(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の動作を実行する本体装置に搭載され、前記本体装置に動作エラーが発生した場合における正常復帰のための所定の処理を行う動作エラー処理装置であって、
前記動作エラーが発生した場合に、当該動作エラーの発生時における前記本体装置に関する所定の取得情報を、エラー履歴情報として記憶部に記録するエラー履歴記録手段と、
前記動作エラーの発生後に正常復帰した場合に、当該正常復帰時における前記本体装置に関する所定の取得情報を、復帰履歴情報として前記エラー履歴情報と対応付けた状態で記憶部に記録する復帰履歴記録手段と、
前記動作エラーが発生した場合に、当該動作エラーの発生時において既に記録されている記録済みの前記エラー履歴情報に基づいて、当該動作エラーと同様の動作エラーを示す該当エラー履歴情報が記録されているか否かを判定する該当エラー履歴有無判定手段と、
この該当エラー履歴有無判定手段によって前記該当エラー履歴情報が記録されていると判定された場合に、前記動作エラーの発生時において既に記録されている記録済みの前記復帰履歴情報に基づいて、前記該当エラー履歴情報に対応付けられた該当復帰履歴情報が記録されているか否かを判定する該当復帰履歴有無判定手段と、
この該当復帰履歴有無判定手段によって前記該当復帰履歴情報が記録されていると判定された場合に、当該該当復帰履歴情報に基づいて、この情報に対応する正常復帰への契機となった事項を判断し、当該事項に応じた処理を行って正常復帰を試みるとともに、前記正常復帰への契機となった事項が、前記本体装置が自動的に実行可能な動作ではない場合には、当該事項に要する操作を促すためのメッセージをユーザに通知する処理を行う復帰処理手段と
を備えたことを特徴とする動作エラー処理装置。
【請求項２】
前記復帰処理手段は、前記正常復帰への契機となった事項が、前記本体装置が自動的に実行可能な動作である場合には、前記本体装置に当該動作を実行させるための前記本体装置に対する制御処理を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の動作エラー処理装置。
【請求項３】
前記該当復帰履歴有無判定手段は、前記該当エラー履歴有無判定手段によって複数の前記該当エラー履歴情報が記録されていると判定された場合には、最新の前記該当エラー履歴情報に対応した前記該当復帰履歴情報が記録されているか否かの判定を優先的に行うこと
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の動作エラー処理装置。
【請求項４】
前記復帰処理手段は、前記該当復帰履歴有無判定手段によって複数の前記該当復帰履歴情報が記録されていると判定された場合には、最新の前記該当復帰履歴情報に基づいた前記正常復帰への契機となった事項に応じた処理を優先的に行うこと
を特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の動作エラー処理装置。
【請求項５】
前記エラー履歴情報は、前記動作エラーの発生時に前記本体装置が実行していた動作内容に関する情報および／または前記動作エラーの発生時における前記本体装置の動作環境に関する情報を含み、
前記復帰履歴情報は、前記正常復帰の直前に前記本体装置が実行した動作内容に関する情報および／または前記正常復帰時における前記本体装置の動作環境に関する情報を含むこと
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の動作エラー処理装置。
【請求項６】
前記本体装置は、光ディスク再生装置であること
を特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の動作エラー処理装置。
【請求項７】
本体装置に動作エラーが発生した場合に、正常復帰のための所定の処理を行う動作エラー処理方法であって、
前記動作エラーが発生した場合に、当該動作エラーの発生時における前記本体装置に関する所定の取得情報を、エラー履歴情報として記憶部に記録する第１のステップと、
前記動作エラーの発生後に正常復帰した場合に、当該正常復帰時における前記本体装置に関する所定の取得情報を、復帰履歴情報として前記エラー履歴情報と対応付けた状態で記憶部に記録する第２のステップと、
前記動作エラーが発生した場合に、当該動作エラーの発生時において既に記録されている記録済みの前記エラー履歴情報に基づいて、当該動作エラーと同様の動作エラーを示す該当エラー履歴情報が記録されているか否かを判定する第３のステップと、
この第３のステップにおいて前記該当エラー履歴情報が記録されていると判定された場合に、前記動作エラーの発生時において既に記録されている記録済みの前記復帰履歴情報に基づいて、前記該当エラー履歴情報に対応付けられた該当復帰履歴情報が記録されているか否かを判定する第４のステップと、
この第４のステップにおいて前記該当復帰履歴情報が記録されていると判定された場合に、当該該当復帰履歴情報に基づいて、この情報に対応する正常復帰への契機となった事項を判断し、当該事項に応じた処理を行って正常復帰を試みる第５のステップであって、
前記正常復帰への契機となった事項が、前記本体装置が自動的に実行可能な動作であるか否かを判定する第５−１のステップと、
この第５−１のステップにおいて肯定的な判定結果が得られた場合に、前記本体装置に前記自動的に実行可能な動作を実行させるための前記本体装置に対する制御処理を行う第５−２のステップと、
前記第５−１のステップにおいて否定的な判定結果が得られた場合に、前記正常復帰への契機となった事項に要する操作を促すためのメッセージをユーザに通知する処理を行う第５−３のステップとを備えた第５のステップと
を含むことを特徴とする動作エラー処理方法。
【請求項８】
前記第４のステップは、前記第３のステップにおいて複数の前記該当エラー履歴情報が記録されていると判定された場合に、最新の前記該当エラー履歴情報に対応した前記該当復帰履歴情報が記録されているか否かの判定を優先的に行うステップであること
を特徴とする請求項７に記載の動作エラー処理方法。
【請求項９】
前記第５のステップは、前記第４のステップにおいて複数の前記該当復帰履歴情報が記録されていると判定された場合に、最新の前記該当復帰履歴情報に基づいた前記正常復帰への契機となった事項に応じた処理を優先的に行うステップであること
を特徴とする請求項７または請求項８に記載の動作エラー処理方法。
【請求項１０】
前記第３のステップにおいて前記該当エラー履歴情報が記録されていないと判定された場合または前記第４のステップにおいて前記該当復帰履歴情報が記録されていないと判定された場合に、前記動作エラーの発生時に前記本体装置が実行していた動作を再実行する第６のステップを含むこと
を特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載の動作エラー処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作エラー処理装置および動作エラー処理方法に係り、特に、本体装置の動作エラーに対処するのに好適な動作エラー処理装置および動作エラー処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光ディスク再生装置等の種々の装置においては、動作エラーが発生した場合には、基本的なリトライ動作を行うのみとなっていたため、予め想定された要因によるエラーについては、これに応じた予め設定された回避方法（例えば、特許文献１に記載の復帰処理）を採ることによって回避可能であったものの、市場で発生し得る様々な要因には対応できなかった。そして、対応できない場合には、最終的には異常状態であるとして動作停止し、ユーザに対してエラー通知を行っていた。
【０００３】
また、このようなエラー通知は、過去に発生した動作エラーであって、何らかの動作や条件によって正常復帰した経験があるものについても同様に行われていた。
【０００４】
このため、従来は、過去に正常復帰した経験を活かせずに、過去に発生した動作エラーと同様の動作エラーが発生する度にエラー通知が繰り返されていたため、ユーザコンプレインとなり、市場クレームに至る可能性が高かった。
【０００５】
ところで、動作エラーに対応する従来技術としては、これまでにも、例えば、特許文献２に示すような技術が提案されている。すなわち、特許文献２には、光ディスク再生装置および再生方法において、エラー状態から正常復帰すると、エラー状態から正常復帰までのログを不揮発性の記憶媒体に記憶させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２７２１６７号公報
【特許文献２】特開２００９−１２３０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかるに、特許文献２に記載の技術は、エラー状態から正常復帰までのログを、製品の返品後において開発者や解析者の原因解析工程において役立てるものであるため、例えば、後継品のユーザのメリットには繋がるであろうが、当該製品（現行品）のユーザに直接的なメリットがあるわけではなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、このような点に鑑みなされたものであり、過去に正常復帰した経験を活用した動作エラー状態からの正常復帰を図ることができ、ひいては、ユーザコンプレインの低減および市場ワランティの削減を図ることができる動作エラー処理装置および動作エラー処理方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するため、本発明に係る動作エラー処理装置は、所定の動作を実行する本体装置に搭載され、前記本体装置に動作エラーが発生した場合における正常復帰のための所定の処理を行う動作エラー処理装置であって、前記動作エラーが発生した場合に、当該動作エラーの発生時における前記本体装置に関する所定の取得情報を、エラー履歴情報として記憶部に記録するエラー履歴記録手段と、前記動作エラーの発生後に正常復帰した場合に、当該正常復帰時における前記本体装置に関する所定の取得情報を、復帰履歴情報として前記エラー履歴情報と対応付けた状態で記憶部に記録する復帰履歴記録手段と、前記動作エラーが発生した場合に、当該動作エラーの発生時において既に記録されている記録済みの前記エラー履歴情報に基づいて、当該動作エラーと同様の動作エラーを示す該当エラー履歴情報が記録されているか否かを判定する該当エラー履歴有無判定手段と、この該当エラー履歴有無判定手段によって前記該当エラー履歴情報が記録されていると判定された場合に、前記動作エラーの発生時において既に記録されている記録済みの前記復帰履歴情報に基づいて、前記該当エラー履歴情報に対応付けられた該当復帰履歴情報が記録されているか否かを判定する該当復帰履歴有無判定手段と、この該当復帰履歴有無判定手段によって前記該当復帰履歴情報が記録されていると判定された場合に、当該該当復帰履歴情報に基づいて、この情報に対応する正常復帰への契機となった事項を判断し、当該事項に応じた処理を行って正常復帰を試みるとともに、前記正常復帰への契機となった事項が、前記本体装置が自動的に実行可能な動作ではない場合には、当該事項に要する操作を促すためのメッセージをユーザに通知する処理を行う復帰処理手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る動作エラー処理方法は、本体装置に動作エラーが発生した場合に、正常復帰のための所定の処理を行う動作エラー処理方法であって、前記動作エラーが発生した場合に、当該動作エラーの発生時における前記本体装置に関する所定の取得情報を、エラー履歴情報として記憶部に記録する第１のステップと、前記動作エラーの発生後に正常復帰した場合に、当該正常復帰時における前記本体装置に関する所定の取得情報を、復帰履歴情報として前記エラー履歴情報と対応付けた状態で記憶部に記録する第２のステップと、前記動作エラーが発生した場合に、当該動作エラーの発生時において既に記録されている記録済みの前記エラー履歴情報に基づいて、当該動作エラーと同様の動作エラーを示す該当エラー履歴情報が記録されているか否かを判定する第３のステップと、この第３のステップにおいて前記該当エラー履歴情報が記録されていると判定された場合に、前記動作エラーの発生時において既に記録されている記録済みの前記復帰履歴情報に基づいて、前記該当エラー履歴情報に対応付けられた該当復帰履歴情報が記録されているか否かを判定する第４のステップと、この第４のステップにおいて前記該当復帰履歴情報が記録されていると判定された場合に、当該該当復帰履歴情報に基づいて、この情報に対応する正常復帰への契機となった事項を判断し、当該事項に応じた処理を行って正常復帰を試みる第５のステップであって、前記正常復帰への契機となった事項が、前記本体装置が自動的に実行可能な動作であるか否かを判定する第５−１のステップと、この第５−１のステップにおいて肯定的な判定結果が得られた場合に、前記本体装置に前記自動的に実行可能な動作を実行させるための前記本体装置に対する制御処理を行う第５−２のステップと、前記第５−１のステップにおいて否定的な判定結果が得られた場合に、前記正常復帰への契機となった事項に要する操作を促すためのメッセージをユーザに通知する処理を行う第５−３のステップとを備えた第５のステップとを含むことを特徴としている。
【００１１】
そして、このような本発明によれば、動作エラーが発生した場合に、該当エラー履歴情報および該当復帰履歴情報の有無に基づいて、発生した動作エラーが過去に正常復帰の経験があるものか否かを判断した上で、正常復帰の経験がある場合には、その経験を活かした正常復帰を試みることができ、更にユーザの操作を利用しつつ過去の経験を活かした動作エラーからの正常復帰を図ることができるので、復帰可能な動作エラーの態様を増やすことができる。
【００１２】
さらに、本発明の動作エラー処理装置において、前記復帰処理手段は、前記正常復帰への契機となった事項が、前記本体装置が自動的に実行可能な動作である場合には、前記本体装置に当該動作を実行させるための前記本体装置に対する制御処理を行ってもよい。
【００１３】
そして、このような構成によれば、過去の経験を活かした動作エラーからの自動復帰を図ることができるので、利便性を向上させることができる。
【００１６】
また、本発明の動作エラー処理装置において、前記該当復帰履歴有無判定手段は、前記該当エラー履歴有無判定手段によって複数の前記該当エラー履歴情報が記録されていると判定された場合には、最新の前記該当エラー履歴情報に対応した前記該当復帰履歴情報が記録されているか否かの判定を優先的に行ってもよい。同様に、本発明の動作エラー処理方法において、前記第４のステップは、前記第３のステップにおいて複数の前記該当エラー履歴情報が記録されていると判定された場合に、最新の前記該当エラー履歴情報に対応した前記該当復帰履歴情報が記録されているか否かの判定を優先的に行うステップであってもよい。
【００１７】
そして、このような本発明によれば、本体装置の動作特性の経年変化に応じた最適な該当エラー履歴情報を正常復帰のために優先利用することができるので、正常復帰への成功率を長期間にわたって高く維持することができる。
【００１８】
さらに、本発明の動作エラー処理装置において、前記復帰処理手段は、前記該当復帰履歴有無判定手段によって複数の前記該当復帰履歴情報が記録されていると判定された場合には、最新の前記該当復帰履歴情報に基づいた前記正常復帰への契機となった事項に応じた処理を優先的に行ってもよい。同様に、本発明の動作エラー処理方法において、前記第５のステップは、前記第４のステップにおいて複数の前記該当復帰履歴情報が記録されていると判定された場合に、最新の前記該当復帰履歴情報に基づいた前記正常復帰への契機となった事項に応じた処理を優先的に行うステップであってもよい。
【００１９】
そして、このような本発明によれば、本体装置の動作特性の経年変化に応じた最適な該当復帰履歴情報を正常復帰のために優先利用することができるので、長期にわたって正常復帰への高い成功率を持続させることができる。
【００２０】
さらにまた、本発明の動作エラー処理装置において、前記エラー履歴情報は、前記動作エラーの発生時に前記本体装置が実行していた動作内容に関する情報および／または前記動作エラーの発生時における前記本体装置の動作環境に関する情報を含み、前記復帰履歴情報は、前記正常復帰の直前に前記本体装置が実行した動作内容に関する情報および／または前記正常復帰時における前記本体装置の動作環境に関する情報を含んでもよい。
【００２１】
そして、このような構成によれば、エラー履歴情報および復帰履歴情報として好適な情報を採用することができる。
【００２２】
また、本発明の動作エラー処理装置において、前記本体装置は、光ディスク再生装置であってもよい。
【００２３】
そして、このような構成によれば、光ディスク再生装置の動作エラーを過去の経験を活用して有効に解消することができる。
【００２４】
さらに、本発明の動作エラー処理方法において、前記第３のステップにおいて前記該当エラー履歴情報が記録されていないと判定された場合または前記第４のステップにおいて前記該当復帰履歴情報が記録されていないと判定された場合に、前記動作エラーの発生時に前記本体装置が実行していた動作を再実行する第６のステップを含んでもよい。
【００２５】
そして、このような方法によれば、過去の正常復帰の経験が無い動作エラーに対しても、動作の再実行によって正常復帰を試みることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、過去に正常復帰した経験を活用した動作エラー状態からの正常復帰を図ることができ、ひいては、ユーザコンプレインの低減および市場ワランティの削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る動作エラー処理装置の実施形態を示すブロック図
【図２】本発明に係る動作エラー処理装置の実施形態において、エラーログおよび復帰ログの一例を示す模式図
【図３】本発明に係る動作エラー処理装置の実施形態において、復帰処理の一例を示す模式図
【図４】本発明に係る動作エラー処理装置の実施形態において、復帰処理の他の一例を示す模式図
【図５】本発明に係る動作エラー処理方法の実施形態を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（動作エラー処理装置の実施形態）
以下、本発明に係る動作エラー処理装置の実施形態について、図１乃至図４を参照して説明する。
【００２９】
図１は、本実施形態における動作エラー処理装置１が搭載された本体装置２を示すブロック図である。
【００３０】
図１に示すように、本体装置２は、所定の動作を実行する動作実行部３を有しており、この動作実行部３は、通電制御に応じて設定された機械的な動作を行うアクチュエータ等からなるメカ部３ａと、このメカ部３ａへの通電制御を行う制御回路３ｂとを備えている。このような動作実行部３は、基本的には、制御回路３ｂによって、操作部４からの操作信号に応じたコマンドを検知して、このコマンドに対応したメカ部３ａへの通電制御を行うことにより、所定の動作を実行するようになっている。ここで、本体装置２が光ディスク再生装置の場合には、メカ部３ａとしては、所定の動作としてのディスクチェンジを実行する公知のディスクチェンジャ機構や、公知のディスクエジェクト機構等を挙げることができる。また、制御回路３ｂは、ＣＰＵ等の演算処理装置や、メモリ等によって構成してもよい。
【００３１】
また、図１に示すように、動作エラー処理装置１は、エラー判定部５を有している。このエラー判定部５は、本体装置２に動作エラーが発生したか否かを、動作実行部３の動作状態に基づいて判定するようになっている。この動作状態は、動作実行部３の制御回路３ｂに設けられたステータス・レジスタのステータス・ビットの値であってもよい。
【００３２】
さらに、図１に示すように、動作エラー処理装置１は、エラー発生時本体装置情報取得部６を有している。このエラー発生時本体装置情報取得部６は、エラー判定部５によって動作エラーが発生したと判定された場合に、当該動作エラーの発生時における本体装置２に関する所定の情報を、動作実行部３等の本体装置２の各情報源から取得するようになっている。この所定の情報は、動作エラーの発生時に動作実行部３が実行していた動作内容（エラーに係る動作内容）に関する情報および動作エラーの発生時における本体装置２の動作環境に関する情報を含んでもよい。この場合に、動作内容に関する情報としては、動作エラーの発生時に動作実行部３に設定されているアクティブコマンドを取得してもよい。また、動作環境に関する情報としては、本体装置２に配設された不図示の温度検出部によって検出された温度情報等を採用することができる。この他にも、エラー発生時本体装置情報取得部６は、動作エラーの発生時刻を示すタイムスタンプを、本体装置２の計時手段から取得してもよい。この計時手段の機能は、動作実行部３の制御回路３ｂに備えるようにしてもよい。
【００３３】
さらにまた、図１に示すように、動作エラー処理装置１は、エラー履歴記録手段としてのエラーログ記録部７を有しており、このエラーログ記録部７には、エラー発生時本体装置情報取得部６による取得情報が入力されるようになっている。そして、エラーログ記録部７は、入力されたエラー発生時本体装置情報取得部６の取得情報を、エラーログ（エラー履歴情報）として不揮発性メモリ等からなる記憶部８に記録するようになっている。なお、このようなエラーログの記録は、エラー判定部５によって動作エラーの発生が検知される度に行われるようになっている。
【００３４】
また、図１に示すように、動作エラー処理装置１は、正常復帰判定部１０を有している。この正常復帰判定部１０は、エラー判定部５によって動作エラーが発生したと判定された後に、動作エラーが解消されて正常復帰したか否かを、動作実行部３の動作状態に基づいて判定するようになっている。
【００３５】
さらに、図１に示すように、動作エラー処理装置１は、正常復帰時本体装置情報取得部１１を有している。この正常復帰時本体装置情報取得部１１は、正常復帰判定部１０によって正常復帰したと判定された場合に、当該正常復帰時における本体装置２に関する所定の情報を、動作実行部３等の本体装置２の各情報源から取得するようになっている。この所定の情報は、正常復帰の直前に動作実行部３が実行した動作内容に関する情報および正常復帰時における本体装置２の動作環境に関する情報を含んでもよい。この場合に、動作内容に関する情報としては、正常復帰の直前に動作実行部３に設定されていたアクティブコマンドを取得してもよい。また、動作環境に関する情報としては、本体装置２に配設された温度検出部によって検出された温度情報等を採用することができる。この他にも、正常復帰時本体装置情報取得部１１は、正常復帰時刻を示すタイムスタンプを、本体装置２の計時手段から取得してもよい。
【００３６】
さらにまた、図１に示すように、動作エラー処理装置１は、復帰履歴記録手段としての復帰ログ記録部１２を有しており、この復帰ログ記録部１２には、正常復帰時本体装置情報取得部１１による取得情報が入力されるようになっている。そして、復帰ログ記録部１２は、入力された正常復帰時本体装置情報取得部１１の取得情報を、復帰ログ（復帰履歴情報）としてエラーログと対応付けた状態で記憶部８に記録するようになっている。
【００３７】
ここで、図２は、以上の構成によって記憶部８に記録されたエラーログと復帰ログとを示す模式図である。図２の例においては、エラーログとして、本体装置２の利用開始時を始点とした動作エラーの発生時刻を示すタイムスタンプ、動作エラーの発生時における本体装置２の温度および動作エラーの発生時に動作実行部３に設定されていたアクテイブコマンドが記録されている。また、図２の例においては、復帰ログとして、本体装置２の利用開始時を始点とした正常復帰時刻を示すタイムスタンプ、正常復帰時における本体装置２の温度および正常復帰直前に動作実行部３に設定されていたアクテイブコマンドが記録されている。さらに、互いに対応するエラーログと復帰ログとは、共通のログ番号によって管理されている。ログ番号は、情報の古い側から新しい側に向かって昇順であってもよい。
【００３８】
そして、本実施形態においては、このようなエラーログおよび復帰ログを活用して動作エラーから正常復帰するための手段が講じられている。
【００３９】
すなわち、図１に戻って、動作エラー処理装置１は、該当エラー履歴有無判定手段としての該当エラーログ有無判定部１４を有している。この該当エラーログ有無判定部１４は、エラー判定部５によって動作エラーが発生したと判定された場合に、当該動作エラーの発生時（判定時）において既に記憶部８に記録されている記録済みのエラーログに基づいて、当該動作エラーと同様の動作エラーを示すエラーログである該当エラーログが記録されているか否かの判定（以下、該当エラーログ判定と称する）を行うようになっている。この該当エラーログ判定は、現時点において動作実行部３に設定されているアクティブコマンドと同一のアクテイブコマンドを含むエラーログが記録されているか否かに基づいて行うようにしてもよい。なお、現時点でのアクティブコマンドは、エラーログ記録部７によって最新のエラーログとして記憶部８に記録されることになる。
【００４０】
また、図１に示すように、動作エラー処理装置１は、該当復帰履歴有無判定手段としての該当復帰ログ有無判定部１５を有している。この該当復帰ログ有無判定部１５は、該当エラーログ有無判定部１４によって該当エラーログが記録されていると判定された場合に、動作エラーの発生時において既に記録部８に記録されている記録済みの復帰ログに基づいて、該当エラーログに対応付けられた復帰ログである該当復帰ログ（該当復帰履歴情報）が記録されているか否かの判定（以下、該当復帰ログ判定と称する）を行うようになっている。
【００４１】
さらに、図１に示すように、動作エラー処理装置１は、復帰処理手段としての復帰処理部１６を有している。この復帰処理部１６は、該当復帰ログ有無判定部１５によって該当復帰ログが記録されていると判定された場合に、該当復帰ログに基づいて、この該当復帰ログに対応する正常復帰への契機となった事項（以下、復帰トリガと称する）を判断し、復帰トリガに応じた処理（以下、復帰処理と称する）を行って正常復帰を試みるようになっている。
【００４２】
このとき、復帰処理部１６は、復帰トリガが、動作実行部３（本体装置２）が自動的に実行可能な動作である場合には、復帰処理として、動作実行部３に当該動作を実行させるための動作実行部３に対する制御処理を行うようになっている。一方、復帰処理部１６は、復帰トリガが、動作実行部３が自動的に実行可能な動作ではない場合には、復帰処理として、復帰トリガに要する操作を促すためのメッセージをユーザに通知する処理を行うようになっている。
【００４３】
図２の例で言えば、復帰処理部１６は、該当復帰ログのアクテイブコマンドが、これに対応する該当エラーログのアクテイブコマンドと異なる場合には、復帰トリガが、動作実行部３が自動的に実行可能な動作（すなわち、該当復帰ログのアクテイブコマンドに応じた動作）であると判断してもよい。そして、この場合には、復帰処理部１６は、該当復帰ログのアクテイブコマンドに応じた動作を動作実行部３に実行させてもよい。具体的には、ログ番号「１」においては、該当エラーログのアクテイブコマンドが「ディスクチェンジ」であるのに対して、該当復帰ログのアクティブコマンドが「ディスクエジェクト」であるので、復帰処理部１６は、この「ディスクエジェクト」が復帰トリガであると判断する。したがって、「ディスクチェンジ」の実行途中に動作エラーが発生した場合には、復帰処理部１６の制御処理によって、復帰トリガに応じた「ディスクエジェクト」が自動的に実行されることになる。この他にも、例えば、復帰トリガが「リセット」の場合には、これに応じた復帰処理として、自己リセットを実行し、また、本体装置２が車載機である場合において、復帰トリガが「車両ＡＣＣオン」の場合には、これに応じた復帰処理として、スタンバイ−イン／アウトを自動的に実行してもよい。
【００４４】
一方、復帰処理部１６は、該当復帰ログのアクテイブコマンドが、該当エラーログのアクテイブコマンドと同一の場合には、復帰トリガが、動作実行部３が自動的に実行可能な動作ではないと判断してもよい。この場合に、復帰処理部１６は、ログ番号「２」に示すように、該当復帰ログの温度が、該当エラーログの温度よりも所定値以上下がっている場合には、復帰トリガが、温度低下であると判断してもよい。そして、この場合には、復帰処理部１６は、図３に示すように、復帰処理として、本体装置２の電源を一旦切断して温度を低下させた後に再投入することを促すメッセージを表示部１７に表示してもよい。この他にも、動作実行部３が自動的に実行可能な動作ではない復帰トリガとしては、所定の時間経過を挙げることができる。この場合には、例えば、「Ｘ分程度おいてから操作してください」等のメッセージを表示してもよい。
【００４５】
このような構成によれば、動作エラーが発生した場合に、該当エラーログおよび該当復帰ログの有無に基づいて、発生した動作エラーが過去に正常復帰の経験があるものか否かを判断した上で、正常復帰の経験がある場合には、その経験を活かした正常復帰を試みることができる。
【００４６】
なお、復帰処理部１６は、動作実行部３に対する制御処理による自動的な正常復帰を試みる場合には、図４に示すように、正常復帰までの期間中、自動復帰中である旨のメッセージを表示部１７に表示してもよい。
【００４７】
また、該当復帰ログ有無判定部１５は、該当エラーログ有無判定部１４によって複数の該当エラーログが記録されていると判定された場合には、最新の該当エラーログを対象とした該当復帰ログ判定を優先的に行うようにしてもよい。この場合に、該当復帰ログ有無判定部１５は、最新の該当エラーログに対応した該当復帰ログが記録されていない場合には、次に新しい該当エラーログを対象とした該当復帰ログ判定を優先的に行い、該当復帰ログが記録されていると判定された場合には、その該当復帰ログを復帰処理に用いるようにしてもよい。
【００４８】
このような構成によれば、本体装置２の動作特性の経年変化に応じた最適な該当エラーログを正常復帰のために利用することができるので、正常復帰への成功率を長期間にわたって高く維持することができる。
【００４９】
さらに、復帰処理部１６は、該当復帰ログ有無判定部１５によって複数の該当復帰ログが記録されていると判定された場合には、最新の該当復帰ログに基づいた復帰処理を優先的に行うようにしてもよい。この場合に、復帰処理部１６は、最新の該当復帰ログに基づいた復帰処理によって正常復帰しなかった場合には、次に新しい該当復帰ログに基づいた復帰処理を優先的に行うようにしてもよい。
【００５０】
このような構成によれば、本体装置２の動作特性の経年変化に応じた最適な該当復帰ログに基づいた復帰処理を行うことができるので、長期にわたって正常復帰への高い成功率を持続させることができる。
【００５１】
なお、動作エラー処理装置１を実現するハードウェアとしては、前述した記憶部８以外にも、動作エラー処理装置１の各種の処理・制御機能を実現するためのプログラムが記憶されたＲＯＭ、このＲＯＭに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ等の演算処理装置、この演算処理装置の処理結果の一時的な保存等に用いられるＲＡＭ等を挙げることができる。
【００５２】
（動作エラー処理方法の実施形態）
次に、前述した動作エラー処理装置１を適用した本発明に係る動作エラー処理方法の実施形態について、図５を参照して説明する。
【００５３】
なお、便宜上、図５の初期状態において、記憶部８には、エラーログ記録部７によるエラーログの記録および復帰ログ記録部１２による復帰ログの記録が行われているものとする。
【００５４】
そして、このような初期状態から、まず、図５のステップ１（ＳＴ１）において、エラー判定部５により、本体装置２に動作エラーが発生したか否かを判定する。そして、ステップ１（ＳＴ１）において肯定的な判定結果が得られた場合には、ステップ２（ＳＴ２）に進み、否定的な判定結果が得られた場合には、ステップ１（ＳＴ１）を繰り返す。なお、ステップ２（ＳＴ２）に進む場合には、ステップ１（ＳＴ１）において判定された動作エラーに対応する最新のエラーログを、エラーログ記録部７によって記憶部８に記録することになる。
【００５５】
次いで、ステップ２（ＳＴ２）において、該当エラーログ有無判定部１４により、記憶部８からエラーログをＲＡＭ等の作業領域上に読み出す。
【００５６】
次いで、ステップ３（ＳＴ３）において、該当エラーログ有無判定部１４により、ステップ２（ＳＴ２）において読み出されたエラーログに基づいて、該当エラーログ判定を行う。そして、ステップ３（ＳＴ３）において肯定的な判定結果（該当エラーログ有り）が得られた場合には、ステップ４（ＳＴ４）に進み、否定的な判定結果（該当エラーログ無し）が得られた場合には、ステップ１１（ＳＴ１１）に進む。
【００５７】
ここで、ステップ４（ＳＴ４）に進んだ場合には、該当復帰ログ有無判定部１５により、記憶部８から復帰ログをＲＡＭ等の作業領域上に読み出して、ステップ５（ＳＴ５）に進む。
【００５８】
一方、ステップ１１（ＳＴ１１）に進んだ場合には、復帰処理部１６により、従来と同様の基本的なリトライ動作を行って、処理を終了する。このリトライ動作は、動作エラーの発生時に本体装置２が実行していた動作（エラーが生じた動作）を再実行する処理であってもよい。
【００５９】
次いで、ステップ５（ＳＴ５）において、該当復帰ログ有無判定部１５により、ステップ４（ＳＴ４）において読み出された復帰ログに基づいて、該当復帰ログ判定を行う。そして、ステップ５（ＳＴ５）において肯定的な判定結果（該当復帰ログ有り）が得られた場合には、ステップ６（ＳＴ６）に進み、否定的な判定結果（該当復帰ログ無し）が得られた場合には、ステップ１１（ＳＴ１１）に進む。
【００６０】
次いで、ステップ６（ＳＴ６）において、復帰処理部１６により、ステップ５（ＳＴ５）において検出された該当復帰ログに基づいて、この該当復帰ログに対応する復帰トリガを判断する。
【００６１】
次いで、ステップ７（ＳＴ７）において、復帰処理部１６により、ステップ６（ＳＴ６）において判断された復帰トリガが、自動的に実行可能な動作であるか否かを判定する。そして、ステップ７（ＳＴ７）において肯定的な判定結果が得られた場合には、ステップ８（ＳＴ８）に進み、否定的な判定結果が得られた場合には、ステップ１０（ＳＴ１０）に進む。
【００６２】
ここで、ステップ８（ＳＴ８）に進んだ場合には、復帰処理部１６の制御処理の下で、動作実行部３により、復帰トリガに応じた動作を自動的に実行して、ステップ９（ＳＴ９）に進む。
【００６３】
一方、ステップ１０（ＳＴ１０）に進んだ場合には、復帰処理部１６により、復帰トリガに要する操作を促すためのメッセージを表示部１７に表示して処理を終了する。
【００６４】
次いで、ステップ９（ＳＴ９）において、復帰処理部１６により、自動復帰中である旨のメッセージを表示部１７に表示して処理を終了する。なお、以上の過程において、ステップ１（ＳＴ１）で発生した動作エラーが解消して本体装置２が正常復帰した場合には、これに対応する復帰ログを、復帰ログ記録部１２によって記憶部８に記録すればよい。
【００６５】
以上述べたように、本発明によれば、過去に正常復帰した経験を活用した動作エラー状態からの正常復帰を図ることができるので、ユーザコンプレインの低減および市場ワランティの削減を図ることができる。
【００６６】
なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の特徴を損なわない限度において種々変更してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  動作エラー処理装置
２  本体装置
７  エラーログ記録部
８  記憶部
１２  復帰ログ記録部
１４  該当エラーログ有無判定部
１５  該当復帰ログ有無判定部
１６  復帰処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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