(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維を５０質量％以上含み、英式綿番手が５番手〜１００番手であるセルロース系繊維を用いて、５０〜２００本／インチ（２．５４ｃｍ）の経糸密度および緯糸密度で製織された略矩形の織地を含む織物製品であって、
該織地の四辺の各端部に、経糸または緯糸として２本以上の熱融着性弾性繊維が織り込まれており、
該織地の四隅部の各々において２本以上の経糸の該熱融着性弾性繊維と２本以上の緯糸の該熱融着性弾性繊維とが、少なくとも１つの格子を形成するように交差し、該交差部において相互に熱融着している、織物製品。
【請求項２】
前記熱融着性弾性繊維が、熱融着性ポリウレタン弾性繊維または該熱融着性ポリウレタン弾性繊維を含む複合糸である、請求項１に記載の織物製品。
【請求項３】
前記織地の四辺の各端部に、経糸または緯糸として２〜５０本の熱融着性弾性繊維が織り込まれている、請求項１または２に記載の織物製品。
【請求項４】
前記織地が、平織のローンまたはガーゼ生地であるか、あるいは綾織または朱子織の織地である、請求項１から３のいずれか一項に記載の織物製品。
【請求項５】
前記セルロース系繊維が、架橋剤によって架橋されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の織物製品。
【請求項６】
前記織地の内部領域に、経糸および緯糸としてそれぞれ１本以上の熱融着性弾性繊維が織り込まれており、その交差部において相互に熱融着している、請求項１から５のいずれか一項に記載の織物製品。
【請求項７】
前記織地の一部に熱融着性樹脂が熱融着している、請求項１から６のいずれか一項に記載の織物製品。
【請求項８】
端部の少なくとも一部が、切りっぱなし仕様である、請求項１から７のいずれか一項に記載の織物製品。
【請求項９】
目ずれ度が、５．０％以下である、請求項１から８のいずれか一項に記載の織物製品。
【請求項１０】
ハンカチ、スカーフ、タオル、ランチョンマット、テーブルクロス、またはシーツである、請求項１から９のいずれか一項に記載の織物製品。
【請求項１１】
セルロース繊維を５０質量％以上含み、英式綿番手が５番手〜１００番手であるセルロース系繊維を５０〜２００本／インチの経糸密度および緯糸密度で含む複数の地組織部を有し、四辺の各端部に経糸または緯糸として２本以上の熱融着性弾性繊維を含む裁断前織地であって、該複数の地組織部が経糸および／または緯糸として隣接するように織り込まれた４本以上の熱融着性弾性繊維によって区切られている裁断前織地を製織すること、および
得られた裁断前織地を熱処理して、該熱融着性弾性繊維を相互に熱融着させること、および
該地組織部を区切る熱融着性弾性繊維上を裁断して、四辺の各端部に経糸または緯糸として２本以上の熱融着性弾性繊維を含む複数枚の織地を得ること
を含む、織物製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織物製品に関する。より具体的には、本発明は、保形性に優れた織物製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハンカチは、汗、水、汚れ等をふき取ったり、直射日光を遮ったり、衣服への汚れ防止に用いる等、日常的に使用されている実用品であり、ポケット、バッグ等への収納性に優れたものや、柄、デザイン等の審美性に優れたものが広く提案されている。
【０００３】
従来、ハンカチを構成する布帛においては、ほつれ防止のために裁断部を折り返し、この折り返し部を縫製することによって、その端部が形成されている。しかしながら、当該縫製によるほつれ止めでは、縫製工程に手間がかかる、使用において折り返し部がかさばるために収納性が低下する、縫製部が肌に当たると硬さを感じ不快になる、さらに、縫製箇所が審美性を低下させる等の問題がある。
【０００４】
上記問題に対して、裁断部に沿って熱溶融性繊維による刺繍を行い、超音波加工装置を用いて当該刺繍部を溶断することにより無縫製で布帛にほつれ止めを行うこと、および、周縁部に熱溶融性繊維を混紡した織布の外周囲を、超音波加工装置を用いて溶断することにより無縫製で吸水性クロスにほつれ止めを行うことが提案されている（特許文献１および特許文献２）。しかしながら、この方法で得られるハンカチは、触感や吸水性等の点で問題がある場合がある。
【０００５】
また、ハンカチのような織密度が粗い織物製品に対しては、使用および洗濯によって生じる目ずれ等の低減も求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３３３５２号公報
【特許文献２】特開平５−３１１５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、実用上十分な触感および吸水性を有し、無縫製であってもほつれ止め機能を発揮し得るとともに、目ずれが低減された織物製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、織物製品が提供される。該織物製品は、セルロース繊維を５０質量％以上含み、英式綿番手が５番手〜１００番手であるセルロース系繊維を用いて、５０〜２００本／インチ（２．５４ｃｍ）の経糸密度および緯糸密度で製織された略矩形の織地を含み、該織地の四辺の各端部に、経糸または緯糸として２本以上の熱融着性弾性繊維が織り込まれており、該織地の四隅部の各々において２本以上の経糸の該熱融着性弾性繊維と２本以上の緯糸の該熱融着性弾性繊維とが、少なくとも１つの格子を形成するように交差し、該交差部において相互に熱融着している。
好ましい実施形態においては、上記熱融着性弾性繊維が、熱融着性ポリウレタン弾性繊維または該熱融着性ポリウレタン弾性繊維を含む複合糸である。
好ましい実施形態においては、上記織地の四辺の各端部に、経糸または緯糸として２〜５０本の熱融着性弾性繊維が織り込まれている。
好ましい実施形態においては、上記織地が、平織のローンまたはガーゼ生地であるか、あるいは綾織または朱子織の織地である。
好ましい実施形態においては、上記セルロース系繊維が、架橋剤によって架橋されている。
好ましい実施形態においては、上記織地の内部領域に、経糸および緯糸としてそれぞれ１本以上の熱融着性弾性繊維が織り込まれており、その交差部において相互に熱融着している。
好ましい実施形態においては、上記織地の一部に熱融着性樹脂が熱融着している。
好ましい実施形態においては、上記織物製品の端部の少なくとも一部が、切りっぱなし仕様である。
好ましい実施形態においては、上記織物製品の目ずれ度が、５．０％以下である。
好ましい実施形態においては、上記織物製品は、ハンカチ、スカーフ、タオル、ランチョンマット、テーブルクロス、またはシーツである。
本発明の別の局面によれば、織物製品の製造方法が提供される。該製造方法は、セルロース繊維を５０質量％以上含み、英式綿番手が５番手〜１００番手であるセルロース系繊維を５０〜２００本／インチの経糸密度および緯糸密度で含む複数の地組織部を有し、四辺の各端部に経糸または緯糸として２本以上の熱融着性弾性繊維を含む織地であって、該複数の地組織部が経糸および／または緯糸として隣接するように織り込まれた４本以上の熱融着性弾性繊維によって区切られている織地を製織すること、得られた織地を熱処理して、該熱融着性弾性繊維を相互に熱融着させること、および、該地組織部を区切る熱融着性弾性繊維上を裁断して、四辺の各端部に経糸または緯糸として２本以上の熱融着性弾性繊維を含む複数枚の織地を得ることを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、実用上十分な触感および吸水性を有し、無縫製であってもほつれ止め機能を発揮し得る織物製品が得られ得る。さらに、本発明の織物製品は保形性に優れるので、使用および洗濯によって生じる目ずれや斜行、湾曲等の変形の問題が低減され得る。このような織物製品においては、外形や柄、デザインの変形が防止されるので、使用および洗濯による審美性の低下が低減され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）はそれぞれ、本発明の好ましい実施形態による織物製品の一例を示す概略平面図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態における織地の隅部を説明する概略図である。
【図３】目ずれ評価試験の方法を説明する図である。
【図４】本発明の範囲から外れる織物製品の隅部を説明する概略図である。
【図５】実施例６で製織したハンカチ用の生地を説明する概略図（生地の寸法の単位は「ｍｍ」である）である。
【図６】実施例８で得たハンカチの概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
《Ａ−１．本発明の織物製品の全体構成》
本発明の織物製品は、セルロース繊維を５０質量％以上含み、英式綿番手が５番手〜１００番手であるセルロース系繊維を用いて５０〜２００本／インチ（２．５４ｃｍ）の経糸密度および緯糸密度で製織された略矩形の織地を含む。該織地の四辺の各端部には、経糸または緯糸として２本以上の熱融着性弾性繊維が織り込まれており、その四隅部の各々においては、２本以上の経糸の該熱融着性弾性繊維と２本以上の緯糸の該熱融着性弾性繊維とが少なくとも１つの格子を形成するように交差し、該交差部において相互に熱融着している。本発明の織物製品においては、必要に応じて、該織地の内部領域に経糸および緯糸としてそれぞれ１本以上の熱融着性弾性繊維が織り込まれ、その交差部において相互に熱融着していてもよい。また、本発明の織物製品においては、必要に応じて、該織地の一部に熱融着性樹脂が熱融着していてもよい。なお、本明細書において、「略矩形」とは、本発明の効果が得られる範囲において、厳密な矩形でなくても良いことを意味する。具体的には、各辺は、その延びる方向が直線であればよく、直線、曲線（例えば、波線）、ジグザグ線、またはその組み合わせ等であり得る。角は、曲線であってもよく、裁断により切り落とされていてもよい。また、「隅部」とは、例えば、角を形成する二本の辺の端部から内側に７１ｍｍまで、好ましくは４２ｍｍまでの領域であり得る。また、「内部領域」とは、該織地全体から四辺の端部領域（例えば、辺の端部から内側に５０ｍｍまで、好ましくは４０ｍｍまでの領域）を除いた領域を意味する。また、「融着」とは、溶融または軟化による接着および密着を意味し、「熱融着」とは、外からの熱または熱と圧力とに起因する融着を意味する。また、「経」または「経方向」は、経糸の延びる方向を意味し、「緯」または「緯方向」は、緯糸の延びる方向を意味し、「経方向の端部」および「緯方向の端部」は、それぞれ経方向および緯方向に延びる端部を意味する。
【００１２】
本発明の織物製品によれば、上記織地の四隅部の各々において２本以上の経糸の該熱融着性弾性繊維と２本以上の緯糸の該熱融着性弾性繊維とが少なくとも１つの格子を形成するように４箇所以上で交差し、該交差部において相互に熱融着している。このように熱融着性弾性繊維が織地の四辺を取り囲み、いわば固定枠のように機能することにより、織地の構成繊維の動きが抑制されるので、少量の熱融着性弾性繊維の使用で優れたほつれ止め機能が発揮され得る。そのため、本発明の織物製品は、織地の裁断部にほつれ止めの縫製を施すことなく、端部の少なくとも一部を切りっぱなし仕様（すなわち、裁断したままの状態）とすることができる。一般に、織物製品には、端部を折り返して、または重ね合わせて縫い合わせることによってほつれ止めの縫製が施されており、該端部は乾燥時に水分の蒸発を阻害する構造となっている。これに対し、本発明の織物製品は、端部を無縫製とすることができ、端部の折り返しや重ね合わせを必要としないので、乾燥時の水分の蒸発を早め得る。このように本発明の織物製品によれば、端部の速乾性を高めることで、水に濡れた状態で感じる使用中の不快感を改善し得る。また、本発明の織物製品を構成する織地は、比較的細い糸で緩く製織されているので、目ずれや変形の問題が生じやすいが、本発明の織物製品においては、該熱融着性弾性繊維が上記のように交差および熱融着することにより、織地全体が固定化されるので、洗濯および使用を繰り返した場合であっても該織地の目ずれおよび変形が好適に抑制され得る。その結果、薄くて軽い織組織を有しながら、目ずれ、変形等が好適に低減された織物製品が得られ得る。
【００１３】
図１（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、本発明の好ましい実施形態による織物製品の一例を示す概略平面図である。図１（ａ）は、織地１００ａからなる織物製品２００ａを示す。織地１００ａの四辺の各端部には、経糸または緯糸として２本ずつ熱融着性弾性繊維１０が織り込まれており、該熱融着性弾性繊維１０は、四隅部の各々において、格子状に４点の交差部２０を形成し、該交差部２０において相互に熱融着している。図１（ｂ）は、織地１００ｂからなる織物製品２００ｂを示す。織地１００ｂは、内部領域に経糸および緯糸として織り込まれた熱融着性弾性繊維１０をさらに含み、該内部領域に織り込まれた熱融着性弾性繊維１０もまた、熱融着性弾性繊維相互の交差部２０において相互に熱融着している。図１（ｃ）は、内部領域の一部に熱融着性樹脂３０が熱融着した織地１００ｃからなる織物製品２００ｃを示す。
【００１４】
図２は、本発明の好ましい実施形態における織地の隅部を説明する概略図である。図中、直線は熱融着性弾性繊維を示し、黒点は熱融着性弾性繊維の交差部（熱融着部）を示し、点線は裁断部を示す。上記のとおり、本発明の織物製品においては、上記織地の四隅部の各々で２本以上の経糸の該熱融着性弾性繊維と２本以上の緯糸の該熱融着性弾性繊維とが少なくとも１つの格子を形成するように交差し、該交差部において相互に熱融着していればよい。したがって、例えば、隅部Ａのように、織り込まれた熱融着性弾性繊維がすべて格子状に交差および熱融着していてもよいし、隅部Ｂ、Ｃ、およびＤのように、角が曲線または斜めに裁断されることにより、織り込まれた熱融着性弾性繊維の一部が少なくとも１つの格子を形成するように交差および熱融着していてもよい。各隅部における該交差部（熱融着部）の数は、ほつれ、目ずれ、変形等の抑制効果を向上させる観点から、４個以上であり、好ましくは９個以上、より好ましくは１２個以上、特に好ましくは１６個以上である。また、触感、吸水性等の低下を回避する観点から、好ましくは２５００個以下、より好ましくは９００個以下である。これに対し、図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、該交差部が各隅部に１〜３個配置されている場合には、ある程度のほつれ、目ずれ、変形等の抑制効果が得られるものの、格子を形成していないので該熱融着弾性繊維が動きやすくなっている。そのため、使用および洗濯を繰り返すことにより、該熱融着弾性繊維のずれや抜け等が生じて、該交差部による織地の固定化が不十分となるので、ほつれ、目ずれ、変形等の問題を十分に低減することができない。
【００１５】
本発明の織物製品の目ずれ度は、好ましくは５．０％以下であり、より好ましくは４．０％以下であり、さらに好ましくは３．５％以下である。このような目ずれ度であれば、保形性が良好であり、洗濯および使用を繰り返した場合でも審美性が維持され得る。
【００１６】
本発明の織物製品は、端部の機械強度に優れることが好ましい。本発明の織物製品は、好ましくは４９０ｃＮより高い、より好ましくは７５０ｃＮより高い端部の引裂強力を有する。端部の引裂強力が４９０ｃＮ以下であると、使用時または洗濯時に織物製品に破れや裂けが発生し易くなる傾向にある。
【００１７】
１つの実施形態においては、本発明の織物製品は、端部が無縫製であっても、該端部の機械強度（例えば、引裂強力）が、内部領域以上であり得る。このような織物製品によれば、使用または洗濯を繰り返しても該端部領域に破れや裂けが生じにくいという利点がある。
【００１８】
本発明の織物製品は、好ましくはハンカチ、スカーフ（インナーマフラーを含む）、タオル、ランチョンマット、テーブルクロス、またはシーツであり得る。
【００１９】
《Ａ−２．織地》
上記織地は、略矩形であり、セルロース繊維を５０質量％以上含み、英式綿番手が５番手〜１００番手であるセルロース系繊維を用いて５０〜２００本／インチ（２．５４ｃｍ）の経糸密度および緯糸密度で製織されている。上記織地における該セルロース系繊維の含有率は、例えば、５０質量％〜９９．９９質量％である。
【００２０】
上記セルロース系繊維は、セルロース繊維を５０質量％以上含む。このようなセルロース系繊維を用いることにより、吸水性および風合いに優れた織物製品が得られ得る。当該セルロース系繊維は、好ましくはセルロース繊維を７０質量％以上含む。このような含有量であれば、吸水性および風合いに極めて優れ、さらに、セルロース系繊維を架橋させるための処理（詳細は後述する）を併用することによって、優れた防しわ効果が得られ得る。当該セルロース繊維の含有量は、ＪＩＳ  Ｌ  １０３０−２に準拠して求められる値である。
【００２１】
上記セルロース繊維としては、用途等に応じて任意の適切なセルロース繊維が選択され得る。当該セルロース繊維の具体例としては、綿（例えば、短繊維綿、中繊維綿、長繊維綿、超長綿、超・超長綿）、麻、竹、こうぞ、みつまた、バナナ、被嚢類等の植物性および動物性の天然セルロース繊維；レーヨン繊維（例えば、ビスコースレーヨン、銅アンモニアレーヨン）等の再生セルロース繊維；アセテート繊維（例えば、ビスアセテート、トリアセテート）等の半再生セルロース繊維；等が挙げられる。なかでも、吸水性、風合い、および物性に優れた織物製品が得られ得ることから、綿、麻、およびレーヨンが好ましく用いられ得る。当該セルロース繊維は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
上記セルロース系繊維において、上記セルロース繊維と組み合わせて用いられ得る他の繊維としては、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリウレタン繊維、ポリエチレン繊維、ポリオレフィン繊維、ポリイミド繊維、ポリ乳酸繊維等が挙げられる。ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリウレタン繊維等を上記セルロース繊維と組み合わせて用いることにより、織物製品の破裂強力の向上や伸長性および伸長回復性の向上効果が得られ得る。当該他の繊維は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
上記セルロース系繊維は、目的に応じて任意の適切な形態であり得る。具体的には、原糸（未加工糸）、仮撚糸、染色糸等の形態が挙げられる。また、単糸、合撚糸、カバリングヤーン等の形態が挙げられる。また、当該セルロース系繊維が２種以上の繊維を含む場合、当該２種以上の繊維は、例えば、混紡糸、混撚糸等の形態であり得る。これらの形態は、単独でまたは２種以上組み合わせて採用され得る。
【００２４】
上記セルロース系繊維の繊度は、英式綿番手で５番手〜１００番手である。繊度が５番手未満であると、繊維が太いために生地が硬くなるという問題がある。一方、繊度が１００番手を超えると、繊維が細いために生地の引張強力、引裂強力等が低くなる、製造コストが高くなる等の問題がある。所望の用途に応じた性能（例えば、吸水性、速乾性、柔らかさ、敷物としての安定性）、生地の強度、厚さおよび重さ、製造コスト等の観点から、本発明の織物製品をハンカチ、スカーフ、タオル、シーツとして用いる場合の繊度は、好ましくは３０〜８０番手である。また、ランチョンマット、テーブルクロスとして用いる場合の繊度は、好ましくは５〜３０番手である。なお、繊度が３０番手である糸としては、３０番手の単糸、６０番手の単糸からなる双糸等を用いることができる。
【００２５】
上記織地は、必要に応じて上記セルロース系繊維に加えて他の繊維を経糸および／または緯糸として用いて製織（いわゆる、交織り）されてもよい。該他の繊維としては、上記セルロース系繊維においてセルロース繊維と混紡され得る他の繊維と同様の繊維が挙げられる。該他の繊維の繊度は、上記セルロース系繊維と同様である。
【００２６】
上記織地の織組織としては、特に制限はなく、平織、綾織、朱子織の三原組織が用いられ得る。平織の場合は、本発明の効果が好適に発揮されることから、目ずれしやすい組織が好ましく、例えば経糸および緯糸の充填率が７０％以下の平織が好ましい。中でも、薄く、柔らかい風合いの織物製品を提供できる点でローンおよびガーゼ生地が好ましい。これらの生地では、織密度が粗いので、生地の縮みや織組織のずれ（目ずれ）が生じやすくなるが、本発明においては、所定の部位に所定の数以上の熱融着性弾性繊維を織り込み、交差部で熱融着させることによって組織ずれを抑制するので、保形性が格段に向上すると共に、無縫製でも実用可能なレベルのほつれ止め機能が発揮され得る。経糸および緯糸の充填率が７０％以下である平織の生地は、ハンカチ、スカーフ、シーツ、タオルに好適であり、ローンおよびガーゼ生地を用いた場合は、薄さを最大限活かすことができる点で、特に、ハンカチおよびスカーフ用途に好適である。なお、充填率については、後述する。
【００２７】
上記織組織が綾織および朱子織の場合は、多様なデザインを有する織物製品を提供することができる。さらに織密度を粗くすることにより、軽量で柔らかく様々なデザインの織物製品を提供することができる。これらの織組織では、経糸と緯糸との交わる組織点が平織に比べて少なくなっており、また、織密度を粗くしていくと糸の撚り(および繊維の天然撚り)が戻ろうとする力も加わるので、ある一定方向に生地が変形して織組織のずれ（目ずれ）が生じやすくなる傾向にあるが、本発明においては、上記のように該織組織ずれが抑制されるので、ほつれ止め機能に加えて、目ずれ低減効果が好適に得られ得る。
【００２８】
さらに、部分的に緯糸を織り込まない空打ちや、経糸の一部にも糸を通さずに形成した空羽織等の隙間の多い織り方を用いた場合にも、ほつれ防止および目ずれ低減効果が好適に得られ得る。
【００２９】
上記織地は、５０〜２００本／インチの経糸密度および緯糸密度で製織されている。経糸密度および緯糸密度が５０本／インチ未満であると糸同士の隙間の多い生地となるので、例えばハンカチとして用いた場合には生地の強度、吸水性等が劣る場合がある。また、経糸密度および緯糸密度が２００本／インチを超えると糸同士の隙間が少なくなるので、例えばハンカチとして用いた場合には風合いが硬く、張りが強くなったり、生地が重たくなる等の問題が生じる場合がある。所望の用途に応じた性能（例えば、吸水性、速乾性、柔らかさ）、生地の強度、厚さおよび重さ等の観点から、該経糸密度および緯糸密度はそれぞれ、好ましくは７０〜１３０本／インチである。経糸密度と緯糸密度とは、互いに同じであっても、異なっていてもよい。なお、該織密度は、上記織地の熱融着性弾性繊維を除く構成繊維で製織された組織（本明細書においては、「地組織」と称する場合がある）の織密度である。
【００３０】
本発明においては、織物製品の用途等に応じて、上記織地の片面または両面にパイル糸を用いてパイルを織り込むことにより、パイル織の織地としてもよい。
【００３１】
《Ａ−３．熱融着性弾性繊維》
上記熱融着性弾性繊維は、上記織地の四辺の各端部に（すなわち、織地の最外端の構成繊維となるように）、経糸または緯糸として２本以上織り込まれており、該織地の四隅部の各々において少なくとも１つの格子を形成するように４箇所以上で交差し、該交差部において相互に熱融着している。織地（地組織部）の四辺を取り囲むように織り込まれた熱融着性弾性繊維がいわば織地の固定枠のように機能することにより、上記織地の変形や上記セルロース系繊維等の動きが抑制されるので、ほつれ、目ずれ、変形等の低減効果が発揮され得る。また、格子の形成により、熱融着性弾性繊維が動き難く、かつ、抜け難くなっているので、使用および洗濯を繰り返しても固定枠としての効果を保持し得る。該２本以上の熱融着性弾性繊維は、好ましくは、隣接するように連続して各辺の端部に織り込まれている。隣接して織り込まれた熱融着性弾性繊維は相互に接触（線接触）して熱融着できるので、ほつれ、目ずれ、変形等の抑制効果がより好適に発揮され得るからである。なお、各辺の端部に織り込まれる熱融着性弾性繊維の数は、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００３２】
上記熱融着性弾性繊維は、好ましくは、他の構成繊維、例えば、上記セルロース系繊維との接触箇所（代表的には、交差部）において該他の構成繊維と熱融着した状態であり得る。具体的には、該熱融着性弾性繊維は、該他の構成繊維を埋め込むように変形し、これらを固定した状態であり得る。熱融着性弾性繊維がこのような状態にあることにより、ほつれ、目ずれ、変形等の抑制効果がより好適に発揮され得る。
【００３３】
各辺の端部に織り込まれている熱融着性弾性繊維の本数は、用途、織地の大きさ、織密度、熱融着性弾性繊維の種類等に応じて適切に設定され得る。例えば、織地の織密度が高く、ほつれや目ずれが起こりにくい傾向にある場合には、熱融着性弾性繊維の織り込み本数を少なくすることができる。一方、織密度が低く、ほつれや目ずれが起こりやすい傾向にある場合には、織り込み本数を増やすことで本発明の効果を好適に得ることができる。好ましくは、熱融着性弾性繊維は、四辺の端部にそれぞれ２〜５０本織り込まれている。２本未満であると、ほつれ、目ずれ、変形等の抑制効果が不十分となる場合がある。一方、５０本を越えると、吸水性や吸汗性が低下したり、ゴムやプラスチックのような手触りとなる場合があり、また、ほつれ、目ずれ、変形等の抑制効果の向上がみられない場合がある。各端部に織り込まれている熱融着性弾性繊維の本数は、より好ましくは２〜３０本である。２本織り込まれている場合には、熱融着性弾性繊維の使用本数が最も少ない状態で実用上十分なほつれ、目ずれ、変形等の抑制効果が得られるので、製品中で特に目立ちにくくしたい場合等に好適である。また、３０本織り込まれている場合には、例えば、経糸密度および緯糸密度がともに５０本／インチである最も目が粗い織地に対しても十分なほつれ、目ずれ、変形等の抑制効果が得られ、さらには、織り込む面積を小さくすることができるので製品全体の風合いの低下を抑えることができる。
【００３４】
上記熱融着性弾性繊維の織り込み密度は、織地の織密度を考慮すると、好ましくは経糸密度および緯糸密度がともに２５〜２００本／インチである。経糸密度および緯糸密度がともに２５本／インチの場合、熱融着性弾性繊維の織り込み本数を３０本とした場合であっても、織り込み幅を約３ｃｍに抑えることができるので、製品全体の風合いの低下を抑えることができる。また、織り込み密度を２５本／インチ以上とすると、１ｍｍ毎に１本以上の熱融着性弾性繊維が配置されるので、隣接する熱融着性弾性繊維が相互に接触および熱融着しない場合であっても、各隅部において、格子状の４箇所以上の交差部で熱融着することにより、織地全体の動きを十分に抑えることができる。その結果、ほつれおよび目ずれが好適に抑制され得る。
【００３５】
上記熱融着性弾性繊維の織り込み幅は、織り込み密度、用途等に応じて適切に設定され得る。該織り込み幅は、本発明の織物製品がハンカチ、タオル、スカーフ（インナーマフラー含む）、ベッドシーツ、ランチョンマット、テーブルクロス等である場合には、風合いやコストの観点から、好ましくは０．１３ｍｍ〜５ｃｍ、より好ましくは０．１３ｍｍ〜３ｃｍであるが、当該織り込んだ部分をデザインとして活用する場合はその限りではない。なお、このような織り込み幅であれば、熱融着性弾性繊維上に装飾用の切り抜きを施したり、端部を波状等に裁断することにより、本発明の効果を得つつ、所望のデザインとすることができる。また、該熱融着性弾性繊維を織り込んだ端部の外側部分に飾りとして、織地（地組織）の構成繊維である経糸と緯糸のどちらか一方または両方を房として残すような方法もデザインとして適用できる。
【００３６】
本発明においては、必要に応じて、上記織地の内部領域に経糸または緯糸として１本以上の熱融着性弾性繊維が織り込まれていてもよい。好ましくは、上記織地の内部領域に経糸および緯糸としてそれぞれ１本以上の熱融着性弾性繊維が織り込まれている。内部に織り込まれた熱融着性弾性繊維もまた、他の熱融着性弾性繊維との交差部において相互に熱融着している。例えば、経糸および緯糸の充填率が５０％未満、好ましくは４０％未満の目の粗い織地や、経、緯の両辺の長さが共に１００ｃｍを超える織地に対しては、内部領域に熱融着性弾性繊維を織り込んで、熱融着させることにより、特に目ずれ防止効果が好適に発揮され得る。
【００３７】
上記織地中の経糸および緯糸の充填率は、下記（１）式で計算した値であり、織組織の粗さを示す。例えば、充填率が１００％の場合、織地中で糸は隙間なく織り込まれている。また、充填率が５０％の場合、織地の面積の５割が空隙である。なお、糸の直径は、下記（２）式（繊維技術データ集、日本紡績協会発行、改定３版、１３７頁に記載）で計算した値であり、単糸、双糸、多層構造糸、あるいは異形断面の繊維を円筒形として近似した値を示す。
織地中の糸の充填率（％）＝｛（経糸の直径（ｃｍ）×経糸密度（本／２．５４ｃｍ））／２．５４＋（緯糸の直径（ｃｍ）×緯糸密度（本／２．５４ｃｍ））／２．５４｝／２×１００…（１）式
糸の直径（ｃｍ）＝｛１／（２６．２×√（英国式綿番手））｝×２．５４…（２）式
【００３８】
織地の風合いおよび物性の低下を防止する観点から、内部領域に織り込まれる熱融着性弾性繊維の量は少ないことが好ましい。具体的には、経糸および緯糸として所定の間隔で１本または連続して２本の熱融着性弾性繊維が格子状に織り込まれていることが好ましい。例えば、目の粗い織地、具体的には経糸および緯糸の充填率が５０％未満、より具体的には４０％未満の織地に対しては、熱融着性弾性繊維が経糸および緯糸としてそれぞれ３０ｃｍ以下、より好ましくは２５ｃｍ以下の間隔で織り込まれていることが好ましい。また、例えば、経、緯の両辺の長さが共に１００ｃｍを超える織地に対しては、少なくとも経糸または緯糸のいずれか一方として１００ｃｍ以下の間隔で熱融着性弾性繊維が織り込まれていることが好ましい。
【００３９】
上記熱融着性弾性繊維としては、例えば、１．０倍以上、好ましくは１．０倍を超える伸長倍率および９０〜１８０℃の溶融開始温度を有する任意の適切な熱融着性弾性繊維が用いられ得る。熱融着性弾性繊維の種類としては、熱融着性ポリウレタン弾性繊維、熱融着性ポリエーテルエステル弾性繊維、熱融着性ポリエステル弾性繊維等、およびこれらを含む複合糸が挙げられる。なかでも、熱融着性ポリウレタン弾性繊維は、ゴムのように柔軟で伸び縮みし、加熱により該繊維同士または他の繊維との接触箇所で融着による変形を生じるが、融着により溶けだして織り込み場所から抜け出ることなく連なっており、融着後も柔軟性を保持しているので好適である。これに対し、融解時に溶けて織り込み場所から抜け出して他の繊維に浸透し、凝固するタイプの熱融着性繊維は、凝固箇所が硬くなる、一部が鋭角的に固まり肌への刺激性が強くなる等の点で好ましくない。また、本発明のような織地の四辺を取り囲む固定枠の働きも生じないので、好ましくない。
【００４０】
上記熱融着性ポリウレタン弾性繊維は、任意の適切な製造方法によって得られ得る。当該製造方法としては、例えば、ポリオールと過剰モル量のジイソシアネートを反応させ、両末端にイソシアネート基を有するポリウレタン中間重合体を製造し、該中間重合体のイソシアネート基と容易に反応し得る活性水素を有する低分子量ジアミンや低分子量ジオールを不活性な有機溶剤中で反応させポリウレタン溶液（ポリマー溶液）を製造した後、溶剤を除去し糸条に成形する方法や、ポリオールとジイソシアネートと低分子量ジアミンまたは低分子量ジオールとを反応させたポリマーを固化し溶剤に溶解させた後、溶剤を除去し糸条に成形する方法、当該固化したポリマーを溶剤に溶解させることなく加熱により糸条に成形する方法、ポリオールとジイソシアネートと低分子量ジオールとを反応させてポリマーを得、該ポリマーを固化することなく糸条に成形する方法、さらには、上記のそれぞれの方法で得られたポリマーまたはポリマー溶液を混合した後、混合ポリマー溶液から溶剤を除去し糸条に成形する方法等がある。好ましくは、ポリオールとジイソシアネートとを反応させて得られる両末端イソシアネート基プレポリマーと、ポリオールとジイソシアネートと低分子量ジオールとを反応させて得られる両末端水酸基プレポリマーとを反応させて得られるポリマー（紡糸用ポリマー）を固化することなく溶融紡糸する方法である。低温で融着しやすく、かつ、耐熱性を有する熱融着性ポリウレタン弾性繊維が得られ得るからである。当該熱融着性ポリウレタン弾性繊維の製造に用いられ得るポリオール、ジイソシアネート、ジアミン、およびジオールとしては、例えば、特開２０１１−７４５１６に記載のものが挙げられる。
【００４１】
上記熱融着性弾性繊維は、そのまま単独で使用してもよく、複合糸の形態で使用してもよい。単独で使用する場合は、原糸（未加工糸）、仮撚加工糸、先染糸、原着糸等の任意の形態であり得る。複合糸として使用する場合は、熱融着性弾性繊維を芯糸として、周囲を非熱融着性繊維で被覆したカバリングヤーン、熱融着性弾性繊維と非熱融着性繊維とを合撚した合撚糸、エア交絡糸等の形態であり得る。熱融着性弾性繊維の被覆率が低いほど熱融着性弾性繊維相互の接する度合いが増加することから、熱融着性を高める観点からは、単独で、例えば原糸（未加工糸）で使用することが好ましい。一方、原糸（未加工糸）専用の送り出し装置が不要であること、生地の伸度コントロールがし易いこと、生地の引裂強力を高めること等の観点からは、複合糸の形態で使用することが好ましい。複合糸の中でも、複合糸の中心に熱融着性弾性繊維を配置することができ、また熱融着性弾性繊維の被覆度のコントロールが容易で、均一に被覆できることから、カバリングヤーンを用いることが好適である。
【００４２】
単独で使用する場合の熱融着性弾性繊維の繊度は、用途に応じて任意の適切な繊度に設定される。熱融着性ポリウレタン弾性繊維の場合は、代表的には１１〜２４００ｄｔｅｘである。表面積が大きいほど、熱融着する面積が大きいことから、２２ｄｔｅｘ以上が好ましく、より好ましくは３３ｄｔｅｘ以上、さらに好ましくは４４ｄｔｅｘ以上である。２４００ｄｔｅｘより太くなると、製品によってはゴムのような感触に近づいたり、繊維の生産性が低下する場合がある。
【００４３】
複合糸の形態で使用する場合、上記非熱融着性繊維としては特に制限は無く、例えば木綿、麻、羊毛、絹等の天然繊維、レーヨン、キュプラ、ポリノジック等の再生繊維、アセテート等の半再生繊維、ナイロン、ポリエステル、アクリル、ポリプロピレン、塩化ビニル等の化学合成繊維等からなる糸を使用することができる。なかでも、長繊維ではナイロンまたはポリエステルが好ましく、短繊維では綿を５０質量％以上含む繊維が好ましい。これらの繊維は、製織性、複合糸の製造のしやすさ、風合い等の点に優れるからである。特に、綿糸を用いて地組織を製織し、複合糸の非熱融着性繊維を綿１００％の糸とする場合、織地中の天然繊維の含有率を高めることができるので、風合い等の点から好ましい。なお、本発明においては、熱融着性弾性繊維を複合糸の形態で用いる場合、該複合糸が相互に熱融着している状態（例えば、一方の複合糸中の熱融着性弾性繊維と他方の複合糸中の熱融着性弾性繊維とが、これらの接触箇所（例えば、複合糸の交差部および線接触箇所）において相互に熱融着している状態、一方の複合糸中の熱融着性弾性繊維と他方の複合糸中の非熱融着性繊維とが、これらの接触箇所において相互に熱融着している状態、およびその組み合わせの状態）であれば、熱融着性弾性繊維が相互に熱融着していると判断するものとする。一方の複合糸中の熱融着性弾性繊維と他方の複合糸中の非熱融着性繊維とが熱融着している状態においては、一方の複合糸中の熱融着性弾性繊維が、他方の複合糸中の非熱融着性繊維を埋め込むように変形し、これらを固定した状態であり得、これにより、ほつれ、目ずれ、変形等の抑制効果が好適に発揮され得る。
【００４４】
上記カバリングヤーンとしては、ＳＣＹ（シングルカバリングヤーンまたはシングルカバードヤーン）またはＤＣＹ（ダブルカバリングヤーンまたはダブルカバードヤーン）があるが、熱融着性弾性繊維の被覆率のコントロールが容易であり、均一に被覆できること、および、熱融着性弾性繊維の被覆率が低いほど、熱融着性弾性繊維相互の接点が増し、熱融着箇所が増加することからＳＣＹの使用がより好ましい。
【００４５】
熱融着性ポリウレタン弾性繊維をＳＣＹの芯糸に用いる場合、当該熱融着性ポリウレタン弾性繊維の繊度は、繊維の生産性、熱融着性、製織性、所望の用途に応じた物性および触感等、の観点から、好ましくは１１〜２４００ｄｔｅｘ、より好ましくは２２〜２４００ｄｔｅｘである。
【００４６】
ＳＣＹの芯糸に用いられる熱融着性ポリウレタン弾性繊維の伸長倍率は、好ましくは１．０〜３．０倍、より好ましくは１．０〜２．３倍である。鞘糸に長繊維を使用した場合は、さらに好ましくは１．０〜１．８倍である。鞘糸に短繊維を使用した場合は、さらに好ましくは１．０〜１．５倍である。伸長倍率が低すぎると、例えば、ＳＣＹ製造中に熱融着性ポリウレタン弾性繊維の巻取体からの該弾性繊維の解舒性が悪くなり、その結果、断糸したり、できあがりのＳＣＹの伸長性にばらつきが生じる場合がある。一方、倍率が高すぎると、織り込む段階で、例えば経糸として用いる場合、テンション変動が激しく、製織性が低下する場合がある。さらには、織り込んだ箇所の生地の収縮が大きくなる等の問題が生じる場合がある。
【００４７】
ＳＣＹの鞘糸に用いる非熱融着性繊維の繊度は、熱融着性、製織性、所望の用途に応じた物性および触感等の観点から、適切に設定され得る。鞘糸が長繊維である場合、その繊度は、好ましくは１１〜１５６ｄｔｅｘ、より好ましくは３３〜１５６ｄｔｅｘ、さらに好ましくは４４〜１５６ｄｔｅｘであり、フィラメント数は、好ましくは１〜１００、より好ましくは１０〜４６である。また、鞘糸が短繊維である場合、その繊度は、好ましくは８９ｄｔｅｘ（英国式綿番手６０番手）〜１０６３ｄｔｅｘ（英国式綿番手５番手）である。引裂強力が低い織地を用いた織物製品は、端部を縫製することで端部の引裂強力を向上させ得るが、無縫製のまま使用する場合には引裂強力の低下が大きな問題になる場合がある。これに対し、本発明では、このような鞘糸を用いることにより、織地の端部の引裂強力を７５０ｃＮ超とすることができる。このような引裂強力であれば、使用または洗濯を繰り返しても該端部領域での破れや裂けの発生が防止され得る。
【００４８】
ＳＣＹの鞘糸の撚り数は、好ましくは１００〜２１００Ｔ／ｍ、より好ましくは１００〜１４００Ｔ／ｍである。撚り数が低すぎると、製織性の低下等の問題が生じる場合がある。一方、撚り数が高すぎると、芯糸の熱融着性ポリウレタン弾性繊維の被覆率が高くなり、熱融着しにくくなる場合がある。
【００４９】
ＳＣＹ中の熱融着性ポリウレタン弾性繊維の混率は、好ましくは２０〜９５質量％、より好ましくは４０〜９０質量％、さらに好ましくは５０〜９０質量％である。混率が低すぎると、熱融着箇所が少なくなるので、目ずれ低減、ほつれ防止等の効果が弱くなる場合がある。混率が高すぎると、熱融着効果は十分となるが、製織性の低下、織り込み箇所の生地収縮が大きくなる、得られる織物製品の引裂強力が低下する等の問題が生じる場合がある。
【００５０】
ＳＣＹ中の熱融着性ポリウレタン弾性繊維の被覆率は、好ましくは１％以上であり、また、好ましくは２２％以下、より好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１８％以下である。被覆率が低すぎると熱融着効果は十分となるが、製織性の低下、織り込み箇所の生地収縮が大きくなる、得られる織物製品の引裂強力が低下する等の問題が生じる場合がある。被覆率が高すぎると、熱融着が不十分となって、ほつれ防止、目ずれ低減等の効果が弱くなる場合がある。
【００５１】
なお、上記カバリングヤーン中の熱融着性ポリウレタン弾性繊維の混率は、下記（３）式で計算した値であり、上記カバリングヤーンの被覆率は下記（４）式で計算した値である。
ポリウレタン弾性繊維の混率（％）＝（ＰＵ／ＤＲ）／（（ＰＵ／ＤＲ）＋Ｄ）×１００…（３）式
Ｃ  ＝  （０．０１２  ×  √  Ｄ  ×  Ｔ  ／  （  １０００／  Ｄ  Ｒ  ）  ）  ×１００…（４）式
ここで、Ｃは被覆率（％）を、ＰＵは熱融着ポリウレタン弾性繊維の繊度（デシテックス）を、Ｄは熱融着性ポリウレタン弾性繊維の周囲に被覆される非熱融着性繊維の繊度（デシテックス）を、Ｔは撚糸時の撚り数（Ｔ／ｍ）を、ＤＲはカバリングまたは撚糸時のポリウレタン弾性繊維の伸長倍率（倍）を示す。
【００５２】
好ましいＳＣＹの具体例としては、鞘糸が長繊維であって、その繊度が３３〜１５６ｄｔｅｘであり、芯糸が熱融着性ポリウレタン弾性繊維であって、その繊度が３３〜２４００ｄｔｅｘであり、該熱融着性ポリウレタン弾性繊維の被覆率が２．１〜８．１％であるＳＣＹ；鞘糸が長繊維であって、その繊度が４４〜１５６ｄｔｅｘであり、芯糸が熱融着性ポリウレタン弾性繊維であって、その繊度が４４〜２４００ｄｔｅｘであり、該熱融着性ポリウレタン弾性繊維の被覆率が２．４〜８．１％であるＳＣＹ；鞘糸が短繊維であって、その繊度が８９〜１０６３ｄｔｅｘであり、芯糸が熱融着性ポリウレタン弾性繊維であって、その繊度が８９〜２４００ｄｔｅｘであり、該熱融着性ポリウレタン弾性繊維の被覆率が３．４〜１７．６％であるＳＣＹ；が挙げられる。なお、鞘糸が短繊維の場合には、熱融着性ポリウレタン弾性繊維の繊度が２４００ｄｔｅｘを超えても所定の性能が発揮され得るが、該繊維の生産性が低下する場合がある。
【００５３】
上記熱融着性弾性繊維が、熱融着性ポリウレタン弾性繊維を含む合撚糸である場合、該熱融着性ポリウレタン弾性繊維の伸長倍率は、好ましくは１．１〜３．０倍である。また、撚り数は、好ましくは１００〜２５００Ｔ／ｍである。撚り数が１００Ｔ／ｍよりも低いと、製織安定性が低下する場合があり、２５００Ｔ／ｍよりも高いと、芯糸の被覆率が高くなり、熱融着しにくくなる場合がある。
【００５４】
上記熱融着性弾性繊維が、熱融着性ポリウレタン弾性繊維を含むエア交絡糸である場合、該熱融着性ポリウレタン弾性繊維の伸長倍率は、好ましくは１．１〜３．０倍である。また、交絡数は、好ましくは３０〜１５０個／ｍである。交絡数が３０個／ｍ未満であると、製織安定性が低下する場合があり、１５０個／ｍよりも多いと、使用される熱融着性ポリウレタン弾性繊維の被覆率が高くなり、熱融着が不十分となる場合がある。
【００５５】
本発明においては、上記熱融着性弾性繊維として、熱融着性コンジュゲートヤーンを用いることもできる。熱融着性コンジュゲートヤーンは、融点の異なる２成分を複合紡糸して得られる繊維であり、熱処理することにより、その低融点成分の融着により繊維交差点を固定化することが可能である。熱融着性コンジュゲートヤーンとしては、例えば、結晶性ポリプロピレンとポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートと共重合体ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタンとポリプロピレン、ポリウレタンとポリアミドエラストマー等の組み合わせのものが知られている。
【００５６】
上記熱融着性コンジュゲートヤーンの原料としては、任意の適切な熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂を使用することができる。例えば、ソフトセグメントとして分子量３００〜５０００のポリエーテル系グリコール、ポリエステル系グリコール、ポリカーボネート系グリコール等をブロック共重合したポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上組み合わせて用いられ得る。
【００５７】
上記織地における上記熱融着性弾性繊維の含有率は、例えば、０．０１質量％〜３．０質量％、好ましくは０．５質量％〜３．０質量％である。
【００５８】
《Ａ−４．熱融着性樹脂》
本発明においては、必要に応じて、上記織地の一部に熱融着性樹脂が熱融着していてもよい。熱融着性樹脂が織地に熱融着していることにより、ほつれ、目ずれ、変形等がより好適に抑制され得る。熱融着性樹脂を熱融着させる位置としては、上記織地の各辺の端部領域であってもよく、内部領域であってもよく、その両方であってもよい。
【００５９】
上記熱融着性樹脂としては、一般にホットメルト樹脂として用いられるものであれば、任意の適切な樹脂が用いられ得る。好ましくは、上記織地との接着力が４．９Ｎ以上、より好ましくは６．８Ｎ以上である樹脂である。接着力が４．９Ｎ未満であると、使用中に剥離する場合がある。好ましい樹脂の具体例としては、ポリウレタン系ホットメルト樹脂、ポリエステル系ホットメルト樹脂、ポリアミド系ホットメルト樹脂、ＥＶＡ系ホットメルト樹脂、ポリオレフィン系ホットメルト樹脂、スチレン系ホットメルト樹脂、湿気硬化型ウレタン系ホットメルト樹脂等の反応型ホットメルト樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は適度の伸縮性を備えているので、伸縮性に優れた織物製品が得られ得る。なかでも、ポリウレタン系ホットメルト樹脂を用いることが好ましい。
【００６０】
上記ホットメルト樹脂の溶融開始温度は、９０℃〜１５０℃が好ましい。温度が９０℃未満であると、製品の仕上げ加工前(ハンカチの場合は、糊抜き、精練、および漂白工程)で溶融する可能性があるので、取り扱いが難しくなるおそれがある。また、１５０℃より高い場合は、生地そのものにダメージを与え、風合いを損なうおそれがある。
【００６１】
上記織地における熱融着性樹脂の含有率は、好ましくは０．５質量％〜３．０質量％である。
【００６２】
《Ａ−５．架橋処理》
本発明の織物製品においては、上記織地中のセルロース系繊維は架橋剤によって架橋されていてもよい。セルロース系繊維が架橋されることにより、目ずれおよび変形がより一層抑制され得るとともに、防しわ性およびウォッシュアンドウェアー性（以下、「Ｗ＆Ｗ性」と称する場合がある）に優れた織物製品が得られ得る。
【００６３】
上記架橋剤とは、セルロースの水酸基と反応し、セルロース系繊維間に架橋結合を形成させる化合物を意味し、本発明においては、セルロースの水酸基と反応し、セルロース系繊維間に架橋を生成するものであれば任意の化合物を使用することがきる。
【００６４】
上記化合物としては、窒素原子、カルボキシル基、エポキシ基、オルガノオキシ基および水酸基のいずれかを含む化合物が挙げられる。具体的には、尿素・ホルムアルデヒド化合物（例えば、尿素・ホルムアルデヒド樹脂、尿素誘導体）、メラミン・ホルムアルデヒド化合物（例えば、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂、メラミン誘導体）、環状尿素化合物（例えば、環状尿素型樹脂、エチレン尿素誘導体、ブチレン尿素誘導体）、アルキル・カーバメート化合物（例えば、アルキル・カーバメート樹脂）、アセタール化合物（例えば、アセタール樹脂）、エポキシ化合物（例えば、エポキシ樹脂）、オルガノオキシ基または水酸基含有シリコーン化合物（例えば、シリコーン樹脂、シリコーンゾル）、カルボン酸化合物、ポリカルボン酸、スルフォン化合物、第４級アンモニウム塩、１，３−ジクロロ−２−プロパノール誘導体、Ｎ−メチロールアクリルアミド等の化合物が挙げられる。これらは、１種単独でまたは２種以上を混合して用いられ得る。これらのなかでも、尿素誘導体、メラミン誘導体、環状尿素化合物、エポキシ化合物、オルガノオキシ基または水酸基含有シリコーン化合物、ポリカルボン酸が、効果、物性、反応性、経済性等の点で好ましい。さらにこれらの中でも、エチレン尿素型の環状尿素化合物がより好ましい。
【００６５】
上記尿素誘導体としては、尿素、モノメチロール尿素、ジメチロール尿素等の公知のものを使用することができる。
【００６６】
上記メラミン誘導体としては、メチロール基、アルコキシメチル基、アルコキシエチル基等を含むものが好ましく、その一例として、ジ−、トリ−、テトラ−、ペンタ−またはヘキサ−メチロールメラミン、ジ−、トリ−、テトラ−、ペンタ−またはヘキサ−メチル化メチロールメラミン、ジ−、トリ−、テトラ−、ペンタ−またはヘキサ−エチル化メチロールメラミン、ジ−、トリ−、テトラ−、ペンタ−またはヘキサ−メチル化エチロールメラミン等が挙げられる。これらの中で、ホルマリンの低減の為には、アルコキシメチル基、アルコキシエチル基を含むものやメラミンとジメトキシエタナールとの反応物等の使用が効果的である。
【００６７】
上記環状尿素化合物としては、具体的にはジメチロールエチレン尿素、ジメチロールトリアゾン、ジメチロールウロン、ジメチロールグリオキザールモノウレイン、ジメチロールプロピレン尿素、これらのメチロール基の一部または全部をメトキシ化、エトキシ化したもの等があげられる。これらの中では、エチレン尿素タイプが反応性や価格の点で好ましく、ホルマリン低減の為には、メチロール基の一部または全部をメトキシ化、エトキシ化したもの、あるいは、低ホル型と呼ばれるジメチロールジヒドロキシエチレン尿素等の使用が有効である。
【００６８】
上記オルガノオキシ基または水酸基含有シリコーン化合物としては、メチルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリプロポキシシラン、エチルトリブトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、プロピルトリプロポキシシラン、プロピルトリブトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリプロポキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジプロポキシシラン、ジメチルジブトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジエチルジプロポキシシラン、ジエチルジブトキシシラン、ジプロピルジメトキシシラン、ジプロピルジエトキシシラン、ジプロピルジプロポキシシラン、ジプロピルジブトキシシラン、ジフェニルジヒドロキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリメチルプロポキシシラン、トリメチルブトキシシラン、トリエチルメトキシシラン、トリエチルエトキシシラン、トリエチルプロポキシシラン、トリエチルブトキシシラン、トリプロピルメトキシシラン、トリプロピルエトキシシラン、トリプロピルプロポキシシラン、トリプロピルブトキシシラン、トリフェニルヒドロキシシラン等およびこれらの（部分）加水分解縮合物が挙げられ、上記オルガノオキシシラン化合物を１種単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。これらのなかでも特に架橋構造を形成する上でメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等のトリオルガノキシシランおよびテトラオルガノキシシランが好ましく用いられるが、一官能性や二官能性のシラン化合物もセルロース系繊維と反応させることができるため、本発明においては一乃至四官能性のシラン化合物のいずれも使用することができる。
【００６９】
上記ポリカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシル酸、プロピルマロン酸、ブチルマロン酸、ヘプチルマロン酸、ジプロピルマロン酸、リンゴ酸、酒石酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、イミノジ酢酸、チオジプロピオン酸、チオマレイン酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ヘキサジエン二酸（ムコン酸）、ドデカジエン二酸等の不飽和脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ホモフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、メチルフタル酸、ヒドロキシイソフタル酸、ヒドリンデンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ベンゾフェノンジカルボン酸、カルボキシメチル安息香酸、トリフルオロメチルフタル酸、アゾキシベンゼンジカルボン酸、ヒドラゾベンゼンジカルボン酸、スルホイソフタル酸、ジフェニルスルフォンジカルボン酸、ピリジンジカルボン酸、ケリダム酸、ピラジンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；ヘット酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、シクロプロパンジカルボン酸、シクロブタンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ピペリジン−２，３−ジカルボン酸（ヘキサヒドロキノリン酸）、ピペリジン−２，６−ジカルボン酸（ヘキサヒドロジピコリン酸）、ピペリジン−３，４−ジカルボン酸（ヘキサヒドロシンコメロン酸）等の脂環式ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニチン酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸、クエン酸、１，２，３−ブタントリカルボン酸等の脂肪族トリカルボン酸；ブタンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、テトラヒドロフランテトラカルボン酸、メチルテトラヒドロフタル酸とマレイン酸のエン付加物、エチレンジアミン四酢酸、トランス−１，２−ジアミノシクロヘキサン四酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ジフタル酸、エポキシ化コハク酸二量化物等の脂肪族テトラカルボン酸；ジエチレントリアミン五酢酸等の脂肪族ペンタカルボン酸；トリエチレンテトラミン六酢酸等の脂肪族ヘキサカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸等の芳香族ポリカルボン酸；アクリル酸重合物、クロトン酸重合物、マレイン酸重合物、イタコン酸（または無水イタコン酸）重合物、アクリル酸・メタアクリル酸共重合物、アクリル酸・（無水）マレイン酸共重合物、メタアクリル酸・（無水）マレイン酸共重合物、アクリル酸・イタコン酸共重合物、アクリル酸・３−ブテン−１，２，３−トリカルボン酸共重合物、（無水）マレイン酸・α−メチルスチレン共重合物、（無水）マレイン酸・スチレン共重合物（スチレンと無水マレイン酸よりディールス・アルダー反応とエン反応によって生じたテトラカルボン酸を含む）、（無水）マレイン酸・アクリル酸アルキル共重合物、アクリル酸・３−ブテン−１，２，３−トリカルボン酸・アクリル酸アルキル共重合物、メタアクリル酸・（無水���マレイン酸・メタアクリル酸アルキル共重合物、（無水）マレイン酸・アクリル酸アルキル・メタアクリル酸アルキル共重合物、（無水）マレイン酸・アクリル酸アルキル・スチレン共重合物、アクリル酸・（無水）マレイン酸・アクリル酸アルキル・スチレン共重合物、メタアクリル酸・（無水）マレイン酸・アクリル酸２−エチルヘキシル・メタアクリル酸メチル・メタアクリル酸２−ヒドロキシエチル・スチレン共重合物等のカルボン酸ポリマーが挙げられる。なかでも、トリカルボン酸、テトラカルボン酸等の水溶性のポリカルボン酸が、均一に処理しやすく、作業もしやすいので、好ましく使用され得る。
【００７０】
上記エポキシ化合物としては、分子中に２個以上の反応性官能基を有するものが好ましく、当該反応性官能基はグリシジルエーテル基またはクロルヒドリン基であることが好ましい。具体的には、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル等のエチレングリコール系や、プロピレングリコールジグリシジルエーテル，ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等のプロピレングリコール系の分子中に２個の官能基を有するもの、グリセロールグリシジルエーテル等の３個以上の官能基を持つエポキシ系架橋剤等が挙げられる。また、エポキシ変性シリコーンとして、セルロースの水酸基と直接反応するエポキシ基を持つシリコーン誘導体も使用することができる。エポキシ基にはグリシジルタイプのものと脂環式タイプのものとがあるが、いずれのタイプでも構わない。これらは単独でも混合系で使用しても構わない。
【００７１】
上記架橋剤のなかでも、メラミン誘導体、エチレン尿素型の環状尿素化合物、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等のトリオルガノキシシランおよびテトラオルガノキシシラン、３個以上のカルボキシル基を有するポリカルボン酸、ならびにセルロースの水酸基と直接反応するエポキシ基を持つ化合物を好適に用いることができる。
【００７２】
上記架橋処理においては、上記架橋剤を水等に溶解または分散させた架橋処理液として用いることが好ましい。当該架橋処理液中の架橋剤の濃度は、好ましくは０．５〜８０質量％、より好ましくは０．５〜５０質量％である。
【００７３】
上記架橋処理液には、上記架橋剤とセルロースとの反応性を高め、架橋処理を迅速に行うために触媒を添加することができる。当該触媒としては、通常、セルロース系繊維の樹脂加工に用いられる触媒であれば特に限定されず、尿素誘導体；メラミン誘導体；環状尿素化合物；エポキシ化合物；シリコーン化合物；アルキルカーバメート樹脂；ホウ弗化アンモニウム、ホウ弗化ナトリウム、ホウ弗化カリウム、ホウ弗化亜鉛等のホウ弗化化合物；塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム等の中性金属塩触媒；燐酸、塩酸、硫酸、亜硫酸、次亜硫酸、ホウ酸等の無機酸；等が挙げられる。これらの触媒には、必要に応じて、助触媒としてクエン酸、酒石酸、林檎酸、マレイン酸等の有機酸等を併用することもできる。
【００７４】
上記触媒の使用量は、上記架橋剤に対して０．０１〜４００質量％が好ましく、より好ましくは０．０１〜３００質量％である。触媒の使用量が０．０１質量％未満であると、反応収率が低下して架橋量が少なくなり、効果が不足する場合がある。一方、触媒の使用量が４００質量％を超えると、セルロース系繊維の酸分解等により繊維の強度が低下したり、変色の原因になる場合がある。
【００７５】
上記架橋処理液には、必要に応じて、セルロースと架橋剤との反応を円滑に進めるための助剤を添加することができる。助剤は、架橋剤とセルロースの反応を促進させたり、架橋生成反応においても反応を均一に進めるといった反応溶媒としての作用、更にはセルロースを膨潤させる作用等を有するものである。当該助剤としては、例えば、グリセリン、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のエーテルアルコール類、ジメチルホルムアミド、モルホリン、２−ピロリドン、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等の含窒素溶媒類、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸エチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル、γ−ブチロラクトン等のエステル類等が挙げられる。これらは１種単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００７６】
上記助剤の使用量は、架橋剤に対して１〜４００質量％が好ましく、より好ましくは５〜３００質量％である。助剤の使用量が１質量％未満であると、反応を円滑にする効果が不十分となる場合がある。一方、助剤の使用量が４００質量％を超えると、セルロースの脆化を招いたり、架橋処理後に生地から助剤を除去することが煩雑になる場合がある。
【００７７】
上記架橋処理液には、上述の成分の他に、必要に応じて、風合い調整用の柔軟剤や、遊離ホルマリン濃度低減のためのホルマリンキャッチャー、浸透剤としての界面活性剤等を添加することもできる。メラミン誘導体や環状尿素型樹脂等のホルマリンを発生するおそれのあるものはホルマリンキャッチャー剤との併用が、架橋セルロースが硬くなることで引裂強力や引張強度が低下する場合は柔軟剤の併用が、架橋処理液の生地への浸透性が低い場合は浸透剤の併用が好ましい。なお、本発明の織物製品中の残留ホルマリンは、７５ｐｐｍ以下が好ましい。７５ｐｐｍを超えると使用時に皮膚刺激を引き起こす恐れがある。
【００７８】
上記架橋処理液のｐＨは、通常１〜６、好ましくは２〜５の範囲内に調整され得る。このような範囲内であれば、セルロースの加水分解による繊維強度の低下や変色を防止することができる。ｐＨは、任意の適切なｐＨ調整剤によって調整され得る。
【００７９】
上記架橋処理は、代表的には、上記架橋剤等を含む架橋処理液を処理する生地に付着させ、次いで、熱処理することによって行われ得る。生地に架橋処理液を付着させる方法としては、通常のパッド・ドライ法、浸漬法、含浸法、印捺法、インクジェット印刷法、レーザープリンター印刷法、塗布法、噴霧法等の公知の方法を採用することができる。例えば、生地全体を処理する場合は、パッド・ドライ法が効率的で好ましい。製品全域を処理する場合は、浸漬法や噴霧法によって手軽に実施できる。製品の一部を処理する場合は、噴霧法が効率的である。例えば、架橋処理しない部分を所望の形状をしたマスキング等で覆い、その上から生地全体に架橋処理液を噴霧することで、マスキングした部分以外に処理液を付着させることができる。また、所望の形状に型抜きしたシート等を生地の上にセットし、型抜きされた部分だけに処理液を噴霧して付着させることもできる。インクジェット印刷方式等で精巧な柄を形成する場合、液の滲み、濃度むら等のない鮮明な図柄を得る目的で、上記処理液に、公知の増粘剤、浸透剤、粘着剤、カチオン処理剤等を添加することができる。
【００８０】
本発明の織物製品における架橋剤の付着量は、織地の質量に対して、０．３〜２５質量％が好ましい。付着量が０．３質量％未満であると、防しわ性およびＷ＆Ｗ性が十分に得られない場合がある。また、付着量が２５質量％を超えると、架橋セルロース繊維の破断強度および引裂強力が大きく低下する場合がある。ただし、セルロース系繊維の種類等を選択することにより物性（引張強度、引裂強力、破裂強力等）を高めることができる場合は、架橋剤の付着量を多くすることもできる。例えば、中繊維綿からなる綿糸に代えて、長繊維綿、超長綿または超・超長綿を含む綿糸を一部あるいは全部使用すると破裂強力、引張強度および引裂強力の向上に効果がある。
【００８１】
上記熱処理は、ピンテンター、スチームセッター、オーブン、ベーキング機等の加熱手段を用いて、好ましくは７０〜２２０℃、より好ましくは８０〜１８０℃で、好ましくは０．５〜６０分間、より好ましくは１〜４０分間の熱処理条件で行われ得る。このような条件であれば、セルロース繊維や架橋セルロース繊維を脆化させることなく、十分な架橋量が得られ得る。
【００８２】
《Ｂ．織物製品の製造方法》
１つの好ましい実施形態において、本発明の織物製品は、
セルロース繊維を５０質量％以上含み、英式綿番手が５番手〜１００番手であるセルロース系繊維を５０〜２００本／インチの経糸密度および緯糸密度で含み、かつ、四辺の各端部に経糸または緯糸として２本以上の熱融着性弾性繊維を含む織地を製織すること（製織工程）、および
得られた織地を熱処理して、該熱融着性弾性繊維を相互に熱融着させること（融着工程）
を含む製造方法（製造方法１）によって得られ得る。
【００８３】
上記製造方法１は、必要に応じて、Ａ−５項に記載の架橋処理工程をさらに含み得る。また、上記織地には、毛焼、精練、漂白、シルケット加工等の公知の加工処理、染色またはプリント加工処理等を施してもよい。
【００８４】
また、上記製造方法１は、織地を所望の寸法に裁断すること（裁断工程）、ほつれ防止のために織地の端部の少なくとも一部を縫製すること（縫製工程）等を含んでもよい。裁断工程を融着工程の後に行い、熱融着した熱融着性弾性繊維上を裁断する場合、裁断部のほつれが防止されるので、縫製工程が不要になるという利点がある。
【００８５】
上記製織工程においては、必要に応じて、織地の内部領域に経糸または緯糸の少なくとも一方として熱融着性弾性繊維を織り込んでもよい。
【００８６】
上記融着工程においては、必要に応じて、織地の所望の位置に熱融着性樹脂を配置した状態で熱処理を行ってもよい。この場合、熱融着性樹脂は、代表的には、熱融着性樹脂フィルムまたは熱融着性樹脂層を備えた熱融着性テープの形態で用いられる。織地の端部領域に熱融着性樹脂を融着させる場合、織地の一方の面の端部領域に熱融着性テープを熱融着させてもよいし、端部を所定幅折り返して、該折り返し部の織地の間に熱融着性樹脂フィルムを挟んで熱融着させてもよい。
【００８７】
上記融着工程における熱処理条件は、用いる熱融着性弾性繊維または熱融着性樹脂の種類等に応じて適切に設定され得る。必要に応じて、加圧してもよい。また、融着工程は複数回行ってもよい。例えば、上述の架橋処理工程において熱融着性弾性繊維の溶融開始温度以上の温度が適用される場合、該架橋処理工程は融着工程でもある。
【００８８】
上記熱処理における加熱温度は、好ましくは１００〜２００℃、より好ましくは１２０〜１８０℃である。また、加熱時間（融着工程が複数回行われる場合は合計時間）は、好ましくは０．５〜１５０分、より好ましくは０．５〜１２０分である。
【００８９】
別の好ましい実施形態においては、本発明の織物製品は、
セルロース繊維を５０質量％以上含み、英式綿番手が５番手〜１００番手であるセルロース系繊維を５０〜２００本／インチの経糸密度および緯糸密度で含む複数の地組織部を有し、四辺の各端部に経糸または緯糸として２本以上の熱融着性弾性繊維を含む織地であって、該複数の地組織部が経糸および／または緯糸として隣接するように織り込まれた４本以上の熱融着性弾性繊維によって区切られている織地を製織すること（製織工程）、
得られた織地を熱処理して、該熱融着性弾性繊維を相互に熱融着させること（融着工程）、および
該地組織部を区切る熱融着性弾性繊維上を裁断して、四辺の各端部に経糸または緯糸として２本以上の熱融着性弾性繊維を含む複数枚の織地を得ること（裁断工程）
を含む製造方法（製造方法２）によって得られ得る。該製造方法２によれば、大面積で上記織地を製織および熱処理した後に、熱融着した熱融着性弾性繊維上を裁断することにより、四辺の各端部に経糸または緯糸として２本以上の相互に熱融着した熱融着性弾性繊維を含む織地を一度に複数枚得ることができる。該織地の四隅部の各々においては、該２本以上の経糸の該熱融着性弾性繊維と該２本以上の緯糸の該熱融着性弾性繊維とが、少なくとも１つの格子を形成するように交差し、該交差部において相互に熱融着している。このような織地は、無縫製のままで製品とすることができるので、当該製造方法２は、生産性に非常に優れるという利点がある。
【００９０】
上記製造方法２は、必要に応じて、Ａ−５項に記載の架橋処理工程をさらに含み得る。また、上記織地には、毛焼、精練、漂白、シルケット加工等の公知の加工処理、染色またはプリント加工処理等を施してもよい。また、ほつれ防止のために、裁断後の織地の端部の少なくとも一部を縫製すること（縫製工程）等を含んでもよい。
【００９１】
上記製造方法２の製織工程においては、裁断不良の問題および裁断効率の観点から、地組織部を区切る熱融着性弾性繊維を好ましくは６〜１００本、より好ましくは１０〜８０本、さらに好ましくは２０本〜６０本隣接するように織り込むことが好ましい。また、地組織部には経糸および／または緯糸として１本以上の熱融着性弾性繊維を織り込んでもよい。融着工程の熱処理条件については、上記製造方法１について記載したとおりである。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例で用いられる測定方法および評価方法は以下の通りである。
【００９３】
［目ずれ評価試験］
図３を用いて目ずれ評価試験の具体的な方法を説明する。評価する生地１を経方向の長さが１ｍとなるように切断し、任意の一方の耳端部における緯糸２に印（ａ点）をつける。該ａ点から生地１の経方向に対しての垂線をもう一方の耳端部まで直線で結ぶ。その直線の長さ（生地の全幅）をＡｃｍとする。一方、上記の緯糸２が上記垂線から最も外れる距離（垂直距離）をＢｃｍとする。これらを下記式に代入して目ずれ度を算出する。３回（３か所）測定の平均値と目ずれ度とする。なお、生地がハンカチ用途である場合、生地の全幅Ａを３０〜５０ｃｍとして評価した。
目ずれ度（％）  ＝  Ｂ  ／  Ａ  ×  １００
【００９４】
［洗濯耐久性評価試験］
経１０〜２５０ｃｍ×緯１０〜１５０ｃｍの織物製品サンプル（１〜５枚）を、家庭用２槽式洗濯機（ＴＯＳＨＩＢＡ（株）製  ＡＷ-６０ＳＤＦ（Ｗ））を使用して下記条件にて洗濯および乾燥を５回行った。
洗濯（５分）→遠心脱水（３分）→注水すすぎ（２分）→遠心脱水（３分）→注水すすぎ（２分）→遠心脱水（３分）→タンブル乾燥（３０分）
液温は、洗い時が４０℃、すすぎ時が３０℃であった。水流は強水流であった。洗剤はライオン（株）製の商品名「（登録商標）トップ」を使用した。水量は２３リットルであった。洗濯水１リットルに対して洗剤１．３ｇを使用した。織物製品サンプルと負荷布の重量をあわせて、０．８ｋｇになるように負荷布の重量を定めて、織物製品サンプルと負荷布を一緒に洗濯した。
５回の洗濯および乾燥後の織物製品サンプルの端部のほつれ程度を観察し、下記の４段階で評価した。なお、△および×は、使用をためらう程度の傷みであり、◎または○が洗濯耐久性の点で好ましい。
〈評価基準〉
◎（４点）：傷みが認められない
○（３点）：やや傷みが認められる
△（２点）：傷みが認められる
×（１点）：傷みが激しい
【００９５】
［生地の引裂強力（ｃＮ）］
ＪＩＳ  Ｌ−１０９６  Ｄ法（ペンジュラム法）に準拠して測定した。具体的には、試料の大ききに応じて以下の２つの方法で測定した。なお、以下の測定方法は緯方向の引裂強力の測定方法であるが、経方向の引裂強力は、試験片の長辺を緯方向とすること以外は同様にして測定できる。経方向および緯方向の引裂強力のうち、より低い値を物性評価に用いた。
（ｉ）通常サイズ
経１０ｃｍ×緯６．３ｃｍの試験片をそれぞれ３枚以上採取した。エレメンドルフ形引裂強さ試験機を用い、両つかみの中央で該試験片の長辺のほぼ中央に該辺と直角に鋭利な刃によって２ｃｍの切れ目を入れ、残りの４．３ｃｍ分の経糸が引裂かれたときに示す荷重（ｃＮ）を測定した。平均値を生地の緯方向の引裂強力とした。
（ｉｉ）小サイズ
試験片の大きさが経１０ｃｍ×緯３．０ｃｍであること、および、該試験片の長辺のほぼ中央に該辺と直角に鋭利な刃によって１ｃｍの切れ目を入れ、残りの２．０ｃｍ分の経糸が引裂かれたときに示す荷重（ｃＮ）を測定した以外は上記（ｉ）と同様にして生地の緯方向の引裂強力を求めた。
【００９６】
［生地中の残留ホルマリン（ｐｐｍ）］
ＪＩＳ  Ｌ−１０４１  アセチルアセトン  Ｂ法に準拠して測定した。具体的には、次のとおりである。測定する生地を１ｃｍ角に切って、三角フラスコに入れ、その上に蒸留水１００ｃｃを加えて、４０℃の高温槽に１時間浸漬した。その後、ガラスフィルターで濾過し、得られたろ液を５ｍｌ採取し、２，４−ペンタジオン（アセチルアセトン）試薬を５ｍｌ加えて撹拌した。得られた混合液を４０℃の恒温槽に３０分間浸漬した。分光光度計で混合液の吸光度を測定して、ブランクとの差から残留ホルマリン量を求めた。
【００９７】
［Ｗ＆Ｗ性評価試験］
ＪＩＳ  Ｌ―１０９６  洗濯後のしわ  Ａ法に準じて、洗濯を実施した。脱水後はタンブル乾燥を実施した。試験点数は１点とした。Ｗ＆Ｗ性の判定者は１名として、レプリカ（ＡＡＴＣＣ  ＴＥＳＴ  ＭＥＴＨＯＤ  １２４にて規定）と比較して判定した。判定標準間は０．１級刻みで評価した。例えば、等級３．０から等級３．５の場合、３．１級と３．２級、３．３級、３．４級、３．５級とした。なお、一般に、Ｗ＆Ｗ性が３．０級以上であれば、織物製品のしわが少なくなり、３．２級以上であればさらにしわが目立ちにくくなり、さらに３．５級以上とすると、アイロン掛けをしなくても安心してそのまま使用できるレベルとされている。
【００９８】
［実施例１］
経糸として英国式綿番手綿４０番手（４０番単糸、綿１００％）、緯糸として英国式綿番手綿３２番手（６４番双糸の精紡交撚糸、綿１００％）を用い、経糸１２０本／インチ、緯糸７０本／インチ、２/２綾織組織（織地中の糸の充填率は５８％）で製織した織地の各辺の端部に２本のＳＣＹ（シングルカバードヤーン、芯糸の熱融着ポリウレタン弾性繊維は、日清紡テキスタイル（株）製の熱融着性モビロン糸Ｒ−ＬＬタイプ（繊度１５６ｄｔｅｘ４フィラメント、伸長倍率１．３倍）であり、鞘糸は、東レ（株）製のウーリーナイロン（繊度７８ｄｔｅｘ４６フィラメント、黒色先染糸、撚り数３００Ｔ／ｍ）であり、ポリウレタン弾性繊維の混率６１％、被覆率４．１％である）を織り込んで、３０ｃｍ四方のハンカチ生地とした。
【００９９】
次に、該生地を製織密度（経糸１２０本／インチ、緯糸７０本／インチ）になるように伸長しつつテンターでセットし、１３０℃で１分間処理することにより、１回目の熱処理を行った。その後、糊抜（ビーカーで酵素糊抜き剤と精練剤で３０分処理)、乾燥の順で処理した。続いて、当該生地を１回目の熱処理と同様の伸長条件にしてテンターでセットして、１５０℃で４分間乾熱処理することにより、２回目の熱処理を行った。ＳＣＹ中の熱融着性の芯糸はこれらの交差部においてこの時点で完全に熱融着し、該交差部の境界が消失する程度に融着した。
【０１００】
さらに、該生地を架橋処理液（水７０質量部、架橋剤として下記式（１）のジメチロールジヒドロキシエチレン尿素（固形分濃度６０質量％）１６質量部、触媒として固形分濃度２０質量％の塩化マグネシウムの水溶液３質量部、ホルマリンキャッチャー剤として大日本インキ化学工業（株）製、製品名「ファインテックスＦＣ−ＫＰ」３質量部、柔軟剤として大日本インキ化学工業（株）製、製品名「ファインテックスＰＥ−１４０−Ｅ」３質量部、および日華化学（株）製、製品名「ＡＭＣ−８００Ｅ」５質量部）を付与したパッダーに浸漬し、マングルでパッドオン率（生地中に含まれる架橋処理液重量／架橋処理液付与前の生地の重量×１００）６５％として絞った後、架橋反応させた。条件は、上記１回目の熱処理と同様の伸長条件で、１５５℃設定のピンテンターで４分間処理とした。この段階で、セルロース繊維とセルロース架橋剤とが反応した。加工後の生地中のＳＣＹは、芯糸と鞘糸、および、芯糸と綿糸の交差部で芯糸が大きく変形し、鞘糸および綿糸は芯糸に埋没するように組み込まれた。糸相互の境界面は存在し一体化していないので鞘糸および綿糸を芯糸から手で引き剥がすことはできるが、芯糸には大きな熱融着痕（埋没跡）が生じており、芯糸と芯糸、芯糸と該芯糸の鞘糸、芯糸と他のＳＣＹの鞘糸、芯糸と綿糸の接触交差部における熱融着により優れたほつれ防止機能が生じていることがわかる。
【化１】
0005749664.tif 000002
【０１０１】
その後、ＳＣＹを織り込んだ箇所の外側に沿って経緯共にはさみで裁断し、これにより、ＳＣＹが経方向に０．２１ｍｍのピッチで２本配置され、緯方向に０．３７ｍｍのピッチで２本配置され、各隅部において該ＳＣＹが４箇所で格子状に交差および熱融着している織地からなる、裁断したままの無縫製の織物製品（ハンカチ）を得た。
【０１０２】
［実施例２］
経糸および緯糸として英国式綿番手綿６０番手（６０番単糸、綿１００％、先染め糸使用）を用い、経糸１３３本／インチ、緯糸７８本／インチ、５枚サテン（朱子織）組織（織地中の糸の充填率は５１％）で製織した地組織を囲むように、経緯共に５１ｃｍ毎に幅１０ｍｍにわたりＳＣＹ（シングルカバードヤーン、芯糸の熱融着ポリウレタン弾性繊維は、日清紡テキスタイル（株）製の熱融着性モビロン糸Ｒ−ＬＬタイプ（繊度１５６ｄｔｅｘ４フィラメント、伸長倍率１．３倍、黒の原着糸）であり、鞘糸は、東レ（株）製のウーリーナイロン（繊度７８ｄｔｅｘ２４フィラメント、撚り数３００Ｔ／ｍ）であり、熱融着性ポリウレタン弾性繊維の混率６１％、被覆率４．１％であり、黒の原着糸は糸の質量に対し、０．２％カーボンブラックを練りこんで得た）を、経糸５２本／１０ｍｍ幅、緯糸３０本／１０ｍｍ幅で織り込み、緯方向に２枚のハンカチが採取できる生地を得た。
【０１０３】
続いて、当該生地を、毛焼き、糊抜・精練（液流加工機で酵素糊抜き剤と精練剤で２０分処理)、乾燥、シルケットの順で処理した。
【０１０４】
次に、当該生地の幅（測定値４２インチ）を織上幅４５インチに幅出しするために、経糸を１３３本／インチおよび緯糸を７８本／インチの伸長状態でテンターにセットして、１５５℃で６分間乾熱処理した。これにより、ＳＣＹ中の熱融着性の芯糸はこれらの交差部においてこの時点で完全に熱融着し、該交差部の境界が消失する程度に融着した。
【０１０５】
続いて、１５５℃で４分間の熱処理を行った。その後、ＳＣＹを織り込んだ箇所の中央を経緯共にはさみで裁断し、これにより、ＳＣＹが経方向には中心距離が０．１９ｍｍの間隔で２６本配置され、緯方向には中心距離が０．３３ｍｍの間隔で１５本配置され、各隅部においてＳＣＹが３９０箇所で交差および熱融着している織地からなる、裁断したままの無縫製の織物製品（ハンカチ、緯共に５２ｃｍ）を得た。また、該ハンカチにおいては、ＳＣＹ中の芯糸と鞘糸、および、芯糸と綿糸との交差部で芯糸が大きく変形し、鞘糸および綿糸は芯糸に埋没するように組み込まれていた。
【０１０６】
［比較例１］
ＳＣＹを使用しないこと以外は実施例１と同様にして、裁断したままの無縫製のハンカチを得た。
【０１０７】
［比較例２］
各端部に織り込むＳＣＹの本数を１本としたこと以外は実施例１と同様にして、裁断したままの無縫製のハンカチを得た。
【０１０８】
［比較例３］
実施例１で得たハンカチの四隅をはさみで斜めに切り落とすことにより、四隅部の各々に熱融着性弾性繊維の交差部を有さないハンカチを得た。
【０１０９】
［比較例４］
ＳＣＹを使用しないこと以外は実施例２と同様にして、裁断したままの無縫製のハンカチを得た。
【０１１０】
［比較例５］
ＳＣＹを使用しないこと、および、はさみで裁断した後、四辺の裁断部を三ツ巻で縫製（縫製条件：折り込み幅２ｍｍ、運針１１／２．５４ｃｍ、縫製糸は英国式綿番手綿糸５０番手を使用）したこと以外は実施例２と同様にして、端部に縫製を施したハンカチを得た。
【０１１１】
上記実施例１〜２および比較例１〜５で得たハンカチの各種特性を評価した。結果を表１および表２に示す。なお、端部の引裂強力とは、ハンカチの緯方向の端部を含む領域を上述のとおり所定の大きさで裁断して試料とし、該端部に向かって引裂いた場合の引裂強力である。
【０１１２】
【表１】
0005749664.tif 000003
【表２】
0005749664.tif 000004
【０１１３】
表１および表２に示されるとおり、本発明のハンカチは、洗濯後の傷み、ほつれ等が少なく、無縫製であっても十分使用できるものであり、目ずれ度も４％以下にまで低減されていた。また、吸水性および手触り等の風合いにも優れていた。さらに、Ｗ＆Ｗ性は３級以上であった。一方、熱融着性弾性繊維を使用しなかった比較例１および４のハンカチでは、目ずれが大きく、また、洗濯耐久性が大きく劣るので、実用できるレベルではなかった。比較例５のハンカチは、端部にほつれ止めの縫製がなされているので、洗濯耐久性には問題が無かったが、目ずれが依然として大きく、審美性に欠ける結果であった。比較例２のハンカチでは、洗濯中に経方向（経糸）のＳＣＹが脱落し、ほつれ防止効果を消失した。比較例３では、洗濯後もＳＣＹは残っていたが、目ずれが大きい結果となった。また、実施例１および２のハンカチの端部の引裂強力は、内部領域の引裂強力を上回り、実施例２では縫製した比較例５のハンカチと同等以上である。以上のとおり、熱融着性弾性繊維を特定の部分に用いた本発明のハンカチは、全体的に生地が柔らかく、風合いが良好でありながら、ほつれおよび目ずれが少なく、無縫製であっても十分使用可能な機械的物性を備えていた。
【０１１４】
［実施例３］
ＳＣＹの種類を変更して、ＳＣＹ（シングルカバードヤーン、芯糸の熱融着ポリウレタン弾性繊維は、日清紡テキスタイル（株）製の熱融着性モビロン糸Ｒ−ＬＬタイプ（繊度１１０ｄｔｅｘ４フィラメント、伸長倍率２．３倍）であり、鞘糸は、東レ（株）製のウーリーナイロン（繊度１３ｄｔｅｘ５フィラメント、撚り数６００Ｔ／ｍ）であり、ポリウレタン弾性繊維の混率７９％、被覆率６．０％である）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、裁断したままの無縫製の織物製品（ハンカチ）を得た。
【０１１５】
上記のようにして得られたハンカチの目ずれ度は０．７％であり、Ｗ＆Ｗ性は３．５級であり、洗濯耐久試験は４点であった。また、実施例１と同様にして端部の引裂強力（小サイズ、緯方向）を測定したところ、約３００ｃＮであった。
【０１１６】
［実施例４］
織り込んだＳＣＹ中の熱融着性の芯糸を完全に熱融着させた段階（１回目の熱処理後の段階）の実施例２の生地を用いて、実施例１と同様の架橋処理液を付与したパッダーに該生地を浸漬し、マングルでパッドオン率６５％として絞った後、乾燥させた。乾燥は、該生地の幅を４５インチにセットした状態で、１００℃設定のピンテンターで２分間処理することによって行った。
【０１１７】
次に、ＳＣＹを織り込んだ箇所の中央を経緯共にはさみでハンカチサイズに裁断した後、四つ折りにして折り目を形成した状態でピンテンターにセットし、１５５℃で４分間熱処理した。これにより、セルロース繊維とセルロース架橋剤を反応させ、洗濯耐久性の高いプリーツを持った、裁断したままの無縫製の織物製品（ハンカチ、経緯共に５２ｃｍ）を得た。
【０１１８】
上記のようにして得られたハンカチの目ずれ度は１．９％であり、Ｗ＆Ｗ性は３．５級であり、洗濯耐久試験は４点であった。該ハンカチは、洗濯によるしわや目ずれが極めて少なく、アイロンなしでそのまま使用でき、しかも耐久性プリーツを有する無縫製ハンカチであった。なお、該ハンカチの残留ホルマリン値は３２ｐｐｍであった。
【０１１９】
［実施例５］
経糸として英国式綿番手綿２０番手（４０番双糸、綿１００％）、緯糸として英国式綿番手綿３０番手（３０番単糸、綿１００％）を用い、経糸５５本／インチ、緯糸６０本／インチ、平織組織（織地中の糸の充填率は４３％）で製織した地組織を囲むように、経１００ｃｍ緯４５ｃｍ毎に幅１０ｍｍにわたりＳＣＹ（芯糸の熱融着ポリウレタン弾性繊維は、日清紡テキスタイル（株）製の熱融着性モビロン糸Ｒ−ＬＬタイプ（繊度５００ｄｔｅｘ８フィラメント、伸長倍率１．３倍、黒の原着糸）であり、鞘糸は、帝人ファイバー（株）製のウーリーテトロン（繊度８４ｄｔｅｘ３６フィラメント、撚り数３００Ｔ／ｍ）であり、製熱融着性ポリウレタン弾性繊維の混率８２％、被覆率４．３％であり、黒の原着糸は糸の質量に対し、０．２％カーボンブラックを練りこんで得た）を、経糸２２本／１０ｍｍ幅、緯糸２４本／１０ｍｍ幅で織り込み、さらに地組織の中央の経９４ｃｍ緯３９ｃｍの範囲に経パイル糸として英国式綿番手綿２０番手（２０番単糸、綿１００％）を、５５本／インチ、パイル織組織で織り込み（パイル織地中の糸の充填率は６６％）、緯方向に３枚のタオルが採取できる生地を得た。
【０１２０】
続いて、該生地を、糊抜・精練（液流加工機で酵素糊抜き剤と精練剤で２０分処理)、乾燥の順で処理した。
【０１２１】
次に、該生地の幅（測定値５０インチ）を織上幅５６インチに幅出しするために、経糸を５５本／インチおよび緯糸を６０本／インチの伸長状態でテンターにセットして、１５５℃で６分間乾熱処理（１回目の熱処理）した。ＳＣＹ中の熱融着性の芯糸はこれらの交差部においてこの時点で完全に熱融着し、該交差部の境界が消失する程度に融着した。
【０１２２】
続いて、１５５℃で４分間の熱処理（２回目の熱処理）を行った。その後、ＳＣＹを織り込んだ箇所の中央を経緯共にはさみで裁断し、経方向の端部には中心距離が０．４７ｍｍの状態で１１本のＳＣＹが配置され、緯方向の端部には、中心距離が０．４３ｍｍの間隔で１２本のＳＣＹが配置され、各隅部においてＳＣＹが１３２箇所で交差および熱融着している織地からなる裁断したままの無縫製の織物製品（タオル、経１０１ｃｍ緯４６ｃｍ、地組織の経１００ｃｍ緯４５ｃｍのうち、パイル織部分は経９４ｃｍ緯３９ｃｍで残りは平織組織）を得た。該タオルにおいては、ＳＣＹ中の芯糸と鞘糸および芯糸と綿糸の交差部において芯糸が大きく変形し、鞘糸および綿糸は芯糸に埋没するように組み込まれていた。
【０１２３】
上記のようにして得られたタオルの目ずれ度は３．１％と低く、洗濯耐久試験も４点であり、洗濯による目ずれやほつれが少ない良好なタオルであった。また、端部の引裂強力（通常サイズ、緯方向）も１５００ｃＮ以上と良好であった。一方、地組織中の平織組織の織地の引裂強力（通常サイズ、緯方向）は１４２１ｃＮであった。
【０１２４】
［実施例６］
図５に示すように、経糸および緯糸として英国式綿番手綿４０番手（４０番単糸、綿１００％、先染め糸使用）を用い、経糸５０本／インチ、緯糸５０本／インチ、平織組織（織地中の糸の充填率は２９％）で製織した地組織を囲むように、経緯共に５０．９ｃｍ毎に幅１０ｍｍにわたりＳＣＹ（シングルカバードヤーン、芯糸の熱融着ポリウレタン弾性繊維は、日清紡テキスタイル（株）製の熱融着性モビロン糸Ｒ−ＬＬタイプ（繊度１５６ｄｔｅｘ４フィラメント、伸長倍率１．３倍、黒の原着糸）、鞘糸は、東レ（株）製のウーリーナイロン（繊度７８ｄｔｅｘ２４フィラメント、撚り数３００Ｔ／ｍ）であり、熱融着性ポリウレタン弾性繊維の混率６１％、被覆率４．１％であり、黒の原着糸は糸の質量に対し、０．２％カーボンブラックを練りこんで得た）を、経糸２０本／１０ｍｍ幅、緯糸２０本／１０ｍｍ幅で織り込み、さらに地組織の中に、経緯共に１０．１ｃｍ間隔で１ｍｍにわたりＳＣＹを格子状に織り込み（織り込み本数は経２本／１ｍｍ幅、緯２本／１ｍｍ幅）、緯方向に２枚のハンカチが採取できる生地を得た。
【０１２５】
続いて、該生地を、毛焼き、糊抜・精練（液流加工機で酵素糊抜き剤と精練剤で２０分処理)、乾燥、シルケットの順で処理した。
【０１２６】
次に、該生地の幅（測定値４１インチ）を織上幅４３インチに幅出しするために、経糸および緯糸を５０本／インチの伸長状態でテンターにセットして、１５５℃で６分間乾熱処理（１回目の熱処理）し、ＳＣＹ中の熱融着性の芯糸はこれらの交差部においてこの時点で完全に熱融着し、該交差部の境界が消失する程度に融着した。
【０１２７】
続いて、１５５℃で４分間の熱処理（２回目の熱処理）を行った。その後、ＳＣＹを織り込んだ箇所の中央を経緯共にはさみで裁断し、経方向の端部には中心距離が０．５１ｍｍの状態で１０本のＳＣＹが配置され、緯方向の端部には、中心距離が０．５１ｍｍの間隔で１０本のＳＣＹが配置され、各隅部においてＳＣＹが１００箇所で交差および熱融着している織地からなる裁断したままの無縫製の織物製品（ハンカチ、経緯共に５２ｃｍ）を得た。該ガーゼハンカチにおいては、ＳＣＹ中の芯糸と鞘糸および芯糸と綿糸の交差部において芯糸が大きく変形し、鞘糸および綿糸は芯糸に埋没するように組み込まれていた。
【０１２８】
上記のようにして得られたガーゼハンカチの目ずれ度は２．８％と低く、洗濯耐久試験も４点であり、洗濯による目ずれやほつれが少ない良好なガーゼハンカチであった。また、端部の引裂強力（通常サイズ、緯方向）も１５００ｃＮ以上と良好であった。一方、地組織のＳＣＹを含まない領域の引裂強力（試料は通常サイズ、緯方向）は９５０ｃＮであった。
【０１２９】
［実施例７］
経糸および緯糸として英国式綿番手綿３０番手（３０番手、綿１００％）を用い、経糸１２０本／インチ、緯糸６５本／インチの平織組織（織地中の糸の充填率は６３％）であり、緯方向の中心位置で経糸としてＳＣＹ（シングルカバードヤーン、芯糸の熱融着性ポリウレタン弾性繊維は、日清紡テキスタイル（株）製の熱融着性モビロン糸Ｒ−ＬＬタイプ（繊度２３１ｄｔｅｘ５フィラメント、伸長倍率１．２倍）であり、鞘糸は、帝人（株）製のウーリーテトロン（繊度８４ｄｔｅｘ３６フィラメント、撚り数３００Ｔ／ｍ）であり、ポリウレタン弾性繊維の混率７０％、被覆率４．０％）を１本織り込んだ織組織を囲むように、該ＳＣＹを経方向の端部に幅１０ｍｍにわたり経糸４８本／１０ｍｍ幅で、緯方向には２５０ｃｍ間隔で幅１０ｍｍにわたり緯糸２６本／１０ｍｍ幅で織り込んで、ベッドシーツ生地とした。
【０１３０】
続いて、当該生地を、毛焼き、糊抜・精練（液流加工機で酵素糊抜き剤と精練剤で２０分処理)、乾燥、漂白、シルケットの順で処理した。
【０１３１】
次に、該生地の幅（測定値５６インチ）を織上幅６２インチに幅出しするために、経糸を１２０本／インチおよび緯糸を６５本／インチの伸長状態でテンターにセットして、１５０℃で６分間乾熱処理（１回目の乾熱処理）し、織り込んだＳＣＹ中の熱融着性の芯糸をこの時点で完全に熱融着させた。
【０１３２】
次に、該生地を実施例１と同様の架橋処理液を付与したパッダーに浸漬し、マングルでパッドオン率６５％として絞った後、乾燥させた。乾燥は、生地の幅を６２インチにセットした状態で、１００℃設定のピンテンターで２分間処理することによって行った。続いて、１５０℃設定のピンテンターで５分間熱処理（２回目の乾熱処理）を行い、樹脂を架橋結合させた。
【０１３３】
次に、１０ｍｍ幅で織り込んだＳＣＹの中央に沿って切断し、これにより、経方向の端部には中心距離が０．２１ｍｍの状態で２４本のＳＣＹが配置され、緯方向の端部には、中心距離が０．３９ｍｍの間隔で１３本のＳＣＹが配置され、緯方向の中央の位置で経方向に１本のＳＣＹが配置され、各隅部においてＳＣＹが３１２箇所で交差および熱融着している織地からなる裁断したままの無縫製の織物製品（ベッドシーツ、経２５０ｃｍ、緯１５６．５ｃｍ）を得た。該シーツにおいては、ＳＣＹ中の芯糸と鞘糸および芯糸と綿糸の交差部において芯糸が大きく変形し、鞘糸、綿糸は芯糸に埋没するように組み込まれていた。
【０１３４】
得られたベッドシーツの目ずれ度は３．０％、Ｗ＆Ｗ性は３．２級、洗濯耐久性は４点であり、ともに良好であった。また、該ベッドシーツのＳＣＹを含まない地組織の引裂強力（試料は通常サイズ、緯方向）が５８８ｃＮであったのに対して、端部の引裂強力（試料は通常サイズ、緯方向）は１５００ｃＮ以上と極めて高い値となった。
【０１３５】
［実施例８］
実施例２で得たハンカチ（経緯共に５２ｃｍ）のデザインを変更した略矩形のハンカチを図６に示す。図中、直線はＳＣＹを示す。具体的には、緯方向の端部に織り込まれたＳＣＹ上に三角形の切り抜きを施し、端部を該切り抜きに沿うようにジグザグに裁断し、このパターンを緯方向に延ばした。また、経方向の端部に織り込まれたＳＣＹ上に楕円形の切り抜きを施し、端部を該切り抜きに沿うように波状に裁断し、このパターンを経方向に延ばした。さらに、隅部は、曲線で裁断した。このとき、地組織部を囲むように各辺の最も内側に織り込まれた熱融着弾性繊維を含む２本以上の熱融着性弾性繊維およびその交差部を切断することなく残存させた。このようにして得られたハンカチの洗濯耐久性および目ずれ度は、実施例２のハンカチと同等であり、端部の引裂強力も実用上十分であった。このようなハンカチの裁断は、生産者が行ってもよく、使用者が好みのパターンで行ってもよい。
【０１３６】
［参考例１］
実施例１で得たハンカチから緯方向の端部を含む布片を経６ｍｍ、緯３００ｍｍの寸法で２枚切り出した。１枚を無縫製のまま、もう１枚を三ツ巻で縫製（縫製条件：折り込み幅２ｍｍ、運針１１／２．５４ｃｍ、縫製糸は綿糸５０番手を使用）して試料とし、両者の乾燥性能を調べた。具体的には、試料に同重量の水を均一に浸み込ませ、１４℃、４０ＲＨ％の室内で乾燥させ、質量を計量することで残留水分を求めた。結果を表３に示す。なお、手で触れることで乾きを判断したところ、残留水分率が４％の時点で乾いた状態であると認識できた。
【０１３７】
【表３】
0005749664.tif 000005
【０１３８】
表３に示される通り、無縫製の試料は水分の蒸発速度が速く、速乾性に優れる。このことから、例えば、ハンカチ等の織物製品を使用する場合に、端部の濡れが比較的長時間続く場合は不快感も長時間続きやすいが、切りっぱなし仕様とすることで織物製品の使用快適性を良好にし得ることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明の織物製品は、ハンカチ、スカーフ（インナーマフラー含む）、タオル、ストール等の服飾小物類、ランチョンマット、テーブルクロス等のキッチン用品、シーツ、布団カバー、枕カバー等の寝具カバー等に好適に適用され得る。
【符号の説明】
【０１４０】
２００  織物製品
１００  織地
１０    熱融着性弾性繊維
２０    交差部
３０    熱融着性樹脂
【図１】
0005749664.tif 000006
【図２】
0005749664.tif 000007
【図３】
0005749664.tif 000008
【図４】
0005749664.tif 000009
【図５】
0005749664.tif 000010
【図６】
0005749664.tif 000011