(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔の塔体から横方向に延びて先端部で送電線を保持する一対の腕金主材を、これらの腕金主材に腕金先端プレートを介して締着ボルトで締め付け固定された一対の腕金吊材で吊る構造の腕金を補強する方法であって、
前記一対の腕金主材の先端部分に当該腕金主材からその両側方向に飛び出させてワイヤを引っ掛けるための引掛け部材を固定する第１の工程と、
前記引掛け部材における前記腕金主材の両側方向に飛び出した部分のそれぞれと前記塔体における前記引掛け部材よりも高所に位置する部分との間に一対のワイヤを掛け渡す第２の工程と、
前記第２の工程において、一対のワイヤのそれぞれに、当該一対のワイヤの張力を手動調節可能な一対の張力調節装置を介在させる第２のサブ工程と、
前記一対の張力調節装置によって前記ワイヤのそれぞれの張力を個々に手動調節し、前記締着ボルトを抜き取る第３の工程と、
前記第３の工程に続き、前記腕金吊材を交換する第４の工程と、
前記第４の工程に続き、前記一対のワイヤを前記一対の張力調節装置と共に取り外す第５の工程と、
を備えることを特徴とする鉄塔の腕金メンテナンス方法。
【請求項２】
鉄塔の塔体から横方向に延びて先端部で送電線を保持する一対の腕金主材を、これらの腕金主材に腕金先端プレートを介して締着ボルトで締め付け固定された一対の腕金吊材で吊る構造の腕金を補強する方法であって、
前記一対の腕金主材の先端部分に当該腕金主材からその両側方向に飛び出させてワイヤを引っ掛けるための引掛け部材を固定する第１の工程と、
前記引掛け部材における前記腕金主材の両側方向に飛び出した部分のそれぞれと前記塔体における前記引掛け部材よりも高所に位置する部分との間に一対のワイヤを掛け渡す第２の工程と、
前記第２の工程において、一対のワイヤのそれぞれに、当該一対のワイヤの張力を手動調節可能な一対の張力調節装置を介在させる第２のサブ工程と、
前記一対の張力調節装置によって前記ワイヤのそれぞれの張力を個々に手動調節し、前記締着ボルトを抜き取る第３の工程と、
前記第３の工程に続き、前記腕金先端プレートを交換する第４の工程と、
前記第４の工程に続き、前記一対のワイヤを前記一対の張力調節装置と共に取り外す第５の工程と、
を備えることを特徴とする鉄塔の腕金メンテナンス方法。
【請求項３】
前記第４の工程は、前記腕金吊材の交換作業も含んでいる、ことを特徴とする請求項２に記載の鉄塔の腕金メンテナンス方法。
【請求項４】
前記第１の工程において、前記引掛け部材を、前記一対の腕金主材と前記腕金先端プレートとの締着部分よりも前記一対の腕金主材の根元方向にずれた部分に固定する、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の鉄塔の腕金メンテナンス方法。
【請求項５】
前記引掛け部材は、前記腕金主材の両側方に飛び出す二つの部分が一体に繋がった鋼材である、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の鉄塔の腕金メンテナンス方法。
【請求項６】
前記引掛け部材は、山形鋼である、ことを特徴とする請求項５に記載の鉄塔の腕金メンテナンス方法。
【請求項７】
前記第１の工程において、前記引掛け部材を、前記一対の腕金主材の下部に固定する、ことを特徴とする請求項５又は６に記載の鉄塔の腕金メンテナンス方法。
【請求項８】
前記締着ボルトは、前記一対の腕金主材とこれらの腕金主材の間に挟まれた前記腕金先端プレートとを水平方向に貫通している、ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一に記載の鉄塔の腕金メンテナンス方法。
【請求項９】
前記締着ボルトは、前記一対の腕金吊材とこれらの腕金吊材の間に挟まれた前記腕金先端プレートとを水平方向に貫通している、ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一に記載の鉄塔の腕金メンテナンス方法。
【請求項１０】
前記引掛け部材を取り外す第６の工程を備える、ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一に記載の鉄塔の腕金のメンテナンス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線を架設する鉄塔における送電線を吊り下げて保持するための腕金をメンテナンスする方法に係り、特に、腕金の構造部材を一部交換する鉄塔の腕金メンテナンス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄塔の腕金の強度不足が問題となっている。これは、設計年度による強度計算の違いに基づく。具体的に云うと、昭和４０年頃までは、送電線を架設する二つの鉄塔間の高低差が垂直荷重に与える影響を考慮しておらず、それ故、高低差をもって設置される低所側の鉄塔では、垂直荷重に対する裕度がどうしても少なくなってしまうという事情がある。こうしたいわば旧基準に基づき設計施工された鉄塔では、着雪や強風による煽りなどの自然現象の影響を受けて送電線から加えられる垂直荷重が増大すると、最悪の場合、その重みに耐えかねて、腕金が破損してしまうことが予想される。そこで、旧基準に基づいて設計施工された鉄塔においては、その設置場所を考慮し、腕金の強度を補強するためのメンテナンスの必要性が生じている。メンテナンスは、腕金の構造部材を一部交換することにより行なう。
【０００３】
腕金の構造部材を一部交換するに際しては、現状設置されている送電線の扱いが問題となる。腕金の構造部材を交換するためにはその交換対象となる構造部材を一旦は取り外さなければならないところ、送電線を吊り下げて保持したままの腕金からその構造部材を取り外してしまうと、強度不足になって、それこそ腕金が破損してしまうからである。そこで、常識的に考えれば、腕金の構造部材を一部交換するに先立ち、送電線を鉄塔の塔体側などに仮に保持させて一時的に退避させる、という工法を採用することになる。このような作業を、ここでは仮移線作業と呼ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４３５０５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、送電線の仮移線作業は、手軽にできるような作業ではなく、それ相応の労力、時間、及び費用が発生する。特に問題となるのは、時間がかかることである。鉄塔の腕金の構造部材を一部交換する腕金のメンテナンスに際しては、当然のことながら、送電線による送電を停止して停電状態としなければならない。停電状態は、腕金のメンテナンスに時間がかかればかかるほど長く継続するので、極力、腕金のメンテナンス時間を短縮したいところである。そう考えると、送電線を仮移線することなく腕金をメンテナンスする工法の実現が望まれる。
【０００６】
この出願の出願人は、送電線を仮移線することなく腕金をメンテナンスする工法のヒントを求めて、特許の先行技術調査をしてみたところ、特許文献１を見出した。この文献には、鉄塔の腕金をメンテナンスするものではないものの、仮移線作業をすることなく、鉄塔の塔体における腕金取り付け箇所の主柱材を取り替える工法が記載されている。より詳細には、既設の腕金吊材が鉄塔の塔体に連結固定している部分の近傍に縦補強材を取り付け固定した上で、腕金から既設の腕金吊材を取り外し、これに代えて仮腕金吊材を仮に設置する。仮腕金吊材は、仮設した縦補強材と腕金の先端部分との間に掛け渡す。こうして、既設の腕金吊材が取り付けられていた塔体の一部を交換するわけである。特許文献１の段落００２０を参照されたい。
【０００７】
ところが、以上の説明からもお分かりのように、特許文献１に記載の発明によれば、一切の補強をすることなく、腕金から腕金吊材を取り外している。これでは、前述したように、送電線から加わる荷重に腕金が耐え切れず、破損してしまうことであろう。本出願の出願人は、正に、このような事態の発生を確実に防止することができる安全な工法を模索しているわけである。したがって、特許文献１は、本出願の出願人が着眼する課題に対して、何らヒントを与えるものではない。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、送電線を仮移線することなく、安全に腕金の構造部材を一部交換することができる鉄塔の腕金メンテナンス方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、鉄塔の塔体から横方向に延びて先端部で送電線を保持する一対の腕金主材を、これらの腕金主材に腕金先端プレートを介して締着ボルトで締め付け固定された一対の腕金吊材で吊る構造の腕金を補強する方法であって、前記一対の腕金主材の先端部分に当該腕金主材からその両側方向に飛び出させてワイヤを引っ掛けるための引掛け部材を固定する第１の工程と、前記引掛け部材における前記腕金主材の両側方向に飛び出した部分のそれぞれと前記塔体における前記引掛け部材よりも高所に位置する部分との間に一対のワイヤを掛け渡す第２の工程と、前記第２の工程において、一対のワイヤのそれぞれに、当該一対のワイヤの張力を手動調節可能な一対の張力調節装置を介在させる第２のサブ工程と、前記一対の張力調節装置によって前記ワイヤのそれぞれの張力を個々に手動調節し、前記締着ボルトを抜き取る第３の工程と、前記第３の工程に続き、前記腕金吊材と前記腕金先端プレートとのいずれか一方又は両方を交換する第４の工程と、前記第４の工程に続き、前記一対のワイヤを前記一対の張力調節装置と共に取り外す第５の工程と、を備えることによって、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、引掛け部材に引掛けた一対のワイヤによって腕金の腕金主材を吊って腕金にかかる荷重を支えることができるので、送電線を仮移線することなく、安全に腕金の構造部材を一部交換する作業を行なうことができ、したがって、鉄塔の腕金メンテナンスに際して必要な労力、時間、及び費用を大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】鉄塔を正面方向から見た概略的な模式図。
【図２】腕金の先端部の構造を示す斜視図。
【図３】鉄塔の腕金を補強するための想定される従来工法を例示する、鉄塔を正面方向から見た概略的な模式図。
【図４】鉄塔の腕金を補強するための本実施の形態の工法を示す、鉄塔を正面方向から見た概略的な模式図。
【図５】鉄塔の腕金を補強するための本実施の形態の工法として、（ａ）は最上位の腕金を補強する一例を、（ｂ）は最上位以外の腕金を補強する一例をそれぞれ示す、鉄塔を上空から見た概略的な模式図。
【図６】腕金の先端部に引掛け部材を固定する第１の工程を示す、腕金の先端部の斜視図。
【図７】腕金の先端部に引掛け部材を固定した状態を示す、腕金の先端部の正面図。
【図８】腕金の先端部における各構造部材と締着ボルトとの位置関係を示す、腕金の先端部を側面方向から見た模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施の形態は、送電線ＰＬを架設する鉄塔１が備える腕金１２をメンテナンスする方法であり、特に、腕金１２の構造部材を一部交換するメンテナンス方法に関する。
【００１３】
１．メンテナンス対象となる構造物
図１は、鉄塔１を正面方向から見た概略的な模式図である。鉄塔１は、地表面Ｇに設置された塔体１１に、複数個の腕金１２が固定されたトラス構造体である。腕金１２は、塔体１１から横方向に延びて先端部で送電線ＰＬを保持する。
【００１４】
図２は、腕金１２の先端部の構造を示す斜視図である。図１及び図２に示すように、腕金１２は、塔体１１から横方向、本実施の形態では水平方向に延びる腕金主材１３を主体としている。送電線ＰＬは、腕金主材１３に吊り下げられた状態で保持されている。送電線ＰＬから大きな荷重が加えられる腕金主材１３は、そのままでは強度不足である。そこで、腕金主材１３に腕金先端プレート１４を介して腕金吊材１５を連結固定し、この腕金吊材１５で腕金主材１３を吊っている。腕金吊材１５は、その根元を塔体１１に連結固定している。
【００１５】
図２に示すように、腕金主材１３は、断面Ｌ字形をした一対の山形鋼から構成されている。これらの腕金主材１３は、根元方向にいくに従って徐々に開拡し、先端部は腕金先端プレート１４を挟んで当接している。腕金吊材１５も、一対の山形鋼から構成されている。腕金主材１３と同様に、腕金吊材１５も、根元方向にいくに従って徐々に開拡し、先端部は腕金先端プレート１４を挟んで当接している。したがって、一対の腕金主材１３と腕金先端プレート１４とは、それぞれ位置合わせされた複数個の貫通孔（図示せず）のそれぞれに締着ボルトＢを貫通させ、これらの締着ボルトＢを締着ナットＮで締め付けることで、強固に固定されている。一対の腕金主材１３に形成された貫通孔については、図６中に示す予備貫通孔１６を参照されたい。同様に、一対の腕金吊材１５と腕金先端プレート１４も、それぞれ位置合わせされた複数個の貫通孔（図示せず）のそれぞれに締着ボルトＢを貫通させ、これらの締着ボルトＢを締着ナットＮで締め付けることで、強固に固定されている。締着ボルトＢは、一対の腕金主材１３と腕金先端プレート１４、及び、一対の腕金吊材１５と腕金先端プレート１４とを、水平方向に貫通している。
【００１６】
なお、図２中、一対の腕金主材１３を垂直方向に貫通する複数個の締着ボルトＢと、これらの締着ボルトＢを締め付ける締着ナットＮとは、送電線ＰＬを吊り下げて保持するための構造物用である。
【００１７】
本実施の形態においては、既設の腕金先端プレート１４と腕金吊材１５とを、より強度に優れた部材に交換することをメンテナンスの目的としている。したがって、これらの腕金先端プレート１４及び腕金吊材１５は、交換すべき腕金１２の構造部材であり、本実施の形態のメンテナンス対象となる。
【００１８】
２．想定される従来工法
図３は、鉄塔１を正面方向から見た概略的な模式図であり、鉄塔１の腕金１２を補強するための想定される従来工法を例示している。既設の鉄塔１において、送電線ＰＬを吊り下げて保持したままの腕金１２からその構造部材を取り外してしまうと、強度不足になり、腕金１２が破損してしまうことが予想される。腕金１２の構造部材を交換するためには、その交換対象となる構造部材を一旦は取り外さなければならないからである。
【００１９】
そこで、常識的に考えると、腕金１２の構造部材を一部交換するに先立ち、送電線ＰＬを鉄塔１の塔体１１の側などに仮に保持させて一時的に退避させる、という工法の採用が検討される。このような作業を、本実施の形態では仮移線作業と呼ぶ。
【００２０】
ところが、送電線の仮移線作業は、手軽にできるような作業ではなく、それ相応の労力、時間、及び費用が発生する。そこで、本実施の形態では、送電線ＰＬを仮移線することなく、安全に腕金１２の構造部材を一部交換する腕金メンテナンス方法を提供する。以下、本実施の形態のメンテナンス工法を説明する。
【００２１】
３．本実施の形態の工法
図４は、鉄塔１を正面方向から見た概略的な模式図であり、鉄塔１の腕金１２を補強するための本実施の形態の工法を示している。図５は、鉄塔１を上空から見た概略的な模式図であり、図５（ａ）は最上位の腕金１２を補強する一例を、図５（ｂ）は最上位以外の腕金１２を補強する一例を、それぞれ示している。図４及び図５に示すように、本実施の形態では、一対の腕金主材１３の先端部分に、ワイヤ５１を引っ掛けるための引掛け部材３１を固定し、これらの引掛け部材３１と塔体１１との間に一対のワイヤ５１を掛け渡し、一対のワイヤ５１で腕金１２にかかる荷重を受けるようにしている。こうすることで、送電線ＰＬを仮移線することなく、安全に腕金１２の構造部材を一部交換する作業を行なうことができる。以下、本実施の形態の工法を詳しく述べる。
【００２２】
≪第１の工程≫
図６は、腕金１２の先端部の斜視図であり、腕金１２の先端部に引掛け部材３１を固定する第１の工程を示している。図６に示すように、一対の腕金主材１３の先端部分に、ワイヤ５１を引っ掛けるための引掛け部材３１を固定する。引掛け部材３１は、腕金主材１３からその両側方向に水平に飛び出させた形態で固定する。
【００２３】
引掛け部材３１は、腕金主材１３の両側方に飛び出す二つの部分が一体に繋がった山形鋼である。同様に山形鋼である一対の腕金主材１３には、腕金先端プレート１４との締着部分よりも根元方向にずれた位置に、複数個の予備貫通孔１６が形成されている。そこで、引掛け部材３１には、一対の腕金主材１３に形成された予備貫通孔１６に位置合わせして、一対の長孔３２を形成しておく。これらの長孔３２は、引掛け部材３１の長手方向に沿って長い形状である。こうすることで、一対の腕金主材１３の下面に引掛け部材３１を接合させて腕金主材１３の側の予備貫通孔１６と引掛け部材３１の側の長孔３２とを位置合わせし、この状態で両者に締着ボルトＢを貫通させて締着ナットＮで締め付ければ、引掛け部材３１を一対の腕金主材１３に強固に固定することができる。この際、引掛け部材３１の側では長孔３２を採用しているので、腕金主材１３に形成された予備貫通孔１６との位置合わせが容易となる。
【００２４】
図７は、腕金１２の先端部の正面図であり、腕金１２の先端部に引掛け部材３１を固定した状態を示している。図７に示すように、引掛け部材３１は、腕金先端プレート１４との締着部分よりも一対の腕金主材１３の根元方向にずれた部分であって、これらの腕金主材１３の下面側に固定されている。
【００２５】
≪第２の工程≫
第１の工程に続く第２の工程では、一対の引掛け部材３１に一対のワイヤ５１を引掛けて腕金１２を吊る。一対のワイヤ５１を掛け渡す位置は、引掛け部材３１における腕金主材１３の両側方向に飛び出した部分のそれぞれと、塔体１１における引掛け部材３１よりも高所に位置する部分との間の部分である。
【００２６】
図５（ａ）に示すように、最上位の腕金１２を吊るワイヤ５１は、塔体１１の頂部か頂部よりもやや下の部分に連結される。塔体１１の頂部は、一点に収束するように尖った形状をしているので、引掛け部材３１の両側に引掛けられた一対のワイヤ５１も、必然的に一点に収束するよう塔体１１に向かうに従い対向間隔を狭める。これに対して、図５（ｂ）に示すように、最上位以外の腕金１２を吊るワイヤ５１は、トラス構造をなす塔体１１の水平方向に延びる辺の何処にも連結可能である。このため、引掛け部材３１の両側に引掛けられた一対のワイヤ５１は、ほぼ平行にも、塔体１１に向かうに従いむしろ対向間隔を拡げるようにも、自由に配置することができる。
【００２７】
≪第２のサブ工程≫
第２の工程では、引掛け部材３１と塔体１１との間に一対のワイヤ５１を掛け渡すに際して、これらのワイヤ５１のそれぞれに、その張力を手動調節可能な一対の張力調節装置５２を介在させる。張力調節装置５２としては、例えば、ヒッパラー（登録商標）やレバーブロック（登録商標）を用いることができる。これらの機器は、手動でハンドル（図示せず）を回転させると、二つの作用点を近接させることができ、この際、手動操作力を倍力して作用点に伝える。そこで、二つの作用点にワイヤ５１を連結する形態でワイヤ５１に介在配置すれば、ハンドルの手動操作によってワイヤ５１の張力を調節することが可能となる。
【００２８】
≪第３の工程≫
第２の工程に続く第３の工程では、張力調節装置５２によってワイヤ５１のそれぞれの張力を個々に手動調節しながら、一対の腕金主材１３と腕金先端プレート１４、一対の腕金吊材１５と腕金先端プレート１４とをそれぞれ固定する締着ボルトＢを抜き取る。
【００２９】
図８は、腕金１２の先端部を側面方向から見た模式図であり、腕金１２の先端部における各構造部材と締着ボルトＢとの位置関係を示している。図８中は、ＡＬで示すのは、締着ナットＮと共に各部を締着する締着ボルトＢを貫通させる図示しない貫通孔（図２、図６参照）の貫通軸線である。一対の腕金主材１３と腕金先端プレート１４とを固定する締着ボルトＢを取り外すには、これらの三つの部材にそれぞれ形成されている一つの締着ボルトＢを貫通させる貫通孔が、ずれなく一直線上に揃っている必要がある。同様に、腕金先端プレート１４と一対の腕金吊材１５とを固定する締着ボルトＢを取り外すには、これらの三つの部材にそれぞれ形成されている一つの締着ボルトＢを貫通させる三つの貫通孔が、ずれなく一直線上に揃っている必要がある。いずれも、貫通軸線ＡＬが一直線をなしていなければならないわけである。第３の工程は、このような各部の貫通孔間のずれをなくすための作業として、張力調節装置５２によってワイヤ５１のそれぞれの張力を個々に手動調節する。
【００３０】
つまり、一対の腕金主材１３と腕金先端プレート１４、一対の腕金吊材１５と腕金先端プレート１４とをそれぞれ固定する締着ボルトＢは、これらの各部を全て水平方向に貫通している。このため、一方のワイヤ５１の張力ともう一方のワイヤ５１の張力とが均衡すれば、一つの締着ボルトＢを貫通させる三つの貫通孔は、一直線上に揃う。ここでいう均衡というのは、左右に振り分けられた一対のワイヤ５１の張力が同一になるということを意味しているわけではなく、一つの締着ボルトＢを貫通させる三つの貫通孔が一直線上に揃うように、一方のワイヤ５１の張力が釣り合うことを意味している。例えば、左側の腕金主材１３にかかる荷重の方が右側の腕金主材１３にかかる荷重よりも大きい場合、左側のワイヤ５１の張力の方が右側のワイヤ５１の張力よりも大きくならなければ、一対のワイヤ５１の張力は均衡しない。
【００３１】
第３の工程では、締着ナットＮを緩め、一対の腕金主材１３と腕金先端プレート１４、一対の腕金吊材１５と腕金先端プレート１４とのそれぞれから締着ボルトＢを抜く作業を試み、外れない場合には、張力調節装置５２で一対のワイヤ５１のそれぞれの張力を調節し、再び、締着ボルトＢを抜く作業を試みる。これを繰り返すことで、最終的に、締着ボルトＢを全て抜き取ることができる。
【００３２】
≪第４の工程≫
第３の工程に続く第４の工程では、腕金吊材１５及び腕金先端プレート１４を、より強度に優れた部材と交換する。より高い剛性を持った腕金吊材１５及び腕金先端プレート１４をセットし、各部の貫通孔（図示せず）に締着ボルトＢを貫通させて締着ナットＮで締め込み、各部を元通りに強固に固定するわけである。
【００３３】
≪第５の工程≫
第４の工程に続く第５の工程では、一対のワイヤ５１を一対の張力調節装置５２と共に取り外す。
【００３４】
≪第６の工程≫
第５の工程に続く第６の工程では、引掛け部材３１を腕金主材１３から取り外す。こうして、腕金１２の構造部材を一部交換するメンテナンス作業が全て完了する。
【００３５】
４．本実施の形態の工法の作用効果
本実施の形態によれば、引掛け部材３１に引掛けた一対のワイヤ５１によって腕金１２の腕金主材１３を吊り、腕金１２にかかる荷重を支えることができる。これにより、送電線ＰＬを仮移線することなく、安全に腕金１２の構造部材を一部交換する作業を行なうことができる。その結果、鉄塔１の腕金１２のメンテナンスに際して必要な労力、時間、及び費用を大幅に削減することができる。具体的に云うと、本出願人の試算によれば、送電線ＰＬを仮移線する場合との比較で、４０％程度、作業時間、つまり作業に要する所要日数を短縮することができる。費用に関しては、各種の事情が伴うために一概には云えないが、所要日数の短縮に伴う大幅な節約効果が得られることは明々白々であろう。労力に関しても、その削減効果を定量化して述べることは困難であるが、送電線ＰＬの仮移線が不要という一点のみをとらえても、大幅な削減効果が得られることは想像に難くない。
【００３６】
本実施の形態において特筆すべきは、送電線ＰＬを仮移線することなく、腕金先端プレート１４の交換が可能であるという点である。このことは、送電線ＰＬを仮設する鉄塔１のメンテナンスに関わる当業者にとって、前代未聞のことである。これを実現しているのは、一対の腕金主材１３に引掛け部材３１を固定し、この引掛け部材３１に一対のワイヤ５１を掛け渡すという工法である。
【００３７】
本実施の形態の工法は、その他、次のような作用効果を有する。
（１）引掛け部材３１は、腕金主材１３と腕金先端プレート１４との締着部分よりも腕金主材１３の根元方向にずれた部分に固定されている。このため、腕金先端プレート１４及び腕金吊材１５を交換する第３の工程及び第４の工程の作業に際して、ワイヤ５１が作業の邪魔にならず、その作業性を良好にすることができる。
【００３８】
（２）引掛け部材３１は、腕金主材１３の両側方に飛び出す二つの部分が一体に繋がった鋼材であり、鋼材として山形鋼が採用されている。しかも、引掛け部材３１は、一対の腕金主材１３の下部に固定され、下方から腕金１２を支える。このため、大げさな材料を用いることなく充分な強度をもって腕金１２を支えることができ、作業性と安全性と経済性とを調和させることができる。
【００３９】
５．変形例
（１）本実施の形態に工法において必要なことは、腕金主材１３を一対のワイヤ５１で吊って支えることができる位置に引掛け部材３１を固定することであって、この条件を満たす限り、引掛け部材３１は、腕金主材１３そのものに固定されるばかりでなく、腕金主材１３に固定された別部材に固定されてもよい。
【００４０】
（２）本実施の形態においては、引掛け部材３１を、腕金主材１３と腕金先端プレート１４との締着部分よりも腕金主材１３の根元方向にずれた部分に固定したが、必ずしもこの位置に限定する必要はない。腕金主材１３と腕金先端プレート１４との締着部分に引掛け部材３１を固定するようにしてもよい。
【００４１】
（３）本実施の形態においては、引掛け部材３１として、腕金主材１３の両側方に飛び出す二つの部分が一体に繋がった鋼材を用いたが、本実施の形態の工法を実施するうえで、これは必ずしも必須事項ではない。腕金主材１３を一対のワイヤ５１で吊って支えることができる程度以上の強度を維持できるのであれば、引掛け部材３１における腕金主材１３の両側方に飛び出す二つの部分は、分離した別部材によって構成されてもよく、あるいは、分離した別部材を連結して一体的にした部材によって構成されてもよい。
【００４２】
（４）本実施の形態においては、引掛け部材３１をなす鋼材として山形鋼を採用したが、必ずしも山形鋼に限定する必要はない。例えば、断面矩形形状をした鋼材などでもよい。引掛け部材３１に求められる強度は、一対のワイヤ５１を引掛けて腕金主材１３を吊って支えることができる程度以上の強度である。
【００４３】
（５）本実施の形態においては、一対の腕金主材１３の下部に引掛け部材３１を固定し、下方から腕金１２を支えるようにしたが、必ずしもこの構成に限定する必要はない。腕金主材１３を一対のワイヤ５１で吊って支えることができる程度以上の強度を維持できるのであれば、腕金主材１３に対する引掛け部材３１の配置位置は何処でもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  鉄塔
１１  塔体
１２  腕金
１３  腕金主材
１４  腕金先端プレート
１５  腕金吊材
３１  引掛け部材
５１  ワイヤ
５２  張力調節装置
Ｂ  締着ボルト
ＰＬ  送電線
【図１】
0005730674.tif 000002
【図２】
0005730674.tif 000003
【図３】
0005730674.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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