(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の境界、及び当該施設の出入口の位置を判別可能な施設領域情報を管理する管理手段と、
携帯端末から位置情報を受信する受信手段と、
第１の時刻の携帯端末の位置と前記第１の時刻に続く第２の時刻の当該携帯端末の位置とが前記施設の出入口の位置を跨ぐ関係にある場合に、前記施設内にいる人数に対応する数値を増減させる人数管理手段と
を備える、情報処理システム。
【請求項２】
前記人数管理手段は、前記第１の時刻の携帯端末の位置が前記施設の外側にあり、前記第２の時刻の当該携帯端末の位置が前記施設の内側にあり、両位置が前記出入口の位置を跨ぐ関係にある場合に前記数値を増加させると共に、前記第１の時刻の携帯端末の位置が前記施設の内側にあり、前記第２の時刻の当該携帯端末の位置が前記施設の外側にあり、両位置が前記出入口の位置を跨ぐ関係にある場合に前記数値を減少させる、
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記数値に応じて、前記施設への集合を喚起するための特典情報を１以上の携帯端末に対して送信する送信手段
を更に備える、請求項１又は請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記管理手段は、前記施設の収容可能人数を管理し、
前記送信手段は、前記数値と前記収容可能人数との比率に応じて、前記特典情報を１以上の携帯端末に送信する、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記送信手段は、予め登録された１以上の携帯端末に対して、前記特典情報を送信する、
請求項３又は請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記施設領域情報において、前記出入口の位置に関する情報が、前記施設の境界の辺に対して付与される、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項７】
情報処理システムが、
施設の境界、及び当該施設の出入口の位置に関する施設領域情報を管理するステップと、
携帯端末から位置情報を受信するステップと、
第１の時刻の携帯端末の位置と前記第１の時刻に続く第２の時刻の当該携帯端末の位置とが前記施設の出入口の位置を跨ぐ関係にある場合に、前記施設内にいる人数に対応する数値を増減させるステップと、
を行う、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係るいくつかの態様は、情報処理システム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）から位置情報を取得する機能等を有する携帯端末が普及しており、この機能を利用して、様々なサービスが考えられている。例えば特許文献１には、売上げ情報、稼動情報、もしくは混雑状況などの各種の店舗情報に基づいて、利用者である、お客の購買意欲を高めるための特典内容が設定された特典データを生成して、エリア内にある利用者端末装置に送信する情報提供システムが開示されている。ここで、特許文献１記載のシステムでは、稼働率や集客率、混雑状況を示す混雑データ等を含む店舗情報データは、店舗端末装置から登録される。
【０００３】
一方、特許文献２には、各携帯情報端末をグルーピングし、対象施設毎のグループに含まれる携帯情報端末台数を計算し、各グループ毎の携帯情報端末台数と平均移動速度とに基づき、対象施設毎の混雑度を計算することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１８６５９号公報
【特許文献２】特開２００２−０１５２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２記載の手法は、グループに対応する座標位置と、予め登録されている施設の座標位置とを照らし合わせるものなので、施設周辺にいる（グループに含まれる）携帯情報端末の台数を算出することはできるものの、携帯情報端末の位置検出手段の検出精度が低い場合や、携帯情報端末の所有者がたまたまその施設の近くを通りかかった場合等に、施設の混雑度にばらつきが生じるという課題がある。
【０００６】
本発明のいくつかの態様は前述の課題に鑑みてなされたものであり、施設内の人数を、より高い精度で考慮した上で、当該施設の利用効率を高めることのできる情報処理システム及び情報処理方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理システムは、施設領域の境界を判別可能な施設領域情報を管理する管理手段と、携帯端末から位置情報を受信する受信手段と、第１の時刻の携帯端末の位置と前記第１の時刻に続く第２の時刻の当該携帯端末の位置とが前記施設の境界を跨ぐ関係にある場合に、前記施設内にいる人数に対応する数値を増減させる人数管理手段とを備える。
【０００８】
本発明の位置表示方法は、情報処理システムが、施設の境界に関する施設領域情報を管理するステップと、携帯端末から位置情報を受信するステップと、第１の時刻の携帯端末の位置と前記第１の時刻に続く第２の時刻の当該携帯端末の位置とが前記施設の境界を跨ぐ関係にある場合に、前記施設内にいる人数に対応する数値を増減させるステップと、を行う。
【０００９】
尚、本発明において、「部」や「手段」、「システム」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」や「手段」、「システム」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や「手段」、「システム」が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や「手段」、「システム」の機能が１つの物理的手段や装置により実現されても良い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、施設内の人数を、より高い精度で考慮した上で、当該施設の利用効率を高めることのできる情報処理システム及び情報処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における情報処理サーバを含む通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した情報処理サーバの施設内の人数の算出方法の具体例を説明するための図である。
【図３】図１に示した情報処理サーバを含む通信システムの機能構成を示す図である。
【図４】図１に示した情報処理サーバのソフトウェアの機能構成を示す図である。
【図５】図１に示した情報処理サーバの位置履歴情報の具体例を示す図である。
【図６】図１に示した通信システムに含まれる携帯端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図１に示した情報処理サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図１に示した情報処理サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施形態を説明する。以下の説明及び参照する図面の記載において、同一又は類似の構成には、それぞれ同一又は類似の符号が付されている。
【００１３】
（実施形態）
図１乃至図８は、本発明の実施形態を説明するための図である。以下、これらの図を参照しながら、以下の流れに沿って本実施形態を説明する。まず「１」で実施形態全体の概要を示す。その上で、「２」でシステム全体の構成を、「３」でソフトウェア構成を、「４」でデータベースの構成を説明する。「５」では、処理の流れを説明する。最後に、「６」以降で、本実施形態に係る効果や他の実施形態等を説明する。
【００１４】
（１  概要）
（１．１  動作概要）
図１は、本発明に係る情報処理システムの実施形態に係る情報処理サーバ１００が含まれる通信システム１の概略構成を示す図である。図１に示すように、通信システム１は、情報処理サーバ１００、携帯端末２００（携帯端末２００Ａ乃至２００Ｅや、後述する携帯端末２００Ｆ乃至２００Ｈを総称して携帯端末２００と呼ぶ。以降も同様。）を含んでいる。情報処理サーバ１００及び携帯端末２００は、それぞれ公衆網Ｎに接続されている。
【００１５】
携帯端末２００は、図示しないユーザが持ち運び自在な可搬性の情報処理装置である。携帯端末２００は、それぞれ位置情報を情報処理サーバ１００へ送信することが可能であり、また、必要に応じて情報処理サーバ１００が配信する特典情報（例えば、クーポン等）を受信することができる。
【００１６】
図１の例において、携帯端末２００Ａ及び２００Ｂは、施設Ｐを出入りするユーザが保有する端末である。本実施形態では、情報処理サーバ１００は、携帯端末２００から位置情報（例えば、緯度経度等）を定期的に受信し、その履歴を記憶しておく。このようにして記憶した各携帯端末の位置情報の履歴と、施設Ｐの領域を示す領域情報とを比較することにより、情報処理サーバ１００は、新たに施設Ｐ内に入ったユーザ（図１の例では、携帯端末２００Ａの保有者）の人数や、施設Ｐから出たユーザ（図１の例では、携帯端末２００Ｂの保有者）の人数等を認識することが可能となる。その結果として、最新の施設Ｐ内にいるユーザの人数を情報処理サーバ１００は、随時アップデートしていくことが可能となる。
【００１７】
情報処理サーバ１００は、このような施設Ｐ内のユーザ数に係る情報に応じて、例えば施設Ｐを通常料金よりも安く利用可能となる割引クーポン等の特典情報を、施設Ｐ外にある携帯端末２００Ｃ乃至２００Ｅに送信することができる。これにより、例えば施設Ｐの収容可能人数に対して、現在施設Ｐ内にいる人数が少ない（すなわち、混雑率が低い）と考えられる場合に、携帯端末２００Ｃ乃至２００Ｅを保有するユーザに施設Ｐへの集合を喚起し、その結果、施設Ｐの利用率を高めることが可能となる。
【００１８】
また、情報処理サーバ１００が位置情報を受信している携帯端末２００のうち、一定期間以上施設Ｐの外にあると判断できる携帯端末２００Ｃ乃至２００Ｅのみに特典情報を配信し、携帯端末２００Ａ及び２００Ｂには配信しないことにより、携帯端末２００Ａ及び２００Ｂのユーザに不快な思いをさせずにすむ等の効果を得ることも可能である。また、施設Ｐから一定の距離内にいたり、或いは予め施設Ｐに興味があるユーザが保有する携帯端末２００のみに送信したりすれば、利用可能性の高いユーザのみに需要を喚起することができる。
【００１９】
（１．２  位置情報取得の具体例）
図２を参照しながら、位置情報の取得の具体例を説明する。図２の例では、時刻ｔ−１及び時刻ｔにおける、携帯端末２００Ｆ、２００Ｇ、及び２００Ｈの位置を、それぞれ「位置（ｔ−１）」及び「位置（ｔ）」として示している。ここで、時刻ｔ−１及び時刻ｔに係る各携帯端末２００Ｆ乃至２００Ｈの位置情報は、各々が情報処理サーバ１００に送信するものとする。
【００２０】
まず、携帯端末２００Ｆ及び２００Ｈは、時刻ｔ−１では施設Ｐの領域外にいるが、時刻ｔには施設Ｐの領域内に移動している。換言すると、位置（ｔ−１）と位置（ｔ）とが、施設Ｐの境界を挟む関係にあり、かつ位置（ｔ）が施設Ｐの内側にある。このような場合、情報処理サーバ１００は、時刻ｔ−１から時刻ｔまでの間に施設Ｐ内の人数が２人増加しているものと認識することが可能となる。
【００２１】
一方、携帯端末２００Ｇは、時刻ｔ−１では施設Ｐの領域内にいるが、時刻ｔには施設Ｐの領域外に移動している。換言すると、位置（ｔ−１）と位置（ｔ）とが、施設Ｐの境界を挟む関係にあり、かつ位置（ｔ）が施設Ｐの外側にある。このような場合には、情報処理サーバ１００は、時刻ｔ−１から時刻ｔまでの間に施設Ｐ内の人数が１人減少しているものと認識することができる。
【００２２】
つまり、この手法で施設Ｐ内のユーザ全体の人数の増減を判断すると、時刻ｔにおける施設Ｐ内の人数は時刻ｔ−１の時点よりも１人増加しているものと情報処理サーバ１００は判断することができる。
【００２３】
ところで、ここまでは単に施設Ｐの領域情報と携帯端末２００との位置情報との比較のみを考慮していたが、出入口の位置をも考慮することにより、より精度を高めるようにしても良い。図２の例において、Ｇ１及びＧ２は出入口を示している。
【００２４】
図２の例において、携帯端末２００Ｆ及び２００Ｇは、時刻ｔ−１の位置（ｔ−１）及び時刻ｔの位置（ｔ）との間に、それぞれ出入口Ｇ１及びＧ２が存在する。つまり、携帯端末２００Ｆ及び２００Ｇについては、位置（ｔ−１）と位置（ｔ）とが、出入口Ｇ１又はＧ２を跨ぐ関係にある。よって、携帯端末２００Ｆ及び２００Ｇは、正常に施設Ｐを出入しているものと考えられる。
【００２５】
一方、携帯端末２００Ｈに関しては、時刻ｔ−１の位置（ｔ−１）及び時刻ｔの位置（ｔ）との間に、出入口Ｇ１及びＧ２のいずれも存在しない。これは、携帯端末２００Ｈが例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等から取得する位置情報に誤差等が生じて検出誤りが生じたために、たまたま時刻ｔにおいて携帯端末２００Ｈが施設Ｐ内にいるように見えただけだと考えられる（図２の例では、時刻ｔ＋１には、携帯端末２００Ｈの位置情報は施設Ｐの外側と検出されている）。よって、このような出入口Ｇ１又はＧ２を跨がない場合には、たとえ時刻ｔに携帯端末２００Ｈが施設Ｐに入ったように見えたとしても、施設Ｐ内の人数を増加させないようにすることで、施設Ｐ内の人数をより正確に把握することが可能となる。
【００２６】
（２  システム構成）
以下、図３を参照しながら、本実施形態の機能構成を説明する。図３は、本実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。前述の通り、本実施形態に係る通信システム１は、情報処理サーバ１００及び携帯端末２００を含む。以下、これらの構成について説明する。
【００２７】
情報処理サーバ１００は、前述の通り、携帯端末２００から位置情報を受信すると共に、位置情報の履歴と施設Ｐの領域とを比較することで、施設Ｐのユーザ数の増減を認識することができる。また、情報処理サーバ１００は、施設Ｐ内のユーザ数の増減（施設Ｐの混雑率の増減も含む）に応じて、クーポンなどの特典情報１４５を携帯端末２００へ送信することもできる。
【００２８】
情報処理サーバ１００は、制御部１１０、通信部１２０、及びデータベース（ＤＢ）１４０を含む。尚、情報処理サーバ１００の機能は、２以上の情報処理装置（サーバも含む）を組み合わせた情報処理システムとして実現することも可能である。
【００２９】
制御部１１０は、演算装置であるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１及びメモリ１１３を含む。制御部１１０では、メモリ１１３に記憶されたプログラム（ソフトウェア）を格納し、ＣＰＵ１１１上で当該プログラムを実行することにより、情報処理サーバ１００における各種処理を制御する。例えば、通信部１２０で受信した携帯端末２００の位置情報を、位置履歴情報１４１としてＤＢ１４０に記録したり、携帯端末２００が施設Ｐを出入りしたか否かを判別したり、施設Ｐ内の人数を計算したり、特典情報１４５を携帯端末２００へ送信したりといった処理を制御する。これらの機能処理については、図４等を参照しながら後述する。
【００３０】
通信部１２０は、携帯端末２００と通信するための通信インタフェースである。通信部１２０は、例えば、携帯端末２００からの位置情報の受信や、特典情報１４５の送信等を行う。
ＤＢ１４０は、例えば記憶装置上に構成される、情報管理モジュールであり、位置履歴情報１４１、施設領域情報１４３、及び特典情報１４５を記憶する。
【００３１】
位置履歴情報１４１は、それぞれの携帯端末２００から受信した緯度や経度にかかる位置情報が、時刻と対応付けて管理される情報である。位置履歴情報１４１の具体例については、図５を参照しながら後述する。
【００３２】
施設領域情報１４３は、施設Ｐの施設領域を識別するための情報である。この施設領域情報１４３の設定方法はいくつか考えられるが、例えば施設形状のうち、少なくとも４点の座標から領域を設定することが考えられる。また、図２を参照しながら説明したように、出入口の位置を示す情報を、各施設Ｐに対応付けて施設領域情報１４３内に管理してもよく、このとき、簡単のため、例えば施設領域の辺に対して出入口の情報を付与するようにしても良い。
【００３３】
特典情報１４５は、１以上の携帯端末２００に配信可能な、施設Ｐへのユーザの集合を喚起するためのクーポンや広告等の情報である。当該特典情報１４５は、例えば施設Ｐの営業者等が、自身で若しくは情報処理サーバ１００の管理者に委託してＤＢ１４０に登録すること等が考えられる。
【００３４】
次に、携帯端末２００の構成を説明する。携帯端末２００は、図３に示すように、主制御部２１０、無線通信部２２０、入力部２３０、表示部２４０、及びセンサ２５０を含む。
【００３５】
主制御部２１０は、携帯端末２００における各種処理を制御し、ＣＰＵ２１１及びメモリ２１３（揮発性メモリ及び不揮発性メモリを含む。）を含む。主制御部２１０では、メモリ２１３の記憶領域に各種アプリケーション等のプログラムを格納したり、ＣＰＵ２１１が当該アプリケーション等のプログラムを実行したりすることにより、携帯端末２００における各種機能を実現することができる。より具体的には、主制御部２１０は、ＧＰＳ受信機２５３により取得できる位置情報の送信や、受信した特典情報１４５の表示部２４０への表示等の処理を制御することができる。
【００３６】
無線通信部２２０は、公衆網Ｎを介して他の情報処理装置との間でデータを送受信することができる。より具体的には、無線通信部２２０は、情報処理サーバ１００へ位置情報を送信したり、情報処理サーバ１００から特典情報１４５を受信したりすることができる。
【００３７】
入力部２３０は、携帯端末２００に対するユーザからの入力を受け付けるもので、入力キーやタッチパネル等を含む。尚、入力部２３０は、ユーザからの音声を受け付けて入力情報として主制御部２１０へ出力する機能を有しても良い。
【００３８】
表示部２４０は、各種情報を表示してユーザに提示するための、例えばディスプレイ装置である。例えば、情報処理サーバ１００から受信した特典情報１４５は、表示部２４０が表示してユーザに提示することが可能である。
【００３９】
センサ２５０は、携帯端末２００のユーザの移動状態に応じて変化する検出信号等を出力し、例えば、加速度センサ２５１やＧＰＳ受信機２５３を含む。具体的には、センサ２５０から出力される検出信号には、加速度センサ２５１から出力される加速度を示す加速度情報や、ＧＰＳ受信機２５３から出力される携帯端末２００の現在位置を示す位置情報が含まれる。尚、位置情報には、高度に係る情報を含んでも良い。
【００４０】
（３  ソフトウェアの機能）
次に、図４を参照しながら、情報処理サーバ１００のソフトウェアの機能構成を説明する。図４は、情報処理サーバ１００の制御部１１０上で動作するソフトウェアの構成を模式的に示す機能ブロック図である。
制御部１１０で動作するソフトウェアは、位置情報取得部１１５、施設人数管理部１１７、及び特典情報送信部１１９を含む。
【００４１】
位置情報取得部１１５は、各携帯端末２００から、それぞれの携帯端末２００が取得した位置情報を受信し、それをＤＢ１４０上の位置履歴情報１４１として登録する。尚、位置情報の取得方法については、位置情報取得部１１５が携帯端末２００に位置情報の送信要求を出し、それに対する応答として携帯端末２００が位置情報を送信する形であるか、若しくは携帯端末２００が自発的に（情報処理サーバ１００側からの要求なしに）位置情報を送信する形であるかは問わない。
【００４２】
施設人数管理部１１７は、施設Ｐ毎に、施設Ｐ内にいる人数を認識し、管理する。この認識方法は、図２を参照しながら説明した通り、位置履歴情報１４１を参照して携帯端末２００の時刻ｔ−１及び時刻ｔの位置情報を取得した上で、施設領域情報１４３を参照し、当該２つの位置情報に対応する位置が施設境界を挟んで反対側にあるか否か（施設境界を跨ぐ関係にあるか否か）により、携帯端末２００毎にユーザの施設Ｐの出入を判別するものである。この出入りした人数を累積することで、現在の施設Ｐ内の人数を認識することができる。
【００４３】
特典情報送信部１１９は、施設人数管理部１１７で管理する施設Ｐの人数に応じて、携帯端末２００に対し、特典情報１４５を送信する。この特典情報１４５を送信するタイミングについては例えば、施設Ｐの人数が閾値以下となった場合や、施設Ｐに対して設定された収容人数に対する施設Ｐ内の現在の人数の比率（混雑率）が閾値以下となった場合等が考えられる。
【００４４】
尚、特典情報送信部１１９が特典情報１４５を送信するのは、携帯端末２００Ａ乃至２００Ｎの一部であっても良い。例えば、特典情報送信部１１９は、携帯端末２００Ａ乃至２００Ｎのうち、施設Ｐの近辺にいる（施設Ｐから一定の距離内にいる）携帯端末２００に対してのみ特典情報１４５を送信するようにしても良い。
【００４５】
（４  位置履歴情報の具体例）
次に、情報処理サーバ１００が管理する位置履歴情報１４１の具体例を、図５を参照して説明する。位置履歴情報１４１は、上述の通り、携帯端末２００が随時送信する位置情報を、位置情報取得部１１５がＤＢ１４０に逐次登録するものである。
【００４６】
図５の位置履歴情報１４１の例では、各携帯端末２００に対して一意に割り当てられる端末ＩＤと、その端末ＩＤの位置情報（緯度経度）と、当該位置情報を測位した時刻とが対応付けて管理されている。
【００４７】
よって、ある携帯端末２００の位置情報の履歴を把握したい場合には、位置履歴情報１４１で管理される情報のうち、当該携帯端末２００の端末ＩＤの位置情報を、測位時刻順に並べればよい。また、施設Ｐへの出入は、上述の通り、当該携帯端末２００の位置情報のうち、ある時刻ｔ−１の位置情報と、時刻ｔの位置情報と、施設領域情報１４３から得られる施設Ｐの境界との関係からを把握することが可能となる。
【００４８】
（５  処理の流れ）
以下、図６乃至図８を参照しながら、通信システム１における処理の流れを説明する。
（５．１  携帯端末の処理の流れ）
図６は、位置情報の送信にかかる携帯端末２００の処理の流れを示すフローチャートである。まず、携帯端末２００は、ＧＰＳ受信機２５３等を使用し、現在位置にかかる位置情報を取得する（Ｓ６０１）。その上で、携帯端末２００は、現在時刻と、Ｓ６０１で測位した位置情報と、自身の端末ＩＤとを含む測位情報を作成して情報処理サーバ１００へと送信する（Ｓ６０３）。
【００４９】
携帯端末２００は、位置情報取得に係る処理が終了しない限り（Ｓ６０５のＮｏ）、Ｓ６０１及びＳ６０３のＧＰＳからの位置情報の取得及び当該位置情報を含む測位情報の送信を続ける。
【００５０】
（５．２  位置情報受信に係る情報処理サーバの処理の流れ）
次に、図７を参照して、位置情報の取得に係る情報処理サーバ１００の処理の流れを説明する。図７は、位置情報の受信にかかる情報処理サーバ１００の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５１】
まず、情報処理サーバ１００は、施設Ｐに対する施設領域の設定を受け、施設領域情報１４３としてＤＢ１４０に登録する（Ｓ７０１）。この指定方法は、前述の通り、例えば施設形状のうち、少なくとも４点から領域を設定することが考えられる。また、図２を参照しながら説明したように、出入口の位置を示す情報を、各施設Ｐに対応付けて施設領域情報１４３内に管理してもよく、このとき、簡単のため、例えば施設領域の辺に対して出入口の情報を付与するようにしても良い。
【００５２】
その後、位置情報取得部１１５は、通信部１２０を介して、位置情報等を含む測位情報を携帯端末２００から受信し（Ｓ７０３）、それを位置履歴情報１４１として記録する（Ｓ７０５）。尚、本実施形態では、携帯端末２００が随時測位情報を送信して、情報処理サーバ１００がリアルタイムに位置情報を収集できる場合を例に説明を行うが、これに限るものではない。例えば、ある所定期間の測位情報をまとめて送信するようにしても良い。このように実装すれば、通信回数を減らすことができるという効果を得ることが可能となる。
【００５３】
施設人数管理部１１７は、随時、時刻ｔ（例えば現在時刻に対応）における位置（ｔ）と、時刻ｔ−１（時刻ｔの１回前に測位した時刻）における位置（ｔ−１）とを結んで得られる移動軌跡を調べる（Ｓ７０７）。このとき、施設人数管理部１１７は、施設領域情報１４３を参照して、施設Ｐの境界と、当該移動軌跡とが交差するか否か、換言すると、位置（ｔ）と位置（ｔ−１）とが、施設Ｐの境界を跨ぐ関係にあるか否かを判別する（Ｓ７０９）。尚、出入口Ｇを考慮する場合には、位置（ｔ）と位置（ｔ−１）とを結ぶ移動軌跡上に出入口Ｇがあるか否かをここで判別する。
【００５４】
もし、携帯端末２００の移動軌跡と施設Ｐの境界とが交差していない場合には（Ｓ７０９のＮｏ）、当該携帯端末２００は、施設Ｐに対して入退場していないことがわかるので、施設人数管理部１１７は、施設Ｐの人数を変化させない（Ｓ７１１）。
【００５５】
一方、携帯端末２００の移動軌跡と施設Ｐの境界とが交差している場合には（Ｓ７０９のＹｅｓ）、施設人数管理部１１７は、位置（ｔ）が施設Ｐの領域内であるか否かを判別する（Ｓ７１３）。もし、位置（ｔ）が施設Ｐの領域内であれば、当該携帯端末２００の保有者であるユーザは施設Ｐに入場したと考えられるので、施設人数管理部１１７は、施設Ｐの人数を１人増加させる（Ｓ７１５）。Ｓ７１３において、位置（ｔ）が施設Ｐの領域外である場合には（Ｓ７１３のＮｏ）、当該携帯端末２００の保有者であるユーザは、施設Ｐから退場したと考えられるので、施設人数管理部１１７は、施設Ｐの人数を１人減少させる（Ｓ７１７）。
【００５６】
情報処理サーバ１００は、このような施設人数管理に係る処理を終了しない限りは（Ｓ７１９のＮｏ）、Ｓ７０３に戻って処理を継続し、随時施設Ｐの人数を更新していく。
【００５７】
（５．３  特典情報送信に係る情報処理サーバの処理の流れ）
続いて、取得した施設Ｐの人数に応じた特典情報１４５の配信に係る情報処理サーバ１００の処理を、図８を参照しながら説明する。図８は、特典情報１４５の送信にかかる情報処理サーバ１００の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５８】
特典情報送信部１１９は、施設Ｐに対し、施設人数管理部１１７が算出した人数に対する収容可能人数の比である混雑率を計算し、混雑度が閾値以下であるか否かを判別する（Ｓ８０１）。もし、混雑率が閾値を越えていれば（Ｓ８０１のＮｏ）、特典情報１４５を送信する必要はないため、特典情報送信部１１９は処理を終了する。
【００５９】
混雑率が閾値以下である場合には（Ｓ８０１のＹｅｓ）、特典情報送信部１１９は、携帯端末２００Ａの中から、特典情報配信条件を満たすユーザの携帯端末２００群を抽出する（Ｓ８０３）。この条件としては、例えば、施設Ｐから一定の範囲内にいる場合や、一定時間内に当該施設Ｐを出入りしていない場合、或いは予め施設Ｐに対する特典情報１４５の配信を希望している場合等が考えられる。その後、特典情報送信部１１９は、当該抽出した携帯端末２００群に対して、特典情報１４５を送信することにより、ユーザに施設Ｐへの集合を喚起する。
【００６０】
（６  本実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態の情報処理サーバ１００は、位置情報の履歴を格納し、それに応じて施設Ｐ内のユーザの人数を認定する。このとき、施設境界と位置情報の履歴とを照らし合わせることで、随時施設Ｐの出入を判別することができ、結果として、より精度の高い施設Ｐ内の人数を把握することが可能となる。
【００６１】
また、このようにして得られた施設Ｐの人数に応じて、施設Ｐへの集合を喚起する特典情報１４５を配信することで、施設Ｐの利用率の向上を図ることが可能となる。
【００６２】
（７  付記事項）
尚、前述の各実施形態の構成は、組み合わせたり或いは一部の構成部分を入れ替えたりしてもよい。また、本発明の構成は前述の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１００・・・情報処理サーバ、１１０・・・制御部、１１１・・・ＣＰＵ、１１３・・・メモリ、１２０・・・通信部、１４０・・・データベース（ＤＢ）、１４１・・・位置履歴情報、１４３・・・施設領域情報、１４５・・・特典情報、２００・・・携帯端末、２１０・・・主制御部、２１１・・・ＣＰＵ、２１３・・・メモリ、２３０・・・入力部、２４０・・・表示部、２５０・・・センサ、２５１・・・加速度センサ、２５３・・・ＧＰＳ受信機
【図１】
0005699098.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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