(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源となる誘導電動機と、
外部の交流電源から供給される交流電圧を整流して電源電圧を生成する電源部と、
前記電源部から電源供給を受けて、前記誘導電動機を駆動するインバータ部と、
を備え、
前記電源部及び前記インバータ部は、前記誘導電動機と共に、工具本体に一体的に組み付けられ、
前記電源部は、前記交流電圧を全波整流する整流回路にて構成されており、
前記インバータ部は、
前記整流回路からの出力を前記誘導電動機の各相巻線に印加する複数のスイッチング素子からなるスイッチング回路と、
前記誘導電動機の回転速度が所定速度となるよう前記スイッチング回路の各スイッチング素子を駆動制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記誘導電動機の回転速度と滑り周波数とに基づき、前記誘導電動機の駆動周波数を設定する駆動周波数演算手段と、
該駆動周波数演算手段にて設定された駆動周波数に応じて、前記スイッチング回路を駆動する駆動手段と、
前記電源部にて生成される電源電圧の変化に応じて、前記滑り周波数を設定する滑り周波数設定手段と、
を備えたことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記交流電源から供給される交流電圧のゼロクロス点を検出するゼロクロス検出回路を備え、
前記滑り周波数設定手段は、前記ゼロクロス検出回路にて検出されたゼロクロス点から、前記電源部にて生成される電源電圧の変化を検出し、前記滑り周波数を設定することを特徴とする請求項１に記載の電動工具。
【請求項３】
前記誘導電動機の実回転速度を検出する実回転速度検出手段と、
前記誘導電動機の目標回転速度を設定する目標回転速度設定手段と、
を備え、
前記駆動周波数演算手段は、前記目標回転速度設定手段にて設定された目標回転速度、前記実回転速度検出手段にて検出された実回転速度、及び、前記滑り周波数設定手段にて設定された滑り周波数に基づき、前記誘導電動機の実回転速度が目標回転速度となるよう、前記誘導電動機の駆動周波数を設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力源として誘導電動機を備えた電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電動工具を、外部の交流電源から電源供給を受けて動作させる際には、通常、交流電源からの交流電圧を整流して直流の電源電圧を生成する電源部と、電源部にて生成された電源電圧にて誘導電動機の各相巻線に流れる電流を制御するインバータ部とが用いられる。
【０００３】
そして、電源部とインバータ部とは、通常、電動工具の駆動装置として、誘導電動機が設けられる工具本体とは別体で構成されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３０８８７１号公報
【特許文献２】米国特許第７７９４３０５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このため、動力源として誘導電動機を備えた電動工具においては、ケーブルを介して駆動装置を接続した状態で工具本体を操作する必要があり、使用者が工具本体を手に持ち使用する際には、駆動装置やケーブルが邪魔になり、電動工具の使い勝手が悪くなるという問題があった。
【０００６】
また、電動工具の使用箇所を移動する際には、工具本体に加えて、駆動装置も持ち運びする必要があるため、これによっても、電動工具の使い勝手が悪いという問題があった。
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、動力源として誘導電動機を備えた電動工具において、電源部やインバータ部からなる駆動装置を工具本体と一体化することで、電動工具の使い勝手を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するためになされた本発明の電動工具においては、動力源となる誘導電動機と、外部の交流電源から供給される交流電圧を整流して電源電圧を生成する電源部と、電源部から電源供給を受けて誘導電動機を駆動するインバータ部とを備える。
【０００８】
そして、電源部及びインバータ部は、誘導電動機と共に、工具本体に一体的に組み付けられている。
このため、本発明の電動工具によれば、電源部及びインバータ部を内蔵した駆動装置を工具本体と別体で構成した従来装置に比べ、使い勝手を向上できる。
【０００９】
また、電動工具を持ち運びする際に、工具本体と駆動装置とを個々に持つ必要がないので、電動工具を移動させるときの作業性を向上することもできる。
ところで、従来の電動工具では、電源部からインバータ部への電源電圧の出力経路に、電圧平滑化用のコンデンサや、力率改善回路が設けられている。そして、これら各部には、誘導電動機の駆動電流に対応した電流が流れ、高電圧が印加されることから、高耐圧で体格の大きい電子部品が使用されている。
【００１０】
しかし、本発明の電動工具において、電源部及びインバータ部を従来のものと同様に構成すると、大型の電子部品で構成される電圧平滑化用のコンデンサや力率改善回路についても、工具本体と一体化しなければならない。
【００１１】
そして、この場合、電圧平滑化用のコンデンサや力率改善回路によって、工具本体が著しく大きくなり、使用者が工具本体を手に持って使用することができなくなる。
そこで、本発明の電動工具においては、電源部を、交流電圧を全波整流する整流回路にて構成し、インバータ部には、整流回路からの出力をそのまま入力するようにされている。
【００１２】
このようにすれば、電源部からインバータ部への電源電圧の入力経路から、電圧平滑用のコンデンサや力率改善回路を削除し、工具本体の小型化を図ることができる。
しかし、工具本体の小型化のために、単にこのような対策を施しただけでは、インバータ部へ入力される電源電圧が、交流電源からの交流電圧に応じて変化する。このため、誘導電動機には、その電源電圧のピーク付近でだけ電流が流れることになり、誘導電動機に回転変動が生じてしまう。
【００１３】
そこで、本発明の電動工具では、一般的なインバータ部と同様、インバータ部を、スイッチング回路と制御手段とで構成し、制御手段を、駆動周波数演算手段と駆動手段とで構成するだけでなく、制御手段に、滑り周波数設定手段を設けている。
【００１４】
つまり、制御手段において、駆動周波数演算手段は、誘導電動機の回転速度と滑り周波数とに基づき、誘導電動機の駆動周波数を設定し、駆動手段は、その設定された駆動周波数に応じて、スイッチング回路を駆動する。
【００１５】
そして、滑り周波数設定手段は、駆動周波数演算手段が誘導電動機の駆動周波数を設定するのに用いる滑り周波数を、電源部にて生成される電源電圧の変化に応じて設定する。
この結果、本発明の電動工具によれば、電圧平滑用のコンデンサや力率改善回路を削除することにより、工具本体が大型化するのを防止できるだけでなく、スイッチング回路に入力される電源電圧が変動しても、誘導電動機に安定して電流を流すことができる。
【００１６】
よって、本発明の電動工具によれば、誘導電動機を適正に駆動することが可能となる。
次に、滑り周波数設定手段は、電源部を構成する整流回路から出力される電源電圧を検出し、その電源電圧の電圧変動に応じて、滑り周波数を設定するようにしてもよい。
【００１７】
一方、整流回路からの出力電圧は、交流電源からの供給電圧（交流電圧）に応じて変動する。このため、滑り周波数設定手段は、交流電源から供給される交流電圧の変動に応じて、滑り周波数を設定するようにしてもよい。
【００１８】
そして、この場合、交流電源から供給される交流電圧の変動は、交流電圧の半周期毎に、そのゼロクロス点を検出することで検出できる。
このため、本発明の電動工具には、ゼロクロス検出回路を設け、滑り周波数設定手段は、そのゼロクロス検出回路にて検出されたゼロクロス点から、電源部にて生成される電源電圧の変化を検出し、滑り周波数を設定するようにしてもよい。
【００１９】
一方、駆動周波数演算手段は、誘導電動機の実回転速度を検出することなく、誘導電動機の回転速度が所定の回転速度となるように、誘導電動機の駆動周波数を設定する、所謂オープン制御を実施するように構成してもよいが、誘導電動機の実回転速度を検出可能であれば、その実回転速度が目標回転速度となるように、制御量をフィードバック制御するようにしてもよい。
【００２０】
そして、この場合には、本発明の電動工具に、実回転速度検出手段と目標回転速度設定手段とを設け、駆動周波数演算手段は、目標回転速度、実回転速度、及び、滑り周波数に基づき、誘導電動機の駆動周波数を設定するよう構成すればよい。
【００２１】
つまり、このようにすれば、例えば、周知のＰＩＤ制御によって、目標回転速度と実回転速度との偏差がゼロとなるように、誘導電動機の駆動周波数を設定することができるようになり、誘導電動機をより良好に目標回転速度に制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態のグラインダの内部構成を表す断面図である。
【図２】実施形態の電源部及びインバータ部の構成を表すブロック図である。
【図３】図２に示した実施形態の回路の動作波形を、平滑コンデンサ及び力率改善回路を備えた従来回路の動作波形と比較して表す説明図である。
【図４】制御回路をマイクロコンピュータにて構成した際に実行されるモータ駆動制御処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１に示すように、本実施形態の電動工具は、グラインダ２であり、モータハウジング４とギヤハウジング６とからなるハウジング内に、各種機能部品を組み込むことにより構成されている。
【００２４】
モータハウジング４は、使用者が把持できるように筒状に形成されており、その内部には、グラインダ２の動力源となる３相の誘導電動機（以下、単にモータという）１０が収納されている。
【００２５】
モータ１０は、所謂高周波モータであり、その回転軸１２がモータハウジング４の中心軸と一致し、且つ、回転軸１２の先端がギヤハウジング６内に突出した状態で、モータハウジング４内に固定されている。
【００２６】
また、回転軸１２の先端側及び後端側は、それぞれ、ギヤハウジング６及びモータハウジング４に設けられた軸受１４、１６を介して、回転可能に支持されている。そして、回転軸１２において、モータ１０と軸受１４との間に位置する部分には、モータ１０に向けて冷却用の風を送るためのファン１８が設けられている。
【００２７】
一方、ギヤハウジング６には、軸受２２、２４を介して、スピンドル２０が回転自在に固定されている。スピンドル２０は、その中心軸が、モータハウジング４の中心軸（延いてはモータ１０の回転軸）と直交する方向に固定されている。
【００２８】
そして、スピンドル２０において、軸受２２と軸受２４との間の部分には、ベベルギヤ２５が固定されている。ベベルギヤ２５は、モータ１０の回転軸１２の先端に固定されたベベルギヤ１９と噛合することにより、モータ１０の回転をスピンドル２０に伝達し、スピンドル２０を回転させるためのものである。
【００２９】
また、スピンドル２０の先端は、軸受２４からギヤハウジング６の外側へと突出し、円盤状の砥石２６を装着できるようになっている。そして、軸受２４の外周には、スピンドル２０に装着された砥石２６のモータハウジング４側を囲むカバー２８が取り付けられている。
【００３０】
次に、モータハウジング４において、モータ１０の後端側の軸受１６よりも後方には、モータ１０を駆動するための電源部３０及びインバータ部４０が収納されている。そして、モータハウジング４の後端は閉塞されており、その閉塞部分には、電源ケーブル３３を接続するためのコネクタ３４、及び、操作部４２が設けられている。
【００３１】
なお、コネクタ３４は、外部の交流電源３２から電源ケーブル３３を介して交流電圧を取り込み、電源部３０に供給するためのものである。また、操作部４２は、使用者が操作することによって、グラインダ２（換言すればモータ１０）の駆動指令を入力するためのものであり、インバータ部４０に接続されている。
【００３２】
次に、電源部３０及びインバータ部４０の回路構成を、図２を用いて説明する。
図２に示すように、電源部３０は、４つの整流用ダイオード３６、３７、３８、３９からなる全波整流回路にて構成されている。
【００３３】
このため、電源部３０からインバータ部４０には、交流電源３２から入力される交流電圧を全波整流した電源電圧（以下、バス電圧という）が、そのまま入力される。
一方、インバータ部４０は、モータ１０の各相巻線への通電状態を切り換えるスイッチング回路５０と、このスイッチング回路５０を構成するスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ６のオン・オフ状態を制御することで、モータ１０を駆動制御する制御回路６０とから構成されている。
【００３４】
また、スイッチング回路５０は、電源部３０からのバス電圧の入力ラインとモータ１０の各相巻線との間にハイサイドスイッチとして設けられた３つのスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３と、モータ１０の各相巻線とグランドラインとの間にローサイドスイッチとして設けられた３つのスイッチング素子Ｑ４、Ｑ５、Ｑ６とから構成されている。
【００３５】
そして、このスイッチング回路５０からグランドラインに至る経路上には、モータ１０の各相巻線に流れた全電流（以下、バス電流という）を検出するための抵抗Ｒ１が設けられている。
【００３６】
この抵抗Ｒ１の両端には、抵抗Ｒ１の両端電圧からバス電流を検出するバス電流検出回路４８が接続されており、バス電流検出回路４８からの検出信号は、制御回路６０に入力される。
【００３７】
また、インバータ部４０には、電源部３０からのバス電圧の入力ラインに接続されて、バス電圧を検出するバス電圧検出回路４６が設けられている。そして、バス電圧検出回路４６からの検出信号も、制御回路６０に入力される。
【００３８】
なお、電源部３０からのバス電圧の入力ラインには、一端がグランドラインに接地されたコンデンサＣ１の他端が接続されている。このコンデンサＣ１は、バス電圧を一定電圧に平滑化する平滑コンデンサではなく、バス電圧から高周波ノイズを除去するためのバイパスコンデンサである。従って、このコンデンサＣ１は、平滑コンデンサに比べて極めて容量が小さく、小型である。
【００３９】
次に、制御回路６０には、操作部４２から入力される駆動指令に従いモータ１０の目標回転速度を生成する目標回転速度生成回路６２と、バス電流検出回路４８にて検出されたバス電流に基づきモータ１０の実回転速度を算出する実回転速度演算回路６４と、が備えられている。そして、これら各回路６２、６４にて求められた目標回転速度及び実回転速度は、それぞれ、駆動周波数演算回路６６に入力される。
【００４０】
駆動周波数演算回路６６は、目標回転速度、実回転速度、及び滑り周波数に基づき、スイッチング回路５０によるモータ１０の駆動周波数を算出するものである。
例えば、駆動周波数演算回路６６は、まず、目標回転速度と滑り周波数とに基づき、モータ１０を目標回転速度で駆動するのに要する駆動周波数を算出し、その算出した駆動周波数を、実回転速度と目標回転速度との差に基づき補正することで、制御に用いる駆動周波数を設定する。
【００４１】
そして、このように駆動周波数演算回路６６にて設定された駆動周波数は、ゲート駆動信号生成回路７０に入力される。
ゲート駆動信号生成回路７０は、正弦波テーブル６８から正弦波データを読み出し、スイッチング回路５０内の各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ６の駆動タイミングを設定し、各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ６のゲート駆動信号を生成するものである。
【００４２】
そして、駆動周波数は、ゲート駆動信号生成回路７０が正弦波テーブル６８から正弦波データを読み出す速度（換言すれば位相間隔）を制御するのに利用される。
なお、制御回路６０には、バス電流検出回路４８からの検出信号に基づき、モータ１０に過電流が流れたことを検出する過電流検出回路７２が設けられている。そして、過電流検出回路７２にて過電流が検出されると、ゲート駆動信号生成回路７０による各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ６の駆動が停止される。
【００４３】
また次に、制御回路６０には、バス電圧検出回路４６にて検出されるバス電圧をパラメータとして、駆動周波数演算回路６６が駆動周波数を算出するのに用いる滑り周波数を設定するための滑り周波数データが記憶された滑り周波数制御テーブル７４が設けられている。
【００４４】
そして、滑り周波数演算回路７６が、バス電圧検出回路４６にて検出されたバス電圧に基づき、そのバス電圧に対応した滑り周波数を、滑り周波数制御テーブル７４から読み出し、駆動周波数演算回路６６に出力する。
【００４５】
これは、本実施形態では、図３（ａ）に示すように、バス電圧が、交流電源３２から供給される交流電圧を全波整流しただけのものであるため、滑り周波数を一定にしていると、バス電圧のピーク付近でだけ電源部３０からインバータ部４０（延いてはモータ１０）へ電源電流が流れ、モータ１０を安定して駆動することができないためである。
【００４６】
つまり、本実施形態では、バス電圧が変動するため、その変動に応じて、バス電圧が高いときには滑り周波数が低く、バス電圧が低いときには滑り周波数が高くなるよう、滑り周波数を制御することで、電源電流のピークを抑え、より広範囲に電源電流を供給できるようにするのである。
【００４７】
この結果、本実施形態によれば、従来のように、電源部３０からスイッチング回路５０へのバス電圧入力経路に平滑コンデンサや力率改善回路を設けることなく、モータ１０の回転速度を安定化させることができる。
【００４８】
つまり、図３（ｂ）に示すように、従来装置では、電源部３０からスイッチング回路５０へのバス電圧入力経路に平滑コンデンサを設けることで、バス電圧を一定にし、バス電圧入力経路に力率改善回路を設けることで、電源電流の供給可能範囲を拡大し、モータ１０の回転速度を安定化させている。
【００４９】
これに対し、本実施形態によれば、従来装置のように、平滑コンデンサや力率改善回路を設けることなく、モータ１０の回転速度を安定化させることができるのである。
従って、本実施形態のグラインダ２によれば、平滑コンデンサや力率改善回路を構成するインダクタ等、体格の大きな電子部品を利用することなく、電源部３０及びインバータ部４０を構成することができ、これら各部を小型化できる。
【００５０】
よって、本実施形態のように、電源部３０及びインバータ部４０を、工具本体であるグラインダ２のモータハウジング４内に、モータ１０と一緒に収納するようにしても、グラインダ２が著しく大きくなるようなことはなく、使用者が手に持ち操作可能なグラインダ２を提供できる。
【００５１】
また、本実施形態のグラインダ２によれば、従来のように、電源部３０やインバータ部４０からなる駆動装置を、グラインダ本体と別体で構成して、グラインダ本体と駆動装置とをケーブルで接続する必要がないので、グラインダの使用時に駆動装置やケーブルが邪魔になるのを防止し、グラインダの使い勝手を向上できる。
【００５２】
なお、本実施形態においては、制御回路６０が、本発明の制御手段に相当し、駆動周波数演算回路６６が、本発明の駆動周波数演算手段に相当し、ゲート駆動信号生成回路７０が、本発明の駆動手段に相当し、滑り周波数演算回路７６が、本発明の滑り周波数設定手段に相当する。目標回転速度生成回路６２は、本発明の目標回転速度設定手段に相当し、実回転速度演算回路６４は、本発明の実回転速度検出手段に相当する。
【００５３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内にて種々の態様をとることができる。
例えば、上記実施形態の制御回路６０は、各種演算回路を利用して構成することができるが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を中心に構成される周知のマイクロコンピュータを用いて構成することもできる。
【００５４】
そして、この場合、目標回転速度生成回路６２、実回転速度演算回路６４、駆動周波数演算回路６６、ゲート駆動信号生成回路７０、過電流検出回路７２、及び、滑り周波数演算回路７６としての機能は、マイクロコンピュータのＣＰＵに、図４に例示するモータ駆動制御処理を実行させることで実現できる。
【００５５】
以下、このモータ駆動制御処理について説明する。
なお、このモータ駆動制御処理は、マイクロコンピュータの起動後、記憶媒体であるＲＯＭ内に予め記憶された制御プログラムの一つをＣＰＵが繰り返し実行することにより実現されるものである。
【００５６】
また、このモータ駆動制御処理を実行するに当たって、マイクロコンピュータのＲＯＭ内には、正弦波テーブル６８及び滑り周波数制御テーブル７４としてのデータが予め記憶されているものとする。
【００５７】
図４に示すように、モータ駆動制御処理では、まずＳ１１０（Ｓはステップを表す）にて、操作部４２から操作量（具体的には可変抵抗の抵抗値）を読み込み、Ｓ１２０にて、その読み込んだ操作量からグラインダ２の駆動指令が入力されているか否かを判断する。
【００５８】
そして、Ｓ１２０にて、例えば、操作量が所定の閾値以下で、グラインダ２の駆動指令が入力されていないと判断されると、Ｓ１２５に移行して、モータ１０の駆動を停止した後、再度Ｓ１１０に移行する。
【００５９】
一方、Ｓ１２０にて、グラインダ２の駆動指令が入力されたと判断されると、Ｓ１３０にて、その駆動指令（詳しくは操作部４２の操作量）に基づき、操作部４２の操作量が大きいほど回転速度が高くなるよう、モータ１０の目標回転速度を設定する。
【００６０】
次に、Ｓ１４０では、バス電圧検出回路４６を介してバス電圧を検出する。そして、続くＳ１５０では、Ｓ１４０にて検出したバス電圧に対応する滑り周波数を、滑り周波数制御テーブル７４から読み出し、Ｓ１６０では、その読み出した滑り周波数と、Ｓ１３０にて設定した目標回転速度とに基づき、モータ１０を目標回転速度で駆動するのに要する駆動周波数を算出する。
【００６１】
また次に、Ｓ１７０では、バス電流検出回路４８にて検出されたバス電流に基づき、モータ１０の実回転速度を算出し、Ｓ１８０に移行する。
Ｓ１８０では、Ｓ１７０にて算出されたモータ１０の実回転速度と、Ｓ１３０にて設定された目標回転速度との差に基づき、実回転速度を目標回転速度に制御するのに必要な駆動周波数の補正量を算出し、その補正量にて、Ｓ１６０にて算出された駆動周波数を補正することで、制御に用いる駆動周波数を求める。
【００６２】
そして、続くＳ１９０では、Ｓ１８０にて補正された駆動周波数と、正弦波テーブル６８とを用いて、スイッチング回路５０内の各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ６の駆動タイミングを設定し、その設定した駆動タイミングで各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ６を個々にオン・オフさせる、スイッチング回路５０の駆動処理を実行する。
【００６３】
次に、Ｓ２００では、バス電流検出回路４８からの検出信号に基づき、モータ１０に過電流が流れたか否かを判断し、過電流が流れていなければ、Ｓ１１０に移行し、過電流が流れていれば、Ｓ２１０にて、モータ１０の駆動を停止した後、当該モータ駆動制御を終了する。
【００６４】
なお、Ｓ２１０にてモータの駆動を停止したときには、過電流通知用のＬＥＤ（図示せず）を点灯させ、使用者に、過電流を通知する。
以上説明したように、制御回路６０をマイクロコンピュータにて構成しても、上記モータ駆動制御をマイクロコンピュータのＣＰＵに実行させることで、図２に示した制御回路６０と同様に機能させることができる。
【００６５】
なお、図４のモータ駆動制御処理において、Ｓ１３０の処理は、本発明の目標回転速度設定手段として機能し、Ｓ１５０の処理は、本発明の滑り周波数設定手段として機能し、Ｓ１６０及びＳ１８０の処理は、本発明の駆動周波数演算手段として機能し、Ｓ１７０の処理は、本発明の実回転速度検出手段として機能し、Ｓ１９０の処理は、本発明の駆動手段として機能する。
【００６６】
次に、上記実施形態では、インバータ部４０には、バス電圧検出回路４６が設けられているものとして説明したが、図２に点線で示すように、バス電圧検出回路４６に換えて、ゼロクロス検出回路４４を設けるようにしてもよい。
【００６７】
つまり、ゼロクロス検出回路４４は、外部の交流電源３２から電源部３０に入力される交流電圧のゼロクロス点を検出するものである。このため、ゼロクロス検出回路４４にて繰り返し検出されるゼロクロス点の検出タイミングから、交流電圧（延いてはバス電圧）の位相を検知できる。
【００６８】
従って、バス電圧検出回路４６に換えてゼロクロス検出回路４４を設けるようにしても、滑り周波数演算回路７６では、周期的に変化するバス電圧を検知（推定）して、滑り周波数制御テーブルから、バス電圧に対応した滑り周波数を読み取ることができる。
【００６９】
また、上記実施形態では、実回転速度演算回路６４にてモータ１０の実回転速度を求め、駆動周波数演算回路６６にて駆動周波数を演算する際に、目標回転速度との差から、目標回転速度と滑り周波数とを用いて算出した駆動周波数を補正するものとして説明した。
【００７０】
しかし、こうしたフィードバック制御は、必ずしも実行する必要はなく、スイッチング回路５０によるモータ１０の駆動周波数は、単に目標回転速度と滑り周波数とを用いて算出するようにしてもよい。
【００７１】
また次に、上記実施形態では、本発明を、グラインダ２に適用した場合について説明したが、本発明は、誘導電動機を動力源とする電動工具であれば、上記実施形態と同様に適用して、同様の効果を得ることができる。
【００７２】
また、誘導電動機は、上記実施形態のような３相モータであっても、単相モータであってもよい。なお、単相モータの場合、スイッチング回路は４つのスイッチング素子による所謂Ｈブリッジにて構成すればよい。
【符号の説明】
【００７３】
２…グラインダ、４…モータハウジング、６…ギヤハウジング、１０…モータ、２０…スピンドル、２６…砥石、３０…電源部、３２…交流電源、３６〜３９…整流用ダイオード、４０…インバータ部、４２…操作部、４４…ゼロクロス検出回路、４６…バス電圧検出回路、４８…バス電流検出回路、５０…スイッチング回路、Ｑ１〜Ｑ６…スイッチング素子、６０…制御回路、６２…目標回転速度生成回路、６４…実回転速度演算回路、６６…駆動周波数演算回路、６８…正弦波テーブル、７０…ゲート駆動信号生成回路、７２…過電流検出回路、７４…滑り周波数制御テーブル、７６…滑り周波数演算回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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