(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電網に停電が発生した場合に、需要家宅に設置している機器における対処の要否を判定する停電時対処要否判定システムであって、
停電が発生した場合に、停電エリアや予測停電時間を含む停電情報を取得する停電情報取得手段と、
前記需要家の所在地や当該需要家宅に設置されている機器に関する情報を含む需要家情報を記憶する需要家情報記憶手段と、
前記機器の停電時における動作可能時間や対処法を含む機器情報を記憶する機器情報記憶手段と、
前記停電情報と前記需要家情報と前記機器情報とに基づいて、前記停電エリアに含まれる需要家を抽出し、当該需要家宅の各機器について当該停電による対処の要否を判定し、対処が必要な場合は、対処法を取得する対処要否判定手段と、
を備えることを特徴とする停電時対処要否判定システム。
【請求項２】
前記対処要否判定手段によって判定された需要家宅ごとの各機器における対処の要否と、対処法とを前記需要家に通知する対処要否通知手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の停電時対処要否判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配電網に停電が発生した場合に、需要家宅に設置している機器における対処の要否を判定する停電時対処要否判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電網に停電が発生した場合、需要家が停電エリア（停電地域）や停電戸数などの停電情報を得たい場合は、カスタマーセンタに問い合わせる必要があった。
【０００３】
停電情報を顧客に通報する技術として、停電情報通報システムおよび電圧検出ユニットに関する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この停電情報通報システムおよび電圧検出ユニットは、電圧検出ユニットで、変圧器の高圧側及び低圧側の電圧値を測定し異状の有無を検出し、停電事故が発生して電圧値に異状があると判定した場合、異状情報とともに変圧器コードを出力し、顧客の携帯電話に向けて、停電事故に関する情報を含んだ電子メールを送信するものである。また、需要家が要求する条件に対応した停電情報を提供する停電情報通知システムに関する技術や（例えば、特許文献２参照。）、需要家が知りたい地域の停電に関する情報を提供する停電情報提供システムに関する技術（例えば、特許文献３参照。）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０９８９１４号公報
【特許文献２】特開２００７−３３６６９２号公報
【特許文献３】特開２００９−１５９１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、停電時間が長時間にわたると、例えば冷蔵庫のように収容している食品の品質が悪化してしまったり、バックアップ電源が設置されている場合であっても需要家宅に設置している機器によっては動作できなくなったりすることがある。このような機器ごとの対処の要否は、停電時間や季節・温度、使用環境などによって異なるため、全ての機器について対処の要否を判定することは需要家にとって大きな負担であった。
【０００６】
引用文献１から３に記載されたいずれの技術でも、停電情報を取得することはできても、需要家は、取得した停電情報に基づいて、全ての機器について対処の要否を判定しなくてはならなかった。
【０００７】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、需要家宅に設置している機器における対処の要否を判定することが可能な停電時対処要否判定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、配電網に停電が発生した場合に、需要家宅に設置している機器における対処の要否を判定する停電時対処要否判定システムであって、停電が発生した場合に、停電エリアや予測停電時間を含む停電情報を取得する停電情報取得手段と、前記需要家の所在地や当該需要家宅に設置されている機器に関する情報を含む需要家情報を記憶する需要家情報記憶手段と、前記機器の停電時における動作可能時間や対処法を含む機器情報を記憶する機器情報記憶手段と、前記停電情報と前記需要家情報と前記機器情報とに基づいて、前記停電エリアに含まれる需要家を抽出し、当該需要家宅の各機器について当該停電による対処の要否を判定し、対処が必要な場合は、対処法を取得する対処要否判定手段と、を備えることを特徴とする停電時対処要否判定システムである。
【０００９】
請求項１の発明では、停電情報と需要家情報と機器情報とに基づいて、停電エリアに含まれる需要家が抽出され、当該需要家宅の各機器について当該停電による対処の要否が判定され、対処が必要な場合は、対処法が取得される。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の停電時対処要否判定システムにおいて、前記対処要否判定手段によって判定された需要家宅ごとの各機器における対処の要否と、対処法とを前記需要家に通知する対処要否通知手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、需要家宅の各機器について停電による対処の要否が判定され、対処が必要な場合は、対処法が取得されるので、需要家が設置している各機器について対処の要否を判定する必要がなくなる。つまり、人間の判定が不要となるので、判定間違いや判定忘れを防止し、各機器について適切に対処することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、対処要否判定手段によって判定された需要家宅ごとの各機器における対処の要否と、対処法とが需要家に通知されるので、需要家は容易に対処の要否と対処法とを取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態に係る停電時対処要否判定システムを示す概略図である。
【図２】図１の停電時対処要否判定システムの需要家情報データベースのデータ構成図である。
【図３】図２の需要家情報データベースの使用機器情報の一例を示す図である。
【図４】図１の停電時対処要否判定システムの機器情報データベースのデータ構成図である。
【図５】図４の機器情報データベースの停電時動作可能時間の一例を示す図である。
【図６】図１の停電時対処要否判定システムにおける対処要否判定処理を示すフローチャートである。
【図７】配電網の一例を示す概略図である。
【図８】図６の対処要否判定処理によって取得され、対処要否通知処理によって通知された各機器における対処法などの一例を示す概略図であり、（ａ）は需要家本人に対する通知の書式を示す図であり、（ｂ）は第三者に対する通知の書式を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態に基づいて説明する。
【００１５】
図１ないし図６は、この発明の実施の形態を示している。停電時対処要否判定システム１は、図１に示すように、携帯電話２０と、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）３０と、需要家（需要家宅）４０と、停電情報管理システム（配電自動化システム）５０とが通信網ＮＷを介して有線または無線で通信可能に接続されている。
【００１６】
停電時対処要否判定システム１は、主として制御部１０と、通信部１１と、停電情報取得手段としての停電情報取得タスク１２と、需要家情報記憶手段１３と、機器情報記憶手段１４と、対処要否判定手段としての対処要否判定タスク１５と、対処要否通知手段としての対処要否通知タスク１６とを有している。
【００１７】
この実施の形態では、電柱上に設置された変圧器を介して需要家４０に商用電流が送電されている。配電線から需要家４０に供給された電流はスマートメータ４１を経て分電盤４２によって分岐される。さらに分電盤４２には、回路ごとに冷蔵庫４３１や炊飯器４３２などの電気機器（機器）が接続されている。需要家４０で使用される電力は分電盤４２を介して回路ごとに時間毎の消費電力量などの電力の使用情報が測定され、使用情報を含む使用機器情報がスマートメータ４１を介して電力会社側に送信されるようになっている。送信された使用機器情報は、後述する需要家情報データベース１３ａの使用機器情報１３４に格納されるようになっている。
【００１８】
通信部１１は、通信網ＮＷを経由したデータ通信を可能にし、携帯電話２０や、ＰＣ３０、需要家４０のスマートメータ４１や変圧器、配電自動化システム５０とデータなどの送受信を行うものである。
【００１９】
停電情報取得手段としての停電情報取得タスク１２は、配電自動化システム５０に格納されている停電エリアや予測停電時間などの停電情報を、通信網ＮＷを介して取得する機能を有するプログラム、タスクである。この停電情報取得タスク１２は、対処要否判定タスク１５が起動されると制御部１０によって起動され、配電自動化システム５０に格納されている停電情報を取得するようになっている。電情報取得タスク１２は、例えば、配電自動化システム５０の所定のデータベースに「停電」に関するデータが記憶されているかを確認し、該当データが記憶されていると当該データを取得する。
【００２０】
記憶部（図示略）は、停電時対処要否判定システム１に必要な各種データやプログラム、タスクを記憶している。
【００２１】
また、記憶部には、需要家情報記憶手段１３として、需要家の所在地や当該需要家宅に設置されている機器に関する情報などの需要家情報データベース１３ａを格納している。図２に示すように、需要家情報データベース１３ａには、需要家を識別する需要家ＩＤ１３１ごとに、所在地１３２、契約情報１３３、使用機器情報１３４およびその他１３５が記憶されている。所在地１３２には、需要家の所在地（住所）が記憶されている。契約情報１３３には、契約上の注意事項、例えば、人工呼吸器などを使用しているために停電不可で、バックアップ電源の確保が必要である旨などが記憶されている。使用機器情報１３４には、需要家宅に設置されている電気機器などの機器に関する情報を記憶したメモリアドレスが記憶されている。機器に関する情報としては、使用機器ＩＤ１３４１、メーカ名１３４２、型番１３４３、使用情報１３４４、救済情報１３４５、その他１３４６などである。
【００２２】
使用機器ＩＤ１３４１には、機器を識別するための識別番号が記憶され、メーカ名１３４２には、当該機器の製造メーカ名が記憶され、型番１３４３には、当該機器の型番（品番）が記憶されている。使用情報１３４４には、当該機器の使用に関する情報が記憶されている。この使用情報１３４４は、各需要家がホームページやカスタマーセンタなどを通じて、各機器の使用時間帯やタイマ設定時間（予約時間）などの使用状況を登録可能である。また、使用情報１３４４は、各需要家宅のスマートメータ４１と分電盤４２とを介して、各機器の使用時間帯や消費電力量などの使用状況を取得し、自動的に登録可能である。救済情報１３４５には、当該機器の需要家ごとの救済情報が記憶されるものであり、需要家がバックアップ電源を用意している場合などに、その旨を記憶する。
【００２３】
例えば、ある需要家宅に設置されている機器の使用機器情報１３４の一例として、図３に示すようなデータが記憶されている。冷蔵庫Ａについては、使用情報１３４４として常時、設定温度○○℃で使用していることを記憶している。また、熱帯魚用ポンプＢについては、使用情報１３４４として常時使用していることを記憶し、救済情報１３４５として「自家発電機があり、３時間以下は停電可能、３時間以上は救済必要」と記憶している。また、ＴＶ録画機器Ｃについては、使用情報１３４４として「７月２１日  １５：００〜１６：００（録画予約）」と記憶している。さらに、炊飯器Ｄについては、使用情報１３４４として「月〜金  １３：００（炊飯予約）、土・日  １２：００（炊飯予約）」と記憶している。
【００２４】
さらに、記憶部には、機器情報記憶手段１４として、機器の停電時における動作可能時間や対処法などの機器情報データベース１４ａを格納している。図４に示すように、機器情報データベース１４ａには、機器を識別する機器ＩＤ１４１ごとに、メーカ名１４２、型番１４３、停電時動作可能時間１４４およびその他１４５が記憶されている。停電時動作可能時間１４４には、各機器の停電時における動作可能時間（対処不要な時間）を記憶したメモリアドレスが記憶されている。ここで、動作可能時間とは、内蔵バッテリによって動作可能な時間や、余熱などにより所定の温度を維持できる時間などを記憶している。動作可能時間に関する情報としては、季節・温度１４４１、動作可能時間１４４２、対処法１４４３である。
【００２５】
例えば、機器の停電時動作可能時間情報１４４の一例として、図５に示すようなデータが記憶されている。冷蔵庫Ａは、季節・温度１４４１として「春（気温１０℃〜２５℃）」、動作可能時間１４４２として「３時間」、対処法１４４３として「停電終了後急冷が必要（３時間以上の場合）」や、季節・温度１４４１として「夏（気温２５℃以上）」、動作可能時間１４４２として「２時間」、対処法１４４３として「食品は腐るため注意が必要、停電終了後急冷が必要（２時間以上の場合）」などと記憶している。冷蔵庫Ａの動作可能時間とは、商用電源からの電力の供給が停止した状態で、冷蔵庫内の温度が所定の温度を維持可能な時間を示している。また、熱帯魚用ポンプＢは、季節・温度１４４１として「年間」、動作可能時間１４４２として「０時間」と記憶している。また、ＴＶ録画機器Ｃは、季節・温度１４４１として「年間」、動作可能時間１４４２として「１時間」、対処法１４４３として「内蔵バッテリあり、時間再設定が必要（1時間以上の場合）」と記憶している。さらに、炊飯器Ｄは、季節・温度１４４１として「年間」、動作可能時間１４４２として「０時間」、対処法１４４３として「再度スイッチ投入の必要あり」と記憶している。
【００２６】
対処要否判定手段としての対処要否判定タスク１５は、配電自動化システム５０から取得した停電情報と、需要家情報データベース１３ａと機器情報データベース１４ａとに基づいて、停電エリアに含まれる需要家を抽出し、当該需要家宅の各機器について当該停電による対処の要否を判定し、対処が必要な場合は、対処法を取得する機能を有するプログラムであり、図６に示すフローチャートに基づいた処理を行う。対処要否判定タスク１５は、例えば、携帯電話２０やＰＣ３０を介して停電時対処要否判定システム１が起動され、判定条件として（イ）契約番号やパスワードなど（需要家本人モード）、（ロ）住所や郵便番号など（一般モード）、が入力されると制御部１０によって起動される。ここで、（イ）の需要家本人モードは、需要家本人を特定可能な情報を入力するものとし、（ロ）一般モードではエリアを指定可能な情報を入力するものとする。
【００２７】
対処要否判定タスク１５が起動すると、図６に示すように、まず、停電情報取得タスク１２を起動して、配電自動化システム５０から停電情報を取得する（ステップＳ１）。
【００２８】
次に、入力された判定条件に基づいて停電エリア内であるか否かを判定する（ステップＳ２）。停電エリア外である場合（「ＮＯ」の場合）は、停電エリア外（停電していないエリア）である旨のメッセージを出力してこのタスクの処理を終了する（ステップＳ３）。
【００２９】
停電エリア内である場合（「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ４に進み、共通情報を取得する（ステップＳ４）。ここで、共通情報とは、銀行、病院などの公共機関や、スーパーや商店街、レストランなどの商業施設などの営業状況のことである。この公共機関や商業施設などの営業状況は、データベースに予め記憶されている。例えば、各公共機関や商業施設ごとに、「自家発電設備を備えているため、停電時も４時間は営業可能」や、「停電時は閉店時間を繰り上げて臨時休業」などと記憶している。また、停電エリア内で同種の公共機関や商業施設がすべて営業していない場合は、最も近い営業中の（停電していない）公共機関や商業施設を取得する。
【００３０】
次に、需要家本人であるか否かを判定する（ステップＳ５）。すなわち、判定条件として適切な契約番号、パスワードが入力されているか、すなわち、需要家本人であるか否かを判定する。需要家本人ではない場合（「ＮＯ」の場合）は、このタスクの処理を終了する。
【００３１】
需要家本人である場合（「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ６に進み、需要家情報データベース１３ａから、当該需要家の全ての機器を取得し（ステップＳ６）、その中から最初の機器を取得する（ステップＳ７）。
【００３２】
次に、当該機器について、停電時の対処が必要か否かを判定する（ステップＳ７）。ここで、停電時の対処が必要か否かの判定は、取得した当該機器の使用情報１３４４、季節・温度１４４１、動作可能時間１４４２から、（Ａ）予測停電時間に使用時間が含まれ（停電発生時に使用中または停電後に使用予約あり）、（Ｂ）予測停電時間が動作可能時間よりも長い、場合に対処が要と判定する。
【００３３】
対処が不要の場合（「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ１０に進む。対処が必要な場合（「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ９に進んで、救済情報１３４５、対処法１４４３から対処法を取得する。
【００３４】
次に、全ての機器が終了しているか否かが判定され（ステップＳ１０）、終了していない場合（「ＮＯ」の場合）は、ステップＳ１１で次の機器が取得されてステップＳ８に進んで、全ての機器が終了するまで処理を繰り返す。全ての機器が終了している場合（「ＹＥＳ」の場合）は、この対処要否判定タスク１５の処理を終了する。
【００３５】
対処要否通知手段としての対処要否通知タスク１６は、対処要否判定タスク１５によって判定された需要家宅ごとの各機器における対処の要否と、対処法とを需要家に通知する機能を有するプログラムである。対処要否通知タスク１６は、制御部１０によって対処要否判定タスク１５の終了後につづいて起動されるようになっている。
【００３６】
次に、このような構成の停電時対処要否判定システム１における対処要否判定処理と対処要否通知処理および作用について説明する。
【００３７】
ここでは、例えば、図７に示すように、配電網に１号〜３号までのバンクが設けられ、１号バンクには需要家宅と銀行が接続され、２号バンクにはレストランとスーパーが接続され、３号バンクには需要家宅が接続されている場合について説明する。このとき、１〜３号バンクが停電エリアであるとする。当該停電は、配電自動化システム５０に、停電開始時間が７月２１日（木）１２：００、復旧見込時間が７月２１日（木）１４：３０、停電エリア（停電地域）が△△市○○地域、□□地域であり、現在、原因究明中で復旧のために担当が現地移動中である、というデータが格納されている。
【００３８】
停電エリア内の需要家本人が対処要否判定タスク１５を起動する場合について説明する。
【００３９】
まず、需要家本人によって携帯電話２０やＰＣ３０を介して、停電時対処要否判定システム１が起動され、判定条件として契約者番号とパスワードが入力されて対処要否判定タスク１５が起動される。このとき、図６に示すフローのステップＳ１において、停電情報取得タスク１２が起動されて配電自動化システムから停電情報が取得される。そして、ステップＳ２において、停電エリア内である（「ＹＥＳ」）と判定され、ステップＳ４において、共通情報が取得される。ここで、共通情報として、当該停電エリア内のスーパー○○は、停電後４時間まで（１６：００まで）は、バックアップ電源（非常用電源）で冷蔵庫は対応不要（営業可能）であり、停電が４時間以上経過する場合は営業中止となり、○○銀行は、停電後１２時間まで（２４：００まで）は、バックアップ電源（非常用電源）でＡＴＭ利用可能であり、○○レストランは、バックアップ電源（非常用電源）がないため営業中止であること、が取得される。
【００４０】
次に、ステップＳ５において、需要家本人である（「ＹＥＳ」）と判定される。そして、需要家情報データベース１３ａから、当該需要家の全ての機器についてステップＳ８、Ｓ９の処理が繰り返される。つまり、全ての機器について、当該停電による対処の要否が判定され、対処が必要な場合は、対処法が取得される。すなわち、各機器について、（Ａ）予測停電時間（停電開始時間１２：００から復旧見込時間１４：３０まで）に使用時間が含まれ（停電発生時に使用中または停電後に使用予約あり）、（Ｂ）予測停電時間（２時間３０分）が動作可能時間よりも長い、か否かが判定される。
【００４１】
具体的には、図３および図５に示すような機器を有していた場合は、冷蔵庫Ａは、使用情報１３４４と季節・温度１４４１と動作可能時間１４４２とから、（Ａ）予測停電時間（停電開始時間１２：００から復旧見込時間１４：３０まで）に使用時間（毎日０：００〜２４：００）が含まれ、（Ｂ）予測停電時間（２時間３０分）が動作可能時間（夏（気温２５℃以上）で２時間）よりも長い、ため対処が要と判定される。そして、対処法１４４３から、停電時間が２時間を超える場合、復旧時間が１４：００を過ぎる場合は、食品が腐るために注意が必要、という対処法が取得される。
【００４２】
また、熱帯魚用ポンプＢは、（Ａ）予測停電時間（停電開始時間１２：００から復旧見込時間１４：３０まで）に使用時間（毎日０：００〜２４：００）が含まれ、（Ｂ）予測停電時間（２時間３０分）が動作可能時間（０時間）よりも長い、ため対処が不要と判定される。そして、救済情報１３４５から、自家発電機により３時間以下は救済可能であり１５：００までは対応不要であるが、３時間以上の場合は救済が必要、ということがわかる。同様に、ＴＶ録画機器Ｃは、（Ａ）予測停電時間（停電開始時間１２：００から復旧見込時間１４：３０まで）に使用時間が含まれ（復旧見込時間以降に録画予約あり）、（Ｂ）予測停電時間（２時間３０分）が動作可能時間（１時間）よりも長い、ため対処が要と判定される。そして、対処法１４４３より内蔵バッテリにより１時間は動作可能であるが、それ以降は時計の再設定が必要、という対処法が取得される。さらに、炊飯器Ｄは、（Ａ）予測停電時間（停電開始時間１２：００から復旧見込時間１４：３０まで）に使用時間が含まれ（炊飯予約あり）、（Ｂ）予測停電時間（２時間３０分）が動作可能時間（０時間）よりも長い、ため対処が要と判定される。そして、対処法１４４３から、再度スイッチ投入が必要、という対処法が取得され、１３：００に炊飯予約があるため、ご飯は炊けておらず、停電後に再度スイッチ投入する必要がある、ということがわかる。
【００４３】
このようにして、対処要否判定タスク１５によって、当該需要家の全ての機器について、当該停電による対処の要否が判定され、対処が必要な場合は、対処法が取得される。
【００４４】
つづいて、対処要否通知タスク１６が起動され、対処要否判定タスク１５で取得された各機器における対処の要否と、対処法とが、需要家に通知される。このとき、図８（ａ）に示すような書式で表示される。つまり、共通事項である当該停電情報と近隣の公共機関・商業施設などの停電時の営業状況と、需要家固有の情報である停電時の機器の状況とが通知される。
【００４５】
つづいて、停電エリア外の需要家など第三者が対処要否判定タスク１５を起動する場合について説明する。
【００４６】
まず、第三者によって携帯電話２０やＰＣ３０を介して、停電時対処要否判定システム１が起動され、判定条件として対象地域の住所や郵便番号が入力されて、対処要否判定タスク１５が起動される。このとき、図６に示すフローのステップＳにおいて、停電情報取得タスク１２が起動されて停電情報が取得される。そして、ステップＳ２において、停電エリア内である（「ＹＥＳ」）と判定され、ステップＳ４において、共通情報が取得される。
【００４７】
次に、ステップＳ５において、需要家本人ではない（「ＮＯ」）と判定されて、対処要否判定タスク１５の処理が終了する。
【００４８】
つづいて、対処要否通知タスク１６が起動され、対処要否判定タスク１５で取得された各需要家固有の情報を含まない共通情報のみが、第三者に通知される。このとき、図８（ｂ）に示すような書式で表示される。つまり、共通事項である当該停電情報と近隣の公共機関・商業施設などの停電時の営業状況のみが通知される。
【００４９】
以上のように、この停電時対処要否判定システム１によれば、需要家宅の各機器について停電による対処の要否が判定され、対処が必要な場合は、対処法が取得されるので、需要家が設置している各機器について対処の要否を判定する必要がなくなる。つまり、人間の判定が不要となるので、判定間違いや判定忘れを防止し、各機器について適切に対処することができる。また、予測停電時間や、季節・温度、バックアップ電源の有無、使用実績の有無、使用予約の有無などに基づいて、各機器の対処の要否を判定するので、正確に判定することができる。
【００５０】
また、需要家以外の第三者が対処要否判定タスク１５を起動した場合は、停電エリアの公共機関や商業施設についてのみ停電による影響の情報を取得することができ、需要家固有の個人情報が第三者に知られてしまうことがない。
【００５１】
また、スマートメータ４１、分電盤４２を介して、需要家宅の機器に関する情報を自動的に取得できるので、常に最新の情報に基づいた適切な判定を行うことができる。
【００５２】
さらに、対処要否判定タスク１５によって判定された需要家宅ごとの各機器における対処の要否と、対処法とが需要家に通知されるので、需要家は容易に対処の要否と対処法とを取得することができる。このようにして取得した情報に基づいて、各機器に適切な対処をすることができるので、停電による影響を最小限にすることができる。
【００５３】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、配電網に停電が発生した場合について説明したが、予定されている計画停電や過去の停電についても、当該停電による対処の要否を判定し、対処が必要な場合は、対処法を取得できることはもちろんである。
【００５４】
また、需要家本人によって携帯電話２０やＰＣ３０を介して、停電時対処要否判定システム１が起動され、判定条件を入力するようにして説明したが、次のようにしてもよい。すなわち、停電発生時に、停電情報取得タスク１２によって配電自動化システム５０に格納されている停電エリアや予測停電時間などの停電情報を取得し、停電エリアを地図上に表示する。そして、地図上で住宅や地域などを選択すると、選択したエリアを判定条件として対処要否判定タスク１５を起動する。このとき、住宅を選択している場合は、当該住宅の需要家本人である場合（正確な契約番号やパスワードなどが入力されている場合）は、需要家本人モードとして、それ以外は一般モードとして起動する。
【００５５】
さらに、対処要否判定タスク１５は、電力会社の担当者が管理者モードで起動した場合に、一括して、当該停電エリアに含まれる全ての需要家の全ての機器について、当該停電による対処の要否を判定し、対処が必要な場合は、対処法を取得するようにしてもよい。そして、対処要否通知タスク１６によって、各需要家に各機器の対処の要否と対処法とを個別に通知するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１              停電時対処要否判定システム
１０            制御部
１２            停電情報取得タスク（停電情報取得手段）
１３            需要家情報記憶手段
１４            機器情報記憶手段
１５            対処要否判定タスク（対処要否判定手段）
１６            対処要否通知タスク（対処要否通知手段）
４０            需要家
４１            スマートメータ（電力量計）
４２            分電盤
５０            配電自動化システム
【図１】
0005792029.tif 000002
【図２】
0005792029.tif 000003
【図３】
0005792029.tif 000004
【図４】
0005792029.tif 000005
【図５】
0005792029.tif 000006
【図６】
0005792029.tif 000007
【図７】
0005792029.tif 000008
【図８】
0005792029.tif 000009