(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理端末と、前記情報処理端末に配信データを送信するサーバ装置とを含む情報処理システムであって、
前記サーバ装置は、前記複数の情報処理端末のうち一の情報処理端末が送信したユーザの行動履歴に基づき特定した前記配信データと該行動履歴により特定され得るユーザ数を算出するための匿名性情報とを該一の情報処理端末に送信するサーバ装置側送信手段を有し、
前記情報処理端末は、ユーザの行動履歴を段階的に上位概念化する段階化手段と、前記段階化手段により上位概念化された行動履歴のうち第１の概念をユーザの行動履歴として送信する端末側送信手段と、送信された前記第１の概念に応じて特定される前記配信データと前記匿名性情報とを受信する端末側受信手段と、前記匿名性情報に基づいて算出したユーザ数が所定の閾値を下回らないとき、前記段階化手段により上位概念化された行動履歴のうち該第１の概念よりも下位の第２の概念を前記端末側送信手段に送信させる判断手段と、を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記匿名性情報は、他の前記情報処理端末から送信された行動履歴であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記端末側送信手段は、前記段階化手段により上位概念化された行動履歴のうち、最上位の概念を最初に送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理端末が、複数のグループに分けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記サーバ装置が、前記ユーザの行動履歴を送信した情報処理端末と同一のグループの情報処理端末に前記配信データと前記匿名性情報とを送信することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記匿名性情報が、前記ユーザの行動履歴により同一グループ内において特定され得るユーザ数であることを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
ユーザの行動履歴を段階的に上位概念化する段階化手段と、
前記段階化手段により上位概念化された行動履歴のうち第１の概念をユーザの行動履歴としてサーバ装置に送信する端末側送信手段と、
前記送信手段が送信した行動履歴に基づき前記サーバ装置が特定した配信データと該行動履歴により特定され得るユーザ数を算出するための匿名性情報とを前記サーバ装置から受信する端末側受信手段と、
前記匿名性情報に基づいて算出したユーザ数が所定の閾値を下回らないとき、前記段階化手段により上位概念化された行動履歴のうち該第１の概念よりも下位の第２の概念を前記端末側送信手段に送信させる判断手段と、を有することを特徴とする情報処理端末。
【請求項８】
情報処理端末におけるユーザの行動履歴を段階的に上位概念化する工程と、
上位概念化された前記行動履歴のうち第１の概念をユーザの行動履歴として送信する工程と、
送信されたユーザの行動履歴に基づき特定した配信データと該行動履歴により特定され得るユーザ数を算出するための匿名性情報とを該一の情報処理端末に送信する工程と、
送信された前記第１の概念に応じて特定される前記配信データと前記匿名性情報とを受信する工程と、
前記匿名性情報に基づいて算出したユーザ数が所定の閾値を下回らないとき、段階的に上位概念化された前記行動履歴のうち前記第１の概念よりも下位の第２の概念を送信させる工程と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理端末、情報処理システム、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットが普及するまでは、ポスターやパンフレット、さらに様々なテレビ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告やＰＲ等によって、企業が消費者に提供する商品やサービスの宣伝広告が行われていた（マスマーケティング）。そして、このようなマスマーケティングは、実際にその商品等に対してニーズや興味を持たず結果として購買行動を起こさない消費者に対しても非選択的に宣伝広告が打たれることが普通であった。このため、これらの宣伝広告にかかるコストは莫大なものとなり、また膨大なコストをかけて行った宣伝広告が売上げに結びつきにくく非効率であった。
【０００３】
しかし、現在では、インターネットの普及及び高度な情報技術の進展により、これまで実質的には不可能であった消費者の嗜好、興味、購買履歴等を、コンピュータとネットワークを通じて収集し分析することが可能となった。これにより、消費者層化や消費者ターゲティング等を行って宣伝広告の対象を絞り込むことができ、嗜好や興味が合致する商品等の宣伝広告を特定の消費者に対して効果的に行うことができるようになった（ダイレクトマーケティング）。このようなダイレクトマーケティングは、消費者が必要とし、興味を持ち、消費者の嗜好にマッチし、消費者が購買意欲を持っている商品等が提供されるため、消費者にとってもメリットが大きいといえる。
【０００４】
インターネットを活用したダイレクトマーケティングとしては、消費者が閲覧したウェブページやコンテンツのカテゴリを記憶し、消費者のプロファイル（嗜好・趣味）を推測して、消費者が今見ているウェブページに消費者の趣味や嗜好に合致する広告を表示する、コンテキスト広告と呼ばれるものがその一例である。また、インターネットを活用したダイレクトマーケティングでは、消費者のより細やかなニーズを満たす商品等を提供するために、例えばクッキーやアドウェア等の個人情報収集技術を利用して消費者のインターネット上の行動履歴情報（ウェブ閲覧履歴、メール送受信履歴、ＳＮＳ（Social Networking Site）送信閲覧履歴等）を収集、蓄積し、また、自社製品に興味を持つ消費者に自社ホームページ等を通じて個人情報を登録させて、取得した個人情報等を用いて商品等の宣伝広告を行う場合が多い。
【０００５】
ところで、例えば特許文献１には、プライバシーを保護しつつユーザの生活履歴に対応した適切な広告を配信できるようにする技術が開示されている。当該技術では、ユーザ端末は、ユーザの生活履歴を公開生活履歴情報と非公開生活履歴情報とに分離し、公開生活履歴情報のみ広告配信サーバに提供する。そして、広告配信サーバで、公開生活履歴情報を広告配信条件に含む広告データを選別する。また、広告配信サーバは、非公開生活履歴情報に対応する所定の広告配信条件と関連の強い公開生活履歴情報を推定し、推定された公開生活履歴情報を広告配信条件に含む広告データを優先的に配信する。ユーザ端末は、広告データをダウンロードすると、非公開生活履歴情報と広告データとを照合し、非公開生活履歴情報と合致する広告配信条件をもつ広告情報を表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１２３０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
確かに、消費者に対してより細やかなニーズを満たす商品等を効果的に提供するには、消費者の個人情報やインターネット上の行動履歴情報といった消費者に関する多くの詳細な情報が必要である。一方で、昨今におけるプライバシー保護の高まりや社会問題となっている個人情報の漏洩事件を考慮すると、これらの消費者に関する詳細な情報は慎重に取り扱われなければならない。例えばクッキーやアドウェア等の個人情報収集技術によって収集する個人情報は、ほとんどの場合個人の了解を得て情報収集を行っておらず、今後プライバシー保護の観点から問題となる可能性がある。つまり、広告配信側は、個人情報を入手すると、その情報の厳重な管理を行わなければならず、多大な管理コストが必要となる。
【０００８】
プライバシー保護の方法としてはいくつかあるが、特許文献１で開示された発明ではユーザが許諾した個人情報のみ公開するようにしている。つまり、ユーザの個人情報（生活履歴情報）を公開情報（公開させてもよい情報）と非公開情報（公開させない情報）とに分離し、公開情報のみ広告配信側に公開している。しかし、ユーザの個人情報としてのインターネット上の行動履歴情報は、どのようなウェブサイトを閲覧したのか（ウェブサイトにどのようなキーワードが含まれているか）、どのような内容でメール送受信を行ったのか（メールにどのようなキーワードが含まれるか）といった情報であり、これらの情報をユーザ側で公開情報と非公開情報とに分離するのは非常に困難で現実的とはいえない。
【０００９】
他方、プライバシー保護の他の方法としては、公開する個人情報を、そのユーザをピンポイントで特定できない程度の情報に制限することが考えられる。すなわち、他の多くのユーザと区別できなければよいという考え方（匿名化と呼ぶ）である。プライバシー保護の度合（匿名性と呼ぶ）は、より多くのユーザと区別できないほど強くなる。例えば、不祥事を起こしたスポーツ選手のファンがインターネット上でその選手の情報を検索する場合、その不祥事の発覚前と発覚後とでは検索するユーザの数が全く異なる。同一キーワード（例えばその選手の名前）を用いたとき不祥事の発覚前に検索した場合の方がよりそのファンを特定でき、その傾向はその選手が有名でないほど顕著である。これに対して、キーワードがその選手のプレイするスポーツ名（野球、サッカー等）やその選手のチーム名の場合には、選手の名前を用いて検索するよりもユーザを特定することが困難になる（スポーツ名やチーム名を使って検索するユーザ数の方が多い）。このように、ユーザ側で持っているインターネット上の行動履歴情報を、そのユーザをピンポイントで特定できない程度の情報とすることはプライバシー保護の方法としては有効であり、さらに、この処理はユーザ側でなく装置やシステムの側で行うようにすることがユーザビリティの観点で好ましい。
【００１０】
そこで、本発明は、ネットワークに接続される情報処理端末のユーザのプライバシーを保護しつつ、ユーザの興味関心を精度良く推定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、複数の情報処理端末と、前記情報処理端末に配信データを送信するサーバ装置とを含む情報処理システムであって、前記サーバ装置は、前記複数の情報処理端末のうち一の情報処理端末が送信したユーザの行動履歴に基づき特定した前記配信データと該行動履歴により特定され得るユーザ数を算出するための匿名性情報とを該一の情報処理端末に送信するサーバ装置側送信手段を有し、前記情報処理端末は、ユーザの行動履歴を段階的に上位概念化する段階化手段と、前記段階化手段により上位概念化された行動履歴のうち第１の概念をユーザの行動履歴として送信する端末側送信手段と、送信された前記第１の概念に応じて特定される前記配信データと前記匿名性情報とを受信する端末側受信手段と、前記匿名性情報に基づいて算出したユーザ数が所定の閾値を下回らないとき、前記段階化手段により上位概念化された行動履歴のうち該第１の概念よりも下位の第２の概念を前記端末側送信手段に送信させる判断手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、ユーザの行動履歴を段階的に上位概念化する段階化手段と、前記行動履歴のうち上位の概念を送信する送信手段と、他の前記情報処理端末の行動履歴と前記配信データを受信する受信手段と、受信した前記配信データを表示する表示手段と、他の前記情報処理端末の前記送信手段から送信された行動履歴と前記配信データを受信する受信手段と、を有する情報処理端末であって、前記他の情報処理端末の数が一定数以上だったとき、前記送信手段は前記行動履歴のうち送信した前記概念よりも下位の概念を送信し、前記受信手段は、前記下位の概念に対応づけられた配信データを受信し、前記表示手段は、受信した前記配信データのうち、上位概念化する前の行動履歴に対応づけられた配信データを表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ネットワークに接続される情報処理端末のユーザのプライバシーを保護しつつ、ユーザの興味関心を精度良く推定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る情報処理システムの一実施の形態を示す概念図である。
【図２】図１に示した情報処理システムに用いられる端末のソフトウェアの一例を示すブロック図の一例である。
【図３】図１に示した情報処理システムにおいて、端末からサーバに送られるプライバシー情報の段階的具体化の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、ソーシャルネットワークや登録制サービスなどに代表されるコミュニティを想定し、サービスを受けられることを前提としており、ユーザの端末で行われている行動履歴をサーバに送り、サーバがユーザの行動履歴を把握し、ユーザの端末に対してその行動履歴に適合した広告を返すことを含むものである。
【００２２】
＜構  成＞
図１は、本発明に係る情報処理システムの一実施の形態を示す概念図である。
同図に示すシステムは、ネットワーク５と、ネットワーク５に接続された複数の端末としてのクライアント装置（以下、端末と表記）１ａ〜１ｎと、ネットワーク５に接続されたサーバ装置２と、サーバ装置２に接続されたＤＢ（Data Base）３とを備える。
端末１ａ〜１ｎは、上位概念化された行動履歴に基づいてサーバから情報を受信し、上位概念化する前の行動履歴に基づいて受信した情報を表示するか否かを判断する機能を有し、例えば、ＰＣが挙げられる。
ＤＢ３は、各端末１ａ〜１ｎに送るための情報（例えば、広告情報）を記憶するための手段であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）が挙げられる。
【００２３】
図２は、図１に示した情報処理システムに用いられる端末のソフトウェアの一例を示すブロック図の一例である。
図２に示す端末１は、行動情報収集手段１１、行動情報の段階化手段１２、行動情報送信手段１３、他人の行動情報受信手段１４、自行動の珍しさ判断手段１５、及び詳細段階化送信指示手段１６を備える。
ここで、「段階」とは、端末１のユーザに関するプライバシー情報を含む行動履歴を階層的に明らかに公開可能になるまで上位概念化した際の個々のレベルを意味する。
【００２４】
行動情報収集手段１１は、端末１のユーザの利用状態や利用履歴を含む行動情報を収集する手段である。
【００２５】
行動情報の段階化手段１２は、端末１のユーザの行動情報を段階化する手段であり、上位を最も抽象化した「段階１」とし、下位に向かって具体的になり、「段階」の数値が１ずつ増加するようになっている。ここで、最下位段階はユーザ行動そのものを表す。
【００２６】
行動情報送信手段１３は、端末１のユーザの行動情報を上位概念から下位概念にわたって段階的にサーバ２に送信する手段である。
【００２７】
他人の行動情報受信手段１４は、端末１以外の端末（他端末１８）のユーザの行動情報を受信する手段である。
【００２８】
自行動の珍しさ判断手段１５は、端末１のユーザの行動が他端末１８のユーザの行動からどれだけかけ離れているか、あるいは同等かを判断する手段である。
【００２９】
詳細段階化送信指示手段１６は、自行動の珍しさ判断手段１５の判断結果に基づき、端末１において１つ下位の段階の行動情報をサーバ２に送信するように、行動情報送信手段１３に指示する手段である。
【００３０】
＜動  作＞
端末１の行動情報をそのままサーバ２に送ると、端末１のユーザのプライバシー情報が公開されてしまうので、端末１のユーザの行動を上位概念化した行動情報（もしくは行動履歴）をサーバ２に送るようになっている。
サーバ２で、端末１のユーザの行動と同じ行動を取っている、他端末１８のユーザが居た場合、例えば、同じショッピングサイト（商品売買のためのネットワークサーバ：以下、サイトと表記）に複数の端末がアクセスしているとする。
このような状態でたまたま端末１がＴＶ(Tele Vision)を視聴できるＰＣ(Personal Computer)であって、端末１のユーザがそのサイトにアクセスしつつ、ＴＶを見ていた場合、端末１のユーザはＰＣに向かって操作していると言う情報が端末１からサーバ２に送られる。端末１がサイトにアクセスすると、サイトでは端末１のユーザが操作中であることが分かるが、例えば５分経過したら、従来であれば、そのサイトを端末１がまだ閲覧しているか否かは不明であった。ここで、「ＰＣに向かって操作している」という情報をえることができれば、端末１のユーザが継続してそのサイトの画面を見ているか否かはサイトのサーバ２および他端末１８は判断することが可能である。
例えば、端末１のユーザがその端末１用のリモコン（登録商標）の操作によりＴＶ番組のチャンネルを変えたり、マウス操作を行ったりすれば、端末１の操作状態が「ＰＣに向かって操作している」ということになり、操作状況をサーバ２および他の端末１８には把握することができる。
端末１のユーザによる操作状況は、端末及び他端末１８はサーバ２側に定期的に情報を流す必要がある。
このとき、グループの概念を用いて、端末群を適宜グループ分け（グルーピングともいう）することが行ってもよい。例えば、端末１の行動履歴は、サーバ２と同じグループに属する他端末１８に送信され、異なるグループに属す他端末１８には送信されないようにすることができる。そしてサーバ２はグループの単位で行動情報を受け取り、それに合致する情報を当該グループに対して送信する。このようにすることで、グループ単位で各ユーザの行動情報が混合することになり、匿名性とターゲッティングの効率性との両立を図ることができる。
【００３１】
両端末１、１８が同一グループに属していることが互いの端末１、１８同士で分かる。ここでは、他端末が特定できる必要性はなく、同一グループに属している端末の台数が判ればよい。そして、サーバ２に送信されている行動情報を同一グループで共有し、同一行動情報を計数する。この計数値が十分に大きければ、端末１のユーザの行動が特異的ではないことがわかる。この情報は端末１のユーザのプライバシー情報を含んでいないと判断することができる。すなわち、行動情報からは、端末１のユーザは他のユーザと区別がつかない。
逆に、この計数値が小さい場合は、端末１のユーザが普通の人と異なる行動をしているため、他のユーザと区別できる可能性が高まる。
端末１が公開している行動情報に対して、同一の行動を行っているユーザの人数を計数することによって行動情報の匿名度合いを決めることができる。同一グループに属す個々のユーザは、お互いにお互いが同じ行動情報を出しているのなら、もう一段階具体的な情報を発信しようと試みる。
【００３２】
例えば、ＴＶ番組の視聴が可能な端末１のユーザがあるＴＶ番組の映像を見ていると、端末１のユーザの行動情報の階層は、映像視聴→生放送→地上波→視聴チャンネルの順の段階がある。
そして、初めに「映像を視聴している」という情報が端末１からサーバ２に送られるが、その時同様に映像視聴しているユーザの人数が所定の閾値（例えば１００人）以上であれば、端末１のユーザのプライバシー情報がサーバ２に知られることはないと判断して、端末１はさらに具体的な行動情報をサーバ２に送る。
【００３３】
また、視聴チャンネル番号の上位段階に、偶数チャンネルを視聴という段階を設けても良い。具体的な視聴番組を特定できないという意味で、プライバシー情報が保護できる。
【００３４】
端末１のユーザは、さらに下位に段階を下げても（さらに具体化しても）同一条件のユーザの人数が所定の数より多い場合、端末１のユーザはまだ他の端末のユーザに素性が知られることがないとして、さらに下位の段階であるフジヤマテレビを視聴しているという情報をサーバ２に送る。同一のチャンネルの番組を視聴している他の端末のユーザの人数が所定の数より多い場合、端末１のユーザは、未だ他の端末のユーザに素性が知られることがないと判断し、その時間のフジヤマテレビはこの番組、ゴールデンタイム同じ番組→フジヤマテレビまでショッピングサイト（以下、サイトと表記）にアクセスする。その時間のフジヤマテレビが例えば旅行番組の場合、その旅行番組で紹介された取り寄せ商品のレコメンデーションであるとサイトに表示される場合がある。
【００３５】
しかし、「○チューブ」でヒット数が低い、例えばマニアックなベンチャービジネス（Ａ社）の新製品発表の場合には、行動情報の段階化の途中段階（例えば、アクセス累計数が２００以下のコンテンツを見ているなど）で、所定の閾値（例えば１００人）を下回る数のユーザしかアクセスしていないことになる。こういう段階に到達したときは「○チューブ」の何らかのコンテンツ（この場合、アクセス数２００以下のコンテンツ）を視聴していることまではサーバ２に教えるが、端末１のユーザは、どの番組を視聴しているかについては端末１のユーザの素性がサーバ２に知られてしまうおそれがあるので教えない。端末１のユーザが「○チューブ」を視聴する場合、サイトは「○チューブ」の視聴を便利にするような商品を「このような商品がありますがいかがでしょうか」とユーザに紹介することができるが、番組の内容に踏み込んだ「Ａ社の商品はいかがでしょうか」といったレコメンデーションは、行動情報が得られないのですることができない。
【００３６】
ここで、特許文献１では、サイトのサーバにアクセスしている端末のユーザに適した広告、プライバシー保護、及びユーザの個人情報のうち公開可能と非公開とに分けておき、公開可能なプライバシーに適した広告をサーバから端末側に一旦送り、端末側で非公開の情報を使って、非公開の情報がその広告に適しているか否かを判断し、適していると判断した場合に広告を表示するようになっている。具体的には、端末のユーザは年齢情報を公開するが、体重情報は公開しないとしている。サーバから端末に送る広告の情報については、体重が７０ｋｇ以下なら表示すが７０ｋｇより多い場合は表示しない。年齢情報は端末からサーバに送るが、体重情報はサーバに送らずに端末側で非公開の情報を使って表示するか否かを判断するようになっており、体重の数値は全く送られない。
【００３７】
これに対して本願は、例えば、端末からサーバへ送る年齢情報が４０代であるとして送って、まだ他の端末の数が１００以上の多数であると判断した場合には、端末からの年齢情報が４０代前半であるとしてサーバに送る。他の端末のユーザの年齢が４０代前半であるユーザの数が１００以上の場合は、端末のユーザは、未だ他に１００以上いるから大丈夫だなと判断した場合、年齢情報を４３歳であるとする。
【００３８】
さらに、端末からサーバへの体重情報を６０ｋｇ〜８０ｋｇとして送った後、これに合致する他のユーザの数が１００人に満たない値であった場合には、これ以上具体化したユーザの個人情報を送らない。
【００３９】
特許文献１において、端末からサーバへは非公開の情報を全く送らないので、サーバから端末へはユーザにとって不要な広告情報を大量に受け取ることになる。例えば、サーバから端末に送りたい広告情報がＬサイズ〜ＸＸＬサイズの衣料品の情報をとりあえず送ったり、ユーザに適しているか否か不明のまま簡単なダイエット用品の広告を送って表示したりしている。サイト側ではユーザにどのような商品の広告を送っていいのか不明なので関連商品の広告情報を全て送信してしまう。端末は不要な広告情報をその都度削除しなければならない。
しかしながら、本願は、サイトはユーザの端末から段階的に非公開情報を入手するので、無駄な広告情報を端末に送ったり、端末がサイトから無駄な広告情報を受け取ったりすることがない。例えば、広告情報の数が１０００有った場合は、サイト側で１０程度に絞って端末に送ることができ、通信効率やヒット率が向上する。端末のユーザが目にする広告数は変わらないが、ユーザの体重を７０ｋｇとしてフィルタリングをかけた状態で端末側にて表示することができる。本願では広告情報を送るサイト側は無駄な配信をすることが無くなる。
【００４０】
従来は、直接個人情報を受け取ることはできなかったが、本願では段階的に具体化された個人情報を受け取ることにより、効率的に広告情報を端末に送ることができる。
また、特許文献１において、公開情報と非公開情報の判断はユーザにゆだねられており、仮に１３０歳という年齢であった場合に、これを公開すると個人が特定できるという判断基準をユーザが持っている必要がある。  特にいくつかの個人情報を公開する場合、その組合せが珍しいかどうか、公開してどの程度個人が特定できうるかという判断基準を持つことは非常に難しい。このため、適切な判断ができずに不用意に個人情報を公開してしまうリスクがある。
しかしながら、本願は、他のユーザとの比較において匿名性を判断しつつ、段階的に情報を公開していくため、このようなリスクを軽減することができる。
例えば体重７０kgで身長が１ｍ５０ｃｍの小学生で目黒区在住とする個人情報を送信すると、ユーザが誰か特定されるおそれがあるが、同一条件であっても成人男性なら１００人以上のかなりの多人数となり、ユーザ同士横並びとなるので、ユーザが特定されるおそれはない。
例えば体重７０kgで身長が１ｍの小学生で目黒区在住とする個人情報を送信すると、ユーザが誰か特定されるおそれがあるが、同一条件であっても成人男性７０ｋｇなら１００人以上のかなりの多人数となり、ユーザ同士横並びとなるので、ユーザが特定されるおそれはない。
【００４１】
本実施例において、ユーザの情報を端末１からサーバ２に段階的に送り、サーバ２から端末に必要最低限の広告情報を効率的に送ることができる。
【００４２】
図３は、図１に示した情報処理システムにおいて、端末からサーバに送られるプライバシー情報の段階的具体化の一例である。
ここで、端末１上で、ユーザはフジヤマテレビを見ているとする。これは、ＴＶ放送を受信し画面に表示するようなプログラムが動作しているか、もしくはストリーム動画を再生する円コーダプログラムが動作しているか、リモコンやキーボードなどの操作状況はどうか、端末１のモニタ上部にあるカメラ画像などでユーザがモニタを見ているか否かなどを、公知の技術により識別することで判断できる。
図３において、もっとも抽象化された段階１では、「今、ユーザがＰＣに向かっている。」という個人情報が端末１からサーバ２に送られる。端末１上で、「今、ユーザはフジヤマテレビを見ている」と識別できているので、その抽象化された状況として「今、ユーザがＰＣに向かっている」と言えるためである。この段階で端末１のユーザと同様のユーザの他の端末の数が所定の値（１００人）以上の場合は、この行動の開示によりユーザを特定される心配がないという判定ができる。また、ユーザは、同様の行動履歴を公開している他端末の数を見る事で、どの程度の人数のユーザにまぎれているのかを確認することも可能である。
【００４３】
端末１のユーザの個人情報を、段階１より１段階具体的にサーバ２に送る段階２では、ユーザの端末１から「今、ユーザが映像を見ている。」という個人情報がサーバ２に送られる。端末１上で、「今、ユーザはフジヤマテレビを見ている」と識別できているので、「今、ユーザがＰＣに向かっている」より具体化された状況として「今、ユーザが映像を見ている」と言えるためである。この段階において、端末１のユーザと同様のユーザの他の端末の数が所定の値（１００人）以上の場合は、この行動の開示によりユーザを特定される心配がないという判定ができる。
サーバ２側では端末１のユーザが属すグループに対して、送られてきた行動情報に合致した広告を送る。段階が進むにつれて、よりユーザに適した広告を効率的に送ることができる。例えば、「今、ユーザが映像を見ている」という段階では、ＰＣでＴＶを受信するための周辺機器の広告なども配信されるかもしれない。
【００４４】
端末１のユーザの個人情報を、段階２より１段階具体的にサーバ２に送る段階３では、ユーザの端末１から「今、ユーザがＴＶを見ている。」という個人情報がサーバ２に送られる。端末１上で、「今、ユーザはフジヤマテレビを見ている」と識別できているので、「今、ユーザが映像を見ている」より具体化された状況として「今、ユーザがＴＶを見ている」と言えるためである。この段階において、端末１のユーザと同様のユーザの他の端末の数が所定の値（１００人）以上の場合は、この行動の開示によりユーザを特定される心配がないという判定ができる。
サーバ２側では端末１のユーザが属すグループに対して、送られてきた行動情報に合致した広告を送る。段階が進むにつれて、よりユーザに適した広告を効率的に送ることができる。例えば、「今、ユーザがＴＶを見ている」という段階では、（すでにＴＶは見られるので）ＰＣでＴＶを受信するための周辺機器の広告などは含まれなくなる。
【００４５】
以下、同様にして段階４では、ユーザの端末１から「今、ユーザが生放送を見ている。」という個人情報がサーバ２に送られる。この段階において、端末１のユーザと同様のユーザの他の端末の数が所定の値（１００人）以上の場合は、この行動の開示によりユーザを特定される心配がないという判定ができる。
サーバ２側では端末１のユーザが属すグループに対して、送られてきた行動情報に合致した広告を送る。段階が進むにつれて、よりユーザに適した広告を効率的に送ることができる。例えば、「今、ユーザが生放送を見ている」という段階では、ＣＳ・ＢＳ・地デジ・ＣＡＴVなどを含む現在生放送されている全ての番組に関係する全ての広告が配信されるかもしれない。
【００４６】
段階５では、ユーザの端末１から「今、ユーザが地上波（放送）を見ている。」という個人情報がサーバ２に送られる。この段階において、端末１のユーザと同様のユーザの他の端末の数が所定の値（１００人）以上の場合は、この行動の開示によりユーザを特定される心配がないという判定ができる。
サーバ２側では端末１のユーザが属すグループに対して、送られてきた行動情報に合致した広告を送る。段階が進むにつれて、よりユーザに適した広告を効率的に送ることができる。例えば、「今、ユーザが地上波（放送）を見ている」という段階では、地上波以外の番組に関する広告は配信されない。そして、地上波で現在放送されている番組に関係する全ての広告が配信されるかもしれない。
【００４７】
段階６では、ユーザの端末１から「今、ユーザがフジヤマテレビか日の出テレビか日の本テレビを見ている。」という個人情報がサーバ２に送られる。この段階において、端末１のユーザと同様のユーザの他の端末の数が所定の値（１００人）以上の場合は、この行動の開示によりユーザを特定される心配がないという判定ができる。端末１のユーザと同様のユーザの他の端末の数が所定の値（１００）に近い値もしくは下回る値であれば、ユーザは次の段階７の個人情報をサーバ２に送ると、ユーザが特定される場合があると判断して個人情報をサーバ２に送るのを停止することができる。
サーバ２側では端末１のユーザが属すグループに対して、送られてきた行動情報に合致した広告を送る。段階が進むにつれて、よりユーザに適した広告を効率的に送ることができる。例えば、「今、ユーザがフジヤマテレビか日の出テレビか日の本テレビを見ている」という段階では、これら３局以外の現在放送されている番組に関係する広告は含まれない。そして、これら３局の現在放送されている番組に関係する広告が配信されるかもしれない。
【００４８】
段階７では、ユーザの端末１から「今、ユーザがフジヤマテレビを見ている。」という個人情報がサーバ２に送られる。この段階において、端末１のユーザと同様のユーザの他の端末の数が所定の値（１００人）以上のグループ内であれば端末１の表示部に表示され、特定化されないことがユーザに分かる。端末１のユーザと同様のユーザの他の端末の数が所定の値（１００）に近い値もしくは下回る値であれば、ユーザは次の段階７の個人情報をサーバ２に送ると、ユーザが特定される場合があると判断して個人情報をサーバ２に送るのを停止することができる。
サーバ２側では端末１のユーザが属すグループに対して、送られてきた行動情報に合致した広告を送る。段階が進むにつれて、よりユーザに適した広告を効率的に送ることができる。例えば、「今、ユーザがフジヤマテレビを見ている」という段階では、フジヤマテレビ以外の現在放送されている番組に関係する広告は含まれない。そして、フジヤマテレビで現在放送されている番組に関係する広告が配信されるかもしれない。
【００４９】
以上の動作により、ユーザの行動履歴に関連する広告を表示するターゲット広告において、ユーザの個人情報を段階的に詳細化することにより、ネットワークに接続される情報処理装置のユーザのプライバシーを保護しつつ、ユーザの興味関心を精度良く推定できる。
【００５０】
すなわち、ユーザの端末から抽象化された行動履歴をサーバ側に通知し（この行動履歴通知は他のユーザの端末にも公開される。）、ユーザの端末から送信した抽象化された行動履歴と同じ行動履歴を一定数のユーザの端末から送信している場合、以前送信した行動履歴情報に関連する形で、段階的に具現化された行動履歴をサーバに送信することにより、適切に抽象化された状態でサーバに行動履歴を通知することができる。サーバ側ではユーザの端末に効率的に広告情報を送ることができる。
【００５１】
＜プログラム＞
以上で説明した本発明にかかる情報処理装置は、コンピュータで情報処理を実行させるプログラムによって実現されている。コンピュータとしては、例えばパーソナルコンピュータやワークステーションなどの汎用的なものが挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。よって、一例として、プログラムにより本発明を実現する場合の説明を以下で行う。
【００５２】
例えば、
情報処理端末のコンピュータに、
複数の情報処理端末と、前記情報処理端末に配信データを送信するサーバ装置とを含む情報処理システムの制御プログラムの制御プログラムであって、
前記複数の情報処理端末のうち一の情報処理端末のコンピュータに、
段階化手段が、ユーザの行動履歴を段階的に上位概念化する手順、
端末側の送信手段が、前記行動履歴のうち上位の概念を送信する手順、
受信手段が、他の前記情報処理端末の前記送信手段から送信された行動履歴と前記配信データを受信する手順、
前記端末側の送信手段が、前記受信手段で受信した他の前記情報処理端末からの行動履歴に基づき、前記行動履歴のうち送信した前記概念よりも下位の概念を送信する手順を実行させ、
前記サーバ装置のコンピュータに、
前記サーバ側の受信手段が、前記一の情報処理端末が送信した前記下位の概念を受信する手順、
サーバ側の送信手段が、前記下位の概念に対応づけられた配信データを前記一の情報処理端末に送信する手順、
を実行させるプログラム
が挙げられる。
【００５３】
これにより、プログラムが実行可能なコンピュータ環境さえあれば、どこにおいても本発明にかかる情報処理装置を実現することができる。
【００５４】
＜記憶媒体＞
このようなプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶されていてもよい。
ここで、記憶媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（CD Recordable）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などのコンピュータで読み取り可能な記憶媒体、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＦｅＲＡＭ（強誘電体メモリ）等の半導体メモリやＨＤＤが挙げられる。
【００５５】
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１、１ａ〜１ｎ    端末（クライアント）
２    サーバ（サイト）
３    ＤＢ
５    ネットワーク
１１    行動情報収集手段
１２    行動情報の段階化手段
１３    行動情報送信手段
１４    他人の行動情報受信手段
１５    自行動の珍しさ判断手段
１６    詳細段階化指示手段
１８    他端末
２１    行動情報の受信手段
２２    グループ毎の行動情報記憶手段
２３    広告情報生成手段
２４    広告情報送信手段
２５    広告情報受信手段
２６    自グループの評価手段
２７    新グループの判定手段
【図１】
0005777916.tif 000002
【図２】
0005777916.tif 000003
【図３】
0005777916.tif 000004