(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化文書データの階層構造のうち、分割指示に基づいた階層で該構造化文書データを
分割して、複数の編集単位を生成する編集単位分割手段と、
前記複数の編集単位に複数の作業者を設定する作業設定手段と、
編集された各編集単位としての各編集データを取得する編集データ取得手段と、
前記各編集単位と、前記各編集データとに基づいて、各編集単位の進捗度を算出する進
捗度算出手段と、を有し、
前記編集単位分割手段は、前記各編集単位の進捗度に応じた分割指示がある場合、分割可能な分割編集単位に対して編集単位ごとに関連付けた分割情報に基づいて、前記各作業者の作業可能量に新たな編集単位が最も近い値を有するように、更に、前記各編集単位を分割することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理システムは、更に、
前記各編集単位の編集に要する作業工数を示す作業工数情報と、前記編集単位の編集期間の始期及び終期を示す作業納期情報と、を含む作業管理情報を取得する作業管理情報取得手段を、有し、
前記作業設定手段は、前記作業管理情報と、前記各作業者の作業予定に関する作業予定情報とに基づいて、前記各編集単位を前記各作業者に設定することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記作業設定手段は、前記各作業者の単位期間あたりの作業効率に基づいて、前記各編集単位を前記各作業者に設定することを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記作業設定手段は、前記作業予定情報と、前記作業工数情報とに基づいて、前記各編集単位を前記各作業者に設定可能か否かを判定する判定手段を有し、
前記判定手段が設定不可と判定した場合には、前記編集単位分割手段に、前記各編集単位を、更に分割する分割指示を行うことを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理システムは、更に、前記各編集単位の編集作業が終了した際に、前記各編集データと前記各編集単位の差分量としての前記各編集単位に追加及び／または変更されたテキスト量、及び、作業期間を累積する累積手段と、を有し、
前記作業効率は、前記累積された差分量と前記累積された作業期間とに基づくことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理システムは、更に、前記各編集単位の編集期間内における前記各作業者が入力及び／または消去したテキスト量である作業量、及び、作業期間を累積する累積手段と、
前記作業効率は、前記累積された作業量と前記累積された作業期間とに基づくことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項７】
構造化文書データの階層構造のうち、分割指示に基づいた階層で該構造化文書データを分割して、複数の編集単位を生成する編集単位分割手段、
前記複数の編集単位に複数の作業者を設定する作業設定手段、
編集された各編集単位としての各編集データを取得する編集データ取得手段と、
前記各編集単位と、前記各編集データとに基づいて、各編集単位の進捗度を算出する進捗度算出手段、としてコンピュータを機能させるための情報処理プログラムであって、
前記編集単位分割手段は、前記各編集単位の進捗度に応じた分割指示がある場合、分割可能な分割編集単位に対して編集単位ごとに関連付けた分割情報に基づいて、前記各作業者の作業可能量に新たな編集単位が最も近い値を有するように、更に、前記各編集単位を分割することを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、及び、情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
構造化文書の編集の進捗状況を算出できる進捗管理システムとして、構造化文書ファイルの各ノード毎に、当該ファイルの編集についての予定枚数と実績枚数を管理することにより、実績枚数／予定枚数を進捗値として算出するシステムが開示されている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−５７１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の作業者が構造化文書の複数の編集単位を編集作業する場合に、当該各編集単位の編集作業の進捗状況に応じた分割指示に基づいて、編集単位を更に分割する情報処理システム、情報処理プログラムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の情報処理システムは、構造化文書データの階層構造のうち、分割指示に基づいた階層で該構造化文書データを分割して、複数の編集単位を生成する編集単位分割手段と、前記複数の編集単位に複数の作業者を設定する作業設定手段と、編集された各編集単位としての各編集データを取得する編集データ取得手段と、前記各編集単位と、前記各編集データとに基づいて、各編集単位の進捗度を算出する進捗度算出手段と、を有し、前記編集単位分割手段は、前記各編集単位の進捗度に応じた分割指示に基づいて、更に、前記各編集単位を分割することを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の情報処理システムは、請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記情報処理システムは、更に、前記各編集単位の編集に要する作業工数を示す作業工数情報と、前記編集単位の編集期間の始期及び終期を示す作業納期情報と、を含む作業管理情報を取得する作業管理情報取得手段を、有し、前記作業設定手段は、前記作業管理情報と、前記各作業者の作業予定に関する作業予定情報とに基づいて、前記各編集単位を前記各作業者に設定することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の情報処理システムは、請求項２に記載の情報処理システムにおいて、前記作業設定手段は、前記各作業者の単位期間あたりの作業効率に基づいて、前記各編集単位を前記各作業者に設定することを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の情報処理システムは、請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、前記作業設定手段は、前記予定作業情報と、前記作業工数情報とに基づいて、前記各編集単位を前記各作業者に設定可能か否かを判定する判定手段を有し、前記判定手段が設定不可と判定した場合には、前記編集単位分割手段に、前記各編集単位を、更に分割する分割指示を行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の情報処理システムは、請求項３乃至４のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、前記情報処理システムは、更に、前記各編集単位の編集作業が終了した際に、前記各編集データと前記各編集単位の差分量としての前記各編集単位に追加及び／または変更されたテキスト量、及び、作業期間を累積する累積手段と、を有し、前記作業効率は、前記累積された差分量と前記累積された作業期間とに基づくことを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の情報処理システムは、請求項３乃至４のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、前記情報処理システムは、更に、前記各編集単位の編集期間内における前記各作業者が入力及び／または消去したテキスト量である作業量、及び、作業期間を累積する累積手段と、前記作業効率は、前記累積された作業量と前記累積された作業期間とに基づくことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に記載の情報処理プログラムは、構造化文書データの階層構造のうち、分割指示に基づいた階層で該構造化文書データを分割して、複数の編集単位を生成する編集単位分割手段、前記複数の編集単位に複数の作業者を設定する作業設定手段、編集された各編集単位としての各編集データを取得する編集データ取得手段と、前記各編集単位と、前記各編集データとに基づいて、各編集単位の進捗度を算出する進捗度算出手段、としてコンピュータを機能させるための情報処理プログラムであって、前記編集単位分割手段は、前記各編集単位の進捗度に応じた分割指示に基づいて、更に、前記各編集単位を分割することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、７の発明によれば、例えば、管理者が各編集単位の進捗度に応じて分割指示を行い、当該分割指示に応じて、更に、各編集単位が分割できる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明において、作業管理情報と予定作業情報に基づいて、各編集単位に当該各編集単位を編集作業する各作業者が設定できる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、請求項２の発明において、各作業者の作業効率に基づいて、各編集単位に当該各編集単位を編集作業する各作業者が設定できる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、各編集単位を設定不可と判定した場合に、当該各編集単位が更に分割できる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、請求項３乃至４のいずれかに記載の発明において、作業効率を、累積された差分量と作業期間とに基づいて算出し、各作業者の作業効率に基づいて、各編集単位に当該各編集単位を編集作業する各作業者が設定できる。
【００１７】
請求項６の発明によれば、請求項３乃至４のいずれかに記載の発明において、作業効率が、累積された作業量と作業期間とに基づいて算出し、各作業者の作業効率に基づいて、各編集単位に当該各編集単位を編集作業する各作業者が設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理システムの構成の概要について説明するための図である。
【図２】図１に示した情報処理装置の機能的な構成について説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態における構造化文書データの一例について説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態における作業管理テーブルについて説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態における作業予定テーブルについて説明するための図である。
【図６】図２に示した作業設定部の機能的な構成について説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態における作業実績テーブルについて説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態における作業予定テーブルについて説明するための図である。
【図９】図２に示した進捗度取得部の具体的な機能的な構成について説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態における更新された作業実績テーブルについて説明するための図である。
【図１１】本発明の実施形態における構造化文書データが取得されてから、ある編集単位の作業予定が作成されるまでの処理のフローについて説明するための図である。
【図１２】本発明の実施形態における作業者決定の処理及び作業予定作成の処理のフローについて説明するための図である。
【図１３】本発明の実施形態において、進捗度が要求され進捗度が通知されるまでの処理のフローについて説明するための図である。
【図１４】本発明の変形例における作業設定部の機能的な構成を説明するための図である。
【図１５】本発明の変形例における分割情報テーブルについて説明するための図である。
【図１６】本発明の変形例における作業予定テーブルについて説明するための図である。
【図１７】本変形例における作業予定情報を作成する処理のフローについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、図面については、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態における情報処理システムの構成の概要について説明するための図である。図１に示すように、本実施の形態における情報処理システム１００は、例えば、ネットワーク１３０を介して接続された情報処理装置１１０と端末装置１２０とを有する。
【００２１】
情報処理装置１１０は、例えば、ＣＰＵやメモリ等で構成されるサーバで構成され、例えば、制御部１１１、記憶部１１２、通信部１１３を有する。なお、制御部１１１、記憶部１１２、通信部１１３は、内部バス１１４により互いに接続される。
【００２２】
制御部１１１は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等であって、記憶部１１２に格納されたプログラムに従って動作する。
【００２３】
記憶部１１２は、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスク等の情報記録媒体で構成され、制御部１１１によって実行されるプログラムを保持する情報記録媒体である。また、記憶部１１２は、制御部１１１のワークメモリとしても動作する。
【００２４】
なお、当該プログラムは、例えば、ネットワークを介して、ダウンロードされて提供されてもよいし、または、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータで読み取り可能な各種の情報記録媒体によって提供されてもよい。
【００２５】
通信部１１３は、当該情報処理装置１１０を、ネットワーク１０８を介して、後述する端末装置１２０と接続する。
【００２６】
端末装置１２０は、例えば、ＣＰＵやメモリ等で構成されるパーソナルコンピュータであって、図１に示すように、例えば、内部バス１２６により互いに接続された、制御部１２１、記憶部１２２、通信部１２３、操作部１２４、表示部１２５を有する。なお、下記において、制御部１２１、記憶部１２２、通信部１２３については、上記情報処理装置１１０と同様であるので、説明を省略する。
【００２７】
操作部１２４は、例えば、キーボードやマウス等で構成され、ユーザーの指示操作に応じて、当該指示操作の内容を制御部１２１に出力する。表示部１２５は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等であって、制御部１２１からの指示に従い、情報を表示する。通信部１２３は、当該端末装置１２０を、ネットワーク１３０を介して、情報処理装置１１０と接続する。
【００２８】
なお、上記情報処理システム１００の構成は、一例であってこれに限定されるものではない。例えば、図１においては、１の端末装置１２０のみを示しているが、その他の数であってもよい。
【００２９】
次に、本実施の形態における情報処理装置１１０の機能的な構成について説明する。図２は、図１に示した情報処理装置１１０の機能的な構成について説明するための図である。図２に示すように、構造化文書データ取得部２０１、構造化文書データ記憶部２０２、編集単位分割部２０３、作業管理情報取得部２０４、作業管理テーブル記憶部２０５、作業設定部２０６、編集データ送信部２０７、作業量取得部２０８、累積作業量記憶部２０９、編集データ取得部２１０、進捗度取得部２１１、進捗度送信部２１２、作業実績更新部２１３、作業予定テーブル記憶部２１４、作業実績テーブル記憶部２１５と、を含む。
【００３０】
構造化文書データ取得部２０１は、例えば、端末装置１２０等からネットワーク１３０を介して、編集対象としての構造化文書データを取得し、構造化文書データ記憶部２０２に記憶する。当該構造化文書データは、例えば、管理者があらかじめ保持しているデータでもよいし、管理者が作成したデータであってもよい。ここで、構造化文書データとは、例えば、データ構造が木構造で表現された文書、図、表についてのデータ等を含むデータファイルであり、例えば、ＸＭＬで表現される。
【００３１】
構造化文書データ記憶部２０２は、複数の構造化文書データを記憶する。また、後述する編集単位データに関連付けて、作業者が編集した編集単位データである編集データを、当該編集単位データに関連付けて記憶する。なお、当該構造化文書データ記憶部２０２は、例えば、記憶部１２２で構成してもよいし、ネットワーク１３０を介して接続されたデータベース（図示なし）で構成してもよい。
【００３２】
編集単位分割部２０３は、例えば、管理者の分割指示に基づいて、構造化文書データ記憶部２０２に記憶された構造化文書データを、当該管理者の分割指示に応じた階層で分割し、各ユーザーが編集する各編集単位を設定する。
【００３３】
具体的には、例えば、構造化文書データが図３に示した木構造を有する場合であって、管理者の分割指示が、ノードＢ２（例えば、ある文章の章に相当する）の４つの分割である場合、編集単位分割部２０３は、ノードＣ２１乃至Ｃ２４（例えば、ある文章の節に相当する）等に分割する。また、例えば、編集単位分割部２０３は、管理者の指示に応じて、ノードＢ１、ノードＣ２１乃至Ｃ２４、ノードＣ３１乃至Ｃ３２に対応する文書データを編集単位として設定する。なお、各編集単位は、各編集単位ＩＤで識別される。
【００３４】
作業管理情報取得部２０４は、例えば、管理者の分割指示に応じて、編集単位ＩＤ毎に、作業納期情報、作業工数情報を含む作業管理情報を取得し、テーブルの形式（以下、作業管理テーブルという）で、作業管理テーブル記憶部２０５に記憶する。なお、当該作業管理情報は、その他、編集単位データの内容の種別を示す内容ＩＤを含んでもよい。また、作業管理テーブル記憶部２０５は、例えば、記憶部１２２で構成してもよいし、ネットワーク１３０を介して接続された外部のデータベースで構成してもよい。
【００３５】
ここで、作業納期情報とは、編集単位が編集される予定の始期と終期、例えば、編集を開始する年月日と編集を終了する年月日とを示す情報に相当する。また、作業工数情報（差分量）とは、例えば、ある編集単位が修正された場合に、変更されたテキスト量（例えば、文字数）、より具体的には、例えば、編集前のファイルに含まれる文書から編集終了後の文書ファイルに含まれる文書を比較した際に、変更により追加されたテキスト量及び変更されたテキスト量に相当する。よって、例えば、編集単位を新規に作成し編集する場合は、入力したテキスト全てが、作業工数情報（差分量）に相当する。なお、管理者が作業工数情報を入力する際には、作業管理情報取得部２０４は、例えば、管理者が想定した作業工数を取得する。
【００３６】
具体的には、例えば、図４に示すように、作業管理テーブル記憶部２０５は、編集単位ＩＤ、Ｘ０００１に関連付けられた、内容種別ＩＤとしてＴ、作業者ＩＤとしてＡ、作業納期情報として作業納期の始期情報としての２０１０／１２／１（２０１０年１２月１日に相当する）、終期情報としての２０１０／１２／１０（２０１０年１２月１０日に相当する）、作業工数情報として７５００（例えば、文字数）を記憶する。編集単位ＩＤ、Ｘ０００２等についても同様に図４に示したとおりであるので説明を省略する。なお、図４に示した編集単位ＩＤ、Ｘ０００３については、後述する作業設定部２０６が、作業者ＩＤを割り当てる前であって、作業者ＩＤ以外の情報が入力された状態を示しているので、作業者ＩＤが未入力の状態である。なお、ここで、編集単位ＩＤとは、上記のように設定された編集単位を識別するための識別情報を表し、内容種別ＩＤとは、内容の種別を識別する情報であって、例えば、Ｔが手順書を表し、Ｋが規定を表す。
【００３７】
作業設定部２０６は、各編集単位に各作業者を設定する。また、作業設定部２０６は、後述するように、当該設定した各作業者の作業者ＩＤについての作業予定情報を生成し、作業予定テーブル記憶部２１４に記憶する。ここで、作業予定情報とは、例えば、予定される編集単位、作業予定日、予定作業工数、作業者を示す情報に相当する。より具体的には、例えば、図５に示すように、各日付情報（予定作業日に相当する）に関連して、作業者ＩＤ、予定作業工数、編集単位ＩＤを関連付けて、テーブルの形式で、記憶した情報に相当する。なお、各日付情報とは、作業が予定される日を示し、作業予定工数とは、当該日に予定される作業工数を示す。
【００３８】
次に、作業設定部２０６の機能の詳細につき、図６を用いて説明する。図６に示すように、作業設定部２０６は、例えば、検索部３０１、作業者ＩＤ選択部３０２、作業効率算出部３０３、作業可能期間取得部３０４、作業効率算出部３０５、作業可否判定部３０６、作業予定生成部３０７、テーブル更新部３０８と、を含む。
【００３９】
検索部３０１は、作業管理テーブルを参照し、作業者ＩＤに関連付けられて記憶されていない編集単位ＩＤを検索し、そのような編集単位ＩＤが存在するか否か判定する。そして、作業者ＩＤが関連付けられていない編集単位ＩＤが存在すると判定した場合は、当該編集単位ＩＤを取得する。具体的には、例えば、作業管理テーブルが図４に示した状態であるとき、検索部３０１は、編集単位ＩＤ、Ｘ０００３について、作業者ＩＤが記憶されていないことから、当該編集単位ＩＤ、Ｘ０００３を取得する。また、検索部３０１は、後述する作業可否判定部３０６から対象の作業者につき作業不可を示す通知があった場合には、検索部３０１は当該通知に含まれている作業者ＩＤ以外の作業者ＩＤが作業実績テーブルに含まれているか否かを判定等する。
【００４０】
作業者ＩＤ選択部３０２は、例えば、作業実績テーブルに含まれる作業者ＩＤの中から任意に作業者ＩＤを選択する。ここで、作業実績テーブルとは、作業実績テーブル記憶部２１５に記憶される作業実績テーブルであって、作業者ＩＤ毎に累積作業時間情報、累積作業量情報、累積差分量情報を関連付けて記憶したものである。なお、当該作業実績テーブルは、更に、内容種別ＩＤを含んでもよい。ここで、累積作業時間情報とは、作業者の作業時間の累積値に相当し、累積作業量情報とは、作業者の作業量の累積値に相当し、累積差分量情報とは、作業者の差分量の累積値に相当する。例えば、作業実績テーブルは、図７に示すように、例えば作業者ＩＤ、Ａ、内容種別ＩＤ、Ｔに関連付けて、累積作業時間として１００日、累積作業量として１５８０００文字、累積差分量情報として１５００００文字等を記憶する。また、作業量とは、作業者の当該編集単位データまたは編集データの編集に伴い、作業者が入力及び消去した文字数に相当する。
【００４１】
具体的には、作業者ＩＤ選択部３０２は、例えば、上記の例の場合であって、作業実績テーブルが図７に示した状態にあるとすると、作業者ＩＤとしてＡ乃至Ｃが含まれているので、Ａ乃至Ｃのいずれかを任意に選択する。また、後述する作業可否判定部３０６が作業者ＩＤの作業者が作業不可と判定した場合には、作業者ＩＤ選択部３０２は、当該不可と判定された作業者ＩＤ以外であって、作業実績テーブルに含まれる作業者ＩＤの中から任意に作業者ＩＤを選択する。
【００４２】
作業効率算出部３０３は、例えば、選択された作業者ＩＤに基づいて、作業実績テーブルを参照し、当該作業者ＩＤの作業者の作業効率を算出する。具体的には、選択された作業者ＩＤに関連付けられて記憶されている累積差分量情報、及び、累積作業時間情報を取得する。そして、当該累積差分量情報及び累積作業時間情報に基づいて、作業効率を算出する。なお、作業効率とは、例えば、作業者のあらかじめ設定された期間当たりの作業量に相当する。
【００４３】
例えば、作業効率算出部３０３は、上記の例において、作業者ＩＤ、Ａが選択された場合、累積差分量情報として１５００００（文字数）及び累積作業時間として１００（日）を取得する。そして、１５００００／１００の除算を行うことにより、作業者ＩＤ、Ａについての作業効率情報１５００（文字数／日）を算出する。
【００４４】
作業可能期間取得部３０４は、算出された作業効率情報、作業管理テーブルに含まれる作業納期情報、及び、作業予定テーブルに含まれる日付情報に基づき、作業可能期間を取得する。ここで、上述のように、作業予定テーブルにおいては、例えば、図５に示すように、作業者ＩＤ、日付情報、作業予定工数情報、編集単位ＩＤを関連付けられている。
【００４５】
作業可能期間取得部３０４は、例えば、上記例の場合、作業納期情報２０１０／１２／１乃至２０１０／１２／１０のうち、作業予定テーブルに、作業者ＩＤ、Ａについては日付情報２０１０／１２／１乃至２０１０／１２／５及び各日付情報につき、作業工数１５００が記憶されているが、日付情報２０１０／１２／６乃至２０１０／１２／１０については、作業者ＩＤ、Ａについての作業工数等は記憶されていない。よって、２０１０／１２／６乃至２０１０／１２／１０の５日間を作業可能期間として取得する。
【００４６】
作業可否判定部３０６は、予定作業情報と、作業工数情報に基づいて、作業の可否を判定する。具体的には、例えば、上記例の場合、作業可否判定部３０６は、作業可能期間５と作業効率情報としての１５００とを乗算し、作業可能量７５００を求める。そして、当該作業可能量７５００は、作業工数１００００より少ないので、作業不可と判定する。この場合、作業可否判定部３０６は、作業者ＩＤ選択部３０２に当該作業不可と判定した作業者ＩＤを通知し、当該通知に基づき、作業者ＩＤ選択部３０２は、上述のように当該作業者ＩＤ以外の他の作業者ＩＤを選択する。なお、ここで、作業者ＩＤ選択部３０２は、他の作業者ＩＤが存在しない場合には、例えば、作業可能な作業者が存在しない旨を示すエラーメッセージ等を管理者に通知するように構成してもよい。
【００４７】
作業予定生成部３０７は、作業可否判定部３０６が作業可能と判定した場合には、作業工数情報及び当該作業可能期間情報に基づいて、作業予定情報を生成し、作業予定テーブル記憶部２１４に記憶する。
【００４８】
具体的には、例えば、作業者ＩＤ、Ｃが選択された場合であると、上記と同様に、作業者ＩＤ、Ｃについて、作業効率として、１６００、作業可能期間情報として、２０１０／１２／１乃至２０１０／１２／１０、作業可能量として、１６０００が求められる。そして、作業可否判定部３０６は、当該作業可能量１６０００が作業工数１００００以上であることから、作業可能と判定する。そして、作業工数１００００を作業可能期間１０で除算し、１日当たりの作業量１０００を求め、図８に示すように、２０１０／１２／１乃至２０１０／１２／１０の各日付情報に関連付けて、作業者ＩＤ及び編集単位ＩＤとともに記憶する。
【００４９】
また、作業可否判定部３０６は、作業可能と判定した作業者ＩＤを作業実績テーブルに記憶することにより、作業実績テーブルを更新する。具体的には、例えば、上記例の場合、作業実績テーブルの編集単位ＩＤ、Ｘ０００３については、作業者ＩＤが設定されていなかったが、当該作業者ＩＤ、Ｃを関連付けて記憶する。
【００５０】
編集データ送信部２０７は、例えば、作業者の要求指示に応じて、作業予定テーブルに従い、構造化文書データ記憶部２０２に記憶された編集データを送信する。ここで、編集データとは、作業者が編集した編集データをいい、後述するように元の編集単位データに関連付けて、例えば、構造化文書データ記憶部２０２に記憶される。なお、作業予定の最初には編集データは存在しないため、編集データ送信部２０７は、構造化文書データ記憶部２０２に記憶されている編集単位を送信する。
【００５１】
具体的には、編集データ送信部２０７は、例えば、作業予定テーブルが図５に示した場合であって、２０１０年１２月１日に作業者ＩＤ、Ａの作業者が要求指示をした場合には、編集単位ＩＤがＸ０００１の編集単位を送信する。そして、２０１０年１２月２日に作業者ＩＤ、Ａの作業者が要求指示をした場合には、編集単位ＩＤがＸ０００１の編集単位データに関連付けられて構造化文書データ記憶部２０２に記憶されている編集データを送信する。
【００５２】
作業量取得部２０８は、作業者の当該編集単位データまたは編集データの編集に伴い、作業者が入力及び消去した文字数（作業量）を取得し、当該作業量を累積して、累積作業量記憶部２０９に記憶する。具体的には、例えば、上記の例の場合、作業者ＩＤ、Ａの作業者が２０１０年１２月１日に作業者が１０００字入力及び消去し、２０１０年１２月２日に１０００字入力及び消去した場合には、累積作業量記憶部２０９は、２０００を既に記憶されている作業量として記憶する。なお、当該作業量は、当該作業者が使用する端末装置１２０の操作部１２４に入力及び消去した文字数を端末装置１２０が累積し、当該累積作業量を、作業量取得部２０８がネットワーク１３０を介して取得し、累積作業量記憶部２０９に記憶するように構成してもよい。
【００５３】
編集データ取得部２１０は、作業者の操作指示に応じて、編集された編集単位または編集した編集データを取得し、構造化文書データに元の編集単位データに関連付けて、構造化文書データ記憶部２０２に記憶する。なお、編集データ取得部２１０は、編集データが取得される毎に更新して記憶する。具体的には、例えば、作業者は１日の作業の終了時に、編集した編集単位または編集データを送信し、編集データ取得部２１０が、対応する編集単位データに関連付けて編集データを記憶する。
【００５４】
進捗度取得部２１１は、管理者または作業者等からの進捗度要求指示に応じて、各編集単位がどれだけ進捗しているかを示す進捗度を求める。なお、当該進捗度要求指示は、例えば、管理者または作業者が使用する端末装置１２０から送信される。
【００５５】
図９は、進捗度取得部の具体的な機能的な構成について説明するための図である。図９に示すように、進捗度取得部２１１は、差分量算出部４０１と、累積部４０２と、進捗度算出部４０３と、を含む。
【００５６】
差分量算出部４０１は、管理者または作業者等からの進捗度要求指示に含まれる編集単位ＩＤに基づき、構造化文書データ記憶部２０２から、対応する編集データ及び元の編集単位を取得する。そして、編集データ及び編集単位に基づき、作業工数（差分量）を算出する。なお、ここで、作業工数（差分量）とは、上記のように、例えば、ある編集単位が修正された場合に、変更されたテキスト量（例えば、文字数）、より具体的には、例えば、編集前のファイル（編集単位に相当）に含まれる文書から編集終了後のファイル（編集データに相当）に含まれる文書を比較した際に、変更により追加されたテキスト量及び変更されたテキスト量に相当する。
【００５７】
累積部４０２は、作業予定テーブルから当該編集単位ＩＤについての、作業開始日及び予定作業工数を取得する。そして、作業開始日から進捗度要求指示を取得した日までの予定作業工数の累積値である累積作業工数を算出する。例えば、図５に示した場合であって、編集単位ＩＤ、Ｘ０００１について、進捗度要求指示が２０１０年１２月４日に行われた場合、２０１０年１２月１日から４日までの各予定作業工数、１５００を累積して、累積予定作業工数を６０００と算出する等である。
【００５８】
進捗度算出部４０３は、累積予定作業工数及び差分量に基づき、進捗度を算出する。具体的には、例えば、上記の例の場合であって差分量が４０００と算出された場合、差分量４０００を累積作業予定工数６０００で除算することにより、進捗度は０．７５つまり、７５％と算出する。なお、上記とともに、累積作業予定工数６０００と差分量４０００の差（２０００）を算出し、当該差を作業効率、１５００で除算することにより、約１．３日の遅れが発生していることを進捗度として求めてもよい。また、進捗度送信部２１２は、進捗度要求指示をした管理者等に当該進捗度を送信する。この場合、例えば、管理者が当該送信された進捗度に応じて、更に、編集単位分割部２０３に分割指示をし、例えば、進捗度が遅れている編集単位について、当該編集単位を更に分割され、当該分割された編集単位が、更に、各作業者に割り当てられる。
【００５９】
作業実績更新部２１３は、作業者からの編集終了指示に応じて、累積作業量記憶部２０９から編集開始から編集終了までの累積作業量を取得する。また、差分量算出部４０１から、編集終了時に記憶された編集データと対応する編集単位に基づいて算出された差分量を取得する。そして、当該差分量及び累積作業量に基づいて、作業実績テーブルを更新する。
【００６０】
例えば、作業実績更新部２１３は、上記例において、作業者ＩＤ、Ｃの作業者が編集単位ＩＤ、Ｘ０００３についての作業が終了した場合、図１０に示すように作業実績テーブルが更新される。ここで、図１０は、図７に示した状態から、例えば、作業者ＩＤ、Ｃの作業者が、編集単位ＩＤ、Ｘ０００３、内容種別ＩＤ、Ｔについて、作業量１１０００、作業工数(差分量)、１００００、１０日間で編集作業を終了している場合を示す。
【００６１】
次に、図１１を用いて、構造化文書データが取得されてから、ある編集単位の作業予定が作成されるまでの処理のフローの概要について説明する。図１１に示すように、構造化文書データ取得部２０１は、例えば、管理者が使用している端末装置１２０から、ネットワーク１３０を介して、編集対象としての構造化文書データを取得し、構造化文書データ記憶部２０２に記憶する（Ｓ１０１）。
【００６２】
編集単位分割部２０３は、管理者の分割指示に応じて、構造化文書データ記憶部２０２に記憶された構造化文書データを分割し、各編集単位を設定する（Ｓ１０２）。作業管理情報取得部２０４は、編集単位毎に、納期情報、作業工数を表す情報を含む作業管理情報を取得し、作業管理テーブル記憶部２０５に記憶する（Ｓ１０３）。作業設定部２０６は、各編集単位に各作業者を設定し（Ｓ１０４）、各作業者の作業予定を作成する（Ｓ１０５）。
【００６３】
次に、図１２を用いて、作業者決定の処理及び作業予定作成の処理のフローの詳細について説明する。
【００６４】
検索部３０１は、作業管理テーブルを参照し、作業者ＩＤに関連付けられて記憶されていない編集単位ＩＤを検索し、当該編集単位ＩＤが存在するか否か判定し（Ｓ２０１）、作業者ＩＤが関連付けられていない編集単位ＩＤが存在すると判定した場合は、当該編集単位ＩＤを取得する（Ｓ２０２）。
【００６５】
例えば、上記図４に示した例の場合、編集単位ＩＤ、Ｘ０００３について、作業者ＩＤが設定されていない（空欄である）ので、編集単位ＩＤ、Ｘ０００３が取得される。一方、全ての編集単位ＩＤにつき、作業者ＩＤが設定されている場合は、処理を終了する。
【００６６】
作業者ＩＤ選択部３０２は、作業実績テーブルに含まれる作業者ＩＤの中から任意に作業者ＩＤを選択する（Ｓ２０３）。
【００６７】
作業効率算出部３０３は、選択された作業者ＩＤに基づいて、作業実績テーブルを参照し、当該作業者ＩＤの作業者の作業者効率を算出する（Ｓ２０４）。
【００６８】
作業可能期間取得部３０４は、算出された作業効率情報、作業管理テーブルに含まれる作業納期情報、及び、作業予定テーブルに含まれる日付情報に基づき、作業可能期間情報を算出し取得する（Ｓ２０５）。作業可否判定部３０６は、取得された作業可能期間情報、作業効率情報、作業工数情報に基づいて、作業の可否を判定する（Ｓ２０６）。
【００６９】
作業可否判定部３０６が、作業可能と判定した場合には、当該作業可能期間情報及び作業効率に基づいて、作業予定生成部３０７は、作業予定情報を生成し、作業予定テーブル記憶部２１４に記憶するとともに（Ｓ２０７）、作業可能と判定した作業者ＩＤを作業実績テーブル記憶部２１５に記憶することにより、作業実績テーブルを更新する（Ｓ２０８）。
【００７０】
一方、Ｓ２０６で作業可否判定部３０６が、作業不可と判定した場合には、作業者ＩＤ選択部３０２は、作業実績テーブルに作業者ＩＤが設定されていない他の作業者ＩＤが存在するか否かを判定する（Ｓ２０９）。他の作業者ＩＤが存在すると判定した場合には、Ｓ２０３に戻り、当該作業不可と判定された作業者の作業者ＩＤ以外であって、作業実績テーブルに作業者ＩＤが設定されていない他の作業者ＩＤを任意に選択する。一方、作業者ＩＤ選択部３０２が当該他の作業者ＩＤが存在しないと判定した場合には、処理を終了する。
【００７１】
次に、図１３を用いて、進捗度が要求され進捗度が通知されるまでの処理のフローについて説明する。
【００７２】
進捗度取得部２１１は、進捗度要求指示を取得する（Ｓ３０１）。ここで、当該進捗度要求指示は、例えば、編集単位ＩＤ等を含む。
【００７３】
差分量算出部４０１は、管理者または作業者等からの進捗度要求指示に含まれる編集単位ＩＤに基づき、構造化文書データ記憶部２０２から、対応する編集データ及び元の編集単位を取得する。そして、当該取得された編集データ及び編集単位に基づき、作業工数（差分量）を算出する（Ｓ３０２）。
【００７４】
累積部４０２は、作業予定テーブルから当該編集単位ＩＤについての、作業開始日及び予定作業工数を取得する。そして、作業開始日から進捗度要求指示を取得した日までの予定作業工数の累積値である累積作業工数を算出する（Ｓ３０３）。進捗度算出部４０３は、累積予定作業工数及び差分量に基づき、進捗度を算出し（Ｓ３０４）、進捗度送信部２１２は、進捗度要求指示をした管理者または作業者等に当該進捗度を送信する（Ｓ３０５）。
【００７５】
管理者等は、編集単位の進捗度に応じて分割指示を行うか否か決定する（Ｓ３０５）。具体的には、管理者等は、例えば、進捗度を参照し管理者等がある編集単位の進捗状況が遅れていると判断した場合には、分割指示を行う。この場合、図１１のＳ１０２乃至Ｓ１０５で説明したように、当該分割指示に応じて、当該編集単位を更に分割して各編集単位が設定され、当該各編集単位について各作業者が設定され、各編集単位及び各作業者についての作業予定が作成される。一方、分割指示がない場合には処理を終了する。
【００７６】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、上記実施の形態で示した構成と実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成で置き換えてもよい。例えば、上記において、作業納期情報や日付情報は１日単位を用いて説明したが、時間単位、例えば１時間単位等を用いてもよい。また、上記において、予定作業工数は、各日で等分される場合を例として説明したが、これに限られず、作業納期の開始日から作業効率を用いて配分される等、他の配分であってもよい。
【００７７】
また、上記においては、作業者ＩＤ選択部３０２は、作業実績テーブルに含まれる作業者ＩＤの中から任意に作業者ＩＤを選択する構成について説明したが、例えば、あらかじめ作業効率を算出、記憶しておき、当該作業効率に基づいて、作業効率の高い作業者を識別する作業者ＩＤから順に選択するように構成してもよい。更に、当該作業効率は、上記のような累積差分量を累積作業時間で除算した値に代えて、累積作業量を累積作業時間で除算した値を用いてもよい。また、この場合、更に、いずれの作業効率を用いるか、管理者が選択できるように構成してもよい。更に、累積作業量と累積差分量の差は、作業者が入力した文字を削除した場合等のように作業の無駄の度合いを示すことから、当該差を管理者等の要求に応じて、管理者等に通知するように構成してもよい。
【００７８】
[変形例]
次に、本発明の変形例について説明する。なお、上記実施の形態と同様である点については説明を省略する。図１４は、本変形例における作業設定部の機能的な構成を示す図である。図１４に示すように、本変形例における作業設定部２０６は、更に、編集単位分割可否判定部３０９を有する。
【００７９】
また、本変形例においては、上記実施の形態と異なり、作業者ＩＤ選択部３０２は、作業実績テーブルに含まれる作業者ＩＤの中から、各作業者の作業効率の高い順に従い、作業者ＩＤを選択する。
【００８０】
具体的には、例えば、図７における作業実績テーブルにおいて内容種別ＩＤ、Ｔについて作業者ＩＤを選択する場合であって、作業者ＩＤ、Ａ、Ｂのみが含まれている場合であると、作業者ＩＤ、Ａ、Ｂの各作業者の作業効率は、１５００、１２００であるので、作業者ＩＤ選択部３０２は、作業者ＩＤ、Ａを選択する。なお、当該作業効率に基づく順序は、例えば、あらかじめ作業効率算出部３０３が算出し、順序情報として作業実績テーブルに含めるように構成してもよい。ここで、下記においては編集単位ＩＤ、Ｘ０００３について作業者ＩＤ、Ａが選択された場合を例として説明する。
【００８１】
編集単位分割可否判定部３０９は、作業可否判定部３０６が、作業不可と判定した場合には、当該編集単位につき、分割可能か否か判定する。具体的には、例えば、編集単位分割可否判定部３０９は、作業管理テーブルに関連付けて記憶された分割情報テーブルに基づいて、分割の可否を判定する。
【００８２】
ここで、分割情報テーブルには、例えば、図１５に示すように、編集単位ＩＤ毎に、分割編集単位ＩＤ、及び分割編集単位ＩＤについての作業工数が、関連付けて記憶される。例えば、対象となっている構造化文書データの構造が図３に示した場合を例として説明すると、上述のように、編集単位ＩＤ、Ｂ２（編集単位ＩＤ、Ｘ０００３に相当するものとする）は、分割編集単位ＩＤ、Ｃ２１乃至Ｃ２４に分割可能である。そこで、図１５に示すように、例えば、分割情報テーブルに、編集単位ＩＤ、Ｘ０００３に関連付けて、各分割編集単位ＩＤ、Ｃ２１乃至Ｃ２４を記憶するとともに、各分割編集単位ＩＤ、Ｃ２１乃至Ｃ２４の作業工数情報２５００をそれぞれ記憶する。なお、当該分割編集単位やその作業工数情報については、例えば、あらかじめ管理者が編集単位の分割設定を行う際に設定し、分割情報テーブルとして、作業内容管理テーブル記憶部１２２に編集単位ＩＤに関連付けて記憶しておく。
【００８３】
編集単位分割可否判定部３０９が、分割可能と判定した場合には、編集単位分割部２０３は、分割情報テーブル及び作業設定部２０６が算出した作業可能量に基づいて、編集単位を分割する。具体的には、例えば、作業可能量以下であって、作業可能量に最も近い値を有する編集単位を有するように分割する。
【００８４】
例えば、上記例の場合、上記実施の形態と同様に、作業者ＩＤ、Ａについては、作業可能量７５００に対して、作業工数情報は１００００であるため、作業可否判定部３０６は作業不可と判定する。この際、当該編集単位ＩＤ、Ｘ０００３の編集単位について、分割情報テーブルに各分割編集単位ＩＤ、Ｃ２１乃至Ｃ２４及びそれらの作業工数情報２５００が記憶されているので分割情報テーブルに基づいて、各分割編集単位の作業工数情報２５００を取得する。そして、当該各分割編集単位の作業工数情報２５００は、作業可能量７５００以下であるので、分割可能と判定する。
【００８５】
更に、この場合、編集単位分割部２０３は、編集単位ＩＤ、Ｘ０００３の編集単位を、作業可能量７５００以下であって、作業可能量７５００に最も近い値を有する分割編集単位を有するように分割する。ここで、各分割編集単位の作業工数情報は２５００であるので、分割編集単位ＩＤ、Ｃ２１乃至Ｃ２３と、分割編集単位ＩＤ、Ｃ２４を有する２の新たな編集単位に分割し、新たな編集単位（例えば、編集単位ＩＤ、Ｘ０００４とＸ０００５の編集単位）とする。つまり、編集単位分割部２０３は、作業工数情報７５００の編集単位ＩＤ、Ｘ０００４を有する編集単位と、作業工数情報２５００の編集単位ＩＤ、Ｘ０００５を有する編集単位に分割する。なお、当該新たな編集単位についても、同様の形式で作業管理テーブルに記憶する。このとき、作業納期情報や内容種別ＩＤは、例えば、分割前の編集単位のものが用いられる。
【００８６】
そして、作業予定生成部３０７は、分割により新たに生成された編集単位のうち、作業可能量以下であって、作業可能量に最も近い値を有する編集単位について、作業可能期間情報及び作業効率に基づいて、作業予定情報を生成し、作業予定テーブル記憶部２１４に記憶する。また、他の編集単位についても同様に作業予定情報が生成等されることはいうまでもない。
【００８７】
例えば、上記例の場合、図１６に示すような作業予定テーブルが生成される。図１６に示すように、作業者ＩＤ、Ａ、新たな編集単位ＩＤ、Ｘ０００４につき、日付情報２０１０年１２月６日から１２月１０日の各日に、作業予定工数１５００の作業予定情報が記憶される。なお、ここで、図１６は、分割された編集単位ＩＤ、Ｘ０００５の編集単位についても、上記と同様の処理が行われ、作業者ＩＤ、Ｂに割り当てられた場合についても示している。
【００８８】
次に、図１７を用いて、本変形例における作業予定情報を作成する処理のフローについて説明する。
【００８９】
検索部３０１は、作業管理テーブルを参照し、作業者ＩＤに関連付けられて記憶されていない編集単位ＩＤを検索し、当該編集単位ＩＤが存在するか否か判定し（Ｓ４０１）、作業者ＩＤが関連付けられていない編集単位ＩＤが存在すると判定した場合は、当該編集単位ＩＤを取得する（Ｓ４０２）。
【００９０】
作業者ＩＤ選択部３０２は、作業実績テーブルに含まれる作業者ＩＤの中から作業効率のより高い作業者ＩＤを選択する（Ｓ４０３）。なお、上述のように当該作業効率については、あらかじめ作業効率算出部３０５が算出し、作業効率の高い順序を示す順序情報を記憶部１１２等に記憶しておき、当該順序情報に基づいて、作業実績テーブルに含まれる作業者ＩＤの中から作業効率のより高い作業者ＩＤを選択するようにしてもよい。
【００９１】
作業効率算出部３０３は、選択された作業者ＩＤで識別される作業者の作業者効率を取得する（Ｓ４０４）。なお、ここで、上記のように、あらかじめ作業効率情報が算出され、記憶される場合には、当該記憶された作業効率情報を取得する。
【００９２】
作業可能期間取得部３０４は、算出された作業効率情報、作業管理テーブルに含まれる作業納期情報、及び、作業予定テーブルに含まれる日付情報に基づき、作業可能期間を取得する（Ｓ４０５）。
【００９３】
作業可否判定部３０６は、作業可能期間情報、作業効率情報、作業工数情報に基づいて、作業の可否を判定する（Ｓ４０６）。作業可否判定部３０６が、作業不可と判定した場合には、編集単位分割可否判定部３０９は、当該編集単位につき、分割可能か否か判定する（Ｓ４０７）。
【００９４】
編集単位分割可否判定部３０９が、分割可能と判定した場合には、編集単位分割部２０３は、分割情報テーブル及び作業設定部２０６が算出した作業可能量に基づいて、編集単位を分割する（Ｓ４０８）。
【００９５】
一方、作業可否判定部３０６が、Ｓ４０６で作業可能と判定した場合には、作業可能期間情報及び作業効率情報に基づいて、作業予定生成部３０７は、作業予定情報を生成し、作業予定テーブル記憶部２１４に記憶するとともに（Ｓ４０９）、作業可能と判定した作業者ＩＤを作業実績テーブル記憶部２１５に記憶することにより、作業実績テーブルを更新する（Ｓ４１０）。また、作業予定生成部３０７は、Ｓ４０８で編集単位が分割された場合には、当該分割された編集単位についても、作業可能期間情報及び作業効率に基づいて、作業予定生成部３０７は、作業予定情報を生成し、作業予定テーブル記憶部２１４に記憶するとともに（Ｓ４０９）、作業可能と判定した作業者ＩＤを作業実績テーブル記憶部２１５に記憶することにより、作業実績テーブルを更新する（Ｓ４１０）。
【００９６】
また、Ｓ４０７で分割不可と判断された場合には、作業者ＩＤ選択部３０２は、作業実績テーブルに作業者ＩＤが設定されていない他の作業者ＩＤが存在するか否かを判定する（Ｓ４１１）。他の作業者ＩＤが存在すると判定した場合には、Ｓ４０３に戻り、当該作業不可と判定された作業者の作業者ＩＤ以外であって、作業実績テーブルに作業者ＩＤが設定されていない他の作業者ＩＤを、作業効率が高い順に従い、選択する。一方、作業者ＩＤ選択部３０２が当該他の作業者ＩＤが存在しないと判定した場合には、処理を終了する（Ｓ４１１）。
【００９７】
本発明及び変形例は、上記実施の形態に限定されるものではなく、上記実施の形態で示した構成と実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成で置き換えてもよい。例えば、上記において、作業納期情報や日付情報は１日単位を用いて説明したが、時間単位、例えば１時間単位等を用いてもよい。また、上記において、予定作業工数は、各日で等分される場合を例として説明したが、これに限られず、作業納期の開始日から作業効率を用いて配分される等、他の配分であってもよい。
【００９８】
また、上記においては、作業効率に基づいて、作業効率のより高い作業者を識別する作業者ＩＤから順に選択する構成について説明したが、作業者ＩＤ選択部３０２は、作業実績テーブルに含まれる作業者ＩＤの中から任意に作業者ＩＤを選択するよう構成してもよい。また、当該作業効率は、上記のような累積差分量を累積作業時間で除算した値を用いてもよいし、累積作業量を累積作業時間で除算した値を用いてもよい。この場合、更に、いずれの作業効率を用いるか、管理者が選択できるように構成してもよい。更に、累積作業量と累積差分量の差は、作業者が入力した文字を削除した場合等のように作業の無駄の度合いを示すことから、当該差を管理者等の要求に応じて、管理者等に通知するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１００  情報処理システム、１１０  情報処理装置、１２０  端末装置、１３０  ネットワーク、１１１、１２１  制御部、１１２、１２２  記憶部、１１３、１２３  通信部、１１４  内部バス、１２４  操作部、１２５  表示部、１２６  内部バス、２０１  構造化文書データ取得部、２０２  構造化文書データ記憶部、２０３  編集単位分割部、２０４  作業管理情報取得部、２０５  作業管理テーブル記憶部、２０６  作業設定部、２０７  編集単位データ送信部、２０８  作業量取得部、２０９  作業量記憶部、２１０  編集データ取得部、２１１  進捗度取得部、２１２  進捗度送信部、２１３  作業実績更新部、２１４  作業予定テーブル記憶部、２１５  作業実績テーブル記憶部、３０１  検索部、３０２  作業者ＩＤ選択部、３０３  作業効率算出部、３０４  作業可能期間取得部、３０５  作業効率算出部、３０６  作業可否判定部、３０７  作業予定生成部、３０８  テーブル更新部、３０９  編集単位分割可否判定部、４０１  差分量算出部、４０２  累積部、４０３  進捗度算出部。
【図１】
0005796331.tif 000002
【図２】
0005796331.tif 000003
【図３】
0005796331.tif 000004
【図４】
0005796331.tif 000005
【図５】
0005796331.tif 000006
【図６】
0005796331.tif 000007
【図７】
0005796331.tif 000008
【図８】
0005796331.tif 000009
【図９】
0005796331.tif 000010
【図１０】
0005796331.tif 000011
【図１１】
0005796331.tif 000012
【図１２】
0005796331.tif 000013
【図１３】
0005796331.tif 000014
【図１４】
0005796331.tif 000015
【図１５】
0005796331.tif 000016
【図１６】
0005796331.tif 000017
【図１７】
0005796331.tif 000018