(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を流通させる通路部と、
前記通路部に介在するように設けられ、前記通路部を流通する流体の流通を回転動作で制御する回転弁体と、
前記通路部および前記回転弁体間に前記回転弁体と一体となって回転可能に設けられているシール部材と、を備え、
前記シール部材が、前記回転弁体を駆動するアクチュエータに対する前記回転弁体の位相の初期設定用の回り止め部を備える流体制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の流体制御装置であって、
前記回転弁体と前記シール部材とを組み合わせた状態で、前記シール部材を前記回転弁体に拘束する拘束部が周方向において前記回り止め部が設けられている位置に合わせて設けられている流体制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流体制御装置に関し、特に回転弁体を備える流体制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転弁体を備える流体制御装置に関し、本発明と関連性があると考えられる技術が例えば特許文献１で開示されている。特許文献１では流体入口と、少なくとも２つの流体出口とを備える本体を含み、流体出口を通る流体の分配を制御するために種々の角度位置を取ることができる調節部材が一体に回転するようになっているシールリングによって囲まれている制御弁が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
回転弁体を備える流体制御装置において、回転弁体の位相を制御するにあたっては例えば次のように制御することができる。すなわち、初期位相設定用の回り止め部を回転弁体に設け、回転弁体の回転動作が回り止め部によって機械的に停止される位相を初期位相として学習した後に、初期位相からの回転度合いで回転弁体の位相を制御することができる。
【０００５】
一方、回転弁体を備える流体制御装置では回転弁体の周囲から流体漏れが発生し得る。これに対し、流体漏れを防止するには例えば回転弁体が介在する通路部と回転弁体との間に回転弁体と一体となって回転可能なシール部材を設けることができる。ところが、初期位相設定用の回り止め部が回転弁体に設けられている場合には、シール部材が例えば破損によって回転弁体から分離したり、脱落したりする不具合が発生しても、その不具合を検出できない虞がある。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑み、回転弁体の初期位相を設定可能にするとともに、シール部材の不具合を検出可能にする流体制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は流体を流通させる通路部と、前記通路部に介在するように設けられ、前記通路部を流通する流体の流通を回転動作で制御する回転弁体と、前記通路部および前記回転弁体間に前記回転弁体と一体となって回転可能に設けられているシール部材と、を備え、、前記回転弁体を駆動するアクチュエータに対する前記回転弁体の位相の初期設定用の回り止め部を備える流体制御装置である。
【０００８】
本発明は前記回転弁体と前記シール部材とを組み合わせた状態で、前記シール部材を前記回転弁体に拘束する拘束部が周方向において前記回り止め部が設けられている位置に合わせて設けられている構成とすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、回転弁体の初期位相を設定可能にするとともに、シール部材の不具合を検出可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】流体制御装置の概略構成図である。
【図２】回転弁体およびシール部材の外観図である。
【図３】回転ユニットの上面図である。
【図４】ギヤボックス部の下面図である。
【図５】ＥＣＵの動作をフローチャートで示す図である。
【図６】熱膨張の影響を説明する図である。
【図７】熱膨張時の回転ユニットを示す図である。
【図８】シール部材の変形例を示す図である。
【図９】拘束部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面を用いて、本発明の実施例について説明する。
【００１２】
図１は流体制御装置１００の概略構成図である。図１では流体制御装置１００とともにウォータポンプ（以下、Ｗ／Ｐと称す）１も示している。流体制御装置１００はロータリバルブ１０とＥＣＵ３０とを備えている。ロータリバルブ１０は第１の通路部１１と第２の通路部１２と回転弁体１３と駆動部１４と弁体バイパス通路部１５とバイパス弁１６と第１のサーモスタット１７と第２のサーモスタット１８とを備えている。また、入口部Ｉｎ１、Ｉｎ２、Ｉｎ３と出口部Ｏｕｔ１、Ｏｕｔ２とを備えている。出口部Ｏｕｔ１はエンジンのシリンダヘッドに、出口部Ｏｕｔ２はエンジンのシリンダブロックにそれぞれ接続される。
【００１３】
第１の通路部１１はＷ／Ｐ１の冷却液出口部とエンジンとの間に設けられ、流体であるエンジンの冷却液を流通させる。第２の通路部１２はＷ／Ｐ１の冷却液入口部とラジエータとの間に設けられ、冷却液を流通させる。通路部１１、１２は並べて配置されている。通路部１１、１２は並べて配置された状態でＷ／Ｐ１に端部で接続されている。そして、第１の通路部１１はＷ／Ｐ１の冷却液出口部に、第２の通路部１２はＷ／Ｐ１の冷却液入口部にそれぞれ接続されている。第１の通路部１１ではＷ／Ｐ１側が上流側、第２の通路部１２ではＷ／Ｐ１側が下流側となっている。通路部１１、１２は例えば同一のハウジングの一部として設けられていてよい。
【００１４】
第１の通路部１１は回転弁体１３の下流側で出口部Ｏｕｔ１、Ｏｕｔ２に連通している。第２の通路部１２は回転弁体１３の上流側および下流側で入口部Ｉｎ１に連通している。また、回転弁体１３の上流側および下流側で入口部Ｉｎ２に連通している。さらに、回転弁体１３の上流側で入口部Ｉｎ３に連通している。なお、図示の都合上、図１では入口部Ｉｎ１と第２の通路部１２の上流側および下流側の部分が連通している様子については図示省略している。第２の通路部１２は回転弁体１３よりも上流側の部分と入口部Ｉｎ２とを連通する第１の連通部Ｂ１と、回転弁体１３よりも下流側の部分と入口部Ｉｎ２とを連通する第２の連通部Ｂ２とを備えている。
【００１５】
回転弁体１３は第１の通路部１１と第２の通路部１２とに介在するように設けられている。回転弁体１３は第１の通路部１１を流通する冷却液の流通と、第２の通路部１２を流通する冷却液の流通とを回転動作で制御する。回転弁体１３は第１の通路部１１に介在する第１の弁体部Ｒ１と、第２の通路部１２に介在する第２の弁体部Ｒ２とを備えている。弁体部Ｒ１、Ｒ２の内部は個別に空洞になっており、周壁部に設けられた開口部が弁体部Ｒ１、Ｒ２を介した冷却液の流通を可能にする。回転弁体１３は第１の通路部１１を流通する冷却液の流通と第２の通路部１２を流通する冷却液の流通とを禁止、許可することを含め、これら流通の制限、制限の解除を行うことができる。
【００１６】
駆動部１４はアクチュエータ１４ａとギヤボックス部１４ｂとを備えており、回転弁体１３を駆動する。アクチュエータ１４ａは具体的には例えば電動モータである。アクチュエータ１４ａは例えば油圧制御弁によって電子制御可能な油圧アクチュエータであってもよい。
【００１７】
弁体バイパス通路部１５は第１の通路部１１のうち、回転弁体１３よりも上流側の部分と下流側の部分とを連通している。バイパス弁１６は差圧弁であり、第１の通路部１１のうち、回転弁体１３よりも上流側の部分における冷却液の圧力（上流側圧力）と、回転弁体１３よりも下流側の部分における冷却液の圧力（下流側圧力）との差圧に応じて、弁体バイパス通路部１５を介した冷却液の流通の制限、制限の解除（具体的にはここでは禁止、許可）を行う。
【００１８】
第１のサーモスタット１７は第１の連通部Ｂ１に、第２のサーモスタット１８は第２の連通部Ｂ２にそれぞれ設けられている。第１のサーモスタット１７は冷却液の温度が第１の所定値よりも高い場合に開弁するとともに、第１の所定値以下である場合に閉弁する。第２のサーモスタット１８は冷却液の温度が第２の所定値よりも高い場合に開弁するとともに、第２の所定値以下である場合に閉弁する。第２の所定値は第１の所定値よりも高く設定されている。
【００１９】
図２は回転弁体１３およびシール部材１９の外観図である。ロータリバルブ１０はさらにシール部材１９を備えている。シール部材１９の材質は例えばＰＴＦＥなどの樹脂やゴム或いはこれらの組み合わせであり、金属製の回転弁体１３よりも熱膨張率が高くなっている。シール部材１９は円筒状の形状を有しており、回転弁体１３の周囲に組み付けられる。シール部材１９はロータリバルブ１０において、第１の通路部１１および回転弁体１３（具体的には第１の弁体部Ｒ１）の間に設けられるとともに、第２の通路部１２および回転弁体１３（具体的には第２の弁体部Ｒ２）の間に設けられる。シール部材１９には、回転弁体１３の周壁部に設けられた開口部に対応させて開口部が設けられている。
【００２０】
図３は回転弁体１３およびシール部材１９の組み合わせ品である回転ユニットの上面図である。図４はギヤボックス部１４ｂの下面図である。シール部材１９は初期位相設定用の回り止め部Ｓを備えている。回り止め部Ｓはシール部材１９の上端面に突起状に設けられている。回り止め部Ｓは回転弁体１３の回転動作に応じてギヤボックス部１４ｂの下面に設けられた円弧状のレール溝に沿って移動する。そして、レール溝の端部に到達した際に回転弁体１３の回転動作を機械的に停止させる。
【００２１】
シール部材１９の内周面にはリブＲｂが、回転弁体１３の外周面には溝部Ｄがそれぞれ設けられている。リブＲｂと溝部Ｄは回転弁体１３とシール部材１９の係合部位となっている。そして、シール部材１９はリブＲｂを溝部Ｄに係合させた状態で回転弁体１３に設けられることで、回転弁体１３と一体となって回転可能に設けられている。回転弁体１３とシール部材１９とを組み合わせた状態で、リブＲｂと溝部Ｄとは周方向において回り止め部Ｓが設けられている位置に合わせて設けられている。リブＲｂと溝部Ｄとはシール部材１９を回転弁体１３に拘束する拘束部Ｐを構成している。
【００２２】
回転弁体１３は第１の弁体部Ｒ１に第１の弁体開口部Ｇ１１と第２の弁体開口部Ｇ１２とを備えている。弁体開口部Ｇ１１、Ｇ１２は第１の弁体部Ｒ１の周壁部に設けられており、空洞となっている内部で互いに連通している。弁体開口部Ｇ１１、Ｇ１２は第１の通路部１１が形成する通路を連通、遮断できるように設けられている。
【００２３】
シール部材１９は第１の弁体開口部Ｇ１１に対応させて設けられた第１のシール開口部Ｇ２１と、第２の弁体開口部Ｇ１２に対応させて設けられた第２のシール開口部Ｇ２２とを備えている。シール開口部Ｇ２１、２２は使用温度環境下でシール部材１９が対応する弁体開口部Ｇ１１、Ｇ１２を塞ぐことがないように設けられている。この点、シール開口部Ｇ２１、Ｇ２２は対応する弁体開口部Ｇ１１、Ｇ１２よりも周方向の幅が拡大した開口形状を有している。シール開口部Ｇ２１、２２は少なくとも拘束部Ｐが設けられている側に向かって対応する弁体開口部Ｇ１１、Ｇ１２よりも周方向の幅が拡大した開口形状とすることができる。
【００２４】
弁体開口部Ｇ１１、Ｇ１２は例えば第２の弁体部Ｒ２に設けられた開口部であってもよく、同時にシール開口部Ｇ２１、Ｇ２２は第２の弁体部Ｒ２に設けられた開口部に対応させて設けられた開口部であってもよい。
【００２５】
図１に戻り、ＥＣＵ３０は電子制御装置であり、ＥＣＵ３０には制御対象としてアクチュエータ１４ａが電気的に接続されている。また、ＥＣＵ３０にはセンサ・スイッチ類としてアクチュエータ１４ａに内蔵された位相検出センサや、エンジンのイグニッションＳＷ４０が電気的に接続されている。この点、ＥＣＵ３０にはイグニッションＳＷ４０の出力が例えばエンジン制御用のＥＣＵを介して間接的に入力されてもよい。或いはＥＣＵ３０は例えばエンジン制御用のＥＣＵであってもよい。
【００２６】
ＲＯＭはＣＰＵが実行する種々の処理が記述されたプログラムやマップデータなどを格納するための構成である。ＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムに基づき、必要に応じてＲＡＭの一時記憶領域を利用しつつ処理を実行することで、ＥＣＵ３０では各種の機能部が実現される。この点、ＥＣＵ３０では例えば以下に示す制御部が機能的に実現される。
【００２７】
制御部は回転弁体１３による冷却液の流通制御を開始するにあたり、回転弁体１３の回転動作が回り止め部Ｓによって機械的に停止するまでの間、回転弁体１３を駆動するとともに、回り止め部Ｓによって停止した際の回転弁体１３の位相を学習する。そして、学習した回転弁体１３の位相が許容範囲内にある場合に冷却液の流通制御を開始し、学習した回転弁体１３の位相が許容範囲外にある場合に冷却液の流通制御を中止する。学習した回転弁体１３の位相が許容範囲外にある場合、制御部は同時にシール部材１９に不具合が発生していることを検出する。
【００２８】
制御部は具体的には回転弁体１３の回転動作が回り止め部Ｓによって機械的に停止するまでの間、正転および逆転方向のうち、いずれか一方の回転方向に沿って回転弁体１３を駆動するとともに、回り止め部Ｓによって停止した際の回転弁体１３の位相を学習する。制御部は正転方向に沿って回転弁体１３を駆動する場合と、逆転方向に沿って回転弁体１３を駆動する場合それぞれについて回り止め部Ｓによって機械的に停止した際の回転弁体１３の位相を学習し、学習した回転弁体１３の位相それぞれが許容範囲内にある場合に冷却液の流通制御を開始し、学習した回転弁体１３の位相それぞれが許容範囲外にある場合に冷却液の流通制御を中止してもよい。
【００２９】
次にＥＣＵ３０の制御動作を図５に示すフローチャートを用いて説明する。ＥＣＵ３０はイグニッションＳＷ（ＩＧＳＷ）４０がＯＮになったか否かを判定する（ステップＳ１）。ステップＳ１では、イグニッションＳＷ４０がＯＮになったことを回転弁体１３の初期位相の設定動作を開始するための開始条件としている。この開始条件は例えばイグニッションＳＷ４０がＯＦＦになったことであってもよい。
【００３０】
ステップＳ１で否定判定であればステップＳ１に戻る。ステップＳ１で肯定判定であれば、ＥＣＵ３０は回転弁体１３を正転方向に沿って駆動する（ステップＳ２）。続いて、ＥＣＵ３０は回転弁体１３の回転動作が停止したか否かを判定する（ステップＳ３）。回転弁体１３の回転動作が停止したか否かは例えばアクチュエータ１４ａに内蔵された位相検出センサの出力に基づき判定できる。ステップＳ３で否定判定であればステップＳ２に戻る。ステップＳ３で肯定判定であれば、ＥＣＵ３０は回転弁体１３の停止位相を検出および記憶する（ステップＳ４）。そしてこれにより、回転弁体１３の初期位相を学習する。
【００３１】
ステップＳ４に続き、ＥＣＵ３０は学習した回転弁体１３の位相（回転弁体１３の停止位相）が許容範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ５）。そしてこれにより、シール部材１９に不具合が発生しているか否かを判定する。学習した回転弁体１３の位相が許容範囲内にあるか否かは例えば機械原点を基準としたアクチュエータ１４ａの絶対位相において、学習した回転弁体１３の位相が予め設定した許容範囲内にあるか否かを判定することで判定できる。
【００３２】
ステップＳ５で肯定判定であれば、ＥＣＵ３０はロータリバルブ１０が正常であると判定するとともに、冷却液の流通制御を開始する（ステップＳ６）。この場合、学習した回転弁体１３の位相を初期位相として、初期位相からの回転度合いで回転弁体１３の位相を制御することができる。ステップＳ５で否定判定であれば、ＥＣＵ３０はロータリバルブ１０に異常が発生していると判定し、冷却液の流通制御を中止する（ステップＳ７）。ステップＳ７では同時に異常が発生していることを知らせるための警告を出力することができる。
【００３３】
次に流体制御装置１００の作用効果について説明する。流体制御装置１００ではシール部材１９が初期位相設定用の回り止め部Ｓを備えている。このため、流体制御装置１００は回転弁体１３の初期位相を設定可能にするとともに、回転弁体１３の初期位相が許容範囲内にあるか否かによって、シール部材１９の不具合を検出可能にすることができる。また、初期位相設定用の回り止め部Ｓを利用してシール部材１９の不具合を検出するようにすることで、コスト面でも有利な構成とすることができる。流体制御装置１００はシール部材１９の不具合を検出可能にすることで、エンジンなど他のシステムの２次被害が拡大することも抑制できる。
【００３４】
流体制御装置１００では、回転弁体１３とシール部材１９とを組み合わせた状態で、シール部材１９を回転弁体１３に拘束する拘束部Ｐが周方向において回り止め部Ｓが設けられている位置に合わせて設けられている。そしてこれにより、流体制御装置１００は回転弁体１３と比較してシール部材１９が大きく熱膨張しても、周方向に沿った回り止め部Ｓの位置がずれることを抑制できる。以下、この点について具体的に説明する。
【００３５】
図６は熱膨張の影響を説明する図である。図６（ａ）は熱膨張前（例えば冷却液の温度が２５℃の場合）の回転弁体１３およびシール部材２０からなる回転ユニットの様子を、図６（ｂ）は熱膨張後（例えば冷却液の温度が１００℃の場合）の回転弁体１３およびシール部材２０からなる回転ユニットの様子を示す。シール部材２０は回り止め部Ｓが設けられている位置から１０°ずらした位置に拘束部Ｐを設けている点以外、シール部材１９と実質的に同一である。
【００３６】
この場合、回転弁体１３と比較してシール部材２０が大きく熱膨張することで、熱膨張の前後で回り止め部Ｓと拘束部Ｐとの位置関係および回り止め部Ｓとシール開口部Ｇ２１、Ｇ２２との位置関係がずれてしまうことがわかる。したがってこの場合、学習した回転弁体１３の初期位相や、弁体開口部Ｇ１１、Ｇ１２に対するシール開口部Ｇ２１、Ｇ２２の相対的な位置がずれてしまうことで、冷却液を流通させる際に有効となる開口面積が小さくなる結果、圧力損失が増大してしまう虞がある。
【００３７】
図７は熱膨張時の回転ユニットを示す図である。図７に示す回転ユニットは流体制御装置１００が備えるものである。図７に示すように、シール部材１９は熱膨張があっても拘束部Ｐを定点として円周方向に沿って移動しながら径方向に拡大する。このため、流体制御装置１００は熱変形によって周方向に沿った回り止め部Ｓの位置がずれることを防止できる。結果、回転弁体１３の位置精度を向上させることができることから、不要な圧力損失が発生する事態も回避できる。これは、例えば回り止め部Ｓがシール部材１９の代わりに回転弁体１３に設けられている場合でも同様である。
【００３８】
流体制御装置１００では、第１の通路部１１が形成する通路を連通、遮断する弁体開口部Ｇ１１、Ｇ１２を回転弁体１３が備えるとともに、シール部材１９が第１の弁体開口部Ｇ１１に対応させて設けられた第１のシール開口部Ｇ２１と、第２の弁体開口部Ｇ１２に対応させて設けられた第２のシール開口部Ｇ２２とを備えている。そして、シール開口部Ｇ２１、Ｇ２２が対応する弁体開口部Ｇ１１、Ｇ１２よりも周方向の幅が拡大した開口形状を有している。
【００３９】
このため、図７に示すように流体制御装置１００は弁体開口部Ｇ１１、Ｇ１２に対するシール開口部Ｇ２１、Ｇ２２の相対的な位置がシール部材１９の熱膨張によってずれても、弁体開口部Ｇ１１、Ｇ１２がシール部材１９によって塞がれないか、或いは塞がれ難くなるようにすることができる。そしてこれにより、不要な圧力損失が発生することも防止或いは抑制できる。
【００４０】
流体制御装置１００は回転弁体１３の回転動作が回り止め部Ｓによって機械的に停止するまでの間、正転および逆転方向のうち、いずれか一方の回転方向に沿って回転弁体１３を駆動するとともに、回り止め部Ｓによって停止した際の回転弁体１３の位相を学習する。
【００４１】
この点、流体制御装置１００は正転方向に沿って回転弁体１３を駆動する場合と、逆転方向に沿って回転弁体１３を駆動する場合それぞれについて回り止め部Ｓによって機械的に停止した際の回転弁体１３の位相を学習し、学習した回転弁体１３の位相それぞれが許容範囲内にある場合に冷却液の流通制御を開始し、学習した回転弁体１３の位相それぞれが許容範囲外にある場合に冷却液の流通制御を中止することで、次に示すようにシール部材１９の不具合の検出精度を高めることもできる。
【００４２】
すなわち、例えば正転方向と逆転方向とのうち、いずれか一方の回転方向に沿って回転弁体１３を駆動した場合に、学習した回転弁体１３の位相が許容範囲内となる位相でシール部材１９の分離が発生していた場合であっても、上述のようにすることでシール部材１９の不具合を検出できることから、シール部材１９の不具合の検出精度を高めることもできる。
【００４３】
シール部材１９を回転弁体１３に拘束する拘束部Ｐを周方向において回り止め部Ｓが設けられている位置に合わせて設けるなど、熱変形の影響を抑制可能に構成された流体制御装置１００は機関運転状態に応じて温度が変化するエンジンの冷却液を流体として流通させる場合に適している。エンジンの冷却液を流体として流通させる場合、流体制御装置１００は機関冷間始動時に冷却液の流通を停止させる際の回転弁体１３の位相に合わせて回り止め部Ｓが機械的に停止するように回り止め部Ｓを設けることで、機関冷間始動時の暖機促進を好適に行うこともできる。
【００４４】
回転弁体１３は第１の通路部１１における冷却液の流通と、第２の通路部１２における冷却液の流通とを回転動作で同時に制御することで、例えば通路部１１、１２を流通する冷却液の流通制御を２つの流量調節弁で個別に行う場合と比較して、信頼性の高い流通制御を行うことができる。この点、流体制御装置１００はかかる回転弁体１３を備える場合に流通制御の信頼性をさらに高めるのにも適している。
【００４５】
なお、拘束部Ｐと回り止め部Ｓの周方向における位置が互いに異なる場合（例えばシール部材１９の代わりにシール部材２０を備える場合）であっても、流体制御装置１００は温度に応じて周方向におけるシール開口部Ｇ２１、Ｇ２２の位置を補正することで、不要な圧力損失が発生する事態を回避することもできる。この場合の温度は好ましくはシール部材２０の温度であり、シール部材２０の温度を検出困難な場合には例えば流通する冷却液の温度を適用することができる。
【００４６】
この点、熱変形による回転弁体１３の初期位相の変化を加味したシール開口部Ｇ２１、Ｇ２２の位相補正量は常温（例えば２５℃）を基準としたシール部材２０の熱変形を把握することで、予め把握することができる。このためこの場合、流体制御装置１００は制御部によって温度に応じてシール開口部Ｇ２１、Ｇ２２の位相補正量を算出するとともに、算出した位相補正量の分だけ回転弁体１３の位相を補正するように回転弁体１３を駆動することで、不要な圧力損失が発生する事態を回避することもできる。但しこの場合には、例えばかかる補正制御が必要となる分だけ制御の簡素化が阻害されることになる。
【００４７】
流体制御装置１００では、シール部材１９が拘束部Ｐ以外の部分で未拘束となっている。この点、シール部材１９は例えば次に示すように拘束部Ｐの反対側で熱膨張による変形を緩和する吸収部Ｔを備えてもよい。図８はシール部材１９の変形例であるシール部材２１を示す図である。シール部材２１は拘束部Ｐの反対側に吸収部Ｔを備える点以外、シール部材１９と実質的に同一となっている。シール部材２１は吸収部Ｔによって熱膨張による変形を吸収するようにして緩和できる。そしてこれにより、弁体開口部Ｇ１１、Ｇ１２がシール部材２１によって塞がれない、或いは塞がれ難くなるようにすることもできる。吸収部Ｔは具体的には例えば開口部である。吸収部Ｔは例えば分断された部分であってもよい。
【００４８】
流体制御装置１００では、リブＲｂと溝部Ｄが拘束部Ｐを構成している。この点、拘束部Ｐは例えば次に示すように実現されてもよい。図９は拘束部Ｐの変形例を示す図である。回転弁体１３´はリブＲｂの代わりに機械的拘束要素Ｅが組み付けられる非拘束部Ｈ１が設けられている点以外、回転弁体１３と実質的に同一である。シール部材１９´は溝部Ｄの代わりに機械的拘束要素Ｅが組み付けられる非拘束部Ｈ２が設けられている点以外、シール部材１９と実質的に同一である。図９に示すように、拘束部Ｐは例えばボルト、スクリュー、ノックピンなどの機械的拘束要素Ｅによって実現されてもよい。
【００４９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明はかかる特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
ロータリバルブ          １０
第１の通路部            １１
第２の通路部            １２
回転弁体                １３、１３´
シール部材              １９、１９´、２０、２１
ＥＣＵ                  ３０
流体制御装置            １００
【図１】
0005699873.tif 000002
【図２】
0005699873.tif 000003
【図３】
0005699873.tif 000004
【図４】
0005699873.tif 000005
【図５】
0005699873.tif 000006
【図６】
0005699873.tif 000007
【図７】
0005699873.tif 000008
【図８】
0005699873.tif 000009
【図９】
0005699873.tif 000010