(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラから動作が指示される第１暖房装置であって流体である暖房循環熱媒を用いて室内の床を暖房可能な前記第１暖房装置と、
第２暖房装置と連動することなく前記第１暖房装置の単独動作を指示する第１指示手段及び第２指示手段を備えた前記コントローラであって前記第１指示手段からの第１設定情報が第１信号線を介して前記第１暖房装置に伝達され、前記第２指示手段からの第２設定情報が第２信号線を介して前記第１暖房装置に伝達される前記コントローラと、
前記第１暖房装置と連動することなく単独動作される前記第２暖房装置であって温風を用いて前記室内を暖房可能な前記第２暖房装置と、を有する既存暖房システムに追加されて前記第１暖房装置と前記第２暖房装置との連動動作を可能とする暖房システムであって、
システム制御装置と、
第３信号線を介して前記システム制御装置に接続されているとともに前記第２暖房装置を制御する信号を送信する補助コントローラと、を有し、
前記システム制御装置は、
前記第１信号線の途中に設けられ、
前記コントローラに接続された側の前記第１信号線を介して前記第１指示手段からの前記第１設定情報を受信すると、受信した前記第１設定情報を、前記第１暖房装置に接続された側の前記第１信号線を介して前記第１暖房装置に送信するとともに、前記第２暖房装置を動作させるための第２暖房装置用設定情報を作成して当該第２暖房装置用設定情報を前記第３信号線を介して前記補助コントローラに送信することで、前記第１暖房装置と前記第２暖房装置とを連動動作させる、
暖房システム。
【請求項２】
コントローラから動作が指示される第１暖房装置であって流体である暖房循環熱媒を用いて室内の床を暖房可能な前記第１暖房装置と、
第２暖房装置と連動することなく前記第１暖房装置の単独動作を指示する第１指示手段及び第２指示手段を備えた前記コントローラであって前記第１指示手段からの第１設定情報が第１信号線を介して前記第１暖房装置に伝達され、前記第２指示手段からの第２設定情報が第２信号線を介して前記第１暖房装置に伝達される前記コントローラと、
前記第１暖房装置と連動することなく単独動作される前記第２暖房装置であって温風を用いて前記室内を暖房可能な前記第２暖房装置と、を有する既存暖房システムに追加されて前記第１暖房装置と前記第２暖房装置との連動動作を可能とする暖房システムであって、
システム制御装置と、
第３信号線を介して前記システム制御装置に接続されているとともに前記第２暖房装置を制御する信号を送信する補助コントローラと、を有し、
前記システム制御装置は、
第４信号線を介して前記第１暖房装置と接続されており、所定タイミング毎に前記第４信号線を介して前記第１暖房装置に、前記第１設定情報を受信したか否かを問い合わせ、前記第１暖房装置が前記第１設定情報を受信したことを認識すると、前記第２暖房装置を動作させるための第２暖房装置用設定情報を作成して当該第２暖房装置用設定情報を前記第３信号線を介して前記補助コントローラに送信することで、前記第１暖房装置と前記第２暖房装置とを連動動作させる、
暖房システム。
【請求項３】
コントローラから動作が指示される第１暖房装置であって流体である暖房循環熱媒を用いて室内の床を暖房可能な前記第１暖房装置と、
第２暖房装置と連動することなく前記第１暖房装置の単独動作を指示する第１指示手段及び第２指示手段を備えた前記コントローラであって前記第１指示手段からの第１設定情報が第１信号線を介して前記第１暖房装置に伝達され、前記第２指示手段からの第２設定情報が第２信号線を介して前記第１暖房装置に伝達される前記コントローラと、
前記第１暖房装置と連動することなく単独動作される前記第２暖房装置であって温風を用いて前記室内を暖房可能な前記第２暖房装置と、を有する既存暖房システムに追加されて前記第１暖房装置と前記第２暖房装置との連動動作を可能とする暖房システムであって、
システム制御装置と、
第３信号線を介して前記システム制御装置に接続されているとともに前記第２暖房装置を制御する信号を送信する補助コントローラと、を有し、
前記システム制御装置は、
前記第１信号線の途中、かつ前記第２信号線の途中、に設けられ、
前記コントローラに接続された側の前記第２信号線を介して前記第２指示手段からの前記第２設定情報を受信すると、受信した前記第２設定情報を、前記第１暖房装置に接続された側の前記第２信号線を介して前記第１暖房装置に送信し、
前記コントローラに接続された側の前記第１信号線を介して前記第１指示手段からの前記第１設定情報を受信すると、受信した前記第１設定情報を、前記第１暖房装置に接続された側の前記第１信号線を介して前記第１暖房装置に送信するとともに、前記第２暖房装置を動作させるための第２暖房装置用設定情報を作成して当該第２暖房装置用設定情報を前記第３信号線を介して前記補助コントローラに送信することで、前記第１暖房装置と前記第２暖房装置とを連動動作させる、
暖房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２種類の暖房装置を用いて室内を暖房する暖房システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ヒートポンプ式空調機（いわゆるエアコン）と床暖房装置を連動運転させる種々の空調システムが知られている。
例えば特許文献１に記載された従来技術には、従来では別々に存在していたエアコン用のコントローラと、床暖房装置用のコントローラと、を１台のコントローラにまとめた暖房システムが開示されている。この従来技術では、コントローラを１台にまとめることで、ユーザの操作性及び省エネルギー性を向上させているとともに、エアコンの単独運転と、エアコンと床暖房装置の連動運転と、の運転切替機能を備えることも提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５２１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
互いに独立した空調装置として存在している既存のエアコンと既存の床暖房装置は、通常、それぞれ別々のコントローラを有している。既存のエアコンと既存の床暖房装置を組み合わせた空調システムを構築した場合において、特許文献１に記載されたコントローラは新たな開発品となり、当該コントローラのハードウェア及びソフトウェアを新規に開発する必要がある。
従って、当該コントローラのハードウェア及びソフトウェアを新規開発するための多大な期間とコストがかかる。そのため、製造台数が少ない場合には、投資に見合う利益を得られない可能性がある。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、第１指示手段と第２指示手段とを有する（既存の）コントローラを用いて、２種類の暖房装置の動作に対して連動運転動作を含む適切な動作の指示が可能であり、且つより短期間にてより低コストで開発することができる暖房システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る暖房システムは次の手段をとる。
まず、本発明の第１の発明は、コントローラから動作が指示される第１暖房装置であって流体である暖房循環熱媒を用いて室内の床を暖房可能な前記第１暖房装置と、第２暖房装置と連動することなく前記第１暖房装置の単独動作を指示する第１指示手段及び第２指示手段を備えた前記コントローラであって前記第１指示手段からの第１設定情報が第１信号線を介して前記第１暖房装置に伝達され、前記第２指示手段からの第２設定情報が第２信号線を介して前記第１暖房装置に伝達される前記コントローラと、前記第１暖房装置と連動することなく単独動作される前記第２暖房装置であって温風を用いて前記室内を暖房可能な前記第２暖房装置と、を有する既存暖房システムに追加されて前記第１暖房装置と前記第２暖房装置との連動動作を可能とする暖房システムであって、システム制御装置と、第３信号線を介して前記システム制御装置に接続されているとともに前記第２暖房装置を制御する信号を送信する補助コントローラと、を有している。
そして前記システム制御装置は、前記第１信号線の途中に設けられ、前記コントローラに接続された側の前記第１信号線を介して前記第１指示手段からの前記第１設定情報を受信すると、受信した前記第１設定情報を、前記第１暖房装置に接続された側の前記第１信号線を介して前記第１暖房装置に送信するとともに、前記第２暖房装置を動作させるための第２暖房装置用設定情報を作成して当該第２暖房装置用設定情報を前記第３信号線を介して前記補助コントローラに送信することで、前記第１暖房装置と前記第２暖房装置とを連動動作させる。
また、本発明の第２の発明は、コントローラから動作が指示される第１暖房装置であって流体である暖房循環熱媒を用いて室内の床を暖房可能な前記第１暖房装置と、第２暖房装置と連動することなく前記第１暖房装置の単独動作を指示する第１指示手段及び第２指示手段を備えた前記コントローラであって前記第１指示手段からの第１設定情報が第１信号線を介して前記第１暖房装置に伝達され、前記第２指示手段からの第２設定情報が第２信号線を介して前記第１暖房装置に伝達される前記コントローラと、前記第１暖房装置と連動することなく単独動作される前記第２暖房装置であって温風を用いて前記室内を暖房可能な前記第２暖房装置と、を有する既存暖房システムに追加されて前記第１暖房装置と前記第２暖房装置との連動動作を可能とする暖房システムであって、システム制御装置と、第３信号線を介して前記システム制御装置に接続されているとともに前記第２暖房装置を制御する信号を送信する補助コントローラと、を有している。
そして前記システム制御装置は、第４信号線を介して前記第１暖房装置と接続されており、所定タイミング毎に前記第４信号線を介して前記第１暖房装置に、前記第１設定情報を受信したか否かを問い合わせ、前記第１暖房装置が前記第１設定情報を受信したことを認識すると、前記第２暖房装置を動作させるための第２暖房装置用設定情報を作成して当該第２暖房装置用設定情報を前記第３信号線を介して前記補助コントローラに送信することで、前記第１暖房装置と前記第２暖房装置とを連動動作させる。
また、本発明の第３の発明は、コントローラから動作が指示される第１暖房装置であって流体である暖房循環熱媒を用いて室内の床を暖房可能な前記第１暖房装置と、第２暖房装置と連動することなく前記第１暖房装置の単独動作を指示する第１指示手段及び第２指示手段を備えた前記コントローラであって前記第１指示手段からの第１設定情報が第１信号線を介して前記第１暖房装置に伝達され、前記第２指示手段からの第２設定情報が第２信号線を介して前記第１暖房装置に伝達される前記コントローラと、前記第１暖房装置と連動することなく単独動作される前記第２暖房装置であって温風を用いて前記室内を暖房可能な前記第２暖房装置と、を有する既存暖房システムに追加されて前記第１暖房装置と前記第２暖房装置との連動動作を可能とする暖房システムであって、システム制御装置と、第３信号線を介して前記システム制御装置に接続されているとともに前記第２暖房装置を制御する信号を送信する補助コントローラと、を有している。
そして前記システム制御装置は、前記第１信号線の途中、かつ前記第２信号線の途中、に設けられ、前記コントローラに接続された側の前記第２信号線を介して前記第２指示手段からの前記第２設定情報を受信すると、受信した前記第２設定情報を、前記第１暖房装置に接続された側の前記第２信号線を介して前記第１暖房装置に送信し、前記コントローラに接続された側の前記第１信号線を介して前記第１指示手段からの前記第１設定情報を受信すると、受信した前記第１設定情報を、前記第１暖房装置に接続された側の前記第１信号線を介して前記第１暖房装置に送信するとともに、前記第２暖房装置を動作させるための第２暖房装置用設定情報を作成して当該第２暖房装置用設定情報を前記第３信号線を介して前記補助コントローラに送信することで、前記第１暖房装置と前記第２暖房装置とを連動動作させる。
【０００６】
この第１の発明〜第３の発明によれば、第１指示手段と第２指示手段とを有する（既存の）コントローラを用いて、一方の指示手段（第１指示手段）からの入力を、第１暖房装置と第２暖房装置の連動運転動作の指示となるように構成し、他方の指示手段（第２指示手段）からの入力を、第１暖房装置の単独動作の指示となるように構成する。
これにより、コントローラのハードウェア及びソフトウェアを新規開発する場合と比較して、２種類の暖房装置の動作に対して連動運転動作を含む適切な動作の指示が可能な暖房システムを、より短期間にてより低コストで、実現することができる。
【０００７】
本実施の形態に記載の発明は、前記第１指示手段と前記第２指示手段における一方の指示手段からの入力指示があった場合に、すでに他方の指示手段からの入力指示がある場合は他方の指示手段からの入力指示をキャンセルする。
【０００８】
本実施の形態に記載の発明では、時間の経過とともにユーザの所望する暖房動作（連動動作または単独動作）が変化した場合であっても、ユーザによる最新の入力指示を適切に反映させることができる。
【０００９】
本実施の形態に記載の発明は、前記第１指示手段と前記第２指示手段との双方からの入力指示が同時にあった場合、双方の入力指示をキャンセルして入力前の状態を維持、または前記第１指示手段からの入力指示のみを受け付ける、または前記第２指示手段からの入力指示のみを受け付ける。
【００１０】
本実施の形態に記載の発明では、同時に受け付けた場合には矛盾するような入力指示が発生した場合であっても、矛盾した入力指示に対して適切な処置を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態における暖房システム１Ａの構成を説明する図である。
【図２】第２の実施の形態における暖房システム１Ｂの構成を説明する図である。
【図３】第３の実施の形態における暖房システム１Ｃの構成を説明する図である。
【図４】システム制御装置５０Ａ〜５０Ｃの処理手順の例を説明するフローチャートである。
【図５】第１指示手段１３０Ａと第２指示手段１３０Ｂとを有するコントローラ１３０を備えた従来の暖房システム１００の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明を実施するための形態を図面を用いて説明する。なお、図１〜図３、図５において、点線Ｒにて囲まれた内部は暖房するべき室内ＲＩを示し、点線Ｒにて囲まれた内部を除いた周囲は屋外ＲＯを示している。
●［従来の暖房システム（図５）］
まず図５を用いて従来の暖房システム１００の例について説明する。
従来の暖房システム１００の例は、２種類の放熱体１２０Ａ、１２０Ｂを有する暖房システムであり、例えば放熱体１２０Ａはリビングの床に配置され、放熱体１２０Ｂはキッチンの床に配置される。
放熱体１２０Ａ、１２０Ｂに暖房循環熱媒を供給する燃焼熱源機１１１は１台で構成されている。
燃焼熱源機１１１は、制御手段１１１Ａと、燃焼加熱手段１１１Ｂと、熱交換器１１１Ｃと、循環ポンプ１１１Ｐと、弁１１１ＶＡ、弁１１１ＶＢと、を有している。
コントローラ１３０は、放熱体１２０Ａの単独動作を指示するための第１指示手段１３０Ａと、放熱体１２０Ｂの単独動作を指示するための第２指示手段１３０Ｂと、を有している。なお、放熱体１２０Ａ、１２０Ｂは、同時に動作させることもできる。
【００１３】
ユーザが第１指示手段１３０Ａから放熱体１２０Ａの動作指示を入力すると、入力された設定情報が、通信送受信部Ａｓから信号線ＳＡを介して制御手段１１１Ａの通信送受信部Ａｔに入力される。そして制御手段１１１Ａは、放熱体１２０Ａの動作指示が入力されたことを認識する。
そして制御手段１１１Ａは、出力部Ａｏから制御信号を出力して弁１１１ＶＡの開度を調節するとともに燃焼加熱手段１１１Ｂと循環ポンプ１１１Ｐを制御して、加熱された暖房循環熱媒を、弁１１１ＶＡ及び供給配管１０ＱＡを介して放熱体１２０Ａに供給する。また放熱体１２０Ａにて放熱した後の暖房循環熱媒は、戻り配管１０ＲＡにて燃焼熱源機１１１へと戻される。
【００１４】
同様に、ユーザが第２指示手段１３０Ｂから放熱体１２０Ｂの動作指示を入力すると、入力された設定情報が、通信送受信部Ｂｓから信号線ＳＢを介して制御手段１１１Ａの通信送受信部Ｂｔに入力される。そして制御手段１１１Ａは、放熱体１２０Ｂの動作指示が入力されたことを認識する。
そして制御手段１１１Ａは、出力部Ｂｏから制御信号を出力して弁１１１ＶＢの開度を調節するとともに燃焼加熱手段１１１Ｂと循環ポンプ１１１Ｐを制御して、加熱された暖房循環熱媒を、弁１１１ＶＢ及び供給配管１０ＱＢを介して放熱体１２０Ｂに供給する。また放熱体１２０Ｂにて放熱した後の暖房循環熱媒は、戻り配管１０ＲＢにて燃焼熱源機１１１へと戻される。
なおユーザは、第１指示手段１３０Ａと第２指示手段１３０Ｂの双方から入力することで、放熱体１２０Ａ、１２０Ｂの双方を動作させる指示を行うこともできる。
【００１５】
このように、従来の暖房システム１００では、放熱体１２０Ａ、放熱体１２０Ｂのそれぞれを独立して制御可能な第１指示手段１３０Ａ、第２指示手段１３０Ｂを備えたコントローラ１３０を有していた。
以下、図５に示す従来の暖房システム１００をベースとして、図１に示すように、放熱体１２０Ａと１２０Ｂを１つの放熱体１２に統合し、燃焼熱源機１１１とコントローラ１３０を、ほぼそのまま流用し、更に、放熱体２２と電気ヒートポンプ２１を追加した暖房システム１Ａ〜１Ｃについて説明する。
つまり、本実施の形態にて説明する暖房システム１Ａ〜１Ｃのそれぞれは、既存の床暖房装置である第１暖房装置１０（燃焼熱源機１１、放熱体１２にて構成）と、既存のエアコン装置である第２暖房装置２０（放熱体２２、電気ヒートポンプ２１にて構成）と、既存のコントローラ３０と、を流用している。そして、新たにシステム制御装置５０Ａ（５０Ｂ、５０Ｃ）及び補助コントローラ５１を追加して構成した暖房システムであり、より短い開発期間にてより低い開発コストで実現することが可能である。
【００１６】
●［第１の実施の形態における暖房システム１Ａ（図１）］
まず図１を用いて、第１の実施の形態の暖房システム１Ａについて説明する。
暖房システム１Ａは、第１暖房装置１０と、第２暖房装置２０と、コントローラ３０と、システム制御装置５０Ａと、補助コントローラ５１と、を有している。
第１暖房装置１０はいわゆる床暖房装置であり、流体である暖房循環熱媒（例えば温水）を循環させて室内ＲＩの床を暖房可能な装置である。
また第２暖房装置２０はいわゆるエアコンであり、温風を用いて室内ＲＩを暖房可能な装置である。
ユーザは、コントローラ３０から第１指示手段３０Ａを操作することで、第１暖房装置１０と第２暖房装置２０の連動動作を指示することが可能である。第１暖房装置１０と第２暖房装置２０の連動動作は、効率良く室内ＲＩを暖房することが可能であるとともに、第１暖房装置１０の単独動作に比較して、ユーザが設定した室温の立ち上がりを短時間で実現できるため、快適性をより向上させることができる。
またユーザは、コントローラ３０から第２指示手段３０Ｂを操作することで、第１暖房装置１０の単独動作を指示し、温風の発生を伴わない、床からの放熱のみによる暖房手段を選択することも可能となる。
【００１７】
第１暖房装置１０は、室内ＲＩの床に配置されて暖房循環熱媒を用いて放熱する第１放熱体１２と、屋外ＲＯに配置されて燃焼により暖房循環熱媒を加熱する燃焼熱源機１１と、にて構成されている。
燃焼熱源機１１は、制御手段１１Ａと、燃焼加熱手段１１Ｂと、熱交換器１１Ｃと、循環ポンプ１１Ｐと、弁１１ＶＡ、１１ＶＢと、を有している。
制御手段１１Ａは、内部にＣＰＵ等を備えており、通信送受信部Ａｔに信号線ＳＡａが接続され、通信送受信部Ｂｔに信号線ＳＢが接続されている。
燃焼加熱手段１１Ｂは、制御手段１１Ａからの制御信号に基づいて、燃料配管１０Ｇから供給される燃料（例えば都市ガス）を燃焼させて熱交換器１１Ｃ内の暖房循環熱媒を加熱する。
循環ポンプ１１Ｐは、制御手段１１Ａからの制御信号に基づいて、戻り配管１０Ｒを介して第１放熱体１２から放熱した後の暖房循環熱媒を吸い込むとともに熱交換器１１Ｃに向けて暖房循環熱媒を圧送することで暖房循環熱媒を循環させる。
弁１１ＶＡ、１１ＶＢは、制御手段１１Ａからの制御信号に基づいて、加熱した暖房循環熱媒を第１放熱体１２に供給する供給配管１０Ｑの開度量を調節し、暖房循環熱媒の供給量を調節する。なお、弁１１ＶＢは省略してもよく、省略した場合、弁１１ＶＢを経由していた分岐流路（分岐配管）が省略または常時閉鎖され、弁１１ＶＡは制御手段１１Ａの出力部Ａｏ、Ｂｏのどちらからでも制御することができるように構成される。
また第１放熱体１２は、供給配管１０Ｑから供給される暖房循環熱媒を用いて室内ＲＩの床に放熱し、放熱した後の暖房循環熱媒を戻り配管１０Ｒから燃焼熱源機１１に戻す。
【００１８】
第２暖房装置２０は、室内ＲＩの壁等に取り付けられて温風を用いて室内ＲＩを暖房可能な第２放熱体２２と、屋外ＲＯに配置されてヒートポンプ循環熱媒（例えばＣＯ2やＲ４１０Ａ（代替フロン冷媒））を加熱する電気ヒートポンプ２１と、にて構成されている。
第２放熱体２２は、受信手段２２Ａと、図示省略した制御手段を有しており、システム制御装置５０Ａと信号線ＳＣにて接続された補助コントローラ５１から出力された制御信号を受信手段２２Ａにて受信する。そして第２放熱体２２の制御手段は、受信した制御信号に基づいて電気ヒートポンプ２１を制御する。
コントローラ３０は、第１指示手段３０Ａ、第２指示手段３０Ｂを有しており、第１指示手段３０Ａから入力された設定情報は、通信送受信部Ａｓから信号線ＳＡｂを介して送信され、第２指示手段３０Ｂから入力された設定情報は、通信送受信部Ｂｓから信号線ＳＢを介して送信される。
【００１９】
燃焼熱源機１１は図５に示す燃焼熱源機１１１を流用しているので、制御手段１１Ａは、通信送受信部Ａｔから動作指示が入力されると、燃焼加熱手段１１Ｂと循環ポンプ１１Ｐと弁１１ＶＡの開度量とを制御し、第１放熱体１２へ加熱した暖房循環熱媒を供給し、第１暖房装置１０を動作させる。
また制御手段１１Ａは、通信送受信部Ｂｔから動作指示が入力されると、燃焼加熱手段１１Ｂと循環ポンプ１１Ｐと弁１１ＶＢの開度量とを制御し、第１放熱体１２へ加熱した暖房循環熱媒を供給し、第１暖房装置１０を動作させる。
制御手段１１Ａは、通信送受信部Ａｔ、Ｂｔのどちらから設定情報が入力されても第１放熱体１２を動作させるが、第２暖房装置２０の連動動作をさせることまではできない（連動動作までサポートしていない既存の第１暖房装置１０を流用しているため）。
そこで、以下に説明するシステム制御装置５０Ａ及び補助コントローラ５１を追加し、第１暖房装置１０と第２暖房装置２０の連動動作を実現させる。
【００２０】
システム制御装置５０Ａには、一方端がコントローラ３０の通信送受信部Ａｓに接続された信号線ＳＡｂの他方端が接続され、一方端が制御手段１１Ａの通信送受信部Ａｔに接続された信号線ＳＡａの他方端が接続されている。またシステム制御装置５０Ａには、信号線ＳＣを介して補助コントローラ５１が接続されている。
この構成により、システム制御装置５０Ａは、コントローラ３０から信号線ＳＡｂを介して第１指示手段３０Ａからの設定情報を受信すると、受信した設定情報を、信号線ＳＡａを介して制御手段１１Ａに送信するとともに、第２暖房装置２０を動作させるための第２暖房装置用設定情報を作成し、信号線ＳＣ及び補助コントローラ５１を介して第２暖房装置用設定情報を受信手段２２Ａに向けて送信する。例えば補助コントローラ５１は、赤外線等の無線通信にて第２暖房装置用設定情報を受信手段２２Ａに送信する。
【００２１】
このように、まず第１暖房装置１０（燃焼熱源機１１と第１放熱体１２）、コントローラ３０、第２暖房装置２０（電気ヒートポンプ２１と第２放熱体２２）を、既存のシステムから流用する。そして、システム制御装置５０Ａ及び補助コントローラ５１を後から追加するだけで、第１暖房装置１０の単独動作と、第１暖房装置１０と第２暖房装置２０の連動動作と、が可能な暖房システム１Ａを実現することができる。
この暖房システム１Ａは、上記のように新たな開発品は、システム制御装置５０Ａ及び補助コントローラ５１のみである。
またシステム制御装置５０Ａは、ユーザから見えない場所に配置することが可能であり、単純な箱状でよいので、ハードウェアの開発期間が短くて済む。
またシステム制御装置５０Ａのソフトウェアも、上記のように特に複雑な処理が要求されるものではないため、開発期間が短くて済む。
従って、特許文献１に記載された従来技術のコントローラを新規開発するよりも、より短期間に、より低コストで暖房システム１Ａを実現させることができる。
【００２２】
●［第２の実施の形態における暖房システム１Ｂ（図２）］
次に図２を用いて、第２の実施の形態の暖房システム１Ｂについて説明する。
図２に示す暖房システム１Ｂは、図１に示す暖房システム１Ａに対して、システム制御装置５０Ｂの接続状態が異なる点と、制御手段１１Ａの通信送受信部Ａｔに接続されている信号線ＳＡがコントローラ３０の通信送受信部Ａｓに接続されている点が異なり、他は同じである。
以下、図１に示す第１の実施の形態との相違点について主に説明する。
【００２３】
コントローラ３０と制御手段１１Ａは、信号線ＳＡ、ＳＢにて接続されている。
コントローラ３０の第１指示手段３０Ａから入力された設定情報は、通信送受信部Ａｓから信号線ＳＡを介して制御手段１１Ａの通信送受信部Ａｔに向けて送信される。またコントローラ３０の第２指示手段３０Ｂから入力された設定情報は、通信送受信部Ｂｓから信号線ＳＢを介して制御手段１１Ａの通信送受信部Ｂｔに向けて送信される。
またシステム制御装置５０Ｂは、信号線ＳＤを介して制御手段１１Ａの通信送受信部Ｃｔに接続されている。
制御手段１１Ａは、第１指示手段３０Ａから入力された設定情報を信号線ＳＡを介して受信した場合も、第２指示手段３０Ｂから入力された設定情報を信号線ＳＢを介して受信した場合も、どちらの場合も、第１放熱体１２を動作させる点は、第１の実施の形態と同様である。
【００２４】
システム制御装置５０Ｂは、信号線ＳＤを介して制御手段１１Ａと種々の情報を送受信することができる。
そこでシステム制御装置５０Ｂは、所定タイミング（例えば所定時間毎）にて、信号線ＳＤを介して制御手段１１Ａに、コントローラ３０からの設定情報を受信したか否かを問い合わせる。
システム制御装置５０Ｂは、制御手段１１Ａからの情報に基づいて、コントローラ３０から設定情報の受信があり、且つ第１指示手段３０Ａからの設定情報を受信したことを認識すると、第２暖房装置用設定情報を作成し、信号線ＳＣ及び補助コントローラ５１を介して第２暖房装置用設定情報を受信手段２２Ａに向けて送信する。
【００２５】
このように、第１の実施の形態と同様、既存の第１暖房装置１０、第２暖房装置２０、コントローラ３０に、システム制御装置５０Ｂ及び補助コントローラ５１を後から追加するだけで、第１暖房装置１０の単独動作と、第１暖房装置１０と第２暖房装置２０の連動動作と、が可能な暖房システム１Ｂを実現することができる。なお、制御手段１１Ａには、通信送受信部Ｃｔが予め用意されているものとする。
この暖房システム１Ｂは、第１の実施の形態と同様、実際の新たな開発品はシステム制御装置５０Ｂ及び補助コントローラ５１のみである。
またシステム制御装置５０Ｂは、ユーザから見えない場所に配置することが可能であり、単純な箱状でよいので、ハードウェアの開発期間が短くて済む。
またシステム制御装置５０Ｂのソフトウェアも、上記のように特に複雑な処理が要求されるものではないため、開発期間が短くて済む。
従って、特許文献１に記載された従来技術のコントローラを新規開発するよりも、より短期間に、より低コストで暖房システム１Ｂを実現させることができる。
【００２６】
●［第３の実施の形態における暖房システム１Ｃ（図３）］
次に図３を用いて、第３の実施の形態の暖房システム１Ｃについて説明する。
図３に示す暖房システム１Ｃは、図１に示す暖房システム１Ａに対して、システム制御装置５０Ｃの接続状態が異なり、制御手段１１Ａの通信送受信部Ａｔは、信号線ＳＡａとシステム制御装置５０Ｃと信号線ＳＡｂを介してコントローラ３０の通信送受信部Ａｓに接続され、制御手段１１Ａの通信送受信部Ｂｔは、信号線ＳＢａとシステム制御装置５０Ｃと信号線ＳＢｂを介してコントローラ３０の通信送受信部Ｂｓに接続されており、他は同じである。
以下、図１に示す第１の実施の形態との相違点について主に説明する。
【００２７】
コントローラ３０の第１指示手段３０Ａから入力された設定情報は、通信送受信部Ａｓから信号線ＳＡｂとシステム制御装置５０Ｃと信号線ＳＡａを介して制御手段１１Ａの通信送受信部Ａｔに向けて送信される。つまり、システム制御装置５０Ｃは、第１指示手段３０Ａから入力された設定情報を通信送受信部Ａｓ及び信号線ＳＡｂを介して受信すると、受信した設定情報を信号線ＳＡａから制御手段１１Ａの通信送受信部Ａｔに向けて送信する。
コントローラ３０の第２指示手段３０Ｂから入力された設定情報は、通信送受信部Ｂｓから信号線ＳＢｂとシステム制御装置５０Ｃと信号線ＳＢａを介して制御手段１１Ａの通信送受信部Ｂｔに向けて送信される。つまり、システム制御装置５０Ｃは、第２指示手段３０Ｂから入力された設定情報を通信送受信部Ｂｓ及び信号線ＳＢｂを介して受信すると、受信した設定情報を信号線ＳＢａから制御手段１１Ａの通信送受信部Ｂｔに向けて送信する。
制御手段１１Ａは、第１指示手段３０Ａから入力された設定情報を信号線ＳＡａを介して受信した場合も、第２指示手段３０Ｂから入力された設定情報を信号線ＳＢａを介して受信した場合も、どちらの場合も、第１放熱体１２を動作させる点は、第１の実施の形態と同様である。
【００２８】
システム制御装置５０Ｃは、第１指示手段３０Ａから入力された設定情報を、信号線ＳＡｂを介して受信すると、第２暖房装置用設定情報を作成し、信号線ＳＣ及び補助コントローラ５１を介して第２暖房装置用設定情報を受信手段２２Ａに向けて送信する。
【００２９】
このように、第１の実施の形態と同様、既存の第１暖房装置１０、第２暖房装置２０、コントローラ３０に、システム制御装置５０Ｃ及び補助コントローラ５１を後から追加するだけで、第１暖房装置１０の単独動作と、第１暖房装置１０と第２暖房装置２０の連動動作と、が可能な暖房システム１Ｃを実現することができる。
この暖房システム１Ｃは、第１の実施の形態と同様、実際の新たな開発品はシステム制御装置５０Ｃ及び補助コントローラ５１のみである。
またシステム制御装置５０Ｃは、ユーザから見えない場所に配置することが可能であり、単純な箱状でよいので、ハードウェアの開発期間が短くて済む。
またシステム制御装置５０Ｃのソフトウェアも、上記のように特に複雑な処理が要求されるものではないため、開発期間が短くて済む。
従って、特許文献１に記載された従来技術のコントローラを新規開発するよりも、より短期間に、より低コストで暖房システム１Ｃを実現させることができる。
【００３０】
●［システム制御装置５０Ａ〜５０Ｃにおけるその他の処理（図４）］
図５に示す従来の暖房システム１００では、第１指示手段１３０Ａは第１放熱体１２０Ａの単独動作に割り当てられており、第２指示手段１３０Ｂは第２放熱体１２０Ｂの単独動作に割り当てられている。従って、第１指示手段１３０Ａを操作して第１放熱体１２０Ａの動作を開始させた後、第２指示手段１３０Ｂを操作して第２放熱体１２０Ｂの動作を開始させてもなんら問題は無い。また第１指示手段１３０Ａと第２指示手段１３０Ｂを同時に操作して第１放熱体１２０Ａと第２放熱体１２０Ｂを同時に動作を開始させてもなんら問題は無い。
しかし、図１〜図３に示す第１〜第３の実施の形態では、第１指示手段３０Ａは第１暖房装置１０と第２暖房装置２０の連動動作の指示に割り当てられており、第２指示手段３０Ｂは第１暖房装置１０の単独動作に割り当てられている。従って、第１指示手段３０Ａと第２指示手段３０Ｂとの双方の指示が重複する場合、第１暖房装置１０と第２暖房装置２０の連動動作と、第１暖房装置１０の単独動作は同時に行うことができないので、なんらかの対処をする必要がある。
そこで、システム制御装置５０Ａ〜５０Ｃは、第１指示手段３０Ａと第２指示手段３０Ｂの双方の指示が重複する場合に対して、図４の処理手順に示すフローチャートに従って対処する。なお、図４のフローチャートの処理は、第１〜第３の実施の形態の、いずれにおいても実施される。
【００３１】
図４のフローチャートに示す処理は、システム制御装置５０Ａ〜５０Ｃにて、所定タイミング（例えば１００ｍｓ毎）にて実行される。
ステップＳ１０にて、システム制御装置５０Ａ〜５０Ｃは、設定情報を取り込み、ステップＳ２０に進む。システム制御装置がコントローラ３０に接続されている場合（第１、第３の実施の形態）はコントローラ３０から設定情報を取り込んでもよいし、制御手段１１Ａから設定情報を取り込んでもよい。また第２の実施の形態の場合は、システム制御装置５０Ｂは、制御手段１１Ａから設定情報を取り込む。
ステップＳ２０では、システム制御装置５０Ａ〜５０Ｃは、今回、第１指示手段３０ＡがＯＦＦ→ＯＮに操作されたか否かを判定する。今回ＯＦＦ→ＯＮに操作された場合（Ｙｅｓ）はステップＳ３０Ａに進み、そうでない場合（Ｎｏ）はステップＳ３０Ｂに進む。
なお、「今回ＯＦＦ→ＯＮ」とは、前回ＯＦＦかつ今回ＯＮとなった場合であり、「今回ＯＦＦ→ＯＮでない場合」とは、前回ＯＮかつ今回ＯＮ、または前回ＯＮかつ今回ＯＦＦ、または前回ＯＦＦかつ今回ＯＦＦ、の場合である。
【００３２】
ステップＳ３０Ａに進んだ場合、システム制御装置５０Ａ〜５０Ｃは、今回第２指示手段３０ＢがＯＦＦ→ＯＮに操作されたか否かを判定する。今回ＯＦＦ→ＯＮに操作された場合（Ｙｅｓ）はステップＳ６０に進み、そうでない場合（Ｎｏ）はステップＳ４０Ａに進む。
ステップＳ６０に進んだ場合は、今回、第１指示手段３０Ａと第２指示手段３０Ｂとが、同時にＯＦＦ→ＯＮに操作された場合であり、この場合は「双方ＯＮ時の処理」を実行して処理を終了する。
「双方ＯＮ時の処理」は、以下の（１）〜（３）のいずれかの処理が設定されている。
（１）双方の入力指示をキャンセル（無視）して、現在の状態を維持する（つまり、指示を無視して何もしない）。
（２）第１指示手段３０Ａからの設定情報を優先し、第２指示手段３０Ｂからの設定情報を無視し、第１暖房装置１０と第２暖房装置２０の連動動作を行わせる。
（３）第２指示手段３０Ｂからの設定情報を優先し、第１指示手段３０Ａからの設定情報を無視し、第１暖房装置１０の単独動作を行わせ、第２暖房装置２０の動作を停止させる。
【００３３】
ステップＳ４０Ａに進んだ場合は、現在の第２指示手段３０Ｂの状態がＯＮかＯＦＦかにかかわらず、今回、第１指示手段３０ＡのみがＯＦＦ→ＯＮになった場合である。このとき、第２指示手段３０ＢがすでにＯＮであった場合、第２指示手段３０ＢのＯＮはＯＦＦへとキャンセルされることになる。
そしてステップＳ４０Ａにて、システム制御装置５０Ａ〜５０Ｃは、第２暖房装置２０の動作を行わせ、ステップＳ５０Ａにて、システム制御装置５０Ａ〜５０Ｃは、第１暖房装置１０の動作を行わせる。このように、第１暖房装置１０と第２暖房装置２０の連動動作を行わせ、処理を終了する。
【００３４】
ステップＳ３０Ｂに進んだ場合、システム制御装置５０Ａ〜５０Ｃは、今回第２指示手段３０ＢがＯＦＦ→ＯＮに操作されたか否かを判定する。今回ＯＦＦ→ＯＮに操作された場合（Ｙｅｓ）はステップＳ４０Ｂに進み、そうでない場合（Ｎｏ）はステップＳ３０Ｃに進む。
ステップＳ４０Ｂに進んだ場合は、現在の第１指示手段３０Ａの状態がＯＮかＯＦＦかにかかわらず、今回、第２指示手段３０ＢのみがＯＦＦ→ＯＮになった場合である。このとき、第１指示手段３０ＡがすでにＯＮであった場合、第１指示手段３０ＡのＯＮはＯＦＦへとキャンセルされることになる。
そしてステップＳ４０Ｂにて、システム制御装置５０Ａ〜５０Ｃは、第２暖房装置２０の動作を停止させ、ステップＳ５０Ｂにて、システム制御装置５０Ａ〜５０Ｃは、第１暖房装置１０の動作を行わせる。このように、第１暖房装置１０の単独動作を行わせ、処理を終了する。
【００３５】
ステップＳ３０Ｃに進んだ場合、システム制御装置５０Ａ〜５０Ｃは、今回第１指示手段３０ＡがＯＮ→ＯＦＦに操作されたか否かを判定する。今回ＯＮ→ＯＦＦに操作された場合（Ｙｅｓ）はステップＳ４０Ｃに進み、そうでない場合（Ｎｏ）はステップＳ３０Ｄに進む。なお、「今回ＯＮ→ＯＦＦ」とは、前回ＯＮかつ今回ＯＦＦとなった場合であり、「今回ＯＮ→ＯＦＦでない場合」とは、前回ＯＮかつ今回ＯＮ、または前回ＯＦＦかつ今回ＯＮ、または前回ＯＦＦかつ今回ＯＦＦ、の場合である。
ステップＳ３０Ｄに進んだ場合、システム制御装置５０Ａ〜５０Ｃは、今回第２指示手段３０ＢがＯＮ→ＯＦＦに操作されたか否かを判定する。今回ＯＮ→ＯＦＦに操作された場合（Ｙｅｓ）はステップＳ４０Ｃに進み、そうでない場合（Ｎｏ）は処理を終了する。
【００３６】
ステップＳ４０Ｃに進んだ場合は、今回、第１指示手段３０ＡがＯＮ→ＯＦＦになった場合、あるいは今回、第２指示手段３０ＢがＯＮ→ＯＦＦになった場合である。
そしてステップＳ４０Ｃにて、システム制御装置５０Ａ〜５０Ｃは、第２暖房装置２０の動作を停止させ、ステップＳ５０Ｃにて、システム制御装置５０Ａ〜５０Ｃは、第１暖房装置１０の動作を停止させ、処理を終了する。
【００３７】
以上、第１暖房装置１０と第２暖房装置２０との連動動作の指示と、第１暖房装置１０のみの単独動作の指示と、が重複した場合であっても、適切な処置を実行することができる。
【００３８】
本発明の暖房システム１Ａ〜１Ｃは、本実施の形態で説明した外観、構成、構造、処理等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
また本実施の形態の説明では、第１指示手段３０Ａに第１暖房装置１０と第２暖房装置２０の連動動作の指示を割り当て、第２指示手段３０Ｂに第１暖房装置１０のみの単独動作を割り当てた例を説明したが、第１指示手段３０Ａに第１暖房装置１０のみの単独動作を割り当て、第２指示手段３０Ｂに第１暖房装置１０と第２暖房装置２０の連動動作の指示を割り当ててもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１Ａ〜１Ｃ    暖房システム
１０      第１暖房装置
１１      燃焼熱源機
１１Ａ    制御手段
１１Ｂ    燃焼加熱手段
１１Ｃ    熱交換器
１１Ｐ    循環ポンプ
１１ＶＡ、１１ＶＢ    弁
１２      第１放熱体
２０      第２暖房装置
２１      電気ヒートポンプ
２２      第２放熱体
２２Ａ    受信手段
３０      コントローラ
３０Ａ    第１指示手段
３０Ｂ    第２指示手段
５０Ａ〜５０Ｃ    システム制御装置
５１      補助コントローラ
ＲＩ      室内
ＲＯ      屋外
ＳＡ、ＳＡａ、ＳＡｂ、ＳＢ、ＳＢａ、ＳＢｂ、ＳＣ、ＳＤ    信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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