(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナにより受信される放送帯域の放送電波信号から、チャンネル帯域の信号成分を抽出するチューナ部と、
前記アンテナと前記チューナ部との間の信号経路に設けられるフィルタと、
前記放送帯域に隣接する隣接帯域の電波を検出する検出部と、
を有し、
前記検出部は、
前記放送帯域および前記隣接帯域以外の帯域を用いて携帯端末と短距離通信する無線通信部を有し、
前記無線通信部が前記携帯端末から前記隣接帯域で発信する旨の通知を受信することにより、前記隣接帯域の電波を検出し、
前記フィルタは、
前記検出部により、前記隣接帯域の電波が検出された場合、前記信号経路の信号について、前記放送帯域を透過し且つ前記隣接帯域を減衰させる、
ことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記フィルタを前記信号経路に接続する切替スイッチと、
前記切替スイッチを制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、
前記隣接帯域の電波が検出された場合に、前記フィルタを前記信号経路に接続し、
前記検出部により隣接帯域の電波が検出されない場合に、前記フィルタを前記信号経路から切り離す、
ことを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記隣接帯域は、携帯端末の通信用の通信帯域である、
ことを特徴とする請求項２記載の受信装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記チューナ部が信号成分を抽出している前記チャンネル帯域が、
前記隣接帯域に隣接するチャンネル帯域である場合に、前記フィルタを前記信号経路に接続し、
前記隣接帯域に隣接するチャンネル帯域以外である場合に、前記フィルタを前記信号経路から切り離す、
ことを特徴とする請求項２から３のいずれか一項記載の受信装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記チューナ部から出力された後の信号に基づいて判断される放送電波の受信強度が高い場合、前記フィルタを前記信号経路に接続し、
前記受信強度が低い場合、前記フィルタを前記信号経路から切り離す、
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項記載の受信装置。
【請求項６】
前記チューナ部、前記信号経路、および前記フィルタが、複数組で設けられ、
前記制御部は、
前記隣接帯域の電波が検出された場合に、すべての組の前記信号経路に前記フィルタを接続させる、
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか一項記載の受信装置。
【請求項７】
前記チューナ部、前記信号経路、および前記フィルタが、複数組で設けられ、
前記制御部は、
前記隣接帯域の電波が検出された場合に、一部の組の前記信号経路に前記フィルタを接続させる、
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか一項記載の受信装置。
【請求項８】
前記チューナ部、および前記信号経路が、複数組で設けられ、
前記制御部は、
前記隣接帯域の電波が検出された場合に、一部の組の前記信号経路にフィルタを接続させる、
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか一項記載の受信装置。
【請求項９】
アンテナにより受信される放送帯域の放送電波信号から、チャンネル帯域の信号成分を抽出するチューナ部と、前記アンテナと前記チューナ部との間の信号経路に設けられるフィルタと、前記放送帯域および隣接帯域以外の帯域を用いて携帯端末と短距離通信する無線通信部を有して前記放送帯域に隣接する隣接帯域の電波を検出する検出部と、を有する受信装置での、前記検出部に接続された制御部による、前記放送帯域に隣接する帯域での妨害波を抑制する方法であって、
前記制御部は、
前記無線通信部が前記携帯端末から前記隣接帯域で発信する旨の通知を受信することにより、前記隣接帯域の電波を検出し、
前記検出部が前記隣接帯域の電波を検出した場合、
前記フィルタを用いて、前記信号経路の信号について、前記放送帯域を透過し且つ前記隣接帯域を減衰させる、
ことを特徴とする妨害波の抑制方法。
【請求項１０】
アンテナにより受信される放送帯域の放送電波信号から、チャンネル帯域の信号成分を抽出するチューナ部と、前記アンテナと前記チューナ部との間の信号経路に設けられるフィルタと、前記放送帯域および隣接帯域以外の帯域を用いて携帯端末と短距離通信する無線通信部を有して前記放送帯域に隣接する隣接帯域の電波を検出する検出部と、を有する受信装置での、前記検出部に接続された制御部により実行されるプロクラムであって、
前記制御部は、
前記検出部の前記無線通信部が前記携帯端末から前記隣接帯域で発信する旨の通知を受信することにより、前記隣接帯域の電波を検出し、
前記検出部が前記隣接帯域の電波を検出した場合、
前記フィルタを用いて、前記信号経路の信号について、前記放送帯域を透過し且つ前記隣接帯域を減衰させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
アンテナにより受信される放送帯域の放送電波信号から、チャンネル帯域の信号成分を抽出するチューナ部と、前記アンテナと前記チューナ部との間の信号経路に設けられるフィルタと、前記放送帯域および隣接帯域以外の帯域を用いて携帯端末と短距離通信する無線通信部を有して前記放送帯域に隣接する隣接帯域の電波を検出する検出部と、を有する受信装置での、前記検出部に接続された制御部により実行されるプロクラムを記録した記録媒体であって、
前記制御部は、
前記無線通信部が前記携帯端末から前記隣接帯域で発信する旨の通知を受信することにより、前記隣接帯域の電波を検出し、
前記検出部が前記隣接帯域の電波を検出した場合、
前記フィルタを用いて、前記信号経路の信号について、前記放送帯域を透過し且つ前記隣接帯域を減衰させる、
ことを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置、妨害波の抑制方法、プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上波デジタル放送などの放送では、放送用に割り当てられた周波数帯域に、複数のチャンネル帯域が設定される。各放送局は、自局に割り当てられたチャンネル帯域を利用して放送電波を出力する。
地上波デジタル放送などの放送を受信する受信装置のアンテナは、放送帯域の全体を受信可能な広帯域特性とされる。
また、チューナ部は、この広帯域特性のアンテナにより受信された広帯域の放送電波信号から、受信しようとするチャンネル帯域の信号成分を好適に抽出する必要がある。
このため、チューナ部では、トラッキングフィルタなどの各種のフィルタを用いる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９５４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このように放送帯域においてチャンネル帯域を分離するフィルタなどを用いたとしても、たとえば放送帯域の高周波側に隣接する帯域において電波が利用されると、その隣接帯域電波の信号成分がフィルタを通過し、放送電波の受信性能を低下させてしまう。
【０００５】
このように受信装置では、放送帯域の電波の受信性能を低下させることなく、放送帯域に隣接する帯域の妨害波を抑制することが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、アンテナにより受信される放送帯域の放送電波信号から、チャンネル帯域の信号成分を抽出するチューナ部と、前記アンテナと前記チューナ部との間の信号経路に設けられるフィルタと、前記放送帯域に隣接する隣接帯域の電波を検出する検出部と、を有し、前記検出部は、前記放送帯域および前記隣接帯域以外の帯域を用いて携帯端末と短距離通信する無線通信部を有し、前記無線通信部が前記携帯端末から前記隣接帯域で発信する旨の通知を受信することにより、前記隣接帯域の電波を検出し、前記フィルタは、前記検出部により、前記隣接帯域の電波が検出された場合に、前記信号経路の信号について、前記放送帯域を透過し且つ前記隣接帯域を減衰させる、ことを特徴とする受信装置である。
【０００７】
請求項９に係る発明は、アンテナにより受信される放送帯域の放送電波信号から、チャンネル帯域の信号成分を抽出するチューナ部と、前記アンテナと前記チューナ部との間の信号経路に設けられるフィルタと、前記放送帯域および隣接帯域以外の帯域を用いて携帯端末と短距離通信する無線通信部を有して前記放送帯域に隣接する隣接帯域の電波を検出する検出部と、を有する受信装置での、前記検出部に接続された制御部による、前記放送帯域に隣接する帯域での妨害波を抑制する方法であって、前記制御部は、前記無線通信部が前記携帯端末から前記隣接帯域で発信する旨の通知を受信することにより、前記隣接帯域の電波を検出し、前記検出部が前記隣接帯域の電波を検出した場合、前記フィルタを用いて、前記信号経路の信号について、前記放送帯域を透過し且つ前記隣接帯域を減衰させる、ことを特徴とする妨害波の抑制方法である。
【０００８】
請求項１０に係る発明は、アンテナにより受信される放送帯域の放送電波信号から、チャンネル帯域の信号成分を抽出するチューナ部と、前記アンテナと前記チューナ部との間の信号経路に設けられるフィルタと、前記放送帯域および隣接帯域以外の帯域を用いて携帯端末と短距離通信する無線通信部を有して前記放送帯域に隣接する隣接帯域の電波を検出する検出部と、を有する受信装置での、前記検出部に接続された制御部により実行されるプロクラムであって、前記制御部は、前記無線通信部が前記携帯端末から前記隣接帯域で発信する旨の通知を受信することにより、前記隣接帯域の電波を検出し、前記検出部が前記隣接帯域の電波を検出した場合、前記フィルタを用いて、前記信号経路の信号について、前記放送帯域を透過し且つ前記隣接帯域を減衰させる、ことを特徴とするプログラムである。
【０００９】
請求項１１に係る発明は、アンテナにより受信される放送帯域の放送電波信号から、チャンネル帯域の信号成分を抽出するチューナ部と、前記アンテナと前記チューナ部との間の信号経路に設けられるフィルタと、前記放送帯域および隣接帯域以外の帯域を用いて携帯端末と短距離通信する無線通信部を有して前記放送帯域に隣接する隣接帯域の電波を検出する検出部と、を有する受信装置での、前記検出部に接続された制御部により実行されるプロクラムを記録した記録媒体であって、前記制御部は、前記無線通信部が前記携帯端末から前記隣接帯域で発信する旨の通知を受信することにより、前記隣接帯域の電波を検出し、前記検出部が前記隣接帯域の電波を検出した場合、前記フィルタを用いて、前記信号経路の信号について、前記放送帯域を透過し且つ前記隣接帯域を減衰させる、ことを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る地上デジタル放送受信機の概略構成図である。
【図２】図２は、周波数帯のリパックにより予定されている、地上デジタルテレビジョン放送の放送帯域と、携帯端末の通信帯域とを説明する図である。
【図３】図３は、アンテナとチューナ部との間にフィルタを接続した状態の地上デジタル放送受信機の概略構成図である。
【図４】図４は、フィルタの周波数特性の一例を示す図である。
【図５】図５は、図１の地上デジタル放送受信機での、隣接帯域の妨害波の抑制処理を説明する図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る地上デジタル放送受信機の概略構成図である。
【図７】図７は、本発明の第３実施形態に係る地上デジタル放送受信機の概略構成図である。
【図８】図８は、本発明の第４実施形態に係る地上デジタル放送受信機の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る地上デジタル放送受信機１の概略構成図である。
図１の地上デジタル放送受信機１は、たとえば自動車などの車両に搭載される。
【００１３】
地上デジタルテレビジョン放送では、放送番組の映像コンテンツ、音声コンテンツ、データ放送コンテンツなどのエレメンタリストリーム（ES：Elementary Stream）を、ＭＰＥＧ２−ＴＳ（Moving Picture Experts Group - Transport Stream）方式のトラスポートストリームに格納する。エレメンタリストリームは、ソース変調される。
トラスポートストリームは、放送局毎に割り当てられた周波数の搬送波を用いてＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency-Division Multiplexing）方式でチャンネル変調され、放送局から配信される。
【００１４】
図１の地上デジタル放送受信機１は、アンテナ１１、フィルタ部１２、チューナ部１３、チャンネルデコード部１４、ソースデコード部１５、表示部１６、音声出力部１７、受信制御部１８、操作部１９、短距離通信部２０、を有する。
【００１５】
アンテナ１１は、地上デジタルテレビジョン放送の放送電波を受信する。
アンテナ１１は、地上デジタルテレビジョン放送に割り当てられた放送帯域において、チャンネル毎に設定された複数のチャンネル帯域の放送電波を受信する。
【００１６】
フィルタ部１２は、アンテナ１１とチューナ部１３との間の信号経路１０に接続される。フィルタ部１２は、チューナ部１３に入力される放送電波信号を減衰するものである。
【００１７】
チューナ部１３には、アンテナ１１により受信された放送電波信号が入力される。
アンテナ１１は、放送帯域の電波を減衰することなく受信可能な広帯域特性を有する。よって、通常、チューナ部１３に入力される放送電波信号は、放送帯域の全域の信号成分が含まれる。
チューナ部１３は、受信制御部１８の受信設定に基づく局部発信信号を用いて、アンテナ１１から入力される放送電波信号から、設定されたチャンネル帯域の信号成分を抽出し、中間周波数信号へ変換する。
【００１８】
チャンネルデコード部１４は、チューナ部１３に接続される。
チャンネルデコード部１４は、放送電波信号をチャンネルデコードし、トラスポートストリームを生成する。
【００１９】
ソースデコード部１５は、チャンネルデコード部１４に接続される。
ソースデコード部１５は、トラスポートストリームをデコードし、放送番組のエレメンタリストリームを生成する。
【００２０】
表示部１６は、たとえば液晶ディスプレイデバイスである。
表示部１６は、ソースデコード部１５に接続される。ソースデコード部１５は、表示部１６へ、生成した放送番組の映像コンテンツ、データ放送コンテンツのエレメンタリストリームを出力する。表示部１６は、放送番組の映像、データ放送画面を表示する。
【００２１】
音声出力部１７は、たとえばスピーカデバイスを有する。
音声出力部１７は、ソースデコード部１５に接続される。ソースデコード部１５は、音声出力部１７へ、生成した放送番組の音声コンテンツのエレメンタリストリームを出力する。音声出力部１７は、放送番組の音声を出力する。
【００２２】
受信制御部１８は、地上デジタル放送受信機１の動作を制御する。
受信制御部１８は、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリを有するマイクロコンピュータである。ＣＰＵがメモリに記憶されるプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータに受信制御部１８が実現される。
メモリに記憶されるプログラムは、インターネットなどを通じてサーバ装置からダウンロードしたものでも、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc - Read Only Memory）などの記録媒体に記憶されていたものをインストールしたものでもよい。
【００２３】
操作部１９は、たとえばタッチパネルデバイス、キー入力デバイスである。
操作部１９は、受信制御部１８に接続される。
操作部１９は、ユーザ操作に基づく操作データを、受信制御部１８へ出力する。
【００２４】
短距離通信部２０は、携帯電話機、多機能携帯端末などの携帯端末２と通信する。
短距離通信部２０は、地上デジタルテレビジョン放送の放送帯域およびその隣接帯域以外の帯域を用いて携帯端末２と通信する。
短距離通信部２０は、たとえばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１５．１などの短距離通信方式により、携帯端末２と通信する。
携帯端末２は、基地局３に発信する場合、発信通知信号を短距離通信部２０へ送信する。
短距離通信部２０は、携帯端末２から発信通知信号を受信すると、受信制御部１８へ発信検出信号を出力する。
【００２５】
図２は、周波数帯のリパックにより予定されている、地上デジタルテレビジョン放送の放送帯域と、携帯端末２の通信帯域とを説明する図である。
横軸は、周波数である。
【００２６】
地上デジタルテレビジョン放送は、図２に示すように、４７０ＭＨｚから７１０ＭＨｚの放送帯域を使用する。４７０ＭＨｚは、１３チャンネルの搬送波周波数である。７１０ＭＨｚは、５２チャンネルの搬送波周波数である。放送帯域は、４０個のチャンネル帯域に分けられる。各放送局は、自局に割り当てられたチャンネル帯域を利用して放送電波を送信する。
そして、放送帯域の高周波側に隣接する７２０ＭＨｚ帯は、携帯端末２の通信帯域に割り当てられる予定である。携帯端末２は、この７２０ＭＨｚの通信帯域を使用して、ＬＴＥ（Long Term Evolution）通信を実行する。携帯端末２は、通信帯域を使用して、上りの通信パケットを基地局３へ送信する。また、基地局３は、通信帯域を使用して、下りの通信パケットを携帯端末２へ送信する。
７  
【００２７】
図２では、地上デジタルテレビジョン放送の放送帯域の高周波側に、携帯端末２の通信帯域が近接している。このように１０ＭＨｚ程度で近接している場合、携帯端末２の通信電波が、地上デジタルテレビジョン放送の妨害波になることが懸念される。
地上波デジタル放送の受信装置において、アンテナ１１は、４７０ＭＨｚから７１０ＭＨｚの放送帯域を受信するために広帯域特性とされる。
また、チューナ部１３は、この広帯域特性のアンテナ１１により受信される広帯域の放送電波信号から、受信しようとするチャンネル帯域の信号成分を好適に抽出する必要がある。
このため、チューナ部１３では、トラッキングフィルタなどの各種のフィルタを用いる。
【００２８】
しかしながら、このように放送帯域からチャンネル帯域を分離するフィルタなどを用いたとしても、図２のように放送帯域の高周波側に通信帯域が近接している場合、携帯端末２の通信電波がフィルタを通過し、放送電波の受信性能が低下する可能性がある。
ＬＴＥで使用する７２０ＭＨｚの通信帯域が放送帯域に極めて近いため、トラッキングフィルタでは妨害波の除去性能が不足している。
その結果、携帯端末２がＬＴＥで送信する場合などにおいて、放送電波の感度が劣化する可能性がある。
【００２９】
そこで、アンテナ１１とチューナ部１３との間にフィルタを接続することが考えられる。
図３は、アンテナ１１とチューナ部１３との間にフィルタ２２を接続した地上デジタル放送受信機１の概略構成図である。
図４は、フィルタ２２の周波数特性の一例を示す図である。
横軸は、周波数である。縦軸は、減衰量である。
そして、図４のフィルタ２２は、７２０ＭＨｚの信号成分を−４０ｄＢで減衰できる。
よって、フィルタ２２は、放送帯域の高周波端（７１０ＭＨｚ）に隣接する携帯端末２の通信帯域（７２０ＭＨｚ付近）の信号成分を減衰できる。
地上デジタル放送受信機１は、携帯端末２の通信による妨害波を抑制し、この妨害波による放送電波の受信性能の低下を抑制できる。
【００３０】
しかしながら、フィルタ２２は、図４に示すように、受信感度が放送帯域の全体において数ｄＢで減衰する。
特に、フィルタ２２は、７１０ＭＨｚから７２０ＭＨｚにおいて急峻に減衰量が増加する良好な特性を有するが、そうであっても７１０ＭＨｚにおいて約２０ｄＢ程度の減衰を生じる。
よって、図３のように、フィルタ２２を、直接に、アンテナ１１とチューナ部１３との間に接続した場合、放送帯域についても若干の感度低下は免れられない。特に、ＬＴＥの通信帯域に近いチャンネル帯域では、比較的大きな感度低下が生じる可能性が高い。
その結果、地上デジタル放送受信機１の受信性能が低下してしまう。
そして、車両などの移動体に設置される地上デジタル放送受信機１では、フィルタ２２追加による受信感度の低下により、放送電波を受信できるエリアが狭くなる。
【００３１】
このように、現在入手可能なフィルタ２２を使用した場合、放送帯域の上端である７１０ＭＨｚにおいて減衰を生じることなく、隣接帯域の７２０ＭＨｚにおいて−４０ｄＢの減衰量を得ることは困難である。
７１０ＭＨｚと７２０ＭＨｚとの間で、約−４０ｄＢの減衰量の差を確保できない。
【００３２】
そこで、本実施形態では、図１の構成を採用する。
図１の地上デジタル放送受信機１では、アンテナ１１とチューナ部１３との間に、フィルタ部１２を接続する。
フィルタ部１２は、入力アナログスイッチ２１、フィルタ２２、出力アナログスイッチ２３、バイパス配線２４、を有する。
フィルタ部１２は、チューナ部１３に入力される放送電波信号を減衰する。
【００３３】
入力アナログスイッチ２１は、１入力２出力の切替スイッチである。
入力端子は、アンテナ１１に接続される。一方の出力端子は、フィルタ２２に接続される。他方の出力端子は、バイパス配線２４に接続される。
【００３４】
フィルタ２２は、地上デジタルテレビジョン放送の放送帯域の信号成分を透過し、且つ、放送帯域より高周波側の信号成分を減衰させる減衰特性を有する。
地上デジタルテレビジョン放送の放送帯域（数百メガヘルツ帯）の信号成分を透過できるフィルタには、たとえばＳＡＷ（Surface Acoustic Wave）フィルタがある。
フィルタ２２は、たとえば放送帯域を透過し且つ隣接帯域を減衰させるローパスフィルタ若しくはバンドパスフィルタ、または、隣接帯域を減衰させ且つそれ以外の帯域を透過するバンドリジェクションフィルタでよい。
【００３５】
出力アナログスイッチ２３は、２入力１出力の切替スイッチである。
一方の入力端子は、フィルタ２２に接続される。他方の入力端子は、バイパス配線２４に接続される。出力端子は、チューナ部１３に接続される。
そして、入力アナログスイッチ２１および出力アナログスイッチ２３は、受信制御部１８に接続される。受信制御部１８の受信設定に基づいて、フィルタ２２およびバイパス配線２４の一方を選択する。入力アナログスイッチ２１および出力アナログスイッチ２３は、通常は、バイパス配線２４を選択する。
【００３６】
次に、図１の地上デジタル放送受信機１での、妨害波の抑制処理を説明する。
図５は、図１の地上デジタル放送受信機１での、隣接帯域の妨害波の抑制処理を説明する図である。
図５には、アンテナ１１、入力アナログスイッチ２１、フィルタ２２、出力アナログスイッチ２３、バイパス配線２４、チューナ部１３、受信制御部１８、短距離通信部２０が図示されている。
また、図５の地上デジタル放送受信機１には、隣接帯域の妨害波を抑制するための受信制御部１８の機能として、チューナ制御部３１、フィルタ切替部３２、が図示されている。
【００３７】
チューナ制御部３１は、チューナ部１３に受信チャンネルを設定する。
チューナ制御部３１は、たとえば操作部１９の操作データに基づいて、地上デジタル放送受信機１の受信チャンネルを設定する。たとえば選択したチャンネルに対応する局部発信周波数を、チューナ部１３に設定する。
また、チューナ制御部３１は、フィルタ切替部３２へ、設定したチャンネルを示すチャンネル信号を出力する。
【００３８】
フィルタ切替部３２は、短距離通信部２０と、チューナ制御部３１とに接続される。
フィルタ切替部３２には、短距離通信部２０による携帯端末２の発信検出信号と、チューナ制御部３１のチャンネル信号とが入力される。
短距離通信部２０は、放送帯域に隣接する隣接帯域を用いた、携帯端末２の発信（通信）を検出する。
フィルタ切替部３２は、所定の切替条件に基づいて、入力アナログスイッチ２１および出力アナログスイッチ２３を切り替える。
フィルタ切替部３２は、通常は、入力アナログスイッチ２１および出力アナログスイッチ２３に、バイパス配線２４を選択させる。
【００３９】
そして、たとえばチャンネル信号が５２チャンネルを示し、かつ、携帯端末２が発信する場合、フィルタ切替部３２は、入力アナログスイッチ２１および出力アナログスイッチ２３に、フィルタ２２を選択させる。
これにより、アンテナ１１で受信された広帯域の信号は、フィルタ２２により減衰される。
【００４０】
以上のように、本実施形態では、受信チャンネルが５２チャンネルであり、かつ、短距離通信部２０により携帯端末２の発信が検出された場合、放送電波信号の信号経路１０にフィルタ２２が挿入される。
よって、携帯端末２の通信電波は、フィルタ２２により効果的に減衰され、チューナ部１３に入力され難くなる。
その結果、チューナ部１３は、携帯端末２の通信帯域に隣接する５２チャンネルのチャンネル帯域の信号成分から、中間周波数信号を生成できる。ユーザは、地上デジタル放送受信機１により５２チャンネルの放送番組を視聴できる。
【００４１】
また、本実施形態では、短距離通信部２０により携帯端末２の発信が検出されても、受信チャンネルが５２チャンネル以外のチャンネルである場合、アンテナ１１とチューナ部１３との間の放送電波信号の信号経路１０に、フィルタ２２を挿入しない。
また、受信チャンネルが５２チャンネルであっても、短距離通信部２０により携帯端末２の発信が検出されない場合には、放送電波信号の信号経路１０に、フィルタ２２を挿入しない。
よって、フィルタ２２は、携帯端末２の通信帯域に隣接する５２チャンネルのチャンネル帯域を受信する場合において、携帯端末２が上り通信する非常に限られた短い期間だけにおいて、アンテナ１１とチューナ部１３との間の放送電波信号の信号経路１０に接続される。
アンテナ１１で受信された放送電波信号は、携帯端末２の通信帯域に隣接する５２チャンネルのチャンネル帯域を受信する場合においても、殆どの期間においてフィルタ２２により減衰されることなく、そのままチューナ部１３へ入力する。
フィルタ２２の挿入による放送帯域の電波の受信感度の劣化を、最低限に抑えることができる。
【００４２】
［第２実施形態］
図６は、本発明の第２実施形態に係る地上デジタル放送受信機１の概略構成図である。
図６の地上デジタル放送受信機１は、第１アンテナ１１ａ、第２アンテナ１１ｂ、第３アンテナ１１ｃ、第４アンテナ１１ｄ、第１チューナ部１３ａ、第２チューナ部１３ｂ、第３チューナ部１３ｃ、第４チューナ部１３ｄ、を有する。
【００４３】
そして、第１アンテナ１１ａと第１チューナ部１３ａとの間の放送電波信号の第１信号経路１０ａに、第１フィルタ部１２ａが接続される。
第２アンテナ１１ｂと第２チューナ部１３ｂとの間の放送電波信号の第２信号経路１０ｂに、第２フィルタ部１２ｂが接続される。
第３アンテナ１１ｃと第３チューナ部１３ｃとの間の放送電波信号の第３信号経路１０ｃに、第３フィルタ部１２ｃが接続される。
第４アンテナ１１ｄと第４チューナ部１３ｄとの間の放送電波信号の第４信号経路１０ｄに、第４フィルタ部１２ｄが接続される。
第１フィルタ部１２ａ、第２フィルタ部１２ｂ、第３フィルタ部１２ｃ、第４フィルタ部１２ｄの内部構成は、第１実施形態のフィルタ部１２と同様である。
これ以外の地上デジタル放送受信機１の構成は、第１実施形態と同様であり、説明を省略する。
【００４４】
次に、図６の地上デジタル放送受信機１での、隣接帯域の妨害波の抑制処理を説明する。
【００４５】
受信機制御部において、チューナ制御部３１は、たとえば操作部１９の操作データに基づいて、地上デジタル放送受信機１の受信チャンネルを設定する。
チューナ制御部３１は、たとえば、選択したチャンネルに対応する局部発信周波数を、チューナ部１３に設定する。
また、チューナ制御部３１は、フィルタ切替部３２へ、設定したチャンネルを示すチャンネル信号を出力する。
【００４６】
フィルタ切替部３２には、短距離通信部２０による携帯端末２の発信検出信号と、チューナ制御部３１のチャンネル信号とが入力される。
フィルタ切替部３２は、通常は、各入力アナログスイッチ２１および各出力アナログスイッチ２３に、各バイパス配線２４を選択させる。
【００４７】
そして、たとえばチャンネル信号が５２チャンネルを示し、かつ、携帯端末２の発信検出信号が入力される場合、フィルタ切替部３２は、すべてのフィルタ部１２に、フィルタ２２を選択させる。
【００４８】
以上のように、本実施形態では、たとえばチャンネル信号が５２チャンネルを示し、かつ、携帯端末２の発信検出信号が入力される場合、すべての放送電波信号の信号経路１０ａ〜１０ｄにおいてフィルタ２２が選択される。
第１チューナ部１３ａから第４チューナ部１３ｄまでのすべてのチューナ部１３に入力される放送電波信号において、携帯端末の送信信号による妨害波が減衰される。
地上デジタル放送受信機１は、携帯端末２の通信電波による妨害波の影響を抑制できる。
【００４９】
［第３実施形態］
図７は、本発明の第３実施形態に係る地上デジタル放送受信機１の概略構成図である。
図７のチャンネルデコード部１４は、キャリア合成部４１、第１生成部４２、第１強度検出部４３、第２生成部４４、第２強度検出部４５、を有する。
これ以外の地上デジタル放送受信機１の構成は、第２実施形態と同様であり、同一の符号を使用して説明を省略する。
【００５０】
キャリア合成部４１には、第１チューナ部１３ａ、第２チューナ部１３ｂ、第３チューナ部１３ｃ、第４チューナ部１３ｄが接続される。
キャリア合成部４１は、チューナ部１３から入力される中間周波数帯の放送電波信号を合成する。
【００５１】
たとえば、キャリア合成部４１は、第１チューナ部１３ａの中間周波数信号と、第２チューナ部１３ｂの中間周波数信号とを合成し、第１中間周波数信号を生成する。
第１生成部４２は、第１中間周波数信号から、第１トランスポートストリームを生成する。
第１強度検出部４３は、第１中間周波数信号の信号強度を検出する。
第１強度検出部４３は、検出した信号強度の値を、受信制御部１８へ出力する。
【００５２】
また、キャリア合成部４１は、たとえば第３チューナ部１３ｃの中間周波数信号と、第４チューナ部１３ｄの中間周波数信号とを合成し、第２中間周波数信号を生成する。
第２生成部４２は、第２中間周波数信号から、第２トランスポートストリームを生成する。
第２強度検出部４５は、第２中間周波数信号の信号強度を検出する。
第２強度検出部４５は、検出した信号強度の値を、受信制御部１８へ出力する。
【００５３】
次に、図７の地上デジタル放送受信機１での、隣接帯域の妨害波の抑制処理を説明する。
受信制御部１８は、チューナ制御部３１により、たとえば操作部１９の操作データに基づいて、地上デジタル放送受信機１の受信チャンネルを設定する。チューナ制御部３１は、たとえば、選択したチャンネルに対応する局部発信周波数を、チューナ部１３に設定する。チューナ部１３は、選択されたチャンネルの中間周波数帯の放送電波信号を出力する。
【００５４】
チャンネルデコード部１４のキャリア合成部４１は、たとえば第１チューナ部１３ａの中間周波数信号と、第２チューナ部１３ｂの中間周波数信号とを合成し、第１中間周波数信号を生成する。第１強度検出部４３は、第１中間周波数信号の信号強度を受信制御部１８へ出力する。
受信制御部１８は、第１中間周波数信号の信号強度を判断する。
そして、検出された信号強度が所定の閾値より高い場合、受信制御部１８は、第１フィルタ部１２ａおよび第２フィルタ部１２ｂにフィルタ２２を選択させる。
【００５５】
また、キャリア合成部４１は、第３チューナ部１３ｃの中間周波数信号と、第４チューナ部１３ｄの中間周波数信号とを合成し、第２中間周波数信号を生成する。第２強度検出部４５は、第２中間周波数信号の信号強度を受信制御部１８へ出力する。
受信制御部１８は、合成後の信号強度を判断する。
そして、検出された信号強度が所定の閾値より高い場合、受信制御部１８は、第３フィルタ部１２ｃおよび第４フィルタ部１２ｄにフィルタ２２を選択させる。
【００５６】
以上のように、本実施形態では、各アンテナ１１ａ〜１１ｄで受信された各中間周波数信号の信号強度に応じて、フィルタ部１２におけるフィルタ２２の選択を切り替える。
信号強度が高い場合、チャンネル帯域の信号成分がフィルタ２２により減衰されたとしても、受信性能への影響が殆ど生じない。
フィルタ２２による受信性能への影響を抑制しつつ、携帯端末２の通信による妨害波を好適に減衰できる。
【００５７】
［第４実施形態］
図８は、本発明の第４実施形態に係る地上デジタル放送受信機１の概略構成図である。
図８の地上デジタル放送受信機１では、第３アンテナ１１ｃと第３チューナ部１３ｃとの間に第３フィルタ部１２ｃが接続される。第４アンテナ１１ｄと第４チューナ部１３ｄとの間に第４フィルタ部１２ｄが接続される。
ただし、第１アンテナ１１ａと第１チューナ部１３ａとの間、および、第２アンテナ１１ｂと第２チューナ部１３ｂとの間には、フィルタ部１２が削除されない。
これ以外の地上デジタル放送受信機１の構成は、第２実施形態と同様であり、同一の符号を使用して説明を省略する。
【００５８】
次に、図８の地上デジタル放送受信機１での、隣接帯域の妨害波の抑制処理を説明する。
たとえばチャンネル信号が５２チャンネルを示し、かつ、携帯端末２の発信検出信号が入力される場合、フィルタ切替部３２は、第３フィルタ部１２ｃおよび第４フィルタ部１２ｄに、フィルタ２２を選択させる。
【００５９】
以上のように、本実施形態では、たとえばチャンネル信号が５２チャンネルを示し、かつ、携帯端末２の発信検出信号が入力される場合、受信制御部１８は、一部の放送電波信号の信号経路１０ｃ，１０ｄに接続されたフィルタ部２２ｃ，２２ｄにおいてフィルタ２２を選択させる。
これにより、チャンネルデコード部１４に入力される、妨害波の信号成分が減る。
地上デジタル放送受信機１は、携帯端末２の通信電波による妨害波の影響を抑制できる。
【００６０】
しかも、本実施形態では、一部のアンテナ１１についてフィルタ部１２を設けている。図７のものと比べて地上デジタル放送受信機１を簡素化できる。使用するフィルタ２２の個数を削減できる。
また、フィルタ２２が設けられていない経路については、入力アナログスイッチ２１および出力アナログスイッチ２３による信号の反射や減衰が生じない。本来の高い受信性能を確保できる。
【００６１】
以上の実施形態は、本発明の好適な実施形態の例であるが、本発明は、これに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形または変更が可能である。
【００６２】
たとえば上記実施形態では、短距離通信部２０は、携帯電話機、多機能携帯端末などの携帯端末２と直接に通信することで、妨害波となり得る隣接帯域の電波の有無を検出している。
この他にもたとえば、短距離通信部２０は、携帯端末２による臨戦帯域での実際の通信を検出してもよい。
また、短距離通信部２０は、地上デジタル放送受信機１に内蔵されても、地上デジタル放送受信機１とは別体に形成されてもよい。
【００６３】
上記実施形態では、フィルタ切替部３２は、受信チャンネルが５２チャンネルである場合である場合に、アンテナ１１からチューナ部１３までの放送電波信号の信号経路にフィルタ２２を接続している。
この他にもたとえば、フィルタ切替部３２は、受信チャンネルがたとえば５０チャンネルより上である場合に、アンテナ１１からチューナ部１３までの放送電波信号の信号経路にフィルタ２２を接続してよい。
【００６４】
上記実施形態では、フィルタ切替部３２は、フィルタ２２とバイパス配線２４とを切り替えている。
この他にもたとえば、フィルタ切替部３２は、フィルタ２２を有し、このフィルタ２２の特性を切り替えてもよい。
この場合、フィルタ切替部３２は、フィルタ２２の特性を、たとえば、隣接帯域の電波が無い通常の場合での、放送帯域を不要に減衰させない広い帯域を透過させる特性と、隣接帯域の電波がある場合での、放送帯域を透過し且つ隣接帯域を減衰させる特性との間で切り替えればよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  地上デジタル放送受信機（受信装置）
１０，１０ａ〜１０ｄ  信号経路
１１，１１ａ〜１１ｄ  アンテナ
１２，１２ａ〜１２ｄ  フィルタ部
１３，１３ａ〜１３ｄ  チューナ部
１８  受信制御部（制御部）
２０  短距離通信部（無線通信部、検出部）
２１  入力アナログスイッチ（切替スイッチ）
２２  フィルタ
２３  出力アナログスイッチ（切替スイッチ）
２４  バイパス配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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