(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に係合部を有する第１連結部を有し他端に被固定体に結合し得る第２連結部を有する可撓性の延長部材と、
上面に係止部及び拘束部を有し下面に接合固定部を有する扁平な固定ベース部と、
を備え、
前記固定ベース部は、前記接合固定部により固定面に固定され、
前記第２連結部は、前記被固定体に結合され、前記係止部は、前記係合部を係止し、前記拘束部は、前記第１連結部を拘束し、前記係止部及び拘束部の協働により前記第1連結部を前記固定ベースの上面に固定する移動防止具であって、
前記固定ベース部は、機器を設置する固定面に接合固定する平坦な底面を有し、
前記拘束部は、前記固定ベースの上面に設けられた隆起部を貫通するトンネル状ガイド部であり、
前記隆起部には、前記トンネル状ガイド部の側部両側で固定ベース部の上面に向けて下降傾斜するスロープ部が形成され、
前記係止部は、前記トンネル状ガイド部の側部間の中央部で前記スロープ部間に配置され前記固定ベース上に突出された係止凸部であり、
前記第1連結部は、前記トンネル状ガイド部に挿通する長板状の部材であり、
前記係合部は、前記長板状の部材に形成された係合孔部であり、
前記第1連結部を固定面に接合固定された固定ベース部のトンネル状ガイド部に挿通して前記係合孔部を前記係止凸部に前記スロープ部間で係止させる、
ことを特徴とする移動防止具。
【請求項２】
請求項１記載の移動防止具であって、
前記延長部材は、少なくとも一部が粘弾性体製である、
ことを特徴とする移動防止具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の移動防止具であって、
前記第２連結部は、前記第１連結部を挿入し得る挿通部を有し、
前記延長部材を単独で被固定体側に巻き回すと共に、前記第１連結部を前記挿通部に通してから前記第１連結部を前記係止部に係止させると共に前記拘束部に拘束させる
ことを特徴とする移動防止具。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載の移動防止具であって、
前記固定ベース部の平面形状がＵ字状であり、
前記係止部及び拘束部が前記Ｕ字状の中央部で前記固定ベース部の上面に配置されている
ことを特徴とする移動防止具。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項記載の移動防止具であって、
前記固定ベース部は、前記上面の外縁部に前記固定面との段差を抑制する上側斜面部を備えている
ことを特徴とする移動防止具。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項記載の移動防止具であって、
前記固定ベース部は、前記下面の外縁に前記固定面との隙間を形成する下側段差部または下側斜面部を備えている
ことを特徴とする移動防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省スペース性および衝撃吸収性に優れ、容易に設置することのできる移動防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭用のテレビ台や、商店用の商品陳列棚、事務所用のコピー機等の器機が地震や他の物体の衝突等により大きく移動したり、転倒したりすることを防止するため、各種の移動防止具が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、固定面に固定される略円盤状の固定ベース部と、当該固定ベース部にボルト締結により一端が固定され、他端がＵ字状に湾曲されているワイヤと、当該ワイヤのＵ字状の湾曲部の端部近傍を蝶ネジ等で固定しワイヤの輪を形成する調整部と、を備えた移動防止具が記載されている。
【０００４】
この移動防止具を使用するときは、まず、器機の脚部に隣接した固定面において、固定ベース部を接着剤等で固定する。そして、輪状となっているワイヤに器機の脚部を通し、調整部の蝶ネジを緩めて輪の径を調整し、適切な径に調整後に蝶ネジを締めることでワイヤを脚部に固定する。こうして器機の脚部がワイヤと固定ベース部を介して固定面に固定されることで、器機の大きな移動や転倒を防止することができる。
【０００５】
ところで、特許文献１に記載されている移動防止具のワイヤを器機の脚部に固定する際、器機の脚部をワイヤの輪に通す必要があり、脚部がキャスタとなっている器機では脚部がワイヤの輪の中に位置するように移動する。しかし、脚部がキャスタでない場合には、器機を持ち上げなければならない。そのため、器機の重量が大きい場合や、商品が載置された状態の陳列棚等のように器機を傾けずに持ち上げなければならない場合には、器機の脚部をワイヤの輪に通す作業は困難なものとなる。
【０００６】
また、器機を持ち上げずに器機の脚部にワイヤの輪を通す方法として、調整部を取り外しワイヤを直線状にして、器機の脚部にワイヤを輪状に巻き回した後、ワイヤの先端を調整部に通し、当該調整部の蝶ネジを締めることでワイヤを固定する方法がある。しかし、この場合、一般的に器機の脚部は短く、脚部により生じる固定面と器機の下面との間の空間、すなわちワイヤを調整部に通し、調整部の蝶ネジを締めるための作業が可能な空間は狭く、当該作業は困難なものとなる。
【０００７】
また、上述した移動防止具は、固定ベース部の高さが高く、また、ワイヤを固定するボルトが固定ベース部から突出しているため、邪魔になり易く、省スペース性にも問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−０９９５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする問題点は、省スペース性、及び耐衝撃性及び設置の容易性に欠けていた点である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る移動防止具は、省スペース性、耐衝撃性、及び設置の容易性を向上可能とするために、一端に係合部を有する第１連結部を有し他端に被固定体に結合し得る第２連結部を有する可撓性の延長部材と、上面に係止部及び拘束部を有し下面に接合固定部を有する扁平な固定ベース部とを備え、前記固定ベース部は、前記接合固定部により固定面に固定され、前記係止部は、前記係合部を係止し、前記拘束部は、前記第１連結部を拘束し、前記係止部及び拘束部の協働により前記第1連結部を前記固定ベースの上面に固定する移動防止具であって、前記固定ベース部は、機器を設置する固定面に接合固定する平坦な底面を有し、前記拘束部は、前記固定ベースの上面に設けられた隆起部を貫通するトンネル状ガイド部であり、前記隆起部には、前記トンネル状ガイド部の側部両側で固定ベース部の上面に向けて下降傾斜するスロープ部が形成され、前記係止部は、前記トンネル状ガイド部の側部間の中央部で前記スロープ部間に配置され前記固定ベース上に突出された係止凸部であり、前記第1連結部は、前記トンネル状ガイド部に挿通する長板状の部材であり、前記係合部は、前記長板状の部材に形成された係合孔部であり、前記第1連結部を固定面に接合固定された固定ベース部のトンネル状ガイド部に挿通して前記係合孔部を前記係止凸部に前記スロープ部間で係止させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の移動防止具は、上記構成であり、固定ベース部が扁平であるため、床面等の固定面に固定しても突出が抑制され、省スペース性を確保することができる。
【００１２】
また、本発明の移動防止具は、固定ベース部と被固定体とが、可撓性の延長部材により連結されているため、地震等により器機が移動し、移動防止具に負荷が加わった際に、その負荷を固定ベース部に伝達し、被固定体を確実に支持させることができる。
【００１３】
第２連結部を被固定体に結合させてから第１連結部を係止部に係止させると共に拘束部で拘束させ被固定体を延長部材により固定ベース部へ結合させることができ、設置が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】移動防止具の平面図である。（実施例１）
【図２】移動防止具の側面図である。（実施例１）
【図３】固定ベース部の斜視図である。（実施例１）
【図４】固定ベース部に係り、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は周縁部の拡大側面図、（Ｄ）は（Ａ）の固定ベース部のＤ−Ｄ線矢視断面図である。（実施例１）
【図５】（Ａ）は、吸盤による接合固定、（Ｂ）は、面ファスナによる接合固定、（Ｃ）は、ネジ止めによる接合固定による接合固定部を備えた固定ベース部の正面図である。（実施例１）
【図６】延長部材に係り、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面の部分断面図である。（実施例１）
【図７】移動防止具が被固定体の脚部を固定する様子を示す説明図である。（実施例１）
【図８】移動防止具を示す一部省略平面図である。（実施例２）
【図９】固定ベース部の平面図である。（実施例２）
【図１０】（Ａ）は、拘束部を示す固定ベース部の要部正面図、（Ｂ）は、図９のＸＢ−ＸＢ線矢視断面図である。（実施例２）
【図１１】移動防止具を示す一部省略平面図である。（実施例３）
【図１２】固定ベース部の平面図である。（実施例３）
【図１３】（Ａ）は、拘束部を示す固定ベース部の要部正面図、（Ｂ）は、図１２のＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ線矢視断面図である。（実施例３）
【図１４】移動防止具を示す一部省略平面図である。（実施例４）
【図１５】固定ベースの平面図である。（実施例４）
【図１６】拘束部を示す固定ベース部の要部正面図である。（実施例４）
【図１７】移動防止具を示す一部省略平面図である。（実施例５）
【図１８】（Ａ）は、拘束部を示す移動防止具の要部正面図、（Ｂ）は、止め具の平面図である。（実施例５）
【図１９】固定ベース部の平面図である。（実施例５）
【図２０】拘束部を示す固定ベース部の要部正面図である。（実施例５）
【図２１】移動防止具を示す一部省略平面図である。（実施例６）
【図２２】固定ベース部の平面図である。（実施例６）
【図２３】拘束部を示す固定ベース部の要部正面図である。（実施例６）
【発明を実施するための形態】
【００１５】
省スペース性、衝撃吸収性、及び設置の容易性を得るという目的を、一端に係合部を有する第１連結部を有し他端に被固定体に結合し得る第２連結部を有する可撓性の延長部材と、上面に係止部及び拘束部を有し下面に接合固定部を有する扁平な固定ベース部とを備え、前記固定ベース部は、前記接合固定部により固定面に固定され、前記係止部は、前記係合部を係止し、前記拘束部は、前記第１連結部を拘束し、前記係止部及び拘束部の協働により前記第1連結部を前記固定ベースの上面に固定することにより実現させた。
【実施例１】
【００１６】
図１は、移動防止具の平面図、図２は、移動防止具の側面図である。
【００１７】
本実施例１に係る移動防止具１は、床面等の器機の固定面 に固定される固定ベース部２と、当該固定ベース部２と器機の脚部とを連結する延長部材３とにより構成されている。
【００１８】
図３は、固定ベース部の斜視図、図４は、固定ベース部に係り、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は周縁部の拡大側面図、（Ｄ）は（Ａ）の固定ベース部のＤ−Ｄ断面図である。
【００１９】
固定ベース部２は、平面形状がＵ字状をした樹脂性の部材である。なお、説明において、固定ベース部２の厚み方向を上下、固定ベース部２のＵ字の幅方向である図１の左右を左右、同Ｕ字の長さ方向である図１の下方を前、同上方を後とする。
【００２０】
固定ベース部２の上面２７において、その略中央部分にはドーム状に隆起した隆起部２１が設けられている。隆起部２１からは、固定ベース部２の上面に向けて下降傾斜するスロープ部２９が形成されている。
【００２１】
したがって、後述する拘束部の側部両側に、固定ベース部２の上面へ向けて下降傾斜するスロープ部が形成された構成となっている。
固定ベース部２の下面である底面２２は平坦になっていて、この底面２２が器機を設置する固定面に接着剤や両面テープ等により接合固定される。この接着剤や両面テープ等により固定される底面２２が接合固定部を構成する。
【００２２】
固定ベース部２の上面の略中央部分に設けられた隆起部２１には、固定ベース部のＵ字状の腕部２３ａ、２３ｂの延出方向（図１および図２のＸ方向）に沿って貫通するトンネル状ガイド部２４が拘束部として形成されている。トンネル状ガイド部２４は、隆起部２１に形成された閉断面部であり延長部材３の後述する第１連結部３１の厚み方向上下と幅方向左右と拘束し、且つ挿入ガイドする。
【００２３】
また、隆起部２１に形成されたトンネル状ガイド部２４の出口２４ａ、すなわち腕部２３ａ、２３ｂのある側とは反対側にある開口部の前方には、係止部として係止凸部２５が設けられている。係止凸部２５は、トンネル状ガイド部２４の出口２４ａ側の表面がなだらかな傾斜面２５ａとなっている。
後述するように、このトンネル状ガイド部２４に延長部材３の第１連結部３１が挿入され固定されることで、固定ベース部２と延長部材３との連結が行われる。
【００２４】
したがって、係止部である係止凸部２５及び拘束部であるトンネル状ガイド部２４がＵ字状の中央部で固定ベース部２の上面に配置され、係止部である係止凸部２５は、両スロープ部２９間に配置された構成となっている。
【００２５】
また、固定ベース部２には、貫通孔部２６ａ、２６ｂ が固定ベース部２を上下方向に貫通するようにして形成されている。貫通孔部２６ａは、トンネル状ガイド部２４の一部であるトンネル状ガイド部２４の天壁部を臨み、貫通孔部２６ｂは、係止凸部２５の一部である先端部を臨んでいる。したがって、貫通孔部２６ａ、２６ｂを利用することで、上下の合わせ構造の型により、トンネル状ガイド部２４の天壁部や係止凸部２５の先端部を含め、特別な治具を用いることなく、一度で簡単に製造することができる。
【００２６】
さらに、図４（Ｃ）に示すように、固定ベース部２を設置した状態
において、固定面と固定ベース２の周縁部２８との間に隙間が生じるようになっている。周縁部２８は、傾斜形成され、固定ベース部２の上面の外縁部に固定面との段差を抑制する上側斜面部を備えた構成となっている。この上側斜面部としての周縁部２８により、次に説明する隙間を外縁に形成しても、固定ベース２の外周縁と固定面との段差を抑制することができる。
【００２７】
固定ベース部２は、下面の外縁に固定面との隙間を形成する下側段差部２２ａ及び下側斜面部２２ｂを備えている。固定ベース部２を固定面に底面２２の接合固定部で固定したときに、下側段差部２２ａ及び下側斜面部２２ｂで形成される固定面に対する隙間にマイナスドライバー等の工具を挿入することで、固定ベース部２を固定面から簡単に剥がすことができる。
【００２８】
なお、貫通孔部２６ａ、２６ｂは、金型構造上の孔であるが、これをマイナスドライバー等の工具を挿入する着脱作業に利用できる。
【００２９】
図５（Ａ）は、吸盤による接合固定、（Ｂ）は、面ファスナによる接合固定、（Ｃ）は、ネジ止めによる接合固定による接合固定部を備えた固定ベース部の正面図である。
【００３０】
上記のように、接合固定部である底面２２は、接着剤や両面テープ等で固定することを説明したが、固定の具体的な手段は特に限定されず、その他、図５のように、各種のものが考えられる。
【００３１】
図５（Ａ）は、固定ベース部２の底面２２に吸盤２２ｃを備え、この吸盤２２ｃにより固定ベース部２を固定面に吸着固定させる。
【００３２】
図５（Ｂ）は、固定ベース部２の底面２２に面ファスナの一方２２ｄを備え、この面ファスナの一方２２ｄを固定面に固定した面ファスナの他方に結合させて固定ベース部２を固定面に固定させる。
【００３３】
図５（Ｃ）は、固定ベース部２を貫通するねじ２２ｅを固定面にねじ込み、このねじ２２ｅにより固定ベース部２を固定面に締結固定させる。
【００３４】
図６は、延長部材に係り、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面の部分断面図である。
【００３５】
延長部材３は、固定ベース部２に固定される第１連結部３１と、第１連結部３１の端部に結びつけられている紐体３２と、紐体３２の第１連結部３１が結び付けられている側とは反対側の端部に設けられた第２連結部としての自在カギ３３と、を有して構成されている。  第１連結部３１は長板状の部材であって、変形可能な樹脂等の粘弾性体又は弾性体により形成されている。したがって、延長部材３は、少なくともその一部が粘弾性体製となっている。第１連結部３１の略中央部分には、複数の（本実施形態では４つの）位置調節用の係合孔部３１１ａ、３１１ｂ、３１１ｃ、３１１ｄが係合部として設けられている。また、第１連結部３１の一端には、使用者がつまみやすいように表面に凹凸が形成された突出片３１２が形成されると共に、他端には孔部３１３が形成されている。この孔部３１３は、紐体３２を挿入可能な径を有している。
【００３６】
紐体３２は、天然の繊維や樹脂繊維等、ロープ等、器機の移動を防止することのできる強度と、結び目を形成することのできる弾性変形性とを兼ね備えた紐状の素材により構成されている。前述した第１連結部３１の孔部３１３に挿入された紐体３２の端部３２１は、サージャンノット等により結ばれた団子状となっていて、紐体３２が孔部３１３に係止し、第１連結部３１から脱落しないようになっている。
【００３７】
自在カギ３３は、長板状の樹脂素材により形成されていて、側面形状が扁平なＶ字状をしているＶ字部３３１を備えている。Ｖ字部３３１に連続して、使用者がつまみやすいように表面に凹凸が形成されている把持片３３２が形成されている。
【００３８】
Ｖ字部３３１のそれぞれの傾斜面には、上述した紐体を挿入可能な径を有する２つの孔部３３１１、３３１２が形成されている。この２つの孔部３３１１、３３１２に紐体３２が挿入された後、紐体３２の端部３２２がサージャンノット等により結ばれ団子状となる。このため、紐体３２が孔部３３１２に係止し、自在カギ３３から脱落しないようになっている。
【００３９】
自在カギ３３に紐体３３が連結された状態では、Ｖ字部３３１と紐体３２との間には、間隙３３３が形成される。この間隙３３３は、上述した第１連結部３１を挿入する挿通部となっている。
【００４０】
そして、延長部材３は、単独で被固定体側である器機の脚部等に巻き回すと共に、第１連結部３１を挿通部である間隙３３３に通してから第１連結部３１を係止部である係止凸部２５に係止させると共に拘束部であるトンネル状ガイド部２４に拘束させる構成となっている。
【００４１】
次に、上述した構成を有する移動防止具１による器機の固定手順について説明する。
【００４２】
まず、延長部材３の紐体３２が、器機の脚部に巻きつけられる。
【００４３】
次に、自在カギ３３のＶ字部３３１と紐体３２の間に形成される間隙３３３に第１連結部３１が挿入され、第１連結部３１が引っ張られる。こうして器機を持ち上げることなく、延長部材３が器機の脚部に固定される。
【００４４】
次に、固定ベース部２が固定面に接着剤等を用いて設置、固定される。このとき、固定ベース部２は、固定面上であって、Ｕ字状の固定ベース部２の腕部２３ａ、２３ｂが、器機の脚部を挟み込む位置に設置される。
【００４５】
次に、固定ベース部２のトンネル状ガイド部２４に、延長部材３の第１連結部３１が挿入される。このとき、第１連結部３１は、腕部２３ａ、２３ｂ側の開口部２４ｂ側からトンネル状ガイド部２４に挿入される。
【００４６】
第１連結部３１は、トンネル状ガイド部２４に挿入される過程において、トンネル状ガイド部２４の開口部２４ａ近傍において突出している係止凸部２５に当接する。しかし、係止凸部２５のトンネル部２４の出口側にある表面は緩やかに上昇する傾斜面２５ａとなっているため、第１連結部３１は湾曲しつつ傾斜面２５ａ上をスライドし、第１連結部３１を更に挿入することができるようになっている。
【００４７】
そして、第１連結部３１の最も先端側に位置する位置調節孔３１１ａが固定ベース部２の係止凸部２５の位置に到達すると、湾曲した第１連結部３１が元の形状に戻ろうとする力により、位置調節孔３１１ａが係止凸部２５に嵌合する。
【００４８】
こうして固定ベース部２の係止凸部２５に第１連結部３１の位置調節孔３１１ａが嵌合した状態において、トンネル状ガイド部２４の内壁により第１連結部３１のＹ方向およびＺ方向（図１および図２参照）の上下左右の動作が拘束される。また、位置調節孔３１１ａに嵌合している固定ベース部２の係止凸部２５によりＸ方向の動作が規制される。これらの動作規制によって、第１連結部３１が固定ベース部２に係止される。そして、本実施形態に係る移動防止具１は、器機の脚部に延長部材３が固定されるとともに、延長部材３が固定面に固定されている固定ベース部２に第１連結部３１を介して固定されることで、器機を固定面に固定することができる。
【００４９】
なお、本実施例に係る移動防止具１により器機が固定面に固定されている状態において、紐体３２がたるんだ状態にある場合には、器機の移動、転倒防止効果が十分に発揮されない恐れがある。この場合、使用者は、連結部３の端部にある突出片３１２をつまんで引っ張ることで、第１連結部３１を再びトンネル状ガイド部２４内で移動させることができる。そして、第１連結部３１の突出片側の先端から２番目の位置調節孔が凸部に到達すると、凸部に２番目の位置調節孔が嵌合し、第１連結部３１のＸ方向への動作が再び規制されると共に変形が解除される。こうして第１連結部３１がトンネル状ガイド部２４内に更に進入した分、紐体３２のたるみを少なくすることができる。
【００５０】
ただし、紐体３２のたるみを少なくする際は、紐体３２に張力が作用しない程度、つまり固定側ベース部２に引張力が作用しない程度に行う。これは、固定側ベース部２に対する引張力が引き剥がし方向の力として作用し、固定ベース部２の接着力を低下させるためである。
【００５１】
また、更に第１連結部３１の突出片３１２を引っ張り、３番目、４番目の位置調節孔３１１ｃ、３１１ｄが順次係止凸部２５に嵌合していくことで、紐体３２のたるみをより少なくすることができる。すなわち、係止凸部２５と第１連結部３１の位置調節孔３１１ａが嵌合した状態において紐体３２は最もたるんだ状態となり、以後、位置調節孔３１１ｂ、３１１ｃ、３１１ｄと進むにつれて、紐体３２のたるみが少なくなっていく。こうして紐体３２のたるみを調節することで、紐体３２の張力を適切な状態に調整することができる。  また、移動防止具１による器機の固定を解除したい場合には、使用者は第１連結部３１の突出片３１２をつまみ、斜め上方、すなわちＸ方向およびＺ方向に引っ張ればよい。こうすることで第１連結部３１が弾性変形し、第１連結部３１の位置調節孔３１１ａ、３１１ｂ、３１１ｃ、３１１ｄのうちいずれかと、固定ベース部２の係止凸部２５との嵌合が解消される。そして、位置調節孔３１１ａ、３１１ｂ、３１１ｃ、３１１ｄのいずれかと係止部２５との嵌合が解消された状態において、紐体３２を引っ張ることで、第１連結部３１が固定ベース部２のトンネル状ガイド部２４から引き抜かれる。そして、トンネル状ガイド部２４から引き抜かれた第１連結部３１を、自在カギ３３のＶ字部３３１と紐体３２とにより形成される間隙３３３に通すことで、延長部材３と器機の脚部との固定を解消することができる。
このようにして、移動防止具１による器機の固定が解除される。
【００５２】
上述した本実施形態に係る移動防止具によると、移動防止具１の設置を、器機を持ち上げることなく行うことができる。そのため、脚部にキャスタが設けられていない器機や、重量の大きな器機、商品が載置された状態の陳列棚等、移動が困難な器機に対しても、移動防止具１を容易に設置することができる。
【００５３】
また、本実施形態に係る移動防止具１の器機への設置は、紐体３２を器機の脚部に巻いた後、自在カギ３３のＶ字部３３１と紐体３２との間に形成される間隙３３３に第１連結部３１を通すのみで行うことができる。そのため、器機の脚部が短く、器機と固定面との間の間隔、すなわち設置作業が可能なスペースが狭い場合であっても、移動防止具１を容易に取り付けることができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る移動防止具１は、固定ベース部２と延長部材３とが、延長部材３に設けられた弾性変形可能な第１連結部３１を介して接続されている。そのため、地震等により器機が移動し、移動防止具１に負荷が加わった際に、その負荷を第１連結部３１が弾性変形することで緩衝することができ、器機や移動防止具１の破損を効果的に防止することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る移動防止具１は、Ｕ字状をした固定ベース部２が、器機の脚部をその腕部２３ａ、２３ｂで挟み込む状態、すなわち、器機の脚部が固定ベース部２の内部に進入した状態で固定面に固定される。
【００５６】
図７は、本実施例に係る移動防止具が被固定体の脚部を固定する様子を示す側面図である。図７に示すように、本実施例に係る移動防止具１は、従来の移動防止具よりも固定ベース部２を器機の脚部Ｌにより近接した位置に取り付けることができ、これらを接続する延長部材３の紐体３２を短くすることができる。これにより、例えば先端にキャスタを有する脚部Ｌのような場合は、立ち上がり角度を付けることもできる。
【００５７】
そして、地震等の振動により器機を浮き上がらせようとする力が作用した場合は、紐体３２に脚部Ｌを介して入力された力Ｆ０に対して張力Ｆ１で対抗することができる。このとき、紐体３２の立ち上がり角度により、張力Ｆ１の垂直方向成分Ｆ２を大きくすることができる。このため、本実施例に係る転倒防止具１は、器機が浮き上がろうとする動作を抑制する力が従来の移動防止具よりも大きくなり、器機の転倒を効果的に防止することができる。
【００５８】
また、紐体３２のたるみの調整も位置調節孔３１１ａ、３１１ｂ、３１１ｃ、３１１ｄと係止凸部２５とにより簡易に行うことができ、紐体３２の張力を適切なものにすることができる。
【００５９】
こうして紐体３２を短くすることができるとともに、その張力を適切な状態に保つことで、地震等の振動が加わった際の器機の移動範囲を狭くすることができる。これにより、器機の平面方向の動作だけでなく、器機が転倒しようとする際に生じる上方への動作も効果的に規制することができ、器機の転倒を効果的に防止することができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る移動防止具１においては、第１連結部３１の固定ベース部２への固定は、固定ベース部２に水平方向に開口するトンネル状ガイド部２４およびトンネル状ガイド部２４の開口部２４ａ近傍に設けられた係止凸部２５を介して行われ、ボルト等の他の構成を要しな
い。また、トンネル状ガイド部２４および係止凸部２５は、スロープ部２９によりなだらかに隆起した隆起部２１内に設けているため、固定ベース部２においては隆起部２１以外の突出部位が無い。そのため、固定ベース部２の高さを低くすることができ、省スペース性に優れるとともに、キャスタ等の乗り上げを容易にして隆起部２１が障害物となるのを抑制できる。
【００６１】
また、地震等の振動により器機が移動した場合、器機の脚部が固定ベース部２に乗り上げる場合がある。しかし、本実施形態に係る移動防止具１では、その上面が固定ベース部２の周縁部から隆起部２１にかけてなだらかに傾斜した形状となっているため、器機が固定ベース部２に乗り上げる際の衝撃を緩衝することができる。また、固定ベース部２に乗り上げた器機の脚部に対しては、固定ベース部２の傾斜を滑り降りようとする方向、すなわち、元の位置に戻そうとする力が作用するため、より一層の移動防止効果を得ることができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る移動防止具１は、少ない部品点数により構成されているため、製造コストを低廉に抑えることができる。
【００６３】
なお、上述した実施形態は本発明を限定するものではなく、同様の作用、効果を奏する範囲で種々の変形が可能である。
【００６４】
例えば、上述した実施形態においては、固定ベース部２に係止凸部２５が設けられていると共に、第１連結部３１に位置調節孔３１１ａ、３１１ｂ、３１１ｃ、３１１ｄが設けられていたが、この態様に限らず、固定ベース部２に複数の位置調節孔を設けるとともに、第１連結部３１に凸部を設け、凸部と嵌合する位置調節孔を変えることで、紐体３２の張力を調整しても良い。
【００６５】
また、上述した実施形態においては、第１連結部３１を、自在カギ３３のＶ字部３３１と紐体３２とにより形成される間隙３３３に通すことで、延長部材３と器機の脚部との固定を行っていたが、これに限らず、自在カギ３３を設ける代わりに予め紐体の端部を輪状に結んでおき、この輪に第１連結部３１を通すことで延長部材３と器機の脚部との固定を行うようにしても良い。
【実施例２】
【００６６】
図８〜図１０は、実施例２に係り、図８は、移動防止具を示す一部省略平面図、図９は、固定ベース部の平面図、図１０（Ａ）は、拘束部を示す固定ベース部の要部正面図、（Ｂ）は、図９のＸＢ−ＸＢ線矢視断面図である。なお、基本的な構成は実施例１と同様であり、同一構成部分には、同符号を付し、対応する構成部分には、同符号にＡを付し、重複した説明は省略する。
【００６７】
本実施例２の移動防止具１Ａは、拘束部を鍵状ガイド部２４Ａとした。鍵状ガイド部２４Ａは、左右一対の鍵状部２４Ａｃ、２４Ａｄが左右内向きに対向配置され、左右ガイド壁２４Ａｃａ、２４Ａｄａと上ガイド壁２４Ａｃｂ、２４Ａｄｂとを備えている。
【００６８】
そして、本実施例では、鍵状ガイド部２４Ａの左右ガイド壁２４Ａｃａ、２４Ａｄａと上ガイド壁２４Ａｃｂ、２４Ａｄｂとの内壁により第１連結部３１の挿入ガイドが行われ及び挿入後の上下左右の動作が拘束される。
【００６９】
したがって、本実施例でも、実施例１と同様な作用効果を奏することができる。
【実施例３】
【００７０】
図１１〜図１３は、実施例３に係り、図１１は、移動防止具を示す一部省略平面図、図１２は、固定ベース部の平面図、図１３（Ａ）は、拘束部を示す固定ベース部の要部正面図、（Ｂ）は、図１２のＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ線矢視断面図である。なお、基本的な構成は実施例１と同様であり、同一構成部分には、同符号を付し、対応する構成部分には、同符号にＢを付し、重複した説明は省略する。
【００７１】
本実施例３の移動防止具１Ｂは、拘束部をアーチ状ガイド部２４Ｂとした。アーチ状ガイド部２４Ｂは、前後一対のアーチ部２４Ｂｃ、２４Ｂｄが間隔を開けて配置されている。そして、本実施例では、アーチ状ガイド部２４Ｂの内枠により第１連結部３１の挿入ガイドが行われ及び挿入後の上下左右の動作が拘束される。
【００７２】
したがって、本実施例でも、実施例１と同様な作用効果を奏することができる。
【実施例４】
【００７３】
図１４〜図１６は、実施例４に係り、図１４は、移動防止具を示す一部省略平面図、図１５は、固定ベース部の平面図、図１６は、拘束部を示す固定ベース部の要部正面図である。なお、基本的な構成は実施例１と同様であり、同一構成部分には、同符号を付し、対応する構成部分には、同符号にＣを付し、重複した説明は省略する。
【００７４】
本実施例４の移動防止具１Ｃは、拘束部２４Ｃ及び係止凸部２５を備えたものである。拘束部２４Ｃは、左右ガイド壁２４Ｃｃａ、２４Ｃｄａと上ガイドプレート２４Ｃｃｂとを有している。第１連結部３１の位置調節孔３１１ａ、３１１ｂ、３１１ｃ、３１１ｄの何れか２箇所が２個の係止凸部２５に係止された状態で、上ガイドプレート２４Ｃｃｂが、ボス部として構成される係止凸部２５にねじ２４Ｃｄｂにより締結固定される。
【００７５】
そして、本実施例では、第１連結部３１の位置調節孔３１１ａ、３１１ｂ、３１１ｃ、３１１ｄの何れか２箇所が２個の係止凸部２５に係止された状態で、係止凸部２５を囲む拘束部２４Ｃの左右ガイド壁２４Ｃｃａ、２４Ｃｄａと上ガイドプレート２４Ｃｃｂとにより第１連結部３１の上下左右の動作が拘束される。
【００７６】
したがって、本実施例でも、実施例１と同様な作用効果を奏することができる。
【実施例５】
【００７７】
図１７〜図２０は、実施例５に係り、図１７は、移動防止具を示す一部省略平面図、図１８（Ａ）は、拘束部を示す移動防止具の要部正面図、（Ｂ）は、止め具の平面図、図１９は、固定ベース部の平面図、図２０は、拘束部を示す固定ベース部の要部正面図である。なお、基本的な構成は実施例１と同様であり、同一構成部分には、同符号を付し、対応する構成部分には、同符号にＤを付し、重複した説明は省略する。
【００７８】
本実施例４の移動防止具１Ｄは、実施例４の上ガイドプレート２４Ｃｃｂに代えて止め具２４Ｄｃｂとし、各係止凸部２５Ｄを頭付き形状とした。第１連結部３１の位置調節孔３１１ａ、３１１ｂ、３１１ｃ、３１１ｄの何れか２箇所が２個の係止凸部２５Ｄに係止された状態で、止め具２４Ｄｃｂが、ボス部として構成される係止凸部２５Ｄに軸直交方向から挿入されて係合固定される。
【００７９】
そして、本実施例では、第１連結部３１の位置調節孔３１１ａ、３１１ｂ、３１１ｃ、３１１ｄの何れか２箇所が２個の係止凸部２５Ｄに係止された状態で、係止凸部２５Ｄを囲む拘束部２４Ｃの左右ガイド壁２４Ｃｃａ、２４Ｃｄａと止め具２４Ｄｃｂとにより第１連結部３１の上下左右の動作が拘束される。
【００８０】
したがって、本実施例でも、実施例１と同様な作用効果を奏することができる。
【実施例６】
【００８１】
図２１〜図２３は、実施例６に係り、図２１は、移動防止具を示す一部省略平面図、図２２は、固定ベース部の平面図、図２３は、拘束部を示す固定ベース部の要部正面図である。なお、基本的な構成は実施例１と同様であり、同一構成部分には、同符号を付し、対応する構成部分には、同符号にＥを付し、重複した説明は省略する。
【００８２】
本実施例６の移動防止具１Ｅは、拘束部をゲート状ガイド部２４Ｅとした。ゲート状ガイド部２４Ｅは左右一対のガイド凸部２４Ｅａに上ガイドプレート２４Ｅｃｂをねじ２４Ｅｄｂにより締結固定したものである。
【００８３】
そして、本実施例では、ゲート状ガイド部２４Ｅの内枠により第１連結部３１の挿入ガイドが行われ及び挿入後の上下左右の動作が拘束される。
したがって、本実施例でも、実施例１と同様な作用効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１  移動防止具
２  固定ベース部
２１  隆起部
２２  底面（接合固定部）
２３ａ、２３ｂ  腕部
２４  トンネル状ガイド部（拘束部）
２５  係止凸部（係止部）
３  延長部材
３１  第１連結部
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ  係合孔部（係合部）
３２  紐体
３３  自在カギ（第２連結部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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