(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロールを回転可能に支持するロール支持体の流体供給口へと流体を導く第１流路と、流体供給源から供給される流体を前記第１流路へと導く第２流路とを連結するオートカプラであって、
第１の接続口を有する第１の継手と、
前記第１の接続口と前記流体供給口とに接続され、前記第１の接続口から前記流体供給口へと流体を導く前記第１流路としての変形可能な管路と、
前記ロール支持体と一体的に設けられ、前記第１の継手を着脱可能に支持する継手支持部と、
前記第１の継手と接続可能であり、前記第１の継手との接続時に前記第１の接続口と連通するとともに、前記第２流路に連通する第２の接続口を有する第２の継手と、
前記第１の継手と前記第２の継手とが接続され、前記管路が前記第１の接続口と前記流体供給口とに接続され前記第１流路と前記第２流路とが連結されている状態で、前記第１の継手を前記継手支持部から離脱させ、前記第１の継手および前記第２の継手を前記継手支持部から離間する方向に移動させる継手移動機構と、
を備えることを特徴とするオートカプラ。
【請求項２】
請求項１に記載のオートカプラにおいて、
前記第１の継手と前記第２の継手とを接続する際に前記第２の継手を前記第１の継手に対して移動させる接続方向と、前記第１の継手の前記継手支持部からの離脱方向とは異なることを特徴とするオートカプラ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のオートカプラにおいて、
前記第１の継手の前記継手支持部からの離脱方向は、前記ロールの回転軸方向と平行であることを特徴とするオートカプラ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のオートカプラにおいて、
前記継手支持部は、前記第１の継手が前記継手支持部に着脱される際に、前記第１の継手の少なくとも一部を水平方向にガイドする上下一対のガイド部を有し、
前記継手支持部の、前記上下一対のガイド部のうちの上側のガイド部以上の高さに位置する部位の少なくとも一部は、水平方向において下側のガイド部よりも広い範囲に設けられていることを特徴とするオートカプラ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のオートカプラにおいて、
前記継手移動機構は、前記第２の継手を前記第１の継手に近接する方向に移動させることにより、前記第１の継手と前記第２の継手とを接続させるものであり、
前記継手支持部は、前記第１の継手と前記第２の継手との接続動作に伴って前記第１の継手の支持を解除し、前記継手支持部による支持が解除された状態における前記離脱方向への第１の継手の移動により前記第１の継手の前記継手支持部からの離脱を許容すること
を特徴とするオートカプラ。
【請求項６】
請求項５に記載のオートカプラにおいて、
前記第１の継手は、前記接続方向および前記離脱方向の双方と直交する方向に突出する被係合部を有し、
前記継手支持部は、収容部とロック部材を有し、
前記収容部は、前記第１の継手が前記継手支持部にて支持されている状態において前記被係合部を収容するものであり、
前記ロック部材は、前記接続方向において前記第１の継手を離間させる方向に弾性的に押圧され、前記接続方向における前記収容部と同じ位置である第１の位置と前記収容部と
は異なる位置である第２の位置との間を移動可能であるとともに、前記接続方向における前記継手支持部に近接する方向への前記第２の継手の移動により前記第２の継手によって押圧され前記第２の位置まで退避して前記収容部内からの前記被係合部の離脱を許容し、
前記接続方向における前記継手支持部から離間する方向への前記第２の継手の移動により前記第１の位置まで移動して前記収容部内からの前記被係合部の離脱を規制するものであることを特徴とするオートカプラ。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかに記載のオートカプラにおいて、
前記継手支持部は、電磁石を備え、前記電磁石の磁力により前記第１の継手の少なくとも一部を吸引することにより前記第１の継手を支持し、前記電磁石への電力供給を遮断することにより前記第１の継手の前記継手支持部からの離脱を許容することを特徴とするオートカプラ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のオートカプラと、
複数の前記ロールと、
複数の前記ロールにより成形されるべき溶融金属を供給する鋳鍋と、
を備えることを特徴とする連続鋳造機。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載のオートカプラと、
前記ロールとしての一対のバックアップロールと、
前記一対のバックアップロールに挟まれ、前記バックアップロールにより挟持力を補助される一対のワークロールと、
を備えることを特徴とする熱間圧延機。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれかに記載のオートカプラと、
前記ロールとしての一対のバックアップロールと、
前記一対のバックアップロールに挟まれ、前記バックアップロールにより挟持力を補助される一対のワークロールと、
を備えることを特徴とする冷間圧延機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロールユニットと流体供給源とを連結するオートカプラ（オートジョイント、オートコネクタと呼ばれる場合もある）において、ロールに加わる振動や衝撃に起因する不具合の発生を抑制することのできる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷間圧延機、熱間圧延機、連続鋳造機などのように、鋼板等の搬送対象物をロールにより搬送する構成が知られる。このようなロールは、大きい荷重が加わったり高温にさらされたりする構成においては、潤滑や冷却のための油等の流体が供給される場合がある。
【０００３】
ロールに上記流体を供給するために利用される流路は、流体の供給源から上記ロールへの流体供給箇所へと連通しているが、上記ロールやロールに関連する部位のメンテナンス時には、当該流路を、上記ロール側と上記流体供給源側とに分離しなければならない場合がある。
【０００４】
このような場合に、上記流路のロール側と上記流体供給源側とを切り離し可能に連結する装置としてオートカプラが利用される（例えば、特許文献１〜３を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−９０１７４号公報
【特許文献２】特開平９−２８０２５９号公報
【特許文献３】特開昭６３−２０７４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来のオートカプラでは、接続時における上記流路の接続箇所が、ロールを支持するロールユニットと一体的に接続される。したがって、ロールが衝撃や振動を受けた際に、その衝撃や振動等がオートカプラによる流路接続箇所にも伝達されてしまう。このようなオートカプラへの衝撃等の伝達は、流路の接続不良やそれに起因する流体漏れ等の原因となるおそれがある。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、振動や衝撃を受け易いロールを支持するロールユニットと流体供給源とを連結するオートカプラにおいて、ロールに加わる振動や衝撃に起因する不具合の発生を抑制することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、ロールを回転可能に支持するロール支持体の流体供給口へと流体を導く第１流路と、流体供給源から供給される流体を前記第１流路へと導く第２流路とを連結するオートカプラであって、第１の接続口を有する第１の継手と、前記第１の接続口から前記流体供給口へと流体を導く変形可能な管路と、前記ロール支持体と一体的に設けられ、前記第１の継手を着脱可能に支持する継手支持部と、前記第１の継手と接続可能であり、前記第１の継手との接続時に前記第１の接続口と連通するとともに、前記第２流路に連通する第２の接続口を有する第２の継手と、前記第１の継手と前記第２の継手とが接続されている状態で、前記第１の継手を前記継手支持部から離脱させ、前記第１の継手および前記第２の継手を前記継手支持部から離間する方向に移動させる継手移動機構と、を備えることを特徴とするオートカプラに関する。
【０００９】
また、上述のようなオートカプラにおいて、前記第２の継手と前記継手支持部により支持される前記第１の継手とを接続する際に前記第２の継手を前記第１の継手に対して移動させる接続方向と、前記第１の継手の前記継手支持部からの離脱方向とは異なることを特徴とすることができる。
【００１０】
また、上述のようなオートカプラにおいて、前記第１の継手を前記継手支持部から離脱させる離脱方向は、前記ロールの回転軸方向と平行であることを特徴とすることができる。
【００１１】
また、上述のようなオートカプラにおいて、前記継手支持部は、前記第１の継手が前記継手支持部に対して着脱される際に、前記第１の継手の少なくとも一部を水平方向にガイドする上下一対のガイド部を有し、前記継手支持部の前記上下一対のガイド部のうちの上側のガイド部以上の高さに位置する部位の少なくとも一部は、水平方向において下側のガイド部よりも広い範囲に設けられていることを特徴とすることができる。
【００１２】
また、上述のようなオートカプラにおいて、前記継手移動機構は、前記第２の継手を前記第１の継手に近接する方向に移動させることにより、前記第１の継手と前記第２の継手とを接続させるものであり、前記継手支持部は、前記第１の継手と前記第２の継手との接続動作に伴って前記第１の継手の支持を解除し、前記継手支持部による支持が解除された状態における前記離脱方向への第１の継手の移動により前記第１の継手の前記継手支持部からの離脱を許容することを特徴とすることができる。
【００１３】
また、上述のようなオートカプラにおいて、前記第１の継手は、前記接続方向および前記離脱方向の双方と直交する方向に突出する被係合部を有し、前記継手支持部は、収容部とロック部材を有し、前記収容部は、前記第１の継手が前記継手支持部にて支持されている状態において前記被係合部を収容するものであり、前記ロック部材は、前記接続方向において前記第１の継手を離間させる方向に弾性的に押圧され、前記接続方向における前記収容部と同じ位置である第１の位置と前記収容部とは異なる位置である第２の位置との間を移動可能であるとともに、前記接続方向における前記継手支持部に近接する方向への前記第２の継手の移動により前記第２の継手によって押圧され前記第２の位置まで退避して前記収容部内からの前記被係合部の離脱を許容し、前記接続方向における前記継手支持部から離間する方向への前記第２の継手の移動により前記第１の位置まで移動して前記収容部内からの前記被係合部の離脱を規制するものであることを特徴とすることができる。
【００１４】
また、上述のようなオートカプラにおいて、前記継手支持部は、電磁石を備え、前記電磁石の磁力により前記第１の継手の少なくとも一部を吸引することにより前記第１の継手を支持し、前記電磁石への電力供給を遮断することにより前記第１の継手の前記継手支持部からの離脱を許容することを特徴とすることができる。
【００１５】
また、本発明の一態様は、上述のようなオートカプラと、複数の前記ロールと、複数の前記ロールにより成形されるべき溶融金属を供給する鋳鍋と、を備えることを特徴とする連続鋳造機に関する。
【００１６】
また、本発明の一態様は、上述のようなオートカプラと、前記ロールとしての一対のバックアップロールと、前記一対のバックアップロールに挟まれ、前記バックアップロールにより挟持力を補助される一対のワークロールと、を備えることを特徴とする熱間圧延機に関する。
【００１７】
また、本発明の一態様は、上述のようなオートカプラと、前記ロールとしての一対のバックアップロールと、前記一対のバックアップロールに挟まれ、前記バックアップロールにより挟持力を補助される一対のワークロールと、を備えることを特徴とする冷間圧延機に関する。
【発明の効果】
【００１８】
以上に詳述したように、本発明によれば、振動や衝撃を受け易いロールを支持するロールユニットと流体供給源とを連結するオートカプラにおいて、ロールに加わる振動や衝撃に起因する不具合の発生を抑制することのできる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における熱間圧延機の概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態によるオートカプラＣの接続動作開始前の状態を、図３におけるＴ−Ｔ断面で見た断面矢視図である。
【図３】第１の実施の形態によるオートカプラＣの接続動作開始前の状態を、図２におけるＬ−Ｌ断面で見た断面矢視図である。
【図４】第１の実施の形態によるオートカプラＣの第１の継手１と第２の継手２の接続直後の状態を、図５におけるＴ−Ｔ断面で見た断面矢視図である。
【図５】第１の実施の形態によるオートカプラＣの第１の継手１と第２の継手２の接続直後の状態を、図４におけるＬ−Ｌ断面で見た断面矢視図である。
【図６】第１の実施の形態によるオートカプラＣの第１の継手１および第２の継手２の離脱動作中の状態を、図７におけるＴ−Ｔ断面で見た断面矢視図である。
【図７】第１の実施の形態によるオートカプラＣの第１の継手１および第２の継手２の離脱動作中の状態を、図６におけるＬ−Ｌ断面で見た断面矢視図である。
【図８】第１の実施の形態によるオートカプラＣの第１の継手１および第２の継手２の離脱完了後の状態を、図９におけるＴ−Ｔ断面で見た断面矢視図である。
【図９】第１の実施の形態によるオートカプラＣの第１の継手１および第２の継手２の離脱完了後の状態を、図８におけるＬ−Ｌ断面で見た断面矢視図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるオートカプラＣの動作について説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における冷間圧延機の概略構成図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態における連続鋳造機の概略構成図である。
【図１３】第４の実施の形態によるオートカプラＣ２の接続動作開始前の状態を、図１４におけるＴ−Ｔ断面で見た断面矢視図である。
【図１４】第４の実施の形態によるオートカプラＣ２の接続動作開始前の状態を、図１３におけるＬ−Ｌ断面で見た断面矢視図である。
【図１５】第４の実施の形態によるオートカプラＣ２の第１の継手１と第２の継手２の接続直後の状態を、図１６におけるＴ−Ｔ断面で見た断面矢視図である。
【図１６】第４の実施の形態によるオートカプラＣ２の第１の継手１と第２の継手２の接続直後の状態を、図１５におけるＬ−Ｌ断面で見た断面矢視図である。
【図１７】第４の実施の形態によるオートカプラＣ２の第１の継手１および第２の継手２の離脱動作中の状態を、図１８におけるＴ−Ｔ断面で見た断面矢視図である。
【図１８】第４の実施の形態によるオートカプラＣ２の第１の継手１および第２の継手２の離脱動作中の状態を、図１７におけるＬ−Ｌ断面で見た断面矢視図である。
【図１９】第４の実施の形態によるオートカプラＣ２の第１の継手１および第２の継手２の離脱完了後の状態を、図２０におけるＴ−Ｔ断面で見た断面矢視図である。
【図２０】第４の実施の形態によるオートカプラＣ２の第１の継手１および第２の継手２の離脱完了後の状態を、図１９におけるＬ−Ｌ断面で見た断面矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の各実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態によるオートカプラおよびこれを備える熱間圧延機について説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施の形態における熱間圧延機の概略構成図である。
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態における熱間圧延機は、例えば、加熱炉Ｋ、リバース式の粗圧延機Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３、仕上圧延機Ｆ、冷却装置Ｂ、巻取機Ｇ、ホットランテーブルＤ、オートカプラＣおよびオイルポンプＯ（流体供給源、図２を参照）等を備えている。ここでは、厚板や帯鋼等の熱間圧延設備を例に挙げて説明するが、本実施の形態によるオートカプラの適用対象はこれに限られるものではなく、種々の熱間圧延機に適用することができる。
【００２３】
図１に示す熱間圧延機では、図示しない連続鋳造装置等で製造されたスラブＱが加熱炉Ｋ内で加熱・保温される。この加熱炉Ｋの出側ラインに連続してリバース式の粗圧延機Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３が設けられると共に、この粗圧延機Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の出側ラインに連続して仕上圧延機Ｆが設けられる。仕上圧延機Ｆに連続して冷却装置Ｂが設けられ、仕上圧延機Ｆで仕上げ圧延された帯鋼Ｊは冷却装置Ｂで冷却された後に巻取機Ｇによってコイル状に巻き取られる。図１において、Ｐはパスラインを示している。
【００２４】
仕上圧延機Ｆは、複数スタンド（図示例では７スタンド）の圧延機Ｆ１〜Ｆ７が列設され、最終スタンドである圧延機Ｆ７の出側には軽圧下圧延機（スキンパスミル）７が配置される。図示例では、最終スタンド圧延機Ｆ７のハウジングＩ（ロール支持体に相当）と軽圧下圧延機７のハウジングＳ（ロール支持体に相当）とが一体的に連結されている。
【００２５】
最終スタンド圧延機Ｆ７は４段圧延機で構成され、そのハウジングＩには、ワークロールチョック１１ｃ（後述の図２を参照）を介してワークロール１１が支持され、このワークロール１１にはバックアップロール１２によって圧下力が作用するようになっている。すなわち、一対のバックアップロール１２は、圧延技術における公知のバックアップロールと同様に、一対のワークロールを挟むように配置されており、ワークロールによる圧下力（挟持力）を補助している。バックアップロール１２はバックアップロールチョック８ｃ（図２を参照）と圧下装置及びスクリュー式のパスライン調整装置を介してハウジングＩに支持されている。
【００２６】
一方、軽圧下圧延機７は２段圧延機で構成され、そのハウジングＳには、セラミックス製（セラミックス溶射も含む）の軽圧下ロール（スキンパスロール）１６が不図示の軽圧下ロールチョックを介して支持されている。
【００２７】
本実施の形態では、上記粗圧延機Ｒ２およびＲ３，圧延機Ｆ１〜Ｆ７におけるバックアップロールそれぞれのロール支持体に対応して、オートカプラＣが設けられている。これらオートカプラＣは、図２に示す流体供給源としてのオイルポンプＯから供給される潤滑油を上記各ロールの軸受に導くための管路を切り離し可能に接続する役割を有している。
【００２８】
続いて、本実施の形態による熱間圧延機が備えるオートカプラＣの詳細について説明する。図２は、第１の実施の形態によるオートカプラＣの接続動作開始前の状態を、図３におけるＴ−Ｔ断面で見た断面矢視図である。図３は、第１の実施の形態によるオートカプラＣの接続動作開始前の状態を、図２におけるＬ−Ｌ断面で見た断面矢視図である。ここでは、一例として、圧延機Ｆ７に対応して設けられたオートカプラＣについて説明するが、他のロールに対応して設けられるオートカプラＣについても、その基本構成は同様である。
【００２９】
本実施の形態におけるオートカプラＣは、第１流路Ｍと、第２流路Ｎとを着脱自在に連結する。第１流路Ｍは、バックアップロール１２を回転可能に支持するバックアップロールチョック８ｃ（ロール支持体）の軸受付近に設けられた流体供給口へと流体を導く。第２流路Ｎは、流体供給源としてのオイルポンプＯから供給される潤滑油を上記第１流路Ｍへと導く。ここでは、説明の便宜上、各オートカプラＣは、第２流路Ｎを介して単一のオイルポンプＯに連結されているものとするが、これに限られるものではなく、必要に応じて、複数のオートカプラの内の任意のオートカプラについて個別にオイルポンプを設けるようにしてもよい。
【００３０】
ここでのオートカプラＣは、例えば、第１の継手１、第２の継手２、継手支持部３、ロック部材４、コイルばね５、油圧シリンダ６、油圧シリンダ７、ケーシング８、支持部材９、プロセッサ８０１、メモリ８０２、ＡＳＩC８０３、記憶部８０４を備えている。
【００３１】
第１の継手１は、被係合部１０３（カムフォロワ）を有する。被係合部１０３は、第１の接続口１０１（雄継手）と、調芯ガイド穴１０２と、接続方向Ｖ１（図２を参照）および離脱方向Ｈ１（図６を参照）の双方と直交する方向に突出している。
【００３２】
第１流路Ｍは、弾性変形可能な管路である。第１流路Ｍは、第１の接続口１０１からバックアップロールチョック８ｃへの潤滑油供給口（流体供給口）へと潤滑油（流体）を導く。第１流路Ｍは、例えば、ニトリル・ブタジエンゴム（Nitrile butadiene rubber）、スチレン・ブタジエンゴム(Styrene-butadiene rubber)、ポリテトラフルオロエチレン(polytetrafluoroethylene、テフロン（登録商標））、塩化ビニル樹脂、強化テトロンコード（「テトロン」は登録商標）等の素材から形成されることができる。
【００３３】
継手支持部３は、バックアップロールチョック８ｃの側面に固定することによりバックアップロールチョック８ｃと一体的に設けられている。継手支持部３は、第１の継手１を着脱可能に支持する機能を有している。
【００３４】
具体的には、継手支持部３は、収容部３０１と、ロック部材４とを備えている。収容部３０１は、第１の継手１が継手支持部３にて支持されている状態において被係合部１０３を収容する。
【００３５】
ロック部材４は、その上面４０３を、下方（接続方向Ｖ１において第１の継手１を離間させる方向）に向けてコイルばね５によって弾性的に押圧されており、「第１の位置（例えば、図２を参照）」と「第２の位置（例えば、図４を参照）」との間を直線的に移動可能に設けられている。「第１の位置」は、接続方向Ｖ１における収容部３０１と同じ高さ位置にあり、「第２の位置」は、接続方向Ｖ１における収容部３０１とは異なる高さ位置にある。
【００３６】
ロック部材４は、接続方向における継手支持部３に近接する方向への第２の継手１の移動により第２の継手２の上面２０３によって下端部４０４を押し上げられ第２の位置まで退避して退避空間３０２内まで上がり、収容部３０１内からの被係合部１０３の離脱を許容する（図４を参照）。また、ロック部材４は、第２の継手２の接続方向における継手支持部３から離間する方向（ここでは下方）への移動により第１の位置まで下降して収容部３０１内からの被係合部１０３の離脱を規制する（図２を参照）。
【００３７】
第２の継手２は、第２の接続口２０１（雌継手）と、調芯ガイドピン２０２とを有し、第１の継手１と接続可能である。第２の接続口２０１は、第１の継手１との接続時に第１の接続口１０１と連通するとともに、第２流路Ｎに連通する。
【００３８】
ケーシング８は、第２の継手２、第２流路Ｎおよび油圧シリンダ６を収容するケースである。
【００３９】
油圧シリンダ６は、ケーシング８内に収容されており、ケーシング８内において第２の継手２を水平方向（図２におけるＨ方向）に移動させる。第２の継手２の側面に設けられたカムフォロワ２０４は、ケーシング８の内壁に設けられたガイド８ｇによってＨ方向にガイドされる。
【００４０】
油圧シリンダ７は、ケーシング８を上下方向（接続方向、図２におけるＶ２方向）に昇降可能となっている。
【００４１】
これら油圧シリンダ６および７は、例えば、プロセッサ８０１にてメモリ８０２や記憶部８０４に格納されているプログラムを実行することにより、あるいはＡＳＩC８０３によって回路的に演算を行うことにより、駆動制御される。
【００４２】
支持部材９は、油圧シリンダ７をベースに対して固定する。
【００４３】
このような油圧シリンダ６、油圧シリンダ７、ケーシング８および支持部材９により、「継手移動機構」が構成されている。
【００４４】
ここで、第２の継手２と継手支持部３により支持される第１の継手１とを接続する際に第２の継手２を第１の継手１に対して移動させる方向を「接続方向Ｖ１」とし、第１の継手１を継手支持部３から離脱させる方向を「離脱方向Ｈ１」とする。本実施の形態では、「接続方向Ｖ１」と「離脱方向Ｈ１」とは向きが異なっている。具体的に、本実施の形態では、「接続方向Ｖ１」と「離脱方向Ｈ１」とは直交している。
【００４５】
これによれば、接続された状態の第１の継手１および第２の継手２を、継手支持部３から離間させる際に、誤って第１の継手１と第２の継手２とが分離してしまうといった事態が生じにくいという効果を奏する。
【００４６】
また、本実施の形態では、第１の継手１を継手支持部３から離脱させる「離脱方向」が水平方向となっている。これにより、連結された状態の第１の継手１および第２の継手２を、水平方向に延びるガイド部３０３により支持することにより、第１の継手１が脱落しにくい（例えば、第１の継手１を継手支持部３にロックする機構の故障時にもただちに脱落することがない）。
【００４７】
具体的に、継手支持部３は、第１の継手１が継手支持部３に対して着脱される際に、第１の継手１の少なくとも一部を水平方向にガイドする上下一対のガイド部３０３を有している。また、継手支持部３の上下一対のガイド部３０３のうちの上側のガイド部３０３Ｕ以上の高さに位置する部位の少なくとも一部は、上下一対のガイド部３０３のうちの下側のガイド部３０３Ｌ（図６を参照）よりも、水平方向において広い範囲に設けられている（図２において右側に突き出している）。
【００４８】
継手支持部３の少なくとも一部が、下側のガイド部３０３Ｌよりも水平方向に突き出す構成とすることにより、ガイド内への粉塵等の入り込みを抑制することができる。
【００４９】
継手移動機構は、第２の継手２を第１の継手１に近接する方向Ｖ２に移動させることにより、第１の継手１の雄継手と第２の継手２の雌継手とを接続させる。この際、第２の継手２における調芯ガイドピン２０２が第１の継手１の調芯ガイド穴１０２によってガイドされて、第１の継手１と第２の継手２との水平方向における相対的な位置決めがなされる。
【００５０】
継手支持部３は、第１の継手１と第２の継手２との接続動作に伴って第１の継手１の支持を解除する。また、継手支持部３は、継手支持部３による被係合部１０３の収容部３０１内へのロック（支持）が解除された状態における離脱方向Ｈ１への第１の継手１の移動により第１の継手１の継手支持部３からの離脱を許容する。
【００５１】
続いて、本実施の形態によるオートカプラの動作を説明する。
図１０は、本発明の第１の実施の形態によるオートカプラの動作を説明するフローチャートである。
【００５２】
まず、プロセッサ８０１は、図２および図３に示すように、油圧シリンダ７を駆動してケーシング８を上昇させる。プロセッサ８０１は、ケーシング８を上昇させることにより、第２の継手２を第１の継手１に近接する方向（接続方向Ｖ１）に移動させ、第１の継手１の雄継手１０１と第２の継手２の雌継手２０１とを接続させる（Ｓ１０１、図４および図５を参照）。
【００５３】
続いて、プロセッサ８０１は、図６および図７に示すように、油圧シリンダ６を駆動してケーシング９を水平方向Ｈ１に移動させ、第１の継手１の被係合部１０３を収容部３０１内から退避させる（Ｓ１０２）。
【００５４】
そして、プロセッサ８０１は、図８および図９に示すように、油圧シリンダ６によってケーシング８を所定距離（例えば、第１の継手１の被係合部１０３がロック部材４に接触しない程度の距離）だけ収容部３０１から退避させた後、油圧シリンダ７によってケーシング８を下降させ、第１の継手１と第２の継手２を相互に接続した状態で、継手支持部３から完全に離間させる（Ｓ１０３）。
【００５５】
これにより、ロール支持体としてのバックアップロールチョック８ｃ側からの振動等の影響が、接続状態にある第１の継手１および第２の継手２に及ぶことが無くなる。すなわち、バックアップロール１２に加わる振動や衝撃に起因する不具合（第１の継手１と第２の継手２の接続不良等）の発生を抑制することができる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、ロック部材４の第１位置と第２位置との間での移動を、第１の継手の移動に伴って第１の継手の上面がロック部材を押し上げることで実現しているが、これに限られるものではない。
【００５７】
例えば、ロック部材をモータ駆動等によって第１位置と第２位置との間で移動するように駆動制御することで、本発明と同様な効果を奏することができる。この場合の駆動機構としては、一例としては、ラックとピニオン等を利用することができる。
【００５８】
また、本実施の形態では、ロック部材が、第１の継手と第２の継手を接続する際の接続方向と平行に直線的に移動する構成を例示したが、これに限られらものではない。
【００５９】
すなわち、ロック部材を第１の位置と第２の位置との間で移動させることができればよく、例えばロック部材を支点を中心に回転させる構成とすることもできる。
【００６０】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態によるオートカプラおよびこれを備える冷間圧延機について説明する。
【００６１】
図１１は、本発明の第２の実施の形態における冷間圧延機の概略構成図である。
図１１に示すように、本発明の第２の実施の形態における冷間圧延機は、鋼板の冷間圧延機（調質圧延は除く）、特にフラットな形状の鋼板を製造することができる。
【００６２】
本発明の第２の実施の形態における冷間圧延機は、例えば、タンデム冷間圧延機Ｅ１、タンデム冷間圧延機１の最終スタンドの次に設けたテンションレベラ入側ブライドルロールＥ２、該入側ブライドルロール２に続いて配置されたテンションレベラ構造の鋼板矯正手段Ｅ３、テンションレベラ出側ブライドルロールＥ４、シャーＥ５、テンションリールＥ６、オートカプラＣおよびオイルポンプＯ（流体供給源、図２を参照）等を備えている。
【００６３】
ブライドルロールＥ４は、テンションリールＥ６での所定巻き取り張力を確保する。なお、入側ブライドルロールＥ２は、鋼板矯正手段Ｅ３の入側での張力確保のために設けるが、圧延機出側の張力がテンションレベラ（矯正手段）入側の張力にほぼ等しい場合には省略することができる。
【００６４】
上記テンションレベラ構造の鋼板矯正手段Ｅ３は、図示のような３段式の伸長ロールユニットからなるテンションレベラから構成され、冷間圧延後の鋼板に低張力を付与しつつ繰り返し曲げを加えて伸びを与える構造のものであればよい。勿論、３段式に限らず６段式の伸長ロールユニットを採用してもよい。このような伸長ロールユニット構造では、鋼板の中伸びや耳伸び等の矯正に有効であるが、径大のロールと３段又は６段式のロールとの組合せからなるＣ反り（幅反り）矯正ロールユニットを上記伸長ロールユニットとは別に或いは併せて配置することもできる。
【００６５】
本実施の形態では、上記タンデム冷間圧延機Ｅ１におけるバックアップロールそれぞれのロール支持体に対応して、オートカプラＣが設けられている。これらオートカプラＣは、例えば図２にて図示したような流体供給源としてのオイルポンプから供給される潤滑油を上記各バックアップロールの軸受に導くための管路を接続する役割を有している。
【００６６】
もちろん、オートカプラＣは、タンデム冷間圧延機Ｅ１におけるバックアップロールに限らず、テンションレベラ入側ブライドルロールＥ２、鋼板矯正手段Ｅ３、テンションレベラ出側ブライドルロールＥ４、シャーＥ５およびテンションリールＥ６等における各種ロールに対応して適宜設けることも可能である。他のロールに対応してオートカプラＣを設ける場合、それらオートカプラＣの基本構成は第１の実施の形態にて示したものと同様である。
【００６７】
（第３の実施の形態）
続いて、本発明の第３の実施の形態によるオートカプラおよびこれを備える連続鋳造機について説明する。
【００６８】
図１２は、本発明の第３の実施の形態における連続鋳造機の概略構成図である。ここでは、一般的な鋼の連続鋳造機に適用した場合の例に基づいて説明する。
【００６９】
図１２に示すように、本発明の第３の実施の形態における連続鋳造機は、溶鋼鍋Ａ１２（鋳鍋）、タンディッシュＡ２、浸漬ノズルＡ３、冷却構造Ａ４を有し振動装置Ａ５を付設した鋳型６、複数のサポートロールＡ８、複数のガイドロールＡ９を有する複数のガイドロールセグメントＡ１０、切断機Ａ１１、オートカプラＣおよびオイルポンプＯ（流体供給源、図２を参照）等を備えている。オートカプラＣの基本構成は第１の実施の形態にて示したものと同様である。
【００７０】
本実施の形態における連続鋳造機は、鋳片支持構造において垂直部を有しない湾曲多点矯正型連続鋳造機であり、溶鋼Ａ１（溶融金属）をタンディッシュＡ２から浸漬ノズルＡ３を介して、鋳型Ａ６に注入し、この鋳型Ａ６で冷却して凝固させ得られた鋳片７を、鋳型Ａ６の下部に配置した複数のサポートロール８と、この下方に接続された、複数のガイドロール９らなる複数のロールセグメント１０で構成された鋳片支持構造を介して湾曲支持しながら搬出し、切断機Ａ１１により切断する。
【００７１】
本実施の形態では、鋳型下サポートロールＡ１３、サポートロールＡ８、ガイドロールＡ９を含む全てのロールのロール支持体に対応して、オートカプラＣが設けられている。これらオートカプラＣは、例えば図２にて図示したような流体供給源としてのオイルポンプから供給される潤滑油を上記各バックアップロールの軸受に導くための管路を接続する役割を有している。
【００７２】
もちろん、オートカプラＣは、必ずしもすべてのロールに対応して設ける必要はなく、必要に応じて任意のロールに対応して適宜設けることも可能である。
【００７３】
（第４の実施の形態）
続いて、本発明の第４の実施の形態によるオートカプラについて説明する。
【００７４】
本実施の形態によるオートカプラは、上述の各実施の形態におけるオートカプラの変形例である。したがって、上記各実施の形態にてすでに説明した部分と同様の機能を有する部分には同一符号を付し、説明は省略する。
【００７５】
図１３〜図２０は、本発明の第４の実施の形態によるオートカプラＣ２の構成と動作について説明するための図である。図１３は、第４の実施の形態によるオートカプラＣの接続動作開始前の状態を、図１４におけるＴ−Ｔ断面で見た断面矢視図である。図１４は、第４の実施の形態によるオートカプラＣの接続動作開始前の状態を、図１３におけるＬ−Ｌ断面で見た断面矢視図である。
【００７６】
本発明の第４の実施の形態によるオートカプラＣ２は、継手支持部３ｂにおいて第１の継手１の被係合部１０３を収容部３０１にロックするための構成が、上記各実施の形態とは異なっている。
【００７７】
具体的には、第４の実施の形態によるオートカプラＣ２の継手支持部３ｂは、ロック部材４やコイルばね５の代わりに電磁石４ｂを備えている。
【００７８】
これにより、電磁石４ｂの磁力により第１の継手１の少なくとも一部（例えば被係合部１０３）を収容部３０１内に吸引することにより第１の継手１を支持し、電磁石４ｂへの電力供給を遮断することにより第１の継手１の継手支持部３ｂの収容部３０１からの離脱を許容する。
【００７９】
ここでの電磁石４ｂへの通電制御は、例えば、プロセッサ８０１やＡＳＩＣ８０２によって実現することができる。
【００８０】
なお、上述の各実施の形態では、オートカプラによって連結される流路内を流れる流体が潤滑油である場合を例に挙げたが、本発明の適用範囲はこれに限られるものではなく、ロールを支持するロール支持体に対して供給する必要のある流体であれば、油、水、気体等の種々の流体を採用可能であることはいうまでもない。
【００８１】
また、上述の各実施の形態では、第１の継手１と第２の継手２との接続方向が垂直方向である場合を例示したが、これに限られるものではなく、第１の継手１と第２の継手２との接続方向を水平方向とすることもできる。これによれば、第１の継手１と第２の継手２の接続口に粉塵が入り込みにくくなるという効果を奏することができる。
【００８２】
さらに、上述の各実施の形態では、各実施の形態によるオートカプラを適用するロールの回転軸が水平である構成を一例として示したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、オートカプラの適用対象となる装置が回転軸が水平方向以外を向くロールを備える場合には、そのようなロールを支持するロール支持体にも適用可能である。なお、回転軸が水平方向以外を向くロールの一例としては、例えば、回転軸が鉛直方向を向くロールが挙げられる。
【００８３】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００８４】
Ｋ  加熱炉、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３  リバース式の粗圧延機、Ｆ  仕上圧延機、Ｂ  冷却装置、Ｇ  巻取機、Ｄ  ホットランテーブル、Ｃ，Ｃ２  オートカプラ、Ｏ  オイルポンプ、１  第１の継手、１０１  第１の接続口、２  第２の継手、３  継手支持部、４  ロック部材、５  コイルばね、６  油圧シリンダ、７  油圧シリンダ、８  ケーシング、９  支持部材、８０１  プロセッサ、８０２  メモリ、８０３  ＡＳＩC、８０４  記憶部、Ｅ１  タンデム冷間圧延機、Ｅ２  テンションレベラ入側ブライドルロール、Ｅ３  鋼板矯正手段、Ｅ４  テンションレベラ出側ブライドルロール、Ｅ５  シャー、Ｅ６  テンションリール、Ａ１２  溶鋼鍋、Ａ２  タンディッシュ、Ａ３  浸漬ノズル、Ａ４  冷却構造、Ａ５  振動装置、６  鋳型、Ａ８  複数のサポートロール、Ａ９  複数のガイドロール、Ａ１０  複数のガイドロールセグメント、Ａ１１  切断機、Ｉ，Ｓ  ハウジング（ロール支持体）、７  軽圧下圧延機、Ｍ  第１流路、Ｎ  第２流路、Ｖ１  接続方向、Ｈ１  離脱方向、３０３  上下一対のガイド部、３０３Ｕ  上側のガイド部、３０３Ｌ  下側のガイド部、１０３  被係合部、３０１  収容部、４ｂ  電磁石、Ａ１２  溶鋼鍋（鋳鍋）、１１  ワークロール、２  バックアップロール。
【図１】
0005699954.tif 000002
【図２】
0005699954.tif 000003
【図３】
0005699954.tif 000004
【図４】
0005699954.tif 000005
【図５】
0005699954.tif 000006
【図６】
0005699954.tif 000007
【図７】
0005699954.tif 000008
【図８】
0005699954.tif 000009
【図９】
0005699954.tif 000010
【図１０】
0005699954.tif 000011
【図１１】
0005699954.tif 000012
【図１２】
0005699954.tif 000013
【図１３】
0005699954.tif 000014
【図１４】
0005699954.tif 000015
【図１５】
0005699954.tif 000016
【図１６】
0005699954.tif 000017
【図１７】
0005699954.tif 000018
【図１８】
0005699954.tif 000019
【図１９】
0005699954.tif 000020
【図２０】
0005699954.tif 000021