(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務フロー作成支援システムであって、
プログラムを実行するプロセッサと、前記プロセッサによって実行されるプログラムを格納するメモリとを備え、
前記プロセッサが所定のプログラムを実行することによって、個々の業務を表す業務フロー要素と付加要素とを含む業務フローを作成するための情報を提供し、
前記業務フロー要素を時系列順に表示する第１の表示モードと、前記付加要素の関連性を表示する第２の表示モードとに切り替えて前記業務フローを表示し、
前記付加要素は、前記業務フロー要素又は前記付加要素に関連付けられるものであって、
前記プロセッサは、
業務フロー要素を時系列順に表示する第１の表示モードで前記業務フローを表示する場合、前記業務フロー要素を、時系列順に配置し、業務フロー関係線によって関連付け、かつ、前記業務フロー要素と前記付加要素とを、前記時系列方向と異なる方向に延伸する付加情報関係線によって関連付けて、表示するための表示データを生成し、
付加要素の関連性を表示する第２の表示モードで前記業務フローを表示する場合、関連する付加要素同士が近接して表示されるように、前記業務フロー要素を並び替えて表示するための表示データを生成することを特徴とする業務フロー作成支援システム。
【請求項２】
前記プロセッサは、
前記業務フロー要素に関連付けられている課題を示す付加要素を、前記業務フロー要素のステークホルダによって定められた位置に移動し、
前記移動した業務フロー要素が他の要素と重なる場合、当該業務フロー要素及び当該業務フロー要素より右側の全ての要素を右方向に移動して、要素が重ならないように配置した表示データを生成することを特徴とする請求項１に記載の業務フロー作成支援システム。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記付加要素によって表される課題を評価し、前記課題の評価結果を表した表示データを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の業務フロー作成支援システム。
【請求項４】
前記プロセッサは、
ある付加要素に関連付けられている付加要素によって表される下位の課題を評価し、
当該下位の課題の評価結果に所定の係数を乗じた値を、上位の付加要素によって表される上位の課題の評価値に加算することによって、課題を評価することを特徴とする請求項３に記載の業務フロー作成支援システム。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記業務フロー要素によって表される業務が行われる延べ回数、当該業務によって問題が発生する頻度、及び、当該問題が発生した時の被害額の少なくとも一つを用いて、前記課題を評価することを特徴とする請求項３又は４に記載の業務フロー作成支援システム。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記第１の表示モードで前記業務フローを表示する場合、前記関連付けられている付加要素が近接しないとき、前記付加情報関係線を曲げて、両付加要素を関連付けて表示するための表示データを生成することを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の業務フロー作成支援システム。
【請求項７】
業務フロー作成支援システムにおいて実行される業務フロー作成支援方法であって、
前記業務フロー作成支援システムは、
プログラムを実行するプロセッサと、前記プロセッサによって実行されるプログラムを格納するメモリとを有し、
前記プロセッサが所定のプログラムを実行することによって、個々の業務を表す業務フロー要素と付加要素とを含む業務フローを作成するための情報を提供し、
前記業務フロー要素を時系列順に表示する第１の表示モードと、前記付加要素の関連性を表示する第２の表示モードとに切り替えて前記業務フローを表示し、
前記付加要素は、前記業務フロー要素又は前記付加要素に関連付けられるものであって、
前記方法は、
業務フロー要素を時系列順に表示する第１の表示モードで前記業務フローを表示する場合、前記業務フロー要素を、時系列順に配置し、業務フロー関係線によって関連付け、かつ、前記業務フロー要素と前記付加要素とを、前記時系列方向と異なる方向に延伸する付加情報関係線によって関連付けて、表示するための表示データを生成するステップと、
付加要素の関連性を表示する第２の表示モードで前記業務フローを表示する場合、関連する付加要素同士が近接して表示されるように、前記業務フロー要素を並び替えて表示するための表示データを生成するステップとを含むことを特徴とする業務フロー作成支援方法。
【請求項８】
前記方法は、
前記業務フロー要素に関連付けられている課題を示す付加要素を、前記業務フロー要素のステークホルダによって定められた位置に移動するステップと、
前記移動した業務フロー要素が他の要素と重なる場合、当該業務フロー要素及び当該業務フロー要素より右側の全ての要素を右方向に移動して、要素が重ならないように配置した表示データを生成するステップとを含むことを特徴とする請求項７に記載の業務フロー作成支援方法。
【請求項９】
前記方法は、前記付加要素によって表される課題を評価し、前記課題の評価結果を表した表示データを生成するステップを含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の業務フロー作成支援方法。
【請求項１０】
前記方法は、
ある付加要素に関連付けられている付加要素によって表される下位の課題を評価し、
当該下位の課題の評価結果に所定の係数を乗じた値を、上位の付加要素によって表される上位の課題の評価値に加算することによって、課題を評価することを特徴とする請求項９に記載の業務フロー作成支援方法。
【請求項１１】
前記方法は、前記業務フロー要素によって表される業務が行われる延べ回数、当該業務によって問題が発生する頻度、及び、当該問題が発生した時の被害額の少なくとも一つを用いて、前記課題を評価するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の業務フロー作成支援方法。
【請求項１２】
前記方法は、前記第１の表示モードで前記業務フローを表示する場合、前記関連付けられている付加要素が近接しないとき、前記付加情報関係線を曲げて、両付加要素を関連付けて表示するための表示データを生成するステップを含むことを特徴とする請求項７から１１のいずれか一つに記載の業務フロー作成支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務フローの生成を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動は、ますますグローバル化が進展し、情報システムが担う役割も大きくなっている。近年では、ビジネスアナリシス、ステークホルダマネジメントなど、上流工程推進に関する取り組みへの意識が高まっている。このため、システム開発の上流工程においてステークホルダとの合意形成を促進し、システム利用者の経験価値（エクスペリエンス）を高める要求開発手法として、業務フローチャートを用いて業務を解析する方法が提案されている。
【０００３】
また、業務フローチャートを作成する方法として、表示装置にフローチャートを描く際、機能パーツライブラリを使用し、この機能パーツは、フローチャート中に使用されて一定の処理を完結する手順を表現する図形パーツ群により構成され、機能パーツ群を、許された場所に許された順で挿入し、フローチャートを組み立てる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２９６３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した、業務フローチャートを作成する方法では、予め定められたフローのテンプレートを用いて効率的にフローチャートを作成することができるが、案件によって異なる業務フローの付加情報を見やすく配置することは難しいという問題点がある。
【０００６】
また、業務フローチャートを解析することによって、対象業務の現状を把握するだけでなく、そこに潜む本質的な課題を抽出することもできる。しかし、業務フローチャートでは、時間軸に沿って要素が配置されているため、課題の関係（構造）を見出すことが困難である。よって、業務フローチャートから本質的な課題を抽出する作業は検討者のセンスに依存し、誰もが課題を適切に抽出できるわけではない。
【０００７】
このため、課題の構造を関係付けて表示し、業務における課題を分析するためのツールが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、業務フロー作成支援システムであって、プログラムを実行するプロセッサと、前記プロセッサによって実行されるプログラムを格納するメモリとを有し、前記プロセッサが所定のプログラムを実行することによって、業務を表す業務フロー要素に関連付けられる付加要素とを含む業務フローを作成するための情報を提供し、前記業務フロー要素を時系列順に表示する第１の表示モードと、前記付加要素の関連性を表示する第２の表示モードとに切り替えて前記業務フローを表示し、前記プロセッサは、前記第１の表示モードで前記業務フローを表示する場合、前記業務フロー要素を、時系列順に配置し、業務フロー関係線によって関連付け、かつ、前記業務フロー要素と前記付加要素とを、前記時系列方向と異なる方向に延伸する付加情報関係線によって関連付けて、表示するための表示データを生成し、前記第２の表示モードで前記業務フローを表示する場合、関連する付加要素同士が近接して表示されるように、前記業務フロー要素を並び替えて表示するための表示データを生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の代表的な実施の形態によれば、時間軸を除いて課題の構造を関係付けて表示することによって、課題の構造が整理しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の業務フロー生成支援システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の付加要素を追加する第１の方法の説明図である。
【図３】本発明の実施形態の付加要素を追加する第１の方法の説明図である。
【図４】本発明の実施形態の付加要素を追加する第２の方法の説明図である。
【図５】本発明の実施形態の付加要素を追加する第２の方法の説明図である。
【図６】本発明の実施形態の付加要素を追加する第３の方法の説明図である。
【図７】本発明の実施形態の付加要素を追加する第３の方法の説明図である。
【図８】本発明の実施形態の業務フロー要素データベース２０００の構成例の説明図である。
【図９】本発明の実施形態の付加要素データベース２１００の構成例の説明図である。
【図１０】本発明の実施形態の表示オブジェクトデータベース２２００の構成例の説明図である。
【図１１】本発明の実施形態の付加要素を付加する処理のフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態の付加情報関係線１０３０の移動の説明図である。
【図１３】本発明の実施形態の付加情報関係線１０３０の移動の説明図である。
【図１４】本発明の実施形態の付加情報関係線１０３０の移動の別な方法の説明図である。
【図１５】本発明の実施形態の付加情報関係線１０３０の移動の別な方法の説明図である。
【図１６】本発明の実施形態の付加要素１０４０の順序を変更の説明図である。
【図１７】本発明の実施形態の付加要素１０４０の順序を変更の説明図である。
【図１８】本発明の実施形態の付加要素１０４０の順序を変更の別な方法の説明図である。
【図１９】本発明の実施形態の付加要素１０４０の順序を変更の別な方法の説明図である。
【図２０】本発明の実施形態の付加要素１０４０の順序を変更する処理のフローチャートである。
【図２１】本発明の実施形態において業務フローを表示する処理のフローチャートである。
【図２２】本発明の実施形態において業務フローを表示する処理のフローチャートである。
【図２３】本発明の実施形態において業務フローを表示する処理のフローチャートである。
【図２４】本発明の実施形態において業務フローを表示する処理のフローチャートである。
【図２５】本発明の実施形態において、時系列ビューから課題構造ビューに表示を切り替える処理のフローチャートである。
【図２６】本発明の実施形態の課題構造ビューの表示例の説明図である。
【図２７】本発明の実施形態の課題構造ビューの表示例の説明図である。
【図２８】本発明の実施形態の課題構造ビューの表示例の説明図である。
【図２９】本発明の実施形態の課題構造ビューの表示例の説明図である。
【図３０】本発明の実施形態の課題構造ビューの表示例の説明図である。
【図３１】本発明の実施形態の課題構造ビューの表示例の説明図である。
【図３２】本発明の実施形態の課題構造ビューを表示する処理のフローチャートである。
【図３３】本発明の実施形態の課題構造ビューから時系列ビューに表示を切り替える処理のフローチャートである。
【図３４】本発明の実施形態の評価値Ｆを計算する処理のフローチャートである。
【図３５】本発明の実施形態の課題を評価する処理のフローチャートである。
【図３６】本発明の実施形態の解決策／課題の一覧表示画面の例を説明する図である。
【図３７】本発明の実施形態の業務フローの別な表示例の説明図である。
【図３８】本発明の実施形態の業務フローの別な表示例の説明図である。
【図３９】本発明の実施形態の業務フローの別な表示例の説明図である。
【図４０】本発明の実施形態の業務フローの別な表示例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の実施形態の業務フロー生成支援システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１２】
本実施形態の業務フロー生成支援システムは、処理装置１０１、入力装置１０２、出力装置１０３、記憶装置１０４及び通信インターフェース１０５を有する計算機である。
【００１３】
処理装置１０１は、プログラムを実行するプロセッサ（ＣＰＵ）、不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ及び揮発性の記憶素子であるＲＡＭを有する。ＲＯＭは、不変のプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納する。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）のような高速かつ揮発性の記憶素子であり、記憶装置１０４に格納されたプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを一時的に格納する。
【００１４】
入力装置１０２は、キーボード及びマウスなどであり、ユーザからの入力を受けるインターフェースである。出力装置１０３は、ディスプレイ装置及びプリンタなどであり、ユーザが視認可能な形式で演算結果を出力する。
【００１５】
記憶装置１０４は、例えば、磁気記憶装置、フラッシュメモリ等の大容量かつ不揮発性の記憶装置であり、処理装置１０１のプロセッサが実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを格納する。すなわち、プログラムは、記憶装置１０４から読み出されて、ＲＡＭにロードされて、プロセッサによって実行される。
【００１６】
通信インターフェース１０５は、所定のプロトコルに従って、他の装置との通信を制御するネットワークインターフェース装置である。
【００１７】
なお、処理装置１０１のプロセッサによって実行されるプログラムは、不揮発性の記憶媒体又はネットワークを介して、業務フロー生成支援システムに提供される。このため、業務フロー生成支援システムを構成する計算機は、記憶媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）からデータを読むためのインターフェースを有するとよい。
【００１８】
本実施形態のシステムは、物理的に一つの計算機上に構築されても、物理的には一つ又は複数の計算機上に構成された論理区画上に構築されてもよい。
【００１９】
＜付加要素の追加＞
図２から図７は、本発明の実施形態の付加要素の追加を説明する図である。
【００２０】
まず、図２、図３を用いて、付加要素を追加する第１の方法について説明する。
【００２１】
本実施形態の業務フロー生成支援システムが作成する業務フローは、業務フロー関係線１０２０によって結合された業務フロー要素１０１０によって構成される。
【００２２】
また、業務フローは、付加要素１０４０を含む。付加要素１０４０は、業務フロー要素１０１０に付随する付加情報関係線１０３０によって、業務フロー要素１０１０と関連付けられる。なお、付加情報関係線１０３０は、付加要素１０４０を業務フロー要素１０１０に近づけると、付加要素１０４０が近づいた業務フロー要素１０１０を貫く串のように現れる。そして、図３に示すように、付加要素１０４０が業務フロー要素１０１０の下まで移動すると、付加情報関係線１０３０が付加要素１０４０を貫くように付加要素１０４０の下まで延長され、付加要素１０４０と業務フロー要素１０１０とを関連付ける。この際、業務フロー要素データベース２０００（図８参照）の付加要素欄２００５に、付加要素ＩＤを登録する。
【００２３】
次に、図４、図５を用いて、付加要素を追加する第２の方法について説明する。第２の方法では、付加要素１０４０を追加する際に付加要素追加ボタン１０５０を用いる。
【００２４】
第２の方法では、カーソルを業務フロー要素１０１０に近づけると、カーソルが近づいた業務フロー要素１０１０を貫く串のように付加情報関係線１０３０が現れ、さらに、カーソルが付加情報関係線１０３０に近づくと、付加情報関係線１０３０の先端（カーソルに近い端部）に付加要素追加ボタン１０５０が現れる。
【００２５】
そして、図５に示すように、付加要素追加ボタン１０５０を付加要素１０４０までドラッグし、付加要素追加ボタン１０５０と付加要素１０４０とが接すると、付加要素１０４０を貫くように付加要素１０４０の下まで付加情報関係線１０３０を延伸し、付加要素１０４０と業務フロー要素１０１０とを関連付ける。この際、業務フロー要素データベース２０００（図８参照）の付加要素欄２００５に、付加要素ＩＤを登録する。
【００２６】
次に、図６、図７を用いて、付加要素を追加する第３の方法について説明する。第２の方法では、付加要素１０４０を追加する際に付加要素追加メニュー１０６０を用いる。
【００２７】
第３の方法では、前述した第２の方法と同様に、カーソルを業務フロー要素１０１０に近づけると、カーソルが近づいた業務フロー要素１０１０を貫く串のように付加情報関係線１０３０が現れ、さらに、カーソルが付加情報関係線１０３０に近づくと、付加情報関係線１０３０の先端（カーソルに近い端部）に付加要素追加ボタン１０５０が現れる。
【００２８】
その後、付加要素追加ボタン１０５０をクリックすると、付加要素のメニュー１０６０が表示される。メニュー１０６０では、ユーザの気持ち、課題、経験価値などの付加要素の属性を選択し、選択した内容は付加要素データベース２１００の種別２１０２（図９参照）に登録される。そして、メニュー１０６０から一つを選択すると、選択した付加要素が付加情報関係線１０３０に追加され、付加要素１０４０と業務フロー要素１０１０とを関連付ける。この際、業務フロー要素データベース２０００（図８参照）の付加要素欄２００５に、付加要素ＩＤを登録する。
【００２９】
なお、付加要素１０４０が画面上に表示された状態で、表示された付加要素１０４０の内容を記入することができる。なお、メニュー１０６０に表示される付加要素の順番は、実際に追加された付加要素１０４０の順にソートされて表示するとよい。
【００３０】
図８は、本発明の実施形態の業務フロー要素データベース２０００の構成例を説明する図である。業務フロー要素データベース２０００は、業務フローに含まれる業務フロー要素１０１０を表すデータベースで、記憶装置１０４に格納される。
【００３１】
業務フロー要素データベース２０００は、業務フロー要素ＩＤ２００１、前ステップ２００２、次ステップ２００３、ステークホルダ２００４及び付加要素２００５の情報を含む。
【００３２】
業務フロー要素ＩＤ２００１は、業務フロー要素１０１０を一意に識別するための識別情報である。前ステップ２００２及び次ステップ２００３は、それぞれ、この業務フロー要素の前及び後のステップの業務フロー要素の識別情報である。ステークホルダ２００４は、この業務フロー要素１０１０に関係する者（例えば、この処理を実行する者）である。付加要素２００５は、この業務フロー要素１０１０に関係付けられる付加要素１０４０のＩＤである。
【００３３】
図９は、本発明の実施形態の付加要素データベース２１００の構成例を説明する図である。付加要素データベース２１００は、業務フローに含まれる付加要素１０４０を表すデータベースで、記憶装置１０４に格納される。
【００３４】
付加要素データベース２１００は、付加要素ＩＤ２１０１、種別２１０２、リンク２１０３及び重み付け２１０４の情報を含む。
【００３５】
付加要素ＩＤ２１０１は、付加要素１０４０を一意に識別するための識別情報である。なお、付加要素ＩＤ２１０１は、業務フロー要素ＩＤ２００１と重複しない識別情報が付与されれば、別体系でも、同体系でもよい。
【００３６】
種別２１０２は、付加要素１０４０の種類を表し、例えば、ユーザの気持ち、課題、経験価値、課題などの付加要素に付与される属性である。リンク２１０３は、この付加情報１０４０が関連付けられている業務フロー要素１０１０の識別情報である。重み付け２１０４は、この付加要素１０４０の評価値であり、後述する評価値計算処理（図３４、図３５）によって計算された値である。
【００３７】
図１０は、本発明の実施形態の表示オブジェクトデータベース２２００の構成例を説明する図である。表示オブジェクトデータベース２１００は、業務フローに含まれる要素（業務フロー要素１０１０、付加要素１０４０）の画面上の表示位置を表すデータベースで、処理装置１０１のＲＡＭに格納される。
【００３８】
表示オブジェクトデータベース２２００は、オブジェクト種別２２０１、ＩＤ２２０２、テキスト２２０３、時系列基準座標Ｘ２２０４、時系列基準座標Ｙ２２０５、課題構造基準座標Ｘ２２０６、課題構造基準座標Ｙ２２０７、大きさ２２０８及び色２２０９の情報を含む。
【００３９】
オブジェクト種別２２０１は、画面上に表示される業務フローに含まれる要素の種別であり、業務フロー要素か付加要素かを表す。ＩＤ２２０２は、この要素を一意に識別するための識別情報であり、業務フロー要素ＩＤ２００１及び付加要素ＩＤ２１０１と同じ識別情報を使用する。テキスト２２０３は、この要素内に表示される文字である。
【００４０】
時系列基準座標Ｘ２２０４及び時系列基準座標Ｙ２２０５は、時系列ビュー（図２６）において、この要素が表示される位置（画面上のＸ座標、Ｙ座標）である。課題構造基準座標Ｘ２２０６及び課題構造基準座標Ｙ２２０７は、課題構造ビュー（図２７）において、この要素が表示される位置（画面上のＸ座標、Ｙ座標）である。大きさ２２０８は、この要素が表示される画面上の大きさ（例えば、ドット数）である。色２２０９は、この要素が画面上に表示される色である。
【００４１】
なお、業務フロー関係線１０２０及び付加情報関係線１０３０は、表示オブジェクトデータベース２２００に登録されないが、業務フロー要素データベース２０００のリンク情報（前ステップ２００２及び後ステップ２００３）及び、付加要素データベース２１００のリンク２１０３から生成される。例えば、業務フロー要素座標と、当該業務フロー要素の前ステップ２００２の要素の座標のデータから、二つの業務フロー要素を繋ぐように関係線が描かれる。従って、関係線で結ばれる要素の座標が変化した時に、要素の座標の変化量によって、関係線が変化（移動、延伸）する。
【００４２】
業務フロー要素データベース２０００、付加要素データベース２１００、表示オブジェクトデータベース２２００は、業務フローの作成時に作成され、業務フローに含まれる業務フロー要素及び付加要素が変更（追加、削除）された場合や、業務フロー要素及び付加要素の関連付けが変更された場合に更新される。また、表示オブジェクトデータベース２２００は、業務フロー要素及び付加要素の関連付けが変更されない場合でも、関係線が移動したときや、フローチャートの表示が変更され、ある要素の移動に伴って他の要素が移動したときに更新される。
【００４３】
＜付加要素の付加＞
図１１は、本発明の実施形態の付加要素を付加する処理のフローチャートである。この付加要素付加処理は、業務フロー生成支援システムの処理装置（プロセッサ）１０１によって実行される。
【００４４】
まず、関係線及び要素の状態を監視し（Ｓ１０１）、付加情報関係線１０３０に付加要素１０４０がドラッグされたかを判定する（Ｓ１０２）。
【００４５】
その結果、付加要素１０４０が付加情報関係線１０３０に接する位置まで移動すると、ドラッグされた付加要素１０４０の付加要素ＩＤ２１０１を業務フロー要素データベース２０００の付加要素欄２００５に追加し、付加要素１０４０を付加情報関係線１０３０（業務フロー要素１０１０）に追加する（Ｓ１０３）。
【００４６】
＜関係線の移動＞
図１２、図１３は、本発明の実施形態の付加情報関係線１０３０の移動を説明する図である。
【００４７】
まず、図１２に示すように、付加情報関係線１０３０に付いている付加要素１０４０をドラッグすると、その付加要素１０４０が付加情報関係線１０３０から分離する。
【００４８】
図１３に示すように、業務フロー要素１０１０（又は、付加情報関係線１０３０）をドラッグすると、業務フロー要素１０１０と共に付加情報関係線１０３０に付いている全ての要素が一緒に動く。
【００４９】
図１４、図１５は、本発明の実施形態の付加情報関係線１０３０の移動の別な方法を説明する図である。図１４、図１５に示す方法では、付加要素１０４０を付加情報関係線１０３０から分離することなく、業務フロー要素１０１０（すなわち、付加情報関係線１０３０）を移動する。
【００５０】
まず、図１４に示すように、カーソルを付加情報関係線１０３０に交わるようにドラッグし、弧を描いてそのまま横（図では右）方向にドラッグをする（１０７０）。
【００５１】
すると、図１５に示すように、カーソルの軌跡が交わる点１０７１から右方向に業務フロー関係線１０２１が延伸する。また、カーソルよりも右にある全ての要素（業務フロー要素１０１２、業務フロー関係線１０２２、付加情報関係線１０３０）が全て右方向に移動する。また、移動操作がされた業務フローだけではなく、その上下にある他の業務フローのうち、延伸する業務フロー関係線１０２１と上下方向において重なる位置にある全ての要素及び業務フロー関係線（例えば、業務フロー要素１０１３）を延伸し、軌跡交点１０７１の右側にある全ての要素が右側に移動する。
【００５２】
＜付加要素の順序変更＞
図１６、図１７は、本発明の実施形態の付加要素１０４０の順序の変更を説明する図である。
【００５３】
まず、図１６に示すように、付加要素１０４０が付いている付加情報関係線１０３０に他の付加要素１０４１をドラッグする（又は、付加要素追加メニュー１０６０（図７）から新しい要素を選択する）。この操作によって、新しい付加要素１０４１が付加情報関係線１０３０に追加される。その際、図１７に示すように、付加情報関係線１０３０上の付加要素１０４０、１０４１は予め定められた順番（例えば、付加要素の種類）によってソートされる。なお、新しい付加要素をドラッグした位置に新しい付加要素を追加してもよい。
【００５４】
図１８、図１９は、本発明の実施形態の付加要素１０４０の順序を変更の別な方法を説明する図である。
【００５５】
まず、図１８に示すように、付加要素１０４０が付いている付加情報関係線１０３０に他の付加要素１０４１をドラッグする（又は、付加要素追加メニュー１０６０（図７）から新しい要素を選択する）。この操作によって、新しい付加情報関係線１０３１が既存の付加情報関係線１０３１（図では、業務フロー要素１０１０）から分岐するように延伸し、付加情報関係線１０３１に新しい付加要素１０４１が追加される。その際に、新しい付加情報関係線１０３１が追加される領域を作るために、左右にある全ての要素を移動する。
【００５６】
なお、図２０のステップＳ１１８に示すように、既に、同種の付加要素１０４０が付加情報関係線１０３０に付いている場合は図１８、図１９に示す動作をし、同種の付加要素１０４０が付加情報関係線１０３０に付いていいない場合は図１６、図１７に示す動作をする。
【００５７】
図２０は、本発明の実施形態の付加要素１０４０の順序を変更する処理のフローチャートである。この付加要素順序変更処理は、業務フロー生成支援システムの処理装置（プロセッサ）１０１によって実行される。
【００５８】
まず、関係線及び要素の状態を監視し（Ｓ１１１）、付加情報関係線１０３０に付加要素１０４０がドラッグされたかを判定する（Ｓ１１２）。
【００５９】
その結果、付加要素１０４０が付加情報関係線１０３０に接する位置まで移動すると、付加要素１０４０を付加情報関係線１０３０に追加する（Ｓ１１３）。
【００６０】
その後、追加する付加要素１０４０と同じ種類の付加要素が、既に付加情報関係線１０３０に付いているかを判定する（Ｓ１１４）。その結果、追加する付加要素１０４０と同種の付加要素が付加情報関係線１０３０に付いていなければ、表示オブジェクトデータベース２２００を参照して、追加した付加要素１０４０が表示される座標を比較し、追加した付加要素１０４０が予め定められた順に並んでいるかを判定する（Ｓ１１５）。その結果、付加要素１０４０が予め定められた順に並んでいなければ、追加した付加要素１０４０が予め定められた順に並ぶように、各付加要素１０４０の表示位置を変更する（Ｓ１１６）。
【００６１】
その後、ドラッグされた付加要素１０４０の付加要素ＩＤ２１０１を業務フロー要素データベース２０００の付加要素欄２００５に記載された順序で追加する（Ｓ１１７）。
【００６２】
一方、ステップＳ１１４で、追加する付加要素１０４０と同種の付加要素が、既に付加情報関係線１０３０に付いていると判定されれば、付加情報関係線１０３０を分岐し、新しい付加情報関係線を生成し、新しい付加情報関係線に付加要素１０４０を付ける（Ｓ１１８）。この場合、業務フロー要素データベース２０００の付加要素欄２００５に、新たな系列で付加要素ＩＤを追加したり、又は、既に登録されている業務フロー要素ＩＤと同じＩＤを持つエントリを業務フロー要素データベース２０００に追加してもよい。
【００６３】
＜業務フロー表示処理＞
図２１から図２４は、本発明の実施形態において業務フローを表示する処理のフローチャートである。この要素表示処理は、業務フロー生成支援システムの処理装置（プロセッサ）１０１によって実行される。
【００６４】
まず、ユーザによるフローチャートの表示形態（時系列ビューか、課題構造ビューか）の選択を受け付ける（Ｓ１２１）。ユーザによる選択が時系列ビューであれば、時系列ビュー表示処理（ステップＳ１２２）に進む。一方、ユーザによる選択が課題構造ビューであれば、課題構造ビュー表示処理（図２３のステップＳ１３４）に進む。
【００６５】
時系列ビュー表示処理では、まず、パラメータＮを初期値「１」に設定する（Ｓ１２２）。
【００６６】
その後、業務フロー要素ＩＤがＮの業務フロー要素が業務フロー要素ＤＢ２０００中に存在するかを判定する（Ｓ１２３）。その結果、業務フロー要素ＩＤがＮの業務フロー要素が業務フロー要素ＤＢ２０００中に存在しなければ、パラメータＮに１を加算し（Ｓ１２７）、ステップＳ１２２に戻り、処理を繰り返す。
【００６７】
一方、業務フロー要素ＩＤがＮの業務フロー要素が業務フロー要素ＤＢ２０００中に存在すれば、表示オブジェクトデータベース２２００を参照し、オブジェクト種別が「業務フロー要素」であり、かつ、ＩＤがＮの要素のテキスト２３０３、時系列基準座標２３０４、２３０５、大きさ２３０８及び色２３０９を取得する（Ｓ１２４）。
【００６８】
そして、業務フロー要素ＩＤがＮの業務フロー要素を、取得した内容（テキスト、座標、大きさ、色）で表示するように、ビデオＲＡＭにデータを書き込む（Ｓ１２５）。
【００６９】
その後、パラメータＮが業務フロー要素ＩＤの最大値以上であるかを判定し（Ｓ１２６）、パラメータＮが業務フロー要素ＩＤの最大値より少なければ、パラメータＮに１を加算し（Ｓ１２７）、ステップＳ１２２に戻り、次の業務フロー要素について処理を繰り返す。一方、パラメータＩが業務フロー要素ＩＤの最大値以上であれば、付加要素の表示処理（ステップＳ１２８〜Ｓ１３３）に進む。
【００７０】
付加要素表示処理（図２２）では、まず、パラメータＮを初期値「１」に設定する（Ｓ１２８）。
【００７１】
その後、付加要素ＩＤがＮの付加要素が付加要素ＤＢ２１００中に存在するかを判定する（Ｓ１２９）。その結果、付加要素ＩＤがＮの付加要素が付加要素ＤＢ２１００中に存在しなければ、パラメータＮに１を加算し（Ｓ１３３）、ステップＳ１２９に戻り、処理を繰り返す。
【００７２】
一方、付加要素ＩＤがＮの付加要素が付加要素ＤＢ２１００中に存在すれば、表示オブジェクトデータベース２２００を参照し、オブジェクト種別が「付加要素」であり、かつ、ＩＤがＮの要素のテキスト２３０３、時系列基準座標２３０４、２３０５、大きさ２３０８及び色２３０９を取得する（Ｓ１３０）。
【００７３】
そして、付加要素ＩＤがＮの付加要素を、取得した内容（テキスト、座標、大きさ、色）で表示するように、ビデオＲＡＭにデータを書き込む（Ｓ１３１）。
【００７４】
その後、パラメータＮが付加要素ＩＤの最大値以上であるかを判定し（Ｓ１３２）、パラメータＮが付加要素ＩＤの最大値より少なければ、パラメータＮに１を加算し（Ｓ１３３）、ステップＳ１２９に戻り、次の付加要素について処理を繰り返す。一方、パラメータＮが付加要素ＩＤの最大値以上であれば、時系列ビュー表示処理を終了する。
【００７５】
課題構造表示処理（図２３）では、まず、パラメータＮを初期値「１」に設定する（Ｓ１３４）。
【００７６】
その後、業務フロー要素ＩＤがＮの業務フロー要素が業務フロー要素ＤＢ２０００中に存在するかを判定する（Ｓ１３５）。その結果、業務フロー要素ＩＤがＮの業務フロー要素が業務フロー要素ＤＢ２０００中に存在しなければ、パラメータＮに１を加算し（Ｓ１３９）、ステップＳ１３５に戻り、処理を繰り返す。
【００７７】
一方、業務フロー要素ＩＤがＮの業務フロー要素が業務フロー要素ＤＢ２０００中に存在すれば、表示オブジェクトデータベース２２００を参照し、オブジェクト種別が「業務フロー要素」であり、かつ、ＩＤがＮの要素のテキスト２３０３、課題構造ビュー基準座標２３０６、２３０７、大きさ２３０８及び色２３０９を取得する（Ｓ１３６）。
【００７８】
そして、業務フロー要素ＩＤがＮの業務フロー要素を、取得した内容（テキスト、座標、大きさ、色）で表示するように、ビデオＲＡＭにデータを書き込む（Ｓ１３７）。
【００７９】
その後、パラメータＮが業務フロー要素ＩＤの最大値以上であるかを判定し（Ｓ１３８）、パラメータＮが業務フロー要素ＩＤの最大値より少なければ、パラメータＩに１を加算し（Ｓ１２７）、ステップＳ１２２に戻り、次の業務フロー要素について処理を繰り返す。一方、パラメータＮが業務フロー要素ＩＤの最大値以上であれば、付加要素表示処理（ステップＳ１４０〜Ｓ１４５）に進む。
【００８０】
付加要素表示処理（図２４）では、まず、パラメータＮを初期値「１」に設定する（Ｓ１４０）。
【００８１】
その後、付加要素ＩＤがＮの付加要素が付加要素ＤＢ２１００中に存在するかを判定する（Ｓ１４１）。その結果、付加要素ＩＤがＮの付加要素が付加要素ＤＢ２１００中に存在しなければ、パラメータＮに１を加算し（Ｓ１４２）、ステップＳ１２９に戻り、処理を繰り返す。
【００８２】
一方、付加要素ＩＤがＮの付加要素が付加要素ＤＢ２１００中に存在すれば、表示オブジェクトデータベース２２００を参照し、オブジェクト種別が「付加要素」であり、かつ、ＩＤがＮである要素のテキスト２３０３、時系列基準座標２３０４、２３０５、大きさ２３０８及び色２３０９を取得する（Ｓ１４２）。
【００８３】
そして、付加要素ＩＤがＮの付加要素を、取得した内容（テキスト、座標、大きさ、色）で表示するように、ビデオＲＡＭにデータを書き込む（Ｓ１４３）。
【００８４】
その後、パラメータＮが付加要素ＩＤの最大値以上であるかを判定し（Ｓ１４４）、パラメータＮが付加要素ＩＤの最大値より少なければ、パラメータＪに１を加算し（Ｓ１４５）、ステップＳ１４１に戻り、次の付加要素について処理を繰り返す。一方、パラメータＮが付加要素ＩＤの最大値以上であれば、課題構造ビュー表示処理を終了する。
【００８５】
以上に説明したように、本発明の実施形態では、複数種類の付加情報を含む業務フローチャートにおいて、横（時間軸）方向に展開された業務フローの付加要素に、ユーザの気持ち、経験価値、課題などの属性を付与し、業務フロー要素同士の時間方向における関係、及び、業務フロー要素と付加要素との関係を、それぞれ、業務フロー関係線１０２０及び付加情報関係線１０３０を用いて同一平面上に配置する。このため、様々なレイアウト配置を確認するといった試行錯誤的な作業が不要となり、業務フローチャートを作成するための時間を短縮でき、複数種類の付加情報を含む業務フローチャートのレイアウト作業を効率化することができる。さらに、このようなレイアウトで業務フローチャートを提示することによって、顧客に感動を与え、「納得」から「実践」へ顧客の心を動かす効果がある。
【００８６】
＜課題構造ビュー表示処理＞
図２５は、本発明の実施形態において、時系列ビューから課題構造ビューに表示を切り替える処理のフローチャートである。この表示切替処理は、業務フロー生成支援システムの処理装置（プロセッサ）１０１によって実行される。
【００８７】
まず、業務フロー要素同士をつなぐ関係線及びステークホルダの欄、罫線の表示データをビデオＲＡＭから削除する（Ｓ１５１）。
【００８８】
その後、パラメータＮを初期値「１」に設定する（Ｓ１５２）。
【００８９】
次に、業務フロー要素データベース２０００を参照し、業務フロー要素ＩＤがＮの業務フロー要素の付加要素を特定し、付加要素データベース２２００を参照し、特定された付加要素の種別が課題であるかを判定する（Ｓ１５３）。
【００９０】
その結果、業務フロー要素ＩＤがＮの業務フロー要素に課題の付加要素が付いていなければ、ＩＤ＝Ｎの業務フロー要素、及び、当該業務フロー要素に付随する付加要素を画面から削除し（Ｓ１５９）、ステップＳ１５７に進む。要素を画面から削除する場合、表示オブジェクトデータベース２２００の課題構造基準座標Ｘ２２０６及び課題構造基準Ｙ２２０７の値をＮ／Ａにする。
【００９１】
一方、業務フロー要素ＩＤがＮの業務フロー要素に課題の付加要素が付いていれば、業務フロー要素ＩＤがＮの業務フロー要素をステークホルダごとに定められたＹ座標に移動する（Ｓ１５４）。
【００９２】
その後、表示オブジェクトデータベース２２００を参照し、ＩＤ＝Ｎの業務フロー要素が他の要素と重なるかを判定する（Ｓ１５５）。その結果、ＩＤ＝Ｎの業務フロー要素が他の要素と重ならない場合、ステップＳ１５７に進む。一方、ＩＤ＝Ｎの業務フロー要素が他の要素と重なる場合、ＩＤ＝Ｎの業務フロー要素及び当該業務フロー要素より右側の全ての要素を業務フロー要素１個分Ｘ方向にずらして、ＩＤ＝Ｎの業務フロー要素が他の要素と重ならないように表示する（Ｓ１５６）。
【００９３】
その後、パラメータＮが要素ＩＤの最大値以上であるかを判定し（Ｓ１５７）、パラメータＮが要素ＩＤの最大値より少なければ、パラメータＮに１を加算し（Ｓ１５８）、ステップＳ１５３に戻り、次の要素について処理を繰り返す。一方、パラメータＮが付加要素ＩＤの最大値以上であれば、表示切替処理を終了する。
【００９４】
図２６から図３１は、本発明の実施形態の課題構造ビューの表示例を説明する図である。
【００９５】
時系列ビューでは、図２６に示すように、縦軸にステークホルダを、横軸に時間を設定して、業務フロー用を及び付加要素を表示する。
【００９６】
課題構造ビューでは、図２７に示すように、「課題」の付加要素を持つ業務フロー要素のみを表示し、「課題」の付加要素を持たない業務フロー要素は非表示となる。また、業務フロー関係線が業務フロー要素から取り除かれており、全ての要素が縦方向に重ならない位置に配置される。
【００９７】
次に、ある付加情報関係線の課題要素にその原因となる課題を追加する場合について説明する。
【００９８】
まず、図２から図７を用いて前述したいずれかの方法によって、種別が課題である付加要素１０４３を業務フロー要素Ａの付加情報関係線１０３１に付ける。
【００９９】
その後、業務フロー要素Ａの付加情報関係線１０３１に付いている付加情報１０４３を、業務フロー要素Ｅに関連付ける。この場合、業務フロー要素Ｅの付加情報関係線１０３２の下端にカーソルを重ねることによって、付加情報関係線１０３２の先端（カーソルに近い端部）に付加要素追加ボタン１０５０が現れる。そして、付加要素追加ボタン１０５０をドラッグする。付加要素追加ボタン１０５０が付加要素１０４３まで移動した状態を、図２８に示す。この際、業務フロー要素データベース２０００の業務フロー要素Ｅの付加要素欄２００５に、付加要素ＩＤ１０４３の付加要素ＩＤを登録する。
【０１００】
このように、付加要素追加ボタン１０５０を他の付加要素まで移動することによって、付加要素を他の業務フロー要素にも関連付けることができる。
【０１０１】
図２９に示すように、付加要素１０４３を業務フロー要素Ｅに関連付けた状態では、同じ付加要素１０４３に関連付けた付加情報関係線１０３１、１０３２（業務フロー要素Ａ、Ｅ）が隣に位置するように、業務フロー要素の配置順序を変更する。この場合、付加情報関係線１０３１、１０３２を曲げて、業務フロー要素Ａの付加情報関係線１０３１と、業務フロー要素Ｅの付加情報関係線１０３２との両方が、付加要素１０４３に付くように表示する。
【０１０２】
なお、業務フロー要素をドラッグして別の業務フロー要素と重ねることによって、当該二つの業務フロー要素にまたがる付加要素を生成してもよい。
【０１０３】
他の要素に対しても同様の操作を行うことによって、図３０に示すように、課題をより上位の課題に結び付けることができる。そして、最終的には経営課題にまで結びつけることができる。関連付けられている下位の付加要素が近接しない場合でも、付加要素を関連付けるように付加情報関係線を曲げて表示する。
【０１０４】
また、付加要素１０４３と業務フロー要素Ａ、Ｅとの関係を業務フロー要素データベース２０００に登録するので、図３１に示すように、課題構造ビューを時系列ビューに戻した場合も課題の付加要素と業務フロー要素との関係を維持することができる。
【０１０５】
図３２は、本発明の実施形態の課題構造ビューを表示する処理のフローチャートである。
【０１０６】
まず、関係線及び要素の状態を監視し（Ｓ１６１）、種別が課題である付加要素１０４３と付加要素追加ボタン１０５０とが重なったかを判定する（Ｓ１６２）。
【０１０７】
その結果、付加要素追加ボタン１０５０が付加要素１０４３に接する位置まで移動したと判定されると、その付加要素１０４３に付けられている関係線が操作された関係線（付加要素追加ボタン１０５０に繋がっている付加情報関係線）のどちら側にあるかを判定する（Ｓ１６３）。
【０１０８】
その付加要素１０４３に付けられている関係線が操作された関係線の左側にある場合、その付加要素１０４３が付けられている関係線の右隣に操作された関係線を移動するように、ビデオＲＡＭにデータを書き込む（Ｓ１６４）。一方、その付加要素１０４３に付けられている関係線が操作された関係線の右側にある場合、その付加要素１０４３が付けられている関係線の左隣に操作された関係線を移動するように、ビデオＲＡＭにデータを書き込む（Ｓ１６５）。
【０１０９】
その後、移動した関係線の右側の全ての要素が右に移動するように、ビデオＲＡＭにデータを書き込む（Ｓ１６６）。
【０１１０】
図３３は、本発明の実施形態の課題構造ビューから時系列ビューに表示を切り替える処理のフローチャートである。
【０１１１】
まず、パラメータＮを初期値「１」に設定する（Ｓ１７１）。
【０１１２】
その後、業務フロー要素ＩＤがＮの業務フロー要素に上位の付加要素（種別が課題であるもの）が付いているかを判定する。具体的には、業務フロー要素データベース２０００を参照し、業務フロー要素ＩＤがＮの業務フロー要素の付加要素を特定し、付加要素データベース２２００を参照し、特定された付加要素の種別に課題があるかを判定する（Ｓ１７２）。その結果、業務フロー要素ＩＤがＮの業務フロー要素に上位の付加要素（課題）が付いていなければ、ステップＳ１７８に進む。
【０１１３】
一方、業務フロー要素ＩＤがＮの業務フロー要素に上位の付加要素（課題）が付いていれば、その上位の付加要素（課題）が他の要素と接続されているかを判定する（Ｓ１７３）。その結果、その上位の付加要素（課題）が他の要素と接続されていなければ、業務フロー要素ＩＤがＮの業務フロー要素と同じＸ座標に当該上位課題要素を表示し（Ｓ１７４）、ステップＳ１７８に進む。
【０１１４】
一方、その上位の付加要素（課題）が他の要素と接続されていれば、接続されている要素のステークホルダは、業務フロー要素ＩＤがＮの業務フロー要素のステークホルダと同じであるかを判定する（Ｓ１７５）。その結果、ステークホルダが同じであれば、接続されているすべての要素の付加情報関係線と上位課題要素を線でつなぎ、接続されている全ての課題要素の中心位置がＸ座標となるように当該上位課題要素を表示する（Ｓ１７６）。
【０１１５】
一方、ステークホルダが異なれば、ステークホルダの間にスペースを作り、その中にＸ座標が接続されているすべての課題要素の中心位置となるように当該上位課題要素を表示する（Ｓ１７７）。
【０１１６】
その後、ステップＳ１７８では、パラメータＮが業務フロー要素ＩＤの最大値以上であるかを判定し（Ｓ１７８）、パラメータＮが要素ＩＤの最大値より少なければ、パラメータＮに１を加算し（Ｓ１７９）、ステップＳ１７２に戻り、次の業務フロー要素について処理を繰り返す。一方、パラメータＮが付加要素ＩＤの最大値以上であれば、表示切替処理を終了する。
【０１１７】
＜課題の評価＞
次に、本発明の実施形態のフローチャート生成処理システムによる評価値の計算について説明する。
【０１１８】
まず、課題とは、業務フロー要素（具体的なアクション）に関連して定義された問題点であり、具体的な問題に関連付けられている。また、課題は、複数の課題を子ノードとして持っていてもよい。
【０１１９】
図３４は、本発明の実施形態の評価値Ｆを計算する処理のフローチャートである。
【０１２０】
まず、評価値Ｆを初期値「０」に設定する（Ｓ１８１）。
【０１２１】
その後、業務フロー要素が、種別が課題である付加要素も持っているかを判定する。具体的には、業務フロー要素データベース２０００を参照し、業務フロー要素ＩＤがＮの業務フロー要素の付加要素を特定し、付加要素データベース２２００を参照し、特定された付加要素の種別に課題があるかを判定する（Ｓ１８２）。その結果、業務フロー要素が、種別が課題である付加要素も持っていなければ、ステップＳ１８５に進む。
【０１２２】
一方、業務フロー要素が、種別が課題である付加要素も持っていれば、課題評価処理（図３５）を呼び出して、Ｆ＿ｅを計算し（Ｓ１８３）、計算されたＦ＿ｅをＦに加算する（Ｓ１８４）。
【０１２３】
その後、未処理の子課題のノードがあるかを判定する（Ｓ１８５）。その結果、全ての子課題のノードの処理が終了していれば、評価値Ｆを確定する。
【０１２４】
一方、未処理の子課題のノードがあれば、評価値計算処理を再帰的に呼び出すことによって、子課題の評価Ｆ＿ｃを計算する（Ｓ１８６）。そして、子課題の評価値Ｆ＿ｃに所定の係数（Ｋ＿ｃ／１００）を乗じた値をＦに加算する（Ｓ１８７）。この所定の係数は、ある課題Ａを解決した場合、その子ノードの課題ＣはＫ＿ｃ％解決されると推定される場合の値である。Ｋ＿ｃは、事前のアンケート結果から与えられた推定値や、聞き取り調査員（エスノグラファ）による推定値などを用いることができる。その後、ステップＳ１８５に戻り、全ての子課題のノードの処理が終了するまで、子課題の評価Ｆ＿ｃを計算する処理を繰り返す。
【０１２５】
評価値計算処理によって計算された評価値は、前述した時系列ビュー及び課題構成ビューにおいて表示することができる。例えば、評価値を数値で表示したり、評価値によって色を変えて表示したり、評価値によって大きさを変えて表示してもよい（図３１の１０４４参照）。
【０１２６】
図３５は、本発明の実施形態の課題を評価する処理のフローチャートである。この課題評価処理は評価値計算処理のステップＳ１８３で呼び出され、Ｆ＿ｅを計算する。
【０１２７】
まず、第１の要因として、前記業務フロー要素によって表される業務が行われる延べ回数を算出し、算出された回数をＦ＿１とする（Ｓ２０１）。次に、第２の要因として、この業務によって問題が発生する頻度を算出し、算出された頻度をＦ＿２とする（Ｓ２０２）。さらに、第３の要因として、この問題が発生した時の被害額（例えば、時間と心理的影響を金額に換算した値）を算出し、算出された被害額をＦ＿３とする（Ｓ２０３）。
【０１２８】
その後、計算されたＦ＿１、Ｆ＿２、Ｆ＿３を乗じてＦ＿ｅを計算し（Ｓ２０４）、呼び出し元の処理に戻る。
【０１２９】
なお、図３５に示す課題評価処理では、アクションを取り扱う延べ回数、問題が発生する頻度及び問題が発生した時の被害コストの三つの指標で課題を評価したが、これは例示であって、いずれか一つ以上の指標を用いればよく、また、他の指標と組み合わせてもよい。
【０１３０】
図３６は、本発明の実施形態の解決策／課題の一覧表示画面の例を説明する図である。解決策／課題の一覧表示画面は、出力装置（ディスプレイ装置）１０３に表示される。
【０１３１】
解決策／課題の一覧表示画面は、整理番号・ニックネーム１１０１、解決策１１０２、導入コスト１１０３、対応する課題１１０４及び問題の重要度１１０５の表示欄を含む。
【０１３２】
整理番号・ニックネーム欄１１０１は、解決策／課題を一意に識別するための識別情報又は名称を表示する。解決策欄１１０２は、この課題の解決策の名前（例えば、ニックネーム）、概要、技術資料へのリンク、Ｔｏ−Ｂｅ  Ｅｘテーブル（将来業務についてのＥｘテーブル）へのリンクなどを表示する。導入コスト欄１１０３は、この解決策のコスト、見積文書へのリンクなどを表示する。対応する課題欄１１０４は、この課題と関連する課題、Ａｓ−Ｉｓ  Ｅｘテーブルへのリンクなどを表示する。問題の重要度欄１１０５は、評価値計算処理（図３４）で計算された評価値Ｆを表示する。
【０１３３】
以上に説明したように、本発明の実施形態によると、時間軸を除いて課題の構造を関係付けて表示する課題構造ビューを設けたことによって、課題の構造が整理しやすくなる。現状の業務を表す業務フローチャートは、対象業務の現状を把握するだけでなく、そこに潜む本質的な課題を抽出するためのツールにもなっている。しかし、業務フローチャートから本質的な課題を抽出する作業は検討者のセンスに依存し、誰もが課題を適切に抽出できるわけではない。このため、本発明の実施形態の課題構造ビューによると、検討者の力量に依存することなく、業務に潜む本質的な課題を容易に抽出することができる。
【０１３４】
また、課題の評価結果を提示するので、課題の重要度によって、真に解決が必要な課題を選択することができる。また、課題の評価において、下位の子課題の重要度を考慮して課題の評価結果を計算するので、真に解決が必要な課題を適切に選択することができる。
【０１３５】
＜他の表示態様＞
図３７から図４０は、本発明の実施形態の業務フローの別な表示例を説明する図である。
【０１３６】
図３７に示すように、時系列ビューは、全ての業務フロー要素を表示する。その後、表示態様を簡易表示に変更することによって、業務フロー関係線を持たない（すなわち、付加要素を持たない）業務フロー要素を省略して表示することができる。なお、図３８に示すように、付加要素を持たない業務フロー要素を、小さい要素マークに縮小して表示してもよい。この簡易表示は、業務フロー要素データベース２０００の付加要素２００５を参照し、付加要素が関連付けられていない業務フロー要素を特定し、特定された業務フロー要素を非表示（又は縮小表示）することによって実現することができる。
【０１３７】
また、図３９に示すように、概略フローと、その中に含まれる詳細フローとを分けて表示することができる。この場合、表示態様を概略表示に変更することによって、図４０に示すように、詳細フローを省略して表示することができる。なお、図４０に示すように、詳細フロー中の業務フロー要素を、小さい要素マークに縮小して表示してもよい。
【０１３８】
以上に説明したように、本発明の実施形態では、業務フローチャート内の要素を、説明の意図に応じて、非表示（又は、省略して）表示することができるので、聴衆の意識を特定の要素にフォーカスすることができる。また、本実施形態の業務フローチャートは、顧客への説明を通してブラッシュアップされる。最終的には、業務フローチャートを用いて顧客にプレゼンテーションを行い、顧客に感動を与え、「納得」から「実践」へと顧客の心を動かすために使用される。業務フローチャートのこのような使い方を考慮すると、業務フローチャートの内容を効果的に顧客に説明することが重要になるが、業務フローチャートの情報量が多いため、その中から特定の情報をフォーカスしながら分かりやすく説明することが難しい。このため、本発明の実施形態では、特に、付加情報関係線１０３０の特性を利用して表示する要素を制御することによって、聴衆に分かりやすいフローチャートに変形して表示することができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１０１  処理装置
１０２  入力装置
１０３  出力装置
１０４  記憶装置
１０５  通信インターフェース
【図１】
0005777218.tif 000002
【図２】
0005777218.tif 000003
【図３】
0005777218.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005777218.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
0005777218.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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