(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜在捲縮性複合繊維である熱収縮性繊維（１Ａ）を含む第１繊維層と、熱収縮性繊維（１Ａ）よりも収縮性の小さい熱融着性の熱収縮性繊維（２Ａ）または熱融着性の非熱収縮性繊維（２Ｂ）を含む第２繊維層とが積層され、当該両繊維層が間隔を置いて配された多数の接着部によって部分的に接着一体化されてなる不織布であって、
第１繊維層の最大収縮率発現温度が１３５℃以上であり、熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）の熱融着性成分の融点または軟化点が７０℃以上１３０℃以下であって、接着部間の第２繊維層が第１繊維層の収縮によって凸状に突起しており、且つ第１繊維層を構成する繊維同士が互いに接着していないことを特徴とする不織布。
【請求項２】
熱収縮性繊維（２Ａ）が、潜在捲縮性複合繊維である、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）の融点または軟化点が、熱収縮性繊維（１Ａ）の融点より低いことを特徴とする、請求項１または２に記載の不織布。
【請求項４】
前記接着部が、熱圧接によって形成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項５】
潜在捲縮性複合繊維である熱収縮性繊維（１Ａ）を含む第１繊維層と、熱収縮性繊維（１Ａ）よりも収縮性の小さい熱融着性の熱収縮性繊維（２Ａ）または熱融着性の非熱収縮性繊維（２Ｂ）を含む第２繊維層とが積層され、当該両繊維層が間隔を置いて配された多数の接着部によって部分的に接着一体化されてなり、第１繊維層の最大収縮率発現温度が１３５℃以上であり、熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）の熱融着性成分の融点または軟化点が７０℃以上１３０℃以下であって、接着部間の第２繊維層が第１繊維層の収縮によって凸状に突起しており、且つ第１繊維層を構成する繊維同士が互いに接着していない不織布を製造する方法であって、
以下の工程（ｉ）〜（ｉｉｉ）を含む不織布の製造方法。
（ｉ）熱収縮性繊維（１Ａ）を含む第１繊維層の少なくとも片面に、熱収縮性繊維（１Ａ）よりも収縮性の小さい熱融着性の熱収縮性繊維（２Ａ）または熱融着性の非熱収縮性繊維（２Ｂ）を含む第２繊維層を積層する工程
（ｉｉ）工程（ｉ）で積層した両繊維層を接着加工し、間隔を置いて配された多数の接着部によって厚さ方向に一体化させる工程
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）により一体化された両繊維層を収縮加工し、第１繊維層に含まれる熱収縮性繊維（１Ａ）を収縮させる工程
【請求項６】
工程（ｉｉ）において熱圧接により積層体を接着加工する、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
第１繊維層に含まれる熱収縮性繊維（１Ａ）の融点以下の温度で、工程（ｉｉ）の接着加工および工程（ｉｉｉ）の収縮加工を行う、請求項５または６に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凹凸を有し、伸縮性に優れた不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
伸縮性を有する不織布を得る手法としては、エラストマー樹脂をメルトブロー法にてコンベア上に堆積させたのち、熱ロールにて繊維間を接着して得られたシートが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
そこで、潜在捲縮を有する繊維をカード法にてウェブとし、ジェット水流にて交絡させた後に熱処理することで捲縮を発現させ（収縮処理）、構造的に伸縮を付与させる方法がある（特許文献２参照）。
【０００４】
他の方法として、最大熱収縮発現温度が１３０℃以下で、第２層の非熱収縮性繊維よりも低い融点を有する熱収縮性繊維を含む第１層と、非熱収縮性繊維からなる第２層との積層体を厚さ方向に部分熱圧着し、収縮処理させることで得られる立体シートがある（特許文献３参照）。特許文献３に記載の立体シートは、不織布の伸縮性は第１層の熱収縮繊維の捲縮発現（３次元的立体形状）によりエラストマー的挙動を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２５６８５６号
【特許文献２】特開平１０−１１４００４号
【特許文献３】特開２００６−４５７２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のシートは、嵩高性が非常に低い為、通気性が低く風合いを損なうものであった。また、エラストマー樹脂特有の摩擦により表面平滑性が悪いといった問題もある。また、特許文献２に記載の方法により得られる不織布は、交絡により一体となった構造のため不織布強度が低いといった問題がある。
【０００７】
さらに、特許文献３に記載の立体シートは、熱収縮処理の工程で該第１層中の繊維が熱収縮と共に熱溶融して繊維間が互いに接着してしまうため、伸縮性が阻害されて十分な伸縮性が発現されないという問題がある。
【０００８】
したがって、本発明の課題は、高い伸縮性および不織布強度を有するとともに、風合いの優れた不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、熱収縮性繊維（１Ａ）を含み、且つ最大収縮率発現温度が１３５℃以上である第１繊維層と、熱収縮性繊維（１Ａ）よりも収縮性の小さい熱融着性の熱収縮性繊維（２Ａ）または熱融着性の非熱収縮性繊維（２Ｂ）を含み、且つ熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）の熱融着性成分の融点または軟化点が７０℃以上１３０℃以下である第２繊維層とを積層し、間隔を置いて配された多数の接着部によって当該両繊維層を部分的に接着一体化され、接着部間の第２繊維層が第１繊維層の収縮によって凸状に突起し、第１繊維層を構成する繊維同士が互いに接着していない不織布が、高い伸縮性および不織布強度を有するとともに、風合いに優れていることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は以下である。
１．潜在捲縮性複合繊維である熱収縮性繊維（１Ａ）を含む第１繊維層と、熱収縮性繊維（１Ａ）よりも収縮性の小さい熱融着性の熱収縮性繊維（２Ａ）または熱融着性の非熱収縮性繊維（２Ｂ）を含む第２繊維層とが積層され、当該両繊維層が間隔を置いて配された多数の接着部によって部分的に接着一体化されてなる不織布であって、
第１繊維層の最大収縮率発現温度が１３５℃以上であり、熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）の熱融着性成分の融点または軟化点が７０℃以上１３０℃以下であって、接着部間の第２繊維層が第１繊維層の収縮によって凸状に突起しており、且つ第１繊維層を構成する繊維同士が互いに接着していないことを特徴とする不織布。
２．熱収縮性繊維（２Ａ）が、潜在捲縮性複合繊維である、前項１に記載の不織布。
３．熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）の融点または軟化点が、熱収縮性繊維（１Ａ）の融点より低いことを特徴とする、前項１または２に記載の不織布。
４．前記接着部が、熱圧接によって形成されている、前項１〜３のいずれか１に記載の不織布。
５．以下の工程（ｉ）〜（ｉｉｉ）を含む不織布の製造方法。
（ｉ）熱収縮性繊維（１Ａ）を含む第１繊維層の少なくとも片面に、熱収縮性繊維（１Ａ）よりも収縮性の小さい熱融着性の熱収縮性繊維（２Ａ）または熱融着性の非熱収縮性繊維（２Ｂ）を含む第２繊維層を積層する工程
（ｉｉ）工程（ｉ）で積層した両繊維層を接着加工し、間隔を置いて配された多数の接着部によって両繊維層を厚さ方向に一体化させる工程
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）により一体化された両繊維層を収縮加工し、第１繊維層に含まれる熱収縮性繊維（１Ａ）を収縮させる工程
６．工程（ｉｉ）において熱圧接により積層体を接着加工する、前項５に記載の製造方法。
７．第１繊維層に含まれる熱収縮性繊維（１Ａ）の融点以下の温度で、工程（ｉｉ）の接着加工および工程（ｉｉｉ）の収縮加工を行う、前項５または６に記載の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の不織布は、第１繊維層の最大収縮率発現温度が１３５℃以上であるとともに、第２繊維層に用いる熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）の熱融着性成分の融点または軟化点が７０℃以上１３０℃以下であることにより、第１繊維層が収縮しない（好ましくは第１繊維層の収縮率が５０％以下である）温度領域において両繊維層を部分的に接着させることが可能である。
【００１２】
そのため、両繊維層を部分的に接着させる工程および第１繊維層を収縮させる工程において、第１繊維層を構成する繊維同士が加熱により熱溶融して互いに接着することがない。さらに、両繊維層を部分的に接着させる際に、第１繊維層が収縮するのを防ぐことができる。このことにより、本発明の不織布は、優れた伸縮性を保持するとともに、地合いが均一であり、十分な凸状突起部の発生を得ることができる。
【００１３】
本発明の不織布は、第１繊維層を構成する繊維自らは接着に関与せず、それ自体は積層一体化に寄与するものではない。熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）が、その熱融着性成分の熱融着によって接着部を構成することで、積層一体化に寄与している。このことにより、特に、熱収縮性繊維（２Ａ）もしくは非熱収縮性繊維（２Ｂ）がエラストマーで構成されている（単一成分からなる繊維である場合は、その単一成分であるエラストマーが熱融着性成分となり、複合繊維である場合はその低融点成分であるがエラストマーが熱融着性成分として熱接着に関与する）場合に特に優れた効果が得られる。すなわち、その接着部自体も弾性を有することとなる結果、接着部において繊維間が固定されてしまうことで生じる伸縮性能への阻害効果が和らげられ、不織布の伸縮性、風合いがより優れたものとなる。
【００１４】
また、第１繊維層の繊維間が互いに熱接着していないことによって、収縮工程における第１繊維層内での潜在捲縮繊維の捲縮発現の動きに伴い、第１繊維層を構成する動きの自由な繊維の一部が、凸状突起部を形成する第２繊維層との界面において凸状突起部内部へ向かうように配列を変え、第２繊維層の繊維を凸状突起部上部側へ押し込む作用をする傾向がある。その結果、凸状突起部内部において繊維を高充填することができるとともに、それに伴い凸状突起部における形状の耐応力変形性を向上できるという効果も期待される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、収縮処理前の第１繊維層と第２繊維層の積層品の平面模式図である。
【図２】図２は、本発明の不織布の一実施形態を示す平面模式図である。
【図３】図３は、本発明の不織布の一実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の不織布は、伸縮性の異なる繊維からなる第１繊維層と第２繊維層を部分接着により一体化し、収縮処理することにより凸状に突起した凹凸伸縮不織布である。
【００１７】
具体的には、熱収縮性繊維（１Ａ）を含む第１繊維層と、熱収縮性繊維（１Ａ）よりも収縮性の小さい熱融着性の熱収縮性繊維（２Ａ）または熱融着性の非熱収縮性繊維（２Ｂ）を含む第２繊維層とが積層され、間隔を置いて配された多数の接着部によって当該両繊維層が部分的に接着一体化した不織布である。本発明においては、熱溶融することによって接着性を有するもののほか、熱軟化によって接着性を有するものも、「熱融着性」を有するものとして含める。
【００１８】
本発明の不織布は、第１繊維層の最大収縮率発現温度が１３５℃以上であり、熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）の熱融着性成分の融点または軟化点が７０℃以上１３０℃以下であって、接着部間の第２繊維層が第１繊維層の収縮によって凸状に突起しており、且つ第１繊維層を構成する繊維同士が互いに接着していないことを特徴とする。
【００１９】
本発明の不織布を、図面を用いて説明する。図１は、収縮処理前の第１繊維層と第２繊維層の積層品の平面模式図である。また、図２は、本発明の不織布の一実施形態を示す平面模式図である。図３は、本発明の不織布の一実施形態を示す斜視図である。図２および図３において、３は接着部である。
【００２０】
第１繊維層と第２繊維層は、間隔を置いて配された多数の接着部によって部分的に接着して厚さ方向に一体化する。本発明において、「接着部」とは、第１繊維層と第２繊維層との界面において第１繊維層を構成する繊維と第２繊維層とを構成する繊維が繊維同士の交点および接触部分等で接着している領域をいう。
【００２１】
本発明の不織布に形成されている第１繊維層および第２繊維層間の接着部は、俯瞰的に見た場合、規則的に分布しており、一定のパターンを有している場合が多い。接着部の配列に関しては、並列および千鳥配列など特に限定されないが、不織布強力の点では、千鳥配列であるのが好ましい。
【００２２】
本発明の不織布に占める、第１繊維層および第２繊維層間の接着部（エンボス加工する場合には、エンボス点）の総面積率は、２％〜２０％であることが好ましく、より好ましくは３％〜１５％であり、更に好ましくは４％〜１０％である。
【００２３】
接着部の総面積率を２％以上とすることにより、得られる不織布の強度が向上する。また、２０％以下とすることにより、接着部が収縮の発生を阻害することがなく、伸縮性が向上する。
【００２４】
不織布強度の点では、一つの接着部の面積が、０．５〜２０ｍｍ２の範囲であることが好ましい。また、特に、伸縮性の点では、接着部間の距離が、２〜２０ｍｍであることが好ましく、４〜１０ｍｍの範囲であることがより好ましい。
【００２５】
接着部の形状は、特に限定されないが、丸型、楕円、菱形などを例示できる。ＭＤ方向及びＣＤ方向への均一な収縮が図られ、収縮による異方性が生じにくいという点では、丸型であるのが好ましい。
【００２６】
「第１繊維層を構成する繊維同士が互いに接着していない」とは、熱溶融による第１繊維層を構成する繊維同士の接着が無い状態をいう。第１繊維層を構成する繊維同士が互いに接着していないことは、顕微鏡（例えば、キーエンス社製ＶＨＸ−９００等のデジタルマイクロスコープ）により観察することにより、確認することができる。第１繊維層を構成する繊維同士が互いに接着していないことにより、本発明の不織布は優れた伸縮性を示す。  
【００２７】
「凸状に突起する」とは、接着部が形成されていない部分において、第１繊維層が収縮することに伴い、第２繊維層が第２繊維層側に突出することにより凸状形状の突起が形成されることをいう。
【００２８】
［第１繊維層］
第１繊維層の最大収縮率発現温度は１３５℃以上であり、１４０℃以上であることがより好ましく、１４５℃以上であることが更に好ましく、また、第１繊維層に含まれる熱収縮性繊維（１Ａ）の高融点成分の融点以下であることが好ましい。
【００２９】
本発明において、「最大収縮率発現温度」とは、第１繊維層を構成する熱収縮性繊維（１Ａ）の高融点成分の融点を超えない範囲において一番大きな収縮率を示す温度をいう。最大収縮率発現温度は、実施例において後述する方法により測定する。
【００３０】
第１繊維層の最大収縮率発現温度を１３５℃以上とすることにより、第１繊維層が収縮しない、または、その収縮の発現が十分に小さい温度領域において第１繊維層と第２繊維層とを部分接着することが可能であり、第１繊維層を構成する繊維同士の接着を生じさせることなく両繊維層の２層一体化が可能となる。本発明によれば、最大収縮率発現温度を基準として第１繊維層を構成する繊維を選択することにより、通常設定する温度領域で両繊維層を接着加工および熱収縮加工したとしても、第１繊維層を構成する繊維同士が接着することなく、伸縮性の優れた不織布を得ることができる。
【００３１】
なお、「熱収縮性繊維（１Ａ）の高融点成分の融点以下」とは、高融点成分がポリエステルの場合は２５０℃以下であることが好ましく、高融点成分がポリプロピレン系繊維である場合は、１６０℃以下であることが好ましい。
【００３２】
第１繊維層は、熱収縮性繊維（１Ａ）を含む。第１繊維層における熱収縮性繊維（１Ａ）の含有量は、第１繊維層の質量基準で６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。第１繊維層における熱収縮性繊維（１Ａ）の含有量をこの範囲とすることにより、高い収縮性を示し、得られる不織布は伸縮性が良好となる。
【００３３】
〔熱収縮性繊維（１Ａ）〕
熱収縮性繊維（１Ａ）は潜在捲縮性複合繊維である。ここで、「潜在捲縮性繊維」とは、熱により収縮が起こり、捲縮を発現する繊維をいう。熱収縮性繊維（１Ａ）は、収縮加工工程において、捲縮の発現によって高い収縮率を示し、且つ当該繊維の熱融着による繊維同士の接着が起こらない繊維であることが好ましい。
【００３４】
捲縮の発現によって高い収縮率を示す繊維とは、繊維を、目付１００ｇ／ｍ２のウェブとなし、これを、１２０℃オーブン内で５分間の放置をしたときに、捲縮の発現によって、ＭＤ方向において好ましくは４０％以上、より好ましくは５０％以上、更に好ましくは６５％以上の収縮率を示す繊維をいう。熱収縮性繊維（１Ａ）の収縮率を４０％以上とすることにより、最終的に得られる不織布に十分な伸縮性を付与することができ、十分に凸状突起部を発生させることができる。
【００３５】
また、熱収縮性繊維（１Ａ）の収縮率を４０％以上とすることにより、熱収縮加工での熱収縮性繊維（１Ａ）の捲縮の発現によって、繊維が充分に絡まり合う。この絡まり効果によって、熱収縮性繊維（１Ａ）が、たとえ短繊維の場合であっても、熱収縮性繊維（１Ａ）の脱落を抑制することができる。このことにより、第１繊維層を構成する熱収縮性繊維（１Ａ）間が互いに接着していないにも拘らず、第１繊維層としての一体化を保つことができる。
【００３６】
熱融着による繊維同士の接着が起こらない繊維とは、両繊維層の接着加工温度および収縮加工温度下で繊維同士が互いに接着しない繊維をいう。
【００３７】
仮に、潜在捲縮性複合繊維からなる熱収縮性繊維（１Ａ）が、本来高い収縮率を示す繊維であったとしても、両繊維層の接着加工または収縮加工と同時に繊維同士の接着が起きた場合、該接着により繊維が固定される。そのため、繊維の収縮の動き、つまり、捲縮の発現が阻害されて、十分な収縮が得られず、第１繊維層の伸縮可能幅が狭くなる。また、繊維間が固定されてしまうために、伸長の際には高い応力が必要となる。
【００３８】
その結果として、高い伸縮性能が得られずに、不織布の風合いが低下する。したがって、繊維同士の接着が起こらない繊維を第１繊維層に用いることにより、不織布に高い伸縮性を付与することができる。
【００３９】
熱収縮性繊維（１Ａ）を構成する樹脂は、低融点成分と高融点成分との組み合わせからなる樹脂である。熱収縮性繊維（１Ａ）に用いる樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、ポリエステルおよびポリアミドなどが挙げられる。尚、本発明で「低融点成分」という場合、融点を示さず軟化点のみを有する成分を含む場合がある。
【００４０】
熱収縮性繊維（１Ａ）の低融点成分としては、例えば、エチレン−プロピレン二元共重合体、プロピレン−ブテン−１二元共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体、プロピレン−ヘキセン−１二元共重合体およびプロピレン−オクテン−１二元共重合体等並びにこれらの混合物等からなる樹脂が挙げられる。
【００４１】
熱収縮性繊維（１Ａ）の低融点成分としては、低温熱収縮性およびコストの点で、エチレン含有量４〜１０質量％およびプロピレン含有量９０〜９６質量％からなるエチレン−プロピレン２元共重合体、並びにエチレン含有量１〜７質量％、プロピレン含有量９０〜９８質量％および１−ブテン含有量１〜５質量％からなるエチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合が好ましい。  
【００４２】
熱収縮性繊維（１Ａ）の低融点成分の融点としては１２８℃〜１６０℃の範囲が好ましく、より好ましくは１３０℃〜１５０℃である。低融点成分の融点を１２８℃以上とすることにより、収縮加工温度下で低融点側の樹脂が溶融するのを防ぎ、接着による伸縮性能の低下を抑制することができる。
【００４３】
低融点成分のメルトマスフローレートとしては、ＪＩＳ−Ｋ７２１０の条件１４で、紡糸性および加工性の点から、０．１〜８０ｇ／１０分間であることが好ましく、３〜４０ｇ／１０分間であることが更に好ましい。
【００４４】
熱収縮性繊維（１Ａ）の高融点成分としては、例えば、ポリプロピレンおよびポリエステルが挙げられる。高融点成分として、ポリエステルを用いることにより、より低融点成分との融点差をつけることができる。
【００４５】
ポリプロピレンとしては、例えば、ポリプロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンまたは他のオレフィンとの共重合体およびプロピレンとその他の成分との共重合体が挙げられる。また、ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレート、並びにそれらの共重合体が挙げられる。
【００４６】
高融点成分としては、プロピレン単独重合体またはプロピレンと、少量の、通常は２質量％以下のエチレンまたはα−オレフィンとの共重合体が好ましい。このような結晶性ポリプロピレンとしては、例えば、汎用のチーグラー・ナッタ触媒またはメタロセン触媒から得られる結晶性ポリプロピレンが挙げられる。
【００４７】
熱収縮性繊維（１Ａ）の高融点成分の融点としては、１５０〜１６５℃の範囲が好ましく、１５５〜１６０℃の範囲がより好ましい。高融点成分の融点を１５０℃以上することにより、低融点成分との融点差を大きくし、収縮加工時の加工温度幅を大きくすることができる。
【００４８】
熱収縮性繊維（１Ａ）の高融点成分のメルトマスフローレートとしては、ＪＩＳ−Ｋ７２１０の条件１４で、紡糸性および加工性の点から、０．１〜８０ｇ／１０分間が好ましく、３〜４０ｇ／１０分間がより好ましい。
【００４９】
熱収縮性繊維（１Ａ）の断面形状としては、特に限定されないが、例えば、同心鞘芯型、偏心鞘芯型および並列型等が挙げられる。中でも、偏心鞘芯型および並列型が好ましく、並列型が特に好ましい。断面形状が並列型である複合繊維を用いることで、高い潜在捲縮性の繊維が得られるからである。
【００５０】
熱収縮性繊維（１Ａ）の繊度は、１．０ｄｔｅｘ〜２０ｄｔｅｘであることが好ましく、より好ましくは１．５ｄｔｅｘ〜１０ｄｔｅｘ、更に好ましくは、２．２ｄｔｅｘ〜７．０ｄｔｅｘである。
【００５１】
熱収縮性繊維（１Ａ）の繊度を１．０ｄｔｅｘ以上とすることにより、例えば、カード工程を経る場合に、ネップの発生または地合の乱れが生じるのを防ぎ、更には加工速度の低下を抑制することができる。また、２０ｄｔｅｘ以下とすることにより、捲縮発現性が低下するのを防ぎ、４０％以上の収縮率を得ることが容易となる。
【００５２】
但し、収縮率が維持できる範囲内であれば、前記繊度を逸脱した別の熱収縮性繊維（１Ａ）を混綿し使用しても構わない。また、本発明の効果を損なわない範囲において、第１繊維層に、熱収縮性繊維（１Ａ）以外の繊維を混綿しても構わない。
【００５３】
熱収縮性繊維（１Ａ）は、短繊維であっても、スパンボンド法またはメルトブロー法で得られるような長繊維であってもよい。短繊維の場合、繊維長は特に制限されないが、２０〜１００ｍｍの範囲であるのが好ましい。
【００５４】
［第２繊維層］
第２繊維層は、熱収縮性繊維（１Ａ）よりも収縮性の小さい熱融着性の熱収縮性繊維（２Ａ）［以下、単に熱収縮性繊維（２Ａ）ともいう］または熱融着性の非熱収縮性繊維（２Ｂ）を含む。
【００５５】
第２繊維層は、熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）を、第２繊維層の質量基準で、６０質量％以上の範囲で含むことが好ましく、不織布強力の点では、７０質量％以上であるのがより好ましく、熱収縮性繊維（２Ａ）若しくは非熱収縮性繊維（２Ｂ）、またはそれらの混綿のみで構成されているのが特に好ましい。
【００５６】
熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）を、第２繊維層の質量基準で、６０質量％以上含むことにより、伸張性と風合いに適した不織布となる。
【００５７】
また、不織布の伸縮性の点では、熱収縮性繊維（２Ａ）を、第２繊維層の質量基準で、６０質量％以上の範囲で含むことが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、熱収縮性繊維（２Ａ）のみで構成されていることが特に好ましい。
【００５８】
第２繊維層に含ませてもよいその他の繊維としては、本発明の効果を阻害しない限り、特に限定されるものではないが、例えば、レーヨンおよびコットンなどが挙げられる。
【００５９】
第１繊維層と第２繊維層との接着部間の第２繊維層において、凸状突起部を形成する第２繊維層を構成する繊維同士は、それらの接触点において互いに熱接着していてもいなくてもよいが、互いに熱接着していると不織布強度が高くなるため好ましい。
【００６０】
また、凸状突起部を形成する第２繊維層を構成する繊維同士がそれらの接触点において互いに熱接着していることで、凸状突起部における繊維のケバ立ちが改善され得る。特に、本発明の不織布を、その凹凸構造を活かして面ファスナー部材として使用する際には、繰り返し使用することで発生してしまう凸状突起部からの繊維のケバ立ちが抑制されて、耐久性が向上するという効果がある。
【００６１】
〔熱収縮性繊維（２Ａ）および非熱収縮性繊維（２Ｂ）〕
熱収縮性繊維（２Ａ）は、熱収縮性繊維（１Ａ）よりも収縮性が小さい。「熱収縮性繊維（１Ａ）よりも収縮性が小さい」とは、下記収縮率において、熱収縮性繊維（１Ａ）と熱収縮性繊維（２Ａ）の収縮率の差［熱収縮性繊維（１Ａ）の収縮率−熱収縮性繊維（２Ａ）の収縮率］が、１０％以上であるのが好ましく、３０％以上であるのが尚好ましい。収縮性繊維（２Ａ）または非収縮性繊維（２Ｂ）は、繊維を、目付１００ｇ／ｍ２ウェブとなし、これを、１２０℃オーブン内で５分間の熱放置をしたときに、ＭＤ方向収縮率が３５％以下であるのが好ましく、２５％以下であるのがより好ましい。当該収縮率を３５％以下とすることにより、第１繊維層との収縮差を大きくすることができ、収縮処理工程において凸状突起部が発生し易い。
【００６２】
熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）を構成する樹脂は、溶融により熱接着に関与する熱融着性成分を含んでいる。熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）は、熱融着性成分のみからなる単一成分繊維であってもよく、また高融点成分と低融点成分との組み合わせからなる複合繊維であってもよい。
【００６３】
熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）を構成する樹脂は、溶融により熱接着に関与する熱融着性成分を含んでいる。熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）は、熱融着性成分のみからなる単一成分繊維であってもよく、また高融点成分と低融点成分との組み合わせからなる複合繊維であってもよい。
【００６４】
複合繊維である場合は、その低融点成分が熱融着性成分として熱接着に関与する。熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）に用いる樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、ポリエステルおよびポリアミドなどが挙げられる。非熱収縮性繊維（２Ｂ）は、熱融着性である限り、ポリオレフィンおよびポリエステルなどからなる単一成分繊維であっても構わない。
【００６５】
熱収縮性繊維（２Ａ）または熱融着性の非熱収縮性繊維（２Ｂ）が複合繊維である場合の低融点成分としては、例えば、ＬＤＰＥおよびＬ−ＬＤＰＥ並びに熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【００６６】
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、水添スチレン系エラストマー（ＳＥＢＳ）および熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）が挙げられる。また、相溶性の点で、オレフィン系エラストマーを使用するのが好ましい。
【００６７】
オレフィン系エラストマーとしては、例えば、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）およびエチレン−オクテン−１共重合体（例えば、ダウケミカル社製  Ｅｎｇａｇｅ８４０２等）が挙げられる。
【００６８】
これら熱可塑性エラストマーの１種または２種以上の混合物を使用できる。また、これらを、ＬＤＰＥまたはＬ−ＬＤＰＥと混合して使用することもでき、効果を阻害しない範囲で、さらに他の樹脂、滑材、顔料並びに炭酸カルシウムおよび酸化チタン等の無機物などの添加剤を含ませてもよい。
【００６９】
熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）が、複合繊維である場合、その複合成分である低融点成分の熱溶融または軟化によりもたらされる熱融着性能を有している（低融点成分が熱融着性成分として熱接着に関与する）。特に、第２繊維層に熱可塑性エラストマーを使用すると、その粘着効果によって、該熱融着性能による接着がより一層強化されるとともに、接着後の接着点自体がゴム弾性挙動を帯びることにより、不織布の伸縮性が向上し、好ましい。
【００７０】
熱収縮性繊維（２Ａ）または熱融着性の非熱収縮性繊維（２Ｂ）の熱融着性成分の融点または軟化点は、７０℃以上１３０℃以下であり、より好ましくは９５℃以上１２５℃以下であり、更に好ましくは１００℃以上１２５℃以下である。
【００７１】
熱収縮性繊維（２Ａ）または熱融着性の非熱収縮性繊維（２Ｂ）の熱融着性成分の融点または軟化点が７０℃以下の場合、例えば、ウェブを作製するカード工程において、メタリックワイヤーのカーディング摩擦により、ネップの発生（繊維融着）などを引き起こし易く、地合いが乱れるため好ましくない。また、１３０℃を超える場合、第１繊維層に用いられる熱収縮性繊維（１Ａ）の低融点側も溶融し接着し易くなるため、風合いが硬くなり、伸縮性が低下する問題が生じる。
【００７２】
熱収縮性繊維（２Ａ）または熱融着性の非熱収縮性繊維（２Ｂ）の熱融着性成分のメルトマスフローレートとしては、ＪＩＳ−Ｋ７２１０の条件１４で、紡糸性および加工性の点から０．１〜８０ｇ／１０分間が好ましく、３〜４０ｇ／１０分間がより好ましい。
【００７３】
熱収縮性繊維（２Ａ）または熱融着性の非熱収縮性繊維（２Ｂ）が複合繊維である場合の高融点成分としては、例えば、ポリプロピレンおよびポリエステルが挙げられる。
【００７４】
熱収縮性繊維（２Ａ）及び非熱収縮性繊維（２Ｂ）が複合繊維である場合の高融点成分としては、例えば、プロピレン単独重合体またはプロピレンと、少量の、通常は２質量％以下のエチレンまたはα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。このような結晶性ポリプロピレンとしては、例えば、汎用のチーグラー・ナッタ触媒またはメタロセン触媒から得られる結晶性ポリプロピレンが挙げられる。
【００７５】
より、低融点成分との融点差をつけるために、高融点成分として、ポリエステルを用いてもよい。ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレート並びにそれらの共重合体が挙げられる。
【００７６】
熱収縮性繊維（２Ａ）及び非熱収縮性繊維（２Ｂ）が複合繊維である場合の高融点成分の融点としては、１５０〜１６５℃の範囲が好ましく、１５５〜１６０℃の範囲がより好ましい。融点を１５０℃以上とすることにより、低融点成分との融点差を大きくし、収縮加工時の加工温度幅を大きくすることができる。
【００７７】
熱収縮性繊維（２Ａ）及び非熱収縮性繊維（２Ｂ）が複合繊維である場合の高融点成分のメルトマスフローレートとしては、ＪＩＳ−Ｋ７２１０の条件１４で、紡糸性および加工性の点から、０．１〜８０ｇ／１０分間が好ましく、３〜４０ｇ／１０分間がより好ましい。
【００７８】
本発明において、熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）の熱融着性成分の融点または軟化点が、熱収縮性繊維（１Ａ）の融点より低いことが、収縮と風合いの点で好ましい。具体的には、熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）を構成する最も低融点成分（熱融着性成分）の融点が、熱収縮性繊維（１Ａ）を構成する最も低融点成分の融点より低いことが好ましく、５〜５０℃低いことがより好ましく、１５〜３５℃低いことが更に好ましい。
【００７９】
熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）は、互いに異なる樹脂成分からなる複合繊維であってもよい。熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）が複合繊維である場合、その断面形状としては、特に限定されないが、例えば、並列または、低融点成分を繊維表面の少なくとも一部を構成するように配した偏心鞘芯型もしくは同心鞘芯型が挙げられる。
【００８０】
熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）の繊度は、１．０ｄｔｅｘ〜２０ｄｔｅｘであることが好ましく、より好ましくは１．５ｄｔｅｘ〜１０ｄｔｅｘ、更に好ましくは２．２ｄｔｅｘ〜７．０ｄｔｅｘである。
【００８１】
熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）は、短繊維であっても、スパンボンド法またはメルトブロー法で得られるような長繊維であってもよい。短繊維の場合、繊維長は特に制限されないが、２０〜１００ｍｍの範囲であるのが好ましい。
【００８２】
熱収縮性繊維（２Ａ）および非熱収縮性繊維（２Ｂ）は、それぞれ、複数種の熱収縮性繊維（２Ａ）の混合体および複数種の非熱収縮性繊維（２Ｂ）の混合体であってもよい。
【００８３】
熱収縮性繊維（２Ａ）は、前記収縮率が５〜３５％であることが好ましく、１０〜２５％であることがより好ましい。そして、このような繊維として、潜在捲縮性複合繊維が好ましく、並列型または偏心鞘芯型を有する潜在捲縮性複合繊維がより好ましい。
【００８４】
第２繊維層を構成する繊維として熱収縮性繊維（２Ａ）を用いた場合は、熱収縮加工後の凸状突起部において、当該熱収縮性繊維自体が、収縮し、すなわち捲縮が発現して、蛇腹状または螺旋状の形態をとる。このことにより、発現した捲縮の嵩によって、凸状突起部内部が繊維で充分に充填された構造を形成する。これが、凸状突起部形状の耐応力変形性の向上に寄与し、凸状突起部の折れ曲がりができ難く、滑らかな凸状突起部形状となり、触り感触が良いという特徴がある。
【００８５】
また、第２繊維層を構成する繊維として非熱収縮性繊維（２Ｂ）を用いた場合は、収縮加工後の凸状突起部において、熱収縮性繊維（２Ａ）を用いた場合に形成される蛇腹状または螺旋状の構造は形成されない。このため、凸状突起部内部は繊維で充分に満たされ難く、応力等による変形を受け、折れ曲がりによる歪な形状が形成され易く、繊維層表面にはざらつき感が生じる。このため、例えば、ワイパーなどに用いた場合には、掻き取り性が良いという特徴が生じる。  
【００８６】
〔目付〕
熱収縮性繊維（１Ａ）を含む第１繊維層と、熱収縮性繊維（１Ａ）よりも収縮性の小さい熱融着性の熱収縮性繊維（２Ａ）または熱融着性の非熱収縮性繊維（２Ｂ）を含む第２繊維層との積層において、両繊維層の目付比が、同比率であるか、または第１繊維層の比率が高いことが好ましい。
【００８７】
両繊維層の目付比が、同比率または第１繊維層の比率が高いことにより、収縮過程において、第１繊維層の収縮力を向上し、第２繊維層を十分に引き寄せることができ、凸状突起部の発生を高め、伸縮性を向上することができる。
【００８８】
第１繊維層の目付は１０〜６０ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは１５〜４０ｇ／ｍ２である。これに対し、第２繊維層の目付は、５〜６０ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは７．５〜４０ｇ／ｍ２である。第１繊維層と第２繊維層の目付の比率は、１：１／２〜１：１の範囲であることが好ましい。
【００８９】
〔製造方法〕
本発明の不織布は、以下の工程（ｉ）〜（ｉｉｉ）を含む製造方法により得られる。
（ｉ）熱収縮性繊維（１Ａ）を含む第１繊維層の少なくとも片面に、熱収縮性繊維（１Ａ）よりも収縮性の小さい熱融着性の熱収縮性繊維（２Ａ）または熱融着性の非熱収縮性繊維（２Ｂ）を含む第２繊維層を積層する工程
（ｉｉ）工程（ｉ）で積層した両繊維層を接着加工し、間隔を置いて配された多数の接着部によって厚さ方向に一体化させる工程
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）により一体化された両繊維層を収縮加工し、第１繊維層に含まれる熱収縮性繊維（１Ａ）を収縮させる工程
以下、各工程について説明する。
【００９０】
（ｉ）熱収縮性繊維（１Ａ）を含む第１繊維層の少なくとも片面に、熱収縮性繊維（１Ａ）よりも収縮性の小さい熱融着性の熱収縮性繊維（２Ａ）または熱融着性の非熱収縮性繊維（２Ｂ）を含む第２繊維層を積層する工程
工程（ｉ）においては、熱収縮性繊維（１Ａ）を含む第１繊維層の少なくとも片面に、熱収縮性繊維（１Ａ）よりも収縮性の小さい熱融着性の熱収縮性繊維（２Ａ）または熱融着性の非熱収縮性繊維（２Ｂ）を含む第２繊維層を積層すればよく、第１繊維層の両面に第２繊維層を積層してもよい。
【００９１】
第１繊維層と第２繊維層との積層体を得る方法としては、具体的には、例えば、２台のメタリックワイヤーカード機を直列に並べ、下層となる熱収縮性繊維（１Ａ）を含む第１繊維層を形成し、その上から上層となる収縮性の小さい熱融着性の熱収縮性繊維（２Ａ）または熱融着性の非熱収縮性繊維（２Ｂ）を含む第２繊維層を積層することで連続に得ることができる。
【００９２】
（ｉｉ）工程（ｉ）で積層した両繊維層を接着加工し、間隔を置いて配された多数の接着部によって厚さ方向に一体化させる工程
工程（ｉｉ）においては、工程（ｉ）で積層した両繊維層の積層ウェブを部分的に接着させる。両繊維層の積層ウェブを接着させる方法としては、例えば、熱圧接または超音波による接着方法が挙げられ、特に熱圧接が好ましい。
【００９３】
熱圧接の方法としては、具体的には、例えば、熱エンボス機による熱圧着が好ましい。また、超音波による接着方法としては、具体的には、例えば、超音波エンボス加工が挙げられる。
【００９４】
第１繊維層と第２繊維層との積層ウェブを熱圧接することにより、第１繊維層と第２繊維層との積層接触面において、第２繊維層に含まれる熱融着性の熱収縮性繊維（２Ａ）または熱融着性の非熱収縮性繊維（２Ｂ）が熱溶融または熱軟化し多数の接着部が形成され、両層が部分的に接着して積層一体化する。
【００９５】
熱圧接の加工温度としては、少なくとも熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）が溶融または軟化し、熱収縮性繊維（１Ａ）が溶融または軟化しない条件であることが好ましく、具体的には７０〜１３０℃の範囲が好ましい。
【００９６】
熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）の熱融着性成分の融点または軟化点より好ましくは５〜１５℃低い温度で第１繊維層と第２繊維層とを加熱により熱圧接加工することにより、熱収縮性繊維（２Ａ）または非熱収縮性繊維（２Ｂ）の軟化が始まり、第１繊維層と第２繊維層との表面を部分接着することができる。
【００９７】
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）により一体化された両繊維層を収縮加工し、第１繊維層に含まれる熱収縮性繊維（１Ａ）を収縮させる工程
工程（ｉｉｉ）においては、工程（ｉｉ）において厚さ方向に一体化された両繊維層を収縮加工し、第１繊維層に含まれる熱収縮性繊維（１Ａ）を収縮させて第１繊維層を収縮させることにより、接着部間の第２繊維層を凸状に突起させる。
【００９８】
収縮加工の方法としては、例えば、熱風循環式熱処理機（スルエアー機）または無張力化で熱を与えることのできるシュリンクドライヤーなどが挙げられる。より均一に高い収縮を与えることから、シュリンクドライヤーが特に好ましい。
【００９９】
収縮加工温度としては、少なくとも、第１繊維層に含まれる熱収縮性繊維（１Ａ）が収縮するが、第１繊維層を構成する繊維同士が熱溶融又は熱軟化によって互いに接着しない温度であることが好ましい。収縮加工温度は、具体的には、１００℃〜１３０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは１１０℃〜１２８℃、更に好ましくは、１１５℃〜１２５℃の範囲である。
【０１００】
１００℃以上で収縮加工することにより、第１繊維層の収縮発現性が十分となる。また、１３０℃以下で収縮加工することにより、第１繊維層の低融点側が溶融しにくくなり、特に熱風循環式熱処理機（スルエアー機）での収縮処理を行った場合などに、溶融樹脂とコンベアとが摩擦するのを防ぎ、均一に収縮させることができる。
【０１０１】
収縮加工によって、接着部間における第２繊維層が凸状に突起する（凸状突起部を形成する）ときに、第２繊維層内の繊維同士がそれらの接触点において互いに熱接着してもよいし、熱収縮性繊維（２Ａ）を含む場合には、その熱収縮性繊維（２Ａ）が熱収縮してもよい。凸状突起部を構成する第２繊維層内の繊維同士がそれらの接触点において熱接着される場合、接触点における繊維同士の接着は、第１繊維層と第２繊維層との接着部における熱圧接（エンボス等）による接着とは異なり、繊維同士の接触点のみにおいて接着点が形成されることが好ましい。これは、繊維間が強く固定されて、その自由度が大きく奪われてしまうと、凸状突起部における蛇腹状や螺旋状の立体構造の形成が抑制されてしまうからである。
【０１０２】
接着加工および収縮加工は同時に行うことも可能であるが、本発明においては、接着加工および収縮加工を別工程とし、接着加工後に、収縮加工を行うのが好ましい。
【０１０３】
接着加工および収縮加工を別工程とし、接着加工後に、収縮加工を行うことにより地合いの均一な不織布を得ることができる。また、例えば、熱エンボスロールを用いて、接着加工および収縮加工を同時に行う場合には、加工上、エンボスロールのクリアランス（隙間）、つまりエンボスロール表面の凹凸の高低差に制約が生じてしまうため、嵩高の不織布を得るのには困難を伴う場合がある。
【０１０４】
一方、熱エンボスロールを用いて接着加工を行った後、熱風循環式熱処理機またはシュリンクドライヤーを用いて収縮加工を行う方法であれば、無張力化で収縮加工が可能であるため、突起部が発達した、嵩高で柔軟な不織布を効率的に得ることが容易となる。
【実施例】
【０１０５】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１０６】
＜収縮率測定法＞
（イ）熱収縮性繊維（１Ａ）及び熱収縮性繊維（２Ａ）について
各熱収縮性繊維を用いてカーディング法で１００ｇ／ｍ２のウェブを作成し、熱処理前の各ウェブのＭＤ方向３箇所（中央、両端を測定）でポイント間の長さを測定し、それぞれを（ａ）値とした。次いで、１２０℃オーブン内に５分間放置した後、熱処理前と同じポイント間の長さを測定しその平均を（ｂ）値とし、以下の式により収縮率とした。ＣＤ方向についても同様の測定方法にて収縮率を求めた。
【０１０７】
収縮率（％）＝［（ａ）−（ｂ）］／（ａ）×１００
【０１０８】
（ロ）第１繊維層の最大収縮率発現温度
上記（イ）の収縮率測定法に準じ、作成したウェブを１００℃オーブン内に５分間放置した後、収縮率を求めた。同じ要領で、熱収縮処理温度毎に収縮率を求め、最も大きな収縮率となった熱収縮処理温度を、第1繊維層の最大収縮率発現温度とした。
【０１０９】
（ハ）第１繊維層と第２繊維層を用いて得られた本発明の不織布について
不織布を２５×２５ｃｍ、面積６２５ｃｍ２に切り出した。次いで、この不織布を、熱風循環式熱処理機（スルーエアー機）を用い、熱処理温度１２５℃、循環熱風速１ｍ／秒で、３秒間、熱処理後、面積を算出して（Ｃ）値とし、以下の式により収縮率とした。
【０１１０】
収縮率（％）＝［（６２５）−（Ｃ）］／（６２５）×１００
【０１１１】
＜伸縮性・柔軟性評価法＞
島津製作所『オートグラフＡＧ５００Ｄ』を用いて、試験速度１００ｍ／分間の速度で試料長１００ｍｍから５０％伸張後、試料長まで戻し、再度５０％伸張時の荷重を初回と再回の２点について１０％、２０％、３０％、４０％および５０％の強度を測定し、強度を縦軸に歪を横軸にとったグラフ（Ｓ−Ｓカーブ）とした。
【０１１２】
初回の荷重と再回の荷重の差が大きい程、伸張性が低いと判断した。また、伸張と加重のグラフにおいて、傾きが高いほど柔軟性が低いと判断した。
【０１１３】
実施例１
熱収縮性繊維（１Ａ）として、融点１６０℃、メルトマスフローレートが、１５ｇ／１０分間のポリプロピレンと、メルトマスフローレートが、１６ｇ／１０分間、融点１３０℃、のエチレン−プロピレン共重合（プロピレン含有量４質量％）からなる、繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍの並列型複合繊維（容積比：５０／５０）を用いて、目付１０ｇ／ｍ２の第１繊維層を作成した。別途、目付け１００ｇ／ｍ２の同繊維層を作成して、収縮率を測定したところ、収縮率は７０％であった。
【０１１４】
この上に、熱収縮性繊維（２Ａ）として、融点１６０℃、メルトマスフローレートが、１５ｇ／１０分間のポリプロピレンと、融点１００℃、メルトマスフローレートが、２０ｇ／１０分間のオレフィン系エラストマー樹脂とからなる、繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長３８ｍｍの並列型複合繊維（容積比：５０／５０）を用いて作製した目付１０ｇ／ｍ２の第２繊維層を重ねた。別途、目付け１００ｇ／ｍ２の同繊維層を作成して、収縮率を測定したところ、収縮率は２５％であった。
【０１１５】
これら各繊維層はカーディング法にて作製し、各繊維層の機械方向が同一方向となるように積層した。得られた２層ウェブを１１０℃のエンボス面積率４％の加熱エンボス機を用いて、線圧２０ｋｇ／ｃｍの圧力で加圧接着した。接着部に対応するエンボス機の一つのエンボス突起部の面積は０．５ｍｍ２で、突起部間の距離は５ｍｍ、突起部の形状は丸型であった。突起部は、千鳥状に配列していた。
【０１１６】
次いで、熱風循環式熱処理機（スルエアー機）を用い、熱収縮処理温度１２５℃、循環熱風速１ｍ／秒で３秒間熱処理して収縮加工を行った。不織布は、収縮率６７％で収縮し、接着部間の第２繊維層が、第１繊維層との収縮率の差によって、第２繊維層側へ凸状に突起した伸縮不織布が得られた。
【０１１７】
接着部間において、第１繊維層には強い螺旋捲縮が発現し、また、デジタルマイクロスコープ（キーエンス社製ＶＨＸ−９００）により観察したところ、接着部間において、第１繊維層を構成する繊維同士の交点は接着していなかった。一方、第２繊維層には第１繊維層より弱い螺旋捲縮が発現し、接着部間の第２繊維層を構成する繊維同士の交点は熱接着していた。当該凸状部は、当該第２繊維層で充填されていた。
【０１１８】
得られた不織布の物性を評価した結果を表１に示す。表１に示すように、実施例１の不織布は、柔軟性が高く、伸縮性に優れた風合いの良い不織布であった。
【０１１９】
実施例２
熱収縮性繊維（１Ａ）として、融点１６０℃、メルトマスフローレートが、１５ｇ／１０分間のポリプロピレンと、メルトマスフローレートが、１６ｇ／１０分間、融点１３０℃、のエチレン−プロピレン共重合（プロピレン含有量４質量％）からなる、繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍの並列型複合繊維（容積比：５０／５０）を用いて、目付２０ｇ／ｍ２の第１繊維層を作成した。別途、目付け１００ｇ／ｍ２の同繊維層を作成して、収縮率を測定したところ、収縮率は７０％であった。
【０１２０】
この上に熱収縮性繊維（２Ｂ）として、融点１６０℃、メルトマスフローレートが、１５ｇ／１０分間のポリプロピレンと、融点１００℃、メルトマスフローレートが、２３ｇ／１０分間のＬ−ＬＤＰＥ樹脂からなる、繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長３８ｍｍの同心鞘芯型複合繊維（容積比：５０／５０）を用いて作製した目付１０ｇ／ｍ２の第２繊維層を重ねた。別途、目付け１００ｇ／ｍ２の同繊維層を作成して、収縮率を測定したところ、収縮率は０％であった。
【０１２１】
各繊維層は、カーディング法にて作製し、各繊維層の機械方向が同一方向となるように積層した。得られた２層ウェブを１１０℃のエンボス面積率４％の加熱エンボス機を用いて、線圧２０ｋｇ／ｃｍの圧力で加圧接着した。接着部に対応するエンボス機の一つのエンボス突起部の面積は０．５ｍｍ２で、突起部間の距離は５ｍｍ、突起部の形状は丸型であった。突起部は、千鳥状に配列していた。
【０１２２】
次いで、熱風循環式熱処理機（スルエアー機）を用い、熱収縮処理温度１２５℃、循環熱風速１ｍ／秒で３秒間熱処理して収縮加工を行った。不織布は、収縮率で６５％収縮し、接着部間の第２繊維層が、第１繊維層との収縮率の差によって、第２繊維層側へ凸状に突起した伸縮不織布が得られた。
【０１２３】
デジタルマイクロスコープ（キーエンス社製ＶＨＸ−９００）により観察したところ、接着部間において、第１繊維層には強い螺旋捲縮が発現しており、接着部間の第１繊維層を構成する繊維同士の交点は接着していなかった。一方、第２繊維層の繊維には、捲縮が発現しておらず、接着部間の第２繊維層を構成する繊維同士の交点は熱接着していた。
【０１２４】
得られた不織布の物性を評価した結果を表１に示す。表１に示すように、実施例２の不織布は、柔軟性が高く、伸縮性に優れた風合いの良い不織布であった。
【０１２５】
比較例１
融点１６０℃、メルトマスフローレートが、１５ｇ／１０分間のポリプロピレンと、融点１１５℃、メルトマスフローレートが２３ｇ／１０分間のＬ−ＬＤＰＥからなる、繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍの並列型複合繊維（容積比：５０／５０）を用い、目付１０ｇ／ｍ２の繊維層（１Ａ）を作製した。別途、目付け１００ｇ／ｍ２の同繊維層を作成して、収縮率を測定したところ、収縮率は６５％であった。
【０１２６】
この上に、融点１３０℃、メルトマスフローレートが、１６ｇ／１０分間のＨＤＰＥと融点２５０℃のポリエステルからなる、繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍの同心鞘芯型複合繊維（容積比：５０／５０）を用いて作製した目付１０ｇ／ｍ２の第２繊維層を重ねた。別途、目付け１００ｇ／ｍ２の同繊維層を作成して、収縮率を測定したところ、収縮率は０％であった。
【０１２７】
各繊維層は、カーディング法にて作製し、各繊維層の機械方向が同一方向となるように積層した。得られた２層ウェブを１２５℃のエンボス面積率１５％の加熱エンボス機を用いて、線圧２０ｋｇ／ｃｍの圧力で加圧接着した。接着部に対応するエンボス機の一つのエンボス突起部の面積は１．５ｍｍ２で、突起部間の距離は４．５ｍｍ、突起部の形状は丸型であった。突起部は、千鳥状に配列していた。
【０１２８】
デジタルマイクロスコープ（キーエンス社製ＶＨＸ−９００）により観察したところ、熱接着工程において、エンボス部以外の領域の熱収縮性繊維（１Ａ）も、エンボスロールの熱によって、互いにその交点が熱接着してしまっていることがわかった。また、同時に、第１繊維層の収縮も起こり、不織布は５８％に収縮した。
【０１２９】
得られた不織布の物性を評価した結果を表１に示す。表１に示すように、比較例１の不織布は、第１繊維層の構成繊維同士が互いに熱接着したために、その充分な熱収縮挙動が阻害されるとともに、さらに、その熱接着によって伸長に負荷が及ぼされる結果、得られた不織布は、嵩高性および柔軟性共に劣り、伸縮性が低いものとなった。
【０１３０】
比較例２
融点１６０℃、メルトマスフローレートが、１５ｇ／１０分間のポリプロピレンと、融点１３０℃、メルトマスフローレートが、１６ｇ／１０分間、融点１３０℃のエチレン−プロピレン共重合（プロピレン含有量４質量％）からなる、繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍの並列型複合繊維（容積比：５０／５０）を用いて、目付８０ｇ／ｍ２のウェブをカーディング法にて作製した。別途、目付け１００ｇ／ｍ２の同繊維層を作成して、収縮率を測定したところ、収縮率は７０％であった。
【０１３１】
このウェブを、ウォータージェット加工機により、７．８４Ｍｐａのジェット水流をあて、交絡させた後、１２０℃の熱風循環式スルーエアー機にて、乾燥および収縮処理を行った。この時の収縮率は２２％であった。
【０１３２】
得られた不織布の物性を評価した結果を表１に示す。表１に示すように、比較例２の不織布の柔軟性は良いが、繊維層が、繊維層を構成する繊維の絡み合いのみで一体化されているために、不織布強度が弱かった。また、凹凸形状も形成されず、ジェット水流による絡み合いにより、収縮工程においてウェブが十分に収縮しないことから、伸縮に寄与する構造を有さぬ結果、嵩高性及び伸縮性は非常に劣るものであった。
【０１３３】
【表１】
0005796336.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明の伸縮性不織布は高い収縮性と不織布強度を与えることができ、更には風合いの良い凹凸伸縮不織布を与えることができることから、例えば、包帯、ハップ材基布および面ファスナーのメス材などの衛材分野、メディカル分野並びに産業資材分野などに利用することができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１．第１繊維層
２．第２繊維層
３．接着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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