(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電されるものであり通電方向に向けて配置された一つ以上の導体と、
前記通電方向の軸から一定の距離の位置に前記通電方向の軸から直交する径方向に４５°の範囲の幅で配置された検電用電極と
を具備することを特徴とする検電装置。
【請求項２】
通電されるものであり通電方向の軸を中心に、隣接するものどうしが等距離になるように通電方向に沿ってほぼ並行に配置された複数の導体と、
前記通電方向の軸から一定の距離の位置に前記通電方向の軸から直交する径方向に４５°の範囲の幅で配置された検電用電極と
を具備することを特徴とする検電装置。
【請求項３】
前記検電用電極は、
導電性テープ、リード線、金属板、埋め込みシールドのいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の検電装置。
【請求項４】
前記一つ以上の導体は、異なる位相で電圧が印加される３本の導体であり、隣接するものどうしが等間隔に並行に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の検電装置。
【請求項５】
絶縁ガスが封入された筒状の金属容器と、
通電されるものであり前記金属容器にその長手方向に向けて収容された一つ以上の導体と、
前記導体を、前記金属容器とは絶縁を維持しつつ支持する支持部材と、
前記支持部材の内部または縁部に、各々の導体までの距離が異なるように配置された検電用電極と
を具備することを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項６】
絶縁ガスが封入された筒状の金属容器内に配置され、金属容器内に収容する電力供給用の導体を、前記金属容器とは絶縁を維持しつつ通電方向に沿って支持する支持部材と、
前記支持部材の外縁部に設けられ、前記支持部材を前記金属容器に固定するためのフランジ部と、
前記支持部材の内部または縁部に、各々の導体までの距離が異なるように配置された検電用電極と
を具備することを特徴とする導体支持装置。
【請求項７】
通電するための一つ以上の導体を、通電方向に向けて配置し、
前記通電方向の軸から一定の距離の位置に前記通電方向の軸から直交する径方向に４５°の範囲の幅で検電用電極を配置し、
前記検電用電極と前記導体との間に生じる漂遊電位を測定し、
測定された漂遊電位に応じて前記導体の電圧印加状態を判定する
ことを特徴とする検電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検電装置、ガス絶縁開閉装置、導体支持装置および検電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所や変電所等の送配電設備には、ガス絶縁開閉装置（以下「Gas Insulated Switchgear：ＧＩＳ」と称す）が用いられている。
【０００３】
ＧＩＳを据付けるときやＧＩＳの定期メンテナンスを行う際には、作業用接地開閉器の手動操作における安全性を確保するため、操作前に、ＧＩＳの金属タンク内に設けた絶縁スペーサ付属の検電装置を用いて主回路の高電圧導体の電圧の有無を確認、つまり金属タンク内に配線されている高電圧導体に電圧が印加されているか否かの検査（電圧測定）が行われる。
【０００４】
従来、金属タンク内に配線されている高電圧導体が１本、例えば単相の高電圧導体であれば、絶縁スペーサに設けた金属シールドの接地状態を開放、つまり非接地の状態にすることで、高電圧導体と金属シールド間の漂遊静電容量により金属シールドに発生した漂遊電位を測定することで、検電することができる。
【０００５】
また、金属タンク内に３本の高電圧導体を配置した構成のもの、例えば３相高電圧導体を備えるものの場合、３本の高電圧導体が例えば２等辺三角形配置などの不均衡な配置であれば、上述したような漂遊電位を測定することで検電できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５８−１６５６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、３相高電圧導体が正三角形配置の場合、金属シールドの接地状態を開放しても、３相共に電圧が発生していると、電位状態が均衡して漂遊電圧が発生しないことがあり、従来の検電方法では、主回路の高電圧導体の電圧の有無を確認することができない。
【０００８】
このため、従来は、金属シールドを分別し、各相毎に検電端子および抵抗端子を設けて検電することが行われてきたが、３相の場合、端子が合計６ヶ必要となり、絶縁スペーサの構造が複雑になるという問題がある。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、簡単な構造で正三角形配置を含む全ての導体配置および電圧印加条件において導体の電圧印加状態を確認することができる検電装置、ガス絶縁開閉装置、導体支持装置および検電方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態の検電装置は、一つ以上の導体と、検電用電極を備える。前記導体は通電されるものであり通電方向に向けて配置される。検電用電極は前記通電方向の軸から一定の距離の位置に前記通電方向の軸から直交する径方向に４５°の範囲の幅で配置される。
【００１１】
実施形態のガス絶縁開閉装置は、金属容器、一つ以上の導体、絶縁性の支持部材、検電用電極を備える。前記金属容器は絶縁ガスが封入された筒状のものである。前記一つ以上の導体は通電されるものであり前記金属容器にその長手方向に向けて収容されている。前記絶縁性の支持部材は、前記導体を、前記金属容器と非接触となるように支持する。前記検電用電極は前記支持部材の内部または縁部に、各々の導体までの距離が異なるように配置されている。
【００１２】
実施形態の導体支持装置は、電力供給用の導体、絶縁性の支持部材、フランジ部、検電用電極を備える。前記電力供給用の導体は絶縁ガスが封入された筒状の金属容器内に配置されている。前記絶縁性の支持部材は金属容器内に収容する電力供給用の導体を、前記金属容器と非接触となるように通電方向に沿って支持する。前記フランジ部は前記支持部材の外縁部に設けられており、前記支持部材を前記金属容器に固定するためのものである。前記検電用電極は前記支持部材の内部または縁部に、各々の導体までの距離が異なるように配置されている。
【００１３】
実施形態の検電方法は、通電するための一つ以上の導体を、通電方向に向けて配置し、前記通電方向の軸から一定の距離の位置に前記通電方向の軸から直交する径方向に４５°の範囲の幅で検電用電極を配置し、前記検電用電極と前記導体との間に生じる漂遊電位を測定し、測定された漂遊電位に応じて前記導体の電圧印加状態を判定する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態のＧＩＳの概要構成を示す図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】このＧＩＳにおける検電方法の原理図である。
【図４】条件を決めて導電性テープを配置した例を示す図である。
【図５】条件Ｐ１における誘起電圧の測定例を示す図である。
【図６】条件Ｐ２における誘起電圧の測定例を示す図である。
【図７】条件Ｐ３における誘起電圧の測定例を示す図である。
【図８】誘起電圧の測定結果のグラフを示す図である。
【図９】第２の実施形態のＧＩＳの構成を示す図である。
【図１０】第３実施形態のＧＩＳの横断面図である。
【図１１】第３実施形態の検電用リングを示す拡大図である。
【図１２】第４実施形態のＧＩＳの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、実施形態を詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は第１の実施形態のガス絶縁開閉装置の構成を示す図、図２は図１のＡ−Ａ断面図である。
【００１６】
図１，２に示すように、第１の実施形態のガス絶縁開閉装置（以下「Gas Insulated Switchgear：ＧＩＳ」と称す）は、接地された金属容器である筒状の金属タンク２を有している。金属タンク２の内部は、絶縁性に優れた絶縁ガス１で満たされている。つまり金属タンク２には絶縁ガス１が封入されている。
【００１７】
この金属タンク２の内部には絶縁スペーサ４が設けられている。絶縁スペーサ４は、絶縁スペーサ本体部４ａ、金属製のリング状のフランジ５（これを「金属フランジ５」と称す）、検電用電極等で構成される。
【００１８】
絶縁スペーサ本体部４ａは、例えばエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂で形成された円盤状の支持部である。金属フランジ５は、絶縁スペーサ本体部４ａの外縁部（外周）に一体的に固定されている。検電用電極は、例えば導電性テープ１１ａ等であり、絶縁スペーサ本体部４ａの内部または縁部に、各々の導体までの距離が異なるように配置されている。
【００１９】
絶縁スペーサ４は通電方向に対して所定の間隔毎に設けられている。絶縁スペーサ本体部４ａは、金属タンク２に対し、収容される導体が絶縁を維持しつつ支持する支持部材である。
【００２０】
金属タンク２の内部にはその長手方向に向けて複数の多相導体、この例では３相交流の電圧が印加される高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃ（３本）が収容（配置）されている。高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃは電力設備から電力を送配電するための主回路の母線、つまり通電されるものである。高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃには異なる位相で交流の電圧（３相交流）が印加される。
【００２１】
３本の高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃは、絶縁スペーサ４に設けられた開口（孔）を通して、金属タンク２内における通電方向に沿った中心線Ｐを中心に中心線Ｐから等距離の正三角形の頂点に位置するように絶縁スペーサ４により支持されている。
【００２２】
絶縁スペーサ４の開口（孔）は、図２に示すように、通電方向の中心Ｐから第１の距離Ｌ１を隔てて一つ以上の導体（３本の高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃ）を、導体どうしをほぼ等間隔Ｌ２に配置（正三角形配置）するためのものである。
【００２３】
すなわち、絶縁スペーサ４は、金属タンク２とこのタンク内に通す複数の高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃ（母線）との絶縁を維持するため複数の高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃ（複数の母線）を一括して一定の間隔に支持する導体支持装置である。
【００２４】
この絶縁スペーサ４により高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃは、通電方向の軸Ｐを中心に隣接するものどうしが等距離になるように通電方向に沿ってほぼ並行に配置されている。つまり３本の高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃは、絶縁スペーサ４により通電方向に向けて配置されている。
【００２５】
金属フランジ５と金属タンク２とは互いにスタッド８とナット９により締結されている。また絶縁スペーサ本体部４ａの両縁部には凹部が設けられており、この凹部にオーリング１０がはめ込まれている。このオーリング１０により金属フランジ５と金属タンク２との間のすき間をなくすことで、金属タンク２の内部の気密が保持されている。
【００２６】
さらに、絶縁スペーサ本体部４ａの内部には、全周に渡り金属シールド７がリング状に埋め込まれている。金属シールド７は接地されており、以降これを「埋込み接地シールド７」と称す。埋込み接地シールド７は、金属フランジ５と金属タンク２との接合面の電界緩和による絶縁性能向上のためのものである。
【００２７】
絶縁スペーサ本体部４ａの外縁部（金属フランジ５が固定されている部分）には、外周に沿うように検電用電極としての導電性テープ１１ａが設けられている。この導電性テープ１１ａと埋込み接地シールド７とは径方向に重ならないよう中心線Ｐの方向（通電方向）に位置をずらして設けられている。
【００２８】
検電用電極の材料は、導電性材料ならばどのような材料であってもよいが、導電率・材料入手性・コスト等を総合的に評価すると銅・アルミ等が好適である。この例では導電性テープ１１ａを用いたが、この他、絶縁スペーサ本体部４ａの外周に沿って湾曲させた金属の薄い板等を用いてもよい。
【００２９】
導電性テープ１１ａは、高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃが正三角形配置のときに漂遊静電容量が均衡（バランス）することを避けるため、絶縁スペーサ本体部４ａの外縁全周ではなく三相の各高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃとも静電容量が異なるよう一部区間に設けられている。
【００３０】
換言すると、導電性テープ１１ａは、図２，図３に示すように、中心Ｐから第１の距離Ｌ１とは異なる第２の距離Ｌ３の位置（絶縁スペーサ本体部４ａの外縁に沿って）に、各々の高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃまでの距離Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃが異なるように円弧状に配置されている。つまり導電性テープ１１ａは、中心Ｐから第２の距離Ｌ３の位置に所定の幅で円弧状に配置されている。
【００３１】
導電性テープ１１ａは、高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃとの間にそれぞれ漂遊静電容量Ｃ１ａ、Ｃ１ｂ、Ｃ１ｃが発生する距離Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃの位置に配置されている。
【００３２】
検電用電極が導電性テープ１１ａ等の場合、テープ幅に応じて静電容量が変わる。このため、導電性テープ１１ａの幅は、絶縁スペーサ４の樹脂性の本体部の外周からはみ出さず、電位測定部となる導電性テープ１１ａの口出部１４を介して検電端子１２と確実に接触する幅が適しており、概ね８〜１５ｍｍ程度が適する場合が多い。
【００３３】
なお、導電性テープ１１ａは、絶縁スペーサ本体部４ａの外周に沿って貼り付けた後、口出部１４の一部を除きエポキシ等の絶縁塗料を塗布することで、金属フランジ５とは絶縁している。
【００３４】
導電性テープ１１ａを設けた絶縁スペーサ４は、ヒートサイクル試験後の目視およびカラーチェック等により、導電性テープ１１ａ、エポキシ樹脂等にひび割れ等がないことを確認している。
【００３５】
金属フランジ５には導電性テープ１１ａに当接するように検電端子１２が設けられている。検電端子１２は例えばボルト状のものであり、回転させることで抜き差し、つまり導電性テープ１１ａと接触させたり離間させたりすることができる。なお検電端子１２は単なるボルトではなく、バネやピンなどを利用した付勢機構等を設ける場合もある。
【００３６】
検電端子１２は、接地された金属フランジ５および金属タンク２と電気的に接続されているため、接地電位を有している。
【００３７】
続いて、この実施形態のＧＩＳにおける検電方法について説明する。絶縁スペーサ４に設けた導電性テープ１１ａは、運転状態では、絶縁スペーサ４の外周に取り付けられている検電端子１２を介して接地された金属フランジ５および金属タンク２と電気的に接続されているため、接地電位を有している。
【００３８】
検電測定時には、検電端子１２の接地状態を一時的に開放させる。すると、導電性テープ１１ａと各高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃとの間に漂遊静電容量Ｃ１ａ、Ｃ１ｂ、Ｃ１ｃが発生する。
【００３９】
そして、高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃと導電性テープ１１ａ間の漂遊静電容量Ｃ１ａ、Ｃ１ｂ、Ｃ１ｃと導電性テープ１１ａと接地間の漂遊静電容量Ｃ２との比に依存して分圧し、導電性テープ１１ａには漂遊電位（Ｖ＝Ｖａ（Ｃ１ａ、Ｃ１ｂ、Ｃ１ｃの合成容量）／（Ｃ１ａ、Ｃ１ｂ、Ｃ１ｃの合成容量）＋Ｃ２）が発生するため、この漂遊電圧Ｖを測定することで検電することができる。
【００４０】
漂遊電圧Ｖの大きさは、図４に示すように、導電性テープ１１ａの円弧の幅と埋込み接地シールド７と接続している抵抗端子１３により調整され、電圧検出装置（図示せず）を検電端子１２に接続することにより外部出力することができる。
【００４１】
同図に示すように、例えば導電性テープ１１ａを３本のうちの任意の一つの高電圧導体、例えば高電圧導体３ｃと金属タンク２の中心Ｐを結ぶ直線の軸Ｑ上を０°とし、その軸Ｑの位置を導電性テープ１１ａの一端としてその位置から左回りに４５°の範囲まで導電性テープ１１ａを設けた場合、良好な誘起電圧が得られる。
【００４２】
なお、軸Ｑから左回りに９０°離した位置から、さらに左回りに４５°の範囲までに導電性テープ１１ａを設けた場合も、同様に良好な誘起電圧が得られる。
【００４３】
以下にその根拠を説明する。三相交流電圧印加時において、高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃに対する導電性テープ１１ａの円弧の長さ（幅）や配置をいくつか変えた条件下（電極位置・電極角度）で発生する誘起電圧を図５乃至図７に示す。
【００４４】
図５の条件Ｐ１は、高電圧導体３ｃと金属タンク２の中心Ｐを結ぶ直線の軸Ｑ上を０°とし、その軸Ｑの位置を導電性テープ１１ａの一端としてその位置から左回りに２２．５°、４５°、６７．５°、９０°の範囲でそれぞれ導電性テープ１１ａを設けた場合である。
【００４５】
図６の条件Ｐ２は、上記軸Ｑを０°とし、その軸Ｑから４５°離した位置を導電性テープ１１ａの一端としてその位置から左回りに２２．５°、４５°、６７．５°、９０°の範囲でそれぞれ導電性テープ１１ａを設けた場合である。
【００４６】
図７の条件Ｐ３は、上記軸Ｑ上を０°とし、その軸Ｑから９０°離した位置を導電性テープ１１ａの一端としてその位置から左回りに２２．５°、４５°、６７．５°、９０°の範囲でそれぞれ導電性テープ１１ａを設けた場合である。
【００４７】
上記図５から図７の条件Ｐ１〜Ｐ３で導電性テープ１１ａに発生する誘起電圧を測定した結果、図８に示すように、誘起電圧と時間との関係を示すグラフが得られる。
【００４８】
このグラフから、条件Ｐ１と条件Ｐ３の４５°の範囲で、導電性テープ１１ａに良好な誘起電圧が得られることがわかる。
【００４９】
上記条件にて金属タンク２に絶縁スペーサ４を設け、通常運転条件である三相交流電圧印加したときに、導電性テープ１１ａに大きな誘起電圧が発生するため、感度のよい検電を行うことができる。
【００５０】
上記条件とは、通電するための一つ以上の高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃを、通電方向に向けて配置し、各々の高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃまでの距離が異なるような位置に導電性テープ１１ａを配置する。この条件で、導電性テープ１１ａと各々の高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃとの間に生じる漂遊電位を測定し、測定された漂遊電位に応じて高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃの電圧印加状態を判定する。例えば漂遊電位が生じていれば高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃのいずれかに電圧が印加されている通電状態かまたは充電状態であることが判る。つまり主回路電圧の有無を容易に判断することができる。また、検電端子１２を用いてコロナ測定も行うことも可能である。
【００５１】
このように第１実施形態によれば、通電方向の中心Ｐから第１の距離Ｌ１を隔てて等間隔に高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃを配置した、いわゆる正三角形配置の場合に、通電方向の中心Ｐ軸から直交方向の第１の距離Ｌ１とは異なる第２の距離Ｌ３の位置に、各々の高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃまでの距離が異なるように導電性テープ１１ａを円弧状に配置したことで、導電性テープ１１ａに当接される検電端子１２を用いて検電を行う際に、正三角形配置の高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃと導電性テープ１１ａとの間にＣ１ａ≠Ｃ１ｂ≠Ｃ１ｃとなるような漂遊静電容量が生じるため、導電性テープ１１ａに漂遊電位Ｖが発生し、検電することができる。
【００５２】
なお、この例のような導電性テープ１１ａを設けた場合、正三角形配置の他、欠相条件においても高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃと導電性テープ１１ａ間に漂遊静電容量が発生するため、全ての導体配置、電圧印加条件で高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃに電圧が印加された「充電」の状態か「非充電」の状態かを確実に判断することができる。
【００５３】
（第２実施形態）
図９は第２実施形態の横断面図であり、絶縁ガス１からオーリング１０までの構成は第１実施形態と同じでありその部分の説明は省略する。
【００５４】
図９に示すように、この第２実施形態は、絶縁スペーサ本体部４ａと金属フランジ５との間に検電用電極として絶縁性材料（例えば塩化ビニル等）で被覆されたリード線１１ｂ（以下「絶縁被膜リード線１１ｂ」と称す）を挿入した例である。
【００５５】
絶縁被覆リード線１１ｂは、高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃが正三角形配置時の漂遊静電容量のバランスを避けるため、絶縁スペーサ本体部４ａ全周ではなく三相各導体とも静電容量が異なるような幅で一区間（または一部分）に設けるものとする。
【００５６】
絶縁被覆リード線１１ｂと埋込み接地シールド７との軸方向の距離は、高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃと絶縁被覆リード線１１ｂの間に所定の漂遊静電容量が発生する位置とする。
【００５７】
絶縁被覆リード線１１ｂはその芯線の材料が導電性材料ならばどのようなものであってもよい。
【００５８】
このように第２実施形態によれば、検電用電極として絶縁被覆リード線１１ｂを用いた場合に、高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃと絶縁被覆リード線１１ｂにはC1a≠C1b≠C1cとなるような漂遊静電容量が生じるため、絶縁被覆リード線１１ｂに漂遊電位が発生する。
【００５９】
なお、高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃと絶縁被覆リード線１１ｂとの間の漂遊静電容量は、高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃの正三角形配置を含む全ての導体配置、電圧印加条件で発生するため、全ての導体配置、電圧印加条件で「「充電」、「非充電」を確実に判断することができる。
（第３実施形態）
図１０は第３実施形態のＧＩＳの横断面図、図１１は検電用リング１１ｃを示す拡大図であり、絶縁ガス１からオーリング１０までの構成は第１実施形態および第２実施形態と同様でありその部分の説明は省略する。
【００６０】
図１０に示すように、この第３実施形態は、絶縁スペーサ本体部４ａと金属フランジ５の間に、検電用電極として絶縁性材料で被膜した検電用リング１１ｃを取り付けた例である。なお検電用リング１１ｃは絶縁スペーサ本体部４ａの縁部に埋め込んでもよい。
【００６１】
図１１に示すように、検電用リング１１ｃは、円形の絶縁スペーサ本体部４ａの外周に沿うよう円弧状に形成されている。
【００６２】
検電用リング１１ｃは、高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃが正三角形配置の場合に漂遊静電容量が均衡（バランス）することを避けるため、絶縁スペーサ本体部４ａ外周全周ではなく三相各導体とも静電容量が異なるような幅で外周の一区間（または一部分）に設けるものとする。
【００６３】
検電用リング１１ｃと埋込み接地シールド７との軸方向の距離は、高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃと検電用リング１１ｃの間に所定の漂遊静電容量が発生する位置としている。
【００６４】
また、検電用リング１１ｃの材料は導電性材料ならばいずれも適しているが、導電性がよく軽量であるアルミ等の軽合金が好ましく、リング外表面はエポキシ樹脂等の絶縁塗料により絶縁被覆されている。検電用リング１１ｃの幅は、絶縁スペーサ４と同程度まで可能であるが、絶縁スペーサ本体部４ａの厚さの１／４〜１／２程度が好ましい。
【００６５】
このように第３実施形態によれば、検電用電極として検電用リング１１ｃを用いた場合に、高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃと検電用リング１１ｃとの間に、C1a≠C1b≠C1cとなるような漂遊静電容量が生じるため、検電用リング１１ｃに漂遊電位が発生し、検電することができる。
【００６６】
なお、高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃと検電用リング１１ｃとの間の漂遊静電容量は、高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃの正三角形配置を含む全ての導体配置、電圧印加条件で発生するため、全ての導体配置、電圧印加条件で「充電」、「非充電」を確実に判断することができる。
（第４実施形態）
図１２は第４実施形態の横断面図であり、絶縁ガス１からオーリング１０までの各構成は第１実施形態から第３実施形態と同様でありその部分の説明は省略する。
【００６７】
図１２に示すように、第４実施形態の場合、検電用電極として金属シールド１１ｄを用いる。この金属シールド１１ｄは樹脂製の絶縁スペーサ本体部４ａの内部に埋込まれている。この金属シールド１１ｄを埋込み金属シールド１１ｄという。
【００６８】
埋込み金属シールド１１ｄは、高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃが正三角形配置時の漂遊静電容量のバランスを避けるため、絶縁スペーサ全周ではなく三相各導体とも静電容量が異なるような一部分に設けられる。埋込み金属シールド１１ｄには口出部１４が設けられており、検電端子１２に接続されている。
【００６９】
埋込み接地シールド７と埋込み金属シールド１１ｄの軸方向の距離は、高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃと埋込み金属シールド１１ｄの間に所定の漂遊静電容量が発生する位置としている。埋込み金属シールド１１ｄの材料は導電性材料ならばいずれも適しているが、導電性のよい、例えば金属やエポキシ樹脂と熱膨張係数が近い導電性プラスチック等が好ましく、リング外表面はエポキシ樹脂等の絶縁塗料により絶縁被覆されている。
【００７０】
また、埋込み金属シールド１１ｄの太さは、絶縁スペーサ本体部４ａ内に埋込み可能であればいずれも適しているが、絶縁スペーサ４と埋込み金属シールド１１ｄとの界面における密着性や絶縁スペーサ４の機械的強度等を考慮すると、埋込み接地シールド７と同径程度のものが好ましい。
【００７１】
このように第４実施形態によれば、絶縁スペーサ本体部４ａに埋込み金属シールド１１ｄを埋設し、これを検電用電極として用いた場合、高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃと埋込み金属シールド１１ｄとの間にC1a≠C1b≠C1cとなるような漂遊静電容量が生じるため、埋込み金属シールド１１ｄに漂遊電位が発生し、検電することができる。
【００７２】
なお、高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃと埋込み金属シールド１１ｄとの間の漂遊静電容量は、高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃの正三角形配置を含む全ての導体配置、電圧印加条件で発生するため、測定の結果から金属タンク２内の高電圧導体３ａ，３ｂ，３ｃの通電状態（「充電」か「非充電」か）を確実に判断することができる。
【００７３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７４】
上記実施形態では、３相の３本の高電圧導体３ａ、３ｂ、３ｃを一例として説明したが、この他、通電方向の中心から等距離に配置される導体であれば、２相や４相以上のものであってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…絶縁ガス、２…金属タンク、３ａ，３ｂ，３ｃ…高電圧導体、４…絶縁スペーサ、４ａ…絶縁スペーサ本体部、５…金属フランジ、７…接地シールド、８…スタッド、９…ナット、１０…オーリング、１１ａ…導電性テープ、１１ｂ…絶縁被膜リード線、１１ｃ…検電用リング、１１ｄ…埋込み金属シールド、１２…検電端子、１３…抵抗端子、１４…口出部、３３ｃ…高電圧導体、Ｃ１ａ…漂遊静電容量、Ｃ２…漂遊静電容量、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３…距離、Ｌ２…間隔、Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ…距離、Ｐ…軸、Ｐ…中心、Ｐ…中心線、Ｐ１-Ｐ３…条件、Ｑ…軸、Ｖ…遊電圧。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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