(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末装置の契約者毎に、当該第１端末装置の音声通信の相手となる第２端末装置のユーザの発話音声の特徴を示す特徴情報を記憶する特徴情報記憶部と、
前記音声通信の開始後、前記第１端末装置の契約者が指定された前記ユーザの確認要求を当該第１端末装置から取得する確認要求取得部と、
前記音声通信を行う第２端末装置からの送話音声に応じて、前記特徴情報を生成する生成部と、
前記確認要求取得部が取得した確認要求で指定された契約者と前記音声通信を行う第２端末装置とに対応して前記特徴情報記憶部に記憶された特徴情報と、前記生成部が生成した特徴情報とを照合する照合部と、
前記照合部が照合した結果を前記第１端末装置に通知する通知部と、
前記生成部により生成された前記特徴情報を、前記音声通信中に、前記第１端末装置に送信する送信部と
を備え、
前記照合部は、
前記音声通信の終了後、前記送信部により送信された前記特徴情報を含む前記確認要求が、前記第１端末装置から受信された場合、当該確認要求で指定された契約者に対応して前記特徴情報記憶部に記憶された特徴情報と、当該確認要求に含まれる特徴情報とを照合する
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記確認要求取得部は、前記音声通信を行う第２端末装置が更に指定された前記確認要求を取得し、
前記照合部は、前記確認要求で指定された契約者と当該第２端末装置とに対応して記憶された特徴情報を前記特徴情報記憶部から取得し、取得した特徴情報と前記生成部が生成した特徴情報とを照合する
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記特徴情報記憶部に記憶された特徴情報を、同一の契約者及び第２端末装置について前記生成部が生成した特徴情報で更新する更新部
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
サーバ装置と第１端末装置とを備える話者確認システムであって、
前記サーバ装置は、
前記第１端末装置の契約者毎に、当該第１端末装置の音声通信の相手となる第２端末装置のユーザの発話音声の特徴を示す特徴情報を記憶する特徴情報記憶部と、
前記音声通信の開始後、前記第１端末装置の契約者が指定された前記ユーザの確認要求を当該第１端末装置から取得する確認要求取得部と、
前記音声通信を行う第２端末装置からの送話音声に応じて、前記特徴情報を生成する生成部と、
前記確認要求取得部が取得した確認要求で指定された契約者と前記音声通信を行う第２端末装置とに対応して前記特徴情報記憶部に記憶された特徴情報と、前記生成部が生成した特徴情報とを照合する照合部と、
前記照合部が照合した結果を前記第１端末装置に通知する通知部と、
前記生成部により生成された前記特徴情報を、前記音声通信中に、前記第１端末装置に送信する送信部と
を有し、
前記照合部は、
前記音声通信の終了後、前記送信部により送信された前記特徴情報を含む前記確認要求が、前記第１端末装置から受信された場合、当該確認要求で指定された契約者に対応して前記特徴情報記憶部に記憶された特徴情報と、当該確認要求に含まれる特徴情報とを照合し、
前記第１端末装置は、
前記第２端末装置との音声通信と、前記サーバ装置との通信を行う通信部と、
前記音声通信の終了後、自装置の契約者が指定され、前記送信部により送信された前記特徴情報を含む前記確認要求を、前記通信部により前記サーバ装置に送信する送信制御部と、
前記通信部により前記サーバ装置から受信した、前記通知部により通知された前記結果の内容を報知する報知部と
を有することを特徴とする話者確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、話者確認を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
振り込め詐欺のような、音声通信の相手となるユーザのなりすましによる被害を受けないために、通話相手先からの送話音声を用いて話者確認を行う技術が特許文献１，２に開示されている。特許文献１は、着信側携帯電話端末のユーザが本人確認したいユーザのユーザ指定信号を入力すると、リモート端末が発信側携帯電話端末からの受信音声信号と、音声データサンプル保存部から供給されたユーザ指定信号で指定されたユーザの音声データサンプルとを比較照合し、その比較照合結果を着信側携帯電話端末へ出力することを開示している。特許文献２は、着信側の端末装置でユーザにより通話相手が指定されると、指定された通話相手に対応する音声サンプルデータを音声データサンプル保存部から読み出し、音声サンプルデータが示す音声サンプルと、発信側の端末装置からの音声とを照合して、その照合結果を出力することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６８１７３号公報
【特許文献２】特開２００５−１８４６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の発明では、リモート端末で発信側のユーザの音声データサンプルが管理されて音声の照合が行われ、着信側のユーザが誰であるかについては話者確認に係る処理において特に考慮されていない。特許文献２に記載の発明は、端末装置が音声サンプルデータを管理して話者確認のための一連の処理を行うもので、既存の端末装置に対し新たに実装すべき機能が多く、話者確認に係るサービスを受けるためにユーザがこのサービスに対応した端末装置を購入しなければならず不便である。
これに対し、本発明は、既存の端末装置からの変更点を少なくしつつ音声通信を行う者同士に適した音声特徴により話者確認を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明のサーバ装置は、第１端末装置の契約者毎に、当該第１端末装置の音声通信の相手となる第２端末装置のユーザの発話音声の特徴を示す特徴情報を記憶する特徴情報記憶部と、前記音声通信の開始後、前記第１端末装置の契約者が指定された前記ユーザの確認要求を当該第１端末装置から取得する確認要求取得部と、前記音声通信を行う第２端末装置からの送話音声に応じて、前記特徴情報を生成する生成部と、前記確認要求取得部が取得した確認要求で指定された契約者と前記音声通信を行う第２端末装置とに対応して前記特徴情報記憶部に記憶された特徴情報と、前記生成部が生成した特徴情報とを照合する照合部と、前記照合部が照合した結果を前記第１端末装置に通知する通知部と、前記生成部により生成された前記特徴情報を、前記音声通信中に、前記第１端末装置に送信する送信部とを備え、前記照合部は、前記音声通信の終了後、前記送信部により送信された前記特徴情報を含む前記確認要求が、前記第１端末装置から受信された場合、当該確認要求で指定された契約者に対応して前記特徴情報記憶部に記憶された特徴情報と、当該確認要求に含まれる特徴情報とを照合することを特徴とする。
【０００６】
本発明のサーバ装置において、前記確認要求取得部は、前記音声通信を行う第２端末装置が更に指定された前記確認要求を取得し、前記照合部は、前記確認要求で指定された契約者と当該第２端末装置とに対応して記憶された特徴情報を前記特徴情報記憶部から取得し、取得した特徴情報と前記生成部が生成した特徴情報とを照合するようにしてもよい。
【０００８】
本発明のサーバ装置において、前記特徴情報記憶部に記憶された特徴情報を、同一の契約者及び第２端末装置について前記生成部が生成した特徴情報で更新する更新部を備えるようにしてもよい。
【０００９】
本発明の話者確認システムは、サーバ装置と第１端末装置とを備える話者確認システムであって、前記サーバ装置は、前記第１端末装置の契約者毎に、当該第１端末装置の音声通信の相手となる第２端末装置のユーザの発話音声の特徴を示す特徴情報を記憶する特徴情報記憶部と、前記音声通信の開始後、前記第１端末装置の契約者が指定された前記ユーザの確認要求を当該第１端末装置から取得する確認要求取得部と、前記音声通信を行う第２端末装置からの送話音声に応じて、前記特徴情報を生成する生成部と、前記確認要求取得部が取得した確認要求で指定された契約者と前記音声通信を行う第２端末装置とに対応して前記特徴情報記憶部に記憶された特徴情報と、前記生成部が生成した特徴情報とを照合する照合部と、前記照合部が照合した結果を前記第１端末装置に通知する通知部と、前記生成部により生成された前記特徴情報を、前記音声通信中に、前記第１端末装置に送信する送信部とを有し、前記照合部は、前記音声通信の終了後、前記送信部により送信された前記特徴情報を含む前記確認要求が、前記第１端末装置から受信された場合、当該確認要求で指定された契約者に対応して前記特徴情報記憶部に記憶された特徴情報と、当該確認要求に含まれる特徴情報とを照合し、前記第１端末装置は、前記第２端末装置との音声通信と、前記サーバ装置との通信を行う通信部と、前記音声通信の終了後、自装置の契約者が指定され、前記送信部により送信された前記特徴情報を含む前記確認要求を、前記通信部により前記サーバ装置に送信する送信制御部と、前記通信部により前記サーバ装置から受信した、前記通知部により通知された前記結果の内容を報知する報知部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、既存の端末装置からの変更点を少なくしつつ音声通信を行う者同士に適した音声特徴により話者確認を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】話者確認システムの全体構成を示す図。
【図２】サーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】契約者情報ＤＢが記憶する契約者情報のデータ構造を示す図。
【図４】第１端末装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図５】サーバ装置の制御部の機能的構成を示す機能ブロック図。
【図６】第１端末装置の制御部の機能的構成を示す機能ブロック図。
【図７】話者確認システムにおける動作手順を示すシーケンスチャート。
【図８】サーバ装置の制御部の機能的構成を示す機能ブロック図。
【図９】話者確認システムにおける動作手順を示すシーケンスチャート。
【図１０】第１端末装置の制御部の機能的構成を示す機能ブロック図。
【図１１】話者確認システムにおける動作手順を示すシーケンスチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は、話者確認システム１の全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、話者確認システム１は、サーバ装置１０と、第１端末装置２０と、第２端末装置３０とを備える。話者確認システム１において、サーバ装置１０と、第１端末装置２０と、第２端末装置３０とはネットワークＮＷ経由で通信可能に接続されている。ネットワークＮＷは、ここでは、固定電話網、移動体通信網、ゲートウェイ及びインターネットを含む通信網である。
【００１３】
サーバ装置１０は、サーバ装置１０を運営する通信事業者と加入契約を行った者に対し、通話相手先のユーザが真のユーザであるか否かを確認する話者確認サービスを提供する。第１端末装置２０及び第２端末装置３０は、それぞれが音声通信を行う機能を有し、ここでは携帯電話端末である。以下の説明では、第２端末装置３０が発信側となり、第１端末装置２０が着信側となって、第１端末装置２０と第２端末装置３０とで音声通信が行われる場合を主に説明する。この場合、第１端末装置２０からみて第２端末装置３０が通話相手先である。
なお、話者確認システム１には、実際には、音声通信を行う機能を有する端末装置が他にも含まれる。また、本実施形態では、上述したように第１端末装置２０の通話相手先となる端末装置として第２端末装置３０を想定するが、第１端末装置２０の通話相手先となる端末装置（本発明の第２端末装置）は、上記通信事業者と加入契約を行った者が所有するもののほか、別の通信事業者と加入契約を行った者が所有する端末装置であってもよい。また、第２端末装置３０は固定電話や公衆電話等の電話端末であってもよく、音声通信を行うことができればそれ以外に特別な構成を有していなくてよい。
【００１４】
図２は、サーバ装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。サーバ装置１０は、制御部１１と、ネットワーク通信部１２と、記憶部１３とを備える。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む演算装置やメモリを備え、プログラムを実行することによりサーバ装置１０の各部を制御する。ネットワーク通信部１２は、ネットワークＮＷに接続するためのインタフェースである。記憶部１３は、例えばハードディスクを備え、制御部１１により実行されるプログラムや契約者情報ＤＢ（Data Base）１３１を記憶する。
【００１５】
図３は、契約者情報ＤＢ１３１のデータ構造を示す図である。
図３に示すように、契約者情報ＤＢ１３１は、「契約者情報」と、「相手先情報」と、「特徴情報」という各情報を対応付けた構造である。契約者情報は、上記通信事業者と加入契約を行った端末装置の契約者を識別する識別情報であり、ここでは、端末装置に割り当てられた電話番号である。端末装置の契約者は、個人の場合もあれば法人等の団体の場合もあり、契約者たる人物は必ずしも端末装置のユーザとは一致しない。相手先情報は、音声通信の通話相手先を識別する情報であり、通話相手先毎に異なる情報が割り当てられる。相手先情報は、ここでは数値とアルファベットとの組み合わせで表される。この相手先情報は、契約者情報ＤＢ１３１で契約者情報が対応付けられた端末装置にも記憶されている。通話相手先は、例えば、親族や友人等の振り込め詐欺の際になりすましが行われるようなユーザの通話相手先が想定される。「特徴情報」のフィールドには、各通話相手先のユーザの発話音声の特徴を示す情報が記述される。本実施形態の特徴情報は、ユーザの発話音声を示す音声信号を周波数スペクトル分析した結果を表す。このように、特徴情報は、相手先情報が示す通話相手先のユーザを識別できる音声特徴を示す。
【００１６】
契約者情報ＤＢ１３１において、契約者情報「０９０−○○○○−□□□□」は、第１端末装置２０に割り当てられた電話番号であり、第１端末装置２０の契約者を識別する情報である。相手先情報「ＵＩＤ０００１」は、第２端末装置３０を識別する情報である。図３に示す契約者情報「０９０−△△△△−××××」は、話者確認システム１に含まれる第１端末装置２０以外の端末装置の契約者を識別する情報である。相手先情報「ＵＩＤ０００２」、「ＵＩＤ０００３」及び「ＵＩＤ０００４」は、第２端末装置３０以外の通話相手先を識別する情報である。また、契約者情報ＤＢ１３１では、契約者情報「０９０−○○○○−□□□□」及び「０９０−△△△△−××××」の双方に、同一の通話相手先である、第２端末装置３０を識別する相手先情報「ＵＩＤ０００１」が対応付けられている。一方で、契約者情報「０９０−○○○○−□□□□」に対応付けられた特徴情報は「ｃｒｔＡ１」であり、「０９０−△△△△−××××」に対応付けられた特徴情報は「ｃｒｔＡ２」であり、互いに異なる。このように、同一ユーザの発話音声の特徴であっても、契約者情報ＤＢ１３１に記憶される特徴情報が示す特徴は、着信側の端末装置によって異なる。このように、契約者情報ＤＢ１３１では、端末装置の契約者毎に個別に特徴情報が管理されている。
以上のデータ構造の契約者情報ＤＢ１３１を記憶する記憶部１３が、本発明の特徴情報記憶部に相当する。
【００１７】
図４は、第１端末装置２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図４に示すように、第１端末装置２０は、制御部２１と、音声入出力部２２と、無線通信部２３と、操作部２４と、表示部２５と、記憶部２６とを備える。
制御部２１は、ＣＰＵを含む演算装置やメモリを備え、プログラムを実行することにより第１端末装置２０の各部を制御する。音声入出力部２２は、受話音声を収音するマイクや送話音声を放音するスピーカを備え、音声の入出力に関する機能を実現する。無線通信部２３は、無線通信回路やアンテナを備え、ネットワークＮＷに接続するためのインタフェースである。無線通信部２３は、図示せぬアンテナを介して無線基地局との間で無線通信を行い、音声通信やデータ通信を行う通信部として機能する。操作部２４は、テンキー等の複数の操作子を備え、ユーザによる操作子の操作を受け付けて、その操作に応じた操作信号を制御部２１に出力する。表示部２５は、例えば液晶駆動回路や液晶ディスプレイを備え、画像の表示により情報に応じた内容を報知する。記憶部２６は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）を備え、通話相手先の名称及びその通話相手先に割り当てられた電話番号が記述された電話帳データ等を記憶する。
【００１８】
図５は、サーバ装置１０の制御部１１の機能的構成を示す機能ブロック図である。制御部１１は、プログラムを実行することにより、確認要求取得部１１１と、特徴情報生成部１１２と、照合部１１３と、通知部１１４とに相当する機能を実現する。
確認要求取得部１１１は、第１端末装置２０によって送信された確認要求メッセージを、ネットワーク通信部１２による第１端末装置２０との通信により取得する。確認要求メッセージは、第１端末装置２０がサーバ装置１０に対して話者確認サービスの利用を要求する際に送信するメッセージであり、少なくとも第１端末装置２０の契約者が指定されている。例えば、確認要求メッセージは、第１端末装置２０の契約者を識別する契約者情報、第１端末装置２０が行う音声通信の通話相手先を識別する相手先情報、及び第１端末装置２０が第２端末装置３０から受信した送話音声を示す音声信号を含む。確認要求メッセージに含まれる音声信号は、例えば、音声通信中に第１端末装置２０が受信した音声信号の一部である。
【００１９】
特徴情報生成部１１２は、第１端末装置２０と第２端末装置３０との音声通信が開始された後、第２端末装置３０からの送話音声に応じて特徴情報を生成する。特徴情報生成部１１２は、例えば、確認要求取得部１１１が取得した確認要求メッセージに含まれる音声信号を解析して特徴情報を生成する。
【００２０】
照合部１１３は、音声通信を行う第１端末装置２０の契約者及びその通話相手先に対応して契約者情報ＤＢ１３１に記憶された特徴情報と、特徴情報生成部１１２が生成した特徴情報とを照合する。照合部１１３は、例えば、確認要求メッセージに含まれる契約者情報及び相手先情報に対応付けられた特徴情報を契約者情報ＤＢ１３１から取得し、取得した特徴情報と特徴情報生成部１１２で生成された特徴情報とを照合する。
【００２１】
通知部１１４は、照合部１１３が照合した結果を、ネットワーク通信部１２による第１端末装置２０との通信により、第１端末装置２０に通知する。通知部１１４は、照合部１１３の照合結果に応じて、例えば、通話相手先のユーザの真偽を示す話者確認の結果を通知する。
【００２２】
図６は、第１端末装置２０の制御部２１の機能的構成を示す機能ブロック図である。制御部２１は、プログラムを実行することにより、受付部２１１と、確認要求送信制御部２１２と、照合結果取得部２１３と、報知部２１４とに相当する機能を実現する。
受付部２１１は、ユーザが操作部２４に対して行う操作に応じて、話者確認サービスの利用する旨の指示をユーザから受け付ける。
確認要求送信制御部２１２は、第１端末装置２０の契約者と第１端末装置２０の音声通信の通話相手先とが指定され、かつ、第２端末装置３０からの送話音声を示す音声信号を含む確認要求メッセージを、無線通信部２３によってサーバ装置１０に送信させる。送話音声を示す音声信号は、例えば、受付部２１１により話者確認サービスの利用を指示する操作が受け付けられたことを契機に、確認要求送信制御部２１２の制御により送話音声が録音された結果（例えば、所定時間分の音声信号）を示す。
【００２３】
照合結果取得部２１３は、無線通信部２３による通信によりサーバ装置１０から受信した、通知部１１４により通知された照合の結果（つまり、話者確認の結果）を取得する。
報知部２１４は、照合結果取得部２１３が取得した照合の結果の内容を報知する。報知部２１４は、例えば、通話相手先のユーザの真偽を第１端末装置２０のユーザに知らしめるためのメッセージを表示部２５に表示させる。
次に、話者確認システム１の動作を説明する。
【００２４】
まず、サーバ装置１０が話者確認サービスを提供するために、図３に示すデータ構造の契約者情報ＤＢ１３１が、サーバ装置１０の記憶部１３に予め記憶されている。契約者情報ＤＢ１３１に登録される契約者情報については、契約者による話者確認サービスの利用の申し込みによってサーバ装置１０の管理者（通信事業者）により設定される。契約者情報ＤＢ１３１に登録される相手先情報は、話者確認サービスが提供される第１端末装置２０のユーザにより登録される。本実施形態の相手先情報は、第１端末装置２０の電話帳データにも予め登録されているものとする。契約者情報ＤＢ１３１に登録される特徴情報は、第１端末装置２０が事前に行った音声通信により通話相手先から取得した音声信号をサーバ装置１０に提供し、サーバ装置１０によりこの音声信号に基づいて生成されたものである。サーバ装置１０は、高速フーリエ変換等によって、第１端末装置２０から提供された音声信号を解析して周数スペクトル分析を行い、この分析結果を示す特徴情報を、話者確認サービスの利用者たる端末装置の契約者毎に分類して、契約者情報ＤＢ１３１に記憶させる。
次に、話者確認システム１の話者確認サービスに係る動作を説明する。
【００２５】
図７は、話者確認システム１の動作手順を示すシーケンスチャートである。
本実施形態で発信側の端末装置となる第２端末装置３０のユーザは、第１端末装置２０のユーザとの音声通信を行うべく、電話帳データから通話相手先を指定したり電話番号を直接入力したりして、音声通信を開始させるための操作を行う。この操作を受け付けると、第２端末装置３０は、第１端末装置２０の発呼をネットワークＮＷに指示する（ステップＳ１）。第１端末装置２０はネットワークＮＷ経由で第２端末装置３０からの発呼を受け付ける。そして、第１端末装置２０がユーザによる操作部２４のオフフックキーの操作を受け付けると、第２端末装置３０と第１端末装置２０との間に通信路が確立され、音声通信が開始される（ステップＳ２）。
【００２６】
次に、第１端末装置２０のユーザが、例えば、第２端末装置３０に関する情報が自装置の電話帳データに登録されていなかったり、第２端末装置３０のユーザが真のユーザであるかを確認したいと考えた場合、操作部２４に所定の操作を行って、話者確認サービスの利用を第１端末装置２０に指示する。第１端末装置２０の制御部２１は、話者確認サービスの利用を指示する操作を受け付けると、確認要求メッセージを生成して、無線通信部２３によりサーバ装置１０に送信する（ステップＳ３）。
確認要求メッセージは、第１端末装置２０の契約者情報と、第２端末装置３０の相手先情報と、第２端末装置３０からの送話音声の音声信号とを含む。第１端末装置２０の契約者情報は自装置に割り当てられた電話番号であり、予め第１端末装置２０に登録されている。相手先情報は、例えば、第１端末装置２０のユーザにより電話帳データが参照されて指定された通話相手先を示す。ここでは、確認要求メッセージは、契約者情報「０９０−○○○○−□□□□」と、相手先情報「ＵＩＤ００１」とを含んでいるものとする。また、第１端末装置２０は、ユーザからの話者確認サービスの利用を指示する操作を契機に、第２端末装置３０からの送話音声を所定時間だけ録音して音声信号を生成し、確認要求メッセージに含めておく。
【００２７】
次に、サーバ装置１０の制御部１１は、ネットワーク通信部１２による第１端末装置２０との通信により確認要求メッセージを受信すると、確認要求メッセージに含まれる送話音声を示す音声信号に基づいて特徴情報を生成する（ステップＳ４）。ここでは、制御部１１は、音声信号を解析して周波数スペクトル分析を行った結果を示す特徴情報を生成する。
次に、制御部１１は、確認要求メッセージに含まれる契約者情報及び相手先情報に対応付けて契約者情報ＤＢ１３１に記憶された特徴情報を取得する（ステップＳ５）。制御部１１は、契約者情報と相手先情報とに対応付けて契約者情報ＤＢ１３１に記述された特徴情報を読み出して、これを取得する。ここでは、制御部１１は特徴情報「ｃｒｔＡ１」を取得し、それ以外の特徴情報については契約者情報ＤＢ１３１から取得しない。
【００２８】
次に、制御部１１は、ステップＳ４の処理で生成した特徴情報と、ステップＳ５の処理で取得した特徴情報とを照合する（ステップＳ６）。ここでは、制御部１１は、ステップＳ４の処理で生成した特徴情報と、ステップＳ５の処理で取得した特徴情報「ｃｒｔＡ１」との類似度（尤度）を算出する。ここで、照合される特徴情報が類似する度合いが高いほど尤度が高い値を示すものとする。特徴情報の類似の度合いを示す尤度の算出方法については、サーバ装置１０は公知の方法を採用してよい。
【００２９】
次に、制御部１１は、ステップＳ６の処理で得た照合の結果を、ネットワーク通信部１２により第１端末装置２０に通知する（ステップＳ７）。ここでは、制御部１１は、ステップＳ６の処理で算出した尤度を通知する。
【００３０】
第１端末装置２０の制御部２１は、無線通信部２３により照合結果を受信すると、受信した照合結果の内容を、表示部２５への表示により報知する（ステップＳ８）。ここでは、制御部２１は、尤度が閾値以上であれば、第２端末装置３０のユーザが真のユーザであると判定し、尤度が閾値未満であれば、第２端末装置３０のユーザが真のユーザでないと判定する。例えば、制御部２１は、真のユーザであると判定した場合は、「話者確認の結果、○○さんと確認できました。」というメッセージを表示させ、真のユーザでないと判定した場合は、「話者確認の結果、○○さんと確認できませんでした。」というメッセージを表示部２５に表示させる。ここで、「○○」には、例えば電話帳データに登録された名称が表示される。この報知の内容を見た第１端末装置２０のユーザは、真のユーザと確認できれば安心して会話を続けることができるし、真のユーザでないと報知された場合には、そこで音声通信を終了して、例えば真のユーザに電話を掛け直す等といった対応を採ることができる。
なお、第１端末装置２０は、第２端末装置３０のユーザが真のユーザであるかに代えて、サーバ装置１０から通知された尤度を報知してもよいし、これら両方を報知してもよい。また、サーバ装置１０が、ステップＳ７の処理で第２端末装置３０のユーザが真のユーザであるか否かを判定し、この判定結果を照合結果として通知してもよい。第１端末装置２０がバイブレーション機能を用いて報知してもよいし、光や音を用いて報知してもよく、照合結果を第１端末装置２０のユーザに知らしめるための方法はどのようなものでもよい。
【００３１】
以上が、話者確認サービスに係る話者確認システム１の動作の説明である。以上の動作説明では、契約者情報「０９０−○○○○−□□□□」のユーザが、相手先情報「ＵＩＤ００１」の通話相手先についての話者確認を要求したので、特徴情報「ｃｒｔＡ１」を用いた場合の照合結果が第１端末装置２０に提供される。一方、契約者情報「０９０−△△△△−××××」のユーザが、相手先情報「ＵＩＤ００１」の通話相手先についての話者確認を要求した場合、図３を見ても分かるように、特徴情報「ｃｒｔＡ２」を用いた照合の結果が第１端末装置２０に提供される。このように、サーバ装置１０では、契約者毎に特徴情報が独立して用意されているので、本実施形態の話者確認システム１により以下の効果を奏する。
【００３２】
一般に、ユーザが電話を掛ける際には、通話相手の人物によって声の調子が異なることがある。例えば、同一ユーザの発話音声であっても、気軽に話せる場合と緊張する場合とでは音声特徴が異なるはずである。要するに、同一ユーザの発話音声であっても、通話相手先によってその特徴は異なると考えられる。よって、発話音声の特徴を基に話者確認を行おうとした場合、通話相手（ここでは、第１端末装置２０の契約者たるユーザに対応。）に関わらず同一の特徴情報を用いていては、その通話相手次第で、照合結果の精度が低下すると考えられる。これでは、通話相手先のユーザが真のユーザであるにも関わらず、照合の結果、なりすましによる偽者と判断されてしまう可能性がある。これに対し、本実施形態の話者確認システム１では、契約者と通話相手先との双方により定まる特徴情報が照合に用いることで、音声通信を行う者同士に適した音声特徴により話者確認が行われる。これにより、話者確認システム１によれば、音声通信の通話相手次第で、話者確認の結果の精度が低下する可能性を抑えることができる。
【００３３】
また、本実施形態の話者確認システム１では、サーバ装置１０が音声信号に基づいて特徴情報を生成する処理を行う。一方、第１端末装置２０は確認要求メッセージをサーバ装置１０に送信し、この確認要求メッセージに応じてサーバ装置１０から通知された話者確認の結果を報知すればよく、第１端末装置２０はそれ以外は一般的な電話端末と同様に動作すればよい。このように、話者確認システム１では、話者確認に係る処理のほとんどをサーバ装置１０で担うことができるので、話者確認システム１の第１端末装置２０については、既存の端末装置からの変更点を少なくすることができる。これにより、話者確認サービスの提供を受けたいユーザが、このサービスを受けるためにわざわざ端末装置を買い替える必要が生じるのを抑えることができる。
【００３４】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
［変形例１］
上述した実施形態では、サーバ装置１０は契約者情報ＤＢ１３１に記憶された特徴情報を用いて照合を行っていたが、更に、この特徴情報を更新する構成を備えてもよい。
図８は、この変形例のサーバ装置１０の制御部１１の機能的構成を示す機能ブロック図である。
図８に示すように、制御部１１は、プログラムを実行することにより、確認要求取得部１１１と、特徴情報生成部１１２と、照合部１１３と、通知部１１４と、更新部１１５とに相当する機能を実現する。確認要求取得部１１１、特徴情報生成部１１２、照合部１１３及び通知部１１４は、上述した第１実施形態と同等に機能する。更新部１１５は、契約者情報ＤＢ１３１に記憶された特徴情報を、同一の契約者及び通話相手先について特徴情報生成部１１２が生成した特徴情報で更新する。
次に、話者確認システム１の動作を説明する。
【００３５】
図９は、話者確認システム１における動作手順を示すシーケンスチャートである。
ステップＳ１〜Ｓ８までの処理ステップは、上述した実施形態と同じであるから、ここではその説明を省略する。
サーバ装置１０の制御部１１は、第２端末装置３０と第１端末装置２０との音声通信が行われたことを契機に、これら両端末で定まる特徴情報を更新する（ステップＳ９）。第２端末装置３０と第１端末装置２０との音声通信が行われた場合に契約者情報ＤＢ１３１に記憶された特徴情報を更新するとき、制御部１１は、第１端末装置２０の契約者及び第２端末装置３０に対応する特徴情報を更新する。例えば、制御部１１は、ステップＳ４の処理で生成した特徴情報が「ｃｒｔＡ３」であれば、図３に示す特徴情報「ｃｒｔＡ１」を、特徴情報「ｃｒｔＡ３」に書き換えるよう、契約者情報ＤＢ１３１を更新する。
以上の契約者情報ＤＢ１３１の更新は、音声通信が行われるたびに行われてもよいし、決められた期間毎に行われてもよいし、第１端末装置２０から指示された場合に行われてもよく、更新の時期や頻度については任意である。
本変形例の話者確認システム１によれば、通話相手先のユーザの発話音声の特徴が時間とともに変化したような場合であっても、話者確認に係る照合にこの変化を反映させることができる。この結果、時間の経過とともに、話者確認の精度が低下してしまうことを予め抑えることができる。また、この更新に係る処理に関して、第１端末装置２０のユーザに手間が掛けられることもない。
【００３６】
［変形例２］
上述した実施形態では、話者確認システム１において音声通信が行われている期間に話者確認が行われていたが、音声通信の終了後に話者確認が行われてもよい。
図１０は、この変形例の第１端末装置２０の制御部２１の機能的構成を示す機能ブロック図である。
図１０に示すように、制御部２１は、プログラムを実行することにより、受付部２１１と、確認要求送信制御部２１２と、照合結果取得部２１３と、報知部２１４とに相当する機能を実現する。受付部２１１、照合結果取得部２１３及び報知部２１４は、上述した第１実施形態と同等に機能する。確認要求送信制御部２１２は、音声通信の終了後において、第１端末装置２０の契約者を示す契約者情報と第２端末装置３０を示す相手先情報とを含み、かつ、第２端末装置３０の送話音声を示す音声信号から生成された特徴情報を含む確認要求メッセージを生成し、無線通信部２３によりサーバ装置１０に送信する。確認要求送信制御部２１２は、予めサーバ装置１０から受信し記憶部２６に記憶しておいた特徴情報を取得して、確認要求メッセージに含める。
【００３７】
図１１は、話者確認システム１における動作手順を示すシーケンスチャートである。
ステップＳ１〜Ｓ８までの処理ステップは、上述した実施形態と同じであるから、ここではその説明を省略する。
サーバ装置１０の制御部１１は、第２端末装置３０と第１端末装置２０との音声通信中において、ステップＳ４の処理で生成した特徴情報をネットワーク通信部１２により第１端末装置２０に送信する（ステップＳ１０）。この特徴情報の送信は、例えば、第２端末装置３０によりその送信が要求された場合に行われる。そして、第２端末装置３０と第１端末装置２０との音声通信が終了する（ステップＳ１１）。
【００３８】
音声通信の終了後、第１端末装置２０は、確認要求メッセージを無線通信部２３によりサーバ装置１０に送信する（ステップＳ１２）。この確認要求メッセージには、第１端末装置２０の契約者を示す契約者情報と、第２端末装置３０を示す相手先情報と、ステップＳ１０の処理で第１端末装置２０が受信した特徴情報とが含まれる。
次に、サーバ装置１０の制御部１１は、確認要求メッセージに含まれる契約者情報及び相手先情報に対応付けて契約者情報ＤＢ１３１に記憶された特徴情報を取得する（ステップＳ１３）。次に、制御部１１は、ステップＳ１２の処理で取得した確認要求メッセージに含まれる特徴情報と、ステップＳ１３の処理で取得した特徴情報とを照合する（ステップＳ１４）。ここでは、制御部１１は、ステップＳ６の処理と同じ手法で照合処理を行う。次に、制御部１１は、ステップＳ１４の処理の照合結果をネットワーク通信部１２により第１端末装置２０に通知する（ステップＳ１５）。第１端末装置２０の制御部２１は、無線通信部２３により照合結果を受信すると、受信した照合の結果の内容を報知する（ステップＳ１６）。ステップＳ１５，Ｓ１６の処理は、上述したステップＳ７，Ｓ８の処理と同様に行われればよい。
【００３９】
本変形例の話者確認システム１によれば、第１端末装置２０は音声通信の終了後においても話者確認サービスを利用することができる。よって、第１端末装置２０のユーザが事後的に通話相手先のユーザの真偽を確認したくなった場合でも、この確認を行うことが可能である。
なお、本変形例では、話者確認システム１は音声通信中にも話者確認を行うことができるが、音声通信の終了後のみに話者確認を行う構成であってもよい。
【００４０】
［変形例３］
上述した実施形態では、サーバ装置１０は、着信側となる第１端末装置２０からの確認要求に応じて発信側となる第２端末装置３０の話者確認を行い、話者確認の結果を着信側となる第１端末装置２０に通知していた。これに代えて、サーバ装置１０は、第１端末装置２０が発信側となった場合に、第１端末装置２０からの要求に応じて着信側の第２端末装置３０の話者確認を行い、話者確認の結果を発信側の第１端末装置２０に通知してもよい。
【００４１】
［変形例４］
上述した実施形態では、通話相手先を指定するための相手先情報が確認要求メッセージに含まれていたが、確認要求メッセージに相手先情報が含まれないようにしてもよい。この場合、サーバ装置１０は、確認要求メッセージで指定された契約者に対応して契約者情報ＤＢ１３１に記憶されたすべての通話相手先の特徴情報を、照合の対象とするとよい。話者確認サービスで話者確認が行われる通話相手先は、例えば親族や友人等の限られた範囲に限定されることが多い。よって、契約者情報から確認要求メッセージを送信してきた端末装置の契約者をサーバ装置１０が特定し、その契約者に対応するすべての通話相手先を照合対象としても、サーバ装置１０において照合処理に係る負荷が過大になることはほとんどないと考えられる。また、第１端末装置２０のユーザは話者確認サービスの利用時において、通話相手先を指定する操作を行わなくて済む。
【００４２】
［変形例５］
本発明において、発話音声の特徴を示す特徴情報は、周波数スペクトルの分析結果以外のものでもよい。例えば、発話音声の特徴を示す特徴情報として、ユーザの声紋を特定するためのデータを採用してもよい。要するに、音声の特徴を照合してユーザの同一性を確認するための種々の照合方法を、本発明に適用することができる。この場合も、発話音声の特徴を示す特徴情報は、端末装置の契約者ごとに分類されて契約者情報ＤＢ１３１で管理される。更に、サーバ装置１０が特徴情報を生成する基となる情報は、確認要求メッセージに含まれた音声信号でなくてもよい。要するに、サーバ装置１０は、送話音声に応じた特徴情報を生成するのに用いる情報を取得できればよい。
また、契約者情報は、第１端末装置２０の契約者を識別できればよく、電話番号以外にＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード等で特定される端末識別情報や、話者確認サービスの利用者に対し予め割り当てられたものであってもよい。また、相手先情報についても、通話相手先に割り当てられた電話番号等の別の情報であってもよい。
【００４３】
［変形例６］
上述した各実施形態では、本発明の端末装置が携帯電話端末である場合を説明したが、本発明は、その他の端末装置に適用することも可能である。例えば、本発明の端末装置は、音声通信を行う機能を有していれば、例えば、スマートフォンや固定電話、モバイルコンピュータ、携帯ゲーム機、タブレット端末等であってもよい。
また、サーバ装置１０が契約者情報ＤＢ１３１を記憶する構成に限らず、サーバ装置１０からみた外部装置が契約者情報ＤＢ１３１を記憶していてもよい。この場合、サーバ装置１０はこの外部装置にアクセスして契約者情報ＤＢ１３１を参照した処理を行う。
上述したサーバ装置１０の制御部１１が実現する各機能、及び第１端末装置２０の制御部２１が実現する各機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の協働によって実現され得る。
【符号の説明】
【００４４】
１…話者確認システム、１０…サーバ装置、１１…制御部、１１１…確認要求取得部、１１２…特徴情報生成部、１１３…照合部、１１４…通知部、１１５…更新部、１２…ネットワーク通信部、１３…記憶部、１３１…契約者情報ＤＢ、２０…第１端末装置、２１…制御部、２１１…受付部、２１２…確認要求送信制御部、２１３…照合結果取得部、２１４…報知部、２２…音声入出力部、２３…無線通信部、２４…操作部、２５…表示部、２６…記憶部、３０…第２端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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