(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略板状をなすワークの各コーナー部にそれぞれ対応して設置されることで、ワークを設置面から離間させた状態で支持可能な支持部材であって、
ワークの１つのコーナー部の下面を支持可能な載置部と、
前記載置部から上方に突出して平面視略Ｌ字状をなし、前記載置部に載置されたワークの外周面と対向する支持凸部と、
前記支持凸部に沿って前記載置部から下方に突出して下面視略Ｌ字状をなし、支持部材同士を同じ向きで上下に積み重ねた支持部材の段積み状態において、下側の支持部材の前記支持凸部の上面に当接して支持される脚部と、
前記脚部の一端部側と他端部側との間を連結するようにして延在するとともに、支持部材の段積み状態において、下側の支持部材の前記載置部に載置されたワークの上面と対向する連結桟とを備え、
前記連結桟は、当該連結桟の延在方向中間位置において、少なくともワークと支持部材とが相対的に傾いた場合に、ワークの上面と接触する浮き上がり防止部と、当該連結桟の延在方向両端部において、下面が前記浮き上がり防止部の下端部よりも上方に位置する接触回避部とを備えていることを特徴とするワーク用支持部材。
【請求項２】
前記載置部と前記連結桟との間を連結する連結壁部を備え、
前記連結壁部には、前記浮き上がり防止部と隣接するようにして開口部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のワーク用支持部材。
【請求項３】
前記浮き上がり防止部は、前記連結桟の延在方向中間位置を下方に凸となるようにして屈曲形成することによって構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のワーク用支持部材。
【請求項４】
平面視略Ｌ字状をなす前記支持凸部の屈曲部には、ワークの外周面に対して当接可能な内面を外方に凹ませることで、ワークの外周面を前記支持凸部の内面に当接させた場合に、ワークのコーナー部を収容可能な収容凹部が形成され、
前記脚部のうち、支持部材の段積み状態において、前記収容凹部の上方に位置し得る部位の下部には切欠き部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のワーク用支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、略矩形板状のワークの運搬等に使用されるワーク用支持部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フォークリフト等で運搬可能なパレットにワークを載せて運搬・保管等する場合に、ワークの脱落防止や保護等を図るべく、ワークを収容し、パレットに対して位置ずれが防止された状態で設置されるトレーを使用することが知られている。また、ワークが略矩形板状をなしている場合、パレットに対して、ワークの４隅を個別に支持することのできる支持部材を取付けてワークを保持するといった技術もある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
当該技術において、支持部材同士は、上下に積み重ねる（段積みする）ことができるように構成されている。このような支持部材を用いることによって、ワークを上下に積み重ねて運搬・保管することが可能となる。このため、運搬・保管効率の向上が図られる上、ワーク全体を収容するトレーを用意するような場合に比べ、省資源化、低コスト化、未使用時の保管場所の省スペース化等を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示されているような支持部材を用いてワークを運搬等する場合、運搬時の振動や衝撃等に起因して、上下に積み重ねられた支持部材の間でワークが飛び跳ねてしまうことが懸念され、場合によっては、ワーク等が損傷してしまうおそれがある。
【０００６】
これに対し、下段の支持部材に支持されたワークの上面に対し、上段の支持部材を当接させて、ワークの浮き上がりを抑止することが考えられる。しかしながら、例えば、多数のワークを積み重ねて運搬する場合等においては、比較的下の方の段のワークの上面に対し、当該ワークの浮き上がりを防止する支持部材から、比較的大きな荷重がかかってしまうことが懸念され、これに起因してワークが損傷してしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は上記問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は、ワークをより安全に運搬することのできるワーク用支持部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００９】
手段１．略板状をなすワークの各コーナー部にそれぞれ対応して設置されることで、ワークを設置面から離間させた状態で支持可能な支持部材であって、
ワークの１つのコーナー部の下面を支持可能な載置部と、
前記載置部から上方に突出して平面視略Ｌ字状をなし、前記載置部に載置されたワークの外周面と対向する支持凸部と、
前記支持凸部に沿って前記載置部から下方に突出して下面視略Ｌ字状をなし、支持部材同士を同じ向きで上下に積み重ねた支持部材の段積み状態において、下側の支持部材の前記支持凸部の上面に当接して支持される脚部と、
前記脚部の一端部側と他端部側との間を連結するようにして延在するとともに、支持部材の段積み状態において、下側の支持部材の前記載置部に載置されたワークの上面と対向する連結桟とを備え、
前記連結桟は、当該連結桟の延在方向中間位置において、少なくともワークと支持部材とが相対的に傾いた場合に、ワークの上面と接触する浮き上がり防止部と、当該連結桟の延在方向両端部において、下面が前記浮き上がり防止部の下端部よりも上方に位置する接触回避部とを備えていることを特徴とするワーク用支持部材。
【００１０】
手段１によれば、支持部材は、支持部材の段積み状態において、下側の支持部材の載置部に載置されたワークの上面に接触可能な浮き上がり防止部を備えている。このため、ワークの浮き上がりを防止することができ、ワークの運搬等に際してワークが上下にがたつく等することでワーク等が損傷してしまうといった事態を回避することができる。また、浮き上がり防止部は、連結桟の延在方向中間位置に設けられており、連結桟の延在方向両端部は、浮き上がり防止部の下端部よりも上方に位置している。すなわち、連結桟のうち、脚部等と連結されていて比較的変形し難い両端部がワークに圧接することでワークが損傷してしまうといった事態を回避しつつ、比較的変形し易い（追従的に弾性変形し易い）中間位置に形成された浮き上がり防止部をワークと接触可能とすることによって、ワークに対して破損を招くような比較的大きな力が作用することを抑制しつつ、ワークの浮き上がりを防止することができる。従って、ワークをより安全に運搬することができる。
【００１１】
手段２．前記載置部と前記連結桟との間を連結する連結壁部を備え、
前記連結壁部には、前記浮き上がり防止部と隣接するようにして開口部が形成されていることを特徴とする手段１に記載のワーク用支持部材。
【００１２】
手段２によれば、連結壁部のうち浮き上がり防止部に隣接する部位が取り除かれることによって、浮き上がり防止部がより追従的に弾性変形し易くなる。従って、浮き上がり防止部の弾性による緩衝効果をより高めることができ、ワークへの負荷をより低減させることができる。さらに、浮き上がり防止部と連結壁部とが直接連接していないため、載置部に載置されたワークを支持する際の応力が、極力浮き上がり防止部に作用しないように構成することができる。従って、ワークの損傷等を防止するといった作用効果がより一層奏されることとなる。また、開口部を形成した分だけ軽量化等を図ることができる。
【００１３】
手段３．前記浮き上がり防止部は、前記連結桟の延在方向中間位置を下方に凸となるようにして屈曲形成することによって構成されていることを特徴とする手段１又は２に記載のワーク用支持部材。
【００１４】
手段３によれば、連結桟に厚肉部を形成することで浮き上がり防止部を構成するような場合に比べ、浮き上がり防止部をより追従的に弾性変形し易くすることができる。
【００１５】
手段４．平面視略Ｌ字状をなす前記支持凸部の屈曲部には、ワークの外周面に対して当接可能な内面を外方に凹ませることで、ワークの外周面を前記支持凸部の内面に当接させた場合に、ワークのコーナー部を収容可能な収容凹部が形成され、
前記脚部のうち、支持部材の段積み状態において、前記収容凹部の上方に位置し得る部位の下部には切欠き部が形成されていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載のワーク用支持部材。
【００１６】
手段４によれば、支持凸部の屈曲部に収容凹部が形成されることで、ワークのコーナー部が支持凸部に衝突して損傷してしまうといった事態を回避することができる。また、段積みされた支持部材のうち上側の支持部材が内方（ワークの内周側）に向けて傾倒したり、脚部が内方に傾倒するようにして若干変形したりする場合でも、脚部の下部に切欠き部が形成されていることによって、脚部の下端部が、下側の支持部材の収容凹部に収容されたワークのコーナー部の上面に圧接してしまうといった事態を回避することができる。従って、ワークの損傷等を抑止するといった作用効果がより一層確実に奏されることとなる。また、脚部のうち載置部との連接部である上部には切欠き部が形成されていない。このため、脚部、ひいては、支持部材の強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ワーク運搬ユニットの斜視図である。
【図２】パレットの斜視図である。
【図３】コーナー部材の上面側を示す斜視図である。
【図４】コーナー部材の下面側を示す斜視図である。
【図５】取付部材の上面側を示す斜視図である。
【図６】取付部材の下面側を示す斜視図である。
【図７】パレットに取付けられた取付部材にコーナー部材を装着した状態を示す斜視図である。
【図８】図７に示すコーナー部材に対してワークを載置するとともに、コーナー部材を積み重ねた状態を示す斜視図である。
【図９】図８に示されるコーナー部材等を外方から見た場合の斜視図である。
【図１０】図８に示されるコーナー部材等の平面図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ線断面を含む斜視図である。
【図１２】図１０のＢ−Ｂ線断面を含む斜視図である。
【図１３】図１０のＣ−Ｃ線断面を含む斜視図である。
【図１４】別の実施形態におけるコーナー部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１等に示すように、略矩形板状をなすワークＷ（例えば、太陽光パネル）の運搬や保管等に使用されるワーク運搬ユニット１は、フォークリフトによって運搬可能なパレット２と、ワークＷの４隅にそれぞれ対応してパレット２に取付けられることで、ワークＷをパレット２の上面から離間させた状態で支持可能なワーク用支持部材としてのコーナー部材３とを備えている。本実施形態では、ワークＷの４隅に対応してそれぞれ設置された４つのコーナー部材３によって、ワークＷを支持する構成となっている。また、本実施形態では、図１に示すように、コーナー部材３同士を同じ向きで上下に積み重ねる（段積みする）ことができるように構成されており、これによって複数のワークＷを積み重ねて運搬・保管可能となっている。
【００１９】
図３、図４、図１０等に示すように、コーナー部材３は、平面視略扇形（略四半円形状）をなし、ワークＷの１つのコーナー部の下面に当接して支持可能な載置部１１と、載置部１１の外縁のうち互いに略直交して延びる２つの直線部から上方に突出して平面視略Ｌ字状をなし、載置部１１に載置されたワークＷの外周面と対向する支持凸部１２とを備えている。本実施形態のコーナー部材３は、ポリプロピレンによって一体形成されている。以下、便宜上、支持凸部１２を平面視した場合の劣角側を「内側」とし、優角側を「外側」として説明する。
【００２０】
図３、図４、図９に示すように、支持凸部１２は、載置部１１の２つの直線部に沿って連続的に延び、載置部１１の外周方向において所定の厚みを有する基枠１３と、基枠１３の上面よりも下方において、基枠１３の内面から内方に膨出する支持台１４とを備えて段差形状をなしている。支持台１４の載置部１１から上方への突出長（載置部１１の上面から支持台１４の上面までの距離）はワークＷの厚みよりも若干長くなっている。本実施形態では、載置部１１に載置されたワークＷの外周面が支持凸部１２のうち支持台１４の内面に当接可能に構成されている。以下、支持凸部１２の屈曲部１６から一方の端部（図３で左側の端部）までの部位を「第１翼部１７」と称し、屈曲部１６から他方の端部（図３で右側の端部）までの部位を「第２翼部１８」と称する。
【００２１】
また、支持台１４は、第１翼部１７及び第２翼部１８にそれぞれ形成されているものの、第１翼部１７と第２翼部１８との境界部（基枠１３の屈曲部位）には形成されていない。これにより、支持凸部１２の屈曲部１６には、載置部１１に載置されたワークＷの外周面が、第１翼部１７の支持台１４の内面と第２翼部１８の支持台１４の内面とに当接した状態において、ワークＷのコーナー部を収容可能な収容凹部１９が形成されている。
【００２２】
載置部１１の下面側には、支持凸部１２に沿って載置部１１から下方に突出し、下面視略Ｌ字状をなす脚部２１が設けられている。図４、図１３等に示すように、脚部２１は、支持台１４の内面を構成する壁部に沿って載置部１１の下面から下方に突出し、下面視略Ｌ字状に形成された脚壁部２２と、脚壁部２２の下縁部から外方に延出する下壁部２３と、脚壁部２２の下縁部に沿って下方に突出する支持壁部２４とを備えている。図４に示すように、脚壁部２２は、第１翼部１７の支持台１４と、第２翼部１８の支持台１４とが基枠１３の内面に沿って連続的に延設されていると仮定した場合の支持台１４の内面に沿って、支持凸部１２の屈曲部１６に対応する部位においても途切れたりすることなく延設されている。また、図９に示すように、支持凸部１２の上面を構成する壁部と、脚部２１の下壁部２３とにかけて、両者間を上下に連結する補強壁部２５が、支持凸部１２の延在方向において所定間隔毎に複数設けられている。尚、図１１等に示すように、本実施形態の支持壁部２４の内面は、脚壁部２２の内面よりも若干外方に位置している。
【００２３】
本実施形態では、上下方向において、下壁部２３の下面と、支持壁部２４の下縁部との間の距離（支持壁部２４の下方への延出長）が、支持台１４の上面と、基枠１３の上面との間の距離とほぼ等しく（若干短く）なっている。尚、コーナー部材３は、載置部１１の外縁のうち、当該載置部１１に載置されたワークＷの内周側に位置して支持凸部１２が形成されていない側辺部（以下、「曲線部１１ａ」と称する）の中央部と、支持凸部１２の屈曲部１６とを通る直線を含む鉛直面を中心に対称形状をなしている。
【００２４】
そして、図９、図１１〜図１３等に示すように、コーナー部材３を段積みした場合、下側のコーナー部材３の支持凸部１２の基枠１３上面に対して、上側のコーナー部材３の下壁部２３下面が当接し、これにより、上側のコーナー部材３が下側のコーナー部材３に支持されることとなる。また、上側のコーナー部材３の支持壁部２４の下縁部が、下側のコーナー部材３の支持台１４上面に略当接するとともに、上側のコーナー部材３の支持壁部２４外面が、下側のコーナー部材３の支持凸部１２の基枠１３内面と対向する（コーナー部材３を位置ずれなく真っ直ぐに段積みした場合には当接する）こととなる。これにより、上側のコーナー部材３が下側のコーナー部材３から外方に脱落することが防止されることとなる。
【００２５】
さらに、本実施形態では、脚部２１の支持壁部２４のうち、コーナー部材３の段積み状態において、下側のコーナー部材３の収容凹部１９の上方に位置し得る部位には、切欠き部２７が形成されている。すなわち、脚壁部２２は、載置部１１の下面側において、第１翼部１７及び第２翼部１８の支持台１４の内面に沿って収容凹部１９に対応する部位にも延在するように構成されており、コーナー部材３を段積みすると、該脚壁部２２の下縁部に沿って下方に突出する支持壁部２４が、下側のコーナー部材３の収容凹部１９上に架け渡されるようにして延在することとなる。このため、上記のように、収容凹部１９にはワークＷのコーナー部が収容可能に構成されている上、支持台１４の高さがワークＷの厚みよりも若干高い程度となっている構成であっても、下側のコーナー部材３の収容凹部１９に進入したワークＷのコーナー部の上面と、上側のコーナー部材３の支持壁部２４の下縁部とが上下に離間するようになっている。尚、本実施形態の切欠き部２７は、支持壁部２４の下部にのみ形成されており、支持壁部２４は、脚部２１の延在方向において、脚部２１の屈曲部で途切れたりすることなく、連続して延設されている。
【００２６】
また、図４等に示すように、脚部２１の延在方向両端部の下端部からそれぞれ側方かつ下方に突出する一対の係止凸部２８が設けられている。各係止凸部２８は、上方に開口する略箱状をなしているとともに、支持壁部２４の下縁部よりも下方にまで突出している。特に、各係止凸部２８の下壁部２３から下方への突出長は、支持凸部１２（基枠１３）の載置部１１からの突出長とほぼ同じとなるように構成されている。さらに、各係止凸部２８のうち、載置部１１に支持されたワークＷの内周側の面（載置部１１の曲線部１１ａの中央部側を向く面、以下、「係止面２８ａ」と称する）は、それぞれ第１翼部１７及び第２翼部１８に形成された支持台１４の内面と同一の鉛直方向に延びる仮想平面上に延びている。加えて、各係止凸部２８は、コーナー部材３を平面視した場合において、支持凸部１２から外れた位置に設けられており、係止凸部２８の上方には支持凸部１２が存在しないようになっている。
【００２７】
このため、図９に示すように、コーナー部材３を段積みした場合、上側のコーナー部材３の係止凸部２８は、下側のコーナー部材３の支持凸部１２と干渉することなく、下側のコーナー部材３の支持凸部１２の延在方向両端部の側方に位置することとなる。従って、下側のコーナー部材３の支持凸部１２の基枠１３上面と、上側のコーナー部材３の脚部２１の下壁部２３下面とを確実に当接させることができる。さらに、コーナー部材３の段積み状態では、下側のコーナー部材３の載置部１１に載置されたワークＷの外周面に対し、上側のコーナー部材３の一対の係止凸部２８の係止面２８ａが対向する（略当接する）こととなる。
【００２８】
また、コーナー部材３には、一対の係止凸部２８の係止面２８ａの上辺部間を連結するようにして延びる連結桟３１が設けられている。連結桟３１は、載置部１１の曲線部１１ａに沿って円弧状に延在している。上記のように、各係止凸部２８は、下面視略Ｌ字状をなす脚部２１の延在方向両端部よりも側方に設けられているため、一対の係止凸部２８間を載置部１１の曲線部１１ａに沿って円弧状に連結する連結桟３１は、載置部１１よりも、当該載置部１１に載置されるワークＷの内周側に位置することとなる。
【００２９】
さらに、連結桟３１の延在方向中央部を含む部位には、下方に突出する浮き上がり防止部３３が設けられている。より具体的には、連結桟３１は、各係止凸部２８の係止面２８ａの上辺部から載置部１１の曲線部１１ａに沿ってそれぞれ水平方向に延出する接触回避部３２と、各接触回避部３２の先端縁からそれぞれ下方に傾斜して延びる傾斜部３４と、一対の傾斜部３４の先端部間を連結するようにして水平方向に延びる当接部３５とを備えており、前記一対の傾斜部３４と当接部３５とによって浮き上がり防止部３３が構成されている。浮き上がり防止部３３の下面は、支持壁部２４の下縁部とほぼ同じ高さ位置となっている。
【００３０】
また、浮き上がり防止部３３は、コーナー部材３の段積み状態において、下側のコーナー部材３の載置部１１に載置されたワークＷの上面に近接して対向するようになっている。このため、少なくともワークＷとコーナー部材３とが少しでも相対的に傾けば、ワークＷの上面と浮き上がり防止部３３の当接部３５の下面とが接触することになる。その一方で、連結桟３１の延在方向両端部の部位である接触回避部３２は、浮き上がり防止部３３の当接部３５よりも上方に位置しているため、ワークＷの上面から上方に離間している。さらには、たとえ、コーナー部材３が内方へ傾くことで浮き上がり防止部３３とワークＷ上面とが圧接したとしても接触回避部３２とワークＷとが当接することはない。
【００３１】
また、連結桟３１のうち支持凸部１２の屈曲部１６側（載置部１１に載置されるワークＷの外周側）の辺部と、載置部１１の曲線部１１ａとの間を連結する連結壁部３７が設けられている。連結壁部３７には、浮き上がり防止部３３（当接部３５及び傾斜部３４）、及び、接触回避部３２の傾斜部３４との連接部付近の部位と隣接するようにして開口部３８が形成されている。当該開口部３８は、連結壁部３７を正面視した場合に略台形状をなしている。但し、開口部３８の形成範囲は、連結壁部３７のうち載置部１１の曲線部１１ａと連接する上部にまでは及んでいない。
【００３２】
加えて、図３に示すように、連結桟３１には、開口部３８に隣接する側辺部や、載置部１１に載置されるワークＷの内周側の側辺部から上方に突出する補強リブ３６が設けられている。当該補強リブ３６により、連結桟３１の側辺部に亀裂等が形成されることで、連結桟３１が破断され易くなってしまうといった事態を抑止している。さらに、本実施形態では、連結桟３１のうち開口部３８に隣接する側辺部が若干量切欠かれることで、当該部位（浮き上がり防止部３３、及び、接触回避部３２の傾斜部３４との連接部付近の部位）の幅が若干小さく構成されている。これにより、補強リブ３６が形成された部位が弾性変形し難くならないようにすることができる。
【００３３】
図１、図２に示すように、パレット２は、平面視でワークＷの外周形状（外寸）よりも大きな略矩形状をなしており、フォークリフトのフォークを差し込み可能なフォーク差込み部４１を備えている。また、パレット２上面の４隅近傍部位には、上方に突出する取付部材４４が設けられている。
【００３４】
図５、図６に示すように、取付部材４４は、平面視略扇形（略四半円形状）をなし、上下方向において、コーナー部材３の係止凸部２８の下面と支持壁部２４の下縁部との間の距離以上の厚みを有するベース板４５と、ベース板４５の外縁のうち互いに略直交して延びる２つの直線部から上方に突出して平面視略Ｌ字状をなす枠部４６と、ベース板４５の下面側から下方に突出する円筒状の取付ボス４７とを備えている。ベース板４５の外縁のうち各直線部と曲線部との境界部には、当該境界部が枠部４６ともども切欠かれることで形成された係止収容部４８が形成されている。
【００３５】
これに対し、図２、図１２等に示すように、パレット２の上面の４隅近傍部位には、取付部材４４の取付ボス４７を挿入可能なボス穴４２が形成されており、ベース板４５がパレット２の内周側に向けて拡開するような向きで、取付ボス４７をボス穴４２に挿入させることで、取付部材４４がパレット２に取付けられている。また、図７、図９、図１１等に示すように、パレット２に取付けられた取付部材４４に対し、一対の係止凸部２８を一対の係止収容部４８に進入させるようにして、コーナー部材３を載置する。これにより、枠部４６の上面にコーナー部材３の下壁部２３が当接して支持され、載置部１１が略水平方向に延在するとともに、枠部４６の内面に支持壁部２４の外面が対向し、支持壁部２４の下縁部及び連結桟３１の浮き上がり防止部３３（当接部３５）の下面がベース板４５の上面と略当接することとなる。以上のようにして、パレット２の４隅に対し取付部材４４を介してコーナー部材３を取付けることで、ワークＷをパレット２の上面から離間させた状態で支持することが可能となる。
【００３６】
尚、ベース板４５には、上下に貫通する取付孔４９が形成され、ボルトやねじ等の固定部材で取付部材４４をパレット２に固定可能に構成されているが、必ずしも固定部材を使用しなくてもよい。また、ボス穴４２は取付ボス４７の外径よりも大きく構成されており、若干の誤差を吸収できるようになっている。
【００３７】
また、本実施形態のコーナー部材３は、コーナー部材３の段積み状態において、上側のコーナー部材３の支持壁部２４外面と、下側のコーナー部材３の支持凸部１２の基枠１３内面とが対向することで、上側のコーナー部材３の外方への脱落を規制する構成を備えるものの、上側のコーナー部材３の内方への脱落を規制する構成は備えていない。但し、コーナー部材３には、脚部２１の延在方向両端部の下端部からそれぞれ側方かつ下方に突出する係止凸部２８が設けられており、コーナー部材３を段積みすると、図８、図９等に示すように、上側のコーナー部材３の係止凸部２８の係止面２８ａは、下側のコーナー部材３の載置部１１に載置されたワークＷの外周面と対向することとなる。特に、係止凸部２８は一対で設けられているため、コーナー部材３を段積みすると、図８に示すように、上側のコーナー部材３の一対の係止凸部２８の間に、下側のコーナー部材３の載置部１１に載置されたワークＷが進入するような格好となり、一対の係止凸部２８の係止面２８ａに対し、下側のコーナー部材３に載置されたワークＷの外周面のうち互いに略直交して延びる２つの辺部が当接可能に構成されている。このため、コーナー部材３がパレット２の内周側に変位したとしても、係止凸部２８がワークＷの外周面に当接し、それ以上の変位が規制されることとなる。従って、コーナー部材３としては、上側のコーナー部材３の外周側への変位を防止する構成のみを備えるだけで、上側のコーナー部材３の脱落を防止することができる。
【００３８】
さらに、取付部材４４に取付けられる最下段（一段目）のコーナー部材３の直上方に設置される２段目のコーナー部材３は、支持壁部２４の外面が最下段のコーナー部材３の支持凸部１２の第１翼部１７及び第２翼部１８の基枠１３内面と当接する位置と、一対の係止凸部２８の係止面２８ａが両方とも最下段のコーナー部材３の載置部１１に載置された最下段（一段目）のワークＷの外周面に当接する位置との間で水平方向に変位可能となっている。従って、最下段のコーナー部材３の支持凸部１２の支持台１４の内面と、最下段のワークＷの外周面との間に隙間が形成されていたとしても、当該最下段のワークＷの外周面と、２段目のコーナー部材３の一対の係止凸部２８の係止面２８ａとを当接させて隙間をなくす（ワークＷの水平方向における位置ずれの余地をなくす）ことができる。
【００３９】
また、２段目のコーナー部材３において、一対の係止凸部２８をワークＷの外周面に当接させた状態とすることで、３段目以上のコーナー部材３の支持台１４の内面と、該コーナー部材３の載置部１１に載置されるワークＷの外周面との間に隙間がなくなり、ワークＷを水平方向にがたつかせることなく保持することができる。さらに、コーナー部材３を介在させつつワークＷを所期の段数だけ段積みした後、最上段のワークＷの４隅上方を覆うようにして、コーナー部材３を設置する。これにより、最上段のワークＷの浮き上がりが防止されるようになっている。
【００４０】
加えて、図１等に示すように、支持凸部１２の基枠１３上面には凹状のバンド掛け部２９が形成されている。バンド掛け部２９は、第１翼部１７及び第２翼部１８の各中間位置に１つずつ形成されている。ワークＷを段積みした状態において、最上段のコーナー部材３のバンド掛け部２９には固定バンド５が引っ掛けられ、段積みされたコーナー部材３がパレット２とともに結束されるようになっている。
【００４１】
以上詳述したように、本実施形態によれば、コーナー部材３は、コーナー部材３の段積み状態において、下側のコーナー部材３の載置部１１に載置されたワークＷの上面に接触可能な浮き上がり防止部３３を備えている。このため、ワークＷの浮き上がりを防止することができ、ワークＷの運搬等に際してワークＷが上下にがたつく等することでワークＷ等が損傷してしまうといった事態を回避することができる。また、浮き上がり防止部３３は、連結桟３１の延在方向中間位置に設けられており、連結桟３１の延在方向両端部を構成する接触回避部３２は、浮き上がり防止部３３の下端部よりも上方に位置している。すなわち、連結桟３１のうち、係止凸部２８等と連結されていて比較的変形し難い両端部がワークＷに圧接することでワークＷが損傷してしまうといった事態を回避しつつ、比較的変形し易い（追従的に弾性変形し易い）中間位置に形成された浮き上がり防止部３３をワークＷと接触可能とすることによって、ワークＷに対して破損を招くような比較的大きな力が作用することを抑制しつつ、ワークＷの浮き上がりを防止することができる。従って、ワークＷをより安全に運搬することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、載置部１１の曲線部１１ａと連結桟３１との間を連結する連結壁部３７には、浮き上がり防止部３３と隣接するようにして開口部３８が形成されている。すなわち、連結壁部３７のうち浮き上がり防止部３３に隣接する部位が取り除かれることによって、浮き上がり防止部３３がより追従的に弾性変形し易くなる。従って、浮き上がり防止部３３の弾性による緩衝効果をより高めることができ、ワークＷへの負荷をより低減させることができる。さらに、浮き上がり防止部３３と連結壁部３７とが直接連接していないため、載置部１１に載置されたワークＷを支持する際の応力が、極力浮き上がり防止部３３に作用しないように構成することができる。従って、ワークＷの損傷等を防止するといった作用効果がより一層奏されることとなる。また、開口部３８を形成した分だけ軽量化や省資源化等を図ることができる。
【００４３】
さらに、浮き上がり防止部３３は、連結桟３１の延在方向中間位置を下方に凸となるようにして屈曲形成することによって構成されている。このため、例えば、連結桟３１に厚肉部を形成することで浮き上がり防止部３３を構成するような場合に比べ、浮き上がり防止部３３をより追従的に弾性変形し易くすることができる。
【００４４】
加えて、支持凸部１２の屈曲部１６に収容凹部１９が形成されることで、ワークＷのコーナー部が支持凸部１２に衝突して損傷してしまうといった事態を回避することができる。また、脚部２１の支持壁部２４のうち、コーナー部材３の段積み状態において、下側のコーナー部材３の収容凹部１９の上方に位置し得る部位の下部には、切欠き部２７が形成されている。このため、段積みされたコーナー部材３のうち上側のコーナー部材３が内方（ワークＷの内周側）に向けて傾倒したり、脚部２１が内方に傾倒するようにして若干変形したりする場合でも、支持壁部２４の下部に切欠き部２７が形成されていることによって、支持壁部２４の下縁部が、下側のコーナー部材３の収容凹部１９に収容されたワークＷのコーナー部の上面に圧接してしまうといった事態を回避することができる。従って、ワークＷの損傷等を抑止するといった作用効果がより一層確実に奏されることとなる。また、脚部２１のうち脚壁部２２や、下壁部２３や、支持壁部２４の上部には切欠き部２７が形成されていない。このため、脚部２１、ひいては、コーナー部材３の強度を確保することができる。
【００４５】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００４６】
（ａ）上記実施形態では、浮き上がり防止部３３は、連結桟３１の長手方向中間部位を下方に凸となるように屈曲形成することによって構成されているが、例えば、図１４に示すように、水平に延びる連結桟３１の下面から下方に突出する突部を形成する（厚肉部を形成する）ことによって浮き上がり防止部３３を設けることとしてもよい。また、図１４に示すように、浮き上がり防止部３３を連結桟３１の延在方向において所定距離を隔てて複数設けることとしてもよい。尚、浮き上がり防止部３３は、連結桟３１の延在方向両端部を除く中間位置のどこに設けられていてもよいが、中央部に設けることで、浮き上がり防止部３３がワークＷに接触した際の緩衝効果がより一層奏されることとなる。
【００４７】
また、上記実施形態では、コーナー部材３は、支持壁部２４の外面が下側のコーナー部材３の基枠１３の内面と当接する位置と、係止凸部２８が下側のコーナー部材３の載置部１１に載置されたワークＷの外周面に当接する位置との間で水平方向に変位可能に構成されているが、水平方向に変位不可能に構成してもよい。すなわち、係止凸部２８を省略するとともに、支持壁部２４がコーナー部材３の段積み状態において下側の基枠１３の上部を内嵌するような略Ｌ字の筒状をなすように構成してもよい。
【００４８】
さらに、図１４に示すように、上記実施形態における連結壁部３７の開口部３８を省略したり、或いは、開口部３８の形成位置を連結桟３１から離間させたりすることも可能であるが、連結桟３１に所定の弾性を付与するという観点からは、開口部３８を上記実施形態の位置に設けることが望ましい。また、連結壁部３７自体を省略することも可能であるが、コーナー部材３の強度を確保して形状を維持することを考慮すると設けることが望ましい。加えて、バンド掛け部２９を省略することも可能であるが、固定バンド５を使用する場合、固定バンド５を好適な位置（強度が高い位置、バランスの良い位置）にて保持するためには設けることとするのが望ましい。
【００４９】
（ｂ）また、ワークＷとしては、コーナー部材３によってコーナー部を支持することでパレット２から浮かせ、かつ、水平方向への位置決めを行うことのできる略板状のものであればよい。さらに、ワークＷの略板状の本体に対して付属部品が設けられていてもよい。例えば、ワークとして太陽光パネルを運搬する場合であって、配線等が設けられたパネル本体の裏面側を上側に向けてコーナー部材３に載置した場合に、上下のパネル本体間に配線等を収容可能なスペースを十分に確保できるように構成してもよい。
【００５０】
（ｃ）上記実施形態において、コーナー部材３をパレット２に取付ける構成については特に限定されるものではなく、載置部１１が水平方向に延び、かつ、パレット２の外周方向への相対変位が防止されるように、コーナー部材３が取付可能となっていればよい。例えば、取付部材４４を省略し、パレット２の上面の４隅近傍部位に対して係止凸部２８を収容可能な凹部を形成し、コーナー部材３をパレット２に直接取付けることとしてもよい。
【００５１】
（ｄ）上記実施形態では、固定バンド５を使用してコーナー部材３の変位を防止しているが、固定バンド５に代えて、又は、加えて、シュリンクフィルム等を使用してもよいし、固定バンド５等の結束部材を省略することも可能である。但し、固定バンド５を省略した場合、最上段以外のコーナー部材３の浮き上がりは、当該コーナー部材３の載置部１１に載置されるワークＷ等の重さによって防止されるが、最上段のコーナー部材３に関しては、比較的容易に浮き上がってしまうことが懸念される。このため、少なくとも最上段のコーナー部材３の浮き上がりを防止できるような構成を備えることが望ましい。
【００５２】
さらに、上記実施形態では、ワークＷを複数段に積み上げる場合に具体化されているが、１つのワークＷを運搬等する場合（この場合のコーナー部材３は２段になる）にも使用できる。加えて、１つのパレット２に対して例えばワークＷを２列で上下に段積みすることも可能である。
【００５３】
（ｅ）上記実施形態では、コーナー部材３がポリプロピレンにより構成されているが、その他の素材により構成してもよい。例えば、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料で構成してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…ワーク運搬ユニット、２…パレット、３…コーナー部材、１１…載置部、１２…支持凸部、１３…基枠、１４…支持台、１９…収容凹部、２１…脚部、２４…支持壁部、２７…切欠き部、２８…係止凸部、３１…連結桟、３２…接触回避部、３３…浮き上がり防止部、３４…傾斜部、３５…当接部、３７…連結壁部、３８…開口部、４４…取付部材、Ｗ…ワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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