(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状部と、該棒状部の一端部に設けられ、手で把持する把持部とを備える長尺の物品を、両端が閉じた長尺物に固定するのに用いる固定具であって、
可撓性を有し、前記物品の外周に巻き付けることで取付可能な第１の帯状部と、
前記第１の帯状部に接続部材を介して接続され、可撓性を有し、前記長尺物の外周に巻き付けることで取付可能な第２の帯状部とを有し、
前記第１の帯状部と前記第２の帯状部とは、前記接続部材において分離可能かつ相対的に回転可能に接続され、
前記物品の使用時に、前記第２の帯状部から分離された前記第１の帯状部を、前記物品に取り付けた状態のまま、前記物品を使用可能に構成したことを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記第１の帯状部および前記第２の帯状部は、それぞれ、可撓性を備える本体部と、前記本体部の一方の面に設けられた第１の係合部と、前記本体部の他方の面に設けられ、前記第１の係合部に係合する第２の係合部とを備え、
前記本体部が伸縮性を有する構成、および／または、前記第１の係合部および前記第２の係合部の少なくとも一方を前記本体部の全長にわたって設けた構成とすることにより、前記第１の帯状部は、前記物品に対する締め付けの程度が、前記第２の帯状部は、前記長尺物に対する締め付けの程度がそれぞれ調節可能となっている請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記第１の帯状部を複数個有する請求項１または２に記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの人が雨の日には傘を使用するが、この傘をカバンに取り付けて簡便に持ち歩くことがでる傘ホルダーが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この傘ホルダーは、ホルダー本体とクリップとを備え、クリップでカバンのストラップ部分を挟むことにより、カバンに固定される。
【０００３】
しかしながら、かかる傘ホルダーでは、固定可能な部分がカバンの特定の部分に限定されるという問題がある。また、通勤電車等で座席に座った場合、カバンに固定した傘が、隣に着席した乗客の邪魔になるという問題もある（特許文献１の図２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５０２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、他人に邪魔にならないように、長尺の物品を所望の箇所に固定することができる固定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、以下の（１）〜（３）の本発明により達成される。
【０００７】
（１）  棒状部と、該棒状部の一端部に設けられ、手で把持する把持部とを備える長尺の物品を、両端が閉じた長尺物に固定するのに用いる固定具であって、
可撓性を有し、前記物品の外周に巻き付けることで取付可能な第１の帯状部と、
前記第１の帯状部に接続され、可撓性を有し、前記長尺物の外周に巻き付けることで取付可能な第２の帯状部とを有することを特徴とする固定具。
【０００８】
（２）  前記第１の帯状部と前記第２の帯状部とは、分離可能に接続されている上記（１）に記載の固定具。
【０００９】
（３）  前記第１の帯状部と前記第２の帯状部とは、相対的に回転可能に接続されている上記（１）または（２）に記載の固定具。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、他人に邪魔にならないように、長尺の物品を所望の箇所に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の固定具の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す固定具の使用状態を示す図である。
【図３】図３は、本発明の固定具の第２実施形態を示す平面図である。
【図４】図４は、図３に示す固定具の使用状態を示す図である。
【図５】図５は、図３に示す固定具の使用状態を示す図である。
【図６】図６は、本発明の固定具の第３実施形態を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の固定具について、添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
本発明の固定具１は、棒状部と、この棒状部の一端部に設けられ、手で把持する把持部とを備える長尺の物品を、両端が閉じた長尺物に固定するのに用いられる。
【００１４】
長尺の物品としては、例えば、長傘、折畳み傘のような傘、杖等が挙げられる。一方、両端が閉じた長尺物としては、例えば、ビジネスバッグ、ショルダーバッグ、リュックサックのようなカバンの持ち手、肩掛けまたは物掛け、ズボン用ベルト、ベルトループ、あるいは電車、バスのような車両の鉛直方向に延びた手すり等が挙げられる。なお、以下では、物品として「長傘８」を、両端が閉じた長尺物として第１実施形態では「手すり１０」、第２実施形態では「ビジネスバッグ９の持ち手９２」、「ズボン用ベルト１１」を代表に説明する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の固定具の第１実施形態を示す斜視図である。図２は、図１に示す固定具の使用状態を示す図である。なお、説明の都合上、図１、図２中（図４〜図６についても同様）の上側を「上」、下側を「下」とする。
【００１６】
図１に示すように、長傘８は、軸部（棒状部）８１１と、この軸部８１１の基端部（一端部）に設けられ、手で把持する把持部８１２とを備える柄８１と、柄８１（軸部８１１）の先端部に、開閉可能に設けられた傘部８２とで構成されている。
【００１７】
図１および図２に示すように、固定具１は、第１の帯状部２と、この第１の帯状部２に並んで（長手方向同士が同じ方向となるように）接続された第２の帯状部３とを有している。
【００１８】
なお、第１の帯状部２と第２の帯状部３との接続方法としては、特に限定されず、例えば、糸を用いた縫合による方法、接着剤を用いた接着による方法等を用いることができる。
【００１９】
また、第１の帯状部２と第２の帯状部３との接続部の位置は、特に限定されないが、例えば、各帯状部の長手方向の中央部が好ましい。
【００２０】
第１の帯状部２は、可撓性を備えるベルト（本体部）２１と、このベルト２１の一端側の外面（一方の面）２１１に設けられた第１の係合部２２と、このベルト２１の他端側の内面（他方の面）２１２に設けられ、第１の係合部２２に係合する第２の係合部２３とで構成されている。
【００２１】
かかる第１の帯状部２は、ベルト２１を長傘８（未使用状態の長傘８）の外周に巻き付け、第１の係合部２２と第２の係合部２３とを係合させることにより、長傘８に取り付けることができる。ここで、長傘８の第１の帯状部２を取り付ける場所としては、図１および図２では軸部８１１の基端部の外周であるが、これに限定されず、例えば、閉じた状態の傘部８２の外周、把持部８１２の外周等であってもよい。
【００２２】
ベルト２１は、伸縮性を有していても有していなくてもよく、その素材には、市販されている各種のものを用いることができる。ベルト２１の長さは、特に限定されないが、５〜２０ｃｍ程度であるのが好ましく、７．５〜１５ｃｍ程度であるのがより好ましい。
【００２３】
このベルト２１の両端部には、ベルト２１を長傘８の外周に巻き付けた状態で固定するための第１の係合部２２と第２の係合部２３とが設けられている。本実施形態では、図１に示すように、第１の係合部２２と第２の係合部２３とは、それぞれ面ファスナーを構成するテープである。
【００２４】
第１の係合部２２および第２の係合部２３は、それぞれ、平面視で四角形をなし、その少なくとも一方の長さは、特に限定されないが、１〜１０ｃｍ程度であるのが好ましく、３〜７．５ｃｍ程度であるのがより好ましい。これにより、ベルト２１の長さに依らず、第１の帯状部２を種々のサイズの長傘８に確実かつ安定的に取り付けることができる。なお、第１の係合部２２および第２の係合部２３の少なくとも一方を、ベルト２１の全長にわたって設けるようにしてもよい。
【００２５】
また、第１の係合部２２と第２の係合部２３とは、それぞれ面ファスナーを構成するテープに代えて、スナップボタンを構成する部材（雄部材または雌部材）で形成することもできる。その他、第１の係合部２２と第２の係合部２３とは、一方がスリットで構成れ、他方が当該スリットに挿入される係合片で構成されていてもよい。
【００２６】
第１の帯状部２には、第２の帯状部３が接続されている。本実施形態では、第１の帯状部２と第２の帯状部３とは、それらの中央部において縫い合わせることで、互いに固定されている。
【００２７】
第２の帯状部３は、可撓性を備えるベルト（本体部）３１と、このベルト３１の一端側の外面（一方の面）３１１に設けられた第１の係合部３２と、このベルト３１の他端側の内面（他方の面）３１２に設けられ、第１の係合部３２に係合する第２の係合部３３とで構成されている。
【００２８】
かかる第２の帯状部３は、ベルト３１を手すり１０の外周に巻き付け、第１の係合部３２と第２の係合部３３とを係合させることにより、手すり１０に取り付けることができる。なお、第２の帯状部３は、その構成が前記第１の帯状部２の構成と同様であるため、その説明を省略する。
【００２９】
このような固定具１は、例えば、図２に示すようにして使用することができる。
【００３０】
まず、第１の帯状部２のベルト２１を、例えば長傘８の軸部８１１の基端部の外周に巻き付けた後、第１の係合部２２と第２の係合部２３とを係合させる。これにより、第１の帯状部２を長傘８に取り付ける。
【００３１】
次に、第２の帯状部３のベルト３１を、例えば手すり１０の外周に巻き付けた後、第１の係合部３２と第２の係合部３３とを係合させる。
【００３２】
以上のようにして、長傘８が手すり１０に固定具１を介して固定される。これにより、通勤電車等において座っている場合には、両手が自由になるため、例えば、両手でスマートフォン等の操作を行なうことができる。また、立っている場合には、例えば、片方の手で吊り革や手すりを把持し、もう片方の手で新聞や雑誌等を持つことができる。
【００３３】
前述したように、本実施形態では、第１の帯状部２（ベルト２１）および第２の帯状部３（ベルト３１）が可撓性を有する。したがって、各帯状部の形状を変化させることができ、よって、長傘８の太さや外周形状、手すり１０の太さに対応して巻き付けることができる。
【００３４】
また、長傘８の長さに対応させて、手すり１０に対する長傘８の位置関係を変更することもできる。すなわち、第１の帯状部２を長傘８に取り付ける位置を変更することができる。これにより、図２に示すように、長傘８を車両の床面に対してほぼ垂直な状態に保持することができ、よって、長傘８が座席の前に立った他の乗客の邪魔になることもない。
【００３５】
＜第２実施形態＞
図３は、本発明の固定具の第２実施形態を示す平面図である。図４および図５は、それぞれ、図３に示す固定具の使用状態を示す図である。
【００３６】
以下、これらの図を参照して本発明の固定具の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００３７】
本実施形態では、第１の帯状部と第２の帯状部との位置関係が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００３８】
図３に示すように、本実施形態では、第１の帯状部２と第２の帯状部３とは、長手方向同士が互いに交差（直交）するように接続されている。第１の帯状部２と第２の帯状部３との交差角度は、特に限定されないが、１５〜９０°程度であるのが好ましく、３０〜９０°程度であるのがより好ましく、４５〜９０°程度であるのがさらに好ましい。
【００３９】
このような固定具１は、例えば、図４または図５に示すようにして使用することができる。
【００４０】
図４に示すように、第２の帯状部３が取り付けられるビジネスバッグ９は、バッグ本体９１と、バッグ本体９１の開口部を介して一対で対向配置され、バッグ本体９１に固定された持ち手９２とで構成されている。各持ち手９２は、長尺物（帯状材、管状材）で構成されており、その両端は、バッグ本体９１に固定されることで閉じている。
【００４１】
そして、第２の帯状部３のベルト３１を、例えばビジネスバッグ９の２つの持ち手９２を合わせた状態で、それらの内側の空間を挿通し、持ち手９２の外周に巻き付けた後、第１の係合部３２と第２の係合部３３とを係合させる。これにより、第２の帯状部３をビジネスバッグ９の持ち手９２にまとめて取り付ける。
【００４２】
以上のようにして、長傘８がビジネスバッグ９に固定具１を介して固定される。例えば座席に着席する際に、長傘８を足の間に位置するようにして着席すれば、長傘８が他の乗客の邪魔になることもない。
【００４３】
また、図５に示すように、第２の帯状部３が取り付けられるズボン用ベルト１１は、使用時には、バックル１１１によってリング状に閉じている。
【００４４】
そして、第２の帯状部３のベルト３１をズボン用ベルト１１に通して、第１の係合部３２と第２の係合部３３とを係合させる。これにより、第２の帯状部３をズボン用ベルト１１に取り付ける。
【００４５】
以上のようにして、長傘８がズボン用ベルト１１に固定具１を介して固定される。例えば通勤電車等において立っている場合には、両手が自由になるため、片方の手で吊り革や手すりを把持し、もう片方の手で新聞や雑誌等を持つことができる。また、そのまま歩くこともでき、車中に長傘８の置忘れてしまうのも防止することができる。
【００４６】
＜第３実施形態＞
図６は、本発明の固定具の第３実施形態を示す分解斜視図である。
【００４７】
以下、この図を参照して本発明の固定具の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００４８】
本実施形態では、第１の帯状部と第２の帯状部との接続態様が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００４９】
図６に示すように、本実施形態では、第１の帯状部２と第２の帯状部３との接続にスナップボタン（接続部材）４を用いている。スナップボタン４は、雄部材４１と雌部材４２とで構成されている。図６に示す構成では、雄部材４１が第１の帯状部２に装着、固定され、雌部材４２が第２の帯状部３に装着、固定されているが、雄部材４１が第２の帯状部３に装着、固定され、雌部材４２が第１の帯状部２に装着、固定されていてもよい。
【００５０】
雄部材４１と雌部材４２とは、係合状態と、その係合状態が解除された解除状態とを取り得る。これにより、第１の帯状部２と第２の帯状部３とを分離可能に接続することができ、よって、例えば第２の帯状部３から分離した第１の帯状部２を長傘８に巻き付けたままとすることができる。
【００５１】
また、スナップボタン４を用いたことにより、第１の帯状部２と第２の帯状部３とを相対的に回転可能に接続することができる。これにより、第１の帯状部と第２の帯状部との位置関係を図１に示す態様とすることもできるし、図３に示す態様とすることもできる。
【００５２】
なお、雄部材４１と雌部材４２とは、係合状態が解除不能であってもよい。この場合、固定具１は、第１の帯状部２と第２の帯状部３とを相対的に回転可能であるが、これらを分離することはできない構成となる。
【００５３】
以上、本発明の固定具を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、固定具を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【００５４】
また、本発明の固定具は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【００５５】
また、第１の帯状部および第２の帯状部の少なくとも一方には、締め付けの程度の目安となる目盛り等の目印が付されていてもよい。さらに、第１の帯状部および第２の帯状部の少なくとも一方の長手方向に沿って、第１の係合部および第２の係合部の少なくとも一方を、隙間を開けて複数個設け、この隙間を前記目印としてもよい。
【００５６】
また、第１の帯状部は、複数個設けるようにしてもよい。これにより、種類の異なる物品（例えば、大人用の傘と子供用の傘、傘と杖）を一括して固定具を介して、所望の箇所に固定することができ、利便性が高い。
【００５７】
さらに、第１の帯状部と第２の帯状部とは、帯状または線状の接続部材により互いに接続されていてもよい。この場合、第１の帯状部、第２の帯状部および接続部材は、互いに分離可能であってもよく、一部の部材のみが分離可能であってもよく、互いに分離不能であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１            固定具
２            第１の帯状部
２１          ベルト（本体部）
２１１        一端側の外面（一方の面）
２１２        他端側の内面（他方の面）
２２          第１の係合部
２３          第２の係合部
３            第２の帯状部
３１          ベルト（本体部）
３１１        一端側の外面（一方の面）
３１２        他端側の内面（他方の面）
３２          第１の係合部
３３          第２の係合部
４            スナップボタン
４１          雄部材
４２          雌部材
８            長傘
８１          柄
８１１        軸部（棒状部）
８１２        把持部
８２          傘部
９            ビジネスバッグ
９１          バッグ本体
９２          持ち手
１０          手すり
１１          ズボン用ベルト
１１１        バックル
【要約】
【課題】他人に邪魔にならないように、長尺の物品を所望の箇所に固定することができる固定具を提供すること。
【解決手段】固定具１は、軸部８１１と、この軸部８１１の基端部に設けられ、手で把持する把持部８１２とを備える柄８１と、柄８１の先端部に、開閉可能に設けられた傘部８２とで構成された長傘８を手すり１０に固定するのに用いられるものである。この固定具１は、可撓性を有し、長傘８の外周に巻き付けることで取付可能な第１の帯状部２と、第１の帯状部２に接続され、可撓性を有し、手すり１０の外周に巻き付けることで取付可能な第２の帯状部３とを有する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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