(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータと、
上記ヒータが挿通する本体側ヒータ挿通穴を有する本体と、
上記ヒータが挿通する板状部材側ヒータ挿通穴を有する板状部材と、
軸方向の凹凸が周方向に沿って交互にある環状部を有する凹凸ワッシャと
を備え、
上記ヒータが、上記板状部材の上記板状部材側ヒータ挿通穴と、上記凹凸ワッシャの穴と、上記本体の上記本体側ヒータ挿通穴とに順に挿通されており、
上記板状部材と上記本体とが、締結部材により締結されていることを特徴とする加熱調理器のヒータ取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器のヒータ取付構造において、
上記板状部材は、円筒部を有し、
上記円筒部が上記本体側ヒータ挿通穴に挿通されていることを特徴とする加熱調理器のヒータ取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器のヒータ取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器のヒータ取付構造としては、加熱調理器の加熱室の本体にヒータ挿通穴を設けて、ヒータをこのヒータ挿通穴に挿通して、本体に取り付けるものがある（特開２００１−８２７４５号公報、図１０（特許文献１））。
【０００３】
このヒータ取付構造では、金属製の網状のワッシャが、ヒータに取り付けられた板状取付金具と本体との間に狭持されるようになっている。このヒータ取付構造では、ワッシャが本体に密着することで、本体のヒータ挿通穴からの電波漏れを防止し、加熱調理器からの電波漏れを防止するようになっている。
【０００４】
しかしながら、上記従来のヒータ取付構造では、板状取付金具の変形やワッシャの加工公差によって、ワッシャが本体に密着できずに本体から離間して、ワッシャと本体との間に隙間が生じる場合がある。この場合、電波が上記隙間を介して、加熱調理器外に漏れやすくなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−８２７４５号公報、図１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、加熱調理器外への電波漏れを低減できる加熱調理器のヒータ取付構造を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の加熱調理器のヒータ取付構造は、
ヒータと、
上記ヒータが挿通する本体側ヒータ挿通穴を有する本体と、
上記ヒータが挿通する板状部材側ヒータ挿通穴を有する板状部材と、
軸方向の凹凸が周方向に沿って交互にある環状部を有する凹凸ワッシャと
を備え、
上記ヒータが、上記板状部材の上記板状部材側ヒータ挿通穴と、上記凹凸ワッシャの穴と、上記本体の上記本体側ヒータ挿通穴とに順に挿通されており、
上記板状部材と上記本体とが、締結部材により締結されていることを特徴としている。
【０００８】
上記構成の加熱調理器のヒータ取付構造によれば、上記凹凸ワッシャの上記環状部における軸方向の凹凸が、周方向に沿って交互にあって波打っているから、従来のワッシャよりも、上記環状部における軸方向の一方の端面の凸部の頂部と、他方の端面の凸部の頂部との間の軸方向の長さを長くすることができる。このため、上記板状部材と上記本体とを上記締結部材により締結することにより、上記板状部材の変形や、上記凹凸ワッシャの加工公差があっても、上記一方の端面を上記本体に密着させることができると共に、上記他方の端面を上記板状部材に密着させることができる。したがって、上記本体と上記板状部材との電気的なコンタクトを確実にすることができるから、ヒータ取付構造からの電波漏れを低減できて、加熱調理器外への電波漏れを低減できる。
【０００９】
また、上記凹凸ワッシャを上記本体と上記板状部材とに密着させることができるから、例えば、加熱調理器の本体に取り付けられた開閉扉を開閉する際に生じる、上記凹凸ワッシャの振動音を低減できる。
【００１０】
また、上記板状部材と上記本体とが、上記締結部材により締結されたとき、上記締結部材は、上記凹凸ワッシャの弾性力を受けているので、上記締結部材が緩むのを防止できる。
【００１１】
一実施形態の加熱調理器のヒータ取付構造では、
上記板状部材は、円筒部を有し、
上記円筒部が上記本体側ヒータ挿通穴に挿通されている。
【００１２】
【００１３】
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記凹凸ワッシャの上記環状部における軸方向の凹凸が、周方向に沿って交互にあって波打っているから、上記板状部材の変形や、上記凹凸ワッシャの加工公差があっても、加熱調理器外への電波漏れを低減できる加熱調理器のヒータ取付構造を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の加熱調理器の斜視図である。
【図２】上記加熱調理器に設けたヒータの取付状態を示す斜視図である。
【図３】上記ヒータが取り付けられる本体の一部の拡大斜視図である。
【図４】上記ヒータと、板状部材と、第１，第２の凹凸ワッシャとの接続構造を示す上面図である。
【図５】図４における上記板状部材及び上記第１，第２の凹凸ワッシャの周辺の拡大斜視図である。
【図６】上記第１の凹凸ワッシャを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の加熱調理器を図示の実施形態により詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態の加熱調理器を、開閉扉１３を開いた状態で前側から見た図である。
【００１８】
上記加熱調理器は、本体１１と、本体１１内に設けられた加熱室１２と、加熱室１２内の被調理物（図示しない）を下方から輻射熱で加熱するシーズヒータ（図示しない）と、本体１１の前面に回動自在に取り付けられた開閉扉１３とを備える。
【００１９】
上記本体１１の前面の右側には操作パネル１５が設けられている。この操作パネル１５は、液晶表示部１６、つまみ１７及び複数のボタン１８を有する。
【００２０】
上記加熱室１２は、開口部１２ａと、底板１２ｂとを有する。上記開口部１２ａは、被調理物（図示しない）などを出し入れするために設けられ、加熱調理器の前面側に位置している。
【００２１】
上記開閉扉１３は、下端部を中心に回動し、加熱室１２の開口部１２ａを開閉する。この開閉扉１３の上部にはハンドル１４が取り付けられている。
【００２２】
図２は、上記加熱室１２から底板１２ｂを取り外したときの加熱室１２の下方のヒータ収容部を示す図であり、シーズヒータ２１の取付状態を示す斜視図である。
【００２３】
図２に示すように、本体１１内のヒータ収容部には、略矩形状の開口を有する凹部３０を設けている。この凹部３０内には、回転アンテナ３１と、シーズヒータ２１とが収容されている。この回転アンテナ３１は、凹部３０の中央に回転可能に配置されている。上記シーズヒータ２１は、略ロ字状を形成して、回転アンテナ３１の全周を略囲んでおり、凹部３０の各側壁に沿って屈曲している。上記シーズヒータ２１は、凹部３０の底面３０ａに設けた２つのヒータ固定部２２，２２によって、底面３０ａに対して所定の高さに位置するように固定されている。
【００２４】
上記凹部３０の下部には、マグネトロン(図示せず)を配置している。このマグネトロンで発生したマイクロ波は、導波管(図示せず)によって凹部３０の下部中央に導かれ、モータ（図示せず）によって駆動される回転アンテナ３１によって攪拌されながら加熱室１２内の上方に向かって放射されて、被加熱物（図示せず）を加熱するようになっている。
【００２５】
上記シーズヒータ２１の一端部２１ａと他端部２１ｂとは、略平行状態で間隔をおいて近接配置されている。この一端部２１ａと他端部２１ｂとは、それぞれ、加熱調理器の後方側で、凹部３０の側壁３０ｂを貫通している。上記シーズヒータ２１は、板状部材２３によって、側壁３０ｂに取り付けられている。
【００２６】
図３は、上記シーズヒータ２１が取り付けられる凹部３０の側壁３０ｂの一部を拡大して示す斜視図である。
【００２７】
図３に示すように、上記シーズヒータ２１が取り付けられる凹部３０の側壁３０ｂは、第１，第２の本体側ヒータ挿通穴３０１，３０２と、ボルト挿通穴３０３，３０３とを有している。上記第１，第２の本体側ヒータ挿通穴３０１，３０２は、互いに同じ大きさの円形穴である。一方、上記ボルト挿通穴３０３，３０３は、互いに同じ大きさの円形穴であって、共に第１の本体側ヒータ挿通穴３０１よりも小さくなっている。上記第１，第２の本体側ヒータ挿通穴３０１，３０２は、側壁３０ｂの高さ方向の中央部に、底面３０ａに対して平行な方向に互いに間隔をおいて位置している。一方、上記ボルト挿通穴３０３，３０３は、側壁３０ｂの高さ方向の中央部に、第１，第２の本体側ヒータ挿通穴３０１，３０２を底面３０ａに対して平行な方向に挟むように位置している。上記第１の本体側ヒータ挿通穴３０１と、ボルト挿通穴３０３との間の距離は、上記第２の本体側ヒータ挿通穴３０２と、ボルト挿通穴３０３との間の距離と等しくなっている。
【００２８】
図４は、シーズヒータ２１と、板状部材２３と、第１，第２の凹凸ワッシャ２６，２７との接続構造を示す上面図である。
【００２９】
図４に示すように、上記板状部材２３は、シーズヒータ２１の一端部２１ａ及び他端部２１ｂを挿通し、一端部２１ａが延在する方向と直交する方向に延在している。また、図４に示すように、上記第１の凹凸ワッシャ２６が、シーズヒータ２１の一端部２１ａを挿通する一方、第２の凹凸ワッシャ２７が、シーズヒータ２１の他端部２１ｂを挿通している。
【００３０】
図５は、図４における板状部材２３及び第１，第２の凹凸ワッシャ２６，２７の周辺の拡大斜視図である。
【００３１】
図５に示すように、上記板状部材２３の表面２３ａは、略長方形に形成されている。上記板状部材２３は、第１，第２の円筒部２３ｂ，２３ｃを有している。この第１，第２の円筒部２３ｂ，２３ｃは、表面２３ａから表面２３ａの略法線方向に延在している。上記第１，第２の円筒部２３ｂ，２３ｃは、互いに同じ大きさになっている。上記第１，第２の円筒部２３ｂ，２３ｃは、それぞれ、板状部材２３の長辺方向に互いに間隔をおいて、板状部材２３の短辺方向の中央部に位置している。
【００３２】
上記第１の円筒部２３ｂは、板状部材２３を上記略法線方向に貫通する第１の板状部材側ヒータ挿通穴２３１を有している。この第１の板状部材側ヒータ挿通穴２３１には、シーズヒータ２１の一端部２１ａが内嵌されている。同様に、上記第２の円筒部２３ｃは、板状部材２３を上記略法線方向に貫通する第２の板状部材側ヒータ挿通穴２３２を有している。この第２の板状部材側ヒータ挿通穴２３２には、シーズヒータ２１の他端部２１ｂが内嵌されている。
【００３３】
また、上記板状部材２３は、ボルト挿通穴２３３，２３３を有している。このボルト挿通穴２３３，２３３は、第１，第２の板状部材側ヒータ挿通穴２３１，２３２よりも小さい円形穴であって、板状部材２３の短辺方向の中央部に、第１，第２の板状部材側ヒータ挿通穴２３１，２３２を板状部材２３の長辺方向に挟むように位置している。上記第１の板状部材側ヒータ挿通穴２３１と、ボルト挿通穴２３３との間の距離は、上記第２の板状部材側ヒータ挿通穴２３２と、ボルト挿通穴３０３との間の距離と等しくなっている。また、上記ボルト挿通穴２３３，２３３には、締結部材の一例としてのボルト２４，２４が挿通されている。
【００３４】
なお、上記第１，第２の板状部材側ヒータ挿通穴２３１，２３２及びボルト挿通穴２３３，２３３の穴の大きさ及び配置は、図３で示した側壁３０ｂの第１，第２の本体側ヒータ挿通穴３０１，３０２及びボルト挿通穴３０３，３０３の穴の大きさ及び配置に対応している。
【００３５】
上記第１の凹凸ワッシャ２６は、穴２６０を有し、この穴２６０は、板状部材２３の第１の円筒部２３ｂに外嵌するようになっている。同様に、上記第２の凹凸ワッシャ２７は、穴２７０を有し、この穴２７０は、板状部材２３の第２の円筒部２３ｃに外嵌するようになっている。
【００３６】
図５に示すように、上記シーズヒータ２１の取付状態において、上記シーズヒータ２１の一端部２１ａは、板状部材２３の第１の板状部材側ヒータ挿通穴２３１と、第１の凹凸ワッシャ２６の穴２６０と、側壁３０ｂの第１の本体側ヒータ挿通穴３０１とに順に挿通されるようになっている。また、上記板状部材２３の第１の円筒部２３ｂは、第１の凹凸ワッシャ２６の穴２６０と、側壁３０ｂの第１の本体側ヒータ挿通穴３０１とに順に挿通されるようになっている。
【００３７】
同様に、上記シーズヒータ２１の他端部２１ｂは、板状部材２３の第２の板状部材側ヒータ挿通穴２３２と、第２の凹凸ワッシャ２７の穴２７０と、側壁３０ｂの第２の本体側ヒータ挿通穴３０２とに順に挿通されるようになっている。また、上記板状部材２３の第２の円筒部２３ｃは、第２の凹凸ワッシャ２７の穴２７０と、側壁３０ｂの第２の本体側ヒータ挿通穴３０２とに順に挿通されるようになっている。
【００３８】
また、シーズヒータ２１の取付状態において、上記第１，第２の凹凸ワッシャ２６，２７は、それぞれ、側壁３０ｂと、板状部材２３との間に狭持されるようになっている。上記第１の凹凸ワッシャ２６の環状部における軸方向の一方の端面が、側壁３０ｂに接触し、上記他方の端面が、板状部材２３に接触するようになっている。同様に、上記第２の凹凸ワッシャ２７の環状部における軸方向の一方の端面が、側壁３０ｂと接触し、他方の端面が、板状部材２３に接触するようになっている。
【００３９】
また、上記ボルト２４，２４の軸部は、板状部材２３のボルト挿通穴２３３，２３３と、側壁３０ｂのボルト挿通穴３０３，３０３とに挿通して、側壁３０ｂの加熱室１２内側と反対側に位置するナット（図示しない）に締め付けられるようになっている。上記板状部材２３と側壁３０ｂとは、ボルト２４，２４及びナットにより締結されるようになっている。
【００４０】
図６は、上記第１の凹凸ワッシャ２６を示す斜視図である。なお、上記第２の凹凸ワッシャ２７は、第１の凹凸ワッシャ２６と略同じ形状および大きさに形成されているので、第２の凹凸ワッシャ２７についての説明は、第１の凹凸ワッシャ２６の説明をもって省略する。
【００４１】
図６に示すように、上記第１の凹凸ワッシャ２６は、略円環状に形成された板金を加工して形成されている。上記第１の凹凸ワッシャ２６の一方の端面２６ａは、軸方向の凹凸が周方向に沿って交互にあって波打っている。具体的には、上記一方の端面２６ａは、軸方向の一方側に突出する３つの凸部２６１と、軸方向の他方側に突出する３つの凹部２６２とを有している。この凸部２６１と凹部２６２とは周方向に沿って交互に位置している。上記一方の端面２６ａは、周方向に沿って交互に繰り返される波状の形状をしている。
【００４２】
なお、図示しないが、第１の凹凸ワッシャ２６の他方の端面も、軸方向の一方側に突出する３つの凸部と、軸方向の他方側に突出する３つの凹部とを有している。そして、一方の端面２６ａと同様に、上記他方の端面は、周方向に沿って交互に繰り返される波状の形状をしている。軸方向において、上記他方の端面の凸部は、一方の端面２６ａの凹部２６２に対応し、他方の端面の凹部は、一方の端面２６ａの凸部２６１に対応している。
【００４３】
上記構成の加熱調理器のヒータ取付構造によれば、上記凹凸ワッシャ２６の一方の端面２６ａと他方の端面とにおける軸方向の凹凸が、周方向に沿って交互にあって波打っているから、従来のワッシャよりも、一方の端面２６ａの凸部２６１の頂部と、他方の端面の凸部の頂部との間の軸方向の長さを長くすることができる。このため、上記板状部材２３と本体１１とをボルト２４，２４により締結することにより、板状部材２３の変形や、第１の凹凸ワッシャ２６の加工公差があっても、一方の端面２６ａを本体１１に密着させることができると共に、他方の端面を板状部材２３に密着させることができる。したがって、本体１１と板状部材２３との電気的なコンタクトを確実にすることができるから、ヒータ取付構造からの電波漏れを低減できて、加熱調理器外への電波漏れを低減できる。
【００４４】
また、上記第１の凹凸ワッシャ２６を本体１１と板状部材２３とに密着させることができるから、例えば、本体１１に取り付けられた開閉扉１３を開閉する際に生じる、第１の凹凸ワッシャ２６の振動音を低減できる。
【００４５】
また、板状部材２３と本体１１とが、ボルト２４，２４により締結されたとき、ボルト２４，２４は、凹凸ワッシャ２６の弾性力を受けているので、ボルト２４，２４が緩むのを防止できる。
【００４６】
また、上記第１の凹凸ワッシャ２６を本体１１と板状部材２３とに密着させることができると共に、第２の凹凸ワッシャ２７も本体１１と板状部材２３とに密着させることができる。したがって、本体１１と板状部材２３との電気的なコンタクトをより確実にすることができるから、ヒータ取付構造からの電波漏れを低減できて、加熱調理器外への電波漏れを低減できる。
【００４７】
また、上記シーズヒータ２１の一端部２１ａを、板状部材２３の第１の板状部材側ヒータ挿通穴２３１と、第１の凹凸ワッシャ２６の穴２６０と、側壁３０ｂの第１の本体側ヒータ挿通穴３０１とに順に挿通すると共に、上記シーズヒータ２１の他端部２１ｂを、板状部材２３の第２の板状部材側ヒータ挿通穴２３２と、第２の凹凸ワッシャ２７の穴２７０と、側壁３０ｂの第２の本体側ヒータ挿通穴３０２とに順に挿通することができる。したがって、上記シーズヒータ２１を２箇所で支持することができるから、シーズヒータ２１が傾くのを防止できて、シーズヒータ２１の取付状態を安定させることができる。
【００４８】
なお、上記実施形態では、シーズヒータ２１の一端部２１ａは、板状部材２３の第１の板状部材側ヒータ挿通穴２３１と、図６に示す第１の凹凸ワッシャ２６の穴２６０と、側壁３０ｂの第１の本体側ヒータ挿通穴３０１とに順に挿通し、シーズヒータ２１の他端部２１ｂは、板状部材２３の第２の板状部材側ヒータ挿通穴２３２と、図６に示す第２の凹凸ワッシャ２７の穴２７０と、側壁３０ｂの第２の本体側ヒータ挿通穴３０２とに順に挿通するようになっていたが、この発明では、ヒータの一方の端部だけが、板状部材の第１の板状部材側ヒータ挿通穴と、図６に示す凹凸ワッシャの穴と、本体の第１の本体側ヒータ挿通穴とに挿通していてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、上記本体１１は、第１，第２の本体側ヒータ挿通穴３０１，３０２を有し、板状部材２３は、第１，第２の板状部材側ヒータ挿通穴２３１，２３２を有し、第１，第２の凹凸ワッシャ２６，２７があったが、この発明では、上記本体は、１または３以上の本体側ヒータ挿通穴を有し、板状部材２３は、１または３以上の板状部材側ヒータ挿通穴を有し、１または３以上の図６に示す凹凸ワッシャがあってもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、シーズヒータ２１の一端部２１ａと他端部２１ｂとは、略平行状態で間隔をおいて近接配置され、それぞれ、加熱調理器の後方側で、側壁３０ｂを貫通していたが、この発明では、ヒータの一端部と他端部とが距離をおいて配置され、互いに平行でない状態で本体を貫通していてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、シーズヒータ２１の一端部２１ａと他端部２１ｂとは、凹部３０の側壁３０ｂを貫通していたが、この発明では、ヒータの一端部と他端部とが、凹部の底面を貫通していてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、板状部材２３が一体で、板状部材２３が、第１，第２の板状部材側ヒータ挿通穴２３１，２３２を有していたが、この発明では、板状部材は、離散配置された複数の部分からなっていてもよく、例えば、第１の板状部材が第１の板状部材側ヒータ挿通穴を有し、第２の板状部材が第２の板状部材側ヒータ挿通穴を有していてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、凹部３０の側壁３０ｂに設けた第１，第２の本体側ヒータ挿通穴３０１，３０２の縁には、側壁３０ｂに対して略法線方向に加熱室１２内に向けて突出する凸部が設けられていなかったが、この発明では、本体側ヒータ挿通穴の縁に、側壁３０ｂの略法線方向に加熱室内に向けて突出する凸部が設けられていてもよい。この場合、板状部材を本体に押圧することにより、板状部材の変形や、第１の凹凸ワッシャの加工公差があっても、第１の凹凸ワッシャの一方の端面を本体に、より密着させることができる。
【００５４】
また、上記実施形態では、板状部材２３は、表面２３ａから表面２３ａの略法線方向に延在する第１，第２の円筒部２３ｂ，２３ｃを有する一方、凹部３０の側壁３０ｂは、円筒部を有していなかったが、この発明では、板状部材は、円筒部を有さない一方、凹部の側壁は、側壁から側壁の略法線方向に延在する２つの円筒部を有していてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、板状部材２３は、凹部３０の側壁３０ｂに対して加熱室１２内側に位置していたが、この発明では、板状部材は、凹部の側壁の加熱室内側とは反対側に位置していてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、シーズヒータ２１が加熱室１２内の空間に露出していなかったが、この発明では、ヒータが加熱室内の空間に露出するようにしてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、シーズヒータ２１が加熱室１２の底面部に設けられていたが、この発明では、ヒータが加熱室内の側面部や天面部に設けられていてもよい。
【００５８】
また、本発明の加熱調理器には、電子レンジや蒸気調理器等が含まれ、ヒータを有する加熱調理器であれば、いかなる加熱調理器も含まれることは言うまでもない。
【００５９】
また、本発明の加熱調理器は、マグネトロン等の電波発生装置を有していなくてもよい。この場合でも、本体に対するヒータのしっかりとした固定が実現できるからである。
【符号の説明】
【００６０】
１１  本体
２１  シーズヒータ
２３  板状部材
２４  ボルト
２６  第１の凹凸ワッシャ
２７  第２の凹凸ワッシャ
２３１  第１の板状部材側ヒータ挿通穴
２３２  第２の板状部材側ヒータ挿通穴
２６０，２７０  穴
３０１  第１の本体側ヒータ挿通穴
３０２  第２の本体側ヒータ挿通穴
【図１】
0005814615.tif 000002
【図２】
0005814615.tif 000003
【図３】
0005814615.tif 000004
【図４】
0005814615.tif 000005
【図５】
0005814615.tif 000006
【図６】
0005814615.tif 000007