(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送方向に搬送する給送ローラと、
１つの軸まわりに回転可能に配置され、前記給送ローラに接圧して、前記給送ローラとの間に進入した前記媒体に搬送負荷を作用させる、複数のローラを有するブレーキローラと、
前記ブレーキローラの複数のローラを軸方向で二分したときの一のローラと他のローラにより前記媒体に作用する前記搬送負荷が均一となるよう、前記一のローラと前記他のローラとの間に回転差を発生させる回転差発生手段と、
前記給送ローラの搬送方向における下流側に配置された搬送ローラと、を備え、
前記給送ローラが、１つの給送軸に伝達された単一の駆動源からの回転力により回転し、媒体を搬送方向に搬送する少なくとも２つのローラを有し、
前記給送ローラが有するローラのそれぞれと前記給送軸との間には、前記給送ローラが前記媒体を搬送方向に搬送する搬送回転方向に回転することを許容し、かつ前記搬送回転方向と逆回転方向への回転を規制する回転規制手段が個別に配置され、
前記駆動源により、前記給送ローラの周速度を前記搬送ローラの周速度より相対的に遅く制御可能であることを特徴とする媒体供給装置。
【請求項２】
前記回転差発生手段が、前記ブレーキローラの前記一のローラと前記他のローラとの間に設けられるディファレンシャルギヤであることを特徴とする、請求項１に記載の媒体供給装置。
【請求項３】
前記回転差発生手段が、前記ブレーキローラの前記複数のローラに個別に接続されるトルクリミッタであることを特徴とする、請求項１に記載の媒体供給装置。
【請求項４】
前記ブレーキローラの前記軸方向の全幅が、前記媒体の最小設定サイズの幅より小さいことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の媒体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
積層された複数の媒体から１つずつ分離して媒体を順次給送する構成の媒体供給装置において、例えば媒体を送り出すローラ間の圧力荷重の不均一や片あたりなどの影響により、媒体が斜行姿勢で送られる状態、所謂スキューが発生する場合がある。
【０００３】
スキューを補正する技術として、例えば特許文献１には、複数のセンサ情報に基づきスキュー発生を検知すると、媒体をフィードローラに突き当ててスキューを補正する技術が記載されている。また、特許文献２には、検出したスキュー量に応じて、媒体を基準ガイドに突き当てるための斜行ローラを駆動させることでスキューを補正する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８７１１３号公報
【特許文献２】特開平１１−１８９３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば特許文献１に記載の技術では、媒体の突き当て時に媒体を停止させるなどスキュー補正のために専用の制御が必要であり、処理速度や生産性が低下する虞があった。また、特許文献２に記載の技術では、スキュー量を検出する手段や、媒体を基準ガイドに突き当てるための斜行ローラなど、特別な部材を設けることによるコストアップや装置の大型化や複雑化という問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、低コストかつ簡易な構成で媒体のスキュー状態を低減できる媒体供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る媒体供給装置は、媒体を搬送方向に搬送する給送ローラと、１つの軸まわりに回転可能に配置され、前記給送ローラに接圧して、前記給送ローラとの間に進入した前記媒体に搬送負荷を作用させる、複数のローラを有するブレーキローラと、前記ブレーキローラの複数のローラを軸方向で二分したときの一方のローラと他方のローラにより前記媒体に作用する前記搬送負荷が均一となるよう、前記一方のローラと前記他方のローラとの間に回転差を発生させる回転差発生手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、上記の媒体供給装置において、前記回転差発生手段が、前記ブレーキローラの前記一方のローラと前記他方のローラとの間に設けられるディファレンシャルギヤであることが好ましい。
【０００９】
また、上記の媒体供給装置において、前記回転差発生手段が、前記ブレーキローラの前記複数のローラに個別に接続されるトルクリミッタであることが好ましい。
【００１０】
また、上記の媒体供給装置は、前記給送ローラの搬送方向における下流側に配置された搬送ローラを備え、前記給送ローラが、１つの給送軸に伝達された単一の駆動源からの回転力により回転し、媒体を搬送方向に搬送する少なくとも２つのローラを有し、前記給送ローラが有するローラのそれぞれと前記給送軸との間には、前記給送ローラが前記媒体を搬送方向に搬送する搬送回転方向に回転することを許容し、かつ前記搬送回転方向と逆回転方向への回転を規制する回転規制手段が個別に配置され、前記駆動源により、前記給送ローラの周速度を前記搬送ローラの周速度より相対的に遅く制御可能であることが好ましい。
【００１１】
また、上記の媒体供給装置において、前記ブレーキローラの前記軸方向の全幅が、前記媒体の最小設定サイズの幅より小さいことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る媒体供給装置は、媒体にスキューが発生した場合には、ブレーキローラの各ローラが受けるトルクが異なるため、回転差発生手段によってローラ間に回転差が発生するので、媒体のスキューが低減されるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置を搭載する画像読取装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置のブレーキローラの概略構成を示す平面図である。
【図３】図３は、以下の図４〜６の平面図に示す要素の位置関係を説明するための断面図である。
【図４】図４は、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置によるスキューの低減動作について説明するための平面図である。
【図５】図５は、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置によるスキューの低減動作について説明するための平面図である。
【図６】図６は、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置によるスキューの低減動作について説明するための平面図である。
【図７】図７は、本発明の第二実施形態に係る媒体供給装置を搭載する画像読取装置の概略構成を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の第二実施形態に係る媒体供給装置のブレーキローラの概略構成を示す平面図である。
【図９】図９は、本発明の第三実施形態に係る媒体供給装置を搭載する画像読取装置の概略構成を示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第三実施形態に係る媒体供給装置を図９に示す矢印Ｂ１の方向からみたときの概略構成を示す平面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第三実施形態に係る媒体供給装置によるスキュー連鎖の抑制動作について説明するための平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第三実施形態に係る媒体供給装置によるスキュー連鎖の抑制動作について説明するための平面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第三実施形態に係る媒体供給装置によるスキュー連鎖の抑制動作について説明するための平面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第三実施形態によるスキュー連鎖の抑制効果を説明するためのグラフである。
【図１５】図１５は、本発明の第四実施形態に係る媒体供給装置を搭載する画像読取装置の概略構成を示す断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第四実施形態に係る媒体供給装置によるスキュー連鎖の抑制動作について説明するための平面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第四実施形態に係る媒体供給装置によるスキュー連鎖の抑制動作について説明するための平面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第四実施形態に係る媒体供給装置によるスキュー連鎖の抑制動作について説明するための平面図である。
【図１９】図１９は、本発明の第五実施形態に係る媒体供給装置を搭載する画像読取装置の概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る媒体供給装置の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１５】
[第一実施形態]
図１〜６を参照して本発明の第一実施形態について説明する。
【００１６】
まず、図１，２を参照して、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置の構成について説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置を搭載する画像読取装置の概略構成を示す断面図であり、図２は、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置のブレーキローラの概略構成を示す平面図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態に係る媒体供給装置１は、積層された複数のシート状の媒体Ｓから１枚ずつ分離して供給する装置である。媒体供給装置１は、例えば、イメージスキャナ、複写機、ファクシミリ、文字認識装置等の画像読取装置やプリンタ等の画像形成装置などに搭載される自動給紙機構（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：ＡＤＦ）に適用される。本実施形態では、その一例として、媒体供給装置１が画像読取装置１０に搭載されてシート状の媒体Ｓを分離搬送する場合について説明する。シート状の媒体Ｓとは、例えば、原稿や名刺等のシート状の読み取り対象物や印刷用紙、枚葉紙等のシート状の被記録媒体を含む。
【００１８】
媒体供給装置１は、複数種のサイズの媒体を供給可能であり、これらの複数種のサイズの媒体に対して、搬送方向に直交する幅方向の媒体の中央位置を基準位置として給紙する中央給紙基準方式をとるものである。図１に示すように、媒体供給装置１は、媒体を搬送方向に搬送する搬送路上に、給送ローラ２と、ブレーキローラ３と、搬送ローラ４とを備え、さらに制御装置７を備えている。
【００１９】
給送ローラ２は、図示しないホッパに積層されている複数の媒体Ｓのうち、搬送対象となる最下端の１枚の媒体Ｓ１を搬送方向に繰り出すためのローラである。給送ローラ２は、搬送方向に略直交に配置された給送軸２１と、この給送軸２１の周囲に設けられた２つのローラ２２ａ，２２ｂとを備える。給送軸２１は、媒体の搬送路より下方に配置され、制御装置７により制御されるモータ８の動作によって回転駆動される。
【００２０】
給送ローラ２のローラ２２ａ，２２ｂは、搬送方向と略直交する方向に、媒体搬送中心Ｃを挟んで配置されている（図１０参照）。ローラ２２ａ，２２ｂは、例えば内層に発泡ゴムなどのニップ幅を形成しやすい軟らかい材料を用いて円柱状に形成されており、積層された媒体Ｓのうち最も給送ローラ２側にある１枚の媒体Ｓ１と、その周面で接触可能である。すなわち、ローラ２２ａ，２２ｂは、単一の駆動源であるモータ８から給送軸２１に伝達された駆動力により回転することで、その周面で接触している搬送対象の媒体Ｓ１を搬送方向に搬送することができる。
【００２１】
ブレーキローラ３は、図示しないホッパに積層されている複数の媒体Ｓのうち、搬送対象となる１枚の媒体Ｓ１以外の媒体が搬送方向に繰り出されるのを防止するためのローラである。ブレーキローラ３は、給送ローラ２と対向して設けられ、給送ローラ２に接圧している。なお、本実施形態では、「接圧」とは任意の接触圧力で押圧する状態を意味するものである。
【００２２】
図１，２に示すように、ブレーキローラ３は、搬送方向に略直交に配置された軸３１と、この軸３１の周囲に設けられた２つのローラ３２ａ，３２ｂとを備える。ローラ３２ａ，３２ｂは、搬送方向と略直交する方向に、媒体搬送中心Ｃを挟んで配置されている。ローラ３２ａ，３２ｂは、例えば内層に発泡ゴムなどのニップ幅を形成しやすい軟らかい材料を用いて円柱状に形成されている。
【００２３】
ブレーキローラ３のローラ３２ａ，３２ｂは、給送ローラ２のローラ２２ａ，２２ｂに接圧している。これにより、ブレーキローラ３のローラ３２ａと給送ローラ２のローラ２２ａとの間、また、ブレーキローラ３のローラ３２ｂと給送ローラ２のローラ２２ｂとの間には、両ローラの接触面であるニップが形成されている。媒体Ｓは、給送ローラ２とブレーキローラ３との間のニップを通過して搬送方向の下流側に給送される。ニップの搬送方向の長さであるニップ幅Ｎ（図４参照）は、ブレーキローラ３の給送ローラ２への接圧の度合いによって調整可能である。
【００２４】
ブレーキローラ３は、所定の従動回転トルク以上のトルクを受けるときには給送ローラ２の回転にしたがって従動回転可能であり、かつ、従動回転トルクより小さいトルクを受けるときには所定の回転負荷を発生するよう構成されている。このような構成は、具体的には、軸３１が駆動軸であり軸３１が搬送方向とは逆方向に回転することで負荷を発生させるＦＲＲ方式や、軸３１が逆回転しない簡易ＦＲＲ方式を適用することで実現することができる。
【００２５】
ニップに１枚の媒体のみが進入している場合には、ブレーキローラ３は従動回転トルク以上のトルクを受けて従動回転するが、他の媒体も一緒に重送されニップに進入した場合には、ニップの摩擦係数が相対的に小さくなるため、ブレーキローラ３は回転負荷を発生させて、給送ローラ２側の搬送対象の媒体Ｓ１以外でニップに進入した媒体を搬送対象の媒体Ｓ１に対して相対移動させて分離し、搬送対象の媒体Ｓ１のみをニップから送り出し、他の媒体はニップの中に保持することで、搬送対象となる１枚の媒体Ｓ１以外の媒体が搬送方向に繰り出されるのを防止する。
【００２６】
また、ブレーキローラ３は、図２に示すように軸３１方向の全幅Ｌ（ローラ外寸）が、媒体Ｓの最小設定サイズの幅より小さく設けられており、媒体供給装置１が対象とする全てのサイズの媒体Ｓに対して、ブレーキローラ３のローラ３２ａ，３２ｂの両方と接触可能となるよう構成されている。
【００２７】
そして、特に本実施形態では、ブレーキローラ３のローラ３２ａ，３２ｂにより媒体に作用する搬送負荷が均一となるようローラ３２ａ，３２ｂの間に、ローラ３２ａ，３２ｂのそれぞれの回転数の差異（以下「回転差」と記載する）を発生させる回転差発生手段として、ローラ３２ａ，３２ｂに個別にトルクリミッタ１１ａ，１１ｂ（以降では２つのトルクリミッタ１１ａ，１１ｂを纏めて「トルクリミッタ１１」とも記載する）が接続されている。つまり、ブレーキローラ３のローラ３２ａ，３２ｂは、個々が受けるトルクに応じて、給送ローラ２に従動回転するか、または、回転負荷を発生させるかを独立して動作することができる。
【００２８】
搬送ローラ４は、給送ローラ２の搬送方向における下流側に配置され、給送ローラ２を通過した媒体Ｓ１をさらに搬送方向下流側に搬送する。搬送ローラ４は、モータ９により回転駆動する駆動ローラと、駆動ローラと接圧して従動回転する従動ローラとを有する。媒体Ｓ１はこの駆動ローラと従動ローラとの間を通り搬送方向の下流側へ搬送される。
【００２９】
搬送ローラ４の下流側には、画像読取装置１０の画像読取部５が配置されている。搬送ローラ４により媒体Ｓ１が画像読取部５の読取位置まで搬送されると、画像読取部５は、媒体Ｓ１の読取走査を行い媒体の画像データを生成する。
【００３０】
画像読取部５の下流側には、さらに排出ローラ６が配置されている。排出ローラ６は、画像読取部５による読取走査が行われた媒体を下流に排出する。排出ローラ６は、モータ９により回転駆動する駆動ローラと、駆動ローラと接圧して従動回転する従動ローラとを有する。すなわち搬送ローラ４と排出ローラ６とは共通のモータ９により回転可能に構成されている。
【００３１】
制御装置７は、媒体供給装置１及び画像読取装置１０の各部を制御するものである。図１に示すように、制御装置７は、モータ８及びモータ９に接続されており、モータ８が接続される給送ローラ２、モータ９が接続される搬送ローラ４及び排出ローラ６の回転駆動を制御する。また、制御装置７は、図１には図示しないが画像読取部５にも接続されており、画像読取部５による画像読取動作を制御する。
【００３２】
制御装置７は、物理的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを有するコンピュータである。上述した制御装置７の各機能の全部または一部は、ＲＯＭに保持されるアプリケーションプログラムをＲＡＭにロードしてＣＰＵで実行することによって、ＲＡＭやＲＯＭにおけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３３】
次に、図３〜６を参照して、本実施形態に係る媒体供給装置の動作について説明する。図３は、以下の図４〜６の平面図に示す要素の位置関係を説明するための断面図であり、図４〜６は、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置によるスキューの低減動作について説明するための平面図である。
【００３４】
図３は、図１の媒体供給装置１のうちブレーキローラ３周辺を拡大し、積層される媒体Ｓのうち、一番下にあり搬送対象である１枚目の媒体Ｓ１と、媒体Ｓ１の直上に積層され媒体Ｓ１の次の搬送対象である２枚目の媒体Ｓ２のみを図示した模式図であり、図４〜６は、図３の模式図を矢印Ａで示す方向から見た図である。つまり、図４〜６は、図の奥行き方向では、一番手前にブレーキローラ３、その次に媒体Ｓ２、さらに奥に媒体Ｓ１が図示されている。なお、図４〜６では給送ローラ２の図示は省略されている。図３〜６では、媒体Ｓの搬送方向は図の下向きであり、図の上方から下方に向かって媒体Ｓが搬送されている。
【００３５】
図４に示すように、媒体Ｓの幅方向が搬送方向に略直交している場合、ブレーキローラ３のニップには媒体Ｓ１のみが進入しており、媒体Ｓ２はその上流側にある。つまり、媒体Ｓ１には、ブレーキローラ３の左右２つのローラ３２ａ，３２ｂによる負荷が均等にかかっている。
【００３６】
ここで、ホッパ上の二枚目の媒体Ｓ２が傾いてセットされている場合を考える。この場合、図５に示すように、媒体Ｓ２の進行方向に傾斜している側の一部がニップに進入し、ブレーキローラ３と媒体Ｓ１との間に介在する。このとき、媒体Ｓ１は、ブレーキローラ３の各ローラ３２ａ，３２ｂごとに、直接接触できる面積が異なる。媒体Ｓ２が多くニップに進入しているほうのローラ３２ａは、相対的に媒体Ｓ１との接触面積が小さくなる。
【００３７】
媒体Ｓ１は、ブレーキローラ３のローラ３２ａ、３２ｂごとに、ローラ３２ａ、３２ｂの周面と、媒体Ｓ２と異なる割合で接触している。ローラ３２ａ、３２ｂの周面の材料は主にゴム材料などから形成され、また、媒体Ｓ１，Ｓ２は主に紙であり、材料が異なるので、媒体Ｓ２と媒体Ｓ１との間の摩擦係数μ１、すなわち紙材料同士の摩擦係数と、ローラ３２ａ，３２ｂと媒体Ｓ１との間の摩擦係数μ２、すなわちゴム材料と紙材料との間の摩擦係数とは異なり、一般にμ１＜μ２の関係となる。
【００３８】
媒体Ｓ１は、ブレーキローラ３がより多く露出しているほうが、ニップ全体の摩擦係数μが大きくなるためブレーキローラ３側から受ける負荷が大きくなる。一方、ブレーキローラ３の露出が少ないほうが、ニップ全体の摩擦係数μが小さくなるためブレーキローラ３側から受ける負荷が小さくなる。したがって、このとき媒体Ｓ１は、ブレーキローラ３の左右のローラ３２ａ、３２ｂから受ける負荷がアンバランスな状態となる。
【００３９】
この状態を、ブレーキローラ３から見た場合、ニップに媒体Ｓ２が深く入ったほうのローラ３２ａでは、媒体Ｓ１と媒体Ｓ２との接触面積が大きいため、ニップ全体の摩擦係数μが小さく、ローラ３２ａから見た負荷が小さくなる。一方、ニップへの媒体Ｓ２の進入が浅いほうのローラ３２ｂでは、媒体Ｓ１との接触面積が大きいため、ニップ全体の摩擦係数μが大きく、ローラ３２ｂから見た負荷が大きくなる。
【００４０】
ブレーキローラ３の２つのローラ３２ａ、３２ｂには、それぞれトルクリミッタ１１ａ，１１ｂが個別に入っているので、ローラ３２ａ、３２ｂが受ける負荷に応じて、搬送方向と逆方向にローラ３２ａ、３２ｂを戻す（回転させる）量は異なるものとなる。図６に示す例では、負荷が大きいローラ３２ｂは回転（戻し量）が小さくなり、負荷が小さいローラ３２ａは回転（戻し量）が大きくなる。
【００４１】
これにより、傾いてセットされていた媒体Ｓ２は、ブレーキローラ３の左右のローラ３２ａ，３２ｂの回転差により、ローラ３２ａ，３２ｂが受ける負荷の偏差が解消されて略均等となるまで、図６に示すように傾きを低減する方向に回転する。この結果、媒体Ｓ２のスキュー状態が軽減される。
【００４２】
本実施形態の媒体供給装置１は、媒体Ｓ１を搬送方向に搬送する給送ローラ２と、１つの軸３１まわりに回転可能に配置され、給送ローラ２に接圧して、給送ローラ２との間に進入した媒体Ｓ２に搬送負荷を作用させるローラ３２ａ，３２ｂを有するブレーキローラ３を備える。また、ブレーキローラ３のローラ３２ａ，３２ｂにより媒体Ｓに作用する搬送負荷が均一となるよう、ローラ３２ａとローラ３２ｂとの間に回転差を発生させる回転差発生手段として、ローラ３２ａ，３２ｂに個別に接続されるトルクリミッタ１１ａ，１１ｂを備える。
【００４３】
この構成により、媒体Ｓにスキューが発生した場合には、ブレーキローラ３のローラ３２ａ，３２ｂが受けるトルクが異なるため、ローラ３２ａ，３２ｂに個別に接続されるトルクリミッタ１１ａ，１１ｂによってローラ３２ａ，３２ｂ間に回転差が発生するので、図４〜６を参照して説明したように、媒体Ｓのスキューが低減される。また、ブレーキローラ３の各ローラ３２ａ，３２ｂに個別にトルクリミッタ１１ａ，１１ｂを設置するだけでよく、高コストの専用部材や制御手法が不要である。したがって、本実施形態の媒体供給装置１は、低コストかつ簡易な構成で媒体Ｓのスキュー状態を低減できる。
【００４４】
[第二実施形態]
次に、図７，８を参照して、本発明の第二実施形態について説明する。図７は、本発明の第二実施形態に係る媒体供給装置を搭載する画像読取装置の概略構成を示す断面図であり、図８は、本発明の第二実施形態に係る媒体供給装置のブレーキローラの概略構成を示す平面図である。
【００４５】
図７，８に示すように、本実施形態の媒体供給装置１ａは、ブレーキローラ３のローラ３２ａ，３２ｂの間にディファレンシャルギヤ１２が設けられている点で、第一実施形態の媒体供給装置１と異なるものである。
【００４６】
ディファレンシャルギヤ１２は、例えば２対のカサ歯車から構成され、ローラ３２ａ，３２ｂが受けるトルクに差異があるときに、両者に回転数差をもたせて負荷を同等にするものである。つまり、ディファレンシャルギヤ１２も、第一実施形態のトルクリミッタ１１ａ，１１ｂと同様に、媒体Ｓに作用する搬送負荷が均一となるようローラ３２ａ，３２ｂの間に回転差を発生させることができる。
【００４７】
したがって、本実施形態の媒体供給装置１ａは、図４〜６を参照して説明した第一実施形態の媒体供給装置１と同様の動作を実施することが可能であるので、第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００４８】
[第三実施形態] 
次に、図９〜１４を参照して本発明の第三実施形態を説明する。
【００４９】
まず、図９，１０を参照して、本発明の第三実施形態に係る媒体供給装置の構成について説明する。図９は、本発明の第三実施形態に係る媒体供給装置を搭載する画像読取装置の概略構成を示す断面図であり、図１０は、本発明の第三実施形態に係る媒体供給装置を図９に示す矢印Ｂ１の方向からみたときの概略構成を示す平面図である。
【００５０】
図９，１０に示すように、本実施形態の媒体供給装置１ｂは、（１）給送ローラ２のローラ２２ａ，２２ｂにワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂを備える点、（２）搬送ローラ４の下流に媒体を検知する媒体センサ１３を備え、制御装置７が媒体センサ１３による検知に応じて給送ローラ２の回転を停止する点で、上記の実施形態と異なるものである。
【００５１】
給送ローラ２は、図１０に示すように、給送軸２１方向の全幅Ｌ１が、媒体Ｓの最小設定サイズの幅より小さく設けられており、媒体供給装置１ｂが対象とする全てのサイズの媒体Ｓに対して、給送ローラ２のローラ２２ａ，２２ｂの両方と接触可能となるよう構成されている。
【００５２】
また、給送ローラ２は、図１０に示すように、給送ローラ２の給送軸２１方向の全幅をＬ１、ローラ２２ａ，２２ｂのそれぞれの幅をＬ２、給送ローラ２のローラ数をｎ（本実施形態ではｎ＝２）として、
ｎ・Ｌ２／Ｌ１≦０．９５
の条件を満たすように設けられており、給送ローラ２の２つのローラ２２ａ，２２ｂの間に適切に間隙を設けることができるよう構成されている。これによりローラ２２ａ，２２ｂの内側面同士が接触するのを防止でき、ローラ２２ａ，２２ｂが個別の回転動作をとることがローラ２２ａ，２２ｂ同士の接触により妨げられるのを防止することができる。
【００５３】
図９，１０に示すように、給送ローラ２の２つのローラ２２ａ，２２ｂのそれぞれと給送軸２１との間には、ワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂ（回転規制手段）が個別に設けられている。ワンウェイクラッチ１４ａ、１４ｂは、ローラ２２ａ，２２ｂが搬送対象の媒体Ｓ１を搬送方向に搬送する搬送回転方向に回転することを許容し、かつ搬送回転方向と逆回転方向への回転を規制するよう配置されている。
【００５４】
すなわち、給送ローラ２のローラ２２ａ，２２ｂは、単一の駆動源であるモータ８から給送軸２１に伝達された駆動力により一体回転可能であり、かつ、それぞれに設けられたワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂによって回転または停止の動作を個別に行うことができるよう構成されている。
【００５５】
ワンウェイクラッチ１４ａ、１４ｂの具体的な構成としては、例えば、ローラ式、カム式、コイルバネ式、ラチェット式、スプラグ式などの構成を適用することができる。また、ワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂの軸方向両側に、焼結軸受、樹脂軸受、ボールベアリングなどの支持部材を配置し、ワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂに掛かるラジアル荷重を支持する構成としてもよい。
【００５６】
なお、給送ローラ２は、一般的に消耗品であり、使用に伴い適宜交換される。給送ローラ２の交換単位としては、例えば（１）給送軸２１、ローラ２２ａ，２２ｂ、及び給送軸２１とモータ８とを連結するギヤを含む駆動ギヤ軸一体型、（２）ローラ２２ａ，２２ｂがワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂを内部に備えた状態で一体的に形成され、給送軸２１と分離可能なローラ一体型、（３）ローラ２２ａ，２２ｂがワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂをそれぞれ内部に備えた状態で、給送軸２１と個別に分離可能なローラ一輪型（ワンウェイクラッチ包含）、（４）個々のローラ２２ａ，２２ｂがワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂと分離可能なローラ一輪型（ワンウェイクラッチは別）、などが挙げられる。
【００５７】
図９に示すように、媒体センサ１３は、媒体Ｓ１の搬送経路上に配置され、媒体Ｓ１の先端の通過を検出する。媒体センサ１３は、搬送ローラ４より搬送方向の直後に配置されている。本実施形態では、媒体センサ１３は媒体Ｓ１の搬送路をはさんだ状態で一対配置されており、媒体Ｓ１の厚さ方向に沿って互いに対向している。そして、この対向するセンサの間を媒体Ｓ１が通過したことを検出する。なお、媒体センサ１３は、媒体Ｓが搬送ローラ４に進入したことを検出できれば、搬送ローラ４の上流など任意の位置に配置してもよい。
【００５８】
制御装置７は、媒体センサ１３により媒体Ｓ１の先端の通過を検知されたときに、媒体Ｓ１が搬送ローラ４に到達したものとして、モータ８の動作を停止させ、給送ローラ２の回転を停止する制御を実施する。また、制御装置７は、画像読取部５により読み取られた媒体Ｓ１の画像データを保持する。さらに、制御装置７（補正手段）は、画像読取部５により読み取られた媒体Ｓ１の画像の傾斜を補正する画像処理を行うよう構成することもできる。
【００５９】
次に、図１１〜１３を参照して、本実施形態に係る媒体供給装置の動作について説明する。図１１〜１３は、本発明の第三実施形態に係る媒体供給装置によるスキュー連鎖の抑制動作について説明するための平面図である。
【００６０】
図１１〜１３には、図９の給送ローラ２及び搬送ローラ４を、ブレーキローラ３側（図９に示す矢印Ｂ２の方向）から見た図が示されている。図１１〜１３では、媒体Ｓの搬送方向は図の下向きであり、図の上方から下方に向かって媒体Ｓが搬送される。また、積層される媒体Ｓのうち、一番下にあり搬送対象である１枚目の媒体Ｓ１と、媒体Ｓ１の直上に積層され媒体Ｓ１の次の搬送対象である２枚目の媒体Ｓ２のみが図示されている。すなわち、図１１〜１３には、図の奥行き方向において、一番手前に媒体Ｓ２、その次に媒体Ｓ１、さらに奥に給送ローラ２及び搬送ローラ４が階層的に図示されている。
【００６１】
図１１〜１３に示す動作の初期状態としては、給送ローラ２は、モータ８により媒体Ｓ１を搬送方向に送り出す方向に回転駆動されており、ローラ２２ａ，２２ｂも回転駆動されている。給送ローラ２より搬送方向の下流側にある搬送ローラ４も、モータ９により媒体Ｓ１を搬送方向に送り出す方向に回転駆動されている。このとき、搬送対象の媒体Ｓ１に、例えばローラ間の圧力荷重の不均一や片あたりなどの影響により、図１１に示すように斜行姿勢で送られる状態、所謂スキューが発生し、媒体Ｓ１がスキューを生じたまま給送ローラ２に挿入される状況を考える。
【００６２】
媒体Ｓ１が給送ローラ２に挿入されると、給送ローラ２は、２つのローラ２２ａ，２２ｂの外周面により、挿入された媒体Ｓ１と直接接触する。図１１に示すように、媒体Ｓ１は、接触する給送ローラ２の回転駆動によって、給送ローラ２の各ローラ２２ａ，２２ｂの外周面から搬送方向へ摩擦力を受けて、この摩擦力によって搬送方向の下流側へ向けて送り出されている。このとき、媒体Ｓ１の上に積層されている２枚目の媒体Ｓ２は、給送ローラ２との間に媒体Ｓ１が介在するので、給送ローラ２とは非接触な状態であり、搬送方向への力は伝達されていない。
【００６３】
媒体センサ１３が媒体Ｓ１の通過を検知すると、制御装置７は、媒体Ｓ１が搬送ローラ４に到達したものとして、モータ８を停止させる。これにより、給送ローラ２の回転は停止される。このとき、媒体Ｓ１は、搬送ローラ４の回転駆動によって、搬送方向下流側へ送り出される。
【００６４】
媒体Ｓ１の搬送方向の移動によって、給送ローラ２の各ローラ２２ａ，２２ｂの外周面は搬送方向に摩擦力ｆを受ける。この摩擦力ｆは、上述のモータ８の回転駆動により媒体Ｓ１がローラ２２ａ，２２ｂから受けていた摩擦力と同一方向である。ローラ２２ａ，２２ｂと給送軸２１との間に配置されるワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂは、この摩擦力ｆによっては回転可能である。したがって、ローラ２２ａ，２２ｂは摩擦力ｆより共に空転し、搬送ローラ４の回転駆動に従動回転して、媒体Ｓ１が搬送方向に送り出される。
【００６５】
搬送ローラ４による媒体Ｓ１の送り出しが進むと、媒体Ｓ１は給送ローラ２から離れ、２枚目の媒体Ｓ２が給送ローラ２と接触する状態へと遷移する。上記のように、媒体Ｓ１にはスキューが発生しているので、このような媒体Ｓ１が搬送ローラ４側に送り出される過程においては、図１２に示すように、給送ローラ２の一方のローラ２２ａが先に媒体Ｓ１と離れ、他方のローラ２２ｂが媒体Ｓ１と接触している状態が発生する。言い換えると、媒体Ｓ１が、給送ローラ２の一方のローラ２２ａのニップを抜けて、他方のローラ２２ｂのニップ内にある状態である。
【００６６】
このとき、媒体Ｓ１が先に抜けたローラ２２ａは、媒体Ｓ１から搬送方向への摩擦力ｆを受けなくなるので、搬送ローラ４に対して従動回転しなくなり、回転を停止する。このため、ローラ２２ａは、次に給送する媒体Ｓ２とローラ２２ｂに先んじて接触しているが、これを引き込むことがない。さらに、ワンウェイクラッチ１４ａは搬送方向と逆方向への回転を規制するので、媒体Ｓ２がブレーキローラ３から回転負荷を受ける場合でも、ローラ２２ａはこの回転負荷により逆方向へは回転しないので、媒体Ｓ２を搬送方向と逆方向に戻す挙動も起こらない。
【００６７】
一方、媒体Ｓ１と接触しているローラ２２ｂは、媒体Ｓ１による搬送方向への摩擦力ｆを受けるので、摩擦力ｆより空転し、搬送ローラ４に対して従動回転を継続する。媒体Ｓ２は、このローラ２２ｂとの間に媒体Ｓ１が未だ介在するので、ローラ２２ｂとは非接触な状態であり、搬送方向への摩擦力ｆは伝達されていない。つまり、媒体Ｓ２は、給送ローラ２の各ローラ２２ａ，２２ｂとそれぞれ異なる接触状態となるが、スキュー角度方向への回転モーメントＭは受けない。
【００６８】
そして、図１３に示すように、媒体Ｓ１が給送ローラ２の両方のローラ２２ａ，２２ｂのニップから抜けた後には、媒体Ｓ２は、媒体Ｓ１のスキューが伝達されることなく、その幅方向が搬送方向と略直交した姿勢を維持して、給送ローラ２の両方のローラ２２ａ，２２ｂに略同一のタイミングで挿入される。
【００６９】
次に、本実施形態に係る媒体供給装置１ｂの効果を説明する。
【００７０】
本実施形態の媒体供給装置１ｂは、１つの給送軸２１に伝達された単一の駆動源（モータ８）からの駆動力により回転し、媒体Ｓ１を搬送方向に搬送する２つのローラ２２ａ，２２ｂを有する給送ローラ２と、給送ローラ２に接圧して、所定の搬送負荷を給送ローラ２との間に進入した媒体Ｓ２に作用させるブレーキローラ３と、給送ローラ２の搬送方向における下流側に配置された搬送ローラ４と、給送ローラ２の搬送方向における下流側に配置され、媒体Ｓ１を検出する媒体センサ１３と、を備える。この媒体供給装置１ｂは、給送ローラ２が有するローラ２２ａ，２２ｂのそれぞれと給送軸２１との間には、ローラ２２ａ，２２ｂが媒体Ｓ１を搬送方向に搬送する搬送回転方向に回転することを許容し、かつ搬送回転方向と逆回転方向への回転を規制するワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂが個別に配置される。また、媒体供給装置１ｂは、媒体センサ１３により、媒体Ｓ１が搬送ローラ４に進入したことを検出すると、モータ８による給送軸２１の回転を停止する制御を実行する。
【００７１】
この構成により、給送ローラ２の各ローラ２２ａ，２２ｂにワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂが個別に配置されるので、各ローラ２２ａ，２２ｂと媒体Ｓ１との接触状態に応じて、左右のローラ２２ａ，２２ｂが異なる挙動をとることが可能となる。より詳細には、媒体Ｓ１と接触している間は搬送ローラ４の回転駆動に従動回転する動作と、媒体Ｓ１と非接触のときは回転を停止する動作とを、各ローラ２２ａ，２２ｂごとに個別に行うことができる。これにより、給送ローラ２から搬送ローラ４に進入した媒体Ｓ１にスキューが発生している場合でも、媒体Ｓ１が搬送ローラ４に進入するのに応じてモータ８による給送軸２１の回転を停止する制御を実行すれば、図１１〜１３を参照して説明したように、ローラ２２ａ，２２ｂと媒体Ｓ１との接触状態に応じて、左右のローラ２２ａ，２２ｂが異なる挙動をとることにより、次に給送する媒体Ｓ２にスキューが伝達されるのを抑制でき、スキュー連鎖を抑制できる。
【００７２】
また、給送ローラ２は、ワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂをローラ２２ａ，２２ｂごとに設けることで、特にローラ２２ａ，２２ｂごとに個別の動力源を用意することなく、従来どおり単一の動力源（モータ８）のみを利用して、各ローラ２２ａ，２２ｂに別々の動作を行わせることが可能となる。この結果、簡易な構成で媒体Ｓのスキュー状態の連鎖を抑制できる。
【００７３】
ここで、図１４を参照して、本実施形態の媒体供給装置１ｂによるスキュー連鎖の抑制効果について説明する。図１４は、本発明の第三実施形態によるスキュー連鎖の抑制効果を説明するためのグラフである。
【００７４】
図１４は、本実施形態の媒体供給装置１ｂにおいて、Ａ６サイズの媒体Ｓを搬送方向に対して横向き（スキュー角度０度）にセットし、サイドガイドを使用しない状態で供給したときの供給枚数ごとのスキュー角度をプロットしたものである。また、比較対象として、給送ローラ２の各ローラ２２ａ，２２ｂに共通の１個のワンウェイクラッチを備える従来技術における実験結果もプロットしている。
【００７５】
図１４の横軸は媒体Ｓの供給枚数[枚]を示し、縦軸はスキュー角度θ[ｄｅｇ]を示している。また、白色のプロットが本実施形態の実験結果を示し、黒色のプロットが従来技術の実験結果を示す。
【００７６】
図１４に示すように、従来技術では、給紙枚数が増加するにつれて、スキューが顕在化して徐々に悪化する傾向にある。これに対して本実施形態の媒体供給装置１ｂでは、給紙枚数が増加しても、スキュー角度θは０度近傍に安定している。このように本実施形態によりスキューの悪化を抑制できることが示されている。
【００７７】
また、本実施形態の媒体供給装置１ｂにおいて、給送ローラ２の給送軸２１方向の全幅Ｌ１が、媒体Ｓの最小設定サイズの幅より小さい。
【００７８】
これにより、媒体供給装置１ｂが対象とする全てのサイズの媒体Ｓに対して、給送ローラ２のローラ２２ａ，２２ｂの両方と接触可能とすることができ、スキュー連鎖を抑制することが可能となる。
【００７９】
また、本実施形態の媒体供給装置１ｂにおいて、給送ローラ２の給送軸２１方向の全幅をＬ１、給送ローラ２の２つのローラ２２ａ，２２ｂのそれぞれの幅をＬ２、給送ローラ２のローラ数をｎとして、
ｎ・Ｌ２／Ｌ１≦０．９５
を満たす。
【００８０】
この構成により、給送ローラ２の２つのローラ２２ａ，２２ｂの間に適切に間隙を設けることができる。これによりローラ２２ａ，２２ｂの内側面同士が接触するのを防止でき、ローラ２２ａ，２２ｂが個別の回転動作をとることがローラ２２ａ，２２ｂ同士の接触により妨げられるのを防止することができる。
【００８１】
また、画像読取装置１０は、上記の媒体供給装置１ｂと、媒体供給装置１ｂの下流側に配置され、媒体Ｓの画像を読み取る画像読取部５と、画像読取部５により読み取られた媒体Ｓの画像の傾斜を補正する制御装置７と、を備える。これにより、媒体Ｓの画像データに画像処理を施してスキューを補正できるので、媒体Ｓのスキューの影響をより一層低減して画像読取を行うことができる。
【００８２】
[第三実施形態の変形例]
なお、本実施形態の媒体供給装置１ｂは、媒体センサ１３により媒体Ｓが搬送ローラ４に進入したことを検出したときの動作として、給送ローラ２のモータ８を停止する動作の代わりに、給送ローラ２の周速度が搬送ローラ４の周速度より相対的に遅くなるようモータ８を駆動制御してもよい。この場合、図１１〜１３に示した媒体供給装置１ｂの動作では、媒体センサ１３による検知に応じてモータ８を「駆動」から「停止」に切り替えていたところを、「駆動」から「減速」に切り替えるよう変更される。
【００８３】
[第四実施形態] 
次に、図１５〜１８を参照して、本発明の第四実施形態について説明する。図１５は、本発明の第四実施形態に係る媒体供給装置を搭載する画像読取装置の概略構成を示す断面図である。図１６〜１８は、本発明の第四実施形態に係る媒体供給装置によるスキュー連鎖の抑制動作について説明するための平面図である。
【００８４】
図１５に示すように、本実施形態の媒体供給装置１ｃは、（１）給送ローラ２と搬送ローラ４とを単一のモータ１５で制御する点、及び（２）媒体Ｓが搬送ローラ４に進入したことを検出する媒体センサ１３を備えない点で、第三実施形態の媒体供給装置１ｂと異なるものである。
【００８５】
モータ１５は、給送ローラ２及び搬送ローラ４と、それぞれ異なるギヤトレーン（図示せず）を介して接続されており、給送ローラ２を回転速度Ｖ１で回転駆動し、搬送ローラ４を回転速度Ｖ２で回転駆動する。これらの回転速度Ｖ１，Ｖ２は、制御装置７により制御されるモータ１５の駆動力に応じて可変であるが、常時Ｖ２＞Ｖ１の関係が維持される。言い換えると、媒体供給装置１ｃでは、制御装置７が給送ローラ２の周速度を搬送ローラ４の周速度より相対的に遅く制御可能である。
【００８６】
次に、図１６〜１８を参照して媒体供給装置１ｃの動作を説明する。図１６〜１８の給送ローラ２、搬送ローラ４、媒体Ｓ１，Ｓ２の位置関係は、図１１〜１３と同様である。
【００８７】
給送ローラ２は、モータ１５により媒体Ｓを搬送方向に送り出す方向に周速度Ｖ１で回転駆動されている。給送ローラ２より搬送方向の下流側にある搬送ローラ４も、モータ１５により媒体Ｓを搬送方向に送り出す方向に周速度Ｖ２で回転駆動されている。このとき、図１６に示すように、積層された媒体Ｓのうち、１枚目の媒体Ｓ１が、なんらかの理由によりスキュー状態で給送ローラ２に挿入された場合を考える。
【００８８】
媒体Ｓ１が給送ローラ２に挿入されると、給送ローラ２は、２つのローラ２２ａ，２２ｂの外周面により、挿入された媒体Ｓ１と直接接触する。図１６に示すように、媒体Ｓ１は、接触する給送ローラ２の回転駆動によって、給送ローラ２の各ローラ２２ａ，２２ｂの外周面から搬送方向へ摩擦力を受けて、この摩擦力によって搬送方向の下流側へ向けて送り出されている。このとき、媒体Ｓ１の上に積層されている２枚目の媒体Ｓ２は、給送ローラ２との間に媒体Ｓ１が介在するので、給送ローラ２とは非接触な状態であり、搬送方向への力は伝達されていない。
【００８９】
媒体Ｓ１が搬送ローラ４に到達すると、媒体Ｓ１は、周速度Ｖ１で回転駆動する給送ローラ２と、周速度Ｖ２で駆動する搬送ローラ４とにより同時に搬送方向へ送り出されている状態となる。Ｖ２＞Ｖ１であるので、このとき、給送ローラ２を基準とすると、媒体Ｓ１は相対速度Ｖ２−Ｖ１で搬送ローラ４側へ移動していることになる。
【００９０】
媒体Ｓ１の搬送方向の移動によって、給送ローラ２の各ローラ２２ａ，２２ｂの外周面は搬送方向に摩擦力ｆを受ける。この摩擦力ｆは、上述のモータ１５の回転駆動により媒体Ｓ１がローラ２２ａ，２２ｂから受けていた摩擦力と同一方向である。ローラ２２ａ，２２ｂと給送軸２１との間に配置されるワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂは、この摩擦力ｆによっては回転可能である。したがって、ローラ２２ａ，２２ｂは摩擦力ｆより共に空転し、搬送ローラ４の回転駆動に従動回転して、媒体Ｓ１が搬送方向に送り出される。
【００９１】
搬送ローラ４による媒体Ｓ１の送り出しが進むと、媒体Ｓ１は給送ローラ２から離れ、２枚目の媒体Ｓ２が給送ローラ２と接触する状態へと遷移する。上記のように、媒体Ｓ１はスキュー状態であるので、このような媒体Ｓ１が搬送ローラ４側に送り出される過程においては、図１７に示すように、給送ローラ２の一方のローラ２２ａが先に媒体Ｓ１と離れ、他方のローラ２２ｂが媒体Ｓ１と接触している状態が発生する。言い換えると、媒体Ｓ１が、給送ローラ２の一方のローラ２２ａのニップを抜けて、他方のローラ２２ｂのニップ内にある状態である。
【００９２】
このとき、媒体Ｓ１が先に抜けたローラ２２ａは、媒体Ｓ１から搬送方向への摩擦力ｆを受けなくなるので、搬送ローラ４に対して従動回転しなくなる。さらに、ワンウェイクラッチ１４ａは搬送方向と逆方向への回転を規制するので、媒体Ｓ２がブレーキローラ３から回転負荷を受ける場合でも、ローラ２２ａはこの回転負荷により逆方向へは回転しないので、媒体Ｓ２を搬送方向と逆方向に戻す挙動も起こらない。
【００９３】
一方、媒体Ｓ１と接触しているローラ２２ｂは、媒体Ｓ１による搬送方向への摩擦力ｆを受けるので、摩擦力ｆより空転し、搬送ローラ４に対して従動回転を継続する。媒体Ｓ２は、このローラ２２ｂとの間に媒体Ｓ１が未だ介在するので、ローラ２２ｂとは非接触な状態であり、搬送方向への摩擦力ｆは伝達されていない。
【００９４】
そして、図１８に示すように、媒体Ｓ１が給送ローラ２の両方のローラ２２ａ，２２ｂのニップから抜けた後には、媒体Ｓ２は、媒体Ｓ１のスキューが伝達されることなく、その幅方向が搬送方向と略直交した姿勢を維持して、給送ローラ２の両方のローラ２２ａ，２２ｂに略同一のタイミングで挿入される。
【００９５】
このように、本実施形態の媒体供給装置１ｃは、１つの給送軸２１に伝達された単一の駆動源（モータ１５）からの回転力により回転し、媒体Ｓ１を搬送方向に搬送する２つのローラ２２ａ，２２ｂを有する給送ローラ２と、給送ローラ２に接圧して、所定の搬送負荷を給送ローラ２との間に進入した媒体Ｓ２に作用させるブレーキローラ３と、給送ローラ２の搬送方向における下流側に配置された搬送ローラ４と、を備える。この媒体供給装置１ｃは、給送ローラ２の２つのローラ２２ａ，２２ｂのそれぞれと給送軸２１との間には、ローラ２２ａ，２２ｂが媒体Ｓ１を搬送方向に搬送する搬送回転方向に回転することを許容し、かつ搬送回転方向と逆回転方向への回転を規制するワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂが個別に配置される。また、媒体供給装置１ｃは、モータ１５により、給送ローラ２の周速度Ｖ１を搬送ローラ４の周速度Ｖ２より相対的に遅く制御可能である。
【００９６】
このような構成により、給送ローラ２から搬送ローラ４に進入した媒体Ｓ１がスキュー状態である場合でも、図１６〜１８を参照して説明したように、ローラ２２ａ，２２ｂと媒体Ｓ１との接触状態に応じて、左右のローラが異なる挙動をとることにより、次に給送する媒体Ｓ２にスキューが伝達されるのを抑制でき、第三実施形態の媒体供給装置１ｂと同様に、スキュー連鎖を抑制できる。
【００９７】
なお、本実施形態の媒体供給装置１ｃは媒体センサ１３を備えない構成としたが、媒体センサ１３が給送ローラ２の駆動制御に使用されなければ、媒体センサ１３を備える構成であってもよい。
【００９８】
[第五実施形態] 
次に、図１９を参照して本発明の第五実施形態について説明する。図１９は、本発明の第五実施形態に係る媒体供給装置を搭載する画像読取装置の概略構成を示す断面図である。
【００９９】
図１９に示すように、本実施形態の媒体供給装置１ｄは、給送ローラ２の搬送方向の上流側にピックアップローラ１６を備える点で、第三実施形態の媒体供給装置１ｂ及び第四実施形態の媒体供給装置１ｃと異なるものである。
【０１００】
ピックアップローラ１６は、積層される媒体Ｓのうち最下層の搬送対象の媒体Ｓ１を、搬送方向に送り出すためのローラである。ピックアップローラ１６は、搬送方向に略直交に配置された回転軸４１と、この回転軸４１の周囲に設けられた２つのローラ４２ａ，４２ｂとを備える。回転軸４１は、媒体Ｓの搬送路より下方に配置され、制御装置７により制御されるモータ１７の動作によって回転駆動される。ローラ４２ａ，４２ｂは、搬送方向と略直交する方向に連続して配置され、例えば内層に発泡ゴムなどのニップ幅を形成しやすい軟らかい材料を用いて円柱状に形成されている。ローラ４２ａ，４２ｂは、搬送対象の媒体Ｓ１と、その周面で下方から接触可能である。ピックアップローラ１６は、モータ１７から回転軸４１に伝達された駆動力により回転し、下方から搬送対象の媒体Ｓ１に接触することで、媒体Ｓ１を搬送方向に送り出すことができる。
【０１０１】
そして、このピックアップローラ１６が有する２つのローラ４２ａ，４２ｂのそれぞれと回転軸４１との間にも、給送ローラ２と同様にワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂ（回転規制手段）が個別に設けられている。
【０１０２】
この構成により、ピックアップローラ１６から給送ローラ２に進入した媒体Ｓ１がスキュー状態である場合でも、ピックアップローラ１６の左右のローラ４２ａ，４２ｂと媒体Ｓ１との接触状態に応じて、左右のローラ４２ａ，４２ｂが異なる挙動をとることにより、次に給送する媒体Ｓ２にスキューが伝達されるのを抑制できるので、スキュー連鎖をより一層抑制できる。
【０１０３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１０４】
例えば、上記実施形態では、ブレーキローラ３が有するローラ３２ａ，３２ｂにより媒体Ｓに作用する搬送負荷が均一となるよう、ローラ３２ａとローラ３２ｂとの間に回転差を発生させる回転差発生手段としてトルクリミッタ１１及びディファレンシャルギヤ１２を例示したが、ローラ３２ａ，３２ｂ間に回転差を発生させることが可能な他の要素を適用してもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態では、給送ローラ２、ブレーキローラ３、ピックアップローラ１６が有するローラの数が２個の構成を例示したが、給送ローラ２、ブレーキローラ３、ピックアップローラ１６は少なくとも２個のローラを備えていればよく、３個以上の構成としてもよい。
【０１０６】
ブレーキローラ３が有するローラが３個以上の構成とした場合には、ブレーキローラ３の複数のローラを軸方向で二分して、それぞれが１または複数のローラを含む２つのローラ群として考える。これらの２つのローラ群を、「一方のローラ」及び「他方のローラ」とも記載する。この場合、回転差発生手段（トルクリミッタ１１またはディファレンシャルギヤ１２）は、ブレーキローラ３の複数のローラを軸方向で二分したときの一方のローラと他方のローラにより媒体Ｓに作用する搬送負荷が均一となるよう、一方のローラと他方のローラとの間に回転差を発生させる構成とすることができる。
【０１０７】
また、ブレーキローラ３が有する、搬送負荷を発生させる複数のローラの間の少なくとも１箇所に、搬送負荷を発生しないダミーローラを設ける構成としてもよい。
【０１０８】
また、ワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂを設けるローラは、媒体Ｓの搬送路上の最上流のローラとしてもよい。この場合、第三実施形態の媒体供給装置１ｂや第四実施形態の媒体供給装置１ｃのように、媒体Ｓの搬送路上の最上流のローラが給送ローラ２である場合には、給送ローラ２にワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂが設けられる。また、第五実施形態の媒体供給装置１ｄのように、給送ローラ２の上流にさらにピックアップローラ１６を備える構成では、媒体Ｓの搬送路上の最上流のローラがピックアップローラ１６となるので、ピックアップローラ１６にワンウェイクラッチ１４ａ，１４ｂが設けられる。
【０１０９】
また、上記実施形態では、ホッパに積層されている複数の媒体Ｓのうち最下端の１枚の媒体Ｓ１を搬送対象として供給するタイプ、所謂下取り出し式の媒体供給装置を例示したが、本発明は、ホッパ上の媒体Ｓのうち最上端の媒体を搬送対象として給紙する上取り出し式の媒体供給装置にも適用可能である。
【０１１０】
また、上記実施形態では、搬送方向に直交する幅方向の媒体Ｓの中央位置を基準位置として給紙する中央給紙基準方式の媒体供給装置を例示したが、本発明は、搬送方向に直交する幅方向の一端側を基準位置とする片側給紙基準方式の媒体供給装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  媒体供給装置
２  給送ローラ
２１  給送軸
２２ａ，２２ｂ  ローラ
３  ブレーキローラ
３１  軸
３２ａ，３２ｂ  ローラ
４  搬送ローラ
５  画像読取部
７  制御装置
８  モータ（駆動源）
１１ａ，１１ｂ  トルクリミッタ（回転差発生手段）
１２  ディファレンシャルギヤ（回転差発生手段）
１３  媒体センサ(媒体検出手段)
１４ａ，１４ｂ  ワンウェイクラッチ（回転規制手段）
１６  ピックアップローラ
【図１】
0005814166.tif 000002
【図２】
0005814166.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005814166.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005814166.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005814166.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005814166.tif 000016
【図１６】
0005814166.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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