(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段と対向して配置され、前記搬送手段により搬送されてくるシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段を通過した片面画像形成済みのシートを前記搬送手段よりも下流側でスイッチバックする正逆転可能なスイッチバック手段を備え、該スイッチバック手段の逆転によってスイッチバックされた片面画像形成済みのシートを、再度、前記画像形成手段側へ再給送する再給送手段と、
前記再給送手段により給送されてきた前記スイッチバックされた片面画像形成済みのシートを、前記搬送手段における前記画像形成手段との対向面と反対側の反対向面に案内して前記スイッチバックされた片面画像形成済みのシートの表裏を反転し、再度、前記搬送手段の前記対向面へ案内する反転経路と、
前記搬送手段および前記スイッチバック手段を駆動する単一の駆動源と、
前記駆動源の駆動力を前記搬送手段に伝達する駆動系を除く部位に配置され、前記スイッチバック手段の正逆転を切り替えるクラッチ機構と、
前記クラッチ機構を作動させる作動手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記駆動源および前記搬送手段は、正逆転可能に構成されており、
前記作動手段が、前記搬送手段の一定量の逆転であり、
前記搬送手段の一定量の逆転によって、前記クラッチ機構が作動し、前記スイッチバック手段の回転方向を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記搬送手段は、少なくとも２つの回転部材間に掛け回されて周回移動され、シートを吸着して搬送する搬送ベルトを備え、
前記再給送手段は、前記スイッチバックされた片面画像形成済みのシートを前記画像形成手段と対向しない反対向側の前記搬送ベルト面に再給送し案内するよう構成されており、
前記反転経路は、前記反対向側の前記搬送ベルト面を通過した前記スイッチバックされた片面画像形成済みのシートが、一度前記反対向側の前記搬送ベルト面を離れた後、再度、前記画像形成手段と対向する対向側の前記搬送ベルト面に吸着されて案内するよう構成されており、
前記スイッチバック手段の逆転から正転へ切り替えるために前記クラッチ機構を作動させる前記搬送手段の逆転タイミングは、前記スイッチバックされた片面画像形成済みのシートの先端が、一度前記反対向側の前記搬送ベルト面を離れた後に再度前記対向側の前記搬送ベルト面に吸着されるよりも上流側の前記反転経路に存在する位置に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の画像形成装置において、
前記搬送手段の逆転時には、前記スイッチバック手段には前記駆動源の駆動を伝えないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記作動手段が、前記画像形成手段の非画像形成時の動作と連動して移動可能な移動体の位置であり、
前記非画像形成時に移動する前記移動体の位置によって、前記クラッチ機構が作動し、前記スイッチバック手段の回転方向を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
前記移動体が一定範囲に位置するときにのみ、前記クラッチ機構が作動することにより前記スイッチバック手段を逆転することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５記載の画像形成装置において、
前記移動体の位置によって、前記スイッチバック手段を逆転する前記クラッチ機構のオンとオフとを切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項５記載の画像形成装置において、
前記スイッチバック手段を逆転する前記クラッチ機構のオンを行う前記移動体の位置と、前記クラッチ機構のオフを行う前記移動体の位置とが異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記画像形成手段によるシートへの非画像形成動作中の前記搬送手段の搬送速度が、前記画像形成手段によるシートへの画像形成動作中の前記搬送手段の搬送速度と比べて速く設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは、画像形成部の下流側でスイッチバックの駆動の切り替えを行うクラッチ機構を備えた、インクジェット記録装置、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、印刷装置等を含む画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
両面印刷可能な画像形成装置において、スイッチバックの駆動切替を（１）クラッチなど別アクチュエータで行うものと、（２）揺動ギヤで行うものとが既に知られている。
前記（１）において、クラッチなど別アクチュエータで行うものの具体例としては、画像形成後に両面印刷搬送路に用紙を搬送する両面印刷搬送切替部（スイッチバック機構）が画像形成部（定着部を含む）の下流側に設けられ、用紙第１面の画像形成後に排紙部にてスイッチバックさせて両面印刷搬送路に引き込む構成などが挙げられる（例えば、特許文献１および２参照）。
特許文献１および２には、正逆回転可能な駆動源を不要とし、同一駆動源でスイッチバック動作を実現する目的で、別アクチュエータとしてのソレノイドを用いたクラッチ（揺動ギヤとリンク機構または揺動ギヤと切り替えガイドの組み合わせ）とその駆動連結方法が開示されている。
【０００３】
前記（２）において、揺動ギヤで行うものの具体例としては、搬送ベルトにて用紙を搬送して搬送ベルト上の用紙に画像を形成する画像形成装置において、画像形成後に両面搬送パス（両面搬送経路）に用紙を搬送する両面搬送パス切替部が画像形成部の上流側に設けられ、用紙第１面への印字終了（画像形成）後に搬送ベルトの逆方向駆動によりスイッチバックさせて両面パスに引き込むなどの構成が挙げられる。
このような構成の場合、両面搬送パス内は常に用紙は逆転しかしないが、搬送ベルト面は正逆転で搬送を行う。そこで、クラッチを用いることなく同一駆動源で駆動させる技術として、両面搬送パスの駆動を揺動ギヤで連結させる技術が既に知られている（例えば、特許文献３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１および２記載の技術を含む、今までのクラッチなどの別アクチュエータで行うものでは、装置自体が大きくなることやコスト高になるという問題点がある。
また、特許文献３記載の技術を含む、揺動ギヤで駆動を連結する方法では、画像形成後に両面搬送パスに用紙を搬送する両面搬送パス切替部が画像形成部下流側に設けられ、用紙第１面への画像形成後に排紙部にてスイッチバックさせて、画像形成手段と対向しない反対向側の搬送ベルト面もしくは画像形成手段と対向しない反対向側の搬送ローラ側に用紙第１面画像形成済みの用紙を案内する両面搬送路として構成した場合に、揺動ギヤを採用すると、搬送ローラへ繋がる駆動系に揺動ギヤを配設する構成となり、搬送ベルトの高速度制御や搬送ベルトで搬送される用紙の高精度で高速な搬送量制御（例えばμｍ単位での位置決めを数十ｍｓの時間で行う搬送量制御）等ができなくなるという問題点がある。
さらに具体的に補説すると、通常、駆動源としてはＤＣモータが使用され、ＤＣモータからタイミングベルト等の駆動力伝達手段を介して搬送ベルトを駆動する搬送ローラまでの駆動系に揺動ギヤを介装すると、この揺動ギヤの介装によって駆動系の駆動剛性が弱くなっているため、あるいはＤＣモータに高周波を入力して駆動させると発振したり時定数が増加したりしてしまうため、結果的に低周波の入力しかできなくなることにより、ＤＣモータの起動が遅くなることで搬送ベルトの高速度制御や用紙の高精度で高速な搬送量制御等ができなくなる不具合が発生する。
【０００５】
本発明は、上述した問題・事情に鑑みてなされたものであり、画像形成部より下流側の排紙部で片面画像形成済みの用紙をスイッチバックする排紙部のスイッチバック手段の逆転動作に際し、別アクチュエータを用いることなく簡単な構成でスイッチバックさせるとともに、搬送ベルトや搬送ローラなどの搬送手段とアクチュエータ（ＤＣモータなど）との駆動連結に際して、駆動剛性を損なうことなく、単一の同一駆動源にて排紙部のスイッチバック手段の正逆転を切り替えるクラッチ機構を実現し提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、本発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
すなわち、本発明は、シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段と対向して配置され、前記搬送手段により搬送されてくるシートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段を通過した片面画像形成済みのシートを前記搬送手段よりも下流側でスイッチバックする正逆転可能なスイッチバック手段を備え、該スイッチバック手段の逆転によってスイッチバックされた片面画像形成済みのシートを、再度、前記画像形成手段側へ再給送する再給送手段と、前記再給送手段により給送されてきた前記スイッチバックされた片面画像形成済みのシートを、前記搬送手段における前記画像形成手段との対向面と反対側の反対向面に案内して前記スイッチバックされた片面画像形成済みのシートの表裏を反転し、再度、前記搬送手段の前記対向面へ案内する反転経路と、前記搬送手段および前記スイッチバック手段を駆動する単一の駆動源と、前記駆動源の駆動力を前記搬送手段に伝達する駆動系を除く部位に配置され、前記スイッチバック手段の正逆転を切り替えるクラッチ機構と、前記クラッチ機構を作動させる作動手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、前記課題を解決して新規な画像形成装置を実現し提供することができる。すなわち、本発明によれば、前記構成により、スイッチバック手段と搬送手段とを単一の駆動源で駆動することができるとともに、スイッチバック手段の正逆転を切り替えるクラッチ機構に別アクチュエータを追加することなく搬送手段の高精度なシート搬送量制御を行える両面搬送を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１および２の画像形成装置の一例としてのインクジェットプリンタの全体構成を示す簡略的な一部断面正面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、実施形態１および２のクラッチ機構の駆動切り替えタイミング等を含む作動・動作を説明するための簡略的な一部断面正面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、実施形態１および２のクラッチ機構の駆動切り替えタイミング等を含む作動・動作を説明するための簡略的な一部断面正面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、実施形態１の駆動系、クラッチ機構、駆動系から排紙反転部への駆動力伝達機構を説明する簡略的な正面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、実施形態１のクラッチ機構の動作を説明する要部の簡略的な正面図である。
【図６】（ａ）は、実施形態２のクラッチ機構およびこれを作動させるキャリッジの移動位置、駆動系から排紙反転部への駆動力伝達機構を説明する簡略的な一部断面側面図、（ｂ）は、実施形態２のクラッチ機構を構成する揺動ギヤユニットの一部断面正面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、実施形態２のクラッチ機構を構成する揺動ギヤユニットの周りの作動・動作を説明するための簡略的な一部断面正面図である。
【図８】本発明を適用可能な画像形成装置の一例を示す簡略的な正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品等）については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１０】
（実施形態１）
図１〜図５を参照して、本発明の実施形態１を説明する。図１は、本発明の実施形態１を示すインクジェットプリンタ全体の簡略的な正面図である。
まず、図１を参照して、本発明の実施形態１を示す画像形成装置の一例としてのインクジェット記録装置（以下、「インクジェットプリンタ」という）の全体構成と動作を説明した後に、本発明の特徴的な実施形態１のクラッチ機構を詳述する。
【００１１】
図１に示すインクジェットプリンタ１００は、インクジェット方式で画像形成を行うシリアル型のインクジェットプリンタである。インクジェットプリンタ１００は、インクジェット方式で画像形成を行う画像形成手段としての記録ヘッド３１等を備えた画像形成部９０と、記録媒体ないし被記録媒体とも呼ばれるシートの一例としての用紙Ｐを搬送する搬送ベルト１１等を備えた搬送部９１と、用紙Ｐを給送・給紙する給紙部９２と、画像形成（以下、「印刷」ともいう）された用紙を排出・排紙する排紙部および片面印刷済みの用紙をスイッチバックし反転すべく再給送する再給送部の機能を兼ね備えた排紙反転部９３とを有する。
【００１２】
用紙（シート）の搬送経路としては、給紙部９２から給紙された用紙Ｐを搬送部９１に搬送する経路である給紙搬送路９５と、給紙搬送路９５に接続・連通（以下、単に「接続」という）され、表面（第１の面）に画像形成された片面印刷済みの用紙、および片面印刷済みの用紙がスイッチバック・反転されて残りの裏面（第２の面）に画像形成された両面印刷済みの用紙を画像形成部９０の下流側に搬送する経路である共通搬送路９６と、共通搬送路９６に接続され、再給送手段を構成する後述する第１、第２排紙ローラ２０，２１によりスイッチバックされ再給送されてきた片面印刷済みの用紙を画像形成部９０の記録ヘッド３１と対向しない反対向側の搬送ベルト１１面（以下、「反対向面１１ｂ」という）に案内する再給送経路としての再給紙路９７と、片面印刷済みの用紙が搬送ベルト１１の反対向面１１ｂを通過した後、搬送ベルト１１の移動方向における記録ヘッド３１との対向部よりも上流側の搬送ローラ１００に掛け回されている搬送ベルト１１の外側周囲を迂回して反転された片面印刷済みの用紙を、再度、記録ヘッド３１と対向する対向側の搬送ベルト１１の面（以下、「対向面１１ａ」という）に案内する反転経路としての迂回路９８とを有する。なお、再給紙路９７と迂回路９８とを総称して両面搬送経路としての両面搬送路とも言う。
【００１３】
給紙搬送路９５は、迂回路９８の内側のガイド部材である両面ガイド内１８と、迂回路９８の外側のガイド部材である両面ガイド外１９と、ガイド部材を兼ねる先端加圧板４０の一部等とで画定されて所定の隙間をもって形成されている。
共通搬送路９６は、先端加圧板４０の一部と、ガイド部材である排紙ガイド下２４と、ガイド部材である排紙ガイド中央２３等とで画定されて所定の隙間をもって形成されている。
再給紙路９７は、排紙ガイド中央２３と、開閉部材としての前カバー１に一体的に形成された両面ガイド上２ａと、前カバー１に一体的に形成された両面ガイド下２ｂとで画定されて所定の隙間をもって形成されている。前カバー１は、給紙トレイ５近傍の装置本体に所定角度の範囲で回動（時計回りおよび反時計回りに回転することを意味する。以下、同じ）可能に支持された軸２ｃを中心に、同図に示す閉位置と、この閉位置から図において反時計回りに揺動した開位置との間で揺動可能に構成されている。前カバー１が開位置を占めたとき、両面搬送路（再給紙路９７および迂回路９８）が開放されて、図において左方であるマシン前面からのすべてのジャム処理、メンテナンス部品交換を行えるようになっている。
迂回路９８は、両面ガイド内１８と、両面ガイド外１９等とで画定されて所定の隙間をもって形成されている。
なお、共通搬送路９６、再給紙路９７等の上記各ガイド部材には、各種搬送ローラおよび点状破線円で示す拍車が適宜配設されているが、本実施形態では説明および図の簡明化のため、それら搬送ローラおよび拍車の主なもののみを図示している。
【００１４】
画像形成部９０は、走査・移動可能な移動体としてのキャリッジ３０を備えている。キャリッジ３０は、装置本体に横架して取り付け・固定（以下、「固設」ともいう）されたガイド部材である主従のメインガイドロッド３２およびサブガイドロッド３３により、主走査方向（図中紙面に対して直交する紙面手前側および紙面奥側の方向）に摺動自在に保持されている。キャリッジ３０は、図示しないタイミングベルトを介して主走査モータ（図示せず）に連結されており、同主走査モータによって主走査方向に往復移動・走査される。
【００１５】
キャリッジ３０には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するための液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド３１が搭載されている。記録ヘッド３１は、搬送ベルト１１と対向して配置され、搬送ベルト１１の対向面１１ａにより搬送されてくる用紙Ｐに画像を形成する画像形成手段ないし記録手段として機能する。記録ヘッド３１は、複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向Ｘａ（シート搬送方向Ｘａでもある）に配列し、ノズルのインク滴吐出方向を水平方向に向けて装着している。
記録ヘッド３１は、例えば、４つのノズル列を有し、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のインク液滴をそれぞれ吐出する。
【００１６】
また、キャリッジ３０は、記録ヘッド３１のノズル列に対応して各色のインクを供給するためのヘッドタンク（図示せず）を搭載している。このヘッドタンクには、図示しないカートリッジ装填部に着脱自在に装着される各色の記録液カートリッジから、供給ポンプユニット（図示せず）によって各色の供給チューブを介して、各色の記録液が補充供給されるようになっている。
【００１７】
給紙部９２は、複数枚の用紙Ｐを積載して昇降可能な底板２９を備えた給紙トレイ５と、底板２９上の用紙Ｐを給送する半月状の給紙コロ２８と、給紙コロ２８に対向し、給紙コロ２８との協働作用により用紙Ｐを１枚ずつ分離給送する、用紙に対して摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド（図示せず）等とを備えている。上記図示しない分離パッドは給紙コロ２８側に付勢されている。
【００１８】
片面印刷時に給紙部９２から給紙された用紙Ｐおよび両面印刷時に反転された片面印刷済みの用紙Ｐを画像形成部９０の記録ヘッド３１に対向する位置に送り込むために、搬送部９１が配置されている。
搬送部９１は、搬送ベルト１１と、搬送ローラ１０と、テンションローラ１２と、先端加圧コロ４１と、帯電ローラ１７等とを備えている。
【００１９】
搬送ベルト１１は、給送されてきた用紙Ｐを静電吸着して記録ヘッド３１に対向する位置に搬送するためのものであり、用紙Ｐをシート搬送方向Ｘａに間欠的に搬送する搬送手段として機能する。搬送ベルト１１は、無端状ベルトであり、駆動・回転体としての搬送ローラ１０と従動・回転体としてのテンションローラ１２との間に掛け回され・巻き掛けられて、ベルト移動方向Ｘａ（シート搬送方向Ｘａ、副走査方向Ｘａでもある）に周回移動するように構成されている。なお、搬送ローラ１０およびテンションローラ１２は、後述する図４に２点鎖線で示すようにそれぞれのローラ１０，１２に配設された軸１０ａ，１２ａを介して、正逆転・回動可能に装置本体側に支持されている。
【００２０】
搬送ローラ１０は、後述する図４に示す駆動力伝達手段としてのタイミングベルト５２を介して、単一の駆動源としての搬送モータ（副走査モータ）９によって構成される駆動系によって正逆転駆動される。搬送ベルト１１は、図４に示す搬送モータ９により搬送ローラ１０が回転駆動されることによって矢印で示すベルト移動方向Ｘａに周回移動する。
本実施形態の搬送ベルト１１は、無端ベルトであるが、成型上において無端のベルトでも、両端をつなぐことで無端状としたベルトでもよい。
【００２１】
搬送ベルト１１は、１層または複層構造であり、少なくとも用紙や後述する帯電ローラ１７と接触する側（表層）は、例えばＰＥＴ、ＰＥＩ、ＰＶＤＦ、ＰＣ、ＥＴＦＥ、ＰＴＦＥなどの樹脂、またはエラストマーであって導電制御材を含まない材料などで形成される絶縁層を有していて、電荷を保持するようになっている。なお、２層以上の構造とする場合には帯電ローラ１７と接触しない側に上記樹脂やエラストマーにカーボンを含有させた導電層を有する構成とできる。
【００２２】
先端加圧コロ４１は、搬送ベルト１１を表面側（搬送面側）から押圧する押圧部材として機能する。先端加圧コロ４１は、搬送ベルト１１のベルト移動方向Ｘａにおける記録ヘッド３１の上流近傍に、搬送ベルト１１を介して搬送ローラ１０に押圧するように配設されていて、用紙Ｐを搬送ベルト１１に密着させる。
なお、図１では図示を省略しているが、搬送ローラ１０とテンションローラ１２との間であって、搬送ベルト１１の内側における記録ヘッド３１に対向する位置には、搬送ベルト１１を内側からガイドするベルトガイド部材として機能する搬送ガイド板（図示せず）が配設されている。
【００２３】
帯電ローラ１７は、搬送ローラ１０におけるベルト移動方向Ｘａの上流側に配置され、搬送ベルト１１の表面を帯電させるための帯電手段として機能する。帯電ローラ１７は、搬送ベルト１１の表層（絶縁層）に接触し、搬送ベルト１１の周回移動に従動して回転するように配置されている。
【００２４】
帯電ローラ１７に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が図示しない電圧印加手段により印加され、搬送ベルト１１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向Ｘａに、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト１１上に用紙Ｐが給送されると、用紙Ｐが搬送ベルト１１に静電的に吸着され、搬送ベルト１１の周回移動によって用紙Ｐが副走査方向Ｘａに搬送される。
【００２５】
そこで、キャリッジ３０を移動させながら画像信号に応じて、図示しない制御手段の制御の下に記録ヘッド３１を駆動することにより、停止している用紙Ｐにインク滴を吐出して１行分を記録し、搬送ベルト１１により用紙Ｐを所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号または用紙Ｐの後端が記録ヘッド３１の記録領域である印字領域１０を抜け出た信号を、図示しない制御手段が受けることにより、記録動作を終了する。
【００２６】
さらに、記録ヘッド３１で画像形成・記録された用紙Ｐを排紙するための排紙部として、第２搬送ローラ１４および分離爪拍車ユニット１５を備えている。
分離爪拍車ユニット１５は、ベルト移動方向Ｘａにおける記録ヘッド３１の下流側において、搬送ベルト１１を介してテンションローラ１２に押圧するように配設され、搬送ベルト１１から用紙Ｐを分離する分離部材として分離爪の機能も有する。分離爪拍車ユニット１５のユニット筺体には、テンションローラ１２に従動して回動する点状破線円で示す拍車１６と、第２搬送ローラ１４に従動して回動する拍車１６とが支持されている。
【００２７】
第２搬送ローラ１４配置部における共通搬送路９６の下流側には、排出手段および再給送手段の機能を併せ持つ２組の正逆転・回動可能な排紙ローラ対を備えている。この２組の排紙ローラ対は、点状破線円で示す断面星型・ローラ状の拍車１６およびこの拍車１６に対向当接した第１排紙ローラ２０からなる第１排紙ローラ対（以下、「第１排紙ローラ２０」で代表する）と、拍車１６およびこの拍車１６に対向当接した第２排紙ローラ２１からなる第２排紙ローラ対（以下、「第２排紙ローラ２１」で代表する）とを有する。第１、第２排紙ローラ２０，２１は、排紙ガイド部材である排紙ガイド上２２に軸を介して回動可能に支持されている。拍車１６も、排紙ガイド部材である排紙ガイド下２４に軸を介して回動可能に支持されている。
第１、第２排紙ローラ２０，２１のシート搬送方向下流には、第１、第２排紙ローラ２０，２１によって排紙すべく送られてきた用紙Ｐを積載する排紙トレイ６が配設されている。
【００２８】
拍車１６は、記録ヘッド３１の下流側において、記録ヘッド３１に対向する用紙Ｐの面に係合するものであるが、用紙Ｐが通常の普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ、封筒等の厚紙に記録を行う場合においては、用紙Ｐの送りを単に補助するものであり、第１、第２排紙ローラ２０，２１と拍車１６との間に用紙Ｐが噛んでいること、すなわち拍車１６が用紙Ｐに係合していることによって用紙Ｐ表面と記録ヘッド３１とのギヤップを定めるものではない。
【００２９】
次に両面印刷に係る構成について説明する。
第１、第２排紙ローラ２０，２１および拍車１６は、片面印刷済みの用紙Ｐの先端および後端を反転させるスイッチバック動作可能に、共に時計回り、反時計回りの両方向、換言すれば正逆転・回動可能に、図４に示す単一の駆動源としての搬送モータ９によって駆動されるように構成されている。すなわち、第１、第２排紙ローラ２０，２１および拍車１６は、搬送ベルト１１の対向面１１ａを通過した片面印刷済みの用紙Ｐをスイッチバックさせて、再度、画像形成部９０の記録ヘッド３１側へ給送する再給送手段およびスイッチバック手段として機能する。
【００３０】
排紙反転部９３の共通搬送路９６と再給紙路９７との分岐部には、スイッチバック用の、支軸を中心として揺動可能な分岐手段・搬送経路切替手段としての分岐爪２５が配設されている。
両面ガイド下２ｂの上部には、テンションローラ１２と対向して搬送ベルト１１の反対向面１１ｂに当接するレジスト部材・回転体としてのレジストローラ２６が回転可能に支持されている。両面ガイド下２ｂの下部には、搬送ベルト１１を介して搬送ローラ１０に押圧するように配設された押圧部材としての両面搬送ローラ２７が回転可能に支持されている。
迂回路９８の入口近傍の両面ガイド内１８には、搬送ベルト１１を介して搬送ローラ１０に押圧するように配設された分離部材としての分離爪４３が配置されている。
上記したとおり、再給送手段は、第１、第２排紙ローラ２０，２１、レジストローラ２６、両面搬送ローラ２７再給紙路９７、搬送ベルト１１の反対向面１１ｂおよび分岐爪２５を備えている。
【００３１】
次に、図１〜図３に基づいて、本実施形態１のインクジェットプリンタ１００の動作を説明する。
先ず、片面（例えば用紙Ｐの第１の面である用紙表面）印刷時の動作を説明する。図示しない電源スイッチがオン・投入され、使用者による操作部（図示せず）の各種キー操作（印刷枚数や拡大・縮小等のキー操作）が終了すると、インクジェットプリンタ１００の動作を制御する図示しない制御手段からの制御指令により、図１に示す給紙部９２が画像形成部９０および搬送部９１と同期して起動可能状態になる。すなわち、給紙コロ２８および上記図示しない分離パッドの協働作用により、給紙トレイ５の底板２９上の用紙Ｐが１枚に分離されて給送され、給紙搬送路９５を通って搬送部９１の先端加圧コロ４１と搬送ベルト１１との間に送り込まれる。
【００３２】
この時、後述する図４に示す搬送モータ９により搬送ローラ１０が正転駆動されることによって、搬送ベルト１１は副走査方向（ベルト移動方向）Ｘａに周回移動している。この際、帯電ローラ１７は、搬送ベルト１１の表層に接触し、搬送ベルト１１の回動に従動して回転しており、図示しない電圧印加手段による帯電ローラ１７への交番する電圧印加を介して、帯電ローラ１７がプラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電される。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト１１上に用紙Ｐが給送され、用紙Ｐが搬送ベルト１１に静電的に吸着され、搬送ベルト１１の周回移動によって用紙Ｐが副走査方向Ｘａに搬送される。この際、用紙Ｐの搬送は記録ヘッド３１における印字位置で一旦停止する。
【００３３】
次いで、キャリッジ３０が主走査方向（図１中紙面に直交する紙面手前および奥側）に移動するように駆動されるとともに、画像信号に応じて記録ヘッド３１が駆動されることにより、停止している用紙Ｐにインク滴を吐出して１行分を印字記録し、搬送ベルト１１上に保持された用紙Ｐの所定量搬送後、次の行の印字記録が行われる。
そして、再び搬送ローラ１０の正転駆動を介して搬送ベルト１１によって用紙Ｐが搬送され、この際、分離爪拍車ユニット１５を介して搬送ベルト１１から分離された片面印刷済みの用紙Ｐ（以下、単に「用紙Ｐ」ともいう）は第２搬送ローラ１４によりシート搬送方向Ｘａの下流側の排紙反転部９３に送り込まれる。
【００３４】
排紙反転部９３に搬送されてきた片面印刷済みの用紙Ｐは、第１、第２排紙ローラ２０，２１の正転駆動によって排紙ガイド上・下２２，２４によって案内されつつ、さらにシート排出方向Ｘｂの下流側に搬送される。記録終了信号または片面印刷済みの用紙Ｐの後端が記録ヘッド３１の記録領域である印字領域を抜け出た信号を、上記図示しない制御手段が受けることにより、記録動作を終了して、用紙Ｐは排紙トレイ６に排紙・積載される。
【００３５】
次に、図１〜図３を参照して、両面印刷時の動作について説明する。なお、図２および図３は、後述する本実施形態１のクラッチ機構の駆動切り替えタイミング等を含む作動・動作を説明するための図であるが、両面印刷時の動作を理解しやすくするために、ここでは詳細なクラッチ機構の作動・動作をできる限り省略して説明する。両図においては、用紙Ｐを太い破線で示すこととする。
片面印刷が上述した通りの動作で行われた後、図２において片面印刷済みの用紙Ｐの先端Ｐａが第１、第２排紙ローラ２０，２１の各挟持部（以下、「ニップ部」という）へ導かれて、片面印刷済みの用紙Ｐの後端Ｐｂが排紙反転部９３の分岐部（分岐爪２５配置部）を通過して（図２（ａ）参照）、片面印刷済みの用紙Ｐがスイッチバック位置を占めると、これが図示しないセンサにより検知されることで、片面印刷済みの用紙Ｐの搬送が一時的に停止され（この間に本実施形態１のクラッチ機構による第１、第２排紙ローラ２０，２１の正転→逆転への作動・駆動切り替えが行われる）、その後、図２（ｂ）に示すように、第１、第２排紙ローラ２０，２１と各拍車１６とが逆転・反転開始することにより、片面印刷済みの用紙Ｐの先端Ｐａと後端Ｐｂとがシート搬送方向に対して逆になるスイッチバック動作が行われる。このスイッチバック動作開始と同時に、搬送ローラ１０の正転により搬送ベルト１１がベルト移動方向Ｘａに移動開始する。
この際、図１および図２（ａ）に示す位置を占めていた分岐爪２５が時計回りに揺動駆動されることにより、片面印刷済みの用紙Ｐの搬送経路は両面搬送路（再給紙路９７）側に切り替えられている。
次いで、スイッチバック動作を検知する図示しないセンサにより、スイッチバックされた片面印刷済みの用紙Ｐの先端Ｐｂ（スイッチバック前は片面印刷済みの用紙Ｐの後端Ｐｂであるが、「先端Ｐｂ」と言い替えると共に、「スイッチバック後の用紙Ｐの先端Ｐｂ」ともいう）が検知されると、分岐爪２５によって両面搬送路（再給紙路９７）に導かれつつ、第１、第２排紙ローラ２０，２１と各拍車１６によって片面印刷済みの用紙Ｐの先端Ｐｂが両面搬送路（再給紙路９７）に搬送される（図２（ｂ）参照）。
【００３６】
スイッチバック後の用紙Ｐは再給紙路９７を経由して、図３（ａ）に示すように、搬送ベルト１１における記録ヘッド３１と対向しない反対向面１１ｂに吸着されながら搬送される。搬送ベルト１１の反対向面１１ｂに吸着されながら搬送されてきたスイッチバック後の用紙Ｐは、両面搬送ローラ２７によって搬送ベルト１１を介して搬送ローラ１０に押圧されつつ搬送され、分離爪４３によって搬送ベルト１１から分離される。分離されたスイッチバック後の用紙Ｐは、図３（ｂ）に示すように、さらに迂回路９８に案内されつつ先端加圧コロ４１を通って搬送ベルト１１によって記録ヘッド３１との対向部に再度搬送される。この際、上述したと同様にして搬送ベルト１１の対向面１１ａに吸着されて記録ヘッド３１の印字領域に吸着搬送される。
ここで、帯電ローラ１７は、反転時、迂回路９の内側に設置されているため、スイッチバック後の用紙Ｐは常に新規に帯電された状態の搬送ベルト１１上に吸着されることとなる。以降の動作は片面印刷時の動作より当業者であれば容易に理解し実施できるため、これ以上の動作説明を省略する。
【００３７】
本実施形態１によれば、両面印刷可能な画像形成装置であるインクジェットプリンタ１００において、片面印刷済みの用紙を再給送・反転する際に、記録ヘッド３１と対向しない搬送ベルト１１の反対向面１１ｂに再給送し案内するように再給送手段（第１、第２排紙ローラ２０，２１、レジストローラ２６、両面搬送ローラ２７、再給紙路９７、分岐爪２５等）を構成しているので、装置の小型化を図れるとともにコストアップを抑えることができる。
【００３８】
本実施形態１のインクジェットプリンタ１００は、上述した前カバー１等を備えていることにより、装置本体（マシン本体）サイズを最小限に抑えつつフロントオペレーション（マシン前面からのすべてのジャム処理、メンテナンス部品交換）を行える構成を有している。
本実施形態１のインクジェットプリンタ１００は、フロントオペレーションを達成しつつ、マシンサイズさらに部品点数を最小限に抑えるために、キャリッジ３０に搭載された記録ヘッド３１を主走査方向に走査しながらインクを略水平に吐出して画像を形成する搬送経路にて構成される。
このように、給紙トレイ５に対する図１の左側に相当する前面からのアクセスと共に、用紙の印字面側を下向きに排紙する裏面排紙（フェイスダウン）を実現することにより、インクを下方に吐出して印字し画像を形成する従来のＳ字搬送経路に比べて、マシンサイズを最小に抑えることができる。
【００３９】
同時に、片面画像形成済みの残りの裏面に画像を形成するために表裏反転する両面搬送経路についても、ジャム時の装置本体前面からの操作達成のため、マシンサイズを最小限に抑えつつさらに部品点数を最小限に抑えるために、両面搬送経路は搬送ベルト１１を離れた用紙５０を一度排紙部ないし排紙反転部でスイッチバックさせ、キャリッジ３０と対向しない反対側の搬送ベルト１１の反対向面１１ｂに再吸着させて搬送する構成としている。
【００４０】
図４および図５を参照して、本実施形態１の駆動系、クラッチ機構、駆動系から排紙反転部９３への駆動力伝達機構・搬送系を説明する。図４は、本実施形態の駆動系、クラッチ機構、駆動系から排紙反転部９３への駆動力伝達機構・搬送系の各構成および動作を説明する図、図５は、本実施形態のクラッチ機構の構成および動作を説明する要部の拡大図である。なお、以下、単に図４というときは図４（ａ）および図４（ｂ）に示す両機構に共通の構成を、単に図５というときは図５（ａ）と図５（ｂ）と図５（ｃ）とに示す各機構に共通の構成を、それぞれ指しているものとする。図４においては、図の簡明化のため、図１で説明した第１、第２排紙ローラ２０，２１を除く、搬送ローラ１０、搬送ベルト１１、テンションローラ１２、第２搬送ローラ１４、排紙ガイド中央２３、分岐爪２５等の各部材は、２点鎖線で図示されている。
【００４１】
本実施形態１の駆動系は、図４に示すように、少なくとも、搬送手段としての搬送ベルト１１およびスイッチバック手段としての第１、第２排紙ローラ２０，２１を駆動する単一の駆動源・駆動手段としての搬送モータ９と、搬送モータ９の出力軸に固設された歯付きのモータプーリ９Ａおよび搬送ローラ１０と同軸上に設けられ軸１０ａの一端部（例えば図４における紙面の奥側）に固定された歯付きの搬送ローラ駆動プーリ１０Ａの間に巻き掛けられたタイミングベルト５２とを有する。
【００４２】
搬送モータ９は、正逆転可能なＤＣモータである。搬送ローラ１０の軸１０ａの一端部には、多数のスリットを備えた図示しないロータリエンコーダが固設されている。このロータリエンコーダ近傍の装置本体側には、上記ロータリエンコーダと共にパルスエンコーダを構成して、搬送モータ９の回転駆動量・回転数を検出する透過型のフォトセンサからなるエンコーダセンサ（図示せず）が固設されている。このパルスエンコーダにより、搬送モータ９の回転駆動量が張力管理されたタイミングベルト５２を介して、画像形成部９０近傍の搬送ローラ１０に正確に伝達されているか否かを検出するようになっている。
なお、実施形態例では駆動力伝達手段としてタイミングベルト５２を用いているが、ギヤを用いてもよく、またレイアウトおよび機構上許されるのであれば搬送ローラ１０の軸１０ａに搬送モータ９を直結してもよい。
また、キャリッジ３０の上方側には、スリットを形成した図示しないエンコーダスケールを設け、さらにエンコーダスケールのスリットを検出する透過型フォトセンサからなるエンコーダセンサ（図示せず）を設けることによって、キャリッジ３０の主走査方向位置を検知するためのエンコーダを構成している。
【００４３】
搬送ローラ１０の軸１０ａの一端部（例えば図４における紙面の奥側）には、歯付きの搬送ローラプーリ１０Ｂが、第２搬送ローラ１４の軸１４ａの一端部（例えば図４における紙面の奥側）には、歯付きの第２搬送ローラプーリ１４Ａが、それぞれ固定されている。搬送ローラプーリ１０Ｂと第２搬送ローラプーリ１４Ａとの間には、タイミングベルト５４が巻き掛けられている。このため、単一かつ同一駆動源である搬送モータ９によって、駆動力伝達手段としての搬送ベルト１１、タイミングベルト５４を介して、テンションローラ１２と第２搬送ローラ１４とは常に同一方向に回転される。
【００４４】
第２搬送ローラ１４の軸１４ａの一端部には、第２搬送ローラプーリ１４Ａとほぼ同径の第２搬送ローラギヤ１４Ｂ（第２搬送ローラプーリ１４Ａの奥側にあるため紙面正面からは見えない）が固設されている。第２搬送ローラ１４近傍の装置本体には、第２搬送ローラギヤ１４Ｂと常に噛み合う第１中間ギヤ５５と、この第１中間ギヤ５５と常に噛み合う第２中間ギヤ５６が図示しないギヤ軸を介して回動可能に支持されている。第２中間ギヤ５６は、後述するクラッチ制御機構６０を構成するクラッチ制御ギヤ６５と常に噛み合うようになっている。
また、第２搬送ローラ１４の右斜め上近傍の装置本体には、第２搬送ローラギヤ１４Ｂと常に噛み合うと同時に、後述するクラッチ揺動機構６１のクラッチ第１ギヤ７４と常に噛み合う中間ギヤ６８が図示しないギヤ軸を介して回動可能に支持されている。
【００４５】
本実施形態１のクラッチ機構（以下、本実施形態１の説明では単に「クラッチ機構」ともいう）は、クラッチ制御機構６０とクラッチ揺動機構６１とを備えており、２重クラッチ機構とも呼ばれる。
本実施形態１のクラッチ機構は、搬送モータ９の逆転駆動により逆転される、搬送手段としての搬送ベルト１１または搬送ローラ１０の一定の逆転量によって、同クラッチ機構が作動し、スイッチバック手段としての第１、第２排紙ローラ２０，２１の回転方向を変更する機能・構成を有する。ここで、搬送ベルト１１または搬送ローラ１０の一定の逆転量が、本実施形態１のクラッチ機構を作動させる作動手段として機能する。
【００４６】
上述した再給送手段および反転経路のとおり、片面印刷済みの用紙およびスイッチバックされた片面印刷済みの用紙を搬送する際に、印刷の生産性を向上させるために有益な動作は、搬送モータ９の正転駆動を介して駆動回転される搬送ローラ１０の正転動作および搬送ベルト１１のベルト移動方向（シート搬送方向）Ｘａの正転動作であるから、本実施形態１のクラッチ機構は上記した搬送ローラ１０および搬送ベルト１１の正転時以外の一定量の逆転（用紙搬送距離に換算して数ｍｍ以内に設定される）を巧みに利用して、第１、第２排紙ローラ２０，２１の回転方向を切り替え・変更する作動手段ないしトリガ手段として活用するものである。
【００４７】
クラッチ制御機構６０は、図５に拡大して示すように、装置本体側の図示しない支持手段により回動可能に支持され、突起部６３ａを備えた第１回転体６３と、装置本体側の所定位置に固設されたストッパ６２と、第１回転体６３内に回動可能に支持された第２回転体６４と、第１回転体６３と一体的に設けられ、第２中間ギヤ５６と常に噛み合うクラッチ制御ギヤ６５とを有する。第１回転体６３は、正面視で劣弧状に一部切り欠かれたリング状をなす。第２回転体６４は、図４および図５中ハッチを施して示されており、図５（ａ）に示す第１回転体６３の切り欠き部分の延長円上の位置まで突出するように図示しないバネに付勢されて第１回転体６３の切欠部から出没可能に設けられている。
クラッチ制御ギヤ６５は、第２中間ギヤ５６と常時噛合可能に、かつ、揺動アーム７１の突起部７１ａと選択的に係合可能に、例えば第１回転体６３よりも紙面の手前側に突出して歯幅が長く形成されている。
【００４８】
クラッチ制御機構６０の第１回転体６３には、搬送ローラ１０および搬送ベルト１１の正転時、すなわち図４（ａ）に示すように副走査方向（ベルト移動方向）Ｘａに周回移動している際には、同図中白抜き太矢印で示すようにタイミングベルト５４、第２搬送ローラプーリ１４Ａ、第２搬送ローラギヤ１４Ｂ、第１中間ギヤ５５、第２中間ギヤ５６、クラッチ制御ギヤ６５の駆動力伝達手段の走行・回転を介して、時計回りの駆動力（右回転のトルク）が伝達されているが、一定以上の負荷が掛かると、突起部６３ａがストッパ６２に当たることによって第１回転体６３の回転が止められることで、一定位置で止まるよう構成されている（図５（ａ）参照）。
搬送ローラ１０および搬送ベルト１１の逆転時には、上述したとは逆に上記駆動力伝達手段を介して、反時計回りの駆動力（左回転のトルク）が伝達されているが、一定以上の負荷（トルク）が掛かると止まる仕組みになっている。つまり搬送ローラ１０および搬送ベルト１１の回転に連結・連動して回転方向にトルクは掛かるが、一定以上の負荷（トルク）が掛かると止まる仕組みになっている。このような仕組みは図示しないがバネなどの摩擦力によって実現される一般的な構成である。
第１回転体６３の劣弧状の切り欠き範囲は、後述するように搬送モータ９を介して駆動される搬送ローラ１０および搬送ベルト１１の一定の逆転量を調整するために設定されている。第２回転体６４も、後述する搬送ローラ１０および搬送ベルト１１の一定の逆転量を調整するために設けられている。
【００４９】
クラッチ揺動機構６１は、図５に拡大して示すように、装置本体側に揺動可能に支持された支軸７０と、この支軸７０に一端部を固着され支軸７０を中心として所定角度の範囲で揺動可能な揺動アーム７１と、支軸７０に回動可能に支持された歯付きのクラッチ第１プーリ７２と、揺動アーム７１の他端部に軸を介して回動可能に設けられた歯付きのクラッチ第２プーリ７３と、クラッチ第１プーリ７２とクラッチ第２プーリ７３との間に巻き掛けられたタイミングベルト７６と、クラッチ第１プーリ７２と同軸上にクラッチ第１プーリ７２と共に回動可能に設けられ、第２搬送ローラギヤ１４Ｂと常に噛み合うクラッチ第１ギヤ７４と、クラッチ第２プーリ７３と同軸上にクラッチ第２プーリ７３と共に回動可能に設けられ、排紙ローラ中間ギヤ７８または第１排紙ローラ駆動受け渡しギヤ８０と選択的に噛み合うクラッチ第２ギヤ７５とを有する。
揺動アーム７１における第１回転体６３の上記切欠部と対向する側壁には、三角形状をなす突起部７１ａが上記切欠部側に向けて突出形成されている。
【００５０】
図４に示すように、第１排紙ローラ２０の同軸上には、第１排紙ローラギヤ２０Ａが固設されていて、第１排紙ローラギヤ２０Ａは第１排紙ローラ２０と共に同一方向に回転するようになっている。第２排紙ローラ２１の同軸上には、第２排紙ローラギヤ２１Ａが固設されている。第１排紙ローラギヤ２０Ａと第２排紙ローラギヤ２１Ａとの間には、両ギヤ２０Ａ，２１Ａと常に噛み合う排紙ローラ中間ギヤ７８が軸を介して装置本体に回動自在に支持されている。すなわち、第１排紙ローラギヤ２０Ａは、排紙ローラ中間ギヤ７８との噛み合いを介して第２排紙ローラギヤ２１Ａと共に同一方向に回転するギヤ列構成である。それ故に、第１排紙ローラ２０と第２排紙ローラ２１とは常に同一方向に回転する。
第１排紙ローラ２０の近傍には、第１排紙ローラギヤ２０Ａと常に噛み合う第１排紙ローラ中間ギヤ７９が軸を介して装置本体に回動自在に支持されている。さらに、第１排紙ローラ中間ギヤ７９の左斜め下近傍の装置本体には、第１排紙ローラ中間ギヤ７９と常に噛み合い、かつ、クラッチ第２ギヤ７５と選択的に噛み合う第１排紙ローラ駆動受け渡しギヤ８０が軸を介して装置本体に回動自在に支持されている。
【００５１】
クラッチ揺動機構６１もクラッチ制御機構６０と同様な仕組みで、搬送ローラ１０の正転時には、タイミングベルト５４、第２搬送ローラプーリ１４Ａ、第２搬送ローラギヤ１４Ｂ、クラッチ第１ギヤ７４、クラッチ第１プーリ７２、タイミングベルト７６、クラッチ第２プーリ７３、クラッチ第２ギヤ７５の駆動力伝達手段を介して、反時計回りの駆動力（左回転のトルク）が作用していて、搬送ローラ１０および搬送ベルト１１の回転に連結・連動して揺動するが、一定以上の負荷でその揺動が止まる仕組みになっている。
クラッチ揺動機構６１は、図４（ａ）および図５（ａ）に示すように搬送ローラ１０の正転時には、支軸７０を中心として反時計回りに揺動（左回転）し、図４（ｂ）および図５（ｂ）に示すように搬送ローラ１０の逆転時には、支軸７０を中心として時計回りに揺動（右回転）する。
【００５２】
図５（ａ）は、搬送ローラ１０が正転している時のクラッチ位置状態を表す。この状態では、図４（ａ）に示したクラッチ制御機構６０側の駆動力伝達手段の構成上、第１回転体６３は時計回りに回転しているが、第１回転体６３の突起部６３ａがストッパ６２に当たることによって第１回転体６３の回転が止められることにより、同図中の一定位置で止まっている。この際、第２回転体６４は、図示しないバネの付勢力により第１回転体６３の切欠部のほぼ半分を遮るように突出している。一方、クラッチ揺動機構６１は支軸７０を中心として反時計回りに揺動するトルクを受けているが、揺動アーム７１の突起部７１ａが第１回転体６３の切欠部のほぼ半分を遮るように突出している第２回転体６４に干渉することで、クラッチ揺動機構６１の反時計回りの揺動が規制されている状態にある。
【００５３】
搬送ローラ１０が正転している時の図５（ａ）に示したクラッチ揺動機構６１の位置状態により、図４（ａ）に示すように、タイミングベルト５４、第２搬送ローラプーリ１４Ａ、第２搬送ローラギヤ１４Ｂ、中間ギヤ６８、クラッチ第１ギヤ７４、クラッチ第１プーリ７２、タイミングベルト７６、クラッチ第２プーリ７３、クラッチ第２ギヤ７５の駆動力伝達手段を介して、クラッチ第２ギヤ７５は同図中矢印で示す反時計回りに回転していて、排紙ローラ中間ギヤ７８と噛み合うこととなる。これにより、排紙ローラ中間ギヤ７８が時計回りに回転することとなり、第１、第２排紙ローラ２０，２１の反時計回りの回転（正転）搬送によって片面印刷済みの用紙は同図中矢印で示すシート排出方向Ｘｂに搬送されることとなる。
【００５４】
図５（ａ）の状態から搬送ローラ１０を一定量逆転させると、図５（ｂ）に示すように、第１回転体６３は反時計回りに一定量回転し、クラッチ揺動機構６１は支軸７０を中心として時計回りに揺動することで、揺動アーム７１の突起部７１ａが第１回転体６３の切欠部のほぼ半分を遮っている第２回転体６４と切欠部分との間に嵌り込む状態になり、クラッチ制御機構６０の第１回転体６３とクラッチ揺動機構６１は図５（ｂ）に示す位置状態になる。
この後、搬送ローラ１０が再度正転することより、図５（ｃ）に示すように、第１回転体６３の時計回りの回転によって第１回転体６３の突起部６３ａがストッパ６２に当たることで、第１回転体６３の回転が止められると同時に、揺動アーム７１の突起部７１ａがクラッチ制御ギヤ６５の隣合う歯の間に嵌り込むことで揺動アーム７１の時計回りの揺動が同図中の一定位置で止められる。この際、揺動アーム７１の突起部７１ａが第２回転体６４の先端と当たることにより、第２回転体６４は上記図示しないバネの付勢力に抗して第１回転体６３内に入り込み、第１回転体６３の切欠部からの突出量が小さくなる。結局、第１回転体６３とクラッチ揺動機構６１は図５（ｃ）に示す位置状態になる。これは図４（ｂ）に示す位置状態に相当し、第１、第２排紙ローラ２０，２１の回転方向がスイッチバック可能な逆転に切り替えられることとなる。
【００５５】
すなわち、図５（ｃ）に示したクラッチ揺動機構６１の位置状態により、図４（ｂ）に示すように、タイミングベルト５４、第２搬送ローラプーリ１４Ａ、第２搬送ローラギヤ１４Ｂ、中間ギヤ６８、クラッチ第１ギヤ７４、クラッチ第１プーリ７２、タイミングベルト７６、クラッチ第２プーリ７３、クラッチ第２ギヤ７５の駆動力伝達手段を介して、クラッチ第２ギヤ７５は同図中矢印で示す反時計回りに回転していて、第１排紙ローラ駆動受け渡しギヤ８０と噛み合うこととなる。これにより、第１排紙ローラ駆動受け渡しギヤ８０が時計回りに回転するとともに、第１排紙ローラ中間ギヤ７９の反時計回りの回転および第１排紙ローラギヤ２０Ａの時計回りの回転を介して、第１、第２排紙ローラ２０，２１の時計回りの回転（逆転）搬送によって片面印刷済みの用紙はスイッチバックされることとなる。
【００５６】
第１、第２排紙ローラ２０，２１が逆転で搬送ローラ１０が正転状態にある図５（ｃ）の状態から、搬送ローラ１０を再び一定量逆転させると、第２回転体６４を付勢している上記図示しないバネが反発して一瞬で図５（ａ）に示す状態に戻ることにより、クラッチ揺動機構６１の反時計回りに揺動する動きに規制が掛けられる。これにより、図４（ａ）に示したように、第１、第２排紙ローラ２０，２１の回転方向が再び正転に切り替えられる。すなわち、第１排紙ローラギヤ２０Ａが反時計回りに回転することとなり、第１、第２排紙ローラ２０，２１は反時計回りの回転（正転）搬送に戻る。
【００５７】
上述したとおり、本実施形態１のクラッチ機構は、用紙の位置を検出する位置検知センサからの電気信号に基づいてクラッチ機構のオン・オフ作動を行うものでなく、基本的にメカニック機構を利用したものであることから、後で詳述するように第１、第２排紙ローラ２０，２１の正転から逆転へ切り替えるためにクラッチ機構を作動させる搬送ローラ１０の一定の逆転量と、第１、第２排紙ローラ２０，２１の逆転から正転へ切り替えるためにクラッチ機構を作動させる搬送ローラ１０の一定の逆転量とを、異なるように設定している。これにより、両面印刷を行う際にはクラッチ機構のオン・オフ作動タイミングがいつも同じになり、メカニック的なヒステリシスの発生を防止している。
また、搬送ローラ１０の逆転時には、クラッチ揺動機構６１が駆動の切り替えのために揺動している動作中にあるため、第１、第２排紙ローラ２０，２１には搬送モータ９の駆動を伝えないように構成されている。
【００５８】
次に、図２〜図５を参照して、本実施形態１の主として両面印刷時におけるクラッチ機構の動作を説明する。
上述した全体動作においては特に説明しなかったが、片面印刷および両面印刷時の印刷の生産性を向上するために、記録ヘッド３１による用紙Ｐへの非画像形成動作中の搬送ベルト１１の搬送速度が、記録ヘッド３１による用紙Ｐへの画像形成動作中の搬送ベルト１１の搬送速度と比べて速く設定されている。換言すれば、非画像形成動作中の搬送ベルト１１の搬送速度が、画像形成動作中の搬送ベルト１１の搬送速度と比べて速くなるように、搬送モータ９の回転速度が制御される。これは、後述の実施形態２においても同様である。
片面印刷が上述した通りの動作で行われた後、図２において片面印刷済みの用紙Ｐの先端Ｐａが第１、第２排紙ローラ２０，２１の各ニップ部へ導かれて、片面印刷済みの用紙Ｐの後端Ｐｂが排紙反転部９３の分岐部（分岐爪２５配置部）を通過して（図２（ａ）参照）、片面印刷済みの用紙Ｐがスイッチバック位置を占めると、これが図示しないセンサにより検知されることで、片面印刷済みの用紙Ｐの搬送が一時的に停止される。この際に、本実施形態１のクラッチ機構による第１、第２排紙ローラ２０，２１の正転から逆転への作動・駆動切り替えが行われる。すなわち、図５（ａ）〜図５（ｃ）に示したように搬送モータ９を介しての搬送ローラ１０の一定量の逆転動作によって、第１、第２排紙ローラ２０，２１が正転から逆転へ切り替えられる（図４（ｂ）参照）。
【００５９】
第１、第２排紙ローラ２０，２１の正転から逆転へ切り替えるためにクラッチ機構を作動させる搬送ローラ１０の一定の逆転量は、図２（ａ）に示すように、片面画像形成済みの用紙Ｐの後端Ｐｂが分岐爪２５を抜けた位置から、スイッチバックされた片面画像形成済みの用紙の先端Ｐｂがレジストローラ２６に最初に接触するまで（図２（ｂ）参照）の用紙（シート）搬送量以内に設定されている。
この際、搬送モータ９を介しての搬送ローラ１０の逆転量が、図２（ａ）に示す片面画像形成済みの用紙Ｐの後端Ｐｂのスイッチバック位置から、両面搬送路（再給紙路９７）内で常に一定方向である時計回りに回転するレジストローラ２６まで（図２（ｂ）参照）の用紙距離よりも長く設定すると、レジストローラ２６の回転方向とスイッチバックされた片面画像形成済みの用紙Ｐの搬送方向とが逆になりジャムになってしまうとともに、レジストローラ２６によって一度搬送ベルト１１の反対向面１１ｂに押し付けられ帯電されたスイッチバックされた片面画像形成済みの用紙Ｐの先端Ｐｂが両面搬送路（再給紙路９７）の上流側へ若干押し戻されるような状態になるため望ましくない。実際には、図２（ａ）に示す片面画像形成済みの用紙Ｐの後端Ｐｂのスイッチバック位置から、スイッチバックされた片面画像形成済みの用紙Ｐの先端Ｐｂが分岐爪２５を確実に通り越す搬送量（搬送距離）に設定するのが望ましい。
【００６０】
図３を用いて、第１、第２排紙ローラ２０，２１の逆転から正転へ切り替えるためにクラッチ機構を作動させる搬送ローラ１０の一定の逆転量について説明する。第１、第２排紙ローラ２０，２１の逆転から正転へ切り替えるタイミングは、スイッチバックされた片面画像形成済みの用紙Ｐの後端Ｐａが両面搬送路（再給紙路９７）に入った後に、同用紙Ｐの後端Ｐａがスイッチバック手段、つまり第１排紙ローラ２０を抜けた後である必要がある。これは、同用紙Ｐの後端Ｐａが第１排紙ローラ２０を抜けていないと、同用紙Ｐの後端部が第１排紙ローラ２０と拍車１６との間のニップ部に噛み込まれている状態にあるため、この状態で第１、第２排紙ローラ２０，２１が逆転から正転へ切り替えられると、同用紙Ｐの先端部側が搬送ベルト１１に静電吸着してベルト移動方向Ｘａに搬送されている状態で両面搬送路（再給紙路９７）の上流側へ押し戻されるため望ましくないからである。
【００６１】
上述の理由から、第１、第２排紙ローラ２０，２１の逆転から正転へ切り替えるためにクラッチ機構を作動させる搬送ローラ１０の一定の逆転量は、図３（ａ）に示すように、スイッチバックされた片面画像形成済みの用紙Ｐの後端Ｐａが第１排紙ローラ２０と拍車１６とのニップ部を抜けた後から分岐爪２５を抜けるまでに搬送される同図中白抜き太矢印で示す用紙搬送量６７以下に設定されていることが条件となる。第１、第２排紙ローラ２０，２１の逆転から正転へ切り替えるタイミングおよびそのための搬送ローラ１０の一定の逆転量は、図３（ａ）に示したスイッチバックされた片面画像形成済みの用紙Ｐの後端Ｐａの位置と、用紙搬送量６７との関係を満たすように設定する必要がある。この際、図４（ｂ）に示すようにクラッチ機構の作動により、第１、第２排紙ローラ２０，２１が逆転から正転へ切り替えられる。
【００６２】
図２（ａ）、図２（ｂ）〜図３（ａ）を用いて説明したとおり、第１、第２排紙ローラ２０，２１の正転から逆転へ切り替えるためにクラッチ機構を作動させる搬送ローラ１０の一定の逆転量と、第１、第２排紙ローラ２０，２１の逆転から正転へ切り替えるためにクラッチ機構を作動させる搬送ローラ１０の一定の逆転量とが異なる。
そして、本実施形態１例では第１、第２排紙ローラ２０，２１の正転から逆転へ切り替えるためにクラッチ機構を作動させる搬送ローラ１０の一定の逆転量が、第１、第２排紙ローラ２０，２１の逆転から正転へ切り替えるためにクラッチ機構を作動させる搬送ローラ１０の一定の逆転量よりも大きく設定されている。
【００６３】
また、本実施形態１では、図３（ｂ）に示すように、第１、第２排紙ローラ２０，２１の逆転から正転へ切り替えるためにクラッチ機構を作動させる搬送ローラ１０の逆転タイミングは、スイッチバックされた片面画像形成済みの用紙Ｐの先端Ｐｂが、一度搬送ベルト１１の反対向面１１ｂを離れた後に再度搬送ベルト１１の対向面１１ａに吸着されるよりも上流側の両面搬送路（再給紙路９７ないし迂回路９８）に存在する位置に設定されている。
このような構成にすることで、搬送ベルト１１の対向面１１ａ側での吸着のための帯電が常にリフレッシュされた状態を保つことができる。つまり、スイッチバックされた片面画像形成済みの用紙Ｐの先端Ｐｂが図３（ｂ）に示す位置を過ぎた時点で、第１、第２排紙ローラ２０，２１の逆転から正転へ切り替えるためにクラッチ機構を作動させるために搬送ローラ１０の逆転を開始すると、搬送ベルト１１の対向面１１ａに一度吸着した用紙Ｐが搬送ベルト１１の対向面１１ａから離れ、再度吸着してしまう。このような構成では帯電が乱れ吸着力が著しく悪化し、搬送乱れに直結してしまう。
【００６４】
また、本実施形態１では、スイッチバックされた片面画像形成済みの用紙Ｐが搬送ベルト１１の反対向面１１ｂに再度吸着される際に、搬送ベルト１１の対向面１１ａおよび反対向面１１ｂに一度吸着されて離れた部分に同用紙Ｐが載置されないように構成している。
このような構成にすることで、搬送ベルト１１の対向面１１ａ側での吸着のための帯電が常にリフレッシュされた状態を保つことができる。
【００６５】
上述したとおり、本実施形態１によれば、第１、第２排紙ローラ２０，２１（スイッチバック手段）と搬送ローラ１０、搬送ベルト１１（搬送手段）とを単一の搬送モータ９（駆動源）で駆動することができるとともに、第１、第２排紙ローラ２０，２１の正逆転を切り替えるクラッチ制御機構６０およびクラッチ揺動機構６１（クラッチ機構）に別アクチュエータを追加することなく、搬送手段の高精度の用紙搬送制御を行える両面搬送を実現することができる。
また、本実施形態１の駆動系によれば、この駆動系に揺動ギヤなどのクラッチを介装させていないので、駆動系の駆動剛性が弱くなってしまうことなく正常に保たれ、ＤＣモータからなる搬送モータ９に高周波電圧を入力して駆動させても発振したり時定数が増加したりしまうことなく、ＤＣモータの起動が正常に行われることで、搬送ベルト１１の高速搬送・高精度の用紙搬送量制御ができる。
【００６６】
（実施形態２）
図６および図７を参照して、本発明の実施形態２を説明する。図６は、本発明の実施形態２を示すクラッチ機構およびスイッチバック手段の回転方向を切り替えるキャリッジ位置を説明する図、図７は、クラッチ機構（揺動ギヤユニット）の動作を説明する図である。なお、図６（ｂ）および図７（ａ）、図７（ｂ）は、図６（ｂ）の矢視Ｖａ側から見た一部断面側面図である。
実施形態２は、図１〜図５に示した実施形態１と比較して、図４および図５の実施形態１のクラッチ機構に代えて、図６および図７に示すクラッチ機構を用いる点、および図４に示した正逆転可能な単一の搬送モータ９を含む駆動系に代えて、正転方向にのみ回転可能な単一の搬送モータを含む駆動系を用いる点が主に相違する。この相違点以外の構成は、実施形態１と同様である。すなわち、本実施形態２の搬送ローラ１０は正転方向にのみ回転するとともに、これに伴い搬送ベルト１１はベルト移動方向Ｘａにのみ走行・回転する。
【００６７】
本実施形態２のクラッチ機構は、図６および図７に示す揺動ギヤユニット４６と揺動ギヤ規制機構としての揺動ギヤ規制部材４５とを備えている。
本実施形態２のクラッチ機構（以下、本実施形態２の説明では単に「クラッチ機構」ともいう）は、画像形成手段（記録ヘッド３１）の非画像形成時の動作と連動して移動可能な移動体としてのキャリッジ３０の位置によって、同クラッチ機構が作動し、第１、第２排紙ローラ２０，２１の回転方向を変更する機能・構成を有する。ここで、非画像形成時の動作と連動して移動可能な移動体としてのキャリッジ３０の位置が、本実施形態２のクラッチ機構を作動させる作動手段として機能する。
【００６８】
図６において、符号３は、メインガイドロッド３２等を取り付け・保持している装置本体としての本体フレームを示す。図６および図７に示すように、搬送ローラ１０の軸１０ａの両端部は、本体フレーム３に回動可能に支持されている。搬送ローラ１０の軸１０ａの一端部（図６（ａ）の右端部）には、搬送ローラギヤ４４が固設されている。
揺動ギヤユニット４６は、搬送ローラギヤ４４と常に噛み合う駆動ギヤ４８と、駆動ギヤ４８と常に噛み合う第１揺動ギヤ４９と、駆動ギヤ４８と常に噛み合う第２揺動ギヤ５０と、駆動ギヤ４８、第１揺動ギヤ４９および第２揺動ギヤ５０を各ギヤ軸を介して回転可能に支持する対向する一対の連結アーム５１とを備えている。
揺動ギヤユニット４６は、本体フレーム３に回転可能に支持された駆動ギヤ４８のギヤ軸４８ａを中心として揺動可能に構成されている。内側の連結アーム５１には、揺動ギヤ規制部材４５と選択的に係合する係合孔５１ａが貫通して形成されている。
【００６９】
一方、揺動ギヤユニット４６の第１揺動ギヤ４９の近傍には、第１揺動ギヤ４９と選択的に噛み合う中継ギヤ４７がギヤ軸を介して本体フレーム３に回動可能に支持されている。中継ギヤ４７は、ギヤ軸を介して本体フレーム３に回動可能に支持されている駆動受け渡しギヤ５３と常に噛み合うように配置されている。駆動受け渡しギヤ５３は、図示しないギヤ列等からなる駆動力伝達手段を介して排紙部の駆動機構（図４に示した第１排紙ローラギヤ２０Ａ、第２排紙ローラギヤ２１Ａ参照）へ連結されている。
揺動ギヤ規制部材４５は、例えば先端部が先細りテーパ状に形成されていることで自動調芯機能を備えた金属製の丸棒からなり、図６（ａ）に示すように、基端部がキャリッジ３０の右外側壁に固定されている。
図７（ａ）に示すように、揺動ギヤ規制部材４５の先端部が連結アーム５１の係合孔５１ａに係合していないときは、揺動ギヤユニット４６は図示しないバネの付勢力によって図７（ａ）に示すギヤの連結位置を占める、すなわち第１、第２排紙ローラ２０，２１が正転するようにギヤ連結するように構成されている。
【００７０】
ここで、インクジェットプリンタ１００が備えている維持回復装置について補説する。キャリッジ３０の主走査方向Ｙの一方側および他方側の非印字・非画像形成領域には、記録ヘッド３１のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構（維持回復モジュール）３５を配置している。この維持回復機構３５は、記録ヘッド３１のノズル面をキャッピングするための吸引及び保湿用キャップ３６と、記録ヘッド３１のノズル面をワイピングするためのワイパーブレード３７と、空吐出を行うための空吐出受け３８などを備えている。
印字・画像形成待機中には、キャリッジ３０は維持回復機構３５側に移動されて、キャップ３６で記録ヘッド３１のノズル面がキャッピングされて、ノズルを湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止する。また、吸引用キャップで記録ヘッド３１をキャッピングした状態でノズルから記録液（インク）を吸引し、増粘した記録液や気泡を排出する回復動作を行う。また、記録開始前、記録途中などに記録と関係しないインクを吐出する空吐出動作を行う。これによって、記録ヘッド３１の安定した吐出性能を維持する。
【００７１】
本実施形態２のクラッチ機構の動作を説明する。
図７（ａ）は、第１、第２排紙ローラ２０，２１が正転（片面印刷済みの用紙の排紙動作）時のギヤの連結を示している。このとき、揺動ギヤ規制部材４５は揺動ギヤユニット４６を規制せずに、揺動ギヤユニット４６自身の自重と回転のトルク（搬送ローラ４４から伝達される回転のトルク）と上記図示しないバネの付勢力とによって、揺動ギヤユニット４６の第１揺動ギヤ４９が中継ギヤ４７に噛み合って連結されている状態にある。この際、同図に示すように排紙側に駆動を渡す駆動受け渡しギヤ５３は白抜き太矢印で示すように反時計回りに回転（左回転）している。
【００７２】
一方、図７（ｂ）は第１、第２排紙ローラ２０，２１が逆転（スイッチバック動作）時のギヤの連結を示している。このとき、図６（ａ）に示すようにキャリッジ３０の主走査方向Ｙの一方側の維持回復機構３５への移動によって、揺動ギヤ規制部材４５の先端部が揺動ギヤユニット４６の連結アーム５１の係合孔５１ａに入り込み・係合することで揺動ギヤユニット４６をギヤ軸４８ａを中心として反時計回り揺動変位させ押し上げる。これによって駆動が切り替わり、この際、同図に示すように排紙側に駆動を渡す駆動受け渡しギヤ５３は白抜き太矢印で示すように時計回りに回転（右回転）している。
図７（ｂ）の状態において、キャリッジ３０が再び印字・画像形成動作を行うべく維持回復機構３５から主走査方向Ｙの印字領域側へ移動したときには、揺動ギヤ規制部材４５と連結アーム５１の係合孔５１ａとの係合状態が解除されることで、上記図示しないバネの付勢力によって揺動ギヤユニット４６は図７（ａ）に示すギヤの連結位置を占め、第１、第２排紙ローラ２０，２１が正転するようにギヤ連結されることとなる。
以上の駆動系およびクラッチ機構を用いることで、スイッチバック手段としての第１、第２排紙ローラ２０，２１の正逆転をコントロールすることができる。
【００７３】
なお、揺動ギヤ規制部材４５と連結アーム５１の係合孔５１ａとの係合により揺動ギヤユニット４６を揺動変位させる構成に限らず、例えば、キャリッジ３０の右外側壁に固定した棒状の押し付け部材と、この押し付け部材と選択的に係合可能であって、連結アーム５１に固設された傾斜面を備えた傾斜板との組み合わせからなるもの等、均等な手段ならば何でもよい。
【００７４】
次に、図２、図３、図６および図７を参照して、本実施形態２の主として両面印刷時におけるクラッチ機構の動作を、実施形態１と相違する点を中心に説明する。
片面印刷が上述した通りの動作で行われた後、図２において片面印刷済みの用紙Ｐの先端Ｐａが第１、第２排紙ローラ２０，２１の各ニップ部へ導かれて、片面印刷済みの用紙Ｐの後端Ｐｂが排紙反転部９３の分岐部（分岐爪２５配置部）を通過して（図２（ａ）参照）、片面印刷済みの用紙Ｐがスイッチバック位置を占めると、これが図示しないセンサにより検知されることで、片面印刷済みの用紙Ｐの搬送が一時的に停止される。この際に、本実施形態２のクラッチ機構による第１、第２排紙ローラ２０，２１の正転から逆転への駆動切り替えが行われる。すなわち、記録ヘッド３１の非画像形成時の動作と連動して移動可能なキャリッジ３０は図６（ａ）に示す右端に移動することによって、揺動ギヤ規制部材４５の先端部が上記図示しないバネの付勢力に抗して連結アーム５１の係合孔５１ａに入り込み・係合する。これにより、図７（ａ）の揺動ギヤユニット４６とのギヤ連結状態から、揺動ギヤユニット４６がギヤ軸４８ａを中心として反時計回りに揺動変位することで、図７（ｂ）の揺動ギヤユニット４６とのギヤ連結状態になる。これによって駆動が切り替わり、この際、同図に示すように排紙側に駆動を渡す駆動受け渡しギヤ５３が白抜き太矢印で示すように時計回りに回転することで、第１、第２排紙ローラ２０，２１が逆転することとなる。
【００７５】
本発明のように排紙部ないし排紙反転部側にスイッチバック手段としての第１、第２排紙ローラ２０，２１を備えた場合には、片面印刷済みの用紙のスイッチバック位置は用紙の第１面への印字後に一定量搬送した後である。つまりキャリッジ３０は用紙の第１面への印字を終了して待機している状態であるために、メンテナンス動作など直接の印字動作以外を行うことができる。そのため、スイッチバックを行わせるためのクラッチ機構を作動させるキャリッジ３０の位置が、メンテナンス動作を行う周辺であるとキャリッジ３０の移動動作範囲が狭くて済むという利点がある。
すなわち、キャリッジ３０が一定範囲に位置するときにのみ、第１、第２排紙ローラ２０，２１を逆転するクラッチが入っているために、キャリッジ３０が維持回復機構３５周辺の一定範囲外に移動すると第１、第２排紙ローラ２０，２１は再度正転する。つまり、キャリッジ３０が維持回復機構３５周辺の一定範囲に位置するときは常に第１、第２排紙ローラ２０，２１は逆転動作を行い、一定範囲から外れた位置では常に正転動作を行う構成となっている。
【００７６】
一方、一度キャリッジ３０がクラッチを入れると再度クラッチを切らない限り第１、第２排紙ローラ２０，２１は逆転動作を行い続ける。このような構成は、両面印刷時における第１、第２排紙ローラ２０，２１の逆転動作時に、キャリッジ３０が離れた複数の場所で動作する必要があるときなどに有効である。例えば、キャリッジ３０のメンテナンス動作は両面印刷時のスイッチバック動作時に行ってしまうと動作の無駄がなく生産性を損なわないため、記録ヘッド３１の吸引動作、記録ヘッド３１のクリーニング動作、空吐出動作、キャリッジ３０の記録ヘッド３１へのインク供給動作などが離れた位置にあり、スイッチバック動作時にこのような複数動作を行いたい場合などが挙げられる。
【００７７】
しかしながら、上記の構成では、キャリッジ３０の位置でクラッチがオンまたはオフが明確に分からない構成）、マシン異常などでマシンがダウンしてその後復帰した場合に、第１、第２排紙ローラ２０，２１の回転方向が分からない問題が起こる。このような場合に逆転のクラッチのオンとオフの場所が異なると、別途センサを設けることなくキャリッジ３０でクラッチをオンまたはオフしてから（第１、第２排紙ローラ２０，２１の回転方向を明確にしてから）復帰動作を行うことができる。
【００７８】
図３を用いて、第１、第２排紙ローラ２０，２１の逆転から正転へ切り替えるクラッチ機構を作動させる構成について説明する。第１、第２排紙ローラ２０，２１の逆転から正転へ切り替えるタイミングは、スイッチバックされた片面画像形成済みの用紙Ｐの後端Ｐａが両面搬送路（再給紙路９７）に入った後に、同用紙Ｐの後端Ｐａがスイッチバック手段、つまり第１排紙ローラ２０を抜けた後である必要がある。これは、同用紙Ｐの後端Ｐａが第１排紙ローラ２０を抜けていないと、同用紙Ｐの後端部が第１排紙ローラ２０と拍車１６との間のニップ部に噛み込まれている状態にあるため、この状態で第１、第２排紙ローラ２０，２１が逆転から正転へ切り替えられると、同用紙Ｐの先端部側が搬送ベルト１１に静電吸着してベルト移動方向Ｘａに搬送されている状態で両面搬送路（再給紙路９７）の上流側へ押し戻されるため望ましくないからである。つまり、第１、第２排紙ローラ２０，２１の逆転から正転へ切り替えるタイミングは、図３（ａ）に示したスイッチバックされた片面画像形成済みの用紙Ｐの後端Ｐａの位置と、用紙搬送量６７との関係を満たすように設定する必要がある。
このように第１、第２排紙ローラ２０，２１を正転にもどすタイミングは比較的長い範囲で設定できるために、キャリッジ３０の動作（例えば、記録ヘッド３１の吸引動作、記録ヘッド３１のクリーニング動作、空吐出動作、キャリッジ３０の記録ヘッド３１へのインク供給動作など）の都合に合わせて設定することができる。
【００７９】
しかし、印字動作中（用紙の第２面の印字開始から終了までの間）にクラッチ機構を動作させるのは、搬送ローラ１０と駆動連結されている関係上好ましくはない。また、印字動作ではキャリッジ３０は印字範囲に合わせて移動するためにクラッチ位置に動作させるのは生産性の悪化を招く。よって実際には第１、第２排紙ローラ２０，２１を正転にもどすタイミングは、図３（ｂ）の位置より上流側であることが好ましい。
【００８０】
上述したとおり、本実施形態２によれば、第１、第２排紙ローラ２０，２１（スイッチバック手段）と搬送ローラ１０、搬送ベルト１１（搬送手段）とを単一の搬送モータ９（駆動源）で駆動することができるとともに、第１、第２排紙ローラ２０，２１の正逆転を切り替える揺動ギヤユニット４６と揺動ギヤ規制機構としての揺動ギヤ規制部材４５（クラッチ機構）に別アクチュエータを追加することなく、搬送手段の高精度の用紙搬送制御を行える両面搬送を実現することができる。
また、本実施形態２の駆動系によれば、この駆動系に揺動ギヤなどのクラッチを介装させていないので、駆動系の駆動剛性が弱くなってしまうことなく正常に保たれ、ＤＣモータからなる搬送モータ９に高周波電圧を入力して駆動させても発振したり時定数が増加したりしまうことなく、ＤＣモータの起動が正常に行われることで、搬送ベルト１１の高速搬送・高精度の用紙搬送量制御ができる。
【００８１】
図８を参照して、実施形態１および２の変形例を説明する。この変形例は、図１に示したインクジェットプリンタ１００と比較して、主としてレイアウト構成が異なる画像形成装置の一例としてのインクジェットプリンタ１００Ａである点が相違する。図８のインクジェットプリンタ１００Ａの構成要素（部材や構成部品等）については、図１のインクジェットプリンタ１００の構成要素と多少の形状の相違があっても同一の機能を有するものは同一符号を付すことで、その説明を省略する。
インクジェットプリンタ１００Ａは、図１のインクジェットプリンタ１００と比較して、第１に、シート搬送経路を鉛直・垂直方式から水平方式に変更した点、第２に、第１の変更点に伴い破線で簡略的に示すキャリッジ３０の記録ヘッド３１による印字方式を鉛直方式に変更した点（これに伴い図８では省略している排紙トレイへの排紙がフェイスアップで積載される）、排出手段およびスイッチバック手段を単一の排紙ローラ２０および拍車１６で構成した点が主に相違する。
【００８２】
インクジェットプリンタ１００Ａにおいて、上記以外の細部の相違点の構成を挙げれば、キャリッジ３０の記録ヘッド３１に対向し搬送ベルト１１の対向面１０ａ裏面側に、主走査方向に延びる搬送ガイド板１３を明示した点、給紙搬送路９５が給紙ガイド部材９５ａで形成されている点、共通搬送路９６が一対のガイド部材９６ａ，９６ｂで形成されている点、再給紙路９７が一対のガイド部材９７ａ，９７ｂで形成されている点、搬送ベルト１１の反対向面１１ｂに沿ってベルトガイド部材９９を配設した点、迂回路９８が一対のガイド部材９８ａ，９８ｂで形成されている点である。
なお、インクジェットプリンタ１００Ａの動作は、上述した実施形態１および２のクラッチ機構を適用して配設した場合を含め、当業者であれば詳述したインクジェットプリンタ１００の動作から容易に理解して実施できるから、重複説明を避けるためその説明を省略する。
【００８３】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術は、上述した実施例を含む各実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【００８４】
本発明に係る画像形成装置は、上記実施形態および変形例におけるインクジェット方式のインクジェットプリンタ１００，１００Ａに限らず、例えば、特開２００６−２３２４４０号公報記載の電子写真方式の画像形成装置にも適用可能である。
【００８５】
本発明に係る画像形成装置は、上記実施形態および変形例におけるインクジェット方式のインクジェットプリンタ１００，１００Ａに限らず、その静電吸着式の搬送ベルト１１に代えて、例えば特開平５−１０７９６９号公報や特許第３６６２３８５号公報に開示されているような吸引穴が形成された搬送ベルトを用いることも可能である。この場合、吸引および送風の両機能を兼ね備えたファンを配置して、搬送ベルトの対向面および反対向面とで上記ファンによる吸引方向を制御するように構成すればよい。
本発明に係る画像形成装置は、上記実施形態におけるインクジェット方式のインクジェットプリンタ１００，１００Ａに限らず、例えば、プリンタ、プロッタ、ワープロ、ファクシミリ、複写機、孔版印刷機を含む印刷装置等またはこれら２つ以上の機能を備えた複合機等においてインクジェット記録装置を含む画像形成装置にも適用可能である。また、本発明に係る画像形成装置は、上記実施形態１におけるシリアル型のインクジェットプリンタ１００，１００Ａに限らず、上記実施形態１のクラッチ機構では例えばライン型のインクジェット記録装置等にも適用可能である。
また、被記録媒体・シートとしては、用紙Ｐに限らず、上記したように使用可能な薄紙から厚紙、はがき、封筒、あるいはＯＨＰシート等まで、画像形成可能な全ての記録媒体・シートを含むものである。
【符号の説明】
【００８６】
１    前カバー
５    給紙トレイ
６    排紙トレイ
９    搬送モータ（単一の駆動源）
１０    搬送ローラ（回転体）
１１    搬送ベルト（搬送手段）
１２    テンションローラ（回転体）
１７    帯電ローラ（帯電手段）
３０    キャリッジ（移動体）
３１    記録ヘッド（画像形成手段）
４５    揺動ギヤ規制部材
４６    揺動ギヤ
４７    中継ギヤ
６０    クラッチ制御機構（クラッチ機構）
６１    クラッチ揺動機構（クラッチ機構）
６２    ストッパ
６３    第１回転体
６４    第２回転体
６５    クラッチ制御ギヤ
６７    用紙搬送量
６８    中間ギヤ
７０    支軸
７１    揺動アーム
７２    クラッチ第１プーリ
７３    クラッチ第２プーリ
７４    クラッチ第１ギヤ
７５    クラッチ第２ギヤ
７６    タイミングベルト
７８    排紙ローラ中間ギヤ
７９    第１排紙ローラ中間ギヤ
８０    第１排紙ローラ駆動受け渡しギヤ
Ｐ    用紙（被記録媒体、シート）
Ｘａ  ベルト移動方向、副走査方向（正転方向）
Ｘｂ  シート排出方向
Ｙ    主走査方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８７】
【特許文献１】特開２００８−２８５２７９号公報
【特許文献２】特開２００７−０７６８８１号公報
【特許文献３】特開２００５−１４８３６５号公報
【図１】
0005817281.tif 000002
【図２】
0005817281.tif 000003
【図３】
0005817281.tif 000004
【図４】
0005817281.tif 000005
【図５】
0005817281.tif 000006
【図６】
0005817281.tif 000007
【図７】
0005817281.tif 000008
【図８】
0005817281.tif 000009