(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を収容する容器本体と、前記容器本体の上方から装着される蓋部材とを備えた食材宅配サービス用の保冷容器において、
蓄冷材が載置されて、前記容器本体と前記蓋部材との間に介挿される中間蓋をさらに備え、
前記中間蓋は、その底壁に、前記蓄冷材による冷気を前記容器本体の収容空間に流入させるための貫通孔を有し、
前記容器本体の収容空間を区画する断熱シートをさらに備え、当該断熱シートにより区画された下側の収容空間には蓄冷材及び肉類の保管に適した温度に設定できる食材が配置され、前記断熱シートにより区画された上側の収容空間には生野菜の保管に適した温度に設定できる食材が配置され、
前記貫通孔は、前記中間蓋の底壁の中央部に設けられ、その開口率は、前記中間蓋の底壁の中心から周縁に向かって大きいものであり、
前記中間蓋は、前記貫通孔が形成されている底壁よりも前記蓋部材の側に突出して、前記蓄冷材を支持する蓄冷材支持部、及びその底壁から前記蓋部材の側に突出して、蓄冷材の側部を保持する蓄冷材保持部を有し、
前記貫通孔が形成されている底壁の上部空間は、蓄冷材が載置され前記蓄冷材保持部によって保持された状態で、蓄冷材の上部空間及び／又は側部空間と連通されていることを特徴とする食材宅配サービス用の保冷容器。
【請求項２】
前記蓋部材が前記中間蓋に装着されたとき、前記蓄冷材保持部の少なくとも一部が前記蓋部材の天壁内面と当接されることを特徴とする請求項１に記載の食材宅配サービス用の保冷容器。
【請求項３】
前記貫通孔が形成されている底壁の厚み寸法は、５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の食材宅配サービス用の保冷容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、夕食等の食材の宅配に用いられる食材宅配サービス用の保冷容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、夕食等の食材を専用の容器に収容し、各家庭に配達する食材宅配サービスが普及している。このような食材宅配サービスにおいては、断熱性に優れた厚手の発泡樹脂製の保冷容器が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０７６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した食材宅配サービスに供される食材には、肉類及び魚介類の他、生野菜、果物さらには各種の冷凍食品等が含まれる。肉類の収容にあたっては、鮮度を維持するためにドライアイスや蓄冷材が併用され、容器内の温度は低温に保たれる。このような低温の容器内に、肉類と一緒に生野菜を収容すると、野菜の繊維が凍結して破壊されることがある。このため、保管に適した温度が異なる肉類等と生野菜等とは分けて収容されていた。
【０００５】
肉類等と生野菜とを分けて収容するには、それぞれを別々の保冷容器に収容するか、断熱シート等で容器内を区画して、その下側に保冷剤と肉類を、上側に生野菜を収容するなどの手法が考えられる。
【０００６】
しかしながら、別々の保冷容器に収容する場合は、積荷が増加するため配送コストの高騰を招来すると共に配達員に負担を強いていた。また、断熱シート等で容器内を区画して、肉類と生野菜を分けて収容する場合には、特に外気温が３０゜Ｃ前後になる夏場において保冷容器による配送や保管が長時間に亘ると、断熱シートの上側の区画の温度が上昇し、生野菜が傷むことが懸念される。また、冷凍食品と生野菜等を収容する場合も上記と同様である。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、積荷を増加させることなく、肉類と生野菜を新鮮な状態で配達することができる食材宅配サービス用の保冷容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の保冷容器は、食材を収容する容器本体と、前記容器本体の上方から装着される蓋部材とを備えた食材宅配サービス用の保冷容器において、蓄冷材が載置されて、前記容器本体と前記蓋部材との間に介挿される中間蓋をさらに備え、前記中間蓋は、その底壁に、前記蓄冷材による冷気を前記容器本体の収容空間に流入させるための貫通孔を有し、前記容器本体の収容空間を区画する断熱シートをさらに備え、当該断熱シートにより区画された下側の収容空間には蓄冷材及び肉類の保管に適した温度に設定できる食材が配置され、前記断熱シートにより区画された上側の収容空間には生野菜の保管に適した温度に設定できる食材が配置され、前記貫通孔は、前記中間蓋の底壁の中央部に設けられ、その開口率は、前記中間蓋の底壁の中心から周縁に向かって大きいものであり、前記中間蓋は、前記貫通孔が形成されている底壁よりも前記蓋部材の側に突出して、前記蓄冷材を支持する蓄冷材支持部、及びその底壁から前記蓋部材の側に突出して、蓄冷材の側部を保持する蓄冷材保持部を有し、前記貫通孔が形成されている底壁の上部空間は、蓄冷材が載置され前記蓄冷材保持部によって保持された状態で、蓄冷材の上部空間及び／又は側部空間と連通されていることを特徴とする。
【００１２】
この保冷容器において、前記蓋部材が前記中間蓋に装着されたとき、前記蓄冷材保持部の少なくとも一部が前記蓋部材の天壁内面と当接されることが好ましい。
【００１４】
この保冷容器において、前記貫通孔が形成されている底壁の厚み寸法は、５ｍｍ以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の保冷容器によれば、中間蓋の底壁に貫通孔が形成されているので、蓄冷材による冷気が貫通孔を通過して容器本体の収容空間に流入される。これにより、容器本体の収容空間の上部の温度を低く維持することができる。また、蓄冷材によって容器上部の収容物が直接冷却されることがないので、容器本体の上部に生野菜を収容しても、生野菜を冷やしすぎることが防止され、生野菜の温度を適度に保つことができる。よって、１つの容器内に肉類と共に生野菜を収容しつつ、それぞれの温度を適度に維持することが可能となる。従って、積荷を増加させることなく、肉類と生野菜を新鮮な状態で配達することができるようになる。
【００１７】
また、貫通孔が中間蓋の底壁の中央部に設けられているので、中間蓋の周縁部の強度を維持することができる。これにより、食材を収容した複数の保冷容器を縦に積み重ねた場合であっても、下段の保冷容器の中間蓋が破損することを防止できる。また、貫通孔の開口率が中間蓋の底壁の中心から周縁に向かって大きいので、貫通孔から離れた周縁近傍にも蓄冷材の冷気を行き渡らせることができる。これにより、容器本体の収容空間内の温度分布を均一にすることができる。また、中間蓋の底壁の中心近傍の強度を高めることができる。
【００１８】
また、蓄冷材を支持する蓄冷材支持部が、貫通孔の形成されている底壁よりも蓋部材の側に突出しているので、蓄冷材の下面と中間蓋における貫通孔の形成されている底壁との間に隙間が生じる。この隙間内の空気は、蓄冷材の下面によって冷却され、貫通孔を通過して容器本体の収容空間に流入される。これにより、容器本体の収容空間の上部の冷却効果を一層高めることができる。
【００１９】
また、貫通孔が形成されている底壁の上部空間は、蓄冷材の上部空間及び／又は側部空間と連通されているので、蓄冷材の上部及び／又は側部によって冷却された空気が、貫通孔を通過して容器本体の収容空間に流入される。これにより、容器本体の収容空間の上部の冷却効果をより一層高めることができる。
【００２０】
また、蓋部材が中間蓋に装着されたとき、蓄冷材保持部の一部が蓋部材の天壁内面と当接されるので、蓋部材に加えられる荷重を分散することができる。これにより、食材を収容した複数の保冷容器を縦に積み重ねた場合であっても、下段の保冷容器の蓋部材が破損することを防止できる。
【００２１】
また、容器本体の収容空間を区画する断熱シートをさらに備えるので、食材に応じて収容空間内の温度分布を設定できる。例えば、断熱シートで収容空間を上下に区画して、下側の収容空間に別途蓄冷材を装備することにより、断熱シートの下側を肉類の保管に適した温度に、断熱シートの上側を生野菜の保管に適した温度にそれぞれ設定することができる。
【００２２】
また、貫通孔が形成されている底壁の厚み寸法は、５ｍｍ以上であるので、蓄冷材と容器本体の収容空間上部に収容される生野菜等の収容物との距離を確保して、上部の収容物が過度に冷却されることを抑制できる。
【００２３】
また、容器本体と蓋部材からなる既存の保冷容器を用いて、食材宅配サービス用の保冷容器を容易に実施できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態による食材宅配サービス用保冷容器の構成を示す斜視図。
【図２】同保冷容器の使用状態を示す断面図。
【図３】同保冷容器に適用される中間蓋の構成を示す斜視図。
【図４】同中間蓋の構成を示す平面図。
【図５】（ａ）は図４におけるＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図４におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図６】同保冷容器の内部における蓄冷材による冷気の流れを示す斜視図。
【図７】同保冷容器の内部における蓄冷材による冷気の流れを示すＡ−Ａ線断面図。
【図８】同保冷容器の内部における蓄冷材による冷気の流れを示すＢ−Ｂ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の一実施形態による食材宅配サービス用の保冷容器について図面を参照して説明する。図１は保冷容器の構成を示す。また、図２は保冷容器の使用状態を示す。保冷容器１は、食材を収容する容器本体２と、容器本体２の上方から装着される蓋部材３と、容器本体２と蓋部材３との間に介挿される中間蓋４を備える。容器本体２には、肉類及び魚介類の他、生野菜等の食材がドライアイスや蓄冷材５及び断熱シート６等と共に収容される。蓋部材３は、中間蓋４の上部に装着される。中間蓋４には、一対の蓄冷材７が載置される。容器本体２、蓋部材３及び中間蓋４は、軽量で断熱性に優れた発泡樹脂によって形成されている。肉類及び魚介類と生野菜とは、保管に適した温度が異なるため、両者の間に断熱シート６が敷設される。断熱シートは、例えば、発泡樹脂からなるシート材に金属膜を形成したものが用いられ、温度差が生ずる食材の間に必要に応じて介在される。
【００２６】
図３乃至図５は、中間蓋４の構成を示す。中間蓋４は、底壁４１と、その周縁に立設された側壁４２と、側壁４２の内側に立設された蓄冷材保持部４３等を有する。
【００２７】
底壁４１は、蓄冷材保持部４３によって区画され、蓄冷材保持部４３の外側に位置される第１底壁４１ａと、蓄冷材保持部４３の内側に位置される第２底壁４１ｂ等によって構成される。すなわち、底壁４１の中央部に第２底壁４１ｂが形成され、その外側に第１底壁４１ａが形成されている。第１底壁４１ａの上面は、第２底壁４１ｂの上面よりも高く形成されている。なお、底壁４１の下面には、容器本体２に中間蓋４が装着されたとき、容器本体２の側壁の上端部と係合される凸部が形成されている。なお、第２底壁４１ｂの厚み寸法は、５ｍｍ以上であることが望ましい。中間蓋４の強度の確保するためと、蓄冷材７と生野菜等の収容物との距離を確保して、収容物が過度に冷却されることを抑制するためである。
【００２８】
第２底壁４１ｂには、複数の貫通孔４４、４５が形成されている。貫通孔４４、４５は、蓄冷材による冷気を容器本体２の収容空間に流入させるために、第２底壁４１ｂを貫通して形成されている。必要に応じて第１底壁４１ａに貫通孔を別途設けてもよい。貫通孔４４は、第２底壁４１ｂの中心部に底壁４１の短手方向に並べて、平面視で長円状に形成されている。貫通孔４５は、１つの貫通孔４４を挟んで第２底壁４１ｂの周縁部に平面視で正方形状に形成されている。貫通孔４５の開口面積は、貫通孔４４の開口面積よりも大きく設定されている。これにより、貫通孔の開口率（開口部の面積／（開口部の面積＋非開口部の面積））は、中間蓋４の底壁４１の中心から周縁に向かって大きくなる。
【００２９】
第２底壁４１ｂの端部には、貫通孔４４、４５が形成されている部分の第２底壁４１ｂよりも蓋部材３の側に突出された蓄冷材支持部４６が形成されている。蓄冷材支持部４６は、蓄冷材７の下面と当接され、蓄冷材７を長手方向の端部で支持する。図２からも明らかなように、蓄冷材７を支持する蓄冷材支持部４６が、貫通孔４４、４５の形成されている第２底壁４１ｂよりも蓋部材３の側に突出しているので、蓄冷材７の下面と第２底壁４１ｂとの間に隙間４７（第２底壁４１ｂの上部空間）が形成される。この第２底壁４１ｂの上部空間たる隙間４７は蓄冷材保持部４３によって保持された蓄冷材７の上部空間及び側部空間と連通されている。
【００３０】
側壁４２は、第１底壁４１ａの外側に形成され、保冷容器の外壁を構成する。中間蓋４に蓋部材３が装着されたとき、側壁４２の上端部の内縁は、蓋部材３の下面（天壁内面）に形成されている凸部３１の外縁と係合される。なお、側壁４２の内面には必要に応じて肉盗みが形成される。
【００３１】
蓄冷材保持部４３は、蓄冷材７の外縁に沿うように内壁状に形成され、蓄冷材７の側部と当接し蓄冷材７を保持する。蓄冷材保持部４３は、第１保持部４３ａと第２保持部４３ｂを有し、底壁４１の上面から蓋部材３の側に突出して形成されている。第１保持部４３ａは、蓄冷材保持部４３の４隅に配置され、蓋部材３が中間蓋４に装着されたとき蓋部材３の下面の凸部３１と当接する高さに形成されている。第２保持部４３ｂは、隣接する第１保持部４３ａの中間に配置され、第１保持部４３ａよりも低く形成されている。また、本実施形態では、中間蓋４の長手方向において互いに対向する第２保持部４３ｂから第２底壁４１ｂの中心部に向かって第２保持部４３ｂが部分的に配設され、中間蓋４の強度が高められている。
【００３２】
図６乃至図８は、保冷容器１の内部における蓄冷材７による冷気の流れを示す。各部における冷気の流れは、矢印で示される。なお、図６においては、蓋部材３を２点鎖線によって透視して示している。
【００３３】
第２底壁４１ｂの上部空間たる隙間４７と蓄冷材７の上部空間とは、連通しているので、図６、図８に示すように、蓄冷材７の上部空間の冷気は、２つの蓄冷材７の間の空間から隙間４７に流れ込み、貫通孔４４（４５）を通過して、容器本体２の収容空間に流れ込む。同様に、第２底壁４１ｂの上部空間たる隙間４７と蓄冷材保持部４３及び側壁４２によって囲まれた蓄冷材７の側部空間とは、連通しているので、図６乃至図８に示すように、蓄冷材７の側部空間の冷気は、２つの蓄冷材７の間の空間から隙間４７に流れ込み、貫通孔４４（４５）を通過して、容器本体２の収容空間に流れ込む。
【００３４】
また、図７、図８に示すように、隙間４７において蓄冷材７の下面によって冷却された空気は、貫通孔４４，４５を通過して容器本体２の収容空間に流入される。これにより、蓄冷材７の下面のうち、貫通孔４４，４５に対面していない部分によって冷却された空気も容器本体２の収容空間に流入させることができ、冷却効果を一層高めることができる。
【００３５】
以上のように、本実施形態の保冷容器１によれば、中間蓋４の底壁４１に貫通孔４４，４５が形成されているので、蓄冷材７による冷気が貫通孔４４，４５を通過して容器本体２の収容空間に流入される。これにより、容器本体２の収容空間の上部の温度を低く維持することができる。また、蓄冷材７によって容器上部の収容物が直接冷却されることがないので、容器本体２の上部に生野菜を収容しても、生野菜を冷やしすぎることが防止され、生野菜の温度を適度に保つことができる。よって、１つの容器内に肉類と共に生野菜を収容しつつ、それぞれの温度を適度に維持することが可能となる。従って、積荷を増加させることなく、肉類と生野菜を新鮮な状態で配達することができるようになる。
【００３６】
また、貫通孔４４，４５が中間蓋４の底壁４１の中央部に集中して設けられているので、中間蓋４の周縁部の強度を維持することができる。これにより、食材を収容した複数の保冷容器１を縦に積み重ねた場合であっても、下段の保冷容器１の中間蓋４が破損することを防止できる。また、貫通孔４５の開口面積が貫通孔４４の開口面積よりも大きいので、をから流入した冷気が容器本体２の収容空間の周縁に拡散され易くなる。すなわち、貫通孔４４，４５の開口率が中間蓋４の底壁４１の中心から周縁に向かって大きいので、貫通孔４４，４５から離れた周縁近傍にも蓄冷材７の冷気を行き渡らせることができる（図７，８参照）。これにより、容器本体２の収容空間内の温度分布を均一にすることができる。また、中間蓋４の底壁４１の中心近傍における強度を高めることができる。
【００３７】
また、蓄冷材７を支持する蓄冷材支持部４６が、貫通孔４４，４５の形成されている底壁４１よりも蓋部材３の側に突出しているので、蓄冷材７の下面と中間蓋４における貫通孔４４，４５の形成されている第２底壁４１ｂとの間に隙間４７が生じる。この隙間４７内の空気は、蓄冷材７の下面によって冷却され、貫通孔４４，４５を通過して容器本体２の収容空間に流入される。これにより、容器本体２の収容空間の上部の冷却効果を一層高めることができる。
【００３８】
また、貫通孔４４，４５が形成されている第２底壁４１ｂの上部空間たる隙間４７は、蓄冷材７の上部空間及び／又は側部空間と連通されているので、蓄冷材７の上部及び／又は側部によって冷却された空気が、貫通孔４４，４５を通過して容器本体２の収容空間に流入される。これにより、容器本体２の収容空間の上部の冷却効果をより一層高めることができる。
【００３９】
また、蓋部材３が中間蓋４に装着されたとき、蓄冷材保持部４３の一部すなわち第１保持部４３ａの上面が蓋部材３の天壁内面である凸部３１の下面と当接されるので、蓋部材３に加えられる荷重を分散することができる。これにより、食材を収容した複数の保冷容器１を縦に積み重ねた場合であっても、下段の保冷容器１の蓋部材３が破損することを防止できる。
【００４０】
また、容器本体２の収容空間を区画する断熱シート６をさらに備えるので、食材に応じて収容空間内の温度分布を設定できる。例えば、断熱シート６で収容空間を上下に区画して、下側の収容空間に別途蓄冷材５を装備することにより、断熱シート６の下側を肉類の保管に適した温度に、断熱シート６の上側を生野菜の保管に適した温度にそれぞれ設定することができる。
【００４１】
また、貫通孔４４，４５が形成されている第１底壁４１ｂの厚み寸法は、５ｍｍ以上であるので、蓄冷材７と容器本体２の収容空間上部に収容される生野菜等の収容物との距離を確保して、上部の収容物が過度に冷却されることを抑制できる。
【００４２】
なお、本発明は上記実施形態の構成に限られることなく、少なくとも蓄冷材７による冷気を収容空間に流入させるための貫通孔４４又は４５を有し、容器本体２と蓋部材３との間に介挿される中間蓋４を備えていればよい。また、本発明は種々の変形が可能であり、例えば、蓄冷材保持部４３、貫通孔４４，４５、蓄冷材支持部４６の配置及び形状は、図３等に示した形態に限られることなく、適宜変更することができる。
【００４３】
また、図３乃至図５に示した中間蓋４は、容器本体２と蓋部材３からなる既存の保冷容器に適用することができる。このように既存の容器本体２と蓋部材３を用いることにより、保冷容器１を容易かつ低コストで導入できるようになる。
【符号の説明】
【００４４】
１    保冷容器
２    容器本体
３    蓋部材
４    中間蓋
６    断熱シート
７    蓄冷材
４１    底壁
４３    蓄冷材保持部
４４    貫通孔
４５    貫通孔
４６    蓄冷材支持部
４７    隙間（底壁の上部空間）
【図１】
0005699053.tif 000002
【図２】
0005699053.tif 000003
【図３】
0005699053.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005699053.tif 000006
【図６】
0005699053.tif 000007
【図７】
0005699053.tif 000008
【図８】
0005699053.tif 000009