(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の既存柱に免震装置を挿入して建物の全体を免震化する免震化工法において、
（１）前記既存柱の周囲に密着して鉄筋コンクリートを打設するステップと、
（２）前記免震装置を挿入する前記既存柱の部位の既存柱を撤去するステップと、
（３）前記撤去された既存柱部位にできた空間に前記免震装置を挿入するステップと、
（４）前記挿入された免震装置を囲こむ前記鉄筋コンクリートの部位の複数箇所を撤去するステップと、
（５）前記撤去された鉄筋コンクリート部位にできた複数空間にそれぞれジャッキをセットしプレロード（応力導入）するステップと、
（６）前複数のジャッキ間に存在する残りの鉄筋コンクリートを撤去するステップと、
（７）前複数のジャッキを収縮させるステップと、
（８）前複数のジャッキを撤去するステップと、
を含むことを特徴とする免震化工法。
【請求項２】
前記ステップ（３）に続いて、前記（４）〜（８）の代わりに、
（１４）前記免震装置の上にジャッキおよび受替治具をセットするステップと、
（１５）前記ジャッキを使用してプレロード（応力導入）するステップと、
（１６）前記挿入された免震装置を囲こむ前記鉄筋コンクリートを撤去するステップと、
（１７）前記受替治具を固定するステップと、
（１８）前記ジャッキを収縮させ、撤去するステップと、
を設けたことを特徴とする請求項１項記載の免震化工法。
【請求項３】
前記ステップ（１）と前記ステップ（２）との間に、前記既存柱と前記鉄筋コンクリートをＰＣ鋼棒で緊張させるステップを設けたことを特徴とする請求項１または２記載の免震化工法。
【請求項４】
前記免震装置の下をグラウトするステップ、および前記免震装置の上をグラウトするステップを設けたことを特徴とする１〜３のいずれか１項記載の免震化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存柱の中間に免震装置を挿入して建物を免震化させる免震化工法に関するもので、特に工事中に地震が発生したときに地震の水平方向の振動に対して強い耐震性能を有する免震化工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
〈従来の中間免震化工法〉
従来、既存建物を免震化する免震化工法として、例えば、特許文献１および特許文献２に記載されているような中間免震化工法がある。これらの工法に共通していることは、図８〜図１０に説明するように、仮受け支柱とジャッキを用いて既存柱の応力を除荷した状態で既存柱を切断することである。
【０００３】
〈図８〜図１０の免震化工法〉
図８は従来の免震化工法のステップ１〜４を示す説明図、図９は図８のステップ（４）に続くステップ５〜８を示す説明図、図１０は図９のステップ８に続くステップ９〜１２を示す説明図である。
従来の免震化工法は、ステップ１（図８（１））から始まり、ステップ２（図８（２））、ステップ３（図８（３））、ステップ４（図８（４））、ステップ５（図９（５））の順で進み、最後はステップ１２（図１０（１２））でこの工法が終了する。
以下、この順序で説明する。
【０００４】
〈ステップ１〉
まず、図８（１）において、１０は既存柱、２０は下方梁、３０は例えばＢ１ＦＬ（地下階床面）の上方梁である。既存柱１０に周囲の土および壁は既に除去されている。
【０００５】
〈ステップ２〉
図８（２）において、既存柱１０の上方梁３０の下方部位と下方梁２０の側面をそれぞれ補強部材１１、１２で補強し、また、必要に応じて下方梁２０および上方梁３０をそれぞれ補強部材２１、補強部材３１で補強する。
【０００６】
〈ステップ３〉
図８（３）において、下方梁２０の補強部材２１の上に仮受け用のジャッキＪ１を複数台設置する（図では既存柱１０の左右に２個であるが、実際は既存柱１０の前後にもあり、全部で４台）。
【０００７】
〈ステップ４〉
図８（４）において、補強部材１１と各ジャッキＪ１との間に仮り支柱Ｓ１を挿入する。この状態では、仮り支柱Ｓ１が単に挿入されているだけなので、建物の荷重はまだ既存柱１０が担っている。
【０００８】
〈ステップ５〉
図９（５）において、各ジャッキＪ１を黒の矢印方向に伸張させて、プレロード（応力導入）する。
この状態で、建物の荷重は仮り支柱Ｓ１とジャッキＪ１に移り、既存柱１０は除荷される。
【０００９】
〈ステップ６〉
図９（６）において、除荷された既存柱１０の補強部材１１と補強部材１２の間の部分（すなわち、図で網掛け部分）１０Ｎの上下が切断される。
【００１０】
〈ステップ７〉
図９（７）において、切断された既存柱１０の網掛け部分１０Ｎが除去され、既存柱１０の中間に空間１０Ｋができる。
【００１１】
〈ステップ８〉
図９（８）において、既存柱１０の空間１０Ｋ内の補強部材１２の上に下部プレート５０Ｐ１が設置され、下部プレート５０Ｐ１の下部がグラウト（グラウト部分６０）される。
【００１２】
〈ステップ９〉
図１０（９）において、上部プレート５０Ｐ２と一体化された免震装置５０が下部プレート５０Ｐ１の上に載置され、上部プレート５０Ｐ２の上側がグラウトされる（グラウト部分７０）。
【００１３】
〈ステップ１０〉
図１０（１０）において、各ジャッキＪ１を黒の矢印方向に収縮させる。
この状態で、建物の荷重は免震装置５０・下部プレート５０Ｐ１・上部プレート５０Ｐ２側に移り、仮り支柱Ｓ１とジャッキＪ１は除荷される。
【００１４】
〈ステップ１１〉
図１０（１０）の仮り支柱Ｓ１が、図１０（１１）において撤去される。
【００１５】
〈ステップ１２〉
図１０（１１）の仮受け用のジャッキＪ１が、図１０（１２）において撤去され、免震化工事は完了する。
【００１６】
〈図８〜図１０の免震化工法以外の工法１〉
以上、仮り支柱を用いる免震化工法の１例を図８〜図１０で説明したが、仮り支柱を用いない工法も存在する。それは、既存柱１０の中間にジャッキＪ１の介在できる幅をあけて上下にそれぞれブラケットを取り付け、そのブラケット間にジャッキＪ１を挿入し、伸張させ、プレロード（応力導入）状態で、既存柱１０の中間部分を切断・除去し、空間を形成して、その空間に免震装置を挿入し、免震装置の挿入後にジャッキＪ１を収縮させ、除去する工法である。
【００１７】
〈図８〜図１０の免震化工法以外の工法２〉
また、既存柱１０の中間で上下にそれぞれブラケットを取り付ける代わりに、補強部材１１（図８（２）参照）および補強部材２１のどちらかを一方のブラケット代わりに用いて、他方にブラケットを１個取り付けることで、補強部材とブラケット間にジャッキＪ１を挿入し、伸張させて、プレロード状態で、既存柱１０の中間部分を切断・除去し、空間を形成する工法も存在する。
【００１８】
〈従来の免震化工法の弱点〉
以上述べた従来の免震化工法に共通して言える弱点は、建物を支えている補強部材１１が単に仮り支柱Ｓ１の上に乗っているだけなので、ステップ７（既存柱を切断した状態）からステップ９（免震装置の挿入）までの工事中に地震が発生したとき、横（水平方向）の振動に対してはこのままでは抵抗できない、ということである。
そのため、水平方向の振動に対して抵抗できるように、従来は上下の梁間に鋼製ブレスや拘束金具などの水平拘束材を設置していた。
したがって、この水平拘束材の設置作業が増えるとともに、水平拘束材の存在が工事の邪魔になり、工事がスムーズに進展しないという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開平１０−２２７１３７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、免震工事中に地震が発生したとき、水平拘束材がなくても水平方向の振動に対して抵抗でき、もちろん垂直振動に対しても耐える免震化工法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記の課題を解決するため、本発明１の免震化工法は次のことを特徴としている。
既存建物の既存柱に免震装置を挿入して建物の全体を免震化する免震化工法において、
（１）前記既存柱の周囲に密着して鉄筋コンクリートを打設するステップと、
（２）前記免震装置を挿入する前記既存柱の部位の既存柱を撤去するステップと、
（３）前記撤去された既存柱部位にできた空間に前記免震装置を挿入するステップと、
（４）前記挿入された免震装置を囲こむ前記鉄筋コンクリートの部位の複数箇所を撤去するステップと、
（５）前記撤去された鉄筋コンクリート部位にできた複数空間にそれぞれジャッキをセットし、伸張させるステップと、
（６）前複数のジャッキ間に存在する残りの鉄筋コンクリートを撤去するステップと、
（７）前複数のジャッキを収縮させるステップと、
（８）前複数のジャッキを撤去するステップと、
を含むこと。
【００２２】
また、本発明２は、上記免震化工法において、次のことを特徴としている。
前記ステップ（３）に続いて、前記（４）〜（８）の代わりに、
（１４）前記免震装置の上にジャッキおよび受替治具をセットするステップと、
（１５）前記ジャッキを伸張させて、プレロードするステップと、
（１６）前記挿入された免震装置を囲こむ前記鉄筋コンクリートを撤去するステップと、
（１７）受替治具を固定するステップと、
（１８）前記ジャッキを収縮させ、撤去するステップと、
を設けたこと。
【００２３】
また、本発明３は、上記免震化工法において、次のことを特徴としている。
前記ステップ（１）と前記ステップ（２）との間に、前記既存柱と前記鉄筋コンクリートをＰＣ鋼棒で緊張させるステップを設けたこと。
【００２４】
また、本発明４は、上記免震化工法において、次のことを特徴としている。
前記免震装置の下をグラウトするステップ、および前記免震装置の上をグラウトするステップを設けたこと。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、水平拘束材がなくても水平方向の振動に対して抵抗でき、もちろん垂直振動に対しても耐える免震化工法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る免震化工法のステップ１〜３を示す説明図である。
【図２】図１のステップ３に続くステップ４〜６を示す説明図である。
【図３】図２のステップ６に続くステップ７〜９を示す説明図である。
【図４】図３のステップ９に続くステップ１０〜１２を示す説明図である。
【図５】図２のステップ５に続くステップ１６〜１８を示す説明図である。
【図６】図５のステップ１８に続くステップ１９〜２１を示す説明図である。
【図７】受替治具の１例を示す分解斜視図である。
【図８】従来の免震化工法のステップ１〜４を示す説明図である。
【図９】図８のステップ４に続くステップ５〜８を示す説明図である。
【図１０】図９のステップ８に続くステップ９〜１２を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２７】
以下、本発明に係る既存建物における既存柱への免震化工法について、図１〜図４を用いて説明する。
図１は本発明に係る免震化工法のステップ１〜３を示す説明図で、各図において、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の矢視断面図である。
【００２８】
〈ステップ１〉
図１（１）（ａ）は正面図、図１（１）（ｂ）は図１（１）（ａ）の１Ａ−１Ａ矢視断面図である。
図１（１）において、１０は既存柱、２０は下方梁、３０は例えばＢ１ＦＬ（地下階床面）の上方梁、４０は壁である。既存柱１０の周囲の土は既に除去され、壁が露出している。
【００２９】
〈ステップ２〉
図１（２）（ａ）は正面図、図１（２）（ｂ）は図１（２）（ａ）の２Ａ−２Ａ矢視断面図である。
図１（２）において、既存柱１０が接している壁４０（図１（２）（ｂ）のハッチング部分）を下方梁２０と上方梁３０の間（図１（２）（ａ）の点線部分）ですべて撤去して、既存柱１０を露出させる。
【００３０】
〈ステップ３〉
図１（３）（ａ）は正面図、図１（３）（ｂ）の３図は上からそれぞれ、図１（３）（ａ）の３Ａ−３Ａ、３Ｂ−３Ｂ、３Ｃ−３Ｃ矢視断面図である。
図１（３）において、既存柱１０の周囲を下方梁２０と上方梁３０との間で、鉄筋コンクリート１０Ｃ（図１（３）（ｂ）の３Ａ−３Ａ、３Ｃ−３Ｃ矢視断面図）で打設して、既存柱１０を補強している。その際、既存柱１０の躯体の表面は目粗しとし、付着性能を向上させている。
このように既存柱１０の周囲を一体に鉄筋コンクリート１０Ｃで打設することで、既存柱１０が負担していた鉛直荷重を既存柱１０の柱切断後は鉄筋コンクリート１０Ｃが負担するようになると共に、地震や強風による水平力及び引っ張りを含む鉛直力に対して抵抗する性能もこの鉄筋コンクリート１０Ｃが有するようになる。
このとき、免震装置を設置する既存柱１０の部位にのみ、対向する両面（図では前後の両面）だけ鉄筋コンクリート１０Ｃで打設せずに、開口窓１０Ｗ（図１（３）（ｂ）の３Ｂ−３Ｂ矢視断面図）を開けておく。もちろん、免震装置を設置する既存柱１０の部位の残りの両面（図では左右の両面）は鉄筋コンクリート１０Ｃ（図１（３）（ｂ）の３Ｂ−３Ｂ矢視断面図）を打設している。
【００３１】
〈ステップ４〉
図２（４）（ａ）は正面図、図２（４）（ｂ）の３図は上からそれぞれ、図２（４）（ａ）の４Ａ−４Ａ、４Ｂ−４Ｂ、４Ｃ−４Ｃ矢視断面図である。
図２（４）において、既存柱１０とその上に打設した鉄筋コンクリート１０Ｃとの付着力を強くするために、既存柱１０の躯体の表面は目粗しとしたが、付着力が不足する場合は、さらに、ＰＣ鋼棒１０Ｐを図で前後および左右に通して鉄筋コンクリート１０Ｃを黒矢印方向に緊張して既存柱１０に押圧する。
【００３２】
〈ステップ５〉
図２（５）（ａ）は正面図、図２（５）（ｂ）の３図は上からそれぞれ、図２（５）（ａ）の５Ａ−５Ａ、５Ｂ−５Ｂ、５Ｃ−５Ｃ矢視断面図である。
図２（５）において、開口窓１０Ｗ（図２（５）（ｂ）の５Ｂ−５Ｂ矢視断面図）から切断具を挿入して開口窓１０Ｗに露出している既存柱１０部分の上部および下部で水平方向に切断し、既存柱１０の切断された部分を開口窓１０Ｗから撤去する。この状態で、建物の荷重は鉄筋コンクリート１０Ｃに移る。
この状態で、地震が発生しても、既存柱１０の代わりに建物の荷重は鉄筋コンクリート１０Ｃが担っているので、垂直方向および水平方向の振動が生じても建物がずれることはない。
したがってまた、地震対策として従来のような水平拘束材を設ける必要もなく、工事が捗り、工期が短縮する。
【００３３】
〈ステップ６〉
図２（６）（ａ）は正面図、図２（６）（ｂ）の３図は上からそれぞれ、図２（６）（ａ）の６Ａ−６Ａ、６Ｂ−６Ｂ、６Ｃ−６Ｃ矢視断面図である。
図２（６）（ａ）において、
（１）まず、既存柱１０の切断された部分に開口窓１０Ｗ（図２（６）（ｂ）の６Ｂ−６Ｂ矢視断面図）から下部プレート５０Ｐ１が挿入され、下の既存柱１０の頂部から間隔をあけてセットされる。
（２）次いで、下部プレート５０Ｐ１の下をグラウト（グラウト部分６０）する。
（３）そして、この下部プレート５０Ｐ１の上に、免震装置５０が上部プレート５０Ｐ２と共にセットされる。
（４）最後に、上部プレート５０Ｐ２の上をグラウト（グラウト部分７０）する。
これにより、切断した既存柱の下柱と上柱の間に免震装置５０が一体的にセットされる。
【００３４】
〈ステップ７〉
図３（７）（ａ）は正面図、図３（７）（ｂ）の３図は上からそれぞれ、図３（７）（ａ）の７Ａ−７Ａ、７Ｂ−７Ｂ、７Ｃ−７Ｃ矢視断面図である。
図３（７）（ｂ）の７Ｂ−７Ｂ矢視断面図において、鉄筋コンクリート１０Ｃの４隅の部位１０Ｓだけ先行して鉄筋コンクリート部分が解体開始される。
【００３５】
〈ステップ８〉
図３（８）（ａ）は正面図、図３（８）（ｂ）の３図は上からそれぞれ、図３（８）（ａ）の８Ａ−８Ａ、８Ｂ−８Ｂ、８Ｃ−８Ｃ矢視断面図である。
図３（８）（ｂ）の８Ｂ−８Ｂ矢視断面図において、鉄筋コンクリート１０Ｃの４隅の部位１０Ｓが解体完了する。
【００３６】
〈ステップ９〉
図３（９）（ａ）は正面図、図３（９）（ｂ）の３図は上からそれぞれ、図３（９）（ａ）の９Ａ−９Ａ、９Ｂ−９Ｂ、９Ｃ−９Ｃ矢視断面図である。
図３（９）（ａ）において、鉄筋コンクリート１０Ｃの解体された４隅１０Ｓにそれぞれ仮受け用ジャッキＪ１（図３（９）（ｂ）の９Ｂ−９Ｂ矢視断面図）がセットされる。
【００３７】
〈ステップ１０〉
図４（４）（ａ）は正面図、図４（４）（ｂ）の３図は上からそれぞれ、図４（４）（ａ）の１０Ａ−１０Ａ、１０Ｂ−１０Ｂ、１０Ｃ−１０Ｃ矢視断面図である。
図４（１０）（ａ）において、
（１）まず、各仮受け用ジャッキＪ１を黒の矢印方向に伸張させて、プレロードする。これにより、建物の荷重は各仮受け用ジャッキＪ１に移り、鉄筋コンクリート１０Ｃの残存部の鉛直応力が解放される。
（２）次いで、その解放された残存部（２つの仮受け用ジャッキＪ１の間の中央部）の鉄筋コンクリート１０Ｃ（図３（９）（ｂ）の９Ｂ−９Ｂ矢視断面図）を切断し、撤去する（図４（１０）（ｂ）の１０Ｂ−１０Ｂ矢視示断面図）。
【００３８】
〈ステップ１１〉
図４（１１）（ａ）は正面図、図４（１１）（ｂ）の３図は上からそれぞれ、図４（１１）（ａ）の１１Ａ−１１Ａ、１１Ｂ−１１Ｂ、１１Ｃ−１１Ｃ矢視断面図である。
図４（１１）（ａ）において、各仮受け用ジャッキＪ１を黒の矢印方向に収縮させる。これにより、建物の荷重は各仮受け用ジャッキＪ１から免震装置５０に移行する。
この後、４個の仮受け用ジャッキＪ１（図４（１１）（ｂ）の１１Ｂ−１１Ｂ矢視断面図）を撤去する。
【００３９】
〈ステップ１２〉
図４（１２）（ａ）は正面図、図４（１２）（ｂ）の３図は上からそれぞれ、図４（１２）（ａ）の１２Ａ−１２Ａ、１２Ｂ−１２Ｂ、１２Ｃ−１２Ｃ矢視断面図である。
図４（１２）（ａ）および図４（１２）（ｂ）の１２Ｂ−１２Ｂ矢視断面図は仮受け用の仮受け用ジャッキＪ１が撤去されて、免震化工事が完了した状態を示している。
【００４０】
以上のように、既存柱１０の周囲を鉄筋コンクリート１０Ｃで打設しているため、既存柱１０を切断し、除去した後は、水平力及び引っ張りを含む鉛直力に対して抵抗する性能を鉄筋コンクリート１０Ｃが有するようになるので、地震が発生しても、横（水平方向）の振動に対しては抵抗できる。
【００４１】
〈免震装置の上にジャッキをセットする工法２〉
工法１においては、ステップ６（図２（６））で、既存柱１０の切断された部分に免震装置５０をセットしている。免震装置５０は下部プレート５０Ｐ１と上部プレート５０Ｐ２の間に積層ゴムが介在しているものなので、ステップ１１（図４（１１））で除荷した段階で建物の荷重がすべて免震装置５０に加わると、免震装置５０の鉛直変位量が若干（数ミリ）沈むため、建物は本来の位置より数ミリ沈下することとなる。
工法２は免震装置５０を用いても建物が沈まないようにする工法に関するものである。工法２について図５および図６を用いて説明する。
【００４２】
〈ステップ６〉
工法２においても、免震装置をセットする前段階までは本発明に係るステップ１〜ステップ５は同じであるので、説明は省略する。
工法２のステップ６〜ステップ１１については、それぞれ図５（１６）〜図６（２１）で説明する。
図５（１６）（ａ）は正面図、図５（１６）（ｂ）の３図は上からそれぞれ、図５（１６）（ａ）の１６Ａ−１６Ａ、１６Ｂ−１６Ｂ、１６Ｃ−１６Ｃ矢視断面図である。
図５（１６）（ａ）において、
（１）まず、開口窓１０Ｗ（図２（５）（ａ））から既存柱１０の切断された部分の下柱の頂部にこれと間隔をあけて下部プレート５０Ｐ１が挿入され、セットとされる。
（２）次いで、下部プレート５０Ｐ１の下をグラウト（グラウト部分６０）する。
（３）そして、この下部プレート５０Ｐ１の上に、免震装置５０が上部プレート５０Ｐ２と共にセットされる。
（４）最後に、上部プレート５０Ｐ２の上に受替治具５１、オイルジャッキＪ２をセットする。図５（１６）は上部プレート５０Ｐ２の上に受替治具５１、オイルジャッキＪ２がセットされた状態を示している。
〈受替治具５１の１例〉
図７は受替治具５１の１例を示す分解斜視図である。受替治具５１は外管５２と内管５３とから構成され、外管５２の内側にネジ５２Ｎが切ってあり、内管５３の外側にネジ５３Ｎが切ってあり、外管５２の中に内管５３をネジ込むことで天板５３Ｐの高さを調節できるようになっている。
図５（１６）において、上部プレート５０Ｐ２の上にセットされた受替治具５１はまだ高さは低い状態にあり、除荷状態である。
オイルジャッキＪ２も同じくまだ除荷状態である。
【００４３】
〈ステップ７〉
図５（１７）（ａ）は正面図、図５（１７）（ｂ）の３図は上からそれぞれ、図５（１７）（ａ）の１７Ａ−１７Ａ、１７Ｂ−１７Ｂ、１７Ｃ−１７Ｃ矢視断面図である。
図５（１７）（ａ）において、まず、オイルジャッキＪ２を使用して黒の矢印方向にプレロードする。図５（１７）（ａ）はオイルジャッキＪ２によってプレロードされた状態を示している。これにより、建物の荷重はオイルジャッキＪ２および免震装置５０側にも導入されるようになる。
その後、受替治具５１を伸長させて、既存柱１０の切断された部分の上柱の下部にその天板５３Ｐ（図７）を固定する。
【００４４】
〈ステップ８〉
図５（１８）（ａ）は正面図、図５（１８）（ｂ）の３図は上からそれぞれ、図５（１８）（ａ）の１８Ａ−１８Ａ、１８Ｂ−１８Ｂ、１８Ｃ−１８Ｃ矢視断面図である。
免震装置５０の周囲の鉄筋コンクリート１０Ｃ（図５（１７）（ａ）および（ｂ）参照）を切断し、除去すると、図５（１８）（ａ）および（ｂ）のようになる。この後、必要に応じて、鉛直変位をオイルジャッキＪ２によって調整する。
【００４５】
〈ステップ９〉
図６（１９）（ａ）は正面図、図６（１９）（ｂ）の３図は上からそれぞれ、図６（１９）（ａ）の１９Ａ−１９Ａ、１９Ｂ−１９Ｂ、１９Ｃ−１９Ｃ矢視断面図である。
図６（１９）（ａ）において、受替治具５１を固定した後、オイルジャッキＪ２を撤去する。
【００４６】
〈ステップ１０〉
図６（２０）（ａ）は正面図、図６（２０）（ｂ）の３図は上からそれぞれ、図６（２０）（ａ）の２０Ａ−２０Ａ、２０Ｂ−２０Ｂ、２０Ｃ−２０Ｃ矢視断面図である。
図６（２０）（ａ）において、上部プレート５０Ｐ２の上の受替治具５１を含めてグラウト（グラウト部分７０（図６（２１）（ａ）参照）する。
【００４７】
〈ステップ１１〉
図６（２１）（ａ）は正面図、図６（２１）（ｂ）の３図は上からそれぞれ、図６（２１）（ａ）の２１Ａ−２１Ａ、２１Ｂ−２１Ｂ、２１Ｃ−２１Ｃ矢視断面図である。
図６（２１）（ａ）および図６（２１）（ｂ）の２１Ｂ−２１Ｂ矢視断面図は、上部プレート５０Ｐ２の上のグラウトが完了して（グラウト部分７０）、免震化工事が完了した状態を示している。
【００４８】
以上のように、工法１によれば建物の荷重が免震装置に加わって鉛直変位量が若干（数ミリ）沈んだが、工法２ではオイルジャッキにより建物を本来の位置に維持しているので、免震装置を用いても建物が沈まないようになる。
【００４９】
〈まとめ〉
１）本発明に係る免震化工法によれば、従来、上下に分けていた躯体を一体で打設することができるので、工期が短縮できる。
２）柱切断時の保有水平耐力を負担できるので、既存柱を切断しても地震に対して安心できる。
３）新設躯体で引っ張り力も負担できる（これに対して、従来工法のジャッキと支柱のみでは引き抜きに抵抗できない。）。
４）したがって、また、別な水平拘束材を付加する必要がないので、経済的である。
【符号の説明】
【００５０】
１０：既存柱
１０Ｃ：鉄筋コンクリート
１０Ｐ：ＰＣ鋼棒
１０Ｓ：鉄筋コンクリートの４隅
１０Ｗ：開口窓
２０：下方梁
３０：上方梁
４０：壁
５０Ｐ１：下部プレート
５０Ｐ２：上部プレート
５１：受替治具
６０：下部グラウト部分
７０：上部グラウト部分
Ｊ１：仮受け用ジャッキ
Ｊ２：オイルジャッキ
【図１】
0005792646.tif 000002
【図２】
0005792646.tif 000003
【図３】
0005792646.tif 000004
【図４】
0005792646.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005792646.tif 000009
【図９】
0005792646.tif 000010
【図１０】
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