(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁に形成した嵌入溝に嵌入するアンカーとこのアンカーの水平方向の移動を拘束するアンカーホルダとを含む解除機能付逸走防止装置を有するクレーンにおいて、
前記解除機能付逸走防止装置が、前記アンカーに一端を連結されこのアンカーを懸吊するアンカー連結部材を有し、
地震発生時に、前記アンカー連結部材による前記アンカーの懸吊が解除され、前記アンカー連結部材の他端が自由端になるとともに、前記嵌入溝と前記アンカーホルダとに連通している前記アンカーが自重で前記嵌入溝内に落下し、前記アンカーの上端部が前記アンカーホルダの下端部よりも低い位置になる構成を有することを特徴とするクレーン。
【請求項２】
前記アンカー連結部材の他端を連結したアクチュエータを有し、地震発生時に前記アクチュエータが作動して前記アンカー連結部材による前記アンカーの懸吊が解除される請求項１に記載のクレーン。
【請求項３】
免振装置が設置され、地震発生によるこの免振装置の作動に伴い前記アクチュエータが作動する請求項２に記載のクレーン。
【請求項４】
岸壁に形成した嵌入溝に嵌入するアンカーを含む逸走防止装置を有するクレーンにおいて、
前記クレーンが解除機能付逸走防止装置を有しており、
前記解除機能付逸走防止装置が、前記アンカーの一端に連結して前記アンカーを懸吊するアンカー連結部材と、前記アンカー連結部材の他端に連結したせん断ピンと、前記アンカーの水平方向の移動を拘束するアンカーホルダを有しており、
地震発生時に、前記せん断ピンが破断して、前記アンカー連結部材による前記アンカーの懸吊が解除され、前記嵌入溝と前記アンカーホルダとに連通している前記アンカーが自重で前記嵌入溝内に落下し、前記アンカーの上端部が前記アンカーホルダの下端部よりも低い位置となる構成を有したことを特徴とするクレーン。
【請求項５】
岸壁に形成した嵌入溝に嵌入するアンカーとこのアンカーの水平方向の移動を拘束するアンカーホルダとを含む解除機能付逸走防止装置を有するクレーンにおいて、
前記解除機能付逸走防止装置が、前記アンカーに一端を連結されこのアンカーを懸吊す
るアンカー連結部材と、このアンカー連結部材の他端に連結されるウェイトと、前記アンカー連結部材の中途部を支持する支点と、前記ウェイトに一端が連結されこのウェイトを懸吊するウェイトワイヤと、このウェイトワイヤの他端に連結されるせん断ピンとを有し、
地震発生時に前記せん断ピンが破断して前記ウェイトワイヤによる前記ウェイトの懸吊が解除され、前記ウェイトが自重で落下して、前記支点を介して移動または回転した前記アンカー連結部材により前記嵌入溝と前記アンカーホルダとに連通している前記アンカーが前記嵌入溝から引き抜かれる構成を有することを特徴とするクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾や内陸地のコンテナターミナルなどで、コンテナの荷役に使用される岸壁クレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
港湾や内陸地等のコンテナターミナルでは、岸壁クレーンや門型クレーンによって、船舶、鉄道及びトレーラ間のコンテナの荷役を行っている。この岸壁クレーンの地震対策として、クレーンの脚構造物と走行装置の間に免振装置（免震装置ともいう）を設置し、脚構造物に揺脚構造を採用した免振クレーンがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図９に、免振装置を有するクレーンを示す。この岸壁クレーン（以下、クレーンという）１Ｘは、脚構造物３２と、脚構造物３２で支持するブーム３３及びガーダ３４を有している。また、脚構造物３２と走行装置２Ｘの間に、積層ゴム等で構成した免振装置４と、脚構造物３２の一部を揺脚構造とする枢支ピン３８を有している。なお、３０は岸壁、３５は荷役装置（トロリ）、３６はコンテナ船、３７はコンテナを示す。また、ｘ軸方向はクレーンの横行方向（海陸方向）、ｚは鉛直方向を示す。
【０００４】
次に、このクレーン１Ｘによる荷役作業について説明する。クレーン１Ｘは、コンテナ船３６に搭載したコンテナ３７をトロリ３５の吊り具で吊上げ、岸壁３０で待機しているトレーラ（図示しない）に搭載する荷役作業を行っている。又はクレーン１Ｘは、コンテナ３７をトレーラからコンテナ船３６に積み込む荷役作業を行っている。また、この荷役作業において、クレーン１Ｘは、岸壁３０に沿って（図９の紙面奥又は手前方向に）敷設したレール上を走行装置２Ｘで移動し、荷下ろしあるいは積み込みの位置を変更しながら荷役作業を行っている。
【０００５】
次に、このクレーン１Ｘの地震発生時の動作について説明する。地震発生時には、免振装置４を固定していたせん断ピン等が破断し、免振装置４が作動する。免振装置４は、地表面の振動からクレーン１Ｘを絶縁する効果を有する。ここで、免振装置４及び枢支ピン３８による揺脚構造は、クレーン１Ｘの横行方向ｘの振動を吸収することができる。また、クレーン１Ｘの走行方向ｙ（図９の紙面奥又は手前方向）の振動は、走行装置２Ｘがレールに沿って移動して吸収する構成としていた。
【０００６】
しかしながら、上記の岸壁クレーン１Ｘは、休業時に走行方向ｙの免振効果を得ることができないという問題を有している。これは、逸走防止装置が、休業時のクレーンの走行方向への移動を防止しているためである。
【０００７】
次に、逸走防止装置について説明する。図１０に、休業時の岸壁クレーン１Ｘの走行装置２Ｘ周辺の拡大図を示す。クレーン１Ｘは、脚構造物３２と、免振装置４と、走行装置２Ｘと、逸走防止装置１０Ｘを有している。逸走防止装置１０Ｘは、アンカー１１Ｘと、走行装置２Ｘに固定したアンカーホルダ８を有している。このアンカーホルダ８は、アンカー１１Ｘの水平方向の移動を拘束するものである。なお、６は、岸壁３０上に敷設したレール６を示している。走行装置２Ｘは、このレール６上を走行することができる。また、免振装置４は、通常時には水平方向のスライドを拘束するために、固定装置５を有している。
【０００８】
次に、逸走防止装置１０Ｘの動作について説明する。クレーン１Ｘによる荷役作業が終了した後、作業員は、走行装置２Ｘに設置したアンカー１１Ｘを、岸壁３０に穿孔して形
成した嵌入溝１２に嵌入する。この逸走防止装置１０Ｘにより、クレーン１Ｘは、風等の影響により、レール６上を走行することを防止している。特に、台風時には、通常よりも太い台風用のアンカーを使用して、クレーン１Ｘの逸走を防止している。
【０００９】
この逸走防止装置１０Ｘが作動している際に、地震が発生し、クレーン１Ｘの走行方向ｙに荷重がかかった場合、クレーン１Ｘは、走行方向ｙに摺動又は走行できないため、転倒してしまうおそれがある。つまり、逸走防止装置１０Ｘが作動している間は、クレーン１Ｘは、走行方向ｙの免振効果を得ることができないという問題を有している。ここで、地震発生時にクレーン１Ｘにかかる荷重は、風荷重よりも大きいものを想定している。
【００１０】
以上より、従来の岸壁クレーン１Ｘは、休業時に地震が発生した場合、クレーンの走行方向ｙの地震動を十分に吸収することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−４４１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、逸走防止装置を有するクレーンにおいて、地震発生時に逸走防止装置が解除され、クレーンが走行方向に摺動又は走行できるように構成した解除機能付逸走防止装置を有するクレーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明に係るクレーンは、
岸壁に形成した嵌入溝に嵌入するアンカーとこのアンカーの水平方向の移動を拘束するアンカーホルダとを含む解除機能付逸走防止装置を有するクレーンにおいて、前記解除機能付逸走防止装置が、前記アンカーに一端を連結されこのアンカーを懸吊するアンカー連結部材を有し、地震発生時に、前記アンカー連結部材による前記アンカーの懸吊が解除され、前記アンカー連結部材の他端が自由端になるとともに、前記嵌入溝と前記アンカーホルダとに連通している前記アンカーが自重で前記嵌入溝内に落下し、前記アンカーの上端部が前記アンカーホルダの下端部よりも低い位置になる構成を有することを特徴とする。
【００１４】
この構成により、地震発生時に逸走防止装置が解除され、クレーンが走行方向に摺動又は走行できるように構成した解除機能付逸走防止装置を有するクレーンを提供することができる。このクレーンは、休業時に地震が発生した場合であっても、逸走防止装置を自動的に解除できるため、免振効果を得ることができる。つまり、クレーンは、走行方向に摺動又は走行できるため、走行方向の地震動を吸収することができる。
【００１５】
アンカー連結部材の他端を連結したアクチュエータを有し、地震発生時にアクチュエータが作動してアンカー連結部材によるアンカーの懸吊が解除される構成にすることもできる。この構成により、上記と同様の作用効果を得ることができる。なお、アクチュエータは、例えば、油圧シリンダ、エアシリンダ、スクリュージャッキ式シリンダ、ボールネジ機構、ラックアンドピニオン機構、及び電動モータ等で構成することができる。
【００１６】
免振装置が設置され、地震発生によるこの免振装置の作動に伴いアクチュエータが作動する構成にすることもできる。
【００１７】
上記の目的を達成するための本発明に係るクレーンは、
岸壁に形成した嵌入溝に嵌入するアンカーを含む逸走防止装置を有するクレーンにおいて、前記クレーンが解除機能付逸走防止装置を有しており、前記解除機能付逸走防止装置が
、前記アンカーの一端に連結して前記アンカーを懸吊するアンカー連結部材と、前記アンカー連結部材の他端に連結したせん断ピンと、前記アンカーの水平方向の移動を拘束するアンカーホルダを有しており、地震発生時に、前記せん断ピンが破断して、前記アンカー連結部材による前記アンカーの懸吊が解除され、前記嵌入溝と前記アンカーホルダとに連通している前記アンカーが自重で前記嵌入溝内に落下し、前記アンカーの上端部が前記アンカーホルダの下端部よりも低い位置となる構成を有したことを特徴とする。
【００１８】
この構成により、低コスト且つ簡易な構造で、解除機能付逸走防止装置を構成することができる。
【００１９】
上記の目的を達成するための本発明に係るクレーンは、岸壁に形成した嵌入溝に嵌入するアンカーとこのアンカーの水平方向の移動を拘束するアンカーホルダとを含む解除機能付逸走防止装置を有するクレーンにおいて、前記解除機能付逸走防止装置が、前記アンカーに一端を連結されこのアンカーを懸吊するアンカー連結部材と、このアンカー連結部材の他端に連結されるウェイトと、前記アンカー連結部材の中途部を支持する支点と、前記ウェイトに一端が連結されこのウェイトを懸吊するウェイトワイヤと、このウェイトワイヤの他端に連結されるせん断ピンとを有し、地震発生時に前記せん断ピンが破断して前記ウェイトワイヤによる前記ウェイトの懸吊が解除され、前記ウェイトが自重で落下して、前記支点を介して移動または回転した前記アンカー連結部材により前記嵌入溝と前記アンカーホルダとに連通している前記アンカーが前記嵌入溝から引き抜かれる構成を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るクレーンによれば、地震発生時に逸走防止装置が解除され、クレーンが走行方向に摺動又は走行できるように構成した解除機能付逸走防止装置を有するクレーンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る実施の形態のクレーンの解除機構付逸走防止装置を示した図である。
【図２】本発明に係る実施の形態のクレーンの解除機構付逸走防止装置を示した図である。
【図３】本発明に係る異なる実施の形態のクレーンの解除機構付逸走防止装置を示した図である。
【図４】本発明に係る異なる実施の形態のクレーンの解除機構付逸走防止装置を示した図である。
【図５】本発明に係る異なる実施の形態の解除機構付逸走防止装置を示した図である。
【図６】本発明に係る異なる実施の形態の解除機構付逸走防止装置を示した図である。
【図７】本発明に係る異なる実施の形態の解除機構付逸走防止装置の動作を示した図である。
【図８】本発明に係る異なる実施の形態の解除機構付逸走防止装置を示した図である。
【図９】従来の岸壁クレーンを示した図である。
【図１０】従来の岸壁クレーンの逸走防止装置を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る実施の形態のクレーンについて、図面を参照しながら説明する。図１に、本発明に係る実施の形態のクレーン１の走行装置２周辺の拡大図を示す。このクレーン１は、休業時の様子を示している。クレーン１は、脚構造物３と、免振装置４と、走行装置２と、解除機能付逸走防止装置（以下、逸走防止装置という）１０を有している。この逸走防止装置１０は、岸壁３０に穿孔して形成した嵌入溝１２に嵌入するアンカー１１と、アンカー１１を水平方向に拘束するアンカーホルダ８と、アンカー１１に連結した紐状部材のアンカー連結部材１３（例えば、アンカーワイヤ１３ａ等）を有している。このアンカーワイヤ１３ａの他端は、固定装置５を連結するせん断ピン７に連結している。なお、６は、岸壁３０に敷設したレール６を示している。
【００２５】
図２に、地震発生時の走行装置２周辺の拡大図を示す。地震の発生に伴う横行方向ｘ（図２紙面手前奥方向）の振動により、固定装置５に設置したせん断ピン７が破断する。このせん断ピン７の破断により、免振装置４が、水平方向（横行方向ｘ）にスライドし、地震動を吸収する。このとき、せん断ピン７の破断と共に、アンカーワイヤ１３ａの緊張が解放され、アンカー１１が自重で落下する。このアンカー１１の上面（上端部）が、アンカーホルダ８の下面（下端部）よりも低い位置となり、逸走防止装置１０によるクレーン１の固定が解除される。そのため、クレーン１は、走行方向ｙに摺動又は走行し、走行方向ｙの地震動を吸収することができる。
【００２６】
上記の構成により、以下の作用効果を得ることができる。第１に、クレーン１は、休業時であっても走行方向ｙの地震動に対する免振効果を得ることができる。これは、地震発生により免振装置が作動した場合、この免振装置の作動開始をトリガーとして、アンカーワイヤ１３ａ及びせん断ピン７によるアンカー１１の懸吊（支持）を解除することができるためである。つまり、クレーン１は、アンカー１１による岸壁３０への固定を解除され、走行装置による摺動又は走行により、走行方向ｙの地震動を吸収することができる。
【００２７】
第２に、地震と同時に停電が発生した場合であっても、逸走防止装置１０によるクレーン１の固定を確実に解除することができる。これは、アンカー１１の支持を解除する動作を、クレーン１の電源を利用した電気的な制御を利用せずに行っているためである。
【００２８】
なお、アンカー連結部材１３（アンカーワイヤ１３ａ）は、ワイヤ等の代わりに、リンク機構又は柱状部材等で構成することもできる。また、アンカーワイヤ１３ａの端部は、せん断ピン７に連結する構成に限られない。アンカーワイヤ１３ａが、免振装置４の作動に伴い、アンカー１１の支持を解除する構成を有していればよい。具体的には、アンカーワイヤ１３ａの端部を、地震発生時にアンカーワイヤ１３ａの懸吊を解除するアクチュエータに連結してもよい。このアクチュエータは、例えば、油圧シリンダ、エアシリンダ、スクリュージャッキ式シリンダ、ボールネジ機構、ラックアンドピニオン機構、及び電動モータ等で構成することができる。また、アンカーワイヤ１３ａが、免振装置４のスライドにより切断される構成としてもよい。
【００２９】
図３に、本発明に係る異なる実施の形態のクレーン１Ａの走行装置２周辺の拡大図を示す。このクレーン１Ａは、休業時の様子を示している。クレーン１Ａの逸走防止装置１０Ａは、岸壁３０に穿孔して形成した嵌入溝１２に嵌入するアンカー１１と、アンカー１１に連結した紐状部材のアンカー連結部材１３（例えば、アンカーワイヤ１３ａ等）と、アンカーワイヤ１３ａの他端に連結したウェイト１４と、紐状のアンカーワイヤ１３ａを支持する１つ又は複数の支点１８（例えば、滑車１８ａ）と、ウェイト１４をクレーン１から懸吊（支持）するウェイトワイヤ１７を有している。このウェイトワイヤ１７の他端は、固定装置５を連結するせん断ピン７に連結している。以下、このウェイトワイヤ１７とせん断ピン７を総称して、ウェイト支持機構１５と呼ぶ。なお、アンカーワイヤ１３ａを支持する滑車１８ａ（支点１８）は、クレーン１（走行装置２）に設置されている。また、６は、岸壁３０に敷設したレール６を示している。
【００３０】
図４に、地震発生時の走行装置２周辺の拡大図を示す。地震の発生に伴う横行方向ｘ（図４紙面手前奥方向）の振動により、固定装置５に設置したせん断ピン７が破断する。このせん断ピン７の破断により、免振装置４が、水平方向（横行方向ｘ）にスライドし、地震動を吸収する。このとき、せん断ピン７の破断と共に、ウェイトワイヤ１７の緊張が開放され、ウェイト１４が自重で落下する。このウェイト１４の落下に伴い、アンカーワイヤ１３ａ（アンカー連結部材１３）を介して、アンカー１１が鉛直上向きに牽引される。このアンカー１１の下面（下端部）が、嵌入溝１２の上面（上端部）よりも高い位置となり、逸走防止装置１０Ａによるクレーン１Ａの固定が解除される。そのため、クレーン１は、走行方向ｙに摺動又は走行し、走行方向ｙの地震動を吸収することができる。
【００３１】
上記の構成により、以下の作用効果を得ることができる。第１に、クレーン１Ａは、休業時であっても走行方向ｙの地震動に対する免振効果を得ることができる。これは、地震発生により免振装置が作動した場合、この免振装置の作動開始をトリガーとして、ウェイト支持機構１５（例えば、ウェイトワイヤ１７及びせん断ピン７）によるウェイト１４の支持を解除することができるためである。つまり、クレーン１Ａは、アンカー１１による岸壁３０への固定を解除され、走行装置による摺動又は走行により、走行方向ｙの地震動を吸収することができる。
【００３２】
第２に、地震と同時に停電が発生した場合であっても、逸走防止装置１０Ａによるクレーン１Ａの固定を確実に解除することができる。これは、ウェイト支持機構１５の作動を、クレーン１Ａの電源を利用した電気的な制御を利用せずに行っているためである。
【００３３】
第３に、アンカー１１、アンカーホルダ８及びウェイト支持機構１５の設置位置の自由度を向上することができる。
【００３４】
なお、ウェイトワイヤ１７は、ワイヤ等の代わりに、リンク機構又は柱状部材等で構成することもできる。また、ウェイトワイヤ１７の端部は、せん断ピン７に連結する構成に限られない。ウェイト支持機構１５は、免振装置４の作動に伴い、ウェイト１４の支持を解除する構成を有していればよい。具体的には、例えば、ウェイトワイヤ１７が、免振装置４のスライドにより切断される構成としてもよい。
【００３５】
図５に、本発明の異なる実施の形態のクレーン１Ｂの解除機構付逸走防止装置１０Ｂの概略を示す。逸走防止装置１０Ｂは、アンカー１１と、アンカーホルダ８（図示しない）と、アンカーワイヤ１３ａ（アンカー連結部材１３）と、ウェイト１４と、ウェイト支持機構１５Ｂを有している。ウェイト支持機構１５Ｂは、ウェイトワイヤ１７と、ウェイトワイヤ１７を把持する把持装置２０と、把持装置２０を制御する制御装置２１を有している。この把持装置２０と制御装置２１は、信号線２２で接続している。この制御装置２１は、外部から無線又は有線で信号を受信する構成を有している。なお、図５には、ウェイ
ト支持機構１５Ｂを走行装置２に設置した構成を示しているが、ウェイト支持機構１５Ｂを、クレーン１Ｂの脚構造物３又は免振装置４等に設置してもよい。また、把持装置２０と制御装置２１を一体に構成してもよい。
【００３６】
次に、逸走防止装置１０Ｂの動作について説明する。まず、地震発生時に、緊急地震速報又はコンテナターミナルに設置した地震計等から、制御装置２１に信号を送信する。制御装置２１は、地震発生の信号を受けると、把持装置２０にウェイト１４の支持を解除する信号を送る。把持装置２０の解除により、ウェイト１４は自重で落下する。ウェイト１４の落下に伴い、アンカー１１が、アンカーワイヤ１３ａにより上方に引かれる。アンカー１１は、嵌入溝１２から引き抜かれ、クレーン１の走行方向ｙの固定を解除する。つまり、逸走防止装置１０Ｂが解除される。
【００３７】
上記の構成により、逸走防止装置１０Ｂの解除を、地震発生時にのみ正確に行うことができる。これは、大型台風等の風荷重により、免振装置４が誤って作動した場合であっても、緊急地震速報等の信号を受信しない限り、逸走防止装置１０Ｂが解除されないためである。
【００３８】
なお、把持装置２０は、ウェイトワイヤ１７を介さず、直接ウェイト１４を把持するように構成してもよい。例えば、機械的な構造で把持してもよく、電磁石等でウェイト１４を吸着するように把持してもよい。また、ウェイト支持機構１５Ｂに、バッテリー等の電源を接続してもよい。この構成により、地震と共に停電が発生した場合であっても、逸走防止装置１０Ｂを解除することができる。更に、ウェイト支持装置１５Ｂの把持装置２０に、電磁的なスイッチを設置し、通電時にのみウェイト１４の支持を維持するように構成してもよい。この構成により、地震発生と共に停電が発生した場合であっても、ウェイト１４を落下させ、逸走防止装置１０Ｂを解除することができる。
【００３９】
図６に、本発明の異なる実施の形態のクレーンの解除機構付逸走防止装置１０Ｃを示す。この逸走防止装置１０Ｃは、クレーンの休業時の様子を示している。逸走防止装置１０Ｃは、アンカー連結部材１３を、柱状部材のアンカーバー１３ｂで構成している。このアンカーバー１３ｂは、クレーン１Ｃ（走行装置２）に固定した支持軸１８ｂ（支点１８）で回転可能に支持されている。ここで、アンカーバー１３ｂは、ウェイト１４の落下方向の力を、アンカー１１の引き抜き方向の力として伝達する構成であれば、上記に限定されない。なお、ウェイト支持機構１５Ｃは、図５に示したものと同様である。
【００４０】
この逸走防止装置１０Ｃは、前述と同様、地震発生時に把持装置２０が解除され、ウェイト１４が落下し、アンカー１１が嵌入溝１２から引き抜かれる（図７参照）。つまり、クレーンの逸走防止装置１０Ｃが解除される。この構成により、クレーンは、前述と同様の作用効果を得ることができる。なお、支持軸１８ｂは、アンカーバー１３ｂの中間点よりもウェイト１４側に設置することが望ましい。この構成により、アンカー１１の移動距離が大きくなり、アンカー１１を嵌入溝１２から確実に引き抜くことができるためである。
【００４１】
図８に、異なる実施の形態のウェイト支持機構１５Dを示す。ウェイト支持機構１５Dは、油圧シリンダトリガ４０とガイド４６を有している。油圧シリンダトリガ４０は、筐体４１と、連通孔４２と、この連通孔４２を閉止する閉止膜４３と、軸４４と、この軸４４に固定した固定片４５を有している。この油圧シリンダトリガ４０は、軸４４で、ウェイトワイヤ１７を懸吊している。また、ガイド４４は、ウェイトワイヤ１７を軸４４上に保持するように構成している。更に、筐体４１内は、例えば油等の流体を充填している。なお、ウェイト支持機構１５Dは、地震発生時に筐体４１及びガイド４６に対して、軸４４
が相対位置を変位するように設置する。具体的には、例えば筐体４１及びガイド４６を走
行装置側に設置し、固定片４５を脚構造物３側に設置する。また、筐体４１及びガイド４６と、固定片４５を、免震装置４の天板側及び底板側にそれぞれ設置するように構成してもよい。更に、ウェイト支持機構１５Ｄを、軸４４の摺動方向が走行方向ｙと交わる方向、望ましくは横行方向ｘと平行となるように設置する。
【００４２】
次に、ウェイト支持機構１５Dの動作について説明する。地震が発生した際、筐体４１
に対して軸４４の相対位置を変位させる力が働く。つまり、軸４４が、筐体４１に対して押し込まれる、又は引き抜かれる方向の力を受ける。この力により、閉止膜４３が破壊され、筐体４１内の流体が連通孔４２を介して移動可能となる。このため、油圧シリンダトリガ４０の軸４４は、筐体４１に対して摺動自在となる。この軸４４の摺動により、ウェイトワイヤ１７は軸４４からはずれ、ウェイト１４（図示しない）が落下する。つまり、ウェイト支持機構１５Dが解除される。
【００４３】
なお、ウェイト支持機構１５Ｄは、少なくとも地震発生時に解除される機構を有していればよい。そのため、閉止膜４３を設置しない構成としてもよい。閉止膜４３を設置した場合は、ウェイト支持機構１５Ｄの誤作動の発生等を抑制することができる。
【００４４】
また、連通孔４２内に、バルブを設置する構成としてもよい。このバルブは、予め定めた圧力を超える外力が働いた場合に、開となる構成とする。このバルブは、筐体４１の外部から、例えば作動圧ライン又は制御信号線等を介して、開閉を制御できる構成とすることが望ましい。この構成により、地震発生後の復旧作業が容易となる。つまり、復旧作業は、軸４４にウェイトワイヤ１７をかけ、軸４４の位置を戻し、バルブを閉とする作業で完了するため、容易となる。
【００４５】
その他に、軸４４に円環状のストッパー等を設置して、筐体４１と軸４４の相対位置を固定する構成としてもよい。地震発生時には、ストッパーが破壊され、軸４４が摺動するように構成する。この構成により、上記と同様に復旧作業が容易となる。
【００４６】
更に、ウェイト支持機構１５Ｄは、油圧シリンダトリガ４０の摺動に伴い、ウェイト１４が落下する構成を有していればよく、上記の構成に限定されない。例えば、油圧シリンダトリガ４０の伸縮に伴い、軸４４が、台上に載置してあるウェイト１４を押し出して、ウェイト１４を落下させる構成としてもよい。
【００４７】
加えて、油圧シリンダトリガ４０を利用したウェイト支持機構１５Dは、図１及び２に
示した実施例で使用することもできる。つまり、図１及び２のアンカーワイヤ１３ａを、せん断ピン７の代わりに、油圧シリンダトリガ４０の軸４４に連結することができる。この構成より、図１及び２に示したクレーン１は、地震発生時に、アンカー１１による固定を解除することができる。また、油圧シリンダトリガの他に、エアシリンダ、スクリュージャッキ式シリンダ、ボールネジ機構、ラックアンドピニオン機構、電磁弁及び電動モータ等の他のアクチュエータを使用してもよい。
【００４８】
以上の構成により、クレーンは、走行方向ｙの地震動を効果的に吸収することが可能となる。なお、図１乃至８に示したアンカー連結部材１３（１３ａ、１３ｂ）及びウェイト支持機構１５は、それぞれ任意の構成を選択し、組み合わせて使用することができる。つまり、例えば、ウェイト１４を利用しない構成（図１及び２参照）のアンカーワイヤ１３ａを、せん断ピン７の代わりに把持装置２０に連結する構成とすることができる。なお、把持装置２０は、多種のアクチュエータの内から任意のものを選択して、構成することができる。また、柱状部材で構成したアンカーバー１３ｂと、せん断ピン７を利用したウェイト支持機構１５を組み合わせることができる。更に、本発明は、逸走防止装置を有するクレーンであれば、岸壁クレーン、門型クレーン又はその他のクレーンのいずれにも適用
することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ        クレーン
７            せん断ピン
８            アンカーホルダ
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ              解除機能付逸走防止装置（逸走防止装置）１１          アンカー
１２          嵌入溝
１３          アンカー連結部材
１３ａ        アンカーワイヤ
１３ｂ        アンカーバー
１４          ウェイト
１５、１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄ      ウェイト支持機構
１７          ウェイトワイヤ
１８          支点
１８ａ        滑車
１８ｂ        支持軸
２０          把持装置
３０          岸壁
４０          油圧シリンダトリガ
４１          筐体
４２          連通孔
４３          閉止膜
４４          軸
４５          固定片
４６          ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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