(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に向かって突設された複数の針状体を有し、同一の形状を有する他の鳥害防止具に対して上下方向に積み重ね可能な鳥害防止具であって、
所定間隔を有して平行に延びる複数の支持部と、
前記支持部の延びる方向に複数配設され、隣接する前記支持部同士を接続する複数の接続部と、
前記複数の支持部の中の両外側に位置する一対の支持部の外側面から前記接続部の延びる方向に沿って外側に向かって突出し、前記接続部の延長線上に設けられた突出部と、
前記支持部の延びる方向の一方の端部を接続する前記接続部の延長線上に設けられた前記突出部の端面から前記支持部の延びる方向に沿って外側に向かって突出して設けられた連結部と、
前記支持部の延びる方向の他方の端部を接続する前記接続部の延長線上に設けられた前記突出部の端面から前記支持部の延びる方向に沿って外側に向かって突出し、前記他の鳥害防止具の前記連結部と係合可能に設けられた被連結部と、
前記支持部及び前記接続部の底面に設けられ、前記支持部の延びる方向に沿って平行に延びる溝と、
を具備し、
前記針状体は、前記接続部及び前記突出部にのみ突設され、
隣接する前記接続部の間に前記他の鳥害防止具の針状体を挿通させることで、前記他の鳥害防止具に対して前記支持部の延びる方向にのみずらして積み重ねることができ、
前記針状体の突設方向が外側に向かうように前記接続部の延びる方向で湾曲させることができる
鳥害防止具。
【請求項２】
前記一対の支持部のうちの一方の支持部に設けられた前記突出部には、前記接続部の延びる方向に沿って外側に向かって突出して設けられた連結部を備え、
前記一対の支持部のうちの他方の支持部に設けられた前記突出部には、前記接続部の延びる方向に沿って外側に向かって突出し、前記他の鳥害防止具の前記連結部と係合可能に設けられた被連結部を備える
請求項１に記載の鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥害防止具に関し、特に、高架下やビルの軒先等に設置して、鳥類の停留を阻止して糞害等の鳥害を防止する鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速道路や線路の高架下、ビルの軒先、家屋のベランダ等の屋外高所では、糞害その他の鳥害が問題となっている。具体的には、ハトやカラス等の鳥類が、これらの場所に飛来して停留するだけではなく、その場で営巣や排泄を行うため、これらの場所では美観上、衛生上の問題が生じている。
【０００３】
そこで、上記のような鳥害が発生しそうな場所（以下、「鳥害発生場所」という）に、鳥類の忌避薬剤を塗布して鳥類が停留できないようにすることが考えられている。しかし、忌避薬剤の薬効は一時的であり、鳥類の停留を阻止する効果は限定的である。また、鳥害発生場所に鳥類が忌避する音や光などを発生させる装置を設置して鳥類の停留を阻止することが考えられている。しかし、このような装置は、コストが高い上に、鳥害発生場所が人の住環境と近いことから、かえって騒音等の不都合が生じる場合がある。
【０００４】
このような問題に対処するため、鳥類が着地できないような機械的構造を有する器具を鳥害発生場所に複数敷設して鳥類の停留を阻止することで、鳥害を防止する鳥害防止具が提案されている。鳥害防止具は、半永久的に鳥害防止効果を発揮すると共に低コストで周囲への悪影響も少ない。
【０００５】
例えば、特許文献１には、略平面状でかつ格子状の基材の各交点部分上に、それぞれの長さが略等しく各先端が平坦な細条突片がそれぞれ立設されるように、該基材および各細条各突片が合成樹脂にて一体成形されており、各細条突片の長さが造巣を防止すべき鳥類の脚の長さよりも充分に大きくかつ各細条突片同士の間隔が該鳥類の胴よりも充分に狭い鳥類の造巣防止装置が開示されている。
【０００６】
特許文献１の鳥類の造巣防止装置では、鳥類が着地しようとしても細条突片を掴むことができず胴体着地を余儀なくされるため、鳥類は、これを予知して造巣防止装置が設定された場所には停留しようとしなくなる。特許文献１では、このような造巣防止装置を、鳥害発生場所に複数並べて設置して、鳥類が停留できないようにし、鳥害を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実公平０１−０３１０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の造巣防止装置では、細条突片が略平面状でかつ略格子状の基材の各交点部分上に立設しているため、一の造営防止装置に他の造営防止装置を同じ向きで重ねようとしても、他の造営防止装置を緯度方向及び経度方向の双方にずらして重ねなければならない。そのため、特許文献１の造営防止装置では、当該造営防止装置を重ねようとすると非常に嵩張ってしまい運搬時や保管時に不便であり、梱包性や作業性に改善の余地があった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、鳥類が着地できないような機械的構造を備えることによって鳥害を防止する鳥害防止具の作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明は、上方に向かって突設された複数の針状体を有し、同一の形状を有する他の鳥害防止具に対して上下方向に積み重ね可能な鳥害防止具であって、所定間隔を有して平行に延びる複数の支持部と、前記支持部の延びる方向に複数配設され、隣接する前記支持部同士を接続する複数の接続部と、前記複数の支持部の中の両外側に位置する一対の支持部の外側面から前記接続部の延びる方向に沿って外側に向かって突出し、前記接続部の延長線上に設けられた突出部と、前記支持部の延びる方向の一方の端部を接続する前記接続部の延長線上に設けられた前記突出部の端面から前記支持部の延びる方向に沿って外側に向かって突出して設けられた連結部と、前記支持部の延びる方向の他方の端部を接続する前記接続部の延長線上に設けられた前記突出部の端面から前記支持部の延びる方向に沿って外側に向かって突出し、前記他の鳥害防止具の前記連結部と係合可能に設けられた被連結部と、前記支持部及び前記接続部の底面に設けられ、前記支持部の延びる方向に沿って平行に延びる溝と、を具備し、前記針状体は、前記接続部及び前記突出部にのみ突設され、隣接する前記接続部の間に前記他の鳥害防止具の針状体を挿通させることで、前記他の鳥害防止具に対して前記支持部の延びる方向にのみずらして積み重ねることができ、前記針状体の突設方向が外側に向かうように前記接続部の延びる方向で湾曲させることができることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一の鳥害防止具に他の鳥害防止具を重ねる場合、他の鳥害防止具を一方向のみにずらすだけで容易に重ねることができ、運搬時や保管時に嵩張ることがなく、梱包性や作業性を向上させることができる。更に、鳥害発生場所の載置面の状況に関わらず、設置作業現場で鳥害防止具の大きさを柔軟に調整することができ、設置時の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る鳥害防止具の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る鳥害防止具の斜視図であって、図１の鳥害防止具を、上下方向を回転軸として１８０°回転させた状態の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る鳥害防止具の平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る鳥害防止具の底面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る鳥害防止具の正面図であって、接続部の延出方向から視た図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る鳥害防止具の側面図であって、支持部の延出方向から視た拡大図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る鳥害防止具の部分斜視図であって、同図（ａ）は図１のＡ部を拡大した斜視図であり、同図（ｂ）は図２のＢ部を拡大した斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る一の鳥害防止具を他の鳥害防止具に対して上下方向に積み重ねる途中の状態を説明するための図であって、同図（ａ）は鳥害防止具の正面図であり、同図（ｂ）は鳥害防止具の平面図ある。
【図９】本発明の一実施形態に係る一の鳥害防止具を他の鳥害防止具に対して上下方向に積み重ねた後の斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る一の鳥害防止具を他の鳥害防止具に対して上下方向に積み重ねた後の斜視図であって、鳥害防止具を設置する長さを支持部の延出方向で調整して積み重ねた例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
まず、本発明の一実施形態に係る鳥害防止具１の構成について、図１乃至図７を用いて説明する。
【００１４】
鳥害防止具１は、図１に示すように、略格子状に設けられた基体１００が骨格を成している。そして、鳥害防止具１は、この基体１００上に、ハトやカラス等の鳥類が着地しようとしても掴むことができない針状体２００を備えている。また、鳥害防止具１は、これを複数並べて鳥害発生場所に設置するために、他の鳥害防止具１（以下、「鳥害防止具１’」という）と連結させるための連結体３００を備えている。基体１００、針状体２００、及び連結体３００を含む鳥害防止具１は、耐候性を有する公知の樹脂材料、例えばポリプロピレン等で一体成形されており、弾性変形可能に形成されていると共に、設置作業現場で容易に切断可能に形成されている。
【００１５】
基体１００は、平行に延びる複数の支持部１１０と、複数の支持部１１０のうちの隣接する支持部１１０同士を接続する複数の接続部１２０とから構成されている。なお、本実施形態では、支持部１１０が延びる方向（図中ではＸ方向）及び接続部１２０が延びる方向（図中ではＹ方向）を、それぞれ「支持部１１０の延出方向」及び「接続部１２０の延出方向」という。また、基体１００に突設された針状体２００が延びる方向（図中ではＺ方向）を「針状体２００の突設方向」という。また、本実施形態では、鳥害防止具１を鳥害発生場所へ設置する際の、鳥害防止具１の接地面側の方向を下方とし、これと逆側の方向を上方とする。上方は、鳥害防止具１の針状体２００が在る側となる。
【００１６】
支持部１１０は、断面形状を略半円形として棒状に延ばした形状を有している。そして、支持部１１０は、支持部１１０の底面を形成し、鳥害防止具１を鳥害発生場所に設置する際の接地面となる底面部１１１と（図４、図５参照）、底面部１１１に対向して上方に凸の略湾曲面形状であって支持部１１０の上面を形成する上面部１１２と（図３、図５参照）を備えている。
【００１７】
支持部１１０の肉厚及び延出長さＬｘの寸法は、特に限定されず、鳥害発生場所の特性や鳥類の種別、コストや作業性等を考慮して適宜設計可能である。一例を挙げれば、肉厚＝約７ｍｍ、延出長さＬｘ＝約６００ｍｍとすることができる。基体１００には、このような支持部１１０が、所定間隔Ｉ１を有して複数本平行に延びている（図３、図４参照）。本実施形態では、図中に示すように、２本の支持部１１０が所定間隔Ｉ１を有して平行に延びている。なお、支持部１１０同士の間隔Ｉ１の寸法も、針状体２００の肉厚寸法よりも十分に大きければ、特に限定されない。一例を挙げれば、間隔Ｉ１＝約４０ｍｍとすることができる。
【００１８】
接続部１２０は、断面形状を略矩形として棒状に延ばした形状を有している。そして、接続部１２０は、接続部１２０の底面を形成し、鳥害防止具１を鳥害発生場所に設置する際の接地面となる底面部１２１と（図４、図６参照）、底面部１２１に対向して接続部１２０の上面を形成する上面部１２２（図３、図６参照）とを備えている。
【００１９】
また、本実施形態では、接続部１２０は、支持部１１０の延出方向に沿って所定間隔Ｉ２で複数配設されている（図３、図４参照）。そして、それぞれの接続部１２０の延出方向は、支持部１１０の延出方向に略直交している。接続部１２０の肉厚は、特に限定されず、鳥害発生場所の特性や鳥類の種別、コストや作業性等を考慮して適宜設計可能である。また、隣接する接続部１２０同士の間隔Ｉ２の寸法も、針状体２００の肉厚寸法よりも十分に大きければ、特に限定されない。また、接続部１２０の延出長さＬｙは、支持部１１０の間隔Ｉ１と略同一である。一例を挙げれば、肉厚＝約７ｍｍ、延出長さＬｙ＝約４０ｍｍ、間隔Ｉ２＝約３０ｍｍとすることができる。
【００２０】
なお、支持部１１０の両外側の側面には、それぞれ外側に向かって突出する一対の突出部１３０が設けられている（図３、図４参照）。支持部１１０が３本以上ある場合は、両外側に位置する２つの支持部１１０を一対の支持部１１０として、当該一対の支持部１１０の両外側の側面に一対の突出部１３０がそれぞれ設けられている。支持部１１０が２本の場合は、各支持部１１０が一対の支持部１１０を形成する。また、一対の突出部１３０のそれぞれの突出長さも、特に限定されず、適宜設計可能である。一例を挙げれば、それぞれの突出部１３０の突出長さ＝約１２．５ｍｍとすることができる。
【００２１】
本実施形態では、それぞれの突出部１３０は、接続部１２０と略同一形状を有している。そして、一対の突出部１３０は、２本の支持部１１０を接続する一の接続部１２０の両端の延長線上に沿って、それぞれが外側に向かって突出するように設けられている。よって、本実施形態では、接続部１２０の両端が、一対の支持部１１０を越えてそれぞれ延出されていると考えることができる。そして、一対の突出部１３０は、上記一対の支持部１１０を越えてそれぞれ延出された一の接続部１２０の一部であると考えることができる。すなわち、本発明の接続部は、本実施形態の突出部１３０も含んでいる。
【００２２】
また、基体１００は、隣接する支持部１１０と隣接する接続部１２０とで囲まれた開口部１４０を有する（図３、図４参照）。接続部１２０は、支持部１１０の延出方向に沿って所定間隔Ｉ２で複数配設され、その延出方向も支持部１１０の延出方向に直交している。そのため、基体１００には、支持部１１０の延出方向に沿って略矩形状の開口部１４０が複数形成される。開口部１４０の外形寸法は、支持部１１０の延出方向では、間隔Ｉ２の寸法、接続部１２０の延出方向では、間隔Ｉ１の寸法である。
【００２３】
開口部１４０は、１枚の樹脂平板を用意して、これに複数の貫通孔を穿設することで形成することも可能である。しかしながら、本実施形態のように、棒状の支持部１１０及び接続部１２０で基体１００を構成して開口部１４０を形成させることで、十分な剛性及び可撓性を有しながらも、樹脂材料の使用量を削減することができる。そのため、基体１００の軽量化および低コスト化を図ることができる。
【００２４】
また、支持部１１０の底面部１１１及び接続部１２０の底面部１２１には、上方に凹の溝１５０が設けられている（図４、図６、図７参照）。本実施形態では、溝１５０は、それぞれの支持部１１０の底面部１１１の中央に１本ずつ、それぞれの接続部１２０の底面部１２１の中央に１本ずつ設けられている。また、溝１５０の延出方向は、支持部１１０の延出方向に沿って略平行となっている。
【００２５】
本実施形態では、接続部１２０の延出長さＬｙが支持部１１０の延出長さＬｘに比べて十分に短いため、接続部１２０の曲げ剛性は、支持部１１０の曲げ剛性よりも大きくなっている。このため、本実施形態では、溝１５０を支持部１１０に沿って設けることで、接続部１２０の延出方向において、基体１００を上方に凸に曲げ易くして、接続部１２０の延出方向での可撓性を確保している。
【００２６】
よって、本実施形態の鳥害防止具１は、溝１５０を設けることで、接続部１２０の延出方向において、上方に凸に容易に湾曲させることができる。このとき、針状体２００の突設方向は、外側に向かって放射状に延びることとなる。これにより、本実施形態の鳥害防止具１では、鳥害発生場所の載置面が曲面であっても、載置面に沿って設置可能であり鳥害防止効果を十分に発揮することができる。
【００２７】
なお、接続部１２０の上面部１２２には、底面部１２１に設けられた溝１５０の形状に沿って上方に凸の湾曲部１２３が設けられている（図６、図７参照）。湾曲部１２３は、接続部１２０に溝１５０を設けたことで薄肉となった部分の強度を補強する役割を担っている。また、湾曲部１２３の形状を溝１５０の形状に沿って上方に凸の形状とすることで、基体１００を接続部１２０の延出方向において上方に凸に更に曲げ易くしている。
【００２８】
また、基体１００の支持部１１０の延出方向での可撓性については、支持部１１０が弾性変形可能な樹脂材料で形成された棒状の形状を有していることにより確保されており、基体１００を支持部１１０の延出方向において上方に凸に曲げ易くなっている。
【００２９】
ところで、接続部１２０及び突出部１３０の上面には、湾曲部１２３を避けて、複数の針状体２００が上方に向かって突設されている。具体的には、針状体２００は、接続部１２０の上面部１２２及び突出部１３０の上面部１３１のみを基端とし、鳥害防止具１の上方に向かって先端が延びている（図３参照）。そして、それぞれの針状体２００の突設方向は、支持部１１０の延出方向及び接続部１２０の延出方向に対してそれぞれ略垂直な方向となっている。
【００３０】
針状体２００は、基端部の断面形状を略中空円形として上方に向かって徐々に外径が小さくなるような略尖塔形状を有している。また、針状体２００の先端部は、鳥類を傷つけることが無い程度に丸みを帯びている。また、針状体２００の内部は、樹脂材料の使用量を削減することができるように中空になっている。
【００３１】
針状体２００の突設長さ及び肉厚の寸法は、鳥類の脚の長さよりも十分に長く、鳥類が着地しても針状体２００が座屈しない強度を確保でき、鳥類が掴むことができない大きさであれば、特に限定されない。一例を挙げれば、針状体２００の基端部の肉厚＝約７ｍｍ、突設長さＬｚ＝約１４７ｍｍとすることができる。
【００３２】
また、針状体２００は、隣接する支持部１１０同士を接続する一の接続部１２０上において、当該隣接する各支持部１１０からそれぞれ内側に離間して複数配設されている（図３参照）。このとき、当該一の接続部１２０の延出方向において隣接する針状体２００同士の間隔は、それぞれが鳥類の胴体よりも十分に狭い間隔となっていれば、特に限定されない。
【００３３】
本実施形態では、針状体２００は、一対の突出部１３０を含む一の接続部１２０の延出方向に沿って所定間隔Ｉ３を有して複数配設されているとする（図３、図６参照）。一例を挙げると、間隔Ｉ３＝約１７ｍｍと定め、一の接続部１２０の上面部１２２に２本配設し、その延長線上の一対の突出部１３０のそれぞれの上面部１３１に各１本ずつ配設することができる。すなわち、一対の突出部１３０を含む一つの接続部１２０上に、間隔Ｉ３＝１７ｍｍを有して、計４本の針状体２００を設けることができる。なお、針状体２００は、支持部１１０の延出方向においては、接続部１２０の間隔Ｉ２と同一間隔で配設されている。
【００３４】
また、基体１００には、鳥害防止具１を複数並べて鳥害発生場所に設置する際に、他の鳥害防止具１’と連結させるための連結体３００が設けられている。本実施形態では、連結体３００は、銛状の返しを備えた係合突起片の役割を担う連結部３１０と（図７（ｂ）参照）、連結部３１０の係合突起片に係合する係合突起孔の役割を担う被連結部３２０と（図７（ａ）参照）から構成されている。
【００３５】
連結体３００の寸法は、支持部１１０の延出方向で隣接する針状体２００同士の間隔の寸法よりも小さく設定されている。加えて、連結体３００の寸法は、他の鳥害防止具１’と連結させた際に、連結部３１０及び他の鳥害防止具１’の被連結部３２０を跨いで隣接する針状体２００同士の間隔が、鳥害防止効果を得られる距離を確保可能な長さとなるように設定されている。
【００３６】
そして、連結部３１０を他の鳥害防止具１’の被連結部３２０と係合させることによって、複数の鳥害防止具１を互いに連結することができる。また、一の鳥害防止具１に対して、他の鳥害防止具１’をどの方向から連結させるかに応じて、連結部３１０及び被連結部３２０の設けられる場所が異なっている。
【００３７】
例えば、接続部１２０の延出方向に他の鳥害防止具１’を連結させるため、連結部３１０又は被連結部３２０は、上記一対の支持部１１０の両外側の側面から、それぞれ外側に向かって突出して設けられている。具体的には、連結部３１０は、一対の支持部１１０のうちの一方の支持部１１０の外側面から外側に向かって突出して設けられ（図中の符号３１０ａに相当）、被連結部３２０は、一対の支持部１１０のうちの他方の支持部１１０の外側面から外側に向かって突出して設けられている（図中の符号３２０ａに相当）。
【００３８】
なお、本実施形態では、一対の支持部１１０の両外側の側面には、接続部１２０の延出方向に沿って一対の突出部１３０がそれぞれ外側に向かって突出して設けられている。また、それぞれの突出部１３０の上面部１３１には、針状体２００が設けられている。そのため、本実施形態の連結部３１０は、一対の突出部１３０のうちの一方の突出部１３０に設けられた針状体２００よりも外側の先端部に、接続部１２０の延出方向に沿って外側に向かって突出して設けられている。また、本実施形態の被連結部３２０は、他方の突出部１３０に設けられた針状体２００よりも外側の先端部に、連結部３１０と同様に外側に向かって突出して設けられている。
【００３９】
また、支持部１１０の延出方向に他の鳥害防止具１’を連結させるため、連結部３１０又は被連結部３２０は、支持部１１０の延出方向の両端面からそれぞれ外側に向かって突出して設けられている。具体的には、連結部３１０は、支持部１１０の延出方向の両端面のうちの一方の端面から外側に向かって突出して設けられ（図中の符号３１０ｂに相当）、被連結部３２０は、支持部１１０の延出方向の両端面のうちの他方の端面から外側に向かって突出して設けられている（図中の符号３２０ｂに相当）。
【００４０】
なお、一の鳥害防止具１に対し、支持部１１０の延出方向にて他の鳥害防止具１’を連結させるための連結部３１０及び被連結部３２０は、接続部１２０の延出方向にて他の鳥害防止具１’を連結させるための連結部３１０及び被連結部３２０と、同じものでも異なるものでも構わないが、本実施形態では同じものとする。このため、本実施形態では、連結部３１０及び被連結部３２０の成形型の形状を一種類で済ませることができ、製造コストを下げることができる。
【００４１】
次に、上記のような鳥害防止具１を上下方向に積み重ねる際の各構成の態様について、図８乃至図１０を用いて説明する。
【００４２】
具体的には、２つの鳥害防止具１を用意し、お互いの基体１００の延出方向及び針状体２００の突設方向をそれぞれ同じ向きに合わせ、一の鳥害防止具１を他の鳥害防止具１’に対して、他の鳥害防止具１’の上方側から積み重ねる場合について説明する。このような場合、鳥害防止具１の基体１００の接地面（具体的には、支持部１１０の底面部１１１及び接続部１２０の底面部１２１）が、他の鳥害防止具１’の針状体２００’の先端に接近する。なお、図８乃至図１０においては、他方の鳥害防止具１’を構成する各部材の符号に「’」を付与して説明する。
【００４３】
はじめに、一の鳥害防止具１（図８（ａ）では上側に位置する）を他の鳥害防止具１’（図８（ａ）では下側に位置する）に対して、支持部１１０の延出方向に、間隔Ｉ２より短い距離ｄだけずらす。続いて、距離ｄだけずらした当該鳥害防止具１を、他の鳥害防止具１’に向かって下方に移動させる。なお、図８（ａ）の二点鎖線は、鳥害防止具１を他方の鳥害防止具１’に対して上下方向に積み重ねた後の状態を示している。
【００４４】
このとき、本実施形態では、それぞれの鳥害防止具１において、接続部１１０及び突出部１３０にのみ針状体２００を設け、支持部１１０には針状体２００を設けていない。また、それぞれの鳥害防止具１において、接続部１１０は、支持部１１０の延出方向に所定間隔Ｉ２を有して配設されている。また、突出部１３０は、接続部１２０の延長線上に設けられているため、支持部１１０の延出方向に所定間隔Ｉ２を有して配設されている。また、開口部１４０の、支持部１１０の延出方向での長さは、間隔Ｉ２の長さと略同一である。
【００４５】
また、本実施形態では、針状体２００の支持部１１０の延出方向での肉厚寸法は、間隔Ｉ２の長さよりも十分に小さい。また、針状体２００の接続部１２０の延出方向での肉厚寸法は、間隔Ｉ１の長さよりも十分に小さい。また、針状体２００は、隣接する支持部１１０同士を接続する一の接続部１２０上において、当該隣接する各支持部１１０から離間して配設されている。また、針状体２００は、支持部１１０の延出方向において、間隔Ｉ２で配設されている。また、針状体２００の突設方向も、支持部１１０及び接続部１２０の延出方向にそれぞれ略垂直な方向となっている。
【００４６】
よって、本実施形態では、図８に示すように、鳥害防止具１の開口部１４０の中に、他の鳥害防止具１’の接続部１２０’上の針状体２００’を挿通させて、鳥害防止具１を下方に移動させることができる。そして、図９に示すように、鳥害防止具１の支持部１１０の底面部１１１と、他の鳥害防止具１’の支持部１１０’の上面部１１２’とを当接させて、両方の鳥害防止具１を積み重ねることができる。
【００４７】
したがって、本実施形態では、鳥害防止具１を一方向（支持部１１０の延出方向）にのみ距離ｄずらすことで、他の鳥害防止具１’に容易に積み重ねることができる。このため、本実施形態の鳥害防止具１では、複数個の鳥害防止具１を積み重ねても嵩張らないため、運搬時や保管時の梱包性や作業性を向上させることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、鳥害防止具１は、支持部１１０の延出方向及び接続部１２０の延出方向で可撓性を有し、針状体２００を上方に向けたまま基体１００を上方に凸に湾曲可能である。すなわち、本実施形態では、鳥害発生場所の載置面が曲面であっても載置面に追従させて鳥害防止具１を適切に設置することができる。
【００４９】
更に、本実施形態では、鳥害防止具１は、容易に切断可能な樹脂材料で形成されているので、鳥害防止具１の大きさや形状を設置作業現場で調整することができる。例えば、本実施形態では、鳥害防止具１の支持部１１０の延出方向での長さを、鳥害発生場所の載置面の平面形状に合わせて設置作業現場で切断することができる。すなわち、本実施形態では、鳥害発生場所の載置面の大きさや形状等に応じて、載置面に設置される鳥害防止具１の大きさを、例えば、支持部１１０の延出方向が短い大きさに調整することができる。
【００５０】
更にまた、本実施形態では、鳥害防止具１を、他の鳥害防止具１’に対して支持部１１０の延出方向にずらして積み重ねることができるが、そのずらす距離も適宜調整することができる。例えば、図１０に示すように、鳥害防止具１を、他の鳥害防止具１’に対し、支持部１１０の延出方向に間隔Ｉ２よりも長い距離ずらして積み重ねることができる。すなわち、本実施形態では、鳥害発生場所の載置面の大きさや形状等に応じて、載置面に設置される鳥害防止具１の大きさを、例えば、支持部１１０の延出方向が長い大きさに調整することができる。とりわけ、鳥害防止具１を支持部１１０の延出方向に複数並べて設置する場合には、鳥害防止具１を切断せずとも載置面に設置される鳥害防止具１の長さを調整することができるため、調整作業が容易である。
【００５１】
したがって、本実施形態では、鳥害防止具１を鳥害発生場所に設置する際、その大きさや形状を、鳥害発生場所の載置面の大きさや形状等に応じて設置作業現場で柔軟に調整することができる。このため、本実施形態の鳥害防止具１では、鳥害発生場所の載置面の状況に関わらず、設置時の作業性を向上させることができる。
【００５２】
本発明は、その目的および構成等に特に矛盾や問題がない限り、各種の設計変更が可能である。例えば、本実施形態では、支持部１１０は２本としたが、本発明は、これに限定されず、３本以上とすることができる。また、本実施形態では、接続部１２０は、支持部１１０の延出方向に沿って所定間隔Ｉ２で複数配設されていることとしたが、本発明はこれに限定されず、間隔Ｉ２が隣接する接続部１２０ごとで異なってもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、それぞれの接続部１２０の延出方向は、支持部１１０の延出方向に略直交していることとしたが、本発明はこれに限定されず、接続部１２０の延出方向と支持部１１０の延出方向とが略直交していなくてもよい。また、針状体２００の突設方向も、支持部１１０の延出方向及び接続部１２０の延出方向に対してそれぞれ略垂直な方向でなくてもよい。また、突出部１３０の突出方向も、接続部１２０の両端の延長線上に沿っていなくてもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、針状体２００は、一対の突出部１３０を含む一の接続部１２０の延出方向に沿って所定間隔Ｉ３を有して複数配設されていることとしたが、本発明はこれに限定されず、間隔Ｉ３が針状体２００ごとで異なってもよい。また、突出部１３０には針状体２００を設けなくてもよい。
【００５５】
いずれにせよ、本発明では、鳥害防止具１において、基体１００を構成する支持部１１０及び接続部１２０のうち、接続部１１０にのみ（突出部１３０は任意）針状体２００を設け、支持部１１０には針状体２００を設けなければよい。そして、一の接続部１２０上に突設された針状体２００が、支持部１１０の延出方向で当該一の接続部１２０に隣接する一の開口部１４０（以下、「当該開口部」という）に対して、挿通可能な配置及び形状であればよい。
【００５６】
すると、鳥害防止具１を、当該開口部の支持部１１０の延出方向での寸法よりも短い距離だけ、支持部１１０の延出方向にずらせば、一の鳥害防止具１の開口部１４０の中に、他の鳥害防止具１’の接続部１２０’上の針状体２００’を挿通させながら、上下に積み重ねることができる。すなわち、鳥害防止具１を他の鳥害防止具１’に対し、当該開口部の支持部１１０の延出方向の寸法よりも短い距離だけずらして、上下に積み重ねることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１                鳥害防止具
１００            基体
１１０            支持部
１１１            底面部
１１２            上面部
１２０            接続部
１２１            底面部
１２２            上面部
１２３            湾曲部
１３０            突出部
１３１            上面部
１４０            開口部
１５０            溝
２００            針状体
３００            連結体
３１０            連結部
３２０            被連結部
Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３      間隔
【図１】
0005783766.tif 000002
【図２】
0005783766.tif 000003
【図３】
0005783766.tif 000004
【図４】
0005783766.tif 000005
【図５】
0005783766.tif 000006
【図６】
0005783766.tif 000007
【図７】
0005783766.tif 000008
【図８】
0005783766.tif 000009
【図９】
0005783766.tif 000010
【図１０】
0005783766.tif 000011