(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と、
前記第１電極の一方の面を覆う第１セパレータ部と、
前記第１電極の他方の面を覆う第２セパレータ部と、
前記第１電極とは極性が異なる第２電極と、
が層状に重なった電極組立体を備えた蓄電装置において、
前記第１電極の一辺部に突出形成されたタブと、
前記タブに接合された導電部材と、
前記第１セパレータ部及び前記第２セパレータ部を接合する接合部と、
を備え、
前記接合部は、前記第１電極の前記一辺部よりも前記タブの突出方向の先端側であって前記一辺部に沿う方向において前記タブの隣にあり、
前記一辺部と前記タブの周縁部とによって形成され、且つ、少なくとも一部が、前記接合部の前記突出方向の位置よりも前記突出方向の基端側にある第１コーナ部と、
前記タブの周縁部において前記接合部よりも前記突出方向の先端側であって、前記第１コーナ部よりも、前記タブにおける前記一辺部に沿う方向の中央を通り且つ前記突出方向に沿うタブ中心線側に位置する第２コーナ部と、
を備えていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記第２コーナ部は、前記突出方向において前記接合部と前記各セパレータ部の周縁部との間に位置していることを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記第２コーナ部は、前記タブにおいて前記一辺部に沿う方向の両側にあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記タブは、矩形状の前記第１電極の前記一辺部のうち、当該一辺部の中央を通過し且つ前記突出方向に沿う電極中心線に対して、前記一辺部に沿う方向の一方側に偏倚した位置にあり、
前記第２コーナ部は、前記タブの周縁部において前記電極中心線側にあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記接合部は、前記各セパレータ部が溶着された溶着部であることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記蓄電装置は二次電池であることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）やＰＨＶ（Ｐｌｕｇ  ｉｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）などの車両には、走行用モータへの供給電力を蓄える蓄電装置としての二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば活物質層が形成されたシート状の正極及び負極がセパレータを間に挟んだ状態で層状に重なった電極組立体を備えている。また、正極の一辺部及び負極の一辺部にはそれぞれ、セパレータから突出したタブが形成されており、当該タブと導電部材とが電気的に接続されることによって、電極組立体の電力をケース外に取り出すことが可能となっている。また、例えば特許文献１には、第１電極（正極又は負極）を２枚のセパレータで挟み、この２枚のセパレータを接合することによって第１電極及び各セパレータをユニット化する構成について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３０３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、各セパレータに対する第１電極の位置ずれによって、タブと各セパレータの接合箇所とが当接し、タブの基端部に応力が付与される場合がある。また、第１電極と導電部材との位置ずれによって、タブの基端部に応力が付与される場合がある。すると、タブの基端部に応力が集中し、タブが基端部から裂けるという事態が発生し得る。
【０００５】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、タブの裂けを抑制することができる蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、第１電極と、前記第１電極の一方の面を覆う第１セパレータ部と、前記第１電極の他方の面を覆う第２セパレータ部と、前記第１電極とは極性が異なる第２電極と、が層状に重なった電極組立体を備えた蓄電装置において、前記第１電極の一辺部に突出形成されたタブと、前記タブに接合された導電部材と、前記第１セパレータ部及び前記第２セパレータ部を接合する接合部と、を備え、前記接合部は、前記第１電極の前記一辺部よりも前記タブの突出方向の先端側であって前記一辺部に沿う方向において前記タブの隣にあり、前記一辺部と前記タブの周縁部とによって形成され、且つ、少なくとも一部が、前記接合部の前記突出方向の位置よりも前記突出方向の基端側にある第１コーナ部と、前記タブの周縁部において前記接合部よりも前記突出方向の先端側であって、前記第１コーナ部よりも、前記タブにおける前記一辺部に沿う方向の中央を通り且つ前記突出方向に沿うタブ中心線側に位置する第２コーナ部と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
かかる発明によれば、少なくとも一部が接合部に対して突出方向の基端側にある第１コーナ部とは別に、接合部に対して突出方向の先端側にある第２コーナ部が設けられているため、各セパレータ部に対する第１電極の位置ずれに起因する応力が第１コーナ部に付与され易く、第１電極と導電部材との位置ずれに起因する応力が第２コーナ部に付与され易くなる。これにより、１箇所に応力が集中することを回避することができ、タブが裂けることを回避することができる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記第２コーナ部は、前記突出方向において前記接合部と前記各セパレータ部の周縁部との間に位置していることを特徴とする。第２コーナ部が設けられている関係上、タブの第２コーナ部の基端側は、先端側と比較して幅広となっている。この点、本発明によれば、第２コーナ部が各セパレータ部の周縁部から突出しないようになっているため、タブにおける幅広部分が各セパレータ部内に収まっている。これにより、当該幅広部分が第２電極と短絡しにくい。よって、両者の短絡を抑制することができる。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記第２コーナ部は、前記タブにおいて前記一辺部に沿う方向の両側にあることを特徴とする。かかる発明によれば、第１電極の一辺部に沿う方向、すなわちタブの幅方向の両側に第２コーナ部が形成されているため、上記幅方向おいていずれの方向から応力が付与された場合であっても、応力の分散化を図ることができる。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記タブは、矩形状の前記第１電極の前記一辺部のうち、当該一辺部の中央を通過し且つ前記突出方向に沿う電極中心線に対して、前記一辺部に沿う方向の一方側に偏倚した位置にあり、前記第２コーナ部は、前記タブの周縁部において前記電極中心線側にあることを特徴とする。かかる発明によれば、タブが矩形状の第１電極の一辺部において一方側に偏倚した位置に形成されているため、タブを把持して持ち上げた場合、タブにおいてシート中心側の周縁部に応力が付与され易い。この点、本発明によれば、タブの周縁部のうち応力が集中し易い側に第２コーナ部が形成されているため、応力の集中をより好適に抑制することができる。
【００１１】
請求項５に係る発明は、前記接合部は、前記各セパレータ部が溶着された溶着部であることを特徴とする。かかる発明によれば、各セパレータ部を接合するものとして溶着を採用したことにより、比較的簡素な処理で、所定の接合強度を有する接合部を実現することができる。
【００１２】
請求項６に係る発明は、前記蓄電装置は二次電池であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、タブの裂けを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】二次電池の斜視図。
【図２】電極組立体の分解斜視図。
【図３】二次電池の断面構造を示す模式図。
【図４】（ａ）は正極タブ及びその周辺を示す拡大図であり、（ｂ）は１−１線断面図。
【図５】別例の正極タブ及びその周辺を示す拡大図。
【図６】別例の正極タブを示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る蓄電装置について図１〜図４を用いて説明する。本蓄電装置は、車両（自動車及び産業用車両）に搭載されており、車両に搭載された走行用モータ（電動機）を駆動するのに用いられる。なお、図３においてはケース１１を断面で、電極組立体１４等の内部構造を正面図で示し、図２及び図４においては第１セパレータ２３の一部を破断して示す。
【００１６】
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であり、その外郭を構成する金属製のケース１１を備えている。ケース１１は、四角箱状の容器１２と、容器１２の開口部分を塞ぐ矩形平板状の蓋１３とからなる。このため、二次電池１０は、その外郭が角型をなしている。
【００１７】
ケース１１には、電極組立体１４及び電解質としての電解液（図示略）が収容されている。図２に示すように、電極組立体１４は、第１電極としての正極２１と第２電極としての負極２２とが、電気伝導に係るイオン（リチウムイオン）が通過可能な多孔質膜で形成された各セパレータ２３，２４を介して交互に重なった層状をなしている。各電極２１，２２及び一対のセパレータ２３，２４はそれぞれ矩形（詳細には長方形）のシート状をなしており、互いに相似形状となっている。
【００１８】
図２に示すように、正極２１は、矩形状に形成された正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２１ａと、当該正極金属箔２１ａのシート面に正極活物質が塗布されることによって形成された正極活物質層２１ｂと、を備えている。正極活物質層２１ｂは、正極２１（正極金属箔２１ａ）のシート面のうち、当該正極２１の一辺部２１ｃに沿い且つ一辺部２１ｃと直交する方向に所定の幅を有する正極未塗工部２１ｄを除いた部分に形成されている。
【００１９】
負極２２は、正極２１よりも一回り大きく形成されており、詳細には負極２２の隣り合う２辺の長さ、詳細には厚み方向と直交する各方向Ｘ，Ｙの長さは、正極２１の隣り合う２辺の長さ、詳細には厚み方向と直交する各方向Ｘ，Ｙの長さよりも長く設定されている。負極２２は、正極金属箔２１ａよりも一回り大きく形成された矩形状の負極金属箔（例えば銅箔）２２ａと、当該負極金属箔２２ａのシート面に負極活物質が塗布されることによって形成された負極活物質層２２ｂと、を備えている。負極活物質層２２ｂは、負極２２（負極金属箔２２ａ）のシート面のうち、当該負極２２の一辺部２２ｃに沿い且つ一辺部２２ｃと直交する方向に所定の幅を有する負極未塗工部２２ｄを除いた部分に形成されている。負極活物質層２２ｂは、正極活物質層２１ｂ全体を覆うことが可能となるように、正極活物質層２１ｂよりも大きく形成されている。
【００２０】
各セパレータ２３，２４は、正極２１及び負極２２よりも一回り大きく形成されており、詳細には各セパレータ２３，２４の隣り合う２辺の長さ、詳細には厚み方向と直交する各方向Ｘ，Ｙの長さは、正極２１及び負極２２の各方向Ｘ，Ｙの長さよりも長く設定されている。つまり、各セパレータ２３，２４は、各電極２１，２２のシート面をオーバーラップして覆うことが可能な大きさに形成されている。
【００２１】
電極組立体１４を構成している状態において、正極活物質層２１ｂの全体は負極活物質層２２ｂによって覆われ、且つ、正極２１及び負極２２は各セパレータ２３，２４によって覆われている。この場合、正極活物質層２１ｂと負極活物質層２２ｂとが対向している領域が充放電に寄与する領域である。
【００２２】
正極２１の一辺部２１ｃには、当該一辺部２１ｃの一部が突出することによって形成された正極タブ３１が設けられている。ここで、正極２１の一辺部２１ｃの中央を通過し且つ突出方向Ｔに沿う線をシート中心線Ｊ１（電極中心線）とすると、正極タブ３１は、正極２１の一辺部２１ｃのうちシート中心線Ｊ１に対して一辺部２１ｃの沿う方向（突出方向Ｔに沿う方向と直交する方向、第２方向Ｘ）の一方側に偏倚した位置に形成されている。詳細には、正極タブ３１における一辺部２１ｃに沿う方向の中央を通過し且つ突出方向Ｔに沿うタブ中心線Ｋ１は、シート中心線Ｊ１よりも一辺部２１ｃの沿う方向の一方側に偏倚している。
【００２３】
換言すれば、正極タブ３１の第２方向Ｘの中央を通過し且つ第２方向Ｘに直交する平面が、正極２１の第２方向Ｘの中央を通過し且つ第２方向Ｘに直交する平面とずれた位置に配置されているとも言える。また、シート中心線Ｊ１が正極２１の重心（正極タブ３１以外の部分の重心）を通過する線であることに着目すれば、正極タブ３１は、正極２１の重心よりも一辺部２１ｃに沿う方向の端側に偏倚させて配置されているとも言える。
【００２４】
同様に、負極２２の一辺部２２ｃには、当該一辺部２２ｃの一部が突出することによって形成された負極タブ３２が設けられている。負極タブ３２も、正極タブ３１と同様に、その突出方向Ｔに沿うタブ中心線Ｋ２が負極２２の中心線であるシート中心線Ｊ２よりも偏倚させた位置に形成されている。
【００２５】
なお、説明の便宜上、以降の説明において、正極タブ３１の突出方向Ｔとは、正極タブ３１の基端部から先端部へ向かう一方向とし、突出方向Ｔに沿う方向である第１方向（短手方向）Ｙとは、正極タブ３１の基端部から先端部へ向かう方向及びその逆方向の両方向として説明する。
【００２６】
また、正極２１の各方向Ｘ，Ｙの長さは、正極タブ３１を除く長さであり、負極２２の各方向Ｘ，Ｙの長さは負極タブ３２を除く長さである。
図２に示すように、各電極２１，２２は、各タブ３１，３２の同一極性同士が層方向に列状に配置される一方、異なる極性同士が層方向に並ばないよう重なっている。詳細には、各電極２１，２２は、各シート中心線Ｊ１，Ｊ２が一致し、且つ当該各シート中心線Ｊ１，Ｊ２を介して一方側に正極タブ３１が配置され、他方側に負極タブ３２が配置されるように重なっている。そして、図１に示すように、各正極タブ３１は、電極組立体１４の層方向の一端側に寄せて集められており、その集められた状態で上記一端側とは反対側に向けて折り返されている。そして、各正極タブ３１が重なっている箇所を溶接することにより、各正極タブ３１が互いに電気的に接続されている。各負極タブ３２も同様に、電極組立体１４の層方向の一端側に集められた状態で他端側に向けて折り返されて溶接されている。そして、電極組立体１４は、各タブ３１，３２が形成されている側の部位と蓋１３とが対向するようにケース１１内に収容されている。
【００２７】
なお、これに限られず、各活物質層２１ｂ，２２ｂが対向し且つ各セパレータ２３，２４によって各電極２１，２２が覆われていれば、各シート中心線Ｊ１，Ｊ２がずれて層状になっている態様であってもよい。
【００２８】
図１に示すように、二次電池１０は、ケース１１外からアクセス可能な正極端子４１及び負極端子４２と、各端子４１，４２及び各タブ３１，３２の同一極性同士を接続する導電部材としての正極導電部材５１及び負極導電部材５２とを備えている。
【００２９】
正極端子４１は、絶縁リング５３によって絶縁された状態でケース１１を貫通している。正極端子４１の一部はケース１１外に露出しつつ、別の一部はケース１１内にある。図３に示すように、正極導電部材５１は、金属製の板で形成されており、一方の板面が正極タブ３１と接触し、且つ他方の板面が正極端子４１におけるケース１１内にある端部と接触する態様で配置されている。そして、これらの各接触箇所が接合（溶接）されている。
【００３０】
負極側についても同様に、負極端子４２は、絶縁リング５３によって絶縁された状態でケース１１を貫通しており、負極導電部材５２は、負極端子４２及び負極タブ３２の双方と接触する態様で配置され、各接触箇所が接合（溶接）されている。
【００３１】
これにより、各端子４１，４２にアクセスすることにより、電極組立体１４の電力をケース１１外に取り出すことができるとともに、電極組立体１４に対して電力を供給することが可能となっている。
【００３２】
図２に示すように、電極組立体１４は、正極２１、第１セパレータ２３、及び第２セパレータ２４がユニット化された正極収容体６０と負極２２とが交互に重なることによって層状をなしている。当該正極収容体６０について以下に詳細に説明する。
【００３３】
正極収容体６０は、各セパレータ２３，２４によって正極２１が挟まれることによって形成されている。この場合、正極２１の一方のシート面（正極活物質層２１ｂ及び正極未塗工部２１ｄ）が第１セパレータ２３によって覆われ、他方のシート面が第２セパレータ２４によって覆われている。
【００３４】
ここで、各セパレータ２３，２４が正極２１よりも大きく形成されているため、正極収容体６０において、各セパレータ２３，２４の一部は正極２１の周縁部２１ｅから正極２１のシート面方向の外側にはみ出している。換言すれば、各セパレータ２３，２４は、正極２１の周縁部２１ｅからはみ出した各はみ出し部２３ａ，２４ａを備えている。各はみ出し部２３ａ，２４ａは、各セパレータ２３，２４の外周縁に沿って形成されており、詳細には正極２１において正極タブ３１の突出方向Ｔに沿う第１方向（短手方向）Ｙの両側に形成されているとともに、当該突出方向Ｔに沿う方向と直交する第２方向（長手方向）Ｘの両側に形成されている。
【００３５】
正極収容体６０は、各セパレータ２３，２４を接合するものとして第１溶着部（接合部又は第１接合部）６１と第２溶着部（第２接合部）６２とを備えている。第１溶着部６１は、各はみ出し部２３ａ，２４ａを熱処理することによって形成されている。図４（ｂ）に示すように、第１溶着部６１においては、熱溶着によって各はみ出し部２３ａ，２４ａの一部が一体化している。
【００３６】
図２に示すように、各溶着部６１，６２は、正極２１を正極タブ３１の突出方向Ｔに沿う第１方向Ｙから正極２１を挟むように形成されている。詳細には、第１溶着部６１は、各はみ出し部２３ａ，２４ａにおける正極タブ３１側の部位に配置されている。具体的に言えば、第１溶着部６１は、正極２１における正極タブ３１が形成されている一辺部２１ｃと、当該一辺部２１ｃよりも正極タブ３１の突出方向Ｔの先端側にある各セパレータ２３，２４の一辺部２３ｂ，２４ｂとの間に配置されている。第２溶着部６２は、各はみ出し部２３ａ，２４ａにおける正極タブ３１側とは第１方向Ｙの反対側に配置されている。具体的に言えば、第２溶着部６２は、正極２１における一辺部２１ｃとは反対側の一辺部２１ｆと、当該一辺部２１ｆよりも突出方向Ｔと反対方向にある各セパレータ２３，２４の一辺部２３ｃ，２４ｃとの間に配置されている。これにより、各セパレータ２３，２４に対する正極２１の第１方向Ｙ（突出方向Ｔに沿う方向）への移動が規制されている。
【００３７】
また、第２溶着部６２は、各セパレータ２３，２４の一辺部２３ｃ，２４ｃに沿って所定の間隔を隔てて断続的に形成されている。一方、第１溶着部６１は、突出方向Ｔに沿う方向と直交する第２方向Ｘにおいて正極タブ３１の隣（詳細には両隣）に配置されている。第１溶着部６１は、正極タブ３１が形成されている箇所を除いて、各セパレータ２３，２４の一辺部２３ｂ，２４ｂに沿って連続して形成されており、正極タブ３１に近接している。この場合、正極タブ３１は、第１溶着部６１によって第２方向Ｘ（一辺部２１ｃに沿う方向、突出方向Ｔに沿う方向と直交する方向）から挟まれている。これにより、正極２１が第２方向Ｘに移動しようとすると、正極タブ３１と、第１溶着部６１の正極タブ３１側の端部７１とが当接し、当該移動が規制される。これにより、各セパレータ２３，２４に対する正極２１の第２方向Ｘ（突出方向Ｔに沿う方向と直交する方向）への移動が規制されている。
【００３８】
ここで、上記のように、各溶着部６１，６２によって正極２１の位置ずれが規制されている状況においては、第１溶着部６１と正極タブ３１との当接に伴い、正極タブ３１に対して応力が付与される。また、電極組立体１４と正極導電部材５１との位置ずれが発生した場合にも、正極タブ３１に対して応力が付与される。このため、正極タブ３１に応力が集中し易く、正極タブ３１が裂け易くなっている。
【００３９】
これに対して、本実施形態の正極タブ３１は、上記応力を緩和するための構成を備えている。当該構成について以下に詳細に説明する。
図２に示すように、正極タブ３１は、そのタブ中心線Ｋ１を中心として対称に形成されている。正極タブ３１の周縁部８０は、タブ中心線Ｋ１よりもシート中心線Ｊ１側にある第１周縁部８１と、タブ中心線Ｋ１よりもシート中心線Ｊ１側にある第２周縁部８２とに区分けされる。
【００４０】
図４（ａ）に示すように、正極タブ３１は正極２１の一辺部２１ｃから突出しているため、一辺部２１ｃと、正極タブ３１の周縁部８０（詳細には各周縁部８１，８２それぞれ）とによって、第１コーナ部９１（第１かど部、第１曲がり部）が２つ形成されている。第１コーナ部９１は、一辺部２１ｃと、各周縁部８１，８２のうち突出方向Ｔに延びる各基端側周縁部８１ａ，８２ａとによって形成されている。第１コーナ部９１は、第１溶着部６１よりも突出方向Ｔの基端側に配置されている。
【００４１】
さらに、正極タブ３１の周縁部８０には、第１溶着部６１よりも突出方向Ｔの先端側、詳細には突出方向Ｔにおいて第１溶着部６１と正極導電部材５１との間に位置し、且つ第１コーナ部９１よりもタブ中心線Ｋ１側に配置されている第２コーナ部９２（第２かど部、第２曲がり部）が形成されている。第２コーナ部９２は、各周縁部８１，８２双方に形成されており、各周縁部８１，８２においてタブ中心線Ｋ１を介して対称な位置に形成されている。
【００４２】
第１周縁部８１側について詳細に説明すると、第２コーナ部９２は、第１周縁部８１のうち突出方向Ｔに延びるものであって基端側周縁部８１ａよりもタブ中心線Ｋ１側に配置されている先端側周縁部８１ｂと、先端側周縁部８１ｂと基端側周縁部８１ａとに連続する中間周縁部８１ｃとによって形成されている。中間周縁部８１ｃは、正極タブ３１の厚さ方向に直交し且つ突出方向Ｔと交差（直交）する方向、すなわち第２方向Ｘに延びている。
【００４３】
第２周縁部８２側についても同様に、第２周縁部８２のうち突出方向Ｔに延びるものであって基端側周縁部８２ａよりもタブ中心線Ｋ１側に配置されている先端側周縁部８２ｂと、先端側周縁部８２ｂと基端側周縁部８２ａとに連続する中間周縁部８２ｃとによって第２コーナ部９２が形成されている。
【００４４】
また、正極タブ３１の周縁部８０には、各中間周縁部８１ｃ，８２ｃ及び各基端側周縁部８１ａ，８２ａの対応するもの同士によって第３コーナ部９３が形成されている。第３コーナ部９３は、第１溶着部６１よりも突出方向Ｔの先端側に形成されている。このため、各基端側周縁部８１ａ，８２ａと第１溶着部６１とが第２方向Ｘに対向している。すなわち、正極２１が各セパレータ２３，２４に対して第２方向Ｘに移動した場合、第１溶着部６１の端部７１と各基端側周縁部８１ａ，８２ａとが当接する。
【００４５】
ちなみに、図４（ａ）に示すように、第１溶着部６１の端部７１は、正極タブ３１に向けて凸状をなしており、正極２１が第２方向Ｘに移動した場合、当該凸状の端部７１の先端と各基端側周縁部８１ａ，８２ａとが当接する。
【００４６】
なお、正極タブ３１の幅について着目すれば、正極タブ３１は、突出方向Ｔの基端側に設けられ、各基端側周縁部８１ａ，８２ａによって規定された幅広部３１ａと、突出方向Ｔの先端側に設けられ、各先端側周縁部８１ｂ，８２ｂによって規定された幅狭部３１ｂとを備えていると言える。そして、幅広部３１ａと幅狭部３１ｂとの間に段差部３１ｃ（各中間周縁部８１ｃ，８２ｃ）が形成されているとも言える。この場合、幅広部３１ａが第１溶着部６１によって挟まれている。
【００４７】
各コーナ部９１〜９３は、面取りされた湾曲形状となっており、その曲率はそれぞれ同一に設定されている。但し、これに限られず、各コーナ部９１〜９３において、曲率を異ならせてもよく、例えば第１コーナ部９１の曲率を、第２コーナ部９２の曲率よりも小さくしてもよい。
【００４８】
ここで、図４（ａ）に示すように、第２コーナ部９２は、各はみ出し部２３ａ，２４ａ内に収まっている。詳細には、第２コーナ部９２は、各セパレータ２３，２４の一辺部２３ｂ，２４ｂよりも突出方向Ｔの基端側に配置されている。これにより、幅広部３１ａ（各基端側周縁部８１ａ，８２ａ及び各中間周縁部８１ｃ，８２ｃ）は、各セパレータ２３，２４よりも面方向の内側、詳細には各セパレータ２３，２４の一辺部２３ｂ，２４ｂよりも突出方向Ｔの基端側に配置されている。
【００４９】
次に、本実施形態の作用について説明する。
正極２１及び一対のセパレータ２３，２４からなる正極収容体６０を設け、当該正極収容体６０と負極２２とが交互に重なる（積層する）ことによって電極組立体１４が形成されている。この場合、正極収容体６０を重ねることによって、自ずと各電極２１，２２の間に各セパレータ２３，２４が介在する。これにより、正極２１、負極２２、及び各セパレータ２３，２４をそれぞれ重ねる構成と比較して、積層工程の工程数の削減を図ることができる。
【００５０】
また、正極２１及び一対のセパレータ２３，２４は、各溶着部６１，６２によって、各セパレータ２３，２４に対する正極２１の位置ずれが規制された状態でユニット化されている。詳細には、図２に示すように、正極２１は、各溶着部６１，６２によって第１方向Ｙから挟まれているため、各セパレータ２３，２４に対して正極２１が第１方向Ｙに移動した場合には、正極２１と各溶着部６１，６２とが当接し、その移動が規制される。また、図４（ａ）に示すように、正極タブ３１は、第１溶着部６１によって第２方向Ｘから挟まれているため、各セパレータ２３，２４に対して正極２１が第２方向Ｘに移動した場合、第１溶着部６１と各基端側周縁部８１ａ，８２ａとが当接し、その移動が規制されている。これにより、積層工程において、これらについて位置合わせをする必要がない分だけ、積層工程が容易になっている。
【００５１】
ここで、第１溶着部６１と各基端側周縁部８１ａ，８２ａとが当接した場合、当接箇所を介して正極タブ３１に対して応力が付与される。この場合、上記応力は、第１溶着部６１よりも突出方向Ｔの基端側にある第１コーナ部９１に優先的に付与される。また、図３に示すように、正極導電部材５１と電極組立体１４との位置ずれが発生した場合、正極タブ３１に対して応力が付与される。当該応力は、第１溶着部６１よりも突出方向Ｔの先端側にある第２コーナ部９２に優先的に付与される。
【００５２】
第２コーナ部９２が各はみ出し部２３ａ，２４ａ内に配置されているため、幅広部３１ａが、各セパレータ２３，２４からはみ出すことなく、各はみ出し部２３ａ，２４ａ内に収容されている。これにより、幅広部３１ａが負極２２と接触しにくくなっている。
【００５３】
以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
（１）第１溶着部６１に対して突出方向Ｔの基端側に形成された第１コーナ部９１とは別に、第１溶着部６１に対して突出方向Ｔの先端側（突出方向Ｔにおいて第１溶着部６１と正極導電部材５１との間に）であって、第１コーナ部９１よりも正極タブ３１のタブ中心線Ｋ１側にある第２コーナ部９２を設けた。これにより、各セパレータ２３，２４に対する正極２１の位置ずれに起因する応力と、電極組立体１４と正極導電部材５１との位置ずれに起因する応力とを、各コーナ部９１，９２に分散させることができる。よって、正極タブ３１の基端部にある第１コーナ部９１に応力が集中し、正極タブ３１が裂けるという事態を回避することができる。
【００５４】
特に、異なる事象に基づく２つの応力は異なる方向となる場合がある。異なる２方向の応力が一箇所に付与されると、当該箇所にて、ねじれが発生し、正極タブ３１が裂け易くなることが想定される。これに対して、本実施形態によれば、異なる事象に基づく２つの応力を、別々のコーナ部９１，９２にて受ける構成としたことにより、上記ねじれを好適に抑制することができる。
【００５５】
（２）第２コーナ部９２を、各セパレータ２３，２４の一辺部２３ｂ，２４ｂよりも突出方向Ｔの基端側（突出方向Ｔと反対方向）に配置した。これにより、幅広部３１ａが各セパレータ２３，２４からはみ出していないため、幅広部３１ａと負極２２とが短絡しにくい。よって、両者の短絡を抑制することができる。
【００５６】
また、例えば幅広部３１ａが各セパレータ２３，２４からはみ出している場合、第２方向Ｘにおける幅広部３１ａ及び負極タブ３２間の間隔を、各タブ３１，３２の短絡を抑制するための最小間隔以上に設定する必要がある。これに対して、本実施形態によれば、幅広部３１ａが各はみ出し部２３ａ，２４ａ内に収まっているため、幅狭部３１ｂ及び負極タブ３２間の間隔を、上記最小間隔以上に設定すればよく、段差部３１ｃの段差寸法だけ短くすることができる。これにより、各タブ３１，３２を近づけて配置することができ、各タブ３１，３２間のデッドスペースの削減を図ることができる。
【００５７】
（３）第２コーナ部９２は、各周縁部８１，８２それぞれに形成されている。これにより、第２方向Ｘのいずれの方向（正極タブ３１側から負極タブ３２側に向かう方向、又はその逆方向）から応力が付与された場合であっても、当該応力を分散化することができる。
【００５８】
（４）各セパレータ２３，２４を接合するものとして各溶着部６１，６２を設けた。ここで、溶着は比較的簡素な熱処理によって実現されるとともに、熱処理箇所を制御することによって所望の箇所に各溶着部６１，６２を形成することができる。これにより、正極２１及び各セパレータ２３，２４をユニット化にするための工程を簡素なものとすることができる。
【００５９】
一方、各溶着部６１，６２は、他の箇所と比較して弾性変形しにくいため、各セパレータ２３，２４に対する正極２１の位置ずれに起因する応力は、第１溶着部６１にて吸収されにくい。このため、正極タブ３１に付与される上記応力は緩和されにくい。かかる状況において、異なる事象に基づく応力が第１コーナ部９１に集中すると、第１コーナ部９１に過剰な応力が付与され、第１コーナ部９１から裂け易くなる。
【００６０】
これに対して、本実施形態によれば、第２コーナ部９２を形成することにより、異なる事象に基づく応力の分散化を図ることができることを通じて、第１コーナ部９１に付与される応力を緩和することができる。これにより、各セパレータ２３，２４を接合するものとして溶着を採用した構成において、正極タブ３１の裂けを好適に抑制することができる。
【００６１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、各基端側周縁部８１ａ，８２ａが第１溶着部６１と当接する構成であったが、これに限られず、第１コーナ部が第１溶着部６１と当接する構成であってもよい。例えば、図５に示すように、各コーナ部１０１〜１０３が連続して形成された正極タブ１００が設けられている。第１コーナ部１０１は、その一端（一辺部２１ｃとの連続点）１０１ａが第１溶着部６１よりも突出方向Ｔの基端側にあり、他端（第２コーナ部１０２との連続点）１０１ｂが第１溶着部６１よりも突出方向Ｔの先端側にある。かかる構成においても、異なる事象に基づく２つの応力の分散化を図ることができる。要は、第１コーナ部の少なくとも一部が、第１溶着部６１の突出方向Ｔの位置よりも突出方向Ｔの基端側にあればよい。
【００６２】
○  実施形態では、第２コーナ部９２は、各周縁部８１，８２それぞれに形成されていたが、これに限られない。例えば、図６に示すように、第１周縁部８１側のみに第２コーナ部９２を形成し、第２周縁部８２側には第２コーナ部９２が形成されていない正極タブ１１０であってもよい。この場合であっても、正極タブ１１０を把持した場合等に付与される応力を好適に分散することができる。詳細には、正極タブ１１０のタブ中心線Ｋ１がシート中心線Ｊ１（重心）に対して偏倚している構成において、正極タブ１１０を把持して持ち上げた場合、正極タブ１１０においてシート中心線Ｊ１側にある第１周縁部８１側に、応力が集中し易い。この点、本別例によれば、応力が集中し易い側である第１周縁部８１側に第２コーナ部９２が形成されているため、応力の分散化を好適に図ることができる。
【００６３】
○  各タブ３１，３２をそれぞれ、各電極２１，２２のシート中心線Ｊ１，Ｊ２に近づけてもよい。例えば各電極２１，２２を重ねた場合に、段差部３１ｃの段差寸法（第２方向Ｘの長さ）以下の間隔で、正極タブ３１の幅狭部３１ｂと負極タブ３２とが離間するように各タブ３１，３２の位置を設定してもよい。この場合であっても、幅広部３１ａは、各セパレータ２３，２４内に収まっているため、各タブ３１，３２が短絡しにくい。これにより、各タブ３１，３２間のデッドスペースの縮小化を図ることができる。
【００６４】
○  実施形態では、正極２１を挟むものとして、別体に形成された一対のセパレータ２３，２４を採用したが、これに限られず、一体のセパレータを折り曲げ、その中に正極２１を収容するものを採用してもよい。この場合、一体のセパレータの折り曲げ部が接合部として機能する。要は、第１セパレータ部及び第２セパレータ部は一体であっても別体であってもよい。
【００６５】
○  実施形態では、突出方向Ｔに沿う方向と直交する第２方向Ｘから正極タブ３１を挟むように、第２方向Ｘにおける正極タブ３１の両隣に第１溶着部６１が形成されていたが、これに限られず、いずれか一方側の隣に第１溶着部６１が形成されている構成としてもよい。この場合、他方側への移動を規制するための規制部を別途設けるとよい。
【００６６】
○  実施形態では、第１溶着部６１は、正極タブ３１が介在する箇所を除いて連続的に形成され、第２溶着部６２は断続的に形成されていたが、これに限られず、逆であってもよい。また、第１方向Ｙだけでなく、正極２１における第２方向Ｘの両側に接合部としての溶着部を設けてもよい。
【００６７】
○  実施形態では、各セパレータ２３，２４を接合するものとして溶着を採用したが、接合態様はこれに限られず、任意である。例えば両面テープで貼り付ける構成としてもよく、接着剤で埋める構成としてもよく、縫合によって接合する構成としてもよい。
【００６８】
○  実施形態では、各セパレータ２３，２４で覆う（包む）ものとして正極２１を採用したが、これに限られず、負極２２を採用してもよい。この場合、負極タブ３２の形状を、正極タブ３１の形状にするとよい。
【００６９】
○  実施形態では、正極２１、負極２２及び各セパレータ２３，２４は長方形状に形成されていたが、これに限られず、正方形状に形成されていてもよい。また、矩形状に限られず、例えば四角形状以外の多角形状に形成されていてもよく、楕円状に形成されていてもよい。
【００７０】
○  実施形態では、負極２２は各セパレータ２３，２４よりも一回り小さく形成されていたが、これに限られず、両者を同一形状としてもよい。
○  実施形態では、二次電池１０はリチウムイオン二次電池であったが、これに限られず、ニッケル水素等の他の二次電池であってもよい。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００７１】
○  実施形態では、二次電池１０は車両に搭載されている構成としたが、これに限られず、他の装置に搭載される構成としてもよい。
○  実施形態では、第２接合部としての第２溶着部６２を設けたが、これに限られず、第２溶着部６２を省略してもよい。但し、上述した各コーナ部９１，９２と第１溶着部６１との位置関係が規定されている点、すなわち各溶着部６１，６２によって正極２１の第１方向Ｙの移動が規制されている点に着目すれば、第２溶着部６２を設ける方がよい。
【００７２】
○  本発明を、電気二重層コンデンサ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）前記接合部は第１接合部であり、前記第１接合部とは別に設けられ、前記第１接合部とは前記タブの突出方向に沿う方向の反対側にあって、前記第１接合部と協働して前記第１電極を挟む第２接合部を備えていることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【００７３】
（ロ）前記接合部は、前記タブを前記一辺部に沿う方向から挟むものであることを特徴とする請求項１〜６及び技術的思想（イ）のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【符号の説明】
【００７４】
１０…二次電池（蓄電装置）、１４…電極組立体、２１…正極（第１電極）、２２…負極（第２電極）、２３…第１セパレータ、２４…第２セパレータ、２３ｂ，２４ｂ…各セパレータの一辺部（周縁部）、３１…正極タブ、５１…正極導電部材、６１…第１溶着部（接合部又は第１接合部）、６２…第２溶着部（第２接合部）、８０…正極タブの周縁部、９１…第１コーナ部、９２…第２コーナ部、Ｊ１…シート中心線（電極中心線）、Ｋ１…タブ中心線（正極タブの中心線）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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