(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の加圧手段と、
前記第１の加圧手段の、記録媒体の搬送方向で、下流に設けられた分離手段と、
前記第１の加圧手段と前記分離手段に張架された無端状の搬送手段と、
前記搬送手段を介して前記第１の加圧手段を押圧してニップを形成する第２の加圧手段と、
前記第１の加圧手段と前記分離手段の間で、前記搬送手段内部に設けられた冷却手段とを有し、
前記ニップにおいて記録媒体上のトナー像が加熱および加圧されて、前記ニップを通過した前記記録媒体が前記搬送手段に密着したまま搬送され、前記分離手段によって分離される光沢付与装置において、
前記搬送手段に接触し、前記搬送手段の幅方向の張力を発生させる張力発生手段を設けて、かつ、
前記張力発生手段は、前記搬送手段の幅方向両端部に設けられ、前記記録媒体の通紙領域外で接触する回転体を有し、
前記回転体は、前記搬送手段の搬送方向に対して外側に向いていて、前記搬送手段を介して前記冷却手段を押圧する
ことを特徴とする光沢付与装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光沢付与装置において、
前記回転体は、前記搬送手段の搬送方向に複数設けた
ことを特徴とする光沢付与装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光沢付与装置において、
前記回転体は、前記冷却手段の上流側位置に設けられる
ことを特徴とする光沢付与装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の光沢付与装置において、
前記光沢付与装置は、前記第１の加圧手段と前記分離手段の間で、前記搬送手段外部に設けられた冷却手段を有する
ことを特徴とする光沢付与装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の光沢付与装置において、
前記光沢付与装置は、記録媒体の搬送方向で、定着装置の下流側に設けられる
ことを特徴とする光沢付与装置。
【請求項６】
記録媒体上のトナー像を加熱および加圧して定着する定着装置において、
前記定着装置は、請求項１ないし５のいずれかに記載の光沢付与装置を用いる
ことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
潜像を形成する像担持体と、
前記像担持体表面を帯電させる帯電装置と、
前記像担持体表面を露光して潜像を形成する露光装置と、
前記潜像に一成分現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像装置と、
前記可視像を中間転写体を介して、又は、直接に記録媒体に転写する転写装置と、
前記像担持体上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング部材を備えるクリーニング装置と、
前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着装置とを少なくとも有する画像形成装置において、
前記画像形成装置が、請求項１ないし５のいずれかに記載の光沢付与装置又は請求項６に記載の定着装置を用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、印刷機などの画像形成装置にかかり、詳しくは記録媒体（以下、「用紙」又は「シート」ともいう）に粉体粒子状の像形成物質（以下、「トナー」ともいう）で形成された未定着画像を定着した後に、画像の光沢度をさらに上昇させるための光沢付与装置およびこの光沢付与装置を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機など様々な画像形成装置において、記録用紙などのシート上に転写されて担持されている未定着画像を加熱定着することにより複写物や記録物を得ることができる。このような画像形成装置で用いられる記録用紙の種類も多岐にわたる。特に、写真やコンピュータグラフィックスなどのフルカラー画像においては、面内に均一な画像光沢度を有する高画質な画像がより強く求められる。
画像の光沢度を調整する従来技術としては、例えば、特許文献１に、被記録材の未定着トナー像に少なくとも熱を与え、その未定着トナー像のトナーを軟化又は溶融させて外力により変形し得る状態にさせる加熱仮定着手段と、この加熱仮定着手段により前記変形し得る状態となったトナーの当該状態が維持されている間の被記録材を、張架されて周回する無端状ベルトの平面状態にある外周面にそのトナーのある被記録材側を圧接させて所定の距離だけ搬送してから剥離することで、そのトナーを無端状ベルトの外周面の状態にならわせるように流動させて画像の光沢を調整する画像光沢調整手段とを含む定着装置が開示されている。
【０００３】
また、昨今、カラートナーの他に、カラートナーが載っていない部分にクリアトナーを付着させ、全面に高い光沢が付与された画像が求められ、さらに、用紙の両面に高い光沢がある両面高光沢画像についても要求が高まってきている。
例えば、特許文献２には、回転駆動される第一及び第二の駆動ロールと、これら第一及び第二の駆動ロールを含む複数の回転ロールに架け渡されて回転する無端状の定着ベルトと、第一の駆動ロールと当該第一の駆動ロールから定着ベルトの回転方向下流側に隣接する一の回転ロールとの間に設けられ当該定着ベルトをその内側から冷却する冷却部材とを有するベルト定着装置において、当該第二の駆動ロールの周速度を、当該第一の駆動ロールの周速度に比べて速くなるように設定することが記載されている。このような構成により、第一の駆動ロールから定着ベルトの回転方向下流側に隣接する冷却部材部分での張力を大きくして、定着ベルトに巻き付けぐせが付くのを防止するとともに、加熱・冷却にともなう熱収縮でおきるベルトのシワを抑え、画像の光沢ムラを防止している。
しかしながら、特許文献２に記載の構成では、定着ベルトの張力を回転方向側に大きくすることで定着ベルトと冷却部材との密着性を上げており、ベルトを搬送するために必要なトルクが増大したり、幅方向で均一な張力を得るために部品や取り付けの精度を非常に高くする必要がある。さらには、強い張力で定着ベルトと冷却部材が摺擦されるため、定着ベルト内側や冷却部材の摺擦部の磨耗が問題となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、冷却部材に接触し移動する搬送手段に発生するシワ、たるみ等を防止し、冷却部材との密着性を向上させることにより、効率良い冷却を実現するとともに、搬送手段の温度ムラに起因する光沢ムラなどの発生を防止し光沢画像の品質を保つ光沢付与装置、該光沢付与装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明の光沢付与装置は、第１の加圧手段と、前記第１の加圧手段の、記録媒体の搬送方向で、下流に設けられた分離手段と、前記第１の加圧手段と前記分離手段に張架された無端状の搬送手段と、前記搬送手段を介して前記第１の加圧手段を押圧してニップを形成する第２の加圧手段と、前記第１の加圧手段と前記分離手段の間で、前記搬送手段内部に設けられた冷却手段とを有し、前記ニップにおいて記録媒体上のトナー像が加熱および加圧されて、前記ニップを通過した前記記録媒体が前記搬送手段に密着したまま搬送され、前記分離手段によって分離される光沢付与装置において、前記搬送手段に接触し、前記搬送手段の幅方向の張力を発生させる張力発生手段を設けて、かつ、前記張力発生手段は、前記搬送手段の幅方向両端部に設けられ、前記記録媒体の通紙領域外で接触する回転体を有し、前記回転体は、前記搬送手段の搬送方向に対して外側に向いていて、前記搬送手段を介して前記冷却手段を押圧することを特徴とする。
また、本発明の光沢付与装置は、さらに、前記回転体は、前記搬送手段の搬送方向に複数設けたことを特徴とする。
また、本発明の光沢付与装置は、さらに、前記回転体は、前記冷却手段の上流側位置に設けられることを特徴とする。
また、本発明の光沢付与装置は、さらに、前記第１の加圧手段と前記分離手段の間で、前記搬送手段外部に設けられた冷却手段を有することを特徴とする。
また、本発明の光沢付与装置は、さらに、記録媒体の搬送方向で、定着装置の下流側に設けられることを特徴とする。
【０００６】
本発明の定着装置は、記録媒体上のトナー像を加熱および加圧して定着する定着装置において、上記いずれかに記載の光沢付与装置を用いることを特徴とする。
【０００７】
本発明の画像形成装置は、潜像を形成する像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電装置と、前記像担持体表面を露光して潜像を形成する露光装置と、前記潜像に一成分現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像装置と、前記可視像を中間転写体を介して、又は、直接に記録媒体に転写する転写装置と、前記像担持体上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング部材を備えるクリーニング装置と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着装置とを少なくとも有する画像形成装置において、上記のいずれかに記載の光沢付与装置又は定着装置を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記課題を解決する手段である本発明によって、以下のような特有の効果を奏する。
本発明の光沢付与装置では、光沢付与ベルトなどの搬送手段に対して搬送方向とは異なる幅方向に広げられるような張力がかかるため、搬送手段のシワ、たるみ、波打ちなどを防止できるので、冷却ジャケットとの接触不良を防いで冷却効率を向上できるとともに、搬送手段の温度ムラに起因する光沢ムラなどの発生を防止して光沢画像の品質を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の光沢付与装置が適用される画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の光沢付与装置が適用される画像形成装置の他の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の光沢付与装置の構成と、定着装置との配置を示す概略図である。
【図４】本発明の光沢付与装置における張力発生手段の構成を示す概略図である。
【図５】本発明の光沢付与装置における張力発生手段の配置を示す平面図である。
【図６】本発明の光沢付与装置の構成を示す概略図である。
【図７】本発明の光沢付与装置の他の張力発生手段を示す概略図である。
【図８】本発明の光沢付与装置の他の張力発生手段を示す概略平面図である。
【図９】本発明の光沢付与装置の他の構成を示す概略図である。
【図１０】本発明の光沢付与装置の他の張力発生手段を示す概略図である。
【図１１】本発明の光沢付与装置の他の構成を示す概略図である。
【図１２】本発明の光沢付与装置の他の張力発生手段を示す概略平面図である。
【図１３】本発明の光沢付与装置の他の構成を示す概略図である。
【図１４】本発明の光沢付与装置の他の張力発生手段を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１１】
図１は、本発明の光沢付与装置が適用される画像形成装置の構成を示す概略図である。
図２は、本発明の光沢付与装置が適用される画像形成装置の他の構成を示す概略図である。
図１に示す画像形成装置１は、画像形成手段で、プロセスカートリッジとしても用いることが可能なある作像ユニット１０を並列し、中間転写ベルト６１に一旦画像を重ね合わせて、それを記録媒体６に一括転写する方式である。また、画像形成装置１は、作像ユニット１０となるプロセスカートリッジを並列しているが、搬送ベルト６６上を記録媒体６が搬送されながら、その上に順次トナー画像が転写される方式である。
画像形成装置１は、図１に示すように、上の方から、置かれた原稿を自動的に搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）５と、原稿を読み取るスキャナ（読取装置）４、トナー画像を形成する画像形成部３、そして、その下に記録紙等の記録媒体６を備え、供給する給紙部２が配置されている。
また、画像形成装置１は、図１に示すように、その中央部に画像形成部３が配置されている。画像形成部３では、その内部の略中央に、プロセスカートリッジとしての作像ユニット１０をイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各有色トナーに対応した４つと、無色透明なトナーである透明トナー（Ｃｌ）に対応した１つとを併せて５つの作像ユニット１０を水平な横方向に並列に並べたタンデム型に配列している。
これは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のトナー等の有色トナーの画像表面を透明トナー（Ｃｌ）にて覆う場合、透明トナー（Ｃｌ）によるオーバーコートとなり、このオーバーコート層が有色トナーの画像表面を保護する働きとなる。透明（Ｃｌ）トナーによる記録媒体６の表面形状の変更である。
また、表面が平滑な記録媒体６に透明トナーでパターンを作成することでファンシーペーパーのような質感を与えることができる。記録媒体６上の透明トナー付着量を増減することで質感を変更可能であり、特に、付着量が多い場合、透明トナーは記録媒体６上で最表面の方が効果はより顕著である。
但し、透明トナーの作像順は、他の作像順も考えられ、特に、ここに記載した例に限定するものではない。
【００１２】
５つの作像ユニット１０Ｃｌ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋの上方には、帯電した各感光体１１の表面に各色の画像データに基づいて露光をし、潜像を形成する露光装置１２が備えられている。また、５つの作像ユニット１０Ｃｌ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋの下方には、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性材料からなり、中抵抗に調整された基体からなる無端状ベルトをローラ６５１、６５２、６５３に掛け回して支持し、回転駆動する中間転写ベルト６１を備える転写装置６０を配置している。
いずれの作像ユニット１０でも同様の構成であるので、この図においては、色の区別に関係ない場合はＣｌ、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ、の表示を省略する。各作像ユニット１０Ｃｌ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋは、感光体１１Ｃｌ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋを有し、各感光体１１の周りには、感光体１１表面に電荷を与える帯電装置２０、感光体１１表面に形成された潜像を各色トナーで現像してトナー像とする現像装置３０、感光体１１表面に、図示しない潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置、トナー像転写後の感光体１１表面のクリーニングをするクリーニングブレードを備えるクリーニング装置４０がそれぞれ配置されている。これで、一つの作像ユニット１０を形成している。
【００１３】
感光体１１は、アモロファスシリコーン、セレン等の金属、または、有機系であり、ここでは、有機感光体で説明する。有機系感光体１１としては、導電性支持体上に、フィラー分散した樹脂層、電荷発生層及び電荷輸送層を有する感光層、その表面にフィラーを分散させた保護層を有する。
感光層は電荷発生物質と電荷輸送物質を含む単層構成の感光層でも構わないが、電荷発生層と電荷輸送層で構成される積層型が感度、耐久性において優れている。
電荷発生層は、電荷発生能を有する顔料を必要に応じてバインダー樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを導電性支持体上に塗布し、乾燥することにより形成される。結着樹脂としてはポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等があげられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００質量部に対し０〜５００質量部、好ましくは１０〜３００質量部が適当である。
また、電荷輸送層は、電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。結着樹脂としてはポリスチレン、スチレン−アクリルニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
また、保護層が感光層の上に設けられることもある。保護層を設け、耐久性を向上させることによって、本発明の高感度で異常欠陥のない感光体１１を有用に用いることができる。
保護層に使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。中でも、ポリカーボネートもしくはポリアリレートが最も良好に使用できる。保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、及びこれらの樹脂に酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、シリカ等の無機フィラー、また有機フィラーを分散したもの等を添加することができる。保護層中のフィラー濃度は使用するフィラー種により、また感光体１１を使用する電子写真プロセス条件によっても異なるが、保護層９の最表層側において全固形分に対するフィラーの比で５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、５０質量％以下、好ましくは３０質量％以下程度が良好である。
【００１４】
帯電装置２０は、帯電部材として導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成される帯電ローラを備える。帯電ローラは、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加される。このイオンを放電する帯電ローラは、材質としては弾性樹脂ローラを用いている。また、帯電ローラは電気抵抗の調整のために、カーボンブラック等の無機導電材、イオン導電材を含有することがある。
また、帯電ローラは、感光体１１に対して微小な間隙をもって配設される。この微小な間隙は、例えば、帯電ローラの両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体１１表面に当接させることで、設定することができる。また、帯電ローラは、感光体１１に近接させずに、接触させても良い。ローラ形状であり、感光体１１に近接している部分で、放電して、感光体１１を帯電させることができる。また、近接させて非接触にすることで、帯電ローラの転写残トナーによる汚れの発生を抑えることができる。また、帯電ローラには、帯電ローラ表面に接触してクリーニングする図示しない帯電クリーナローラが設けられている。
現像装置３０は、磁性キャリアとトナーとを有する二成分現像剤を用いている。そして、潜像を有する感光体１１を現像するために、対向する位置に設けられている。
また、現像装置３０は、図示しないが内部に磁界発生手段を備える現像剤担持体が配置されている。現像剤担持体の下方には、図示しないトナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像剤担持体へ汲み上げる機構を併せて有する攪拌・搬送スクリューが備えられている。現像剤担持体によって搬送されるトナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤は、規制部材によって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像剤担持体に担持される。現像剤担持体は、感光体１１との対向位置において同方向に移動しながら、現像剤を担持搬送し、トナーを感光体１１に供給する。また、未使用のトナーが収納された各色のトナーカートリッジが、着脱可能に感光体１１上部の空間に収納される。図示しないモーノポンプやエアーポンプなどのトナー搬送手段により、各現像装置３０の必要に応じトナーを供給するようになっている。
【００１５】
クリーニング装置４０は、クリーニングブレード及びそのブレードを保持するホルダー等で構成され、感光体１１に対してそのブレード部材を圧接させることにより、感光体１１から残留トナーを除去する。また、クリーニングブレードが感光体１１と当接・離間する機構を備え、画像形成装置１の制御部にて、任意に当接・離間させることができる。クリーニングブレードをカウンタ方式で、感光体１１に当接し、これによって、感光体１１上に残留するトナー、汚れとして付着している記録媒体のタルク、カオリン、炭酸カルシウム等の添剤を感光体１１から除去してクリーニングする。除去したトナー等は、図示しない廃トナー回収コイルで、図示しない廃トナー容器に搬送し、貯留する。
クリーニング装置４０によりクリーニングされて感光体１１から取り除かれたトナーは、トナー搬送部材によって、サービスマンなどにより回収されるか、あるいはリサイクルトナーとして現像装置などに運ばれ現像に使用される。
【００１６】
転写装置６０は、トナー像が積層される中間転写ベルト６１、感光体１１上のトナー像を中間転写ベルト６１に転写・積層させる一次転写ローラ６２、積層されたトナー像を記録媒体６に転写する二次転写ローラ６３等を備えている。さらに、転写装置６０は、二次転写ローラ６３に対向する部分で、中間転写ベルト６１の内側には、対向部材となる支持ローラ６５３が対向するように設けている。
中間転写ベルト６１を挟んで、各感光体１１と対向する位置には、感光体１１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト６１上に一次転写する一次転写ローラ６２がそれぞれ配置されている。一次転写ローラ６２は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加される。印加する電圧の極性としては、トナーの電荷の極性とは逆の極性で、感光体１１から中間転写ベルト６１側に引き寄せ移行させることで、一次転写する。また、この一次転写ローラ６２は電気抵抗の調整のために、カーボンブラック等の無機導電材、イオン導電材を含有させ、半導電性にすることが好ましい。一次転写ローラ６２の抵抗値が異なっていても転写効率はほとんど変わらないが、画像面積比が異なると転写効率は大きく異なってくるため、安定して転写効率を維持できない。これは、転写ニップ部においてトナーが介在しない部分に電流が優先的に流れてしまう結果、画像面積比が小さい場合には転写電圧値が低くなって転写に必要な電界が十分得られなくなるためである。特に、一次転写ローラ６２の抵抗値が低い場合には転写部に介在するトナーの抵抗値の影響が大きくなるため、一次転写ローラ６２の抵抗値が低い場合ほど顕著になる。このように定電流制御を採用する場合には一次転写ローラ６２として抵抗値の高いものを使用することが望まれるが、その抵抗値が５×１０８Ωを越えると電流のリークによってトナー像を乱すおそれが強まる。したがって、一次転写ローラの抵抗値は、１×１０５Ω以上５×１０８Ω以下の範囲内のものを用いるのが好ましい。トナーが介在しない部分に電流が優先的に流れてしまう現象は、上述のトナー抵抗によるだけでなく、一次転写ローラ６２の中心に設けられている芯金に印加される一次転写電圧と感光体１１との電位差が、トナーが現像されていない個所の方が、トナーが現像された個所よりも大きいために、より大きな電位差の方に転写電流が流れ易いことにもよる。これは、トナー像が感光体１１の帯電極性と同じで、感光体１１の像露光を受けて感光体電位が除電された個所にトナーが現像されることで感光体１１上にトナー像を形成する画像形成装置１の場合に発生する。トナー像の形成されていない個所の感光体電位が高く、トナー像の形成された個所の感光体電位は低いが、転写電位は感光体電位と逆極性なので、一次転写電圧と感光体電位との差が、トナーが現像されていない個所の方が、トナーが現像された個所よりも大きくなる。この場合一次転写ローラ６２の抵抗値は、望ましくは、５×１０７Ω以上５×１０８Ω以下の範囲内のものが好ましい。
【００１７】
また、中間転写ベルト６１に積層されたトナー像は、二次転写ローラ６３で記録媒体に二次転写される。二次転写ローラ６３には、一次転写ローラ６２と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加される。印加する電圧の極性としては、トナーの電荷の極性とは逆の極性で、中間転写ベルト６１から、搬送されてきた記録媒体側に引き寄せ移行させることで、二次転写する。
二次転写ローラ６３は、金属よりなる円筒状の芯金と、この芯金の外周面に形成された弾性層と、この弾性層の外周面に形成された樹脂材料からなる表面層とから構成されている。
芯金を構成する金属としては、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス、アルミニウムなどの金属材料が用いられる。芯金の上に形成される弾性層には一般的にゴム材料が使用されゴム層６５ｂとなっている。これは、二次転写ローラ６３を変形させて二次転写ニップ部を確保のために二次転写ローラ６３には弾性機能が要求されることに起因するものであり、ＪＩＳ−Ａ硬度で７０［°］以下が望ましい。
また、二次転写ローラ６３のクリーニング手段としてクリーニングブレード２２を使用しているため、弾性層が柔らかすぎると、クリーニングブレード２２の当接状態が不安定となり適正なクリーニング角度が得られなくなる。よって、弾性層の硬度としてはＪＩＳ−Ａ４０［°］以上が望ましい。
また、二次転写ローラ６３が絶縁体ではトナー画像を記録体に転写するという機能が果たしえないため、導電機能を付与された発泡樹脂剤で、厚さは２ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましい。導電機能を付与する材料としては、カーボンブラックが分散されたＥＰＤＭやＳｉゴム、またイオン導電機能を有するＮＢＲ、ウレタンゴム等を使用してもよい。
弾性層に用いられる発泡樹脂剤の多くがトナーに対し化学的親和性が高く、摩擦係数が大きいため、クリーニングブレード２２が接触している表面層に必要な機能としては、低摩擦係数、トナー離型性が必要となることから、二次転写ローラ６３の表面層は、フッ素樹脂系樹脂に抵抗制御材を加えて抵抗調整し用いられる。
さらに、二次転写ローラ６３は、中間転写ベルト６１と接触して回転していることから、中間転写ベルト６１と二次転写ローラ６３との間に微小な線速差が発生すると中間転写ベルト６１の駆動に影響を与えてしまう。よって、中間転写ベルト６１とのすべり性が二次転写ローラ６３の表面層には要求されるため、表面層の最表面の摩擦係数０．４以下になるように設定することが望ましい。
また、中間転写ベルト６１には、二次転写後の中間転写ベルト６１の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置６４が設けられている。
また、支持ローラ６５３が中間転写ベルト６１と当接・離間する機構を備え、画像形成装置１本体の制御部にて、任意に当接・離間させることができる。
【００１８】
さらに、この画像形成装置１には、中間転写ベルト６１に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置４５が設けられている。潤滑剤塗布装置４５は、固定されたケースに収容された固形潤滑剤と、固形潤滑剤に接触して潤滑剤を削り取り、中間転写ベルト６１に塗布するブラシローラとブラシローラで塗布された潤滑剤を均す潤滑剤塗布ブレードを備える。固形潤滑剤は、直方体状に形成されており、加圧バネによってブラシローラ側に付勢されている。固形潤滑剤はブラシローラによって削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、加圧バネで加圧されているために常時ブラシローラに当接している。ブラシローラは、回転しながら削り取った潤滑剤を中間転写ベルト６１表面に塗布する。
なお、同様の機能を有する潤滑剤塗布装置を感光体１１に対して配設してもよい。
本実施形態においては、上記ブラシローラによる潤滑剤塗布位置に対して移動方向の下流側の中間転写ベルト６１表面に潤滑剤均し手段としての不図示の潤滑剤塗布ブレードを当接させている。潤滑剤塗布ブレードは弾性体であるゴムから構成されているものであり、クリーニング手段としての機能も持たせ、中間転写ベルト６１の移動方向に対してカウンタ方向に当接してある。上記固形潤滑剤としては、乾燥した固体疎水性潤滑剤を用いることが可能であり、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸、オレイン酸、パルチミン酸等の脂肪酸基を有する金属化合物なども使用できる。さらに、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、オオバ油、みつろう、ラノリンなどのワックス等も使用できる。
【００１９】
中間転写ベルト６１はＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０８〜１０１２Ωｃｍ、かつ表面抵抗率を１０９〜１０１３Ωｃｍの範囲となるよう調整されている。なお、必要に応じ該中間転写ベルト６１の表面に離型層をコートしても良い。コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、
ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
中間転写ベルト６１の製造方法は注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。
中間転写ベルト６１の体積抵抗率が上述した範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなるため、電源コストの増大を招くため好ましくない。また、転写工程、記録媒体剥離工程などで中間転写ベルト６１の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が前記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。したがって、本発明における中間転写ベルト６１の体積抵抗率および表面抵抗率は前記範囲内でなければならない。
なお、体積抵抗率及び表面抵抗率の測定は高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９ｍｍ、リング電極内径１１ｍｍ）を接続し、中間転写ベルト６１の表裏に１００Ｖ（表面抵抗率は５００Ｖ）の電圧を印加して１０秒後の測定値を用いた。
【００２０】
転写装置６０の左方には、記録媒体６上のトナー像を記録媒体６に半永久的に定着させる定着装置７０が備えられている。定着装置７０は、図示しないが、主に、内部にハロゲンヒータを有する定着ローラ７１と、これに対向し、圧接して配置される加圧ローラ７２とから構成されている。ここでは、光源はハロゲンランプに限定するものではない。例えば、電磁誘導加熱装置で定着ローラ７１を加熱するものでも良い。
定着装置７０は、フルカラーとモノクロ画像、あるいは片面か両面かにより定着条件を制御し、記録媒体６の種類に応じて最適な定着条件となるよう、不図示の制御手段により制御される。
【００２１】
なお、作像ユニットであるプロセスカートリッジ１０には、感光体１１を中心に、帯電装置２０、現像装置３０、クリーニング装置４０及び潤滑剤塗布装置４５と備えている。プロセスカートリッジ１０は、少なくとも感光体１１と現像装置３０とを一体に支持して、画像形成装置１に着脱可能になっている。
【００２２】
また、本発明の画像形成装置１では、二成分現像剤、非磁性又は磁性一成分現像剤のいずれを用いても良い。
二成分現像剤では、二成分現像剤（現像剤）中のキャリアの含有量は、９０〜９８重量％であることが好ましく、９３〜９７重量％がさらに好ましい。
本発明の画像形成装置１に用いられる磁性キャリアは、磁性である芯材粒子と、その表面を被覆する非磁性の結着樹脂とからなる。結着樹脂には、帯電特性を調整する目的で帯電制御剤が添加される。芯材として公知のものが使用可能であり、例えば鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉が挙げられる。また、結着樹脂には、公知のものが用いることができ、シリコーン樹脂を用いることができる。キャリアの芯材は、体積平均粒径が１０〜１５０μｍであることが好ましく、２０〜８０μｍがさらに好ましい。
二成分現像剤、非磁性又は磁性一成分現像剤のトナーの製法としては、粉砕法および重合法に大別することができる。粉砕法では結着樹脂、着色剤、ワックス等の原料を混合し、熱をかけながら剪断力をかけ樹脂中に着色剤、ワックス等を分散させた混練物を圧延冷却し板状にしたものを粉砕してから所望の粒径分布になるように分級し、最後に外添剤を混合してトナーが製造される。
本発明で用いる結着樹脂としては低温定着が達成可能なポリエステル樹脂が好ましいトナー中の樹脂成分として、ポリエステル樹脂以外の樹脂を、トナーの性能を損なわない範囲で、併用することもできる。この場合の使用可能な樹脂としては、例えば次のようなものが挙げられるが、これらに限定はされない。ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン／クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／アクリル酸エステル共重合体、スチレン／メタクリル酸エステル共重合体、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、これらの樹脂は単独使用に限らず、二種以上併用することもできる。また、これらの製造法も特に限定されるものではなく、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合のいずれも利用できる。
本発明の着色剤としては、例えばカーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｃレーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料等の染顔料など、従来公知のいかなる染顔料をも単独あるいは混合して使用し得、ブラックトナーとしてもフルカラートナーとしても使用できる。これらの着色剤の使用量はトナー樹脂成分に対して、通常１〜３０重量％、好ましくは３〜２０重量％である。なお、クリアトナーには、これらの着色剤を用いない以外は、どのようの材料も用いることができる。
本発明では必要に応じて帯電制御剤を用いてもよい。帯電制御剤としては、ニグロシン染料、金属錯塩型染料、第四級アンモニウム塩等の従来公知のいかなる帯電制御剤も、ジルコニウム系化合物と混合して使用できる。これらの帯電制御剤の使用量は、トナー樹脂成分に対し、０．１〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部である。
【００２３】
図２では、図１における画像形成装置と同様に、画像形成を行って、記録媒体上にトナー像を形成する。その後、フルカラー画像転写後の記録媒体６を搬送経路８２を通してそのまま上方へと搬送し、定着装置７０の定着ニップを通過するとき未定着転写トナーを記録媒体６に定着させる。さらに、ユーザーが光沢度を向上させるためのモードを選択した場合や、用紙、シート等の記録媒体６の種類によって、光沢付与装置５０のニップを通過させ、画像形成装置本体１上の排紙トレイ８６上にスタックする。光沢度を付与させない場合では、光沢付与装置５０のニップが形成されないように、光沢付与ベルト５１と加圧ローラ５６が離間された状態で排紙される。
一次転写終了後の各感光体１１Ｃｌ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋは、クリーニング装置４０Ｃｌ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ、４０Ｋでクリーニングして転写残トナーを除去して初期化する。また、二次転写終了後の中間転写ベルト６１は、二次クリーニング装置１８でクリーニングして転写残トナーを除去して初期化する。
それぞれ各色現像装置１４Ｃｌ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ、１４Ｋにトナーを補給する各色トナーボトル３９Ｃｌ、３９Ｃ、３９Ｍ、３９Ｙ、３９Ｋを備えている。
なお、以上の説明では、記録媒体６にカラー画像を記録する場合について説明したが、上述した画像形成装置では、選択された単色モードまたは複数色モードにしたがい、適宜作像ユニット１０Ｃｌ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｙ、１０Ｋのいくつかを選択使用し、モノクロ画像またはカラー画像を任意に形成することができるようになっている。
【００２４】
上記のように構成された本発明の画像形成装置１における画像形成動作について簡単に説明する。
作像ユニット１０の感光体１１が図示しない駆動手段によって図中反時計方向に回転駆動され、その感光体１１の表面が帯電装置２０によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には露光装置１２からの走査光が照射され、これによって感光体１１表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体１１に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報と透明トナーであるクリアトナーの計５種類である。このように形成された静電潜像に現像装置３０から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。
また、中間転写ベルト６１が図中時計回りに走行駆動され、各作像ユニット１０において一次転写ローラ６２の作用により感光体１１から中間転写ベルト６１に各色トナー像が順次重ね転写される。このようにして中間転写ベルト６１はその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００２５】
なお、作像ユニット１０のいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、複数の作像ユニット１０を用いて２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。モノクロプリントの場合は、５個の作像ユニット１０のうち、黒色の作像ユニット１０Ｋを用いて画像形成を行う。
そして、トナー像を転写した後の感光体１１表面に付着する残留トナーは、クリーニング装置１３によって感光体１１の表面から除去され、次いでその表面が図示しない除電装置の作用を受けて表面電位が初期化されて次の画像形成に備える。
図示しない給紙トレイ８１から記録媒体６が給送され、レジストローラ８４によって、中間転写ベルト６１上に担持されたトナー像とのタイミングを取って二次転写位置に向けて送出される。第二の転写手段である二次転写ローラ６３によって中間転写ベルト６１の表面のトナー像が記録媒体６上に一括して転写される。図示しない定着装置７０へと送り、定着装置７０を通過するとき、熱と圧力によってトナー像が記録媒体６に溶融定着され、さらに、光沢付与装置５０を通過させ、熱と圧力によって記録媒体６上のトナー像に光沢を付与する。これによって、高品位の画質を得ることができる。その後、トナー像が定着された記録媒体６は排紙トレイ８６に排出される。
【００２６】
（実施例１）
図３は、本発明の光沢付与装置の構成と、定着装置との配置を示す概略図である。
光沢付与装置５０は、定着装置７０の下流側に設けられる。これは、定着装置７０で記録媒体６上にトナー像を定着させた後に、再度、光沢付与装置５０で加熱及び加圧することで、トナー画像の光沢を出すためである。また、光沢付与装置５０と定着装置７０とは、記録媒体６上のトナー像を加熱及び加圧することに関しては同じ機能であり、光沢付与装置５０が定着装置７０を兼ねることもできる。
光沢付与装置５０は、第１の加圧手段である加熱ローラ５４と、その下流に設けられた記録媒体６の分離手段である分離ローラ５５と、第２の加圧手段である加圧ローラ５６とを備え、記録媒体６の搬送手段でありかつ光沢付与部材である無端状の光沢付与ベルト５１が加熱ローラ５４と分離ローラ５５との間に張架される。
加圧ローラ５６は、光沢付与ベルト５１を介して、加熱ローラ５４と対向して配設され、加熱ローラ５４を押圧してニップを形成する。
また、光沢付与ベルト５１の内部には加熱ローラ５４と分離ローラ５５との間に、冷却手段である冷却ジャケット５７１が設けられる。冷却ジャケット５７１は光沢付与ベルト５１に接触して冷却を行う。このように、光沢付与ベルト５１を冷却することで、この光沢付与ベルト５１に接触している記録媒体６上の溶融しているトナーが冷却されて、光沢付与ベルト５１の滑らかな表面によって、冷却されて固化するトナー像の表面も同様に滑らかになり、トナー像に光沢が出るようになる。また、トナー像自身も固化するときに、次第に表面張力が大きくなり滑らかになり、同様に、トナー像に光沢が出るようになる。この両方の効果によって、トナー像の表面に光沢が出るようになる。
また、記録媒体６を裏側から冷却する冷却手段として冷却ファン５７２が光沢付与ベルト５１下部に設けられる。この冷却ファン５７２も、同様に、記録媒体６を裏側から冷却し、それによって記録媒体６上のトナー像を冷却し、光沢付与ベルト５１の滑らかな表面によってトナー像の光沢が出るようになるのを促進している。
また、加熱ローラ５４内部には、熱源となるハロゲンヒータ５４１が設けられ、非接触温度センサ５８により光沢付与ベルト５１表層の温度をモニタし、不図示のコントローラによって一定の温度に制御する。光沢付与装置５０は本実施例では定着装置７０の下流側に近接して配置されなくとも良く、例えば、画像形成装置の外部に有っても機能的には差は無い。
【００２７】
実施例１では、図３に示すように、張力発生手段であるテンションコロ５２が光沢付与ベルト５１に接触するよう配設され、該光沢付与ベルト５１の幅方向の張力を発生させる。
また、図４は、本発明の光沢付与装置における張力発生手段の構成を示す概略図である。
また、図５は、本発明の光沢付与装置における張力発生手段の配置を示す平面図である。
回転体であるテンションコロ５２は、光沢付与装置下部から見た図５に示されるように、８で示す通紙領域の外に光沢付与ベルト５１の幅方向両端部に対称に設けられ、通紙領域８の外で光沢付与ベルト５１と接触する。テンションコロ５２は冷却ジャケット５７１の上流側位置に設けられている。
テンションコロ５２は、光沢付与ベルト５１の搬送方向に対して、外側に向くように配置される。詳しくは、図５に示すように、テンションコロ５２の回転軸が搬送方向に直交する幅方向に対して所定の角度θを有すると共に所定の傾きを有する。この角度θは５〜４５°で、望ましくは１０〜２０°となっている。角度θは完全に固定せず、光沢付与ベルト５１のシワやたるみの量によって、角度を調整可能にしても良い。
テンションコロ５２の傾きは、テンションコロ５２の回転軸が光沢付与ベルト５１のベルト表面に対して有する角度（図示せず）によって指定でき、所定の傾きとは、この角度を例えば０°等に設定して配置することである。この角度が０°の場合は、テンションコロ５２が垂直にベルト表面に当接する。したがって、光沢付与ベルト５１の幅方向に対して所定の角度θを有するとともに所定の傾きを設けることで、テンションの力の制御を容易にして光沢付与ベルト５１のシワやたるみの量を小さくすることができる。
さらに、図４の排紙側正面から見た場合のように、テンションコロ５２は、光沢付与ベルト５１を介して冷却ジャケット５７１を押圧するように構成されている。テンションコロ５２は対向する位置に冷却ジャケット５７１が無く、冷却ジャケット５７１から加圧されなくとも光沢付与ベルト５１の外側方向への張力を発生させることができるが、その張力は非常に小さくなり光沢付与ベルトのシワやたるみを防止するのには十分で無い場合がある。従って、冷却ジャケット５７１を押圧するよう配置するのが望ましい。
テンションコロ５２はφ１０〜４０で、耐熱性の樹脂、またはＡｌやＳＵＳ、またはＦｅで構成され、不図示の軸を中心に回転する。テンションコロ５２の外周には、光沢付与ベルト５１との摩擦力を大きくするためにシリコーンゴムやブチルゴムなどが設けられている。
【００２８】
加熱ローラ５４は、外径がφ３０〜９０であり、ＡｌやＳＵＳ、またはＦｅで構成される。加圧ローラ５６とのニップを広く形成させるために、ローラ表面にシリコーンゴム等の弾性層を０．５〜５ｍｍの厚みで設けても良い。
光沢付与ベルト５１は、厚みが１０〜２００μｍの耐熱性樹脂であるポリイミド等、もしくはニッケルやＳＵＳなどの金属で構成され、外径は８０〜３００ｍｍとなっている。表層には、搬送された記録媒体６の画像面との密着性を向上させるために５〜５０μｍの厚さでシリコーンゴムからなる弾性層を有しても良い。また、最表層には分離時の離型性を確保するためにシリコン系やフッ素系の樹脂でコーティングされた離型層を有しても良い。
分離ローラ５５はφ１０〜φ３０の外径で、ＦｅやＡｌ、ＳＵＳで構成される。
加圧ローラ５６は、φ３０〜９０で、ＦｅやＡｌ、ＳＵＳ等の芯金上に１〜５０ｍｍのフッ素ゴムやシリコーンゴム等の弾性層を形成している。加圧ローラ５６は不図示のカムにより、光沢付与ベルト５１に対して接離するように動作可能で、加熱ローラ５４との軸間の距離を変えることで、成すニップ幅や荷重を可変可能に制御できる。また、不図示のモータに接続され、回転駆動して、加熱ローラ５４および光沢付与ベルト５１、分離ローラ５５が従動回転する。
冷却ジャケット５７１は熱伝導率の高いＡｌやＣｕ、ＳＵＳなどの金属で構成され、不図示のフィン形状にして不図示のファンで空冷されたり、もしくは不図示の配水路を設けて液冷される。本発明では一例として、液冷ジャケットで構成している。
液冷ジャケット５７１は、光沢付与ベルト５１内周に摺擦するように構成され、その熱容量の大きさから、直接的に光沢付与ベルト５１内周に風を当てる場合よりも冷却効率の点で有利である。
【００２９】
印刷動作としては、印刷信号が入力され、作像部にて作られた両面画像の定着後の記録媒体６が、定着装置７０を通過し、トナー７が記録媒体６に定着した状態にて、光沢付与ベルト５１を介した加熱ローラ５４と加圧ローラ５６とで成すニップを通過する。ニップ部で圧力および熱を加えるとともに、光沢付与ベルト５１で熱が加えられ、再溶融したトナーが光沢付与ベルト５１に密着し、記録媒体６とともに光沢付与ベルト５１に密着した状態で搬送される。
ニップから出た時点で用紙の裏面側から、冷却ファン５７２によりファンによる気流が用紙の裏面側にあたり、用紙が急速に冷却され、また、さらに光沢付与ベルト５１内部の冷却ジャケット５７１によって光沢付与ベルト５１も冷却され、溶融状態のトナー像が固化し、光沢付与ベルト５１側の定着画像部分の表面が冷却ベルト３０の表面にならって平滑化され、光沢度が付与される。用紙およびトナー像は光沢付与ベルト５１に密着してさらに搬送され、分離ローラ５５で、曲率分離されて排紙される。
この際、テンションコロ５２は光沢付与ベルト５１に従動回転し、かつ、光沢付与ベルト５１の搬送方向に対して、光沢付与ベルト５１を外側に広げる方向にスリップをともないながら回転することで、光沢付与ベルト５１に発生する波打ちなどのシワを伸ばすことができる。テンションコロ５２の代わりに不図示のリブをテンションコロ５２と同様の回転方向に向けて配置しても横方向への張力を発生させることができるが、リブと光沢付与ベルト５１との摺動抵抗により、光沢付与ベルト５１の搬送性を考慮した場合、回転体であるテンションコロ５２を用いる方が搬送を安定的に行うことができる。
また、不図示の駆動源によって、テンションコロ５２を回転駆動しても良い。この場合、テンションコロ５２の回転速度は光沢付与ベルト５１の搬送速度以上に設定することが好ましい。それによって、テンションコロ５２が光沢付与ベルト５１の搬送方向に加える負荷を小さくする作用を有し、光沢付与ベルト５１を駆動するのに必要な力を低減できる点で有利である。
この様にして、光沢付与ベルト５１の搬送方向に対して、光沢付与ベルト５１の外側に向けて垂直方向の力としてテンションが働くことで、光沢付与ベルト５１の波打ちを防止し、光沢付与ベルト５１と冷却ジャケット５７１の密着性を担保できるようにすることで、冷却効率を落とさず、光沢付与ベルト５１の温度ムラを防ぎ均一で高い光沢度を得ることができる。  
【００３０】
（実施例２）
図６は、本発明の光沢付与装置の構成を示す概略図である。
ここでは、本発明の光沢付与装置５０は、実施例１とほぼ同様の構成にて、光沢付与ベルト５１の内側に光沢付与ベルト５１を介してテンションコロ５２と対向する位置に、受け部材である対向コロ５３を設けている。
テンションコロ５２が光沢付与ベルト５１を介して対向コロ５３を押圧する。対向コロ５３の代わりに不図示の非回転の受け部材を設けても良いが、対向コロ５３のような回転体の方がより摩擦力が小さくてすみ、光沢付与ベルト５１の磨耗を少なくし、また、記録媒体６における搬送の安定性を高くすることができる。
図７は、本発明の光沢付与装置の他の張力発生手段示す概略図である。
図８は、本発明の光沢付与装置の他の張力発生手段を示す概略平面図である。
冷却ジャケット５７１は図７及び図８に示すように、対向コロ５３に干渉しないようなサイズになっている。対向コロ５３とテンションコロ５２は同じ角度で設けられ、光沢付与ベルト５１の搬送方向に対して、外側を向くように、すなわち光沢付与ベルト５１を幅方向外側に広げるように設置される。また、それぞれ加圧力が働くように構成されていて、実施例１の場合と同様に、角度やその調整が行われる。
対向コロ５３とテンションコロ５２は、光沢付与ベルト５１に対して従動して回転する。または、対向コロ５３とテンションコロ５２のどちらか一方を不図示の駆動源にて回転駆動してもよい。この場合、回転駆動するテンションコロ５２または対向コロ５３の回転速度は光沢付与ベルト５１の搬送速度以上に設定する。これは、回転駆動するテンションコロ５２または対向コロ５３が光沢付与ベルト５１の搬送方向に加える負荷を小さくする作用により、光沢付与ベルト５１を駆動するのに必要な力の低減効果を得ることができる。
対向コロ５３を設けることで、テンションコロ５２の押圧による光沢付与ベルト５１の冷却ジャケット５７１への摺擦を抑えることができるため、光沢付与ベルト５１を駆動する力を低減でき、より安定した搬送状態にすることができる。
また、対向コロ５３を設けることで。光沢付与ベルト５１の内部に設けられる冷却手段として、光沢付与ベルト５１の内側に非接触の空冷ファン５７２を用いて冷却することができる。
冷却ジャケット５７１で光沢付与ベルト５１を押さえて記録媒体６上のトナー像を加圧して冷却しなければ光沢を得ることができないが、対向コロ５３を設けることでテンションコロ５２の押圧によって光沢付与ベルト５１を押さえて記録媒体６上のトナー像を加圧して冷却することができる。また、対向コロ５３を設けたテンションコロ５２の押圧によって、独立して横方向のテンションを発生できるので、光沢付与ベルト５１の波打ちを防止でき、記録媒体６上のトナー像の光沢を発生させることができる。
【００３１】
（実施例３）
図９は、本発明の光沢付与装置の他の構成を示す概略図である。
図１０は、本発明の光沢付与装置の他の張力発生手段示す概略図である。
本発明の光沢付与装置５０は、テンションコロ５２と対向コロ５３とが成すニップ面が、光沢付与ベルト５１と冷却ジャケット５７１との接触面である摺擦面よりも高い位置する。なわち、冷却ジャケット５７１寄りに位置するように設けている。
こうすることで、光沢付与ベルト５１の幅方向への張力を高めることが可能で、より冷却ジャケット５７１と光沢付与ベルト５１の密着性を向上させることができ、光沢付与ベルト５１の波打ちを防止し、光沢付与ベルト５１と冷却ジャケット５７１の密着性を担保できるようにすることで、冷却効率を落とさず、光沢付与ベルト５１の温度ムラを防ぎ均一で高い光沢度を得ることができる。
【００３２】
（実施例４）
図１１は、本発明の光沢付与装置の他の構成を示す概略図である。
図１２は、本発明の光沢付与装置の他の張力発生手段を示す概略平面図である。
本発明の光沢付与装置５０は、テンションコロ５２を光沢付与ベルト５１の搬送方向に複数個設けている。こうすることで、光沢付与ベルト５１の搬送方向全域において、搬送方向に対して垂直方向の力を働かせることができ、より安定的に冷却ジャケット５７１と光沢付与ベルト５１の密着性を向上させることができ、光沢付与ベルト５１の波打ちを防止し、光沢付与ベルト５１と冷却ジャケット５７１の密着性を担保できるようにすることで、冷却効率を落とさず、光沢付与ベルト５１の温度ムラを防ぎ均一で高い光沢度を得ることができる。
【００３３】
（実施例５）
図１３は、本発明の光沢付与装置の他の構成を示す概略図である。
図１４は、本発明の光沢付与装置の他の張力発生手段を示す概略平面図である。
本発明の光沢付与装置５０は、テンションコロ５２と対向コロ５３を複数個搬送方向に設けた構成になっている。対向コロ５３の代わりに不図示の非回転の受け部材を設けても良いが、対向コロ５３のような回転体の方がより摩擦力が小さくてすみ、光沢付与ベルト５１の磨耗を防止し、光沢付与ベルト５１の搬送の安定性を高くすることができる。
テンションコロ５２と対向コロ５３が成すニップ部が光沢付与ベルト５１と冷却ジャケット５７１の摺擦面よりも高い位置すなわち冷却ジャケット５７１寄りに位置するように設けても良く、さらに、搬送方向に対して高さを変えるように構成しても良い。
こうすることで、光沢付与ベルト５１の搬送方向全域において、搬送方向に対して垂直方向の力を働かせることができ、より安定的に冷却ジャケット５７１と光沢付与ベルト５１の密着性を向上でき、光沢付与ベルト５１の波打ちを防止し、光沢付与ベルト５１と冷却ジャケット５７１の密着性を担保できるようにすることで、冷却効率を落とさず、光沢付与ベルト５１の温度ムラを防ぎ均一で高い光沢度を得ることができる。
また、光沢付与ベルト５１内部に設けられる冷却手段として、光沢付与ベルト５１の内側に非接触の空冷ファン５７２を用いて冷却するような場合においても、独立して横方向のテンションを発生できるので光沢付与ベルト５１の波打ちを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
実施例１〜５の構成の装置を定着装置７０として使用しても良い。この場合には、未定着トナーを用紙に定着させるためのエネルギーが余分にかかるため、光沢付与装置５０がより大型化させる。
また、実施例１〜５の構成を光沢付与装置５０または定着装置７０としてカラー画像形成装置１に用いることもできる。
【符号の説明】
【００３５】
１  画像形成装置
２  給紙部
３  画像形成部
４  画像読取装置（スキャナ部）
５  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
６  記録媒体
７  トナー、トナー像
８  通過領域
１０  作像ユニット（プロセスカートリッジ）
１１  感光体
１２  露光装置
１３  除電装置
２０  帯電装置
２１  帯電ローラ
３０  現像装置
３９  トナーボトル
４０  クリーニング装置
４５  潤滑剤塗布装置
５０  光沢付与装置
５１  光沢付与ベルト（搬送手段）
５２  テンションコロ（張力発生手段）
５３  対向コロ（受け部材）
５４  加熱ローラ（第１の加圧手段）
５４１  ハロゲンヒータ
５５  分離ローラ（分離手段）
５６  加圧ローラ（第２の加圧手段）
５７  冷却手段
５７１  冷却ジャケット
５７２  冷却ファン
５８  非接触温度センサ
６０  転写装置
６１  中間転写ベルト
６２  一次転写ローラ
６３  二次転写ローラ
６３１  二次転写対向ローラ
６３２  ガイドローラ
６４  ベルトクリーニング装置
６４１  クリーニングバックアップローラ
６４２  回転部材
６５  ローラ
６５１  従動ローラ
６５２  駆動ローラ
６５３  外部張架ローラ    支持／テンションローラ
６６  搬送ベルト
７０  定着装置
８０  給紙装置
８１  給紙カセット
８１１  分離ローラ
８１２  給紙ローラ
８２  搬送経路
８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄ  搬送ローラ
８４  レジストローラ
８５  排紙ローラ
８５１、８５２  切換爪
８６  排紙トレイ
８７、８７１、８７２  反転搬送経路
８８  記録媒体収納装置
８９  記録媒体反転搬送装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３６】
【特許文献１】特開２００４−３２５９３４
【特許文献２】特開２００３−２７０９８７
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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