(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地の利用状況を撮影し、画像を添付して申請する土地利用状況申請システムであって、
前記土地の利用状況を申請する申請者が携帯する報告者側装置と、前記報告者側装置と通信可能で前記報告者側装置からの申請を受け付ける確認者側装置とを備え、
前記報告者側装置に、
前記土地の利用状況を撮影し、撮影時刻情報を付加可能な撮影手段と、
前記撮影手段による撮影場所の撮影位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記撮影手段で撮影した画像と、前記撮影時刻情報と、前記位置情報取得手段で取得した撮影位置情報とを、前記確認者側装置に送信する申請手段と、を備え、
前記確認者側装置に、
前記土地の位置や形状などの地理空間情報と、前記地理空間情報の許容可能な誤差範囲を示す地理空間誤差バッファと、前記撮影時刻情報の許容可能な誤差範囲を示す時刻誤差バッファとを記憶した土地情報蓄積手段と、
前記報告者側装置から受信した前記画像と前記撮影時刻情報と前記撮影位置情報と、前記土地情報蓄積手段に記憶された前記地理空間情報と前記地理空間誤差バッファと前記時刻誤差バッファとにもとづいて、前記撮影位置情報が前記地理空間誤差バッファの範囲内であり、かつ、前記撮影時刻情報が前記時刻誤差バッファの範囲内であるか否かを判定する判定手段と、を備える
ことを特徴とする土地利用状況申請システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、土地の利用状況を撮影し、画像を添付して申請する土地利用状況申請システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
農地は、宅地化が認められないかわりに固定資産税などの税率が低く設定されており、このため、農地の所有者は市町村に当該農地を農地として利用していることを証明するために、土地利用状況を申請するようになっている。
【０００３】
土地利用状況の申請は、農地の所有者（申請者）が、当該農地を撮影し、画像（写真）を添付した申請書を提出し、その後、市町村の担当者（確認者）が、実際に当該農地に赴いて、農地として利用されているか否かを確認している。特に近年は、水耕栽培や植物工場などのように建物内で野菜を栽培する農地もあり、休耕時には、コンクリートの更地や商業施設などとの区別が困難であり、現地に赴いて確認する必要性が高まっている。
【０００４】
農地として適正に利用されているか否かは、（１）画像が当該農地を撮影したものであり、かつ、（２）現在の状況である、ことを確認することによって行う。ここで、現在の状況であるかを確認するのは、撮影時から短期間しか経過していない場合は、農地が他の用途に転用さていないと判断できるためである。
【０００５】
ところで、隣の土地や山林の持ち主との境界を明確に認識する土地及び山林境界管理センサシステムに関する技術が知られている（特許文献１参照。）。この技術は、国土調査等における杭打ち作業の際に、ＩＣタグ埋め込み済みの公的境界管理杭を打ち込み、ＩＣタグのリーダライタを内蔵したユビキタスＩＴステッキによって、ＩＣタグ埋め込み済みの公的境界管理杭の所在場所を特定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０４２２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、国土調査等における杭打ち作業の際に、ＩＣタグ埋め込み済みの公的境界管理杭を打ち込む必要があるため、すべての農地に適用するには手間とコストが膨大になるという問題があった。また、実際に、土地や山林に赴く必要があるものであった。
【０００８】
そこで、この発明は、確認者が農地に赴かずに、画像が当該農地を撮影したものであり、かつ、現在の状況である、ことを確認可能な土地利用状況申請システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、土地の利用状況を撮影し、画像を添付して申請する土地利用状況申請システムであって、前記土地の利用状況を申請する申請者が携帯する報告者側装置と、前記報告者側装置と通信可能で前記報告者側装置からの申請を受け付ける確認者側装置とを備え、前記報告者側装置に、前記土地の利用状況を撮影し、撮影時刻情報を付加可能な撮影手段と、前記撮影手段による撮影場所の撮影位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記撮影手段で撮影した画像と、前記撮影時刻情報と、前記位置情報取得手段で取得した撮影位置情報とを、前記確認者側装置に送信する申請手段と、を備え、前記確認者側装置に、前記土地の位置や形状などの地理空間情報と、前記地理空間情報の許容可能な誤差範囲を示す地理空間誤差バッファと、前記撮影時刻情報の許容可能な誤差範囲を示す時刻誤差バッファとを記憶した土地情報蓄積手段と、前記報告者側装置から受信した前記画像と前記撮影時刻情報と前記撮影位置情報と、前記土地情報蓄積手段に記憶された前記地理空間情報と前記地理空間誤差バッファと前記時刻誤差バッファとにもとづいて、前記撮影位置情報が前記地理空間誤差バッファの範囲内であり、かつ、前記撮影時刻情報が前記時刻誤差バッファの範囲内であるか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする土地利用状況申請システムである。
【００１０】
この発明によれば、報告者側装置の撮影手段で農地を撮影し、確認者側装置に送信すると、確認者側装置の判定手段によって、報告者側装置から受信した画像と撮影時刻情報と撮影位置情報と、土地情報蓄積手段に記憶された地理空間情報と地理空間誤差バッファと時刻誤差バッファとにもとづいて、撮影位置情報が地理空間誤差バッファの範囲内であり、かつ、撮影時刻情報が時刻誤差バッファの範囲内であるか否かが判定される。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、申請者は、報告者側装置の撮影手段で農地を撮影し、確認者側装置に送信すればよく、また、確認者は、確認者側装置の判定手段によって、画像が当該農地を撮影したものであり、かつ、現在の状況である、ことを確認することができる。つまり、確認者が農地に赴く必要がないため、業務に要する手間と時間とを削減することができる。
【００１２】
また、農地ごとに例えば農地の識別情報を記憶したＩＣタグなどを設置する必要がないため、すべての農地に対して容易に適用、導入することが可能となる。
【００１３】
さらに、地理空間情報の許容可能な誤差範囲を示す地理空間誤差バッファを用いて判定手段で判定しているため、位置情報取得手段で取得した位置情報に誤差がある場合や、撮影位置が該当の農地よりわずかに外側であった場合であっても、適切に判定することができる。また、撮影時刻情報の許容可能な誤差範囲を示す時刻誤差バッファを用いて判定手段で判定しているため、撮影手段で撮影してから申請手段で送信するまでのタイムラグを考慮することができるので、より適切に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態に係る報告者側装置と確認者側装置とを有する土地利用状況申請システムを示す概略図である。
【図２】図１の報告者側装置における情報処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図１の報告者側装置における地理属性情報付加処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図１の報告者側装置における時間属性情報付加処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図１の報告者側装置における画像伝送処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図１の報告者側装置における土地情報登録処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図１の報告者側装置における土地情報登録処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図１の確認者側装置における情報処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図１の確認者側装置における伝送画像取得処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１の確認者側装置における地理属性情報比較処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１の確認者側装置における時間属性情報比較処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１の確認者側装置における適正画像確認処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１の確認者側装置における結果通知処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１の土地情報蓄積部に記憶されている地理空間情報、地理空間誤差バッファと、画像の撮影位置とを示す概略図である。
【図１５】図１の土地情報蓄積部に記憶されている時刻誤差バッファと、画像の撮影時刻情報、電子メール受信時刻情報とを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１６】
図１ないし図１５は、この発明の実施の形態を示している。図１に示すように、土地利用状況申請システム１は、土地（農地）の利用状況を撮影し、画像を添付して申請するものであり、通信網ＮＷによって有線または無線で相互に通信可能な報告者側装置２と確認者側装置３とを有している。ここで、報告者側装置２は、土地の利用状況を申請する申請者（報告者）が携帯するものであり、確認者側装置３は、報告者側装置からの申請を受け付けるものであり、市町村の担当者（確認者）が使用するサーバ装置である。
【００１７】
報告者側装置２は、画像撮影部２１と、位置情報取得部２２と、通信部２３と、操作部２４と、処理部２５とを備えている。この実施の形態では、報告者側装置２は、画像撮影部２１としてデジタルカメラ機能と、位置情報取得部２２としてＧＰＳ機能と、電子メールアプリケーションとを備えた携帯電話端末とする。
【００１８】
画像撮影部（デジタルカメラ）２１は、農地の利用状況を撮影するものであり、農地の全体を撮影可能となるように画角、広角が調整可能となっている。
【００１９】
位置情報取得部（ＧＰＳ）２２は、デジタルカメラ２１によって撮影を行った際に、撮影場所の撮影位置情報（地理属性情報）Ｐを取得するものである。なお、地理属性情報として緯度情報と経度情報などがある。また、位置情報取得部（ＧＰＳ）は、ＧＰＳ時刻を取得し、撮影を行った際の撮影時刻情報Ｔ１を取得して、画像と共に記憶するようになっている。
【００２０】
通信部２３は、確認者側装置３との間でのデータ通信を行う機能を有している。ここで、確認者側装置３に対して画像を伝送するためのインターフェースは、電子メール（携帯電話メール）として実装する。
【００２１】
操作部２４は、ディスプレイや操作ボタンなどを有し、デジタルカメラ２１で撮影した画像の確認や、撮影や保存などの操作を行うことができるようになっている。
【００２２】
処理部２５は、主として、デジタルカメラ２１と、ＧＰＳ２２と、通信部２３と、操作部２４とをそれぞれ制御する機能を有している。また、処理部２５は、地理属性情報付加処理（地理属性情報付加タスク）ＳＴＥＰ１０２と、時間属性情報付加処理（時間属性情報付加タスク）ＳＴＥＰ１０３と、報告者識別コード記述処理（報告者識別コード記述タスク）ＳＴＥＰ１０４と、画像伝送処理（画像伝送タスク）ＳＴＥＰ１０５とを、プログラム、タスクとして格納し、これらのプログラム、タスクから構成される申請タスク（申請手段）２５１を格納している。また、処理部２５は、これらのプログラム、タスクで使用するメモリ（記憶装置）を備えている。
【００２３】
申請手段（申請タスク）２５１は、デジタルカメラ２１で農地を撮影し、撮影した画像と、撮影時刻情報Ｔ１と、ＧＰＳ２２で取得した撮影位置情報Ｐとを、確認者側装置３に送信する機能を有している。また、この申請タスク２５１は、操作部２４を介して起動するようになっている。
【００２４】
地理属性情報付加タスクＳＴＥＰ１０２は、図３に示すように、デジタルカメラ２１で画像を撮影する際に起動され、撮影した画像に撮影場所の撮影位置情報（地理属性情報）Ｐを付加する機能を有するプログラム、タスクである。地理属性情報付加タスクＳＴＥＰ１０２は、ＧＰＳ２２で取得した地理属性情報を、デジタルカメラ２１で画像を撮影した画像のＥｘｉｆの位置情報タグとして付加するものである。ここで、Ｅｘｉｆとは、標準化された画像フォーマットのことであり、機種、撮影日時や撮影場所などの撮影情報を画像に埋め込むためのものである。
【００２５】
時間属性情報付加タスクＳＴＥＰ１０３は、図４に示すように、デジタルカメラ２１で画像を撮影する際に起動され、撮影した画像に撮影時刻情報（時間属性情報）Ｔ１を付加する機能を有するプログラム、タスクである。時間属性情報付加タスクＳＴＥＰ１０３は、取得した時間属性情報を、デジタルカメラ２１で画像を撮影した画像のＥｘｉｆの時刻情報タグとして付加するものである。
【００２６】
報告者識別コード記述処理（報告者識別コード記述タスク）ＳＴＥＰ１０４は、報告者、つまり、申請タスク２５１の実行者を識別するための報告者識別コードを、操作部２４を介して入力させたりして、取得するようになっている。
【００２７】
画像伝送タスクＳＴＥＰ１０５は、図５に示すように、申請タスク２５１において起動され、撮影した画像と時間属性情報と地理属性情報とを、確認者側装置３に設定されている所定のメールアドレス宛てに電子メールで送信する機能を有するプログラム、タスクである。
【００２８】
確認者側装置３は、図1に示すように、土地情報蓄積部３１と、通信部３２と、操作部３３と、処理部３４とを備えている。
【００２９】
土地情報蓄積部３１は、ここでは、農地等の情報を記憶する農地等情報蓄積部として説明する。農地等情報蓄積部３１は、農地の所有者の報告者識別コードごとに、農地に関する情報を記憶する農地等情報蓄積データベース３１ａを格納するものである。この農地等情報蓄積データベース３１ａは、図６に示す農地等地理空間情報登録タスク３４１によって登録、更新され、判定タスク３４２によって更新されるものである。
【００３０】
農地等情報蓄積データベース３１ａは、農地の所有者の報告者識別コードごとに記憶され、地理空間情報Ａ、地理空間誤差バッファΔＡ、時刻誤差バッファΔＴと申請情報とを記憶している。申請情報は、申請を識別するための処理コードごとに、画像、撮影位置情報、撮影時刻情報、メール受信時刻、地理属性情報比較判定結果、時間属性情報比較判定結果、適正画像確認結果やその他などを記憶している。ここで、処理コードは、申請を識別するための識別番号（ＩＤ）であり、後述する伝送画像取得タスクＳＴＥＰ２１０１によって、割り当てられるものである。画像、撮影位置情報、撮影時刻情報、メール受信時刻は、画像伝送タスクＳＴＥＰ１０５によって更新される。地理属性情報比較判定結果は、「ＮＵＬＬ」で初期化されており、後述する地理属性情報比較タスクＳＴＥＰ２１０２の判定結果にもとづいて「ＯＫ」、「ＮＧ」が登録される。時間属性情報比較判定結果は、「ＮＵＬＬ」で初期化されており、後述する時間属性情報比較タスクＳＴＥＰ２１０３の判定結果にもとづいて「ＯＫ」、「ＮＧ」が登録される。適正画像確認結果は、「ＮＵＬＬ」で初期化されており、後述する適正画像確認タスクＳＴＥＰ２１０４の判定結果にもとづいて「ＯＫ」、「ＮＧ」が登録される。
【００３１】
地理空間情報Ａは、図１４に示すように、農地の位置や形状などを示すものであり、農地の所有者の報告者識別コードごとに、当該農地の位置や形状などが記憶されている。
【００３２】
地理空間誤差バッファΔＡは、図１４に示すように、地理空間情報Ａの許容可能な誤差範囲を示すものであり、当該農地の所有者の報告者識別コードごとに、例えば「１０ｍ」と記憶され、この場合は、当該農地の画像の地理属性情報（撮影位置情報）Ｐが、当該農地から１０ｍずれた位置であっても、地理属性情報比較タスクＳＴＥＰ２１０２において、画像は当該農地を撮影したものである（「ＯＫ」）と判定される。この地理空間誤差バッファΔＡは、ＧＰＳ２２による位置取得の公称誤差や、農地全体を撮影するために、隣接する土地や道路から撮影した場合などに生じる誤差を、許容可能な誤差範囲として設定することができる。これにより、例えば他の農地を撮影した場合には、地理空間誤差バッファΔＡの範囲外となり、許容不可とする。
【００３３】
時刻誤差バッファΔＴは、図１５に示すように、時刻情報の許容可能な誤差範囲を示すものであり、撮影時刻情報（時間属性情報）Ｔ１と、伝送画像取得タスクＳＴＥＰ２１０１による電子メール受信時刻情報Ｔ２との誤差（タイムラグ）を、許容可能な誤差範囲として設定するものである。この時刻誤差バッファΔＴは、報告者が申請タスク２５１によって、画像を撮影して電子メールで送信するまでに要する時間や、データの改ざんに要する時間などにもとづいて、許容可能な誤差範囲を設定することができる。また、例えば、携帯電話などの電波が届かない場所にある農地などについては、他の農地よりも時刻誤差バッファΔＴを大きく設定してもよい。時刻誤差バッファΔＴは、当該農地の所有者の報告者識別コードごとに、例えば「６０秒」と記憶され、この場合は、当該農地の画像の撮影時刻情報Ｔ１と電子メール受信時刻情報Ｔ２とが６０秒ずれていても、時間属性情報比較タスクＳＴＥＰ２１０３において、画像の撮影時刻が妥当であり、現在の状況である（「ＯＫ」）と判定される。また、例えば画像が数ヶ月前に撮影したものである場合は、時刻誤差バッファΔＴの範囲外となり、画像の撮影時刻が不当であり、現在の状況ではない（「ＮＧ」）と判定される。
【００３４】
処理部３４は、通信部３２、操作部３３をそれぞれ制御する機能を有し、また、図６および図７に示す農地等地理空間情報登録処理（農地等地理空間情報登録タスク）３４１をプログラム、タスクとして格納している。さらに、処理部３４は、図８に示す伝送画像取得処理（伝送画像取得タスク）ＳＴＥＰ２１０１と、地理属性情報比較処理（地理属性情報比較タスク）ＳＴＥＰ２１０２と、時間属性情報比較処理（時間属性情報比較タスク）ＳＴＥＰ２１０３と、適正画像確認処理（適正画像確認タスク）ＳＴＥＰ２１０４と、結果通知処理（結果通知タスク）ＳＴＥＰ２１０５とを、プログラム、タスクとして格納し、これらのプログラム、タスクから構成される判定タスク（判定手段）３４２を格納している。また、処理部３４は、これらのプログラム、タスクで使用するメモリ（記憶装置）を備えている。
【００３５】
農地等地理空間情報登録タスク３４１は、図７に示すように、農地の所有者の報告者識別コードごとに、地理空間情報Ａと、地理空間誤差バッファΔＡと、時刻誤差バッファΔＴを、農地等情報蓄積データベース３１ａに登録するものである。
【００３６】
判定手段（判定タスク）３４２は、報告者側装置（携帯電話端末）２から受信した画像と撮影時刻情報Ｔ１と撮影位置情報Ｐと、農地等情報蓄積部３１に記憶された地理空間情報Ａと地理空間誤差バッファΔＡと時刻誤差バッファΔＴとにもとづいて、撮影位置情報Ｐが地理空間誤差バッファΔＡの範囲内であり、かつ、撮影時刻情報Ｔ１が時刻誤差バッファΔＴの範囲内であるか否かを判定する機能を有している。つまり、判定タスク３４２は、画像が当該農地を撮影したものであり、かつ、現在の状況であるか、否かを判定する機能を有している。また、判定タスク３４２は、操作部３３を介して直接起動可能であるとともに、所定の日時に起動されるように、処理部３４にプログラミング可能である。
【００３７】
伝送画像取得タスクＳＴＥＰ２１０１は、図９に示すように、携帯電話端末２から受信した電子メールに添付された画像に、当該画像（申請）を識別するための処理コードを割り当て、電子メールに記述された内容から取得される報告者識別コードを当該処理コードに紐付け、受信したメール受信時刻である電子メール受信時刻情報Ｔ２と、画像のＥｘｉｆの位置情報タグ、時刻情報タグ、から取得される撮影位置情報Ｐと撮影時刻情報Ｔ１を、当該処理コードに紐付け、農地等情報蓄積データベース３１ａの申請情報として保存する機能を有している。
【００３８】
地理属性情報比較タスクＳＴＥＰ２１０２は、受信した画像が当該農地を撮影したものであるか否かを比較、判定し、判定結果を農地等情報蓄積データベース３１ａの当該処理コードの地理属性情報比較判定結果として保存する機能を有している。具体的には、図１０に示すように、伝送画像取得タスクＳＴＥＰ２１０１で取得した撮影位置情報Ｐが、地理空間情報Ａと地理空間誤差バッファΔＡを加えた範囲内であるか否かを判定するようになっている。ここで、例えば、図１４に示すように撮影位置情報Ｐが、地理空間情報Ａに地理空間誤差バッファΔＡを加えた範囲内（一点鎖線の内側）である場合は、受信した画像が当該農地を撮影したものである（「ＯＫ」）と判定し、それ以外の場合は、当該農地を撮影したものではない（「ＮＧ」）と判定する。
【００３９】
時間属性情報比較タスクＳＴＥＰ２１０３は、受信した画像が当該農地の現在状況を撮影したものであるか否かを判定し、判定結果を農地等情報蓄積データベース３１ａの当該処理コードの時間属性情報比較判定結果に保存する機能を有している。具体的には、図１１に示すように、伝送画像取得タスクＳＴＥＰ２１０１で取得した撮影時刻情報Ｔ１と電子メール受信時刻情報Ｔ２が、時刻誤差バッファΔＴの範囲内に、内包されているか否かを判定するようになっている。つまり、撮影時刻情報Ｔ１と、電子メール受信時刻情報Ｔ２との誤差（タイムラグ）が許容範囲内であるか否かを判定し、画像の撮影時刻情報Ｔ１から十分に短い時間間隔で電子メールが送信されているか否かを判定する。例えば、図１５に示すように時間属性情報である撮影時刻情報Ｔ１と電子メール受信時刻情報Ｔ２が、時刻誤差バッファΔＴの範囲内（矢印で示す範囲内）である場合は、受信した画像が当該農地の現在状況を撮影したものである（「ＯＫ」）と判定し、それ以外の場合は、農地の現在状況を撮影したものではない（「ＮＧ」）と判定する。
【００４０】
適正画像確認タスクＳＴＥＰ２１０４は、受信した画像が農地の利用状況申請として適正であるか否かを判定し、判定結果を農地等情報蓄積データベース３１ａの当該処理コードの適正画像確認結果として登録する機能を有している。具体的には、図１２に示すように、農地等情報蓄積データベース３１ａの当該処理コードの地理属性情報比較判定結果と時間属性情報比較判定結果がともに「ＯＫ」であるか否かによって判定し、ともに「ＯＫ」の場合は、受信した画像が農地の利用状況申請として適正である（「ＯＫ」）と判定し、それ以外の場合は、受信した画像が農地の利用状況申請として適正ではない（「ＮＧ」）と判定する。
【００４１】
結果通知タスクＳＴＥＰ２１０５は、図１３に示すように、受信した画像が農地の利用状況申請として適正であるか否かを所定のメールアドレスに電子メールで送信する機能を有している。ここで、所定のメールアドレスとは、確認者のメールアドレスなどであり、適正画像確認タスクＳＴＥＰ２１０４で判定したすべての処理コードの画像について、農地の所有者の報告者識別コードとともに判定結果（「ＯＫ」、「ＮＧ」）と、判定理由（例えば、「受信した画像が当該農地を撮影したものではない」、「受信した画像が当該農地の現在状況を撮影したものではない」など）とを記載して送信するようになっている。
【００４２】
次に、このような構成の土地利用状況申請システムの作用などについて説明する。
【００４３】
まず、報告者からの申請について説明する。このとき、報告者は、携帯電話端末２を携帯して、利用状況申請を行う農地まで赴く。そして、当該農地に到着すると、携帯電話端末２の申請タスク２５１を起動する。
【００４４】
そして、図２に示すように、ＳＴＥＰ１０１において、農地等画像撮影が行われ、画像はメモリに記憶される。ＳＴＥＰ１０２において、地理属性情報付加タスクが起動される。この地理属性情報付加タスクＳＴＥＰ１０２は、図３に示すように、ＳＴＥＰ２０１において、ＧＰＳ２２によって撮影場所の撮影位置情報Ｐが取得され、ＳＴＥＰ２０２において、取得した撮影位置情報ＰがＥｘｉｆ情報に変換され、ＳＴＥＰ２０３において、変換した撮影位置情報Ｐが、Ｅｘｉｆの位置情報タグとして画像に付加されて、処理を終了する。
【００４５】
そして、ＳＴＥＰ１０３において、時間属性情報付加タスクが起動される。この時間属性情報付加タスクＳＴＥＰ１０３は、図４に示すように、ＳＴＥＰ３０１において、携帯電話端末２に内蔵された時計から撮影時刻情報Ｔ１を取得し、ＳＴＥＰ３０２において、取得した撮影時刻情報Ｔ１がＥｘｉｆ情報に変換され、ＳＴＥＰ３０３において、変換した撮影時刻情報Ｔ１が、Ｅｘｉｆの時刻情報タグとして画像に付加されて、処理を終了する。
【００４６】
そして、ＳＴＥＰ１０４において、報告者識別コードが記述され、ＳＴＥＰ１０５において、画像伝送タスクが起動される。この画像伝送タスクＳＴＥＰ１０５は、図５に示すように、ＳＴＥＰ４０１において、携帯電話端末２の電子メールアプリケーションが起動され、ＳＴＥＰ４０２において、デジタルカメラ２１で撮影してメモリに記憶されている画像が電子メールに添付され、ＳＴＥＰ４０３において、確認者側装置３に設定されている確認者の所定のメールアドレス宛てに、電子メールに画像が添付されて送信される。送信された電子メールと画像とは、確認者側装置３で当該電子メールを受信すると所定のフォルダに格納される。
【００４７】
つぎに、報告者から申請された利用状況申請の確認者による確認について説明する。
【００４８】
まず、確認者側装置３において、農地等情報を登録する際は、図６に示すように、ＳＴＥＰ１１０１において、農地等地理空間情報登録タスク３４１が起動される。この農地等地理空間情報登録タスク３４１は、図７に示すように、ＳＴＥＰ１２０１において、報告者を識別するための報告者識別コードが登録され、ＳＴＥＰ１２０２において、当該報告者の所有する農地の地理空間情報Ａが登録（付加）され、ＳＴＥＰ１２０３において、当該農地の地理空間誤差バッファΔＡが登録（付加）され、ＳＴＥＰ１２０４において、当該農地の時刻誤差バッファΔＴが登録（付加）されて、農地等情報蓄積データベース３１ａが登録、更新される。この農地等地理空間情報登録タスク３４１は、判定タスク３４２の起動前に行っておく必要がある。
【００４９】
つぎに、確認者によって、確認者側装置３の操作部３３が操作されて、判定タスク３４２が起動される。
【００５０】
まず、図８に示すように、ＳＴＥＰ２１０１において、伝送画像取得タスクが起動される。この伝送画像取得タスクＳＴＥＰ２１０１は、図９に示すように、ＳＴＥＰ２２０１において、携帯電話端末２から送信された電子メールと添付された画像が受信され、ＳＴＥＰ２２０２において、処理コードが割り当てられ、農地等情報蓄積データベース３１ａの申請情報に当該処理コードのレコードが作成される。ＳＴＥＰ２２０３において、電子メール受信時刻情報Ｔ２が確認されてエラーチェックが行われ、農地等情報蓄積データベース３１ａの申請情報として保存される。ＳＴＥＰ２２０４において、電子メールに記載された内容にもとづいて報告者識別コードが確認されてエラーチェックが行われ、農地等情報蓄積データベース３１ａの申請情報として保存される。ＳＴＥＰ２２０５において、添付画像が確認されてエラーチェックが行われ、農地等情報蓄積データベース３１ａの申請情報として保存され、ＳＴＥＰ２２０６において、Ｅｘｉｆ位置情報タグが確認されてエラーチェックが行われ、農地等情報蓄積データベース３１ａの申請情報として保存される。ＳＴＥＰ２２０７において、Ｅｘｉｆ時刻情報タグが確認されてエラーチェックを行い、農地等情報蓄積データベース３１ａの申請情報として保存されて、処理を終了する。
【００５１】
そして、ＳＴＥＰ２１０２において、地理属性情報比較タスクが起動される。この地理属性情報比較タスクＳＴＥＰ２１０２は、図１０に示すように、ＳＴＥＰ２３０１において、農地等情報蓄積データベース３１ａにもとづいて該当処理コードの報告者識別コードが確認され、ＳＴＥＰ２３０２において、該当農地等の地理空間情報Ａが取得され、ＳＴＥＰ２３０３において、該当農地等の地理空間誤差バッファΔＡが取得され、ＳＴＥＰ２３０４において、該当処理コードの地理属性情報（撮影位置情報）Ｐが取得され、ＳＴＥＰ２３０５において、比較判定が行われ、地理空間情報Ａと地理空間誤差バッファΔＡを加えた範囲内に、撮影位置情報Ｐが内包されているか否かが判定される。すなわち、当該農地等で撮影されたものであるか否かが判定される。内包されている場合（「ＹＥＳ」の場合）は、ＳＴＥＰ２３０６に進んで、地理属性情報比較判定結果を「ＯＫ」であった旨が農地等情報蓄積データベース３１ａの申請情報として保存されて、処理を終了する。また、ＳＴＥＰ２３０５において、内包されていない場合（「ＮＯ」の場合）は、ＳＴＥＰ２３０７に進んで、地理属性情報比較判定結果が「ＮＧ」であった旨が農地等情報蓄積データベース３１ａの申請情報として保存されて、処理を終了する。
【００５２】
ここで、例えば、図１４に示すように撮影位置情報Ｐが地理空間情報Ａと地理空間誤差バッファΔＡを加えた範囲内（図１４の地理空間誤差バッファΔＡの内側）である場合は、ＳＴＥＰ２３０５において、内包されている（「ＹＥＳ」）と判定される。また、撮影位置が地理空間情報Ａと地理空間誤差バッファΔＡを加えた範囲外（図１４の地理空間誤差バッファΔＡの外側）である場合は、ＳＴＥＰ２３０５において、内包されていない（「ＮＯ」）と判定される。
【００５３】
そして、ＳＴＥＰ２１０３において、時間属性情報比較タスクが起動される。この時間属性情報比較タスクＳＴＥＰ２１０３は、図１１に示すように、ＳＴＥＰ２４０１において、該当処理コードの報告者識別コードが確認され、ＳＴＥＰ２４０２において、当該農地の農地等情報蓄積データベース３１ａから時刻誤差バッファΔＴが取得され、ＳＴＥＰ２４０３において、当該農地の農地等情報蓄積データベース３１ａの申請情報から撮影時刻情報Ｔ１が取得され、ＳＴＥＰ２４０４において、当該農地の農地等情報蓄積データベース３１ａの申請情報から電子メール受信時刻情報Ｔ２が取得され、ＳＴＥＰ２４０５において、比較判定が行われ、時刻誤差バッファΔＴの範囲内に、撮影時刻情報Ｔ１と電子メール受信時刻情報Ｔ２が内包されているか否かが判定される。すなわち、画像が当該現在の状況であるか否かが判定される。内包されている場合（「ＹＥＳ」の場合）は、ＳＴＥＰ２４０６に進んで、時間属性情報比較判定結果を「ＯＫ」であった旨が農地等情報蓄積データベース３１ａに保存されて、処理を終了する。また、ＳＴＥＰ２４０５において、内包されていない場合（「ＮＯ」の場合）は、ＳＴＥＰ２４０７に進んで、時間属性情報比較判定結果が「ＮＧ」であった旨が農地等情報蓄積データベース３１ａに保存されて処理を終了する。
【００５４】
ここで、例えば、図１５に示すように時間属性情報である撮影時刻情報Ｔ１と電子メール受信時刻情報Ｔ２が、時刻誤差バッファΔＴの範囲内である場合は、ＳＴＥＰ２４０５において、内包されている（「ＹＥＳ」）と判定される。また、撮影時刻情報Ｔ１と電子メール受信時刻情報Ｔ２が、時刻誤差バッファΔＴの範囲外（図１５の時刻誤差バッファΔＴの外側）である場合は、ＳＴＥＰ２４０５において、内包されていない（「ＮＯ」）と判定される。
【００５５】
そして、ＳＴＥＰ２１０４において、適正画像確認タスクが起動される。この適正画像確認タスクＳＴＥＰ２１０４は、図１２に示すように、ＳＴＥＰ２５０１において、該当処理コードの地理属性情報比較判定は「ＯＫ」であるか、「ＮＧ」であるかが判定され、「ＮＧ」の場合（「ＮＯ」の場合）は、ＳＴＥＰ２５０４に進む。「ＯＫ」の場合（「ＹＥＳ」の場合）は、ＳＴＥＰ２５０２に進んで、該当処理コードの時間属性情報比較判定は「ＯＫ」であるか否かが判定され、「ＮＧ」の場合（「ＮＯ」の場合）は、ＳＴＥＰ２５０４に進む。「ＯＫ」の場合（「ＹＥＳ」の場合）は、ＳＴＥＰ２５０３に進んで、適正画像確認結果が「ＯＫ」である旨が農地等情報蓄積データベース３１ａに登録されて、処理を終了する。また、ＳＴＥＰ２５０１とＳＴＥＰ２５０２において、適正画像確認結果が「ＮＧ」である旨が農地等情報蓄積データベース３１ａに保存されて、処理を終了する。
【００５６】
そして、ＳＴＥＰ２１０５において、結果通知タスクが起動される。この結果通知タスクは、図１３に示すように、ＳＴＥＰ２６０１において、結果送付先が確認され、ＳＴＥＰ２６０２において、該当処理コードの適正画像確認結果が記述され、ＳＴＥＰ２６０３において、電子メールが送信されて処理を終了する。
【００５７】
以上のように、この土地利用状況申請システム１によれば、申請者は、携帯電話端末２のデジタルカメラ２１で農地を撮影し、確認者側装置３に送信すればよく、また、確認者は、確認者側装置３の判定タスク３４２によって、画像が当該農地を撮影したものであり、かつ、現在の状況である、ことを確認することができる。つまり、確認者が農地に赴く必要がないため、土地利用状況申請の確認業務に要する手間と時間とを削減することができる。
【００５８】
このように、土地利用状況申請の確認業務に要する手間と時間とを削減できるので、例えば土地利用状況を毎月申請するようにしても、確認者の業務負担が大きく増えることはない。このため、土地利用状況を短期間ごとに行うようにした場合であっても、申請後に農地が不正に転用されるなど、申請に関する情報が改ざんされる可能性を排除することができる。
【００５９】
さらに、農地ごとに例えば農地の識別情報を記憶したＩＣタグなどを設置する必要がないため、すべての農地に対して容易に適用、導入することが可能となる。特に、報告者は、デジタルカメラ機能を有する携帯電話端末２を使用すれば、新しい装置を導入する必要がないため、報告者にとっても導入し易いものである。
【００６０】
さらにまた、地理空間情報Ａの許容可能な誤差範囲を示す地理空間誤差バッファΔＡを用いて判定タスク３４２で判定しているため、ＧＰＳ２２で取得した位置情報に誤差がある場合や、撮影位置が該当の農地よりわずかに外側であった場合であっても、適切に判定することができる。また、撮影時刻情報Ｔ１の許容可能な誤差範囲を示す時刻誤差バッファΔＴを用いて判定タスク３４２で判定しているため、デジタルカメラ２１で撮影してから申請タスク２５１で送信するまでのタイムラグを考慮することができるので、より適切に判定することができる。
【００６１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、携帯電話端末２をカメラ機能付の携帯電話端末として説明したが、デジタルカメラ２１とＧＰＳ２２と、電子メールを送信する端末装置（パーソナルコンピュータ）とがそれぞれ別々に構成されていてもよい。各機能が論理的に集合して構成されていればよく、各機能を実現する装置が物理的に同一装置等の中にあるかどうかは問わない。確認者側装置３についても同様である。
【００６２】
また、画像を伝送するためのインターフェースを「電子メール」として実装する形を説明したが、インターフェースはこれに限らない。例えば、申請専用のＷＥＢページにアクセスし、インターネットを通じて画像を送信するようにしてもよい。
【００６３】
さらにまた、各タスクのステップは、例えば、携帯電話端末２の操作部２４に次の処理に進んでもよいかについての確認メッセージを表示し、確認ボタンが押下されると次の処理（ステップ）に進むようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１        土地利用状況申請システム
２        携帯電話端末（報告者側装置）
３        確認者側装置
２１      デジタルカメラ（画像撮影部）
２２      ＧＰＳ（位置情報取得部）
２３      通信部
２５１    申請タスク（申請手段）
３１      農地等情報蓄積部（土地情報蓄積部）
３４２    判定タスク（判定手段）
Ｐ        撮影位置情報
Ａ        地理空間情報
ΔＡ      地理空間誤差バッファ
Ｔ１      撮影時刻情報
ΔＴ      時刻誤差バッファ
ＮＷ      通信網
【図１】
0005783531.tif 000002
【図２】
0005783531.tif 000003
【図３】
0005783531.tif 000004
【図４】
0005783531.tif 000005
【図５】
0005783531.tif 000006
【図６】
0005783531.tif 000007
【図７】
0005783531.tif 000008
【図８】
0005783531.tif 000009
【図９】
0005783531.tif 000010
【図１０】
0005783531.tif 000011
【図１１】
0005783531.tif 000012
【図１２】
0005783531.tif 000013
【図１３】
0005783531.tif 000014
【図１４】
0005783531.tif 000015
【図１５】
0005783531.tif 000016