(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不感地帯における送信システムであって、
外部電波信号を受信し、前記外部電波信号を処理する信号処理部と、
前記信号処理部からの出力信号レベルを調整する制御部と、
前記信号処理部からの前記外部電波信号を前記制御部が調整し、微弱電波として送信する送信アンテナと、
前記外部電波信号が分配される複数の平衡線路を含み、前記複数の平衡線路が磁場を発生する磁界シートと、
前記磁界シート上に自在に配置され、前記配置された磁場を検知して電圧変換する変換部とを備え、
前記外部電波信号は、前記変換部を介して、前記信号処理部に伝送される、送信システム。
【請求項２】
前記送信アンテナは、
前記制御部が調整した前記外部電波信号を受信し、前記微弱電波を送信する複数のフィルム状放射部と、
前記複数のフィルム状放射部へ前記制御部が調整した前記外部電波信号を伝送するための給電線とをさらに備える、請求項１に記載の送信システム。
【請求項３】
前記送信アンテナは、
前記制御部の出力信号を前記給電線から前記複数のフィルム状放射部へそれぞれ分岐する複数の分岐器と、
前記給電線、前記複数の分岐器および前記複数のフィルム状放射部が固定されたシート部材とをさらに備える、請求項２に記載の送信システム。
【請求項４】
前記送信システムは、
前記複数のフィルム状放射部のいずれか１つから所定の間隔をあけて設置される検知アンテナをさらに備え、
前記制御部は、前記検知アンテナが受信する信号に基づき、受信される電界強度と基準強度とを比較して前記複数のフィルム状放射部へ伝送する出力信号レベルを調整する、請求項３に記載の送信システム。
【請求項５】
前記所定の間隔は、前記微弱電波が検知可能な距離に基づいて定められる、請求項４に記載の送信システム。
【請求項６】
前記給電線は複数本であり、
前記複数のフィルム状放射部はそれぞれ複数本の前記給電線によって前記制御部と接続され、
前記送信システムは、
複数本の前記給電線および前記複数のフィルム状放射部が固定されたシート部材をさらに備える、請求項２に記載の送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信システムに関し、特に微弱無線を利用した送信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マルチメディア放送の実用化に伴い、携帯電話端末ショップなどでは、携帯電話の使用者等にマルチメディア放送の受信のデモンストレーションなどを行う必要性がある。しかしながら、都市部のビル陰などに建設された携帯電話端末ショップなどでは、店舗内で電波が受信できないあるいは受信可能であっても受信レベルが低いという問題が生じていた。以下、上述したような電波が受信できないあるいは受信可能であっても受信レベルが低い場所を総称して不感地帯という。
【０００３】
この問題を解消する手段として、受信環境のよい場所、たとえば屋上などで一端受信した電波を店舗内へ送信するという手段がある。しかしながら、このような送信を行う場合には、法律上の問題があり無線局の免許を取得する必要があることおよび送信にかかる装置の費用が高いという問題が生じていた。
【０００４】
さらに、別の手段として、無線局の免許を必要としない微弱無線を利用して送信する手段がある。ここで微弱無線とは、総務省による微弱無線局の規定に基づき無線局の免許を必要としない無線のことをいう（非特許文献１）。
【０００５】
また、このような電波を送信する技術として、特開２００９−２４６８５８号公報（特許文献１）や特開平７−２８８４１４号公報（特許文献２）が開示されている。
【０００６】
特開２００９−２４６８５８号公報（特許文献１）は、不感地帯であっても、移動体端末でワンセグ信号を受信して、ワンセグ放送を視聴することができるワンセグ信号用放射装置の構造を提供することを目的としている。特開２００９−２４６８５８号公報（特許文献１）に開示された発明は、ワンセグ信号用放射装置の構造の発明であって、細長い棒状に構成されている巻付部材の周囲には、シート状の放射部を巻付ける為の巻付け面を備え、その巻付け面の軸心方向の長さは、放射部の巾寸法に対応させた寸法に設定してあり、放射部は、棒状の巻付部材の外周の巻付面に対しての巻付けと、机上面に対する展開を自在に柔軟性を具備させてあり、かつ、放射部の元部側の一端は、巻付部材に連結してあり、さらに、巻付部材には、家屋に固設されているテレビ端子へ給電線を介しての接続を可能にしてある給電部が備えられていて、放射部を机上に展開し、その上に移動体端末を載置した状態で給電部からのワンセグ信号を上記放射部に伝送し、放射部に載置されている移動体端末に対して至近距離から受信可能に伝送するようにしてある。
【０００７】
特開平７−２８８４１４号公報（特許文献２）は、電波の放射効率を向上させることを目的としている。特開平７−２８８４１４号公報（特許文献２）に開示された発明は、ラジオ放送の電波が、アンテナ装置で受信され、整合／電源ユニットを介して、テープアンテナに出力される。テープアンテナは、表面積の広いテープ形状の導体でなり、そこからアンテナ装置で受信されたラジオ放送の電波が、車両内に放射される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２４６８５８号公報
【特許文献２】特開平７−２８８４１４号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】総務省、"微弱無線の規定"、[online]、［平成23年9月20日検索］、インターネット<URL: http://www.tele.soumu.go.jp/j/ref/material/rule/index.htm>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、微弱無線を用いる手段は、電波が送信される電波到達距離が非常に短いため、店舗内全体に電波を行き渡らせることが困難であり、携帯電話端末のような受信端末の直近に送信アンテナを設置する必要があった。また、この手段では、送信機から送信アンテナまで給電線を配線する必要があり煩雑であった。
【００１１】
本発明の目的は、不感地帯においても、フィルム状に形成されたアンテナを机上などに敷設することで、外部電波信号を送信アンテナへの給電やこれらの設置の煩わしさを解消し、かつ、携帯端末のような受信端末の直近に送信アンテナを配置することが可能である送信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る送信システムは、不感地帯における送信システムであって、外部電波信号を受信し、外部電波信号を処理する信号処理部と、信号処理部からの出力信号レベルを調整する制御部と、信号処理部からの外部電波信号を制御部が調整し、微弱電波として送信する送信アンテナとを備える。
【００１３】
好ましくは、送信アンテナは、制御部が調整した外部電波信号を受信し、微弱電波を送信する複数のフィルム状放射部と、複数のフィルム状放射部へ制御部が調整した外部電波信号を伝送するための給電線とをさらに備える。
【００１４】
さらに好ましくは、送信アンテナは、制御部の出力信号を給電線から複数のフィルム状放射部へそれぞれ分岐する複数の分岐器と、給電線、複数の分岐器および複数のフィルム状放射部が固定されたシート部材とをさらに備える。
【００１５】
さらに好ましくは、送信システムは、複数のフィルム状放射部のいずれか１つから所定の間隔をあけて設置される検知アンテナをさらに備え、制御部は、検知アンテナが受信する信号に基づき、受信される電界強度と基準強度とを比較して複数のフィルム状放射部へ伝送する出力信号レベルを調整する。
【００１６】
好ましくは、所定の間隔は、微弱電波が検知可能な距離に基づいて定められる。
さらに好ましくは、給電線は複数本であり、複数のフィルム状放射部はそれぞれ複数本の給電線によって制御部と接続され、送信システムは、複数本の給電線および複数のフィルム状放射部が固定されたシート部材をさらに備える。
【００１７】
また好ましくは、送信システムは、外部電波信号が分配される複数の平衡線路を含み、複数の平衡線路が磁場を発生する磁界シートと、磁界シート上に自在に配置され、配置された磁場を検知して電圧変換する変換部とを備え、外部電波信号は、変換部を介して、信号処理部に伝送される。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、不感地帯においても、フィルム状に形成されたアンテナを机上などに敷設することで、外部電波信号を送信アンテナへの給電やこれらの設置の煩わしさを解消し、かつ、携帯端末のような受信端末の直近に送信アンテナを配置することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態である送信システムが設置された建物を示す図である。
【図２】本実施の形態にかかるフィルム状放射装置１００の構成を示す図である。
【図３】フィルム状放射装置１００の主要部を示すブロック図である。
【図４】入力調整回路４１の構成を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態の処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図６】本実施の形態のフィルム状放射装置１００の設置例を示す図である。
【図７】送信アンテナの変形例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態の変形例である送信システムが設置された建物を示す図である。
【図９】磁界シート１５０の構成を説明するための図である。
【図１０】送信システムの設置例を示す図である。
【図１１】磁界シート１５０と変換部１４０との間の電磁結合を説明するための等価回路を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一又は相当部分には同一の符号を付してその説明は繰返さない。
【００２１】
［実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態である送信システムが設置された建物を示す図である。
【００２２】
図１を参照して、建物には、本実施の形態の送信システムが設けられる。送信システムは、アンテナ装置２と、給電線路３と、壁面端子６と、増幅器５と、信号ケーブル１３０と、フィルム状放射装置１００とを含む。
【００２３】
アンテナ装置２は、建物の屋根の上に設置されており、このアンテナ装置２は、マルチメディア放送の送信電波の受信を行う。外部で受信した放送波を伝送した信号（外部電波信号）は、アンテナ装置２に接続される給電線路３および増幅器５を介して、壁面端子６に供給される。増幅器５は、外部電波信号の出力が小さい場合に増幅させるために備えられる。
【００２４】
壁面端子６は、信号ケーブル１３０を介して外部電波信号であるたとえばＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｓｙ）信号をフィルム状放射装置１００に送信する。
【００２５】
フィルム状放射装置１００は、後述するが送信アンテナ用シート部材１０１と、モニタアンテナ２０と、制御部３０、信号処理部４０とを含む。
【００２６】
図２は、本実施の形態にかかるフィルム状放射装置１００の構成を示す図である。
図２を参照して、フィルム状放射装置１００は、送信アンテナ１０１と、モニタアンテナ２０と、制御部３０、信号処理部４０とを含む。送信アンテナ１０１は、送信アンテナ用シート部材１０２と、放射部１０Ａ〜１０Ｆ（以下、放射部１０と総称する。）と、分岐器１２と、給電線１４とを含む。送信アンテナ用シート部材１０２上に、放射部１０Ａ〜１０Ｆと、分岐器１２と、給電線１４とは任意の位置に固定することができる。
【００２７】
信号処理部４０には、屋外のアンテナ装置２が受信したマルチメディア放送などのＲＦ信号が入力される。信号処理部４０は、放射部１０から微弱電波を伝送するためにこのＲＦ信号を増幅し制御部３０へ出力する。
【００２８】
制御部３０は、後に説明をするモニタアンテナ２０が検知した信号に基づき増幅されたＲＦ信号を適切な出力レベルにまで調整し、給電線１４へ伝送する。給電線１４としてたとえば超極細同軸ケーブルが好ましい。
【００２９】
給電線１４上には、任意の間隔で分岐器１２が設置される。この分岐器１２によって、制御部３０から伝送されるＲＦ信号が各放射部１０へ分岐して伝送される。制御部３０から伝送されたＲＦ信号は制御部３０と放射部１０との距離が遠くなるに従い、その信号強度は徐々に減少していく。
【００３０】
モニタアンテナ２０は、放射部１０から送信（放射）されるＲＦ信号を検知する。モニタアンテナ２０は、受信した信号強度の情報を制御部３０に伝送する。モニタアンテナ２０は、微弱無線の規定（非特許文献１）を満たすために、放射部１０から数メートル以内の範囲内に設置することが好ましい。具体的には放射部１０Ａから３メートル以内に設置することが好ましい。
【００３１】
また、モニタアンテナ２０がどの放射部をモニタすべきかについては、放射部１０Ａに入力されるＲＦ信号が最も信号強度が高く、一方、放射部１０Ｆに入力されるＲＦ信号が最も信号強度が低くなるため、モニタアンテナ２０は放射部１０Ａから放射された送信の信号強度を検知することが好ましい。信号強度が最も高い放射部１０Ａからの信号強度が微弱電波の規定の許容範囲内が問題となるためである。この許容範囲内かどうかの基準となる基準強度は制御部３０に含まれる記憶部（図示せず）に格納される。この基準強度は、モニタアンテナ２０と被検知対象の放射部との距離に応じて、複数の基準値を記憶部に格納する。
【００３２】
ここで送信アンテナ１０１は、シート部材に給電線１４と、複数の分岐器１２と複数のフィルム状の放射部１０とが固定される。固定方法として、たとえば、プリント基板に配置されている回路素子あるいは導線のように放射部１０等が送信アンテナ用シート部材１０１に固定されてもよい。また、送信アンテナ用シート部材１０１の間に放射部１０等が挟み込まれるように固定されてもよい。なお、送信アンテナ用シート部材１０１に制御部３０および信号処理部４０が含まれて固定されてもよい。
【００３３】
制御部３０から伝送されたＲＦ信号は、放射部１０から携帯電話のような受信可能な端末機器に対して送信が行われる。
【００３４】
なお、信号処理部４０と制御部３０とに２つに分けてここでは説明しているが、これは説明を容易にするためであり、信号処理部４０の機能を有する制御部を用いてもよい。
【００３５】
図３は、フィルム状放射装置１００の主要部を示すブロック図である。また、図４は、入力調整回路４１の構成を示すブロック図である。
【００３６】
図３、図４を参照して、信号処理部４０は、入力調整回路４１と増幅器４２とを含む。入力調整回路４１は、ＢＰＦ（Ｂａｎｄ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）４１１と、可変ＡＴＴ（Ａｔｔｅｎｕａｔｏｒ）４１２とを含む。ＢＰＦ４１１は、外部から入力されるＲＦ信号のうち所望の帯域の周波数成分のみを取り出すことができるフィルタ回路である。たとえば、マルチメディア放送の場合には、２０７．５〜２２２ＭＨｚの周波数帯域を使用するためにこの周波数帯域を設定することにより、マルチメディア放送以外の周波数帯域を除去でき、マルチメディア放送で使用する周波数帯域の信号を増幅器４２へ伝送する。
【００３７】
可変ＡＴＴ４１２は、増幅器４２の適合入力レベルに合わせて入力レベルを調整する入力レベル調整回路である。可変ＡＴＴ４１２によって増幅器４２の入力レベルに適合した入力信号が増幅器４２に与えられる。
【００３８】
また、制御部３０は、ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）回路３１を含む。
【００３９】
このＡＧＣ回路３１は、信号ケーブル２１を介してモニタアンテナ２０からの受信電波信号を与えられる。ＡＧＣ回路３１は、この受信電波信号の強度を検出し、所望の強度かどうかを判断し、受信電波の強度に応じて増幅器４２から出力された出力信号を制御し、放射部１０へＲＦ信号を伝送する。
【００４０】
本実施の形態が利用されるマルチメディア放送（２０７．５〜２２２ＭＨｚ）の場合について具体的に説明する。総務省から微弱無線局の規定より「３ｍの距離にて電界強度の許容値が５００μＶ／ｍ以下」と定められている（非特許文献１）。
【００４１】
モニタアンテナ２０と放射部１０との距離を「ｄ」、送信出力を「Ｐ」とするとモニタアンテナ２０の設置位置での電界強度「Ｅ」は（数１）で表される。
【００４２】
【数１】
0005814071.tif 000002
【００４３】
従って、微弱無線局の規定に適合する送信出力Ｐは０．０４５９μＷと算出できる。つまり放射部１０の出力を「０．０４５９μＷ」となるように設定しておくことで、微弱無線局の規定に違反することなく、電波受信困難な場所においてもマルチメディア放送を受信することができる。
【００４４】
しかしながら、制御部３０によって調整されたＲＦ出力から分岐器１２を経て放射部１０までの損失は設置状況等の種々の環境により変化するため、制御部３０にてあらかじめ出力を上記のように固定値として設定しておくことは困難である。
【００４５】
そこでモニタアンテナ２０を設けて、常時電界強度をモニタし受信した信号レベルが微弱無線局の規定の許容範囲内か否かを判断し、それに応じて制御部３０にて出力を変化させる。
【００４６】
ここでモニタアンテナ２０の設置位置での電界強度を「Ｅ」とし、モニタアンテナ２０の利得を「Ｇ」とし、信号ケーブル２１の損失を「Ｌ」とするとＡＧＣ回路３１への入力ノードでの電圧「Ｖ」は（数２）で表される。
【００４７】
【数２】
0005814071.tif 000003
【００４８】
例えば利得０ｄＢのモニタアンテナ２０を放射部１０から３ｍの位置に設置し、損失２ｄＢの信号ケーブル２１で接続した場合には、出力レベル制御部への入力レベルの電圧Ｖは「３９ｄＢμＶ」と算出できる。
【００４９】
つまり、モニタアンテナ２０の設置位置を放射部１０から３ｍの距離に設定する場合は制御部３０の受信レベルを「３９ｄＢμＶ」となるようにＡＧＣ回路３１を設定しておけば良い。
【００５０】
同様に、各距離における受信レベルを計算してＡＧＣ回路３１の設定値を規定しておけばそれに応じた位置にモニタアンテナ２０を設置することにより、適法に微弱無線を放射部１０から携帯端末に送信できる。
【００５１】
図５は、本実施の形態の処理の流れを説明するためのフローチャートである。図５を参照して、ステップＳ１において、屋外から外部電波信号（ＲＦ信号）を信号ケーブル等で不感地帯であるたとえば携帯電話端末ショップに引き込むなどして、信号処理部４０は外部電波信号（ＲＦ信号）を受信し、次のステップＳ２に処理が進む。
【００５２】
ステップＳ２において、信号処理部４０に含まれる増幅器４２により、ＲＦ信号が増幅され、制御部３０へ伝送され、次のステップＳ３に処理が進む。
【００５３】
ステップＳ３において、制御部３０は、入力された増幅信号の出力レベルの調整を行い、次のステップＳ４に処理が進む。
【００５４】
ステップＳ４において、ステップＳ３において出力レベルが調整された信号を制御部３０は各放射部１０に伝送し、次のステップＳ５に処理が進む。
【００５５】
ステップＳ５において、制御部３０によって出力レベルが調整された信号が供給された、各放射部１０から微弱電波が送信（放射）され、送信（放射）された微弱電波をモニタアンテナ２０が検知し、次のステップＳ６に処理が進む。
【００５６】
ステップＳ６において、ステップＳ５においてモニタアンテナ２０が検知した電界強度を制御部３０へ送信し、制御部３０は、記憶部（図示せず）に格納される基準強度とモニタアンテナ２０の受信強度（レベル）とを比較し微弱電波の規定の範囲内かどうかを判断する。受信強度（レベル）が微弱電波の規定の範囲内と判断されれば処理は終了し、受信強度（レベル）が微弱電波の規定の範囲内でないと判断されれば、ステップＳ３に処理が戻り、制御部３０で放射部１０へ送信している信号レベルの調整を行う。
【００５７】
この処理の流れは、一定時間毎にあるいはモニタアンテナが検知した電界強度の変化に応じて任意に記憶部（図示せず）から呼び出されて実行される。
【００５８】
図６は、本実施の形態のフィルム状放射装置１００の設置例を示す図である。図６を参照して、フィルム状放射装置１００は、カウンターテーブル１２０の長辺方向と平行に敷設される。さらに、各放射部１０間に仕切部１１０がカウンターテーブル１２０に対して垂直方向に設けられる。
【００５９】
このような構成を取ることにより、携帯電話端末ショップのサービスセンタ等において、たとえば担当者がユーザに対して携帯端末の操作説明をするときに、不感地帯であることを気にせず、放射部１０から送信されたＲＦ信号を携帯端末は良好な受信状態を維持することができる。また、携帯電話端末ショップの店員は、フィルム状放射装置１００を用いることで、受信状態の良好な携帯端末機の実動サンプルを陳列させることが容易にできる。
【００６０】
［送信アンテナの変形例］
図７は、送信アンテナの変形例を示す図である。送信アンテナ１０１Ａについて、図２の送信アンテナ１０１と比較しつつ、説明する。
【００６１】
図７を参照して、送信アンテナ１０１Ａは、送信アンテナ用シート部材１０２Ａと、放射部１０Ａ〜１０Ｆと、給電線１４Ａとを含む。上述したように送信アンテナ１０１の放射部１０Ａ〜１０Ｆは同一給電線１４に接続され、分岐器１２を介して制御部３０から伝送されたＲＦ信号を受信する。一方、送信アンテナ１０１Ａの放射部１０Ａ〜１０Ｆはそれぞれ複数の給電線１４Ａによって制御部３０と接続される。なお、送信アンテナ用シート部材１０２Ａに複数本の給電線１４Ａと、複数本の給電線１４Ａのそれぞれに対応して接続する複数のフィルム状の放射部１０Ａ〜１０Ｆとが固定される。
【００６２】
この構成では、複数の給電線が同一の長さであって伝送損失が同じである場合に、複数の給電線１４Ａの各々にそれぞれ接続する放射部１０Ａ〜１０Ｆの各々は、制御部３０が送信した同一あるいは実質的に同一の信号強度のＲＦ信号を受信する。このため放射部１０を監視するためのモニタアンテナ２０の設置場所について、モニタアンテナ２０は、放射部１０Ａ〜１０Ｆのいずれか１つの放射部から所定の間隔を隔てて設置すればよい。
【００６３】
なお、送信アンテナ１０１Ａの他の構成および送信アンテナ用シート部材１０２Ａへの固定方法については、送信アンテナ１０１の構成と送信アンテナ用シート部材１０２への固定方法と同様なため、ここでは説明は繰返さない。
【００６４】
［実施の形態の変形例］
図８は、本発明の実施の形態の変形例である送信システムが設置された建物を示す図である。図８を参照して、建物には、本実施の形態の変形例の送信システムが設けられる。送信システムは、アンテナ装置２と、給電線路３と、分配器８と、増幅器５と、磁界シート１５０と、フィルム状放射装置１００と、カウンターテーブル１２０とを含む。
【００６５】
さらに、送信システムは、磁界シート１５０とフィルム状放射装置１００とを接続させる変換部１４０および信号ケーブル１３０を含む。
【００６６】
アンテナ装置２は、建物の屋根の上に設置されており、このアンテナ装置２は、マルチメディア放送の送信電波の受信を行う。受信された電波は、アンテナ装置２に接続される給電線路３および増幅器５を介して、分配器８に伝送される。増幅器５は、磁界シート１５０へ伝送する電力を確保するために設けられる。
【００６７】
分配器８は、伝送された外部電波信号を給電線路１６０を介して不平衡−平衡変換回路(図示せず）に分配伝送する。後に詳しく説明するが、この不平衡−平衡変換回路は磁界シート１５０に含まれる平衡線路（図示せず）にこの外部電波信号をさらに分配伝送する。
【００６８】
一方、フィルム状放射装置１００は、カウンターテーブル１２０の机上に敷設され、信号ケーブル１３０を介して変換部１４０と接続する。
【００６９】
変換部１４０は、磁界シート１５０と接触し、変換部１４０と磁界シート１５０との間で電磁結合方式によって、ＲＦ信号を受信し、信号ケーブル１３０を介してフィルム状放射装置１００に伝送する。
【００７０】
なお、実施の形態の変形例の他の構成については、先に説明した実施の形態の構成と同様なためここで説明は繰返さない。
【００７１】
図９は、磁界シート１５０の構成を説明するための図である。図１０は、送信システムの設置例を示す図である。図９を参照して、磁界シート１５０は、複数の平衡線路、たとえば４本の平衡フィーダ線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を含み、これらの平衡フィーダ線は、シート部材に固定され、このシート部材が携帯電話端末ショップ等の床面に敷設される。
【００７２】
外部電波信号は給電線路３および増幅器５を介して分配器８に伝送され、分配器８は、複数の不平衡−平衡変換回路４にこの外部電波信号を分配伝送する。さらに複数の不平衡−平衡変換回路４の各々は、平衡フィーダ線Ｌ１〜Ｌ４に均等にこの外部電波信号を分配伝送する。なお、不平衡−平衡変換回路４によって外部電波信号のインピーダンスはたとえば７５Ωから３００Ωへ変換され、平衡フィーダ線Ｌ１〜Ｌ４には同一の電波強度の外部電波信号が分配伝送される。なお、本実施の形態では、４本の平衡フィーダ線を用いて分配したが、これに限定されることなく、さらに多くの平衡フィーダ線を用いて外部電波信号を分配してもよい。
【００７３】
なお、磁界シート１５０は、平衡フィーダ線から磁界のみが発生し、電界放射が実質発生しないようにされている。
【００７４】
図１０を参照して、信号ケーブル１３０の一方端とフィルム状放射装置１００とは接続され、信号ケーブル１３０の他方端は変換部１４０を介して磁界シート１５０と接触する。この変換部１４０と磁界シート１５０との接触場所は、磁界シート１５０上の位置に関係なく、磁界シート１５０上であればいずれの位置でもよい。
【００７５】
変換部１４０と磁界シート１５０に含まれる平衡フィーダ線との間において電磁結合方式（交流磁界によるコイルの相互誘導を利用して通信を行う方式）によって、外部電波信号を変換部１４０は受信し、受信された信号はフィルム状放射装置１００に送信される。
【００７６】
図１０に示したように、携帯端末と放射部１０との間で電磁結合方式によって、携帯端末は不感地帯である店舗内であっても快適な通信可能状態となる。
【００７７】
図１１は、磁界シート１５０と変換部１４０との間の電磁結合を説明するための等価回路を示す図である。図１１を参照して、磁界シート１５０上では、コイル１５１，１５２，１５３，１５４，…が直列に接続され、その信号線に不平衡−平衡変換回路４によって供給された信号が送られる。
【００７８】
一方、変換部１４０は、２次コイル１４１を含む。たとえばこの２次コイル１４１は、磁界シート１５０の１次コイル１５２との間での相互誘導を利用して外部電波信号をフィルム状放射装置１００へ送信する。
【００７９】
このような構成をとることにより、携帯電話端末ショップの店舗内に磁界シート１５０を敷き詰めて置けば、店舗内の模様替えを行った場合でも、磁界シート１５０の任意の位置に変換部１４０を接触させるだけで外部電波信号を給電することが可能となる。
【００８０】
また、店舗に設置されている机や椅子などの非導電体や人体の接近による影響がなく、取扱いは比較的簡単であり、０〜数１０ｍｍと近距離通信のため磁気的結合が高く、耐ノイズ性に優れている。
【００８１】
なお、磁界シート１５０の構成として複数の平衡フィーダ線を用いて説明したが、給電線を用いてもよい。
【００８２】
最後に、図１等を用いて本実施の形態について総括する。
図１、図２で示したように、本実施の形態の送信システムは、不感地帯における送信システムであって、外部電波信号を受信し、外部電波信号を処理する信号処理部４０と、信号処理部４０からの出力信号レベルを調整する制御部３０と、信号処理部４０からの外部電波信号を制御部３０が調整し、微弱電波として送信する送信アンテナ１０１とを備える。
【００８３】
さらに、本実施の形態の送信システムの送信アンテナは、制御部３０が調整した外部電波信号を受信し、微弱電波を送信する複数のフィルム状放射部１０と、複数のフィルム状放射部１０へ制御部３０が調整した外部電波信号を伝送するための給電線１４とをさらに備える。
【００８４】
図２で示したように、本実施の形態の送信システムの送信アンテナ１０１は、制御部３０の出力信号を給電線１４から複数のフィルム状放射部１０へそれぞれ分岐する複数の分岐器１２と、給電線１４、複数の分岐器１２および複数のフィルム状放射部１０が固定された送信アンテナ用シート部材１０１とをさらに備える。
【００８５】
さらに、本実施の形態の送信システムにおいて、複数のフィルム状放射部１０のいずれか１つから所定の間隔をあけて設置される検知アンテナ（モニタアンテナ２０）をさらに備え、制御部３０は、検知アンテナ（モニタアンテナ２０）が受信する信号に基づき、受信される電界強度と基準強度とを比較して複数のフィルム状放射部１０へ伝送する出力信号レベルを調整する。この所定の間隔は、微弱電波が検知可能な距離に基づいて定められる。
【００８６】
さらに、図７で示したように給電線１４Ａは複数本であり、複数のフィルム状放射部１０はそれぞれ複数本の給電線１４Ａによって制御部３０と接続され、本実施の形態の送信システムは、複数本の給電線１４Ａおよび複数のフィルム状放射部１０が固定された送信アンテナ用シート部材１０１Ａをさらに備える。
【００８７】
本実施の形態の変形例の送信システムは、図８、図９で示されたように外部電波信号が分岐される複数の平衡フィーダ線（平衡線路）Ｌ１〜Ｌ４を含み、複数の平衡フィーダ線（平衡線路）Ｌ１〜Ｌ４が磁場を発生する磁界シート１５０と、磁界シート１５０上に自在に配置され、配置された磁場を検知して電圧変換する変換部１４０とを備え、外部電波信号は、変換部１４０を介して、信号処理部４０に信号伝送される。
【００８８】
実施の形態またはその変形例のような構成をとることにより、不感地帯においても、フィルム状に形成されたアンテナを机上などに敷設することで、外部電波信号を送信アンテナへの給電やこれらの設置の煩わしさを解消し、かつ、携帯端末のような受信端末の直近に送信アンテナを配置することができる。
【００８９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９０】
２  アンテナ装置、３  給電線路、４  不平衡−平衡変換回路、８  分配器、１０，１０Ａ〜１０Ｆ  放射部、１２  分岐器、１４，１４Ａ  給電線、２０  モニタアンテナ、３０  制御部、４０  信号処理部、４１  入力調整回路、４２  増幅器、１００  フィルム状放射装置、１０１，１０１Ａ  送信アンテナ、１０２，１０２Ａ  送信アンテナ用シート部材、１１０  仕切部、１２０  カウンターテーブル、１４０  変換部、１４１，１５１〜１５４  コイル、１５０  磁界シート、Ｌ１〜Ｌ４  平衡フィーダ線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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