(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部の全体又は背部の全体を可動体と成すか、若しくは、座部の一部又は背部の一部を可動体と成しており、前記可動体に設けた操作具をロック状態からフリー状態に動かすと前記可動体が移動自在になる構成であって、
前記操作具は、前記可動体の移動方向と略平行な一方方向と他方方向とのいずれの方向に動かしてもフリー姿勢になるように前記可動体に取り付けられている、
椅子。
【請求項２】
前記座部は、上面にクッションが張られた座インナーシェルと、前記座インナーシェルを下から支える座アウターシェルとを有しており、前記座アウターシェルを、固定アウターシェルとその手前に突出する前後動自在なスライドアウターシェルとに分離構成することにより、前記スライドアウターシェルを前記可動体と成して、前記スライドアウターシェルを前後動させると前記座インナーシェルの前部が側面視で伸び変形したり下側に巻き込まれたり変形するようになっており、
更に、前記操作具を、前記スライドアウターシェルに、ロック状態を挟んだ前後いずれの方向にも動かし得るように取り付けている、
請求項１に記載した椅子。
【請求項３】
前記可動体に、直線方向に動く前記操作具と、前記操作具の動き方向と直交した方向にスライドするロック部材とが取り付けられており、前記操作具の動きに連動してロック部材がスライドすることで前記操作具はロック状態とフリー状態とに切り換わるようになっており、
前記操作具には、当該操作具を一方方向に移動させると前記ロック部材の一端に当たる第１傾斜ガイド面と、当該操作具を他方方向に移動させると前記ロック部材の一端に当たる第２傾斜ガイド面とを設けており、前記傾斜ガイド面のカム作用により、前記操作具をいずれの方向に動かしても前記ロック部材がフリー状態に動くように設定されている、
請求項１又は２に記載した椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
椅子において、座を座受け部材（或いは座アウターシェル）に前後スライド自在に取り付けることにより、座の前後位置を調節できるようにしたり、座の前部を下側に巻き込み変形可能な構造にすることにより、座の奥行き（或いは座の前後長さ）を調節できるようにすることが行われている。
【０００３】
いずれにしても、座が不用意に前後移動したり変形したりするのは好ましくないので、ロック装置を設けて、ロックを解除しないと前後調節や奥行き調節をできないようにしていることが多い。ロック装置は操作具を設けており、人が操作具を手で動かすことでロックが解除される。
【０００４】
ロック装置の操作具は回動式のレバーであることが多く、例えば特許文献１，２には、レバーを前後長手の軸心回りに回動する構成にして、着座した人が指先をレバーの先端に当て上に引くとレバーが回動し、ロックを解除することが開示されている。レバーはばねでロック姿勢に付勢されており、人が手を離すとレバーはロック姿勢に戻る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−９９８８号公報
【特許文献２】特開２００１−１８６９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、特許文献１，２のように上向きに起こし回動するレバーの場合、着座した人が座の前後位置を調節するに当たっては、手の平の一部を座の側部に当てた状態でレバーを上向きに起こし、次いで、レバーを起こした状態を保持しつつ手を前後いずれかの方向に移動させ、所望の位置に移動させてから指先をレバーから離す、という手順を採ることになる。
【０００７】
しかるに、従来技術では、レバーの起こし操作（回動操作）と座の前後移動操作とで人の手の動かし方向が異なるため、人は、指先で引くというアクションと腕を前又は後ろに振るアクションとの２アクションをせねばならず、このため、操作の迅速性という点で問題があった。
【０００８】
本願発明は、このような現状を改善すべく成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明に係る椅子は、座部の全体又は背部の全体を可動体と成すか、若しくは、座部の一部又は背部の一部を可動体と成しており、前記可動体に設けた操作具をロック状態からフリー状態に動かすと前記可動体が移動自在になる構成において、前記操作具は、前記可動体の移動方向と略平行な一方方向と他方方向とのいずれの方向に動かしてもフリー姿勢になるように前記可動体に取り付けられている。
【００１０】
請求項２の発明では、請求項１において、前記座部は、上面にクッションが張られた座インナーシェルと、前記座インナーシェルを下から支える座アウターシェルとを有しており、前記座アウターシェルを、固定アウターシェルとその手前に突出する前後動自在なスライドアウターシェルとに分離構成することにより、前記スライドアウターシェルを前記可動体と成して、前記スライドアウターシェルを前後動させると前記座インナーシェルの前部が側面視で伸び変形したり下側に巻き込まれたり変形するようになっており、更に、前記操作具を、前記スライドアウターシェルに、ロック状態を挟んだ前後いずれの方向にも動かし得るように取り付けている。
【００１１】
請求項３の発明では、請求項１又は２において、前記可動体に、直線方向に動く前記操作具と、前記操作具の動き方向と直交した方向にスライドするロック部材とが取り付けられており、前記操作具の動きに連動してロック部材がスライドすることで前記操作具はロック状態とフリー状態とに切り換わるようになっており、前記操作具には、当該操作具を一方方向に移動させると前記ロック部材の一端に当たる第１傾斜ガイド面と、当該操作具を他方方向に移動させると前記ロック部材の一端に当たる第２傾斜ガイド面とを設けており、前記傾斜ガイド面のカム作用により、前記操作具をいずれの方向に動かしても前記ロック部材がフリー状態に動くように設定されている。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明では、操作具の動かし方向と可動体の動かし方向が一致していると共に、操作具はいずれの方向に動かしてもフリー状態になるため、可動体を動かしたい方向に操作具を動かすと、手の動きの初期の段階でロックが解除されてから可動体が動かされる。すなわち、可動体を所望の位置に動かそうとするとワンアクションにより、ロックの解除と可動体の移動とが行われる。このため可動体の移動調節を迅速に行うことができて、ユーザーフレンドリーである。
【００１３】
さて、特許文献１，２のように座の全体を可動体と成してその前後位置を調節するものの場合、人が着座したままであると座を前後動させることは難しく、従って、座の前後位置調節は多少なりとも腰を浮かせた状態で行うことになるが、この場合は、例えば足で脚を押さえる等して椅子が動かないように保持しておかねばならないため、座の前後位置調節が面倒である。
【００１４】
これに対して本願の請求項２の発明では、座の前部のみが変形するものであり、着座したままで座の奥行き調節を行うことができるため、操作具を前後動させて座の奥行き調節を行うことを至極簡単に行える。
【００１５】
操作具をいずれの方向に動かしてもフリー状態にする構成は種々具体化できるが、請求項３のように２つの傾斜ガイド面にてロック部材を進退動させる構成を採用すると、構造をごく簡単にできる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る椅子を示しており、（Ａ）は前方から見た斜視図、（Ｂ）は後ろから見た斜視図、（Ｃ）は分離側面図である。
【図２】座及びその支持機構を上から見た分離斜視図である。
【図３】座と中間金具とを下方から見た分離斜視図である。
【図４】（Ａ）は座を裏返した状態での分離斜視図、（Ｂ）は座アウターシェルと中間金具との分離斜視図、（Ｃ）は座アウターシェルの部分拡大斜視図である。
【図５】座の分離斜視図である。
【図６】座の分離斜視図である。
【図７】（Ａ）は要部の平面図、（Ｂ）は（Ａ）の一部を側方から見た断面斜視図である。
【図８】（Ａ）は図７（Ａ）の VIIIA-VIIIA視断面図、（Ｂ）は図７（Ａ）をＢ−Ｂ視方向から見た断面斜視図、（Ｃ）は図７（Ａ）をＣ−Ｃ視方向から見た断面斜視図である。
【図９】（Ａ）は図７（Ａ）の IXA-IXA視断面図、（Ｂ）は図７（Ａ）の IXB-IXB視断面図である。
【図１０】（Ａ）は図７（Ａ）をXA−XA視方向から見た断面斜視図、（Ａ）は図７（Ａ）をXB−XB視方向から見た断面斜視図、（Ｃ）は図７（Ａ）をXC−XC視方向から見た断面斜視図である。
【図１１】（Ａ）は座調節用操作レバーが装着されている部分を上から見た斜視図、（Ｂ）は座調節用操作レバーと座アウターシェルとの分離斜視図、（Ｂ）はスライドアウターシェルの部分斜視図である。
【図１２】（Ａ）は座調節用操作レバーとスライドアウターシェルとの分離斜視図、（Ｂ）は座調節用操作レバーの分離斜視図、（Ｃ）は座調節用操作レバーが装着されている部分を上から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の説明では方向を特定するため「前後」「左右」の文言を使用するが、この前後左右の文言は着座した人を基準にしている。正面視方向は着座した人と対峙した方向であり、従って、正面視での左右と着座した人から見た左右とは逆になる。
【００１８】
(1).椅子の概略
まず、椅子の概要を主として図１〜図３に基づいて説明する。本実施形態は事務用等に多用されている回転椅子に適用しており、椅子は、脚支柱１（図１（Ｃ）参照）のみを表示している脚装置と、脚支柱１の上端に固定したベース２と、ベース２の上に配置した座３と、着座した人がもたれ掛かり得る背もたれ４とを有している。ベース２は上向きに開口した箱状に形成されている。座３の平面視形状は、４つのコーナー部を丸めた略四角形に形成されている。
【００１９】
例えば図２に示すように、ベース２の上に金属板製の中間金具（座受け金具）５が配置されており、この中間金具５に樹脂製の座アウターシェル６が取り付けられている。中間金具５を使用せずに、座アウターシェル６をベース２に連結することも可能である。
【００２０】
座３は、樹脂製の座インナーシェル（座板）７とその上面に重ね配置した座クッション材８とを有しており、座クッション材８はクロス等の表皮材（図示せず）で上から覆われている。座アウターシェル６は、中間金具５に固定された固定アウターシェル９と、その手前に突出したスライドアウターシェル１０とで構成されており、スライドアウターシェル１０は固定アウターシェル９に前後動自在に取り付けられている。スライドアウターシェル１０は、請求項に記載した可動体の一例である。
【００２１】
また、座インナーシェル７のうち前側寄り部位は、側面視で下向きに容易に曲がり変形する変形許容部７ｃになっており、変形許容部７ｃの前端部がスライドアウターシェル１０の前端部に連結されている。このため、スライドアウターシェル１０を前後スライドさせると、座インナーシェル７の変形許容部７ｃが前向きに伸びたり下向きに巻き込まれたりする。これにより、座３の前後長さ（或いは座３の奥行き）を調節できる。
【００２２】
例えば図２に示すように、ベース２には第１背フレーム１１が後傾動自在に連結されていると共に、第１背フレーム１１にはその後ろに位置した第２背フレーム１２が固定されており、第２背フレーム１２に背もたれ４が取り付けられている。例えば図２に示すように、第１背フレーム１１はベース２の外側位置で前向きに延びるアーム部１１ａを有しており、左右アーム部１１ａの前端部が左右横長の第１軸１３でベース２に連結されている。従って、背もたれ４は第１軸１３の軸心回りに傾動する。
【００２３】
本実施形態の椅子は、背もたれ４の後傾に連動して座３が後退しつつ後傾するシンクロタイプの椅子であり、そこで、図２から理解できるように、中間金具５の前部をベース２に設けた受け部材１４に前後動自在に装着する一方、中間金具５の後部は、第１背フレーム１１に上向き突設したブラケット部１５に左右横長の第２軸１６で連結されている。ベース２の内部には、背もたれ４の後傾動を弾性的に支持する反力ユニットや、背もたれ４の傾動を制御するロック用ガスシリンダ等が配置されているが、本願発明との直接の関係はないので詳細は省略する。
【００２４】
(2).中間金具と座アウターシェルとの関係
以下、主として図４以降の図面も参照して各部位の詳細を説明する。まず、中間金具５と座アウターシェル６との関係を説明する。例えば図３に示すように、中間金具５は概ね平面視四角形に近い形状であり、上板５ａと左右側板５ｂとを有している。第２軸１６は側板５ｂに貫通している。
【００２５】
図４に示すように、固定アウターシェル９には、中間金具５にすっぽり嵌まり込む凹所１８が形成されている。そして、中間金具５の上面の前端に左右一対の前向きストッパー部１９を設けている一方、固定アウターシェル９における凹所１８の前端部には、前向きストッパー部１９が後ろから嵌まるトンネル形の受け部２０を一体に形成している。
【００２６】
更に、中間金具５における上板５ａの後端部に、左右横長で角形のロック穴２１を空けている一方、固定アウターシェル９における凹所１８の後端部に、ロック穴２１に嵌まるロック爪２２を下向きに突設している。ロック爪２２は弾性変形してからロック穴２１に嵌まり込む。これにより、固定アウターシェル９は中間金具５に抜け不能に取り付けられる。つまり、固定アウターシェル９を中間金具５にワンタッチ的に取り付けることができる。第２軸１６は固定アウターシェル９の凹所１８に入り込んでいるため、スナップリング等の部材を使用しなくても抜け止めすることができる。
【００２７】
(3).座インナーシェル
座インナーシェル７はＰＰ等の樹脂を材料にした成形品であり、例えば図６，７に明示するように、着座者の体圧が強く作用するメイン支持部７ａと、メイン支持部７ａの後ろに位置したリア支持部７ｂと、メイン支持部７ａの手前に位置した変形許容部７ｃとで構成されている。大雑把には、メイン支持部７ａは前後長さのうちの半分弱を占め、リア支持部７ｂと変形許容部７ｃとはそれぞれ１／４強程度の範囲を占めている。
【００２８】
座インナーシェル７は正面視では上向き凹状に緩く湾曲しており、縦断側面視ではリア支持部７ｂが後ろに行くにしたがって高さが高くなるように緩く傾斜している。また、リア支持部７ｂの上面には、剛性を高くするため、縦横に延びるリブの群を上向きに突設している。
【００２９】
座インナーシェル７のメイン支持部７ａには、左右中間部に位置して前後に長いセンタースリット２４の群、その外側に形成された平面視弧状の中間スリット２５の群、中間スリット２５の外側に位置して前後方向に長く伸びるサイドスリット２６の群が形成されている。かつ、メイン支持部７ａとリア支持部７ｂとは左右側部のみが連結されていて両者の間には左右横長の抜き溝２７が形成されている。このため、メイン支持部７ａは着座者の体圧で容易に下向き伸び変形する。
【００３０】
例えば図６，７に示すように、座インナーシェル７の変形許容部７ｃには、横長のフロントスリット２８が左右方向に３列で前後方向に多列（多段）に形成されており、これらフロントスリット２８の群の存在により、変形許容部７ｃは、側面視で直線状に延びた姿勢から下向きに巻き込まれて折り返された姿勢に変形することが許容されている。
【００３１】
変形許容部７ｃの左右中間部と左右端部とには、側面視逆Ｕ形のブリッジ部２９が形成されており、フロントスリット２８を挟んで前後に分断された帯板状の部分はブリッジ部２９で繋がっている。
【００３２】
(4).座アウターシェル
座アウターシェル６を構成する固定アウターシェル９とスライドアウターシェル１０とは、ＰＰ等の樹脂を素材にした成形品である。例えば図８（Ａ）から理解できるように、固定アウターシェル９の前端は座インナーシェル７における変形許容部７ｃの後部まで延びている（なお、図８（Ａ）ではスリットは省略している。）。すなわち、固定アウターシェル９は、平面視で座インナーシェル７のメイン支持部７ａ及びリア支持部７ｂの全体に重なると共に、座インナーシェル７における変形許容部７ｃの後部に部分的に重なる前後長さになっている。
【００３３】
例えば図６から把握できるように、固定アウターシェル９は、正面視で上向きに凹となるように緩く湾曲しており、後部は後ろ上がりに傾斜している。また、固定アウターシェル９の上面には、剛性を高めるために多数のリブを形成している。固定アウターシェル９には、座インナーシェル７のメイン支持部７ａが大きく沈み込むことを許容する抜き穴３０が形成されている。
【００３４】
例えば図６に示すように、スライドアウターシェル１０は、固定アウターシェル９と略同じ左右横幅で面的な広がりを持つ基部１０ａと、基部１０ａの左右両側部から後ろ向きに突出したアーム部１０ｂとを有している。基部１０ａは、前進させ切った状態でも後部は常に固定アウターシェル９に上から重なっており、後退させ切ると、基部１０ａの殆ど全体が固定アウターシェル９に重なる。
【００３５】
スライドアウターシェル１０の基部１０ａは基本的には板状であり（格子状でもよい）、上面に補強用のリブが縦横に延びるように形成されている。そして、図６や図９（Ａ）等に示すように、固定アウターシェル９の前端寄り部位に、頭を有する正面視Ｔ型の第１ガイド突起３１を複数個突設する一方、スライドアウターシェル１０の基部１０ａには、第１ガイド突起３１が抜け不能で前後動自在に嵌まる前後長手のガイド長穴３２を形成している。
【００３６】
図６から理解できるように、各ガイド長穴３２の後端部は、第１ガイド突起３１の頭が嵌脱する広幅部３２ａになっている。このため、広幅部３２ａの箇所からガイド長穴３２を第１ガイド突起３１に嵌め込み、次いでスライドアウターシェル１０を後ろにスライドさせることにより、スライドアウターシェル１０の基部１０ａは固定アウターシェル９に対して抜け不能に保持される。
【００３７】
図９（Ｂ）（図６も参照）に示すように、スライドアウターシェル１０のアーム部１０ｂには、正断面視で下向きと上向きとに開口したクランク形で前後長手のガイド溝３３が形成されている一方、固定アウターシェル９には、ガイド溝３３に抜け不能に嵌まる略逆Ｌ形の第２ガイド突起３４を一体に設けている。ガイド溝３３は、下向き開口位置と上向き開口位置とを左右にずらすことにより、左右外向きに突出した支持部３３ａを形成しており、他方、第２ガイド突起３４には、支持部３３ａの上に位置する内向き鉤部３４ａを形成している。図１２に示すように、ガイド溝３３の後端部は、第２ガイド突起３４の嵌め込みを許容するための広幅部３３ｂになっている。
【００３８】
図９に示すように、アーム部１０ｂの下端には細幅の凸レール部３５が形成されている一方、固定アウターシェル９には、凸レール部３５がスライド自在に嵌まる凹レール部３６が形成されており、これらレール部３５，３６が嵌まり合っていることにより、スライドアウターシェル１０の左右位置が規制されている。凸レール部３５は固定アウターシェル９の前端近くまで延びており、凹レール部３６がスライドアウターシェル１０の前端近くまで延びている。
【００３９】
(5).座インナーシェルと座アウターシェルとの関係
座インナーシェル７は、座アウターシェル６の固定アウターシェル９とスライドアウターシェル１０との両方に連結されている。この点を次に説明する。
【００４０】
図６や図１０（Ｂ）に示すように、固定アウターシェル９のうち左右両側縁寄りの部位でかつ略後半部には、前後に長いレール状のサイド支持部（サイド突条）３８を形成しており、このサイド支持部３８に座インナーシェル７の支持リブ３９が載っている。また、図１０（Ｂ）に示すように、座インナーシェル７におけるメイン支持部７ａのうち支持リブ３９の外側には水平状の段部４０が形成されており、段部４０の下側にスライドアウターシェル１０のアーム部１０ｂが配置されていると共に、段部４０の内側壁の部位に内向きのストッパー片４１を形成している。ストッパー片４１は上下に開口した抜き穴４２で三方から囲われている。
【００４１】
そして、固定アウターシェル９の突条３８に、ストッパー片４１に上から被さる抑止片４３を一体に設けている。すなわち、座インナーシェル７におけるメイン支持部７ａの左右両端部は内向き移動不能に保持されており、このため、メイン支持部７ａは着座した人の荷重によって下向きに沈むように変形する。また、メイン支持部７ａの左右両側部はサイド支持部３８で下降不能に保持されているため、人が着座してもスライドアウターシェル１０のアーム部１０ｂが座インナーシェル７のメイン支持部７ａで下向きに押されることはない。従って、着座した状態で、スライドアウターシェル１０のアーム部１０ｂが容易に前後スライドし得る。
【００４２】
抜き穴４２はストッパー片４１の後方にはみ出ており、このため、座インナーシェル７を所定位置よりもやや手前に位置させてから固定アウターシェル９に重ねることにより、抑止片４３を抜き穴４２の後部に嵌め込むことができる。その状態で座インナーシェル７を後ろにずらすと、抑止片４３がストッパー片４１の上に位置する。
【００４３】
図１０（Ｃ）に示すように、座インナーシェル７におけるメイン支持部７ａの左右両側端部には、スライドアウターシェル１０のアーム部１０ｂに向いて内向き突出した支持片４４を前後方向に隔てて複数個形成している。支持片４４は、表皮材を取り付けるためのものであるが、座インナーシェル７の支持機能を保持させることも可能である。なお、座インナーシェル７の左右縁部が内向きにずれ移動することを阻止するサイドリブを別に設けてもよい。
【００４４】
図１０（Ａ）に示すように、固定アウターシェル９の左右後部には、上部を二股に形成した鉤形のリア係合爪４５を設けている一方、座インナーシェル７のリア支持部７ｂには、リア係合爪４５に上から嵌まり係合するリア係合穴４６を形成している。このリア係合穴４６も、いったん座インナーシェル７を固定アウターシェル９に重ねてから後ろにずらすことで、リア係合爪４５に係合する。
【００４５】
図８（Ｄ）に示すように、座インナーシェル７におけるリア支持部７ｂの左右中間部には、前端を自由端として下向きに突出させたセンター係止片４７を設けている一方、固定アウターシェル９には、センター係止片４７が前向き動不能に嵌まるセンター受け部４８を凹み形成している。センター係止片４７はその付け根を除いた３方がスリットで囲われており、このためセンター係止片４７は付け根を支点にして上下に回動し得る。また、センター受け部４８には穴４８′が開口している。
【００４６】
図７に示すように、固定アウターシェル９のうちセンター受け部４８の左右外側の部位には、平面視四角形のサイド係合部４９を形成し、このサイド係合部４９に、座インナーシェル７のリア支持部７ｂに設けたサイド係合穴５０が嵌まっている。これにより、座インナーシェル７の後ろ向き移動が規制されている。結局、座インナーシェル７は、センター係止片４７とサイド係合部４９とで前後ずれ不能に保持されている。
【００４７】
サイド係合部４９の箇所に、中間金具５に取り付けるためのロック爪２２（図４参照）を設けている。ロック爪２２には上向きに突出する指掛け片２２ａを設けている。このため、座３を取り外して指掛け片２２ａを手前に引くことで、ロック爪２２を中間金具５から係合解除できる。
【００４８】
座インナーシェル７の前端部の連結構造は図８（Ｂ）に示している。すなわち、座インナーシェル７における変形許容部７ｃのうち中心線を挟んだ左右両側の２カ所に、左右の下向きブラケット部片５３を介して支軸５４を一体に形成する一方、スライドアウターシェル１０の前端には、支軸５４が上から嵌まる軸受け部５５を一体に設けている。支軸５４と軸受け部５５とは相対回転し得る。
【００４９】
従って、スライドアウターシェル１０を後退させると変形許容部７ｃの前端は後ろに引かれ、このため、変形許容部７ｃは折り返されたような状態で下に巻き込まれる。これにより、座３の前端位置を変更して前後長さ（前端の奥行き）を調節できる。
【００５０】
図８（Ｃ）に示すように、座インナーシェル７における変形許容部７ｃの前端には後ろ向きに突出したフロントストッパー５６を設けている。これは、座クッション８を覆う表皮材を取り付けるためものである。
【００５１】
(6).座の長さ調節（奥行き調節）操作機構
次に、座３の前後座長さ調節の操作装置を主として図１１，１２に基づいて説明する。例えば図１２（Ｂ）に示すように、操作装置は、スライドアウターシェル１０の右側部に前後動自在に装着した操作具５８と、操作具５８の前後動によって左右スライドするロック部材５９と、ロック部材５９をロック姿勢に付勢するばね（圧縮コイルばね）６０とを有する。操作具５８とロック部材５９とは樹脂製である。
【００５２】
図１２（Ａ）（Ｃ）に明瞭に示すように、スライドアウターシェル１０の左右側部の下面は、内側に向けて低くなるように傾斜しており、この傾斜した下面に、底面がフラットな凹所６１を形成し、この凹所６１に操作具５８が前後動自在に配置されている。操作具５８は、凹所６１の底面に重なる上板５８ａと、この上板５８ａから下向きに突出した半円板状の摘まみ部５８ｂとを有しており、上板５８ａに、スライドアウターシェル１０の上に露出する正面視Ｔ形の係合突起６３を一体に形成している。スライドアウターシェル１０には、係合突起６３が抜け不能に嵌まる前後長手の取り付け穴６４を形成している。取り付け穴６４の前端には、係合突起６３が嵌脱自在な幅広部６４ａを形成している。
【００５３】
ロック部材５９は左右長手のロッド状の形態であり、スライドアウターシェル１０の下面に設けた左右長手のガイド溝６５にスライド自在に嵌まっている。ガイド溝６５と凹所６１とは一体に連続している。また、ガイド溝６５は凸レール部３５を分断した状態で形成されている。
【００５４】
図１２（Ｂ）に示すように、ロック部材５９のうち操作具５８に向いた外側端部は、底面視Ｕ型の当接部５９ａになっている一方、操作具５８には、ロック部材５９の当接部５９ａを下方から覆う凹所６６が形成されており、凹所６６の内側面を、底面視Ｖ字状の傾斜ガイド面６６ａ，６６ｂと成している。すなわち、凹所６６の内側面を、ロック部材５９の方向に向いて間隔が広がるように底面視（平面視）で傾斜した第１及び第２の２つの傾斜ガイド面６６ａ，６６ｂと成している。操作具５８を手前に動かすと、後ろ側に位置した第１傾斜ガイド面６６ａがロック部材５９に当たり、操作具５８を後ろに動かすと、手前側に位置した第２傾斜ガイド面６６ｂがロック部材５９に当たる。
【００５５】
ロック部材５９の上面にはばね６０が嵌まる溝６７が形成されており、ばね６０の一端はガイド溝６５の内側面６５ａに当接している。従って、ロック部材５９は外向きに（操作具５８に向いた方向に）付勢されている。そして、操作具５８の凹所６６はＶ形になっているので、操作具５８に外力が作用していない場合は、ロック部材５９は外側に後退して当接部５９ａが凹所６６の深い位置に嵌まり、安定した状態に保持されている。他方、操作具５８を前後いずれかにスライドさせると、傾斜ガイド面６６ａ，６６ｂのガイド作用（押し出し作用）によってロック部材５９が内側に前進動する。
【００５６】
ロック部材５９の内端部には、固定アウターシェル９に向いて下向き突出したストッパー突起６８を一体に設けている。他方、固定アウターシェル９には、ロック部材５９が左右動するとストッパー突起６８が嵌脱するストッパー受け部６９を設けている。ストッパー受け部６９は、前後長手の縦リブ７０に内向きリブを飛び飛びに設けることで構成されており、本実施形態では、５つのストッパー受け部６９を前後に並べて形成している。従って、座３の前後長さを５段階に調節できる。ストッパー受け部６９を形成している縦リブ７０は、座インナーシェル７のメイン支持部７ａ及びリア支持部７ｂが載るサイド支持部３８と一体に繋がっており、縦リブ７０はサイド支持部３８から段落ちした状態になっている。
【００５７】
例えば図３に示すように、スライドアウターシェル１０のうちスライド式の操作具５８と左右対称の位置には、スライド式の操作具５８と同じ形状の指当て突起７１を一体に形成している。このため、座３の前後調節を、こじれのない状態でスムースに行える。スライド式の操作具５８をスライドアウターシェル１０の左右両側部に設けることも可能である。スライド式の操作具５８を左右に設けた場合、ロック部材５９を左右に設けることも可能であるし、ロック部材５９は片側だけに設けて片方のスライド式の操作具５８はダミーとすることも可能である。
【００５８】
既述のとおり、操作具５８を前後いずれの方向に移動させてもロック部材５９はストッパー受け部６９から離脱し、ロックが解除されてそのままスライドアウターシェル１０を前後動させることができる。従って、人は、座３の奥行き調節に当たっては、スライドアウターシェル１０を動かしたい方法に操作具５８を動かすことでロックが除されるため、ロック解除とスライドアウターシェル１０の移動とをワンアクションで行うことができる。従って、操作性がよい。
【００５９】
操作具５８に半円板状の摘まみ５８ｂを設けると、指の当たりが良好になる利点である。また、使用者は例えば人指し指と中指とで摘まみ５８ｂを挟むことができるため、押し過ぎたり引き過ぎたりすることをなくして、所望の位置に的確に停止させることができる利点がある。特に、本実施形態のように座２の左右両側に操作具５８と指当て突起７１とを設けると、座２に対する力のかけ具合を的確に制御できるため、弾みがついてスライドアウターシェル１０を移動させ過ぎることを防止できる。その結果、所望の位置に停止させることがより確実になる。すなわち、制動性に優れている。
【００６０】
本実施形態のようにスライドアウターシェル１０の前後位置を段階的に調節する場合、フリー状態でストッパー突起６８をストッパー受け部５９に僅かに当たるように設定して、ストッパー突起６８がいずれかのストッパー受け部５９を越えることに対して僅かの抵抗を付与することにより、使用者にクリック感を与えることも可能である。
【００６１】
(8).その他
本願発明は上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば、特許文献１，２のように座の全体を前後移動させる椅子に適用することも可能である。また、本願発明は背もたれの全体を上下動させて高さ位置を調節するタイプの椅子や、背もたれの上部を側面視で曲がり変形する構成にして、上向きに伸ばしたり後ろに巻き込んだり変形させることで背もたれの上端の高さを変えるようにした椅子にも適用できる。
【００６２】
操作具の形状は任意に設定できる。また、操作具はスライド式に限定されるものではなく、回動式やプッシュ式も採用可能である。例えば座に適用した場合、操作具を水平回動自在な構成として、人が手を後ろから操作具に当てて回動させたり、人が手前から手を当てて回動させたりすることで、前後いずれの方向に回動させてもフリー状態になるように構成することができる。プッシュ式の場合は、後ろから押されるボタンと前から押されるボタンとで操作具を構成したらよい。
【００６３】
操作具の動きに連動してロック部材を動かす機構も、カム方式やリンク方式など様々の機構を採用できる。固定アウターシェルのような固定部材に係脱するロック部材と操作具との間に中間連動部材を介在させることも可能である。或いは、ロック部材を使用せずに操作具自体にロック機能を持たせることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本願発明は椅子に具体化することができる。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【００６５】
３  座
５  中間金具（座受け部材）
６  座アウターシェル
７  座インナーシェル
７ｃ  変形許容部（フロント支持部）
９  固定アウターシェル
１０  可動体の一例としてのスライドアウターシェル
５８  操作具
５８ｂ  摘まみ
５９  ロック部材
６０  ばね
６６  凹所
６６ａ，６６ｂ  傾斜ガイド面
６８  ストッパー突起
６９  ストッパー受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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