(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の主表面を有する第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体に、前記主表面の一辺に沿う直線回りに回動自在に連結されるとともに、前記第１筐体と前記第２筐体とを、それらの位置関係が互いに異なる第１形態と第２形態とに形態変更自在に連結する金属製の連結アームと、
前記第１筐体内において、前記主表面に平行かつ前記直線に垂直な方向に沿う第１側壁に隣接する領域に配置されているアンテナエレメントと、
を備え、
前記連結アームは、
前記第１筐体のうち、前記直線に平行な方向に沿う第２側壁側の部分に連結され、
前記第１形態において、前記第１側壁に隣接する領域の少なくとも一部を前記主表面側から覆う状態となり、かつ、
前記第２形態において、前記第２側壁側の部分から前記第１筐体と反対側に延びる状態となり、
前記アンテナエレメントの長さは、前記主表面に平行かつ前記直線に垂直な方向における前記第１側壁の長さよりも長く、
前記アンテナエレメントは、
前記主表面に平行かつ前記直線に垂直な方向に沿って、前記第２側壁に対向する第３側壁に向かって延びている第１導線部と、前記第１導線部の前記第３側壁側の一端部から延び出して前記第３側壁に沿って配置されている第２導線部とを有しており、
前記主表面に平行かつ前記直線に垂直な方向において、前記アンテナエレメントのうち、前記第２側壁に最も近い部分は、前記第１側壁の前記第２側壁側端部から、前記第２導線部の長さに応じた距離離間し、
前記連結アームは、前記第１形態において、前記主表面に平行かつ前記直線に垂直な方向に沿う２つの側壁に沿って、前記第２側壁側から前記第１側壁の中央まで延びる２つのアーム部を有する
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記第２導線部は、前記直線に平行な方向に延びており、
前記主表面に平行かつ前記直線に垂直な方向において、前記アンテナエレメントのうち、最も前記第２側壁側に位置する部分は、前記第１側壁の前記第２側壁側端部から、前記直線に平行な方向における前記第２導線部の長さ以上の距離離間している
請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
さらに、前記第１側壁に隣接する領域に設置され、前記アンテナエレメントを支持する支持体を備え、
前記第１筐体は、前記主表面の反対側に位置する底壁を備え、
前記支持体は、
前記第１側壁に対向する第１面と、前記底壁に対向する第２面と、前記第３側壁に対向する第３面とを有し、
前記第１面及び第２面上に配置された前記第１導線部及び前記第３面上に配置された前記第２導線部を支持している
請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記アンテナエレメントを第１アンテナエレメントとし、
さらに、共振周波数が前記第１アンテナエレメントよりも高く、前記主表面に平行かつ前記直線に垂直な方向における前記第１側壁の長さよりも短い第２アンテナエレメントを備え、
前記第２アンテナエレメントは、前記支持体の前記第１面及び第２面上の、前記第１形態において前記主表面を平面視した場合に前記連結アームと重ならない位置に配置されている
請求項３に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記アンテナエレメントの長さの５０％以上は、前記第１形態の場合に、前記主表面と垂直な方向において、前記連結アームと重ならない領域に配置されている
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記第１導線部は、前記第１形態において、前記主表面を平面視した場合に前記連結アームと重なる部分が、前記主表面を平面視した場合に前記連結アームと重ならない部分よりも、前記主表面と垂直な方向において前記連結アームから離間した位置に配置されている
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記アンテナエレメントの前記第２側壁側の端部は、前記第１形態において、前記主表面を平面視した場合に前記連結アームと重なる領域よりも前記第３側壁側に位置する
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項８】
前記第１筐体内には、導電性部品が配置されており、
前記第２導線部は、前記導電性部品との離間距離が所定の距離以上になる範囲に配置されている
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項９】
前記連結アームは、前記第１形態において、前記第１側壁に隣接する領域のうち、前記主表面に平行かつ前記直線に垂直な方向における前記第２側壁側の５０％以上かつ６５％以下の部分を覆う
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項１０】
前記連結アームは、前記２つのアーム部を連結して、前記２つのアーム部の相対動を抑止する連結部を更に有する
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項１１】
前記アンテナエレメントは、一端部に給電され、他端部が開放されているとともに、共振周波数が８２４ＭＨｚ以上かつ８９４ＭＨｚ以下であり、
前記アンテナエレメントは、前記主表面と垂直な方向において、前記第１形態における前記連結アームと重なる長さは３５ｍｍ以下である
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体が連結された携帯通信端末に関し、特に、一方の筐体内に内蔵されたアンテナ特性の低下を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯通信端末には、折り畳み式、スライド式等のように、２つの筐体の位置関係が変更自在にされたものがある。
また、携帯通信端末には、筐体内にアンテナを内蔵しているものがある。筐体内にアンテナを内蔵する携帯通信端末では、使用時にロッドアンテナを筐体外に突出させるといった手間が不要であり、利便性に優れる。ところが、筐体内には種々の導電性部品が配置されており、導電性部品の近傍にアンテナを配置するとアンテナ特性が劣化することがある。
【０００３】
特許文献１には、スライド式の携帯通信端末が記載されている。この携帯通信端末は、スライドによって伸長した場合に、内蔵アンテナを筐体外に突出させることで、アンテナを筐体内の導電性部品から離間させることができる。これにより、携帯通信端末がスライドによって伸長している状態において、アンテナ特性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、携帯通信端末が伸長した状態ではアンテナ特性が良好であるが、携帯通信端末が閉じた状態（短縮した状態）ではアンテナは筐体内に位置させられており、アンテナ特性が劣化する。そのため、携帯通信端末が伸長した状態と閉じた状態とのいずれにおいても通信を行う場合には不向きである。
ところで、携帯通信端末が備えている２つの筐体を金属製の連結アームによって連結し、２つの筐体の位置関係を変化させて形態変化させたいという要請がある。連結アームは、例えば、２つのアーム部を有するコの字型とされ、形態変化に伴い、２つのアーム部が筐体の側壁に接近したり、側壁から離間したりする場合がある。一方、アンテナは筐体内の導電性部品との干渉を避けるために筐体の側壁近傍に配置されており、上記形態変化に伴い、アンテナと連結アームとの距離が大きく変化して、アンテナ特性が変化するという問題がある。特に、アンテナに連結アームが接近した状態では、アンテナ特性が大幅に劣化する傾向にある。
【０００６】
しかしながら、アンテナは筐体内の導電性部品との干渉を避けるために筐体の側壁近傍に配置されており、アンテナの配置場所を大きく変更することは難しい。また、連結アームについても、第１筐体と第２筐体とを強固に連結するとともに、筐体のサイズを小型にするために、アンテナが内蔵されている筐体の側壁付近に配置せざるを得ない場合がある。
【０００７】
上記の課題に鑑み、本発明は、２つの筐体が金属製の連結アームによって連結されている場合に、筐体内のアンテナと連結アームとの距離が変化しても、アンテナ特性の変化を抑制し得る携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る携帯通信端末は、矩形状の主表面を有する第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体に、前記主表面の一辺に沿う直線回りに回動自在に連結されるとともに、前記第１筐体と前記第２筐体とを、それらの位置関係が互いに異なる第１形態と第２形態とに形態変更自在に連結する金属製の連結アームと、前記第１筐体内において、前記主表面に平行かつ前記直線に垂直な方向に沿う第１側壁に隣接する領域に配置されているアンテナエレメントと、を備え、前記連結アームは、前記第１筐体のうち、前記直線に平行な方向に沿う第２側壁側の部分に連結され、前記第１形態において、前記第１側壁に隣接する領域の少なくとも一部を前記主表面側から覆う状態となり、かつ、前記第２形態において、前記第２側壁側の部分から前記第１筐体と反対側に延びる状態となり、前記アンテナエレメントの長さは、前記主表面に平行かつ前記直線に垂直な方向における前記第１側壁の長さよりも長く、前記アンテナエレメントは、前記主表面に平行かつ前記直線に垂直な方向に沿って、前記第２側壁に対向する第３側壁に向かって延びている第１導線部と、前記第１導線部の前記第３側壁側の一端部から延び出して前記第３側壁に沿って配置されている第２導線部とを有しており、前記主表面に平行かつ前記直線に垂直な方向において、前記アンテナエレメントのうち、前記第２側壁に最も近い部分は、前記第１側壁の前記第２側壁側端部から、前記第２導線部の長さに応じた距離離間していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る携帯通信端末は、２つの筐体が金属製の連結アームによって連結されている場合に、筐体内のアンテナと連結アームとの距離が変化しても、アンテナ特性の変化を抑制し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１形態の携帯電話機１００の分解斜視図
【図２】第２形態の携帯電話機１００の斜視図
【図３】携帯電話機１００の変形動作を示す側面図
【図４】第１筐体１１０の正投影図
【図５】第２筐体１２０の正投影図
【図６】連結アーム１３０の正投影図
【図７】第１形態における第１筐体１１０と連結アーム１３０との位置関係を示す平面図
【図８】第２形態の携帯電話機１００の平面図
【図９】第１筐体１１０内のアンテナ７００の配置を示す側面図及び底面図
【図１０】アンテナ７００を示す斜視図
【図１１】アンテナ７００の正投影図及び断面図
【図１２】第１形態における第１アンテナエレメント７４０と連結アーム１３０との位置関係を模式的に示す側面図
【図１３】比較例のアンテナ８００を示す斜視図及び側面図
【図１４】メインアンテナの放射効率を示すグラフ
【図１５】第１形態におけるメインアンテナの放射効率を示すグラフ
【図１６】第２形態におけるメインアンテナの放射効率を示すグラフ
【図１７】メインアンテナの電圧定在波比を示すグラフ
【図１８】メインアンテナの帯域幅のセンター値を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態および変形例について、図面を参照しながら説明する。
［実施形態］
＜概要＞
以下、本発明に係る携帯通信端末の一実施形態として、通話機能とＷｅｂ閲覧機能と映像再生機能とを有し、第１形態と第２形態とに変形自在な携帯電話機１００について説明する。
【００１２】
図１は、第１形態の携帯電話機１００の分解斜視図である。図２は、第２形態の携帯電話機１００の斜視図である。
同図に示されるように、携帯電話機１００は、第１筐体１１０と、第２筐体１２０と、第１筐体１１０と第２筐体１２０とを連結する連結アーム１３０とを備えている。第１筐体１１０と第２筐体１２０とは、樹脂製であり、扁平な直方体形状をしており、それぞれ矩形状の主表面１１１、主表面１２１を有している。
【００１３】
連結アーム１３０は、その基端側において第１筐体１１０に回転自在に軸支されており、先端側において第２筐体１２０をスライド移動並びに回転自在に支持している。これにより、この携帯電話機１００は、第１筐体１１０と第２筐体１２０とが単に相対回動するだけでなく、図１の最下段に示した第１形態と、図２に示す第２形態とに形態変更することが可能である。
【００１４】
第１形態では、携帯電話機１００は、第１筐体１１０の主表面上に第２筐体１２０が重ね合わされた形態となる。このとき、平面視において、第１筐体１１０の外形と、第２筐体１２０の外形とが略一致している。
第２形態では、携帯電話機１００は、図２に示されるように、第１筐体１１０と第２筐体１２０とが横方向（主表面１１１等の短手方向、あるいは第１側壁１１２の法線方向）に並べられた形態となる。
【００１５】
図３は、携帯電話機１００を第１形態から第２形態へと形態変更する場合における、過渡的な携帯電話機１００の形態を段階的に示す側面図である。
同図に示されるように、ユーザは、携帯電話機１００を第１形態から第２形態へ変形する場合に、まず、第２筐体１２０の主表面の向きを保ったまま、第２筐体１２０を連結アーム１３０の基端側の部分を中心にして右回りに回転させる（図３の変形中形態１参照）。
【００１６】
ユーザは、第２筐体１１０の回転を継続させ、第２筐体１２０の主表面が、第１筐体１１０の主表面と同一平面となる位置まで第２筐体１２０を回転させる（図３の変形中形態２参照）。
最後に、ユーザは、第１筐体１１０の主表面１１１と第２筐体１２０の主表面１２１とが同一平面となる状態において、第２筐体１２０を第１筐体１１０側へスライドさせることで（図３の変形中形態２参照）、携帯電話機１００を第２形態とする。
【００１７】
以下、携帯電話機１００の構成の詳細について、図面を参照しながら説明する。
＜構成＞
図４は、第１筐体１１０の正投影図である。
同図に示されるように、第１筐体１１０は、扁平な直方体形状をしており、第２側壁１１２ｂの両端に位置する２つの箇所に切り欠き部が形成されている。また、第１筐体１１０の主表面１１１は、主として第１ディスプレイ４００の表示面によって構成されている。
【００１８】
２つの切り欠き部のそれぞれには、主表面１１１の長手方向に突出する突起Ａ４１０、突起Ｂ４２０が配置されている。突起Ａ４１０と突起Ｂ４２０とは、円柱形状をしており、それぞれの中心線が互いに同一直線Ｃ上に位置するように配置されている。これらの突起は、それぞれ、連結アーム１３０の基端側の部分に挿入される。直線Ｃは、主表面１１１の長手方向に平行で、第２側壁１１２ｂの近傍に位置している。この直線Ｃを中心線として、第１筐体１１０と連結アーム１３０とが相対回動する。
【００１９】
第１ディスプレイ４００は、映像等を表示する機能を備える表示装置であって、例えば液晶ディスプレイである。第１ディスプレイ４００の表示面上には、図示していない透明な第１タッチパッドが重ね合わせられている。第１タッチパッドと第１ディスプレイ４００とは、互いに重ね合わされて使用されることで第１タッチパネルとして機能する。
第１筐体１１０内において第１側壁１１２ａに隣接する第１領域１５１には、後述するメインアンテナが配置されている。第１領域１５１は、切り欠き部、及び、第２側壁１１２ｂに対向する第３側壁１１２ｃに隣接している。
【００２０】
また、第１筐体１１０内において第１側壁１１２ａに対向する第４側壁１１２ｄに沿う第２領域１５２には、後述するサブアンテナが配置されている。第２領域１５２は、切り欠き部、及び、第３側壁１１２ｃに隣接している。
図５は、第２筐体１２０の正投影図である。
同図に示されるように、第２筐体１２０は、小さな直方体の上に大きな直方体が重ね合わせられた形状をしている。第２筐体１２０は、大きな直方体の主表面に第２ディスプレイ５００の表示部とレシーバ開口部５１０とマイク開口部５２０とを備え、一方小さな直方体はその側面に挿入孔Ａ５３０と挿入孔Ｂ５４０とを備えている。
【００２１】
挿入孔Ａ５３０と挿入孔Ｂ５４０とは、同一サイズで正対向する位置に形成された長孔である。これらの挿入孔Ａ５３０，Ｂ５４０には、それぞれ連結アーム１３０の先端側に設けられた挿入棒Ａ６３０、挿入棒Ｂ６４０（図６参照）が挿入される。これら挿入孔Ａ５３０、挿入孔Ｂ５４０の長径側寸法は、第１筐体１１０のスライド移動量を決定するもので、この寸法を適切に設定することで、図３に示した形態変更動作を可能にしている。
【００２２】
第２ディスプレイ５００は、映像等を表示する機能を備える表示装置であって、例えば液晶ディスプレイである。第２ディスプレイ５００の表示面には、透明な第２タッチパッドが重ね合わせられている。第２タッチパッドと第２ディスプレイ５００とは、互いに重ね合わされて使用されることで第２タッチパネルとして機能する。
レシーバ開口部５１０は、第２筐体１２０内部に設けられている通話音声発生用のレシーバから発せられた音声を、第２筐体１２０外部に伝えるために設けられた孔である。マイク開口部５２０は、携帯電話機１００を利用するユーザの声等を、第２筐体１２０内部に配置されているマイクに伝えるために設けられた孔である。
【００２３】
図６は、連結アーム１３０の正投影図である。
同図に示されるように、連結アーム１３０は、正面視でコの字型をしており、２つのアーム部１３１，１３２と、２つのアーム部１３１を連結する連結部１３３とを備えている。連結アーム１３０は、銅合金、アルミニウム、ステンレス等の金属によって形成されている。
【００２４】
２つのアーム部１３１，１３２の先端部には、それぞれ、挿入棒Ａ６３０、挿入棒Ｂ６４０が設けられている。挿入棒Ａ６３０、挿入棒Ｂ６４０は、主表面１１１の長手方向に平行で、互いに接近する向きに突出させられている。
挿入棒Ａ６３０、Ｂ６４０とは、それぞれ丸軸状の突起であって、それぞれの中心軸が一致するよう配置されている。これら挿入棒Ａ６３０、Ｂ６４０は、それぞれ、第２筐体１２０の挿入孔Ａ５３０、Ｂ５４０に挿入される。これによって連結アーム１３０に第２筐体１２０がスライド並びに回動自在に支持される。連結アーム１３０に対する第２筐体１２０のスライドは、特に、図３の変形中形態２の状態から、第１形態への変形を可能とするために有効である。
【００２５】
連結アーム１３０の基端側の長手方向両端には、それぞれ、前述の第１形態において第１筐体１１０側に垂下する一対の垂下片Ａ６５０、垂下片Ｂ６６０が形成されている。これら垂下片Ａ６５０、垂下片Ｂ６６０の形成位置は、それぞれ第１筐体１１０の２つの切り欠き部と対応している。
それらの垂下片Ａ６５０、垂下片Ｂ６６０の対向面（主表面１１１の長手方向における連結アーム１３０の中央側の面）に挿入孔Ｃ６１０、挿入孔Ｄ６２０が形成されている。挿入孔Ｃ６１０と挿入孔Ｄ６２０とは、それぞれ円筒状の孔であって、それぞれの中心線が一致するように配置されている。これらの挿入孔Ｃ６１０、Ｄ６２０には、それぞれ第１筐体１１０の突起Ａ４１０、突起Ｂ４２０が挿入される。その結果、突起Ａ４１０、Ｂ４２０を回転軸として第１筐体１１０に対して回転することができるようになっている。つまり、連結アーム１３０は、第１筐体１１０の第２側壁１１２ｂ側の部分に回動自在に連結されている。この場合、垂下片Ａ６５０，Ｂ６６０及び突起Ａ４１０、Ｂ４２０によって、連結アーム１３０と第１筐体とを回動自在に連結する連結機構が構成されている。なお、前述のように、突起Ａ４１０と突起Ｂ４２０とは、それぞれの中心線が直線Ｃ上に位置するように配置されている。
【００２６】
図７は、携帯電話機１００が第１形態である場合における、連結アーム１３０と第１筐体１１０との位置関係を示す平面図である。
第１側壁１１２ａ側のアーム部１３１は、第２側壁１１２ｂから第１側壁１１２ａの中央まで、第１側壁１１２ａに沿って延びている。
また、アーム部１３１は、メインアンテナが配置される第１領域１５１よりも幅が広く、正面視において、第１領域１５１の第２側壁１１２ｂ側の半分程度の部分を主表面１１１側から覆っている。また、この状態において、連結アーム１３０は、第１筐体１１０の主表面１１１に接触している。
【００２７】
第４側壁１１２ｄ側のアーム部１３２も、アーム部１３１と同様に、正面視において、第２領域１５２の第２側壁１１２ｂ側の半分程度の部分を主表面１１１側から覆っている。
なお、携帯電話機１００を薄型化するため、２つのアーム部１３１，１３２は、第１形態において、２つのディスプレイ４００，５００と重ならないように、第１筐体１１０の長手方向の端部（主表面１１１の短手方向（直線Ｃに垂直な方向）に沿う第２、第４側壁１１２ｂ、１１２ｄ付近）に位置させられている。
【００２８】
以上に述べた連結アーム１３０は、全長が第１筐体１１０の長辺長さと短辺長さとを合わせた長さ以上であり、携帯電話機１００を構成する部品の中でも非常に大きな導電性部品と言える。なお、２つのアーム部１３１，１３２の各々の長さが主表面１１１の短辺長さの半分、連結部１３３の長さが主表面１１１の長辺長さを有している。
後述するバッテリもかなり大きな導電性部品であるが、連結アーム１３０よりも長さ寸法が小さく、連結アーム１３０に比してアンテナ特性に対する影響が小さい。
【００２９】
図８は、第２形態の携帯電話機１００の平面図である。
同図に示されるように、携帯電話機１００は、第２形態において、第１ディスプレイ４００の表示面と第２ディスプレイ５００の表示面とが同一平面上において互いに隣接する状態となる。このとき、第１筐体１１０の主表面１１１と第２筐体１２０の主表面とで１つの平面が形成される。また、第１筐体１１０の第２側壁１１２ｂと第２筐体１２０の第４側壁１２２ｄとが互いに接触する状態にされる。
【００３０】
この携帯電話機１００は、第２形態において、Ｗｅｂ閲覧機能と映像再生機能とを実現する仕様となっており、第２形態において、閲覧するＷｅｂ画像や再生される映像を表示する場合に、第１ディスプレイ４００の表示面と第２ディスプレイ５００の表示面とを合わせて１つの大きな表示面として利用することができる。
この第２形態において、連結アーム１３０は、第１筐体１１０から第２筐体１２０側に向かって延び、平面視（図１、２において上方から下方を眺める視点）において主表面１１１を覆わない（重ならない）状態になる。つまり、連結アーム１３０は、主表面１１１上から第２側壁１１２ｂ側に退避させられている。
【００３１】
以下に、アンテナについて説明する。
本携帯電話機１００は、メインアンテナ、およびサブアンテナを備えている。メインアンテナは、携帯電話機１００が備える送受信回路に接続され、信号の送受信に用いられる。なお、メインアンテナは、８００ＭＨｚ帯と、１．９ＧＨｚ帯の電波の送受信に用いられる。
【００３２】
サブアンテナは、受信専用に用いられ、携帯電話機１００が備える受信回路に接続されている。サブアンテナについても、８００ＭＨｚ帯と、１．９ＧＨｚ帯の電波の受信に用いられる。
なお、８００ＭＨｚ帯の電波は、前半（８２４〜８４９ＭＨｚ）が送信に用いられ、後半（８６９〜８９４ＭＨｚ）が受信に用いられる。１．９ＧＨｚ帯についても同様である。
【００３３】
メインアンテナとサブアンテナとは、互いに同じ周波数帯のものが組み合わされ、ダイバーシティ受信に用いられる。そして、メインアンテナとサブアンテナとで、受信強度の高い方で受信を行うことや、両者の受信信号を合成することなどが行われる。
なお、メインアンテナとサブアンテナとは構造が類似しているため、以下にメインアンテナの説明を行い、サブアンテナの説明を省略する。ここで、サブアンテナは受信に特化しており、アンテナエレメントの長さが、メインアンテナのアンテナエレメントより短い等、メインアンテナとの若干の違いがある。
【００３４】
図９〜図１２に、第１筐体１１０内のメインアンテナ７００（メインアンテナ）を示す。
図９（ａ）は、携帯電話機１００が第１形態である場合の正面図である。図９（ｂ）は、第１筐体１１０の底面図である。なお、図９（ａ），（ｂ）において、壁面の少なくとも一部を切り取って、第１筐体１１０内部を図示している。
【００３５】
図１０は、アンテナ７００を示す斜視図、図１１（ａ）〜（ｄ）は、それぞれアンテナ７００の平面、正面、底面、断面図（Ａ−Ａ）である。図１２は、アンテナ７００と連結アーム１３０との位置関係を模式的に示す側面図である。
図９（ｂ）に示すように、第１筐体１１０内には、バッテリ１１５ａ、スピーカ１１５ｂ、ＵＳＢコネクタ１１５ｃ等の導電性部品が配置されている。これらの導電性部品は、大物部品とも呼ばれ、第１筐体１１０内に配置された部品の中でも比較的金属面の面積が大きく、アンテナに対する影響が大きい。このように、導電性部品が、例えば、主たる金属面の大きさが波長の１／４０四方（例えば、９ｍｍ×９ｍｍ）以上、あるいは、主たる金属面の面積が波長の１／２０の２乗（例えば、３２４ｍｍ２）以上である場合、アンテナは、これらの導電性部品から波長の１／４０程度の距離を隔てて配置される。本実施形態において、アンテナは、これらの導電性部品から所定の離間距離（８００ＭＨｚ帯の波長の１／４０である９ｍｍ程度）を確保できるように、第１筐体１１０の短手方向に沿う第１側壁１１２ａ付近の第１領域１５１に配置されている。
【００３６】
なお、サブアンテナについても、アンテナ７００と同様のアンテナ７０２（サブアンテナ）が第２領域１５２に配置されている。
図１０に示すように、アンテナ７００は、アンテナを支持するアンテナ支持体７１０及び２つのアンテナエレメント７４０，７６０（以後、単にエレメントという）を含む。
アンテナ支持体７１０は、樹脂製であり、第１筐体１１０の短手方向に長い直方体形状をしている。このアンテナ支持体７１０は、第１側壁１１２ａに隣接する第１領域１５１に収容されている。アンテナ支持体７１０は、第１側壁１１２ａに対向する第１面７１１、第１筐体１１０の底壁１１２ｅに対向する第２面７１２、及び第３側壁１１２ｃに対向する第３面７１３を備えている。これら第１面７１１〜第３面７１３は、互いのなす角度が略直角である。なお、第１面７１１と背向する面（第２側壁１１２ｂ側の面）を第４面７１４とする。
【００３７】
アンテナ支持体７１０は、第３面７１３の長さを確保するための板状部７１０ａを備えている。
メインアンテナは、８００ＭＨｚ帯（正確には、８２４〜８９４ＭＨｚ）用の第１アンテナエレメント７４０（以後、第1エレメントという）と、１．９ＧＨｚ帯用の第２アンテナエレメント７６０（以後、第２エレメントという）とからなる。メインアンテナは、モノポールアンテナとして用いられる。
【００３８】
第１エレメント７４０は、８５０ＭＨｚの電磁波の波長の１／４となる電気長（約８８ｍｍ）を有している。第１エレメント７４０は、物理的なエレメント長（約７５ｍｍ）が、アンテナ支持体７１０の長さ（約４２．５ｍｍ）よりも長くされている。なお、物理的なエレメント長は、エレメントを構成する導体の長さであり線路長さということもできる。また、第１エレメント７４０の物理的なエレメント長は、波長の１／４となる電気長より短くなる（例えば、波長の１／４となる電気長の８分の７前後）ように調整される。
【００３９】
アンテナ支持体７１０の長さは、第１領域１５１の長さと同じである。第１エレメント７４０は、アンテナ支持体７１０の留め部７１５，７１６によってアンテナ支持体７１０に固定的に取り付けられている。なお、留め部７１５は頭付きのピンであり、第１エレメント７４０を貫通した状態でアンテナ支持体７１０に固定されている。留め部７１６は、アンテナ支持体７１０の一部が連続的に拡径しつつ突出して形成され、第１エレメント７４０に形成された孔に挿入されて、第１エレメント７４０を固定している（図１１（ｄ）参照）。
【００４０】
第１エレメント７４０は、第１面７１１の長手方向に延びる第１導線部７４１と、板状部７１０ａが突出する方向に延びる第２導線部７４２とを有している。第１導線部７４１および第２導線部７４２は、薄く幅広の導線からなり、帯状をしている。第１導線部７４１の線幅は２ｍｍ、第２導線部７４２の線幅は５ｍｍである。
第１導線部７４１は、アンテナ支持体７１０の第１面７１１上に配置された第１部分７４１ａ及び第２面７１２上に配置された第２部分７４１ｂを有する。第１部分７４１ａは、第３面７１３側の端部において第２導線部７４２と接続されている。第１部分７４１ａと第２部分７４１ｂとは、第３面７１３と反対側に位置する端部で接続されている。
【００４１】
第２部分７４１ｂは、第１部分７４１ａと接続されている部分から第３面７１３側に延びた後に、図１０の下方（第１面７１１とは反対側）に屈曲している。なお、図１０における下方は、アンテナ７００が第１筐体１１０内に収容された状態において、第４側壁１１２ｄ側に向かう方向となる。
さらに、アンテナ支持体７１０の下側を通り、アンテナ支持体７１０の裏側に回り込んでいる部分が、送受信回路との接続端子７４５を形成している（図１１（ｄ））。この接続端子７４５に送受信回路（図示省略）が接続される。その送受信回路から第１エレメント７４０に送信電力が供給され、あるいは、第１エレメント７４０に生じた受信電力が送受信回路によって受信される。
【００４２】
なお、アンテナ７００が第１筐体１１０内に収容されている場合に、第１部分７４１ａは第１側壁１１２ａに近接して対向し、第２部分７４１ｂは底壁１１２ｅに近接して対向する状態となる。
また、図１２に示すように、第１部分７４１ａは、アーム部１３１の先端位置Ｐと対応する位置を境に折れ曲がり、配置位置が変化している。具体的には、第１面７１１の長手方向（主表面１１１の短手方向）において、先端位置Ｐよりも第３側壁１１２ｃ側の部分は、第１面７１１の上辺（第２筐体１２０側）近傍に配置され、第２側壁１１２ｂ側の部分は第１面７１１の下辺（第２筐体１２０と反対側）近傍に配置されている。これにより、第３側壁１１２ｃ側において第２エレメント７６０を迂回しつつ、第２側壁１１２ｂ側においてアーム部１３１から可及的に離間して配置されている。しかしながら、携帯電話機１００の小型化、薄型化のため、第１部分７４１ａの第２側壁１１２ｂ側の部分でも、アーム部１３１と９ｍｍ以上の離間距離を確保することができない場合もあるため、第１面７１１の短手方向における離間距離が５ｍｍ程度にされている。
【００４３】
ここで、図１２では、上下方向（第１筐体１１０の厚み方向、あるいは主表面１１１と垂直な方向）における、第１エレメント７４０と連結アーム１３０との重なり量ｄが９ｍｍになっている。なお、重なり量ｄは、第１エレメント７４０のうちの連結アーム１３０に覆われている部分の、第１面７１１の長手方向における長さ（主表面の短手方向における長さ）とすることができる。
【００４４】
第２導線部７４２は、図１０に示すように、略矩形状をしており、第１面７１１側から図面下方に向かって延びている。この第２導線部７４２は、第３側壁１１２ｃに対向した状態で近接配置される。また、第２導線部７４２の先端は開放端にされている。
ここで、第２導線部７４２の幅（紙面の奥行き方向の寸法）は、第１導線部７４１の幅の約２．５倍にされている。このように第２導線部７４２の幅を、第１導線部７４１の幅に比して大きくすることにより、第２導線部７４２における波長短縮効果によって電気長の増加が図られている。その結果、第２導線部７４２における単位長さ当たりの電気長は、第１導線部７４１における単位長さ当たりの電気長よりも長くなる。
【００４５】
なお、図９（ｂ）に示したように、第２導線部７４２は、バッテリ１１５ａと干渉しない程度の長さにされる。具体的には、直線Ｅで示すバッテリ１１５ａの端部位置よりも第４側壁１１２ｄ側に延び出さないようにされている。これにより、第１筐体１１０の短手方向において、第２導線部７４２とバッテリ１１５ａとが、８００ＭＨｚ帯の波長の１／４０である９ｍｍ以内となる５ｍｍまで接近した状態で対向し、第１エレメント７４０の特性が劣化することを防いでいる。
【００４６】
なお、第２導線部７４２とバッテリ１１５ａとが、８００ＭＨｚ帯の波長の１／４０以上の離間距離を保つことが望ましい。しかし、前述のように、バッテリ１１５ａの方が、連結アーム１３０よりもアンテナ特性に対する影響が小さいため、第１部分７４１ａの第２側壁１１２ｂ側の部分とアーム１３１との離間距離と同程度まで、第２導線部７４２とバッテリ１１５ａと接近させてもアンテナ特性の向上を図ることが可能である。
【００４７】
第２エレメント７６０について説明する。
第２エレメント７６０は、１．９ＧＨｚ帯の電磁波の波長の１／４となる電気長（約３９．４ｍｍ）を有している。また、第２アンテナ７６０は、物理的なアンテナ長がアンテナ支持体７１０の長さよりも短くされている。第２アンテナ７６０についても、第１エレメント７４０と同様に、アンテナ支持体７１０の裏側に接続端子が形成されている。また、接続端子７６５は、１．９ＧＨｚ帯用の送受信回路に接続されている。
【００４８】
ここで、図１２に示したように、第２エレメント７６０は、全ての導線部分が、連結アーム１３０と重ならない位置に配置されている。これは、本携帯電話機１００では、８００ＭＨｚ帯よりも、１．９ＧＨｚ帯の特性を優先しているためである。そのため、本携帯電話機１００では、第１エレメント７４０に対する、より厳しい配置スペースの制約の下で、アンテナ特性の劣化を抑制している。
【００４９】
＜比較例＞
図１３に、比較例のアンテナ８００（メインアンテナ）を示す。図１３（ａ）は、アンテナ８００の斜視図である。図１３（ｂ）は、アンテナ８００と連結アーム１３０との位置関係を模式的に示す側面図である。
アンテナ８００は、アンテナ支持体８１０、第１アンテナエレメント８４０（以後、第１エレメントと略記する）、及び第２アンテナエレメント８６０（以後、第２エレメントと略記する）からなる。アンテナ支持体８１０は、アンテナ支持体７１０と形状が若干異なるが、長手方向における長さはアンテナ支持体７１０と同じである。また、アンテナ８００は、第１筐体１１０に、アンテナ７００と同じ向きで収容される。
【００５０】
第１エレメント８４０は、第１導線部８４１を有しているが、第２導線部は形成されていない。一方、第１導線部８４１は、アンテナ支持体８１０における第２側壁１１２ｂ側の端部まで延びている。その結果、図１３（ｂ）に示すように、上下方向（第１筐体１１０の厚み方向、あるいは主表面１１１と垂直な方向）における、第１アンテナ８４０と連結アーム１３０との重なり量ｄが２５ｍｍと大きくなっている。
【００５１】
ここで、第１エレメント８４０のうち、アーム部１３１と重なる部分Ｆは、前述の第１エレメント７４０と同様に、アーム部１３１との離間距離が第１エレメント８４０と第１筐体１１０内の導電性部品との離間距離（例えば、９ｍｍ）よりも小さい５ｍｍにされている。また、第１エレメント８４０の第４面８１４側（第２側壁１１２ｂ側）の端部８４６は、連結アーム１３０の垂下片Ｂ６６０との離間距離が２ｍｍ程度にまで接近している。そのため、後述するように、連結アーム１３０と第１エレメント７４０との重なり量ｄが大きいと、アンテナ特性が劣化する。
【００５２】
なお、本実施形態の第１エレメント７４０と比較例の第１エレメント８４０とは、次の部分が異なっている。
(i) 本実施形態の第１エレメント７４０では、端部７４６と第４面７１４との間に導線部が配置されていない。一方、比較例の第１エレメント８４０は、端部７４６に相当する位置から第４面８１４との間に導線部８４８が配置されている。
【００５３】
(ii) 比較例の第１エレメント８４０は、第１面８１１上において、図１３における左側（第２面８１２側）の端部８４７から第２面８１４側に導線部が配置されていない。また、第２面８１２上に第２導線部を備えていない。一方、本実施形態の第１エレメント７４０では、第１導線部７４１が端部８４７に相当する位置７４７から第２面７１２側に延びる延長部分７４８を備えている。また、第２面８１２上に第２導線部７４２を備えている。
【００５４】
このように、本実施形態の第１エレメント７４０では、比較例の第１エレメント８４０の導線部８４８に代えて、第２導線部７４２及び延長部分７４８を備えている。ここで、上記２つのアンテナ７４０，８４０は、周波数特性が全く同じではないため単純に比較はできないが、導線部８４８の電気長と、第２導線部７４２及び延長部分７４８の電気長とは同程度であると考えられる。
【００５５】
つまり、本実施形態の第１アンテナ７４０は、連結アーム１３０による電磁気的な影響を低減するため、連結アーム１３０と離間した位置に第２導線部７４２及び延長部分７４８を形成し、それらの電気長と同程度の電気長を有する導線部８４８に相当する部分を削除している。なお、導線部８４８の電気長から延長部分７４８の電気長を差し引いた値は、第２導線部７４２の電気長に相当する。
【００５６】
＜アンテナと連結アーム１３０との重なり量ｄと、アンテナ特性について＞
図１４（ａ）は、第１形態（閉状態）及び第２形態（開状態）におけるメインアンテナの平均放射効率と、重なり量ｄとの関係を示すグラフである。なお、メインアンテナの平均放射効率は、８２０ＭＨｚから９００ＭＨｚまで１０ＭＨｚ毎に測定した放射効率を平均した値である。この放射効率は、例えば［％］を単位として表示される場合もある。このグラフにおいて、実測値をマーカ（丸、四角）で示し、参考のために近似曲線を記載している。なお、このグラフでは、近似曲線が比較的マッチしているが、傾向を示すために近似曲線でなく近似直線を用いても構わない。
【００５７】
第１エレメントは、重なり量ｄが２５ｍｍから９ｍｍまで２ｍｍ刻みになるように、第２導線部を徐々に長くして作成し、各第１エレメントを含むメインアンテナについて放射効率を測定している。
第１形態（閉状態）では、重なり量ｄが２５ｍｍ〜１９ｍｍの間において平均放射効率の変動が大きいものの、全体として重なり量ｄが少ないほど平均放射効率が向上している。
【００５８】
また、第２形態（開状態）では、重なり量ｄが１３ｍｍ、１５ｍｍにおいて平均放射効率の変動が大きいものの、第１形態と同様に、全体として重なり量ｄが少ないほど平均放射効率が向上している。
図１４（ｂ）は、第１形態（閉状態）及び第２形態（開状態）のそれぞれにおける第１エレメント７４０の放射効率と、周波数との関係を示すグラフである。なお、図１４（ｂ）では、重なり量ｄが２５ｍｍと９ｍｍとの場合について比較している。
【００５９】
重なり量ｄが２５ｍｍと９ｍｍとの場合について、第１形態（閉状態）における放射効率を比較すると、全ての周波数において重なり量ｄが９ｍｍと少ない方が効率が向上している。
ここで、第２形態（開状態）における放射効率を比較すると、これについても、全ての周波数において重なり量ｄが９ｍｍと少ない方が効率が向上している。しかしながら、第２形態では連結アーム１３０の大部分は第１エレメントから離間しており、放射効率の差が連結アーム１３０によるものだとは考えにくい。
【００６０】
これは、重なり量ｄが２５ｍｍの場合、第１形態と第２形態とにおけるアンテナ特性の違いが大きいためだと考えられる。そして、第１形態を優先してアンテナ特性を調整すると、第２形態におけるアンテナ特性が最適になる範囲から比較的大きくずれてしまうと考えられる。このような傾向は、図１４（ａ）でも同様に現れている。
図１５は、各重なり量について、第１形態における放射効率を示すグラフである。
【００６１】
各グラフが交差しているため少し見難いが、次のような傾向が認められる。
（ｉ）８００ＭＨｚ帯の低周波側（８２０〜８５０ＭＨｚ）では、重なり量ｄが２５ｍｍと１９ｍｍの効率が非常に低い。なお、重なり量ｄが１９ｍｍのデータは、図１４（ａ）に示したように、誤差が大きいため、その影響により効率が余計に低くなっているものと考えられる。
【００６２】
（ii）８００ＭＨｚ帯の高周波側（８６０〜９００ＭＨｚ）では、重なり量ｄが２１ｍｍ〜２５ｍｍの効率が他と比して非常に低い。
（iii）このグラフから、重なり量ｄを１７ｍｍ以下にすることで、第１形態における放射効率の大幅な低下を防止できると考えられる。
図１６は、各重なり量について、第２形態における放射効率を示すグラフである。
【００６３】
このグラフでは、次のような傾向が認められる。
（ｉ）８００ＭＨｚ帯の低周波側では、重なり量ｄが２１ｍｍ〜２５ｍｍの効率が非常に低い。
（ii）８００ＭＨｚ帯の高周波側では、重なり量ｄが９ｍｍ、１１ｍｍ、１５ｍｍの効率が他と比して高い。しかしながら、高周波側では、全般的に効率が高く、重なり量ｄが２５ｍｍでも問題はないと考えられる。
【００６４】
なお、図１４（ａ）に示したように、第２形態における重なり量ｄが１３ｍｍ、１５ｍｍのデータは、誤差が大きいため、その影響により１５ｍｍの効率が高く、１３ｍｍの効率が低くなっているものと考えられる。
（iii）このグラフから、重なり量ｄを１９ｍｍ以下にすることで、第２形態における放射効率（特に低周波側）を良好に保つことができると考えられる。
【００６５】
上記図１５、図１６の結果に基づけば、重なり量ｄを１７ｍｍ以下にすることで、第１形態および第２形態における放射効率の低下を抑制できると考えられる。なお、データの誤差やばらつきなどを考慮して、より確実に放射効率の低下を抑制するために、重なり量ｄを１５ｍｍ以下にしてもよい。さらに、第１形態および第２形態におけるアンテナの放射効率を、より良好にするために、重なり量ｄを１３ｍｍ以下にしてもよい。さらにまた、重なり量ｄを１１ｍｍ以下、９ｍｍ以下と小さくすることで、アンテナの放射効率を、さらに良好にすることができる。
【００６６】
ここで、重なり量ｄが１５ｍｍ以下である場合を例にすると、図１２において、第１エレメント７４０の第４面７１４側（第２側壁１１２ｂ側）端部７４６と、第４面７１４との離間距離Ｒが、１０ｍｍ以上であると平均放射効率が良好な状態となる（なお、図１２では離間距離Ｒは１６ｍｍの例を示している）。
また、重なり量ｄが１７ｍｍの場合、第１エレメント７４０のうちの連結アーム１３０と重なる部分の線路長さを３５ｍｍ（１７×２＋導線間の連絡部の長さ）、アンテナエレメント長さを７１．５ｍｍとする。この場合、第１エレメント７４０のうちの連結アーム１３０と重ならない部分の線路長さは、全体の約５１％になる。同様に、重なり量ｄが１５ｍｍの場合、連結アーム１３０と重なる部分の線路長さを３１ｍｍ、アンテナエレメント長さを６８．５ｍｍとすると、連結アーム１３０と重ならない部分の線路長さは、全体の約５５％になる。重なり量ｄが１３ｍｍの場合、連結アーム１３０と重なる部分の線路長さを２７ｍｍ、アンテナエレメント長さを６５．５ｍｍとすると、連結アーム１３０と重ならない部分の線路長さは、全体の約５９％になる。
【００６７】
なお、８５０ＭＨｚのλ／４である８８ｍｍと比較すると、重なり量ｄが１７ｍｍの場合、連結アーム１３０と重ならない部分の線路長さは、約６０％になる。同様に、重なり量ｄが１５ｍｍの場合は約６５％、重なり量ｄが１３ｍｍの場合は約６９％になる。
図１７（ａ），（ｂ）は、それぞれ重なり量ｄが２５ｍｍ、９ｍｍの場合におけるＶＳＷＲ（電圧定在波比：Voltage Standing Wave Ratio）のグラフである。
【００６８】
図１７（ａ）に示すように、重なり量ｄが２５ｍｍである場合、第１形態である閉状態（実線）と第２形態である開状態（破線）では、共振周波数が約４５ＭＨｚ程度異なっている。このように、閉状態（実線）と開状態（破線）とで共振周波数が大きく異なると、閉状態（実線）と開状態（破線）との両方において８００ＭＨｚ帯をカバーすることが難しくなる。
【００６９】
一方、図１７（ｂ）に示すように、重なり量ｄが９ｍｍである場合、閉状態（実線）と開状態（破線）では、共振周波数が約２９ＭＨｚ異なっている。このように、閉状態（実線）と開状態（破線）とで共振周波数の違いが小さくなると、閉状態（実線）と開状態（破線）との両方において８００ＭＨｚ帯をカバーし易くなる。
図１８に、各重なり量ｄにおける帯域幅のセンター値を示す。
【００７０】
ここで、帯域幅のセンター値は、電圧定在波比のグラフが３［ｄＢ］となる２箇所の周波数を平均した値である。なお、第２形態において、重なり量ｄが２１ｍｍ、２３ｍｍでは、高周波数側において電圧定在波比が３［ｄＢ］となる箇所が、本測定における測定レンジの上限（９５０ＭＨｚ）を超えていたため図示していない。
図１８において、データのばらつきはあるものの、重なり量ｄの減少に伴い第１形態と第２形態との帯域幅のセンター値の差が小さくなる傾向が認められる。
【００７１】
以上に述べたように、第１エレメントと連結アーム１３０との重なり量ｄが大きい（図１２における離間距離Ｒが小さい）と、第１形態（閉状態）におけるアンテナ特性の劣化だけでなく、第１形態（閉状態）と、第２形態（開状態）とのアンテナ特性の違いが大きくなってしまう。その結果、第１形態（閉状態）におけるアンテナ特性を適切化すると、第２形態（開状態）におけるアンテナ特性が劣化してしまう。
【００７２】
したがって、第１アンテナと連結アーム１３０との重なり量ｄを小さくする（図１２における離間距離Ｒを大きくする）ことで、第１形態（閉状態）におけるアンテナ特性の劣化を抑制するだけでなく、第１形態（閉状態）と２形態（開状態）とのアンテナ特性の違いを低減することができる。その結果、第１形態（閉状態）におけるアンテナ特性を適切化したとしても、第２形態（開状態）におけるアンテナ特性を良好に保つことができる。
【００７３】
なお、上記測定は、連結アーム１３０を、第１筐体１１０内の回路基板のグランドプレーン（図示省略）に接続して行ったものである。
本実施形態において、離間距離Ｒは、第１エレメント７４０の第２側壁１１２ｂ側の端部と、第１側壁１１２ａの第２側壁１１２ｂ側の端部との、主表面１１１の短手方向における離間距離に相当する。
【００７４】
ここで、重なり量ｄが２５ｍｍ及び９ｍｍの場合を比較すると、重なり量ｄが１６ｍｍ減少している。これは、前述の第２導線部７４２および延長部分７４８を作成し、導線部８４８を削除することにより実現されている。また、重なり量ｄの減少量の１６ｍｍのうち、延長部分７４８（長さが約５ｍｍ）の存在によるものが２．５ｍｍ、第２導線部７４２の存在によるものが１３．５ｍｍである。
【００７５】
［補足］
（ａ）前記実施形態および変形例の説明は本発明の例示にすぎず、本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができる。
（ｂ）上記実施形態において、アンテナ支持体７１０に２つのエレメント７４０，７６０が配置されていたが、第１エレメント７４０だけを配置してもよい。その場合、第２導線部７４２を形成してもよいし、形成しなくともよい。第２導線部７４２を形成しない場合、アンテナ支持体７１０の第１面７１１、第２面７１２に第１エレメント７４０を配置することで、離間距離Ｒを大きくすることができる。
【００７６】
（ｃ）上記実施形態において、第１エレメント７４０と連結アーム１３０との重なり量ｄが存在していたが、重なり量ｄを零にすることもできる。例えば、バッテリ７１０を小さくする、あるいは、第１筐体１１０を大きくすることで、第２導線部７４２を長くし、離間距離Ｒを２５ｍｍ以上にしてもよい。
また、重なり量ｄを１７ｍｍ以下の範囲で任意に設定することもできる。例えば、重なり量ｄを９ｍｍ未満にしてもよい。重なり量ｄが小さいほどアンテナ特性が向上するが、第１アンテナの配置スペースの制約などに応じて、重なり量ｄを調節することができる。
【００７７】
（ｄ）上記実施形態における第１側壁１１２ａの中央は、第１側壁１１２ａを２等分する位置とは限らない。例えば、主表面１１１の短手方向において第１側壁１１２ａを３等分した場合に、中央に位置する部分とすることができる。よって、アーム部１３１の長さによっては、第１領域１５１の３分の１程度の部分を覆っている場合がある。また、第１領域１５１の３分の２程度の部分を覆っている場合がある。
【００７８】
アーム部の長さは、設計段階において、第１、第２筐体の形状や、それらの位置関係をどのように変化させるかによって変わる。しかしながら、設計段階において、アーム部の長さが変化するとしても、重なり量ｄを１７ｍｍ以下にすることで、良好なアンテナ特性が得られる。
なお、上記実施形態の図１２において、アンテナ支持体７１０の長さを４２．５ｍｍ、アンテナ支持体７１０と連結アーム１３０との重なり長さを２５ｍｍとする。この場合、アンテナ支持体７１０の約６０％が連結アーム１３０と重なっている。つまり、第１領域１５１の約６０％が連結アーム１３０に覆われている。このアンテナ支持体７１０が連結アーム１３０と重なる長さを、設計変更により、５０％〜６５％に変更してもよい。この範囲内であると、第１、第２筐体１１０，１２０を相対移動させやすく、第１エレメント７４０と連結アーム１３０との重なり量ｄを低減することが比較的容易である。
【００７９】
（ｅ）上記実施形態において、メインアンテナとサブアンテナとは同じものとされていたが、形状などを異ならせてもよい。
また、サブアンテナを省略し、メインアンテナだけで信号の送受信を行ってもよい。
（ｆ）上記実施形態において第２導線部の線幅は第１導線部の線幅よりも広いものであったが、第２導線部の線幅を第１導線部の線幅以下にしてもよい。この場合、第１導線部の線幅よりも広い場合よりも、重なり量ｄを小さくするために、第２導線部の線路長さをより長くすることとなる。
【００８０】
（ｇ）以下に、本実施形態に係る各種の携帯情報端末における構成及び効果について説明する。
（１）本実施形態に係る携帯通信端末は、矩形状の主表面を有する第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体に、前記主表面の一辺に沿う直線回りに回動自在に連結されるとともに、前記第１筐体と前記第２筐体とを、それらの位置関係が互いに異なる第１形態と第２形態とに形態変更自在に連結する金属製の連結アームと、前記第１筐体内において、前記主表面に平行かつ前記直線に垂直な方向に沿う第１側壁に隣接する領域に配置されているアンテナエレメントと、を備え、前記連結アームは、前記第１筐体のうち、前記直線に平行な方向に沿う第２側壁側の部分に連結され、前記第１形態において、前記第１側壁に隣接する領域の少なくとも一部を前記主表面側から覆う状態となり、かつ、前記第２形態において、前記第２側壁側の部分から前記第１筐体と反対側に延びる状態となり、前記アンテナエレメントの長さは、前記主表面に平行かつ前記直線に垂直な方向における前記第１側壁の長さよりも長く、前記アンテナエレメントは、前記主表面に平行かつ前記直線に垂直な方向に沿って、前記第２側壁に対向する第３側壁に向かって延びている第１導線部と、前記第１導線部の前記第３側壁側の一端部から延び出して前記第３側壁に沿って配置されている第２導線部とを有しており、前記主表面に平行かつ前記直線に垂直な方向において、前記アンテナエレメントのうち、前記第２側壁に最も近い部分は、前記第１側壁の前記第２側壁側端部から、前記第２導線部の長さに応じた距離離間していることを特徴とする。
【００８１】
本項の携帯通信端末は、２つの筐体が金属製の連結アームによって連結され、２つの筐体の位置関係を変化させて第１形態と第２形態とに形態変化し得る。しかしながら、第１形態において、連結アームが、アンテナエレメントが配置されている領域を覆うため、第２形態に比してアンテナ特性が劣化しやすい。そこで、アンテナエレメントに、主表面の短手方向に延びる第１導線部に加えて、第３側壁に沿う第２導線部を設け、アンテナエレメントの位置を、可及的に連結アームから遠ざける構成が採用されている。
【００８２】
これにより、第１形態で、主表面と垂直な方向においてアンテナエレメントと連結アームとが重なる長さ（主表面の短手方向の長さ）である「重なり量」を低減し、連結アームによるアンテナ特性の劣化を抑制することができる。また、第１形態と第２形態とにおけるアンテナ特性の違いが小さくなり、第１形態におけるアンテナ特性を適切化した場合に、第２形態におけるアンテナ特性が劣化することを抑制し得る。すなわち、本実施形態に係る携帯通信端末は、２つの筐体が金属製の連結アームによって連結されている場合に、筐体内のアンテナエレメントと連結アームとの距離が変化しても、アンテナ特性の変化を抑制し得る。
【００８３】
上記アンテナエレメントを用いるアンテナは、例えば、モノポール、ダイポール等の電界型のアンテナとすることができる。アンテナエレメントの長さは、アンテナエレメントを流れる電流の線路長さとすることができる。
連結アームは、全てが完全に金属で構成されていなくともよい。連結アームは、例えば、９０％以上が金属部分で、他の部分が樹脂製であってもよい。
【００８４】
第２導線部の長さに応じた距離は、例えば、第２導線部がある場合と、第２導線部を無くす代わりに第１導線部を長くした場合とを比較し、主表面の短手方向において、アンテナエレメントのうちの第２側壁に最も近い部分の位置の距離差とすることができる。また、第２導線部の長さに応じた距離は、後述するように、第２導線部の長さ以上の距離としてもよい。
【００８５】
第１筐体と連結アームとの回動中心となる直線は、仮想的な直線であり、例えば、第１筐体と連結アームとを相対回動自在に連結する部材の中心線とすることができる。
なお、「前記主表面の、前記直線に垂直な方向において、前記アンテナエレメントのうち、前記第２側壁に最も近い部分は、前記第１側壁の前記第２側壁側端部から、前記第２導線部の長さに応じた距離離間している」に代えて、「前記主表面の、前記直線に垂直な方向において、前記アンテナエレメントのうち、前記第２側壁に最も近い部分は、前記第１側壁の前記第２側壁側端部から所定の距離離間している」としてもよい。この場合、所定の距離は、例えば、８ｍｍ以上、１０ｍｍ以上等とすることができる。
【００８６】
連結アームは、例えば、前記第１側壁に隣接する領域のうち、前記第１側壁の中央から前記第２側壁側に位置する部分を前記主表面側から覆うものとしてもよい。
（２）本実施形態に係る携帯通信端末を、前記第２導線部は、前記直線に平行な方向に延びており、前記アンテナエレメントのうち、最も前記第２側壁側に位置する部分は、前記主表面に平行かつ前記直線に垂直な方向において前記第１側壁の前記第２側壁側端部から、前記直線に平行な方向における前記第２導線部の長さ以上の距離離間している、こととしてもよい。
【００８７】
本項は、第２導線部の長さ以上に第１導線部の長さを低減することができる。よって、効果的にアンテナエレメントと連結アームとの重なり量を低減することができる。また、第２導線部の線幅を第１導線部より広くしてもよい。
（３）本実施形態に係る携帯通信端末は、さらに、前記第１側壁に隣接する領域に設置され、前記アンテナエレメントを支持する支持体を備え、前記第１筐体は、前記主表面の反対側に位置する底壁を備え、前記支持体は、前記第１側壁に対向する第１面と、前記底壁に対向する第２面と、前記第３側壁に対向する第３面とを有し、前記第１面及び第２面上に配置された前記第１導線部及び前記第３面上に配置された前記第２導線部を支持している、こととしてもよい。
【００８８】
本項の携帯通信端末は、アンテナエレメントが支持体の表面に配置されており、第１筐体内へのアンテナ配置が容易である。
（４）本実施形態に係る携帯通信端末は、前記アンテナエレメントを第１アンテナエレメントとし、さらに、共振周波数が前記第１アンテナエレメントよりも高く、前記主表面に平行かつ前記直線に垂直な方向における前記第１側壁の長さよりも短い第２アンテナエレメントを備え、前記第２アンテナエレメントは、前記支持体の前記第１面及び第２面上の、前記第１形態において前記連結アームと重ならない位置に配置されている、こととしてもよい。
【００８９】
本項の携帯通信端末は、支持体に２つのアンテナエレメントが支持されている態様である。
（５）本実施形態に係る携帯通信端末は、前記アンテナエレメントの長さの５０％以上は、前記第１形態の場合に、前記主表面と垂直な方向において、前記連結アームと重ならない領域に配置されている、こととしてもよい。
【００９０】
本項の携帯通信端末は、アンテナエレメントと連結アームとの重なり量を小さくすることで、アンテナ特性の劣化を抑制できる。
（６）本実施形態に係る携帯通信端末は、前記第１導線部は、前記第１形態において、前記連結アームと重なる部分が、前記連結アームと重ならない部分よりも、前記主表面と垂直な方向において前記連結アームから離間した位置に配置されている、こととしてもよい。
【００９１】
本項の携帯通信端末は、アンテナエレメントのうち、連結アームと重なる部分を、可及的に連結アームから離間配置し、連結アームの影響を低減することができる。
（７）本実施形態に係る携帯通信端末は、前記アンテナエレメントの前記第２側壁側の端部は、前記第１形態において、前記連結アームと重なる領域よりも前記第３側壁側に位置する、こととしてもよい。
【００９２】
本項の携帯通信端末は、第１形態において、アンテナエレメントが連結アームと重ならない態様であり、アンテナ特性が向上する。
（８）本実施形態に係る携帯通信端末は、前記第１筐体内には、導電性部品が配置されており、前記第２導線部は、前記導電性部品との離間距離が所定の距離以上になる範囲に配置されている、こととしてもよい。
【００９３】
本項の携帯通信端末は、第２導線部と第１筐体内の導電性部品との離間距離を確保し、アンテナ特性の劣化を防止し得る。導電性部品は、例えば、第１導線部の線幅をＷとすると、縦横の寸法がそれぞれＷ以上の広さの導電面を有する部品、あるいは、Ｗ×Ｗ以上の面積の導電面を有する部品とすることができる。具体的には、例えば、バッテリ、金属製のコネクタ等である。上記Ｗを第２導線部の線幅としてもよい。
【００９４】
（９）本実施形態に係る携帯通信端末は、前記連結アームは、前記第１形態において、前記第１側壁に隣接する領域のうち、前記主表面に平行かつ前記直線に垂直な方向における前記第２側壁側の５０％以上かつ６５％以下の部分を覆う、こととしてもよい。
本項は、第１側壁に隣接する領域のうち、連結アームによって覆われる領域を規定したものである。
【００９５】
（１０）本実施形態に係る携帯通信端末は、前記連結アームは、前記第１形態において、前記主表面に平行かつ前記直線に垂直な方向に沿う２つの側壁に沿って、前記第２側壁側から前記第１側壁の中央まで延びる２つのアーム部と、前記２つのアーム部を連結して、前記２つのアーム部の相対動を抑止する連結部とを有する、こととしてもよい。
本項は、連結アームの構成を明確にしたものである。
【００９６】
（１１）本実施形態に係る携帯通信端末は、前記アンテナエレメントは、一端部に給電され、他端部が開放されているとともに、共振周波数が８２４ＭＨｚ以上かつ８９４ＭＨｚ以下であり、前記アンテナエレメントは、前記主表面と垂直な方向において、前記第１形態における前記連結アームと重なる長さは３５ｍｍ以下である、こととしてもよい。
本項のアンテナエレメントは、８００ＭＨｚ帯（８２４ＭＨｚ〜８９４ＭＨｚ）の電波を送受信し得るものである。このアンテナエレメントが連結アームと重なる長さ（線路長さ）が３５ｍｍ以下であると、アンテナ特性が良好になる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明に係る携帯通信端末は、例えば、２つの筐体が金属製の連結アームによって位置関係を変更自在に連結されている携帯電話機に用いることが有用である。
【符号の説明】
【００９８】
１００    携帯電話機
１１０    第１筐体
１１１，１２１  主表面
１１２ａ  第１側壁
１１２ｂ  第２側壁
１１２ｃ  第３側壁
１１２ｄ  第４側壁
１１２ｅ  底壁
１１５ａ  バッテリ
１２０    第２筐体
１３０    連結アーム
１３１，１３２  アーム部
１３３    連結部
１５１    第１領域
１５２    第２領域
４００    ディスプレイ
４１０    突起Ａ
４２０    突起Ｂ
５００    ディスプレイ
６５０    垂下片Ａ
６６０    垂下片Ｂ
７００    アンテナ（メイン）
７０２    アンテナ（サブ）
７１０    アンテナ支持体
７１０ａ  板状部
７１１    第１面
７１２    第２面
７１３    第３面
７１４    第４面
７４０    第１アンテナエレメント
７４１    第１導線部
７４１ａ  第１部分
７４１ｂ  第２部分
７４２    第２導線部
７４６    端部
７６０    第２アンテナエレメント
７６５    接続端子
８００    アンテナ（メイン）
８４０    第１アンテナエレメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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