(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面から径方向外方へ突出する突出部を有する筒状の内筒部材と、その内筒部材の外側を取り囲む筒状の外筒部材と、前記内筒部材の突出部を含む外周面を前記外筒部材の内周面に連結すると共にゴム状弾性材から構成される防振基体とを有する防振装置と、
前記防振装置の内筒部材の軸方向端部に外嵌され前記内筒部材に締結固定される相手部材が前記外筒部材に当接することを防止するストッパ部材と、を備えた防振ユニットにおいて、
前記内筒部材は、
前記突出部の軸方向一端から軸方向に沿って所定幅で延設され前記突出部の外周面を部分的に凹設して形成される第１凹部と、
前記第１凹部の反対側となる前記突出部の軸方向他端から軸方向に沿って所定幅で延設され前記突出部の外周面を部分的に凹設して形成されると共に前記第１凹部から離間して配設される第２凹部と、を備え、
前記防振基体は、前記第１凹部および第２凹部に沿って延設され前記軸方向一端または軸方向他端が少なくとも開口する空間として形成される挿入穴を備え、
前記ストッパ部材は、前記内筒部材に外嵌される円環状の本体部と、前記本体部から径方向外方へ張り出す張出部と、前記本体部から軸方向へ突出し前記防振基体の挿入穴に挿入される突起部と、を備えることを特徴とする防振ユニット。
【請求項２】
前記内筒部材には、前記軸方向に沿って配設される一対一組の第１凹部および第２凹部が複数組形成され、
前記複数組の第１凹部および第２凹部が周方向に分散して配設され、
前記防振基体には、複数組のそれぞれの第１凹部および第２凹部に対して前記挿入穴が形成されることを特徴とする請求項１記載の防振ユニット。
【請求項３】
前記複数組のそれぞれの第１凹部および第２凹部に対して形成される挿入穴の内、少なくとも一組の第１凹部および第２凹部に対して形成される挿入穴は前記軸方向一端側または軸方向他端側のみが開口する空間として形成され、残りの組の内の少なくとも一組の第１凹部および第２凹部に対して形成される挿入穴は前記軸方向一端側または軸方向他端側と前記外筒部材に対向する側の側面とが開口する空間として形成されることを特徴とする請求項２記載の防振ユニット。
【請求項４】
前記内筒部材は、前記一対一組の第１凹部および第２凹部を二組備え、
前記二組の第１凹部および第２凹部が内筒部材を挟む位置に配設され、
前記防振基体には、二組の第１凹部および第２凹部に対してそれぞれ前記挿入穴が形成されることを特徴とする請求項３記載の防振ユニット。
【請求項５】
前記防振基体は、前記内筒部材を挟む位置に配設され軸方向に貫通する一対のすぐり部を備え、
前記二組の第１凹部および第２凹部は、軸方向視においてそれぞれ前記すぐり部に対向する位置に配設され、
前記挿入穴は、前記すぐり穴に連通されることで、前記外筒部材に対向する側の側面が開口する空間として形成されることを特徴とする請求項４記載の防振ユニット。
【請求項６】
前記内筒部材は、前記一対一組の第１凹部および第２凹部を二組備え、
前記二組の第１凹部および第２凹部が内筒部材を挟む位置に配設され、
前記防振基体には、二組の第１凹部および第２凹部に対して前記挿入穴がそれぞれ形成され、
前記防振基体は、前記内筒部材を挟む位置に配設され軸方向に貫通する一対のすぐり部を備え、
前記二組の第１凹部および第２凹部は、軸方向視において前記一対のすぐり部を結ぶ方向と直交する方向に沿って配設され、
前記挿入穴は、前記軸方向一端側または軸方向他端側のみが開口する空間として形成され、
前記ストッパ部材の突起部が前記挿入穴に密着状態で挿入されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の防振ユニット。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の防振ユニットに使用されることを特徴とする防振装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載の防振ユニットに使用されることを特徴とするストッパ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振ユニット、防振装置およびストッパ部材に関し、特に、ストッパ部材の保持強度を確保しつつ、化成処理時に溶剤が内筒部材に残留することを抑制できると共に、加硫成形時に内筒部材が破損することを抑制できる防振ユニット、防振装置およびストッパ部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車では、例えば、車輪やエンジンなどの振動源と車体との連結部位に、振動減衰、緩衝などを目的として防振装置が使用される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、車両ブラケットに締結固定される内筒部材３と、サスペンションアームに圧入保持される外筒部材４と、それら内筒部材３と外筒部材４との間を連結するゴム状弾性体５（防振基体）とから構成されるゴムブッシュ１（防振装置）が開示される。
【０００４】
このゴムブッシュ１では、内筒部材３の軸方向端部に、円板状のストッパ部材６が外嵌される。これにより、大変位入力時に、車両ブラケット２が外筒部材４に直接当接することを回避して、異音の発生を抑制することができる。
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術では、ストッパ部材６を内筒部材３の軸方向端部に外嵌させるだけの構造であるため、ストッパ部材６の保持強度が不十分となる。そのため、ゴムブッシュ１にストッパ部材６を装着した状態で出荷すると、搬送中にストッパ部材６が内筒部材３から脱落する。よって、ゴムブッシュ１とストッパ部材６とは別部品として搬送する必要があった。
【０００６】
そこで、本願出願人は、鋭意検討した結果、搬送中にストッパ部材が内筒部材から脱落することを防止する技術として、以下の構造を考案した（本願出願時において未公知）。この構造について、図１９及び図２０を参照して、説明する。
【０００７】
図１９（ａ）及び図１９（ｂ）は、防振装置９１００及びストッパ部材９２００の正面図であり、図１９（ｃ）は、防振ユニット９０１の断面図である。また、図２０（ａ）は、内筒部材９１１０の正面図であり、図２０（ｂ）は、図２０（ａ）のＸＸｂ−ＸＸｂ線における内筒部材９１１０の断面図である。なお、図１９（ｃ）は、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）のＸＩＸｃ−ＸＩＸｃ線における断面図に対応する。
【０００８】
防振ユニット９０１は、防振装置９１００と、その防振装置９１００の内筒部材９１１０における軸方向端部に装着されるストッパ部材９２００とを備える。防振装置９１００は、内筒部材９１１０と筒状の外筒部材９１２０との間を防振基体９１３０により連結して構成される。
【０００９】
内筒部材９１１０には、軸直角方向となる第１の方向（図２０（ａ）上下方向）に突出する第１突出部９１１１と、第１の方向に直交し軸直角方向となる第２の方向（図２０（ａ）左右方向）に第１突出部９１１１よりも低い突出高さで突出する第２突出部９１１２とが形成される。両突出部９１１１，９１１２の突出高さは、軸方向に沿って略一定とされる。
【００１０】
第１突出部９１１１には、両側の軸方向端面に開口する挿入穴９１１３が軸方向に沿って凹設される。一方、ストッパ部材９２００には、内筒部材９１１０の軸方向端部に外嵌される挿通孔９２０１が開口されると共に、第１突出部９１１１の挿入穴９１１３に対応した形状の突起部９２０２が軸方向に添って突設される。これにより、挿通孔９２０１を内筒部材９１１０の軸方向端部に外嵌させるだけでなく、突起部９２０２を挿入穴９１１３に挿入して、保持強度を確保できるので、搬送中にストッパ部材９２００が内筒部材９１１０から脱落することを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−５１０９９号（例えば、段落００１６〜００１８、第２図など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した防振装置９１００では、内筒部材９１１０に細穴状の挿入穴９１１３が凹設されるため、内筒部材９１１０に化成処理を施した際に、その挿入穴９１１３に溶剤が残留するという問題点があった。溶剤の残留は、加硫成形時に溶剤が流出し、内筒部材９１１０と防振基体９１３０との間に介在することで、接着不良の発生を招く。また、挿入穴９１１３が凹設されることで、第１突出部９１１１の外周面側に薄肉部が形成されるため、その薄肉部が加硫成形時の圧力により破損するという問題点があった。
【００１３】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、ストッパ部材の保持強度を確保しつつ、化成処理時に溶剤が内筒部材に残留することを抑制できると共に、加硫成形時に内筒部材が破損することを抑制できる防振ユニット、防振装置およびストッパ部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の防振ユニットによれば、内筒部材の突出部に第１凹部および第２凹部が形成されると共に、その第１凹部および第２凹部に沿って挿入穴が防振基体に形成される。ストッパ部材は、本体部が内筒部材に外嵌されるだけでなく、突起部が挿入穴に挿入されるので、その分、ストッパ部材の保持強度を確保できる。特に、挿入穴は、第１凹部および第２凹部に沿って延設されるので、挿入された突起部を、防振基体による剛性だけでなく、両側の第１凹部および第２凹部の剛性を利用して、挟圧することができ、その分、ストッパ部材の保持強度の向上を図ることができる。
【００１５】
この場合、第１凹部および第２凹部は、突出部の外周面を部分的に凹設することで形成されるので、化成処理時に溶剤が内筒部材に残留することを抑制できる。よって、残留した溶剤が加硫時に流出することを抑制して、内筒部材と防振基体との間の接着性の向上を図ることができる。
【００１６】
また、第１凹部および第２凹部が突出部の外周面を部分的に凹設して形成されることで、突出部に薄肉部が形成されないので、内筒部材（突出部）の強度を確保して、加硫成形時の圧力により内筒部材（突出部）が破損することを抑制できる。
【００１７】
ここで、第１凹部および第２凹部は、軸方向一端または軸方向他端から軸方向に沿って所定幅で延設される（即ち、第１凹部および第２凹部の両側に突出部が残存する）と共に、それら第１凹部および第２凹部が離間して配設される（即ち、第１凹部および第２凹部の間に突出部が残存する）ので、突出部の外周面形状を略Ｈ型状とすることができる。これにより、内筒部材の突出部の外周面が、第１凹部および第２凹部により部分的に凹設される場合でも、残存する外周面部分（略Ｈ型の部分）によって、かかる突出部の機能を効果的に発揮させることができる。
【００１８】
請求項２記載の防振ユニットによれば、請求項１記載の防振ユニットの奏する効果に加え、内筒部材には第１凹部および第２凹部が複数組形成されるので、それら複数組のそれぞれの第１凹部および第２凹部に対して形成された挿入穴に、ストッパ部材の突起部をそれぞれ挿入することで、保持強度を高めることができる。また、この場合、複数組の第１凹部および第２凹部は、周方向に分散して配設されるので、周方向に分散して配置される挿入穴にそれぞれ挿入された各突起部が、内筒部材を径方向内方に挟み込むので、これによっても、保持強度を高めることができる。
【００１９】
請求項３記載の防振ユニットによれば、請求項２記載の防振ユニットの奏する効果に加え、複数組のそれぞれの第１凹部および第２凹部に対して形成される挿入穴の内、少なくとも一組の第１凹部および第２凹部に対して形成される挿入穴は軸方向一端側または軸方向他端側のみが開口する空間として形成されるので、挿入されたストッパ部材の突起部との接触面積を大きくできる。よって、突起部を抜け難くして、ストッパ部材の保持強度を確保することができる。
【００２０】
一方で、複数組のそれぞれの第１凹部および第２凹部に対して形成される挿入穴の内、残りの組の内の少なくとも一組の第１凹部および第２凹部に対して形成される挿入穴は軸方向一端側または軸方向他端側と外筒部材に対向する側の側面とが開口する空間として形成されるので、その挿入穴に突起部を挿入し易くすることができる。よって、突起部を挿入穴に挿入して、ストッパ部材を内筒部材に装着する作業の作業性の向上を図ることができる。
【００２１】
請求項４記載の防振ユニットによれば、請求項３記載の防振ユニットの奏する効果に加え、内筒部材は、一対一組の第１凹部および第２凹部を二組備え、それら二組の第１凹部および第２凹部が内筒部材を挟む位置に配設されるので、内筒部材の形状の対称性を確保して、その耐久性の向上を図ることができる。また、防振装置の要求特性として、軸直角方向の内の直交する２方向の特性が要求されるところ、二組の第１凹部および第２凹部が内筒部材を挟む位置に配設されることで、第１凹部および第２凹部が形成される形成部位と形成されない非形成部位とを直交する２方向に配設することができるので、かかる２方向の特性を形成部位および非形成部位を利用して確保し易くできる。
【００２２】
請求項５記載の防振ユニットによれば、請求項４記載の防振ユニットの奏する効果に加え、二組の第１凹部および第２凹部が、軸方向視においてそれぞれすぐり部に対向する位置に配設され、挿入穴は、すぐり穴に連通されることで、外筒部材に対向する側の側面が開口する空間として形成されるので、防振基体の脚部に開口を設けることを不要とすることができる。よって、防振基体の形状設計の自由度を高めて、ばね特性を確保できると共に、耐久性の向上を図ることができる。
【００２３】
請求項６記載の防振ユニットによれば、請求項１から３のいずれかに記載の防振ユニットの奏する効果に加え、二組の第１凹部および第２凹部が、軸方向視において一対のすぐり部を結ぶ方向と直交する方向に沿って配設されるので、すぐり部に対向する側に配設される突出部（即ち、一対のすぐり部を結ぶ方向への変位入力時に外筒部材の内周面側に当接して、ストッパ機能を発揮する突出部）に部分的な凹部（第１凹部および第２凹部）を凹設する必要がない。よって、内筒部材の耐久性を確保することができる。
【００２４】
一方で、この場合には、挿入穴を防振基体の脚部に設ける必要があり、その防振基体の耐久性の低下を招くおそれがあるところ、請求項６では、挿入穴は、軸方向一端側または軸方向他端側のみが開口する空間として形成され、ストッパ部材の突起部が挿入穴に密着された状態で挿入されるので、挿入穴に挿入された突起部を防振基体の脚部の一部として機能させることができる。よって、挿入穴を防振基体の脚部に設けても、その防振基体の耐久性の低下を抑制できる。
【００２５】
請求項７記載の防振装置によれば、請求項１から６のいずれかに記載の防振ユニットに使用される防振装置と同様の効果を奏する。
【００２６】
請求項８記載のストッパ部材によれば、請求項１から６のいずれかに記載の防振ユニットに使用されるストッパ部材と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施の形態における防振ユニットの斜視図である。
【図２】（ａ）は、ストッパ部材の正面図であり、（ｂ）は、ストッパ部材の背面図であり、（ｃ）は、図２（ａ）のＩＩｃ−ＩＩｃ線におけるストッパ部材の断面図である。
【図３】（ａ）は、防振装置の正面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における防振装置の断面図である。
【図４】図３（ａ）のＩＶ−ＩＶ線における防振装置の断面図である。
【図５】（ａ）は、内筒部材の正面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）の矢印Ｖｂ方向から視た内筒部材の側面図である。
【図６】図５（ｂ）のＶＩ−ＶＩ線における内筒部材の断面図である。
【図７】（ａ）は、図５（ｂ）の矢印ＶＩＩａ方向から視た内筒部材の側面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における内筒部材の断面図である。
【図８】防振ユニットの断面図である。
【図９】（ａ）は、第２実施の形態における防振装置の正面図であり、（ｂ）は、図９（ａ）のＩＸｂ−ＩＸｂ線における防振装置の断面図である。
【図１０】防振ユニットの断面図である。
【図１１】（ａ）は、第３実施の形態における防振装置の正面図であり、（ｂ）は、図１１（ａ）のＸＩｂ−ＸＩｂ線における防振装置の断面図である。
【図１２】（ａ）は、内筒部材の正面図であり、（ｂ）は、図１２（ａ）の矢印ＸＩＩｂ方向から視た内筒部材の側面図である。
【図１３】図１２（ｂ）のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における内筒部材の断面図である。
【図１４】（ａ）は、図１２（ｂ）の矢印ＸＩＶａ方向から視た内筒部材の側面図であり、（ｂ）は、図１４（ａ）のＸＩＶｂ−ＸＩＶｂ線における内筒部材の断面図である。
【図１５】（ａ）は、ストッパ部材の正面図であり、（ｂ）は、ストッパ部材の背面図であり、（ｃ）は、図１５（ａ）のＸＶｃ−ＸＶｃ線におけるストッパ部材の断面図である。
【図１６】防振ユニットの断面図である。
【図１７】（ａ）は、第４実施の形態における防振装置の正面図であり、（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩｂ−ＸＶＩＩｂ線における防振装置の断面図である。
【図１８】防振ユニットの断面図である。
【図１９】（ａ）及び（ｂ）は、防振装置およびストッパ部材の正面図であり、（ｃ）は、防振ユニットの断面図である。
【図２０】（ａ）は、内筒部材の正面図であり、（ｂ）は、図２０（ａ）のＸＸｂ−ＸＸｂ線における内筒部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図1を参照して、防振ユニット１の概略構成について説明する。図１は、本発明の第１実施の形態における防振ユニット１の斜視図である。
【００２９】
図１に示すように、防振ユニット１は、エンジンやモータなどの振動源と車体との間に介設される装置であり、防振装置１００と、ストッパ部材２００と、ブラケット３００とを備える。防振装置１００は、振動源側に取り付けられる内筒部材１１０と、車体側に取り付けられる外筒部材１２０と、それら内筒部材１１０と外筒部材１２０との間を連結すると共にゴム状弾性材から構成される防振基体１３０とを備える。
【００３０】
ブラケット３００は、防振基体１００の外筒部材１２０が内嵌圧入される筒状の圧入基体３０１と、その圧入基体３０１の外周面に溶接固定されると共に車体側に締結固定される一対の脚部材３０２とを備える。なお、圧入基体３０１の外周面には、脚部材３０２と反対側となる位置にウェイトとして機能するウェイト部材３０３が溶接固定される。図２以降においては、ウェイト部材３０３の図示を省略する。
【００３１】
ストッパ部材２００は、内筒部材１１０に締結固定された振動源側の部材（相手部材）が外筒部材１２０及び圧入基体３０１の軸方向端面に直接当接して、異音が発生することを防止するための部材であり、一対のストッパ部材２００が内筒部材１１０の軸方向両端にそれぞれ装着される。
【００３２】
次いで、図２を参照して、ストッパ部材２００の詳細構成について説明する。図２（ａ）は、ストッパ部材２００の正面図であり、図２（ｂ）は、ストッパ部材２００の背面図であり、図２（ｃ）は、図２（ａ）のＩＩｃ−ＩＩｃ線におけるストッパ部材２００の断面図である。
【００３３】
図２に示すように、ストッパ部材２００は、内筒部材１１０（図１参照）に外嵌される本体部２１０と、その本体部２１０から径方向外方へ張り出して形成される左右一対の張出部２２０と、本体部２１０の背面側から軸方向へ突出して形成される上下一対の突起部２３０とを備え、これら各部２１０，２２０，２３０がゴム状弾性材から一体に形成される。
【００３４】
ストッパ部材２００は、一対の突起部２３０を挿入穴１３２にそれぞれ挿入しつつ、本体部２１０（挿通孔２１１）を内筒部材１１０の軸方向端部に外嵌させることで、防振装置１００に装着される（図１及び図8参照）。この場合、内筒部材１１０に外嵌するだけでなく、突起部２３０を挿入穴１３２に挿入するので、ストッパ部材２００の保持強度が確保される。
【００３５】
本体部２１０には、その中央部に内筒部材１１０の外形に対応する長円形の挿通孔２１１が板厚方向（図２（ｃ）左右方向）に穿設され、これにより、本体部２１０が円環板状に形成される。張出部２２０は、左右（図２（ａ）左右）対称に形成され、防振装置１００への装着状態において、外筒部材１２０及び圧入基体３０１の軸方向端面を部分的に覆設可能な位置まで延設される（図１参照）。
【００３６】
突起部２３０は、防振装置１００に形成される挿入穴１３２に挿入される部位であり（図８参照）、本体部２１０の背面（図２（ｂ）紙面手前側）において、挿通孔２１１を挟んで上下（図２（ｂ）上下）対称に一対が形成される。即ち、突起部２３０は、一対の張出部２２０を結ぶ方向と直交する方向（図２（ｂ）上下方向）であって挿通孔２１１の中心を通る直線上に配設される。
【００３７】
突起部２３０は、断面矩形状の突起であって、突出方向先端側ほど断面積が小さな先細形状の突起として形成される。本実施の形態では、突起部２３０の互いに対向する面（対向面）が平行に形成される一方、その対向面の反対側の面（図２（ｃ）上側面または下側面）が、突出方向先端（図２（ｃ）左側）へ向かうに従って対向面に近接するように（即ち、対向面とその対向面の反対側の面との間の対向間隔（図２（ｃ）上下方向寸法）が狭くなるように）、傾斜して形成される。これにより、突起部２３０の挿入穴１３２への挿入性を高めつつ、挿入後は抜け難くして、ストッパ部材２００の保持強度を確保することができる。
【００３８】
なお、張出部２２０は、本体部２１０の長円形の内の半円形状の部分（図２（ａ）左右部分）に接続され、本体部２１０の長円形の内の直線状の部分（図２（ａ）上側および下側）には非接続とされる。この場合、突起部２３０は、張出部２２０が非接続とされる本体部２１０の長円形の内の直線状の部分に配設されるので、搬送中に張出部２２０が変位（揺動運動）しても、その変位を突起部２３０に伝達し難くできるので、搬送中に突起部２３０が挿入穴１３２（図８参照）から抜け出ることを抑制できる。
【００３９】
次いで、図３及び図４を参照して、防振装置１００について説明する。図３（ａ）は、防振装置１００の正面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における防振装置１００の断面図である。また、図４は、図３（ａ）のＩＶ−ＩＶ線における防振装置１００の断面図である。
【００４０】
図３及び図4に示すように、筒状の内筒部材１１０と、その内筒部材１１０の外側を取り囲む筒状の外筒部材１２０と、内筒部材１１０の突出部１１２を含む外周面を外筒部材１２０の内周面に連結すると共にゴム状弾性材から構成される防振基体１３０とを備える。
【００４１】
内筒部材１１０は、断面長円形の筒部本体１１１と、その筒部本体１１１の外周面から径方向外方へ突出する突出部１１２とを備える。筒部本体１１１には、その外形と相似形状となる長円形状の挿通孔１１１ａが軸Ｏに沿って貫通形成される。突出部１１２は、筒部本体１１１の軸方向両端部を残して形成される。ここで、図５から図７を参照して、内筒部材１１０の詳細構成について説明する。
【００４２】
図５（ａ）は、内筒部材１１０の正面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の矢印Ｖｂ方向から視た内筒部材１１０の側面図である。図６は、図５（ｂ）のＶＩ−ＶＩ線における内筒部材１１０の断面図である。また、図７（ａ）は、図５（ｂ）の矢印ＶＩＩａ方向から視た内筒部材１１０の側面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における内筒部材１１０の断面図である。
【００４３】
図５から図７に示すように、内筒部材１１０は、軸Ｏに沿って略一定の断面形状（長円形状）を有して形成される筒状本体１１１と、その筒状本体１１１の外周面から突出する突出部１１２とが、金属材料から一体に形成される。
【００４４】
突出部１１２は、筒状本体１１１の長円形状における平行線が位置する側（図５（ａ）上側および下側）の外周面から突出する一対の第１突出部１１３と、筒状本体１１１の長円形状における半円形が位置する側（図５（ａ）左側および右側）の外周面から突出する一対の第２突出部１１４とを備える。
【００４５】
即ち、内筒部材１１０の筒状本体１１１には、軸直角方向となる第１の方向（図５（ａ）上下方向）に沿って一対の第１突出部１１３が径方向外方へ向けて突出されると共に、第１の方向に直交し且つ軸直角方向となる第２の方向（図５（ａ）左右方向）に沿って一対の第２突出部１１４が径方向外方へ向けて突出される。
【００４６】
第１突出部１１３及び第２突出部１１４は、図５（ａ）に示すように、軸方向視形状が、軸Ｏ側に中心を有する円弧状に湾曲して形成され、第１突出部１１３の円弧半径が筒状本体１１１の長円における半円形状の円弧半径よりも大きくされ、第２突出部１１４の円弧半径が第１突出部１１３の円弧半径よりも大きくされる。
【００４７】
第１突出部１１３及び第２突出部１１４は、軸方向（図５（ｂ）左右方向）中央において、筒状本体１１１の外周面からの突出高さ（即ち、軸Ｏからの距離）を最大とし、軸方向両端へ向かうに従ってその突出高さを徐々に低くする。本実施の形態では、第１突出部１１３及び第２突出部１１４の突出先端面（外周面）の傾斜角度が略５度とされる。但し、この傾斜角度の値は適宜選択可能であって、例えば、０度であっても良い。
【００４８】
なお、第１突出部１１３と第２突出部１１４との周方向における接続部分は、軸方向視において部分的に凹設されつつ（即ち、筒状本体１１１からの突出高さが低くされつつ）滑らかに連設される。また、第１の方向における軸心Ｏから第１突出部１１３の外周面までの距離は、第２の方向における軸心Ｏから第２の突出部１１４の外周面までの距離と略同一とされる。
【００４９】
ここで、内筒部材１１０は、第１凹部１１５及び第２凹部１１６を備える。第１凹部１１５は、第１突出部１１３の軸方向一端（図７（ａ）右側）から軸方向他端（図７（ａ）左側）へ向けて軸方向（図７左右方向）に沿って所定幅で延設され、第１突出部１１３の外周面を部分的に凹設して形成され、第２凹部１１６は、第１突出部１１３の軸方向他端から軸方向一端へ向けて軸方向に沿って所定幅で延設され、第１突出部１１３の外周面を部分的に凹設して形成される。
【００５０】
なお、第１凹部１１５及び第２凹部１１６の所定幅（図７（ａ）上下方向寸法）は、図７（ａ）に示す側面視において、少なくとも筒部本体１１１の幅寸法（軸直角方向、図７（ａ）上下方向寸法）よりも小さくされ、本実施の形態では、第１突出部１１３の幅寸法（図５（ａ）左右方向寸法）よりも小さくされる。よって、第１凹部１１５及び第２凹部１１６の両側（図５（ａ）左側および右側）には、第１突出部１１３の最大突出高さが残存される。
【００５１】
第１凹部１１５及び第２凹部１１６は、互いに同じ形状に形成され、それら第１凹部１１５及び第２凹部１１６の合計の軸方向長さ（図７（ａ）左右方向長さ）は、第１突出部１１３の軸方向長さよりも短くされる。よって、第１凹部１１５と第２凹部１１６との軸方向における対向間には、第１突出部１１３（以下、この領域を「中央部１１３ａ」と称す）が残存する。
【００５２】
また、第１凹部１１５及び第２凹部１１６の両側（図７（ａ）上側および下側）の側壁は軸方向に平行とされる。この場合、図７（ａ）に示す第１突出部１１３の上面視において、第１凹部１１５及び第２凹部１１６は第１突出部１１３の幅方向（軸直角方向、図７（ａ）上下方向）中央に位置し、また、第１凹部１１５及び第２凹部１１６の幅寸法（図７（ａ）上下方向寸法）は、第１突出部１１３の幅寸法よりも小さくされる。よって、第１凹部１１５及び第２凹部１１６の幅方向（軸直角方向）における両側には、第１突出部１１３（以下、この領域を「対向部１１３ｂ」と称す）が残存する。
【００５３】
よって、第１突出部１１３は、図７（ａ）に示す上面視において、その外周面形状が、中央部１１３ａと一対の対向部１１３ｂとによって、略Ｈ型状に形成される。
【００５４】
なお、本実施の形態では、第１凹部１１５及び第２凹部１１６の外周面は、筒状本体１１１の外周面と同じ高さとされ、これら各凹部１１５，１１６の外周面と筒状本体１１１の外周面とが面一とされる。また、内筒部材１１０は、一対一組の第１凹部１１５及び第２凹部１１６を二組備え、それら二組の第１凹部１１５及び第２凹部１１６を一対の第１突出部１１３にそれぞれ配設する。これにより、二組の第１凹部１１５及び第２凹部１１６が内筒部材（軸Ｏ）を挟む位置に対称に配設される。
【００５５】
図３及び図４に戻って説明する。外筒部材１２０は、軸Ｏを有する断面円形の筒状体であり、内筒部材１１０と同軸に配置される。なお、外筒部材１２０は、断面楕円形または断面長円形であっても良い。
【００５６】
防振基体１３０は、内筒部材１１０の突出部１１２全体を含む外周面を外筒部材１２０の内周面に連結する。即ち、突出部１１２（第１突出部１１３及び第２突出部１１４）は、防振基体１３０の内部に埋設される。また、防振基体１３０は、軸方向に貫通する一対のすぐり部１３１と、凹部として形成される複数の挿入穴１３２とを備える。
【００５７】
一対のすぐり部１３１は、内筒部材１１０を挟む位置に配設される。具体的には、一対のすぐり部１３１は、軸直角方向となる第１の方向（図３（ａ）上下方向）に沿って配設される。この第１の方向は、内筒部材１１０の一対の第１突出部１１３を結ぶ方向（図５（ａ）上下方向）に対応する。よって、すぐり部１３１は、第１突出部１１３（図５から図７参照）に対向する位置に配設される。即ち、第１突出部１１３の外周面と外筒部材１２０の内周面との対向間にはすぐり部１３１が介設される。
【００５８】
挿入穴１３２は、ストッパ部材２００の突起部２３０（図２参照）が挿入される凹部であり、内筒部材１１０の第１凹部１１５及び第２凹部１１６に沿って延設され軸方向一端または軸方向他端（図３（ｂ）右側または左側）が開口する空間（凹部）として形成される。なお、本実施の形態では、内筒部材１１０の第１凹部１１５及び第２凹部１１６のそれぞれに（即ち、合計４個の）挿入穴１３２が形成される。
【００５９】
この挿入穴１３２は、軸方向に直交する平面での断面形状が断面矩形状となる空間であって、凹設方向先端側（底部側）ほど断面積が小さな先細形状の空間として形成される。本実施の形態では、挿入穴１３２の凹設深さ（軸方向寸法、図３（ｂ）左右方向寸法）が、突起部２３０の突出寸法（図２（ｃ）左右方向寸法）よりも長くされる（図８参照）。なお、挿入穴１３２は、開口側が、ストッパ部材２００の突起部２３０と同一の断面形状または若干小さな相似形の断面形状を有する空間として形成される（図８参照）。
【００６０】
よって、挿入穴１３２の内筒部材１１０側の面（対向面）が平行に形成される一方、その対向面の反対側の面（外筒部材１２０側の面）が、凹設方向先端側（底部側）へ向かうに従って対向面に近接するように（即ち、反対側の面の間の対向間隔（図３（ｂ）上下方向寸法）が狭くなるように）、傾斜して形成される。これにより、突起部２３０の挿入穴１３２への挿入性を高めつつ、挿入後は抜け難くして、ストッパ部材２００の保持強度を確保することができる。
【００６１】
この場合、本実施の形態では、挿入穴１３２の対向面の対向間隔（図３（ｂ）上下方向寸法）は、ストッパ部材２００の突起部２３０の対向面における対向間隔（図２（ｃ）上下方向寸法）よりも若干大きくされる。これにより、挿入穴１３２への突起部２３０の挿入後は、ストッパ部材２００の弾性力により、一対の突起部２３０間に内筒部材１１０が挟圧される。よって、ストッパ部材２００の保持強度を確保することができる。
【００６２】
なお、挿入穴１３２はその内周面（側面および底面）がゴム膜により形成される。即ち、第１凹部１１５又は第２凹部１１６の底面（筒状本体１１１の外周面）、第１凹部１１５又は第２凹部１１６の側面（第1突出部１１３の対向部１１３ｂの側面）、及び、第１凹部１１５又は第２凹部１１６の側面（第1突出部１１３の中央部１１３ａの側面）には、防振基体１３０によるゴム膜が覆設され、そのゴム膜により挿入穴１３２の内周面（側面および底面）が形成される。また、残りの側面は、第1突出部１１３全体を覆う防振基体１３０により形成される。
【００６３】
以上のように構成された防振ユニット１の全体構成について、図８を参照して説明する。図８は、防振ユニット１の断面図であり、軸Ｏを含む鉛直面により切断した防振ユニット１の縦断面図に対応する。即ち、図８に図示する断面は、内筒部材１１０については図７（ｂ）に示す断面が、ストッパ部材２００については図２（ｃ）に示す断面が、それぞれ対応する。
【００６４】
図８に示すように、防振ユニット１は、内筒部材１１０の突出部１１２（第１突出部１１３）に第１凹部１１５及び第２凹部１１６が形成されると共に（図５から図７参照）、その第１凹部１１５及び第２凹部１１６に沿って挿入穴１３２が防振基体１３０に形成される。よって、ストッパ部材２００は、本体部２１０が内筒部材１１０の軸方向端部に外嵌されるだけでなく、突起部２３０が挿入穴１３２に挿入される。よって、その分、ストッパ部材２００の保持強度を確保できる。
【００６５】
特に、挿入穴１３２は、第１凹部１１５及び第２凹部１１６に沿って延設されるので、挿入された突起部２３０を、防振基体１３０による剛性だけでなく、両側の第１凹部１１５及び第２凹部１１６の剛性（即ち、第1突出部１１３の対向部１１３ｂの剛性）を利用して、挟圧することができる。よって、ストッパ部材２００の保持強度の向上を図ることができる。
【００６６】
この場合、第１凹部１１５及び第２凹部１１６は、第１突出部１１３の外周面を部分的に凹設することで形成されるので（図５から図７参照）、化成処理時に溶剤が内筒部材１１０に残留することを抑制できる。よって、残留した溶剤が加硫時に流出することを抑制して、内筒部材１１０と防振基体１３０との間の接着性の向上を図ることができる。
【００６７】
また、防振ユニット１によれば、第１凹部１１５及び第２凹部１１６が第1突出部１１３の外周面を部分的に凹設して形成されることで、第1突出部１１３に薄肉部が形成されないので、内筒部材１１０（第1突出部１１３）の強度を確保できる。よって、加硫成形時の圧力や、大変位入力時のストッパ作用時に、内筒部材１１０（第1突出部１１３）が破損することを抑制できる。
【００６８】
ここで、第１凹部１１５及び第２凹部１１６は、軸方向一端または軸方向他端から軸方向に沿って所定位置まで所定幅で延設されることで、第1突出部１１３には、第１凹部１１５及び第２凹部１１６の両側に対向部１１３ｂが、第１凹部１１５及び第２凹部１１６の間に中央部１１３ａが、それぞれ残存される。これにより、第１突出部１１３の上面視形状（外周面形状）を略Ｈ型状とすることができる（図７（ａ）参照）。
【００６９】
これにより、内筒部材１１０の第１突出部１１３の外周面が、第１凹部１１５及び第２凹部１１６により部分的に凹設される場合でも、残存する略Ｈ型の外周面部分（即ち、中央部１１３ａ及び対向部１１３ｂ）によって、かかる第１突出部１１３の機能（大変位入力により外筒部材１２０の内周面に当接した際に、受圧面積を確保して、ばね定数を高くする機能）を効果的に発揮させることができる。即ち、特性と耐久性とを確保することができる。
【００７０】
次いで、図９及び図１０を参照して、第２実施の形態における防振ユニット２００１について説明する。第１実施の形態では、挿入穴１３２が軸方向一端または軸方向他端のみに開口を有する空間として形成される場合を説明したが、第２実施の形態における挿入穴２１３２は、すぐり部１３１を臨む側の側面も開口して形成される。なお、上述した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７１】
図９（ａ）は、第２実施の形態における防振装置２１００の正面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＩＸｂ−ＩＸｂ線における防振装置２１００の断面図である。また、図１０は、防振ユニット２００１の断面図であり、軸Ｏを含む鉛直面により切断した防振ユニット２００１の縦断面図に対応する。即ち、図１０に図示する断面は、内筒部材１１０については図７（ｂ）に示す断面が、ストッパ部材２００については図２（ｃ）に示す断面が、それぞれ対応する。
【００７２】
図９及び図１０に示すように、第２実施の形態における防振装置２１００では、一対一組の第１凹部１１５及び第２凹部１１６の内、一組の第１凹部１１５及び第２凹部１１６に対しては、第１実施の形態における場合と同様の構成の挿入穴１３２が形成される一方、残りの一組の第１凹部１１５及び第２凹部１１６に対しては、挿入穴２１３２が形成される。
【００７３】
なお、挿入穴１３２と挿入穴２１３２とは、外筒部材１２０側の側面が開口するか否かの点が異なるのみであり、他の構成（形状や寸法など）や配置（軸Ｏに対する配設位置など）は互いに同じであるので、その説明は省略する。
【００７４】
防振ユニット２００１によれば、挿入穴１３２は、第１実施の形態の場合と同様に、軸方向一端側または軸方向他端側（図９（ｂ）右側または左側）のみが開口する空間として形成されるので、挿入された突起部２３０との接触面積を大きくして、突起部２３０を抜け難くできる。その結果、ストッパ部材２００の保持強度を確保することができる。
【００７５】
一方で、挿入穴２１３２は、軸方向一端側または軸方向他端側（図９（ｂ）右側または左側）と外筒部材１２０に対向する側の側面（図９（ａ）及び図９（ｂ）下側面）とが開口する空間として形成されるので、外筒部材１２０に対向する側の側面（開口）を利用して、挿入穴２１３２に突起部２３０を挿入し易くすることができる。よって、突起部２３０を挿入穴１３２，２１３２に挿入して、ストッパ部材２００を防振装置２１００に装着する作業の作業性の向上を図ることができる。
【００７６】
ここで、防振ユニット２００１は、二組の第１凹部１１５及び第２凹部１１６が、軸方向視においてそれぞれすぐり部１３１に対向する位置に配設され、挿入穴２１３２は、すぐり穴１３１に連通されることで、外筒部材１２０に対向する側の側面（図９（ａ）及び図９（ｂ）下側面）が開口する空間として形成されるので、防振基体２１３０の脚部に開口を設けることを不要とすることができる。即ち、防振基体１３０の脚部（内筒部材１１０（第２突出部１１４側）と外筒部材１２０とを連結する部分）に挿入穴２１３２を設ける場合と比較して、防振基体２１３０の形状設計の自由度を高めて、ばね特性を確保できると共に、耐久性の向上を図ることができる。
【００７７】
次いで、図１１から図１６を参照して、第３実施の形態における防振ユニット３００１について説明する。第１実施の形態では、挿入穴１３２が軸方向視においてすぐり部１３１に対向する位置に配設される場合を説明したが、第３実施の形態における挿入穴３１３２は、一対のすぐり穴１３１を結ぶ方向と直交する方向に沿って配設される。なお、上述した各実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７８】
図１１（ａ）は、第３実施の形態における防振装置３１００の正面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＸＩｂ−ＸＩｂ線における防振装置３１００の断面図である。
【００７９】
図１１に示すように、第３実施の形態における防振装置３１００は、筒状の内筒部材３１１０と、その内筒部材３１１０の外側を取り囲む筒状の外筒部材１２０と、内筒部材３１１０の突出部３１１２を含む外周面を外筒部材１２０の内周面に連結すると共にゴム状弾性材から構成される防振基体３１３０とを備える。
【００８０】
内筒部材３１１０は、断面長円形の筒部本体１１１と、その筒部本体１１１の外周面から径方向外方へ突出する突出部３１１２とを備える。突出部３１１２は、筒部本体１１１の軸方向両端部を残して、形成される。ここで、図１２から図１４を参照して、内筒部材３１１０の詳細構成について説明する。
【００８１】
図１２（ａ）は、内筒部材３１１０の正面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の矢印ＸＩＩｂ方向から視た内筒部材３１１０の側面図である。図１３は、図１２（ｂ）のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における内筒部材３１１０の断面図である。また、図１４（ａ）は、図１２（ｂ）の矢印ＸＩＶａ方向から視た内筒部材３１１０の側面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＸＩＶｂ−ＸＩＶｂ線における内筒部材３１１０の断面図である。
【００８２】
図１２から図１４に示すように、内筒部材３１１０は、軸Ｏに沿って略一定の断面形状（長円形状）を有して形成される筒状本体１１１と、その筒状本体１１１の外周面から突出する突出部３１１２とが、金属材料から一体に形成される。
【００８３】
突出部３１１２は、筒状本体１１１の長円形状における平行線が位置する側（図１２（ａ）上側および下側）の外周面から突出する一対の第１突出部３１１３と、筒状本体１１１の長円形状における半円形が位置する側（図１２（ａ）左側および右側）の外周面から突出する一対の第２突出部３１１４とを備える。
【００８４】
即ち、内筒部材３１１０の筒状本体１１１には、軸直角方向となる第１の方向（図１２（ａ）上下方向）に一対の第１突出部３１１３が径方向外方へ向けて突出されると共に、第１の方向に直交し且つ軸直角方向となる第２の方向（図１２（ａ）左右方向）に一対の第２突出部３１１４が径方向外方へ向けて突出される。
【００８５】
なお、突出部３１１２（第１突出部３１１３及び第２突出部３１１４）は、第１実施の形態における突出部１１２（第１突出部１１３及び第２突出部１１４）に対し、第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６の形成位置が異なるのみであり（第１実施の形態では第１突出部１１３に第１凹部１１５等が設けられたのに対し、第３実施の形態では第２突出部３１１４に第１凹部３１１５等が設けられる）、他の構成（形状や寸法など）や配置（軸Ｏに対する配設位置など）は互いに同じであるので、その説明は省略する。
【００８６】
第１凹部３１１５は、第２突出部３１１４の軸方向一端（図１２（ｂ）右側）から軸方向他端（図１２（ｂ）左側）へ向けて軸方向（図１２（ｂ）左右方向）に沿って所定幅で延設され、第２突出部３１１４の外周面を部分的に凹設して形成され、第２凹部３１１６は、第２突出部３１１４の軸方向他端から軸方向一端へ向けて軸方向に沿って所定幅で延設され、第２突出部３１１４の外周面を部分的に凹設して形成される。
【００８７】
第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６は、互いに同じ形状に形成され、それら第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６の合計の軸方向長さ（図１２（ｂ）左右方向長さ）は、第２突出部３１１４の軸方向長さよりも短くされる。よって、第１凹部３１１５と第２凹部３１１６との軸方向における対向間には、第２突出部３１１４（以下、この領域を「中央部３１１４ａ」と称す）が残存する。
【００８８】
また、第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６の両側（図１２（ｂ）上側および下側）の側壁は軸方向に平行とされる。この場合、図１２（ｂ）に示す第２突出部３１１４の上面視において、第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６は第２突出部３１１４の幅方向（軸直角方向、図１２（ｂ）上下方向）中央に位置し、また、第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６の幅寸法（図１２（ｂ）上下方向寸法）は、第２突出部３１１４の幅寸法よりも小さくされる。よって、第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６の幅方向（軸直角方向）における両側には、第２突出部３１１４（以下、この領域を「対向部３１１４ｂ」と称す）が残存する。
【００８９】
よって、第２突出部３１１４は、図１２（ｂ）に示す上面視において、その外周面形状が、中央部３１１４ａと一対の対向部３１１４ｂとによって、略Ｈ型状に形成される。
【００９０】
なお、本実施の形態では、第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６の外周面は、筒状本体１１１の外周面と同じ高さとされ、これら各凹部３１１５，３１１６の外周面と筒状本体１１１の外周面とが面一とされる。また、内筒部材３１１０は、一対一組の第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６を二組備え、それら二組の第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６を一対の第２突出部３１１４にそれぞれ配設する。これにより、二組の第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６が内筒部材（軸Ｏ）を挟む位置に対称に配設される。
【００９１】
図１１に戻って説明する。防振基体３１３０は、内筒部材３１１０の突出部３１１２全体を含む外周面を外筒部材１２０の内周面に連結する。よって、突出部３１１２（第１突出部３１１３及び第２突出部３１１４）は、防振基体３１３０の内部に埋設される。防振基体３１３０は、軸方向に貫通する一対のすぐり部１３１と、凹部として形成される複数の挿入穴３１３２とを備える。
【００９２】
一対のすぐり部１３１は、軸直角方向となる第１の方向（図１１（ａ）上下方向）に沿って配設される。この第１の方向は、内筒部材３１１０の一対の第１突出部３１１３を結ぶ方向（図１２（ａ）上下方向）に対応する。よって、すぐり部１３１は、第１突出部３１１３（図１２から図１４参照）に対向する位置に配設される。即ち、第１突出部３１１３の外周面と外筒部材１２０の内周面との対向間にはすぐり部１３１が介設される。
【００９３】
挿入穴３１３２は、ストッパ部材３２００の突起部３２３０（図１５参照）が挿入される凹部であり、内筒部材３１１０の第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６に沿って延設され軸方向一端または軸方向他端（図１１（ｂ）上側または下側）が開口する空間（凹部）として形成される。なお、本実施の形態では、内筒部材３１１０の第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６のそれぞれに（即ち、合計４個の）挿入穴３１３２が形成される。
【００９４】
本実施の形態では、挿入穴３１３２の凹設深さ（軸方向寸法、図１１（ｂ）上下方向寸法）が、突起部３２３０の突出寸法（図１５（ｃ）上下方向寸法）と同一とされる（図１６参照）。よって、挿入穴３１３２に突起部３２３０が挿入されると、両者は、それらの間に隙間が形成されず、密着される（図１６参照）。
【００９５】
ここで、図１５を参照して、ストッパ部材３２３０について説明する。図１５（ａ）は、ストッパ部材３２００の正面図であり、図１５（ｂ）は、ストッパ部材３２００の背面図であり、図１５（ｃ）は、図１５（ａ）のＸＶｃ−ＸＶｃ線におけるストッパ部材３２００の断面図である。
【００９６】
図１５に示すように、ストッパ部材３２００は、本体部２１０と、張出部２２０と、突起部３２３０とを備え、これら各部２１０，２２０，３２３０がゴム状弾性材から一体に形成される。なお、第３実施の形態におけるストッパ部材３２００は、第１実施の形態におけるストッパ部材２００に対し、一対の突起部３２３０の配設位置が異なるのみであり、他の構成（形状や寸法など）は互いに同じであるので、その説明は省略する。
【００９７】
突起部３２３０は、本体部２１０の背面（図１５（ｂ））において、挿通孔２１１を挟んで左右（図１５（ｂ）左右）対称に一対が形成される。即ち、突起部３２３０は、一対の張出部２２０を結ぶ方向（図１５（ｂ）左右方向）であって挿通孔２１１の中心を通る直線上に配設される。
【００９８】
図１１に戻って説明する。挿入穴３１３２は、軸方向に直交する平面での断面形状が断面矩形状となる空間であって、凹設方向先端側（底部側）ほど断面積が小さな先細形状の空間として形成される。即ち、挿入穴３１３２の内形形状は、ストッパ部材３２００の突起部３２３０の外形形状と同一または若干小さな相似形として形成される。よって、挿入穴３１３２には、突起部３２３０が隙間を有さず密着した状態で挿入される（図１６参照）。
【００９９】
なお、第１実施の形態の場合と同様に、挿入穴３１３２の内筒部材３１１０側の面（対向面）が平行に形成される一方、その対向面の反対側の面（外筒部材１２０側の面）が、凹設方向先端側（底部側）へ向かうに従って対向面に近接するように（即ち、反対側の面の間の対向間隔（図１１（ｂ）左右方向寸法）が狭くなるように）、傾斜して形成される。これにより、突起部３２３０の挿入穴３１３２への挿入性を高めつつ、挿入後は抜け難くして、ストッパ部材３２００の保持強度を確保することができる。
【０１００】
また、挿入穴３１３２の対向面の対向間隔（図１１（ｂ）左右方向寸法）は、ストッパ部材３２００の突起部３２３０の対向面における対向間隔（図１５（ｃ）左右方向寸法）よりも若干大きくされる。これにより、挿入穴３１３２への突起部３２３０の挿入後は、ストッパ部材３２００の弾性力により、一対の突起部３２３０間に内筒部材３１１０が挟圧される。よって、ストッパ部材３２００の保持強度を確保することができる。
【０１０１】
なお、挿入穴３１３２は、第１実施の形態の場合と同様に、その内周面（側面および底面）がゴム膜により形成される。即ち、第１凹部３１１５又は第２凹部３１１６の底面（筒状本体１１１の外周面）、第１凹部３１１５又は第２凹部３１１６の側面（第２突出部３１１４の対向部３１１４ｂの側面）、及び、第１凹部３１１５又は第２凹部３１１６の側面（第２突出部３１１４の中央部３１１４ａの側面）には、防振基体３１３０によるゴム膜が覆設され、そのゴム膜により挿入穴３１３２の内周面（側面および底面）が形成される。また、残りの側面は、第２突出部３１１４全体を覆う防振基体３１３０により形成される。
【０１０２】
以上のように構成された防振ユニット３００１の全体構成について、図１６を参照して説明する。図１６は、防振ユニット３００１の断面図であり、軸Ｏを含む水平面により切断した防振ユニット３００１の水平断面図に対応する。即ち、図１６に図示する断面は、内筒部材３１１０については図１３に示す断面が、ストッパ部材３２００については図１５（ｃ）に示す断面が、それぞれ対応する。
【０１０３】
図１６に示すように、防振ユニット３００１は、内筒部材３１１０の突出部３１１２（第２突出部３１１４）に第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６が形成されると共に（図１２から図１４参照）、その第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６に沿って挿入穴３１３２が防振基体３１３０に形成される。よって、ストッパ部材３２００は、本体部２１０が内筒部材３１１０の軸方向端部に外嵌されるだけでなく、突起部３２３０が挿入穴３１３２に挿入される。よって、その分、ストッパ部材３２００の保持強度を確保できる。
【０１０４】
特に、挿入穴３１３２は、第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６に沿って延設されるので、挿入された突起部３２３０を、防振基体３１３０による剛性だけでなく、両側の第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６の剛性（即ち、第２突出部３１１４の対向部３１１４ｂの剛性）を利用して、挟圧することができる。よって、ストッパ部材３２００の保持強度の向上を図ることができる。
【０１０５】
この場合、第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６は、第２突出部３１１４の外周面を部分的に凹設することで形成されるので（図１２から図１４参照）、第１実施の形態における場合と同様に、化成処理時に溶剤が内筒部材３１１０に残留することを抑制できる。よって、残留した溶剤が加硫時に流出することを抑制して、内筒部材３１１０と防振基体３１３０との間の接着性の向上を図ることができる。
【０１０６】
また、防振ユニット３００１によれば、第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６が第２突出部３１１４の外周面を部分的に凹設して形成されることで、第２突出部３１１４に薄肉部が形成されないので、第１実施の形態における場合と同様に、内筒部材３１１０（第２突出部３１１４）の強度を確保できる。よって、加硫成形時の圧力や、大変位入力時の荷重入力に伴って、内筒部材３１１０（第２突出部３１１４）が破損することを抑制できる。
【０１０７】
ここで、第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６は、軸方向一端または軸方向他端から軸方向に沿って所定位置まで所定幅で延設されることで、第２突出部３１１４には、第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６の両側に対向部３１１４ｂが、第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６の間に中央部３１１４ａが、それぞれ残存される。これにより、第２突出部３１１４の上面視形状（外周面形状）を略Ｈ型状とすることができる（図１２（ｂ）参照）。
【０１０８】
これにより、内筒部材３１１０の第２突出部３１１４の外周面が、第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６により部分的に凹設される場合でも、残存する略Ｈ型の外周面部分（即ち、中央部３１１４ａ及び対向部３１１４ｂ）によって、かかる第２突出部３１１４の機能（内筒部材３１１０と外筒部材１２０との間の予め定められた対向面間隔（設計可能範囲）内において、防振基体３１３０の受圧面積を調整して、所望のばね特性を確保する機能）を効果的に発揮させることができる。
【０１０９】
さらに、二組の第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６が、軸方向視において一対のすぐり部１３１を結ぶ方向と直交する方向（図１１（ａ）左右方向）に沿って配設されるので、すぐり部１３１に対向する側に配設される第１突出部３１１３（即ち、一対のすぐり部１３１を結ぶ方向への変位入力時に外筒部材１２０に当接して、ストッパ機能を発揮する突出部）に部分的な凹部（第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６）を凹設する必要がない。よって、内筒部材３１１０の耐久性を確保することができる。
【０１１０】
一方で、この場合には、挿入穴３１３２を防振基体３１３０の脚部に設ける必要があり、その防振基体３１３０の耐久性の低下を招くおそれがあるところ、本実施の形態では、挿入穴３１３２は、軸方向一端側または軸方向他端側（図１１（ｂ）上側または下側）のみが開口する空間として形成され、かつ、ストッパ部材３２００の突起部３２３０は、挿入穴３１３２に隙間なく密着された状態で挿入されるので、挿入穴３１３２に挿入された突起部３２３０を防振基体３１３０の脚部の一部として機能させることができる。よって、挿入穴３１３２を防振基体３１３０の脚部に設けても、その防振基体３１３０の耐久性の低下を抑制できる。
【０１１１】
次いで、図１７及び図１８を参照して、第４実施の形態における防振ユニット４００１について説明する。第１実施の形態では、挿入穴１３２が軸方向一端または軸方向他端のみに開口を有する空間として形成される場合を説明したが、第４実施の形態における挿入穴４１３２は、外筒部材１２０を臨む側の側面も開口して形成される。なお、上述した各実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１１２】
図１７（ａ）は、第４実施の形態における防振装置４１００の正面図であり、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）のＸＶＩＩｂ−ＸＶＩＩｂ線における防振装置４１００の断面図である。また、図１８は、防振ユニット４００１の断面図であり、軸Ｏを含む水平面により切断した防振ユニット４００１の水平断面図に対応する。即ち、図１８は、図１６に示す断面図に対応する。
【０１１３】
図１７及び図１８に示すように、第４実施の形態における防振装置４１００では、一対一組の第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６の内、一組の第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６に対しては、第３実施の形態における場合と同様の構成の挿入穴３１３２が形成される一方、残りの一組の第１凹部３１１５及び第２凹部３１１６に対しては、挿入穴４１３２が形成される。
【０１１４】
なお、挿入穴３１３２と挿入穴４１３２とは、外筒部材１２０側の側面が開口するか否かの点が異なるのみであり、他の構成（形状や寸法など）や配置（軸Ｏに対する配設位置など）は互いに同じであるので、その説明は省略する。
【０１１５】
防振ユニット４００１によれば、挿入穴３１３２は、第３実施の形態の場合と同様に、軸方向一端側または軸方向他端側（図１７（ｂ）上側または下側）のみが開口する空間として形成されるので、挿入された突起部３２３０との接触面積を大きくして、突起部３２３０を抜け難くできる。その結果、ストッパ部材３２００の保持強度を確保することができる。
【０１１６】
一方で、挿入穴４１３２は、軸方向一端側または軸方向他端側（図１７（ｂ）上側または下側）と外筒部材１２０に対向する側の側面（図１７（ａ）及び図１７（ｂ）左側面）とが開口する空間として形成されるので、外筒部材１２０に対向する側の側面（開口）を利用して、挿入穴４１３２に突起部３２３０を挿入し易くすることができる。よって、突起部３２３０を挿入穴３１３２，４１３２に挿入して、ストッパ部材３２００を防振装置４１００に装着する作業の作業性の向上を図ることができる。
【０１１７】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１１８】
上記各実施の形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。
【０１１９】
上記各実施の形態では、軸方向一端側と軸方向他端側とのそれぞれに挿入穴１３２，２１３２，３１３２，４１３２を設ける場合（即ち、２個のストッパ部材２００，３２００が装着可能とされる場合）説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、軸方向一端側または軸方向他端側のいずれか一方のみに挿入穴１３２，２１３２，３１３２，４１３２を設ける（即ち、１個のストッパ部材２００，３２００を装着可能とする）ように構成しても良い。なお、この場合、第１凹部１１５，３１１５及び第２凹部１１６，３１１６は、上記各実施の形態の場合（即ち、合計４箇所）と同様に形成されていても良く、或いは、挿入穴１３２，２１３２，３１３２，４１３２に対応する箇所（即ち、合計２ヶ所）のみに形成されていても良い。
【０１２０】
上記各実施の形態では、軸方向一端側の２ヶ所（上記各実施の形態では軸Ｏを挟んだ２ヶ所）に挿入穴１３２，２１３２，３１３２，４１３２を設ける場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、軸方向の一端側において３以上の挿入穴１３２，２１３２，３１３２，４１３２を周方向に分散した形態で設けてもよい。なお、軸方向他端側についても軸方向一端側と同様である。即ち、上記各実施の形態では、一対一組の第１凹部１１５，３１１５及び第２凹部１１６，３１１６を二組設ける場合を説明したが、３組以上を周方向に分散させて設けてもよい。
【０１２１】
上記各実施の形態では、第１凹部１１５，３１１５及び第２凹部１１６，３１１６の外周面が筒状本体１１１の外周面と同じ高さとされる（即ち、第１凹部１１５，３１１５及び第２凹部１１６，３１１６の外周面と筒状本体１１１の外周面とが面一とされる）場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１凹部１１５，３１１５及び第２凹部１１６，３１１６の外周面を筒状本体１１１の外周面と異なる高さとすることは当然可能である。
【０１２２】
上記各実施の形態では、挿入穴１３２，２１３２，３１３２，４１３２の内周面（側面および底面）がゴム膜（防振基体１３０，２１３０，３１３０，４１３０の一部）により形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限れるものではなく、かかるゴム膜の一部または全部を省略し、第１突出部１１３、第２突出部３１１４又は筒状本体１１１が露出されていても良い。
【符号の説明】
【０１２３】
１，２００１，３００１，４００１      防振ユニット
１００，２１００，３１００，４１００  防振装置
１１０，３１１０                      内筒部材
１１２，３１１２                      突出部
１１５，３１１５                      第１凹部
１１６，３１１６                      第２凹部
１２０                                外筒部材
１３０，２１３０，３１３０，４１３０  防振基体
１３１                                すぐり部
１３２，２１３２，３１３２，４１３２  挿入穴
２００，３２００                      ストッパ部材
２１０                                本体部
２２０                                張出部
２３０，３２３０                      突起部
３００                                ブラケット（防振ユニットの一部）
Ｏ                                    軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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