
【００７０】
＜レーザプリンタの動作＞
次に、レーザプリンタ１の動作、具体的には、駆動ローラ９１と従動ローラ９２が離間した状態のレーザプリンタ１を使用するときの、レジストローラ９０周辺の動作について説明する。
【００７１】
レーザプリンタ１の動作を開始すると、駆動ローラ９１に駆動力が入力されることで、駆動ローラ９１と一体に解除ギヤ９３が図示反時計回り方向に回転駆動する。これにより、図６に示すように、解除ギヤ９３のギヤ歯と噛み合う離間ギヤ部１３０を介して軸受部材１００が図示時計回り方向に回動することとなる。そして、離間ギヤ部１３０と解除ギヤ９３の噛み合いが解除されるまで、軸受部材１００は回動を続ける。
【００７２】
離間ギヤ部１３０と解除ギヤ９３の噛み合いが解除されたとき、カム部１２０は、接続部１２３（退避位置維持係合部１２２の端部）が押圧アーム６５Ａを最も撓ませる位置を乗り越え、押圧アーム６５Ａが接続部１２３を下方に向けて押圧する状態となる。そして、押圧アーム６５Ａ（トーションバネ６５）の付勢力により、カム部１２０（軸受部材１００）はさらに図示時計回り方向に回動し、図７に示すように、押圧アーム６５Ａが退避位置維持係合部１２２に係合（当接）することとなる。
【００７３】
この過程において、押圧アーム６５Ａが退避位置維持係合部１２２を下方に向けて押圧することにより、軸受部材１００に支持される従動ローラ９２が下方に移動するため、従動ローラ９２は、駆動ローラ９１に接触（圧接）することとなる。これにより、駆動ローラ９１の回転駆動によって従動ローラ９２が従動回転し、駆動ローラ９１と従動ローラ９２との間で用紙Ｓを搬送することができるようになる。
【００７４】
離間ギヤ部１３０が図７に示す退避位置にあるとき、離間ギヤ部１３０は、退避位置維持係合部１２２と押圧アーム６５Ａとの係合により、退避位置に維持されるので、軸受部材１００の回動は規制される。また、仮に、軸受部材１００が退避位置から図示時計回り方向に回動しようとしても、カム部１２０の離間位置維持係合部１２１の下端部がストッパ６６に当接することになるので、その回動は規制される。これらにより、退避位置に変位した離間ギヤ部１３０（離間部材）は、再び解除ギヤ９３（駆動ローラ９１）に干渉しないようになっている。
【００７５】
以上によれば、本実施形態において以下のような作用効果を得ることができる。
カム部１２０が、離間ギヤ部１３０が退避位置にあるときに押圧アーム６５Ａが係合する退避位置維持係合部１２２を有するので、従動ローラ９２と駆動ローラ９１の間から退避した離間ギヤ部１３０を退避位置に維持することができる。
【００７６】
また、カム部１２０が、離間ギヤ部１３０が離間位置にあるときに押圧アーム６５Ａが係合する離間位置維持係合部１２１を有するので、離間ギヤ部１３０を離間位置にも維持することができる。これにより、レーザプリンタ１やプロセスカートリッジ５の運搬中などに離間ギヤ部１３０が変位（軸受部材１００が回転）して、従動ローラ９２と駆動ローラ９１が圧接してしまうことを防止することができる。
【００７７】
離間ギヤ部１３０が、軸受部１１０と一体に形成されているので、離間ギヤ部１３０を従動ローラ９２の回転軸９２Ａに対して回動可能に支持することができる。また、従動ローラ９２を駆動ローラ９１から離間させる離間部材と、従動ローラ９２の軸受とを別部品として備える構成と比較して、部品点数の削減や左右方向（軸方向）における装置の小型化を図ることができる。
【００７８】
また、離間ギヤ部１３０を所定の位置に維持するためのトーションバネ６５（第２付勢部材）が、従動ローラ９２を駆動ローラ９１に向けて付勢するバネ（第１付勢部材）を兼ねているので、これによっても、部品点数の削減を図ることができる。
【００７９】
離間ギヤ部１３０が、離間位置維持係合部１２１と押圧アーム６５Ａとの係合や、ストッパ６６との当接により離間位置に維持されることで、従動ローラ９２が駆動ローラ９１と接触しない位置に維持されるので、プロセスカートリッジ５（ドラムフレーム６０）を本体筐体２に装着することで、従動ローラ９２と駆動ローラ９１を離間させた状態に簡単に組み付けることができる。
【００８０】
さらに述べると、離間位置維持係合部１２１と押圧アーム６５Ａとの係合により、カム部１２０とともに回動可能な離間ギヤ部１３０をある程度強固に離間位置に維持できるので、プロセスカートリッジ５の装着時において離間ギヤ部１３０の回動を抑制することができる。また、本実施形態では、ストッパ６６によっても離間ギヤ部１３０の回動を抑制することができる。これらにより、離間ギヤ部１３０を離間位置に維持したままプロセスカートリッジ５を装着することが可能となる。
【００８１】
なお、本実施形態では、プロセスカートリッジ５を組み立てる工程中で、言い換えると、本体筐体２の外（本体筐体２に組み付ける前）において離間ギヤ部１３０を離間位置に配置できるので、先に本体筐体２に組み付けられた離間ギヤ部１３０を離間位置に変位させる場合と比較して、離間ギヤ部１３０を離間位置に配置する作業がやりやすくなっている。
【００８２】
離間ギヤ部１３０と解除ギヤ９３が、離間ギヤ部１３０が離間位置にあるときに解除ギヤ９３の回転によって離間ギヤ部１３０を離間位置から退避位置に回動させるように構成されているので、従動ローラ９２と駆動ローラ９１を簡単に接触させることができる。また、離間ギヤ部１３０が退避位置にあるときには解除ギヤ９３が回転しても離間ギヤ部１３０は回動しないように構成されているので、離間ギヤ部１３０が退避位置に変位した後は、離間ギヤ部１３０の変位を抑えることができる。
【００８３】
押圧アーム６５Ａが退避位置維持係合部１２２に係合することにより、離間ギヤ部１３０をある程度強固に退避位置に維持できるので、従動ローラ９２と駆動ローラ９１が接触した後の離間ギヤ部１３０と駆動ローラ９１との干渉を抑制することができる。また、押圧アーム６５Ａによって接続部１２３が押圧されることでカム部１２０が回動するので、離間ギヤ部１３０を確実に退避位置に回動させることができる。
【００８４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００８５】
前記実施形態では、維持部材としてのストッパ６６がドラムフレーム６０（第２のフレーム）と一体に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ストッパは、第２のフレームとは別部品として製造され、第２のフレームに固定されているものであってもよい。
【００８６】
前記実施形態では、離間ギヤ部１３０（離間部材）を離間位置に維持するための維持部材として、カム部１２０（回転体）およびトーションバネ６５（第２付勢部材）と、ストッパ６６との両方を有していたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、離間部材を離間位置に維持するための維持部材は、回転体および第２付勢部材と、ストッパのいずれか一方だけであってもよい。
【００８７】
前記実施形態では、離間位置維持係合部１２１および退避位置維持係合部１２２が平面状に形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、離間位置維持係合部や退避位置維持係合部に係合する押圧部が凸部分を有している場合、離間位置維持係合部や退避位置維持係合部は、当該凸部分と係合可能な凹部を有する形状に形成されていてもよい。
【００８８】
前記実施形態では、離間ギヤ部１３０（離間部材）が軸受部１１０（一方のローラの軸受）と一体に形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明において、離間部材と一方のローラの軸受は別個に形成されていてもよい。例えば、離間部材は、従動ローラ９２の軸受部１１０とは別個に形成され、解除ギヤ９３のギヤ歯と噛み合い可能なギヤ歯を外周面の一部に有する欠け歯ギヤなどであってもよい
【００８９】
前記実施形態では、第１付勢部材および第２付勢部材としてトーションバネ６５を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、コイルバネや板バネなどであってもよい。なお、本発明において、第２付勢部材が有する押圧部は、回転体と接触して回転体に押圧される（回転体を押圧する）部位を指す。そして、この押圧部は、前記実施形態のトーションバネ６５のように付勢力を付与する部材自身の一部であってもよいし、回転体と付勢力を付与する部材との間に配置される別の部材であってもよい。
【００９０】
前記実施形態では、第２付勢部材が第１付勢部材を兼ねていたが、本発明はこれに限定されず、第１付勢部材と第２付勢部材は、別個の部品であってもよい。この場合、第１付勢部材と第２付勢部材は、同種の部品（例えば、両方ともトーションバネなど）であってもよいし、異種の部品（例えば、一方がトーションバネで他方がコイルバネなど）であってもよい。
【００９１】
前記実施形態では、対のローラとしてレジストローラ９０を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明において、対のローラは、記録シートを搬送するための、少なくとも一方が他方に向けて付勢される対のローラ状部材であればよく、例えば、図１に示されている、対の搬送ローラ２３であってもよいし、感光体ドラム６１と転写ローラ６３であってもよいし、感光体ドラム６１と現像ローラ７１であってもよい。
【００９２】
前記実施形態では、第１のフレームとして本体筐体２を例示し、第２のフレームとしてドラムフレーム６０を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、対のローラが前記実施形態の感光体ドラム６１と現像ローラ７１である場合、第１のフレームとしてドラムフレーム６０を採用し、第２のフレームとして現像フレーム７０を採用してもよい。また、第１のフレームが本体筐体２（装置本体）である場合、第２のフレームは、前記実施形態のドラムユニット６と現像ユニット７が一体（着脱不能）に形成されたプロセスカートリッジのフレーム（筐体）などであってもよい。
【００９３】
前記実施形態では、解除ギヤ９３（解除部材）と離間ギヤ部１３０（離間部材）は互いのギヤ歯が噛み合うことで回転駆動力が伝達可能に構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、解除部材と離間部材（離間位置にある離間部材）は、少なくとも一方がギヤ歯を有さずに、摩擦力によって回転駆動力が伝達可能に構成されていてもよい。
【００９４】
前記実施形態では、画像形成装置として、レーザ光で感光体ドラム６１（感光体）を露光するレーザプリンタ１を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ＬＥＤ光で感光体を露光する電子写真方式のプリンタであってもよいし、インクジェット方式のプリンタであってもよいし、感熱方式のプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。さらに、画像形成装置は、モノクロ画像だけでなく、カラー画像も形成可能なものであってもよい。
【００９５】
前記実施形態では、記録シートとして、普通紙やはがきなどの用紙Ｓを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１      レーザプリンタ
２      本体筐体
５      プロセスカートリッジ
６０    ドラムフレーム
６５    トーションバネ
６５Ａ  押圧アーム
６６    ストッパ
９０    レジストローラ
９１    駆動ローラ
９１Ａ  回転軸
９２    従動ローラ
９２Ａ  回転軸
９３    解除ギヤ
１００  軸受部材
１１０  軸受部
１２０  カム部
１２１  離間位置維持係合部
１２２  退避位置維持係合部
１２３  接続部
１３０  離間ギヤ部
Ｓ      用紙
【図１】
0005817254.tif 000002
【図２】
0005817254.tif 000003
【図３】
0005817254.tif 000004
【図４】
0005817254.tif 000005
【図５】
0005817254.tif 000006
【図６】
0005817254.tif 000007
【図７】
0005817254.tif 000008