(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙ローラから送り出された用紙を、像担持体と転写ローラとによって挟持し搬送しながら像担持体から用紙にトナー像を転写し、給紙ローラの周速度よりも転写ローラの周速度が速い電子写真方式の画像形成装置であって、
用紙を積載し昇降自在の昇降板と、給紙ローラに対して接触位置と離間位置とに移動可能な用紙分離部材とを備え、昇降板上に積載された用紙を１枚給紙する度に給紙ローラと用紙分離部材とが離接し、給紙ローラは空転可能機構を介して駆動軸に取り付けられ、
給紙ローラから送り出された用紙の先端が像担持体と転写ローラとによって挟持されてから、給紙ローラと用紙分離部材とが離間するまでの間、空転可能機構によって給紙ローラが空転し、
前記空転可能機構が、前記駆動軸に設けられた半径方向外方に突出した凸部と、給紙ローラに形成された凹部又は切り欠き部とを有し、凹部又は切り欠き部の周方向の長さが、突部の周方向の長さよりも長く、凹部又は切り欠き部の側壁と凸部とが当接するまで給紙ローラが空転する機構である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙分離部材が、昇降板の昇降に連動して給紙ローラに対して離接する請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、より詳細には、給紙ローラの周速度よりも転写ローラの周速度が速い電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置では、用紙トレイから給紙ローラによって用紙を１枚ずつ搬送路へ引き出し、複数の搬送ローラ対によって転写ローラへ搬送していた。ここで、用紙搬送方向下流側（以下、単に「下流側」と記すことがある）の搬送ローラ対によって用紙の先端が挟持され、且つ用紙搬送方向上流側（以下、単に「上流側」と記すことがある）の搬送ローラ対によって用紙の後端も挟持されている時がある。この時、上流側と下流側のローラ対の周速度に差があると、用紙に弛み又は張力が生じる。
【０００３】
そこで、特許文献１では、下流側の搬送ローラ対の周速度を上流側の搬送ローラ対の周速度よりも速くすると共に、上流側の搬送ローラ対の回転軸とローラとの間にワンウェイクラッチを設けて、上流側の搬送ローラ対から用紙を容易に引き抜けるようにして、下流側の搬送ローラ対の駆動負荷上昇を抑えることが提案されている。
【０００４】
また、特許文献２では、給紙ローラにワンウェイクラッチを設けて、給紙ローラから用紙を容易に引き抜けるようにすると共に、給紙ローラのローラ軸と駆動軸との間に一定の角度範囲で相対的に回転可能とし、先行する用紙が下流側の搬送ローラ対による挟持・搬送によって給紙ローラから引き抜かれた後、所定の遅れを経て後続の用紙が搬送されるようにし、用紙間に所望の間隔を形成することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2002-302291号公報
【特許文献２】特開平4-94334号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、画像形成装置においても装置の小型・軽量化が市場から強く求められている。そこで、給紙ローラから転写ローラまでの搬送経路を短くするとともに、給紙ローラから転写ローラまでの搬送ローラ対をすべてなくし、給紙ローラから転写ローラに用紙を直接搬送する構成が開発検討されている。
【０００７】
かかる構成においても、転写ローラの周速度を給紙ローラの周速度より速くした場合には、給紙ローラから用紙を引き抜くための転写ローラの駆動負荷上昇を抑えると同時に、用紙の安定搬送を図るために給紙ローラ側にワンウェイクラッチを設ける必要がある。
【０００８】
しかしながら、ワンウェイクラッチを設けことは部品点数の増加につながり、装置の小型・軽量化に沿わなくなる。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、給紙ローラから転写ローラに用紙を直接搬送する画像形成装置において、部品点数を増加させることなく、しかも転写ローラでの用紙搬送を安定して行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成する本発明に係る画像形成装置は、給紙ローラから送り出された用紙を、像担持体と転写ローラとによって挟持し搬送しながら像担持体から用紙にトナー像を転写し、給紙ローラの周速度よりも転写ローラの周速度が速い電子写真方式の画像形成装置であって、用紙を積載し昇降自在な昇降板と、給紙ローラに対して接触位置と離間位置とに移動可能な用紙分離部材とを備え、昇降板上に積載された用紙を１枚給紙する度に給紙ローラと用紙分離部材とが離接し、給紙ローラは空転可能機構を介して駆動軸に取り付けられ、給紙ローラから送り出された用紙の先端が像担持体と転写ローラとによって挟持されてから、給紙ローラと用紙分離部材とが離間するまでの間、空転可能機構によって給紙ローラが空転することを特徴とする。
【００１１】
そして、前記の空転可能機構は、前記駆動軸に設けられた半径方向外方に突出した凸部と、給紙ローラに形成された凹部又は切り欠き部とを有し、凹部又は切り欠き部の周方向の長さが、凸部の周方向の長さよりも長く、凹部又は切り欠き部の側壁と凸部とが当接するまで給紙ローラが空転する機構である。
【００１２】
また、用紙分離部材は、昇降板の昇降に連動して、給紙ローラに対して離接するようにするのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成装置では、給紙ローラから転写ローラに用紙を直接搬送するので、用紙搬送路を短くでき、装置の小型・軽量化を図ることができる。また、用紙分離部材を給紙ローラに対して接触位置と離間位置とに移動可能とし、且つ給紙ローラを空転可能機構を介して駆動軸に取り付けたので、ワンウェイクラッチを取り付けることなく、像担持体と転写ローラとによる用紙の搬送における給紙ローラによる負荷を軽減・消滅させることができ、用紙の安定搬送が可能となる。これにより、用紙に転写される画像の位置ズレなどが防止でき高画質化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図。
【図２】給紙部の部分斜視図。
【図３】給紙部の部分断面斜視図。
【図４】給紙が行われていないときの給紙部の断面図。
【図５】給紙が行われているときの給紙部の断面図
【図６】用紙分離部材が接触位置にあるときの部分断面斜視図。
【図７】図２でＢ方向から見たときのギア駆動機構の斜視図。
【図８】図７のギア駆動機構の正面図。
【図９】ラチェット欠歯ギア、欠歯ギア、カムギアの組立図。
【図１０】ギア駆動機構の動作を説明する図。
【図１１】ギア駆動機構の動作を説明する図。
【図１２】ギア駆動機構の動作を説明する図。
【図１３】ギア駆動機構の動作を説明する図。
【図１４】ギア駆動機構の動作を説明する図。
【図１５】ギア駆動機構の動作を説明する図。
【図１６】給紙ローラ部の空転可能機構の一例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが本発明はこれらの例に何ら限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例を示すプリンターＤの概略構成図である。図１に示すプリンターＤは、トナー画像を担持し、反時計回りに回転駆動する円筒状の感光体（像担持体）１の周囲に、感光体１の表面を一様に帯電させる帯電ローラ２と、感光体１表面に光を照射して静電潜像を形成する露光装置３と、感光体１にトナーを供給し感光体１上の静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置４と、現像装置４によって形成された感光体１上のトナー画像を用紙Ｐに転写する転写ローラ６とを備えている。
【００１７】
また、装置下部には給紙部１０を備えている。給紙部１０は、用紙Ｐを積載する用紙トレイ１１と、用紙Ｐの搬送方向先端部を昇降させる昇降板１２と、給紙ローラ１３と、給紙ローラ１３に対して接触位置と離間位置とに移動する用紙分離部材１４と、用紙分離部材１４を給紙ローラ１３の方向に付勢する圧縮コイルばね１５とを有する。昇降板１２が上昇すると共に、用紙分離部材１４が給紙ローラ１３と接触位置になると、給紙ローラ１３によって最上の用紙から順に１枚ずつ搬送路に引き出される。
【００１８】
画像形成動作について説明する。まず、所定の周速度で回転する感光体１の外周面が帯電ローラ２によって一様に帯電される。次に、帯電された感光体１の表面に、例えばパーソナルコンピュータなどの外部装置から入力される画像データに基づいて露光装置３から光が照射されて感光体１に静電潜像が形成される。続いて、この静電潜像は、現像装置４から供給されるトナーによって可視像化される。このようにして感光体１の表面に形成されたトナー画像は感光体１の回転によって、感光体１と転写ローラ６とのニップ部（転写領域）に搬送される。転写ローラ６は、不図示の駆動モータによって回転すると共に、圧縮コイルばね（不図示）によって感光体１に圧接している。また、転写ローラ６には、不図示の電圧印加手段によって転写バイアス電圧が印加される。
【００１９】
一方、用紙トレイ１１に積載された用紙Ｐは、給紙ローラ１３によって最上の用紙から順に搬送路に引き出される。そして、タイミングセンサー１６によって用紙Ｐの先端位置が検知され、感光体１の回転タイミングに合わせて転写領域に搬送される。感光体１と転写ローラ６とのニップ部を用紙Ｐが通過する際に、転写ローラ６に転写バイアス電圧が印加され、感光体１に形成されたトナー画像が用紙Ｐに転写される。トナー画像が転写された用紙Ｐは定着装置７に搬送される。定着装置７において用紙Ｐは加熱・加圧されて用紙Ｐ上のトナー画像は用紙Ｐに溶融定着する。トナー画像が定着した用紙Ｐは排紙ローラ対８によって排紙トレイ９に排出される。
【００２０】
プリンターＤでは、給紙ローラ１３から、感光体１と転写ローラ６とのニップ部までの間の搬送路には搬送ローラ対を設けていない。これにより搬送路を短くし装置の小型化を図っている。また、プリンターＤでは、転写ローラ６の周速度を給紙ローラ１３の周速度よりも速くしている。これにより、搬送路において用紙Ｐが弛んでループ状になるのを防ぎ、搬送路を最小限の容積に抑えて装置のさらなる小型化を図っている。
【００２１】
一方で、用紙Ｐが、給紙ローラ１３と用紙分離部材１４との間と、感光体１と転写ローラ６との間の両方に挟持された状態が生じる。そして、用紙Ｐは、周速度の速い感光体１と転写ローラ６との搬送力によって、給紙ローラ１３と用紙分離部材１４との間から引き抜かれる。このとき感光体１と転写ローラ６との回動駆動負荷が上昇し、用紙Ｐの搬送速度が変化すると、用紙Ｐに転写されるトナー画像が乱れる。そこで、本発明では、用紙Ｐの先端が感光体１と転写ローラ６とのニップ部に挟持されると、用紙分離部材１４を接触位置から離隔位置に移動させるとともに、給紙ローラ１３を空転させて、感光体１と転写ローラ６との回動駆動負荷の上昇を抑え、用紙Ｐが安定して搬送されるようにした。以下、用紙分離部材１４を接触位置から離隔位置に移動させる機構及び給紙ローラ１３を駆動と空転させる機構について詳述する。
【００２２】
図２及び図３に、給紙部１０の部分斜視図を示す。用紙Ｐの搬送方向先端部を積載する昇降板１２は、図２の矢印Ａ方向から見て左右両側にある軸１２１ａ及び軸１２１ｂによって給紙ローラ側が昇降自在に支持されている。また、昇降板１２は、図３で示すように、圧縮コイルばね１２４によって給紙ローラ１３の方向へ常に付勢されている。
【００２３】
また、昇降板１２の左右側部には突出部１２２ａ，１２２ｂが形成されている。そして、ハウジングに回転自在に設けられたカムギア２４ａ，２４ｂのそれぞれの内側面にはカム突起２４１ａ，２４１ｂが形成されている。カムギア２４ａ，２４ｂが回転して、カム突起２４１ａ，２４１ｂが昇降板１２の突出部１２２ａ，１２２ｂに当接し、突出部１２２ａ，１２２ｂを押し下げることによって、昇降板１２は、圧縮コイルばね１２４の付勢力に抗して押し下げられる。図４に、このときの状態を示す垂直断面図を示す。そして、カムギア２４ａ，２４ｂが回転してカム突起２４１ａ，２４１ｂと突出部１２２ａ，１２２ｂとの係合状態が解消されると、昇降板１２は、圧縮コイルばね１２４の付勢力によって上方に移動し、給紙ローラ１３と圧接した状態となる。図５に、このときの状態を示す垂直断面図を示す。
【００２４】
図６に示すように、給紙ローラ１３に圧接し、用紙Ｐを一枚ずつ搬送路に送り出す用紙分離部材１４は、給紙ローラ１３と接触して用紙Ｐを挟み込むフリクションパッド１４１とそれを保持するホルダー１４２とを有し、圧縮コイルばね１５によって給紙ローラ１３の方向に常に付勢されている。そして、ホルダー１４２に形成された突起１４２ａが、レバー保持部１８ａを支点として揺動する略Ｌ字状のレバー１８に当接している。また、レバー１８の自由端側は、昇降板１２の先端位置にあるレバー当接部１２３（図５に図示）の下方に位置している。
【００２５】
図４に示したように、昇降板１２が、圧縮コイルばね１２４の付勢力に抗して押し下げられると、レバー１８の自由端側が昇降板１２のレバー当接部１２３によって押し下げられて、レバー１８はレバー保持部１８ａを支点として下方向へ移動する。レバー１８が下方に移動することによって、レバー１８に当接しているホルダー１４２の突起１４２ａが下方に押し下げられ、用紙分離部材１４は下方に移動する。これによって、用紙分離部材１４は、給紙ローラ１３から離れた離間位置となる。一方、図５に示したように、昇降板１２が、圧縮コイルばね１２４の付勢力によって上方に移動すると、レバー１８は通常状態に戻り、用紙分離部材１４は圧縮コイルばね１５によって給紙ローラ１３に圧接する。このように、用紙分離部材１４は、昇降板の昇降に連動して給紙ローラ１３に対して接触位置と離間位置とに移動する。
【００２６】
次ぎに、カムギア２４ａ，２４ｂ及び給紙ローラ１３の回転駆動機構について説明する。図２及び図３に示すように、給紙ローラ１３は駆動軸１７に取り付けられており、駆動軸１７の両端に取り付けられた連結ギア２５ａ，２５ｂは、カムギア２４ａ，２４ｂと歯合している。図７に、図２の矢印Ｂ方向から見た斜視図を示す。なお、図７ではギア列を保持する本体の基板を省略している。
【００２７】
図７に示すように、ラチェット欠歯ギア２２と欠歯ギア２３、カムギア２４ａとが同軸上に取り付けられている。そして、ラチェット欠歯ギア２２と欠歯ギア２３とは、モータからの回転駆動を伝達する駆動ギア２１と歯合し、カムギア２４ａは、連結ギア２５ａと歯合している。ラチェット欠歯ギア２２の側面には、回転方向に向かって段差を設けた段部２２２が形成されている。段部２２２には、ソレノイド４０によって軸３１を中心として揺動するレバー３０の係止部３２が係合する。
【００２８】
図８に、図７に示すギア列の正面図を示す。軸３１を中心として揺動可能なレバー３０は、係止部３２と作用部３３とを有する。作用部３３は、ソレノイド４０の作動桿４１と連結している。ソレノイド４０に通電がなされると、圧縮コイルばね４２の付勢力に抗して作動桿４１が上方に移動し、レバー３０は軸３１を中心として反時計回りに回転する。これにより、段部２２２と係止部３２との係合が解除され、ラチェット欠歯ギア２２は回転可能状態となる。その後、ソレノイド４０が非通電状態になると、圧縮コイルばね４２の付勢力によって作動桿４１が下方に移動し、レバー３０は軸３１を中心として時計回りに回転し、係止部３２がラチェット欠歯ギア２２の軸部に摺接する。そして、ラチェット欠歯ギア２２が１回転したところで係止部３２と段部２２２とが再び係合し、ラチェット欠歯ギア２２の回転が止められる。なお、係止部３２と段部２２２とが係合している状態のとき、ラチェット欠歯ギア２２の欠歯部２２１が駆動ギア２１との噛み合い位置にあり、駆動ギア２１から回転駆動力はラチェット欠歯ギア２２には伝達されない。
【００２９】
図９に、ラチェット欠歯ギア２２、欠歯ギア２３、カムギア２４ａの組立斜視図を示す。カムギア２４ａは、第１連結軸２４２によって欠歯ギア２３と連結され、欠歯ギア２３と一体で回転する。欠歯ギア２３には欠歯部２３１が形成されており、この部分では駆動ギア２１からの回転駆動力は伝達されない。ラチェット欠歯ギア２２は、第２連結軸２３４によって欠歯ギア２３と連結されているが、欠歯ギア２３に対して一定の角度範囲で自由に回動することができる。すなわち、欠歯ギア２３の側面に周方向に所定長さ形成された溝部２３３（図１０に図示）に、ラチェット欠歯ギア２２の側面に形成された突起２２３が係入し、溝部２３３（図１０に図示）の端部壁と突起２２３との間には圧縮コイルばね２６が介装されている。ラチェット欠歯ギア２２にも欠歯部２２１が形成されており、この部分では駆動ギア２１からの回転駆動力は伝達されない。
【００３０】
図１０〜図１５によって、このような構造のギア駆動機構の動作説明をする。なお、これらの図（ａ），（ｂ），（ｃ）は、ラチェット欠歯ギア２２、欠歯ギア２３、カムギア２４ｂの同時期の動きを示している。
【００３１】
図１０は、ギア駆動機構が待機状態のときの図である。同図（ａ）に示すように、ラチェット欠歯ギア２２は、レバー３０の係止部３２と段部２２２とが係合して回転が止められている。また、ラチェット欠歯ギア２２は、欠歯部２２１が駆動ギア２１と対向する位置にあり、駆動ギア２１からの回転駆動は伝達されていない。同図（ｂ）に示すように、欠歯ギア２３も、欠歯部２３１が駆動ギア２１と対向する位置にあり、駆動ギア２１から回転駆動は欠歯ギア２３にも伝達されない。この状態のとき、圧縮コイルばね２６は、溝部２３３の端部壁と突起２２３との間で圧縮された状態にある。同図（ｃ）に示すように、カムギア２４ｂは、カム突起２４１ｂが昇降板１２の突出部１２２ｂと係合した位置にあり、昇降板１２は下方に押し下げられた状態にある。この状態のとき、図４に示したように、用紙分離部材１４は給紙ローラ１３から離間した位置にある。
【００３２】
次ぎに、図１１（ａ）に示すように、ソレノイド４０に通電されてレバー３０の係止部３２と段部２２２との係合が解除されると、ラチェット欠歯ギア２２は回転可能となる。一方、同図（ｂ）に示すように、欠歯ギア２３は未だ回転できない状態にあるので、圧縮コイルばね２６によって、ラチェット欠歯ギア２３は反時計回りに回転し、ラチェット欠歯バネ２３の歯部が駆動ギア２１と歯合するようになる。このとき、欠歯ギア２３及びカムギア２４ｂは、図１０（ｂ）、（ｃ）に示す待機状態のままである。
【００３３】
図１２（ａ）に示すように、駆動ギア２１からの回転駆動がラチェット欠歯ギア２２に伝達され、ラチェット欠歯ギア２２が回転して、突起２２３が欠歯ギア２３の側面突起２３２と当接すると、同図（ｂ）に示すように欠歯ギア２３も回転を始める。また、欠歯ギア２３の回転によってカムギア２４ａも回転する。そして、カムギア２４ａと歯合する連結ギア２５ａが回転し、これにより、連結ギア２５ａが取り付けられた駆動軸１７と、連結軸１７の他方端に取り付けられた連結ギア２５ｂが回転し、同図（ｃ）に示すように、連結ギア２５ｂと歯合するカムギア２４ｂが回転する。このとき、駆動軸１７に取り付けられている給紙ローラ１３も回転を始める。
【００３４】
これにより、図１３（ｃ）に示すように、カムギア２４ａ，２４ｂのカム突起２４１ａ，２４１ｂと、昇降板１２の突出部１２２ａ，１２２ｂとの係合が解除されるので、昇降板１２は圧縮コイルばね１２４の付勢力によって上方に移動し、昇降板１２上に積載されている用紙Ｐが給紙ローラ１３に圧接するようになる。また同時に、レバー１８によって押し下げられていた用紙分離部材１４も、圧縮コイルばね１５の付勢力によって給紙ローラ１３と圧接する接触位置となる（図５を参照）。そして、給紙ローラ１３の回転によって用紙Ｐの給紙が始まる。なお、ソレノイド４０は、レバー３０の係止部３２と段部２２２との係合が解除された後、非通電状態に戻り、図１３（ａ）に示すように、レバー３０の係止部３２はラチェット欠歯ギア２２の軸と摺接する位置に戻る。
【００３５】
図１４（ａ）に示すように、ラチェット欠歯ギア２２がさらに回転し、ラチェット欠歯ギア２２の欠歯部２２１が駆動ギア２１と対向する位置に至ると、ラチェット欠歯ギア２２は駆動ギア２１からの回転駆動力を伝達されなくなる。このとき、同図（ｂ）に示すように、欠歯ギア２３は駆動ギア２１とまだ歯合しており回転を続けているため、圧縮コイルばね２６の弾性力でラチェット欠歯ギア２２はさらに少し回転し、レバー３０の係止部３２と段部２２２との係合し、ラチェット欠歯ギア２２の回転が完全に停止する。また、同図（ｃ）に示すように、カムギア２４ａ，２４ｂのカム突起２４１ａ，２４１ｂは、昇降板１２の突出部１２２ａ，１２２ｂの傾斜面と接触し、昇降板１２は徐々に下方に押し下げられる。また同時に、昇降板が下方に押し下げられると、図４に示したように、用紙分離部材１４もレバー１８によって給紙ローラ１３から離れる方向（下方）に押し下げられられる。これにより、給紙ローラ１３の回転による用紙Ｐの給紙は停止する。
【００３６】
次いで、図１５（ｂ）に示すように、欠歯ギア２３の欠歯部２３１が駆動ギア２１と対向する位置になると、欠歯ギア２３は駆動ギアから回転駆動力を伝達されなくなる。そして、同図（ｃ）に示すように、カムギア２４ａ，２４ｂのカム突起２４１ａ，２４１ｂが突出部１２２ａ，１２２ｂと係合して、昇降板１２は押し下げられた状態となり、図４に示したように、用紙分離部材１４はレバー１８によって給紙ローラ１３から離れた離隔位置となる。このとき、圧縮コイルばね１２４の弾性力が、突出部１２２ａ、１２２ｂを介してカム突起２４１ａ、２４１ｂが伝わり、カムギア２４ａ、２４ｂが若干回転してカム突起２４１ａ，２４１ｂと突出部１２２ａ，１２２ｂとは定位置で係合し、図１０に示す待機状態に戻る。
【００３７】
以上のようにラチェット欠歯ギア２２、欠歯ギア２３、カムギア２４ａ，２４ｂが１回転するごとに、用紙Ｐが用紙トレイ１１から引き出され、感光体１と転写ローラ６とのニップ部に搬送される。搬送された用紙Ｐの先端が感光体１と転写ローラ６とのニップ部で挟持された時、昇降板１２が押し下げられた状態となり、用紙分離部材１４が給紙ローラ１３から離れた離隔位置になれば、転写ローラ６の周速度を給紙ローラ１３の周速度よりも速くした場合であっても、給紙ローラ１３が転写ローラ６の回転駆動の負荷となることが回避される。
【００３８】
しかしながら、給紙ローラ１３による用紙Ｐの搬送距離は、給紙のときのスリップや給紙ローラ外形のバラツキや用紙Ｐの積載束の厚みの変化などの影響を考慮して、給紙ローラ１３から転写ローラ６までの距離よりも長くする必要がある。この結果、給紙ローラ１２と用紙分離部材１４との間および感光体１と転写ローラ６との間の両方で用紙Ｐが挟持される時間が短いながら不可避的に生じる。このときは、給紙ローラ１３が転写ローラ６の回転駆動の負荷となり、用紙Ｐに転写される画像の位置ズレなどが生じるおそれがある。
【００３９】
そこで本発明では、駆動軸１７と給紙ローラ１３の間に空転可能機構５０を介在させ、給紙ローラ１２と用紙分離部材１４との間および感光体１と転写ローラ６との間の両方で用紙Ｐが挟持され、転写ローラ６と用紙分離部材１４との間から用紙Ｐを引き抜く力が作用したときに、給紙ローラ１３を空転するようにして、給紙ローラ１３が転写ローラ６の回転駆動の負荷にならないようにした。図１６に、空転可能機構の一例を示す斜視図を示す。
【００４０】
円筒状で、内周面に軸方向と平行な複数本の突条５１ａが形成され、外周面の軸方向端部に周方向長さｄ１の凸部５１ｂが形成された固定具５１が、断面が略コ字状の駆動軸１７に固定される。そして、この固定具５１に給紙ローラ１３が回転自在に外嵌されている。給紙ローラ１３は、円筒状の基部１３１と、基部１３１の外周に形成された弾性層１３２とを有する。基部１３１の軸方向端部には、周方向の長さＬの切り欠き部１３１ａが形成されている。この切り欠き部１３１ａの周方向長さＬは、凸部５１ｂの周方向長さｄ１よりも長く、固定具５１の凸部５１ｂが切り欠き部１３１ａ内に位置するように、給紙ローラ１３は固定具５１に取り付けられる。切り欠き部１３１ａの周方向長さＬと、凸部５１ｂの周方向長さｄ１との差が給紙ローラ１３が空転可能な長さｄ２となる。すなわち、切り欠き部１３１ａの側壁１３１ｃが凸部５１ｂと当接するまで、給紙ローラ１３は空転する。
【００４１】
給紙ローラ１３は、図１６の矢印方向に回転して用紙Ｐを送り出す。駆動軸１７からの回転駆動力は、駆動軸１７と共に回転する固定具５１の凸部５１ｂが、基部１３１の切り欠き部１３１ａの回転方向下流側の側面１３１ｂに当接することによって給紙ローラ１３に伝達される。
【００４２】
転写ローラ６の周速度が給紙ローラ１３の周速度よりも速く設定されているので、用紙Ｐの先端が感光体１と転写ローラ６との間で挟持されると、用紙Ｐには転写ローラ６側に引っ張られる力が生じる。前述のように、給紙ローラ１３には、長さｄ２だけ空転可能であるので、このとき、給紙ローラ１３は駆動軸１７の回転速度よりも速く回転し、転写ローラ６の回転駆動の負荷上昇を回避する。
【００４３】
給紙ローラ１３が空転可能な長さｄ２は、給紙ローラ１３による用紙Ｐの搬送距離と、給紙ローラ１３から転写ローラ６までの距離との差及び給紙ローラ１３と転写ローラ６との周速度差等を考慮し適宜決定すればよい。なお、通常、給紙ローラ１３の周速度は転写ローラ６のそれよりも２〜３％遅く設定される。
【００４４】
なお、空転可能機構５０における、固定具５１の凸部５１ｂと給紙ローラ１３の切り欠き部１３１ａと係合構造は、図１６に例示した構成の他に、例えば、固定具５１の外周面に軸方向に平行な凸部を設けると共に、給紙ローラ１３の基部１３１の内周面に、軸方向に平行な凹部を設け、凹部の周方向の長さを凸部の周方向の長さよりも長くした係合構造としてもよい。また、前記実施形態では、昇降板１２及び用紙分離部材１４の昇降を３枚のギアとカム機構を用いて１つの駆動源によって行っていたが、昇降板１２と用紙分離部材１４の昇降をそれぞれ別の駆動源によって行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の画像形成装置では、装置の小型・軽量化を図ることができると共に、ワンウェイクラッチを取り付けることなく、感光体と転写ローラとによる用紙の搬送における給紙ローラによる負荷を軽減・消滅させることができ、用紙の安定搬送が可能となる。これにより、用紙に転写される画像の位置ズレなどが防止でき高画質化が図れ有用である。
【符号の説明】
【００４６】
１      感光体（像担持体）
６      転写ローラ
Ｄ      プリンター（画像形成装置）
Ｐ      用紙
１２      昇降板
１３      給紙ローラ
１４      用紙分離部材
１７      駆動軸
５０      空転可能機構
５１ｂ    凸部
１３１ａ    切り欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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