(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の保持部材を所定のスライド方向に相対移動させることにより、前記一対の保持部材の間にケーブルを挟持するケーブルホルダであって、
前記一対の保持部材は、各々が前記スライド方向に平行な複数の案内面、及び前記スライド方向に平行な複数の摺接面を有し、
前記一対の保持部材のうち一方の保持部材は、前記複数の摺接面が他方の保持部材の前記複数の案内面を摺動することによって前記スライド方向に案内され、
前記他方の保持部材は、前記複数の摺接面が前記一方の保持部材の前記複数の案内面を摺動することによって前記スライド方向に案内され、
前記複数の摺接面と前記複数の案内面との間の摩擦力によって、前記一対の保持部材が前記ケーブルを保持した状態で相互に固定される
ケーブルホルダ。
【請求項２】
前記一対の保持部材は、それぞれが前記スライド方向に平行なガイド面を有するフランジ部を有し、
前記一対の保持部材は、前記一方の保持部材の前記ガイド面と前記他方の保持部材の前記ガイド面とが面接触した状態で前記スライド方向に相対移動可能である、
請求項１に記載のケーブルホルダ。
【請求項３】
前記一方の保持部材と前記他方の保持部材とは、同一の形状及び大きさである、
請求項１又は２に記載のケーブルホルダ。
【請求項４】
前記一方の保持部材の前記フランジ部及び前記他方の保持部材の前記フランジ部には、前記一対の保持部材が前記電線を挟持したときに互いに連通する貫通孔が形成され、
前記貫通孔に内嵌される嵌合部材によって前記一対の保持部材の分離が抑止される、
請求項２に記載のケーブルホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線等のケーブルを保持するケーブルホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電線を保持して、これらの電線同士が互いに離間した状態で保持する電線保持部材が知られている（特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の電線ホルダは、合成樹脂製の本体部品及び組付部品からなり、本体部品に形成された突出片を弾性変形させて組付部品に形成された複数の板部の間に係合させることにより、本体部品と組付部品とが組み合わされる。この電線ホルダは、コネクタのハウジングに収容され、ハウジングから引き出される電線を保持する。
【０００４】
特許文献２に記載のケーブル固定部材は、一対のブラケット部材からなり、一対のブラケット部材がそれぞれの長手方向の一端に形成された嵌合部を中心として相対回転することによってケーブルを挟持する。これらのブラケット部材は、それぞれに形成された挿通孔に挿通されたボルトによって互いに固定される。このケーブル固定部材は、配線するケーブルの中間部を保持し、挿通孔に挿通したボルトによって固定対象に固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４６７６８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の電線ホルダでは、電線ホルダの本体部品と組付部品を組み立てる際には、本体部品の突出片が弾性変形するため、突出片に負荷がかかってしまう。その突出片への負荷によって、電線ホルダへ影響を及ぼす可能性がある。特に、何度も電線ホルダの取り外しを行う場合には、この影響が顕著となる。また、突出片は弾性変形させる必要があるため、突出片に関しての材料選択の自由度が限られてしまう。
【０００７】
この点に関し、本出願人が提案した特許文献２のケーブル固定部材では、一対のブラケット部材を組み立てる際に弾性変形をさせる必要がないため、一対のブラケット部材に負荷がかかりにくくなっている。このケーブル固定部材では、一対のブラケット部材を弾性変形させる必要はないが、挿通孔にボルトを挿通しなければブラケット部材同士が固定されなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、ケーブルホルダを構成する複数の部材の変形を抑制しながら、これらの部材同士を容易に固定することが可能なケーブルホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、一対の保持部材を所定のスライド方向に相対移動させることにより、保持部材の間にケーブルを挟持するケーブルホルダであって、前記一対の保持部材は、各々が前記スライド方向に平行な複数の案内面、及び前記スライド方向に平行な複数の摺接面を有し、前記一対の保持部材のうち一方の保持部材は、前記複数の摺接面が他方の保持部材の前記複数の案内面を摺動することによって前記スライド方向に案内され、前記他方の保持部材は、前記複数の摺接面が前記一方の保持部材の前記複数の案内面を摺動することによって前記スライド方向に案内され、前記複数の摺接面と前記複数の案内面との間の摩擦力によって、前記一対の保持部材が前記ケーブルを保持した状態で相互に固定されるケーブルホルダを提供する。
【００１０】
また、前記一対の保持部材は、それぞれが前記スライド方向に平行なガイド面を有するフランジ部を有し、前記一対の保持部材は、前記一方の保持部材の前記ガイド面と前記他方の保持部材の前記ガイド面とが面接触した状態で前記スライド方向に相対移動可能であってもよい。
【００１１】
また、前記一方の保持部材と前記他方の保持部材とは、同一の形状及び大きさであるとよい。
【００１２】
また、前記一方の保持部材の前記フランジ部及び前記他方の保持部材の前記フランジ部には、前記一対の保持部材が前記電線を挟持したときに互いに連通する貫通孔が形成され、前記貫通孔に内嵌される嵌合部材によって前記一対の保持部材の分離が抑止されてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るケーブルホルダによれば、ケーブルホルダを構成する複数の部材の変形を抑制しながら、これらの部材同士を容易に固定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るケーブルホルダを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は下面図、（ｆ）は斜視図である。
【図２】ケーブルホルダを構成する第１及び第２の保持部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は下面図、（ｆ）は斜視図である。
【図３】第１の保持部材２と第２の保持部材３とを組み合わせる工程を示す説明図であり、（ａ）は平面２００ａと平面３００ａとを向い合せて第１の保持部材２及び第２の保持部材３を配置した状態を、（ｂ）は第１の保持部材２と第２の保持部材３とをスライド方向Ｓに沿って相対移動させている状態を、（ｃ）は第１の保持部材２と第２の保持部材３とを組み合わせ、貫通孔２１０，２２０，３１０，３２０に嵌合部材１１，１２を挿入させている状態を、それぞれ示す。
【図４】第１の保持部材と第２の保持部材との間に電線を挟持する工程を示す説明図であり、（ａ）は平面と平面とを向い合せて第１の保持部材と第２の保持部材との間に電線を配置した状態を、（ｂ）は第１の保持部材と第２の保持部材とによって電線を挟持し、貫通孔に嵌合部材を挿入させている状態、（ｃ）は第１の保持部材と第２の保持部材との間に電線を挟持し、貫通孔にボルトを挿入させている状態を、それぞれ示す。
【図５】本発明の第１の実施の形態の変形例に係るケーブルホルダを示し、（ａ）は保持部材の斜視図、（ｂ）はケーブルホルダの斜視図、（ｃ）はケーブルホルダのＡ視点からの側面図、（ｄ）はケーブルホルダのＢ視点からの側面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る保持部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は下面図、（ｆ）は斜視図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は第１の保持部材と第２の保持部材の組付けを示す図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る保持部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は下面図、（ｆ）は斜視図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は第１の保持部材と第２の保持部材の組付けを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の第１の実施の形態に係るケーブルホルダの一構成例を図１〜図４を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るケーブルホルダを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は下面図、（ｆ）は斜視図である。図２は、ケーブルホルダを構成する第１及び第２の保持部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は下面図、（ｆ）は斜視図である。
【００１７】
ケーブルホルダ１は、３本の電線を挟持して保持する一対の保持部材（第１の保持部材２及び第２の保持部材３）を有している。第１の保持部材２と第２の保持部材３とは、互いに組み合わされて対をなし、一体となってケーブルホルダ１を構成する。ケーブルホルダ１は、第１の保持部材２及び第２の保持部材３を所定のスライド方向に相対移動させることにより、第１の保持部材２と第２の保持部材３との間に３本の電線を挟持する。
【００１８】
本実施の形態では、第１の保持部材２及び第２の保持部材３が例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド），ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート），又はナイロン等のエンジニアリングプラスチック等の樹脂からなり、同じ金型から製造されることにより、同一の形状及び大きさを有している。従って、図２では同じ図面を用いて第１の保持部材２及び第２の保持部材３の構成を説明し、それぞれの部位に第１の保持部材２に対応した符号と第２の保持部材３に対応した符号を併記している。具体的には、第１の保持部材２に対応した符号は最上位桁を２とし、第２の保持部材３に対応した符号は最上位桁を３として区別している。
【００１９】
次に、図２を参照して第１の保持部材２及び第２の保持部材３の構成を説明する。この説明では、主として第１の保持部材２に対応する符号を用いて説明するが、第２の保持部材３の構成も同様である。
【００２０】
第１の保持部材２は、第２の保持部材３との間に電線を挟持する本体部２０と、ケーブルホルダ１を取り付け対象に取り付けるための第１のフランジ部２１及び第２のフランジ部２２とを有している。
【００２１】
本体部２０は、その長手方向に沿った平面２００ａを有している。この平面２００ａには、平面２００ａに対して直交する方向に窪む３つの溝部２０１，２０２，２０３が形成されている。これらの溝部２０１，２０２，２０３は、本体部２０の長手方向に沿って平面２００ａに直交する断面の形状が半円状であり、本体部２０の長手方向に等間隔に形成されている。
【００２２】
第１のフランジ部２１は本体部２０の長手方向の一端に形成され、第２のフランジ部２２は本体部２０の長手方向の他端に形成されている。第１のフランジ部２１及び第２のフランジ部２２は、その一部が、平面２００ａよりも、本体部２０の長手方向に直交する短手方向に突出している。第１のフランジ部２１が平面２００ａよりも突出した部分、及び第２のフランジ部２２が平面２００ａよりも突出した部分には、互いに向かい合うように、第１の摺接面２１ｂ及び第２の摺接面２２ｂが形成されている。第１の摺接面２１ｂ及び第２の摺接面２２ｂは、平面２００ａに対して直交している。
【００２３】
また、本体部２０の第１のフランジ部２１側における端部には、本体部２０の長手方向に対して直交する第２の案内面２０ｂが形成されている。同様に、本体部２０の第２のフランジ部２２側における端部には、本体部２０の長手方向に対して直交する第１の案内面２０ａが形成されている。第１の案内面２０ａ及び第２の案内面２０ｂは、互いに反対側を向くように形成されている。つまり、第１の案内面２０ａは、第２のフランジ部２２側を向くように、また第２の案内面２０ｂは、第１のフランジ部２１側を向くように、形成されている。第１の案内面２０ａと平面２００ａとの間には、角部を面取りした曲面状の面取部が形成されている。第２の案内面２０ｂと平面２００ａとの間にも、角部を面取りした曲面状の面取部が形成されている。
【００２４】
図２（ｂ）に示すように、本体部２０の厚さ方向における第１のフランジ部２１及び第２のフランジ部２２の位置は互いに異なっており、図２（ｂ）の上側を上方とし、図２（ｂ）の下側を下方とすると、第１のフランジ部２１は、第２のフランジ部２２よりも上方に形成されている。また、第２の案内面２０ｂは、第１のフランジ部２１よりも下方に形成され、第１の案内面２０ａは、第２のフランジ部２２よりも上方に形成されている。第１の案内面２０ａと第１の摺接面２１ｂとの本体部２０の厚さ方向における位置は同じである。また、第２の案内面２０ｂと第２の摺接面２２ｂとの本体部２０の厚さ方向における位置は同じである。
【００２５】
第１のフランジ部２１及び第２のフランジ部２２は、本体部２０の長手方向に平行で、平面２００ａに直交するガイド面２１ａ，２２ａを有する平板状である。ガイド面２１ａは、第１のフランジ部２１の下方における下面として形成され、ガイド面２２ａは、第２のフランジ部２２の上方における上面として形成されている。
【００２６】
第１の保持部材２と第２の保持部材３が組み合わされると、図１に示すように、第１の保持部材２の第１の案内面２０ａ，第１の案内面２０ｂ，第１の摺接面２１ｂ，第２の摺接面２２ｂが、それぞれ第２の保持部材３の第１の摺接面３１ｂ，第２の摺接面３２ｂ，第１の案内面３０ａ，第２の案内面３０ｂに面接触する。また、溝部２０１と溝部３０１、溝部２０２と溝部３０２、及び溝部２０３と溝部３０３が、それぞれ電線を保持するための孔である保持孔１０１，１０２，１０３を形成する。
【００２７】
第１のフランジ部２１には、第１のフランジ部２１を厚さ方向に貫通する貫通孔２１０が形成されている。また、第２のフランジ部２２には、第２のフランジ部２２を厚さ方向に貫通する貫通孔２２０が形成されている。貫通孔２１０，２２０の内面２１０ａ、２２０ａには、貫通孔２１０，２２０の中心に向かって突出する突起が等間隔に形成されている。
【００２８】
次に、第１の保持部材２と第２の保持部材３とを組み立てる工程について図３及び図４を参照して説明する。
【００２９】
図３は、第１の保持部材２と第２の保持部材３とを組み合わせる工程を示す説明図であり、（ａ）は平面２００ａと平面３００ａとを向い合せて第１の保持部材２及び第２の保持部材３を配置した状態を、（ｂ）は第１の保持部材２と第２の保持部材３とをスライド方向Ｓに沿って相対移動させている状態を、（ｃ）は第１の保持部材２と第２の保持部材３とを組み合わせ、貫通孔２１０，２２０，３１０，３２０に嵌合部材１１，１２を挿入させている状態を、それぞれ示す。
【００３０】
まず、図３（ａ）に示すように、第１の保持部材２と第２の保持部材３とを、第１の保持部材２の平面２００ａと第２の保持部材３の平面３００ａとが向かい合うように配置する。次に、図３（ｂ）に示すように、第１の保持部材２の第１のガイド面２１ａの下方に第２の保持部材３の第２のガイド面３２ａを面接触させると共に、第２の保持部材の第１のガイド面２２ａの下方に第１の保持部材２の第２のガイド面３１ａを面接触させる。これにより、第１の案内面２０ａと第１の摺接面３１ｂ、第２の案内面２０ｂと第２の摺接面３２ｂ、第１の案内面３０ａと第１の摺接面２１ｂ、及び第２の案内面３０ｂと第２の摺接面２２ｂを互いに対向させることが容易となる。
【００３１】
次に、第１のガイド面２１ａと第２のガイド面３２ａ、第１のガイド面２２ａと第２のガイド面３１ａとが面接触した状態で第１保持部材２と第２保持部材３とをスライド方向Ｓに相対移動させる。ここで、スライド方向Ｓは、平面２００ａ，平面３００ａの法線方向に対して平行な方向である。第１のガイド面２１ａ，３１ａと第２のガイド面２２ａ，３２ａとはスライド方向Ｓに平行である。
【００３２】
第１の保持部材２と第２の保持部材３とをスライド方向Ｓに相対移動させていくと、第１の摺接面２１ｂの先端部が第１の案内面３０ａと平面３００ａとの間に形成された面取部に当接し、第２の摺接面２２ｂの先端部が第２の案内面３０ｂと平面３００ａとの間に形成された面取部に当接する。また、第１の摺接面３１ｂの先端部が第１の案内面２０ａと平面２００ａとの間に形成された面取部に当接し、第２の摺接面３２ｂの先端部が第２の案内面２０ｂと平面２００ａとの間に形成された面取部に当接する。これにより、平面２００ａと平面３００ａとが平行に対向する。
【００３３】
さらに第１の保持部材２と第２の保持部材３をスライド方向Ｓに相対移動させると、第１の保持部材２の第１の摺接面２１ｂは第２の保持部材３の第１の案内面３０ａと接し、第１の保持部材２の第２の摺接面２２ｂは第２の保持部材３の第２の案内面３０ｂと接する。同様に、第２の保持部材３の第１の摺接面３１ｂは第１の保持部材２の第１の案内面２０ａと接し、第２の保持部材３の第２の摺接面３２ｂは第１の保持部材２の第２の案内面２０ｂと接する。
【００３４】
第１のガイド面２１ａと第２のガイド面３２ａ、及び第１のガイド面２２ａと第２のガイド面３１ａとが面接触することにより、第１の摺接面２１ｂと第１の案内面３０ａ、第２の摺接面２２ｂと第２の案内面３０ｂ、第１の摺接面３１ｂと第１の案内面２０ａ、及び第２の摺接面３２ｂと第２の案内面２０ｂとが互いに平行となるように、第１保持部材２と第２保持部材３との相対位置関係が規定される。第１の保持部材２と第２の保持部材３は、このように第１のガイド面２１ａと第２のガイド面３２ａ、及び第１のガイド面２２ａと第２のガイド面３１ａが面接触した状態でスライド方向Ｓに相対移動が可能である。
【００３５】
第１の案内面２０ａ，３０ａ及び第２の案内面２０ｂ，３０ｂは、各々がスライド方向Ｓに対して平行であるため、第１の保持部材２の第１の摺接面２１ｂ及び第２の摺接面２２ｂは、第２の保持部材３の第１の案内面３０ａ及び第２の案内面３０ｂを摺動することによって、スライド方向Ｓに案内される。同様に、第２の保持部材２の第１の摺接面３１ｂ及び第２の摺接面３２ｂは、第２の保持部材３の第１の案内面２０ａ及び第２の案内面２０ｂを摺動することによって、スライド方向Ｓに案内される。
【００３６】
第１の保持部材２と第２の保持部材３とは、平面２００ａと平面３００ａとが突き合わされるまでスライド方向Ｓに相対移動する。第１の保持部材２と第２の保持部材３とは、主として第１の摺接面２１ｂと第１の案内面３０ａ、第１の摺接面３１ｂと第１の案内面２０ａとの摩擦力と、第２の摺接面２２ｂと第２の案内面３０ｂ、第２の摺接面３２ｂと第２の案内面２０ｂとの間の摩擦力によって、一対の第１の保持部材２と第２の保持部材３とが相互に固定される。よって、第１の保持部材２の平面２００ａと第２の保持部材３の平面３００ａとが突き合わされた状態で組み合わされ、固定される。なお、本実施の形態においては、第１のガイド面２１ａと第２のガイド面３２ａとの間、及び第１のガイド面３１ａと第２のガイド面２２ａとの間には補助的な摩擦力が働いており、第１の保持部材２と第２の保持部材３との固定に寄与している。
【００３７】
また、第１の保持部材２と第２の保持部材３とのスライド方向Ｓに沿った相対移動により、第１の保持部材２の貫通孔２１０と第２の保持部材３の貫通孔３２０が互いに連通する。同様に、第１の保持部材２の貫通孔２２０と第２の保持部材３の貫通孔３１０も互いに連通する。一対の第１の保持部材２と第２の保持部材３とが組み合わされた際に連通する貫通孔２１０，３２０及び貫通孔２２０，３１０には、円筒状の嵌合部材１１，１２が挿入され、嵌合部材１１，１２が貫通孔内面２１０ａ，２２０ａ，３１０ａ，３２０ａにそれぞれ内嵌される。貫通孔２１０，３２０及び貫通孔２２０，３１０に嵌合部材１１，１２が内嵌されることによって、一対の第１の保持部材２と第２の保持部材３との分離が抑止される。
【００３８】
次に、ケーブルホルダ１による電線４１，４２，４３の挟持について説明する。図４は、第１の保持部材２と第２の保持部材３との間に電線４１，４２，４３を挟持する工程を示す説明図であり、（ａ）は平面２００ａと平面３００ａとを向い合せて第１の保持部材２と第２の保持部材３との間に電線４１，４２，４３を配置した状態を、（ｂ）は第１の保持部材２と第２の保持部材３とによって電線４１，４２，４３を挟持し、貫通孔２１０，２２０，３１０，３２０に嵌合部材１１，１２を挿入させている状態を、（ｃ）は第１の保持部材２と第２の保持部材３との間に電線４１，４２，４３を挟持し、貫通孔２１０，２２０，３１０，３２０にボルト１１１，１２１を挿入させている状態を、それぞれ示す。
【００３９】
電線４１，４２，４３の端部には、電線４１，４２，４３を電気的に接続するための端子４１１，４２１，４３１が設けられている。３本の電線４１，４２，４３は、それぞれ向かい合う第１の保持部材２の溝部２０１，２０２，２０３と第２の保持部材３の溝部３０１，３０２，３０３との間に配置される。
【００４０】
電線を挟持しない図３のときと同様に、第１の保持部材２と第２の保持部材３の摺接面（第１の摺接面２１ｂ，３１ｂ及び第２の摺接面２２ｂ，３２ｂ）を第１の保持部材２と第２の保持部材３との案内面（第１の案内面２０ａ，３０ａ及び第２の案内面２０ｂ，３０ｂ）のスライド方向に沿って相対移動させる。そして、平面部２００ａと平面部３００ａが突き合わされることによって、第１の保持部材２と第２の保持部材３のスライド方向に対しての位置決めがされる。この状態で、電線４１１は溝部２０１，３０１の間に、電線４２１は溝部２０２，３０２の間に、電線４３１は溝部２０３，３０３の間に挟持される。よって、一対の第１の保持部材２と第２の保持部材３との間に電線４１，４２，４３が挟持され、その状態で第１の保持部材２と第２の保持部材３とが相互に固定される。
【００４１】
一対の第１の保持部材２と第２の保持部材３との間に電線４１，４２，４３が挟持されたうえで、連通している貫通孔２１０，３２０と貫通孔３１０，２２０とにそれぞれ嵌合部材１１，１２が内嵌されることによって、第１の保持部材２と第２の保持部材３との分離を抑え、ケーブルホルダ１による電線４１，４２，４３の挟持がより確実となる。
【００４２】
嵌合部材１１，１２が内嵌された貫通孔２１０，３２０と貫通孔３１０，２２０とにボルト１１１，１２１を挿入し、ボルト１１１，１２１によって取り付け対象に取り付けられる。電線４１，４２，４３の端子４１１，４２１，４３１は、それぞれ取り付け対象の端子台に取り付けられる。
【００４３】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
（１）ケーブルホルダ１は、第１保持部材２と第２保持部材３の組付けの際に、部品の変形が少ない。よって、部品の変形による部品への負荷を低減することができる。
【００４４】
（２）第１の保持部材２と第２の保持部材３の組付けの際、それぞれの摺接面が案内面に沿ってスライドされるため、決まった組み付け方向で組み付けることができる。よって、部品に対しての負荷を低減することができる。また、第１保持部材２と第２の保持部材３とがそれぞれの案内面と摺接面の間の摩擦力によって固定されるため、部品同士の固定を容易にすることができる。
【００４５】
（３）フランジ部がガイド面を有することによって、保持部材同士の案内面及び摺接面が平行となるように相対位置が規制される。よって、保持部材同士の分離を抑止することができる。
【００４６】
（４）第１の保持部材２と第２の保持部材３は同一の部材であり、ケーブルホルダ１の部品は一種類でよいため、ケーブルホルダ１のコストを低減することができる。
【００４７】
（５）第１の保持部材２と第２の保持部材３は同一の部材であり、同じ金型から製造されるため、それぞれの摺接面と案内面にかかる摩擦力が製品によってばらつくことを防ぐことができる。
【００４８】
（６）フランジ部にスライド方向Ｓに対して垂直方向に形成された貫通孔に嵌合部材を内嵌することによって、保持部材同士の分離をボルト締め等をすることなく容易に抑止することができる。
【００４９】
［第１の実施の形態の変形例］
次に、本発明の第１の実施の形態の変形例について図５を参照して説明する。図５は、本発明の第１の実施の形態の変形例に係るケーブルホルダ１Ａを示し、（ａ）は保持部材２Ａ，３Ａの斜視図、（ｂ）はケーブルホルダ１Ａの斜視図、（ｃ）はケーブルホルダ１ＡのＡ視点からの側面図、（ｄ）はケーブルホルダ１ＡのＢ視点からの側面図である
【００５０】
第１の実施の形態では、第１のフランジ部２１，３１及び第２のフランジ部２２，３２の第１のガイド面２１ａ，３１ａ及び第２のガイド面２２ａ、３２ａが平坦な面である場合について説明したが、本実施の形態のケーブルホルダ１Ａでは、第１のガイド面２１ａ，３１ａ及び第２のガイド面２２ａ、３２ａに段差２１ｃ，２２ｃ及び段差３１ｃ，３２ｃが形成されている。これ以外の構成は、第１の実施の形態に係るケーブルホルダ１と同様である。
【００５１】
第１のフランジ部２１Ａ，３１Ａの第１のガイド面２１ａ，３１ａの突出した部分の面は、第１のガイド面２１ａ，３１ａの他の面よりも低く形成されている。第１のガイド面２１ａ，３１ａの突出した部分の面と第１のガイド面２１ａ，３１ａの他の面との間には段差２１ｃ，３１ｃが形成されている。同様に、第２のフランジ部の第２のガイド面２１ａ，３１ａにも段差２２ｃ，３２ｃが形成されている。
【００５２】
第１の保持部材２Ａと第２の保持部材３Ｂを組付ける際には、段差２１ｃと段差３２ｃ及び段差２２ｃと段差３１ｃが突き合わされる。これにより、第１の保持部材２Ａと第２の保持部材３Ａとの組付けるスライド方向Ｓに対しての位置決めがされ、組付けるスライド方向Ｓへの相対移動が規制される。
【００５３】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態について説明した作用及び効果に加え、段差２１ｃ，２２ｃ，３１ｃ，３２ｃが形成されることによって、平面部２００ａと平面部３００ａの間にすきまがある場合でも、第１の保持部材２Ａと第２の保持部材３Ａとの組付けるスライド方向Ｓに対しての位置決めをすることができる。
【００５４】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について図６及び７を参照して説明する。図６は、本発明の第２の実施の形態に係る保持部材２Ｂ，３Ｂを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は下面図、（ｆ）は斜視図である。図７の（ａ）及び（ｂ）は第１の保持部材２Ｂと第２の保持部材３Ｂの組付けを示す図である。
【００５５】
第１の実施の形態では、第１のフランジ部２１，３１及び第２のフランジ部２２，３２に貫通孔２１０，２２０，３１０，３２０が形成されている場合について説明したが、本実施の形態のケーブルホルダ１Ｂでは、第１のフランジ部２１Ｂ，３１Ｂ及び第２のフランジ部２２Ｂ，３２Ｂに貫通孔は形成されておらず、第１のフランジ部２１Ｂ，３１Ｂ及び第２のフランジ部２２Ｂ，３２Ｂの形状が異なる。これ以外の構成は、第１の実施の形態に係るケーブルホルダ１と同様である。
【００５６】
本実施の形態の第１のフランジ部２１Ｂ，３１Ｂ及び第２のフランジ部２２Ｂ，３２Ｂは、第１の保持部材２Ｂと第２の保持部材３Ｂが組付けられるスライド方向Ｓに対して突出する矩形状の形状である。第１の実施の形態と同様に、第１のフランジ部２１Ｂ，３１Ｂ及び第２のフランジ部２２Ｂ，３２Ｂには、第１の案内面２０ｃ，３０ｃ及び第２の案内面２０ｄ，３０ｄを摺動する第１の摺接面２１ｄ，３１ｄ及び第２の摺接面２２ｄ，３２ｄがスライド方向Ｓと平行となるように形成されている。
【００５７】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態について説明した（５）の貫通孔に関する作用及び効果を除く作用及び効果に加え、第１のフランジ部２１Ｂ，３１Ｂ及び第２のフランジ部２２Ｂ，３２Ｂに貫通孔を形成しないことによって、第１のフランジ部２１Ｂ，３１Ｂ及び第２のフランジ部２２Ｂ，３２Ｂが小型化されている。よって、第１のフランジ部２１Ｂ，３１Ｂ及び第２のフランジ部２２Ｂ，３２Ｂに貫通孔を形成しないことによってケーブルホルダ１Ｂを小型化することができる。
【００５８】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について図８及び９を参照して説明する。図８は、本発明の第３の実施の形態に係る保持部材２Ｃ，３Ｃを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は下面図、（ｆ）は斜視図である。図９の（ａ）及び（ｂ）は第１の保持部材２Ｃと第２の保持部材３Ｃの組付けを示す図である。
【００５９】
本実施の形態は、第２の実施の形態と同様にケーブルホルダ１Ｃでは、第１のフランジ部２１Ｃ，３１Ｃ及び第２のフランジ部２２Ｃ，３２Ｃに貫通孔は形成されておらず、第１のフランジ部２１Ｃ，３１Ｃ及び第２のフランジ部２２Ｃ，３２Ｃの形状が異なる。これ以外の構成は、第１の実施の形態に係るケーブルホルダ１と同様である。
【００６０】
本実施の形態の第１のフランジ部２１Ｃ，３１Ｃ及び第２のフランジ部２２Ｃ，３２Ｃは、本体部２０，３０側が弦、本体部２０，３０の反対側が円弧からなる形状をしている。第１のフランジ部２１Ｃ，３１Ｃ及び第２のフランジ部２２Ｃ，３２Ｃは、第１の保持部材２Ｃと第２の保持部材３Ｃが組付けられるスライド方向Ｓに対して突出している。第１の実施の形態と同様に、第１のフランジ部２１Ｃ，３１Ｃ及び第２のフランジ部２２Ｃ，３２Ｃには、第１の案内面２０ｅ，３０ｅ及び第２の案内面２０ｆ，３０ｆを摺動する第１の摺接面２１ｆ，３１ｆ及び第２の摺接面２２ｆ，３２ｆがスライド方向Ｓと平行となるように形成されている。
【００６１】
本実施の形態によれば、第２の実施の形態について説明した作用及び効果と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組み合わせの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００６３】
また、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、第１の保持部材と第２の保持部材を同一の部材であるとしたが、これらは同一の部材でなくともよい。
【００６４】
また、第１の保持部材及び第２の保持部材が両端に第１フランジ部及び第２フランジ部をそれぞれ１つずつ有している例を示したが、第１の保持部材及び第２の保持部材の両端に有する第１フランジ部及び第２フランジ部は複数であってもよい。
【００６５】
また、ケーブルホルダに形成される保持孔が３箇所である場合について説明したが、保持孔（溝部）は何箇所であってもよい。挟持される電線の本数についても、３本でなくケーブルホルダに設けられる挟持部の数以下であればよい。
【００６６】
また、貫通孔に嵌合部材を内嵌せずにボルトを挿入することによって、ケーブルホルダを取り付け対象に取り付けてもよい。
【００６７】
また、ケーブルの一例として電線について説明したが、ケーブルは具体的には、電力を供給する電力線を有するケーブル、信号を伝送する信号線を有するケーブル、電力線及び信号線を有するケーブルなどであってもよい。
【００６８】
また、本発明は自動車用のケーブルには限られず、例えば激しい振動等を受ける環境下で使用されるケーブル類に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…ケーブルホルダ、２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ…第１の保持部材、３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…第２の保持部材、１１，１２…嵌合部材、１１１，１２１…ボルト、２０，３０…本体部、２０ａ，３０ａ，２０ｃ，３０ｃ，２０ｅ，３０ｅ…第１の案内面、２０ｂ，３０ｂ，２０ｄ，３０ｄ，２０ｆ，３０ｆ…第２の案内面、２１，３１，２１Ａ，３１Ａ，２１Ｂ，３１Ｂ，２１Ｃ，３１Ｃ…第１のフランジ部、２１ａ，３１ａ，２１ｅ，３１ｅ…第１のガイド面、２２ａ，３２ａ，２２ｅ，３２ｅ…第２のガイド面、２１ｂ，３１ｂ，２１ｄ，３１ｄ，２１ｆ，３１ｆ…第１の摺接面、２２ｂ，３２ｂ，２２ｄ，３２ｄ，２２ｆ，３２ｆ…第２の摺接面、２１ｃ，２２ｃ，３１ｃ，３２ｃ…段差、２２，３２２２Ａ，３２Ａ，２２Ｂ，３２Ｂ，２２Ｃ，３２Ｃ…第２のフランジ部、１０１，１０２，１０３…保持孔、２００ａ，３００ａ…平面部、２０１，２０２，２０３，３０１，３０２，３０３…溝部、２１０，２２０，３１０，３２０…貫通孔、２１０ａ，２２０ａ，３１０ａ，３２０ａ…内面、４１，４２，４３…電線、４１１，４２１，４３１…端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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