(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体が互いに連結され、第１筐体の表面が第２筐体の背面によって覆われて第２筐体の表面が露出した全閉状態と、第１筐体の表面に対して第２筐体の表面が９０度以上、１８０度未満の開き角度で傾斜して両筐体の表面が露出したチルト状態と、両筐体の表面が同一平面上に露出した全開状態の３つの状態を選択的に設定することが出来る携帯型電子機器において、
第１筐体と第２筐体は、全開状態で互いに接近離間することによって係脱する凸部と凹部を具え、該凸部と凹部には、互いの係合状態で両筐体の接近離間方向とは直交する向きの相対移動を拘束すると共に、両筐体を互いに離間させつつ第２筐体を全開状態からチルト状態の傾斜姿勢まで回転させる変位を許容する、係合面と係合受け面が形成されていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
第１筐体と第２筐体は、全開状態で互いに対向する端面を有し、何れか一方の筐体の端面に前記凸部、他方の筐体の端面に前記凹部が設けられている請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
第１筐体と第２筐体は連結部材を介して互いに連結され、該連結部材の先端部と第２筐体との間には、連結部材の先端部に対して第２筐体を回転可能且つスライド可能に支持する支持機構が介在して、前記全開状態で第１筐体と第２筐体を互いに接近離間させることが可能である請求項１又は請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記連結部材は、第１筐体及び第２筐体の両側部に配備された左右一対の連結アームを具え、該連結アームは、その一方の端部が第１枢軸により第１筐体に連結されると共に、他方の端部が前記第１枢軸と平行な第２枢軸により第２筐体に連結されている請求項１乃至請求項３の何れかに記載の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の筐体を互いに連結して構成されている携帯型電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の筐体を互いに連結してなる携帯型電子機器において、両筐体の表面にそれぞれ表示面を配備して、両表示面によって多くの情報をユーザに提供することが可能な携帯型電子機器が知られている。
【０００３】
この様な携帯型電子機器においては、例えば一対の筐体がそれぞれの側部にて互いにリンク部材によって連結され、該リンク部材の回動動作によって、一対の筐体が互いに重なって下側の筐体(第１筐体)の表示面(第１表示面)が上側の筐体(第２筐体)により覆われ、第２筐体の表示面(第２表示面)のみが露出した片面露出状態(全閉状態)と、第１筐体に対して第２筐体が移動して、両筐体の表示面が同一平面上に露出した両面露出状態(全開状態)との間で、両筐体が互いに相対移動を行なう(特許文献１参照)。
【０００４】
この様な携帯型電子機器によれば、全開状態にて第１表示面と第２表示面が同一平面上に揃うため、２つの表示面を１つの大きな画面として、大画面による画像の表示が可能となる。
【０００５】
又、一対の筐体がリンク機構を介して互いに連結された携帯型電子機器において、第１筐体の表面にはキーボードを配備する一方、第２筐体の表面にはディスプレイを配備して、第１筐体の表面が第２筐体の背面によって覆われて第２筐体の表面のみが露出した全閉状態と、第１筐体の表面に対して第２筐体の表面が９０度以上、１８０度未満の開き角度で傾斜して両筐体の表面が露出したチルト状態とを設定することが出来る携帯型電子機器が提案されている(特許文献２参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−７１５８８号公報
【特許文献２】特開平３−２７８２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
第１筐体と第２筐体が互いに連結され、第１筐体の表面が第２筐体の背面によって覆われて第２筐体の表面が露出した全閉状態と、第１筐体の表面に対して第２筐体の表面が９０度以上、１８０度未満の開き角度で傾斜して両筐体の表面が露出したチルト状態と、両筐体の表面が同一平面上に露出した全開状態の３つの状態を選択的に設定することが出来る携帯型電子機器においては、全開状態で第２筐体を第１筐体側へ引き寄せる構成を採用することにより、第１筐体の表示面と第２筐体の表示面とを同一平面上で互いに接近させ、これによって２つの表示面の間隔を狭めることが出来る。従って、全開状態で２つの表示面を１つの画面として画像を表示する場合、両表示面に表示される画像に大きな途切れはなくなる。
【０００８】
しかしながら、上記の携帯型電子機器は、全開状態で第１筐体と第２筐体が互いに接近離間させる構成を有しているため、第２筐体を第１筐体側へ引き寄せた状態からチルト状態へ移行させるには、先ず、全開状態で第２筐体を第１筐体から離間させ、その後、第２筐体を起こしてチルト状態を設定する必要がある。従って、２ステップの操作が必要となり、煩雑である問題がある。
【０００９】
そこで本発明の目的は、全閉状態とチルト状態と全開状態の３つの状態を選択的に設定することが出来ると共に、全開状態では第１筐体と第２筐体を互いに接近離間させることが可能な携帯型電子機器において、第２筐体が第１筐体側へ変位した全開状態からチルト状態へ移行させる際の操作を簡易化することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る携帯型電子機器においては、第１筐体と第２筐体が連結部材を介して互いに連結され、第１筐体の表面が第２筐体の背面によって覆われて第２筐体の表面が露出した全閉状態と、第１筐体の表面に対して第２筐体の表面が９０度以上、１８０度未満の開き角度で傾斜して両筐体の表面が露出したチルト状態と、両筐体の表面が同一平面上に露出した全開状態の３つの状態を選択的に設定することが出来る。
【００１１】
ここで、前記連結部材の先端部と第２筐体との間には、連結部材の先端部に対して第２筐体を回転可能且つスライド可能に支持する支持機構が介在して、前記全開状態で第１筐体と第２筐体を互いに接近離間させることが可能となっている。
第１筐体と第２筐体は全開状態で互いに対向する端面を有し、何れか一方の筐体の端面には凸部、他方の筐体の端面には凹部が設けられ、全開状態で第１筐体と第２筐体が互いに接近離間することにより、凸部と凹部が互いに係脱する。
【００１２】
そして、凸部と凹部には、凸部と凹部が係合した状態で両筐体の接近離間方向とは直交する向きの相対移動を拘束すると共に、両筐体を互いに離間させつつ第２筐体をチルト状態の傾斜姿勢まで回転させる変位を許容する、係合面と係合受け面が形成されている。
【００１３】
上記本発明の携帯型電子機器においては、全開状態で両筐体が最も離間した状態から最も接近した状態へ移行させることにより、凸部に形成された係合面と凹部に形成された係合受け面とが互いに係合し、これによって、第１筐体に対する第２筐体の姿勢が保持される。
この状態から、第２筐体をチルト状態へ移行させるべく、第２筐体を第１筐体から引き離すことなく第２筐体に回転力のみを与えることにより、係合面と係合受け面とがカム作用を発揮して、第１筐体から第２筐体が引き離され、これに伴って、第２筐体がチルト状態の傾斜姿勢まで回転することになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る携帯型電子機器によれば、第２筐体が第１筐体側へ変位した全開状態からチルト状態へ移行させる際、第２筐体を第１筐体から引き離すことなく第２筐体に対して回転力を与えるだけで、全開状態から直接にチルト状態へ移行させることが出来るので、操作が簡易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る携帯型電子機器の全閉状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、該携帯型電子機器を全閉状態で裏返して示す斜視図である。
【図３】図３は、該携帯型電子機器のチルト状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、該携帯型電子機器のチルト状態を背面側から見た斜視図である。
【図５】図５は、該携帯型電子機器の回動全開状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、該携帯型電子機器を回動全開状態で裏返して示す斜視図である。
【図７】図７は、該携帯型電子機器のスライド全開状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、該携帯型電子機器をスライド全開状態で裏返して示す斜視図である。
【図９】図９は、該携帯型電子機器の分解斜視図である。
【図１０】図１０は、該携帯型電子機器を裏返した状態の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０の状態から更に一部分解した携帯型電子機器の斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１の状態から更に一部を分解した携帯型電子機器の斜視図である。
【図１３】図１３は、該携帯型電子機器の断面図である。
【図１４】図１４は、図８の状態から一部を分解した携帯型電子機器の斜視図である。
【図１５】図１５は、携帯型電子機器の回動全開状態を示す平面図である。
【図１６】図１６は、回動全開状態(ａ)から中間状態(ｂ)を経てスライド全開状態(ｃ)へ移行する過程における、図１５Ｃ−Ｃ線に沿う要部の断面図である。
【図１７】図１７は、全閉状態(ａ)から回動全開状態(ｂ)を経てスライド全開状態(ｃ)へ移行する過程におけるフレキシブルリードの変形状態を示す断面図である。
【図１８】図１８は、全閉状態において第２筐体に形成されている一対の凸部を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、図１８のＥ部を拡大して示す斜視図である。
【図２０】図２０は、全閉状態において第２筐体に形成されている一対の凸部を示す平面図である。
【図２１】図２１は、図２０のＦ部を拡大して示す平面図である。
【図２２】図２２は、凸部が形成されている位置における第２筐体の要部を示す拡大断面図である。
【図２３】図２３は、全開状態での第１筐体と第２筐体の対向部に沿って配備されているフック構造を示す拡大断面図である。
【図２４】図２４は、第２ディスプレイのホルダー部材から第２ディスプレイと前面キャビネットを分解した状態を示す斜視図である。
【図２５】図２５は、第２ディスプレイのホルダー部材とフレーム部材の分解斜視図である。
【図２６】図２６は、本発明に係る携帯型電子機器の全閉状態からチルト状態を経てスライド全開状態に至る過程の前半を示す一連の側面図である。
【図２７】図２７は、同上の過程の後半を示す一連の側面図である。
【図２８】図２８は、本発明に係る携帯型電子機器のスライド全開状態からチルト状態を経て全閉状態に至る過程の前半を示す一連の側面図である。
【図２９】図２９は、同上の過程の後半を示す一連の側面図である。
【図３０】図３０は、第２筐体の凸部が連結部材の貫通孔に係合する直前の状態を示す断面図である。
【図３１】図３１は、第２筐体の凸部が連結部材の貫通孔に係合した状態を示す断面図である。
【図３２】図３２は、第２筐体の背面に形成されている逃げ面の領域を表わす斜視図である。
【図３３】図３３は、両筐体の全閉状態における逃げ面の傾斜状態を模式的に表わす図である。
【図３４】図３４は、全閉状態からチルト状態への移行過程における第２筐体の推移を示す図である。
【図３５】図３５は、ヒンジユニットの正面図である。
【図３６】図３６は、ヒンジユニットの一部破断正面図である。
【図３７】図３７は、ヒンジユニットに内蔵されたカム機構のカム曲線の第１例とその機能を説明する図である。
【図３８】図３８は、ヒンジユニットに内蔵されたカム機構のカム曲線の第２例とその機能を説明する図である。
【図３９】図３９は、マグネットと磁気センサーの動作を説明する図である。
【図４０】図４０は、本発明に係る携帯型電子機器をチルト状態(ａ)及びスライド全開状態(ｂ)にて机上に置いた状態を示す側面図である。
【図４１】図４１は、第１筐体に形成された凸部と第２筐体に形成された凹部の形状を示す拡大断面図である。
【図４２】図４２は、スライド全開状態からチルト状態へ直接に移行する過程の第１段階を示す断面図である。
【図４３】図４３は、スライド全開状態からチルト状態へ直接に移行する過程の第２段階を示す断面図である。
【図４４】図４４は、スライド全開状態からチルト状態へ直接に移行する過程の第３段階を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態である携帯型電子機器は、図１〜図８に示す如く、表面に第１表示面(11)を有する第１筐体(１)と、表面に第２表示面(21)を有する第２筐体(２)とが、連結機構(３)を介して互いに連結されている。ここで、第１表示面(11)及び第２表示面(21)には、画像だけでなく文字又は映像を表示することが出来る。
又、図２の如く、第１筐体(１)の背面には電池蓋(14)が配備されると共に、該電池蓋(14)から露出させて撮影レンズ(９)が配備されている。
【００１７】
尚、以下の説明において携帯型電子機器の構成要素の各部位を特定する場合、図１に示された携帯型電子機器を、図中の矢印Ｓで示すユーザの視線に沿って見た場合の「前(手前側)」「後」「左」「右」を、他の図面においても、携帯型電子機器の姿勢に拘わらず「前」「後」「左」「右」と呼ぶ。
【００１８】
図１３に示す如く、第１筐体(１)の内部には、第１表示面(11)に面して第１タッチパネル(13)と第１ディスプレイ(12)が配備され、撮影レンズ(９)に面してカメラ(91)が配備されている。又、第１筐体(１)の内部には電池(15)が収容され、該電池(15)は、電池蓋(14)を取り外すことによって交換が可能となっている。
一方、第２筐体(２)の内部には、第２表示面(21)に面して第２タッチパネル(23)と第２ディスプレイ(22)が配備されている。
【００１９】
第１タッチパネル(13)の表面には、第１ディスプレイ(12)及び第１タッチパネル(13)よりも大きな広さのガラス板(16)が設置され、該ガラス板(16)の表面が第１表示面(11)となって第１ディスプレイ(12)の画像が映出される。
又、第２タッチパネル(23)の表面には、第２ディスプレイ(22)及び第２タッチパネル(23)よりも大きな広さのガラス板(24)が設置され、該ガラス板(24)の表面が第２表示面(21)となって第２ディスプレイ(22)の画像が映出される(図２０参照)。
尚、第１筐体(１)に設置されたガラス板(16)の両側に、第１筐体(１)の表面(110)(110)が露出している。
【００２０】
本発明に係る携帯型電子機器は、図１及び図２に示す如く第１筐体(１)の表面を第２筐体(２)の裏面によって覆うと共に第２筐体(２)の表面のみを露出させた全閉状態と、図３及び図４に示す如く第２筐体(２)を後方へ移動させることによって両筐体(１)(２)の表面を露出させ且つ第１筐体(１)の表面に対して第２筐体(２)の表面を９０度以上、１８０度未満の開き角度で傾斜させたチルト状態と、図５及び図６に示す如く第２筐体(２)を後方へ回動させることによって両筐体(１)(２)の表面を同一平面上に露出させた回動全開状態と、図７及び図８に示す如く両筐体(１)(２)の表面を同一平面上に露出させた状態で第２筐体(２)を第１筐体(１)側へスライドさせたスライド全開状態の４つの状態を選択的に設定することが出来る。
【００２１】
第１筐体(１)と第２筐体(２)とを互いに連結する連結機構(３)は、図９及び図１０に示す如く、左右に伸びるアーム連結部(32a)の両端部に、前後方向に伸びる左右一対の連結アーム(31)(31)を突設してなるＵ字状の連結部材(32)を具えている。
連結アーム(31)は、両筐体の表示面に直交する面上でＬ字形状に屈曲するＬ字状を呈し、該Ｌ字形状の角部にて互いに交叉する第１アーム部(35)と第２アーム部(36)から構成されている。
【００２２】
右側の連結アーム(31)の基端部(第１アーム部(35)の基端部)は、後述の如くスプリング付きのカム機構を内蔵したヒンジユニット(４)を介して、第１筐体(１)の右側面後方端部に連結され、左側の連結アーム(31)の基端部(第１アーム部(35)の基端部)は、カム機構を内蔵しないダミーのヒンジユニット(41)を介して、第１筐体(１)の左側面後方端部に連結されている。
【００２３】
又、右側の連結アーム(31)の先端部(第２アーム部(36)の先端部)は、第１のヒンジ部材(５)を介して、第２筐体(２)の背面右端部に連結され、左側の連結アーム(31)の先端部(第２アーム部(36)の先端部)は、第２のヒンジ部材(51)を介して、第２筐体(２)の背面左端部に連結されている。
【００２４】
ヒンジユニット(４)(41)は連結アーム(31)の基端部を第１筐体(１)に連結する第１枢軸を構成する一方、ヒンジ部材(５)(51)は連結アーム(31)の先端部を第２筐体(２)に連結する第２枢軸を構成し、第１枢軸と第２枢軸は互いに平行となっている。
【００２５】
又、各連結アーム(31)の第２アーム部(36)には、第２筐体(２)との対向部に、摺接面(311)が形成されると共に、第２筐体(２)には、全閉状態で摺接面(311)と対向する摺接受け面(211)が形成されている。
【００２６】
第１筐体(１)に内蔵されている電子部品と第２筐体(２)に内蔵されている電子部品とは、フレキシブルリード(７)によって互いに接続されている。該フレキシブルリード(７)は、第１筐体(１)の内部から連結アーム(31)の内部を経て第２筐体(２)の内部へ延びており、第１筐体(１)の内部に収容される第１リード部(71)と、連結アーム(31)の内部に収容される第２リード部(72)と、第２筐体(２)の内部に収容された第３リード部(73)とを有している。
【００２７】
フレキシブルリード(７)の長さには、第１筐体(１)と第２筐体(２)の相対移動を許容し得る必要最小限の余裕が設けられている。
これによって、第２筐体(２)は第１筐体(１)に対して図２６(ａ)〜(ｄ)及び図２７(ａ)〜(ｄ)に示す一連の相対移動を行なうことが可能となっている。
【００２８】
ヒンジユニット(４)は、図３及び図４に示すチルト状態で第１筐体(１)に対して連結部材(32)を軟係止すると共に、連結部材(32)をチルト状態での回転角度を中心とする一定の角度範囲内でチルト状態での回転角度に向けて付勢している。又、ヒンジユニット(４)は、図５及び図６に示す回動全開状態を含む一定の角度範囲内で連結部材(32)を回動全開状態での回転角度に向けて付勢している。
尚、図５及び図６に示す回動全開状態では、連結部材(32)が第１筐体(１)によって受け止められることにより、連結部材(32)は回動全開状態の回転角度に保持される。
【００２９】
具体的には、ヒンジユニット(４)は、図３５及び図３６に示す様に、互いに相対回転可能な固定カム片(42)と可動カム片(43)を具え、固定カム片(42)に形成されたカム面(45)と可動カム片(43)に形成されたカム面(46)とが互いに対向している。
又、固定カム片(42)と可動カム片(43)の間には、両カム片(42)(43)のカム面(45)(46)を互いに圧接せしめるスプリング(47)が介在しており、該スプリング(47)の付勢と両カム面(45)(46)の摺接によって、両カム片(42)(43)を相対回転させるトルクが発生する。
【００３０】
ヒンジユニット(４)の固定カム片(42)と可動カム片(43)はそれぞれ、図９に示す連結アーム(31)の第２アーム部(36)と第１筐体(１)の側部に連結される。
斯くして、連結機構(３)を構成するヒンジユニット(４)には、スプリング付きのカム機構が内蔵され、該ヒンジユニット(４)によって、第１筐体(１)に対する第２筐体(２)の回動に抵抗力或いは付勢力としてのトルクが付与される。
【００３１】
ヒンジユニット(４)に内蔵されたカム機構は、図３７或いは図３８に示すカム曲線に従って動作する。該カム曲線は、０°〜１８０°の角度範囲内に、２つの山部と、この２つの山部の間に介在する１つの谷部とを有している。
カム曲線の０°側の大きな山部(第１山部)は全閉状態からチルト状態への移行過程で機能し、全閉状態では、該山部の０°側の傾斜部(カム状態Ｐ１)によって、第１筐体(１)及び第２筐体(２)を閉じ状態に保持すると共に、全閉状態とチルト状態の中間状態を経た後は、第１筐体(１)及び第２筐体(２)をチルト状態へ向けて付勢するものである。
【００３２】
カム曲線の１８０°側の小さな山部(第２山部)はチルト状態から回動全開状態への移行過程で機能し、回動全開状態では、該山部の１８０°側の傾斜部(カム状態Ｐ３)によって、第１筐体(１)及び第２筐体(２)を回動全開状態に保持するものである。
又、カム曲線の谷部(カム状態Ｐ２)によって、第１筐体(１)及び第２筐体(２)がチルト状態に保持される。
【００３３】
図３７に示す第１例のカム曲線においては、全閉状態にてカム機構が発生すべきトルクは、第２筐体(２)のみを把持して持ち上げたときに第１筐体(１)の自重によってカム機構に作用する第１トルク値Ｔ１よりも僅かに大きな値に設定されている。
【００３４】
一方、図３８に示す第２例のカム曲線は、全閉状態とチルト状態の中間の状態で、第１山部の頂部の直前の傾斜部(カム状態Ｐ１′)が機能するものであって、全閉状態とチルト状態の中間の状態でカム機構が発生するトルクは、第２筐体(２)のみを把持して持ち上げたときに第１筐体(１)の自重によってカム機構に作用する第１トルク値Ｔ１よりも大きな値に設定されると共に、全閉状態にてカム機構が発生するトルクは、前記トルク値Ｔ１よりも小さな第２トルク値Ｔ２に設定されている。
【００３５】
図９に示す如く、第１のヒンジ部材(５)には、その回転軸(第２枢軸)を中心としてトーションバネ(６)が取り付けられ、該トーションバネ(６)によって第２筐体(２)を、図２７(ｂ)に示すチルト状態での開き角度θを縮小する方向に回転付勢している。
【００３６】
又、図１０に示す如く、第１筐体(１)の両側面後端部には、連結部材(32)の連結アーム(31)(31)の第１アーム部(35)(35)を収容すべき収容部(103)(103)が凹設されている。
一方、第２筐体(２)の背面両側部には、連結部材(32)のアーム連結部(37)と第２アーム部(36)(36)とを収容すべき収容部(204)(203)(203)が凹設されている。
【００３７】
更に又、連結部材(32)のアーム連結部(32a)の中央部には、横長の貫通孔(312)が開設される一方、第２筐体(２)には、収容部(204)の中央部に、全閉状態で前記貫通孔(312)に係合すべき横長の凸部(218)が形成されている。
【００３８】
第２筐体(２)の両側壁(214)(214)はそれぞれ、全閉状態にて第２筐体(２)の表面から第１筐体(１)側へ向かう高さが大きな第１側壁部(212)と、第２筐体(２)の表面から第１筐体(１)側へ向かう高さが小さな第２側壁部(213)とを有し、左右一対の第１側壁部(212)(212)は、第２筐体(２)の両側の収容部(203)(203)の両側に位置している。
又、第１筐体(１)の表面と対向する第１側壁部(212)の端面と第２側壁部(213)の端面の間には、全閉状態で第１筐体(１)の表面に対して傾斜する指掛かり面(215)が形成されている。
【００３９】
又、図１０に示す如く、連結部材(32)の両連結アーム(31)(31)にはそれぞれ、第２筐体(２)との対向部に、第２筐体(２)を受け止めるための受け止め面(33)が形成されると共に、第２筐体(２)の背面両端部にはそれぞれ、受け止め面(33)と摺接すべきスライド面(29)が形成されている。
【００４０】
図３及び図４に示すチルト状態や、図５及び図６に示す回動全開状態では、第２筐体(２)のスライド面(29)が連結アーム(31)の受け止め面(33)に当接して、連結アーム(31)に対する第２筐体(２)の回動が受け止められ、これによって、チルト状態や回動全開状態における第２筐体(２)の連結アーム(31)に対する相対姿勢が規定されることになる。
【００４１】
図１２に示す如く、第２筐体(２)の内部に設置された板金部材(28)上には、前後方向にスライドが可能なＵ字状のスライド部材(83)が配備されると共に、該スライド部材(83)を覆って、Ｕ字状の支持部材(81)が固定されている(図１４参照)。
図１２の如く、スライド部材(83)の左右両端部にはアーム部(84)(84)が突設されている。又、支持部材(81)の左右両端部には摺動ガイド部材(82)(82)が取り付けられている。
【００４２】
そして、スライド部材(83)のアーム部(84)(84)が、支持部材(81)の摺動ガイド部材(82)(82)と板金部材(28)との間に挟持されて、板金部材(28)上のスライド部材(83)の前後方向のスライドが案内されている。
前述の第１のヒンジ部材(５)と第２のヒンジ部材(51)はそれぞれ、第２筐体(２)上の長孔(219)を貫通し、その先端部がスライド部材(83)のアーム部(84)(84)の両側部に枢支連結されている。
【００４３】
これによって、スライド部材(83)のアーム部(84)(84)に対して第２筐体(２)を前後方向にスライドさせるスライド機構(８)が構成され、第２筐体(２)は、図５及び図６に示す回動全開状態と、図７及び図８に示すスライド全開状態との間で、前後にスライドすることが可能となっている。
【００４４】
回動全開状態にて第２筐体(２)と対向することとなる第１筐体(１)の後方端面には、図１５の如く回動全開状態における第１筐体(１)の前方端面へ向けて突出する凸部(10)が形成される一方、回動全開状態にて第１筐体(１)と対向することとなる第２筐体(２)の前方端面には、図１０に示す如く凹部(20)が形成されており、凸部(10)と凹部(20)は図１６(ａ)(ｂ)(ｃ)に示す如く互いに係脱が可能である。
【００４５】
図１６(ａ)に示す回動全開状態では凸部(10)と凹部(20)とは互いに離脱しているが、図１６(ｃ)に示すスライド全開状態では、凸部(10)と凹部(20)とが互いに係合し、これによって第１筐体(１)と第２筐体(２)とが互いに連結され、第１表示面(11)と第２表示面(21)とが同一平面上に揃った状態が維持される。
【００４６】
具体的には図４１に示す様に、凸部(10)は、その上面に第１筐体(１)の表面と平行に形成された第１係合面(10a)と、第２筐体(２)に向かって円弧状に突出する第２係合面(10b)と、凸部(10)の下面に第１筐体(１)の表面と平行に形成された第３係合面(10c)とを有している。
【００４７】
又、凹部(20)は、凸部(10)の第１係合面(10a)と摺接可能な第１係合受け面(20a)と、凸部(10)の第２係合面(10b)と対向する第２係合受け面(20b)と、凸部(10)の第３係合面(10c)と摺接可能な第３係合受け面(20c)と、第３係合受け面(20c)から下方へ屈曲して延びる第４係合受け面(20d)とを有している。
【００４８】
図１６(ａ)に示す如く回動全開状態では、第１筐体(１)の端面(132)と第２筐体(２)の端面(232)との間には、充分な大きさ(例えば数ｍｍ)のギャップＴが設けられているが、図１６(ｃ)に示す如くスライド全開状態では、両筐体(１)(２)の端面(132)(232)どうしが互いに当接若しくは僅かな距離(例えば０.１ｍｍ)をおいて対向することになる。
【００４９】
更に上記携帯型電子機器においては、図１８〜図２１に示す様に、第１筐体(１)の前方端面の左右両端部に一対の凸部(200)(200)が形成されている。凸部(200)の突出高さＨは、約０.３ｍｍである。
より具体的には、図２２に示す如く第２筐体(２)は、それぞれ合成樹脂製の前面キャビネット(2a)と背面キャビネット(2b)から構成され、一対の凸部(200)(200)は、前面キャビネット(2a)に形成され、前面キャビネット(2a)のガラス板(24)とは該ガラス板(24)の厚さ領域Ｒ１からずれた領域Ｒ２であって、且つ、図２０に示す様に第２ディスプレイ(22)とは該ディスプレイ(22)の幅方向にずれた位置に配置されている。
【００５０】
又、図２３及び図２４に示す如く、第２ディスプレイ(22)は、ステンレス鋼製の板金(板厚０.３ｍｍ)からなるホルダー部材(221)上に保持されており、該ホルダー部材(221)が第２筐体(２)の前面キャビネット(2a)に係止されている。
具体的には、ホルダー部材(221)は、図２５に示す合成樹脂製の枠状フレーム部材(2c)に係合しており、前記第２ディスプレイが載置されるべき平板部(220)の前方側の端縁には、３つの係合受け片(222)(222)(222)が上向きに突設されている。
【００５１】
一方、図２３及び図２４に示す様に、第２筐体(２)の前面キャビネット(2a)には、第２ディスプレイ(22)の前方側の端縁に沿って延びる側壁(217)が形成され、該側壁(217)の内面に、前記３つの係合受け片(222)(222)(222)に係合すべき３つの係合片(216)(216)(216)が第２ディスプレイ(22)に向けて突設されている。
図２３の如く、係合受け片(222)と係合片(216)の係合状態では、係合受け片(222)に開設された孔(223)に係合片(216)が嵌合することによって、第２筐体(２)の前面キャビネット(2a)にホルダー部材(221)が係止される。
例えば、係合片(216)と係合受け片(222)の係合深さ(ホルダー部材(221)の板厚)Ａは０.３ｍｍに設定される。
【００５２】
更に、図４に示す第２筐体(２)の背面(231)には、全閉状態からチルト状態への移行時に図３に示す第１筐体(１)の表面(110)(110)に沿って移動することとなる下端部(前方側の端部)に、図３３に示す逃げ面(230)が形成されており、該逃げ面(230)は、全閉状態にて第１筐体(１)の表面から離間する方向に傾斜している。
又、該逃げ面(230)は、図３２にハッチングで示す様に第２筐体(２)の背面(231)の全幅に跨って左右方向に延びる帯状領域に形成されている。
【００５３】
図７に示す如く、第１筐体(１)には、右前方端部に磁気センサー(92)が内蔵されると共に、第２筐体(２)には、右前方端部にマグネット(93)が内蔵されており、図３９(ａ)に示す様に、全閉状態では第１筐体(１)の磁気センサー(92)と第２筐体(２)のマグネット(93)とが互いに対向して近接することになる。
【００５４】
図３９(ａ)の全閉状態では、磁気センサー(92)がマグネット(93)からの磁気を強く受けてオンとなり、図３９(ｂ)に示す様に第２筐体(２)の背面下端部が第１筐体(１)の表面上を摺動して連結アーム(31)が所定の回転角度θ１(例えば２１°)に達したとき、磁気センサー(92)はマグネット(93)から離間してマグネット(93)からの磁気が弱まるためにオンからオフとなる。
そして、図３９(ｃ)に示す様に連結アーム(31)が所定の回転角度θ１を上回っている状態で、磁気センサー(92)はオフを維持する。
【００５５】
第１筐体(１)に内蔵されている制御回路(図示省略)は、磁気センサー(92)からのオン／オフ信号を受けて、図３９(ａ)〜(ｂ)に示す様に連結アーム(31)の回転角度が所定の回転角度θ１未満の場合は、チルト状態での機器制御は開始せず、図３９(ｂ)〜(ｃ)に示す様に連結アーム(31)の回転角度が所定の回転角度θ１以上となったとき、チルト状態での機器制御を開始する。
【００５６】
又、ヒンジユニット(４)に内蔵されたカム機構に、図３８に示す第２例のカム曲線を採用した場合には、前記所定角度θ１は、第２筐体(２)のみを把持して持ち上げることにより両筐体(１)(２)が全閉状態とチルト状態の中間の状態まで開いたときの連結アーム(31)の回転角度よりも僅かに大きく設定される。
【００５７】
上記携帯型電子機器によれば、図１及び図２に示す如く第１筐体(１)と第２筐体(２)とが重なって第２表示面(21)のみを露出させた全閉状態と、図３及び図４に示す如く前記全閉状態から第２筐体(２)を後方へ移動させて第１表示面(11)と第２表示面(21)の両方を露出させ且つ第１表示面(11)に対して第２表示面(21)を９０度以上、１８０度未満の開き角度で傾斜させたチルト状態と、図５及び図６に示す如く前記チルト状態から第２筐体(２)を後方へ回動させて第１表示面(11)と第２表示面(21)の両方を同一平面上に露出させた回動全開状態と、図７及び図８に示す如く前記回動全開状態から第２筐体(２)を第１筐体(１)側へスライドさせて第１表示面(11)と第２表示面(21)を互いに接近させた位置で両表示面(11)(21)を同一平面上に露出させたスライド全開状態の４つの状態を選択的に設定することが出来る。
【００５８】
図１及び図２に示す全閉状態では、図１０に示す第１筐体(１)の収容部(103)(103)に連結アーム(31)(31)の第１アーム部(35)(35)が収容されると共に、第２筐体(２)の収容部(204)(203)(203)には、連結部材(32)のアーム連結部(37)と第２アーム部(36)(36)とが収容されて、連結機構(３)は両筐体(１)(２)の両側面や後方端面から突出することなく、機器全体がコンパクトに収まっている。
又、全閉状態では、図１８に示す様に、第１筐体(１)の前方端面と第２筐体(２)の前方端面とが揃い、凸部(200)(200)は、両筐体(１)(２)の前方端面から前方へ向かって突出することになる。
【００５９】
図３に示すチルト状態、図５に示す回動全開状態、及び図７に示すスライド全開状態の何れの状態においても、連結機構(３)は略全体が両筐体(１)(２)の背面側に隠れており、ユーザの通常の視線(図１の矢印Ｓ)からは、連結機構(３)の突出部分が見え難くなっている。
又、スライド全開状態では、図１０に示す第１筐体(１)の収容部(103)(103)に第２筐体(２)の連結アーム(31)(31)の第１アーム部(35)(35)が収容されると共に、第２筐体(２)の凸部(200)(200)が収容されることになる。
【００６０】
図２６(ａ)〜(ｄ)及び図２７(ａ)〜(ｄ)に示す様に、上記携帯型電子機器を全閉状態からチルト状態及び回動全開状態を経てスライド全開状態まで移行させる過程で、図２６(ａ)に示す全閉状態で第２筐体(２)を後方へ押圧して僅かに移動させれば、その後は同図(ｂ)〜(ｄ)に示す様に、前記トーションバネ(６)の付勢によって、第２筐体(２)は破線の矢印の如く反時計方向へ回動し、これに伴って連結アーム(31)は実線の矢印の如く時計方向へ回転する。
これによって、第２筐体(２)は第２表示面(21)を上方若しくは斜め上方に向けたまま後方へ移動することになる。
【００６１】
ヒンジユニット(４)に内蔵されたカム機構に、図３７に示す第１例のカム曲線を採用した場合は、第２筐体(２)のみを把持して持ち上げたとしても、第１筐体(１)の自重によって、両筐体(１)(２)が全閉状態からチルト状態まで開くことはない。
両筐体(１)(２)を全閉状態からチルト状態まで移行させるときは、第１トルク値Ｔ１を上回るトルクをカム機構に作用させればよい。
【００６２】
一方、ヒンジユニット(４)に内蔵されたカム機構に、図３８に示す第２例のカム曲線を採用した場合、第２筐体(２)のみを把持して持ち上げると、第１筐体(１)の自重によって、両筐体(１)(２)が全閉状態とチルト状態の中間の状態まで僅かに開くことはあるが、チルト状態まで大きく開くことはない。
全開状態からチルト状態へ向けて両筐体(１)(２)を開く操作を行なうときは、第２トルク値Ｔ２を上回るトルクをカム機構に作用させればよい。従って、図２６(ａ)に示す全閉状態で第２筐体(２)を後方へ押圧する際に必要な押圧力は小さなものとなる。
【００６３】
又、第２筐体(２)のみを把持して持ち上げることにより両筐体(１)(２)が全閉状態とチルト状態の中間の状態(カム状態Ｐ１′)まで開いたとしても、そのときの連結アーム(31)の回転角度は図３９(ｂ)に示す所定角度θ１よりも小さいので、磁気センサー(92)はオフとならず、よってチルト状態での機器制御、例えば第１ディスプレイを起動する制御は開始されない。
従って、無用な機器動作による消費電力の増大を防止することが出来る。
【００６４】
上述の如く、全閉状態からチルト状態へ移行する過程で、第３４図に示す様に第２筐体(２)は水平姿勢から斜め姿勢へ徐々に姿勢を立ち上げつつ後方へ移動し、この過程で、第２筐体(２)の背面の下端部(前方側の端部)が、第１筐体(１)の表面(110)上を摺動することになる。
【００６５】
しかしながら、第２筐体(２)の背面の下端部には逃げ面(230)が形成されているので、この様な逃げ面(230)が形成されていない場合と比較して、第２筐体(２)の背面の下端部が第１筐体(１)の表面(110)上を摺動するときの接触圧は低いものとなる。
従って、全閉状態からチルト状態への移行時に第１筐体(１)の表面(110)が受け得る傷を軽減することが出来る。
【００６６】
図１８(ａ)に示す全閉状態から同図(ｂ)の開き状態まで第２筐体(２)を開く場合、一方の手で第１筐体(１)を把持し、他方の手の指先を第２筐体(２)の両側部に掛けて該筐体(２)を他方の手で挟持した状態で、該筐体(２)を斜めの姿勢まで持ち上げる操作を行なうことも可能である。
この際、全閉状態では、図２６(ａ)に示す様に連結アーム(31)の先端部(第２筐体と連結されている部分)が第２筐体(２)の側壁(214)の第１側壁部(212)によって覆われているので、第２筐体(２)を挟持する手の指先は、第２筐体(２)の両側壁(214)(214)に接触することになり、指先に痛みを感じることなく、確実に第２筐体(２)を挟持することが出来る。
【００６７】
特に、第１側壁部(212)の端面と第２側壁部(212)の端面の間には指掛かり面(215)が形成されているので、全閉状態で第２筐体(２)を手の指先で挟持するとき、指先を指掛かり面(215)に掛けることが出来、これによって第２筐体(２)を確実に持ち上げることが出来る。
【００６８】
その後、図２６(ｄ)の状態を少し過ぎた時点で、前記ヒンジユニット(４)の付勢によって、連結アーム(31)は図２７(ａ)の如く更に時計方向へ回転し、同図(ｂ)の如くチルト状態の回転角度にて軟係止される。又、第２筐体(２)は前記トーションバネ(６)の付勢によって反時計方向に回動し、前記スライド面(29)が連結アーム(31)の受け止め面(33)に当接することによって、図２７(ｂ)に示すチルト状態の姿勢に保持される。
【００６９】
従って、ユーザは、図２６(ａ)に示す全閉状態で第２筐体(２)を後方へ押圧して僅かに移動させるだけで、その後は図２７(ｂ)に示すチルト状態まで自動的に第２筐体(２)が移動することになる。
【００７０】
次に、図２７(ｂ)に示すチルト状態で第２筐体(２)を後方へ押圧して、連結アーム(31)を僅かに時計方向へ回転させれば、その後は、第２筐体(２)のスライド面(29)が連結アーム(31)の受け止め面(33)に当接したまま、連結アーム(31)が前記ヒンジユニット(４)の付勢によって図２７(ｃ)に示す回動全開状態の回転角度まで回転し、この回転角度で第１筐体(１)によって受け止められる。
この連結アーム(31)の回転に伴って第２筐体(２)は後方へ向けて回動し、最終的に第１表示面(11)と第２表示面(21)とが同一平面上に揃うことになる。
【００７１】
更に、図２７(ｃ)に示す回動全開状態から第２筐体(２)を第１筐体(１)側へ引き寄せれば、図１６(ａ)〜(ｂ)に示す様に、第２筐体(２)のスライド面(29)が連結アーム(31)の受け止め面(33)上を摺動することによって、第２筐体(２)は水平姿勢のまま第１筐体(１)に接近する。
これと同時に、第１筐体(１)の凸部(10)に対して第２筐体(２)の凹部(20)が対向位置にて接近する。
尚、第２筐体(２)のスライド面(29)が連結アーム(31)の受け止め面(33)上を摺動する過程では、前記トーションバネ(６)の付勢力により、スライド面(29)が受け止め面(33)に圧接され、これによって第２筐体(２)の水平姿勢が安定したものとなる。
【００７２】
更に第２筐体(２)を第１筐体(１)側へ引き寄せれば、図１６(ｂ)〜(ｃ)に示す様に、第２筐体(２)のスライド面(29)が連結アーム(31)の受け止め面(33)から離間し、その直後に、第１筐体(１)の凸部(10)と第２筐体(２)の凹部(20)が係合を開始する。
そして、最終的には、図１６(ｃ)に示す如く第１筐体(１)の凸部(10)に第２筐体(２)の凹部(20)が深く係合する。
【００７３】
この様にして、第２筐体(２)は図２７(ｄ)に示すスライド全開位置まで水平に移動し、第１筐体(１)と当接する。
この結果、図７に示す如く第１表示面(11)と第２表示面(21)とが互いに接近して、両表示面(11)(21)によって１つの大きな画面が形成されることになる。
【００７４】
スライド全開状態では、図１６(ｃ)の如く第１筐体(１)の凸部(10)と第２筐体(２)の凹部(20)との係合によって、両筐体(１)(２)が互いに連結される。従って、この状態で第２表示面(21)を強くタッチ操作したとしても、第２筐体(２)は第１筐体(１)に対して一定の姿勢に保持されることになる。
【００７５】
図１７(ａ)(ｂ)(ｃ)は、全閉状態から回動全開状態を経てスライド全開状態に至る過程のフレキシブルリード(７)の屈曲変形の様子を表わしている。
図１７(ａ)に示す全閉状態では、前述の如く、連結アーム(31)の第２アーム部(36)に形成された摺接面(311)と第２筐体(２)に形成された摺接受け面(211)とが互いに当接して、二点鎖線の矢印で示す方向に第２筐体(２)がスライドすることを阻止している。
【００７６】
次に図１７(ｂ)に示す回動全開状態では、連結アーム(31)の回動に伴って、フレキシブルリード(７)は、第２リード部(72)と第３リード部(73)の間で大きく屈曲変形している。
そして図１７(ｂ)に示す状態から図中に矢印で示す様に第２筐体(２)を前方(図中の左方)へ距離Ｔだけスライドさせることによって、図１７(ｃ)に示すスライド全開状態に至る。この過程でフレキシブルリード(７)は、第２リード部(72)と第３リード部(73)の間の屈曲部が更に大きな曲率となって前方へ変位することになる。
【００７７】
上記携帯型電子機器においては、図１７(ａ)に示す全閉状態において第２筐体(２)が図中に鎖線の矢印で示す方向に移動することが阻止されているので、仮にスライド機構(８)の動作によって第２筐体(２)がスライドする場合にフレキシブルリード(７)に与えるべき余裕長さだけ、フレキシブルリード(７)の長さを短縮することが出来る。
【００７８】
従って、フレキシブルリード(７)は、図１７(ａ)〜(ｃ)に示す連結アーム(31)の回動に伴うフレキシブルリード(７)の屈曲変形だけを考慮した長さに形成することが出来る。これによって、図１７(ａ)に示す全閉状態でのフレキシブルリード(７)の弛みを必要最小限に抑制することが出来る。
【００７９】
上記携帯型電子機器においては、図２３に示す如く、合成樹脂製の前面キャビネット(2a)に係合片(216)が一体に突設されると共に、ステンレス鋼製のホルダー部材(221)に係合受け片(222)が一体に突設されているので、合成樹脂製の係合片(216)とステンレス鋼製の係合受け片(222)とが互いに係合することになる。
【００８０】
尚、上述の合成樹脂製の係合片とステンレス鋼製の係合受け片からなるフック構造は、第１筐体(１)における第１ディスプレイ(12)の係止にも採用されている(図示省略)。
【００８１】
従って、ともに合成樹脂製の係合片と係合受け片とが互いに係合していた従来の構成と比べて、係合受け片が合成樹脂製からステンレス鋼製に変更されたことに伴う板厚の減少分(上述の例では第１筐体側と第２筐体側の両方で約１.０ｍｍ)だけ、全開状態における第１ディスプレイ(12)と第２ディスプレイ(22)との間のギャップが小さくなる。
これによって、図７の如く２つの表示面(11)(21)が同一平面上に揃った状態(スライド全開状態)で両表示面(11)(21)を１つの画面として大画像を表示する場合に、途切れの軽微な良好な画像表示が実現される。
【００８２】
上記携帯型電子機器においては、スライド全開状態の第２筐体(２)に対してチルト状態に向かう回動力を加えることにより、第１筐体(１)と第２筐体(２)を、スライド全開状態から回動全開状態を経ることなく直接にチルト状態へ移行させることが出来る。
図２８及び図２９は、スライド全開状態からチルト状態を経て全閉状態に至る過程において、第２筐体(２)の摺接受け面(211)に対して連結アーム(31)の摺接面(311)が摺動する様子を、第２筐体(２)を基準として表わしたものである。
【００８３】
スライド全開状態では、図２８(ａ)に示す如く連結アーム(31)の摺接面(311)と第２筐体(２)の摺接受け面(211)とは互いに離間しており、この状態から連結アーム(31)が矢印の様に回動することにより、図２８(ｂ)に示す如く第２筐体(２)の摺接受け面(211)に連結アーム(31)の摺接面(311)が摺接する。
【００８４】
その後、連結アーム(31)が図２９(ｄ)に示す全閉状態まで回動することにより、図２８(ｂ)(ｃ)及び図２９(ａ)〜(ｄ)に示す如く第２筐体(２)の摺接受け面(211)に対して連結アーム(31)の摺接面(311)が摺動し、この摺動に伴うカム機能によって、連結アーム(31)の第２筐体(２)側の枢軸(ヒンジ部材(５)(51))が第２筐体(２)に対して前記スライド機構のスライド方向(図の左方向)へ相対移動を行なう。
【００８５】
そして、図２９(ｄ)に示す全閉状態では、第２筐体(２)の摺接受け面(211)に連結アーム(31)の摺接面(311)が摺接したまま、連結アーム(31)の第２筐体(２)側の枢軸(ヒンジ部材(５)(51))はスライド移動端に達することになる。
【００８６】
上述の如くスライド全開状態からチルト状態を経て全閉状態に至る過程において、第２筐体(２)の摺接受け面(211)に対して連結アーム(31)の摺接面(311)が摺動することにより、第２筐体(２)が連結部材(32)に対して前記スライド機構のスライド方向(図の右方向)へ相対移動を行ない、図２９(ｃ)〜(ｄ)に示す最終段階にて、図３０及び図３１に示す様に、第２筐体(２)の凸部(218)が連結部材(32)の貫通孔(312)に嵌入し、第２筐体(２)の凸部(218)が連結部材(32)の貫通孔(312)と係合することになる。
【００８７】
第２筐体(２)の凸部(218)が連結部材(32)の貫通孔(312)と係合した状態では、連結アーム(31)の摺接面(311)と第２筐体(２)の摺接受け面(211)とは互いに摺接した状態を維持し、若しくは連結アーム(31)の摺接面(311)が第２筐体(２)の摺接受け面(211)から僅かに離間した状態となる。
【００８８】
従って、全閉状態では、図２９(ｄ)に示す如く第２筐体(２)の摺接受け面(211)が連結アーム(31)の摺接面(311)に当接若しくは対向することにより、第２筐体(２)の前方(図の左方向)への移動が阻止されると共に、図３１に示す如く第２筐体(２)の凸部(218)の後方端面が連結部材(32)の貫通孔(312)の後方側の内周面に当接することにより、第２筐体(２)の後方(図の右方向)への移動が阻止される。
この様にして、全閉状態における第１筐体(１)に対する第２筐体(２)の位置が一定の位置若しくは一定の範囲内に規定され、第２筐体(２)の位置が確定することになる。
【００８９】
上述の如く、上記携帯型電子機器によれば、スライド全開状態の第２筐体(２)に対してチルト状態に向かう回動力を加えて、第２筐体(２)をスライド全開状態から回動全開状態を経ることなく全閉状態へ移行させる操作を行なったとしても、全閉状態では、第１筐体(１)に対して第２筐体(２)を所定の位置に移動させて、第２筐体(２)の凸部(218)を連結部材(32)の貫通孔(312)と係合させることが出来る。
【００９０】
尚、上述の例では、第２筐体(２)に凸部(218)を、連結部材(32)に凹部となる貫通孔(312)を設けているが、これに限らず、例えば、第２筐体(２)に凹部を、連結部材(32)に凸部を設けてもよい。又、凹部と凸部に限定されず、全閉状態で第２筐体のスライドを阻止し得る係止構造であればよい。
【００９１】
又、上記携帯型電子機器においては、図４０(ａ)の如くチルト状態で机上に置いた場合や、図４０(ｂ)の如くスライド全開状態で机上に置いた場合、連結アーム(31)の角部が第１筐体(１)の背面よりも突出して、第１筐体(１)の前方端部と連結アーム(31)の角部とが接地されることになる。
ここで、何れの状態でも図示の如く連結アーム(31)の接地点よりも第１筐体(１)側に重心Ｇがくる様に、第１筐体(１)と第２筐体(２)に対する部品の配置や連結アーム(31)のＬ字形状が設計されており、これによって両筐体(１)(２)の姿勢の安定化が図られている。
【００９２】
従って、図４０(ａ)の如くチルト状態で机上に置いた場合には、例えば後方の第２筐体(２)のディスプレイを見ながら前方の第１筐体(１)のタッチパネルを操作することが出来る。
【００９３】
又、図４０(ｂ)の如くスライド全開状態で机上に置いた場合には、連結アーム(31)の角部の突出量に応じて、両表示面(11)(21)が僅かにユーザ側へ向いた姿勢となり、例えば両表示面(11)(21)によって１つの画面を形成して、大画面による画像の鑑賞が可能となる。この場合、両表示面(11)(21)は互いに充分に接近しているので、両表示面(11)(21)には殆ど途切れのない画像を表示することが出来る。
【００９４】
更に又、上記携帯型電子機器においては、機器を床面に落下させたとき、第２筐体(２)の前方端面が下向きとなる落下姿勢となった場合には、該前方端面に形成されている一対の凸部(200)(200)の内、何れか一方の凸部(200)が先ず床面と衝突し、その直後に他方の凸部(200)が床面と衝突することになる。
【００９５】
ここで、図２０に示す様に、第２ディスプレイ(22)は、第２筐体(２)の前方端面に可及的に接近させた配備されており、該第２ディスプレイ(22)を覆ってガラス板(24)が配備されているため、ガラス板(24)の前方端面と第２筐体(２)の前方端面との間の距離は非常に小さくなっており、仮に第２筐体(２)の前方端面に衝撃力が作用した場合、該衝撃力がガラス板(24)に伝わって、ガラス板(24)が破損する場合がある。
【００９６】
しかしながら、上記携帯型電子機器においては、一対の凸部(200)(200)が第２筐体(２)のガラス板(24)とは厚さ方向にずれた位置であって、且つ、第２ディスプレイ(22)とは幅方向にずれた位置に配置されており、該凸部(200)がその高さに応じた緩衝作用を発揮するので、凸部(200)が形成されていない前方端面にて床面と衝突した場合と比較して、第２ディスプレイ(22)を覆うガラス板(24)や第２ディスプレイ(22)に作用する衝撃力は、大幅に緩和されることになる。
この結果、衝撃力の作用によるガラス板(24)や第２ディスプレイ(22)の破損が低減されることになる。
【００９７】
尚、第１筐体(１)のガラス板(16)に対しても同様に落下による衝撃力が作用することはあるが、全閉状態において第１筐体(１)の後方端面は、図９に示す連結部材(32)によって覆われるため、第１筐体(１)のガラス板(16)への衝撃力を緩和することが出来る。
【００９８】
更に上記の携帯型電子機器によれば、図４２(ａ)に示すスライド全開状態において第２筐体(２)に対して回転力だけを与えれば、この状態から回動全開状態を経ることなく直接に、図４４図(ｄ)に示すチルト状態まで移行させることが出来る。
【００９９】
即ち、図４２(ａ)に示すスライド全開状態では、凸部(10)の第１係合面(10a)と凹部(20)の第１係合受け面(20a)とが互いに当接して、第２筐体(２)が受け止められているが、凸部(10)の第３係合面(10c)と凹部(20)の第３係合受け面(20c)との間には、僅かな隙間が形成されている。
この状態で第２筐体(２)に対して起き上がり方向の回転力を与えると、図４２(ｂ)の如く、第１筐体(１)の端面(132)と第２筐体(２)の端面(232)とが互いに当接し、この当接部を中心とする回転トルクが第２筐体(２)に作用することになる。
【０１００】
この結果、前記当接部を中心として第２筐体(２)が回転し、これに伴って凸部(10)の第１係合面(10a)上を凹部(20)の第１係合受け面(20a)が摺動し、これによって第２筐体(２)が僅かに後退すると共に傾斜する。そして、前記当接部を中心として第２筐体(２)が更に回転することによって、図４３(ａ)の如く凸部(10)と凹部(20)の係合が浅くなり、凸部(10)の第３係合面(10c)に凹部(20)の第３係合受け面(20c)が摺接する。
【０１０１】
更に第２筐体(２)に対して回転力を与えると、図４３(ｂ)の如く凸部(10)の第２係合面(10b)に沿って凹部(20)の第４係合受け面(20d)が摺動し、これに伴うカム作用によって、第２筐体(２)が第１筐体(１)から離間する方向に押し出される。
【０１０２】
そして、更に第２筐体(２)に対して回転力を与えると、図４３(ｃ)の如く凸部(10)の第２係合面(10b)に沿って凹部(20)の第４係合受け面(20d)が更に摺動し、図４３(ｄ)の如く、凹部(20)が凸部(10)から完全に離脱することになる。
上述の如く、図４２(ａ)に示すスライド全開状態において第２筐体(２)に対して回転力を与えることにより、凹部(20)が凸部(10)から離脱する過程では、第２筐体(２)には、第１筐体(１)から離間する水平方向の移動と、チルト状態での傾斜姿勢へ向かう回転とが、同時に進行することになる。
【０１０３】
更に図４４(ａ)(ｂ)(ｃ)に示す様に第２筐体(２)が回転することによって、第１筐体(１)の端面(132)に沿って第２筐体(２)の端面(232)が摺動し、最終的に図４４(ｄ)に示す如くチルト状態に移行する。
尚、第２筐体(２)がスライド全開状態からチルト状態へ移行する過程の後半においては、前記ヒンジユニット(４)のカム作用によって、第２筐体(２)に対してチルト状態へ向かう付勢力が作用するので、第２筐体(２)は自動的にチルト状態まで移行することになる。
【０１０４】
この様にして、凸部(10)と凹部(20)に形成されている係合面(10a)(10b)(10c)と係合受け面(20a)(20b)(20c)(20d)の係合関係により、図４２(ａ)に示されるスライド全開状態では、両筐体(１)(２)のスライド方向とは直交する上下の相対移動が拘束されると共に、図４２(ｂ)から図４４(ｄ)に示されるチルト状態への移行過程では、両筐体(１)(２)を互いに離間させつつ第２筐体(２)をチルト状態の傾斜姿勢まで回転させる変位が許容される。
【０１０５】
上記携帯型電子機器によれば、ユーザは、スライド全開状態からチルト状態へ移行させる際、第２筐体(２)を第１筐体(１)から引き離す操作を行なうことなく単に第２筐体(２)に対して回転力を与える操作を行なうだけで、全開状態から直接にチルト状態へ移行させることが出来るので、スライド全開状態からチルト状態を設定するための操作が簡易なものとなる。
【符号の説明】
【０１０６】
(１)  第１筐体
(10)  凸部
(10a) 第１係合面
(10b) 第２係合面
(10c) 第３係合面
(11)  第１表示面
(12)  第１ディスプレイ
(16)  ガラス板
(110) 表面
(２)  第２筐体
(20)  凹部
(20a) 第１係合受け面
(20b) 第２係合受け面
(20c) 第３係合受け面
(20d) 第４係合受け面
(21)  第２表示面
(22)  第２ディスプレイ
(29)  スライド面
(24)  ガラス板
(211) 摺接受け面
(200) 凸部
(214) 側壁
(215) 指掛かり面
(216) 係合片
(218) 凸部
(221) ホルダー部材
(222) 係合受け片
(223) 孔
(230) 逃げ面
(231) 背面
(３)  連結機構
(31)  連結アーム
(35)  第１アーム部
(36)  第２アーム部
(33)  受け止め面
(311) 摺接面
(312) 貫通孔
(４)  ヒンジユニット
(42)  固定カム片
(43)  可動カム片
(47)  スプリング
(５)  ヒンジ部材
(６)  トーションバネ
(７)  フレキシブルリード
(８)  スライド機構
(83)  スライド部材
(92)  磁気センサー
(93)  マグネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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