(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に間隔をあけて隣接する２つの建物のいずれか一方の建物内の空間に臨む内部壁面に、一端部が鉛直な第１軸線まわりに回動自在に保持される第１カバー体と、
前記２つの建物のいずれか他方の建物内の空間に臨む内部壁面に、一端部が鉛直な第２軸線まわりに回動自在に保持される第２カバー体と、
前記第１カバー体の他端部に、一端部が鉛直な第３軸線まわりに回動自在に保持され、前記第２カバー体の他端部に、他端部が鉛直な第４軸線まわりに回動自在に保持される第３カバー体と、
前記第１カバー体の一端部と前記一方の建物の内部壁面とを、前記第１軸線まわりに回動自在に連結する第１ヒンジ手段と、
前記第２カバー体の一端部と前記他方の建物の内部壁面とを、前記第２軸線まわりに回動自在に連結する第２ヒンジ手段と、
前記第１カバー体の他端部と前記第３カバー体の一端部とを、前記第３軸線まわりに回動自在に連結する第３ヒンジ手段と、
前記第２カバー体の他端部と前記第３カバー体の他端部とを、前記第４軸線まわりに回動自在に連結する第４ヒンジ手段と、
前記一方の建物の内部壁面の、前記第１ヒンジ手段よりも前記他方の建物寄りの部位に、一端部が鉛直な第５軸線まわりに回動自在に保持され、前記他方の建物の内部壁面の、前記第２ヒンジ手段よりも前記一方の建物寄りの部位に、他端部が鉛直な第６軸線まわりに回動自在に保持され、前記一端部および他端部が互いに近接および離反自在なリンク手段と、
前記リンク手段の一端部と前記一方の建物の内部壁面の、前記第１ヒンジ手段よりも前記他方の建物寄りの部位とを、前記第５軸線まわりに回動自在に連結する第５ヒンジ手段と、
前記リンク手段の他端部と前記他方の建物の内部壁面の、前記第２ヒンジ手段よりも前記一方の建物寄りの部位とを、前記第６軸線まわりに回動自在に連結する第６ヒンジ手段と、
前記リンク手段の、近接および離反する方向の中間部に一端部が連結され、かつ、前記第３カバー体の一端部に他端部が連結される第１索条と、
前記リンク手段の、近接および離反する方向の中間部に一端部が連結され、かつ、前記第３カバー体の他端部に他端部が連結される第２索条と、を含むことを特徴とする壁用伸縮継手装置。
【請求項２】
前記第１および第２索条の少なくとも一方には、前記第１および第２索条の少なくとも一方の長さを調整する長さ調整手段が設けられることを特徴とする請求項１記載の壁用伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水平方向に間隔をあけて隣接する２つの建物の通路に臨む内壁間に設置される壁用伸縮継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
壁用伸縮継手装置の従来技術としては、たとえば特許文献１記載の壁用目地カバー装置を挙げることができる。この発明では、壁用目地カバー装置は、２枚のパネル体をヒンジ部材で連結してなる目地カバーであって、一端部が一方の建物の壁面に鉛直な軸線まわりに回動自在に取付けられ、他端部にローラが取付けられる目地カバーと、一方の建物の目地空間に臨む壁面に水平方向に延びて固定されるガイドレールと、一端部が目地カバーの他端部に鉛直な軸線まわりに回動自在に取付けられ、他端部が前記ガイドレールにスライド移動可能に設けられる支持アームと、一端部が支持アームの中間部に連結され、他端部が一方の建物の前記壁面に回動自在に取付けられる支承アームと、一端部が支承アームに取付けられ、他端部が目地カバーに当接するストッパーアームと、を含んで構成される。
【０００３】
上記構成からなる壁用目地カバー装置は、地震などによって２つの建物が相互に近接する方向に相対変位したとき、目地カバーの中央部を折り曲げて前記相対変位を許容し、また２つの建物が相互に離反する方向に相対変位したとき、目地カバーの他端部を、他方の建物から離反させて前記相対変位を許容することによって、目地空間を覆うようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来技術では、目地カバーを中間部で折り曲げて相対変位を許容する構成であるので、前記相対変位を許容する際に、目地カバーが大きく外方に突出する。
【０００６】
このことから、２つの建物間に設けられる通路の内壁として、前記従来技術を、目地カバーの突出方向を通路内に向かう方向にして用いると、２つの建物が相互に近接する方向に相対変位した際、目地カバーが通路内に突出してしまい、通路の有効面積が大きく減少して通行の妨げになるばかりか、通路内の通行人と接触するおそれがある。
【０００７】
また反対に、２つの建物間に設けられる通路に臨む内壁として、前記従来技術を、目地カバーの突出方向を通路の外方に向かう方向にして用いると、２つの建物が相互に近接する方向に相対変位する際、目地カバーが通路の外方に突出するので、通路の床面と壁用目地カバー装置とが交差する部分に大きな開口が生じてしまい、該開口に通行人が足を挿入してしまうおそれがある。
【０００８】
したがって、前記従来技術は、２つの建物間に設けられる通路に臨む内壁として用いることができない。
【０００９】
本発明の目的は、２つの建物間に設けられる通路に臨む内壁として好適に用いることができる壁用伸縮継手装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、水平方向に間隔をあけて隣接する２つの建物のいずれか一方の建物内の空間に臨む内部壁面に、一端部が鉛直な第１軸線まわりに回動自在に保持される第１カバー体と、
前記２つの建物のいずれか他方の建物内の空間に臨む内部壁面に、一端部が鉛直な第２軸線まわりに回動自在に保持される第２カバー体と、
前記第１カバー体の他端部に、一端部が鉛直な第３軸線まわりに回動自在に保持され、前記第２カバー体の他端部に、他端部が鉛直な第４軸線まわりに回動自在に保持される第３カバー体と、
前記第１カバー体の一端部と前記一方の建物の内部壁面とを、前記第１軸線まわりに回動自在に連結する第１ヒンジ手段と、
前記第２カバー体の一端部と前記他方の建物の内部壁面とを、前記第２軸線まわりに回動自在に連結する第２ヒンジ手段と、
前記第１カバー体の他端部と前記第３カバー体の一端部とを、前記第３軸線まわりに回動自在に連結する第３ヒンジ手段と、
前記第２カバー体の他端部と前記第３カバー体の他端部とを、前記第４軸線まわりに回動自在に連結する第４ヒンジ手段と、
前記一方の建物の内部壁面の、前記第１ヒンジ手段よりも前記他方の建物寄りの部位に、一端部が鉛直な第５軸線まわりに回動自在に保持され、前記他方の建物の内部壁面の、前記第２ヒンジ手段よりも前記一方の建物寄りの部位に、他端部が鉛直な第６軸線まわりに回動自在に保持され、前記一端部および他端部が互いに近接および離反自在なリンク手段と、
前記リンク手段の一端部と前記一方の建物の内部壁面の、前記第１ヒンジ手段よりも前記他方の建物寄りの部位とを、前記第５軸線まわりに回動自在に連結する第５ヒンジ手段と、
前記リンク手段の他端部と前記他方の建物の内部壁面の、前記第２ヒンジ手段よりも前記一方の建物寄りの部位とを、前記第６軸線まわりに回動自在に連結する第６ヒンジ手段と、
前記リンク手段の、近接および離反する方向の中間部に一端部が連結され、かつ、前記第３カバー体の一端部に他端部が連結される第１索条と、
前記リンク手段の、近接および離反する方向の中間部に一端部が連結され、かつ、前記第３カバー体の他端部に他端部が連結される第２索条と、を含むことを特徴とする壁用伸縮継手装置である。
【００１１】
また本発明は、前記第１および第２索条の少なくとも一方には、前記第１および第２索条の少なくとも一方の長さを調整する長さ調整手段が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、水平方向に間隔をあけて隣接する２つの建物において、各建物のいずれか一方の建物内の空間に臨む内部壁面には、第１カバー体の一端部が鉛直な第１軸線まわりに回動自在に保持され、前記２つの建物のいずれか他方の建物内の空間に臨む内部壁面には、第２カバー体の一端部が鉛直な第２軸線まわりに回動自在に保持される。また第１カバー体の他端部には、第３カバー体の一端部が鉛直な第３軸線まわりに回動自在に保持され、第２カバー体の他端部には、第３カバー体の他端部が鉛直な第４軸線まわりに回動自在に保持される。
【００１３】
第１カバー体の一端部と一方の建物の内部壁面とは、第１ヒンジ手段によって第１軸線まわりに回動自在に連結され、第２カバー体の一端部と他方の建物の内部壁面とは、第２ヒンジ手段によって第２軸線まわりに回動自在に連結される。さらに、第１カバー体の他端部と前記第３カバー体の一端部とは、第３ヒンジ手段によって第３軸線まわりに回動自在に連結され、第２カバー体の他端部と前記第３カバー体の他端部とは、第４ヒンジ手段によって第４軸線まわりに回動自在に連結される。
【００１４】
一方の建物の内部壁面の、前記第１ヒンジ手段よりも前記他方の建物寄りの部位には、リンク手段の一端部が鉛直な第５軸線まわりに回動自在に保持され、前記他方の建物の内部壁面の、前記第２ヒンジ手段よりも前記一方の建物寄りの部位には、リンク手段の他端部が鉛直な第６軸線まわりに回動自在に保持される。このようなリンク手段の一端部および他端部は、互いに近接および離反自在である。リンク手段の一端部と一方の建物の内部壁面の、前記第１ヒンジ手段よりも前記他方の建物寄りの部位とは、第５ヒンジ手段によって第５軸線まわりに回動自在に連結され、リンク手段の他端部と前記他方の建物の内部壁面の、前記第２ヒンジ手段よりも前記一方の建物寄りの部位とは、第６ヒンジ手段によって第６軸線まわりに回動自在に連結される。
【００１５】
前記リンク手段の、近接および離反する方向の中間部には、第１索条の一端部が連結され、第１索条の他端部は第３カバー体の一端部に連結される。また、リンク手段の、近接および離反する方向の中間部には、第２索条の一端部が連結され、第２索条の他端部は第３カバー体の他端部に連結される。
【００１６】
各建物が近接および離反する方向ならびに前後方向に相対変位すると、第１〜第３カバー体は、各一端部がリンク手段の中間部に連結される第１および第２索条によって、第１および第２索条の長さを超える変位が阻止され、第１〜第３カバー体の各建物から離反する方向への過大な変位を制限し、各建物が近接／離反する方向および前後方向に相対変位しても、第１および第２索条の長さ範囲で前記各建物間の相対変位を許容し、第１〜第３カバー体によって各建物間の空間を塞いだ状態に維持し、通行の安全を図り、物体の落下や侵入を防止することができる。
【００１７】
また本発明によれば、第１および第２索条の少なくとも一方には、第１および第２索条の少なくとも一方の長さを調整する長さ調整手段が設けられるので、第１および第２索条の長さを調整することによって、第３カバー体の変位量を容易に調製することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の壁用伸縮継手装置１の水平断面図である。
【図２】壁用伸縮継手装置１を図１の上方から見た正面図である。
【図３】壁用伸縮継手装置１から第３カバー体１２、第１索条１５および第２索条１６を省略して示す正面図である。
【図４】図１のリンク手段１４の中央部付近を拡大して示す図である。
【図５】図１の第３ヒンジ手段２２付近を拡大して示す図である。
【図６】建物Ａ，Ｂが近接／離反する方向に相対変位したときの壁用伸縮継手装置１の動作を示す水平断面図である。
【図７】建物Ａ，Ｂが前後方向に相対変位したときの壁用伸縮継手装置１の動作を示す水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態の壁用伸縮継手装置１の水平断面図であり、図２は、壁用伸縮継手装置１を図１の上方から見た正面図であり、図３は、壁用伸縮継手装置１から第３カバー体１２、第１索条１５および第２索条１６を省略して示す正面図である。
【００２０】
図１に示すように、水平方向に間隔をあけて隣接する２つの建物Ａ，Ｂ間には、目地として、幅Ｃが７００ｍｍ〜９００ｍｍの空間３が存在する。本実施形態の壁用伸縮継手装置１は、一方の建物Ａのエレベータホールと、他方の建物Ｂの通路とを接続する通路２に設けられる。この通路２内に屋外から雨水や風などが浸入することを防止するため、通路２を構成する内壁として、本実施形態に係る壁用伸縮継手装置１が設けられる。壁用伸縮継手装置１は、地震などによる各建物Ａ，Ｂの相対変位を許容しながら、通路２の内壁の一部として機能し、空間３を塞いだ状態に維持することができる。
【００２１】
建物Ａの壁体４と、建物Ｂの壁体５とは、相互に図１の左右方向である第１水平方向Ｘに空間３を介して対向し、図１の紙面に垂直な上下方向Ｚに延びる対向壁面４ａ，５ａと、通路に臨んで上下方向Ｚに延びる内部壁面４ｂ，５ｂとを有する。
【００２２】
本実施の形態の壁用伸縮継手装置１は、対向壁面４ａ，５ａと内部壁面４ｂ，５ｂとがほぼ直角に交差する各角隅部間にわたって、上下方向Ｚ方向に延在して設置される。各壁体４，５は、各建物Ａ，Ｂの外壁の躯体を構成するコンクリート構造体から成る。
【００２３】
ここで、上下方向Ｚとは、各建物Ａ，Ｂの施工誤差などによって各壁体４，５の各対向壁面４ａ，５ａおよび各内部壁面４ｂ，５ｂには鉛直方向に対する誤差が不可避的に生じるため、鉛直方向および実質的に鉛直方向とみなすことができる略鉛直方向を含むものとし、第１水平方向Ｘおよび第１水平方向Ｘに直交する第２水平方向Ｙに関してもまた同様に、水平方向および実質的に水平方向とみなすことができる略水平方向を含むものとする。
【００２４】
以下の説明においては、第１水平方向Ｘを、近接／離反方向という場合があり、第２水平方向Ｙを前後方向という場合がある。
【００２５】
壁用伸縮継手装置１は、第１カバー体１０と、第２カバー体１１と、第３カバー体１２とを含んで構成される。第１カバー体１０は、建物Ａの通路であるエレベータホールに臨む内部壁面４ｂに、その一端部が、鉛直な第１軸線Ｌ１まわりに回動自在に保持される。第２カバー体１１は、建物Ｂの通路に臨む内部壁面５ｂに、その一端部が、鉛直な第２軸線Ｌ２まわりに回動自在に保持される。第３カバー体１２は、第１カバー体１０の他端部に、その一端部が、鉛直な第３軸線Ｌ３まわりに回動自在に保持され、第２カバー体１１の他端部に、その他端部が、鉛直な第４軸線Ｌ４まわりに回動自在に保持される。
【００２６】
壁用伸縮継手装置１は、第１ヒンジ手段２０と、第２ヒンジ手段２１と、第３ヒンジ手段２２と、第４ヒンジ手段２３と、第５ヒンジ手段２４と、第６ヒンジ手段２５とをさらに含む。
【００２７】
内部壁面４ｂには、内部壁面４ｂに沿って上下方向Ｚに延びる断面略Ｌ字形状の複数のブラケット４０の一端部が、たとえばオールインアンカーによって実現されるアンカー体によって固定される。またブラケット４０の他端部には、内部壁面４ｂに沿って上下方向Ｚに延びる断面略Ｌ字形状のブラケット４１が各ブラケット４０に応じてそれぞれビスによって固定される。
【００２８】
第１ヒンジ手段２０は、ブラケット４１にボルトによって固定される固定片２０ａと、前記第１軸線Ｌ１まわりに回動自在に設けられ第１カバー体１０の一端部にボルトによって固定される第１可動片２０ｂと、固定片２０ａと第１可動片２０ｂとを連結するヒンジピン２０ｃとを含んで構成される。第１ヒンジ手段２０は、各ブラケット４１にそれぞれ設けられ、第１カバー体１０の一端部を前記第１軸線Ｌ１まわりに回動自在に保持する。
【００２９】
第１カバー体１０は、板状のパネル部材である。第１カバー体１０の詳細については後述する。第１カバー体１０は、幅方向一端部が各第１ヒンジ手段２０の第１可動片２０ｂにボルトによって固定される。これによって、第１カバー体１０は、第１軸線Ｌ１を回動中心軸線として、内部壁面４ｂに対して回動自在に固定される。
【００３０】
内部壁面５ｂには、内部壁面５ｂに沿って上下方向Ｚに延びる断面略Ｌ字形状の複数のブラケット４２の一端部が、たとえばオールインアンカーによって実現されるアンカー体によって固定される。またブラケット４２の他端部には、内部壁面５ｂに沿って上下方向Ｚに延びる断面略Ｌ字形状のブラケット４３が各ブラケット４２に応じてそれぞれ固定される。
【００３１】
第２ヒンジ手段２１は、ブラケット４３に固定される固定片２１ａと、前記第２軸線Ｌ２まわりに回動自在に設けられ第２カバー体１１の一端部に連結される第２可動片２１ｂと、固定片２１ａと第２可動片２１ｂとを連結するヒンジピン２１ｃとを含んで構成される。第２ヒンジ手段２１は、各ブラケット４３にそれぞれ設けられ、第２カバー体１１の一端部を前記第２軸線Ｌ２まわりに回動自在に保持する。
【００３２】
第２カバー体１１は、板状のパネル部材である。第２カバー体１１の詳細については後述する。第２カバー体１１は、幅方向一端部が各第２ヒンジ手段２１の第２可動片２１ｂにボルトによって固定される。これによって、第２カバー体１１は、前記第２軸線Ｌ２を回動中心軸線として、内部壁面５ｂに回動自在に固定される。
【００３３】
第３ヒンジ手段２２は、前記第３軸線Ｌ３まわりに回動自在に設けられる第３可動片２２ａと、前記第３軸線Ｌ３まわりに回動自在に設けられる第４可動片２２ｂと、第３可動片２２ａと第４可動片２２ｂとを連結するヒンジピン２２ｃとを含んで構成される。第３ヒンジ手段２２は、各第１ヒンジ手段２０に対応してそれぞれ設けられる。第３可動片２２ａは、第１カバー体１０の他端部にボルトによって固定される。これによって、第１カバー体１０は、前記第３軸線Ｌ３を回動中心軸線として、第３ヒンジ手段２２に回動自在に固定される。
【００３４】
第４ヒンジ手段２３は、前記第４軸線Ｌ４まわりに回動自在に設けられる第５可動片２３ａと、前記第４軸線Ｌ４まわりに回動自在に設けられる第６可動片２３ｂと、第５可動片２３ａと第６可動片２３ｂとを連結するヒンジピン２３ｃとを含んで構成される。第４ヒンジ手段２３は、各第２ヒンジ手段２１に対応してそれぞれ設けられる。第５可動片２３ａは、第２カバー体１１の他端部にボルトによって固定される。これによって、第２カバー体１１は、第４軸線Ｌ４を回動中心軸線として、第４ヒンジ手段２３に回動自在に固定される。
【００３５】
第３カバー体１２は、板状のパネル部材である。第３カバー体１２の詳細については後述する。第３カバー体１２は、幅方向一端部が各第３ヒンジ手段２２の第４可動片２２ｂにボルトによって固定される。これによって、第３カバー体１２は、前記第３軸線Ｌ３を回動中心軸線として、第３ヒンジ手段２２に回動自在に固定される。また第３カバー体１２は、幅方向他端部が各第４ヒンジ手段２３の第６可動片２３ｂにボルトによって固定される。これによって、第３カバー体１２は、前記第４軸線Ｌ４を回動中心軸線として、第４ヒンジ手段２３に回動自在に固定される。
【００３６】
建物Ａの対向壁面４ａと内部壁面４ｂとの交差部である角隅部には、第５ヒンジ手段２４が設けられる。第５ヒンジ手段２４は、鉛直な第５軸線Ｌ５まわりに回動自在に設けられる第７可動片２４ａと、内部壁面４ｂに固定される固定片２４ｂと、第７可動片２４ａと固定片２４ｂとを連結するヒンジピン２４ｃとを含んで構成される。第５ヒンジ手段２４は、上下方向Ｚに間隔をあけて複数設けられる。
【００３７】
固定片２４ｂは板状に形成される。固定片２４ｂは、たとえばオールインアンカーによって実現されるアンカー体によって内部壁面４ｂに固定される。第７可動片２４ａは板状に形成される。第７可動片２４ａには、上下方向Ｚに延びる断面略Ｕ字形状のリンク取付部材５０がボルトによって固定される。これによって、リンク取付部材５０は、前記第５軸線Ｌ５まわりに回動自在に、内部壁面４ｂに取り付けられる。
【００３８】
建物Ｂの対向壁面５ａと内部壁面５ｂとの交差部である角隅部には、第６ヒンジ手段２５が設けられる。第６ヒンジ手段２５は、鉛直な第６軸線Ｌ６まわりに回動自在に設けられる第８可動片２５ａと、内部壁面５ｂに固定される固定片２５ｂと、第８可動片２５ａと固定片２５ｂとを連結するヒンジピン２５ｃとを含んで構成される。第６ヒンジ手段２５は、上下方向Ｚに間隔をあけて複数設けられる。
【００３９】
固定片２５ｂは板状に形成される。固定片２５ｂは、たとえばオールインアンカーによって実現されるアンカー体によって内部壁面５ｂに固定される。第８可動片２５ａは板状に形成される。第８可動片２５ａには、上下方向Ｚに延びる断面略Ｕ字形状のリンク取付部材５１がボルトによって固定される。これによって、リンク取付部材５１は、前記第６軸線Ｌ６まわりに回動自在に、内部壁面５ｂに取り付けられる。
【００４０】
壁用伸縮継手装置１は、リンク手段１４をさらに含む。リンク手段１４は、複数のリンク部材１４ａと、各リンク部材１４ａを枢支する複数のリンクピン１４ｂとを有する。リンク部材１４ａは、たとえば四角筒状の構造用鋼材、または断面がＣ字状の構造用鋼材によって実現される。また、リンクピン１４ｂは、ボルトおよびナットの組によって実現される。
【００４１】
リンク手段１４は、一端部がリンク取付部材５０にリンクピン１４ｂによって回動自在に取付けられる。またリンク手段１４は、他端部がリンク取付部材５１にリンクピン１４ｂによって回動自在に取付けられる。したがって、リンク手段１４は、各リンク取付部材５０，５１に対して回動自在に取付けられる。このようなリンク手段１４は、パンタグラフ状のリンク機構を構成し、リンク取付部材５０，５１間に伸縮可能に設けられる。図３に示すように、リンク手段１４は上下方向Ｚに間隔をあけて複数（本実施形態では３つ）設けられてもよい。この場合、各リンク手段１４の構成は同じである。
【００４２】
本実施形態において、リンク手段１４の一端部を保持する第５ヒンジ手段２４は、建物Ａの対向壁面４ａと内部壁面４ｂとの交差部である角隅部に取り付けられているが、これに限らず、第１ヒンジ手段２０よりも建物Ｂ寄りの部位に取り付けられていればよい。たとえば、第５ヒンジ手段２４を対向壁面４ａに取り付けてもよい。
【００４３】
また本実施形態において、リンク手段１４の他端部を保持する第６ヒンジ手段２５は、建物Ｂの対向壁面５ａと内部壁面５ｂとの交差部である角隅部に取り付けられているが、これに限らず、第２ヒンジ手段２１よりも建物Ａ寄りの部位に取り付けられていればよい。たとえば、第６ヒンジ手段２５を対向壁面５ａに取り付けてもよい。
【００４４】
図４は図１のリンク手段１４の中央部付近を拡大して示す図であり、図５は図１の第３ヒンジ手段２２付近を拡大して示す図である。
【００４５】
リンク手段１４の一端部から他端部間の中間部、言い換えればリンク手段１４の近接および離反する方向の中間部には、索条取付部材５５が取り付けられる。本実施形態では、索条取付部材５５はリンク手段１４の中央に配置されるリンクピン１４ｂに取り付けられる。索条取付部材５５は、断面略Ｕ字形状の長尺材であり、上下方向Ｚに延びて取付けられる。本実施形態では、索条取付部材５５は、各リンク手段１４の中央に配置されるリンクピン１４ｂにボルトによって固定され、第３カバー体１２の長手方向の寸法と同じ長さにわたって上下方向Ｚに延びる。索条取付部材５５の幅方向両側部には、後述する第１索条１５および第２索条１６の一端部を取り付けるための取付孔５６，５７が形成される。
【００４６】
再び図１も参照して、第３ヒンジ手段２２の第４可動片２２ｂには、後述する第１索条１５の他端部を取り付けるための索条取付部材６０が設けられる。索条取付部材６０は、断面略Ｌ字状に形成され、第１索条１５の他端部を取り付けるための取付孔６０ａを有する。索条取付部材６０は、第４可動片２２ｂにビスによって固定される。したがって索条取付部材６０は、第４可動片２２ｂとともに前記第３軸線Ｌ３まわりに回動自在に設けられる。
【００４７】
第４ヒンジ手段２３の第６可動片２３ｂには、後述する第２索条１６の他端部を取り付けるための索条取付部材６１が設けられる。索条取付部材６１は、断面略Ｌ字状に形成され、第２索条１５の他端部を取り付けるための取付孔６１ａを有する。索条取付部材６１は、第６可動片２３ｂにビスによって固定される。したがって索条取付部材６１は、第６可動片２３ｂとともに前記第４軸線Ｌ４まわりに回動自在に設けられる。
【００４８】
壁用伸縮継手装置１は、第１索条１５と第２索条１６とをさらに含む。第１索条１５は、一端部が索条取付部材５５の取付孔５６が形成される部分に連結され、他端部が索条取付部材６０の取付孔６０ａが形成される部分に連結される。第２索条１６は、一端部が索条取付部材５５の取付孔５７が形成される部分に連結され、他端部が索条取付部材６１の取付孔６１ａが形成される部分に連結される。
【００４９】
また本実施形態では、第１索条１５は、ステンレス製のワイヤ１５ａとステンレス製のワイヤ１５ｂとによって実現される。各ワイヤ１５ａ，１５ｂの端部には、各ワイヤ１５ａ，１５ｂを連結するターンバックル７０が設けられる。ワイヤ１５ａは、一端部が取付孔５６が形成される部分に連結され、他端部がターンバックル７０の一方側の取付部７０ａに連結される。ワイヤ１５ｂは、一端部が取付孔６０ａが形成される部分に連結され、他端部がターンバックル７０の他方側の取付部７０ｂに連結される。ターンバックル７０は、各取付部７０ａ，７０ｂを、互いに近接する方向または離反する方向に、個別に調整可能に構成される。
【００５０】
また本実施形態では、第２索条１６は、ステンレス製のワイヤ１６ａとステンレス製のワイヤ１６ｂとによって実現される。各ワイヤ１６ａ，１６ｂの端部には、各ワイヤ１６ａ，１６ｂを連結するターンバックル７１が設けられる。ワイヤ１６ａは、一端部が取付孔５７が形成される部分に連結され、他端部がターンバックル７１の一方側の取付部７１ａに連結される。ワイヤ１６ｂは、一端部が取付孔６１ａが形成される部分に連結され、他端部がターンバックル７１の他方側の取付部７０ｂに連結される。
【００５１】
すなわち、第１索条１５は、一端部が索条取付部材５５の取付孔５６が形成される部分に連結され、他端部が第３カバー体１２の一端部に設けられる索条取付部材６０の取付孔６０ａが形成される部分に連結される。また第２索条１６は、一端部が索条取付部材５５の取付孔５７が形成される部分に連結され、他端部が第３カバー体１２の他端部に設けられる索条取付部材６１の取付孔６１ａが形成される部分に連結される。
【００５２】
第１索条１５は、一端部が索条取付部材５５に連結され、他端部が索条取付部材６０に連結されるので、索条取付部材６０の前記第１軸線Ｌ１まわりの移動は、第１索条１５の長さ以下に制限される。すなわち、第１索条１５は、その長さによって第４可動片２２ｂの前記第３軸線Ｌ３まわりの角変位量を制限する。第２索条１６は、一端部が索条取付部材５５に連結され他端部が索条取付部材６１に連結されるので、索条取付部材６１の前記第４軸線Ｌ４まわりの移動は、取付孔５７と取付孔６１ａとを結ぶ一直線の長さが第２索条１６の長さ以下となる位置に制限される。すなわち、第２索条１６は、その長さによって第５可動片２３ａの前記第４軸線Ｌ４まわりの角変位量を制限する。したがって、第３カバー体１２の前記第３軸線Ｌ３まわりの角変位量および前記第４軸線Ｌ４まわりの角変位量は、第１および第２索条１５，１６によって制限される。
【００５３】
壁用伸縮継手装置１は、各建物Ａ，Ｂ間にわたってブラケット４０、第１ヒンジ手段２０、第１カバー体１０、第３ヒンジ手段２２、第２カバー体１２、第４ヒンジ手段２３、第２カバー体１１、第２ヒンジ手段２１、およびブラケット４２によってリンクを構成する。
【００５４】
このリンクの節となる第３ヒンジ手段２２および第４ヒンジ手段２３が第１および第２索条１５，１６によってそれぞれ結束されるので、各建物Ａ，Ｂが近接／離反方向および／または前後方向に相対変位を生じても、第３ヒンジ手段２２および第４ヒンジ手段２３は、リンク手段１４によって常に各建物Ａ，Ｂ間の近接／離反方向の中央位置から、緊張状態にある第１および第２索条１５，１６の長さを半径とする領域を超えて外方へ移動することが阻止される。
【００５５】
ターンバックル７０，７１は、各取付部７０ａ，７０ｂおよび取付部７１ａ，７１ｂを、互いに近接する方向または離反する方向に、個別に調整可能に構成される。第１索条１５および第２索条１６は、それぞれターンバックル７０，７１を調整することによって、その長さを調整可能に設けられる。ターンバックル７０は、第１索条１５の調整手段である。ターンバックル７１は、第２索条１６の調整手段である。
【００５６】
第１索条１５および第２索条１６は、リンク手段１４に応じて複数設けてもよい。本実施形態では、リンク手段１４が３つ備えられるので、第１索条１５および第２索条１６は、それぞれのリンク手段１４に対応して合計３つ設けられる。ただし、第１索条１５および第２索条１６は、必ずしもリンク手段１４の数に対応して設ける必要はなく、壁用伸縮継手装置１において少なくとも１つ設けられていればよい。
【００５７】
本実施形態の第１〜第３カバー体１０，１１，１２の詳細について説明する。第１カバー体１０および第２カバー体１１は、同一の構造であり、また第３カバー体１２は、第１カバー体１０および第２カバー体１１と幅方向の寸法が異なるのみで他の構造は同一に形成される。したがって、図２および図５を参照して、第３カバー体１２について説明し、第１カバー体１０および第２カバー体１１の説明は省略する。
【００５８】
第３カバー体１２は、長手方向に垂直な断面が略Ｌ字状の一対の縦枠８０と、縦枠８０間に配置され長手方向に垂直な断面が略Ｌ字状の横枠８１と、前記縦枠８０および横枠８１によって形成される枠体の前面に取り付けられる化粧板８２と、化粧板８２の背面側に設けられる長手方向に垂直な断面が略凹字状の補助部材８３とを含んで構成される。
【００５９】
縦枠８０は、一端部が相互に対向し、他端部の延びる方向が平行となるように設けられる。このように設けられた縦枠８０に、複数の横枠８１が上下方向Ｚに間隔をあけて取り付けられ、枠体を形成する。枠体の内部には、縦枠８０に沿って補助部材８３が設けられる。補助部材８３は、縦枠８０にビスによって固定され、縦枠８０を補強する。
【００６０】
本実施形態において、化粧板８２は、第１化粧板８５および第２化粧板８６より構成される。第１化粧板８５は、透光性を有する合成樹脂製の板状体によって実現され、本実施形態ではポリカーボネート製の化粧パネルによって実現される。第１化粧板８５は、幅方向の各端部が補助部材８３にそれぞれビスによって固定される。第１化粧板８５の補助部材８３と対向する面とは反対側の面側には、スペーサ８７を介して、第２化粧板８６が取り付けられる。本実施形態では、第２化粧板８６は、第１化粧板８５と同一の部材によって実現される。ただし、第１化粧板８５と第２化粧板８６とを異なる部材によって実現してもよい。
【００６１】
初期状態において、第１カバー体１０は、幅方向が第２水平方向Ｙに対して平行となるように設けられる。第２カバー体１１は、幅方向が第２水平方向Ｙに対して平行となるよう、言い換えれば、第１カバー体１０の幅方向と平行に設けられる。第３カバー体１２は、幅方向が第１水平方向Ｘに対して平行となるように設けられる。
【００６２】
第１索条１５および第２索条１６は、第１カバー体１０、第２カバー体１１および第３カバー体１２が前述した状態を維持し得るように、調整手段である各ターンバックル７０，７１によって長さが調整され、緊張した状態で設けられる。このようにして設けられる壁用伸縮継手装置１は、第１〜第３カバー体１０，１１，１２が、上下方向Ｚから見たときに略逆Ｕ字状に設けられ、空間３を通路２側から塞ぐ。
【００６３】
図２および図３に示すように、壁用伸縮継手装置１の下方には、床面において空間３を塞いだ状態で維持する床用伸縮継手装置１００が設けられる。床用伸縮継手装置１００は、建物Ａ，Ｂが近接／離間方向および前後方向に相対変位しても、これに追従し、空間３を塞いだ状態で維持する。
【００６４】
本実施形態において、建物Ａの内部壁面４ｂおよび建物Ｂの内部壁面５ｂには、照明手段９０が取り付けられる。照明手段９０は、通路２内に向かって照明光を照射する。第１〜第３カバー体１０，１１，１２は、透光性を有する第１化粧板８５および第２化粧板８６を含んで構成されるので、照明手段９０から照射された照明光は、第１〜第３カバー体１０，１１，１２を透過して通路２内に導かれる。さらに、索条取付部材５５の第３カバー体１２に臨む表面部には、照明手段９１が設けられる。照明手段９１は、通路２内に向かって照明光を照射する。
【００６５】
本実施形態において、第１索条１５および第２索条１６は、上下方向Ｚに関して第３カバー体１２の横枠８１と同じ高さに設けられる。これによって、第１索条１５および第２索条１６は、通路２側から見たときに第３カバー体１２の横枠８１と重なり、通路２側から見ることができない。したがって、照明手段９０，９１によって第１〜第３カバー体１０，１１，１２に向けて照明光を照射しても、第１および第１索条１６の影が通路２側に投影されることが防がれ、壁用伸縮継手装置１の美感が向上される。
【００６６】
リンク手段１４は、中央にくるリンクピン１４ｂが上下方向Ｚに関して第３カバー体１２の横枠８１と同じ高さに設けられる。これによって、第１索条１５および第２索条１６の上下方向Ｚにおける床面からの高さと、リンク手段１４の中央に配置されるリンクピン１４ｂの上下方向Ｚにおける床面からの高さが同じとなる。
【００６７】
図６は、建物Ａ，Ｂが近接／離反する方向に相対変位したときの壁用伸縮継手装置１の動作を示す水平断面図である。図６（ａ）は、建物Ａ，Ｂが離反する方向に相対変位したときの壁用伸縮継手装置１の状態を示し、図６（ｂ）は、建物Ａ，Ｂが近接する方向に相対変位したときの壁用伸縮継手装置１の状態を示す。
【００６８】
前述した本実施形態の壁用伸縮継手装置１において、たとえば急激な地震によって各建物Ａ，Ｂが互いに離反する方向に相対変位すると、図６（ａ）に示すように、リンク手段１４は、各建物Ａ，Ｂの変位に追従して伸長し、各建物Ａ，Ｂの前記離反する方向への変位を許容する。リンク手段１４はパンタグラフ機構によって実現されるので、リンク手段１４の両端部間の中央部に設けられる索条取付部材５５は、図６（ａ）の紙面に平行な仮想水平面において、リンク手段１４の各端部を各建物Ａ，Ｂの内部壁面４ｂ，５ｂにそれぞれ連結する第５および第６ヒンジ手段２４，２５の前記第５軸線Ｌ５，第６軸線Ｌ６を結ぶ仮想一直線の中央に配置される。
【００６９】
壁用伸縮継手装置１は、索条取付部材５５に、第１および第２索条１５，１６の一端部が連結されるので、第３カバー体１２の前記第３軸線Ｌ３および前記第４軸線Ｌ４まわりの変位が制限され、これにともなって、第１および第２カバー体１０，１１の前記第３軸線Ｌ３および前記第４軸線Ｌ４まわりの変位が制限される。
【００７０】
これによって第３カバー体１２の両側の第１および第２カバー体１０，１１は、一方の建物Ａと第１カバー体１０の一端部とを連結する第１ヒンジ手段２０の前記第１軸線Ｌ１、および他方の建物Ｂと第２カバー体１１の一端部とを連結する第２ヒンジ手段２１の前記第２軸線Ｌ２を回動中心にして、各他端部が互いに近接する方向に角変位する。さらに第３カバー体１２は第１索条１５および第２索条１６によって各建物Ａ，Ｂ間の中央位置に保たれた状態で、リンク手段１４に近接する方向に変位する。
【００７１】
これによって、壁用伸縮継手装置１は、第３カバー体１２が通路２側に大きく突出することを防ぐことができるとともに、第１〜第３カバー体１０〜１２の各建物Ａ，Ｂへの干渉を防ぐことができる。したがって、壁用伸縮継手装置１は、各建物Ａ，Ｂの前記離反する方向への変位を許容して、各建物Ａ，Ｂ間の空間３を通路２側から覆った状態で維持することができる。
【００７２】
また、各建物Ａ，Ｂが互いに近接する方向へ相対変位したときには、図６（ｂ）に示すように、リンク手段１４は圧縮され、各建物Ａ，Ｂの近接する方向の相対変位を許容する。リンク手段１４は前述したようにパンタグラフ機構によって実現されるので、リンク手段１４の両端部間の中央部に設けられる索条取付部材５５は、図６（ｂ）の紙面に平行な仮想水平面において、第５ヒンジ手段２４の前記第５軸線Ｌ５と第６ヒンジ手段２５の前記第６軸線Ｌ６とを結ぶ仮想一直線の中央に配置される。
【００７３】
壁用伸縮継手装置１は、索条取付部材５５に、第１および第２索条１５，１６の一端部が連結されるので、第３カバー体１２の前記第３軸線Ｌ３および前記第４Ｌ４まわりの変位が制限され、これにともなって、第１および第２カバー体１０，１１の前記第３軸線Ｌ３および前記第４軸線Ｌ４まわりの変位が制限される。
【００７４】
これによって第３カバー体１２の両側の第１および第２カバー体１０，１１は、一方の建物Ａと第１カバー体１０の一端部とを連結する第１ヒンジ手段２０の前記第１軸線Ｌ１、および他方の建物Ｂと第２カバー体１１の一端部とを連結する第２ヒンジ手段２１の前記第２軸線Ｌ２を回動中心にして、各他端部が互いに離反する方向に角変位する。さらに第３カバー体１２は第１索条１５および第２索条１６によって各建物Ａ，Ｂ間の中央位置に保たれた状態で、リンク手段１４に近接する方向に変位する。
【００７５】
これによって、壁用伸縮継手装置１は、第３カバー体１２が通路２側に大きく突出することを防ぐことができるとともに、第１〜第３カバー体１０〜１２の各建物Ａ，Ｂへの干渉を防ぐことができる。したがって、壁用伸縮継手装置１は、各建物Ａ，Ｂの前記離反する方向への変位を許容して、各建物Ａ，Ｂ間の空間３を通路２側から覆った状態で維持することができる。
【００７６】
図７は、建物Ａ，Ｂが前後方向に相対変位したときの壁用伸縮継手装置１の動作を示す水平断面図である。図７（ａ）は一方の建物Ａに対して他方の建物Ｂが前方へ相対変位したときの壁用伸縮継手装置の状態を示し、図７（ｂ）は一方の建物Ａに対して他方の建物Ｂが後方へ相対変位したときの壁用伸縮継手装置の状態を示す。
【００７７】
前述した本実施形態の壁用伸縮継手装置１において、たとえば急激な地震によって各建物Ａ，Ｂが前後方向、たとえば一方の建物Ａに対して他方の建物Ｂが前方へ相対変位すると、図７（ａ）に示すように、リンク手段１４は、建物Ｂの変位に追従して角変位しながら伸長し、建物Ｂの前方向への変位を許容する。
【００７８】
リンク手段１４はパンタグラフ機構によって実現されるので、リンク手段１４の両端部間の中央部に設けられる索条取付部材５５は、図７（ａ）の紙面に平行な仮想水平面において、リンク手段１４の両端部を各建物Ａ，Ｂの内部壁面４ｂ，５ｂに連結する第５および第６ヒンジ手段２４，２５の前記第５軸線Ｌ５，第６軸線Ｌ６を結ぶ仮想一直線の中央に配置される。
【００７９】
壁用伸縮継手装置１は、索条取付部材５５に、第１および第２索条１５，１６の各一端部が連結されるので、第３カバー体１２の前記第３軸線Ｌ３および第４軸線Ｌ４まわりの変位が制限され、これにともなって、第１および第２カバー体１０，１１の前記第３軸線Ｌ３および第４軸線Ｌ４まわりの変位が制限される。
【００８０】
これによって第１カバー体１０は、第１ヒンジ手段２０の前記第１軸線Ｌ１を回動中心にして、端部が第２カバー体１１から離反する方向に角変位する。また第２カバー体１１は、第２ヒンジ手段２１の前記第２軸線Ｌ２を回動中心にして、他端部が第１カバー体１０に近接する方向に角変位する。さらに第３カバー体１２は第１索条１５および第２索条１６によって各建物Ａ，Ｂ間の中央位置に保たれた状態で、リンク手段１４に近接する方向に変位する。
【００８１】
これによって、壁用伸縮継手装置１は、第３カバー体１２が通路２側に大きく突出することを防ぐことができるとともに、第１〜第３カバー体１０〜１２の各建物Ａ，Ｂへの干渉を防ぐことができる。したがって、壁用伸縮継手装置１は、一方の建物Ａに対する他方の建物Ｂの前方への変位を許容して、各建物Ａ，Ｂ間の空間３を通路２側から覆った状態で維持することができる。
【００８２】
また前述した本実施形態の壁用伸縮継手装置１において、たとえば一方の建物Ａに対して他方の建物Ｂが後方へ相対変位すると、図７（ｂ）に示すように、リンク手段１４は、建物Ｂの変位に追従して角変位しながら伸長し、建物Ｂの後方向への変位を許容する。
【００８３】
リンク手段１４はパンタグラフ機構によって実現されるので、リンク手段１４の両端部間の中央部に設けられる索条取付部材５５は、図７（ｂ）の紙面に平行な仮想水平面において、リンク手段１４の両端部を各建物Ａ，Ｂの内部壁面４ｂ，５ｂに連結する第５および第６ヒンジ手段２４，２５の各第５軸線Ｌ５，第６軸線Ｌ６を結ぶ仮想一直線の中央に配置される。
【００８４】
壁用伸縮継手装置１は、索条取付部材５５に、第１および第２索条１５，１６の各一端部が連結されるので、第３カバー体１２の前記第３軸線Ｌ３および第４軸線Ｌ４まわりの変位が制限され、これにともなって、第１および第２カバー体１０，１１の前記第３軸線Ｌ３および第４軸線Ｌ４まわりの変位が制限される。
【００８５】
これによって第１カバー体１０は、第１ヒンジ手段２０の前記第１軸線Ｌ１を回動中心にして、他端部が第２カバー体１１に近接する方向に角変位する。また第２カバー体１１は、第２ヒンジ手段２１の前記第２軸線Ｌ２を回動中心にして、他端部が第１カバー体１０から離反する方向に角変位する。さらに第３カバー体１２は第１索条１５および第２索条１６によって各建物Ａ，Ｂ間の中央位置に保たれた状態で、リンク手段１４に近接する方向に変位する。
【００８６】
これによって、壁用伸縮継手装置１は、第３カバー体１２が通路２側に大きく突出することを防ぐことができるとともに、第１〜第３カバー体１０〜１２の各建物Ａ，Ｂへの干渉を防ぐことができる。したがって、壁用伸縮継手装置１は、一方の建物Ａに対する他方の建物Ｂの後方への変位を許容して、各建物Ａ，Ｂ間の空間３を通路２側から覆った状態で維持することができる。
【００８７】
また壁用伸縮継手装置１は、各建物Ａ，Ｂが図１に示す設置当初の状態から、各建物Ａ，Ｂのいずれか一方、たとえば建物Ａが他方の建物Ｂから離反する方向に変位しても、第１索条１５が緊張しかつ第２索条１６が弛緩した状態となって、第３カバー体１２が前記一方の建物Ａ側へ第１索条１５の長さ以上に変位することが防がれるので、図６（ａ）に示すように、第３カバー体１２が各建物Ａ，Ｂ間の空間３の中央位置から大きくずれてしまうことを防ぐことができる。
【００８８】
また壁用伸縮継手装置１は、各建物Ａ，Ｂが図１に示す設置当初の状態から、各建物Ａ，Ｂのいずれか他方、たとえば建物Ｂが一方の建物Ａから離反する方向に変位しても、第２索条１６が緊張しかつ第１索条１５が弛緩した状態となって、第３カバー体１２が前記他方の建物Ｂ側へ第２索条１６の長さ以上に変位することが防がれるので、前述と同様に、第３カバー体１２が各建物Ａ，Ｂ間の空間３の中央位置から大きくずれてしまうことを防ぐことができる。
【００８９】
さらに壁用伸縮継手装置１は、各建物Ａ，Ｂのいずれか一方、たとえば建物Ａが他方の建物Ｂに近接する方向に変位しても、リンク手段１４の収縮によって索条取付部材５５が他方の建物Ｂに近接する方向へ移動して、第１索条１５によって第３カバー体１２の一端部が前記索条取付部材５５と同一側へ引張られるので、図６（ｂ）に示すように、第３カバー体１２は各建物Ａ，Ｂ間の空間３のほぼ中央位置に移動し、前記中央位置から大きくずれてしまうことを防ぐことができる。
【００９０】
また、これとは逆に、各建物Ａ，Ｂのいずれか一方、たとえば建物Ｂが一方の建物Ａに近接する方向に変位しても、リンク手段１４の収縮によって索条取付部材５５が一方の建物Ａに近接する方向へ移動して、第２索条１６によって第３カバー体１２の他端部が前記索条取付部材５５と同一側へ引張られるので、図６（ｂ）に示すように、第３カバー体１２は各建物Ａ，Ｂ間の空間３のほぼ中央位置に移動し、前記中央位置から大きくずれてしまうことを防ぐことができる。
【００９１】
さらに壁用伸縮継手装置１は、各建物Ａ，Ｂのいずれか一方、たとえば建物Ｂが一方の建物Ａに対して前方に変位しても、第１索条１５が緊張しかつ第２索条１６が弛緩した状態となって、第３カバー体１２が前記一方の建物Ａ側へ第１索条１５の長さ以上に変位することが防がれるので、図７（ａ）に示すように、第３カバー体１２が各建物Ａ，Ｂ間の空間３の中央位置から大きくずれてしまうことを防ぐことができる。
【００９２】
また、これとは逆に、各建物Ａ，Ｂのいずれか一方、たとえば建物Ｂが一方の建物Ａからに対して後方に変位しても、第２索条１６が緊張しかつ第１索条１５が弛緩した状態となって、第３カバー体１２が前記他方の建物Ｂ側へ第２索条１６の長さ以上に変位することが防がれるので、この場合も前述と同様に、第３カバー体１２が各建物Ａ，Ｂ間の空間３の中央位置から大きくずれてしまうことを防ぐことができる。
【００９３】
したがって、壁用伸縮継手装置１は、各建物Ａ，Ｂが近接および離反する方向ならびに前後方向に相対変位すると、第１〜第３カバー体１０〜１２は、各一端部がリンク手段１４の中間部に連結される第１および第２索条１５，１６によって、第１および第２索条１５，１６の長さを超える変位が阻止され、第１〜第３カバー体１０〜１２の各建物Ａ，Ｂから離反する方向への過大な変位を制限し、各建物Ａ，Ｂが近接／離反する方向および前後方向に相対変位しても、第１および第２索条１５，１６の長さ範囲で各建物Ａ，Ｂ間の相対変位を許容し、第１〜第３カバー体１０〜１２によって各建物Ａ，Ｂ間の空間３を塞いだ状態に維持し、通行の安全を図り、物体の落下や侵入を防止することができる。
【００９４】
これによって、２つの建物Ａ，Ｂ間に設けられる通路２に臨む内壁として好適に用いることができる壁用伸縮継手装置を実現することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１  壁用伸縮継手装置
２  通路
３  空間
４  壁体
５  壁体
４ａ，５ａ  対向壁面
４ｂ，５ｂ  内部壁面
１０  第１カバー体
１１  第２カバー体
１２  第３カバー体
１５  第１索条
１６  第２索条
２０  第１ヒンジ手段
２０ａ，２１ａ，２４ｂ，２５ｂ  固定片
２０ｂ  第１可動片
２０ｃ，２１ｃ，２２ｃ，２３ｃ，２４ｃ，２５ｃ  ヒンジピン
２１  第２ヒンジ手段
２１ｂ  第２可動片
２２  第３ヒンジ手段
２２ａ  第３可動片
２２ｂ  第４可動片
２３  第４ヒンジ手段
２３ａ  第５可動片
２３ｂ  第６可動片
２４  第５ヒンジ手段
２４ａ  第７可動片
２５  第６ヒンジ手段
２５ａ  第８可動片
４０，４１  ブラケット
４２，４３  ブラケット
５０，５１  リンク取付部材
５５  索条取付部材
５６，５７，６０ａ，６１ａ  取付孔
６０，６１  索条取付部材
７０，７１  ターンバックル
７０ａ，７０ｂ，７１ａ，７１ｂ  取付部
８０  縦枠
８１  横枠
８２  化粧板
８３  補助部材
８５  第１化粧板
８６  第２化粧板
８７  スペーサ
９０，９１  照明手段
Ａ，Ｂ  建物
Ｌ１  第１軸線
Ｌ２  第２軸線
Ｌ３  第３軸線
Ｌ４  第４軸線
Ｘ  第１水平方向
Ｙ  第２水平方向
Ｚ  上下方向
【図１】
0005820739.tif 000002
【図２】
0005820739.tif 000003
【図３】
0005820739.tif 000004
【図４】
0005820739.tif 000005
【図５】
0005820739.tif 000006
【図６】
0005820739.tif 000007
【図７】
0005820739.tif 000008