(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像部材と、
前記像担持体に当接し、記録材又は中間転写体に対する現像剤像転写後の前記像担持体上の残留現像剤を回収するクリーニングブレードと、
を有し、記録材に画像形成を行う画像形成装置であって、
画像形成していないときに、前記像担持体を回転させて停止させる回転停止動作を間欠的に複数回、行わせる制御を実行可能な制御手段を有する画像形成装置において、
前記像担持体と前記現像部材と前記クリーニングブレードとを有する画像形成部の使用度合を検出する使用度合検出手段を有し、
前記画像形成部が複数設けられ、
前記制御手段は、
複数の前記像担持体に対して前記回転停止動作が行われる回数を、
各像担持体が設けられている画像形成部に対して前記使用度合検出手段により検出された使用度合の大きさに基づいて変更可能であり、
複数の前記画像形成部のなかで、前記使用度合検出手段により検出された使用度合の大きさが閾値未満となる画像形成部の数が多いほど、前記回数が少なくなるように変更可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
回転駆動される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像部材と、
前記像担持体に当接し、記録材又は中間転写体に対する現像剤像転写後の前記像担持体上の残留現像剤を回収するクリーニングブレードと、
を有し、記録材に画像形成を行う画像形成装置であって、
画像形成していないときに、前記像担持体を回転させて停止させる回転停止動作を間欠的に複数回、行わせる制御を実行可能な制御手段を有する画像形成装置において、
前記像担持体と前記現像部材と前記クリーニングブレードとを有する画像形成部の使用度合を検出する使用度合検出手段を有し、
前記画像形成部が複数設けられ、
移動する記録材又は中間転写体に対して複数の前記画像形成部で順次、現像剤像が転写
され、
前記制御手段は、
複数の前記像担持体それぞれに対して前記回転停止動作が行われる回数を、
像担持体が設けられている画像形成部に対して前記使用度合検出手段により検出された使用度合の大きさ、及び、該画像形成部よりも記録材又は中間転写体の移動方向の上流側の画像形成部に対して前記使用度合検出手段により検出された使用度合の大きさに基づいて、変更可能であり、
像担持体が設けられている画像形成部、及び、該画像形成部よりも記録材又は中間転写体の移動方向の上流側の画像形成部のなかで、前記使用度合検出手段により検出された使用度合の大きさが閾値未満となる画像形成部の数が多いほど、前記回数が少なくなるように変更可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記使用度合検出手段は、前記画像形成部の使用度合として前記現像部材の使用度合を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回転停止動作において、前記像担持体が回転する方向は画像形成時と同じ方向であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記クリーニングブレードは、前記像担持体の回転方向に対してカウンタ方向に前記像担持体に当接することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回転停止動作を、画像形成後に前記像担持体の回転を一旦停止させた後で行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を用いた画像形成装置において、像担持体の繰り返し使用のため、像担持体上に残った転写残トナーを除去するクリーニング装置として、ブレードクリーニング装置が汎用されている。この装置は、ゴム弾性を有するクリーニングブレードを像担持体に当接させることで、像担持体上から転写残トナーを掻き取って除去するものである。また、クリーニングブレードはクリーニング効率向上のため一般に、像担持体の画像形成時回転方向に対して、カウンタに当接させた配設形態が採られている。前記画像形成装置においては、像担持体の回転停止状態において、像担持体のクリーニングブレード当接領域にて滑り性（摩擦係数μ）が他の領域と異なった状態に変化してしまい、画像上にスジや画像ブレ（濃度変動等）が発生することが知られている。
前記の滑り性の変化現象は、クリーニングブレード当接領域に残っていたトナーや外添剤などが、クリーニングブレードの像担持体面に押し付けられていたために、像担持体上のその部分だけが変化することが分かっている。一般には、像担持体のクリーニングブレード当接領域に対応する摩擦係数μが、他の領域の摩擦係数μよりも低く変動する。そのため、画像形成装置が再駆動されて像担持体が回転し、低摩擦係数化した領域がクリーニングブレードとの当接部を通過する一瞬間、像担持体の回転スピードが速めに変化する。そのときに像担持体上に画像を形成していた部分、および、記録材に画像を転写していた部分において像担持体回転周期の横スジが発生するのである（以下、画像ブレスジと呼ぶ）。
前記のような像担持体の表面摩擦係数の低下による回転負荷変動を低減化するために、画像形成後、像担持体が一旦停止した後に、画像形成時と同じ方向に間欠的に複数回移動させてから像担持体を停止させることが知られている（特許文献１参照）。この間欠的な複数移動により、クリーニング当接領域に残っていたトナーや外添剤などが減少し、像担持体回転周期の横スジや画像ブレの発生を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２７２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記のように間欠的に複数回移動させることで、像担持体の回転負荷変動を低減させることができるものの、一方で駆動音が複数回発生するようになる。この駆動音は像担持体が一旦停止し、音が途絶えた後、新たに発する音なので、ユーザにとって気になりやすい。よって、像担持体の回転負荷変動が発生しない、もしくは、問題にならないような場合は、間欠駆動動作をなるべく減らしたいという要望もある。
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、像担持体回転周期の横スジの発生を防ぎつつ、回転停止時に間欠的に複数回移動させてから像担持体を停止させる制御を行う場合の駆動音の発生回数を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
回転駆動される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像部材と、
前記像担持体に当接し、記録材又は中間転写体に対する現像剤像転写後の前記像担持体上の残留現像剤を回収するクリーニングブレードと、
を有し、記録材に画像形成を行う画像形成装置であって、
画像形成していないときに、前記像担持体を回転させて停止させる回転停止動作を間欠的に複数回、行わせる制御を実行可能な制御手段を有する画像形成装置において、
前記像担持体と前記現像部材と前記クリーニングブレードとを有する画像形成部の使用度合を検出する使用度合検出手段を有し、
前記画像形成部が複数設けられ、
前記制御手段は、
複数の前記像担持体に対して前記回転停止動作が行われる回数を、
各像担持体が設けられている画像形成部に対して前記使用度合検出手段により検出された使用度合の大きさに基づいて変更可能であり、
複数の前記画像形成部のなかで、前記使用度合検出手段により検出された使用度合の大きさが閾値未満となる画像形成部の数が多いほど、前記回数が少なくなるように変更可能であることを特徴とする。
【０００７】
回転駆動される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像部材と、
前記像担持体に当接し、記録材又は中間転写体に対する現像剤像転写後の前記像担持体上の残留現像剤を回収するクリーニングブレードと、
を有し、記録材に画像形成を行う画像形成装置であって、
画像形成していないときに、前記像担持体を回転させて停止させる回転停止動作を間欠的に複数回、行わせる制御を実行可能な制御手段を有する画像形成装置において、
前記像担持体と前記現像部材と前記クリーニングブレードとを有する画像形成部の使用度合を検出する使用度合検出手段を有し、
前記画像形成部が複数設けられ、
移動する記録材又は中間転写体に対して複数の前記画像形成部で順次、現像剤像が転写され、
前記制御手段は、
複数の前記像担持体それぞれに対して前記回転停止動作が行われる回数を、
像担持体が設けられている画像形成部に対して前記使用度合検出手段により検出された使用度合の大きさ、及び、該画像形成部よりも記録材又は中間転写体の移動方向の上流側の画像形成部に対して前記使用度合検出手段により検出された使用度合の大きさに基づいて、変更可能であり、
像担持体が設けられている画像形成部、及び、該画像形成部よりも記録材又は中間転写体の移動方向の上流側の画像形成部のなかで、前記使用度合検出手段により検出された使用度合の大きさが閾値未満となる画像形成部の数が多いほど、前記回数が少なくなるように変更可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、像担持体回転周期の横スジの発生を防ぎつつ、回転停止時に間欠的に複数回移動させてから像担持体を停止させる制御を行う場合の駆動音の発生回数を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図２】実施例１のプロセスステーションの概略構成を示す断面図
【図３】実施例１におけるプリント動作の制御シーケンスを示す図
【図４】実施例１の感光ドラムの間欠駆動動作を説明するための図
【図５】実施例１の間欠駆動回数を決定するまでのフローチャート図
【図６】実施例２の間欠駆動回数を決定するまでのフローチャート図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１１】
図１は、実施例１に係る画像形成装置の一例である、いわゆるインライン方式の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
本実施例の画像形成装置には、画像形成手段（画像形成部）としてのプロセスステーションが複数設けられている。本実施例の画像形成装置では、図１に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）のそれぞれ独立の４個の第１，第２，第３，第４のプロセスステーションが設けられている。
各プロセスステーションは、記録材Ｐを記録材担持体としての転写ベルト１０の移動方向（回転方向、図に示す矢印方向）の上流側から下流側にかけて（同図では右から左にかけて）横一列に配設されている。４色フルカラーの画像形成は、各プロセスステーションで形成した異なる色の現像剤像（トナー像）を、記録材Ｐに順次に転写することで形成する。
ここで、各プロセスステーションの構成及び動作は、用いるトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下の説明において特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために図１中、符号に与えた添え字ａ，ｂ，ｃ，ｄは省略して総括的に説明する。
【００１２】
図２は、本実施例のプロセスステーションの概略構成を示す断面図である。
図２に示すように、メンテナンス性を上げるため第１〜第４のプロセスステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋは、画像形成装置本体から着脱自在なプロセスカートリッジ５で構成した
。
プロセスカートリッジ５は、静電潜像担持体（像担持体）としての感光ドラム１、一次帯電手段としての帯電ローラ２、現像手段としての現像装置４、クリーニングブレード６、及び記憶媒体１６が一体化されたものである。
【００１３】
本実施例の画像形成装置では、画像形成装置本体に対してこれらプロセスカートリッジ５の着脱が行われたときや印字作業終了時に、プロセスカートリッジ５の情報を、記憶媒体１６より読み出し、書き込みを行う。尚、本実施例では記憶媒体１６として、２ｋバイトの記憶容量を持つＮｏｎ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ−ＲＡＭを用いたが、これは例えば磁性記憶媒体や光記憶媒体等の記憶媒体であっても良い。記憶媒体１６には、現像ローラ駆動時間検出手段（不図示）により読み取られた駆動時間を積算した、現像ローラ総駆動時間が記憶されている。
【００１４】
感光ドラム１は直径２４ｍｍであり、それぞれの画像形成時には矢印Ｒ１方向に１００ｍｍ／ｓｅｃの周速度を持って回転駆動される。各感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿ってほぼ順に、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、転写部材８、クリーニングブレード６が配設されている。
帯電ローラ２は感光ドラム１を所定の電位に帯電処理する。帯電ローラ２は感光ドラム１に当接している。
【００１５】
次いで、露光装置３による画像露光を受けることにより、それぞれカラー画像の第１〜第４の色成分像（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック成分像）に対応した静電潜像が形成される。
次いで、静電潜像は、第１〜第４のプロセスステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの現像装置４により現像される。現像装置４においては、現像容器１５の開口部分に、感光ドラム１に対向配置された現像剤担持体（現像部材）としての弾性ローラである現像ローラ１３を有する。この現像ローラ１３を介して感光ドラム１上（像担持体上）の静電潜像にそれぞれの色のトナーを付着させてトナー像として現像する。各現像装置４内の現像剤は負帯電の非磁性一成分トナーであり、静電潜像の現像は、非磁性一成分接触現像方式によって行われる。
【００１６】
本実施例では、現像装置４の現像ローラ１３上に付着する現像剤の層厚規制手段としては、現像ローラ１３の現像位置より回転方向上流で、現像容器１５の開口部分に取り付けられた現像ブレード１４を使用している。この時、各現像ローラ１３は、感光ドラム１に対して順方向に回転し、画像形成装置に設けられた制御手段としての制御部の信号によって変更可能な現像バイアスが印加される。これにより現像が行われる。また本実施例の画像形成装置の制御部には、現像ローラを駆動させる駆動制御部からの信号を読み取り、現像ローラ１３の駆動時間を検出する現像ローラ駆動時間検出手段が存在する。
【００１７】
転写ベルト１０は、駆動ローラ７と従動ローラ９に掛け渡されており、図１において駆動ローラ７の反時計回りの回転により、本実施例では矢印方向に感光ドラム１の現像時と同じプロセススピードをもって回転駆動されている。
転写部材としての転写ローラ８は、転写ベルト１０をその背面から押圧して感光ドラム１に押し付けるように配置されている。これら転写ローラ８にプラスの転写バイアスが印加されることで、各感光ドラム１上のトナー像が記録材Ｐに順次転写されていく。
【００１８】
感光ドラムクリーニング手段としてのクリーニングブレード６は、感光ドラム１の回転方向に対してカウンタ方向に感光ドラム１に当接するように設けられている。そして、クリーニングブレード６は、記録材Ｐに転写されないで感光ドラム１に残ったトナー（転写残トナー、記録材に対する現像剤像転写後の感光ドラム１上の残留現像剤）を除去（回収
）する。さらに、クリーニングブレード６ａ以外のクリーニングブレード６ｂ〜６ｄは、記録材上に転写された画像が逆転写されることにより発生する再転写トナーも除去する。
【００１９】
上述構成の画像形成装置においては、記録材Ｐが転写ベルト１０に十分に吸着されていることが必要である。記録材Ｐは、転写入口ガイド（不図示）を通過して転写ベルト１０に接触することになるが、この時、接触点近傍には、吸着部材としての吸着ローラ１１が配設されている。この吸着ローラ１１により記録材Ｐに電荷を与え、吸着力を発生させることができる。
【００２０】
転写ベルト１０との間の吸着力を付与された記録材Ｐは、第１のプロセスステーションＹに入る。この記録材Ｐは、転写部においては、転写ベルト１０の背面に設けられた転写ローラ８によって第１色目のイエローのトナー像が感光ドラム１から転写される。以下、転写ベルト１０の図１に示す矢印方向の回転に伴って各プロセスステーションＭ，Ｃ，Ｂｋを通過するごとに、感光ドラム１ｂ，１ｃ，１ｄから異なる色のトナー像が転写され、転写ベルト１０上で４色のトナー像が重ねられる。
記録材Ｐに対する４色のトナー像の転写が終了した後、不図示の定着器によって表面の４色のトナー像が加熱、加圧されて定着され、画像形成装置本体外部に排出される。
【００２１】
このような転写ベルト１０を有する画像形成装置では、転写ベルト１０にトナーが残留付着した場合、記録材Ｐの裏汚れの原因になる。残留トナーとしては、具体的には、紙詰まりや非画像部へのかぶりトナーの付着、或いは、色ずれ制御やトナー像の濃度制御用の検出用トナー像等がある。これら転写ベルト１０に付着したトナーは、転写ベルトクリーニング手段（クリーニングブレード）１２により除去される。
【００２２】
更に、本実施例における画像形成動作シーケンスについて概略を説明する。図３は、本実施例におけるプリント動作（画像形成動作）の制御シーケンスを示す図であり、後回転工程において間欠駆動動作を６回行った場合について示す図である。通常は、図３に示すように、画像形成装置は待機（スタンバイ）状態からプリント信号が送られてくると、画像形成装置を駆動し、まず前回転工程を行う。前回転工程においては諸プロセス機器の印字準備動作が行われ、主として感光ドラム上１の予備帯電、露光装置３の立上げ、転写プリントバイアスの決定、定着装置の温度調整などが行われる。尚、本実施例での各プロセスステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの駆動は、１つのモータを駆動源とし、複数のギアを伝達して同一周期で回転駆動させる方式をとっている。
【００２３】
前回転工程が終了すると、画像形成工程が開始される。画像形成工程では所定タイミングで記録材Ｐの給送、帯電ローラ２による感光ドラム１表面の一様な帯電、感光ドラム１上に静電潜像を形成する為の露光、現像等が行われる。
画像形成工程が終了すると、次のプリント信号がある場合には、次の記録材が到着するまでの間、紙間工程に入り、次の画像形成工程を待つ。また、画像形成工程終了後、次のプリント信号が無い場合には、画像形成装置は後回転工程を行う。
【００２４】
後回転工程では、画像形成終了動作を行い、その後（画像形成後）、感光ドラム１を一旦停止させ、停止してから予め設定された時間が経過した後に、画像形成時と同じ方向に感光ドラム１を回転させて停止させる動作を間欠的に複数回、行わせる。この動作（間欠駆動動作、回転停止動作）を行わせてから、後回転工程が終了する。後回転工程が終了すると、画像形成装置は再び待機状態となり、次のプリント信号を待つ。
【００２５】
前記した後回転工程における間欠駆動動作について以下に詳しく述べる。
図４（ａ）〜（ｃ）は、感光ドラム１が停止してから、感光ドラム１を間欠的に画像形成時と同じ方向に回転移動（正回転）させた場合の感光ドラム１上の様子を示す図である
。
（ａ）：プリント中に感光ドラム１が正回転（矢印Ａ方向に回転）している様子である。クリーニングブレード６のエッジ先端部６１には歪みがある。この歪みは、クリーニングブレード６のエッジ先端部６１が感光ドラム１の正回転方向に対してカウンタ方向に当接しているため、エッジ先端部６１が感光ドラム１に引きずられることで発生する。クリーニングブレード６により感光ドラム１から除去されたトナーや外添剤ｔは、歪んだエッジ先端部６１や感光ドラム１の隙間に存在する。
（ｂ）：感光ドラム１を正回転させた後に停止させたときの様子を示している。ここでの停止時間は５秒としたが、１分以内であればこの値に限るものではない。
（ｃ）：間欠駆動の様子を示している。停止５秒間でクリーニングブレード６のエッジ先端部６１と感光ドラム１の隙間に挟まれていたトナーや外添剤ｔは画像に影響を与えない程度に凝集しており、感光ドラム１の移動に伴いクリーニングブレード６をすり抜けていた。ｔ１はそのすり抜けたトナーや外添剤である。このとき、すり抜けたのはトナーや外添剤のうち凝集した一部であり、クリーニングブレード６のエッジ先端部６１と感光ドラム１の隙間には凝集していないトナーや外添剤ｔがまだ残っていた。
【００２６】
さらに、この（ｂ）から（ｃ）と同様の動作をあと５回、合計６回行う。６回目の正回転終了後、クリーニングブレード６と感光ドラム１の隙間のトナーや外添剤ｔは、間欠駆動動作をしないときと比べて、かなり減少していた。尚、間欠正回転させる場合の１回当たりの移動距離は、クリーニングブレード６のエッジ先端部６１と感光ドラム１の隙間のトナーや外添剤ｔが当接領域の下流側に押し出せるよう、感光ドラム１に対するクリーニングブレード６の当接幅Ｗ以上にした。この間欠駆動動作により、感光ドラム１の表面摩擦係数の低下による回転負荷変動を低減化し、画像ブレスジの発生を抑えている。
【００２７】
この間欠駆動動作は、画像ブレスジの問題と類似しているが別の画像問題、すなわち感光ドラム１の駆動開始時にクリーニングブレードエッジに溜まっているトナーや外添剤がすり抜け、帯電ローラ２に付着する問題に対しても効果があることがわかった。帯電ローラ２にトナーや外添剤が付着すると、感光ドラム１表面を帯電する際に均一な電位への帯電が出来なくなり、画像上で横スジ（以下、駆動開始時すり抜けスジ）となって表れてしまう。
【００２８】
この駆動開始時すり抜け現象の発生理由を以下に詳しく述べる。
感光ドラム１の駆動開始時に、クリーニングブレード６のエッジ先端部６１が感光ドラム１の回転方向に一瞬巻き込まれる。これは、感光ドラム１とクリーニングブレード６間の静止摩擦係数が、感光ドラム駆動中に働く動摩擦係数よりも大きい為である。このエッジ先端部６１が巻き込まれるときに、かき取られたトナーや外添剤がクリーニングブレード６をすり抜ける。前記現象の対策として、後回転工程で間欠移動を複数行うと、各間欠移動時にエッジ先端部６１に溜まっているトナーや外添剤などが微量ずつすり抜け、エッジ先端部６１付近のトナーや外添剤の量が減る。よって、駆動開始時に一度にすり抜けるトナーや外添剤の量が減少し、帯電ローラ２に付着するトナーや外添剤の量も減るので、駆動開始時すり抜けスジの発生を抑えることができる。
【００２９】
前述してきたように、間欠的に複数回移動させることで、画像ブレスジや駆動開始時すり抜けスジの発生を抑えることができる。
しかし一方で、駆動音が複数回発生することになる。この駆動音は感光ドラム１が一旦停止し、画像形成装置からの音が途絶えた後、新たに発する音なのでユーザにとって気になりやすい。
特に、複数の像担持体に対向して備えられた各色の現像装置によりトナー像を別々に形成し、記録材上に順次転写させて多色画像を形成する、いわゆるインライン方式の画像形成装置では、複数の箇所から駆動音が発生するため、課題として大きい。よって、クリー
ニングブレードエッジ付近に存在するトナーや外添剤の量が少ないような状況では、画像ブレスジは発生しにくいので、間欠駆動動作の回数（間欠駆動回数）を減らしたい。これまで間欠駆動動作は、画像形成終了後すべての像担持体で一律に同じ回数で行われていた。このとき、インライン方式でのクリーニングブレードエッジ付近に存在するトナーや外添剤の量は、画像形成時の転写残トナー以外に、画像形成上流側からもたらされる再転写によるトナーも考慮することが必要となる。
【００３０】
よって本実施例では、従来、一律に同じ回数行っていた間欠駆動動作を、現像ローラ総駆動時間（使用度合の大きさ）に応じて変えることを特徴とする。これにより、感光ドラム１の回転負荷変動や駆動開始時すりぬけによる画像上の横スジの発生を防ぎつつ、駆動音の発生を最小限に留めることができる。以下に、具体的な間欠駆動動作の制御方法を述べる。
【００３１】
まず表１に、すべてのプロセスステーションで一律同じ回数で間欠駆動動作を行った場合、プロセスカートリッジ５の寿命を通して画像上に現れる画像ブレや駆動開始時すり抜けによる横スジのレベルの関係を示した。
【００３２】
ここで、本実施例で用いたプロセスカートリッジ５の寿命はトナー無しによる寿命とは別に、現像ローラ総駆動時間による寿命が設定されている。これは、現像ローラ駆動が進むとトナーが劣化し、トナーかぶり画像や、画像濃度低下などの画像不良が発生するためである。本実施例では２枚間欠で４０００枚通紙（画像形成）相当の現像ローラ総駆動時間になると寿命到達となる。以下の説明では、現像ローラ総駆動時間を現像耐久度合い（使用度合）として％で表すこととし（現像ローラ総駆動時間％という場合もある）、２枚間欠で４０００枚通紙相当を１００％とする。よって、例えば２枚間欠で２０００枚通紙相当は５０％となる。
本実施例の画像形成装置の制御部は、現像ローラ駆動時間検出手段により読み取られた駆動時間を積算することで現像ローラ総駆動時間を導出している。ここで、画像形成装置の制御部は、現像ローラ総駆動時間（現像ローラ１３の使用度合）を検出する使用度合検出手段を構成している。
表１の結果より、後回転工程で一律に同じ回数で間欠駆動動作を行う場合の回数は６回必要だと考えられる。ただし、駆動音も一律６回発生することになる。
【００３３】
【表１】
0005814706.tif 000002
○・・・スジ発生なし、極軽微で問題なし
△・・・スジ軽微に発生
×・・・悪いレベルのスジ発生
【００３４】
ここで、現像ローラ１３の寿命の後半（使用後期）で横スジ発生している理由を述べる。
プロセスカートリッジ５を使用していく、すなわち現像ローラ駆動が進んでいくとトナーが、現像ローラ１３と現像ブレード１４との間で摺擦され劣化していく。この劣化によりトナーの帯電量が低下したり、逆極性を持つものの割合が増えてくる。帯電量が低下したトナーや逆極性のトナーは、転写手段による記録材Ｐへの転写効率が低下するので、転
写残量が増える。よって、クリーニングブレードエッジ付近に存在するトナーや外添剤ｔの量が増えるので、画像ブレや駆動開始時すり抜けによる横スジが発生しやすくなる。
【００３５】
さらに、駆動開始時すり抜けに関しては、帯電ローラ２に付着してしまうトナーが逆極性であると、帯電ローラ２からはがれにくいため画像上に横スジが発生しやすい。これは、画像形成時の感光ドラム１と帯電ローラ２の間の電界作用により、帯電ローラに付着するトナーが正規の極性であればはがれやすいが、逆極性であれば付着したものがはがれにくくなるためである。
【００３６】
さらに表１の結果のように、ＹのプロセスステーションよりＭ、Ｃ、Ｂｋのプロセスステーションで横スジが発生しやすい理由を述べる。
Ｙのプロセスステーションでは、クリーニングブレードエッジ付近に存在するトナーや外添剤ｔの量は、Ｙのプロセスステーションのみからの転写残トナーの量で決まる。しかしＭ、Ｃ、Ｂｋのプロセスステーションでは、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ自身の各画像形成による転写残トナーだけでなく、上流側のプロセスステーションで形成された画像がＭ、Ｃ、Ｂｋ自身のプロセスステーションを通過するときの再転写による影響もある。
【００３７】
このためＭ、Ｃ、Ｂｋのプロセスステーションのクリーニングブレードエッジ付近に存在するトナーや外添剤ｔの量は、Ｙのプロセスステーションよりも多くなり、横スジが発生しやすくなる。よって表１のように、Ｃのプロセスステーションの現像ローラ総駆動時間％が５０％でも、上流側のＹプロセスステーションが９０％の現像ローラ総駆動時間久度合いであれば△レベルの横スジが発生している。
【００３８】
次に本実施例で、現像ローラ総駆動時間の条件を用いて間欠駆動動作を実行するまで（間欠駆動回数を決定するまで）の制御フローを図５のフローチャートを用いて説明する。この制御シーケンスは、画像形成装置の制御部により実行可能とされている。
プリントシーケンスの画像形成工程が終了し、後回転工程に移行したら（Ｓ１）、記憶媒体１６に記憶されている現像ローラ総駆動時間を呼び出す（Ｓ２）。各プロセスステーションにおいて、現像ローラ総駆動時間５１％以上（閾値以上）のものがあるか判定（判断）する（Ｓ３）。
【００３９】
Ｓ３で５１％以上のものが全く無い（閾値未満のもののみ）と判定した場合、後回転工程で間欠駆動を３回実行する（Ｓ４）。Ｓ３で５１％以上のものが１つでもあると判定した場合、さらに、各プロセスステーションにて現像ローラ総駆動時間５１％以上のものが２つ以上あるか判定する（Ｓ５）。Ｓ５で５１％以上のものが２つ以上ないと判定した場合、後回転工程で間欠駆動を５回実行する（Ｓ６）。Ｓ５で５１％以上のものが２つ以上あると判定した場合、後回転工程で間欠駆動を６回実行する（Ｓ７）。
【００４０】
各回数での間欠駆動を実行したら後回転工程を終了し、印刷スタンバイ状態になる（Ｓ８）。本実施例での後回転工程での間欠駆動回数は、表１の結果を踏まえ、３，５，６回で設定している。すなわち、現像ローラ総駆動時間５１％未満となる現像ローラ１３の数が多いほど、間欠駆動回数が少なくなるように設定している。
前記制御を用い、実際に現像ローラ総駆動時間に応じて間欠駆動回数を変えて、横スジレベルを確認した。表２は、現像ローラ総駆動時間％に応じて間欠駆動回数を変えた場合の画像上横スジレベルを示す表である。
【００４１】
【表２】
0005814706.tif 000003
【００４２】
表２のように、画像上の横スジは問題なしのまま、一律６回間欠駆動動作するよりも間欠駆動回数を減らすことができる場合があり、駆動音の発生を減少させることができた。また、各プロセスステーションで、表２以外の現像ローラ総駆動時間％であった場合も、図５のフローチャートに従って間欠駆動回数を制御すれば、横スジは問題ないレベルであった。
【００４３】
以上説明したように、本実施例によれば、感光ドラム１の回転負荷変動や駆動開始時すり抜け量を低減させることにより、画像上の横スジや画像ブレ（濃度変動等）の発生を防ぎつつ、駆動音の発生回数もできるだけ抑えることが可能となる。
【００４４】
尚、本実施例では現像ローラ総駆動時間が５１％以上か否かで間欠駆動回数を判定したが、より詳細な制御方法として、現像ローラ総駆動時間からの重み付けよっても判定することができる。つまり、現像ローラ総駆動時間からの耐久度合いにより、各プロセスステーションの転写残量、上流ステーションからの再転写量を数値化する。その数値を足し合わせることによって、各プロセスステーションのクリーニングブレードエッジ部のトナー量を表すようする。その値から、横スジ発生しないような間欠駆動回数を決めることもできる。
また、本実施例では、現像部材の耐久度合いとして現像ローラ総駆動時間を用いたが、その他にも耐久枚数やトナー残量を用いることができる。
また、本実施例では、転写ベルト１０に担持された記録材上にトナー像を順次転写させて多色画像を形成する画像形成装置について説明したが、これに限るものではない。例えば、感光ドラムから中間転写体上にトナー像を１次転写した後、中間転写体上から記録材上にトナー像を２次転写する画像形成装置に対しても本発明を好適に適用することができる。また、多色画像を形成する画像形成装置だけでなく、単色の画像形成装置にも本発明を好適に適用することができる。画像形成手段が１つのみの単色の画像形成装置においては、例えば、現像ローラ総駆動時間５１％未満となる場合、現像ローラ総駆動時間５１％以上となる場合よりも間欠駆動動作の回数が少なくなるように変更可能に設けられるものであるとよい。
【実施例２】
【００４５】
以下に、実施例２について説明する。
本実施例では、実施例１で説明したものに対して、プロセスカートリッジの駆動源が複数になり、各プロセスステーションごとに個別に駆動モータが付いている画像形成装置について説明する。
つまり、本実施例では、各プロセスステーションの駆動は、実施例１のような、１つのモータを駆動源として同一周期で回転駆動させる方式ではなく、複数のモータにより各プロセスステーションで独立に駆動制御することができる。前記駆動モータ以外の画像形成装置の構成、制御等の説明は、実施例１と同様であるので省略する。
【００４６】
本実施例では、各プロセスステーションの現像ローラ総回転時間により、後回転工程での間欠駆動動作の回数を変えることは実施例１と同じだが、各プロセスステーション単位
で間欠駆動制御することを特徴とする。また、本実施例では、画像形成時の転写残トナー以外に、画像形成上流側からもたらされる再転写によるトナーも考慮して、次のようにして間欠駆動制御を行っている。すなわち、１つのプロセスステーションに着目した場合、このプロセスステーションの現像ローラ総駆動時間、及び、このプロセスステーションよりも上流側のプロセスステーションの現像ローラ総駆動時間に基づいて、間欠駆動制御を行っている。そして、現像ローラ総駆動時間が閾値未満となるプロセスステーションの数が多いほど、このプロセスステーションにおける間欠駆動回数が少なくなるように設定している。
これにより、像担持体の回転負荷変動や駆動開始時すり抜けによる画像上の横スジの発生を防ぎつつ、各プロセスステーションでの駆動音の発生を抑えることができる。以下に、具体的な間欠駆動動作の制御方法を述べる。
【００４７】
まず、本実施例を適用せず、各現像ローラ総駆動時間％に応じて間欠駆動回数を変えた場合の画像上の横スジレベルを確認した。このときの結果を表３に示す。
【００４８】
【表３】
0005814706.tif 000004
【００４９】
次に本実施例で、現像ローラ総駆動時間の条件を用いて間欠駆動動作を実行するまで（間欠駆動回数を決定するまで）の制御フローを図６のフローチャートを用いて説明する。
プリントシーケンスの画像形成工程が終了し、後回転工程に移行したら（Ｓ１）、記憶媒体１６に記憶されている現像ローラ総駆動時間を呼び出す（Ｓ２）。第１のプロセスステーションか判定し（Ｓ１３）、第１のプロセスステーションであると判定した場合、現像ローラ総駆動時間５１％以上か判定する（Ｓ１４）。Ｓ１４で５１％以上でないと判定した場合、後回転工程で間欠駆動を２回に決定し（Ｓ１５）、Ｓ１４で５１％以上であると判定した場合、後回転工程で間欠駆動を５回に決定する（Ｓ１６）。
【００５０】
Ｓ１３で第１ステーションでないと判定した場合、第２ステーションか判定し（Ｓ１７）、第２ステーションであると判定した場合、自分及び上流側のステーションで現像ローラ総駆動時間が５１％以上のものがあるか判定する（Ｓ１８）。
Ｓ１８で５１％以上のステーションがないと判定した場合、第２ステーションの後回転工程で間欠駆動を３回に決定する（Ｓ１９）。Ｓ１８で現像ローラ総駆動時間が５１％以上のものがあると判定した場合、第２ステーションの現像ローラ総駆動時間が５１％未満、かつ、上流側ステーションが５１％以上か判定する（Ｓ２０）。
【００５１】
Ｓ２０でＹｅｓであれば、第２ステーションの後回転工程で間欠駆動を４回に決定する（Ｓ２１）。Ｓ２０でＮｏであれば、第２ステーションの後回転工程で間欠駆動を６回に決定する（Ｓ２２）。
Ｓ１７で第２ステーションでないと判定した場合、第３，第４のステーションそれぞれにおいて、自分及び上流側ステーションに現像ローラ総駆動時間が５１％以上のものがあるかどうか判定する（Ｓ２３）。
【００５２】
Ｓ２３で５１％以上のものがないと判定した場合、第３，第４のステーションの後回転
工程で間欠駆動を３回に決定する（Ｓ２４）。Ｓ２３で５１％以上のものがあると判定した場合、第３，第４のステーションそれぞれにおいて、自分及び上流側の現像ローラ総駆動時間が５１％以上のものが３つ以上あるか判定する（Ｓ２５）。
Ｓ２５でＮｏであれば、第２ステーションの後回転工程で間欠駆動を５回に決定し（Ｓ２６）、Ｓ２５でＹｅｓであれば、第２ステーションの後回転工程で間欠駆動を６回に決定する（Ｓ２７）。
【００５３】
最後に各回数での間欠駆動を実行したら後回転工程を終了し（Ｓ２８）、印刷スタンバイ状態になる（Ｓ２９）。尚、前記した間欠駆動の回数は表３の結果を踏まえ３〜６回に決定している。前記制御フローを用い、実際に現像ローラ総駆動時間に応じて各プロセスステーション単位で間欠駆動回数を変えて、横スジレベルを確認した。その結果を表４に示す。表４は、現像ローラ総駆動時間に応じて間欠駆動回数を変えた場合の画像上横スジレベルを示す表である。
【００５４】
【表４】
0005814706.tif 000005
【００５５】
表４から、各ステーション単位で独立に駆動制御できるインライン画像形成装置では、各ステーション個別に見ると実施例１よりさらに間欠駆動回数を減らすことができたことがわかる。
尚、本実施例では、現像ローラ総駆動時間が５１％以上か否かで間欠駆動回数を判定したが、より詳細な制御方法として、実施例１で説明したように、現像ローラ総駆動時間からの重み付けよっても判定することができる。つまり、現像ローラ総駆動時間からの耐久度合いにより、各プロセスステーションの転写残量、上流ステーションからの再転写量を数値化する。その数値を足し合わせることによって各プロセスステーションのクリーニングブレードエッジ部のトナー量を表すようする。その値から横スジ発生しないような間欠駆動回数を、各プロセスステーションで決めることもできる。
【００５６】
以上説明したように、本実施例においても、感光ドラムの回転負荷変動や駆動開始時すり抜け量を低減させることにより、画像上のスジや画像ブレ（濃度変動等）の発生を防ぎつつ、駆動音の発生回数もできるだけ抑えることが可能となる。
【符号の説明】
【００５７】
１…感光ドラム、６…クリーニングブレード、１３…現像ローラ
【図１】
0005814706.tif 000006
【図２】
0005814706.tif 000007
【図３】
0005814706.tif 000008
【図４】
0005814706.tif 000009
【図５】
0005814706.tif 000010
【図６】
0005814706.tif 000011