(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軒の出がある屋根のうち、建物本体の外壁よりも外側に張り出す軒先部の裏面に適用される軒裏防火構造において、
前記軒先部のうち、この軒先部の張出方向の一定の位置に、前記屋根の野地板から前記外壁にかけて連続的に設けられる不燃材によって構成された防火ラインが形成されており、
前記軒先部の張出方向の一定の位置に、上面に前記屋根の野地板が取り付けられるとともに桁行方向に配置される長尺な桁材と、この桁材と前記外壁との間に架け渡される軒天井材とが連続的に設けられており、
前記桁材のうち前記軒先部の張出方向先端側の側面から、前記軒天井材の下面にかけて不燃材が連続的に設けられていることを特徴とする軒裏防火構造。
【請求項２】
軒の出がある屋根のうち、建物本体の外壁よりも外側に張り出す軒先部の裏面に適用される軒裏防火構造において、
前記軒先部のうち、この軒先部の張出方向の一定の位置に、前記屋根の野地板から前記外壁にかけて連続的に設けられる不燃材によって構成された防火ラインが形成されており、
前記屋根の野地板は桁行方向に配置される長尺な桁材に取り付けられ、前記桁材は、前記軒先部の張出方向の先端部と基端部との間において該先端部よりも基端部側に設けられていることを特徴とする軒裏防火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軒の出がある屋根のうち、建物本体の外壁よりも外側に張り出す軒先部の裏面に適用される軒裏防火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の軒裏防火構造としては、建物本体の外壁よりも外側に張り出す軒先部の張出長さやその形状が建物のプランに応じて変わる場合に、軒先部全体を防火構造としていた。その例として、特許文献１には、軒先部全体を防火構造とするものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９９４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の防火構造では、軒先部の張出長さが建物のプランに応じて変わる度に、軒先部全体を防火構造にする必要があり、施工手間やコスト、建築基準法に基づく耐火認定または準耐火認定の取得等を考慮すると、都合が良くない場合がある。
【０００５】
本発明の課題は、軒先部の張出長さが建物のプランに応じて変わる度に、軒先部全体を防火構造にする必要のない軒裏防火構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図５に示すように、軒の出がある屋根５（５０）のうち、建物本体の外壁４よりも外側に張り出す軒先部１０の裏面に適用される軒裏防火構造において、
前記軒先部１０のうち、この軒先部１０の張出方向の一定の位置に、前記屋根５（５０）の野地板８から前記外壁４にかけて連続的に設けられる不燃材（例えば桁材７および軒天井材２０、例えば不燃シート３０等）によって構成された防火ラインＬが形成されており、
前記軒先部１０の張出方向の一定の位置に、上面に前記屋根５（５０）の野地板８が取り付けられるとともに桁行方向に配置される長尺な桁材７と、この桁材７と前記外壁４との間に架け渡される軒天井材２０とが連続的に設けられており、
前記桁材７のうち前記軒先部１０の張出方向先端側の側面から、前記軒天井材２０の下面にかけて前記不燃材（例えば不燃シート３０）が連続的に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、前記軒先部１０の裏面において、前記軒先部１０の張出方向の一定の位置に、前記屋根５（５０）の野地板８から前記外壁４にかけて連続的に設けられる不燃材によって構成された防火ラインＬが形成されているので、この防火ラインＬさえ確保できれば、前記軒先部１０の張出長さに関わりなく軒裏防火が可能となる。これによって、前記軒先部１０の張出長さが建物のプランに応じて変わる度に、前記軒先部１０全体を防火構造にする必要がなくなるので、施工手間やコストの低減を図ることができる。さらに、軒裏防火構造の共通化を図ることができ、建築基準法に基づく耐火認定または準耐火認定も建物のプランごとに取得する必要がなくなる。
【００１１】
しかも、前記桁材７のうち前記軒先部１０の張出方向先端側の側面から、前記軒天井材２０の下面にかけて前記不燃材が連続的に設けられているので、前記軒先部１０の張出方向の一定の位置に、前記不燃材によって前記防火ラインＬを確実に形成できる。
また、このように前記桁材７および前記軒天井材２０に対して前記不燃材が連続的に設けられて前記防火ラインＬが形成されているので、前記桁材７および前記軒天井材２０の材質が例えば木製であっても該防火ラインＬを確保できる。したがって、木造の屋根にも該防火ラインＬの構成を適用することができる。
さらに、例えば前記桁材７および前記軒天井材２０自体が不燃材であった場合には、不燃材が二重構造となった防火ラインＬを確保できるので、軒裏防火性能を格段に向上できる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、例えば図１〜図４に示すように、軒の出がある屋根５（５０）のうち、建物本体の外壁４よりも外側に張り出す軒先部１０の裏面に適用される軒裏防火構造において、
前記軒先部１０のうち、この軒先部１０の張出方向の一定の位置に、前記屋根５（５０）の野地板８から前記外壁４にかけて連続的に設けられる不燃材（例えば桁材７および軒天井材２０、例えば不燃シート３０等）によって構成された防火ラインＬが形成されており、
前記屋根５（５０）の野地板８は桁行方向に配置される長尺な桁材７に取り付けられ、
前記桁材７は、前記軒先部１０の張出方向の先端部１０ａと基端部１０ｂとの間において該先端部１０ａよりも基端部１０ｂ側に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、前記桁材７は、前記軒先部１０の張出方向の先端部１０ａと基端部１０ｂとの間において該先端部１０ａよりも基端部１０ｂ側に設けられていることから、前記桁材７を含んで構成される前記屋根５（５０）は、前記軒先部１０が、前記防火ラインＬの位置よりも張出方向に沿ってさらに延長された形態となる。つまり、前記防火ラインＬは、前記軒先部１０の張出方向の先端部１０ａと基端部１０ｂとの間の途中の位置に形成できることになるので、前記軒先部１０が前記防火ラインＬの位置よりも先に延長された形態の屋根５（５０）を備えた建物にも、該防火ラインＬを確実に適用することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、軒先部の裏面において、軒先部の張出方向の一定の位置に、屋根の野地板から外壁にかけて連続的に設けられる不燃材によって構成された防火ラインが形成されているので、この防火ラインさえ確保できれば、軒先部の張出長さに関わりなく軒裏防火が可能となる。これによって、軒先部の張出長さが建物のプランに応じて変わる度に、軒先部全体を防火構造にする必要がなくなるので、施工手間やコストの低減を図ることができる。さらに、軒裏防火構造の共通化を図ることができ、建築基準法に基づく耐火認定または準耐火認定も建物のプランごとに取得する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る軒裏防火構造が適用された屋根の一例を示す側断面図である。
【図２】図１のＡ部の一例を示す拡大図である。
【図３】図１のＡ部の他の例を示す拡大図である。
【図４】図１のＡ部の他の例を示す拡大図である。
【図５】本発明に係る軒裏防火構造を説明するために屋根の他の例を参考に示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、本実施の形態における建物は、予め工場で生産された複数の箱状の建物ユニットおよび屋根パネルを現場で組み合わせて建てられるユニット式建物（軽量鉄骨住宅）であるが、従来の軸組工法や壁式工法の建物にも適用することができる。
そして、本実施の形態の軒裏防火構造は、上述のようなユニット式建物において、軒の出がある屋根５のうち、建物本体の外壁４よりも外側に張り出す軒先部１０の裏面に適用されるものである。すなわち、図１および図２に示すように、前記軒先部１０のうち、この軒先部１０の張出方向の一定の位置に、前記屋根５の野地板８から前記外壁４にかけて連続的に設けられる不燃材によって構成された防火ラインＬが形成されている。
【００２１】
（建物）
本実施の形態の建物は、上述のようにユニット式建物であり、複数の建物ユニットを組み合わせてなる建物本体と、この建物本体の上部に設置される屋根５とからなる。なお、この屋根５は、切妻屋根等の傾斜屋根とされている。
また、建物本体は、図１に示すように、バルコニー１を備える。すなわち、このバルコニー１は、バルコニーユニットによって構成されており、他の建物ユニットと組み合わされて用いられる。
なお、本実施の形態のバルコニー１は、前記屋根５に形成された開口部５ａに対応する位置に配置されており、この開口部５ａの周縁部を、このバルコニー１の手摺として利用できるようになっている。
【００２２】
前記バルコニー１は、手摺壁２と、笠木３と、外壁４とを有する。
前記手摺壁２は、該手摺壁２の長さ方向に間隔をあけて複数立設される支柱２ａ…と、前記支柱２ａ…の建物側に取り付けられるサイディング材２ｂと、前記支柱２ａ…の上端部に取り付けられるとともに前記屋根５を支持する屋根支持部材２ｃとを備える。なお、この屋根支持部材２ｃは、建物本体の上端部の周縁部に沿って間隔をあけて複数配置されているものとする。
前記笠木３は、前記開口部５ａの周縁部のうち、前記屋根５の傾斜方向下端部側の周縁部に、下地材３ａを介して取り付けられている。
前記外壁４は、前記支柱２ａの外部側に取り付けられるＰＡＬＣ（プレキャストオートクレーブド軽量気泡コンクリート）等の外壁材であり、表面には、上下方向に延在し、軒裏空間１１（後述する）への通気経路となる縦溝４ａが形成されている。
【００２３】
前記屋根５は、複数の垂木６…と、複数の桁材７，７ａ…と、野地板８と、破風９とを有する。
前記垂木６は、前記屋根５の棟木から前記屋根支持部材２ｃに架け渡されており、前記野地板８が上面に取り付けられる。また、前記複数の垂木６…のうち、前記開口部５ａに対応する位置の垂木６は、図１に示すように長さの短いものが適宜採用されている。
前記桁材７，７ａは、前記複数の垂木６…と直交するようにして桁行方向に配置された長尺材であり、上面には前記野地板８が取り付けられる。また、これら複数の桁材７，７ａ…は互いに平行離間して設けられている。
前記野地板８は、難燃性であり、前記複数の垂木６…および前記複数の桁材７，７ａ…の上面に取り付けられるとともに、上面に取り付けられる複数の屋根材８ａ…の下地となるものである。
前記破風９は、前記屋根５の切妻に設けられる装飾板である。
また、本実施の形態の屋根５は、前記複数の垂木６…と、前記複数の桁材７，７ａ…とを縦横に組んで構成された矩形枠と、この矩形枠の上面に取り付けられる前記野地板８とからなる屋根パネルとして用いられている。
【００２４】
なお、本実施の形態においては、前記桁材７は、前記軒先部１０の張出方向中間部付近に配置されており、前記桁材７ａは、前記軒先部１０の張出方向の先端部１０ａと基端部１０ｂに配置されている。
つまり、前記桁材７は、前記軒先部１０の張出方向の先端部１０ａと基端部１０ｂとの間において該先端部１０ａよりも基端部１０ｂ側に設けられている。
【００２５】
なお、本実施の形態において、前記支柱２ａ、前記垂木６、前記桁材７，７ａは断面角筒状に形成された鋼材である。また、前記屋根支持部材２ｃも鋼製とされている。
【００２６】
（軒先部）
前記軒先部１０は、前記屋根５（屋根パネル５）のうち、建物の外壁よりも外側に張り出す部分を指しており、図１においては、特に前記屋根５（屋根パネル５）のうち、前記バルコニー１の外壁４よりも外側に張り出す部分を指している。
また、この軒先部１０の張出方向の先端部１０ａの端面には、断面視三角形の調整材１２が取り付けられている。この調整材１２の鉛直面１２ａには、鼻隠し材１４を介して雨樋１３が取り付けられている。
さらに、前記軒先部１０の張出方向の先端部１０ａと基端部１０ｂとの中間部付近に配置された前記桁材７と前記外壁４との間には、軒天井材２０が架け渡されている。
そして、前記軒天井材２０と、前記外壁４（手摺壁２の上端部）と、前記屋根パネル５とで囲まれた部分は軒裏空間１１とされている。
【００２７】
前記軒天井材２０は、水平に配置されるとともに、前記屋根パネル５に対して取り付けられている。
すなわち、前記軒天井材２０の外壁側端部２０ａは、前記垂木６に対して鉛直に吊り下げられるようにして取り付けられた吊木２３と、この吊木２３の下端部に取り付けられるとともに前記軒天井材２０の外壁側端部２０ａに取り付けられる野縁２２と、を介して前記屋根パネル５に取り付けられている。
さらに、前記軒天井材２０の軒先側端部２０ｂは、前記桁材７および前記垂木６の下面に取り付けられた勾配桁２４の下面２４ａに取り付けられている。つまり、この勾配桁２４を介して前記屋根パネル５に取り付けられている。
【００２８】
そして、前記桁材７の下端部と前記軒天井材２０の軒先側端部２０ｂは、極力近接して配置されるか、または当接している。すなわち、前記桁材７と前記軒天井材２０は、前記野地板８から前記外壁４にかけて連続的に設けられている。
本実施の形態においては、前記桁材７の下端部と前記軒天井材２０の軒先側端部２０ｂとの間には、鋼製の板状体を適宜折曲形成してなる軒天見切り材１５が介在している。この軒天見切り材１５によれば、前記軒天井材２０の軒先側端部２０ｂと、前記軒先部１０のうち、前記桁材７よりも下方に延長する部分の裏面に取り付けられる他の軒天井材１６の傾斜方向上端部とを同時に見切ることができる。また、前記桁材７の下端部と前記軒天井材２０の軒先側端部２０ｂとの間に生じる隙間を塞ぐことができる。
【００２９】
また、前記軒天井材２０の外壁側端部２０ａも、前記外壁４に対して極力近接して配置されるか、または当接しているものとする。
本実施の形態においては、前記軒天井材２０の外壁側端部２０ａと前記外壁４との間には、鋼製の板状体を適宜加工してなり、上下方向に貫通する複数の通気孔（図示せず）を有する通気部材２１が介在している。この通気部材２１によれば、前記軒天井材２０の外壁側端部２０ａと前記外壁４との間の隙間を極力閉塞しながら、前記外壁４の縦溝４ａを利用した前記軒裏空間１１の換気を可能としている。
なお、前記通気孔付近には、火災時の熱によって発泡することにより、該通気孔を閉塞する発泡材が設けられていてもよいものとする。
【００３０】
なお、前記勾配桁２４は、前記屋根パネル５の角度に応じた形状となっている。すなわち、前記屋根パネル５の角度は、前記屋根支持部材２ｃの当接部２ｄの湾曲傾斜角度によって変更することができるので、前記勾配桁２４の下面２４ａを形成する際は、三角形の形（角度）を適宜変更することによって対応できるようになっている。これによって、前記屋根パネル５がどのような角度であっても、常に前記軒天井材２０を水平に取り付けることが可能となる。
ただし、前記軒天井材２０の取付角度は、水平に限られるものではなく、前記軒先部１０と略等しい傾斜角度で該軒先部１０の裏面側に設けられていてもよいものとする。すなわち、前記軒天井材２０を、前記屋根パネル５の傾きと平行であってもよい。
【００３１】
（防火ライン）
本実施の形態の防火ラインＬは、図１および図２に示すように、前記軒先部１０の張出方向の一定の位置に、前記野地板８から前記外壁４にかけて連続的に設けられた前記桁材７および前記軒天井材２０によって構成されている。
すなわち、前記桁材７は、上述のように鋼製であるため、不燃材である。さらに、前記軒天井材２０も、例えばケイ酸カルシウム板等の不燃材料を利用した不燃材とされている。したがって、本実施の形態においては、前記軒先部１０の張出方向中間部付近の野地板８から前記外壁４にかけて防火ラインＬが形成されることになる。
なお、前記桁材７と前記軒天井材２０との間には鋼製の前記軒天見切り材１５が介在しており、前記軒天井材２０の外壁側端部２０ａと前記外壁４との間には鋼製の前記通気部材２１が介在しているため、隙間の防火を図ることもできる。
そして、このように前記野地板８から前記外壁４にかけて連続的に前記防火ラインＬを形成することができるので、軒裏防火性能を確実に発揮することができ、軒裏からの延焼を防ぐことができる。
また、前記桁材７および前記軒天井材２０自体が不燃材であることから、前記軒先部１０の施工を行うのと同時に、前記防火ラインＬを形成することができる。これによって、前記軒先部１０の張出長さが建物のプランに応じて変わる度に、前記軒先部１０全体を防火構造にする必要がない軒裏防火構造を提供しつつ、前記軒先部１０を効率よく施工できる。
【００３２】
本実施の形態によれば、前記軒先部１０の裏面において、前記軒先部１０の張出方向の一定の位置に、前記屋根パネル５の野地板８から前記外壁４にかけて連続的に設けられる不燃材によって構成された前記防火ラインＬが形成されているので、この防火ラインＬさえ確保できれば、前記軒先部１０の張出長さに関わりなく軒裏防火が可能となる。これによって、前記軒先部１０の張出長さが建物のプランに応じて変わる度に、前記軒先部１０全体を防火構造にする必要がなくなるので、施工手間やコストの低減を図ることができる。さらに、軒裏防火構造の共通化を図ることができ、建築基準法に基づく耐火認定または準耐火認定も建物のプランごとに取得する必要がなくなる。
【００３３】
また、前記桁材７は、前記軒先部１０の張出方向の先端部１０ａと基端部１０ｂとの間において該先端部１０ａよりも基端部１０ｂ側に設けられていることから、前記桁材７を含んで構成される前記屋根パネル５は、前記軒先部１０が、前記防火ラインＬの位置よりも張出方向に沿ってさらに延長された形態となる。つまり、前記防火ラインＬは、前記軒先部１０の張出方向の先端部１０ａと基端部１０ｂとの間の途中の位置に形成できることになるので、前記軒先部１０が前記防火ラインＬの位置よりも先に延長された形態の屋根パネル５を備えた建物にも、該防火ラインＬを確実に適用することが可能となる。
【００３４】
（変形例１）
次に、図３を参照して、本実施の形態の変形例を説明する。なお、本変形例においては、上記実施の形態と同様の部材には同一の符号を付し、説明を省略する。
図３に示す防火ラインＬは、前記軒先部１０の張出方向の一定の位置に、前記野地板８から前記外壁４にかけて連続的に設けられた不燃シート３０によって形成されている。
前記不燃シート３０は、無機繊維をシート状にしたものであり、例えば、ロックウールフェルト、セラミックウール、グラスウール等からなる。また、不燃シート３０に代わる不燃材として、例えば、防炎シートを採用してもよいし、金属板を採用してもよいものとする。
このような不燃シート３０は、前記軒先部１０の張出方向の一定の位置に設けられた前記桁材７のうち、前記軒先部１０の張出方向先端側の側面の上端部から、前記軒天井材２０の外壁側端部２０ａの下面にかけて連続的に貼り付けられている。
なお、本変形例では、前記桁材７および前記軒天井材２０に前記不燃シート３０が貼り付けられるので、前記桁材７は、上述の鋼材に限られるものではなく、難燃性の木材等でも良いし、前記軒天井材２０も、上述のケイ酸カルシウム板等の不燃材料を利用した不燃材に限られるものではなく、難燃性の合板等でもよい。
【００３５】
また、前記不燃シート３０は、前記野地板８から前記外壁４にかけて連続的に設けられるものとしたが、前記軒先見切り材１５近傍の部位については、前記防火ラインＬが途切れないように適切に処理が行われるものとする。
すなわち、前記不燃シート３０を、前記野地板８から前記外壁４にかけて、前記軒先見切り材１５を介して連続的に設けてもよい。
さらに、前記軒先見切り材１５を、前記軒天井材２０の軒先側端部２０ｂやその下面等に固定する形状としたうえで、前記不燃シート３０を、前記野地板８から前記外壁４にかけて連続して設けるようにしてもよいものとする。つまり、施工時には、前記不燃シート３０を、前記野地板８から前記外壁４にかけて設けた後に、前記軒先見切り材１５を、前記軒先側端部２０ｂやその下面等に固定することになる。
【００３６】
本変形例によれば、前記桁材７のうち前記軒先部１０の張出方向先端側の側面から、前記軒天井材２０の下面にかけて、不燃材である前記不燃シート３０が連続的に設けられているので、前記軒先部１０の張出方向の一定の位置に、前記不燃シート３０による防火ラインＬを確実に形成できる。
また、このように前記桁材７および前記軒天井材２０に対して前記不燃材が連続的に設けられて前記防火ラインＬが形成されているので、前記桁材７および前記軒天井材２０の材質が例えば木製であっても該防火ラインＬを確保できる。したがって、木造の屋根にも該防火ラインＬの構成を適用することができる。
さらに、前記桁材７および前記軒天井材２０自体が不燃材であるため、前記軒先部１０の張出方向の一定の位置に、不燃材が二重構造となった防火ラインＬを確保できるので、軒裏防火性能を格段に向上できる。
【００３７】
（変形例２）
次に、図４を参照して、本実施の形態の変形例を説明する。なお、本変形例においては、上記実施の形態と同様の部材には同一の符号を付し、説明を省略する。
図４に示す防火ラインＬは、前記軒先部１０の張出方向の一定の位置に、不燃材である前記軒天井材２０と、前記桁材７のうち前記軒先部１０の張出方向先端側の側面から、前記軒天井材２０の軒先側端部２０ｂにかけて連続的に設けられた不燃シート３０と、によって形成されている。
このような不燃シート３０は、前記軒先部１０の張出方向の一定の位置に設けられた前記桁材７のうち、前記軒先部１０の張出方向先端側の側面の上端部から、前記軒天井材２０の軒先側端部２０ｂにかけて連続的に貼り付けられている。
なお、本変形例では、前記桁材７に前記不燃シート３０が貼り付けられるので、前記桁材７は、上述の鋼材に限られるものではなく、難燃性の木材等でも良い。
【００３８】
本実施例によれば、前記軒天井材２０が、不燃材であり、前記桁材７のうち前記軒先部１０の張出方向先端側の側面から、前記軒天井材２０の軒先側端部２０ｂにかけて前記他の不燃材が連続的に設けられているので、前記軒先部１０の張出方向の一定の位置に、不燃材である前記軒天井材２０および前記他の不燃材によって前記防火ラインＬを確実に形成できる。
また、このように前記桁材７に対して前記他の不燃材が設けられて、不燃材である前記軒天井材２０とともに前記防火ラインＬを形成しているので、前記桁材７の材質が例えば木製であっても該防火ラインＬを確保できる。したがって、木造の屋根にも該防火ラインＬの構成を適用することができる。
さらに、前記他の不燃材を取り付ける範囲が、前記桁材７のうち前記軒先部１０の張出方向先端側の側面から、前記軒天井材２０の軒先側端部２０ｂまでの範囲とすることができる。このため、例えば前記桁材７のうち前記軒先部１０の張出方向先端側の側面から、前記軒天井材２０の下面にかけて不燃材を連続的に取り付ける場合に比して、前記他の不燃材の使用量を抑制でき、コストの低減を図ることができる。
【００３９】
また、図示はしないが、前記防火ラインＬとは異なる構成の防火ラインとして、前記軒天井材２０を不燃材とし、さらに、前記桁材７のうちの前記軒先部１０の張出方向先端部１０ａ側の側面に前記不燃シート３０等の不燃材を取り付けて、他の防火ラインを構成してもよい。すなわち、このような他の防火ラインは、前記桁材７に取り付けられた前記不燃シート３０等の不燃材と、不燃材である前記軒天井材２０とが、前記野地板８から前記外壁４にかけて連続的に設けられた状態のものである。
このような、他の防火ラインによれば、前記桁材７を木製にしたとしても該防火ラインを確保できるので、木造の屋根にも該防火ラインの構成を適用することができる。つまり、木造家屋に対しても上記の実施の形態のような軒裏防火構造を提供することができる。
【００４０】
（参考例）
次に、図５を参照して、参考例を説明する。なお、本参考例においては、上記実施の形態と同様の部材には同一の符号を付し、説明を省略する。
図５に示す屋根５０（屋根パネル５０）は、前記桁材７が、前記軒先部１０の張出方向先端部１０ａに設けられた状態となっており、図１に示す屋根５に比して軒の出が短く形成されている。
なお、本参考例においては、前記桁材７の下端部と前記軒天井材２０の軒先側端部２０ｂとが当接しており、これら桁材７と軒天井材２０は、前記野地板８から前記外壁４にかけて連続的に設けられた状態となっている。
【００４１】
本参考例によれば、前記桁材７は、前記軒先部１０の張出方向先端部１０ａに設けられていることから、前記桁材７を含んで構成される前記屋根５０は、前記軒先部１０が、前記防火ラインＬの位置よりも延長されない形態となる。つまり、前記防火ラインＬは、前記軒先部１０の張出方向先端部１０ａの位置に形成できることになるので、前記軒先部１０が前記防火ラインＬの位置よりも延長されない形態の屋根５０を備えた建物にも、該防火ラインＬを確実に適用することが可能となる。
【００４２】
なお、図１および図５において、前記軒先部１０の基端部１０ｂから前記桁材７までの距離は同一となるように設定されている。
すなわち、軒の出のある屋根５を備えた建物のプランを作る際には、前記軒先部１０の基端部１０ｂから、前記桁材７のうち前記軒先部１０の張出方向先端部１０ａ側の側面までの長さを基準にして軒の出の長さを設定する。
そして、このような基準の位置に設けられた前記桁材７のうちの前記軒先部１０の張出方向先端部１０ａ側の側面の位置と、前記桁材７から前記外壁４にかけて設けられた前記軒天井材２０の下面の位置とを含む、前記野地板８から前記外壁４にかけて連続的に設けられた面（防火ライン）の位置が、本実施の形態における「軒先部１０の張出方向の一定の位置」とされているものとする。
このようにして防火ラインＬの位置が特定できれば、図１および図５に示す例だけでなく、前記軒天井材２０が、前記屋根５（５０）の傾きと平行するようにして配置された場合を含むような、図示しない屋根５（５０）の変形例にも防火ラインＬの構成を適用できるものとする。
【符号の説明】
【００４３】
Ｌ  防火ライン
４  外壁
５  屋根（屋根パネル）
７  桁材（不燃材）
８  野地板
１０  軒先部
２０  軒天井材（不燃材）
３０  不燃シート（不燃材）
５０  屋根（屋根パネル）
【図１】
0005746095.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005746095.tif 000004
【図４】
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【図５】
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