(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
街路灯や道路標識等の標識類の支柱を立設するための標識類の立設構造であって、
予め基端に接続ボルトを上向きに固着させてなる鋼管杭が、地盤の中に立て込まれており、
その鋼管杭の基端の接続ボルトに、平板状のベース部材が、高さ調整用のワッシャあるいは調整板を介在させて所定の姿勢になるように螺着されているとともに、
そのベース部材の上方に、標識類の支柱を立設させるための基礎底板が螺着されていることを特徴とする現場での溶接を必要としない標識類の立設構造。
【請求項２】
平板状の姿勢調整部材が、前記ベース部材の上方に、高さ調整用のワッシャあるいは調整板を介在させて所定の姿勢になるように螺着されており、その姿勢調整部材を介して、前記基礎底板が間接的にベース部材に螺着されていることを特徴とする請求項１に記載の現場での溶接を必要としない標識類の立設構造。
【請求項３】
街路灯や道路標識等の標識類の支柱を立設するための標識類の立設方法であって、
予め基端に接続ボルトを上向きに固着させてなる鋼管杭を、地盤の中に立て込み、
その立て込んだ鋼管杭の基端の上方に、平板状のベース部材を載置し、そのベース部材の鋼管杭上方に相当する位置にボルト挿通孔を穿設し、穿設されたボルト挿通孔を利用してベース部材と鋼管杭の接続ボルトとを螺着した後、そのベース部材の上方に、標識類の支柱を立設させるための基礎底板を螺着することを特徴とする現場での溶接を必要としない標識類の立設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の路側等において道路標識等の標識類を立設させるための立設構造、および立設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路標識等を道路脇等に立設するための一般的な方法としては、地盤の中に埋め込んだアンカーに道路標識等のポールを溶接する方法が知られている。また、特許文献１の如く、地盤を掘削して、コンクリートにより略直方体状等の重力基礎を造成するとともに、その基礎の上面に、アンカーボルトを立て込み、当該基礎を十分に養生させた後に、道路標識等のポールの基端の台座を、ダブルナット等によって基礎のアンカーボルトに螺着させる方法も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−７３３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、地盤の中に埋め込んだアンカーに道路標識等のポールを溶接する立設方法では、立設現場での溶接作業が不可欠であるため、雨天時、強風時や寒冷時には特別な保護仮設なしに作業を進めることができない、という不具合がある。また、特許文献１の如く、コンクリートによって造成された基礎に道路標識等の台座を螺着する方法では、施工時に、地盤を直方体状等に掘削した後にコンクリートを打ち込んで基礎を造成するとともに、その基礎内に道路標識のポールと連結させるための台座を立て込まなければならないため、施工に非常に手間がかかり、長い施工期間を要する上、地盤の掘削により多くの残土が発生する、という不具合がある。
【０００５】
本発明の目的は、上記従来の道路標識の立設方法が有する問題点を解消し、立設現場での溶接作業を必要とせず、小さなスペースでほとんど残土を発生させることなく、非常に容易な作業によって短時間の内に安価に標識類を立設することができる上、標識類を正確な姿勢に、かつ、強固に立設することが可能な標識類の立設構造、および立設方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の内、請求項１に記載された発明は、街路灯や道路標識等の標識類の支柱を立設するための標識類の立設構造であって、予め基端に接続ボルトを上向きに固着させてなる鋼管杭が、地盤の中に立て込まれており、その鋼管杭の基端の接続ボルトに、平板状のベース部材が、高さ調整用のワッシャあるいは調整板を介在させて所定の姿勢になるように螺着されているとともに、そのベース部材の上方に、標識類の支柱を立設させるための基礎底板が螺着されていることを特徴とするものである。なお、本発明で言う標識類とは、街路灯、カーブミラーや道路標識に限定されず、防音壁や安全柵等をも含むものである。
【０００７】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、平板状の姿勢調整部材が、前記ベース部材の上方に、高さ調整用のワッシャあるいは調整板を介在させて所定の姿勢になるように螺着されており、その姿勢調整部材を介して、前記基礎底板が間接的にベース部材に螺着されていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３に記載された発明は、街路灯や道路標識等の標識類の支柱を立設するための標識類の立設方法であって、予め基端に接続ボルトを上向きに固着させてなる鋼管杭を、地盤の中に立て込み、その立て込んだ鋼管杭の基端の上方に、平板状のベース部材を載置し、そのベース部材の鋼管杭上方に相当する位置にボルト挿通孔を穿設し、穿設されたボルト挿通孔を利用してベース部材と鋼管杭の接続ボルトとを螺着した後、そのベース部材の上方に、標識類の支柱を立設させるための基礎底板を螺着することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る標識の立設構造によれば、予め基端に接続ボルトを固着させてなる少なくとも１本以上の鋼管杭を地盤中に立て込み、それらの鋼管杭の基端にベース部材を螺着させた後に、当該ベース部材の上方に、標識類の支柱を立設させるための基礎底板を螺着させるだけの非常に容易な作業によって、現場で溶接作業を行うことなく、短時間の内に安価に標識類を立設することができる。また、地盤中に立て込まれた鋼管杭の基端へベース部材を螺着させる際に、高さ調整用のワッシャあるいは調整板等により、鋼管杭の立て込み深さのバラツキを是正することができるので、標識類の基礎底板を容易に正確な水平方向に固定させて、標識類を正確な鉛直方向に立設することができる。加えて、地盤中に立て込まれた鋼管杭が、地盤との間で高い表面摩擦を発現させて、地盤中へ強固に固着された状態を保持するので、標識類が強風を受けた場合や衝撃を受けた場合でも、傾いたり倒れたりする事態が生じない。
【００１０】
請求項２に係る標識類の立設構造によれば、ベース部材と姿勢調整部材との間においても、高さ調整用のワッシャあるいは調整板等により鋼管杭の打ち込み深さのバラツキを是正して、標識類を正確な鉛直方向に立設することができるので、立設作業をより容易なものとすることができる。
【００１１】
請求項３に係る標識類の立設方法によれば、非常に容易な作業によって、現場で溶接作業を行うことなく、短時間の内に安価に標識類を立設することが可能となる。また、立て込まれた鋼管杭へベース部材を螺着させる際に、鋼管杭の立て込み深さのバラツキを是正することができるので、標識類を容易に正確な鉛直方向を向くように立設することができる。加えて、立て込まれた鋼管杭が地盤中へ強固に固着された状態を保持するので、標識類が傾いたり倒れたりする事態を効果的に阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】地盤に標識を立設した様子を示す説明図（正面図）である。
【図２】地盤に標識を立設した様子を示す説明図（平面図）である。
【図３】標識を示す説明図である（ａは正面図であり、ｂは平面図である）。
【図４】標識の立設に用いる部材を示す説明図である（ａは鋼管杭の正面図であり、ｂはベース部材の平面図である）。
【図５】立て込んだ鋼管杭にベース部材を固着した状態を示す説明図である（ａは正面図であり、ｂは平面図である）。
【図６】地盤に標識を立設した様子を示す説明図（正面図）である。
【図７】地盤に標識を立設した様子を示す説明図（平面図）である。
【図８】標識の立設に用いる部材を示す説明図である（ａはベース部材の平面図であり、ｂは姿勢調整部材の平面図である）。
【図９】立て込んだ鋼管杭にベース部材を固着した状態を示す説明図である（ａは正面図であり、ｂは平面図である）。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る標識類の立設構造について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
［実施例１］
＜標識および標識立設用部材の構造＞
図１、図２は、実施例１に係る立設構造を利用して地盤に標識を立設した様子を示したものである。標識１１は、標識本体１２と、基台である基礎底板１３とによって構成されており、地盤Ｇに立設された６本の鋼管杭１，１・・と、ベース部材２とによって、基礎底板１３が水平となり、標識本体１２のポールＰが鉛直となるように立設されている。
【００１５】
図３は、標識１１を示したものであり、標識本体１２の基端部分（ポールＰの基端部分）は、直径１９０．７ｍｍの円筒状に形成されている。そして、標識本体１２の先端には、図示しない表示板が固着されている。また、標識１１の基礎底板１３は、厚さ２５ｍｍの鋼鉄板を、一辺が１，０００ｍｍの正方形状に裁断することによって形成されている。さらに、中心に、内径が標識本体１２の基端部分の外径と略同一の扁平な円筒体１４が、溶接加工によって鉛直に立設されている。そして、その円筒体１４の内部に、標識本体１２の基端部分（ポールＰの基端部分）が挿入され、円筒体１４の先端際で溶接されることによって、円筒体１４に固着された状態になっている。加えて、円筒体１４の周囲には、三角形の板状の４つの補強プレート１５，１５・・が、円筒体１４の中心から放射状に、かつ、基礎底板１３の表面と直交するように、溶接によって付設されており、それらの補強プレート１５，１５・・の上部の内側の部分が標識本体１２の基端部分に溶接されている。また、基礎底板１３の外周際には、６個のボルト挿通孔１６，１６・・が、正六角形の頂点をなすように等間隔に穿設されている。
【００１６】
図４（ａ）は、鋼管杭１を示したものであり、各鋼管杭１，１・・は、鋼鉄によって、外径（外面の直径）約１３９．８ｍｍ、厚さ６．０ｍｍ、長さ６，０００ｍｍの円筒状に形成されている。そして、基端には、円板状の蓋部材６が、外周を溶接することによって固着されている。蓋部材６の中央には、ボルト挿通孔４が穿設されており、そのボルト挿通孔４からボルト５の先端が上方に突出した状態になっている。当該ボルト５の基端は、溶接によって蓋本体６に固着されている。
【００１７】
一方、図４（ｂ）は、ベース部材２を示したものであり、ベース部材２は、標識１１の基礎底板１３と同様に、厚さ２５ｍｍの鋼鉄板を、一辺が１，０００ｍｍの正方形状に裁断することによって形成されている。さらに、ベース部材２の外周際には、６個のボルト挿通孔３，３・・が、正六角形の頂点をなすように等間隔で穿設されている。なお、それらのボルト挿通孔３，３・・の穿設位置は、基礎底板１３のボルト挿通孔１６，１６・・と同じになっている。
【００１８】
＜標識の立設方法＞
上記した標識立設用部材（鋼管杭１，１・・およびベース部材２）を利用して、標識１１を立設する場合には、まず、標識１１を立設する場所（１，０００ｍｍ×１，０００ｍｍの広さ）を、１００ｍｍ程度の深さとなるように浅く掘削する。しかる後に、６本の鋼管杭１，１・・を、それぞれ、地盤Ｇ中に鉛直に立て込む。鋼管杭１を立て込む場合には、地盤掘削用重機のロットの先端に鋼管杭１を装着し（鋼管杭１の基端をロットの先端のクリッパー等で把持させて）、当該地盤掘削用重機を、標識１１を立てたい場所にセットする。そして、地盤掘削用重機のロットの先端の鋼管杭１を、地盤Ｇの表面に突き立てて、鋼管杭１の基端が地表際（浅く掘削した地表際）に位置するまで打ち込む。また、各鋼管杭１，１・・は、上方から見た場合に、それらの鋼管杭１，１・・の基端が概ね正六角形の頂点に位置するように、地盤Ｇ中に打ち込まれる。
【００１９】
しかる後、それらの鋼管杭１，１・・の基端に、ベース部材２を固着させる。図５は、鋼管杭１，１・・の基端にベース部材２を固着した様子を示したものであり、各鋼管杭１，１・・とベース部材２とを固着する場合には、まず、ベース部材２に、各鋼管杭１，１・・の基端の蓋部材６から上方に突出しているボルト５を挿通させるためのボルト挿通孔３’，３’・・を穿設する（すなわち、各鋼管杭１，１・・の基端のボルト５の真上に相当する位置にボルト挿通孔３’，３’・・を穿設する）。なお、穿設するボルト挿通孔３’，３’・・は、すでに穿設されているボルト挿通孔３，３・・とともに円周を形成し、ボルト挿通孔３’，３’・・とボルト挿通孔３，３・・とが等間隔となるように穿設するのが好ましい。そして、そのようにボルト挿通孔３’，３’・・を穿設した後には、それらのボルト挿通孔３’，３’・・に、各鋼管杭１，１・・の基端のボルト５を挿通させて、それらのボルト５，５・・をナット７で螺着する。その際に、地盤Ｇ中に立て込まれた各鋼管杭１，１・・の基端の高さがずれている場合には、各鋼管杭１，１・・の蓋部材６とベース部材２との間に、高さ調整用の金属製のワッシャ（不陸調整ワッシャ）１０，１０・・を介在させ、それらのワッシャ１０，１０・・の厚みを調整したり、介在させるワッシャの１０，１０・・枚数を調整したりすることによって、ベース部材２が可能な限り水平となるように調整する。
【００２０】
上記の如く、鋼管杭１，１・・の基端にベース部材２を固着した後には、当該ベース部材２に標識１１の基礎底板１３を固着させる。ベース部材２と基礎底板１３との固着は、ベース部材２のボルト挿通孔３，３・・の穿設部分と、基礎底板１３とのボルト挿通孔１６，１６・・の穿設部分とを、ボルト８とナット９とで螺着することによってなされる。その際には、ベース部材２の表面から突出したボルト５，５・・が邪魔にならないように、ベース部材２と基礎底板１３との間に、金属製のワッシャ（不陸調整ワッシャ）１０，１０・・を介在させる。そのように、ベース部材２に基礎底板１３を固着させた後には、基礎底板１３の下側の掘削部分を現状土で埋め戻すことによって、標識１１の立設を完了する。
【００２１】
＜実施例１の標識の立設構造の効果＞
上記した標識１１の立設構造によれば、地盤Ｇ中に鋼管杭１，１・・を立て込み、それらの鋼管杭１，１・・の基端にベース部材２を螺着させた後に、当該ベース部材２の上方に、標識１１の基礎底板１３を螺着させるだけの非常に容易な作業によって、現場で溶接作業を行うことなく、短時間の内に安価に標識１１を立設することができる。また、地盤Ｇ中に立て込まれた鋼管杭１，１・・の基端へベース部材２を螺着させる際に、ワッシャ１０，１０・・あるいは調整板（板状体にボルト挿通孔を穿設したもの）等により、鋼管杭１，１・・の立て込み深さのバラツキを是正することができるので、標識１１の基礎底板１３を容易に正確な姿勢（水平方向を向いた姿勢）に固定させて、標識本体１２を正確な鉛直方向に立設することができる。加えて、地盤Ｇ中に立て込まれた鋼管杭１，１・・が、地盤Ｇとの間で高い表面摩擦を発現させて、地盤Ｇ中へ強固に固着された状態を保持するので、標識１１が強風を受けた場合や衝撃を受けた場合でも、傾いたり倒れたりする事態が生じない。
【００２２】
加えて、上記した標識１１の立設構造は、基端に固着させた蓋部材６からボルト５を上向きに突設した鋼管杭１，１・・を利用するものであるので、標識類の立設工事現場において、立て込んだ鋼管杭１，１・・に、きわめて容易にベース部材２を螺着させることができる。したがって、上記した標識１１の立設構造によれば、非常に短時間の内に標識を立設することが可能となる。
【００２３】
［実施例２］
＜標識立設用部材の構造＞
図６、図７は、実施例２に係る立設構造を利用して地盤に標識を立設した様子を示したものである。実施例２においては、標識１１は、地盤に立設された４本の鋼管杭１，１・・と、姿勢調整部材（高さ調整部材）２１と、ベース部材２とによって、基礎底板１３が水平となり、標識本体１２のポールＰが鉛直となるように立設されている。なお、実施例２における標識１１の構造は、実施例１の標識１１と略同様であるが、実施例１と異なり、基礎底板１３の四隅際に、それぞれ、ボルト挿通孔１６，１６・・が穿設されている。
【００２４】
図８（ａ）は、ベース部材２を示したものであり、ベース部材２は、厚さ２５ｍｍの鋼鉄板を、一辺が８５０ｍｍの正方形状に裁断することによって形成されている。さらに、ベース部材２の各辺の中間位置際には、それぞれ、ボルト挿通孔３，３・・が穿設されている。
【００２５】
一方、図８（ｂ）は、姿勢調整部材２１を示したものであり、姿勢調整部材２１は、標識１１の基礎底板１３と同様に、厚さ２５ｍｍの鋼鉄板を、一辺が１，０００ｍｍの正方形状（すなわち、ベース部材２より一回り大きな正方形状）に裁断することによって形成されている。さらに、姿勢調整部材２１の四隅際には、基礎底板１３のボルト挿通孔１６，１６・・と同じ配置となるように、それぞれ、ボルト挿通孔３７，３７・・が穿設されている。また、各辺の中間位置から所定の長さ（１２５ｍｍ）だけ内側には、それぞれ、ボルト挿通孔３４，３４・・が穿設されている。なお、それらのボルト挿通孔３４，３４・・は、ベース部材２の内側のボルト挿通孔３，３・・の穿設位置と合致している。
【００２６】
＜標識の立設方法＞
上記した標識立設用部材（鋼管杭１，１・・、ベース部材２、および姿勢調整部材２１）を利用して、標識１１を立設する場合には、実施例１の場合と同様に、標識１１を立設する場所（１，０００ｍｍ×１，０００ｍｍの広さ）を、浅く掘削した後に、各鋼管杭１，１・・を、それぞれ、地盤Ｇ中に鉛直に立て込むが、その際に、４本の鋼管杭１，１・・が、上方から見た場合に、正方形の頂点に位置するように立て込む。
【００２７】
しかる後、それらの鋼管杭１，１・・の基端に、ベース部材２を固着させる。図９は、鋼管杭１，１・・の基端にベース部材２を固着した様子を示したものであり、ベース部材２とを固着する場合には、まず、ベース部材２に、各鋼管杭１，１・・の基端の蓋部材６から上方に突出しているボルト５を挿通させるためのボルト挿通孔３’，３’・・を穿設する（すなわち、各鋼管杭１，１・・の基端のボルト５の真上に相当する位置にボルト挿通孔３’，３’・・を穿設する）。なお、穿設するボルト挿通孔３’，３’・・は、すでに穿設されているボルト挿通孔３，３・・の中間（隣接するボルト挿通孔３，３同士の中間）に位置するように穿設するのが好ましい。そして、そのようにボルト挿通孔３’，３’・・を穿設した後には、それらのボルト挿通孔３’，３’・・に、各鋼管杭１，１・・の基端のボルト５を挿通させて、それらのボルト５，５・・をナット７で螺着する。また、鋼管杭１，１・・の基端にベース部材２を固着させる際には、各鋼管杭１，１・・の蓋部材６とベース部材２との間に、高さ調整用の金属製のワッシャ（不陸調整ワッシャ）１０，１０・・を介在させ、それらのワッシャ１０，１０・・の厚みを調整したり、介在させるワッシャ１０，１０・・の枚数を調整したりすることによって、ベース部材２が可能な限り水平となるように調整にする。
【００２８】
さらに、各鋼管杭１，１・・の基端に固着されたベース部材２の上に、姿勢調整部材２１を固着させる。ベース部材２と姿勢調整部材２１との固着は、ベース部材２のボルト挿通孔３，３・・の穿設部分と、姿勢調整部材２１とのボルト挿通孔３４，３４・・の穿設部分とを、ボルト８とナット９とで螺着することによってなされる。その際には、ベース部材２の表面から突出したボルト５，５・・が邪魔にならないように、ベース部材２と姿勢調整部材２１との間に、高さ調整用の金属製のワッシャ（不陸調整ワッシャ）１０，１０・・を介在させる。また、ベース部材２の水平度が不十分なため、同じ厚みや同じ枚数のワッシャ１０，１０・・を介在させても姿勢調整部材２１が水平にならない場合には、それらのワッシャ１０，１０・・の厚みを調整したり、介在させるワッシャ１０，１０・・の枚数を調整したりすることによって、姿勢調整部材２１が水平となるように調整にする。
【００２９】
上記の如く、鋼管杭１，１・・の基端にベース部材２を固着させ、そのベース部材２の上に姿勢調整部材２１を固着させた後には、当該姿勢調整部材２１に標識１１の基礎底板１３を固着させる。姿勢調整部材２１と基礎底板１３との固着は、姿勢調整部材２１のボルト挿通孔３７，３７・・の穿設部分と、基礎底板１３とのボルト挿通孔１６，１６・・の穿設部分とを、ボルト８とナット９とで螺着することによってなされる。その際には、ベース部材２の表面から突出したボルト５，５・・が邪魔にならないように、姿勢調整部材２１と基礎底板１３との間に、金属製のワッシャ（不陸調整ワッシャ）１０，１０・・を介在させる。そのように、姿勢調整部材２１に標識１１の基礎底板１３を固着させた後には、実施例１と同様に、基礎底板１３の下側の掘削部分を現状土で埋め戻すことによって、標識１１の立設を完了する。
【００３０】
＜実施例２の標識の立設構造の効果＞
上記した実施例２の立設構造によれば、地盤Ｇ中に鋼管杭１，１・・を立て込み、それらの鋼管杭１，１・・の基端にベース部材２を螺着させ、当該ベース部材２の上方に姿勢調整部材２１を螺着させた後に、その姿勢調整部材２１の上方に、標識１１の基礎底板１３を螺着させるだけの非常に容易な作業によって、現場で溶接作業を行うことなく、短時間の内に安価に標識１１を立設することができる。また、地盤Ｇ中に立て込まれた鋼管杭１，１・・の基端へベース部材２を螺着させる際に、ワッシャ１０，１０・・あるいは調整板等により、鋼管杭１，１・・の立て込み深さのバラツキを是正することができるので、標識１１の基礎底板１３を容易に正確な姿勢（水平方向を向いた姿勢）に固定させて、標識本体１２を正確な鉛直方向に立設することができる。さらに、地盤Ｇ中に立て込まれた鋼管杭１，１・・が、地盤Ｇとの間で高い表面摩擦を発現させて、地盤Ｇ中へ強固に固着された状態を保持するので、標識１１が強風を受けた場合や衝撃を受けた場合でも、傾いたり倒れたりする事態が生じない。
【００３１】
加えて、実施例２の標識１１の立設構造によれば、ベース部材２と姿勢調整部材２１との間においても、ワッシャ１０，１０・・あるいは調整板等により、鋼管杭１，１・・の打ち込み深さのバラツキを調整して、標識本体１２を正確な鉛直方向に立設することができるので、立設作業をより容易なものとすることができる。
【００３２】
さらに、実施例１の立設構造と同様に、基端に固着させた蓋部材６からボルト５を上向きに突設した鋼管杭１，１・・を利用するものであるので、標識類の立設工事現場において、立て込んだ鋼管杭１，１・・に、きわめて容易にベース部材２を螺着させることができ、非常に短時間の内に標識１１を立設することができる。
【００３３】
［標識の立設構造の変更例］
なお、本発明に係る標識類の立設構造の構成は、上記実施形態の態様に何ら限定されるものではなく、利用する鋼管杭、ベース部材、姿勢調整部材の材質、形状、構造等の構成を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、必要に応じて適宜変更することができる。
【００３４】
たとえば、鋼管杭は、上記実施形態の如く、単純な円筒形状のものに限定されず、円形フランジ状の螺旋翼を先端に設けたものや、掘削用のバイトを先端に付設したもの等に変更することも可能である。
【００３５】
また、本発明に係る標識類の立設構造に用いる鋼管杭は、上記実施形態の如く、断面円形の円筒体に限定されず、断面楕円形の円筒体や、中空な多角柱状体（たとえば、中空な四角柱状体）等に変更することも可能である。さらに、鋼管杭は、全体を鋼鉄によって構成したものに限定されず、一部を鋳鉄や鋳鋼によって構成したもの等に変更することも可能である。また、鋼管杭の全体あるいは一部に防錆塗装等を施すことも可能である。
【００３６】
一方、ベース部材や姿勢調整部材は、上記実施形態の如く、正方形状の板状のものに限定されず、円板状のもの等に変更することが可能である。また、上記実施形態の如く、鋼鉄製のものに限定されず、鋳鉄や鋳鋼からなるものに変更することも可能である。加えて、その厚さも、必要に応じて適宜変更することができる。
【００３７】
加えて、高さ調整用のワッシャは、上記実施形態の如く、扁平なドーナッツ状のものに限定されず、孔を穿設した矩形状のもの等の他の形状を有するものに変更することも可能である。
【００３８】
また、本発明に係る標識類の立設構造は、上記実施形態の如く、４本あるいは６本の鋼管杭を利用するものに限定されず、地盤に立て込む鋼管杭の数（すなわち、ベース部材に固着させる鋼管杭の数）を必要に応じて適宜変更することができる。場合によっては、１本の大径の鋼管杭によってベース部材を固着（螺着）させる立設構造とすることも可能である。
【００３９】
さらに、本発明に係る標識類の立設構造は、上記実施形態の如く、標識類の基礎底板が水平となるように標識類を立設するものに限定されず、標識類の基礎底板が水平面と所定の角度をなすように標識類を立設するものに変更することも可能である。
【００４０】
加えて、本発明に係る標識類の立設構造は、上記実施形態の如く、ベース部材あるいは姿勢調整部材と標識類の基礎底板とを単純に螺着させただけのものに限定されず、ベース部材と基礎底板との間、ベース部材と姿勢調整部材との間、姿勢調整部材と基礎底板との間にセメントを充填したものとすることも可能である。かかる構成を採用した場合には、標識類の立設強度が一段と高いものとなる、というメリットがある。
【００４１】
一方、本発明に係る立設構造・方法により立設される標識類は、上記実施形態の如く、基礎底板の表面に円筒体を突設して、その内部に標識本体の基端を挿入させたものに限定されず、標識本体の基端を、直接的に基礎底板に固着させたもの等に変更することも可能である。また、標識類は、正方形の板状の基礎底板を有するものに限定されず、円板状の基礎底板を有するもの等に変更することも可能である。加えて、補強プレートを付設したものに限定されず、補強プレートの構成を省略したものに変更することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明に係る標識類の立設構造・方法は、上記の如く、優れた効果を奏するものであるから、各種の標識類を立設する際に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１・・鋼管杭
２・・ベース部材
１１・・標識
１３・・基礎底板
２１・・姿勢調整部材
Ｇ・・地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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