(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
クラウドサーバに格納された電子文書に関するオンラインアクセスを伴うジョブの履歴情報を格納するとともに、前記電子文書の出力用データを前記履歴情報に関連付けて格納する履歴情報格納手段と、
前記クラウドサーバに対するオンラインアクセス時において、少なくとも１つの電子文書に関する文書リストを表示するウエブページデータを取得しキャッシュデータとして保持するキャッシュデータ保持手段と、
前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記履歴情報に含まれる文書識別情報と前記クラウドサーバに対するオンラインアクセス時にブラウザにより取得されキャッシュされていた前記キャッシュデータ内の前記文書リストに含まれる文書識別情報とに基づいて、前記キャッシュデータ内の前記文書リストに列挙された各電子文書のそれぞれについて、対応する各出力用データが前記画像形成装置内に格納されているか否かを判定する判定手段と、
前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記文書リストに含まれる特定の電子文書に対応する出力用データが前記画像形成装置内に格納されていると判定されるときには、前記特定の電子文書の出力が可能である旨を示す表示手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記特定の電子文書に対応する出力用データが前記画像形成装置内に格納されていると判定されるときには、前記特定の電子文書の出力が可能である旨を示すデータを前記キャッシュデータ内に埋め込み、前記キャッシュデータを改変した表示用データを生成するデータ生成手段、
をさらに備え、
前記表示手段は、前記表示用データに基づく表示画面を表示することにより、前記特定の電子文書の出力が可能である旨を示すことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、
前記表示手段は、前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記特定の電子文書に対応する出力用データが前記画像形成装置内に格納されていると判定されるときには、前記特定の電子文書の出力指示を受け付ける出力指示受付ボタンを表示し、
前記画像形成装置は、
前記出力指示受付ボタンによって受け付けられた前記出力指示に応答して、前記特定の電子文書を前記出力用データを用いて印刷出力する印刷出力手段、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記出力用データは、前記オンラインアクセス時における印刷出力に用いられて前記履歴情報格納手段に格納されていた印刷出力用データであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、
前記表示手段は、前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、
前記特定の電子文書に対応する出力用データが前記画像形成装置内に格納されていると判定されるときには、前記特定の電子文書の出力指示を受け付ける出力指示受付ボタンを表示し、
前記出力指示受付ボタンによって受け付けられた前記出力指示に応答して、前記特定の電子文書を前記出力用データを用いて表示出力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記出力用データは、前記オンラインアクセス時におけるスキャン動作によって生成され前記履歴情報格納手段に格納されていた表示出力用データであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
電子文書管理システムであって、
クラウドサーバに格納された電子文書に関するオンラインアクセスを伴うジョブの画像形成装置における履歴情報であって前記電子文書の出力用データが関連付けられて記憶されている履歴情報を取得する第１の取得手段と、
前記クラウドサーバに対するオンラインアクセス時において、少なくとも１つの電子文書に関する文書リストを表示するウエブページデータを取得しキャッシュデータとして保持するキャッシュデータ保持手段と、
前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記クラウドサーバに対するオンラインアクセス時にキャッシュされていた前記キャッシュデータを取得する第２の取得手段と、
前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記履歴情報に含まれる文書識別情報と前記キャッシュデータ内の前記文書リストに含まれる文書識別情報とに基づいて、前記キャッシュデータ内の前記文書リストに列挙された各電子文書のそれぞれについて、対応する各出力用データが前記画像形成装置内に格納されているか否かを判定する判定手段と、
前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記文書リストに含まれる特定の電子文書に対応する出力用データが前記画像形成装置内に格納されていると判定されるときには、前記特定の電子文書の出力が可能である旨を示す表示手段と、
を備えることを特徴とする電子文書管理システム。
【請求項８】
コンピュータに、
ａ）クラウドサーバに格納された電子文書に関するオンラインアクセスを伴うジョブの画像形成装置における履歴情報であって前記電子文書の出力用データが関連付けられて記憶されている履歴情報を取得するステップと、
ｂ）前記クラウドサーバに対するオンラインアクセス時において、少なくとも１つの電子文書に関する文書リストを表示するウエブページデータを取得しキャッシュデータとして保持するステップと、
ｃ）前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記クラウドサーバに対するオンラインアクセス時にキャッシュされていた前記キャッシュデータを取得するステップと、
ｄ）前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記履歴情報に含まれる文書識別情報と前記キャッシュデータ内の前記文書リストに含まれる文書識別情報とに基づいて、前記キャッシュデータ内の前記文書リストに列挙された各電子文書のそれぞれについて、対応する各出力用データが前記画像形成装置内に格納されているか否かを判定するステップと、
ｅ）前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記文書リストに含まれる特定の電子文書に対応する出力用データが前記画像形成装置内に格納されていると判定されるときには、前記特定の電子文書の出力が可能である旨を示すステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラウドサーバ等を用いて電子文書を管理する電子文書管理システムおよびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドサーバにサーバに電子文書を格納しておき、必要に応じてクライアントコンピュータ側等に当該電子文書をダウンロードして閲覧等する技術が利用されている。すなわち、いわゆるクラウド型ドキュメントサービスが利用されている。
【０００３】
このようなクラウド型ドキュメントサービスに関しては、クラウドサーバ上の電子文書をダウンロードして画像形成装置（ＭＦＰ等）で印刷出力すること、および／または、画像形成装置によるスキャン画像を用いて生成された電子文書をクラウドサーバにアップロードして格納しておくことなども行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このようなドキュメントサービスを利用する際に、ＬＡＮ側の問題等に起因してネットワークに異常が発生すると、クライアントコンピュータ（以下単に「クライアント」とも称する）側からクラウドサーバ内の電子文書にアクセスできない事態が生じる。より具体的には、クラウドサーバに格納された電子文書にアクセスするための所定のＵＲＩをブラウザで指定しても、通常、「インターネットにアクセスできません。」などの文字が表示され、クラウドサーバ内の当該電子文書にクライアントからアクセスすることができない。たとえば、或る電子文書を画像形成装置（ＭＦＰ等）を用いて印刷したい場合であっても、上記のようなネットワーク異常発生時（オフライン時）には、ユーザは、当該電子文書を画像形成装置で印刷出力することができない。
【０００６】
そのため、現状では、オフライン時にはクラウドサーバ内の電子文書を印刷出力することを断念せざるを得ない。したがって、ユーザの利便性が低下する。
【０００７】
なお、画像形成装置の中には、印刷履歴データ等を格納するものが存在する（特許文献１参照）。しかしながら、後述するように、このような印刷履歴データを利用して所望の電子文書を印刷出力することは容易ではない。また、通常、操作ユーザは、ネットワーク異常発生時（オフライン時）において画像形成装置内の印刷履歴データを利用して印刷出力することを思い付かない。
【０００８】
そこで、この発明の課題は、オフライン時における利便性を向上させることが可能な電子文書管理システムおよびそれに関連する技術に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成装置であって、クラウドサーバに格納された電子文書に関するオンラインアクセスを伴うジョブの履歴情報を格納するとともに、前記電子文書の出力用データを前記履歴情報に関連付けて格納する履歴情報格納手段と、前記クラウドサーバに対するオンラインアクセス時において、少なくとも１つの電子文書に関する文書リストを表示するウエブページデータを取得しキャッシュデータとして保持するキャッシュデータ保持手段と、前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記履歴情報に含まれる文書識別情報と前記クラウドサーバに対するオンラインアクセス時にブラウザにより取得されキャッシュされていた前記キャッシュデータ内の前記文書リストに含まれる文書識別情報とに基づいて、前記キャッシュデータ内の前記文書リストに列挙された各電子文書のそれぞれについて、対応する各出力用データが前記画像形成装置内に格納されているか否かを判定する判定手段と、前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記文書リストに含まれる特定の電子文書に対応する出力用データが前記画像形成装置内に格納されていると判定されるときには、前記特定の電子文書の出力が可能である旨を示す表示手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記特定の電子文書に対応する出力用データが前記画像形成装置内に格納されていると判定されるときには、前記特定の電子文書の出力が可能である旨を示すデータを前記キャッシュデータ内に埋め込み、前記キャッシュデータを改変した表示用データを生成するデータ生成手段、をさらに備え、前記表示手段は、前記表示用データに基づく表示画面を表示することにより、前記特定の電子文書の出力が可能である旨を示すことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記表示手段は、前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記特定の電子文書に対応する出力用データが前記画像形成装置内に格納されていると判定されるときには、前記特定の電子文書の出力指示を受け付ける出力指示受付ボタンを表示し、前記画像形成装置は、前記出力指示受付ボタンによって受け付けられた前記出力指示に応答して、前記特定の電子文書を前記出力用データを用いて印刷出力する印刷出力手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る画像形成装置において、前記出力用データは、前記オンラインアクセス時における印刷出力に用いられて前記履歴情報格納手段に格納されていた印刷出力用データであることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記表示手段は、前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記特定の電子文書に対応する出力用データが前記画像形成装置内に格納されていると判定されるときには、前記特定の電子文書の出力指示を受け付ける出力指示受付ボタンを表示し、前記出力指示受付ボタンによって受け付けられた前記出力指示に応答して、前記特定の電子文書を前記出力用データを用いて表示出力することを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項５の発明に係る画像形成装置において、前記出力用データは、前記オンラインアクセス時におけるスキャン動作によって生成され前記履歴情報格納手段に格納されていた表示出力用データであることを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、電子文書管理システムであって、クラウドサーバに格納された電子文書に関するオンラインアクセスを伴うジョブの画像形成装置における履歴情報であって前記電子文書の出力用データが関連付けられて記憶されている履歴情報を取得する第１の取得手段と、前記クラウドサーバに対するオンラインアクセス時において、少なくとも１つの電子文書に関する文書リストを表示するウエブページデータを取得しキャッシュデータとして保持するキャッシュデータ保持手段と、前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記クラウドサーバに対するオンラインアクセス時にキャッシュされていた前記キャッシュデータを取得する第２の取得手段と、前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記履歴情報に含まれる文書識別情報と前記キャッシュデータ内の前記文書リストに含まれる文書識別情報とに基づいて、前記キャッシュデータ内の前記文書リストに列挙された各電子文書のそれぞれについて、対応する各出力用データが前記画像形成装置内に格納されているか否かを判定する判定手段と、前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記文書リストに含まれる特定の電子文書に対応する出力用データが前記画像形成装置内に格納されていると判定されるときには、前記特定の電子文書の出力が可能である旨を示す表示手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、コンピュータに、ａ）クラウドサーバに格納された電子文書に関するオンラインアクセスを伴うジョブの画像形成装置における履歴情報であって前記電子文書の出力用データが関連付けられて記憶されている履歴情報を取得するステップと、ｂ）前記クラウドサーバに対するオンラインアクセス時において、少なくとも１つの電子文書に関する文書リストを表示するウエブページデータを取得しキャッシュデータとして保持するステップと、ｃ）前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記クラウドサーバに対するオンラインアクセス時にキャッシュされていた前記キャッシュデータを取得するステップと、ｄ）前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記履歴情報に含まれる文書識別情報と前記キャッシュデータ内の前記文書リストに含まれる文書識別情報とに基づいて、前記キャッシュデータ内の前記文書リストに列挙された各電子文書のそれぞれについて、対応する各出力用データが前記画像形成装置内に格納されているか否かを判定するステップと、ｅ）前記クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、前記文書リストに含まれる特定の電子文書に対応する出力用データが前記画像形成装置内に格納されていると判定されるときには、前記特定の電子文書の出力が可能である旨を示すステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１ないし請求項８に記載の発明によれば、クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合においても、ユーザは、所望の電子文書の出力が可能であるか否かを知得することが可能である。したがって、ユーザの利便性を向上することができる。
【００１８】
特に、請求項２に記載の発明によれば、オフライン時においても、オンライン時のユーザインターフェイスと同様あるいは類似の表示画面を用いて、所望の電子文書の出力が可能であるか否かを知得することが可能である。
【００１９】
また特に、請求項３に記載の発明によれば、出力指示受付ボタンにより出力指示を受け付け、特定の電子文書を出力することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る電子文書管理システムを示す図である。
【図２】ＭＦＰ（画像形成装置）の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】オンライン時（ネットワーク正常時）におけるデータ処理等を示す概念図である。
【図４】オンライン時における画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】文書リストを含む表示画面（オンライン時）を示す図である。
【図６】サブメニュー画面が表示された様子を示す図である。
【図７】ウエブページデータ（ＨＴＭＬデータ）の一例を示す図である。
【図８】ジョブ履歴データを格納するデータテーブルを示す図である。
【図９】オフライン時（ネットワーク異常時）におけるデータ処理等を示す概念図である。
【図１０】オフライン時における画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】オフライン時に表示される表示画面を示す図である。
【図１２】オフライン時に生成されるＨＴＭＬデータを示す図である。
【図１３】オフライン時に生成されるＨＴＭＬデータを示す図である。
【図１４】出力指示受付ボタン押下時に実行されるスクリプトを示す図である。
【図１５】第２実施形態におけるクライアントの構成を示すブロック図である。
【図１６】第２実施形態におけるデータ処理（オフライン時）を示す図である。
【図１７】変形例に係るシステム構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
＜１．第１実施形態＞
＜システム構成＞
図１は、第１実施形態に係る電子文書管理システム１（１Ａ）を示す図である。図１に示すように、電子文書管理システム１は、画像形成装置１０とサーバコンピュータ３０（詳細には３０ａ，３０ｂ，...）とクライアントコンピュータ７０（詳細には７０ａ，７０ｂ，...）とを備える。画像形成装置１０と各サーバコンピュータ３０と各クライアントコンピュータ７０とは、互いにネットワークＮＷを介して通信を行うことが可能である。ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどによって構成される。また、ネットワークＮＷに対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。
【００２３】
サーバコンピュータ（単にサーバとも称する）３０は、ＣＰＵ等を備えるコンピュータシステムとして構成される。サーバコンピュータ３０は、ネットワークを介してサービス（各種文書の格納（保存）サービス等）を提供するコンピュータである。換言すれば、サーバコンピュータ３０は、いわゆるクラウドサービス（ここではクラウドドキュメントサービス）を提供するクラウドサーバであり、クラウドサービス提供側の会社等によって構築される。以下、サーバコンピュータ３０を、クラウドサーバ３０とも称する。
【００２４】
画像形成装置１０は、クラウドサービスを利用することが可能な装置である。画像形成装置１０は、クラウドサービス利用側の会社等に配置される。
【００２５】
この電子文書管理システム１Ａにおいては、クラウドサーバ３０に格納された電子文書に関するアクセスを伴うジョブを実行することが可能である。たとえば、画像形成装置１０は、プリントサーバ３０に格納された電子文書をダウンロードして印刷出力するジョブ（以下、「ダウンロード印刷ジョブ」などとも称する）を実行することが可能である。また、画像形成装置１０は、原稿のスキャン処理によって生成されたスキャン画像をクラウドサーバにアップロードするジョブ（「スキャン画像アップロードジョブ」などとも称する）を実行することが可能である。
【００２６】
クライアントコンピュータ（以下、単にクライアントとも称する）７０は、画像形成装置１０およびクラウドサーバ３０等にアクセスすることが可能なコンピュータである。クライアント７０は、クラウドサーバ３０に保存された文書に対するアクセス動作等を実行することが可能である。クライアント７０は、ＣＰＵ等を備えるコンピュータシステム、たとえば、いわゆるパーソナルコンピュータ等として構成される。
【００２７】
＜１−２．画像形成装置の構成＞
画像形成装置１０は、ここでは、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））として構成される。
【００２８】
図２は、ＭＦＰ１０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００２９】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、入出力部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００３０】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像なしいスキャン画像とも称する）を生成する処理部であり、原稿を電子化する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００３１】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００３２】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワークＮＷを介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先（サーバ３０およびクライアント７０等）との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００３３】
格納部５は、ハードディスクドライブ等の記憶装置で構成される。格納部５は、ジョブ履歴格納部（履歴情報格納部）５ａおよびキャッシュデータ保持部５ｂ等を有する。
【００３４】
ジョブ履歴格納部５ａは、各種ジョブに関する実行履歴等を記憶する。特に、ジョブ履歴格納部５ａは、クラウドサーバ３０に格納された電子文書に関するオンラインアクセスを伴うジョブの履歴情報（ジョブ履歴データＤＨ）を格納するとともに、電子文書の出力用データＴＤを履歴情報に関連付けて格納する。なお、出力用データＴＤとしては、印刷出力用データ（たとえばページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language）で記述された印刷出力用データ（ＰＤＬデータ））、および表示出力用データ（スキャン画像データ（たとえば、ＰＤＦ形式データあるいはＪＰＥＧ形式データ））等が例示される。
【００３５】
キャッシュデータ保持部５ｂは、クラウドサーバ３０に対するオンラインアクセス時において、少なくとも１つの電子文書に関する文書リストＬＳを表示するためのウエブページデータ（ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）データ）を取得しキャッシュデータＣＥとして保持する。
【００３６】
入出力部６は、ＭＦＰ１０に対する入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。このＭＦＰ１０においては、操作パネル部２０（図１参照）が入出力部６として設けられている。
【００３７】
この操作パネル部２０は、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれたタッチスクリーン６ｃ（図１参照）を有している。タッチスクリーン６ｃは、表示部６ｂの一部として機能するとともに、操作入力部６ａの一部としても機能する。
【００３８】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）ＰＧ１を実行することによって、各種の処理部を実現する。ここでは、プログラムＰＧ１は、ブラウザ機能等を有するアプリケーションソフトウエアプログラムである。なお、当該プログラムＰＧ１は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいはネットワークＮＷ等を介してＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００３９】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、ジョブ履歴管理部１１とキャッシュ情報管理部１２と判定部１３とデータ生成部１４と指示受付部１５と出力動作制御部１６とを含む各種の処理部を実現する。
【００４０】
ジョブ履歴管理部１１は、画像形成装置１０における各種ジョブの実行履歴を管理する。
【００４１】
キャッシュ情報管理部１２は、クラウドサーバ３０に対するオンラインアクセス時におけるウエブページデータ（ＨＴＭＬデータ）をキャッシュデータＣＥとしてキャッシュデータ保持部５ｂに格納する動作を実行する。
【００４２】
判定部１３は、クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、キャッシュデータＣＥ内の文書リストＬＳに列挙された各電子文書ＤＣに対応する各出力用データＴＤが画像形成装置１０内に格納されているか否かをそれぞれ判定する判定処理を実行する。詳細には、判定部１３は、文書リストＬＳに列挙された複数の電子文書のうち特定の電子文書に対応する出力用データが画像形成装置内に格納されているか否かを判定する。当該判定処理は、後述するように、履歴情報に含まれる（電子文書の）文書識別情報（文書ＵＲＩ）と、クラウドサーバ３０に対するオンラインアクセス時にブラウザにより取得されキャッシュされていたキャッシュデータＣＥ内の文書リストに含まれる（各電子文書の）文書識別情報（文書ＵＲＩ）とに基づいて、実行される。
【００４３】
データ生成部１４は、クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合（端的に言えばオフライン時）において、本来のウエブページの代わりに表示される代替ページのデータＮＤを生成する処理部である。データ生成部１４は、特定の電子文書に対応する出力用データが画像形成装置内に格納されているときには、当該特定の電子文書の出力（印刷出力および／または表示出力）が可能である旨を示すデータをウエブページデータ内に埋め込む。データ生成部１４は、複数の電子文書について、対応する出力用データの有無の判定動作およびそれに付随する動作等を繰り返して、当該ウエブページデータを改変した表示用データ（新たなウエブページデータ）ＮＤを生成する。
【００４４】
当該新たなウエブページデータＮＤは、オフライン時において、本来のウエブページの代替ページとしてブラウザＢＷ（図９参照）によって表示される。
【００４５】
指示受付部１５は、新たなウエブページデータにより表示された出力指示受付ボタンＢＮ（後述）を用いた出力指示を受け付け、出力動作制御部１６に対して当該出力指示を伝達する。たとえば、オフライン時において、印刷指示受付ボタン（出力指示受付ボタン）によって受け付けられた印刷出力指示に応答して、印刷出力部３は当該特定の電子文書を印刷出力する（後述）。
【００４６】
出力動作制御部１６は、画像形成装置１０における出力動作（印刷出力動作および表示出力動作）を制御する処理部である。
【００４７】
＜１−３．動作概要＞
この第１実施形態においては、画像形成装置１０にてブラウザ機能を有するアプリケーションソフトウエアプログラムＰＧ１が実行され、ユーザが、プログラムＰＧ１によるブラウザＢＷ（図３参照）を用いて、クラウドサーバ３０内の電子文書にアクセスする場合を想定する。
【００４８】
＜オンライン時における動作＞
まず、画像形成装置１０とクラウドサーバ３０との間のネットワークが正常である場合（クラウドサーバに対するオンラインアクセス時）における本システム１の動作について、図３〜図８を参照しながら説明する。
【００４９】
図３に示すように、ネットワーク正常時（オンラインアクセス時）には、画像形成装置１０は、ブラウザＢＷを利用して、クラウドサーバ３０に格納された複数の電子文書にアクセスすることができる。具体的には、或るユーザ（たとえばユーザＵＡ）がブラウザＢＷを用いてクラウドサーバ３０にアクセスしてログインした後、ユーザによる指定ＵＲＩに対応するウエブページのＨＴＭＬデータがクラウドサーバ３０から画像形成装置１０に送信される。そして、画像形成装置１０は、受信した当該ＨＴＭＬデータに基づき、或るユーザによる管理対象の１又は複数の電子文書に関する文書リストＬＡ１（図５参照）を含む表示画面ＧＡ１をタッチスクリーン６ｃ（図１）に表示する。
【００５０】
図５は、文書リストＬＡ１を含む表示画面ＧＡ１を示す図である。図５の表示画面ＧＡ１の左側（比較的狭い幅を有する領域）には、電子文書の格納先フォルダに関するフォルダツリーが示されている。また、表示画面ＧＡ１の右側（比較的広い幅を有する領域）には、或るフォルダ内に格納された各電子文書（詳細には、その文書名称等）が列挙されている。図５では、具体的には、５つの電子文書ＤＣ１〜ＤＣ５（「パテント検討シート」、「RiskList」、「購入申請書」、「Weekly Report」、「定例会議議事録」）が列挙されている。このように、表示画面ＧＡ１には、クラウドサーバ３０内に格納された電子文書に関する文書リストＬＡ１が表示される。
【００５１】
このとき、図４に示されるように、ステップＳ１１において、画像形成装置１０で実現されたブラウザＢＷによって取得されるウエブページデータ（ＨＴＭＬデータ）は、キャッシュデータ保持部５ｂに格納される（図３も参照）。すなわち、当該ウエブページデータは、キャッシュデータＣＥとして保持される。
【００５２】
図７は、図５のような表形式の文書リストＬＡ１を示すウエブページデータ（ＨＴＭＬデータ）の一例を示す図である。図７に示すように、当該ウエブページデータにおいては、各電子文書ＤＣ１〜ＤＣ５の名称（「パテント検討シート」、「RiskList」、「購入申請書」、「Weekly Report」、「定例会議議事録」）等が各リンク情報ＬＮ１〜ＬＮ５にそれぞれ関連付けて記述されている。
【００５３】
その後、ユーザ操作に応じて、所望の電子文書に対するジョブ（ここではダウンロード印刷ジョブ）が実行される。たとえば、ユーザが所望の電子文書（たとえば、電子文書ＤＣ１（「パテント検討シート」））に関する右クリックメニューＭＮ（図６参照）を表示させ、「印刷」（ダウンロード印刷）を選択すると、画像形成装置１０は、「ダウンロード印刷」動作を実行する。具体的には、画像形成装置１０は、処理対象の電子文書の文書データをクラウドサーバ３０から受信するとともに、当該文書データに基づいて印刷出力用データ（ＰＤＬデータ）を生成する。そして、画像形成装置１０は、印刷出力部３を用いて、当該印刷出力用データに基づき印刷出力動作を実行する（図９の太矢印参照）。
【００５４】
このとき、図４に示されるように、ステップＳ１２において、画像形成装置１０は、ジョブ履歴データＤＨ（ジョブの履歴情報）が記録されたデータテーブルＴＢ１１を更新する。具体的には、対象ジョブに関する履歴データが当該データテーブルＴＢ１１（図８参照）に追加される。
【００５５】
図８のデータテーブルＴＢ１１は、「文書ＩＤ」、「ＭＦＰ番号」、「ジョブ履歴情報ＩＤ」、「ジョブ種類」、「ＵＲＩ」等の複数の項目の情報を電子文書ごとに有している。データテーブルＴＢ１１においては、画像形成装置１０でダウンロード印刷ジョブ等が行われた複数の電子文書のそれぞれについて当該複数の項目の情報が格納される。
【００５６】
「文書ＩＤ」は、ドキュメントサービスの対象電子文書（履歴ジョブに係る電子文書）を識別する識別子であり、「ＭＦＰ番号」は、ＭＦＰ（画像形成装置）を識別する番号（識別子）であり、「ジョブ履歴情報ＩＤ」は、各ジョブを識別するためにＭＦＰごとに各ジョブに付される識別子である。また、「ジョブ種類」は、「印刷（詳細には、ダウンロード印刷ジョブ（対象文書をクラウドサーバ３０からダウンロードして印刷するジョブ））」と「スキャン（詳細には、スキャン画像アップロードジョブ（スキャン画像を生成してクラウドサーバ３０にアップロードするジョブ））」とを含む複数のジョブの種類を示す情報である。また、「ＵＲＩ」は、対象文書の保存場所を示すＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）である。
【００５７】
たとえば、電子文書ＤＣ１に関する「印刷（ダウンロード印刷ジョブ）」が実行された場合には、電子文書ＤＣ１に関する情報等が、「ＩＤ＝０００１」のジョブ履歴データＤＨとして格納される（図８の最上段参照）。また、当該電子文書ＤＣ１の出力用データＴＤ（印刷出力用データ（ＰＤＬデータ））も、「ＩＤ＝０００１」のジョブ履歴情報に関連付けて格納される（図３も参照）。
【００５８】
オンライン時においては、以上のような動作が実行される。
【００５９】
＜オフライン時における動作＞
一方、ネットワーク異常が発生した場合（オフライン時）においては、クラウドサーバ３０との通信を行うことができないため、上記のようなオンライン時の動作と同じ動作を行うことができない。
【００６０】
そこで、この実施形態では、クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合において、オンライン時にキャッシュされていたキャッシュデータＣＥを利用する。具体的には、当該キャッシュデータＣＥ内の文書リストＬＳに列挙された各電子文書ＤＣに対応する出力用データＴＤが、画像形成装置（ＭＦＰ）１０内に格納されているか否かが判定される。そして、特定の電子文書ＤＣｉに対応する出力用データＴＤｉが画像形成装置１０内に格納されていると判定されるときには、当該特定の電子文書ＤＣｉの出力が可能である旨が示される。さらに、ユーザからの出力指示（印刷出力指示等）が受け付けられると、対応する出力用データＴＤｉを用いて当該特定の電子文書が出力される。
【００６１】
つぎに、図９〜図１４を参照しながら、オフライン時におけるこのような処理について詳細に説明する。図９は、オフライン時におけるデータ処理等を示す概念図である。図１０は、オフライン時における画像形成装置１０の動作等を示すフローチャートである。また、図１１は、オフライン時に表示される画面ＧＢ１を示す図である。図１２および図１３は、オフライン時に生成されるＨＴＭＬデータ（新たなウエブページデータ）ＮＤを示す図である。図１４は、当該新たなウエブページデータとともに生成され、出力指示受付ボタン押下時に利用されるスクリプトを示す図である。
【００６２】
まず、ステップＳ２２（図１０）よりも前の時点において、画像形成装置１０とクラウドサーバ３０との通信が正常であるか否か（端的に言えば、オフラインであるか否か）か判定される。そして、オフラインであると判定されると、図１０のステップＳ２２以後の処理が実行される。ここでは、ユーザによるドキュメントサービスに対するアクセス操作が行われた時点で、「オフライン」であることが画像形成装置１０により判定された場合を想定する。
【００６３】
ステップＳ２２においては、ドキュメントサービスに関する読込対象ページ（たとえば、ドキュメントサービスのログイン後の最初のドキュメントリストの表示画面ＧＡ１等）のキャッシュデータ（ＨＴＭＬキャッシュデータ）ＣＥがキャッシュデータ保持部５ｂ内に存在するか否かが判定される。
【００６４】
ステップＳ２２において、当該読込対象ページのキャッシュデータＣＥが存在すると判定されるときには、ステップＳ２３以降に進む。なお、ステップＳ２２において、当該読込対象ページのキャッシュデータＣＥが存在しないと判定されるときには、ステップＳ２３以後の処理を行わずに本処理を終了する。
【００６５】
ステップＳ２３においては、読込対象ページのキャッシュデータＣＥ内の文書リストＬＳにおける１又は複数の文書のそれぞれの文書識別情報が抽出される。具体的には、図７のキャッシュデータＣＥから、複数の電子文書ＤＣ１〜ＤＣ５のリンク情報（ＵＲＩ情報）ＬＮ１〜ＬＮ５が文書識別情報として抽出される。
【００６６】
そして、ステップＳ２４〜Ｓ２６においては、これら複数の電子文書ＤＣ１〜ＤＣ５に対応する出力用データがそれぞれ画像形成装置１０内に格納されているか否かに関する判定処理等が行われるとともに、キャッシュデータＣＥを改変した表示用データ（新たなウエブページデータ）ＮＤ（図１２および図１３参照）が生成される。これらの処理は、判定部１３およびデータ生成部１４等（図２および図９参照）によって実行される。
【００６７】
より具体的には、まず、ステップＳ２４において、最初の電子文書ＤＣ１に対応する出力用データが画像形成装置１０内に格納されているか否かが判定される。この判定処理は、ステップＳ２３でキャッシュデータＣＥから抽出された文書識別情報（ＵＲＩ）（図７参照）と、ジョブ履歴格納部５ａ内のデータテーブルＴＢ１１（詳細にはジョブ履歴データＤＨ）に含まれる文書識別情報（ＵＲＩ）（図８参照）とに基づいて行われる。
【００６８】
たとえば、キャッシュデータＣＥ内の文書リストＬＳから抽出された電子文書ＤＣ１の文書識別情報（ＵＲＩ）と同一の文書識別情報（ＵＲＩ）に対応するジョブ履歴がデータテーブルＴＢ１１（図８）内に存在する場合には、電子文書ＤＣ１に対応する出力用データＴＤ１が画像形成装置１０内に格納されている旨が判定される。
【００６９】
電子文書ＤＣｉに対応する出力用データＴＤｉが画像形成装置１０内に格納されている旨が判定されると、ステップＳ２５に進む。
【００７０】
ステップＳ２５においては、キャッシュデータＣＥを改変した表示用データＮＤ（図１２および図１３参照）が生成され、電子文書ＤＣｉの出力が可能である旨を示すデータが当該表示用データＮＤ内に埋め込まれる。具体的には、電子文書ＤＣｉの出力指示を受け付ける出力指示受付ボタンＢＮｉ（ＢＰｉ，ＢＳｉ）の配置用データが当該表示用データＮＤ内に埋め込まれる。詳細には、図１２および図１３に示すように（破線矩形領域内を参照）、電子文書ＤＣｉの印刷出力指示を受け付ける印刷出力指示受付ボタンＢＰｉ（図１１参照）の配置用データと電子文書ＤＣｉの表示出力指示を受け付ける表示出力指示受付ボタンＢＳｉ（図１１参照）の配置用データとが表示用データＮＤ内に埋め込まれる。すなわち、図１２および図１３に示すような破線矩形領域内のデータが、画像形成装置１０によって新たな表示用データＮＤ内に自動的に追加される。
【００７１】
このステップＳ２５においては、文書リストＬＳから抽出されたＵＲＩに対応する文書ＩＤ（およびジョブ履歴情報ＩＤ等）が、ジョブ履歴情報に基づいて特定される。特定された文書ＩＤはデータテーブルＴＢ２（不図示）に格納される。このデータテーブルＴＢ２は、文書ＩＤと電子文書ＤＣとの関係を示すデータテーブルであり、たとえばブラウザ内部あるいはプラグイン内部に一時的に設けられる。図１２および図１３に示すプログラム例においては、各文書ＩＤは、表（ひょう）における行ごとに設けられる各変数「HiddenField(i).Value」の値として格納されている状況が想定されている。
【００７２】
たとえば、表形式の文書リストＬＳから抽出された「電子文書ＤＣ１（のＵＲＩ）」に対応する文書ＩＤ（「０００１」）等（図８参照）がジョブ履歴情報に基づいて特定される。そして、この文書ＩＤ（「０００１」）は、電子文書ＤＣ１に対応する値として、データテーブルＴＢ２内に格納される。
【００７３】
なお、本実施形態では、この特定された文書ＩＤ（「０００１」）を用いて、電子文書ＤＣ１に対応する出力用データＴＤ１が特定される。特に、後述するステップＳ２９において出力対象の電子文書ＤＣｉの出力用データを特定する際等において、この文書ＩＤが用いられる。
【００７４】
ステップＳ２６において、キャッシュデータＣＥ内から抽出されたＵＲＩに対応する全ての電子文書ＤＣｉについて上記のステップＳ２４等の処理が実行されたことが判定されると、ステップＳ２７に進む。一方、未処理の電子文書ＤＣｉが残存しているときには、再びステップＳ２４に戻り同様の動作が繰り返される。
【００７５】
また、ステップＳ２４〜Ｓ２６においては、上述のような表示用データＮＤ（図１２および図１３）の自動生成動作等に並行して、図１４に示すようなスクリプトの自動生成動作も実行される。
【００７６】
ステップＳ２７においては、上記のようにして生成された表示用データＮＤに基づいて、新たなページの表示画面ＧＢ１（図１１参照）がブラウザＢＷによってタッチスクリーン６ｃに表示される。なお、図１１と図５とを比較すると判るように、新たな表示画面ＧＢ１は、元の表示画面ＧＡ１の右端側に相当する部分において、出力指示受付ボタンＢＮｉ（ＢＰｉ，ＢＳｉ）を付加的に有している。
【００７７】
たとえば、表示画面ＧＢ１においては、図１２の上側の破線矩形領域内の記載に基づいて、出力指示受付ボタンＢＮ１（表示出力指示受付ボタンＢＳ１，印刷出力指示受付ボタンＢＰ１）が表示される。同様に、図１２の下側の破線矩形領域内の記載に基づいて、出力指示受付ボタンＢＮ３（表示出力指示受付ボタンＢＳ３，印刷出力指示受付ボタンＢＰ３）が表示される。さらに、図１３の破線矩形領域内の記載に基づいて、出力指示受付ボタンＢＮ５（表示出力指示受付ボタンＢＳ５，印刷出力指示受付ボタンＢＰ５）が表示される。
【００７８】
ここでは、各電子文書ＤＣｉの印刷出力指示受付ボタンＢＰｉの表示の有無によって、各電子文書ＤＣｉの印刷出力の可否が示されている。同様に、各電子文書ＤＣｉの表示出力指示受付ボタンＢＳｉの表示の有無によって、各電子文書ＤＣｉの表示出力の可否が示されている。たとえば、このオフライン時においても出力可能な電子文書ＤＣ１，ＤＣ３，ＤＣ５に関しては、それぞれ、出力指示受付ボタンＢＮ１（ＢＰ１，ＢＳ１），ＢＮ３（ＢＰ３，ＢＳ３），ＢＮ５（ＢＰ５，ＢＳ５）が表示されている。これにより、電子文書ＤＣ１，ＤＣ３，ＤＣ５の出力（印刷出力および表示出力）が可能であることが示されている。一方、電子文書ＤＣ２，ＤＣ４に関しては、出力指示受付ボタンＢＮ２，ＢＮ４が表示されていない。これにより、各電子文書ＤＣ２，ＤＣ４の出力（印刷出力および表示出力）はできないことが示されている。
【００７９】
ステップＳ２８においては、出力指示の有無が判定される。出力指示受付ボタンＢＮｉの押下操作による出力指示が受け付けられると、当該出力指示に従って出力動作が実行される（ステップＳ２９）。具体的には、印刷出力指示受付ボタンＢＰｉの押下操作による印刷出力指示が指示受付部１５（図２および図９参照）によって受け付けられると、当該印刷出力指示に従って印刷出力動作が実行される。また、表示出力指示受付ボタンＢＳｉの押下操作による表示出力指示が指示受付部１５（図２および図９参照）によって受け付けられると、当該表示出力指示に従って表示出力動作が実行される。
【００８０】
たとえば、表示画面ＧＢ１（図１１）内の表（ひょう）における最上段の電子文書ＤＣ１に対する印刷出力指示が印刷出力指示受付ボタンＢＰ１によってユーザにより付与されると、当該印刷出力指示に応答して、電子文書ＤＣ１に対応する出力用データ（ここではＰＤＬデータ等の印刷出力用データ）ＴＤ１がデータテーブルＴＢ１１，ＴＢ２に基づいて特定される。そして、当該出力用データＴＤ１を用いて当該電子文書ＤＣ１が印刷出力される。なお、これらの出力動作においては、図１４に示されるようなスクリプトが用いられる。当該スクリプトにおいては、ボタン押下時において所定のＡＰＩ（Application Program Interface）（図１４では、「ViewJobLog」、「PrintJobLog」）等を用いて、当該出力動作が実行されることが規定されている
より詳細には、表示画面ＧＢ１内の表における最上段の行（上から１行目の行）の印刷出力指示受付ボタンＢＰ１が押下されると、図１２の上側矩形領域内の５行目の記載（onclick="Button2_Click" ）に基づいて、関数「Button2_Click」が呼び出される。この関数は、表示用データＮＤとともに生成されたスクリプト内に記述されている（図１４の中央付近参照）。そして、データテーブルＴＢ２の中から、表示画面ＧＢ１（図１１）における上から１行目の行（「HiddenField1」）の文書ＩＤ値を示す変数「HiddenField1.Value」の値「０００１」が取得され、文書ＤＣ１の文書ＩＤが特定される。また、当該文書ＩＤ（「０００１」）が関数「Button2_Click」内のサブ関数「PrintJobLog」の引数（「 jobid」 =「HiddenField1.Value」）として当該サブ関数に引き渡される（図１４の中央付近参照）。これにより、関数「PrintJobLog」による印刷出力指令が実行される。さらに、関数「PrintJobLog」（不図示）において、データテーブルＴＢ１１内のジョブ履歴データＤＨに基づいて、文書ＩＤ「０００１」に対応する出力用データＴＤ１が特定される。そして、当該出力用データＴＤ１を用いて、電子文書ＤＣ１に関する印刷出力動作が出力動作制御部１６および印刷出力部３（図２および図９参照）等によって実行される。詳細には、ＰＤＬデータＴＤ１を利用してラスタライズ処理等が行われて印刷出力が行われる。
【００８１】
なお、表示出力動作も同様にして行われる。
【００８２】
たとえば、最上段の行（上から１行目の行）の表示出力指示受付ボタンＢＳ１が押下されると、図１２の上側矩形領域内の５行目の記載（onclick="Button1_Click" ）に基づいて、関数「Button1_Click」が呼び出される。この関数は、表示用データＮＤとともに生成されたスクリプト内に記述されている（図１４の中央やや上側付近参照）。そして、データテーブルＴＢ２の中から、表示画面ＧＢ１（図１１）における上から１行目の行（「HiddenField1」）の文書ＩＤ値を示す変数「HiddenField1.Value」の値「０００１」が取得され、文書ＤＣ１の文書ＩＤが特定される。また、当該文書ＩＤ（「０００１」）が関数「Button1_Click」内のサブ関数「ViewJobLog」の引数（「 jobid」 =「HiddenField1.Value」）として当該サブ関数に引き渡される（図１４の中央やや上側付近参照）。これにより、関数「ViewJobLog」による表示出力指令が実行される。さらに、関数「ViewJobLog」（不図示）において、データテーブルＴＢ１１内のジョブ履歴データＤＨに基づいて、文書ＩＤ「０００１」に対応する出力用データＴＤ１が特定される。そして、当該出力用データＴＤ１を用いて、電子文書ＤＣ１に関する表示出力動作が出力動作制御部１６および表示部６ｂ（図２参照）等によって実行される。詳細には、ＰＤＬデータＴＤ１に基づくラスタライズ処理等が行われて表示用画像データが生成され、当該表示用画像データに基づいて表示出力が行われる。
【００８３】
＜実施例の効果等＞
以上のように、クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合においては、キャッシュデータＣＥ内の文書リストＬＳに列挙された各電子文書ＤＣに対応する出力用データＴＤが画像形成装置１０内に格納されているか否か、がそれぞれ判定される。特定の電子文書ＤＣｉに対応する出力用データＴＤｉが画像形成装置１０内に格納されていると判定されるときには、新たな表示用データ（新たなウエブページデータ）ＮＤが生成される。当該新たな表示用データＮＤは、特定の電子文書ＤＣｉに対応する出力指示受付ボタンＢＮｉを表示するためのデータ（当該特定の電子文書ＤＣｉの出力が可能である旨を示すデータ）が埋め込まれたデータである。そして、当該新たな表示用データＮＤに基づいて当該特定の電子文書ＤＣｉに対応する出力指示受付ボタンＢＮｉが表示されることによって、当該特定の電子文書ＤＣｉの出力が可能である旨が示される。したがって、クラウドサーバに対するオンラインアクセスが不可能である場合においても、ユーザは、所望の電子文書ＤＣｉの出力が可能であるか否かを知得することが可能であり、ユーザの利便性が向上する。
【００８４】
特に、新たな表示用データＮＤは、元のウエブページデータ（キャッシュデータＣＥ）を改変して生成されるデータであり、特定の電子文書ＤＣｉの出力が可能である旨を示すデータが付加的に埋め込まれたデータである。そして、当該新たな表示用データＮＤに基づく表示画面ＧＢ１が表示される。詳細には、オフライン時に表示される表示画面（文書リスト表示画面）ＧＢ１（図１１）は、オンライン時に表示される表示画面（文書リスト表示画面）ＧＡ１（図５）に基づいて作成される画面であり、当該表示画面ＧＡ１に出力指示受付ボタンＢＮｉを付加した画面である。したがって、操作ユーザは、オンライン時のユーザインターフェイスと同様あるいは類似のインターフェイスを用いて、所望の電子文書の出力が可能であるか否かを知得すること、および出力指示操作（印刷出力指示操作あるいは表示出力操作指示等）を行うことが可能である。
【００８５】
ここにおいて、従来のジョブ履歴に関するインターフェイス画面においては、通常、ジョブ実行時刻順による配列順序で複数の実行済みジョブ（履歴ジョブ）が配列されている。このようなインターフェイス画面に表示されたジョブリストの中から所望の文書に係るジョブを探し出すことは容易ではない。そのため、ユーザが、このような印刷履歴データの中から所望の電子文書を探し出して印刷出力（ないし表示出力）することも容易ではない。
【００８６】
一方、上記実施形態のような表示画面ＧＢ１を用いることによれば、オンライン時の表示画面ＧＡ１（換言すれば、ドキュメントサービスにおいて通常時に利用している文書リスト画面）の中から所望の文書を探し出すことができるので、オフライン時にもオンライン時と同様の利便性を得ることが可能である。
【００８７】
さらに、上記実施形態においては、出力指示受付ボタンＢＮｉの押下操作によって受け付けられた出力指示に応答して、特定の電子文書ＤＣｉが出力用データＴＤｉを用いて出力（印刷出力および／または表示出力）される。したがって、ユーザは、必要に応じて出力指示受付ボタンＢＮｉを押下し、当該特定の電子文書ＤＣｉを出力させることが可能である。
【００８８】
また、上記の出力用データＴＤは、オンラインアクセス時における出力動作に用いられてジョブ履歴格納部５ａに格納されるデータであり、特に、印刷履歴記録用に通常格納されるデータである。したがって、印刷履歴記録用のデータに加えて別のデータをさらに（追加的に）記録する場合に比べて、データの増大を防止できる。また特に、印刷出力用のＰＤＬデータはラスタライズデータに比べて小さいため、ＰＤＬデータを上記の出力用データＴＤとして記録することにより、データ格納領域を有効に利用することが可能である。
【００８９】
なお、上記実施形態においては、ユーザによるドキュメントサービスに対するアクセス操作（ページ閲覧指示操作）が行われた時点で、「オフライン」であることが画像形成装置１０により判定される場合が想定されているが、本発明はこれに限定されない。
【００９０】
たとえば、上記実施形態におけるオフラインであるか否かの判定処理（ステップＳ２２よりも前の時点での判定処理）は、ユーザによるページ閲覧指示付与時点よりも前に予め行われるようにしてもよい。より詳細には、オフラインか否かに関する判定処理が所定時間間隔（たとえば数秒間隔）で常時（ページ閲覧指示付与の有無にかかわらず）実行されるようにしてもよい。さらに、ステップＳ２２〜Ｓ２６の処理もページ閲覧指示付与時点よりも前から開始されるようにしてもよい。これによれば、キャッシュデータＣＥを利用した新たな表示用ページＮＤを予め作成しておき、ページ閲覧指示以後のなるべく早い時点で表示用ページＮＤを表示することが可能である。
【００９１】
また、上記実施形態においては、オンライン時に印刷出力動作が行われてそのジョブ履歴および出力用データ（詳細には印刷出力用データ）が記録され、オフライン時には当該ジョブ履歴および当該出力用データを用いて出力動作（「印刷出力動作」あるいは「表示出力動作」）が行われる態様について例示したが、これに限定されない。
【００９２】
たとえば、ジョブ履歴格納部５ａに格納された表示出力用データ（ＰＤＦデータ等）に基づいて印刷出力および表示出力が行われてもよい。
【００９３】
具体的には、オンライン時にスキャン画像アップロードジョブ（「スキャン・アンド・アップロード」ジョブ）が行われてそのジョブ履歴および表示出力用データ（たとえば、スキャン画像に基づくＰＤＦ形式データ）がジョブ履歴格納部５ａに記録されるとともに、アップロード後の文書リストＬＳの表示画面に関するキャッシュデータも記録される。そして、オフライン時には当該ジョブ履歴および当該表示出力用データを用いて「表示出力動作」（あるいは「印刷出力動作」等）が行われる。より詳細には、表示出力動作が行われる際には、ＰＤＦ形式データに基づき表示用画像データが生成され、当該表示用画像データに基づいて表示出力が行われる。また、印刷出力動作が行われる際には、ＰＤＦ形式データに基づいて印刷出力用データ（ＰＤＬデータ等）が生成され、当該印刷出力用データに基づいて印刷出力が行われる。
【００９４】
このようにして、ジョブ履歴格納部５ａに格納された表示出力用データ（ＰＤＦデータ等）に基づいて、オフライン時における出力動作が行われるようにしてもよい。
【００９５】
また、上記実施形態においては、コントローラ９によってブラウザ機能が実現される場合が例示されているが、これに限定されない。たとえば、操作パネル部２０がコントローラ９とは別のコントローラ２９（操作パネル部２０に内蔵されたコントローラ２９）によって制御される場合等において、当該コントローラ２９（不図示）によってブラウザ機能が実現されるようにしてもよい。この場合においては、コントローラ２９においてブラウザＢＷに関するキャッシュデータが管理されるようにしてもよい。詳細には、キャッシュ情報管理部１２、判定部１３、データ生成部１４、指示受付部１５および出力動作制御部１６等と同様の処理を行う各処理部がコントローラ２９内において実現されるようにしてもよい。
【００９６】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９７】
上記第１実施形態では、画像形成装置１０にてドキュメントサービスに関するウエブページが閲覧され、画像形成装置１０にて当該ウエブページのキャッシュデータが管理される場合が例示されているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、クライアント７０にてドキュメントサービスに関するウエブページが閲覧され、クライアント７０にて当該ウエブページのキャッシュデータが管理されるようにしてもよい。第２実施形態においては、このような態様について説明する。
【００９８】
図１５は、第２実施形態に係る電子文書管理システム１（１Ｂ）におけるクライアント７０の構成を示すブロック図である。また、図１６は、当該システム１Ｂにおけるデータ処理等を示す概念図である。
【００９９】
図１５に示すように、クライアント７０のコントローラ７９は、ジョブ履歴管理部８１とキャッシュ情報管理部８２と判定部８３とデータ生成部８４と指示受付部８５と出力動作制御部８６とを含む各種の処理部を実現する。
【０１００】
キャッシュ情報管理部８２、判定部８３、データ生成部８４、指示受付部８５は、キャッシュ情報管理部１２、判定部１３、データ生成部１４、指示受付部１５とそれぞれ同様の機能を有する処理部である。
【０１０１】
オンライン時（ネットワーク正常時）においては、クライアント７０で実行されるブラウザＢＷを用いて、クラウドドキュメントサービスに関するウエブページ（文書リストページ等）の表示画面ＧＡ２（不図示）がクライアント７０の表示部７６ｂに表示される。そして、クライアント７０のキャッシュデータ保持部７５ｂにおいて当該ウエブページのキャッシュデータＣＥが管理（格納等）される。クライアント７０の表示画面ＧＡ２は、上記第１実施形態における画像形成装置１０の表示画面ＧＡ１（図５参照）と同様の画面である。
【０１０２】
また、クライアント７０は、ユーザ操作に応じて、文書リストＬＳ内の所望の電子文書を選択した後に当該電子文書を画像形成装置１０にて印刷するジョブ（ダウンロード印刷ジョブ）に係る印刷指示を付与することができる。画像形成装置１０は、当該印刷指示を受信すると、当該電子文書をその印刷出力部３を用いて印刷出力する。このとき、画像形成装置１０は、第１実施形態と同様に、当該ダウンロード印刷に関する履歴情報等をジョブ履歴格納部５ａ（図２参照）に格納する。
【０１０３】
一方、図１６に示すように、オフライン時（ここでは社外とのネットワーク接続に異常が生じている状況）においては、クライアント７０（詳細にはジョブ履歴管理部８１）は、画像形成装置１０のジョブ履歴格納部５ａに格納されたジョブ履歴データＤＨを画像形成装置１０から社内ネットワークを介して取得する。また、クライアント７０（詳細にはキャッシュ情報管理部８２）は、過去のオンラインアクセス時にキャッシュデータ保持部７５ｂにキャッシュされていたキャッシュデータＣＥをも取得する。
【０１０４】
そして、クライアント７０（詳細には、判定部８３、データ生成部８４および指示受付部８５等）は、当該履歴情報とキャッシュデータＣＥとに基づいて、図１０のフローチャートに示す処理と同様の処理を実行する。なお、ステップＳ２７における表示処理は、クライアント７０において実行される。詳細には、新たな表示用データＮＤを用いた表示画面ＧＢ２（不図示）がクライアント７０の表示部７６ｂにおいて表示される。クライアント７０の表示画面ＧＢ２は、上記第１実施形態における画像形成装置１０の表示画面ＧＢ１（図１１参照）と同様の画面である。また、ステップＳ２９における出力処理のうち、印刷出力処理は画像形成装置１０（出力動作制御部１６および印刷出力部３等）にて実行され、表示出力処理はクライアント７０（出力動作制御部８６および表示部７６ｂ等）にて実行される。
【０１０５】
以上のように、クライアント７０と画像形成装置１０とが協働して、オフライン時における上記のような動作等が実現されるようにしてもよい。このような態様によっても、第１実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【０１０６】
＜３．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１０７】
たとえば、上記第２実施形態においては、或るクライアント７０が１台の画像形成装置１０のジョブ履歴情報を取得する場合が例示されているが、これに限定されない。具体的には、或るクライアント７０が複数台の画像形成装置１０のジョブ履歴情報を取得するようにしてもよい（図１７参照）。この場合には、複数台の画像形成装置１０のジョブ履歴情報を纏めて管理する統合データテーブル（詳細には、図８のデータテーブルＴＢ１１と同様のデータテーブルであって複数台の画像形成装置１０に関するデータを有するもの）を作成し、当該統合データテーブルをクライアント７０内に記憶することが好ましい。また、「ＭＦＰ番号」により各ＭＦＰを互いに識別した上で、出力用データＴＤが格納されている装置を特定することが好ましい。
【０１０８】
また、上記各実施形態においては、画像形成装置１０としてＭＦＰが例示されているが、これに限定されず、画像形成装置は、ダウンロード印刷機能のみを有する装置、あるいはスキャン画像アップロード機能のみを有する装置等であってもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１  電子文書管理システム
１０  ＭＦＰ（画像形成装置）
３０  クラウドサーバ
７０  クライアントコンピュータ
ＢＰｉ  印刷出力指示受付ボタン
ＢＳｉ  表示出力指示受付ボタン
ＢＷ  ブラウザ
ＣＥ  キャッシュデータ
ＤＣｉ  電子文書
ＤＨ  ジョブ履歴データ
ＧＡ１  （オンライン時の）表示画面
ＧＢ１  （オフライン時の）表示画面
ＮＤ  表示用データ（新たなウエブページデータ）
ＴＢ１１  データテーブル
ＴＤｉ  出力用データ
【図１】
0005796426.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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