(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサで状態監視を行う監視装置と、状態監視情報を管理するコンピュータである第１の管理センタおよび第２の管理センタとを備えている遠隔監視システムであって、
前記第１の管理センタは、
第１の通信路により前記監視装置と一対一で通信する第１の管理センタの処理部と、
所定の緊急状態に関する前記センサの状態の履歴を記録する第１の管理センタの記録部と、を備えており、
前記第２の管理センタは、
複数の送信側と複数の受信側とが相互に通信する第２の通信路により前記監視装置と通信する第２の管理センタの処理部と、
異常の有無によらず前記センサの状態の履歴を記録する第２の管理センタの記録部と、を備えており、
前記第１の管理センタと前記第２の管理センタとには、相互に通信する第３の通信路が接続されており、
前記監視装置は、
前記センサにより正常動作を検出すると、前記第２の通信路を介して前記第２の管理センタへ前記センサの状態を通知し、前記センサにより前記所定の緊急状態を検出すると、前記第１の通信路を介して前記第１の管理センタへ前記所定の緊急状態の概要を通知すると共に、前記第２の通信路を介して前記第２の管理センタへ前記所定の緊急状態の詳細内容を通知する監視制御部を備えており、
前記第１の管理センタの処理部は、前記第１の通信路を介して受信した前記所定の緊急状態に関する詳細内容を、前記第３の通信路を介して前記第２の管理センタから取得する、
ことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
前記所定の緊急状態とは、監視対象設備の故障、前記監視対象設備から受信した信号の異常、前記監視対象設備の前記センサが反応した信号、のいずれかを含み、
前記第２の管理センタの処理部は、
前記第１の管理センタからの前記所定の緊急状態に関する詳細内容の取得要求を受信し、かつ前記第２の管理センタの記録部に前記所定の緊急状態が記録されていれば、前記所定の緊急状態に関する詳細内容を前記第１の管理センタに応答する処理を行い、
前記第１の管理センタからの前記所定の緊急状態に関する詳細内容の取得要求を受信し、かつ前記第２の管理センタの記録部に前記所定の緊急状態が記録されていなかったならば、前記所定の緊急状態に関する監視装置に、前記所定の緊急状態に関する詳細内容を要求する処理を行い、
前記第２の通信路を介して受信した前記所定の緊急状態の詳細内容を、前記第２の管理センタの記録部に記録したのち一定時間が経過しても前記第１の管理センタに送信していなかったならば、前記第３の通信路を介して前記第１の管理センタに、前記所定の緊急状態に関する詳細内容を送信する処理を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項３】
前記第１の通信路は、公衆電話網を介して通信する通信路であり、
前記第２の通信路は、インターネットを介して通信する通信路である、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルやプラントなどの設備に対して、これらの火災、機器の故障、不正な侵入などの緊急状態を遠隔地から監視する遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビルやプラントなどの設備に設置される設備監視装置は、通信インタフェースを備え、遠隔地の設備監視センタに情報を送信できるようになっている。これら設備監視装置は、監視対象である設備の異常を検知した際、設備監視センタに、検知した設備の異常を緊急状態として通知する。これら設備監視装置は、確実に動作することが求められるため、通信異常が発生しても検知した緊急状態を通知できるように想定しておく必要がある。
【０００３】
特許文献１には、複数の異なる通信インタフェースを備えた設備監視装置の発明が記載されている。特許文献１に記載の設備監視装置は、設備異常の通知の際に、一方の通信インタフェースでの通信が不可能であった場合に、他方の通信インタフェースでの通信を行うように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０５４１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている発明では、緊急状態（設備異常）の通知の際、ＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースでの通信が不可能であると判断した後に、携帯電話網通信インタフェースでの通信を行っている。そのため、迅速に緊急状態の通知が実現できない場合がある、という問題があった。
そこで、本発明は、確実かつ迅速に緊急状態を通知できる遠隔監視システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決し、本発明の目的を達成するために、以下のように構成した。
【０００７】
すなわち、請求項１に記載の発明では、センサで状態監視を行う監視装置と、状態監視情報を管理するコンピュータである第１の管理センタおよび第２の管理センタとを備えている遠隔監視システムに於いて、前記第１の管理センタは、第１の通信路により前記監視装置と一対一で通信する第１の管理センタの処理部と、所定の緊急状態に関する前記センサの状態の履歴を記録する第１の管理センタの記録部とを備えており、前記第２の管理センタは、複数の送信側と複数の受信側とが相互に通信する第２の通信路により前記監視装置と通信する第２の管理センタの処理部と、異常の有無によらず前記センサの状態の履歴を記録する第２の管理センタの記録部とを備えており、前記監視装置には、前記第１の管理センタと通信する第１の通信路と、前記第２の管理センタと通信する第２の通信路とが接続されており、前記第１の管理センタと前記第２の管理センタとには、相互に通信する第３の通信路が接続されており、前記監視装置は、前記センサにより正常動作を検出すると、前記第２の通信路を介して前記第２の管理センタへ前記センサの状態を通知し、前記センサにより前記所定の緊急状態を検出すると、前記第１の通信路を介して前記第１の管理センタへ前記所定の緊急状態の概要を通知すると共に、前記第２の通信路を介して前記第２の管理センタへ前記所定の緊急状態の詳細内容を通知する監視制御部を備えており、前記第１の管理センタの処理部は、前記第１の通信路を介して受信した前記所定の緊急状態に関する詳細内容を、前記第３の通信路を介して前記第２の管理センタから取得する、ことを特徴とする遠隔監視システムとした。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、確実かつ迅速に緊急状態を通知できる遠隔監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に於ける設備遠隔監視システムを示す概略の構成図である。
【図２】第１の実施形態に於ける設備履歴バッファの構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に於ける履歴ＤＢの構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に於ける設備監視制御装置の設備履歴情報取得処理を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に於ける設備監視制御装置の履歴送信処理（その１）を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に於ける設備監視制御装置の履歴送信処理（その２）を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に於ける設備監視センタの通信サーバの履歴詳細内容補完処理を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態に於ける設備制御センタの通信サーバの履歴詳細内容補完処理を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態に於ける設備制御センタの通信サーバのＤＢ登録後のタイムアウト処理を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に於ける設備監視センタの通信サーバのＤＢ登録後のタイムアウト処理を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態に於ける設備遠隔監視システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１２】第２の実施形態に於ける設備遠隔監視システムを示す概略の構成図である。
【図１３】第２の実施形態に於ける設備監視制御装置の設備履歴情報取得処理を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態に於ける設備監視制御装置の履歴送信処理（その２）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以降、本発明を実施するための形態を、図を参照して詳細に説明する。
【００１１】
（第１の実施形態の構成）
【００１２】
図１は、第１の実施形態に於ける設備遠隔監視システムを示す概略の構成図である。
第１の実施形態の設備遠隔監視システム１０（遠隔監視システム）は、顧客ビル１１に設置されている設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎ（監視装置）と、設備監視センタ７０（第１の管理センタ）と、設備制御センタ６０（第２の管理センタ）とを備えている。なお、ｎは自然数である。
【００１３】
顧客ビル１１に設置されている設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎは、電話網１２０（第１の通信路）を介して設備監視センタ７０に接続され、インターネット１００（第２の通信路）を介して設備制御センタ６０に接続されている。設備監視センタ７０は、イントラネット１１０（第３の通信路）を介して設備制御センタ６０に接続されている。
【００１４】
《顧客ビル１１が備えている設備》
顧客ビル１１には、設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎの他に、顧客情報処理端末４０を有している。顧客ビル１１は、当該ビルの設備群である防犯センサ３１と、火災センサ３２と、カメラ３３と、空調３４と、照明３５と、電気錠３６と、カードリーダ３７と、電力計３８と、ガス計３９とを備えている。以下、これらを総称してビル設備群（３１〜３９）と記載する。
【００１５】
設備監視制御装置２０−１は、ビル設備群（３１〜３９）である防犯センサ３１と、火災センサ３２と、カメラ３３と、空調３４と、照明３５と、電気錠３６と、カードリーダ３７と、電力計３８と、ガス計３９とに接続されている。設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎ（監視装置）は、これらビル設備群（３１〜３９）の監視を行う。
第１の実施形態の設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎは、それぞれ１台で複数のビル設備群（３１〜３９）の監視を行っている。しかし、これに限られず、設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎは、１台ごとに１つのビル設備の監視を行ってもよい。
【００１６】
防犯センサ３１は、例えば、顧客ビル１１の窓や扉に設けられ、これらの開閉を検知するセンサである。火災センサ３２は、例えば、顧客ビル１１の各階の天井に設けられ、炎や熱を検知するセンサである。カメラ３３は、例えば、顧客ビル１１の出入り口に設けられた監視カメラである。
空調３４は、顧客ビル１１に設けられたエアー・コンディショナである。照明３５は、顧客ビル１１の天井や壁面に設けられた蛍光灯やＬＥＤ（Light Emitting Diode）などである。電気錠３６は、顧客ビル１１の出入り口の扉に設けられた錠であり、後述するカードリーダ３７によって、この錠のロックが解除される。
カードリーダ３７は、顧客ビル１１のテナントに付与されたＩＣカードを読み取るリーダ装置である。電力計３８は、顧客ビル１１が消費した電力の積算値を測定する装置である。ガス計３９は、顧客ビル１１が消費したガスの積算値を測定する装置である。
【００１７】
設備監視制御装置２０−１は、処理部２１と、監視制御部２２と、記憶部２３と、設備監視制御インタフェース２４と、ネットワークインタフェース２５と、電話回線インタフェース２６とを有している。
【００１８】
処理部２１には、監視制御部２２と、記憶部２３と、設備監視制御インタフェース２４と、ネットワークインタフェース２５と、電話回線インタフェース２６とが接続されている。記憶部２３は、ネットワーク送信バッファ２３ａと、電話回線送信バッファ２３ｂと、設備履歴バッファ２７とを格納している。
【００１９】
処理部２１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）が、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）やハードディスク装置に格納されている制御プログラムを、図示しないＲＡＭ（Random Access Memory）上に展開して実行することによって具現化され、設備監視制御装置２０−１の動作を制御する。
【００２０】
監視制御部２２は、ビル設備群（３１〜３９）の異常の監視と、動作の制御と、設備履歴情報の管理とを行う。異常の監視に於いて、ビル設備群（３１〜３９）の故障やセンサ異常検知などを監視する。動作の制御に於いて、ビル設備群（３１〜３９）の動作開始または動作停止の指示と、動作設定値の変更を指示する。設備履歴情報の管理に於いて、ビル設備群（３１〜３９）の異常情報、制御結果、稼動状態、計測結果などを記憶部２３に記憶するよう指示する。
【００２１】
記憶部２３は、前述したＲＯＭ、ＲＡＭ、および、ハードディスク装置などによって構成され、様々な情報とプログラムとを格納していると共に、設備履歴情報を管理する。設備履歴情報とは、設備履歴バッファ２７に格納されている情報である。
【００２２】
設備監視制御インタフェース２４は、ビル設備群（３１〜３９）の状態入力信号を処理部２１に入力して、ビル設備群（３１〜３９）の状態を通知する。設備監視制御インタフェース２４は更に、処理部２１の制御出力信号をビル設備群（３１〜３９）に出力し、このビル設備群（３１〜３９）を制御する。
【００２３】
ネットワークインタフェース２５は、例えば、イーサネット（登録商標）の信号を入出力するインタフェースである。ネットワークインタフェース２５は、処理部２１とインターネット１００とに接続されている。設備監視制御装置２０−１の処理部２１が、設備制御センタ６０と通信する際に用いられる。
【００２４】
電話回線インタフェース２６は、例えばモデムであり、電話回線を介して遠隔地のコンピュータと情報をやり取りするインタフェースである。電話回線インタフェース２６は、処理部２１と設備監視センタ７０とに接続されている。電話回線インタフェース２６は、設備監視制御装置２０−１の処理部２１が、設備監視センタ７０と通信する際に用いられる。設備監視制御装置２０−２〜２０−ｎも、上述した設備監視制御装置２０−１と同様の構成を有している。
【００２５】
顧客ビル１１には、情報処理機能および表示機能を有するコンピュータである顧客情報処理端末４０を備えている。顧客情報処理端末４０は、設備制御センタ６０で管理している設備履歴情報の閲覧と、設備制御センタ６０に対しビル設備群（３１〜３９）の制御命令の送信とを行う。
【００２６】
第１の実施形態では、顧客ビル１１に顧客情報処理端末４０が備えられている。しかし、これに限られず、顧客ビル１１とは別の建物に設置されたコンピュータなどを顧客情報処理端末４０として使用してもよい。
《設備制御センタ６０が備えている設備》
【００２７】
設備制御センタ６０は、通信サーバ６２とＤＢ（DataBase）サーバ６３とを有している。通信サーバ６２とＤＢサーバ６３とは、相互に接続されている。なお、以下の記載と図面とに於いて、データベースのことを「ＤＢ」と記載している場合がある。
設備制御センタ６０は、処理部である通信サーバ６２と、記憶部であるＤＢサーバ６３とを備えている。しかし、これに限られず、単一のサーバに、処理部と記憶部の両方の役割を担わせてもよい。
【００２８】
ＤＢサーバ６３は、後述する図３（ａ）に示す履歴ＤＢ６４と、顧客ビル名、フロア名、ビル設備の設置場所、および、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスなどが格納された顧客ビル詳細情報ＤＢ（不図示）とを、自身の記憶部に格納している。通信サーバ６２は、ＳＱＬ言語に準拠した指示コマンドを、ＤＢサーバ６３に送信することにより、履歴ＤＢ６４の読み書きが可能である。
通信サーバ６２は、インターネット１００を介して設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎと顧客情報処理端末４０とに接続されている。通信サーバ６２は更に、イントラネット１１０を介して設備監視センタ７０の通信サーバ７２に接続されている。
【００２９】
通信サーバ６２は、図示しないネットワークインタフェースを用いて、一定時間おきに、または、顧客情報処理端末４０からの要求に従い、設備監視制御装置２０−ｎ（ｎは自然数）から設備履歴情報を取得する。設備監視制御装置２０−ｎは、緊急度の高い設備履歴情報（所定の緊急状態の詳細内容）については自発的に通信サーバ６２に対して送信する。通信サーバ６２は、インターネット１００を介して受信した設備履歴情報を解析して、ＤＢサーバ６３に登録する。
《設備監視センタ７０が備えている設備》
【００３０】
設備監視センタ７０は、電話回線通信装置７１と、通信サーバ７２と、ＤＢサーバ７３と、センタ情報処理端末７５とを有している。
電話回線通信装置７１は、例えばモデムであり、電話回線インタフェース２６と同様に、電話回線を介して遠隔地のコンピュータと情報をやり取りする装置である。電話回線通信装置７１は、例えばバスを介して通信サーバ７２に接続されている。通信サーバ７２は、ＤＢサーバ７３に接続されている。センタ情報処理端末７５は、ＤＢサーバ７３に接続されている。
電話回線通信装置７１は、電話網１２０を介して設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎとの通信を行う。
設備監視センタ７０は、処理部である通信サーバ７２と記録部であるＤＢサーバ７３とを備えている。しかし、これに限られず、単一のサーバに、処理部と記憶部の両方の役割を担わせてもよい。
【００３１】
ＤＢサーバ７３は、履歴ＤＢ７４を格納している。通信サーバ７２は、ＳＱＬ言語に準拠した指示コマンドを、ＤＢサーバ７３に送信することにより、履歴ＤＢ７４の読み書きが可能である。
通信サーバ７２は、電話回線通信装置７１と電話網１２０とを介して設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎに接続されている。通信サーバ７２は更に、イントラネット１１０を介して設備制御センタ６０の通信サーバ６２に接続されている。
通信サーバ７２は、電話回線通信装置７１と電話網１２０とを介して受信した情報を解析して、ＤＢサーバ７３に登録する。
【００３２】
センタ情報処理端末７５は、情報処理機能および表示機能を有するコンピュータであり、ＤＢサーバ７３に情報を登録し、ＤＢサーバ７３に格納されている情報を取得する。
【００３３】
設備監視制御装置２０−ｎは、緊急度の高い設備履歴情報の概要に限り、設備監視センタ７０へ送信する。緊急度の高い設備履歴情報の概要（所定の緊急状態の概要）とは、緊急度フラグ２７ｆ（図２参照）が「１」である設備履歴情報のうち、履歴詳細内容の項目を除いたものである。設備監視センタ７０では、この緊急度の高い設備履歴情報を受信すると、センタ情報処理端末７５の画面上に受信内容を表示し、設備監視センタ７０の管理者に、設備異常の発生を通知する。
設備制御センタ６０の通信サーバ６２と、設備監視センタ７０の通信サーバ７２とは、イントラネット１１０を介して接続され、情報を相互に送受信可能である。
【００３４】
第１の実施形態では、設備制御センタ６０の通信サーバ６２と、設備監視センタ７０の通信サーバ７２との接続にイントラネット１１０を用いている。しかし、これに限られず、専用線やインターネット１００によって、通信サーバ６２と通信サーバ７２とを接続してもよい。
【００３５】
図２は、第１の実施形態に於ける設備履歴バッファの構成を示す図である。
設備履歴バッファ２７は、シーケンス番号２７ａの項目と、設備種別２７ｂの項目と、設備異常種別２７ｃの項目と、作成日時２７ｄの項目と、履歴詳細内容２７ｅの項目と、緊急度フラグ２７ｆの項目とを有している。
シーケンス番号２７ａの項目には、当該設備履歴のレコードを一意に特定する固有の番号情報が格納されている。
【００３６】
設備種別２７ｂの項目には、当該設備履歴のレコードは、どの設備に係るものであるかの情報が格納されている。
設備異常種別２７ｃの項目には、当該設備履歴のレコードは、どのような異常種別であるかという情報が格納されている。具体的には、正常動作、設備故障、信号異常、および、センサ反応の異常種別が格納されている。
作成日時２７ｄの項目には、当該設備履歴のレコードが作成された日時の情報が格納されている。
履歴詳細内容２７ｅの項目には、当該設備履歴のレコードに係る具体内容を示す詳細内容情報が格納されている。
【００３７】
緊急度フラグ２７ｆの項目には、当該設備履歴のレコードの緊急度が格納されている。緊急度が高いときには「１」が格納されている。緊急度が高くないときには「０」が格納されている。
所定の緊急状態の概要とは、シーケンス番号２７ａの項目と、設備種別２７ｂの項目と、設備異常種別２７ｃの項目と、作成日時２７ｄの項目と、緊急度フラグ２７ｆの項目とである。所定の緊急状態の詳細とは、上記の項目に加えて、履歴詳細内容２７ｅの項目でを含んだものである。
【００３８】
図３（ａ），（ｂ）は、第１の実施形態に於ける履歴ＤＢの構成を示す図である。
【００３９】
図３（ａ）は、設備制御センタ６０の履歴ＤＢ６４を示す図である。
設備制御センタ６０には、前述した図２に示す設備履歴バッファ２７の情報が全て送信され、履歴ＤＢ６４に記録される。
【００４０】
履歴ＤＢ６４は、履歴Ｎｏ６４ａの項目と、ビルコード６４ｂの項目と、設備異常コード６４ｃの項目と、発生日時６４ｄの項目と、履歴詳細内容６４ｅの項目と、送信済フラグ６４ｆの項目と、緊急度フラグ６４ｇの項目とを有している。
履歴Ｎｏ６４ａの項目には、設備履歴情報の固有番号の情報が格納されている。
ビルコード６４ｂの項目には、当該設備履歴情報に係る顧客ビル１１のコード情報が格納されている。
【００４１】
設備異常コード６４ｃの項目には、当該設備履歴情報に係る設備異常のコード情報が格納されている。第１の実施形態では、設備履歴バッファ２７の設備種別２７ｂと設備異常種別２７ｃとがコード化され、ハイフンで区切られて格納されている。
【００４２】
発生日時６４ｄの項目には、当該設備履歴情報に係る設備異常が発生した日時の情報が格納されている。第１の実施形態では、設備履歴バッファ２７の作成日時２７ｄの情報が格納されている。
【００４３】
履歴詳細内容６４ｅの項目には、当該設備履歴情報に係る設備異常の詳細内容が格納されている。第１の実施形態では、設備履歴バッファ２７の履歴詳細内容２７ｅの情報が格納されている。
【００４４】
送信済フラグ６４ｆの項目には、当該設備履歴情報を設備監視センタ７０に送信済であるか否かを示す情報が格納されている。送信済フラグ６４ｆの項目に格納されている値が「１」のとき、当該レコードは送信済であることを示している。送信済フラグ６４ｆの項目に格納されている値が「０」のとき、当該レコードは未送信であることを示している。
【００４５】
緊急度フラグ６４ｇの項目には、当該設備履歴情報の緊急度を示す情報が格納されている。緊急度フラグ６４ｇの項目に格納されている値が「１」のとき、緊急度が高いことを示している。「０」のとき、緊急度が低いことを示している。第１の実施形態では、設備履歴バッファ２７の緊急度フラグ２７ｆの情報が格納されている。
【００４６】
図３（ｂ）は、設備監視センタ７０の履歴ＤＢ７４を示す図である。
設備監視センタ７０には、前述した図２に示す設備履歴バッファ２７の情報のうち、緊急度が「１」のレコードが送信され、履歴ＤＢ７４に記録される。
【００４７】
履歴ＤＢ７４は、履歴Ｎｏ７４ａの項目と、ビルコード７４ｂの項目と、設備異常コード７４ｃの項目と、発生日時７４ｄの項目と、履歴詳細内容７４ｅの項目とを有している。
履歴Ｎｏ７４ａの項目には、履歴Ｎｏ６４ａの項目と同様に、設備履歴情報の固有番号の情報が格納されている。
ビルコード７４ｂの項目には、ビルコード６４ｂの項目と同様に、当該設備履歴情報に係る顧客ビル１１のコード情報が格納されている。
設備異常コード７４ｃの項目には、設備異常コード６４ｃの項目と同様に、当該設備履歴情報に係る設備異常のコード情報が格納されている。第１の実施形態では、設備履歴バッファ２７の設備種別２７ｂと設備異常種別２７ｃとがコード化され、ハイフンで区切られて格納されている。
発生日時７４ｄの項目には、発生日時６４ｄの項目と同様に、当該設備履歴情報に係る設備異常が発生した日時の情報が格納されている。
履歴詳細内容７４ｅの項目には、履歴詳細内容６４ｅの項目と同様に、当該設備履歴情報に係る設備異常の詳細内容が格納されている。
【００４８】
（第１の実施形態の動作）
【００４９】
図１を基に、設備遠隔監視制御システムの動作を説明する。
【００５０】
設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎは、所定の緊急状態である緊急度の高い設備履歴情報、および、緊急度の低い正常動作の設備履歴情報を作成する。緊急度の高い設備履歴情報とは、設備故障、信号異常、センサ反応などである。設備故障とは、ビル設備群（３１〜３９）の故障をいう。信号異常とは、ビル設備群（３１〜３９）から受信した信号の異常をいう。センサ反応とは、ビル設備群（３１〜３９）から受信した信号の所定の反応をいう。例えば、防犯センサ３１のセンサ信号が不正な侵入を検知したことをいう。
【００５１】
設備故障の設備履歴情報は、例えば、設備監視制御インタフェース２４において、ビル設備群（３１〜３９）から状態入力信号を取得できない場合に作成される。さらに、ビル設備群（３１〜３９）に対して制御出力信号を送信しても、状態入力信号が変化しない場合などにも作成される。
【００５２】
信号異常の設備履歴情報は、例えば、設備監視制御インタフェース２４の状態入力信号が所定の閾値を超えた場合、または、想定外の信号状態であった場合などに作成される。
センサ反応の設備履歴情報は、防犯センサ３１から不審者の侵入信号を検知したとき、火災センサ３２から火災発生信号を検知したときなどに作成される。
【００５３】
正常動作の設備履歴情報は、例えば設備監視制御インタフェース２４において、ビル設備群（３１〜３９）からの状態入力信号が所定の閾値内で変化があった場合に作成される。さらに、ビル設備群（３１〜３９）に対し制御出力信号を出力して設備の動作および動作の停止、または、動作設定値を変更した場合などにも作成される。
【００５４】
設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎが作成した設備履歴情報は、設備履歴バッファ２７に格納される。設備履歴バッファ２７は、リングバッファとして形成される。
【００５５】
設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎは、設備履歴情報を作成したとき、記憶部２３のネットワーク送信バッファ２３ａに、設備履歴バッファ２７のシーケンス番号２７ａを蓄積する。
【００５６】
設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎは、設備制御センタ６０の通信サーバ６２からの要求により、ネットワーク送信バッファ２３ａに蓄積したシーケンス番号２７ａに基いて、当該設備履歴情報を通信サーバ６２へ送信し、ネットワーク送信バッファ２３ａから削除する。
【００５７】
設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎは、設備履歴情報を通信サーバ６２へ送信する際に、設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎ内での共通情報を設備履歴情報に付与して送信する。共通情報とは、顧客を特定するための顧客コードと、ビルを特定するためのビルコードと、設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎを、それぞれ特定するための装置コードからなる。これらの共通情報は、設備履歴情報作成のときに予め付与しておいてもよい。
【００５８】
顧客コード、ビルコード、装置コード、設備番号、設備種別コード、履歴情報種別などの情報は、設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎと、設備制御センタ６０のＤＢサーバ６３や設備監視センタ７０のＤＢサーバ７３との間で一致している必要がある。設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎは、これらの情報を予め設定ファイルとして記憶部２３に格納している。しかし、これに限られず、稼働開始の際に、設備制御センタ６０、または、設備監視センタ７０から初期設定データとしてダウンロードしてもよい。
【００５９】
設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎは、緊急度の高い設備履歴情報を作成した場合、記憶部２３のネットワーク送信バッファ２３ａに加えて、電話回線送信バッファ２３ｂにも当該設備履歴情報のシーケンス番号２７ａを蓄積する。設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎは、ネットワーク送信バッファ２３ａに蓄積した設備履歴情報を、設備制御センタ６０へ送信する。設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎは更に、電話回線送信バッファ２３ｂに蓄積した設備履歴情報を、設備監視センタ７０へ送信する。
【００６０】
設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎは、緊急度の高い設備履歴情報に、共通情報である顧客コードとビルコードと装置コードとを付与し、設備制御センタ６０へ送信する。設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎは、設備制御センタ６０への送信が完了した際、ネットワーク送信バッファ２３ａから当該シーケンス番号２７ａを削除する。
【００６１】
設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎは一方で、緊急度の高い設備履歴情報を設備監視センタ７０へ送信する際には、送信データ量を減らすために履歴詳細内容を除き、かつ、共通情報である顧客コードとビルコードと装置コードとを付与して送信する。設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎは、設備監視センタ７０への送信が完了した際、電話回線送信バッファ２３ｂから当該シーケンス番号２７ａを削除する。
すなわち、設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎ（監視装置）が所定の緊急状態を検出すると、電話網１２０（第１の通信路）を介して設備監視センタ７０（第１の管理センタ）へ所定の緊急状態の概要を通知する。それと共に、インターネット１００（第２の通信路）を介して設備制御センタ６０（第２の管理センタ）へ所定の緊急状態の詳細内容を通知する。
【００６２】
図４は、第１の実施形態に於ける設備監視制御装置の設備履歴情報取得処理を示すフローチャートである。ここでは例として、設備監視制御装置２０−１の防犯センサ３１に対する設備履歴情報取得処理を説明する。この処理は、独立したスレッドとして動作している。
【００６３】
処理を開始すると、ステップＳ１０に於いて、設備監視制御装置２０−１の監視制御部２２は、防犯センサ３１の状態を検知したか否かを判断する。防犯センサ３１の状態を検知したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１１の処理を行う。防犯センサ３１の状態を検知しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ１８の処理を行う。
【００６４】
ステップＳ１１に於いて、設備監視制御装置２０−１の監視制御部２２は、この防犯センサ３１の異常種別を判断する。異常種別が「正常動作」であったならば、ステップＳ１２の処理を行う。異常種別が「設備故障」、「信号異常」、「センサ反応」のいずれかであったならば、ステップＳ１３の処理を行う。
ステップＳ１２に於いて、設備監視制御装置２０−１の監視制御部２２は、緊急度を「０」に設定し、ステップＳ１４の処理を行う。
ステップＳ１３に於いて、設備監視制御装置２０−１の監視制御部２２は、緊急度を「１」に設定し、ステップＳ１４の処理を行う。
ステップＳ１４に於いて、設備監視制御装置２０−１の監視制御部２２は、当該設備状態と緊急度を、設備履歴情報として設備履歴バッファ２７に記録する。
【００６５】
ステップＳ１５に於いて、設備監視制御装置２０−１の監視制御部２２は、当該設備履歴情報に対応したシーケンス番号２７ａを、ネットワーク送信バッファ２３ａに蓄積する。
【００６６】
ステップＳ１６に於いて、設備監視制御装置２０−１の監視制御部２２は、当該設備履歴情報の緊急度が「１」であるか否か、すなわち、当該設備履歴情報の緊急度が高いか否かを判断する。緊急度が高いならば（Ｙｅｓ）ステップＳ１７の処理を行う。緊急度が高くないならば（Ｙｅｓ）ステップＳ１８の処理を行う。
【００６７】
ステップＳ１７に於いて、設備監視制御装置２０−１の監視制御部２２は、当該設備履歴情報に対応したシーケンス番号２７ａを、電話回線送信バッファ２３ｂに蓄積する。
【００６８】
ステップＳ１８に於いて、設備監視制御装置２０−１の監視制御部２２は、一定時間ウェイトする。ステップＳ１８の処理が終了すると、ステップＳ１０の処理に戻る。
設備監視制御装置２０−１の監視制御部２２では、上述した図４に示す処理と同様な処理によって各監視対象の設備を監視するスレッドが動作している。
【００６９】
図５は、第１の実施形態に於ける設備監視制御装置の履歴送信処理（その１）を示すフローチャートである。ここでは例として、設備監視制御装置２０−１の処理を説明する。この処理は、独立したスレッドとして動作している。
【００７０】
処理を開始すると、ステップＳ２０に於いて、設備監視制御装置２０−１の処理部２１は、ネットワーク送信バッファ２３ａにシーケンス番号２７ａの情報が有るか否かを判断する。ネットワーク送信バッファ２３ａにシーケンス番号２７ａの情報が有ったならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ２１の処理を行う。ネットワーク送信バッファ２３ａにシーケンス番号２７ａの情報が無かったならば（Ｎｏ）、ステップＳ２５の処理を行う。
ステップＳ２１に於いて、設備監視制御装置２０−１の処理部２１は、当該シーケンス番号２７ａを基に、設備履歴バッファ２７から設備履歴情報を取得する。
【００７１】
ステップＳ２２に於いて、設備監視制御装置２０−１の処理部２１は、取得した設備履歴情報の詳細を、ネットワークインタフェース２５を介して設備制御センタ６０の通信サーバ６２に送信する。設備履歴情報の詳細とは、履歴詳細内容２７ｅを含んだ情報である。
【００７２】
ステップＳ２３に於いて、送信が成功したか否かを判断する。送信が成功したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ２４の処理を行う。送信が成功しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ２５の処理を行う。
ステップＳ２４に於いて、設備監視制御装置２０−１の処理部２１は、ネットワーク送信バッファ２３ａから、当該シーケンス番号２７ａの情報を削除する。
【００７３】
ステップＳ２５に於いて、設備監視制御装置２０−１の処理部２１は、一定時間ウェイトする。ステップＳ２５の処理が終了すると、ステップＳ２０の処理に戻る。
すなわち、設備監視制御装置２０−１は、設備制御センタ６０に、複数の送信側と複数の受信側とが相互に通信する通信路であるインターネット１００を介して通信を行っている。
【００７４】
図６は、第１の実施形態に於ける設備監視制御装置の履歴送信処理（その２）を示すフローチャートである。ここでは例として、設備監視制御装置２０−１の処理を説明する。この処理は、独立したスレッドとして動作している。
【００７５】
処理を開始すると、ステップＳ２０ａに於いて、設備監視制御装置２０−１の処理部２１は、電話回線送信バッファ２３ｂにシーケンス番号２７ａが有るか否かを判断する。電話回線送信バッファ２３ｂにシーケンス番号２７ａが有ったならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ２１の処理を行う。電話回線送信バッファ２３ｂにシーケンス番号２７ａが無かったならば（Ｎｏ）、ステップＳ２５の処理を行う。
ステップＳ２１に於いて、設備監視制御装置２０−１の処理部２１は、当該シーケンス番号２７ａを基に、設備履歴バッファ２７から設備履歴情報を取得する。
【００７６】
ステップＳ２２ａに於いて、設備監視制御装置２０−１の処理部２１は、取得した設備履歴情報の概略を、電話回線インタフェース２６を介して設備監視センタ７０の通信サーバ７２に送信する。設備履歴情報の概略とは、履歴詳細内容２７ｅを含んでいない情報である。
【００７７】
ステップＳ２３に於いて、送信が成功したか否かを判断する。送信が成功したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ２４ａの処理を行う。送信が成功しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ２５の処理を行う。
ステップＳ２４ａに於いて、設備監視制御装置２０−１の処理部２１は、電話回線送信バッファ２３ｂから、当該シーケンス番号２７ａを削除する。
【００７８】
ステップＳ２５に於いて、設備監視制御装置２０−１の処理部２１は、一定時間ウェイトする。ステップＳ２５の処理が終了すると、ステップＳ２０ａの処理に戻る。
すなわち、設備監視制御装置２０−１は、設備監視センタ７０に、送信側と受信側とが一対一で通信する通信路である電話網１２０を介して、通信を行っている。
【００７９】
図７は、第１の実施形態に於ける設備監視センタの通信サーバの履歴詳細内容補完処理を示すフローチャートである。
処理を開始すると、ステップＳ３０に於いて、設備監視センタ７０の通信サーバ７２はＤＢサーバ７３から履歴詳細内容未取得のレコードを検索する。
【００８０】
ステップＳ３１に於いて、設備監視センタ７０の通信サーバ７２は、検索された履歴内容が未取得のレコードが有るか否かを判断する。履歴内容が未取得のレコードが有ったならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ３２の処理を行う。履歴内容が未取得のレコードが無かったならば（Ｎｏ）、ステップＳ３７の処理を行う。
【００８１】
ステップＳ３２に於いて、設備監視センタ７０の通信サーバ７２は、検索されたレコードに関する履歴詳細内容の取得要求を、設備制御センタ６０の通信サーバ６２へ送信する。
ステップＳ３３に於いて、設備監視センタ７０の通信サーバ７２は、一定時間ウェイトする。
【００８２】
ステップＳ３４に於いて、設備監視センタ７０の通信サーバ７２は、ステップＳ３２に於ける履歴詳細内容の取得要求への応答が有ったか否かを判断する。履歴詳細内容の取得要求への応答が有ったならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ３６の処理を行う。履歴詳細内容の取得要求への応答が無かったならば（Ｎｏ）、ステップＳ３５の処理を行う。
【００８３】
ステップＳ３５に於いて、設備監視センタ７０の通信サーバ７２は、所定の受信ウェイト時間を超過したか否かを判断する。所定の受信ウェイト時間とは、ＤＢサーバ６３がデータの取得要求に応答するまでの待ち時間である。受信ウェイト時間を超過したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ３７の処理を行う。受信ウェイト時間を超過しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ３３の処理を行う。
ステップＳ３６に於いて、設備監視センタ７０の通信サーバ７２は、設備監視センタ７０のＤＢサーバ７３に履歴詳細内容を登録する。
【００８４】
ステップＳ３７に於いて、設備監視センタ７０の通信サーバ７２は、一定時間ウェイトする。ステップＳ３７の処理が終了すると、ステップＳ３０の処理に戻る。
すなわち、設備監視センタ７０（第１の管理センタ）の通信サーバ７２（処理部）は、受信した所定の緊急状態に関する詳細内容を、イントラネット１１０（第３の通信路）を介して設備制御センタ６０（第２の管理センタ）から取得する。
【００８５】
図８は、第１の実施形態に於ける設備制御センタの通信サーバの履歴詳細内容補完処理を示すフローチャートである。
【００８６】
処理を開始すると、ステップＳ４０に於いて、設備制御センタ６０の通信サーバ６２は、外部からの受信を待つ。設備監視センタ７０の通信サーバ７２から、設備詳細内容の取得要求を受信したならば、ステップＳ４１の処理を行う。このとき、設備制御センタ６０の通信サーバ６２は、取得要求に係る設備履歴情報も受信している。
ステップＳ４１に於いて、設備制御センタ６０の通信サーバ６２は、取得要求された設備履歴情報のレコードをＤＢサーバ６３から検索する。
【００８７】
ステップＳ４２に於いて、設備制御センタ６０の通信サーバ６２は、当該レコードが検索にヒットしたか否か（当該レコードが有ったか否か）を判断する。当該レコードが検索にヒットしたならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ４３の処理を行う。当該レコードが検索にヒットしなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ４４の処理を行う。
【００８８】
ステップＳ４３に於いて、設備制御センタ６０の通信サーバ６２は、設備監視センタ７０の通信サーバ７２に、当該設備履歴情報の履歴詳細内容を応答する。ステップＳ４３の処理が終了すると、図８の処理を終了する。
【００８９】
ステップＳ４４に於いて、設備制御センタ６０の通信サーバ６２は、受信した設備履歴情報に係る設備監視制御装置２０−ｎに、この履歴詳細内容を要求する。ステップＳ４４の処理が終了すると、図８の処理を終了する。このステップＳ４４の処理により、設備監視センタ７０には送信されていながら、設備制御センタ６０には送信されていない設備履歴情報を抽出できる。よって、この情報を設備監視制御装置２０−ｎに要求して、設備制御センタ６０の設備履歴情報の欠落を防ぐことができる。
【００９０】
図９は、第１の実施形態に於ける設備制御センタの通信サーバのＤＢ登録後のタイムアウト処理を示すフローチャートである。
【００９１】
処理を開始すると、ステップＳ５１に於いて、設備制御センタ６０の通信サーバ６２は、設備制御センタ６０のＤＢサーバ６３から、送信済フラグ６４ｆが「０」で、かつ緊急度フラグ６４ｇが「１」である設備履歴情報のレコードを検索する。
【００９２】
ステップＳ５２に於いて、設備制御センタ６０の通信サーバ６２は、送信済フラグ６４ｆが「０」で、かつ緊急度フラグ６４ｇが「１」である設備履歴情報のレコードが検索にヒットしたか否かを判断する。検索にヒットしたならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ５３の処理を行う。検索にヒットしなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ５７の処理を行う。
【００９３】
ステップＳ５３に於いて、設備制御センタ６０の通信サーバ６２は、検索されたレコードが、履歴ＤＢ６４に登録後一定時間が経過しているか否かを判断する。一定時間が経過していたならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ５４の処理を行う。一定時間が経過していないならば（Ｎｏ）、ステップＳ５７の処理を行う。
ステップＳ５４に於いて、設備制御センタ６０の通信サーバ６２は、当該レコードを設備監視センタ７０の通信サーバ７２へ送信する。
【００９４】
ステップＳ５５に於いて、設備制御センタ６０の通信サーバ６２は、送信が成功したか否かを判断する。送信が成功したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ５６の処理を行う。送信が成功しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ５７の処理を行う。
ステップＳ５６に於いて、設備制御センタ６０の通信サーバ６２は、当該レコードの送信済フラグ６４ｆに「１」をセットする。
【００９５】
ステップＳ５７に於いて、設備制御センタ６０の通信サーバ６２は、一定時間ウェイトする。ステップＳ５７の処理が終了すると、ステップＳ５１の処理に戻る。
すなわち、図９の処理に於いて、設備制御センタ６０（第２の管理センタ）の通信サーバ６２（処理部）は、設備監視センタ７０（第１の管理センタ）からの所定の緊急状態に関する詳細内容の取得要求を一定時間検知しなかった場合には、イントラネット１１０（第３の通信路）を介して、設備監視センタ７０（第１の管理センタ）に、所定の緊急状態に関する詳細内容を送信する。
【００９６】
図１０は、第１の実施形態に於ける設備監視センタの通信サーバのＤＢ登録後のタイムアウト処理を示すフローチャートである。
処理を開始すると、ステップＳ６０に於いて、設備監視センタ７０の通信サーバ７２は、設備制御センタ６０の通信サーバ６２から設備履歴情報を受信する。
【００９７】
ステップＳ６１に於いて、設備監視センタ７０の通信サーバ７２は、受信した設備履歴情報と同一のレコードを設備監視センタ７０のＤＢサーバ７３から検索する。
【００９８】
ステップＳ６２に於いて、設備監視センタ７０の通信サーバ７２は、検索対象のレコードがヒットしたか否か（検索されたレコード有り）を判断する。検索対象のレコードがヒットしたならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ６４の処理を行う。検索対象のレコードがヒットしなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ６３の処理を行う。
ステップＳ６３に於いて、設備監視センタ７０の通信サーバ７２は、受信した設備履歴情報を設備監視センタ７０のＤＢサーバ７３に新規に登録し、ステップＳ６６の処理を行う。
【００９９】
ステップＳ６４に於いて、設備監視センタ７０の通信サーバ７２は、当該レコードに履歴詳細内容が有るか否かを判断する。当該レコードに履歴詳細内容が有ったならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ６５の処理を行う。当該レコードに履歴詳細内容が無かったならば（Ｎｏ）、ステップＳ６６の処理を行う。
ステップＳ６５に於いて、設備監視センタ７０の通信サーバ７２は、設備監視センタ７０のＤＢサーバ７３に、履歴詳細内容を登録する。
【０１００】
ステップＳ６６に於いて、設備監視センタ７０の通信サーバ７２は、設備制御センタ６０の通信サーバ６２に応答を返す。ステップＳ６６の処理が終了すると、図１０の処理を終了する。
【０１０１】
図１１は、第１の実施形態に於ける設備遠隔監視システムの動作を示すシーケンス図である。
シーケンスＱ１０〜Ｑ２３は、履歴送信処理に対応するシーケンスである。
シーケンスＱ１０に於いて、設備監視制御装置２０−ｎは、通信サーバ７２に、緊急度の高い設備履歴情報を送信する。この緊急度の高い設備履歴情報は、履歴詳細内容を含んでいない。なお、図１１では、この緊急度の高い設備履歴情報を、「緊急の設備履歴情報」と記載している。
シーケンスＱ１１に於いて、通信サーバ７２は、ＤＢサーバ７３に、緊急度の高い設備履歴情報を履歴ＤＢ７４に記録する指示コマンドを送信する。ＤＢサーバ７３は、緊急度の高い設備履歴情報を履歴ＤＢ７４に記録する。
シーケンスＱ１２に於いて、ＤＢサーバ７３は、通信サーバ７２に、上述した指示コマンドへの応答を送信する。ＤＢサーバ７３は、緊急度の高い設備履歴情報を履歴ＤＢ７４に記録できたときには正常の旨を応答する。緊急度の高い設備履歴情報を履歴ＤＢ７４に記録できなかったには異常の旨を応答する。
シーケンスＱ１３に於いて、通信サーバ７２は、設備監視制御装置２０−ｎに、緊急度の高い設備履歴情報の受信応答を送信する。通信サーバ７２は、緊急度の高い設備履歴情報を履歴ＤＢ７４に記録できたときには正常の旨を応答する。緊急度の高い設備履歴情報を履歴ＤＢ７４に記録できなかったときには異常の旨を応答する。
設備監視制御装置２０−ｎは、シーケンスＱ１３で正常の旨の応答を受信したならば、送信が成功したと判断する。シーケンスＱ１３で異常の旨の応答を受信したか、または、タイムアウトしたならば、送信が失敗したと判断する。
【０１０２】
シーケンスＱ２０に於いて、設備監視制御装置２０−ｎは、通信サーバ６２に、履歴詳細内容付きの全ての設備履歴情報を送信する。
シーケンスＱ２１に於いて、通信サーバ６２は、ＤＢサーバ６３に、履歴詳細内容付きの全ての設備履歴情報を履歴ＤＢ６４に記録する指示コマンドを送信する。ＤＢサーバ６３は、履歴詳細内容付きの全ての設備履歴情報を履歴ＤＢ６４に記録する。
シーケンスＱ２２に於いて、ＤＢサーバ６３は、通信サーバ６２に、上述した指示コマンドへの応答を送信する。ＤＢサーバ７３は、履歴詳細内容付きの全ての設備履歴情報を履歴ＤＢ６４に記録できたときには正常の旨を応答する。履歴詳細内容付きの全ての設備履歴情報を履歴ＤＢ６４に記録できなかったときには異常の旨を応答する。
シーケンスＱ２３に於いて、通信サーバ６２は、設備監視制御装置２０−ｎに、履歴詳細内容付きの全ての設備履歴情報の受信応答を送信する。通信サーバ６２は、履歴詳細内容付きの全ての設備履歴情報を履歴ＤＢ６４に記録できたときには正常の旨を応答する。履歴詳細内容付きの全ての設備履歴情報を履歴ＤＢ６４に記録できなかったには異常の旨を応答する。
設備監視制御装置２０−ｎは、シーケンスＱ２３で正常の旨の応答を受信したならば、送信が成功したと判断する。シーケンスＱ２３で異常の旨の応答を受信したか、または、タイムアウトしたならば、送信が失敗したと判断する。
【０１０３】
シーケンスＱ３０〜Ｑ３７は、履歴詳細内容補完処理に対応するシーケンスである。
シーケンスＱ３０に於いて、通信サーバ７２は、ＤＢサーバ７３に、設備履歴情報の各レコードの要求コマンドを送信する。
シーケンスＱ３１に於いて、ＤＢサーバ７３は、通信サーバ７２に、要求されたレコードを応答（送信）する。通信サーバ７２は、受信した各レコードのうち、履歴詳細内容が空白（NULL）であるものを抽出する。
シーケンスＱ３２に於いて、通信サーバ７２は、通信サーバ６２に、抽出した履歴詳細内容の要求コマンドを送信する。
シーケンスＱ３３に於いて、通信サーバ６２は、ＤＢサーバ７３に、履歴詳細内容に係る各レコードの要求コマンドを送信する。
【０１０４】
シーケンスＱ３４に於いて、ＤＢサーバ７３は、通信サーバ６２に、要求されたレコードを応答（送信）する。
シーケンスＱ３５に於いて、通信サーバ６２は、通信サーバ７２に、要求された履歴詳細内容を応答（送信）する。
シーケンスＱ３６に於いて、通信サーバ７２は、ＤＢサーバ７３に、受信した履歴詳細内容の記録指示を送信する。
シーケンスＱ３７に於いて、ＤＢサーバ７３は、通信サーバ７２に、履歴詳細内容を記録した結果を応答（送信）する。
【０１０５】
シーケンスＱ４０〜Ｑ４７は、ＤＢ登録後のタイムアウト処理に対応するシーケンスである。
シーケンスＱ４０に於いて、通信サーバ６２は、ＤＢサーバ６３に、未送信の緊急レコード、すなわち、送信済フラグ６４ｆが「０」であり、かつ、緊急度フラグ６４ｇが「１」である履歴詳細情報のレコードを要求する。
シーケンスＱ４１に於いて、ＤＢサーバ６３は、通信サーバ６２に、要求された履歴詳細情報のレコードを応答（送信）する。
シーケンスＱ４２に於いて、通信サーバ６２は、取得した履歴詳細情報のレコードを、通信サーバ７２に送信する。このレコードは、未送信かつ緊急の履歴詳細情報のレコードである。
シーケンスＱ４３に於いて、通信サーバ７２は、ＤＢサーバ７３に、受信したレコードの記録コマンドを送信する。
【０１０６】
シーケンスＱ４４に於いて、ＤＢサーバ７３は、通信サーバ７２に、記録結果を応答（送信）する。
シーケンスＱ４５に於いて、通信サーバ７２は、通信サーバ６２に、未送信かつ緊急の詳細情報のレコードを記録した旨を応答（送信）する。
シーケンスＱ４６に於いて、通信サーバ６２は、ＤＢサーバ６３に、当該レコードの送信済フラグ６４ｆを「１」に設定するコマンドを送信する。
シーケンスＱ４７に於いて、ＤＢサーバ６３は、通信サーバ６２に、設定コマンドの結果を応答（送信）する。
【０１０７】
（第１の実施形態の効果）
以上説明した第１の実施形態では、次の（Ａ）〜（Ｄ）のような効果がある。
【０１０８】
（Ａ）  設備監視制御装置２０−ｎが管理するビル設備群（３１〜３９）の異常情報を、設備監視センタ７０に対して電話回線で通知する。これにより、送信側と受信側とは一対一の通信となり、確実に通知することができる。
【０１０９】
（Ｂ）  設備監視センタ７０は、ビル設備群（３１〜３９）の異常情報を受信した後、この異常に関する詳細情報を設備制御センタ６０から取得可能である。よって、設備監視制御装置２０−ｎからの電話網１２０を介した通信は、通信内容を必要最小限にすることができ、短時間で通信を終えることができる。
【０１１０】
（Ｃ）  電話網１２０の輻輳などにより、設備監視制御装置２０−ｎから設備監視センタ７０に所定の緊急状態が送信できない場合であっても、設備制御センタ６０から設備監視センタ７０に対する同期送信により、設備監視センタ７０においてビル設備群（３１〜３９）の所定の緊急状態の情報が欠落することを防止できる。
【０１１１】
（Ｄ）  インターネット１００の輻輳などにより、設備監視制御装置２０−ｎから設備制御センタ６０に所定の緊急状態が送信できない場合であっても、設備監視センタ７０から設備制御センタ６０への履歴詳細内容補完処理により、設備制御センタ６０は、状態の情報が欠落していることを判断し、設備監視制御装置２０−ｎに、この状態情報を要求することができる。
【０１１２】
（第２の実施形態の構成）
【０１１３】
図１２は、第２の実施形態に於ける設備遠隔監視システムを示す概略の構成図である。図１に示す第１の実施形態の設備遠隔監視システム１０と同一の要素には同一の符号を付与している。
【０１１４】
第２の実施形態に於けるビル設備遠隔監視システム１０Ａ（遠隔監視システム）は、図１に示す第１の実施形態のビル設備遠隔監視システム１０とは異なる顧客ビル１１Ａと、設備監視センタ７０Ａとを有している。
第２の実施形態に於ける顧客ビル１１Ａは、図１に示す第１の実施形態の顧客ビル１１とは異なる設備監視制御装置２０Ａ−１〜２０Ａ−ｎを有している。
【０１１５】
第２の実施形態に於ける設備監視制御装置２０Ａ−１〜２０Ａ−ｎは、図１に示す第１の実施形態の設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎとは異なる記憶部２３Ａを有し、この記憶部２３Ａには第２ネットワーク送信バッファ２３ｃを有している。更に、電話回線送信バッファ２３ｂと電話回線インタフェース２６を有していない。それ以外の構成は、図１に示す第１の実施形態の設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎと同様である。
【０１１６】
第２の実施形態に於ける設備監視センタ７０Ａは、図１に示す第１の実施形態の設備監視センタ７０とは異なり、電話回線通信装置７１を有しておらず、かつ、通信サーバ７２はインターネット１００に接続されている。それ以外の構成は、図１に示す第１の実施形態の設備監視センタ７０と同様である。
【０１１７】
第２の実施形態の設備監視制御装置２０Ａ−１〜２０Ａ−ｎは、第１の実施形態の設備監視制御装置２０−１〜２０−ｎとは異なり、インターネット１００を介して、設備制御センタ６０と設備監視センタ７０Ａとに、設備履歴情報を送信している。
【０１１８】
（第２の実施形態の動作）
【０１１９】
図１３は、第１の実施形態に於ける設備監視制御装置の設備履歴情報取得処理を示すフローチャートである。図４に示す第１の実施形態の設備履歴情報取得処理を示すフローチャートと同一の要素には同一の符号を付与している。
【０１２０】
ここでは例として、設備監視制御装置２０Ａ−１の防犯センサ３１に対する設備履歴情報取得処理を説明する。この処理は、独立したスレッドとして動作している。
処理を開始したのち、ステップＳ１０〜Ｓ１６の処理は、図４に示す第１の実施形態のステップＳ１０〜Ｓ１６の処理と同様である。
【０１２１】
ステップＳ１７Ａに於いて、設備監視制御装置２０Ａ−１の監視制御部２２は、当該設備履歴情報に対応したシーケンス番号を、第２ネットワーク送信バッファ２３ｃに蓄積する。
【０１２２】
ステップＳ１８の処理は、図４に示す第１の実施形態のステップＳ１８の処理と同様である。ステップＳ１８の処理が終了すると、ステップＳ１０の処理に戻る。
設備監視制御装置２０Ａ−１の監視制御部２２では、上述した図４に示す処理と同様な処理によって各監視対象の設備を監視するスレッドが動作している。
【０１２３】
図１４は、第２の実施形態に於ける設備監視制御装置の履歴送信処理（その２）を示すフローチャートである。図６に示す第２の実施形態の設備監視制御装置の履歴送信処理（その２）と同一の要素には同一の符号を付与している。ここでは例として、設備監視制御装置２０Ａ−１の処理を説明する。
【０１２４】
処理を開始すると、ステップＳ２０Ａａに於いて、設備監視制御装置２０Ａ−１の処理部２１は、第２ネットワーク送信バッファ２３ｃにシーケンス番号２７ａが有るか否かを判断する。第２ネットワーク送信バッファ２３ｃにシーケンス番号２７ａが有ったならば、ステップＳ２１の処理を行う。第２ネットワーク送信バッファ２３ｃにシーケンス番号２７ａが無かったならば、ステップＳ２５の処理を行う。
ステップＳ２１に於いて、設備監視制御装置２０Ａ−１の処理部２１は、当該シーケンス番号２７ａを基に、設備履歴バッファ２７から設備履歴情報を取得する。
【０１２５】
ステップＳ２２Ａａに於いて、設備監視制御装置２０Ａ−１の処理部２１は、取得した設備履歴情報の概略を、ネットワークインタフェース２５を介して設備監視センタ７０の通信サーバ６２に送信する。
【０１２６】
ステップＳ２３に於いて、送信が成功したか否かを判断する。送信が成功したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ２４Ａａの処理を行う。送信が成功しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ２５の処理を行う。
ステップＳ２４Ａａに於いて、設備監視制御装置２０Ａ−１の処理部２１は、第２ネットワーク送信バッファ２３ｃから当該シーケンス番号２７ａを削除する。
【０１２７】
ステップＳ２５に於いて、設備監視制御装置２０Ａ−１の処理部２１は、一定時間ウェイトする。ステップＳ２５の処理が終了すると、ステップＳ２０Ａａの処理に戻る。
【０１２８】
（第２の実施形態の効果）
以上説明した第２の実施形態では、次の（Ｅ）のような効果がある。
【０１２９】
（Ｅ）  設備監視制御装置２０Ａ−１は、ネットワークインタフェース２５とインターネット１００を介して、設備監視センタ７０Ａと設備制御センタ６０と通信している。これにより、インターネットの通信回線のみで、確実かつ迅速に所定の緊急状態を通知できる。
（変形例）
【０１３０】
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）〜（ｆ）のようなものがある。
【０１３１】
（ａ）  第１の実施形態に於ける設備遠隔監視システム１０は、ネットワークインタフェース２５およびインターネット１００で設備監視センタ７０と通信し、電話回線インタフェース２６と電話網１２０で設備制御センタ６０と通信している。しかし、これに限られず、単一の設備監視／制御センタに対して、複数の通信手段（電話網１２０とインターネット１００）で通信してもよい。
【０１３２】
（ｂ）  第２の実施形態に於ける設備遠隔監視システム１０Ａは、ネットワークインタフェース２５およびインターネット１００で、設備監視センタ７０Ａと設備制御センタ６０と通信している。しかし、これに限られず、電話回線インタフェース２６および電話網１２０のみで、設備監視センタ７０Ａと設備制御センタ６０と通信してもよい。これにより、顧客ビル１１に電話回線のみが敷設されている場合であっても、本発明を適用することができる。
【０１３３】
（ｃ）  第１および第２の実施形態に於ける設備遠隔監視システム１０，１０Ａは、ビル設備に関する設備異常を通知している。しかし、これに限られず、プラント設備の監視システムに適用し、プラント設備の所定の緊急状態を通知するように構成してもよい。
【０１３４】
（ｄ）  第１および第２の実施形態に於ける設備遠隔監視システム１０，１０Ａは、ビル設備に関する設備異常を通知している。しかし、これに限られず、気象現象の測定設備の遠隔監視システムに適用し、所定の緊急状態である測定設備の故障に加えて、気象現象の緊急状態である河川の水位の異常、雨量の異常、風速の異常などを通知するように構成してもよい。
【０１３５】
（ｅ）  第１および第２の実施形態に於ける設備遠隔監視システム１０，１０Ａは、ビル設備に関する設備異常を通知している。しかし、これに限られず、交通機関の監視設備に適用し、所定の緊急状態である監視設備の故障に加えて、交通機関の緊急状態である渋滞、事故の発生、遅延などを通知するように構成してもよい。
【０１３６】
（ｆ）  第１の実施形態に於ける設備遠隔監視システム１０は、電話網１２０を介して設備監視センタ７０Ａと通信し、インターネット１００を介して設備制御センタ６０と通信している。しかし、これに限られず、設備遠隔監視システム１０は、インターネット１００のトンネルを介して設備監視センタ７０Ａと通信し、インターネット１００を介し、かつトンネルを介さずに設備制御センタ６０と通信してもよい。これにより、所定の緊急状態の概要を、秘匿性と信頼性の高いトンネルを介して通信することができる。更に、所定の緊急状態の詳細内容を、高速なインターネット１００を介して通信することができる。
【符号の説明】
【０１３７】
１０，１０Ａ  設備遠隔監視システム（遠隔監視システム）
１１、１１Ａ  顧客ビル
２０−１〜２０−ｎ  設備監視制御装置（監視装置）
２１  処理部
２２  監視制御部
２３，２３Ａ  記憶部
２３ａ  ネットワーク送信バッファ
２３ｃ  第２ネットワーク送信バッファ
２３ｂ  電話回線送信バッファ
２４  設備監視制御インタフェース
２５  ネットワークインタフェース（第２の通信路）
２６  電話回線インタフェース（第１の通信路）
２７  設備履歴バッファ
３１〜３９  ビル設備群（設備）
６０  設備制御センタ（第２の管理センタ）
６２  通信サーバ（第２の管理センタの処理部）
６３  ＤＢサーバ（第２の管理センタの記憶部）
６４  履歴ＤＢ
７０，７０Ａ  設備監視センタ（第１の管理センタ）
７１  電話回線通信装置
７２  通信サーバ（第１の管理センタの処理部）
７３  ＤＢサーバ（第１の管理センタの記憶部）
７４  履歴ＤＢ
１００  インターネット（第２の通信路）
１１０  イントラネット（第３の通信路）
１２０  電話網（第１の通信路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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