(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程：
Ｉ）少なくとも一つの活性成分のマイクロカプセルを含む水性懸濁液Ａ）の調製（ここで、該マイクロカプセルは重縮合により得られるポリアミド類、ポリエステル類、ポリウレタン類およびポリウレア類から選択されるポリマーで形成される水不溶性のポリマーの膜で形成される殻を有する）、
II）少なくとも５０重量％のマイクロカプセル化された活性成分の溶媒と、１００重量％の残りの部分の非イオン性界面活性剤または１００重量％の残りの部分の非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との混合物から選択される少なくとも一つの界面活性剤とからなる、水に乳化し得る液体、成分Ｂ）の調製（ここで、該溶媒は、室温（２５℃）で活性成分を少なくとも５重量％溶解することができ、カプセルの殻に対して不活性であり、水と混和しないという性質を有し、
−  アルキル部分が直鎖状もしくは分枝鎖状であるＣ9〜Ｃ20アルキルベンゼン類およびそれらの混合物；
−  Ｃ3〜Ｃ14ジカルボン酸類のＣ1〜Ｃ4アルキルエステル類またはそれらの混合物；
−  Ｃ3〜Ｃ10カルボン酸類もしくはヒドロキシ酸類のＣ3〜Ｃ10アルキルエステル類；
−  Ｃ12〜Ｃ22の飽和もしくは不飽和の脂肪酸類のメチルエステル類またはそれらの混合物；
−  酢酸のＣ7〜Ｃ9アルキルエステル類
から選択される）、
III）活性成分を適用割合に希釈するための水、成分Ｃ）の調製、
ならびに成分Ａ）、Ｂ）およびＣ）を混合する工程を含み、
活性成分の放出速度が、成分Ｂ）の溶媒／成分Ａ）の活性成分の重量比を０．１：１〜４０：１の範囲で増すことにより高められる、マイクロカプセル化された活性成分の放出速度を調節する方法（ここで、該活性成分は除草剤、殺ダニ剤、殺虫剤、殺カビ剤、殺生物剤、植物および昆虫の生長調整剤、解毒剤から選択される）。
【請求項２】
Ａ）をＢ）に加えるか、またはＢ）をＡ）に加え、次いで工程ＩＩＩ）の水を加える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
三つの成分を混合する前に、工程ＩＩＩ）の水を成分Ａ）単独、および／または成分Ｂ）単独に加える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
Ａ）＋Ｂ）の混合物が、水性のサスポ（ｓｕｓｐｏ）−エマルジョン、水性のサスポ−分散液または水性のサスポ−マイクロエマルジョンの形態にある、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
工程II）において成分Ｂ）が水性エマルジョンの形態にある、請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
成分Ｂ）の溶媒と成分Ａ）の活性成分の比（重量）が、０．２：１〜３０：１の間にある、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
成分Ｂ）の溶媒が、少なくとも一つの酸素原子を有する複素環を含まず、かつ目標の種に対して７０％より低い農芸化学的な活性を示す溶媒から選択される、請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
非イオン性の界面活性剤が、アルキルアリールフェノール類、エトキシル化された脂肪族アルコール類、エトキシル化されたひまし油、エトキシル化されたソルビタンオレエート（ここで、エトキシル化単位は１〜６０の範囲であり得る）から選択され、
アニオン性界面活性剤が、スルホネート類、スルホスクシネート類またはジオクチルスルホスクシネートから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
懸濁液Ａ）が、１％〜６０重量％の活性成分濃度を有する、請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
マイクロカプセルの膜を形成するポリマーがポリウレタンおよびポリウレアから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
除草剤が、ジニトロアニリン類、クロロアセタミド類、カルバメート類およびジフェニルエーテル類から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
殺ダニ剤がＭＥＴＩクラスから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
殺虫剤が、ピレスロイド類、ネオニコチノイド類、カルバメート類およびオルガノ−ホスフェート類から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
殺カビ剤が、イミダゾール類、トリアゾール類およびアニリノピリミジン類のクラスから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
マイクロカプセル中の活性成分が、同じクラスまたは異なったクラスの他の活性成分との混合物である、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１６】
マイクロカプセルが溶媒および活性修飾剤を含む、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１７】
懸濁液Ａ）が、分散剤、増粘剤、消泡剤、凍結防止剤、抗カビ剤、活性修飾剤を含む賦形剤から選択される他の成分を含む、請求項１〜１６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１８】
活性修飾剤が、
−  除草剤の場合、毒性緩和剤；
−  殺虫剤および殺カビ剤の場合、または除草剤の場合、活性成分の相乗化剤としてのＰＢＯ（ピペロニルブトキサイド）、
−  殺虫剤の場合、性フェロモン、カイロモン
から選択される、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
溶媒が成分Ｂ）のものから選択される、請求項１６〜１８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２０】
成分Ｂ）の溶媒が：
−  アルキル部分が直鎖状もしくは分枝鎖状であるＣ10〜Ｃ16アルキルベンゼン類およびそれらの混合物；
−  Ｃ3〜Ｃ14ジカルボン酸類のＣ1〜Ｃ4アルキルエステル類またはそれらの混合物；
−  Ｃ3〜Ｃ10カルボン酸類もしくはヒドロキシ酸類のＣ3〜Ｃ10アルキルエステル類；
−  飽和もしくは不飽和のＣ12〜Ｃ22脂肪酸類のメチルエステル類またはそれらの混合物；
−  酢酸のＣ7〜Ｃ9アルキルエステル類
から選択される、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マイクロカプセル化された活性成分（a.i.）の放出速度を調節する方法およびその組成物に関する。
より詳細には、本発明は農薬活性成分を放出する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放出が制御された活性成分系は、種々の適用分野、特に農業分野において広く一般的になっている。この分野において、用いられる活性物質の量を少なくし、特別な場合には、揮発性の活性成分、すなわち空気中に放出される物質の量を少なくすることが求められている。
【０００３】
これらの制御された放出システムは、生態における毒性プロフィールを改善し、活性成分が水中に浸出するのを少なくすることもできる。後者は、液体製剤、例えば濃縮された乳剤および懸濁液剤の典型的な現象である。
【０００４】
これらのことに基づいて、マイクロカプセルおよび微小球を含む製剤がますます広く行きわたりつつある。
数多くのカプセル化技術およびマイクロカプセル化された組成物の応用が、異なった分野、例えば製薬産業、グラフィック・アートなどにおいて開発されてきている。
【０００５】
農業分野におけるマイクロカプセル化された組成物は、ほとんどが適当な芳香族イソシアネートと適当なジアミン類とで形成されている。
該ジアミン類は、イソシアネートの部分的な加水分解によりその場で製造される。例えば、米国特許第4,280,833号、米国特許第4,643,764号参照。
これらの組成物において、カプセルからの活性成分の放出は、カプセルの殻を通しての活性成分（a.i.）の拡散、あるいはカプセルの破裂により起こる。
【０００６】
活性成分（a.i.）の放出を調節するためには、殻の厚さおよび／またはカプセルの多孔性および／または大きさを加減する必要がある。これらの方法は、次のような欠点を有している。
【０００７】
カプセルの薄い殻は、例えば物理的な理由により壊れやすく、カプセルからの活性成分の完全かつ突然の放出を引き起こす。薄い、および／または余りに多孔性の殻は、カプセルが懸濁している媒体からの活性成分の効果的な隔離を保証しない。このことは、活性成分の結晶化の可能性を高めることとなり、使用中に多くの問題が起こり、器具や噴霧ノズルをきれいにするために、適用を中断しなければならないという欠点がある。
【０００８】
したがって、これらのマイクロカプセル化された製剤は、合着に対して安定化された乳剤に匹敵し、噴霧されたとき、それらは通常の乳化液に匹敵する急速な放出プロフィールを示す。
カプセルからの活性成分の放出を遅らすために殻の厚さを増しても、無視できるほどであり、したがって活性成分の効果は認められない。
【０００９】
カプセルからの活性成分の放出を調節するためにマイクロカプセルの大きさを変えても、上で示した厚さの変化と同じ欠点を有する。
この方法では、カプセルがいったん形成されると、放出プロフィールを変えることができない。したがって、活性成分の放出を調節することは不可能である。
【００１０】
活性成分の放出速度を制御するためのもう一つの公知の方法は、例えばマイクロカプセル中に適当な液体を取り込んでなる、カプセル化された殺虫剤および殺菌剤である。
【００１１】
一つの例は、Mobisolvとして知られ、「Pesticide Formulations and application system」第１９巻、第６５頁における、R.A. VerbelenおよびS. Lemoineによる「Modification of release rate of encapsulated A.I. through fluid selection」に記載されている。
【００１２】
このケースでも、いったんマイクロカプセルが形成されると、放出を調節することはできない。
事実、マイクロカプセルの厚さ、多孔度および組成が決まると、活性成分の放出速度のプロフィール変えるために、その放出速度を調節することは、もはや不可能である。
【００１３】
農業分野で活性成分の放出を制御するもう一つの方法は、例えば米国特許第5,120,349号に記載されているような、マイクロカプセル利用温度により透過性が変えられるポリマーをカプセルの殻として用いることである。
そのような特性を有するポリマーの数が限られており、しかも放出メカニズムが制御しにくいパラメーターに依存しているので、この方法も種々の欠点を有している。
活性成分の放出が、使用温度およびポリマーの透過性に依存しているので、放出の調節は複雑な操作をもたらし、産業的に実施するのは困難である。
【００１４】
先行技術で知られているもう一つの方法は、米国特許第6,544,540号に記載されている。この方法では、活性成分のカプセルからの放出制御は、カプセルを形成する物質として、ある種の節足動物の消化管の環境のようにアルカリ性の環境中で破裂しやすいポリマーを用いることにより行なわれる。
しかしながら、この方法は、飲み込むことにより効果のある殺虫剤だけに限られている。その他の場合には、この方法は採用できない。
【００１５】
一般に、上記のマイクロカプセル化の方法は、極めて速く、あるいは極めて遅く放出させるには適しているが、放出を調節することはできない。
マイクロカプセルの厚さ、広さ、多孔度（すなわち透過性）および組成が一旦決まると、最終的な適用を考慮してその効果のプロフィールを変えるために、活性成分の放出速度を調節することはもはや不可能である。
【００１６】
適用の仕方によってマイクロカプセル化された活性成分の放出プロフィールを調節する必要があるので、上記の要件は特に末端の使用者によって強く求められている。
【００１７】
例えば、播種前または発芽前に土壌に適用される除草剤には、遅い放出が求められている。逆に、発芽後の葉に適用される場合には、速やかな放出が求められている。
【００１８】
殺虫剤の分野でも、例えば土壌中の虫に対して適用するときには放出は遅くなければならず、葉に適用するときには同じ殺虫剤の放出が速くなければならないので、調節可能な放出を有するマイクロカプセル化された殺虫剤組成物の必要性が感じられている。
【００１９】
そのような効果（即時および遅延放出）を有する組成物を得る先行技術において、即効のためには懸濁液または乳液中の（カプセル化されていない）遊離の活性成分が用いられ、遅効のためにはカプセル化された活性成分が用いられている。
【００２０】
例えば、活性成分のマイクロカプセルと、活性成分の分散液もしくは乳液とのツイン−パック製剤またはそれらの混合物を記載している米国特許第5,223,477号および米国特許第5,049,182号参照。これらのシステムでは、活性成分の放出を調節できない。
【００２１】
これらのシステムは、遊離の活性成分を遊離の効果矯正剤、例えば除草剤の場合には解毒剤と置き換え、殺虫剤の場合には協働剤と置き換えることによっても用いることができる。例えば、WO 2006/111,553号およびWO 2006/111,839号に記載の製剤を参照。この場合も、製剤が一旦調製されると、マイクロカプセルからの活性成分の放出速度を変えることはできない。
【００２２】
マイクロカプセル化された活性成分の放出速度を変えるための、先行技術で知られているもう一つの方法は、WO 00/05,952号で報告されているようなカプセルを構成するポリマーを破壊し得る酸物質を使用することである。
この方法の欠点は、活性成分を即時に放出させるカプセルの完全な破裂にある。さらなる欠点は、徐々に放出することができず、したがって放出を調節できないことである。
【００２３】
それゆえ、マイクロカプセル化された活性成分の放出速度を調節する方法、および適用の仕方によって、放出を調節することにより活性成分の生物学的効果を調節する方法の必要性が感じられていた。
【００２４】
本出願人は、意外にも、驚くべきことに、上記の技術的な問題を解決できる方法を見出した。
本発明の目的は、マイクロカプセル化された活性成分（a.i.）の放出速度を調節する方法を提供することであり、該方法は次の工程を含む。
【００２５】
I）少なくとも一つの活性成分のマイクロカプセルを含む水性懸濁液Ａ）の調製、
II）活性成分の溶媒および少なくとも一つの界面活性剤を含む水に乳化し得る成分Ｂ）の調製、
III）活性成分を適用割合に希釈するための水、成分Ｃ）、
ならびにＡ）、Ｂ）およびＣ）の混合。
【００２６】
本発明の方法によれば、懸濁液Ａ）のマイクロカプセルからの活性成分の放出速度は、成分Ｂ）を加えることによって変えられる。
実際、活性成分の放出速度は、成分Ｂ）の溶媒／成分Ａ）の活性成分の比（重量）を変えることによって調節される。現に、この比を高めることによって、活性成分の放出速度は高められる。
【００２７】
本発明の一つの実施形態は、Ａ）をＢ）に加えるか、あるいはＢ）をＡ）に加え、次いで工程III）の水を加えることによって行われる。
工程III）の水は、三つの成分を混合する前に、成分Ａ）単独および／または成分Ｂ）単独に加えることもできる。
【００２８】
驚くべきことに、意外にも、本発明の方法により、マイクロカプセル化された活性成分の放出速度が、工程II）の溶媒のタイプおよび量に依存していることが見出された。
【００２９】
本発明の組成物のマイクロカプセルからの活性成分の放出速度を調節するためには、成分Ｂ）の溶媒／成分Ａ）の活性成分の比を変えることで十分である。
この比の変更は、組成物Ａ）＋Ｂ）＋Ｃ）に成分Ｂ）をさらに加えることにより行なうことができる。
【００３０】
Ａ）＋Ｂ）の混合物は、水性のsuspo−エマルジョン、すなわちエマルジョン中の微細化された形態にある活性成分の懸濁液の形態であることができる。一般に、これらの混合物は良好な安定性を示す。
Ａ）＋Ｂ）の混合物は、水性のsuspo−分散液、すなわち分散液中の微細化された形態にある活性成分の懸濁液の形態であることもできる。
Ａ）＋Ｂ）の混合物のもう一つの形態は、水性のsuspo−マイクロエマルジョン、すなわちマイクロエマルジョン中の微細化された形態にある活性成分の懸濁液の形態であることができる。
【００３１】
この技術分野の当業者は、一般的な常識により懸濁液のエマルジョン、分散液、マイクロエマルジョンを調製することができる。通常、これら種々の形態を得るためには、一つ以上の界面活性剤を用いるのが好ましい。
【００３２】
工程II）において、成分Ｂ）は水性エマルジョンの形態であることもできる。
成分Ｂ）中の溶媒と成分Ａ）の活性成分（a.i.）との比は、活性成分の所望の放出速度に基づいて選定される。
前記のとおり、この比が大きくなればなるほど、その他の条件が同じでも、活性成分の放出速度が高められる。後者は、例えば成分Ａ）の組成、カプセルの厚さおよび多孔度ならびに活性成分の濃度である。
【００３３】
したがって、成分Ｂ）の溶媒の量によって調節することのできる、活性成分の放出時間／速度を有する製剤を得ることができる。
上記の（重量による）比は、通常、好ましくは０．１／１と４０／１、より好ましくは０．２／１と３０／１、さらに好ましくは０．５／１と２０／１の間である。
【００３４】
上記の溶媒の選択は、主に、活性成分の性状およびカプセルを形成するポリマー物質に依存している。溶媒は、少なくとも一つの酸素原子を有する複素環を含まないもの、特に殺虫剤および／または除草剤および／または殺ダニ剤および／または殺カビ剤の活性のような、目的とする種に対して７０％より低い効果を有する農薬活性を示すものから選択されるのが好ましい。
【００３５】
本発明の溶媒は、好ましくは、以下の特性を有するものから選択される：
−  活性成分を室温（２５℃）で少なくとも５重量％、好ましくは１０％、より好ましくは少なくとも２０％溶解できること、
−  カプセルの殻に対して不活性であること、例えばカプセルの破裂または膨潤を引き起こさないこと、
−  水と実質的に混ざらないこと。
【００３６】
通常、カプセルの殻に対する不活性は、次の試験に従って推定することができる：
溶媒をカプセル化された活性成分と室温（２５℃）で４８時間接触させる：
破裂も実質的な膨潤も起こってはならない。
【００３７】
通常、溶媒は極めて揮発性ではない。例えばASTM D3539（酢酸ブチル＝１）による揮発性＜0.10；あるいはDIN 53170（エチルエーテル＝１）による揮発性＞100。
【００３８】
溶媒としては、例えば以下のものが挙げられる；
−  Ｃ9〜Ｃ20アルキルベンゼン類、好ましくはＣ10〜Ｃ16、およびそれらの混合物（ここで、アルキルは直鎖状または分枝鎖状であり得る）。
例えばSolvesso（商標）150、Solvesso（商標）200、Solvesso（商標）150 ND、Solvesso（商標）200 ND、好ましくはSolvesso（商標）150ND、Solvesso（商標）200 NDのような、ナフタレン残渣を含まないものが挙げられる；
【００３９】
−  Ｃ3〜Ｃ14ジカルボン酸類のＣ1〜Ｃ4アルキルエステル類、例えばジメチルグルタレート、ジメチルスクシネート、ジメチルアジペート、ジメチルセバケート、ジイソプロピルミリステートまたはそれらの混合物、好ましくはDBE（ジメチルグルタレート５５〜６５重量％、ジメチルスクシネート１５〜２５％およびジメチルアジペート１０〜２５％を含む混合物）のような；
【００４０】
−  Ｃ3〜Ｃ10カルボン酸類またはヒドロキシ酸類のＣ3〜Ｃ10アルキルエステル類、例えばPurasolv（商標）EHL（エチルヘキシルラクテート）のような；
−  Ｃ12〜Ｃ22の飽和もしくは不飽和脂肪酸類、好ましくはオレイン酸およびリノール酸のメチルエステル類またはそれらの混合物、例えばバイオディーゼル（biodiesel）；
−  酢酸のＣ7〜Ｃ9アルキルエステル類、例えば酢酸ヘプチル（Exxate（商標）700、Exxate（商標）900）。
これらのクラスの溶媒は、ポリウレア、ポリアミド、ポリウレタンカプセルの場合に特に適している。
【００４１】
乳化し得る液体、成分Ｂ）は、少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも７０％、より好ましくは少なくとも８０％の溶媒と、１００％の残りの部分の非イオン性界面活性剤、好ましくはアニオン性の界面活性剤と混和した界面活性剤を含む、好ましくは均質の混合物である。
【００４２】
非イオン性の界面活性剤の例は、アルキルアリールフェノール類、好ましくはエトキシル化されたトリスチリルフェノール類、エトキシル化された脂肪族アルコール類、エトキシル化されたひまし油、エトキシル化されたソルビタンオレエートのようなエトキシル化されたアルキルアリールフェノール類であり、エトキシル化単位は１〜６０、好ましくは５〜４０であり得る。
【００４３】
アニオン性の界面活性剤としては、スルホネート類、スルホスクシネート類など、具体的にはドデシルベンゼンスルホネート類、例えばGeronol（商標）60 BE、または好ましくは塩、例えばCa,Na塩、もしくはアミン塩としてのジオクチルスルホスクシネートが挙げられる。
【００４４】
活性成分の放出は、製剤が適用されたときに始まる。活性成分の放出速度は、特性試験で報告されている方法により測定される。
本発明の組成物の界面活性剤の適用割合により、水中に希釈された活性成分の農業的有効量が意味される。
通常、水の量は、適用するために用いられる器具によって、５０〜２０００Ｌ／ｈａの範囲である。殺虫剤の場合には好ましくは６００〜１２００Ｌ／ｈａの間であり、除草剤の場合には好ましくは２００〜６００Ｌ／ｈａの間である。
【００４５】
懸濁液Ａ）は、通常、１重量％〜６０％、好ましくは２．５％〜５５％、より好ましくは５％〜４５％の範囲の活性成分濃度を有する、水に懸濁されたマイクロカプセルを含む。
【００４６】
工程I）の懸濁液Ａ）は、公知の技術に従って調製されるか、または市場で入手できる。それらは通常、１〜３０ミクロン、好ましくは２〜２０ミクロンの平均粒径を有するポリマー性のマイクロカプセルを含む。該マイクロカプセルは、少なくとも活性成分のコアとポリマー物質の殻を含む。
【００４７】
上記の殻は、通常、その場の界面（interfacial）重合により得られる水に不溶のポリマーの膜で形成される。好ましくは、ポリマーはポリコンデンゼーションにより得られるものである。ポリアミド類、ポリエステル類、ポリウレタン類、ポリウレア類、より好ましくはポリウレア類が挙げられる。
【００４８】
活性成分は、典型的には農作物保護製品であり、除草剤、殺ダニ剤、殺虫剤、殺カビ剤、殺生物剤、植物および昆虫の生長調整剤、解毒剤から選択され得る。
除草剤としては、例えばジニトロアニリン類、クロロアセタミド類、カルバメート類およびジフェニルエーテル類のクラスに属するものが挙げられる。
【００４９】
具体的には次のものが挙げられる：
−  ジニトロアニリン類の中では、例えばペンジメタリンおよびトリフルラリン；
−  クロロアセタミド類の中では、例えばアラクロル、アセトクロル、ジメテンアミド、メトラクロル、ペトキサミド、プレチラクロル；
−カルバメート類の中では、例えばモリネート、トリアレート、ＥＰＴＣ；
−  ジフェニルエーテル類の中では、例えばオキシフルオルフェンが挙げられる。
その他の使用できる除草剤は、フルロクロリドン、クロマゾン、ジクロベニルである。オキシフルオルフェンが特に好ましい。
【００５０】
殺ダニ剤の中では、例えばフェナザクィンおよびピリダベンのようなＭＥＴＩクラスのものが挙げられる。
殺虫剤の中では、例えばピレスロイド類、ネオニコチノイド類、カルバメート類およびオルガノ−ホスフェート類のクラスに属するものが挙げられる。
【００５１】
具体的には、次のものが挙げられる：
−  ピレスロイド類の中では、例えばビフェンとリン、α−シペルメトリン、シペルメトリン、デルタメトリン、イミプロトリン、λ−シハロトリン、プラレトリン、テトラメトリン、好ましくはビフェンとリン、α−シペルメトリン、デルタメトリンおよびλ−シハロトリン；
−  オルガノホスフェート類の中では、例えばホスメット、クロルピリホス、ナレッド、フェニトロチオン；
−  ネオニコチノイド類の中では、例えばイミダクロプリド；
−  カルバメート類の中では、例えばカルボスルファン、ピリミカルブ、アルディカルブ、チオディカルブ、カルボフランおよびプロポキサー、好ましくはカルボスルファン。
【００５２】
殺カビ剤の中では、例えばイマザリルのようなイミダゾールクラスのもの、例えばテトラコナゾール、テブコナゾール、プロピコナゾールのようなトリアゾールクラスのもの、および例えばピリメタニルのようなアニリノピリミジンクラスのものが挙げられる。
生長調整剤の中では、ピリプロキシフェンが挙げられる。
マイクロカプセル中の活性成分は、同じか、あるいは別のクラスの他の活性成分との混合物でもあり得る。
【００５３】
マイクロカプセルの核の他の成分は、例えば溶媒、活性修飾剤などである。
溶媒は、好ましくは、前記の成分Ｂ）に記載されたもの、または市販のマイクロカプセルに含まれているものである。活性修飾剤は、以下に記載のものである。
【００５４】
懸濁液Ａ）は、マイクロカプセルに加えて、例えば分散剤および増粘剤、消泡剤、凍結防止剤、抗カビ剤および活性修飾剤などのような賦形剤のような他の成分を含み得る。
【００５５】
分散剤の中では、リグニンスルホネート類、例えばリグニンスルホン酸ナトリウム類、例えばReax（商標）100M、Reax（商標）88 BおよびUltrazine（商標）Na、ならびにリグニンスルホン酸カルシウム類、例えばBorrement（商標）CA、エチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドブロックを含むブロックポリマー、例えばPluronic（商標）10400、ポリカルボキシレート類、例えばポリカルボン酸ナトリウム、例えばGeropon（商標）TA72が挙げられる。
【００５６】
増粘剤の中では、キサンタンガム（Rhodopol（商標））が挙げられる。
消泡剤の中では、例えばDefomex（商標）1510のようなシリコン化合物が挙げられる。凍結防止剤の中では、硝酸カルシウム、炭酸ナトリウムのような無機塩が挙げられる。
防カビ剤としては、例えばAmebact（商標）Cのような置換トリアジン類、および例えばProxel（商標）GXLのようなベンゾイソチアゾリノン類が挙げられる。
【００５７】
活性修飾剤は、カプセル化された活性成分の活性を修飾することのできる化合物を意味する。それは、例えば：
−  毒性緩和剤（解毒剤）、除草剤の場合、例えばフリラゾール、クロキントセット−メクシル；
−  特に殺虫剤および殺カビ剤の場合、または除草剤の場合、例えばＰＢＯ（ピペロニルブトキサイド）のような活性成分の相乗化剤；
−  殺虫剤の場合、性フェロモン類、カイロモン（cairomone）類。
【００５８】
本発明の方法で用いられる懸濁液Ａ）は、当該分野で公知の技術に従って調製することができる。例えば、特許出願WO 2006/111,553号およびWO 2007/039,055号参照。
【００５９】
成分Ｂ）は、例えば溶媒を、成分Ａ）について記載された界面活性剤と混合して、安定な乳化し得る液体を得ることにより調製される。好ましくは、界面活性剤はカチオン性でない。
【００６０】
成分Ｂ）は、水中に入れられた後でCIPAC MT 36法に従って安定なエマルジョンを形成するならば、本発明による水に乳化し得る液体である。成分Ｂ）は、前記の活性修飾剤を任意に含んでいてもよい。
【００６１】
上記のように、本発明の方法では、最終の適用により、マイクロカプセル化された活性成分の放出速度を調節することができる。
本発明によれば、水性エマルジョンまたは乳化し得る液体の形態にある溶媒を加えることにより、当初の製剤Ａ）の生物学的効果プロフィールを変えることができるので、有利である。
【００６２】
したがって、本発明の方法によれば、成分Ｂ）を加えることにより、与えられたマイクロカプセル製剤の放出速度を調整することができ、かつ容易に修飾することができる。
上記のように、成分Ａ）、Ｂ）、Ｃ）は種々の方法で混合することができる。
【００６３】
一つの方法は、成分Ｂ）および成分Ａ）を成分Ｃ）に別々に加えることからなる。好ましくは、成分Ｃ）は、例えば循環ポンプまたは撹拌機により撹拌下に維持される。撹拌はゆっくりするのが好ましい。
【００６４】
成分Ａ）およびＢ）は、同時にまたは連続して加えることもできる。加える順序は重要でない。成分Ｃ）は最終使用者の噴霧器中に入れられているのが好ましい。最後の混合において、活性成分の濃度は農業的に有効な割合に相当する。
【００６５】
本発明のＡ）＋Ｂ）＋Ｃ）の組成物は、即席の希釈された組成物と定義される。該組成物は、適用するのに十分な安定性を示す。通常、この安定性は１〜約３日である。
【００６６】
第２の形態は、好ましくは撹拌しながら、より好ましくは、マイクロカプセルの破裂を避けるために、例えばブレード撹拌機で、より好ましくは1,000 rpmより遅い回転数でゆっくり撹拌しながら、Ｂ）を懸濁液Ａ）に加えるか、あるいは逆に懸濁液Ａ）をＢ）に加えることを含む。
【００６７】
得られる混合物は、本発明によれば、希釈されているとは考えられない。この組成物Ａ）＋Ｂ）は、高い安定性を示し、事実、それはCIPAC MT 46 試験をパスする。これは、室温（２５℃）で少なくとも２年間の安定性に相当する。希釈されていない混合物Ａ）＋Ｂ）は、実際、懸濁液Ａ）と同じ安定性を実質的に示す。
【００６８】
組成物Ａ）＋Ｂ）は、次いで、最終使用者により、活性成分の適用割合（農業的有効適用量）まで、水で希釈（成分Ｃ）の添加）される。
上記のように、これらの組成物Ａ）＋Ｂ）＋Ｃ）は、成分Ｂ）の溶媒／活性成分の比を変えることにより、調節された放出を示す。例えば、上記の比を高めることにより、活性成分の放出が高められる。
【００６９】
本出願人は、驚くべきことに、希釈されていない混合物Ａ）＋Ｂ）が活性成分の放出を示さないことを、意外にも見出した。この事実は、溶媒がマイクロカプセルの外側に存在しているので、意外であるとともに、驚きでもある。活性成分の放出は、Ｃ）で希釈された混合物Ａ）＋Ｂ）が野外で散布された後に起こる。
【００７０】
上記のように、成分Ａ）およびＢ）は、成分Ｃ）が加えられたときに、所望の放出速度が得られるような量で、希釈前の組成物中に存在する。
この組成物Ａ）＋Ｂ）における成分Ｂ）の溶媒／成分Ａ）の活性成分の比は、所望の放出速度により選定される。成分Ｂ）の溶媒／成分Ａ）の活性成分の比を高めることにより、活性成分の放出は高まる。
【００７１】
具体的には、好ましい組成物Ａ）＋Ｂ）は次のとおりである：
Ａ）除草剤、好ましくはオキシフルオレンを含むポリウレア中のマイクロカプセルの懸濁液、
Ｂ）−  ９０重量％のSolvesso（商標）200、
−  １０重量％の非イオン性およびアニオン性の界面活性剤、好ましくはGeronol（商標）FF6およびGeronol（商標）FF475の混合物。
成分Ｂ）の溶媒と成分Ａ）の活性成分の間の重量比は、０．１：１〜１：１であり、好ましくは０．２：１〜０．８：１である。
【００７２】
殺虫剤の場合、好ましい組成物Ａ）＋Ｂ）の例は：
Ａ）殺虫剤、好ましくはλ−シハロトリン（cyhalothrin）を含むマイクロカプセルのポリウレア中の懸濁液、
Ｂ）−  ９０重量％のSolvesso（商標）200、
−  １０重量％の非イオン性およびアニオン性の界面活性剤、好ましくはGeronol（商標）FF6およびGeronol（商標）FF475の混合物、
または
−  ９０重量％のbiodiesel、好ましくは、Phytorob（商標）926,65
−  １０重量％の非イオン性およびアニオン性の界面活性剤、好ましくはGeronol（商標）TE 777（非イオン性界面活性剤の混合物）およびGeronol（商標）60 BE（アニオン性界面活性剤）１：１混合物。
【００７３】
成分Ｂ）の溶媒／成分Ａ）の活性成分の間の重量比は、０．２：１〜６：１であり、好ましくは０．５:１〜４：１であり、より好ましくは０．８：１〜２：１である。
組成物Ａ）＋Ｂ）は、別々の容器に入れて市販され、所望のときに混合されてもよい。
本発明の活性成分の適用濃度に希釈された組成物は、除草剤、殺ダニ剤、殺虫剤、殺カビ剤、殺生物剤、生長調整剤、解毒剤などとして使用できる状態にある。
【００７４】
本発明のさらなる目的は、Ｃ）で希釈された組成物Ａ）＋Ｂ）の使用を含む、除草剤、殺虫剤、殺かび剤の適用における、本発明の組成物の使用である。
該組成物の適用は、典型的には田畑、あるいは植物に対するものである。
【００７５】
適用濃度に希釈された本発明の組成物がより優れた生物学的効果を示すことが驚くべきことに、意外にも見出された。事実、成分Ｂ）を加えることによって、生物学的な活性が高められるということが見出された。
【００７６】
除草剤の場合、このことは出現後、すなわち作物および雑草が既に現れたときにおける生物学的な活性の増強を意味する。
殺虫剤、生長調整剤、殺カビ剤、除草剤の場合、活性成分放出の調節は、適用および／または病原の特性のレベルによって、改善された生物学的活性を意味する。
【００７７】
したがって、本発明の組成物はうまく使用され、抵抗現象を避けることができる。
本発明の以下の実施例は、そのいくつかを説明するものであり、制限するものではない。
【実施例】
【００７８】
特性
マイクロカプセルからの活性成分の放出の動的分析方法
この方法は、適用濃度まで水で予め希釈された既知量の製剤をテフロン(登録商標)シートの上に置き、所定の時間（１，２，４，６，１８，２４時間）に、カプセルから放出された活性成分を、例えばｎ−ヘキサンのような適当な抽出溶媒で抽出することにより、マイクロカプセルの外側の活性成分を測定することからなる。
【００７９】
ポリウレアカプセルについて行われた方法は、次のとおりである。
１）実施例に記載の方法に従って得られた製剤を、活性成分５〜１００ｇ／水1000Ｌ（好ましくは１０〜２０ｇ／1000Ｌ）を含む懸濁液を得るまで、蒸留水中に希釈する。
２）上記の１）で調製された希釈懸濁液１ｍｌを６．５×５×０．０２ｃｍのサイズを有するテフロン(登録商標)シート上に置く。
３）決められた時間に、テフロン(登録商標)シートを、活性成分は溶解できるがポリマーのマイクロカプセルの安定性には影響を与えない溶媒５０ｍｌとともに、３００ｍｌのフラスコ中に移す。上記の溶媒は実施例中に示されている。
４）次いで、５分間振とう撹拌して、プセルから放出された活性成分を抽出する。
５）有機溶液を０．４５μｍフィルターで濾過する。
６）抽出溶媒中の活性成分％を、実施例に示された分析方法により測定する。
この手順を、異なった時間、例えば１、２、４、６、１８および２４時間経過時に、毎回新しいテフロン(登録商標)シートを用いて繰り返す。
【００８０】
分析結果に基づいて、カプセルから放出された活性成分の相対％を時間とともに報告することにより、放出動態が示されている。相対％とは、出発製剤中の活性成分の初期濃度に対して、カプセルから放出された活性成分の量を意味する。相対％は、次の式に従って計算することができる。
相対％＝Ｃ／ＣF×１００
ここで、
Ｃ＝ポイント６）で測定された、カプセルから放出された活性成分の濃度
ＣF＝製剤中のマイクロカプセル化された活性成分の濃度
【００８１】
希釈時の製剤安定性
希釈時の製剤安定性は、CIPAC MT 161の方法により決定される懸濁性測定（沈殿）により評価される。懸濁性が大きければ大きいほど（＜沈殿）、組成物の安定性は高い。
【００８２】
懸濁液の加速安定性試験
この試験は、室温（２５℃）で１年以上の懸濁液のふるまいを評価するのに用いられる。５４℃での１日は、室温での１か月に相当すると推測されている。
標準的な試験CIPAC MT 46に従って、製剤を５４℃で１４日間保管（エージングテスト）した後、製剤の特性（含量、カプセル化効果）を再度測定する。
【００８３】
バイオアッセイ方法
製剤の生物学的活性は、「リーフ・ディップ・バイオアッセイ・メソド」と呼ばれる広く用いられている公知の方法を用いて、適当な昆虫の種に対して、実験室で評価される。この方法は、例えばCahill, M.らによるBull. Entomol. Res. 85, 181-187, 1995に記載されている。
【００８４】
殺虫剤に曝されないで生長したワタを４ｃｍの直径を有するディスクの形にカットする。これらのディスクを、0.01％のAgral（商標、非イオン性界面活性剤）をも含む殺虫剤の水溶液に浸し、次いで室温で乾燥する。殺虫剤の溶液を選択し、0〜100％の範囲の致死を得るように調製する。
【００８５】
対照の葉を、蒸留水中0.01％のAgral溶液中に浸す。乾燥後、ディスクをペトリ（直径3ｃｍ、深さ1.5ｃｍ）中の寒天（0.5％）上に置く。処理済みのワタのディスク上に約20匹の昆虫の成虫を置き、25℃で２４時間放置する。致死％を確認するために、０時、２４時間および４８時間後に、生きている昆虫を数える。
【００８６】
ポッター・プレシジョン・ラボラトリー・スプレー・タワー
The Annual of Applied Biology, vol.39,No.1, 1952年３月１日の「Laboratory apparatus for applying direct sprays and residual films」に記載のポッター・プレシジョン・ラボラトリー・スプレー・タワーを用いて、製剤の効果をも試験した。試験生物をペトリ皿（10〜15成虫／レプリケート）中に置いた。
【００８７】
2ｍｇ／ｃｍ２±10％（200Ｌ／ha）のアウトプットが得られるように、噴霧圧力、適用速度およびノズルのタイプを調整することにより、適用前にスプレー・タワーを脱イオン水でキャリブレートした。
【００８８】
処理の直前および直後に、参照としてガラス・プレートを秤量することにより、適用量を決定した。キャリブレーション工程の後、（未処理対照用に）ペトリ皿を脱イオン水でスプレーし、次いで試験品の溶液（低い濃度から始めて）でスプレーした。
【００８９】
製品の異なった適用ごとに、噴霧器を脱イオン水で数回すすいだ。試験生物の状態を異なった時に、例えば処理後３０分、１時間、３時間、２４時間（ＡＴ）経過時点で観察した。
【００９０】
実施例１
可変放出性のオキシフルオルフェン・マイクロカプセルを含む組成物
工程ａ）：懸濁液Ａ）の調製
撹拌機を備えた容器に入れられたSolvesso（商標）200（226〜284℃の範囲内に蒸留温度を有するＣ9〜Ｃ16アルキルベンゼン類の混合物）（20.0ｇ）に、純度97重量％のオキシフルオルフェン（17.2 g）を加える。この混合物を撹拌しながら完全に均質になるまで50℃に加熱する。次いで、撹拌下にVoronate（商標）M 220（イソシアネート  MDI）（2.61 g）を加える。
【００９１】
もう一方で、分散剤Borrement CA（1.1 g）を水（44.28 g）に分散させ、これに上記で調製された有機混合物を加え、Turraxにより10,000 rpmに等しい最高スピードで2分間撹拌して、油／水エマルジョンを得る。
次いで、ヘキサメチレンジアミン40重量％含有水溶液（2.51g）をブレード撹拌機により800 rpmで撹拌しながら加える。
【００９２】
このようにして得られた混合物を、50℃に保たれた反応器に移す。数分後、増粘剤（水中2.7重量％で予めゲル化され、抗カビ剤としてのProxel（商標）GXL（1 g）を含むRhodopol（商標）23）（4.0 g）、および消泡剤Defomex（商標）1510（0.2 g）を加え、50℃で4時間静置して、製剤が完成する。
次いで、それを室温に冷やし、硝酸カルシウム（10.0 g）を加える。活性成分180 g／Lの濃度を有するマイクロカプセルの懸濁液を得る。
【００９３】
次いで、これを上記の特性試験に付して、次の結果を得た。
粒度分布
５０％  ＜５ミクロン
９０％  ＜２０ミクロン
希釈時の安定性
懸濁性  ＞９０％
【００９４】
上記の特性試験に記載されたようにして、マイクロカプセル懸濁液の加速安定性試験を行う。この試験により、懸濁液Ａ）の物理化学的安定性が確認された。
【００９５】
工程ｂ）：混合物Ａ）＋Ｂ）の調製
90重量％のSolvesso（商標）200および残りの部分が重量比１：１のGeronol（商標）FF6とGeronol（商標）FF475との混合物で形成された混合物Ｂ）（10重量部）を、懸濁液Ａ）（90重量部）にゆっくり撹拌しながら加える。
成分Ｂ）の溶媒と成分Ａ）の活性成分との間の重量比は0.6:1であり、混合物Ａ）＋Ｂ）中の活性成分の濃度は15重量％である。
混合物Ａ）＋Ｂ）の加速安定性試験を上記の特性試験に記載されたようにして行う。この試験により、混合物Ａ）＋Ｂ）の物理化学的な安定性が確認された。
【００９６】
組成物Ａ）およびＡ）＋Ｂ）を水で希釈し、1.3 g／Lに等しい活性成分濃度を得る。前記の方法および抽出溶媒としてのｎ−ヘキサンを用いて、放出された活性成分の含量をＧＣ−ＥＣＤ（エレクトロン・キャプチュア・ディテクター）により測定する。所定の時間間隔でこの試験を繰り返して、次に示す結果を得た。
【００９７】
【表１】
0005730014.tif 000002
【００９８】
放出データの比較は、希釈された懸濁液Ａ）が実質的にコンスタントな放出を有するのに対して、Ａ）にＢ）を加えると活性成分の放出が時間とともに著しく増加することを示している。
【００９９】
実施例２
フィールド・テスト
実施例１の組成物の発芽後における適用
製剤Ａ）＋Ｂ）を水で希釈して、活性成分240 g／haの適用割合とした。用いられた水の量は350 L／haであった。
発芽後における単回適用は、ナップサック噴霧PULVALの手法で有効であった。この適用は、試験物質の均一な散布が得られる6つのノズルを備えた３ｍの長い噴霧バー、TJ 80015 VSを用いて行われた。
【０１００】
除草活性の評価は、はびこった次の草に対して行われた：
MATRICARIA CAMOMILLA（MAT. CH.）；
VERONICA HEDERAEFOLIA L.（VER. HE）；
PARAVER RHOEAS（PAR. RH.）
種をまいた土地で見出された製剤の除草活性を次の表に示す。
【０１０１】
【表２】
0005730014.tif 000003
【０１０２】
上記の結果は、希釈された組成物Ａ）＋Ｂ）が、標的の作物（barley）に対して低毒性を維持しつつも、試験されたすべての草に対して発芽後の段階で極めて良好な除草活性（１００％）を有することを示している。
【０１０３】
実施例３
可変放出性のpendimethalinマイクロカプセルを含む組成物
実施例１の手順に従って、活性成分の濃度が31.7重量％である市販のpendimethalinマイクロカプセル懸濁液Ａ）（MOST MICRO（商標））を、実施例１に記載の成分Ｂ）と、次の量（重量部および重量％）で混合する：
【０１０４】
製剤３Ａ
７６重量部のＡ）  ２４重量部のＢ）  （活性成分＝Ａ）＋Ｂ）の２４重量％）
成分Ｂ）の溶媒とＡ）の活性成分の間の重量比  1：1
【０１０５】
製剤３Ｂ
４４重量部のＡ）  ５６重量部のＢ）  （活性成分＝Ａ）＋Ｂ）の１４重量％）
成分Ｂ）の溶媒とＡ）の活性成分の間の重量比  ４：1
組成物Ａ）および組成物Ａ）＋Ｂ）を水で希釈して、pendimethalin濃度を3 g／Lとする。
【０１０６】
特性試験に記載された方法に従い、抽出溶媒としてｎ−ヘキサンを用いて、異なった時間に放出された活性成分の含量をＧＣ−ＥＣＤ技術により測定する。
【０１０７】
【表３】
0005730014.tif 000004
【０１０８】
上記の放出データは、成分Ｂ）としての溶媒をＡ）に加えることにより、活性成分の放出が顕著に増加することを示している。
【０１０９】
実施例４
可変放出性のλ−cyhalothrinマイクロカプセルを含む組成物
工程ａ）：懸濁液Ａ）の調製
撹拌機を備えた容器に入れられたSolvesso（商標）200（226〜284℃の範囲内に蒸留温度を有するＣ9〜Ｃ16アルキルベンゼン類の混合物）（20.0ｇ）に、純度97重量％のλ−cyhalothrin（20.6 g）を加える。この混合物を撹拌しながら完全に均質になるまで50℃に加熱する。次いで、撹拌下にVoronate（商標）M 220（イソシアネート  MDI）（1.42 g）を加える。
【０１１０】
もう一方で、リグニンスルホン酸分散剤Borrement CA（1 g）を水（44.11 g）に分散させ、これに上記で調製された有機混合物を加え、Turraxにより10,000 rpmに等しい最高スピードで2分間撹拌して、油／水エマルジョンを得る。
次いで、ヘキサメチレンジアミン40重量％含有水溶液（1.37g）を、ブレード撹拌機により800 rpmで撹拌しながら加える。
【０１１１】
この混合物を、50℃に保たれた反応器に移す。数分後、増粘剤（水中2.7重量％で予めゲル化され、抗カビ剤としてのProxel（商標）GXL（1 g）を含むRhodopol（商標）23）（2 g）、ならびに消泡剤Defomex（商標）1510（0.2 g）およびAntarox（商標）TSP/461（0.3 g）を加え、50℃て4時間静置して、製剤が完成する。
4時間後、硝酸カルシウム（9 g）を加え、室温に冷却する。活性成分200 g／Lの濃度を有するマイクロカプセルの懸濁液を得る。
【０１１２】
次いで、これを上記の特性試験に付して、次の結果を得た（マイクロカプセルの％）。
粒度分布
５０％  ＜５ミクロン
９０％  ＜２０ミクロン
希釈時の安定性
懸濁性  ＞９０％
上記の特性試験に記載されたようにして、マイクロカプセル懸濁液の加速安定性試験を行う。この試験により、懸濁液A）の物理化学的安定性が確認された。
【０１１３】
工程Ｂ）：混合物Ａ）＋Ｂ）の調製
製剤４Ａ
90重量％のSolvesso（商標）200および残りの部分が重量比1.5：1のGeronol（商標）FF6とGeronol（商標）FF475との混合物で形成された混合物Ｂ）（15重量部）を、予め調製された懸濁液Ａ）（75重量部）にゆっくり撹拌しながら加え、次いで活性成分150 g／Lを含む組成物が得られるように水10重量部を加える。成分Ｂ）の溶媒と成分Ａ）の活性成分との重量比は１：１である。
【０１１４】
製剤４Ｂ
活性成分150 g／Lを含む組成物が得られるように、懸濁液Ａ）50重量部、混合物Ｂ）40重量部および水10重量部で形成されたもう一つの製剤を調製する。成分Ｂ）の溶媒と成分Ａ）の活性成分との間の重量比は４：１である。
2つの製剤４Ａおよび４Ｂについて加速安定性試験を上記の特性試験に記載されたようにして行う。この試験により、これらの製剤の物理化学的な安定性が確認された。
【０１１５】
懸濁液Ａ）ならびに2つの製剤４Ａおよび４Ｂを、水で希釈して、250 mg／Lの活性成分濃度を得る。
製剤４Ａについての活性成分放出の結果を実施例７に示し、製剤４Ｂについての活性成分放出の結果を実施例８に示す。
【０１１６】
実施例５
可変放出性のλ−cyhalothrinマイクロカプセルを含む組成物
工程ａ）：懸濁液Ａ）の調製
撹拌機を備えた容器に入れられたSolvesso（商標）200（20.0ｇ）に、純度97重量％のλ−cyhalothrin（20.6 g）を加える。この混合物を撹拌しながら完全に均質になるまで50℃に加熱する。次いで、撹拌下にVoronate（商標）M 220（イソシアネート  MDI）（2.84 g）を加える。
もう一方で、リグニンスルホン酸カルシウム分散剤Borrement CA（1 g）を水（44.11 g）に分散させ、これに上記で調製された有機混合物を加え、Turraxにより10,000 rpmに等しい最高スピードで約2分間撹拌して、油／水エマルジョンを得る。
【０１１７】
次いで、ヘキサメチレンジアミン40重量％含有水溶液（2.73 g）を、ブレード撹拌機により800 rpmで撹拌しながら加える。
この混合物を、50℃に保たれた反応器に移す。数分後、増粘剤（水中2.7重量％で予めゲル化され、抗カビ剤としてのProxel（商標）GXL（1 g）を含むRhodopol（商標）23）（2 g）、ならびに消泡剤Defomex（商標）1510（0.2 g）およびAntarox（商標）TSP/461（0.3 g）を加え、50℃て4時間静置して、製剤が完成する。
次いで、硝酸カルシウム（9 g）を加え、室温に冷却する。活性成分200 g／Lの濃度を有するマイクロカプセルの懸濁液を得る。
【０１１８】
次いで、これを上記の特性試験に付して、次の結果を得た。
粒度分布
５０％  ＜５ミクロン
９０％  ＜２０ミクロン
希釈時の安定性
懸濁性  ＞９０％
上記の特性試験に記載されたようにして、マイクロカプセル懸濁液の加速安定性試験を行う。この試験により、懸濁液A）の物理化学的安定性が確認された。
【０１１９】
工程ｂ）：混合物Ａ）＋Ｂ）の調製
製剤５Ａ
90重量％のSolvesso（商標）200および残りの部分が重量比1.5：1のGeronol（商標）FF6とGeronol（商標）FF475との混合物で形成された混合物Ｂ）（15重量部）を、懸濁液Ａ）（75重量部）にゆっくり撹拌しながら加える。次いで、水10重量部を加えて、活性成分150 g／Lを含む組成物を得る。成分Ｂ）と活性成分との重量比は１：１である。次いで、組成物Ａ）および組成物Ａ）＋Ｂ）を水で希釈して、活性成分の濃度を250 mg／Lとする。
抽出溶媒としてｎ−ヘキサンを用い、前記の手順により、異なった時間に放出された活性成分の含量をGC-ECD技法により測定する。
【０１２０】
【表４】
0005730014.tif 000005
【０１２１】
上記の放出データは、乳化し得る液体の形態の成分Ｂ）の溶媒を、懸濁液Ａ）に加えると、活性成分の放出が顕著に増加することを示している。
【０１２２】
実施例６
λ−cyhalothrinおよびbiodieselを含む可変放出性マイクロカプセルの組成物
工程ａ）：懸濁液Ａ）の調製
実施例１５のSolvesso（商標）200の代わりにBiodieselを用いて、実施例５の調製を繰り返した。
【０１２３】
工程ｂ）：混合物Ａ）＋Ｂ）の調製
90重量％のBiodieselおよびGeronol（商標）TE 777とGeronol（商標）FF475との重量比1：1の混合物10重量％で形成された混合物Ｂ）（15重量部）を、予め調製された懸濁液Ａ）（75重量部）にゆっくり撹拌しながら加え、次いで活性成分150 g／Lを含む組成物が得られるように水（10重量部）を加える。
成分Ｂ）の溶媒と成分Ａ）の活性成分との重量比は１：１である。次いで、組成物Ａ）および組成物Ａ）＋Ｂ）を水で希釈して、活性成分の濃度を250 g／Lとする。
抽出溶媒としてｎ−ヘキサンを用い、前記の手順により、異なった時間に放出された活性成分の含量をGC-ECD技法により測定する。
【０１２４】
【表５】
0005730014.tif 000006
【０１２５】
実施例７
抽出溶媒としてｎ−ヘキサンを用い、特性試験に記載された手順に従って、異なった時間に放出された活性成分の含量をGC-ECD技法により測定する。
【表６】
0005730014.tif 000007
【０１２６】
上記の放出データは、乳化し得る液体の形態の成分Ｂ）の溶媒を、懸濁液Ａ）に加えると、活性成分の放出が顕著に増加することを示している。
【０１２７】
実施例８
抽出溶媒としてｎ−ヘキサンを用い、特性試験に記載された手順に従って、異なった時間に放出された活性成分の含量をGC-ECD技法により測定する。
【０１２８】
【表７】
0005730014.tif 000008
【０１２９】
上記の放出データは、乳化し得る液体の形態の成分Ｂ）の溶媒を、懸濁液Ａ）に加えると、活性成分の放出が顕著に増加することを示している。さらに、成分Ｂ）の溶媒／成分Ａ）の活性成分の比が高くなると、活性成分の放出が増加する。
【０１３０】
実施例９
α−cypermethrinの可変放出性マイクロカプセルを含む組成物
工程ａ）：懸濁液Ａ）の調製
以下の化合物を以下に記載の量で用いて、実施例１に記載の方法を繰り返す。
【０１３１】
【表８】
0005730014.tif 000009
【０１３２】
活性成分の含量10重量％を有するマイクロカプセルが得られる。
【０１３３】
次いで、次の化合物（重量％）を用いて、5重量％のα−cypermethrinを含むマイクロカプセルの懸濁液Ａ）を調製する。
【０１３４】
【表９】
0005730014.tif 000010
【０１３５】
工程ｂ）：混合物Ａ）＋Ｂ）の調製
製剤９Ａ
２−エチルヘキシルラクテート（Purasolv（商標）EHL）８０重量％、およびGeronol（商標）FF6とGeronol（商標）FF475との4：1（重量）混合物２０重量％からなる成分Ｂ）５６．６重量部を、工程ａ）の懸濁液Ａ）４４．４重量部に加える。混合物Ａ）＋Ｂ）中の活性成分の含量は2.2重量％であり、成分Ｂ）の溶媒と成分Ａ）の活性成分との間の重量比は20：1である。
次いで、組成物Ａ）および混合物Ａ）＋Ｂ）を水で希釈して、活性成分の濃度を20 mg／Lとする。
前記の手順により、活性成分の抽出溶媒としてｎ−ヘキサンを用い、異なった時間に放出された活性成分の含量をGC-ECD技法により測定する。
【０１３６】
【表１０】
0005730014.tif 000011
【０１３７】
上記の放出データは、乳化し得る液体の形態の成分Ｂ）の溶媒を、懸濁液Ａ）に加えると、活性成分の放出が顕著に増加することを示している。
【０１３８】
実施例１０
実施例９におけるPurasolv（商標）の代わりに同じ量のSolvesso（商標）200、ならびに重量比1：1のGeronol（商標）FF6およびGeronol（商標）FF475を用い、実施例９の工程ｂ）を繰り返す。成分Ｂ）52.6重量部を実施例９の懸濁液Ａ）47.4重量部に加える。
混合物Ａ）＋Ｂ）中の活性成分の含量は2.4重量％であり、成分Ｂ）の溶媒と成分Ａ）の活性成分との間の重量比は20：1である。
前記の手順により、活性成分の抽出溶媒としてｎ−ヘキサンを用い、異なった時間に放出された活性成分の含量をGC-ECD技法により測定する。
【０１３９】
【表１１】
0005730014.tif 000012
【０１４０】
上記の放出データは、乳化し得る液体の形態の成分Ｂ）の溶媒を、懸濁液Ａ）に加えると、活性成分の放出が顕著に増加することを示している。
【０１４１】
実施例１１
−  実施例１０の成分Ｂ）  25.4重量部
−  実施例９の成分Ｂ）  28.7重量部
で形成される成分Ｂ）を、実施例９のＡ）45.9重量部に加える。
混合物Ａ）＋Ｂ）中の活性成分の含量は2.3重量％であり、成分Ｂ）の溶媒と成分Ａ）の活性成分との間の重量比は20：1である。
組成物Ａ）および混合物Ａ）＋Ｂ）を水で希釈して、活性成分の濃度を20 mg／Lとする。
前記の手順により、活性成分の抽出溶媒としてｎ−ヘキサンを用い、異なった時間に放出された活性成分の含量をGC-ECD技法により測定する。
【０１４２】
【表１２】
0005730014.tif 000013
【０１４３】
上記の放出データは、乳化し得る液体の形態の成分Ｂ）の溶媒を、懸濁液Ａ）に加えると、活性成分の放出が顕著に増加することを示している。
【０１４４】
実施例１２
可変放出性のbifenthrinマイクロカプセルを含む組成物
工程ａ）：懸濁液Ａ）の調製
以下の化合物を示された量で用い、実施例１に記載の手順を繰り返す。
【０１４５】
【表１３】
0005730014.tif 000014
【０１４６】
活性成分の濃度16重量％を有する水性懸濁液が得られる。
以下の成分を報告されたこの製剤に加える。
【０１４７】
【表１４】
0005730014.tif 000015
【０１４８】
10重量％の活性成分を含むマイクロカプセルの水性懸濁液が得られる。
【０１４９】
工程ｂ）：混合物Ａ）＋Ｂ）の調製
実施例９の成分Ｂ）71.4重量部を、上記で調製された成分Ａ）28.6重量部に加える。混合物Ａ）＋Ｂ）中の活性成分の含量は2.8重量％であり、成分Ｂ）の溶媒と成分Ａ）の活性成分との間の重量比は20：1である。
懸濁液Ａ）および混合物Ａ）＋Ｂ）を水で希釈して、濃度を20 mg／Lとする。
前記の手順により、活性成分の抽出溶媒としてｎ−ヘキサンを用い、放出された活性成分の含量をGC-ECD技法により測定する。
【０１５０】
【表１５】
0005730014.tif 000016
【０１５１】
上記の放出データは、乳化し得る液体の形態の成分Ｂ）の溶媒を、懸濁液Ａ）に加えると、活性成分の放出が顕著に増加することを示している。
【０１５２】
実施例１３
実施例１のＡ）31.1重量部および成分Ｂ）68.9重量部を用い、実施例１２を繰り返す。混合物Ａ）＋Ｂ）中の活性成分の含量は3.1重量％であり、成分Ｂ）の溶媒と成分Ａ）の活性成分との間の重量比は20：1である。
この製剤の放出試験の結果を実施例１４に示す。
【０１５３】
実施例１４
実施例１３の製剤は、前記の手順により、活性成分の抽出溶媒としてｎ−ヘキサンを用い、GC-ECD技法により、活性成分の含量を測定するために、特性試験に付された。結果は次のとおりである。
【０１５４】
【表１６】
0005730014.tif 000017
【０１５５】
上記の放出データは、乳化し得る液体の形態の成分Ｂ）の溶媒を、懸濁液Ａ）に加えると、活性成分の放出が顕著に増加することを示している。
【０１５６】
実施例１５
可変放出性のλ−cyhalothrinマイクロカプセルを含む組成物
工程ａ）：懸濁液Ａ）の調製
以下の成分をそれぞれの量で用いて、実施例５を繰り返す。
【０１５７】
【表１７】
0005730014.tif 000018
【０１５８】
得られた製剤に、次の成分を加える。
【０１５９】
【表１８】
0005730014.tif 000019
【０１６０】
この混合物を50℃で4時間静置する。次いで、硝酸カルシウム（9 g）を加え、それを室温に冷やす。活性成分の濃度250 g／Lを有するマイクロカプセルの懸濁液を得る。
マイクロカプセル懸濁液の加速安定性試験を特性試験に記載されたようにして行った。試験の結果、懸濁液Ａ）の物理化学的な安定性が確認された。
【０１６１】
工程ｂ）：組成物Ａ）＋Ｂ）の調製
成分Ｂ）は、次のものから形成される混合物である。
−  Biodiesel  16.6重量％
−  重量比4：1のGeronol（商標）FF6とGeronol（商標）FF475により構成される混合物  2.5重量％
−  増粘剤（水中で2.7重量％で予めゲル化され、抗カビ剤としてのProxel（商標）GXLを含むRhodopol（商標）23  5重量％
−  水100重量％までの残りの部分
【０１６２】
成分Ｂ）60重量部を、工程ａ）に記載された懸濁液Ａ）のカプセル40重量部にゆっくり撹拌しながら加える。このようにして得られた組成物中のλ−cyhalothrinの濃度は、100 g／Lであり、成分Ｂ）の溶媒Biodiesel／成分Ａ）の活性成分の比は1：1に等しい。
【０１６３】
実施例１６
殺虫剤組成物の効果
異なった殺虫活性成分の組成物のAphis fabae（Af テスト）およびCydia pomonella（Codling moth）（Cp テスト）に対する効果を評価した。
以下の組成物が試験された。
【０１６４】
製剤１６Ａ：
・実施例１５の工程ａ）に従って調製されたカプセル懸濁液Ａ）；
・実施例１５の工程ｂ）に従って調製された組成物Ａ）＋Ｂ）
【０１６５】
製剤１６Ｂ：
・  市販製剤Ａ）’、すなわちマイクロカプセル化されたChlorpyrifos（250 g／L）を含むPyrinex；
・  実施例６工程ｂ）の上記の成分Ｂ）を製剤Ａ）’に加えて調製された組成物Ａ）’＋Ｂ）
【０１６６】
成分Ｂ）の溶媒／成分Ａ）’の活性成分の比は1：4である。
組成物Ａ）、Ａ）’、Ａ）＋Ｂ）およびＡ）’＋Ｂ）を水で希釈して、活性成分の濃度を250 mg／Lとする。
有効性試験のプロトコールおよび結果を、Aphis fabae（Afテスト）については実施例１６Ａに示し、Cydia pomonella（Cpテスト）については実施例１６Ｂに示す。
【０１６７】
実施例１６A
Aphis fabaeに対する有効性試験（Afテスト）
特性試験に記載された方法に従い、Potter Precision Laboratory Spray Towerを用いて、Aphis fabae試験（Afテスト）を行った。
表１は、この実施例１６Aで用いられる製剤の、λ−cyhalothrinに基づく適用量および活性成分濃度を示す。
【０１６８】
【表１９】
0005730014.tif 000020
【０１６９】
上記の試験（Af テスト）の結果を、処理してから24時間後の致死評価として表３に示す。
表３において、
補正致死％＝[(Mt-Mc)/(100-Mc)]×100
ここで、
Mt=処理されたサンプルの致死％
Mc=未処理サンプル（未処理対照）の致死％
【表２０】
0005730014.tif 000021
処理して24時間後、組成物Ａ）＋Ｂ）は懸濁液Ａ）単独より有効であることが分かった。さらに、LD50値は次のとおりであった。
−  Ａ）についてのLD50値は1.56 g活性成分／haであり、
−  Ａ）＋Ｂ）についてのLD50値は0.66 g活性成分／haである。
ＬＤ50の結果により、組成物Ａ）＋Ｂ）がＡ）単独より一層有効であることが確認された。
【０１７０】
処理して24時間後、組成物Ａ）’＋Ｂ）は懸濁液Ａ）’単独より有効であることが分かった。さらに、LD50値は次のとおりであった。
−  Ａ）’についてのLD50値は＞5.00 g活性成分／haであり、
−  Ａ）’＋Ｂ）についてのLD50値は2.50 g活性成分／haである。
ＬＤ50の結果により、組成物Ａ）’＋Ｂ）がＡ）’単独と比べて、より強い殺虫活性を有することが確認された。
【０１７１】
実施例１６Ｂ
Cydia pomonella （Codling moth）に対する効果の試験（Ｃｐテスト）
次の方法に従って、Cydia pomonella試験（Ｃｐテスト）を行った。寒天および小麦粉で本質的に形成された半合成媒体で満たされた174ｍｍ2の広さを有する小さなチャンバーに、製品の水性懸濁液を散布した（50 μＬ／174 ｍｍ2）。処理後（AT）24時間で、昆虫の致死量を記録した。
試験の条件は次のとおりであった。
−  温度：25℃±2℃
−  相対湿度：60〜90％
−  照射時間：16時間明および8時間暗
Cydia pomonellaに対して試験（Ｃｐテスト）されたChlorpyrifosに基づく実施例１６Ｂの製剤の適用量および活性成分の濃度を表４に示す。
【０１７２】
【表２１】
0005730014.tif 000022
【０１７３】
実施例１６ＢのCydia pomonella（Ｃｐテスト）の結果を、処理後24時間における致死評価として表６に示す。
【表２２】
0005730014.tif 000023
【０１７４】
処理後24時間で、組成物Ａ）’＋Ｂ）はＡ）’単独より有効であることが分かった。さらに、LD50値は次のとおりであった。
−  Ａ）’についてのLD50値は11.16 g活性成分／haであり、
−  Ａ）’＋Ｂ）についてのLD50値は2.30 g活性成分／haである。
ＬＤ50の結果は、組成物Ａ）’＋Ｂ）がＡ）’単独と比べてより高い殺虫作用を有していることを示している。
【０１７５】
実施例１７
除草剤組成物の効果
Rumex acetosaおよびAlliumtuberosumに対し、発芽前および発芽後に試験して、異なった組成物の除草活性を評価した。効果を比較するために、次の組成物について試験した。
【０１７６】
最初の組成物（その比較とともに）は次のとおりである。
・  Oxyfluorfen（活性成分の濃度180 g／L）を含む、実施例１に記載のようにして調製されたカプセル懸濁液Ａ）
・  上記のＡ）および実施例１の工程ｂ）で得られた成分Ｂ）で形成された組成物Ａ）＋Ｂ）。Ａ）の90重量部のＢ）をＡ）に加えると、活性成分の濃度が150 g／Lとなり、成分Ｂ）の溶媒／成分Ａ）の活性成分の間の重量比は0.6：1となる。
【０１７７】
2番目の組成物は次のとおりである。
・  市販されているマイクロカプセル化されたPendimethalinの懸濁液（31.7重量％）、すなわちMost Micro  76部、および実施例１の工程ｂ）に記載されているＢ）24部により構成される組成物Ａ）’＋Ｂ）。成分Ｂ）の溶媒と成分Ａ）の活性成分との間の重量比は1：1である。
【０１７８】
３番目の組成物は次のとおりである。
・  上記の２番目の組成物で定義された市販の懸濁液Ａ）’４４部、および実施例１の工程ｂ）で得られるＢ）56部により構成される組成物Ａ）’＋Ｂ）’。成分Ｂ）の溶媒と成分Ａ）の活性成分との間の重量比は4：1である。
上記の組成物Ａ）、Ａ）’、Ａ）＋Ｂ）、Ａ）’＋Ｂ）およびＡ）’＋Ｂ）’を水で希釈して、活性成分の濃度を250 mg／Lとした。
効力試験のプロトコールおよび結果を、発芽後の試験については実施例１７Ａに示し、発芽前の試験については実施例１７Ｂに示す。
【０１７９】
実施例１７Ａ
次の方法に従って、発芽後の試験を行った。植物を播種から本葉２〜４枚の状態になるまで生育させた。試験組成物を植物および葉の表面に散布する。各ポットの底に置かれた栄養源水溶液でポットを灌水する。下にトレーを置いた非多孔質のプラスチック製ポット中で植物を生育させる。ポットは、普通の生育を許容し、植物中で葉が重なり合うのを制限するのに十分な大きさであった。
未処理の対照植物と処理植物とは、同じ環境条件下に維持された。
適用する当日に、脱イオン水で噴霧液を調製した。
【０１８０】
400 L／haの噴霧量となるように調整された適当な噴霧器で、それらを適用した。適用して７日、１４日および２１日後における生長力および生長に対する効果に関して、植物の状態を未処理の対照植物と比較して評価した（致死％）。
処理して２１日後に、新しい根の重量（Biomass）を評価した。視覚による有害性という項目（黄化、植物組織の局部的死滅、しおれた葉および茎のゆがみ、死滅）において、植物毒性を試験した。
【０１８１】
上記の試験は、以下の調整された気候条件下にあるグリーンハウス内で行われた。
−  温度：22±10℃；
−  照射時間：16時間明るく８時間暗い；
−  相対湿度：70±25％
−  光の強さ：350±50μE／m2／ｓ ルミナンス
温度、湿度、二酸化炭素濃度および光の強さは、データ自記計システムで連続的に測定された。
表７は、実施例１７Ａで試験された濃度および製剤を示す。
【０１８２】
【表２３】
0005730014.tif 000024
【０１８３】
発芽後の試験の結果を表８および９に示す。
表８は、Ａ）、Ａ）＋Ｂ）、Ａ）’＋Ｂ）およびＡ）’＋Ｂ）’による発芽後の処理におけるRumex acetosaに対する致死％を示す。
【表２４】
0005730014.tif 000025
【０１８４】
表９は、Ａ）、Ａ）＋Ｂ）、Ａ）’＋Ｂ）およびＡ）’＋Ｂ）’による発芽後の処理におけるAllium tuberosumに対する致死％を示す。
【０１８５】
【表２５】
0005730014.tif 000026
【０１８６】
発芽後の試験で得られた結果は、致死という点において、組成物Ａ）＋Ｂ）がＡ）単独より、Rumex acetosaおよびAllium tuberosumに対して、より有効であることを示している。
発芽後の試験で得られた結果は、致死という点において、組成物Ａ）’＋Ｂ）’（成分Ｂ）の溶媒／成分Ａ）の活性成分＝4：1）が、Ａ）’＋Ｂ）（（成分Ｂ）の溶媒／成分Ａ）の活性成分＝1：1）より、Rumex acetosaおよびAllium tuberosumに対して、より有効であることを示している。
【０１８７】
Biomass
バイオマス、発芽後の処理から２１日経過時点で測定された新しい根の重量データを表１０に示す。
【０１８８】
【表２６】
0005730014.tif 000027
【０１８９】
発芽後の試験で得られた結果は、試験組成物Ａ）’＋Ｂ）が、Ａ）単独より、バイオマスという点において、Rumex acetosaおよびAllium tuberosumに対して、より有効であることを示している。
【０１９０】
植物毒性
黄化、植物組織の局部的死滅および生育の低下という点における植物毒性を、７日、１４日および２１日時点で観察し、Rumex acetosaに対する発芽後処理について表１１に示し、Allium tuberosumに対する発芽後処理について表１２に示す。
【０１９１】
表１１および１２において、略記号は次の意味を有する。
Ｈ＝生長の低下
Ｃ＝黄化
Ｎ＝植物組織の局部的死滅
ｎｏ＝植物毒性なし
【０１９２】
【表２７】
0005730014.tif 000028
【０１９３】
【表２８】
0005730014.tif 000029
【０１９４】
表１１および１２に示された発芽後試験の結果は、組成物Ａ）＋Ｂ）が、Rumex acetosaおよびAllium tuberosumに対して、植物毒性という点において、Ａ）単独より効果が優れていることを示している。
【０１９５】
組成物Ａ）’＋Ｂ）’（成分Ｂ）の溶媒／成分Ａ）の活性成分の比＝4：1）の結果は、Rumex acetosaおよびAllium tuberosumに対する植物毒性という点において、Ａ）’＋Ｂ）（成分Ｂ）の溶媒／成分Ａ）の活性成分の比＝1：1）より効果が優れていることを示している。
【０１９６】
実施例１７Ｂ
次の方法に従って、発芽前の試験行った。試験物質で処理された土壌に接触して種を置いた。各ポットの底に置かれた栄養源水溶液でポットを灌水する。下にトレーを置いた非多孔質のプラスチック製ポット中で植物を生育させる。ポットは、普通の生育を許容し、植物中で葉が重なり合うのを制限するのに十分な大きさであった。
未処理の対照植物と処理植物とは、同じ環境条件下に維持された。
適用する当日に、脱イオン水ですべての噴霧液を調製した。
【０１９７】
400 L／haの噴霧量となるように調整された適当な噴霧器で、試験溶液を適用した。測定された終点は、実生発芽の視覚評価（発芽％）、処理後２１日時点での新芽の重量（バイオマス）、および黄化、致死、植物の生育異常（植物毒性）として評価された視覚による有害な影響であった。
【０１９８】
上記の試験は、以下の調整された気候条件下にあるグリーンハウス内で行われた。
−  温度：22±10℃；
−  照射時間：16時間明るく８時間暗い；
−  相対湿度：70±25％；
−  光の強さ：350±50μE／m2／ｓ ルミナンス
温度、湿度、二酸化炭素濃度および光の強さは、データ自記計システムで連続的に測定された。
Rumex acetosaおよびAllium tuberosumに対して実施例１７Ｂで試験された濃度および製剤を表１３に示す。
【０１９９】
【表２９】
0005730014.tif 000030
【０２００】
上記の発芽試験の結果（発芽％として表記）を、Rumex acetosaについては表１４に示し、Allium tuberosumについては表１５に示す。
【０２０１】
【表３０】
0005730014.tif 000031
【０２０２】
【表３１】
0005730014.tif 000032
【０２０３】
発芽前試験で得られた結果は、組成物Ａ）＋Ｂ）が、Rumex acetosaおよびAllium tuberosumに対して、Ａ）単独より効果が優れていることを示している。
【０２０４】
バイオマス
処理後２１日時点で測定された新しい根の重量としてのバイオマスを表１６に示す。
【０２０５】
【表３２】
0005730014.tif 000033
【０２０６】
発芽前試験におけるバイオマスの結果は、組成物Ａ）＋Ｂ）がRumex acetosaおよびAllium tuberosumに対してＡ）より効果が優れていることを示している。
【０２０７】
植物毒性
黄化および植物組織の局部的死滅として評価された植物毒性を、Rumex acetosaについては表１７に示し、Allium tuberosumについては表１８に示す。
表中、
Ｈ＝生育の低下
Ｃ＝黄化
Ｎ＝植物組織の局部的死滅
ｎｏ＝植物毒性なし
【０２０８】
【表３３】
0005730014.tif 000034
【０２０９】
【表３４】
0005730014.tif 000035
【０２１０】
発芽前試験で得られた結果は、組成物Ａ）＋Ｂ）が、Rumex acetosaおよびAllium tuberosumに対して、植物毒性という点において、Ａ）単独より効果が優れていることを示している。
【０２１１】
実施例１８
制御された放出性を有するbifenthrin含有マイクロカプセルを含む組成物
工程ａ）：懸濁液Ａ）の調製
実施例１２の工程ａ）に従ってこれを調製した。
【０２１２】
工程ｂ）：組成物Ａ）＋Ｂ）の調製
懸濁液Ａ）28.6重量部に、実施例９の工程ｂ）で得られた混合物Ｂ）1.5重量部を加える。混合物［Ａ）＋Ｂ）］’中の活性成分の含量は9.5重量％であり、成分Ｂ）の溶媒と成分Ａ）の活性成分との間の重量比は、0.42：1である。
【０２１３】
同様にして、Ｂ）14.30重量部をＡ）28.6重量部に加えることにより、混合物［Ａ）＋Ｂ）］“を調製する。成分Ｂ）の溶媒と成分Ａ）の活性成分との間の重量比は、4：1であり、活性成分は6.7重量％である。
カプセル懸濁液Ａ）、混合物［Ａ）＋Ｂ）］’および混合物［Ａ）＋Ｂ）］“を水中に希釈して、活性成分の濃度を20 mg／Lとする。
【０２１４】
特性試験に記載の方法により、活性成分の抽出溶媒としてｎ−ヘキサンを用いて、マイクロカプセルから放出された活性成分の量をGC-ECDの方法により測定する。得られた結果を以下に示す。n.d.は測定不能を意味する。
【０２１５】
【表３５】
0005730014.tif 000036
【０２１６】
上記の結果は、［Ａ）＋Ｂ）］’および［Ａ）＋Ｂ）］”がＡ）単独より効果が優れていることを示している。
【０２１７】
実施例１９
効力試験
特性試験に記載されているようにPotter Towerを用いて、影響を受けやすい種に対して、実施例１８に記載の組成物を試験した。Aphis fabaeの雌の成虫およそ１５匹を、直径6ｃｍのペトリ皿上に置いた。マイクロカプセルA)ならびに組成物［Ａ）＋Ｂ）］’および［Ａ）＋Ｂ）］“を水中に希釈して、適用量を3 g活性成分／haとした。1.25 mLに等しい量の殺虫剤溶液を用い、2.7 mbarに相当する圧力で、処理を行った。
各処理の間および次の処理の間に、Potter Towerを脱塩水で数回洗浄した。アブラムシの致死という点における効果を１時間後、６時間後および２４時間後に評価した。その結果を表１９に示す。
【０２１８】
【表３６】
0005730014.tif 000037
【０２１９】
上記の結果は、組成物［Ａ）＋Ｂ）］’および［Ａ）＋Ｂ）］“の効果が、カプセル懸濁液A)より高いことを示している。特に、Ａ）に加えられるＢ）の量が増すと、マイクロカプセル化された製剤の効果が増強されるということが明らかである。このことは、実施例１８で示された放出時間の評価と一致している。