(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル装置本体をケース内に非接触で収容するために前記コイル装置本体のコアを前記ケースに固定するコア固定具であって、
前記コアに固定される平板状のコア固定部と、
前記ケースに固定される平板状のケース固定部と、
前記コア固定部と前記ケース固定部を連結するアーム部と
を備え、
前記コア固定部と前記ケース固定部は同一平面上に配置され、
前記アーム部は、略Ｕ字形に形成され、一端が前記コア固定部に、他端が前記ケース固定部に接続されている、ことを特徴とするコア固定具。
【請求項２】
１枚の金属板から形成される、ことを特徴とする請求項１に記載のコア固定具。
【請求項３】
前記アーム部は、前記コア固定部及び前記ケース固定部から、その配列方向と直交する方向に突出するように形成された突出部を有する、ことを特徴とする請求項２に記載のコア固定具。
【請求項４】
前記アーム部は、前記突出部を、前記コア固定部及び前記ケース固定部が配置される前記同一平面に対し、所定角度で折り曲げて形成されている、ことを特徴とする請求項３に記載のコア固定具。
【請求項５】
前記アーム部は、前記突出部を、前記コア固定部及び前記ケース固定部が配置される前記同一平面に対し、略直角に折り曲げて形成されている、ことを特徴とする請求項４に記載のコア固定具。
【請求項６】
前記アーム部は前記突出部の折り曲げ部において同一の幅を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載のコア固定具。
【請求項７】
前記コア固定部及び前記ケース固定部には、前記アーム部との接続部の付近に、曲線の輪郭を有する凹部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のコア固定具。
【請求項８】
前記コア固定部と前記ケース固定部は、該コア固定部及び該ケース固定部を挟んで配置された一対の前記アーム部により連結されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のコア固定具。
【請求項９】
前記コア固定部及び前記ケース固定部にはボルト固定用の貫通穴が形成されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のコア固定具。
【請求項１０】
一対の前記コア固定部と一対の前記アーム部を備え、
前記ケース固定部と各コア固定部とが各アーム部により連結された、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のコア固定具。
【請求項１１】
コアを有するコイル装置本体をケース内に非接触で収容したコイル装置であって、
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のコア固定具により前記コアの両端が前記ケースに固定される、ことを特徴とするコイル装置。
【請求項１２】
前記ケースは、前記コイル装置本体の熱を外部へ誘導して放出する放熱ケースであり、前記放熱ケースと前記コイル装置本体との隙間は充填剤で充填されている、
ことを特徴とする請求項１１に記載のコイル装置。
【請求項１３】
前記コアは、所定方向の両端に設けられた、前記コア固定部をボルトで取り付けるための１対のナットを備え、
前記１対のナットの間には前記コアが連続して形成されている、
ことを特徴とする請求項１１に記載のコイル装置。
【請求項１４】
前記コアはダストコアであることを特徴とする請求項１３に記載のコイル装置。
【請求項１５】
リアクトルであることを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれか一項に記載のコイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コアを備えたコイル装置、及びコイル装置のケースにコアを固定するためのコア固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
リアクトルは、交流成分に対して誘導性リアクタンスを与える受動素子であり、インバータ回路、アクティブフィルタ回路、直流昇圧回路等に使用されている。近年実用化が進むハイブリッド自動車や電気自動車においても、駆動システムのキーデバイスである直流昇降圧コンバータ等にリアクトルが使用されている。一般に電気自動車用などの比較的に容量の大きなリアクトルは、環状に形成された磁性体であるコア（磁心）と、コアに巻かれたコイル（巻線）が、放熱ケース内に収容された構造を有している。また、磁気飽和を防ぐために、コアを磁束と垂直な面で複数の断片に分割して、分割面の間に非磁性体のギャップ部材を挿入して接着固定した構造（分割コア）が一般に採用されている。
【０００３】
コアは、鉄損等のエネルギーロスにより発熱するため、放熱ケースへのコアの取り付けにおいては、コアから放熱ケースへの十分な熱伝導の確保が重要となる。また、直流昇降圧コンバータ等に使用されるリアクトルでは、エネルギーの蓄積と放出が高速で繰り返されるため、コアの磁気歪や電磁吸引力により振動や騒音が発生する。分割コアを使用する場合、この振動は特に分割コアのギャップ面と垂直な方向で強く発生する。
【０００４】
特許文献１には、金属板から形成された弾性変形可能な固定具によってコアを放熱ケース内側の底面及び側面に押さえ付けることにより、放熱ケース内でコアを挟持する板ばねタイプの固定具が開示されている。このようにコアを放熱ケースに密着させる固定構造（メタルタッチ構造）を採用すると、良好な放熱性能を確保することができる。しかしながら、メタルタッチ構造のリアクトルは、コアが放熱ケースと直接接触するため、コアで発生した振動がほとんど減衰せずにケースに伝わり、作動時に大きな騒音が発生するという欠点がある。
【０００５】
そこで、特許文献２に開示されるような、ステーを使用してコアを放熱ケースと接触させずに支持する固定構造（フローティング構造）が提案されている。特許文献２に開示される従来のステーは、細長い矩形の金属板をＬ字形に折り曲げたものである。コアは複数のコア断片（磁性体）を環状に配列した分割コアが射出成形により樹脂で一体に被覆されたものであるが、ステーの一端は射出成形（インサート成形）の際にコアを被覆する樹脂に埋め込まれてコアに固定されている。また、ステーの他端には平座金状の固定部が形成されており、この固定部を放熱ケースにボルト止めすることにより、コア及びコイルから構成されるリアクトル本体が放熱ケースから浮いた状態でステーを介して放熱ケースに固定される。この固定構造は、コアを放熱ケースに直接接触させないため、コアから放熱ケースへの振動の伝達が少なく、リアクトルが発生する騒音を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１２３９２７号公報
【特許文献２】特開２００９−２６９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に開示されるステーは、実質的に弾性変形が可能な部分（すなわち、固定部とコアの被覆に埋め込まれた部分とを連絡する部分）の長さが短いために、剛性が高く、ばね弾性による振動緩和効果を十分に得ることができない。また、インサート成形時に組み付ける部品点数が多くなり、また高い組み付け精度が要求されるため、インサート成形のセットアップの工程は複雑かつ慎重を要するものとなる。そのため、インサート成形のセットアップには非常に長い作業時間を要し、加工コストも高いものとなる。
【０００８】
騒音・振動性能に有利な従来のフローティング構造における上記の課題、すなわち、ばね弾性による振動緩和効果が不十分である点、及びコアへの取り付けに過剰に煩雑な作業を要する点を同時に解決するコアの固定構造はこれまで提案されていなかった。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態に係るコア固定具は、コイル装置本体をケース内に非接触で収容するためにコイル装置本体のコアをケースに固定するものであり、コアに固定される平板状のコア固定部と、ケースに固定される平板状のケース固定部と、コア固定部とケース固定部を連結するアーム部とを備え、コア固定部とケース固定部は同一平面上に配置され、アーム部は、略Ｕ字形に形成され、一端がコア固定部に、他端がケース固定部に接続されている。この構成は、特に１枚の金属板からコア固定具を形成する場合に適している。
【００１０】
上記の構成により、コア固定部とケース固定部が比較的に長いアーム部で連結されるため、良好な振動緩和効果が得られる。更に、コア固定部とケース固定部との高い相対位置精度が得られるため、コアをケースに対して正確に位置決めすることができる。
【００１１】
アーム部は、コア固定部及びケース固定部から、その配列方向と直交する方向に突出するように形成された一対の突出部を有していてもよい。この構成により、アーム部が長くなり、振動緩和効果が更に向上する。
【００１２】
アーム部は、一対の突出部を、コア固定部及びケース固定部が配置される同一平面に対し、所定角度で折り曲げて形成されていてもよい。この構成により、コア固定具の上記同一平面への投影面積を小さくすることができ、コイル装置の小型化が可能になる。
【００１３】
アーム部は、一対の突出部を、コア固定部及びケース固定部が配置される同一平面に対し、略直角に折り曲げて形成されていてもよい。略直角に折り曲げることにより、コア固定具の他の部分や他の部材の配置と干渉し難くなるため、コイル装置の小型化が更に容易になる。
【００１４】
アーム部は一対の突出部の折り曲げ部において同一の幅を有していてもよい。この構成により、折り曲げ加工時に生じるスプリングバック量が２つの折り曲げ部で同程度になるため、コア固定部とケース固定部との相対位置精度を向上させることができ、コアをケースに対して正確に位置決めすることが可能になる。
【００１５】
コア固定部及びケース固定部には、アーム部との接続部付近に、曲線の輪郭を有する凹部が形成されていてもよい。
【００１６】
この構成により、アーム部の付け根付近への応力集中によるコア固定部及びケース固定部の破損が防止される。
【００１７】
コア固定部とケース固定部は、コア固定部及びケース固定部を挟んで配置された一対のアーム部により連結されていてもよい。この構成により、コア固定部とケース固定部の相対位置精度が更に向上する。また、コア固定具の剛性が高められるため、重量の大きなコイル装置での使用に適している。
【００１８】
典型的にはコア固定部及びケース固定部にはボルト固定用の貫通穴が形成されている。
【００１９】
また、本発明の実施形態に係るコイル装置は、コアを有するコイル装置本体をケース内に非接触で収容したものであり、上記のコア固定具によりコアの両端がケースに固定される。ケースはコイル装置本体の熱を外部へ誘導して放出する放熱ケースであってもよい。また、放熱ケースとコイル装置本体との隙間は充填剤で充填されてもよい。
【００２０】
振動緩和効果に優れた上記のコア固定具を使用してコアをケースに固定する構成により、コアで発生する可聴域の高周波振動のケースへの伝達が減衰され、コイル装置の作動中に発生する騒音が低減する。また、外部からケースに与えられた衝撃のコアへの伝達も減衰されるため、コイル装置の耐衝撃性が向上する。更に、コア固定部とケース固定部との相対位置精度に優れた上記のコア固定具を使用することにより、コアをケースに正確に位置決めして取り付けることができる。そのため、コイル装置本体とケースとの隙間を小さく設定することが可能になり、放熱性能に優れたコンパクトなコイル装置が実現する。特に、熱伝導性に優れた放熱ケースを使用し、放熱ケースとコイル装置本体との隙間を充填剤で充填させた構成において、顕著に優れた放熱性能が実現する。
【００２１】
コアは、所定方向の両端に設けられた、コア固定部をボルトで取り付けるための１対のナットを備え、１対のナットの間にはコアが連続して形成されていてもよい。
【００２２】
この構成により、コア固定具からコアに加えられる力は、コア内を圧縮力又は引張力として伝播するため、コア内に大きなせん断力が生じることが無い。ダストコア等のせん断強度が弱いコアを使用する場合にこの構成を適用すると、コアにひび割れ等が生じることが有効に防止される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の実施形態に係るコア固定具を使用することで、振動緩和効果に優れ、コアへの取り付けが容易であり、かつ放熱性能に優れたコイル装置が実現する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係るリアクトルの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るリアクトルの分解図である。
【図３】本発明の実施形態に係るリアクトル本体の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るリアクトルの平面図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るコア固定具の斜視図である。
【図７】本実施形態における端子台のバスバーとコイルのリード部の位置関係を示す拡大図である。
【図８】本実施形態における端子台のバスバーとコイルのリード部の別の位置関係を示す拡大図である。
【図９】本発明の実施形態に係るコア固定具の変形例を示す斜視図である。
【図１０】コア固定具の参考例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態に係るリアクトル１について、図面を参照しながら説明する。図１はリアクトル１の斜視図であり、図２はその分解図である。なお、以下の説明において、図１における左下側から右上側に向かう方向を幅方向（Ｘ軸方向）、右下側から左上側に向かう方向を奥行方向（Ｙ軸方向）、下側から上側に向かう方向を高さ方向（Ｚ軸方向）と定義する。なお、リアクトル１を使用する際には、リアクトル１をどのような方向に向けて配置してもよい。
【００２６】
図１及び図２に示されるように、リアクトル１は、コイル１０とコア２０から構成されるリアクトル本体１ａ、放熱ケース５０、リアクトル本体１ａ（直接的にはコア２０）を放熱ケース５０に固定するコア固定具３０及び端子台６０を備えている。放熱ケース５０内にはリアクトル本体１ａが収容され、充填材８０により隙間が充填されている。
【００２７】
図３は、放熱ケース５０に収容する前のリアクトル１の本体１ａの斜視図である。また、図４はリアクトル１の平面図であり、図５は図４におけるＡ−Ａ断面図である。
【００２８】
コア２０は、２つのＵ型コアユニット２０ａの先端同士を、ギャップ部材２０ｇ（図５）を介して突き合わせることで略Ｏ字形に形成されたリングコアである。ギャップ部材２０ｇは、所定の厚さを有するアルミナの板材である。ギャップ部材２０ｇには、非磁性体の各種セラミックスや樹脂から形成されたものを使用してもよい。
【００２９】
Ｕ型コアユニット２０ａは、複数の磁性体のコア断片２０ｃをギャップ部材２０ｇを介してＵ字状に積み重ねたものを射出成形（インサート成形）により樹脂で被覆したものである。Ｕ型コアユニット２０ａの被覆樹脂にはポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の耐熱樹脂が使用される。また、本実施形態では、各コア断片２０ｃに圧粉磁心が使用されるが、ケイ素鋼板やフェライトを使用してもよい。
【００３０】
図３及び図５に示されるように、Ｕ型コアユニット２０ａにはコア固定具３０を取り付けるための１対のブラケット２１が形成されている。各ブラケット２１には、インサート成形によりナット２２が埋め込まれている。
【００３１】
コイル１０は、平角エナメル線から形成された２つの同一構造の巻線部を平行に配置して、巻き始め（図４における左端）同士を連結させた構造を有している。コイル１０の２つの巻線部の中空部に一方のＵ型コアユニット２０ａの２つの平行な直線部（Ｉ型コア断片２０ｄが埋め込まれた部分）をそれぞれ通した後、ギャップ部材２０ｇを介して２つのＵ型コアユニット２０ａの端面同士を突き合わせて接着すると、リアクトル本体１ａが形成される。図３及び図５に示されるように、各Ｕ型コアユニット２０ａの側面及び下面には突起２０ｂが形成されている。コイル１０は、各Ｕ型コアユニット２０ａの突起２０ｂの間で挟まれて、Ｘ軸方向への移動が制限されている。
【００３２】
図６はコア固定具３０の斜視図である。コア固定具３０は、リアクトル本体１ａをＸ軸方向両端において放熱ケース５０に取り付けるための部材であり、ステンレス鋼板の板金加工により形成されている。コア固定具３０は、放熱ケース５０にボルトで固定されるケース固定部３２、コア２０にボルトで固定される２つのコア固定部３４、及びケース固定部３２と各コア固定部３４とをそれぞれ連結する２対のＵ字状の細長いアーム３６を備えている。コア固定具３０は、ステンレス鋼板から打ち抜いた後、２対のアーム３６をコア固定具３０及びケース固定部３２との接続部付近で略直角に折り曲げることで形成される。なお、各アーム３６の２つの折り曲げ部は、同一直線上に位置しており、一回の折り曲げ加工により同時に形成される。また、Ｙ軸方向に並ぶ２つのアーム３６は、全ての折り曲げ部が同一直線状に位置しており、一回の折り曲げ加工により同時に形成することができる。
【００３３】
ケース固定部３２及びコア固定部３４は、同一平面上に一列に配置された平板状の部分であり、それぞれ略中央にボルト止め用の貫通穴３２ｈ及び３４ｈが形成されている。コア固定部３４は、ケース固定部３２のＹ軸方向両側に等間隔で１つずつ配置され、それぞれ１対のアーム３６によりケース固定部３２と連結されている。
【００３４】
ケース固定部３２のＹ軸方向両端におけるＸ軸方向両端には、それぞれアーム３６の一端が接続されている。また、各コア固定部３４のＹ軸方向の一端（ケース固定部３２に近い側）におけるＸ軸方向両端には、それぞれアーム３６の他端が接続されている。
【００３５】
ケース固定部３２及びコア固定部３４には、各アーム３６との接続部の付近に、それぞれ凹部３２ｄ及び３４ｄが形成されている。凹部３２ｄ及び３４ｄは、緩やかな曲線の輪郭を有しており、それぞれケース固定部３２及びコア固定部３４におけるアーム３６との接続部の付近への応力集中を緩和して、コア固定具３０の強度を高めている。
【００３６】
アーム３６は、それぞれＹＺ平面と平行に配置された平板状の部分であり、ケース固定部３２及びコア固定部３４との接続部の近傍で上側に直角に折り曲げられている。本実施形態のアーム３６はＵ字状に切り出されているが、細長い帯状に形成されていれば他の形状であってもよい。アーム３６を細長い帯状にすることで、アーム３６の剛性が低減され、ばね弾性によりアーム３６が振動や衝撃を緩和する効果が高められる。
【００３７】
また、上記のように構成された本発明の実施形態に係るコア固定具３０を使用することによって、リアクトル１の放熱性能が向上すると共に、リアクトル１の小型化が可能になる。この効果について、次に詳細に説明する。
【００３８】
図５に示されるように、本発明の実施形態に係るリアクトル１は、リアクトル本体１ａが放熱ケース５０と接触しないように支持されたフローティング構造を有している。作動時にコア２０で発生した熱の大部分は、コイル１０及びコイル１０と放熱ケース５０との隙間に充填される充填剤８０を介して放熱ケース５０に伝達され、外部へ放熱される。充填剤８０には比較的に熱伝導性の良い樹脂が使用されているが、充填剤８０で充填された隙間は放熱経路の中では最も熱の伝達速度が遅い箇所であり、充填剤層の厚さがリアクトル１の放熱性能を支配する。従って、リアクトル１の放熱性能を向上させるためには、コイル１０と放熱ケース５０との隙間の寸法を出来るだけ小さく設定する必要がある。コイル１０と放熱ケース５０との隙間Ｇの設計値は、各部材の寸法精度、組み立て精度、及び作動中の振動や外部から受ける衝撃によるコア２０の変位量等のパラメータによって決定される。これらのパラメータのうち、加工精度の低い板金加工によって形成されるコア固定具の寸法精度（具体的には、ケース固定部３２とコア固定部３４との相対位置精度）が、コイル１０と放熱ケース５０との隙間Ｇの設計値を大きくする主要因となる。板金加工の低い寸法精度は、主に折り曲げ加工時のスプリングバックに起因する。
【００３９】
ここで、本発明の実施形態に係るコア固定具３０が高い寸法精度を実現する上で有利な構成であることを明示するために比較例を挙げる。図１０に比較例のコア固定具３００を示す。コア固定具３００は、本発明の実施形態に係るコア固定具３０と同様に、細長い帯状のアーム３６０によりケース固定部３２０とコア固定部３４０が連結されているため、優れた振動緩和効果を有している。また、一定の寸法精度を有する定形のコア固定具３００をほとんど弾性変形させずに使用してコアを固定するため、板ばねタイプのコア固定具によりコアを挟持する構成と比べて格段に高い位置精度でコアを放熱ケースに固定することができる。しかしながら、ケース固定部３２０とコア固定部３４０は２箇所の折り曲げ加工部Ｂ１、Ｂ２を介して連結されており、この２つの折り曲げ加工部Ｂ１、Ｂ２の加工誤差を積算したものがケース固定部３２０とコア固定部３４０との相対位置の誤差となるため、従来のステーを使用した固定構造と比べるとケース固定部３２０とコア固定部３４０との相対位置精度はかなり低いものとなる。そのためリアクトル本体１ａと放熱ケース５０との非接触を確保するために隙間Ｇ（図５）を大きめに設定する必要があり、ケース固定部３２０を使用したリアクトルでは余り高い放熱性能が得られない。
【００４０】
一方、図６に示す本発明の実施形態に係るコア固定具３０でもケース固定部３２が２箇所の折り曲げ加工部Ａ１、Ａ２を介してコア固定部３４と連結されているが、折り曲げ加工部Ａ１、Ａ２の加工誤差は主にケース固定部３２及びコア固定部３４に対する連結部３６の傾きに影響し、ケース固定部３２とコア固定部３４との相対位置精度は２つの折り曲げ加工部Ａ１、Ａ２の加工量（折り曲げ角）の差分によって決まる。折り曲げ加工部Ａ１、Ａ２は一度の加工により略同一の条件で形成されるため、折り曲げ加工部Ａ１、Ａ２の加工量の差分は１箇所の折り曲げ加工部の加工量の誤差と比べても十分に小さい。更に、コア固定具３０では、ケース固定部３２とコア固定部３４が１対の並列に配置されたアーム３６によって連結されているため、ケース固定部３２とコア固定部３４との高い相対位置精度が確保される。
【００４１】
次に、リアクトル本体１ａの組み立て、及びコア固定具３０によりリアクトル本体１ａを放熱ケース５０内に固定する手順を説明する。
【００４２】
リアクトル本体１ａの組み立てにおいては、先ずコイル１０の２つの巻線部に一方のＵ型コアユニット２０ａの各直線部を通し、ギャップ部材２０ｇを介して１対のＵ型コアユニット２０ａの各端面を突き合わせて接着剤により貼り合わせる。次に、貼り合わせた１対のＵ型コアユニット２０ａを専用の治具（不図示）に装着し、Ｘ軸方向に所定の接着圧を加えながら所定の温度下で一定時間保持して、接着材を硬化させる。接着剤が硬化すると、コア２０を治具から外して、２つのボルト４２によりコア固定具３０をコア２０に取り付ける。具体的には、ボルト４２を、コア固定具３０のコア固定部３４の貫通穴３４ｈに通した後、コア２０のブラケット２１に埋め込まれたナット２２にねじ込むことにより、コア固定具３０がコア２０に取り付けられる。
【００４３】
次に、コア固定具３０が取り付けられたリアクトル本体１ａをボルト４４により放熱ケース５０に取り付ける。具体的には、ボルト４４を各コア固定具３０のケース固定部３２に設けられた貫通穴３２ｈに通した後、放熱ケース５０内に形成された取り付け台５２に設けられた雌ねじ５２ｍにねじ込むことにより、リアクトル本体１ａが放熱ケース５０に取り付けられる。次に端子台６０が放熱ケース５０にボルト７２で固定され、端子台のバスバー６２及び６４とコイル１０のリード部１２及び１４がそれぞれ溶接等により接合される。最後に、絶縁性と高い熱伝導性を有するシリコーン樹脂やエポキシ樹脂等の充填材８０が放熱ケース５０内に充填されて、リアクトル１が完成する。
【００４４】
また、図５に示されるように、Ｕ型コアユニット２０ａは、ギャップ部材２０ｇを介してＸ軸方向に積み重ねたコア断片２０ｃ、２０ｄをインサート成形により樹脂で被覆したものであるため、Ｘ軸方向の寸法精度が比較的に低い。コア２０は、このようなＵ型コアユニット２０ａを更にギャップ部材２０ｇを介してＸ軸方向に貼り合わせて形成したものであるため、Ｘ軸方向の寸法精度は例えばＹ軸方向の寸法精度と比べて格段に低い。また、コア２０の熱膨張や振動の振幅もＸ軸方向で最も大きい。しかしながら、コア固定具３０は、可撓性を有する細長いアーム３６を備えていることにより、全ての方向の変位に対して柔軟に構成されているため、コア２０の寸法誤差を許容することができる。また、コア固定具３０は、低いばね定数を有する（すなわち固有振動数が低い）ばねとして機能するため、コア２０で発生する可聴域以上の高い周波数の振動を放熱ケース５０に伝わり難くし、リアクトル１が発生する騒音を低減する。また、コア固定具３０は、従来のステーと比べて各固定部を連結する部分が長く、コア２０から放熱ケース５０まで振動が伝播する距離が長いため、コア固定具３０を伝達する振動の減衰率も大きい。
【００４５】
また、本実施形態のコア固定具３０は、コア固定部３４のみがコア２０と接触し、ケース固定部３２やアーム３６はコア２０と接触しないように構成されている。これにより、コア２０から放熱ケース５０までに振動が伝播する経路長を長く取ることができ、アーム３６による振動低減作用を高くすることができる。また、この構成により、コア２０を支持するばねとして機能するアーム３６の有効長（ばね長さ）を長く取ることができるため、アーム３６の低い固有振動数が確保され、騒音の原因となる高い周波数の振動の放熱ケース５０への伝播が効果的に抑制される。
【００４６】
また、図５は、コア２０をコア固定具３０にボルト止めするためにブラケット２１内に埋め込まれた４つのナット２２のうち、コア２０を挟んでＸ軸方向に並ぶ１組のナット２２の中心軸を通る断面図である。図５に示されるように、この１組のナット２２の中心を結ぶ直線Ｌ上では、コア断片２０ｃとギャップ部材２０ｇがコア２０内で隙間無く配置されている。そのため、各ナット２２を介してコア固定具３０からコア２０に加えられるＸ軸方向の力の大半は、そのまま圧縮力又は引張力として直線Ｌに沿ってコア２０内を伝達するため、コア２０内に強いせん断力が生じることがない。従って、せん断強度の弱いダストコア等を使用しても、コア固定具３０から受ける力によりコア２０にひび割れ等が生じることがない。また、仮にＸ軸方向に並ぶ１組のナット２２を略Ｏ字形をしたコア２０のＹ軸方向中央に設けると、この１組のナット２２の中心を結ぶ線分上にコア２０が存在しない領域（略Ｏ字形のコア２０の中空部）が現れることになる。このような構造では、コア固定具３０がナット２２を介してコアにＸ軸方向の力を加えたときに、コア２０に強いせん断応力を与えるため、ダストコア等のせん断強度の弱いコア材料の使用には適していない。
【００４７】
次に、図７及び図８を参照して、端子台６０のバスバー６２、６４とコイル１０のリード部１２、１４の配置について説明する。図７は、本実施形態における端子台６０のバスバー６２とコイル１０のリード部１２の配置関係を概略的に示した図（ＸＹ平面図）である。また、図８は、本発明の別の実施形態のバスバー６２ａとリード部１２ａの配置関係を示した図（ＺＸ平面図）である。従来の板ばねタイプのコア固定具には、ばね定数に一定のばらつきが存在する。そのため、例えば従来の板ばねタイプのコア固定具によりＸ軸方向両側からコアを挟持する構成においては、各コア固定具がコアに与える荷重の不均衡のため、コア（及びコアに固定されたコイル）のＸ軸方向の位置が本来の設計位置から離れる。従って、図８に示されるように、バスバー６２ａとリード部１２ａとを溶接する先端部分がＸ軸方向と垂直な方向（図８の例ではＺ軸方向）に折り曲げられた構造を採用した場合、例えばコアの位置が設計位置よりもＸ軸方向正の向きに離れると、リード部１２ａが破線で示された位置に配置される。この場合、リード部１２ａはバスバー６２ａと接触できないため、両者を溶接することができない。従って、従来の板ばねタイプのコア固定具を使用する場合には、図７に示されるような、バスバー６２とリード部１２とを溶接する先端部分がＸ軸方向に延長する構成を採用せざるを得なかった。一方、本発明の実施形態に係るコア固定具３０を使用してコア２０を放熱ケース５０に取り付ける場合には、コア固定具３０には大きなＸ軸方向の力が加わらず、Ｘ軸方向にほとんど弾性変形しないため、各コア固定具３０のばね定数が異なっていても、コアの位置が設計位置から大きく離れることは無い。そのため、コア固定具３０を使用すると、図８に示されるような、リード部１２ａとバスバー６２ａとの溶接部をＸ軸方向と垂直な方向に延長させた構成も採用することもでき、高い設計の自由度が得られる。
【００４８】
また、本実施形態のコア固定具３０は、図６に示されるように、ケース固定部３２と１対のコア固定部３４及び２対のアーム３６のみから構成されるというシンプルな構造を有し、所定の形状に打ち抜いた金属板を４箇所で一定方向に９０度折り曲げるという簡単な工程により作製されるため、低コストで作製することができる。また、１つのコア固定具３０につき３箇所、計６箇所をボルト止めするだけでコアを高い位置精度で放熱ケース５０内に取り付けることができるため、リアクトル１の組み立てに要する加工コストも低減することができる。また、通常は荷重を加えない状態でコア固定具３０を取り付けるため、設計時に厳密な荷重バランスを計算する必要が無く、設計に過大な労力を要することもない。また、荷重バランスを確保するためにコア固定具３０の寸法精度を厳しくする必要も無いため、コア固定具３０も低コストで製造することができる。
【００４９】
以上が本発明の例示的な実施形態の説明である。本発明の実施の形態は、上記に説明したものに限定されず、特許請求の範囲の記載により表現された技術的思想の範囲内で任意に変更することができる。
【００５０】
上記実施形態のコア固定具３０では、各コア固定部３４が１対のアーム３６によってケース固定部３２に連結されているが、図９に示す変形例のようにコア固定部３４とケース固定部３２を１つのアーム３６で連結してもよい。図９に示すコア固定具３０Ａは、上記実施形態のコア固定具３０と比べて、寸法精度が若干低いが、剛性が低いため振動緩和効果に優れている。また、上記実施形態のコア固定具３０は、変形例のコア固定具３０Ａよりも剛性が高く、また寸法精度（すなわち放熱性能）も高いため、重量が大きく発熱量も多い大容量のリアクトルの固定に適している。なお、変形例のコア固定具３０Ａを使用する場合には、アーム３６をコア２０側に向けて取り付けても、放熱ケース５０側に向けて取り付けても良い。
【００５１】
また、上記実施形態のコア固定具３０では、アーム３６が全て上側に向けて直角に曲げられているが、アーム３６を全て下側に向けても、アーム３６の一部を上側に向けて一部を下側に向けてもよい。また、アーム３６の折り曲げ角度は、直角に限定されず、任意の角度（０°〜１８０°）に設定することができる。
【００５２】
例えば、上記の実施形態におけるコア固定具３０は、ケース固定部３２を１つ、コア固定部３４を２つ、アーム３６を２対有しているが、各部の数はこれに限定されず、それぞれ１以上の任意の数とすることができる。例えば、別の実施形態においては、コア固定具３０が１つのコア固定部と２つのケース固定部を有していてもよい。また、ケース固定部３２及び／又はコア固定部３４が複数の貫通穴３２ｈ及び／又は３４ｈを有していてもよい。
【００５３】
また、上記に説明した実施形態は、本発明をリアクトルに適用した例であるが、別の種類のコイル装置（例えばトランス）にも本発明を適用することもできる。
【符号の説明】
【００５４】
１      リアクトル
１０    コイル
１２、１２ａ、１４  リード部
２０    コア
２０ａ  Ｕ型コアユニット
２０ｃ  コア断片
２０ｇ  ギャップ部材
２１    ブラケット
２２    ナット
３０    コア固定具
３２    ケース固定部
３２ｄ  凹部
３２ｈ  貫通穴
３４    コア固定部
３４ｄ  凹部
３４ｈ  貫通穴
３６    アーム
４２、４４  ボルト
５０    ケース
６０    端子台
６２、６２ａ、６４  バスバー
７２    ボルト
８０    充填材
【図１】
0005749503.tif 000002
【図２】
0005749503.tif 000003
【図３】
0005749503.tif 000004
【図４】
0005749503.tif 000005
【図５】
0005749503.tif 000006
【図６】
0005749503.tif 000007
【図７】
0005749503.tif 000008
【図８】
0005749503.tif 000009
【図９】
0005749503.tif 000010
【図１０】
0005749503.tif 000011