(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状部材の下部に取り付けて土中に埋設することにより該柱状部材の立てた状態の維持を補助する直立補助装置であって、
前記土中で水平となるように前記柱状部材に取り付けられて該柱状部材から離隔する方向に延在する平面を形成する板状の水平部材と、前記土中で鉛直となるように前記柱状部材に取り付けられて該柱状部材から離隔する方向に延在する平面を形成する板状の鉛直部材と、前記柱状部材に巻き付けて設置する上下一対のバンド部材と、該バンド部材の双方に連結されて当該バンド部材の間隔を固定するレール部材と、を備えており、
前記鉛直部材は、少なくとも２枚以上が前記柱状部材に取付可能に備えられて前記バンド部材に上下が連結されて固定されるとともに、
前記水平部材は、前記レール部材に組み付けられて所望の位置にスライドさせて取り付けられることを特徴とする直立補助装置。
【請求項２】
前記鉛直部材は、前記平面の延長面が互いに交差するように前記柱状部材に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の直立補助装置。
【請求項３】
前記水平部材は、前記鉛直部材の枚数に対応するように分割されており、
当該水平部材および当該鉛直部材は、前記柱状部材の設置条件に応じた枚数を準備して該柱状部材に取り付けられることを特徴とする請求項１または２に記載の直立補助装置。
【請求項４】
前記水平部材と前記鉛直部材の一方または双方は、少なくとも前記柱状部材への取付部分側を構成するフレーム部材と、該フレーム部材に連結させて当該部材の平面部分を構成する平面部材とを組み立てる組立構造であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の直立補助装置。
【請求項５】
前記水平部材と前記鉛直部材の間の前記柱状部材回りの空間は、縦長に形成されて前記土中の土砂の収容空間を構成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の直立補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直立補助装置に関し、詳しくは、地面に立てた状態に設置する柱状部材に取り付けるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱などの柱状部材を地面に立てた状態に設置する場合には、その電柱が倒れないように、コンクリート製の板状部材、所謂、根かせ（根枷）を下部に沿うようにＵ字金具で取り付けて埋設することが行われており、この根かせは、架線する電線に対して交互に平行または直交する方向に延在する状態になるように設置する。
【０００３】
また、この電柱には、直立状態を補助する各種直立補助装置を取り付けることが提案されており、例えば、袴状に四方に広がるアンカ部材を電柱の下端部に固定したり（例えば、特許文献１）、地中の離隔位置に埋設する一対の柱状のアンカ部材に電柱下部を固定したり（例えば、特許文献２）、電柱下部を埋設するために掘削した穴の壁面に打ち込む杭状部材に電柱下部を固定する（例えば、特許文献３）などの各種直立補助装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４６２２９号公報
【特許文献２】特開２００９−４１３４３号公報
【特許文献３】特開２００９−１９７５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような直立補助装置にあっては、根かせやアンカ部材のように重量物である場合には、例えば、根かせは１２０×２０ｃｍで５４ｋｇもあることから、保管・搬送・取付作業に搬送装置や吊下装置などが必要になって、作業負担が大きい。また、電柱の設置場所や道路の形状によっては、道路の隣接地に掛かってしまったり、既設の埋設物に干渉してしまう。このため、調査したり、了解を得るなどの煩雑な手続きが必要になって、設置すること自体ができない場合もある。
【０００６】
そこで、本発明は、立てた状態に設置する柱状部材に容易に取り付けてその直立状態の維持を補助することのできる軽量かつコンパクトな直立補助装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する直立補助装置の発明の一態様は、柱状部材の下部に取り付けて土中に埋設することにより該柱状部材の立てた状態の維持を補助する直立補助装置であって、前記土中で水平となるように前記柱状部材に取り付けられて該柱状部材から離隔する方向に延在する平面を形成する板状の水平部材と、前記土中で鉛直となるように前記柱状部材に取り付けられて該柱状部材から離隔する方向に延在する平面を形成する板状の鉛直部材と、を備えており、前記鉛直部材は少なくとも２枚以上を前記柱状部材に取付可能に備えることを特徴とするものである。
【０００８】
この発明の態様では、柱状部材の下部に取り付けられて土中に埋設された状態で、水平部材と鉛直部材の間に土砂を収容する空間を形成する。したがって、柱状部材下部には水平部材と鉛直部材で囲まれた収容空間内の土砂が周囲に存在する状態になって、その重量を柱状部材下部に負荷する状態にすることができるとともに、柱状部材が傾斜するのを制限する平面を備えることができる。
【発明の効果】
【０００９】
このように本発明の一態様によれば、柱状部材の下部に、水平部材上の鉛直部材との間に形成する収容空間内の土砂の重量を負荷するとともに、その柱状部材が傾斜するのを平面形状で制限することができる。したがって、柱状部材の直立状態を維持するように補助することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る直立補助装置の一実施形態を示す図であり、その概略全体構成を示す組立立面図である。
【図２】その電柱上部側から見た平面図である。
【図３】その要部部品の分解平面図である。
【図４】その図３と異なる要部部品の分解平面図である。
【図５】その図３、図４と異なる要部部品の取付状態を示す電柱上部側から見た平面図である。
【図６】その図５に示す要部部品を示す図であり、（ａ）はその立面図、（ｂ）はその電柱上部側から見た平面図、（ｃ）はその電柱下部側から見た平面図である。
【図７】その使用時の作用効果を説明する概念斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態の一態様としては、柱状部材の下部に取り付けて土中に埋設することにより該柱状部材の立てた状態の維持を補助する直立補助装置であって、前記土中で水平となるように前記柱状部材に取り付けられて該柱状部材から離隔する方向に延在する平面を形成する板状の水平部材と、前記土中で鉛直となるように前記柱状部材に取り付けられて該柱状部材から離隔する方向に延在する平面を形成する板状の鉛直部材と、を備えており、前記鉛直部材は少なくとも２枚以上を前記柱状部材に取付可能に備えるのに加えて、次の構成を備えてもよい。
【００１２】
第１の他の態様としては、前記鉛直部材は、前記平面の延長面が互いに交差するように前記柱状部材に取り付けられてもよい。
【００１３】
この態様では、柱状部材と平行に取り付けられている複数枚の鉛直部材は、延長面が交差して、その柱状部材がいずれの方向に傾斜する場合でもその方向に対面する平面となってその傾斜を制限することができ、その柱状部材の直立状態を維持するように補助することができる。
【００１４】
第２の他の態様としては、前記水平部材は、前記鉛直部材の枚数に対応するように分割されており、当該水平部材および当該鉛直部材は、前記柱状部材の設置条件に応じた枚数を準備して該柱状部材に取り付けられてもよい。
【００１５】
この態様では、柱状部材の設置条件に応じて水平部材と鉛直部材の使用枚数を調整することができる。例えば、道路の隣接地に水平部材の幅よりも接近する位置に設置する場合には、該当箇所の水平部材や鉛直部材を省いて電柱などの柱状部材を設置することができる。
【００１６】
第３の他の態様としては、前記水平部材と前記鉛直部材の一方または双方は、少なくとも前記柱状部材への取付部分側を構成するフレーム部材と、該フレーム部材に連結させて当該部材の平面部分を構成する平面部材とを組み立てる組立構造にされていてもよい。
【００１７】
この態様では、柱状部材に取り付けるフレーム部材に平面部材を連結させることにより平面部分を備える水平部材や鉛直部材に組み立てることができ、例えば、フレーム部材に強度を持たせつつ平面部材の軽量化を図るなどすることができる。
【００１８】
第４の他の態様としては、前記柱状部材に巻き付けて設置する上下一対のバンド部材と、該バンド部材の双方に連結されて当該バンド部材の間隔を固定するレール部材と、を備えており、前記水平部材は前記レール部材に組み付けて所望の位置にスライドさせるとともに、前記鉛直部材は前記バンド部材に上下を連結されて固定されていてもよい。
【００１９】
この態様では、柱状部材にバンド部材を巻き付けて固定したレール部材に水平部材と鉛直部材の一方または双方を組み付けてスライドさせて、これらの間は嵌め込み連結することにより柱状部材に容易に取り付けることができる。
【００２０】
第５の他の態様としては、前記水平部材と前記鉛直部材の間の前記柱状部材回りの空間は、縦長に形成されて前記土中の土砂の収容空間を構成するようにされていてもよい。
【００２１】
この態様では、水平部材と鉛直部材の間で形成する土砂の収容空間を、柱状部材下部回りの長さ方向に設定することにより、水平部材と鉛直部材を軽量かつコンパクトな形状・寸法にすることができ、また、埋設する際に掘削する穴の直径も小さくて済み、設置作業負担を軽減するとともに、設置スペースを小面積化することができる。
【００２２】
第６の他の態様としては、前記水平部材と前記鉛直部材は、連続するように前記柱状部材に取り付けられていてもよい。
【００２３】
この態様では、柱状部材回りの土砂が傾斜しようとする際に水平部材と鉛直部材の間から抜けてしまうのを制限することができ、より効果的に直立状態の維持を補助することができる。
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１〜図７は本発明に係る直立補助装置の第１実施形態を示す図である。
【００２５】
図１および図２において、直立補助装置１０は、電柱（柱状部材）Ｄの下部に取り付けて土中に埋設する、それぞれ３枚１組の底面部材（水平部材）１１および鉛直部材１２を備えており、その電柱Ｄに負荷が加えられても鉛直に直立する状態を維持する補助機能を発揮する。この底面部材１１と鉛直部材１２は、電柱Ｄを締め付けるように巻き付けて取り付けるバンド部材１３に連結することにより固定するようになっている。
【００２６】
底面部材１１は、電柱Ｄの外周面ｄから離隔する外方に向かう水平方向に延長した、中心が開口する円形の、所謂、ドーナツ形状を形成可能に作製されており、そのドーナツ形状を鉛直部材１２の枚数に合わせて概略３分割（２分割や４分割以上でもよい）した板状部材に形成されている。この底面部材１１は、図３に示すように、表裏（上下）一対となる２枚のフレーム部材２１内にプレート部材２２を収容することにより、全体として、後述するバンド部材１３に取り付ける板状の部材を構成するようになっている。
【００２７】
フレーム部材２１は、外形部分を縁取る周縁部２１ａと、この周縁部２１ａの内方で小径側・外径側と同心を中心にして湾曲する桟部２１ｂと、を所望の強度を有する鉄板により一体形成した骨格形状に作製されており、表裏２枚を小径側周縁部２１ａで連結させている。これら各部２１ａ、２１ｂの間は、収容したプレート部材２２により遮蔽して板状部材となる。そのプレート部材２２は、フレーム部材２１の内部空間と略同一形状に形成された１枚のプレート状に、例えば、軽量化を図るために気泡を内包させているＡＬＣ（Autoclaved Light-weight Concrete）、所謂、軽量コンクリートを成形することにより作製されている。このプレート部材２２は、フレーム部材２１の外径側周縁部２１ａと桟部２１ｂに開口するネジ孔２１ｈに対応する箇所に同様にネジ孔２２ｈを形成して、差し込んだボルトＢにナットＮを螺合させてネジ止めすることにより組み付けるようになっている。なお、この軽量コンクリートは、軽量であるのに加えて、加工も容易である。
【００２８】
これにより、底面部材１１は、電柱Ｄ回りに設置される板状部材として、強度を備えるコンクリート製で全体を作製する場合よりも、ある程度の面積を確保しつつ軽量化することができ、容易に加工・搬送・取付等の作業を行うことができる。
【００２９】
鉛直部材１２は、図４に示すように、底面部材１１と同一幅の底部を有して平行に鉛直方向に延在するとともに、その上部側が電柱Ｄから離隔する外方鉛直部側に向かってなだらかに降下する湾曲形状に作製されており、表裏（上下）一対となる２枚のフレーム部材２５内にプレート部材２６を収容することにより、全体として、後述するバンド部材１３に取り付け可能な板状の部材を構成するようになっている。
【００３０】
フレーム部材２５は、外形部分を縁取る周縁部２５ａと、この周縁部２５ａの内方で底部側と平行な梯子状に並列する桟部２５ｂと、を所望の強度を有する鉄板により一体形成した骨格形状に作製されており、表裏２枚を電柱Ｄ側の内方鉛直部側と底部側の周縁部２５ａで連結されている。これら各部２５ａ、２５ｂの間は、収容したプレート部材２６により遮蔽して板状部材となる。そのプレート部材２６は、フレーム部材２５の内部空間と略同一形状に形成された１枚のプレート状に、例えば、軽量コンクリート（ＡＬＣ）を成形することにより作製されている。このプレート部材２６は、フレーム部材２５の桟部２５ｂに開口するネジ孔２５ｈに対応する箇所に同様にネジ孔２６ｈを形成して、差し込んだボルトＢにナットＮを螺合させてネジ止めすることにより組み付けるようになっている。
【００３１】
これにより、鉛直部材１２は、底面部材１１と同様に、電柱Ｄ回りに設置される板状部材として、強度を備えるコンクリート製で全体を作製する場合よりも、ある程度の面積を確保しつつ軽量化することができ、容易に加工・搬送・取付等の作業を行うことができる。
【００３２】
バンド部材１３は、図５に示すように、底面部材１１に対応して電柱Ｄ回りを３分割したベルト状部材３１の両端部同士を接近させることにより、電柱Ｄに巻き付けて締め付ける状態にして取付固定するようになっている。このバンド部材１３は、ベルト状部材３１の両端側から電柱Ｄの外周面ｄより外方に離隔する方向に立設されている締付片３２を一体形成されており、その締付片３２に開口するネジ孔３２ｈ内に差し込んだボルトＢにナットＮを螺合させてネジ止めすることにより離隔間隔を詰めて電柱Ｄを締め付けることができるようになっている。なお、このベルト状部材３１は、電柱Ｄとの間に同一の曲率に湾曲する鉄板ＩＰを挟み込むことにより、締付片３２の角部３２ａが締め付け力により電柱Ｄの外周面ｄに食い込んで損傷させてしまうことを防止するようになっている。
【００３３】
また、バンド部材１３は、図６に示すように、鉛直部材１２の上部と下部に位置するように２組準備されており、上部バンド部材１３Ａと下部バンド部材１３Ｂは、締付片３２に隣接する内側に一体形成されている２本のレール部材３５により連結されている。
【００３４】
これにより、バンド部材１３は、３分割されてレール部材３５で連結されているベルト状部材３１を準備して電柱Ｄ回りにボルトＢとナットＮで締付固定するだけで取り付けることができ、レール部材３５により上部バンド部材１３Ａと下部バンド部材１３Ｂを位置決めしてその離隔間隔を後述する鉛直部材１２のネジ孔２５ｈに一致させている状態で電柱Ｄに取り付けることができる。
【００３５】
レール部材３５は、ベルト状部材３１の本体部３１ａ（電柱Ｄの外周面ｄ側）から外方に離隔する方向に立設されている一対の壁面部３５ａ、３５ｂが一定間隔で上部バンド部材１３Ａと下部バンド部材１３Ｂに一体形成（連結）されており、この壁面部３５ａ、３５ｂの端辺側から本体部３１ａに対面しつつ互いに接近する方向に延在して一定間隔の隙間を形成する対面部３５ｃ、３５ｄも一体形成されている。また、このレール部材３５は、壁面部３５ａ、３５ｂと対面部３５ｃ、３５ｄで囲まれる空間の上部側は開口する一方、下部側は閉塞部３５ｅにより閉じられている。
【００３６】
これに対して、底面部材１１は、フレーム部材２１の小径側周縁部２１ａの連結側（電柱Ｄの外周面ｄに対面する内面側）２箇所に、ベルト状部材３１のレール部材３５内に差し込んで係合状態のままスライド可能な係合駒２３が一体形成されており、係合駒２３は、そのレール部材３５の壁面部３５ａ、３５ｂ間の空間形状に形成されて対面部３５ｃ、３５ｄにより引抜方向への移動を衝止される駒本体部２３ａと、レール部材３５の対面部３５ｃ、３５ｄ間の隙間形状に形成されて駒本体部２３ａを支持する駒首部２３ｂと、を一体形成されている。
【００３７】
これにより、底面部材１１は、係合駒２３の駒本体部２３ａをバンド部材１３（ベルト状部材３１）のレール部材３５内に上部側から嵌め込んで閉塞部３５ｅに突き当たる下部までスライドさせるだけで、電柱Ｄの下部で外方に広がる円盤形状の板状部材として取り付けることができる。
【００３８】
このバンド部材１３（１３Ａ、１３Ｂ）は、２本のレール部材３５の間に、コの字形状に形成したブラケット３７が対面部３７ｂ間の空間を上下方向に開口させるように中間部３７ａがネジ止めされており、対面部３７ｂには、ネジ孔３７ｈが開口している。
【００３９】
これに対して、鉛直部材１２は、フレーム部材２５の電柱Ｄ側の内方鉛直部側周縁部２５ａおよびプレート部材２６の電柱Ｄ側の直線部分近傍に、上部バンド部材１３Ａと下部バンド部材１３Ｂに固定されているブラケット３７の対面部３７ｂのネジ孔３７ｈに一致する位置にネジ孔２５ｈが開口されており、下部端面が底面部材１１に当接する状態で取り付けられるように設定されている。
【００４０】
これにより、鉛直部材１２は、フレーム部材２５の上下両端側をバンド部材１３（ベルト状部材３１）のブラケット３７の対面部３７ｂ間に差し込むだけで、双方のネジ孔２５ｈ、３７ｈを一致させてボルトＢとナットＮにより固定することができ、電柱Ｄの直立姿勢と平行になる鉛直姿勢を維持しつつ３つの法線方向外方に広がって延長面が互いに交差する板状部材として取り付けることができる。
【００４１】
また、レール部材３５は、下部バンド部材１３Ｂよりも下方に延長されているとともに、その延長端部には内方に突出する突片３６が閉塞部３５ｅの背面側から延在するように一体形成されており、電柱Ｄの下部側端面に対面させる状態で設置することができるようになっている。
【００４２】
これにより、レール部材３５は、電柱Ｄの下端面に突片３６を対面させて突き当てる状態にすることができ、電柱Ｄの重量を突片３６で受けてバンド部材１３が電柱Ｄに対して抜ける方向にずれてしまうことがないように取り付けることができる。
【００４３】
したがって、直立補助装置１０は、電柱Ｄ下部で円盤形状となるように軽量の底面部材１１を容易に取り付けるとともに、その電柱Ｄに沿って連続するように軽量の鉛直部材１２を容易に取り付けることができ、電柱Ｄの下部を縦長の太めにするだけのコンパクトな形状に留めることができる。例えば、この直立補助装置１０は、電柱Ｄが直径３９ｃｍに対して、底面部材１１を幅３５ｃｍの円盤板状部材として、鉛直部材１２を幅３５ｃｍで高さ２５０ｃｍとする程度でも、根かせとしての十分な効果が得られる。
【００４４】
この直立補助装置１０は、取り付けても、電柱Ｄの直径が大径になるだけであることから、従来には、１２０×２０ｃｍの根かせのために大面積の穴を掘って土中に埋設していたのに対して、先端部に直径４５ｃｍの掘削用スクリューを備えるオーガ装置を用いて直径７０ｃｍの小面積のコンパクトな竪穴を掘削するだけで土中に埋設することができる。この場合には、直立補助装置１０は、例えば、図７に示すように、底面部材１１と鉛直部材１２の間に形成される３か所の土砂ＥＳの収容空間内の重量分の荷重を電柱Ｄ回りに掛けることができる。土砂１ｍ３で１．６ｔの重量として概算すると、直立補助装置１０は、底面部材１１と鉛直部材１２の間の１か所の収容空間内で４１６ｋｇの重量を掛けることができ、従来の根かせの５４ｋｇよりも大きな荷重を掛けて電柱Ｄを鉛直に建柱されている状態に維持することができる。
【００４５】
また、直立補助装置１０は、底面部材１１が水平方向に延在する平面を備えるとともに鉛直部材１２が鉛直方向に延在する３方向の平面を備えることから、電柱Ｄを傾斜させようとする負荷が加わったとしても、その電柱Ｄと一体の底面部材１１と鉛直部材１２が土砂ＥＳ内で電柱Ｄが動こうとするのを効果的に制限することができ、電柱Ｄが鉛直姿勢のまま立設する状態を信頼性高く維持することができる。特に、鉛直部材１２は、仮に１つの延長面と平行な方向に電柱Ｄを傾斜させようとする負荷が加わったとしても、他の２つの平面が効果的にその移動を制限することができ、信頼性高く電柱Ｄの直立状態を維持するように補助することができる。また、底面部材１１と鉛直部材１２は隙間なく連続していることから収容空間内の土砂ＥＳが漏れてしまうこともない。このため、例えば、電柱Ｄに架線する電線の延長方向に合わせて根かせの向きを交互にするなどの確認作業をすることなく、設置することができる。
【００４６】
また、この直立補助装置１０は、設置場所に応じて、例えば、電柱Ｄの設置場所が隣接地に近接する道路端などであるために、底面部材１１を全周に取り付けることができない場合にも、適宜、底面部材１１の枚数を削減して設置することができ、隣接地の所有者に許可を得るなどの煩雑な作業を省いて電柱Ｄを設置することができる。
【００４７】
このように本実施形態においては、底面部材１１上で鉛直部材１２が鉛直姿勢になるように電柱Ｄの下部にバンド部材１３によりコンパクトに取り付けるだけでよく、小さな掘削穴内に埋設することができ、小さな占有面積で電柱Ｄを建柱することができる。この底面部材１１と鉛直部材１２の間に形成される収容空間内の土砂ＥＳの重量を電柱Ｄに負荷する状態にしてその電柱Ｄの鉛直姿勢を維持するように補助することができる。また、板状部材の底面部材１１と鉛直部材１２と共にバンド部材１３のベルト状部材３１を保管するだけでよく、容易に管理することができるとともに、容易に搬送・取付することができる。
【００４８】
ここで、本実施形態では、レール部材３５はバンド部材１３Ａ、１３Ｂに一体形成して連結する場合を一例にして説明するが、これに限る必要はなく、別部材として、鉛直部材１２と同様にブラケットなどで連結するようにしてもよく、また、下部のバンド部材１３Ｂのみに配置するようにして、鉛直部材１２により連結する形態にしてもよい。
【００４９】
本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
これまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５１】
１０    直立補助装置
１１    底面部材
１２    鉛直部材
１３、１３Ａ、１３Ｂ    バンド部材
２１、２５      フレーム部材
２２、２６      プレート部材
２３    係合駒
３１    ベルト状部材
３２    締付片
３５    レール部材
３６    突片
３７    ブラケット
Ｂ      ボルト
Ｄ      電柱
ＥＳ    土砂
Ｎ      ナット
【図１】
0005777988.tif 000002
【図２】
0005777988.tif 000003
【図３】
0005777988.tif 000004
【図４】
0005777988.tif 000005
【図５】
0005777988.tif 000006
【図６】
0005777988.tif 000007
【図７】
0005777988.tif 000008