(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスポンダからの応答を伝達するために、搬送波（Ｆｃ）の振幅（Ｖ）を変調信号（Ｆｓ）で変調し、当該搬送波の少なくとも一つの側波帯（ＢＬＩ）を使用する、非接触トランスポンダ（１Ａ）とリーダとの間の無線通信方法であって、
前記変調において１００％より大きい変調率を少なくとも部分的に用い、前記搬送波（Ｆｃ）に位相偏移を伴う負変調（ＭＯＤ  Ｂ）を生じさせることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記方法は、
−移動体による、前記リーダの呼びかけ周波数に同期した前記搬送波（Ｆｃ）の生成または抽出のステップを含み、
−前記負変調（ＭＯＤ  Ｂ）は、少なくとも前記変調信号（Ｆｓ）の半周期の一部（ｐ２）で用いられること、
を特徴とする、請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記トランスポンダ（１，１Ａ，１１１）は副搬送波周波数でタイミングがとられた前記変調信号を生成し、当該変調は少なくとも一つの前記側波帯（ＢＬＩ）を生成することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記変調信号は少なくとも一つ又は複数の周期を有し、前記変調信号の適用により、
−変調信号の第一半周期の第一の部分（ｐ１）で、ゼロに近いレベルの振幅変調（ＭＯＤ  Ａ）を生じさせ、
−前記変調信号の第一半周期とは逆の第二半周期（Ｆｓ／２）の第二の部分（ｐ２）で、負変調（ＭＯＤ  Ｂ）、又は１００％より大きく２００％以下のレベルの同等の振幅を持った振幅変調、
を生じさせることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記負変調（ＭＯＤ  Ｂ）はまた、前記搬送波において０°より大きく実質的に１８０°以下の位相偏移を生じさせることを特徴とする、請求項３または４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記負変調（ＭＯＤ  Ｂ）のレベルは実質的に２００％に等しく、前記位相偏移は実質的に１８０°に等しいことを特徴とする、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
非接触トランスポンダ（１，１Ａ，１１１）とリーダとの間の通信を確立するための非接触通信回路であって、当該回路は、搬送波（Ｆｃ）の振幅を変調信号（Ｆｓ）で変調することにより、少なくとも一つの当該搬送波の側波帯（ＢＬＩ）を生成し、当該トランスポンダからの応答を伝達するために当該側波帯を使用するよう構成され、
１００％より大きい変調レベルでの変調を少なくとも部分的に行い、前記搬送波（Ｆｃ）に位相偏移を伴う負変調（ＭＯＤ  Ｂ）を生じさせるよう構成されたことを特徴とする回路。
【請求項８】
前記回路は、
−前記リーダから放出された電磁界を受信する、アンテナ（７）を含むステージ（１１６，１６Ｂ）と、
−受信した当該電磁界（ＳＲＥ）の搬送波（Ｆｃ）を抽出するステージ（３１）と、
−当該搬送波（Ｆｃ）の処理を行うユニット（Ｎ）とを備え、前記ユニット（Ｎ）は、
−位相偏移手段（１３６，１３７）による１以上の位相偏移と、
−変調器（３８）による当該搬送波の振幅の変調と、
−増幅器（４２）による被変調信号の増幅と、
−アンテナ（８）によるこれらの信号の送信（４３，８）と、
を実行するよう構成されたことを特徴とする、請求項７に記載の回路。
【請求項９】
前記変調信号（Ｆｓ）を識別する論理手段（１３３，１３４，１３５，１３８）を含み、当該論理手段は、論理ハイ状態において送信されるメッセージが欠如しているか、または同じ論理ハイ状態においてメッセージが存在するかを識別するよう構成されたことを特徴とする、請求項８に記載の回路。
【請求項１０】
前記論理手段は、カウンタを含むことを特徴とする、請求項９に記載の回路。
【請求項１１】
送信される前記メッセージの終了時点において、同じ論理ロー状態に戻るまでの８つの周波数周期を、前記変調信号の次の論理ロー状態まで維持する手段を有することを特徴とする、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の回路。
【請求項１２】
第一のデータ受信アンテナ（７）及び第二のデータ送信アンテナ（８）を備え、当該第一及び第二のアンテナは互いに離間していることを特徴とする、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の回路。
【請求項１３】
増幅の前に搬送信号（２５）と応答信号（２６）とを結合するためにＡＮＤ論理機能を果たす整合ステージ（１７）を備えたことを特徴とする、請求項７乃至１２のいずれか一項に記載の回路。
【請求項１４】
前記受信アンテナ（７）は並列共振回路の一部を形成し、及び／又は前記送信アンテナ（８）は直列共振回路の一部を形成することを特徴とする、請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の回路。
【請求項１５】
前記回路は、受信信号を受信するための非接触チップと、当該受信信号を当該チップに適合させるため、及び／又は同期搬送信号を当該受信信号から抽出するための受信適合ステージ（１６Ｂ）とを有することを特徴とする、請求項７乃至１４のいずれか一項に記載の回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線トランスポンダが搬送波の振幅を変調することで通信を行う、無線通信方法に関する。
具体的には、トランスポンダが、副搬送波周波数で搬送波を変調する信号を生成する無線通信方法に関する。この変調により、リーダにより検出される、少なくとも一つの高側波帯及び／又は低側波帯が生成される。
【０００２】
本発明は、活性化される非接触通信の方法、並びにその実行回路及び装置に適用される。具体的には、この非接触技術の新しい使用方法の要点と共に、信号及びアンテナの特徴を明記することを目的とする。無線通信は、原則として近距離のものを指し、低周波電磁誘導により行われ、０．０１又は約１ｍもの間の距離で結合する。
本発明に関連する回路及び装置は、例えば（サンディスク社の）ＳＤタイプのようなメモリカード等の移動電子体に含まれるものであってもよい。携帯電話は、工場出荷時には非接触インターフェースを含まないため、このようなカードは現在、特にＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３又は１５６９３に準拠した非接触型の通信を行う携帯電話カードインターフェースに用いられている。
【０００３】
本発明はまた、携帯電話のようなＮＦＣ機能を有する装置にも関する。
【背景技術】
【０００４】
副搬送波周波数の比率で変調を行う変調信号は、通信される情報の符号化に対応する複数の連続する周期を定めることができる。この副搬送波周期は原則として、通信中にリーダにより検出される、少なくとも一つの搬送波側波帯を生成する。
ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３又は同等の規格に準じた無線通信に関連する特定の発明の分野において、変調は次のように機能する。前述の変調信号の周期において、原則としてある半周期の間には、搬送波の振幅は変調信号によりほぼ減衰されない一方、もう一方の相補する半周期の間には、搬送波の振幅は原則として変調信号によりほぼもしくは場合によっては完全に減衰される。
【０００５】
現在のＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３及びＮＦＣ（ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（近距離無線通信）の頭文字）技術は、リーダから送信された信号のレトロ変調の原理に基づいている。
【０００６】
この原理によると、リーダにより供給された電磁界の少なくとも一部が、ＰＩＣＣ（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃａｒｄ（近接型集積回路カード）の頭文字）とも呼ばれる、近接型非接触チップを備えたオブジェクトにより変調される必要がある。リーダの感度に適合するために、オブジェクトにより変調するための最小磁界振幅が必要となる。リーダの搬送波を変調することにより、少なくとも２２／Ｈ0.5に等しい振幅を持つ二つの側波帯を生成しなければならない。この条件を満たすためには、十分なレトロ変調信号を生成するためにリーダとオブジェクトとの間で最低限の結合を行う必要がある。結合の度合いは、リーダのアンテナの表面及び非接触オブジェクトのアンテナの表面に直接左右される。
【０００７】
超小型の非接触オブジェクト、例えばＳＤマイクロカードまたはほぼ同等の表面を持つオブジェクトの場合には、無線アンテナの表面は根本的に小さすぎる。さらに、このタイプのオブジェクトは携帯電話等のホストデバイスに組み込まれるよう意図されている。この場合には、携帯電話の金属環境により、非接触オブジェクトのリーダとの結合はより一層妨げられる。
【０００８】
詳細には、ＰＩＣＣと呼ばれる非接触カードとＰＣＤ（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ（近接型結合装置）の頭文字）と呼ばれる非接触リーダとの間で行われる通信は、ＰＣＤにより生成された磁界の振幅の変調の原理に基づいている。その代わりに非接触リーダはこの振幅の変化を検出し、検出した変化から、ＰＩＣＣによって作成されたメッセージを解読する。
まさにこの通信の原理の事実、具体的には電磁界がリーダにより放出されるという事実により、変調率は０から１００％の間で生じる。
【０００９】
なぜなら、振幅変調は、リーダにより周波数Ｆｃ＝１３．５６ＭＨｚで生成された電磁界の振幅を、ＰＩＣＣメッセージに対応する、Ｆｓ波または変調信号の振幅に応じて変更することで行われるためである。変調信号の波形は、図１に記載の図に示されている。
【００１０】
振幅被変調信号ＡＭの式は、次の形で表すことができる。
【００１１】
【数１】
0005749398.tif 000002
「ｋ」は変調率を意味し、次の式で表される。
【００１２】
【数２】
0005749398.tif 000003
【００１３】
式ｈ（ｔ）上の単一の演算により、これを正弦関数の和として表すことが可能となる。従って、図２において信号のスペクトルを次の三本の線の形で描くことが可能である。「搬送波」と呼ばれる中心の線Ｆｃ並びに、図示された変調信号を表す横の二本の線Ｆｃ−Ｆｓ及びＦｃ＋Ｆｓである。
ＰＩＣＣ無線トランスポンダのＰＣＤリーダに応答する能力を表す方法は、上述のようにして変調された電磁界の、ＰＣＤによるスペクトル解析に基づく。
【００１４】
二つの側波帯ＬＳＢ（ｌｏｗｅｒ  ｓｉｄｅｂａｎｄ（下側波帯））及びＨＳＢ（ｈｉｇｈｅｒ  ｓｉｄｅｂａｎｄ（上側波帯））の振幅は、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３のテキストを介して標準化される。この量は、テスト規格ＩＳＯ／ＩＥＣ１０３７３−６に記載された測定の実行中に検証された、非接触トランスポンダのテスト基準の一部を形成している。
【００１５】
近接型非接触トランスポンダの通信において、ここで（Ｆｃ）と呼ばれる搬送波の周波数は標準化される。その値は１３．５６ＭＨｚである。低周波数変調信号は、Ｆｃ／１６の周波数、実質的には８４７ｋＨｚに等しい周波数の副搬送波を表すバイナリ信号である。この副搬送波を、以降の本文においてＦｓと呼ぶ。副搬送波Ｆｓは、バイナリメッセージを符号化するための二つの異なる方法に用いられる。これらの方法は、非接触近接型標準のタイプＡ及びタイプＢと呼ばれる。
【００１６】
このタイプのトランスポンダの通信距離は、ある種の応用において重要な基準である。アンテナの表面積が小さい場合には、通信可能な距離に到達することが難しい、もしくは不可能な場合すらありうる。つまりトランスポンダのアンテナの大きさは、ＰＣＤリーダからＰＩＣＣオブジェクトまでの通信距離における、重要な要素である。
【００１７】
ある種のいわゆる「ＮＦＣ」携帯電話の場合が公知であるが、トランスポンダとそのアンテナとが、μＳＤタイプのメモリカードのような超小型のオブジェクト内で統合されなければならない場合がより公知である。このタイプのオブジェクトにおいて、この大きさのアンテナでは、トランスポンダと非接触リーダとの間の受動通信を行うことはできない。
このタイプの超小型製品においては、（オブジェクトにおいて）その場で供給される資源を用いて活性化される変調を利用することにより、時として超小型の形状であっても通信可能な通信距離を確立することができる。
【００１８】
欧州特許第１８０１７４１Ｂ１号明細書には、携帯型データキャリア（トランスポンダ）による独自の電磁界の生成方法であって、リーダへのデータの送信は活性化された通信モードで行われ、キャリアによる独自の電磁界の送信は、リーダによってリーダの電磁界の変調とみなされる方法が記載されている。しかしながら、この解決策は十分な記載がされていないか、または記載通りに正しく機能しないと思われる。
【００１９】
出願人の特許出願である、欧州特許出願公開第１１３０５４５３．０号明細書及び欧州特許出願公開第１１３０５４５４．８号明細書は、具体的には活性化される通信の実行方法及びアンテナの配置方法の記載について、本明細書において取り入れられる。
この変調により、少なくとも一つ又は原則として二つの側波帯が、それぞれＦｃ−Ｆｓ及びＦｃ＋Ｆｓの位置に出現する。側波帯の振幅は、原則として搬送周波数の最大振幅の半分に限定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】欧州特許第１８０１７４１Ｂ１号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第１１３０５４５３．０号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第１１３０５４５４．８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明の目的は、上述のオブジェクトによる無線通信を改善することである。
原則として本発明は、予期に反して、非接触オブジェクトにより生成された変調の振幅を増幅させることにより通信の向上を成し遂げる。言い換えれば、本発明は、無線トランスポンダのローカル搬送波を変調し、搬送波の振幅に対して側波帯の振幅を増幅させる方法を提示する。実際には、先行技術ではこの振幅は、ＰＩＣＣのアンテナによってとらえられたリーダの搬送周波数の振幅の５０％に限定されていた。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本方法の要点によると、ＰＩＣＣトランスポンダ（または無線トランスポンダをエミュレートするいずれかの装置）を変調する信号は、ＰＩＣＣのローカル搬送波の振幅を、上述の最大制限値の０から２００％の間で変動させる。本発明の方法は、変調率が１００％より大きい、過変調（または負変調）を利用する。
【００２３】
活性化された通信への適用において、本発明は、リーダが非接触オブジェクト（ＰＩＣＣ）から送信されるレトロ変調信号を検出できるよう、二つの側波帯のうち少なくとも一つを、リーダから独立して生成することを提案する。通信回路は、非接触オブジェクトの負荷変調を行うことで応答信号により変調された搬送信号を返送する。好ましくは、この搬送信号の変調は、送信アンテナへ供給するために増幅することができる。
【００２４】
従ってこの目的のため、本発明の主題は、トランスポンダからの応答を伝達するために搬送波の振幅を変調し、この搬送波の少なくとも一つの側波帯を使用する、非接触トランスポンダとリーダとの間の通信方法である。本方法は、変調において１００％より大きい変調率を少なくとも用い、負変調を生じさせることを特徴とする。
【００２５】
本方法のそのほかの特徴は以下のものである。
−移動体による、リーダの呼びかけ周波数に同期した搬送波の生成または抽出のステップを使用し、また負変調は、少なくとも変調の半周期の一部で用いられる。
−トランスポンダは副搬送波周波数でタイミングされた変調信号を生成し、当該変調は少なくとも一つの側波帯を生成する。
【００２６】
−変調信号は少なくとも一つ又は複数の周期（サイクル）を有し、この変調信号の適用により以下が生じる。
−変調信号の第一半周期の第一の部分において、ゼロに近い変調率の振幅変調。
−変調信号の第一半周期とは逆の第二半周期の第二の部分において、負変調、又は１００％より大きく２００％以下の変調率である同等の振幅を持った振幅変調。
【００２７】
−負変調はまた、０°より大きく実質的に１８０°以下の、搬送周波数の位相偏移を生じさせる。
−負変調率は実質的に２００％に等しく、位相偏移は実質的に１８０°に等しい。
【００２８】
本発明のもう一つの主題は、クレーム７乃至１５に係る、本方法に関連する非接触通信回路である。非接触通信回路は、搬送波の振幅を変調することにより、少なくとも一つのこの搬送波の側波帯を生成し、トランスポンダからの応答を伝達するためにこの側波帯を使用するよう構成される。当該回路は、１００％より大きい変調率での変調を少なくとも部分的に行い、負変調（ＭＯＤ  Ｂ）を生じさせることを特徴とする。
【００２９】
本発明により供される利益は非常に大きい。ＰＣＤリーダとＰＩＣＣトランスポンダとの間の動作距離は大幅に増幅される。この負変調により、ＰＩＣＣ移動体の応答の振幅を二倍にする事が可能となるため、本発明は、以前に可能だったものよりもはるかに長い通信距離を実現するという利点を有する。
本発明はまた、長い通信距離を維持しながらＰＩＣＣ移動体のアンテナの大きさを大幅に縮小することも可能とする。
【００３０】
さらに、本発明は、規格の要件に従った振幅で応答するためにトランスポンダに流される電流を削減することを可能とする。
本発明は、これに限定されないが、特に非接触タイプのマイクロＳＤカードに適する。本発明により、リーダとＰＩＣＣタイプのオブジェクト（ＳＤカード）との間で良好な結合を行うことが可能となる。さらに、最小限の変更を行って実行することも容易である。本発明は具体的に、通常のデュアルインターフェースチップのいずれにも適用される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本明細書の序文に記載の、先行技術における変調信号の形を示す図である。
【図２】図１に対応する変調信号のスペクトルを示す図である。
【図３】本発明に係る負変調の原理を、移動体とリーダとの間の無線通信へ適用したことを示す図である。
【図４】本発明に係る負変調の原理を、移動体とリーダとの間の無線通信へ適用したことを示す図である。
【図５】ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３又は１８０９２又は２１４８１に準拠したタイプＡ又はタイプＢの通信に上述の負変調の原理を適用することによって生じる変調信号及び被変調信号を示す図である。
【図６】ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３又は１８０９２又は２１４８１に準拠したタイプＡ又はタイプＢの通信に上述の負変調の原理を適用することによって生じる変調信号及び被変調信号を示す図である。
【図７】先行技術における従来の変調と、本発明に係る変調との比較を示す図である。
【図８】負変調を行わない場合に得られる側波帯のスペクトル表現を示した図である。
【図９】本発明により得られる側波帯のスペクトル表現を示した図である。
【図１０】本発明の一つの実施形態に係る受信回路部分を示す図である。
【図１１】非接触保全素子ＳＥを用いた、本発明の一つの実施形態に係る無線回路ＲＦの図である。
【図１２】先行技術であるタイプＡ及びタイプＢにおける、電荷変調の符号化の原理を示す図である。
【図１３】本発明に係る無線回路の特有のステージにより復調された、移動体のタイプＡのメッセージを示す図である。
【図１４】本発明に係る無線回路の特有のステージにより復調された、移動体のタイプＡのメッセージを示す図１３の拡大図である。
【図１５】本発明の負変調の原理に従って、図１４の変調信号から変調された搬送波を示す図である。
【図１６】搬送信号Ｆｃ、移動体（ＰＩＣＣ）の信号、及び本発明の好適な実施形態に従って得られた変調信号（Ｍｏｄ）の対応関係を示す図である。
【図１７】本発明の方法の好適な実施形態を実行する電子回路を示す図である。
【図１８】適用可能な場合には本発明の負変調を実行することができる、活性化された変調を行う無線電子回路を含むＳＤカードを示す図である。
【図１９】先の図の無線回路（１）をより詳細に示す図である。
【図２０】図１９の受信ステージ（１６Ｂ）の実施形態を示す図である。
【図２１】図１９の送信ステージ１７の実施形態、及び適用可能な場合には、この送信ステージ内の通信の向上を目的とした回路Ｎの（破線内への）統合を示す図である。
【図２２】マイクロＳＤカードに配置された受信アンテナを示す図である。
【図２３】マイクロＳＤカードに配置された受信アンテナの回路値を示す図である。
【図２４】無線部品ＳＥ（５）による変調レベルを示す図である。
【図２５】先の図の搬送波から、部品５の受信信号を抽出するフィルタを示す図である。
【図２６】単体の搬送波及び受信信号を結合する回路を示す概略図である。
【図２７】活性化された通信を行う無線回路の送信アンテナに関するＬＣ回路を示す図である。
【図２８】それぞれ周波数に応じたインダクタンス及びキャパシタンスからの、リアクタンスＸＬ及びＸＣの値を示す図である。
【図２９】活性化された通信を行う無線回路を備えたマイクロＳＤカードの送信アンテナ８の配置、及び二つのアンテナの配置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図３及び４は、搬送周波数変調Ｆｃに基づく、非接触トランスポンダとリーダとの間の通信の方法を示す。トランスポンダからの応答を伝達するために、本方法は、この搬送周波数の振幅変調によって生じる搬送周波数（Ｆｃ＋Ｆｓ）の側波帯のうち少なくとも一つを使用する。
本発明の一つの特徴によると、変調において１００％より大きい変調率を少なくとも部分的に用い、負変調を生じさせる。
【００３３】
図３は、電磁結合によりリーダと通信を行う無線トランスポンダに適用され、本発明により賢明に使用される負変調の原理を示す。ここでは、変調率が１００％より大きい過変調の例として用いられている。
この図には、搬送周波数Ｆｃが内部に位置する変調包絡線Ｆｓを定める、上部及び下部の曲線が示されている。下部及び上部の曲線は半周期の後半に相当する部分で交差し、その結果として側波帯は、図４に示されるように、先行技術で通常得られる値Ａ＾０／２よりも大きな値ａ＾／２に増幅される。
【００３４】
トランスポンダは、搬送周波数でタイミングがとられた変調信号を用いて応答を生成する。搬送周波数はトランスポンダからの応答を伝達する。従って搬送周波数に加えられた変調信号は、リーダによって検出される少なくとも一つの前述の側波帯を生成する。これらの側波帯はこの副搬送波の周波数に依存する。
より具体的に、図５及び６は、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３，ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２又はＩＳＯ／ＩＥＣ  ２１４８１に記載の、略称ＮＦＣ（「Ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」（近距離無線通信））としても知られる、タイプＡ及び／又はタイプＢの近距離非接触通信に適用される、負変調（または１００％よりも大きい変調）の原理を示している。
【００３５】
一実施形態によると、本発明の方法は、変調信号を用いて振幅変調を行うための以下のステップを含む。変調信号は、少なくとも一つ又は複数の周期を有する。
上述の規格に適用する場合には、変調信号は、ハイもしくはローレベルを決定するバイナリ形式の交流信号からなる４つの周期と、その後の、同じく４つの周期に相当する、半周期の無い期間とからなる。
【００３６】
本発明によると、変調は次のようにして行われる。変調信号の第一半周期Ｆｓ／２の第一の部分Ｐ１で、搬送周波数に加えられたこの変調信号は、ゼロに近い変調率の振幅変調を搬送波に生じさせる（搬送波の信号には影響を及ぼさない）。
前述の変調信号の第一半周期（Ｐ１）とは逆の第二半周期Ｆｓ／２の第二の部分（Ｐ２）では、負変調又は同等の振幅変調が、１００％より大きく２００％以下の変調率で行われる。
【００３７】
代替え的な方法として、負変調の部分（Ｐ２）は、例えばこの半周期（Ｆｓ／２）の二分の一又は三分の一を表す、半周期の一部のみに相当してもよい。Ｐ１又はＰ２の部分は、従って半周期Ｆｓ／２の全体または一部にわたって延在しうる。
その他の特徴によると、０から１８０°の間の位相偏移値により、１００％から２００％の間の全ての負変調値、例えば９０％、１２０％、１５０％、１８０％又は２００％に等しい値、は通信性能目的に応じて有利に使用することができる。
そのほかの例において、負変調は、搬送周波数において０°より大きく実質的に例えば９０°、１３５°又は１８０°以下の位相偏移を生成することができ、これは搬送波の位相に対して１／４又は３／４又は逆位相（１／２）の位相偏移に相当する。
【００３８】
本発明は、側波帯の振幅での最適性能をもたらす好適な状況として、実質的に１８０°の位相偏移を伴う、実質的に２００％に等しい負変調率を規定する。
この構成においては、トランスポンダにより送信された搬送周波数Ｆｃの検出された振幅は、完全又はほぼ完全に消滅するまでの間、まさに最小の状態である（図９参照）。
【００３９】
図６及び７に示される例において、少なくとも部分的に行われる負変調は、次の方法で実行される。変調信号の変化のない間は、トランスポンダＰＩＣＣは以下に記載されるようにローカル搬送波を生成しない（ＩＤＬＥ状態となる）。
次に、論理ロー状態を示す変調信号が存在する場合には、ＰＩＣＣは、ＲＦ界の周波数と実質的に同一の周波数で同相に信号を加える（ＭＯＤ  Ａ部分）。
【００４０】
一方で、論理ハイ状態を示す変調信号が存在する場合には、ＰＩＣＣは、ＲＦ界の周波数と実質的に同一の周波数で、１８０°（Π）偏移した位相に信号を加える（ＭＯＤ  Ｂ部分）。
図７の上部に描かれた先行技術において、従来の変調は、移動体の副搬送波の周期（Ｆｓ）の第二の半周期（Ｆｓ／２）であるこの同一の期間に、搬送波の無い状態を生成する。
【００４１】
負変調を行わない場合の側波帯、及び本発明の好適な実施形態に係る負変調を行う場合の側波帯のオシログラム及びスペクトル測定が、図８及び９にそれぞれ示されている。図９において、本発明によって提供された変調のスペクトル表現は、搬送周波数の最大振幅よりも大きな側波帯を有していることがわかる。
【００４２】
負変調の原理を使用可能な、活性化された変調を行う無線オブジェクト又は回路の実施例である、図１８から２９に関する説明を記載する。この原理は、例えばここではＳＤメモリカード形式のカードのような移動体において、例えば以下のように実行することができる（図１８）。異なる図に表示される同一の番号は、同一または類似の要素を示す。
この実施例の一つの特徴によると、活性化される無線通信方法は、移動体による搬送周波数の生成または抽出のステップを含む。抽出された搬送周波数は、リーダの呼びかけ周波数に同期している。
【００４３】
ＰＣＤリーダ（図示せず）から発せられる信号は、ＰＩＣＣオブジェクト１Ａの受信アンテナ７によって磁界ＳＲＥから取得される（図１０）。続いて非接触通信の機能に関するこのＳＤカードの構造を記載する。概略的に、移動体１Ａは搬送周波数を抽出するクロック抽出器１３１と、リーダから送信される信号を抽出する復調器１３２ｂとを含む。リーダによって送信される搬送周波数Ｆｃ及び制御信号（ＰＣＤデータ）はアンテナ７により受信される。
【００４４】
構成要素１３１及び１３２ｂは、図２０の構成要素３１及び３２ｂと同一または類似であってもよい。
抽出したこれらの全ての信号は、処理されるのに必要なレベル及びパワーを保全素子（ＳＥ）へ供給するために、調整、具体的には増幅されてもよい。保全部品は例えば、図１９に示される様に、無線チップカードに含まれる様なデュアルインターフェースを備えた従来の非接触ＳＥチップであってもよい。
【００４５】
周波数信号Ｆｃは、次に変調器１１７によって使用されるいくつかの異なる位相状態、具体的にはＦｃ及びＦｃ＋Πを供給するために、移動体の電子ステージのいずれかにおいて処理される。好ましくは、これらの位相状態は、以降の図１７に記載された固有のステージＮにおいて生成される。ステージ又は回路Ｎは、図２１に記載のように、活性化された通信を行う無線オブジェクトに挿入することができる。
【００４６】
図１１において、活性化される通信の実施形態に係る電子回路は、受信１１６及び送信１１７ステージにそれぞれ接続した受信７及び送信８アンテナを含む。受信ステージ１１６は、接触及び非接触デュアルインターフェース型のチップ（５）に接続している。送信又は変調ステージ１１７は、受信ステージ１１６において抽出された搬送波Ｆｃを、ポイントＫを経由する固有の接続、またはステージ１１６へ接続されるバスを介して受信することができる。代替え的な方法として、ステージ１１７自体が搬送波を受信し抽出することができる。
【００４７】
回路１１１（又はカード１ａ又は回路１）は、無線電磁界を検出するためのステージ１１８を有していてもよく、ステージ１１８は、電磁界が出現した場合に部品ＳＥへ接続した「Ｖｃｃ  ｏｕｔ」サプライを有効にする、「Ｖｃ  ｉｎ」サプライに接続している。ステージ１１７は、部品ＳＥからの応答を受信するために、部品ＳＥの「Ｌａ」ピンに接続している。ステージ１１６及び１１７は、活性化された通信回路１１１に関連した、以降に記載の図１９及び２０のステージ１６Ｂと一致していてもよい。
【００４８】
保全部品ＳＥから送信されるデータは、通常、無線アンテナに接続されるよう設計された端子Ｌａ及びＬｂから取得される。これらの端子において、移動体ＰＩＣＣまたは部品ＳＥのメッセージは負荷変調の形をとり、具体的にはデータを搬送する副搬送波を符号化するための二つのタイプの方式を用いる。図１２に記載の通り、タイプＡではマンチェスタＯＯＫ符号化方式を使用し、タイプＢではＢＰＳＫ  ＮＲＺ−Ｌ符号化方式を使用する。
【００４９】
ＰＩＣＣ移動体からのメッセージは、副搬送波を含んだＰＩＣＣの低周波のメッセージを送信するために、復調及び調整することができる。タイプＡでは、図１３に記載され、図１４に拡大されるように、符号１２６が取得される。
この変調信号１２６は、図１５に示されるような本発明の方法に従った負変調を行うことを目的として、ローカル搬送周波数Ｆｃの振幅及び位相を変化させるために、ステージ１１７の変調器で使用される。
【００５０】
この実施形態に係る本発明の方法の一つの特徴によると、負変調は変調信号の全体又は少なくとも一部（ＭＯＤ  Ｂ）で使用される。例として、この部分（ＭＯＤ  Ｂ）は、先行技術では変調により搬送周波数が遮断されていた、周期（Ｆｓ）の内の半周期（ＩＤＬＥ）に相当する。
この変調の一つの実施形態では、変調信号は、チップＳＥの端子Ｌａ及びＬｂにおいて負荷変調により生成された波形から再処理される。ハイ状態の変調信号が出現している状態（ＭＯＤ  Ｂ）と、変調信号の変化の無い状態（ＩＤＬＥ）とは同一の論理ハイレベルにより符号化されるため、本発明は好ましくは、これらを識別することを規定する。
【００５１】
この好適な実施形態において、本方法は以下の特定の操作を行うことを規定する。
−論理ロー状態の信号が存在する場合には、電子装置は、ＲＦ界の周波数と実質的に同一の周波数で同相に信号を加える。
−論理ロー状態から論理ハイ状態へ変化した場合には、本方法では、８つの搬送波周期の間、ＲＦ界の周波数と実質的に同一の周波数で、１８０°（ｐ）偏移した位相に信号を加える。
−８つの搬送波周期の終了時点において、本方法は変調信号の次のロー状態までの間、ロー状態の信号を加えることを規定する。
【００５２】
図１７は、上記の操作またはステップを実行する、負変調電子回路Ｎの実施形態を提示する。この回路は、主にＣＴＲバイナリカウンタ（１３８）及びマルチプレクサＭＵＸ（１３６）を含む。マルチプレクサは、それぞれＡ及びＢ入力において、まず搬送周波数Ｆｃを受信し、１８０°の位相偏移を行うための逆変換された搬送周波数（−Ｆｃ）を、インバータゲート１３７を介して受信する。
【００５３】
マルチプレクサの「ＳＥＬ」入力は、チップＳＥからの信号を、復調された後に受信する。
バイナリカウンタＣＴＲ（１３８）は、クロック信号ＣＬＫにおいて、論理ゲート１３４または「ＡＮＤ」関数からの出力を受信する。この「ＡＮＤ」ゲート１３４は、搬送周波数の信号と、「Ｑ３」カウンタから送信され、インバータゲート１３３により逆変換された計数結果とを受信する。
【００５４】
ＮＡＮＤ論理ゲート（１３５）は入力として、チップからの復調信号、及び「Ｑ３」カウンタからの信号を受信する。
「Ｎ」回路からの出力は、「ＡＮＤ」論理ゲート３８によって生成され、この「ＡＮＤ」論理ゲートは、まずマルチプレクサ（１３６）からの出力を受信し、そして前述のＮＡＮＤゲート（１３５）からの出力を受信する。カウンタは、上述したように搬送波の周期をカウントする。
【００５５】
回路は以下に説明するように機能する。チップからのＩＤＬＥ又はハイ信号、及び８に等しいカウント状態が存在する場合には、ＮＡＮＤゲート（１３５）は二つの入力端子において論理ハイ状態を受信し、０に等しい状態を送信する。これにより、「ＡＮＤ」ゲートを経た後に、回路から信号は送信されない。
チップがロー信号（０）を送信する場合は、この信号により活性化されたマルチプレクサは搬送周波数信号Ｆｃを選択し、回路の終端にある「ＡＮＤ」ゲート３８の入力端子に供給される。もう一方の入力端子には、ＮＡＮＤゲート（１３５）からのハイ状態が供給される（なぜならこのＮＡＮＤゲートは、チップからのロー信号、及びＱ３出力として１に固定されたカウンタからのハイ信号を受信するためである）。
【００５６】
回路の出力の結果は、搬送周波数Ｆｃと同一の信号である。
チップからの信号がハイレベル（値１）に切り替わった場合には、カウンタのリセットが行われ、カウンタは搬送周波数Ｆｃの周期を８までカウントする。
その間に、Ｑ３信号はリセットされ、ＮＡＮＤゲートに入力される信号はローレベル（０）となる。その結果回路の終端にある「ＡＮＤ」ゲート（３８）にはハイ信号が入力される。
【００５７】
同時にチップからのハイ信号により、マルチプレクサＭＵＸにおいて、逆位相である搬送周波数Ｆｃ＋１８０°が選択され、また前述の通りもう一方の入力値は「１」であるために、この逆位相の搬送周波数は「ＡＮＤ」ゲート（３８）を通過する。これにより、回路は出力として、１８０°逆位相である搬送波の信号（ＭＯＤ）を送信する。
カウンタが８つの搬送周波数周期をカウントした場合には、Ｑ３信号は「ハイ」状態に変化し、「ロー」状態に等しいＮＡＮＤゲート（１３５）の出力が生じる。
この状態において、チップからの信号は「ハイ」状態のままであるが、回路は逆位相の搬送周波数の送信を停止する。
【００５８】
８周期の終了時点においてチップが「ロー」状態に変化した場合には、「ＮＡＮＤ」ゲートの出力は「ハイ」状態に変化すると考えられ（なぜならカウンタの「ハイ」状態と、チップの「ロー」状態とを供給されるため）、そしてこの状態において、回路は、今度は通常の位相の搬送周波数Ｆｃを送信し、また新たなハイ状態が出現すると、回路は前述のように機能すると考えられる。
次に増幅ステージ（４２）（図２１）は、送信アンテナ（４３，８）を介してこのメッセージを非接触リーダ（ＰＣＤ）へ送信することを可能とする。このステージの特徴及び送信アンテナの特徴は、前述の特徴に従っていてもよい。
【００５９】
本発明は、活性化された通信モードを用いる通信方法及び装置に適用する。以下は、かような活性化された通信を実行する移動体「ＰＩＣＣ」についての説明である。上述の装置Ｎは、図２１に示されるように、活性化された通信を行う移動体の電子ステージ１７に介挿させることができる。
【００６０】
活性化された通信とは、トランスポンダの固有の電磁界を、好ましくは増幅して放出することにより、トランスポンダからの応答を行う非接触通信のことである。この電磁界の放出は、つまるところトランスポンダの信号により変調された搬送信号から得られる電力を放出することにより行われる。
【００６１】
送信／受信トランスポンダの増幅及び／又は作動エネルギは、好ましくはリーダとは異なる、外部のエネルギ源から供給される。
一般的に、ＰＩＣＣ移動体の非接触通信又は回路は、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３及び／又はＩＳＯ／ＩＥＣ  １５６９３、または１３．５６ＭＨｚの電磁界の励起周波数を利用するその他のプロトコルに準拠する。回路は電流源から電流を供給される。
【００６２】
図１８は、メモリカード１Ａに含まれる、活性化された通信を行う非接触通信回路１の実施例を示す概略図である。しかしながら、原則として、その他のいかなる通信オブジェクト、例えばＵＳＢキー、ＰＣＭＣＩＡカード、携帯電話、ＰＤＡ又はコンピュータに備えられていてもよい。
オブジェクトはホストデバイスから取り外し可能であってもなくてもよく、または、具体的にはプリント基板カードにはんだ付けされるなど、完全に固定されてもよい。回路またはオブジェクトは、適用可能な場合には、アンテナを担持するのではなく、外部アンテナ接続を備えていてもよい。
【００６３】
メモリカード１は、既知の方法において、接触スタッド２、マイクロコントローラ３、及びマイクロコントローラに接続した大容量メモリ４（ＮＡＮＤ）を含む。カードはまた通信処理素子５を含み、これは好ましくはデュアルインターフェース型（例えばＩＳＯ７８１６−３に規定の接触型の通信、及びＩＳＯ１４４４３に規定の非接触型の通信を管理するよう構成されたもの（ＳＥ））である。この部品又は素子５（ＳＥ）は好ましくは、チップカード分野において既知の集積回路チップのように保護される。適用可能な場合には、暗号化及び／又は不正防止、侵入防止などの機能性を備えていてもよい。
【００６４】
部品ＳＥは、入出力ポートによってマイクロコントローラ３に接続している。保全部品ＳＥは、アクティブインターフェース回路ＣＬ６に接続している。この部品６は、それぞれ受信及び送信を行う二つのアンテナ７，８を備える。
原則として本発明は、非接触素子ＳＥに加えられた追加のＲＦ手段６，７，８を含むことがわかる。これらは、マイクロＳＤ又はミニＳＤカード、またはほぼ同等の大きさのオブジェクトに格納されているために特に小さい大きさであるアンテナを補うことを目的としている。
【００６５】
本発明の実施形態の一つの特徴によると、送信手段５，６，７，８は、搬送信号２５を変調するよう構成されている。ここにおけるこの搬送信号は、好ましくは外部のリーダから受信した磁界から抽出される。
例として、無線回路６は次の通り、電磁界の受信及び送信の機能的活動を行う。具体的には、必要であれば保全部品ＳＥに（電圧等を）適合させるために、非接触リーダから送信される外部の無線磁界ＲＦを受信する。また、外部のリーダによって受信されることを意図し、保全素子ＳＥの応答を増幅する。
【００６６】
図１９は、部品ＳＥ（５）とその接続をより詳細に描く図である。この場合の回路ＳＥは、外部のエネルギ源に接続する手段を有する。
例として、部品ＳＥは接続部の束によって表される接触インターフェース９（例えばＩＳＯ  ７８１６に準拠）を含む。また、サプライピンＶｃｃ、並びに、それぞれアクティブインターフェース６及びアースに接続したピンＬａ，Ｌｂを含む。部品ＳＥは、ピンＬａ，Ｌｂにおいて非接触で受信したフレームに応じて、インピーダンス負荷を変調するよう構成される。
【００６７】
アクティブインターフェース６は、受信信号ＳＲＥを調整する回路１６Ｂ、及び送信信号ＳＥＥを送信するパルス生成回路１７を含む。各回路１６Ｂ，１７は、処理部品５のピン（Ｌａ）に接続している。
本発明の一実施形態に従い、送信手段５，１７は、搬送信号を変調するよう構成される。搬送信号は好ましくは、受信した磁界ＳＲＥから抽出することで生じる。
【００６８】
＜クロック及びデータの受信＞
一つの実施形態によれば、本方法は、リーダにより生成された搬送周波数を受信するステップを含む。搬送周波数は、専用の受信アンテナ７によって受信される。つまりアンテナ７は、リーダにより放出された、被変調搬送周波数を含む電磁界を受信する。周波数は例として１３．５６ＭＨｚであるが、他の周波数、具体的には、１０ｍ，１ｍ，又は０．１ｍ以下、又は場合によっては０に近い距離である近距離又は中距離で使用され、この１３．５６ＭＨｚの周波数を利用する通信タイプ又はプロトコルに準拠した周波数であってもよい。
【００６９】
しかしながら、本発明は、他の方法で搬送信号を生成すること、例えばホストデバイス又はオブジェクトのクロック信号又は内部信号から生成することは除外しておらず、例えばＰＬＬを介して、内部クロックを外部磁界のクロックに従属させる同期デバイスが必要となると考えられる。この実施形態においては、単一のコイルを、受信及び送信の両方のアンテナとして使用することができる。切り替え回路は、このステージを、以下から成る受信ステージに変換することができると考えられる。
−受信の為の並列共振回路
−送信の為の直列共振回路。
【００７０】
二つの共振回路は、同一のコイルから形成されている。
この受信ステップは、リーダから非接触オブジェクトへ送信されたデータを収集することも目的とする。専用の受信回路を含む電子回路を、この目的のため、具体的には電圧を適合させるために設けることができる。
【００７１】
本方法はまた、受信信号ＳＲＥをチップ５に適合させるための受信適合ステージ（１６Ｂ）を介した、適合のステップを使用することができる。本方法は、このステージにおいて累積的又は二者択一的に、受信信号ＳＲＥから同期搬送信号２５を抽出することができる。
【００７２】
図２０は、ステージ１６Ｂの詳細な実施形態を示す図である。受信ステージ１６Ｂは受信アンテナ７を含み、受信アンテナ７はここでは、以下に記載の受信回路を介してチップ５のピン「Ｌａ」に接続している。
このアンテナによって受信された信号は、搬送波の信号に対応するクロック信号の抽出の前に、増幅することができる。この目的の為に、回路はアンテナに接続した増幅器３０を含み、クロック抽出器３１はこの増幅器の出力に接続している。
【００７３】
抽出器の出力部で得られたクロック信号２５は、接続部（Ｋ）により、図２１において詳細に示された、パルス生成回路または送信適合ステージ１７へ送信される。クロック抽出器３１の出力はさらに、「ＡＮＤ」機能を実行する論理回路３５にも接続される。
このステージ１６Ｂはまた、増幅器３０により増幅された受信信号ＳＲＥを受信するアナログ・デジタル変換器３２ｂも含み、アナログ・デジタル変換器は、受信した復調信号と、デジタル基準電圧値（ＤＲ）とを比較するコンパレータ回路３３ｂに接続する。
【００７４】
次に、デジタルコンパレータ３３ｂの出力信号は、論理「ＡＮＤ」機能を実行する部品３５において、クロック抽出器３１から送信されたクロック信号２５と結合される。部品３５の出力の第一のアームは、チップ５のピン「Ｌａ」に注入される前に、増幅器３６を通過することができる。
【００７５】
部品３５の出力の代替的なアームは、チップのピン「Ｌａ」に接続される前に、インバータゲートを通過した後で増幅器３６を通過することができる。
ピン「Ｌｂ」は、ここではアースに接続している。
変形例として、クロック抽出回路３１は、アナログ・デジタル変換器３２ｂに接続される前に、移相器３４に接続されることも可能である。
【００７６】
受信回路またはステージ１６Ｂはまず、ここではチップのピン「Ｌａ」に接続している受信アンテナ７に接続される。回路１６Ｂは、チップのピン「Ｌａ」及び「Ｌｂ」の末端に配置されたコンデンサ１３を含むことができる。コンデンサにより、適切なＱ係数を得ることが可能となる。受信アンテナ７の共振回路は、並列回路の原則に基づいて設けられる。
またこの回路は、クロック抽出器３１の出力アームに移相器３４を含む。この移相器は、次はアナログ・デジタル変換器３２ｂに接続される。
【００７７】
従ってこのステージ１６Ｂは、クロック信号２５を抽出し、信号をチップ５に適合させることを可能とする。受信及び増幅の後に、搬送信号は、インターフェースピンＬａ／Ｌｂを使用する「コンビ（Ｃｏｍｂｉ）」チップ５のＲＦ入力へ送信される。入力インピーダンスを整合させるために、相補コンデンサ１３をインターフェースに追加することができる。
【００７８】
電子ステージ１６Ｂは、次のように機能する。
ＳＤミニカードのような担体に格納されるアンテナ７の小さな結合面積により、アンテナ７により受信される信号ＳＲＥのレベルは、非常に低くてもよい。
【００７９】
この信号は、アナログ・デジタル変換器３２ｂにより復調される前に、増幅器３０により増幅される。コンパレータ３３ｂにより抽出及び校正された有用信号は、ＡＮＤゲート３５により、クロック抽出器３１により抽出されたクロック信号２５と結合される。ゲート３５の出力において、修正された無線信号は、まず増幅器３６により増幅された上で、部品５へ注入される。
【００８０】
同時に、ＩＳＯ７８１６接触側のチップのサプライＶｃｃは、ＳＲＥ電磁界が出現する間、適切な回路（図示せず）により非活性化することができる。この回路は、回路１６Ｂに含まれていてもよい。また操作は手動であってもよい。
この回路は好ましくは、ホストデバイスに接続した接触部２から電圧を供給される、独自の部品（３０，３６，３２ｂ等）を備えていてもよい。
【００８１】
移相器３４は、受信した信号の包絡線を変換器３２ｂによってデジタル信号に変換するために、無線信号の取得の開始を正確に制御する。
「コンビ」チップ５は、ＩＳ．ＩＥＣ７８１６Ｖｄｄ及びＶｓｓ接触ピンにより供給されることができ、また本発明の使用及び電子回路に応じて、磁界によりもたらされたエネルギを使用してもよく、使用しなくてもよい。チップはまた、ＲＦ磁界のように生成されると考えられる電圧が供給されることも可能であり、もしくは、ホストデバイスの接触部２によって供給されると考えられる回路１６Ｂ自体によって供給されることも可能である。
【００８２】
後者の選択肢の利点は、部品５への供給が、磁界の出現又は消滅に応じてステージ１６Ｂにより管理され、適用可能な場合にはチップ５を再初期化する点である。
このステージにおいて、電圧振幅ＶＬａｂは、少なくとも３．３Ｖｐｐ（ピークトゥピーク電圧）である。これは、実施例のチップが１３．５６ＭＨｚのクロックを検出し、リーダから送信されるデータを抽出可能とするのに必要な値である。
【００８３】
例として、以下の表は、二つの最新のチップ、例えばフィリップス／ＮＸＰのＰ５ＣＤ０７２、又はインフィニオンの６６ＣＬＸ８００が、外部の磁界に含まれるクロック及びデータを検出するのに必要とされる電圧を示す。
【００８４】
【表１】
0005749398.tif 000004
【００８５】
＜受信アンテナ（図２２，２３）＞
受信アンテナ７のサイズは、オブジェクト内で利用可能な面積の範囲内で、可能な限り大きいものである。ＳＤマイクロカード内で利用できる面積においては、以下の結果が採用された。インダクタンスは好ましくは、コンデンサのサイズを制限するために低いキャパシタンスで相補コンデンサにより同調されるよう選択される。
【００８６】
受信アンテナは、例えば５×５ｍｍ２の面積を有し、４乃至６の巻数を含んでもよい。アンテナは、Ｑ係数１０で１３．５６ＭＨｚに同調されてもよい。アンテナ回路の末端で最大電圧を得るために、並列回路が選択されてもよい。次のアンテナ特性が、図２３と同等の回路において選択された。Ｌ：６６３ｎＨ、Ｒ：１．５９ｋΩ，Ｃ：適用せず。
図２３と同等の図表のアンテナで測定されたアンテナの性能が、以下の表に示されている。
Ls = 663 nH; Rs = 1.59 kΩ; C1 = 180 pF;
C2 = 19 pF; Rc = 270 KΩ; Cp = 9.5 pF; Rp = 1 MΩ
【００８７】
【表２】
0005749398.tif 000005
【００８８】
このアンテナの予期電圧は、１Ｖｐｐ（ピークトゥピーク電圧）よりも大きい。最小磁界は１Ｖｐｐよりも大きな電圧を生成し、コンビチップ５が信号を検出するためには不十分である。このために、ＳＤマイクロカードを用いた実施例において、増幅ステージが好ましくは導入された。クロックを受信するこの増幅ステージは、ここでは１０ｄＢより大きく、電圧利得は３に等しい。この増幅は、その他の状況またはその他のチップにおいては必要でなくてもよい。
【００８９】
調整ステージ１６Ｂの出力レベルは、３Ｖｐｐから１４Ｖｐｐの間である。利得は５から２０ｄＢの間であってもよい。
チップへの供給停止又はＲＥＳＥＴ機能は、ホストデバイス内又はチップ供給回路内のスイッチなど、いずれの手段によって開始されてもよい。チップは、電源が投入されると自動的に再初期化される。
【００９０】
＜側波帯及び変調（図２４乃至２６）＞
例において（図２６）、コンビチップ５が、ピンＬａ／Ｌｂを介してデータ信号２６と共に搬送信号２５（又は搬送波）を受信すると、チップは、通信においてデバイスまたは端末へ応答を送信するため、負荷変調信号を生成する。コンデンサが適切に整合している場合には、変調デバイスの振幅は、ここでは搬送波ＶＬＡＢの振幅のおよそ半分である。
【００９１】
チップのポイントＬａ，Ｌｂの末端における１０乃至６０ｐＦのコンデンサは、この目的のために使用することができる。この値は、チップのタイプに応じて変化してもよい。よって、３．３ピークトゥピーク電圧、及び１．６ピークトゥピーク電圧にそれぞれ等しい電圧ＶＬＡＢ及びＶｍｏｄが得られる。
【００９２】
このステップにおいて、二つの任意選択が想定される。より簡略な第一の任意選択は、この信号を前述のとおりに生成し、次に好ましくは、送信アンテナ８の前に、送信の整合又は活性化を行う回路１７へ信号を注入するために、高出力増幅器でこの信号を増幅することである。当業者に公知の様々な増幅手段が使用されうる。
第二の任意選択に係るもう一つの例（図２６）において、数値データ２６のみを維持するために、送信のための搬送信号は削除される。この目的のために、例えば図２５のローパスフィルタ２７を使用することができる。
【００９３】
続いて（図２６）、データ信号２６と１３．５６ＭＨｚの搬送波２５とを結合することにより、好ましくは１００％の変調が行われる。これは、論理ＡＮＤゲート３８又は増幅バッファ４２、又は同様の機能を行うトランジスタ回路により行われてもよい。電力増幅の後に、生成された信号２９は出力アンテナ８へ供給される。
【００９４】
従って、搬送波２５及び信号２６を含むアセンブリ、又は搬送波２５のみを、信号の存在しない時にも増幅するのではなく、本発明は、応答信号の存在する時にのみ信号及び搬送波を増幅することを規定する。例えば、この図２６における有用信号２９は、データ信号がハイレベルの時に増幅される。信号が存在しない場合（データ線がゼロ又はゼロに近いレベルの場合）には、ゲート３８から信号は送信されない。送信アンテナに供給される前に、搬送波単体の増幅及び不必要なエネルギの減衰は行われない。
【００９５】
図２１は、好ましい結果をもたらし第２の任意選択を部分的に実行するための、比較的簡略な、好適な任意の実施形態を示す図である。この好適な任意選択によれば、整合ステージ１７は、増幅の前に搬送信号２５（図２６）と応答信号２６とを結合するため、またはチップ５からの信号を送信するための、論理ＡＮＤゲート３８又は同等の回路を含む。
【００９６】
回路１７についてより詳細に言えば、チップ５のピン「Ｌａ」は、チップ５からの被変調応答信号を受信するために、復調器３９（回路２７又は３２ｂと同じタイプであってもよい）に接続される。次に、復調器３９の出力は、受信した電圧レベルと基準電圧レベル（ＴＲＥ）とを比較することで有用信号をデジタル化する、コンパレータ４１に接続する。チップからの有用応答信号２６を搬送するコンパレータ４１の出力は、搬送信号２５とチップからの応答信号２６とを結合するために論理ＡＮＤ機能を実行する、部品３８の入力の一つに接続される。
【００９７】
搬送信号２５は、受信及び抽出適合ステージ１６ＢのポイントＫから送信される。搬送信号は、論理ＡＮＤ機能を行う部品３８のもう一方の入力ピンへ、接続部を介して注入される。最大レトロ変調を行うために、クロック信号は好ましくは、読み取り装置により生成された無線信号の搬送波に最適に同期又は固定されるよう、移相器４０により同相に偏移される。
【００９８】
回路１７は好ましくは、部品３８から出力される信号２９を、送信アンテナ８へ注入する前に増幅する、バッファ回路又は増幅器４２を含む。使用されるアンテナ回路は、コンデンサ４３と共に直列共振回路を形成する。
ステージ１７のいくつかの部品は、好ましくは動作するために、接触部２を介してホストデバイスから送信されるエネルギ源により、電圧を供給されてもよい。当業者に公知のその他の動力源であってもよい。
【００９９】
回路１７は次のように機能する。ポイントＬａ，Ｌｂにおいて、好ましくは事前に修正された無線フレームＳＲＥをチップが受信した後に、負荷変調により生成されるチップの応答が、復調器３９によって受信され復調される。次に有用信号は、閾値比較器４１によりデジタル化された後にＡＮＤ回路３８へ注入され、受信した磁界ＳＲＥから抽出されポイントＫから送信された搬送信号２５と結合される。適用可能な場合には、回路１７は、回路１６Ｂで行われるように信号を抽出する、３１と同様のクロック抽出器を破線内に含んでもよい。
【０１００】
次に回路３８により生成される応答信号２９は、直列共振送信アンテナ８へ注入される前に、好ましくは増幅器４２により増幅される。
【０１０１】
＜出力緩衝増幅の電力＞
ＳＤカード（又はその他の基板）内の送信アンテナの小さな面積を補うために、好ましくは供給された電源電圧で６０から８０ｍＡの最小電流を送出する、出力緩衝増幅器４２を使用することができる。好ましい結果は、２００ｍＷより大きな電力で取得される。
この方法の利点は、具体的には、チップ５からの応答信号がない場合に、増幅におけるエネルギ消費を制限することである。つまり想定される本願において、送信する応答又は信号がない場合に、搬送波単体の信号を増幅する必要はない。
【０１０２】
＜出力及び周波数同調アンテナ（図２８，２９）＞
アンテナ７，８は例として、特に図２２及び２９に示されるように、同一の基板（又は二つの別の基板）に平坦に配置された巻線を含む。アンテナを作成するために、エッチング方式や超音波巻線埋め込み工法等のような、当業者に公知のいずれの方法が用いられてもよい。
システムに低い電圧（３．３Ｖ）が供給される場合には、出力アンテナは直列共振を生成するよう構成される。システムに強い電流が供給されると、ＬＣ回路全体の電圧は比較的低くなり、各部品Ｌ及びＣに高い電圧がかかる。
【０１０３】
図２８に描かれる曲線は、以下の式を適用した場合に周波数に応じて得られる、インダクタンスに応じたリアクタンス値ＸＬ、及び同様にキャパシタンスに応じたリアクタンス値ＸＣを表す。
【０１０４】
【数３】
0005749398.tif 000006
二つの曲線の交点において、リアクタンスＸＬ及びＸＣは等しい。Ｆは、回路の直列共振周波数である。
【０１０５】
この交点において、電流の強度が最大の場合には、ＬＣ回路（図２７）の末端における電圧は最小である。磁束は電流に直接左右されるため、この直列共振は、低い電圧を供給された場合であっても、送信アンテナ８上に強い磁界を生成するための手段である。
これは、基板上のアンテナが小さい場合であっても、トランスポンダ信号５の電力を増幅するための手段を構成する。
【０１０６】
＜送信アンテナの特性（図２９）＞
本発明の実施形態によれば、回路は、離間した受信及び送信アンテナを含む。アンテナは、相互インダクタンスが最小又は少なくとも部分的に打ち消されるよう、互いの間に配置される。好ましくは、最小電流、具体的には受信ステージ１６Ｂの利得閾値よりも少ない電流が受信アンテナへ注入されるよう、配置が行われる。例えば、利得が３の場合には、３００ｍＶより低い電圧を得るようにアンテナを互いに配置することを規定する。
【０１０７】
変形例（図示せず）において、アンテナは、離間して配置すること及び／又はシールドすることにより保護される。
もう一つの変形例において、重ねられたアンテナと、相互干渉を防ぐよう構成されたフィルタなどの電子防護手段とが備えられる。
有利な実施形態において、送信アンテナ８の大きさは受信アンテナよりも大きい。アンテナは例えば、図２９に示されるようにμＳＤの背面に配置される。例において用いられる特性は、Ｌ＝１．０５μＨ、Ｒ＝９３９Ω、Ｃ＝２．６９ｐＦである。
【０１０８】
アンテナの結合が行われることによってアンテナ間で漏話が生じることを避けるために、二つのアンテナは相互インダクタンスが最小となるように配置される。様々な解決策が可能であり、具体的には、アンテナを他方のアンテナと絶縁することや、一方が動作する間はもう一方を停止させること、又はその逆が考えられる。
【０１０９】
好適な実施形態によれば、この相互インダクタンスの最小化という特徴は、二つのアンテナを部分的に又は完全に重ね合わせることにより得られる。例においてより小さい方である受信アンテナ７は、実質的に一部が送信アンテナの外周の外側に位置するよう配置される。好ましくは、受信アンテナ７は、実質的に半分が送信アンテナ８の外周の一側面及び内部にまたがるように備え付けられ、もう半分が送信アンテナの外周の外側に備え付けられる。
従って、この特有の配置により、相互インダクタンスの値が概して０又は少なくとも最小である、２つのアンテナが設けられる。
【０１１０】
送信アンテナが電磁界を放出すると、磁束Ｆの一部は、送信アンテナ８の内部の正面に位置するアンテナ７のＡ部分を介してＸ方向に通過し、アンテナ７において誘導電流（ｉ）を生成する。同時に、磁束Ｆのそのほかの部分は、送信アンテナ８の面の外部に位置するアンテナ７のＢ部分を介して、Ｘとは反対のＹ方向に通過し、（ｉ）とは反対の誘導電流（ｊ）を生成する。
従って、アンテナを部分的に重ねることにより、少なくとも受信アンテナ７上の送信アンテナ８により生じる干渉の値は減少する。
【０１１１】
送信アンテナにより受信アンテナ内で生じる干渉は、送信アンテナ自体により少なくとも大部分が打ち消される。干渉の値は、アンテナの適切な配置及び特性により、実質的に概して０であってもよい。
自己打消しの効果は、例えば携帯電話もしくはオブジェクト１のホストデバイスの金属環境のような、アンテナの外部環境に左右されてもよい。アンテナは、互いに絶縁した上で基板の同一面に配置されてもよく、又は逆の面に配置されてもよい。アンテナはまた、たがいに平行な離間した部品に配置されてもよい。
【０１１２】
活性化される通信回路は、下記の構成要素及び利点を利用することを可能とする。
−従来の非接触チップ（ＮＦＣではない）において、発振器を用いずに活性変調機能を行うことを可能とするための、受信した磁界の搬送波を復元又は抽出する手段。
−ゼロ又はほぼゼロの相互インダクタンスを生じ回路を簡略化する、離間したアンテナの配置。
−よりよい効率の為の、２種類の共振（好ましくは受信には並列型、また送信には直列型）の利用。
【０１１３】
−コンビチップ５に接続し、既存のチップ、具体的には、認証済みであって簡素化及び工業利便のための変更が行われていないデュアルインターフェースチップ（コンビチップ）を使用可能とする、レベル適合回路１６Ｂ。特に、変調／復調を行うために、既存のコンビチップ（具体的にはインフィニオンのＳＬＥ  ６６ＣＬＸ８００ＰＥ）のＬａ／Ｌｂアンテナインターフェースを使用することを規定する。
−さらに本発明は、特に集積発振器を含むＮＦＣ型のチップ又は部品を使用しない。例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３及び／又はＩＳＯ／ＩＥＣ  １５６９３に準拠した非接触チップが使用されてもよい。
【０１１４】
−回路は、外部の電磁界の出現を示し、そして接触モード及び非接触モードのうち少なくとも一つから動作モードを開始させる信号を供給するよう構成された検出器を含んでいてもよい。
−変形例として、回路のホストデバイスへの適用可能性を高めるために、回路の一方又は両方のアンテナは、予めホストデバイスに統合されていてもよく、その場合には、アンテナを含まない本発明の回路は、単純に接続部（図示せず）を介してアンテナの一つに接続される。
【０１１５】
活性化される通信回路は、取り外し可能な形状であるか否かにかかわらず、上述の回路を含むいずれの通信装置又は設備にも適用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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