(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
所定の区域内で使用する識別情報を受信する通信部と、
取得された前記所定の区域に関する区域情報、及びセンサを用いて得られた前記通信装置の存在位置に基づいて、前記通信装置が前記所定の区域内の所定の位置に向かって移動しているかを判定する判定部と、
前記通信装置が前記所定の位置に向かって移動していると判定された場合に、前記識別情報を管理する管理装置との接続確認を行う確認部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記区域情報は、前記所定の位置を示す情報を含み、
前記判定部は、前記所定の位置、及び前記存在位置の変化から、前記存在位置から前記所定の位置への方向と当該存在位置からの前記通信装置の移動方向との相対角度を算出し、当該相対角度に基づいて、前記通信装置が前記所定の位置に向かって移動しているかを判定する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定部は、２つ以上の前記相対角度を含む前記相対角度の履歴に基づいて、前記通信装置が前記所定の位置に向かって移動しているかを判定する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記履歴において、所定の角度範囲に含まれる前記相対角度の割合が所定の閾値以上である場合に、前記通信装置が前記所定の位置に向かって移動していると判定する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記区域情報は、前記所定の位置に関連付けられる移動パターンをさらに含み、
前記判定部は、前記履歴に含まれる前記相対角度の時系列での出現パターンが前記移動パターンに適合する場合に、前記通信装置が前記所定の位置に向かって移動していると判定する、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記区域情報は、前記所定の区域内の位置又は領域ごとの、前記所定の位置への移動に関する条件を含み、
前記判定部は、前記存在位置の変化から前記通信装置の移動方向を算出し、前記存在位置に対応する前記条件を前記移動方向が満たす場合に、前記通信装置が前記所定の位置に向かって移動していると判定する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記区域情報は、前記所定の位置を示す情報を含み、
前記判定部は、前記所定の位置と前記存在位置との間の距離を算出し、当該距離の変化に基づいて、前記通信装置が前記所定の位置に向かって移動しているかを判定する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記確認部は、前記接続確認として、前記通信装置が前記所定の位置に向かって移動していると判定された場合に、前記管理装置宛の第１の信号を前記通信部に送信させ、当該第１の信号の送信後に所定の条件を満たす場合に、前記管理装置宛の第２の信号を前記通信部に送信させる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記所定の条件は、前記第１の信号に対する応答信号が前記通信部により受信されることである、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記確認部は、前記接続確認として、前記応答信号が受信されない場合に、所定の回数を限度として、前記第１の信号を前記通信部に再送信させる、請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記確認部は、前記応答信号が受信された場合に、待機時間だけ待機し、又は前記判定部に前記待機時間だけ待機させる、請求項９又は１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記確認部は、前記応答信号が受信されたか否かに応じて、前記待機時間を変更する、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記第１の信号は、前記確認部が前記第１の信号の再送信を終了するタイミングに関する情報を含む、請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記所定の条件は、前記第１の信号の送信後、所定の時間が経過したことである、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記センサは、前記通信装置の動きを検出するセンサを含み、
前記通信装置の前記存在位置は、取得された初期位置及び検出された前記動きからの推定により得られる、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記センサは、位置情報を検出する位置センサを含み、
前記通信装置の前記存在位置は、検出された前記位置情報から得られる、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１７】
所定の区域内で使用する識別情報を受信する通信部を備える通信装置を制御するコンピュータを、
取得された前記所定の区域に関する区域情報、及びセンサを用いて得られた前記通信装置の存在位置に基づいて、前記通信装置が前記所定の区域内の所定の位置に向かって移動しているかを判定する判定部と、
前記通信装置が前記所定の位置に向かって移動していると判定された場合に、前記識別情報を管理する管理装置との接続確認を行う確認部と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
通信装置における通信方法であって、
所定の区域内で使用する識別情報を受信するステップと、
取得された前記所定の区域に関する区域情報、及びセンサを用いて得られた前記通信装置の存在位置に基づいて、前記通信装置が前記所定の区域内の所定の位置に向かって移動しているかを判定するステップと、
前記通信装置が前記所定の位置に向かって移動していると判定された場合に、前記識別情報を管理する管理装置との接続確認を行うステップと、
を含む通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、プログラム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末をはじめとする通信可能なユーザ端末が広く普及している。例えば、携帯電話端末は、通信事業者から固定的に付与される電話番号、メールアドレスのような識別情報を用いて、電話、電子メールの送受信、インスタントメッセージの送受信等を行うことができる。
【０００３】
さらに、１台の携帯電話端末で、通信事業者から固定的に付与される電話番号に加えて、別の電話番号も使用できるようにする技術が知られている。このような技術を用いることで、携帯電話端末の位置に応じて電話番号を切り替え、又は携帯電話端末のユーザの用途に応じて電話番号を切り替えることができる。
【０００４】
例えば、特許文献１では、携帯電話端末が、自装置の機体番号と、特定の区域内にあるＩＣタグから取得したＩＤとを含む依頼を送信することで、当該機体番号と当該ＩＤとに予め対応付けられた追加の電話番号を取得する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００９／０１３８０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、これらの従来の技術では、識別情報（例えば追加の電話番号）の管理装置が、区域外に出たユーザ端末、即ち識別情報を使用しなくなったユーザ端末を認識し、識別情報の使用状況を迅速に更新するためには、例えば、ユーザ端末が、サーバとの接続確認を頻繁に行うことになる。その結果、ユーザ端末の消費電力が大きくなってしまう。
【０００７】
そこで、所定の区域内で使用する識別情報の使用状況の迅速な更新を実現しつつユーザ端末の消費電力を抑えることを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、通信装置であって、所定の区域内で使用する識別情報を受信する通信部と、取得された上記所定の区域に関する区域情報、及びセンサを用いて得られた上記通信装置の存在位置に基づいて、上記通信装置が上記所定の区域内の所定の位置に向かって移動しているかを判定する判定部と、上記通信装置が上記所定の位置に向かって移動していると判定された場合に、上記識別情報を管理する管理装置との接続確認を行う確認部と、を備える通信装置が提供される。
【０００９】
また、上記区域情報は、上記所定の位置を示す情報を含み、上記判定部は、上記所定の位置、及び上記存在位置の変化から、上記存在位置から上記所定の位置への方向と当該存在位置からの上記通信装置の移動方向との相対角度を算出し、当該相対角度に基づいて、上記通信装置が上記所定の位置に向かって移動しているかを判定してもよい。
【００１０】
上記判定部は、２つ以上の上記相対角度を含む上記相対角度の履歴に基づいて、上記通信装置が上記所定の位置に向かって移動しているかを判定してもよい。
【００１１】
上記判定部は、上記履歴において、所定の角度範囲に含まれる上記相対角度の割合が所定の閾値以上である場合に、上記通信装置が上記所定の位置に向かって移動していると判定してもよい。
【００１２】
上記区域情報は、上記所定の位置に関連付けられる移動パターンをさらに含み、
上記判定部は、上記履歴に含まれる上記相対角度の時系列での出現パターンが上記移動パターンに適合する場合に、上記通信装置が上記所定の位置に向かって移動していると判定してもよい。
【００１３】
上記区域情報は、上記所定の区域内の位置又は領域ごとの、上記所定の位置への移動に関する条件を含み、上記判定部は、上記存在位置の変化から上記通信装置の移動方向を算出し、上記存在位置に対応する上記条件を上記移動方向が満たす場合に、上記通信装置が上記所定の位置に向かって移動していると判定してもよい。
【００１４】
上記区域情報は、上記所定の位置を示す情報を含み、上記判定部は、上記所定の位置と上記存在位置との間の距離を算出し、当該距離の変化に基づいて、上記通信装置が上記所定の位置に向かって移動しているかを判定してもよい。
【００１５】
上記確認部は、上記接続確認として、上記通信装置が上記所定の位置に向かって移動していると判定された場合に、上記管理装置宛の第１の信号を上記通信部に送信させ、当該第１の信号の送信後に所定の条件を満たす場合に、上記管理装置宛の第２の信号を上記通信部に送信させてもよい。
【００１６】
上記所定の条件は、上記第１の信号に対する応答信号が上記通信部により受信されることであってもよい。
【００１７】
上記確認部は、上記接続確認として、上記応答信号が受信されない場合に、所定の回数を限度として、上記第１の信号を上記通信部に再送信させてもよい。
【００１８】
上記確認部は、上記応答信号が受信された場合に、待機時間だけ待機し、又は上記判定部に上記待機時間だけ待機させてもよい。
【００１９】
上記確認部は、上記応答信号が受信されたか否かに応じて、上記待機時間を変更してもよい。
【００２０】
上記第１の信号は、上記確認部が上記第１の信号の再送信を終了するタイミングに関する情報を含んでもよい。
【００２１】
上記所定の条件は、上記第１の信号の送信後、所定の時間が経過したことであってもよい。
【００２２】
上記センサは、上記通信装置の動きを検出するセンサを含み、上記通信装置の上記存在位置は、取得された初期位置及び検出された上記動きからの推定により得られてもよい。
【００２３】
上記センサは、位置情報を検出する位置センサを含み、上記通信装置の上記存在位置は、検出された上記位置情報から得られてもよい。
【００２４】
また、本発明によれば、所定の区域内で使用する識別情報を受信する通信部を備える通信装置を制御するコンピュータを、取得された上記所定の区域に関する区域情報、及びセンサを用いて得られた上記通信装置の存在位置に基づいて、上記通信装置が上記所定の区域内の所定の位置に向かって移動しているかを判定する判定部と、上記通信装置が上記所定の位置に向かって移動していると判定された場合に、上記識別情報を管理する管理装置との接続確認を行う確認部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【００２５】
また、本発明によれば、通信装置における通信方法であって、所定の区域内で使用する識別情報を受信するステップと、取得された上記所定の区域に関する区域情報、及びセンサを用いて得られた上記通信装置の存在位置に基づいて、上記通信装置が上記所定の区域内の所定の位置に向かって移動しているかを判定するステップと、上記通信装置が上記所定の位置に向かって移動していると判定された場合に、上記識別情報を管理する管理装置との接続確認を行うステップと、を含む通信方法が提供される。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明に係る通信装置、プログラム及び通信方法によれば、所定の区域内で使用する識別情報の使用状況の迅速な更新を実現しつつユーザ端末の消費電力を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】区域及び当該区域で使用する識別情報の一例を説明するための説明図である。
【図２】第１の実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】センサを用いて得られたユーザ端末の存在位置の例を説明するための説明図である
【図４】ユーザ端末の存在位置から対象位置への方向と当該存在位置からのユーザ端末の移動方向との相対角度の例を説明するための説明図である。
【図５】判定に用いる角度範囲の一例を説明するための説明図である。
【図６】相対角度履歴に含まれる相対角度の例を説明するための説明図である。
【図７】第１の実施形態に係るサーバ２００−１の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】第１の実施形態に係るユーザ装置における通信処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである
【図９】接続確認処理の概略的な流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】区域における対象位置までの経路の例を説明するための説明図である。
【図１１】対象位置に関連付けられる移動パターンの例を説明するための説明図である。
【図１２】第１の実施形態の変形例に係る通信処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態に係るユーザ端末１００−２の構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】ユーザ端末の移動方向の例を説明するための説明図である。
【図１５】区域において移動条件が設定される領域の例を説明するための説明図である。
【図１６】移動条件の一例を説明するための説明図である。
【図１７】移動方向履歴に含まれる移動方向の例を説明するための説明図である。
【図１８】第２の実施形態に係るサーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】第２の実施形態に係るユーザ装置における通信処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図２０】第３の実施形態に係るユーザ端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図２１】ユーザ端末の存在位置と対象位置との距離の例を説明するための説明図である。
【図２２】、第３の実施形態に係るユーザ装置における通信処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に添付の図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２９】
以降、＜１．はじめに＞、＜２．第１の実施形態＞、＜３．第２の実施形態＞、＜４．第３の実施形態＞という順序で本発明の実施形態を説明する。
【００３０】
＜１．はじめに＞
まず、区域及び当該区域で使用する識別情報の例、並びに本実施形態の技術的課題を説明する。
【００３１】
（区域及び当該区域で使用する識別情報の例）
図１を参照して、区域及び当該区域で使用する識別情報（以下、「区域ＩＤ」と呼ぶ）の一例を説明する。図１は、区域及び当該区域で使用する区域ＩＤの一例を説明するための説明図である。図１を参照すると、区域１０、ユーザ２０、ネットワーク３０、設置装置４０、ユーザ端末１００及びサーバ２００が示されている。ここで、区域１０は、例えばショッピングモールである。また、ユーザ２０は、例えば、当該ショッピングモールに訪れた顧客及びショッピングモールのスタッフである。
【００３２】
ネットワーク３０は、区域１０内で接続可能な有線又は無線のネットワークである。ネットワーク３０は、例えば、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）及び有線ＬＡＮを含むＬＡＮである。ネットワーク３０は、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントを介してユーザ端末１００と接続される。また、ネットワーク３０は、設置装置４０及びサーバ２００と接続されている。
【００３３】
設置装置４０は、区域１０内に設置された装置である。設置装置４０は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の近距離無線通信の機能を有する。この場合に、設置装置４０は、当該近距離無線通信でユーザ端末１００と通信する。
【００３４】
設置装置４０は、例えば、ユーザ端末１００に区域ＩＤを送信する。より具体的には、設置装置４０は、上記近距離通信の機能でユーザ端末１００と通信すると、区域ＩＤの発行をサーバ２００に依頼する。その後、設置装置４０は、サーバ２００から区域ＩＤを受信し、当該区域ＩＤをユーザ端末１００に送信する。また、設置装置４０は、当該区域ＩＤと併せて、区域に関する区域情報をサーバ２００から受信し、当該区域情報をユーザ端末１００に送信する。また、設置装置４０は、初期位置を示す情報をユーザ端末１００に送信する。当該初期位置は、例えば、設置装置４０が存在する位置である。
【００３５】
ユーザ端末１００は、ユーザ２０により携帯される通信装置である。一例として、ユーザ端末１００は、スマートフォンである。ユーザ端末１００は、例えば、設置装置４０から区域ＩＤを受信すると、当該区域ＩＤを使用して、区域１０内で提供されるサービスの通信を行う。
【００３６】
上記区域ＩＤは、例えば、ユーザ端末１００により区域１０内で使用される一時的なＩＤ、即ちワンタイムＩＤである。一例として、ユーザ端末１００ａ、１００ｂ、１００ｃは、区域ＩＤとして、例えば、００−８１５−１１１１、００−８３１−２２２２、００−０８１５−３３３３という内線電話番号の形式のワンタイムＩＤを受信し、使用する。
【００３７】
また、区域１０内で提供されるサービスは、一例として、順番待ちの顧客であるユーザ２０ａが随時待ち状況を確認することができ、またスタッフであるユーザ２０ｂが順番待ちの顧客であるユーザ２０ａを呼び出すこともできるサービスである。また、別の例として、ショッピングモールである区域１０に買い物に訪れた顧客であるユーザ２０ａが、ユーザ端末１００ａを用いてショッピングモールのスタッフであるユーザ２０ｂ、２０ｃを呼び出して通話することを可能にするスタッフ呼出しサービスである。また、さらに別の例として、区域１０内で提供されるサービスは、特定の時間および場所でクーポンを配布するクーポン配布サービスであり、又は顧客であるユーザ２０ａの滞在時間、移動距離等に応じてポイントを与えるポイント付与サービスである。このようなサービスは、例えば、ネットワーク３０に接続されている別のサーバ（図示せず）により提供される。
【００３８】
サーバ２００は、区域１０内で使用する区域ＩＤを管理する管理装置である。例えば、サーバ２００は、区域ＩＤの使用状況を記憶する。また、サーバ２００は、設置装置４０からの通知に応じて、使用されていないいずれかの区域ＩＤを発行する。
【００３９】
また、サーバ２００は、ユーザ端末１００との接続確認により、ユーザ端末１００が区域内に存在するか又は区域外に出たか、即ち発行された区域ＩＤが使用されているか又はされなくなったかを認識する。
【００４０】
また、サーバ２００は、区域ＩＤが発行されると、当該区域ＩＤが使用中であることを示すように使用状況を更新し、ユーザ端末が区域１０外に出たことを認識すると、区域ＩＤが使用されていないことを示すように使用状況を更新する。
【００４１】
（技術的課題）
次に、本実施形態の技術的課題を説明する。即ち、区域ＩＤの使用状況の迅速な更新に関する技術的課題を説明する。
【００４２】
通常、区域ＩＤには数に限りがあるので、多くのユーザ２０が出入りする区域１０において、これらのユーザ２０のユーザ端末１００の各々に異なる区域ＩＤが発行され続けると、区域ＩＤが枯渇する恐れがある。よって、使用されなくなった区域ＩＤを再使用すること、及び再使用のために区域ＩＤの使用状況を迅速に更新することが望ましい。また、区域ＩＤを使用していたユーザ端末１００が区域１０外に出たにもかかわらず、当該区域ＩＤが使用中であることを示す使用状況が記憶されている場合に、区域１０内で提供されるサービスに悪影響を及ぼす可能性もある。一例として、スタッフであるユーザ２０ｂが順番待ちの顧客であるユーザ２０ａを呼び出すサービスにおいて、ユーザ２０ａが既に区域１０外に出てしまったとしても、ユーザ２０ｂはそれを知ることができず、顧客の呼び出しに余分な労力がかかることも考えられる。よって、サービス提供の観点からも区域ＩＤの使用状況を迅速に更新することが望ましい。
【００４３】
区域ＩＤの使用状況を迅速に更新するための有効な手法として、例えば、ユーザ端末１００とサーバ２００との間で接続確認を行う手法がある。例えば、ユーザ端末１００は、サーバ２００にキープアライブ信号（以下、「ＫＡ信号」と呼ぶ）を定期的に送信する。又は、ユーザ端末１００は、サーバ２００からの定期的なＫＡ信号に応じて、応答信号を送信する。当該手法の代わりに、区域１０外に出たユーザ端末１００が外部ネットワークを介してサーバ２００に通知信号を送信する代替手法も考えられるが、いくつかの懸念事項が存在する。例えば、ユーザ端末１００がネットワーク３０に接続できるが外部ネットワークへの接続できない場合（例えば、ユーザ端末が無線ＬＡＮの通信機能を有するが、第３世代移動体通信の機能を有しない場合）には、上記代替手法を用いることができない。また、そもそもネットワーク３０が外部ネットワークからの通信を許可しない場合には、ユーザ端末１００はサーバ２００と通信できないので、上記代替手法を用いることができない。したがって、区域ＩＤの使用状況の迅速な更新のために、ユーザ端末１００とサーバ２００との間で接続確認を行う手法が用いられることが望ましい。
【００４４】
しかし、接続確認として、ユーザ端末１００がＫＡ信号又は応答信号を送信する場合、区域ＩＤの使用状況の迅速な更新のためには、ユーザ端末１００はＫＡ信号又は応答信号を頻繁に送信することになる。その結果、ユーザ端末１００の消費電力が大きくなってしまう。
【００４５】
そこで、本実施形態は、区域１０内で使用する区域ＩＤの使用状況の迅速な更新を実現しつつユーザ端末１００の消費電力を抑えることを可能にする。とりわけ、本実施形態では、ユーザ端末１００が区域１０内の所定の位置に向かって移動しているかの判定に基づいて接続確認を行うことにより、区域ＩＤの使用状況の迅速な更新を実現しつつユーザ端末１００の消費電力を抑えることを可能にする。以降、＜２．第１の実施形態＞、＜３．第２の実施形態＞および＜４．第３の実施形態＞において、その具体的な内容を説明する。
【００４６】
＜２．第１の実施形態＞
まず、本発明の第１の実施形態を説明する。第１の実施形態では、ユーザ端末１００の存在位置から区域１０内の所定の位置（以下、「対象位置」と呼ぶ）への方向と当該存在位置からのユーザ端末１００の移動方向との相対角度に基づいて、ユーザ端末１００が区域１０内の対象位置に向かって移動しているかが判定される。
【００４７】
以下では、第１の実施形態を＜２−１．ユーザ端末の構成＞、＜２−２．サーバの構成＞、＜２−３．処理の流れ＞、＜２−４．変形例＞という順序で説明する。
【００４８】
＜２−１．ユーザ端末の構成＞
図２〜図６を参照して、第１の実施形態に係るユーザ端末１００−１の構成の一例について説明する。図２は、第１の実施形態に係るユーザ端末１００−１の構成の一例を示すブロック図である。図２を参照すると、ユーザ端末１００−１は、通信部１１０、記憶部１２０、センサ１３０、移動判定部１４０及び接続確認部１５０を備える。
【００４９】
（通信部１１０）
通信部１１０は、他の装置と通信する。例えば、通信部１１０は、いくつかの通信方式の通信機能を有する。一例として、通信部は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような近距離無線通信及び無線ＬＡＮ通信の機能を有する。
【００５０】
とりわけ、通信部１１０は、区域１０内で使用する区域ＩＤを受信する。より具体的には、例えば、通信部１１０は、設置装置４０と接続し、その後にサーバ２００−１から区域ＩＤを受信した当該設置装置４０から、当該区域ＩＤを受信する。
【００５１】
また、通信部１１０は、例えば、区域１０に関する区域情報を受信する。より具体的には、例えば、通信部１１０は、区域ＩＤを受信する際に、サーバ２００−１から区域情報を受信した設置装置４０から、当該区域情報も併せて受信する。なお、当該区域情報の具体的な内容は、移動判定部１４０に関連して説明する。
【００５２】
また、通信部１１０は、例えば、設置装置４０から初期位置を示す情報（以下、「初期位置情報」と呼ぶ）を受信する。当該初期位置は、例えば、設置装置４０が存在する位置である。この場合に、通信部１１０は、設置装置４０から初期位置を示す情報を受信する。
【００５３】
また、通信部１１０は、接続確認部１５０による制御に応じて、接続確認に関する各種信号を送受信する。
【００５４】
なお、通信部１１０は、例えば、受信した区域ＩＤ、区域情報、及び初期位置情報を、記憶部１２０に記憶させる。
【００５５】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、ユーザ装置１００−１において一時的に又は恒久的に保持すべき情報を記憶する。より具体的には、例えば、記憶部１２０は、通信部１１０により受信された区域ＩＤを記憶する。また、記憶部１２０は、通信部１１０により受信された区域情報及び初期位置情報を記憶する。また、記憶部１２０は、移動判定部１４０による判定に用いられる各種情報を一時的に記憶する。
【００５６】
（センサ１３０）
センサ１３０は、ユーザ端末１００−１の存在位置を得る情報を検出する。例えば、センサ１３０は、ユーザ端末１００−１の動きを検出するセンサを含む。より具体的には、ユーザ端末１００−１の動きを検出する当該センサは、一例として、加速度を検出する加速度センサ、及び角速度を検出する角速度センサである。さらに具体的には、例えば、当該加速度センサは、水平２軸及び垂直１軸の加速度を検出する３軸加速度センサであり、上記角速度センサは、ジャイロスコープである。この場合に、センサ１３０は、所定の時間間隔Δｔごとに加速度及び角速度を検出し、移動判定部１４０に出力する。
【００５７】
また、センサ１３０は、例えば、方角を検出する地磁気センサをさらに含む。この場合に、センサ１３０は、所定の時間間隔Δｔごとに方角を検出し、移動判定部１４０に出力する。
【００５８】
なお、別の例として、センサ１３０は、位置情報を検出する位置センサを含んでもよい。より具体的には、例えば、当該位置センサは、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機であってもよい。
【００５９】
（移動判定部１４０）
移動判定部１４０は、取得された区域１０に関する区域情報、及びセンサ１３０を用いて得られたユーザ端末１００−１の存在位置に基づいて、ユーザ端末１００−１が区域１０内の対象位置に向かって移動しているかを判定する。とりわけ、第１の実施形態では、上記区域情報は、区域１０内の対象位置を示す情報を含む。そして、移動判定部１４０は、ユーザ端末１００の存在位置から区域１０内の対象位置への方向と当該存在位置からのユーザ端末１００の移動方向との相対角度に基づいて、ユーザ端末１００−１が区域１０内の対象位置に向かって移動しているかを判定する。ここで、対象位置は、例えば区域１０の出口の位置である。上記相対角度は、対象位置の方向を基準としたユーザ端末１００−１の移動方向とも言える。このような移動判定部１４０は、位置推定部１４１、相対角度算出部１４３及び分析部１４５を含む。
【００６０】
（位置推定部１４１）
位置推定部１４１は、センサ１３０を用いてユーザ端末１００−１の存在位置を得る。一例として、センサ１３０がユーザ端末１００−１の動きを検出するセンサを含む場合に、位置推定部１４１は、取得された初期位置及び検出された上記動きからの推定により、ユーザ端末１００−１の存在位置を得る。ここで、位置推定部１４１は、時間間隔Δｔごとに、ユーザ端末１００−１の存在位置Ｐｔを推定する。以下、当該存在位置Ｐｔの具体的な算出手法の一例について説明する。なお、当該例では、時刻ｔにおけるユーザ端末１００−１の存在位置Ｐｔは、水平面上での座標であり、以下のように表される。
【００６１】
【数１】
0005817584.tif 000002
【００６２】
即ち、ｐｘｔは、時刻ｔにおける所定のｘ軸上の座標であり、ｐｙｔは、時刻ｔにおけるｘ軸に直交するｙ軸上の座標である。例えば、ｘ軸は経度方向の軸であり、ｙ軸は緯度方向の軸である。
【００６３】
例えば、まず、位置推定部１４１は、センサ１３０により出力される加速度から、以下のような、時刻ｔにおける水平面上での加速度ａｔを算出する。
【００６４】
【数２】
0005817584.tif 000003
【００６５】
ここで、ａｘｔはｘ軸方向への加速度であり、ａｙｔはｙ軸方向への加速度である。より具体的には、例えば、センサ１３０により出力される加速度は、水平２軸及び垂直１軸の加速度であり、位置推定部１４１は、当該加速度のうちの水平２軸の加速度を抽出する。当該水平２軸の加速度は、上記ｘ軸上の座標及びｙ軸上の座標ではなく、ユーザ端末１００−１において設定された２軸の座標である。そこで、位置推定部１４１は、例えば、センサ１３０のうちの地磁気センサにより出力される方角に基づいて、当該水平２軸の加速度を、上記ｘ軸及びｙ軸上の加速度に変換する。なお、地磁気センサにより出力される方角を用いる代わりに、例えば、ユーザ端末１００−１がユーザ２０の特定の場所（例えば、胸ポケットの中）で携帯されることを前提として、当該特定の場所にあるユーザ端末１００−１の向きとユーザ２０の向き（例えば、正面）との関係と、後述のユーザ２０の向いている実際の方向とに基づいて、当該水平２軸の加速度が、上記ｘ軸及びｙ軸上の加速度に変換されてもよい。
【００６６】
また、位置推定部１４１は、上記加速度ａｔから、以下のような、時刻ｔにおける水平面上での速度ｖｔを算出する。
【００６７】
【数３】
0005817584.tif 000004
【００６８】
また、位置推定部１４１は、センサ１３０により出力される角速度から、時刻ｔにおける水平面上での角速度ωｔを抽出する。ここで、ユーザの向いている方向をθｔは、角速度ωｔを用いて以下のように表される。
【００６９】
【数４】
0005817584.tif 000005
【００７０】
そして、位置推定部１４１は、当該角速度ωｔに応じて速度ｖｔ及び加速度ａｔを以下のように回転させる。なお、ユーザ２０が立ち止まって向きを変えるのではなく歩きながら進行方向を変えた場合に、角速度の変化によって現在進んでいる加速度の向きが変化することがあるため、回転は当該変化を反映させるためのものである。
【００７１】
【数５】
0005817584.tif 000006
【００７２】
【数６】
0005817584.tif 000007
【００７３】
そして、回転された速度ｖｔ’及び加速度ａｔ’から、ユーザ端末１００−１の存在位置Ｐｔを以下のように算出する。
【００７４】
【数７】
0005817584.tif 000008
【００７５】
ここで、ユーザ端末１００−１の存在位置の推定を開始した時点におけるユーザ端末１００−１の初期位置は、例えば、通信部１１０により受信され、記憶部１２０により記憶されている。また、ユーザの向いている方向の初期値も、例えば、上記初期位置とともに通信部１１０により受信され、記憶部１２０により記憶されている。また、ユーザ端末１００−１の存在位置の推定を開始した時点における初期速度ｖｔは、例えば、ユーザ２０が止まっているという仮定の下で０とされる。
【００７６】
以上のように、時刻ｔにおけるユーザ端末１００−１の存在位置Ｐｔが推定される。なお、上記算出手法は一例であり、ユーザ端末１００−１の動き（例えば、加速度、角加速度、等）の情報を用いて、別の手法により、ユーザ端末１００−１の存在位置Ｐｔを推定してもよい。
【００７７】
このようにユーザ端末１００−１の動きの情報を用いれば、位置情報そのものを検出できない環境（例えば、屋内）であっても、概ね正しいユーザ端末１００−１の存在位置を得ることができる。
【００７８】
図３は、センサ１３０を用いて得られたユーザ端末１００−１の存在位置の例を説明するための説明図である。図３を参照すると、時刻Ｔ１、Ｔ２及びＴ３におけるユーザ端末１００−１の存在位置Ｐ１、Ｐ２及びＰ３が示されている。ここで、時刻Ｔ２は、時刻Ｔ１から時間間隔Δｔだけ経過した時刻であり、時刻Ｔ３は、時刻Ｔ２から時間間隔Δｔだけ経過した時刻である。このように、ユーザ端末１００−１の存在位置が、時間間隔Δｔごとに推定される。
【００７９】
なお、別の例として、センサ１３０が、位置情報を検出する位置センサを含む場合に、位置推定部１４１は、検出された位置情報からユーザ端末１００−１の存在位置を得てもよい。このような位置情報を用いれば、ユーザ端末１００−１のより正確な存在位置を得ることができる。
【００８０】
（相対角度算出部１４３）
相対角度算出部１４３は、対象位置、及びユーザ端末１００−１の存在位置の変化から、存在位置から対象位置への方向と当該存在位置からのユーザ端末１００−１の移動方向との相対角度を算出する。以下、この点について図４を参照してより具体的に説明する。
【００８１】
図４は、ユーザ端末１００−１の存在位置から対象位置への方向と当該存在位置からのユーザ端末１００−１の移動方向との相対角度の例を説明するための説明図である。図４を参照すると、図３と同様に、時刻Ｔ１、Ｔ２及びＴ３におけるユーザ端末１００−１の存在位置Ｐ１、Ｐ２及びＰ３が示されている。さらに、対象位置Ｇも示されている。上述したように、ここでの対象位置Ｇは、例えば区域１０の出口の位置である。また、対象位置Ｇは、例えば、存在位置Ｐｔと同様に水平面上での座標として表される。
【００８２】
相対角度算出部１４３は、例えば、算出された存在位置Ｐ１から、その次に算出された存在位置Ｐ２への方向を、存在位置Ｐ１からのユーザ端末１００−１の移動方向とみなす。そして、相対角度算出部１４３は、存在位置Ｐ１から対象位置Ｇへの方向と、存在位置Ｐ１からの移動方向、即ち存在位置Ｐ１から存在位置Ｐ２への方向との相対角度θ１を算出する。相対角度算出部１４３は、例えば、ベクトルＰ１ＧとベクトルＰ１Ｐ２とのなす角を上記相対角度として算出する。また、同様に、相対角度算出部１４３は、算出された存在位置Ｐ２から、その次に算出された存在位置Ｐ３への方向を、存在位置Ｐ２からのユーザ端末１００−１の移動方向とみなす。そして、相対角度算出部１４３は、存在位置Ｐ２から対象位置Ｇへの方向と、存在位置Ｐ２からの移動方向、即ち存在位置Ｐ２から存在位置Ｐ３への方向との相対角度θ２を算出する。
【００８３】
このように算出される相対角度は、対象位置の方向と比してどのような方向にユーザ端末１００−１が移動しているかを示す情報であると言える。即ち、このような相対角度の算出により、各時間間隔において、対象位置の方向と比してどのような方向にユーザ端末１００−１が移動しているかが分かる。
【００８４】
（分析部１４５）
分析部１４５は、算出された上記相対角度に基づいて、ユーザ端末１００−１が対象位置に向かって移動しているかを判定する。分析部１４５は、例えば、２つ以上の上記相対角度を含む相対角度の履歴（以下、「相対角度履歴」と呼ぶ）に基づいて、上記通信装置が上記所定の位置に向かって移動しているかを判定する。ここでの相対角度履歴は、例えば、直近の所定の時間の間に算出された相対角度を含む履歴である。
【００８５】
より具体的には、分析部１４５は、相対角度履歴において、所定の角度範囲に含まれる相対角度の割合が所定の閾値以上である場合に、ユーザ端末１００−１が対象位置に向かって移動していると判定する。以下、この点について図５及び図６を参照してより具体的に説明する。
【００８６】
図５は、判定に用いる角度範囲の一例を説明するための説明図である。図５を参照すると、−αからαまでの角度範囲が示されている。例えば、分析部１４５は、相対角度履歴に含まれる相対角度θのうち、このような−αからαまでの角度範囲に含まれる相対角度θの割合を算出する。換言すると、分析部１４５は、相対角度履歴に含まれる相対角度θのうち、絶対値がα以下の相対角度θの割合を算出する。そして、分析部１４５は、算出された割合が所定の閾値以上であれば、ユーザ端末１００−１が対象位置に向かって移動していると判定し、そうでなければ、ユーザ端末１００−１が対象位置に向かって移動していないと判定する。
【００８７】
図６は、相対角度履歴に含まれる相対角度θの例を説明するための説明図である。図６を参照すると、相対角度履歴に含まれる相対角度θの絶対値のヒストグラムが示されている。まず、６ａでは、相対角度履歴の中に含まれる相対角度θは、特定の角度範囲に偏ることなく出現している。そのため、相対角度履歴のうちの、絶対値がα以下の相対角度θの割合は、所定の閾値を超えない。よって、分析部１４５は、ユーザ端末１００−１が対象位置に向かって移動していないと判定する。一方、６ｂでは、相対角度履歴の中に含まれる相対角度θは、−α〜αの範囲に偏っている。そのため、相対角度履歴のうちの、絶対値がα以下の相対角度θの割合は、所定の閾値以上になる。よって、分析部１４５は、ユーザ端末１００−１が対象位置に向かって移動していると判定する。
【００８８】
以上のように、ユーザ端末１００−１が対象位置に向かって移動しているかが判定される。上述したように、個々の相対角度ごとではなく、相対角度履歴が用いられるので、ユーザ端末１００−１の瞬間的な移動に左右されずに、ある程度の時間での移動傾向に基づいて精度良く判定できる。また、上述したように、所定の角度範囲に含まれる相対角度の割合での判定により、ユーザ端末１００−１が対象位置の方向に移動した際に、ユーザ端末１００−１が対象位置に向かって移動していると判定できる。また、上記相対角度及び上記所定の角度範囲を用いて判定が行われるので、ユーザ端末１００−１の正確な存在位置が得られなくても、ユーザ端末１００−１の概ねの存在位置が得られれば、精度良く判定することができる。即ち、屋内のようにＧＰＳ受信機が使用不能な状況であっても、ユーザ端末１００−１が区域１０外に出ようとしていることを認識することが可能になる。
【００８９】
なお、典型的な例として、対象位置が区域１０の出口の位置であるものとして説明したが、対象位置は、区域１０の出口に到達するまでに通過する可能性のあるいずれかの通過位置であってもよい。対象位置が通過位置であれば、区域１０の出口までの経路が直線的でない場合にも、ユーザ端末１００−１が当該通過位置に向かって移動しているかを判定することで、ユーザ端末１００−１が出口の位置に向かって移動しているかを間接的に判定することでる。また、対象位置は、２つ以上の位置（２つ以上の出口の位置、２つ以上の通過位置、等）であってもよい。この場合に、移動判定部１４０は、各対象位置ごとに判定を行う。また、対象位置は、位置推定部１４１により得られるユーザ端末１００−１の存在位置に応じて、複数の対象位置候補の中から設定されてもよい。例えば、存在位置から所定の距離以内に存在する対象位置候補が、対象位置として設定されてもよい。
【００９０】
（接続確認部１５０）
接続確認部１５０は、ユーザ端末１００−１が対象位置に向かって移動していると判定された場合に、区域ＩＤを管理するサーバ２００−１との接続確認を行う。このように上記判定を接続確認の条件とすることにより、ユーザ２０が区域１０外に出ようとする場合には、接続確認が行われることになる。そのため、サーバ２００−１は、ユーザ端末１００−１の区域１０からの離脱を迅速に認識することができ、よって使用されなくなった区域ＩＤを迅速に認識することができる。したがって、サーバ２００−１は、区域ＩＤの使用状況を迅速に更新することができる。また、ユーザ端末１００−１が対象位置に向かって移動していると判定された場合に限り接続確認が行われるので、消費電力は、定期的な接続が行われる場合よりも抑えられる。以降、接続確認の具体的な手法について説明する。
【００９１】
より具体的には、例えば、接続確認部１５０は、接続確認として、ユーザ端末１００−１が対象位置に向かって移動していると判定された場合に、サーバ２００−１宛の第１の信号（以下、「第１通知信号」と呼ぶ）を通信部１１０に送信させる。そして、接続確認部１５０は、当該第１通知信号の送信後に所定の条件（以下、「信号送信条件」と呼ぶ）を満たす場合に、サーバ２００−１宛の第２の信号（以下、「第２通知信号」と呼ぶ）を通信部１１０に送信させる。サーバ２００−１は、上記第１通知信号の受信により、ユーザ端末１００−１が区域１０外に出る可能性があることを認識することができる。そして、サーバ２００−１は、第１通知信号の受信後に、第２通知信号の受信の有無に応じて、ユーザ端末１００−１が区域１０外に出たか、又はユーザ端末１００−１が区域１０内にいるかを認識できる。即ち、サーバ２００−１は、第２通知信号が受信されれば、ユーザ端末１００−１が区域１０内にいると認識でき、第２通知信号が受信されなければ、ユーザ端末１００−１が区域１０外に出たと認識できる。このように、サーバ２００−１は、不定期に行われる接続確認であっても、ユーザ端末１００−１の区域１０からの離脱を迅速に認識することができる。なお、第１通知信号及び第２通知信号は、例えば、ユーザ端末１００−１の区域ＩＤを含む。
【００９２】
上記信号送信条件は、例えば、第１通知信号に対する応答信号が通信部１１０により受信されることである。この場合に、例えば、サーバ２００−１は、第１通知信号を受信した後に、ユーザ端末１００−１宛の応答信号を送信する。このようなサーバからの応答信号により、ユーザ端末１００−１は、当該応答信号の受信の有無に応じて、自装置が区域１０外に出たか、又は自装置が区域１０内にいるかを認識できる。よって、ユーザ端末１００−１（接続確認部１５０）は、自装置が区域１０外に出たことを認識すると、センサ１３０及び移動判定部１４０の動作を停止することができるので、さらに消費電力を抑えることができる。なお、接続確認部１５０は、例えば、ユーザ端末１００−１が区域１０外に離脱出たことを認識すると、記憶部１２０に記憶されている区域ＩＤを削除する。
【００９３】
以上のような信号の送受信が行われる場合に、上記第１通知信号は接続確認の開始のためのトリガ信号であり、上記応答信号がＫＡ信号であり、及び上記第２通知信号がＫＡ信号に対する応答信号であるとも言える。
【００９４】
また、例えば、接続確認部１５０は、接続確認として、第１通知信号に対する応答信号が受信されない場合に、所定の回数ｎを限度として、第１通知信号を通信部１１０に再送信させる。このような再送信により、第１通知信号がサーバ２００−１により受信されない可能性を低減することができる。よって、ユーザ端末１００−１が区域１０外に出たとサーバ２００―１が誤って認識し、その結果当該ユーザ端末１００−１の区域ＩＤの使用状況が更新されてしまうことを、回避することができる。
【００９５】
また、例えば、接続確認部１５０は、応答信号が受信された場合に、待機時間だけ待機し、又は移動判定部１４０に当該待機時間だけ待機させる。当該待機時間は、例えば、１０秒〜数分までの間のいずれかの時間である。このような待機により、第１通知信号が頻繁に送信されて消費電力が大きくなることを回避することができる。
【００９６】
また、例えば、接続確認部１５０は、応答信号が受信されたか否かに応じて、待機時間を変更する。より具体的には、例えば、接続確認部１５０は、応答信号が受信された場合に、所定の上限時間を限度として待機時間を増加させる。これにより、第１通知信号の送信間隔が広がるので、消費電力をより抑えることができる。また、接続確認部１５０は、応答信号が受信されない場合に、所定の下限時間を限度として待機時間を減少させる。これにより、増加により長くなりすぎた待機時間を調整することができる。なお、接続確認部１５０は、例えば、待機時間を２倍に増加させ、又は１／２に減少させる。
【００９７】
上述したように待機時間が変更される場合に、接続確認部１５０が第１通信信号の再送信を終了するタイミングに関する情報（以下、「再送信終了情報」）を含んでもよい。当該タイミングは、サーバ２００−１側で区域ＩＤの使用状況を更新してもよいタイミングとも言える。再送信終了情報は、例えば、最新の待機時間と上記回数ｎとから算出される再送信の終了までの時間である。又は、再送信終了情報は、再送信の終了の時刻（例えば、現在時刻＋再送信の終了までの時間）であってもよく、若しくは最新の待機時間そのものであってもよい。再送信終了情報が最新の待機時間であれば、サーバ２００−１が再送信の終了までの時間を算出する。このように、再送信終了情報の送信により、サーバ２００−１は、さらに迅速に区域ＩＤの使用状況を更新することができる。なお、再送信の終了までの時間Ｅは、以下のように、最新の待機時間ｗ及び回数ｎから算出される。
【００９８】
【数８】
0005817584.tif 000009
【００９９】
なお、上記信号送信条件は、第１通知信号の送信後、所定の時間が経過したことであってもよい。この場合には、ユーザ端末１００−１は、サーバ２００−１からの応答信号を受信する必要がないので、受信に要する電力を削減することができる。
【０１００】
＜２−２．サーバの構成＞
図７を参照して、第１の実施形態に係るサーバ２００−１の構成の一例について説明する。図７は、第１の実施形態に係るサーバ２００−１の構成の一例を示すブロック図である。図７を参照すると、サーバ２００−１は、ＩＤ管理部２１０、区域情報提供部２２０、及び通信部２３０を備える。
【０１０１】
（ＩＤ管理部２１０）
ＩＤ管理部２１０は、区域１０内で使用する区域ＩＤを管理する。例えば、ＩＤ管理部２１０は、区域ＩＤの使用状況を記憶する。より具体的には、ＩＤ管理部２１０は、区域ＩＤの使用状況として、区域１０で使用される全ての区域ＩＤと、区域ＩＤごとのステータス（例えば、「使用中」又は「使用されていない」）とを記憶する。
【０１０２】
また、ＩＤ管理部２１０は、使用されていないいずれかの区域ＩＤをユーザ端末１００−１に発行する。例えば、ＩＤ管理部２１０は、設置装置４０からの依頼に応じて、使用されていないいずれかの区域ＩＤを発行し、通信部２３０に、当該区域ＩＤを設置装置４０へ送信させる。
【０１０３】
また、ＩＤ管理部２１０は、ユーザ端末１００−１との接続確認を行う。より具体的には、例えば、通信部２３０が、ユーザ端末１００−１からの第１通知信号を受信すると、ＩＤ管理部２１０は、当該第１通知信号に対する応答信号を送信する。また、例えば、ＩＤ管理部２１０は、応答信号の送信後に、第２通知信号を受信しない場合に、ユーザ端末１００−１が区域１０外に出たと認識する。なお、第１通知信号に再送信終了情報が含まれる場合には、ＩＤ管理部２１０は、当該再送信終了情報に基づくタイミングで、ユーザ端末１００−１が区域１０外に出たと認識してもよい。
【０１０４】
また、ＩＤ管理部２１０は、区域ＩＤの使用状況を更新する。より具体的には、例えば、ＩＤ管理部２１０は、区域ＩＤが発行されると、当該区域ＩＤのステータスを「使用されていない」から「使用中」に更新する。また、ＩＤ管理部２１０は、接続確認の結果、ユーザ端末１００−１が区域１０外に出たことを認識すると、当該ユーザ端末１００−１に発行された区域ＩＤのステータスを、「使用中」から「使用されていない」に更新する。
【０１０５】
（区域情報提供部２２０）
区域情報提供部２２０は、区域１０の区域情報を提供する。例えば、当該区域情報は、対象位置を示す情報を含む。区域情報提供部２２０は、例えば、区域ＩＤが発行される際に、当該通信部２３０に、区域情報を設置装置４０へ送信させる。
【０１０６】
（通信部２３０）
通信部２３０は、他の装置と通信する。例えば、通信部２３０は、ＩＤ管理部２１０による制御に応じて、区域ＩＤを送信する。また、通信部２３０は、ＩＤ管理部２１０による制御に応じて、接続確認に関する各種信号を送受信する。また、通信部２３０は、区域情報提供部２２０による制御に応じて、区域情報を送信する。
【０１０７】
＜２−３．処理の流れ＞
次に、図８及び図９を参照して、第１の実施形態に係る通信処理の一例について説明する。図８は、第１の実施形態に係るユーザ装置１００−１における通信処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０８】
まず、ステップＳ３０１で、通信部１１０は、区域ＩＤを受信する。そして、ステップＳ３０３で、移動判定部１４０は、区域情報を取得する。
【０１０９】
ステップＳ３０５で、位置推定部１４１は、センサ１３０を用いてユーザ端末１００−１の存在位置を得る。次に、ステップＳ３０７で、相対角度算出部１４３は、対象位置、及びユーザ端末１００−１の存在位置の変化から、存在位置から対象位置への方向と当該存在位置からのユーザ端末１００−１の移動方向との相対角度θを算出する。そして、ステップＳ３０９で、存在位置の獲得及び相対角度の算出がｍ回反復されていれば、処理はステップＳ３１１へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ３０５へ戻る。
【０１１０】
ステップＳ３１１で、分析部１４５は、相対角度履歴において、所定の角度範囲に含まれる相対角度θの割合を算出する。そして、ステップＳ３１３で、分析部１４５は、当該割合と閾値とを比較する。当該割合が閾値以上であれば、処理はステップＳ４００へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ３０５へ戻る。
【０１１１】
ステップＳ４００で、接続確認部１５０は、区域ＩＤを管理するサーバ２００−１との接続確認を行う。当該接続確認処理については後述する。
【０１１２】
ステップＳ３１５で、ユーザ端末１００−１が区域１０外へ出ていれば、処理はステップＳ３１７へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ３０５へ戻る。
【０１１３】
ステップＳ３１７で、接続確認部１５０は、記憶部１２０に記憶されている区域ＩＤを削除する。そして、処理は終了する。
【０１１４】
（接続確認処理）
次に、ステップＳ４００の接続確認処理について説明する。図９は、接続確認処理の概略的な流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【０１１５】
まず、ステップＳ４０１で、接続確認部１５０は、通信部１１０に、第１通知信号をサーバ２００−１へ送信させる。次に、ステップＳ４０３で、接続確認部１５０は、第１通知信号に対する応答信号が通信部１１０により受信されたかを判定する。応答信号が受信されていれば、処理はステップＳ４０５へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ４１３へ進む。
【０１１６】
ステップＳ４０５で、接続確認部１５０は、ユーザ端末１００−１が区域１０内に存在すると認識する。すると、ステップＳ４０７で、接続確認部１５０は、通信部１１０に、第２通知信号をサーバ２００−１へ送信させる。次に、ステップＳ４０９で、接続確認部１５０は、待機時間だけ待機し、又は移動判定部１４０に当該待機時間だけ待機させる。そして、ステップＳ４１１で、接続確認部１５０は、待機時間を増加させる。そして、接続確認処理は終了する。
【０１１７】
ステップＳ４１３で、接続確認部１５０は、第１通知信号の送信をｎ回反復したかを判定する。当該送信がｎ回反復していれば、処理はステップＳ４１５へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ４１７へ進む。
【０１１８】
ステップＳ４１５で、接続確認部１５０は、ユーザ端末１００−１が区域１０外に出たと認識する。そして、接続確認処理は終了する。
【０１１９】
ステップＳ４１７で、接続確認部１５０は、待機時間だけ待機し、又は移動判定部１４０に当該待機時間だけ待機させる。そして、ステップＳ４１９で、接続確認部１５０は、待機時間を減少させる。
【０１２０】
＜２−４．変形例＞
次に、第１の実施形態の変形例を説明する。当該変形例では、移動判定部１４０の分析部１４５は、相対角度履歴における、所定の角度範囲に含まれる相対角度の割合ではなく、相対角度の時系列での出現パターンに基づいて、ユーザ端末１００−１が対象位置に向かって移動しているか判定する。また、区域情報は、対象位置を示す情報のみではなく、対象位置に関連付けられる移動パターンをさらに含む。
【０１２１】
（分析部１４５）
分析部１４５は、相対角度履歴に含まれる相対角度の時系列での出現パターンが上記移動パターンに適合する場合に、ユーザ端末１００−１が対象位置に向かって移動していると判定する。以下、この点について図１０及び図１１を参照してより具体的に説明する。
【０１２２】
図１０は、区域１０における対象位置Ｇまでの経路の例を説明するための説明図である。図１０を参照すると、区域１０と区域１０内の対象位置Ｇとが示されている。この例では、対象位置Ｇに向かう経路として、右折を含む経路Ｒ１、直線的な経路Ｒ２、及び左折を含む経路Ｒ３が存在する。例えば、ユーザ２０（及びユーザ端末１００−１）が経路Ｒ１を進んでいく場合に相対角度θがどのように変化するかを説明する。まず、右折前にユーザ２０が対象位置Ｇに近づくにつれて、相対角度θは徐々に増加する。そして、相対角度θは、ユーザ２０が右折すべき角に差し掛かかった時点で９０°付近の値となる。その後、ユーザ２０は右折するので、相対角度θは０°付近まで急激に減少する。そして、右折後にユーザ２０が対象位置Ｇに近づいても、相対角度θは０°付近のままである。このように、相対角度θが変化することが想定される。一方、例えば、ユーザ２０が経路Ｒ２を進んでいく場合には、ユーザ２０が対象位置Ｇに近づいていっても、相対角度θは０°付近のままであると想定される。また、ユーザ２０が経路Ｒ３を進んでいく場合には、ユーザ２０が経路Ｒ１を進んでいく場合の場合と同様に、相対角度θはユーザ２０の進行に応じて変化すると想定される。
【０１２３】
図１１は、対象位置Ｇに関連付けられる移動パターンの例を説明するための説明図である。図１１を参照すると、１１ａに、図１０に示されている経路Ｒ１に関する移動パターンの例が示されている。図１０を参照して説明したように、ユーザが経路Ｒ１上で対象位置Ｇに近づいていく（即ち時間が経過する）につれて、相対角度θは、９０°付近まで増加し、ある時点で０°付近まで急激に減少し、その後０°付近の値のままであると想定される。よって、経路Ｒ１に関する移動パターンとして、例えば、１１ａのようなパターンが予め用意される。また、１１ｂに、図１０に示されている経路Ｒ２に関する移動パターンの例が示されている。図１０を参照して説明したように、ユーザが経路Ｒ２上で対象位置Ｇに近づいていく（即ち時間が経過する）としても、相対角度θは０°付近のままであると想定される。よって、経路Ｒ２に関する移動パターンとして、例えば、１１ｂのようなパターンが予め用意される。
【０１２４】
例えば、分析部１４５は、図１１に示されるような移動パターンと、相対角度履歴に含まれる相対角度の時系列での出現パターンとを比較し、比較結果として類似度を算出する。そして、分析部１４５は、当該類似度と所定の閾値とを比較することにより、相対角度の出現パターンが移動パターンと適合するかを評価する。そして、当該出現パターンが当該移動パターンと適合する場合に、分析部１４５は、ユーザ端末１００−１が対象位置に向かって移動していると判定する。パターン同士の類似度の算出には、時系列データ間の類似度を算出するための任意の手法を用いることができる。一例として、「ＡＭＳＳ：時系列データの効率的な類似度測定手法    著者  中村，哲也／瀧，敬士／野宮，浩揮／上原，邦昭    電子情報通信学会論文誌  ２００８／１１  Ｖｏｌ．Ｊ９１―Ｄ  Ｎｏ．１１  ｐ２５７９〜２５８８」に記載の手法を用いることができる。
【０１２５】
このように、相対角度の時系列での出現パターンと予め用意された移動パターンとの比較によれば、区域１０の出口までの経路が直線的でない場合にも、ユーザ端末１００−１が出口の位置に向かって移動しているかを判定することができる。
【０１２６】
なお、移動パターンは、経路Ｒ全体に関するパターンではなく、経路Ｒの一部に関するパターンであってもよい。例えば、移動パターンは、経路Ｒの第１の通過位置から第２の通過位置までの部分に関するパターンであってもよい。また、経路Ｒごとに２つ以上の移動パターンが用意されてもよい。例えば、経路Ｒの第１の通過位置から第２の通過位置までの部分に関する第１の移動パターンと、当該経路Ｒの第３の通過位置から第４の通過位置までの部分に関する第２の移動パターンとが、用意されてもよい。
【０１２７】
（処理の流れ）
次に、図１２を参照して、第１の実施形態の変形例に係る通信処理の一例について説明する。図１２は、第１の実施形態の変形例に係る通信処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。ここでは、図８を参照して説明した第１の実施形態に係る通信処理の一例と、当該変形例に係る通信処理の一例との差分である、ステップＳ３２１、Ｓ３２３のみを説明する。
【０１２８】
ステップＳ３２１で、分析部１４５は、相対角度履歴に含まれる相対角度θの時系列での出現パターンと移動パターンとを比較して、両者の類似度を算出する。そして、ステップＳ３２３で、分析部１４５は、上記類似度と閾値とを比較することにより、相対角度θの出現パターンと移動パターンとが適合するかを評価する。当該出現パターンと移動パターンとが適合する場合には、処理はステップＳ４００へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ３０５へ戻る。
【０１２９】
以上、第１の実施形態について説明したが、当該第１の実施形態によれば、ユーザ端末１００−１の存在位置から対象位置への方向と当該存在位置からのユーザ端末１００の移動方向との相対角度に基づいて、ユーザ端末１００が区域１０内の対象位置に向かって移動しているかが判定される。そして、当該判定の結果に応じて、ユーザ端末１００−１とサーバ２００−１との接続確認が行われる。これにより、区域１０内で使用する区域ＩＤの使用状況の迅速な更新が実現されつつ、ユーザ端末１００の消費電力が抑えられる。
【０１３０】
＜３．第２の実施形態＞
続いて、本発明の第２の実施形態を説明する。第２の実施形態では、ユーザ端末１００の移動方向が、対象位置への移動に関する条件を満たす場合に、ユーザ端末１００が区域１０内の対象位置に向かって移動していると判定される。
【０１３１】
以下では、第２の実施形態を＜３−１．ユーザ端末の構成＞、＜３−２．サーバの構成＞、＜３−３．処理の流れ＞という順序で説明する。
【０１３２】
＜３−１．ユーザ端末の構成＞
図１３〜図１６を参照して、第２の実施形態に係るユーザ端末１００−２の構成の一例について説明する。図１３は、第２の実施形態に係るユーザ端末１００−２の構成の一例を示すブロック図である。図１３を参照すると、ユーザ端末１００−２は、通信部１１０、記憶部１２０、センサ１３０、接続確認部１５０及び移動判定部１６０を備える。
【０１３３】
ここで、通信部１１０、記憶部１２０、センサ１３０及び接続確認部１５０については、第１の実施形態と第２の実施形態との間に差異はない。よって、ここでは、移動判定部１６０について、より具体的には、移動判定部１６０の中の構成要素のうちの、第１の実施形態と差異点である移動方向算出部１６３及び分析部１６５について説明する。
【０１３４】
（移動方向算出部１６３）
移動方向算出部１６３は、ユーザ端末１００−２の存在位置の変化からユーザ端末１００−２の移動方向を算出する。以下、この点について図１４を参照してより具体的に説明する。
【０１３５】
図１４は、ユーザ端末の移動方向の例を説明するための説明図である。図１４を参照すると、図３と同様に、時刻Ｔ１、Ｔ２及びＴ３におけるユーザ端末１００−２の存在位置Ｐ１、Ｐ２及びＰ３が示されている。また、各存在位置における絶対方向Ｎが示されている。当該絶対方向Ｎは、例えば北の方向である。
【０１３６】
移動方向算出部１６３は、例えば、算出された存在位置Ｐ１から、その次に算出された存在位置Ｐ２への方向を、存在位置Ｐ１からのユーザ端末１００−２の移動方向とみなす。即ち、移動方向算出部１６３は、存在位置Ｐ１から存在位置Ｐ２への方向と、絶対方向Ｎとの角度φ１を、存在位置Ｐ１からの移動方向として算出する。同様に、移動方向算出部１６３は、存在位置Ｐ２から存在位置Ｐ３への方向と、絶対方向Ｎとの角度φ２を、存在位置Ｐ２からの移動方向として算出する。
【０１３７】
（分析部１６５）
まず前提として、第２の実施形態では、区域情報は、対象位置の代わりに又は対象位置と併せて、区域１０内の位置又は領域ごとの、対象位置への移動に関する条件（以下、「移動条件」と呼ぶ）を含む。そして、分析部１６５は、ユーザ端末１００−２の存在位置に対応する移動条件をユーザ端末１００−２の移動方向が満たす場合に、ユーザ端末１００−２が対象位置に向かって移動していると判定する。
【０１３８】
より具体的には、例えば、移動条件は、２つ以上の移動方向を含む移動方向の履歴（以下、「移動方向履歴」と呼ぶ）において、所定の角度範囲に含まれる移動方向の割合が所定の閾値以上であることである。ここでの移動方向履歴は、例えば、直近の所定の時間の間に算出された移動方向を含む履歴である。分析部１６５は、ユーザ端末１００−２の移動方向がこのような移動条件を満たすかを検証する。以下、移動条件による判定ついて図１５〜図１７を参照してより具体的に説明する。
【０１３９】
図１５は、区域１０において移動条件が設定される領域の例を説明するための説明図である。図１５を参照すると、図１０と同様に、区域１０及び対象位置Ｇが示されている。例えば、区域１０内の領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５ごとの移動条件が予め用意される。
【０１４０】
図１６は、移動条件の一例を説明するための説明図である。図１６を参照すると、領域Ａ４の移動条件における角度範囲、即ちβからγまでの角度範囲が示されている。例えば、分析部１６５は、ユーザ端末１００−２の存在位置が領域Ａ４に含まれる場合に、移動方向履歴に含まれる移動方向φの割合を算出する。そして、分析部１６５は、算出された割合が所定の閾値以上であれば、ユーザ端末１００−２が対象位置Ｇに向かって移動していると判定し、そうでなければ、ユーザ端末１００−２が対象位置Ｇに向かって移動していないと判定する。
【０１４１】
図１７は、移動方向履歴に含まれる移動方向φの例を説明するための説明図である。図１７を参照すると、移動方向履歴に含まれる移動方向φのヒストグラムが示されている。この例では、移動方向履歴の中に含まれる移動方向φは、β〜γの範囲に偏っている。そのため、移動方向履歴のうちの、β〜γの範囲内の移動方向φの割合は、所定の閾値以上になる。よって、分析部１６５は、ユーザ端末１００−２が対象位置Ｇに向かって移動していると判定する。
【０１４２】
以上のように、ユーザ端末１００−２が対象位置に向かって移動しているかが判定される。上述したように、個々の移動方向ごとではなく、移動方向履歴が用いられるので、ユーザ端末１００−２の瞬間的な移動に左右されずに、ある程度の時間での移動傾向に基づいて精度良く判定できる。また、上記移動条件での判定により、ユーザ端末１００−２が対象位置に向かう経路上を移動した際に、ユーザ端末１００−１が対象位置に向かって移動していると判定できる。また、上記移動方向及び上記所定の角度範囲を用いて判定が行われるので、ユーザ端末１００−１の正確な存在位置が得られなくても、ユーザ端末１００−１の概ねの存在位置が得られれば、精度良く判定することができる。即ち、屋内のようにＧＰＳ受信機が使用不能な状況であっても、ユーザ端末１００−１が区域１０外に出ようとしていることを認識することが可能になる。
【０１４３】
なお、移動条件は、移動方向履歴に含まれる移動方向φの時系列での出願パターンが、対象位置に関連付けられる移動パターンに適合する場合に、ユーザ端末１００−２が対象位置に向かって移動していると判定してもよい。この場合に、相対角度と移動角度との違いはあるが、第１の実施形態の変形例と同様の手法を用いることができる。
【０１４４】
＜３−２．サーバの構成＞
図１８を参照して、第２の実施形態に係るサーバ２００−２の構成の一例について説明する。図１８は、第２の実施形態に係るサーバ２００−２の構成の一例を示すブロック図である。図１８を参照すると、サーバ２００−２は、ＩＤ管理部２１０、通信部２３０及び区域情報提供部２４０を備える。
【０１４５】
ここで、ＩＤ管理部２１０及び通信部２３０については、第１の実施形態と第２の実施形態との間に差異はない。よって、ここでは、区域情報提供部２４０について説明する。
【０１４６】
（区域情報提供部２４０）
区域情報提供部２４０は、区域１０の区域情報を提供する。例えば、当該区域情報は、区域１０の位置又は領域ごとの、対象位置への移動に関する条件、即ち移動条件を含む。区域情報提供部２４０は、区域ＩＤが発行される際に、当該通信部２３０に、区域情報を設置装置４０へ送信させる。
【０１４７】
＜３−３．処理の流れ＞
次に、図１９を参照して、第２の実施形態に係る通信処理の一例について説明する。図１９は、第２の実施形態に係るユーザ装置１００−２における通信処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【０１４８】
ここでは、図８を参照して説明した第１の実施形態に係る通信処理の一例と、当該第２の実施形態に係る通信処理の一例との差分である、ステップＳ３２５、Ｓ３２７、Ｓ３２９、Ｓ３３１のみを説明する。
【０１４９】
ステップＳ３２５で、移動方向算出部１６３は、ユーザ端末１００−２の存在位置の変化からユーザ端末１００−２の移動方向φを算出する。
【０１５０】
ステップＳ３２７で、分析部１６５は、移動条件のうちの、ユーザ端末１００−２の存在位置に対応する移動条件を特定する。これにより、例えば、判定における所定の角度範囲が特定される。次に、ステップＳ３２９で、分析部１６５は、移動方向履歴において、上記角度範囲に含まれる移動方向φの割合を算出する。そして、ステップＳ３３１で、分析部１６５は、当該割合と閾値とを比較する。当該割合が閾値以上であれば、処理はステップＳ４００へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ３０５へ戻る。
【０１５１】
以上、第２の実施形態について説明したが、当該第２の実施形態によれば、ユーザ端末１００−２の移動方向と、ユーザ端末１００−２の存在位置に対応する移動条件とに基づいて、ユーザ端末１００が区域１０内の対象位置に向かって移動しているかが判定される。そして、当該判定の結果に応じて、ユーザ端末１００−２とサーバ２００−２との接続確認が行われる。これにより、区域１０内で使用する区域ＩＤの使用状況の迅速な更新が実現されつつ、ユーザ端末１００の消費電力が抑えられる。
【０１５２】
＜４．第３の実施形態＞
続いて、本発明の第３の実施形態を説明する。第３の実施形態では、対象位置とユーザ端末１００−３の存在位置との間の距離の変化に基づいて、ユーザ端末１００が区域１０内の対象位置に向かって移動しているかが判定される。
【０１５３】
以下では、第３の実施形態を＜４−１．ユーザ端末の構成＞、＜４−２．処理の流れ＞という順序で説明する。なお、第３の実施形態に係るサーバ２００−３の構成は、第１の実施形態に係るサーバ２００−１の構成と同じである。
【０１５４】
＜４−１．ユーザ端末の構成＞
図２０及び図２１を参照して、第３の実施形態に係るユーザ端末１００−３の構成の一例について説明する。図２０は、第３の実施形態に係るユーザ端末１００−３の構成の一例を示すブロック図である。図２０を参照すると、ユーザ端末１００−３は、通信部１１０、記憶部１２０、センサ１３０、接続確認部１５０及び移動判定部１７０を備える。
【０１５５】
ここで、通信部１１０、記憶部１２０、センサ１３０及び接続確認部１５０については、第１の実施形態と第３の実施形態との間に差異はない。よって、ここでは、移動判定部１７０について、より具体的には、移動判定部１７０の中の構成要素のうちの、第１の実施形態と差異点である距離算出部１７３及び分析部１７５について説明する。
【０１５６】
（距離算出部１７３）
距離算出部１７３は、対象位置とユーザ端末１００−３の存在位置との間の距離を算出する。以下、この点について図２１を参照してより具体的に説明する。
【０１５７】
図２１は、ユーザ端末１００−３の存在位置と対象位置との距離の例を説明するための説明図である。図２１を参照すると、図３と同様に、時刻Ｔ１、Ｔ２及びＴ３におけるユーザ端末１００−３の存在位置Ｐ１、Ｐ２及びＰ３が示されている。また、対象位置Ｇも示されている。距離算出部１７３は、例えば、対象位置Ｇと存在位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３のそれぞれとの間の距離Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３を算出する。
【０１５８】
このように算出される距離の時系列での変化は、どのような経路であれユーザ端末１００−１が対象位置に近づいているかを示す情報であると言える。即ち、このような距離の算出により、各時間間隔において、ユーザ端末１００−１が対象位置に近づいているかが分かる。
【０１５９】
（分析部１７５）
分析部１７５は、対象位置とユーザ端末１００−３の存在位置との間の距離の変化に基づいて、ユーザ端末１００−３が対象位置に向かって移動しているかを判定する。例えば、分析部１７５は、上記距離が減少傾向にある場合に、ユーザ端末１００−３が対象位置に向かって移動していると判定する。当該減少傾向は、一例として、２つ以上の距離を含む距離の履歴（以下、「距離履歴」と呼ぶ）において、前回の距離よりもより小さくなった距離の割合が所定の閾値以上であることである。
【０１６０】
より具体的には、例えば、分析部１７５は、距離の変化として、距離履歴における距離ごとに、当該距離と前回算出された距離との差（例えば、Ｄ２−Ｄ１、Ｄ３−Ｄ２）を算出する。そして、分析部１７５は、距離履歴において、減少した距離Ｄの割合を算出する。そして、当該割合が所定の閾値以上であれば、分析部１７５は、ユーザ端末１００−３が対象位置に向かって移動していると判定する。
【０１６１】
なお、上記判定手法は、距離の減少傾向を判定するための手法の一例であり、距離の減少傾向を判定するための手法として、別の手法が用いられてもよい。例えば、距離履歴における距離の時系列での変化が所定の条件を満たす場合に、ユーザ端末１００−３が対象位置に向かって移動していると判定されてもよい。
【０１６２】
以上のように、ユーザ端末１００−３が対象位置に向かって移動しているかが判定される。上述したように、個々の距離ごとではなく、距離履歴が用いられるので、ユーザ端末１００−３の瞬間的な移動に左右されずに、ある程度の時間での移動傾向に基づいて精度良く判定できる。また、上述したように、対象位置とユーザ端末１００−３の存在位置との距離の変化での判定により、ユーザ端末１００−３が対象位置に近づいた際に、ユーザ端末１００−３が対象位置に向かって移動していると判定できる。また、区域１０の出口までの経路の数及び経路の複雑さによらずに、容易に当該判定を行うことができる。また、距離の変化を用いて判定が行われるので、ユーザ端末１００−３の正確な存在位置が得られなくても、ユーザ端末１００−３の概ねの存在位置が得られれば、精度良く判定することができる。即ち、屋内のようにＧＰＳ受信機が使用不能な状況であっても、ユーザ端末１００−３が区域１０外に出ようとしていることを認識することが可能になる。
【０１６３】
なお、第３の実施形態における対象位置は、第１の実施形態と同様である。例えば、区域１０の出口の位置であってもよく、区域１０の出口に到達するまでに通過する可能性のあるいずれかの通過位置であってもよい。また、対象位置は、２つ以上の位置であってもよい。
【０１６４】
＜４−２．処理の流れ＞
次に、図２２を参照して、第３の実施形態に係る通信処理の一例について説明する。図２２は、第３の実施形態に係るユーザ装置１００−３における通信処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【０１６５】
ここでは、図８を参照して説明した第１の実施形態に係る通信処理の一例と、当該第３の実施形態に係る通信処理の一例との差分である、ステップＳ３３３、Ｓ３３５、Ｓ３３７、Ｓ３３９のみを説明する。
【０１６６】
ステップＳ３３３で、距離算出部１７３は、対象位置とユーザ端末１００−３の存在位置との間の距離Ｄを算出する。
【０１６７】
ステップＳ３３５で、分析部１７５は、距離の変化として、距離履歴における距離ごとに、当該距離と前回算出された距離との差（例えば、Ｄ２−Ｄ１、Ｄ３−Ｄ２）を算出する。次に、ステップＳ３３７で、分析部１７５は、距離履歴において、減少した距離Ｄの割合を算出する。そして、ステップＳ３３９で、分析部１７５は、当該割合と閾値とを比較する。当該割合が閾値以上であれば、処理はステップＳ４００へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ３０５へ戻る。
【０１６８】
以上、第３の実施形態について説明したが、当該第３の実施形態によれば、対象位置とユーザ端末１００−３の存在位置との距離に基づいて、ユーザ端末１００が区域１０内の対象位置に向かって移動しているかが判定される。そして、当該判定の結果に応じて、ユーザ端末１００−２とサーバ２００−２との接続確認が行われる。これにより、区域１０内で使用する区域ＩＤの使用状況の迅速な更新が実現されつつ、ユーザ端末１００の消費電力が抑えられる。
【０１６９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１７０】
例えば、センサは、ユーザ端末に内蔵されなくてもよく、ユーザ端末に外付けされてもよい。
【０１７１】
また、区域ＩＤを管理する管理装置であるサーバは、少なくともＩＤ管理部のうちの接続確認を行う機能を備え、ＩＤ管理部のうちの残りの機能及び区域情報提供部の機能は、当該サーバとは別の装置により備えられてもよい。
【０１７２】
また、設置装置は、区域内に設置される代わりに、区域外に設置されてもよい。
【０１７３】
また、ユーザ端末は、設置装置以外から区域ＩＤ、区域情報又は初期位置を受信してもよい。例えば、ユーザ端末は、ネットワークを経由して区域ＩＤ、区域情報又は初期位置を受信してもよい。また、ユーザ端末は、区域情報及び初期位置を記憶部に予め記憶させ、当該記憶部からこれらの情報を取得してもよい。
【０１７４】
また、本明細書の通信処理における処理ステップは、必ずしもフローチャートに記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、通信処理における処理ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【０１７５】
また、通信装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のハードウェアに、上記通信装置の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１７６】
１０                    区域
２０                    ユーザ
３０                    ネットワーク
１００                  ユーザ端末
１１０                  通信部
１２０                  記憶部
１３０                  センサ
１４０                  移動判定部
１４１                  位置推定部
１４３                  相対角度算出部
１４５、１６５、１７５  分析部
１６３                  移動方向算出部
１７３                  距離算出部
２００                  サーバ
２１０                  ＩＤ管理部
２２０、２４０          区域情報提供部
２３０                  通信部
【図１】
0005817584.tif 000010
【図２】
0005817584.tif 000011
【図３】
0005817584.tif 000012
【図４】
0005817584.tif 000013
【図５】
0005817584.tif 000014
【図６】
0005817584.tif 000015
【図７】
0005817584.tif 000016
【図８】
0005817584.tif 000017
【図９】
0005817584.tif 000018
【図１０】
0005817584.tif 000019
【図１１】
0005817584.tif 000020
【図１２】
0005817584.tif 000021
【図１３】
0005817584.tif 000022
【図１４】
0005817584.tif 000023
【図１５】
0005817584.tif 000024
【図１６】
0005817584.tif 000025
【図１７】
0005817584.tif 000026
【図１８】
0005817584.tif 000027
【図１９】
0005817584.tif 000028
【図２０】
0005817584.tif 000029
【図２１】
0005817584.tif 000030
【図２２】
0005817584.tif 000031