(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に開口部が形成され燻煙剤が収納された燻煙剤収納容器と、該燻煙剤収納容器の開口部に設けられ通煙孔及び貫通孔が形成された天板と、該天板に形成された前記貫通孔から突出し突端に着火部が設けられた点火具とを備え、前記着火部をすり板で擦ることで前記燻煙剤に着火する燻煙装置において、
前記天板は、その周縁と前記貫通孔との間で、かつ、前記通煙孔と前記貫通孔との間に突設された段差壁部を備え、
前記段差壁部は、前記通煙孔の開口面と面一の面である基準面から上方に向かって形成され、
前記段差壁部及び前記段差壁部と前記貫通孔との間には通煙孔が形成されていないことを特徴とする燻煙装置。
【請求項２】
前記天板には、前記貫通孔と離間して隆起部が形成され、
前記隆起部の側壁部は、前記段差壁部を形成することを特徴とする請求項１に記載の燻煙装置。
【請求項３】
前記天板には、前記基準面に対して傾斜した傾斜壁部と、該傾斜壁部の周縁から前記基準面に垂下される側壁部とが設けられ、
前記傾斜壁部には、前記貫通孔が形成され、
前記の傾斜壁部の周縁から前記基準面に垂下される側壁部は、前記段差壁部を形成することを特徴とする請求項１に記載の燻煙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燻煙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハエ、カ、ゴキブリ等の衛生害虫、細菌、カビ等の微生物等の有害生物の駆除等に、燻煙装置が汎用されている。燻煙装置は、燻煙剤又は燻蒸剤（以下、総じて燻煙剤という）と、該燻煙剤を加熱する手段とを有するものである。燻煙剤は、種々の燃焼剤又は発泡剤等を混合した発熱性基剤と、有効成分である薬剤とが主成分である。このような燻煙装置では、加熱手段により発熱性基剤を燃焼又は分解し、生じた燃焼熱又は分解熱で薬剤を気化し、空気中に放出、拡散する。あるいは、発熱性基剤の分解により発生するガス又は煙粒子の働きにより、気化した薬剤を短時間の内に空気中に放出、拡散する（以下、薬剤の空気中への放出、拡散を揮散という）。
【０００３】
燻煙装置としては、例えば、図９の燻煙装置９００のように、蓋体９１０と、装置本体９２０とを備えるものが挙げられる。
図１０に示すように、蓋体９１０には、周縁近傍にすり板９１２が設けられている。
装置本体９２０は、燻煙剤９０２が収納された有底略円筒状の燻煙剤収納容器９３０と、燻煙剤収納容器９３０が収納される有底略円筒状の外容器９２２と、燻煙剤収納容器９３０の開口部９３２に設けられた中蓋９４０と、中蓋９４０に設けられた点火具９８０とを備えるものである。外容器９２２と燻煙剤収納容器９３０とは、互いの周壁が離間し、上端同士が連結板９２４により連結されている。
中蓋９４０は、略円筒状の中蓋壁部９６０と、中蓋壁部９６０内に設けられた支持板９７０と、支持板９７０の上方に設けられた天板９５０とを備えるものである。天板９５０には、天板通煙孔９５２と天板貫通孔９５４とが形成され、支持板９７０には、支持板通煙孔９７２と支持板貫通孔９７４とが形成されている。
図１１に示すように、天板９５０の周縁には、環状板９５６が延設され、環状板９５６の周縁には、フランジ部９５８が立設されており、天板９５０と環状板９５６とフランジ部９５８とで通煙蓋部９５１が構成されている。この通煙蓋部９５１が中蓋壁部９６０に装着されることで、天板９５０は中蓋壁部９６０内に設けられる。
点火具９８０は、略円柱状の点火材９８６と、点火材９８６の上端に設けられた着火部９８２と、点火材９８６を支持板９７０に固定する固定部９８４とで構成され、点火材９８６の下端が燻煙剤９０２に挿入されている。
この燻煙装置９００の使用方法は、着火部９８２をすり板９１２で擦って着火部９８２に着火するものである。着火部９８２に着火すると、熱が点火材９８６を介して燻煙剤９０２に伝播して、燻煙剤９０２が燃焼する。燻煙剤９０２が燃焼すると、燻煙剤９０２に含有される薬剤が揮散する。
【０００４】
着火部９８２をすり板９１２で擦る際に、例えば、天板９５０の周縁近傍にすり板９１２を位置させ、着火部９８２に向けて勢いよく蓋体９１０を動かす等して、着火部９８２に過大な圧力を掛けると、着火部９８２が点火具９８０から脱落して点火具９８０が欠損することがあった。あるいは、着火部９８２へのすり板９１２の圧力が小さすぎると、着火部９８２に着火できないという問題があった。
【０００５】
こうした問題に対し、内部にマッチ頭薬が突出される本体部と、本体部に対し押し込み可能な押しボタン部とからなり、本体部は、マッチ頭薬に面してマッチ側薬層が付設された擦過片を有し、押しボタン部は、押し込まれた時にマッチ側薬層をマッチ頭薬に擦り付ける押圧突出部を有する点火装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−５３４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の発明は、構造が複雑であり、製造方法が煩雑である。加えて、特許文献１の発明では、押しボタン部を過大な力で押し込むと、マッチ頭薬が脱落するおそれがある。
そこで、本発明は、容易に製造でき、使用時に点火具が欠損しにくい燻煙装置を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の燻煙装置は、上端に開口部が形成され燻煙剤が収納された燻煙剤収納容器と、該燻煙剤収納容器の開口部に設けられ通煙孔及び貫通孔が形成された天板と、該天板に形成された前記貫通孔から突出し突端に着火部が設けられた点火具とを備え、前記着火部をすり板で擦ることで前記燻煙剤に着火する燻煙装置において、前記天板は、その周縁と前記貫通孔との間に突設された段差壁部を備えることを特徴とする。
前記天板には、前記貫通孔と離間して隆起部が形成され、前記隆起部の側壁部は、前記段差壁部を形成してもよく、前記天板には、基準面に対して傾斜した傾斜壁部と、該傾斜壁部の周縁から前記基準面に垂下される側壁部とが設けられ、前記傾斜壁部には、前記貫通孔が形成され、前記の傾斜壁部の周縁から前記基準面に垂下される側壁部は、前記段差壁部を形成してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の燻煙装置によれば、容易に製造でき、使用時に点火具が欠損するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる燻煙装置の斜視図である。
【図２】図１の装置本体のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】（ａ）図１の燻煙装置に用いられる通煙蓋部の平面図である。（ｂ）図１の燻煙装置に用いられている通煙蓋部の側面破断図である。
【図４】本発明の第一の実施形態にかかる燻煙装置の斜視図である。
【図５】（ａ）第二の実施形態にかかる燻煙装置に用いられる通煙蓋部の平面図である。（ｂ）第二の実施形態にかかる燻煙装置に用いられる通煙蓋部の側面破断図である。
【図６】（ａ）第三の実施形態にかかる燻煙装置に用いられる通煙蓋部の平面図である。（ｂ）図６（ａ）の６Ｂ−６Ｂ断面図である。
【図７】（ａ）第四の実施形態にかかる燻煙装置に用いられる通煙蓋部の平面図である。（ｂ）図７（ａ）の７Ｂ−７Ｂ断面図である。
【図８】（ａ）第五の実施形態にかかる燻煙装置に用いられる通煙蓋部の平面図である。（ｂ）第五の実施形態にかかる燻煙装置に用いられる通煙蓋部の側面破断図である。
【図９】従来の燻煙装置の断面図である。
【図１０】図９の蓋体の斜視図である。
【図１１】（ａ）従来の燻煙装置に用いられている通煙蓋部の平面図である。（ｂ）従来の燻煙装置に用いられている通煙蓋部の側面破断図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第一の実施形態）
本発明の第一の実施形態にかかる燻煙装置について、以下に図１〜３を参照して説明する。図１の燻煙装置１は、装置本体２０と、すり板１２が設けられ装置本体２０の上面に着脱自在に装着される蓋体１０とを備える、いわゆるすり板式の燻煙装置である。なお、図１は、蓋体１０と装置本体２０とが離間して図示されている。
蓋体１０は、平面視円形の天壁部１４と、天壁部１４の周縁から垂下する略円筒状の周壁部１６とを備え、天壁部１４には、その周縁近傍にすり板１２が設けられている。
【００１２】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面図、即ち、装置本体２０の縦断面図である。図２に示すように、装置本体２０は、燻煙剤２が収納された有底略円筒状の燻煙剤収納容器３０と、燻煙剤収納容器３０が収納された有底略円筒状の外容器２２と、燻煙剤収納容器３０の開口部３２に設けられた中蓋４０と、中蓋４０に設けられた点火具８０とを備えるものである。
【００１３】
燻煙剤収納容器３０には、開口部３２の周縁から外方に連結板２４が延設されており、この連結板２４の周縁が外容器２２の上端周縁を巻き締めている。こうして、外容器２２と燻煙剤収納容器３０とは、互いの周壁同士が離間すると共に互いの底壁同士が離間し、周壁の上端同士が連結板２４により連結されている。即ち、装置本体２０は、外容器２２と燻煙剤収納容器３０との二重構造とされている。
【００１４】
中蓋４０は、中蓋壁部６０と、中蓋壁部６０内に設けられた支持板７０と、支持板７０の上方に離間して設けられた天板５０とを備えるものである。
中蓋壁部６０は、略円筒形とされ、下端が折り返されており、内方に縮径する縮径部６２が上端寄りに形成されている。
支持板７０は、その中央に支持板貫通孔７４が形成され、支持板貫通孔７４の周りに複数の支持板通煙孔７２が形成されたものであり、周縁が中蓋壁部６０の下端から折り返された部分の上端６４に接続されている。
【００１５】
図３に示すように、天板５０には、中央に天板貫通孔５４が形成され、天板貫通孔５４を中心にして４つの天板通煙孔５２が等間隔で環状に配置されている。本実施形態において、天板貫通孔５４及び天板通煙孔５２は、いずれも平面視円形とされ、その開口面は天板５０の基準面Ｐ１と面一とされている。
天板５０の周縁には、環状板５６が延設され、環状板５６の周縁には、フランジ部５８が立設されており、天板５０と環状板５６とフランジ部５８とで通煙蓋部５１が構成されている。この通煙蓋部５１が中蓋壁部６０に装着されることで、天板５０が中蓋壁部６０内に設けられる。
天板５０には、天板貫通孔５４から離間し、かつ平面視において天板貫通孔５４の周縁と同心円上に環状の隆起部９０が形成されている。図３（ｂ）に示すように、隆起部９０は、稜線９２を形成する頂点を頂角とする断面視二等辺三角形とされ、環状板５６側の辺が第一の側壁部９４で形成され、天板貫通孔５４側の辺が第二の側壁部９６で形成されている。本実施形態において、段差壁部は第一の側壁部９４である。なお、二等辺三角形には、頂角に直線や曲線等で隅切が形成されているものや、頂角を挟む各辺が曲線とされた形状を含む概念である。
【００１６】
点火具８０は、略円柱状の点火材８６と、点火材８６の上端に設けられた着火部８２と、点火材８６を支持板７０に固定する固定部８４とを備えるものである。点火具８０は、固定部８４が支持板貫通孔７４に嵌着され、着火部８２が天板貫通孔５４から突出するように設けられている。即ち、点火具８０は、天板５０に形成された天板貫通孔５４から突出し、その突端に着火部８２が設けられたものである。
【００１７】
蓋体１０における天壁部１４及び周壁部１６の材質は、特に限定されず、ポリプロピレンやポリエチレン等の樹脂、錫を含まない鋼板であるＴＦＳ（ティンフリースティール）等の金属等が挙げられる。
蓋体１０の外径は、装置本体２０の上端の外径に応じて適宜決定され、装置本体２０の上端の外径よりも０．１〜５ｍｍ大きいものとされる。
すり板１２は、マッチ側板と同じものが挙げられる。
【００１８】
外容器２２の材質は、例えば、ＴＦＳ等、従来のすり板式の燻煙装置と同様のものが用いられる。
【００１９】
燻煙剤収納容器３０の材質は、外容器２２の材質と同様である。
中蓋４０の材質は、外容器２２の材質と同様である。
通煙蓋部５１の上端の外径Ｒ１は、燻煙装置１で処理する空間の広さ等に応じて適宜決定される。燻煙装置１が６〜８畳（１０〜１３ｍ２）の空間を処理対象とする仕様（一般家庭用）であれば、外径Ｒ１は、例えば、５０〜１００ｍｍとされる。
【００２０】
天板貫通孔５４の孔径ｒ１は、着火部８２が突出できるものであればよく、例えば、５〜１０ｍｍとされる。
天板通煙孔５２の孔径ｒ２は、燻煙剤２の種類や量、燻煙装置１の大きさ等を勘案して決定でき、燻煙装置１が一般家庭用であれば、孔径ｒ２は、例えば、３〜８ｍｍとされる。
【００２１】
平面視において稜線９２が描く円の直径Ｒ２は、蓋体１０の外径に応じて適宜決定される。燻煙装置１が一般家庭用であれば、直径Ｒ２は、例えば、１０〜５０ｍｍとされる。
隆起部９０の高さＨ１、即ち、基準面Ｐ１から稜線９２までの距離は、基準面Ｐ１から着火部８２の突端までの距離、即ち、点火具８０の突出の程度に応じて適宜決定される。隆起部９０の高さＨ１は、基準面Ｐ１から着火部８２の突端までの距離と同等であってもよいし、基準面Ｐ１から着火部８２の突端までの距離よりも高くてもよいし、低くてもよい。ただし、着火部８２に着火する際に、着火部８２が点火具８０から欠落するのをより良好に防止する観点から、高さＨ１は、基準面Ｐ１から着火部８２の先端までの高さと同等又は高いことが好ましく、基準面Ｐ１から着火部８２の先端までの高さより０．１〜５．５ｍｍ高いことがより好ましい。
【００２２】
着火部８２は、いわゆるマッチ頭薬であり、従来公知のものを用いることができる。
点火材８６としては、発熱剤を金属製又はセラミック製等の筒に充填したものが挙げられる。使用される発熱剤としては、例えば、塩素酸カリウム、硝酸カリウム、鉛丹、酸化鉄又は酸化銅等の酸化剤と、糖類、珪素、鉄、珪素鉄又はアルミニウム等の還元剤とを混合したものが挙げられる。
固定部８４は、着火部８２を天板貫通孔５４から突出させ、かつ点火材８６の下端を燻煙剤２に挿入した状態で支持できるものであれば特に限定されない。
【００２３】
燻煙剤２としては、例えば、殺虫剤、忌避剤、誘引剤、昆虫成長調節剤等の害虫駆除剤、抗菌剤、殺菌剤、防カビ剤等の微生物駆除剤、芳香剤、消臭剤等の薬剤を含有するものが挙げられる。
害虫駆除剤としては、例えば、ペルメトリン、アレスリン、レスメトリン、サイフェノトリン、プラレスリン、フェノトリン、フェンバレレート、フェンプロパトリン、エトフェンプロックス等のピレスロイド系薬剤、フェニトロチオン、ジクロルボス（ＤＤＶＰ）、ダイアジノン、プロチオホス、バイテックス等の有機リン系薬剤、プロポクスル、メトキサジアゾン等のカーバメイト系薬剤等が挙げられる。微生物駆除剤としては、例えば、イソフタロニトリル、プロシミドン、バイレトン、モレスタン等の農薬用殺菌剤、サイアベンダゾール、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート（ＩＰＢＣ）、ＩＦ−１０００等の環境衛生用殺菌剤等が挙げられる。
これらの薬剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２４】
燻煙剤２中の薬剤の含有量は、薬剤の種類等を勘案して決定でき、例えば、１〜３０質量％が好ましい。上記範囲内であれば、所望する薬剤効果が発揮されると共に、薬剤を効率的に揮散できる。
【００２５】
燻煙剤２には、必要に応じ発熱性基剤を含有できる。発熱性基剤としては、従来、燻煙剤に用いられる公知の発熱性基剤が挙げられ、中でも、加熱により熱分解して多量の熱を発生すると共に炭酸ガスや窒素ガス等（以下、総じてガスという）を発生するものが好適に用いられる。発熱性基剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、ニトロセルロース、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。これらの発熱性基剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよく、中でも、ニトロセルロースとアゾジカルボンアミドとの組み合わせが好ましい。
【００２６】
燻煙剤２中の発熱性基剤の含有量は、薬剤の種類等を勘案して決定でき、例えば、５０〜８５質量％が好ましく、６０〜７５質量％がより好ましい。上記範囲内であれば、所望する薬剤効果が発揮されると共に、薬剤を効率的に揮散できる。
【００２７】
燻煙剤２には、本発明の効果を阻害しない範囲で、発熱助剤、安定剤、結合剤、賦形剤、香料、色素等の添加剤を含有できる。添加剤としては、発熱助剤、安定剤、結合剤及び賦形剤のいずれか１種又は２種以上が好ましい。
【００２８】
発熱助剤としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸カルシウム、尿素等が挙げられる。
燻煙剤２中の発熱助剤の含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１５質量％がより好ましい。
安定化剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドキシアニソール、没食子酸プロピル、エポキシ化合物（エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等）等が挙げられる。
結合剤としては、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、デンプン、デキストリン、ヒドロキシプロピルスターチ、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ナトリウム等が挙げられる。
賦形剤としては、クレー（含水ケイ酸アルミニウム）、タルク、珪藻土、カオリン、ベントナイト、ホワイトカーボン、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００２９】
燻煙剤収納容器３０への燻煙剤２の充填量は、燻煙の対象とする空間の規模、燻煙剤２中の薬剤の種類や含有量等を勘案して決定でき、一般家庭用であれば、例えば、１０〜３０ｇとされる。
【００３０】
燻煙剤２は、粉状、粒状、錠剤等の固形製剤として調製される。固形製剤は、目的とする剤形に応じて、公知の製造方法を用いて調製することができる。例えば、粒状の製剤とする場合は、押出し造粒法、圧縮造粒法、撹拌造粒法、転動造粒法、流動層造粒法等、公知の造粒物の製造方法により製造できる。
押出し造粒法による製造方法としては、以下の方法が挙げられる。まず、燻煙剤２の各成分を、ニーダー等により混合し、さらに適量の水を加えて混合して混合物を得る。得られた混合物を前押し出しあるいは横押し出し造粒機で造粒する。該造粒物は、さらにカッター等を用いて一定の大きさに切断し乾燥してもよい。
【００３１】
次に、本発明の燻煙装置１の使用方法について、燻煙剤２が、加熱により熱分解して熱及びガスを発生する発熱性基剤を含有する場合を例にして説明する。
まず、図４に示すように、装置本体２０を片手で持ち、他方の手で蓋体１０を持ち、すり板１２を稜線９２の内側に位置させる。次いで、蓋体１０をＸ方向に動かして、すり板１２で着火部８２を擦り、着火部８２に着火する。この際、着火部８２が隆起部９０により囲まれているため、使用者は、天板５０の周縁近傍（例えば、環状板５６上）にすり板１２を位置させ、蓋体１０をＸ方行に動かしても、蓋体１０が隆起部９０に衝突してしまう。このため、着火部８２に着火する際、すり板１２を位置させる場所が稜線９２内に規制され、すり板１２が過大な圧力で着火部８２に衝突するのを防止できる。
【００３２】
着火部８２が着火されると、点火材８６の内部が加熱され、これに伴い点火材８６と燻煙剤２との接触部分から燻煙剤２に熱が伝播する。そして、任意の熱量が燻煙剤２に伝播すると、燻煙剤２は燃焼する。その後、燻煙剤２は、燃焼が継続され、燻煙剤２全体に燃焼熱が伝達される。
燻煙剤２は、任意の温度に達すると、薬剤が気化すると共に、発熱性基剤が分解しガスを発生する。そして、気化した薬剤はガスと共に天板通煙孔５２から流出し、空気中に拡散される。
【００３３】
本実施形態によれば、天板には、天板貫通孔を囲むように隆起部が形成され、第一の側壁部が段差壁部を形成しているため、使用時に、すり板によって着火部に過大な圧力が掛かるのを防止して、点火具が欠損するのを防止できる。
加えて、本実施形態によれば、点火具が欠損するのを防止できる燻煙装置を、天板に段差壁部を形成するという容易な製造方法で得られる。
【００３４】
（第二の実施形態）
本発明の第二の実施形態について、以下に図５を参照して説明する。なお、第一の実施形態と同じ部材には同じ符号を付してその説明を省略すると共に、主に、第一の実施形態と異なる点について説明する。
本実施形態の燻煙装置は、第一の実施形態における通煙蓋部５１に換えて、図５の通煙蓋部１５１を備えるものである。
【００３５】
通煙蓋部１５１は、天板１５０と、天板１５０の周縁に延設された環状板５６と、環状板５６の周縁に立設されたフランジ部５８とを備えるものである。
天板１５０には、天板貫通孔５４と天板通煙孔５２との間の領域に４つの隆起部１９０が形成されている。隆起部１９０は、平面視略楕円形とされ、４つの隆起部１９０は、平面視において天板貫通孔５４を中心に等間隔で環状に配置されている。
図５（ｂ）に示すように、隆起部１９０は、環状板５６側に略垂直に立設された第一の側壁部１９４と、天板貫通孔５４側に略垂直に立設され第一の側壁部１９４に対向する第二の側壁部１９６と、第一の側壁部１９４の突出端と第二の側壁部１９６の突出端の間に形成された天井壁部１９２とを備える。天井壁部１９２の断面形状は、突端に向かうに従い円弧状に膨出するものとされている。即ち、隆起部１９０の断面形状は、対向する二辺と、この二辺を円弧で繋いだ形状とされている。本実施形態において、段差壁部は第一の側壁部１９４である。
【００３６】
隆起部１９０の高さＨ２、即ち、基準面Ｐ２から隆起部１９０の突端までの距離は、第一の実施形態における隆起部９０の高さＨ１と同様である。
隆起部１９０の長さＬ１は、特に限定されず、天板１５０の大きさ等を勘案して決定される。
隆起部１９０の幅Ｗ１は、特に限定されず、天板１５０の大きさ等を勘案して決定される。
隆起部１９０同士の距離Ｄ１は、特に限定されず、天板１５０の大きさや蓋体の大きさ等を勘案して決定される。
【００３７】
本実施形態によれば、４つの隆起部が互いに離間して形成されているため、天板の強度がより高まり、天板の変形をより良好に防げる。
【００３８】
（第三の実施形態）
本発明の第三の実施形態について、以下に図６を参照して説明する。なお、第一及び第二の実施形態と同じ部材には同じ符号を付してその説明を省略すると共に、主に、第一及び第二の実施形態と異なる点について説明する。
本実施形態の燻煙装置は、第一の実施形態における通煙蓋部５１に換えて、図６の通煙蓋部２５１を備えるものである。
なお、説明の便宜上、図６（ｂ）には、点火具が図示されている。
【００３９】
通煙蓋部２５１は、天板２５０と、天板２５０の周縁に延設された環状板５６と、環状板５６の周縁に立設されたフランジ部５８とを備えるものである。
天板２５０には、天板貫通孔２５４を含む領域に、隆起部２９０が形成されている。隆起部２９０は、基準面Ｐ３から立ち上がり基準面Ｐ３に対して傾斜面を形成する傾斜壁部２９２と、傾斜壁部２９２の周縁から基準面Ｐ３に垂下された側壁部２９４とで構成されている。
傾斜壁部２９２は、平面視輪郭が円弧状とされ、この円弧に対する弦（仮想線Ｂ）の位置で基準面Ｐ３と面一にされている。
図６（ｂ）に示すように、隆起部２９０は、天板貫通孔２５４を挟んで仮想線Ｂの反対側が最上端２９６とされている。
即ち、傾斜壁部２９２は、側面視において最上端２９６から仮想線Ｂに向かうに従い、基準面Ｐ３に近づくものとされている。本実施形態において、段差壁部は側壁部２９４である。
【００４０】
図６（ｂ）に示すように、点火具８０は、着火部８２の一部が傾斜壁部２９２に形成された天板貫通孔２５４から突出するように設けられていることが好ましい。このように、点火具８０を設けることで、使用時に点火具８０が欠損するのをより良好に防止できる。
【００４１】
隆起部２９０における基準面Ｐ３から最上端２９６までの高さＨ３は、第一の実施形態における隆起部９０の高さＨ１と同様である。
平面視における隆起部２９０の輪郭の直径Ｒ３は、第一の実施形態における稜線９２が描く円の直径Ｒ２と同様である。
【００４２】
本実施形態の燻煙装置によれば、天板貫通孔２５４が傾斜壁部２９２に形成されているため、すり板を側壁部２９４の外側に位置させた状態から、着火部８２を擦ろうと蓋体を操作すると、蓋体が側壁部２９４に衝突するため、すり板が過大な圧力で着火部８２に衝突するのを防止できる。加えて、すり板を仮想線Ｂの外側に位置させた状態から、着火部８２を擦ろうと蓋体を操作すると、蓋体が傾斜壁部２９２に衝突するため、すり板が過大な圧力で着火部８２に衝突するのを防止できる。
【００４３】
（第四の実施形態）
本発明の第四の実施形態について、以下に図７を参照して説明する。なお、第一〜第三の実施形態と同じ部材には同じ符号を付してその説明を省略すると共に、主に、第一〜第三の実施形態と異なる点について説明する。
本実施形態の燻煙装置は、第一の実施形態における通煙蓋部５１に換えて、図７の通煙蓋部３５１を備えるものである。
なお、説明の便宜上、図７（ｂ）には、点火具が図示されている。
【００４４】
図７に示すように、通煙蓋部３５１は、天板３５０と、天板３５０の周縁に延設された環状板５６と、環状板５６の周縁に立設されたフランジ部５８とを備えるものである。
天板３５０は、天板貫通孔２５４を含む領域に、平面視輪郭が円形の隆起部３９０が形成されたものである。
隆起部３９０は、基準面Ｐ４に対して傾斜した傾斜壁部３９２と、傾斜壁部３９２の周縁から基準面Ｐ４に近づくに従い拡径する環状の側壁部３９４とで構成されている。傾斜壁部３９２は、最上端３９６から、天板貫通孔２５４を挟んだ反対側に向かうに従い基準面Ｐ４に近づくものとされている。
本実施形態において、段差壁部は側壁部３９４である。
【００４５】
隆起部３９０における基準面Ｐ４から最上端３９６までの高さＨ４は、第一の実施形態における隆起部９０の高さＨ１と同様である。
平面視における傾斜壁部３９２の輪郭の直径Ｒ４は、第一の実施形態における稜線９２が描く円の直径Ｒ２と同様である。
【００４６】
（第五の実施形態）
本発明の第五の実施形態について、以下に図８を参照して説明する。なお、第一〜第四の実施形態と同じ部材には同じ符号を付してその説明を省略すると共に、主に、第一〜第四の実施形態と異なる点について説明する。
本実施形態の燻煙装置は、第一の実施形態における通煙蓋部５１に換えて、図８の通煙蓋部４５１を備えるものである。
【００４７】
図８に示すように、通煙蓋部４５１は、天板４５０と、天板４５０の周縁に延設された環状板５６と、環状板５６の周縁に立設されたフランジ部５８とを備えるものである。
天板４５０には、天板貫通孔５４と天板通煙孔５２との間に、天板貫通孔５４を環状に囲む平面視円形の段差壁部４９０が突設されている。
【００４８】
段差壁部４９０における基準面Ｐ５から突端４９２までの高さＨ５は、第一の実施形態における隆起部９０の高さＨ１と同様である。
平面視における段差壁部４９０の外径Ｒ５は、第一の実施形態における稜線９２が描く円の直径Ｒ２と同様である。
【００４９】
（その他の実施形態）
本発明の燻煙装置は、上述の実施形態に限定されるものではない。
第一〜第五の実施形態では、中蓋が支持板を備えるものであり、支持板貫通孔に固定部を嵌着しているが、本発明はこれに限定されず、中蓋が支持板を備えず、天板貫通孔に固定部を嵌着させるものであってもよい。
第一〜第五の実施形態では、天板が環状板及び中蓋壁部を介して燻煙剤収納容器に接続されているが、本発明はこれに限定されず、天板が、環状板及び／又は中蓋壁部を介さずに燻煙剤収納容器に接続されていてもよい。
【００５０】
第一〜第五の実施形態では、天板通煙孔が平面視円形とされているが、本発明はこれに限定されず、天板通煙孔が平面視矩形、平面視五角形等、平面視多角形であってもよい。
第一〜第五の実施形態では、４つの天板通煙孔が形成されているが、本発明はこれに限定されず、天板通煙孔が３つ以下であってもよいし、５つ以上であってもよい。
第一〜第五の実施形態では、天板通煙孔が天板貫通孔を中心に環状に配置されているが、天板通煙孔の配置は、いかなるものであってもよい。
【００５１】
第一〜第五の実施形態では、天板貫通孔が平面視円形とされているが、天板貫通孔の形状は着火部の形状に応じて適宜決定されればよい。
【００５２】
第一〜第五の実施形態では、すり板が蓋体の天壁部に設けられているが、本発明はこれに限定されず、すり板が周壁部に設けられていてもよい。
【００５３】
第一〜第五の実施形態では、燻煙剤収納容器と外容器とで二重構造とされているが、本発明はこれに限定されず、外容器を備えていなくてもよい。
【００５４】
第一〜第五の実施形態では、燻煙剤収納容器が有底略円筒状とされているが、本発明はこれに限定されず、燻煙剤収納容器が有底略多角筒状であってもよい。
【００５５】
第一の実施形態では、隆起部が断面視二等辺三角形とされているが、本発明はこれに限定されず、断面形状が四角形や五角形等、三角形以外の多角形であってもよいし、第二の実施形態と同様の断面形状であってもよい。
【００５６】
第二の実施形態では、隆起部が平面視略楕円形とされているが、本発明はこれに限定されず、隆起部の平面視形状がいかなるものであってもよい。
第二の実施形態では、隆起部の断面形状が、対向する二辺と、この二辺を円弧で繋いだ形状とされているが、本発明は、これに限定されず、隆起部の断面形状が三角形や四角形等の多角形であってもよい。また、隆起部は、断面形状が互いに異なるものであってもよい。
第二の実施形態では、４つの隆起部が形成されているが、本発明はこれに限定されず、隆起部の数が３つ以下であってもよいし、５つ以上であってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１    燻煙装置
２    燻煙剤
３０    燻煙剤収納容器
３２    開口部
５０、１５０、２５０、３５０、４５０    天板
５２    天板通煙孔
５４、２５４    天板貫通孔
８０    点火具
８２    着火部
９０、１９０、２９０、３９０    隆起部
９４、９６、１９４、１９６、２９４、３９４    側壁部
２９２、３９２    傾斜壁部
４９０    段差壁部
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５    基準面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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