(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した光束を変調する光変調装置と、
前記光変調装置を介した光束の位相差を補償する光学補償素子と、
前記光学補償素子が取り付けられ、前記光学補償素子の位置を調整する調整部材と、
前記調整部材を支持する支持部材と、を備え、
前記調整部材は、
調整部材本体と、
互いに離間する方向に突出する一対の突起部と、
前記調整部材本体から突出する突出部と、を有し、
前記支持部材は、
それぞれ対向する一対の第１起立部と、
前記突出部を挟む両側に位置し、前記調整部材側に起立する一対の第２起立部と、を有し、
前記第１起立部には、前記支持部材に対して前記調整部材を回転可能に前記突起部が係合する係合部が設けられ、
前記第２起立部の先端部分には、前記調整部材を挟んだ反対側に位置し、前記突出部と対向する対向部が設けられている
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記調整部材は、前記突出部から延出し、弾性変形可能な延出部を備え、
前記延出部が、前記対向部と対向する
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記延出部は、前記支持部材から離間する側に傾斜している
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
前記一対の第１起立部のうち少なくとも一方の第１起立部の前記係合部は、当該第１起立部が切り欠かれた切欠部である
ことを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクターにおいて、投影画像のコントラストを向上させることを目的として、光変調装置の光入射側や光出射側に光学補償素子（位相補償板）を配設した構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の技術では、光変調装置として、透過型の液晶パネルを採用している。
また、光学補償素子は、補償素子調整機構により、入射する光束の光軸に直交し、かつ、液晶パネルの縦方向及び横方向に対して傾斜した仮想線を中心として回転（姿勢調整）可能に配設されている。
【０００３】
この補償素子調整機構は、光学補償素子を保持する板状の位相補償板金具（調整部材）と、位相補償板金具を回転可能に支持する出射偏光板金具（支持部材）とを備える。
位相補償板金具には、光学補償素子が固定される枠体部の外部から突出する２つの折り曲げリブが形成されている。
また、出射偏光板金具には、位相補償板金具を保持するための２つのＶ溝部が形成されている。
そして、位相補償板金具は、出射偏光板金具の各Ｖ溝部に２つの折り曲げリブが係止された状態で、出射偏光板金具に対して支持されるとともに、各折り曲げリブと各Ｖ溝部との各係止位置を結ぶ直線（上記仮想線）を中心として回転可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５４６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、位相補償板金具は、各折り曲げリブが各Ｖ溝部に係止されるのみである。このため、光学補償素子の姿勢調整時や、出射偏光板金具に位相補償板金具を組み込んだユニットの搬送時に、Ｖ溝部に対して折り曲げリブがずれやすいものとなっている。
すなわち、出射偏光板金具に対して、位相補償板金具が光軸の直交面の面内方向に移動したり回転中心線（上記仮想線）を中心に回転したりすることで、出射偏光板金具に対して位相補償板金具がずれて折り曲げリブがＶ溝部から外れ、位相補償板金具が出射偏光板金具から脱落してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、調整部材の脱落を防止できるプロジェクターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプロジェクターは、入射した光束を変調する光変調装置と、前記光変調装置を介した光束の位相差を補償する光学補償素子と、前記光学補償素子が取り付けられ、前記光学補償素子の位置を調整する調整部材と、前記調整部材を支持する支持部材と、を備え、前記調整部材は、調整部材本体と、互いに離間する方向に突出する一対の突起部と、前記調整部材本体から突出する突出部と、を有し、前記支持部材は、それぞれ対向する一対の第１起立部と、前記突出部を挟む両側に位置し、前記調整部材側に起立する一対の第２起立部と、を有し、前記第１起立部には、前記支持部材に対して前記調整部材を回転可能に前記突起部が係合する係合部が設けられ、前記第２起立部の先端部分には、前記調整部材を挟んだ反対側に位置し、前記突出部と対向する対向部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、支持部材は、調整部材の突出部を挟む両側に位置し、調整部材側に起立する一対の第２起立部を有する。このことにより、光軸の直交面の面内方向への突出部の移動が、一対の第２起立部によって規制されるため、当該面内方向への調整部材の移動が防止される。
また、第２起立部の先端部分には、調整部材を挟んだ反対側に位置し、突出部と対向する対向部が設けられている。このことにより、調整部材が回転中心線を中心に回転した際は、調整部材が対向部と当接して、それ以上の回転が規制されるため、調整部材の突出部が一対の第２起立部の間から外れることが防止される。
従って、支持部材に対して調整部材がずれることを防止して、調整部材の突起部が支持部材の係合部から外れることを抑制することができるので、調整部材の脱落を防止することができる。
【０００９】
また、第２起立部の先端部分に対向部が設けられているため、調整部材が第２起立部の起立方向へ移動した場合、調整部材が対向部に当接することで、当該方向への調整部材の移動が規制される。このため、調整部材の突出部が一対の第２起立部の間から外れてしまうことを確実に防止でき、調整部材の脱落防止をより一層図ることができる。
さらに、第２起立部の先端部分に対向部を設けるため、第２起立部とは別に単独で対向部を設ける場合と比較して、簡易な構成とすることができる。
【００１０】
本発明のプロジェクターでは、前記調整部材は、前記突出部から延出し、弾性変形可能な延出部を備え、前記延出部が、前記対向部と対向することが好ましい。
本発明では、延出部が弾性変形可能であるため、調整部材を支持部材に組み込む際に、延出部を弾性変形させて、延出部を対向部と対向させることができる。このため、調整部材を支持部材に組み込む際に、調整部材における他の部分が変形することを防止できる。
【００１１】
本発明のプロジェクターでは、前記延出部は、前記支持部材から離間する側に傾斜していることが好ましい。
本発明では、延出部が、支持部材から離間する側に傾斜しているため、延出部を対向部と対向させる際に、延出部が傾斜部分の形状に沿って案内されやすくなる。このため、調整部材を支持部材に組み込む際の作業性を向上させることができる。
また、延出部は、対向部と対向した際に対向部側に傾斜した状態となるため、延出部は、対向部に当接する際に対向部に引っ掛かり、対向部から外れにくくなる。このため、調整部材の脱落をより確実に防止することができる。
本発明のプロジェクターでは、前記一対の第１起立部のうち少なくとも一方の第１起立部の前記係合部は、当該第１起立部が切り欠かれた切欠部であることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態におけるプロジェクターの概略構成を示す図。
【図２】本実施形態における光学補償ユニットの構成を示す図。
【図３】本実施形態における光学補償ユニットの構成を示す図。
【図４】本実施形態における第１の調整部材を光入射側から見た斜視図。
【図５】本実施形態における第２の調整部材を光入射側から見た斜視図。
【図６】本実施形態における光学補償素子の姿勢調整方法を説明するための図。
【図７】本実施形態における光学補償素子の姿勢調整方法を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
〔プロジェクターの構成〕
図１は、プロジェクター１の概略構成を示す図である。
プロジェクター１は、画像を投射してスクリーン（図示略）上に投影画像を表示する。
そして、このプロジェクター１は、図１に示すように、外装筐体２内部に収納される光学ユニット３を備える。
【００１４】
〔光学ユニットの構成〕
この光学ユニット３は、図１に示すように、光源ランプ３１１及びリフレクター３１２を有する光源装置３１と、レンズアレイ３２１，３２２、偏光変換素子３２３、及び重畳レンズ３２４を有する照明光学装置３２と、ダイクロイックミラー３３１，３３２、及び反射ミラー３３３を有する色分離光学装置３３と、入射側レンズ３４１、リレーレンズ３４３、及び反射ミラー３４２，３４４を有するリレー光学装置３４と、３つの入射側偏光板３５と、光変調装置としての３つの液晶パネル４と、３つの光学補償ユニット５と、３つの出射側偏光板３６と、色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム３７と、投射光学装置としての投射レンズ３８とを備える。
そして、光学ユニット３では、上述した構成により、光源装置３１から出射され照明光学装置３２を介した光束は、色分離光学装置３３にて赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）の３つの色光に分離される。また、分離された各色光は、各液晶パネル４にてそれぞれ変調される。変調された各色光は、プリズム３７にて合成されて画像となり、投射レンズ３８にてスクリーンに投射される。
【００１５】
ここで、上述した３つの液晶パネル４、３つの光学補償ユニット５、３つの出射側偏光板３６は、具体的な図示は省略したが、プリズム３７の各光入射面３７１（図１）に対して、３つの固定部材（図示略）を介してそれぞれ固定されるものである。
なお、上述した各部材３１〜３８は、一般的なプロジェクターで用いられる構成であるため、以下では、液晶パネル４と、光学補償ユニット５の構成のみを説明する。
【００１６】
〔液晶パネルの構成〕
３つの液晶パネル４は、図１に示すように、各入射側偏光板３５の光路後段側にそれぞれ配設されている。
この液晶パネル４は、具体的な図示は省略するが、例えばツィストネマティック方式の透過型の液晶パネルであり、ＴＦＴ基板と対向基板との間に液晶分子が密閉封入された構成を有する。そして、液晶パネル４は、制御装置（図示略）からの信号に基づいて電圧が印加されることで液晶分子の配列状態を変化させ、入射側偏光板３５から出射された光束を変調する。
なお、以下では、説明の便宜上、Ｒ色光側の液晶パネル４を液晶パネル４Ｒとし、Ｇ色光側の液晶パネル４を液晶パネル４Ｇとし、Ｂ色光側の液晶パネル４を液晶パネル４Ｂとする（図１）。
【００１７】
上述したように、光学ユニット３は、リレー光学装置３４を採用している。
このため、各液晶パネル４Ｒ，４Ｇ，４Ｂを同一の製法で形成された液晶パネルで構成した場合には、Ｒ，Ｇ，Ｂの各色光のうち、リレー光学装置３４を辿ることのない２つのＧ，Ｂの各色光側の各液晶パネル４Ｇ，４Ｂへの入射状態は略同一となるが、リレー光学装置３４を辿るＲ色光側の液晶パネル４Ｒへの入射状態は、Ｇ，Ｂの各色光側の各液晶パネル４への入射状態に対して上下左右が逆転する。そして、このような状態では、画像に色ムラが生じやすい。
【００１８】
そして、本実施形態では、上述した画像に生じる色ムラを軽減させるために、各液晶パネル４Ｒ，４Ｂを同一の製法で形成された液晶パネルで構成し、液晶パネル４Ｇを各液晶パネル４Ｒ，４Ｂとは異なる製法で形成された液晶パネルで構成している。
すなわち、３つの液晶パネル４を２種類の液晶パネルで構成している。
具体的に、液晶パネル４Ｇから出射された色光はプリズム３７内の誘電体多層膜３７２（図１）を透過し、残りの各液晶パネル４Ｒ，４Ｂから出射された各色光はプリズム３７内の誘電体多層膜３７２で反射されることによって、液晶パネル４Ｒ，４Ｇ，４Ｂからの各色光が合成される。
このため、それぞれ光の進行方向に向って、液晶パネル４Ｇの左側から出射された光は、液晶パネル４Ｒ，４Ｂの各右側の光と合成される。
以上のことから、各液晶パネル４Ｒ，４Ｂと、液晶パネル４Ｇとを異なる製法で形成された液晶パネルで構成している。
【００１９】
具体的に、２種類の液晶パネルは、以下の通りである。
すなわち、２種類の液晶パネルのうち、一方の液晶パネルは、対向基板側のラビング方向を基準として、ＴＦＴ基板のラビング方向を９０度左（反時計方向に）回転させ、液晶分子を左ねじれに設定した液晶パネル、所謂Ｌ液晶パネルである。
また、他方の液晶パネルは、対向基板側のラビング方向を基準として、ＴＦＴ基板のラビング方向を９０度右（時計方向に）回転させ、液晶分子を右ねじれに設定した液晶パネル、所謂Ｒ液晶パネルである。
そして、本実施形態では、各液晶パネル４Ｒ，４ＢをＲ液晶パネルで構成し、液晶パネル４ＧをＬ液晶パネルで構成している。
なお、以下では、説明の便宜上、各液晶パネル４Ｒ，４Ｂを第１の液晶パネル４１（図１）とし、液晶パネル４Ｇを第２の液晶パネル４２（図１）として説明する。
【００２０】
〔光学補償ユニットの構成〕
図２及び図３は、光学補償ユニット５の構成を示す図である。具体的に、図２（Ａ）は光学補償ユニット５を光入射側から見た図であり、図２（Ｂ）は光学補償ユニット５の側面図であり、図２（Ｃ）は光学補償ユニット５を光出射側から見た図である。図３は、光学補償ユニット５を光出射側から見た分解斜視図である。
３つの光学補償ユニット５は、図１に示すように、各液晶パネル４と各出射側偏光板３６との間にそれぞれ配設される。
【００２１】
そして、３つの光学補償ユニット５は、第１の液晶パネル４１（４Ｒ，４Ｂ）に対応した２つの第１の光学補償ユニット５１（図１）と、第２の液晶パネル４２（４Ｇ）に対応した１つの第２の光学補償ユニット５２（図１）との２種類で構成されている。
なお、図２及び図３では、光学補償ユニット５の構成として、第１の光学補償ユニット５１の構成を図示している。
第１，第２の光学補償ユニット５１，５２は、略同様の構成を有し、後述するように調整部材７の構造が異なるのみである。このため、以下では、第１の光学補償ユニット５１を主に説明し、第２の光学補償ユニット５２については、第１の光学補償ユニット５１と同様の構造に同一符号を付して、構造が異なる調整部材７のみを主に説明する。
【００２２】
〔第１の光学補償ユニットの構成〕
第１の光学補償ユニット５１は、図２または図３に示すように、光学補償素子６と、調整部材７と、支持部材８とを備える。
なお、調整部材７については、説明の便宜上、第１の光学補償ユニット５１を構成する調整部材７を第１の調整部材７Ａとし、第２の光学補償ユニット５２を構成する調整部材７を第２の調整部材７Ｂ（図５参照）とする。
【００２３】
〔光学補償素子の構成〕
光学補償素子６は、ガラスまたはプラスチック等のポリマー製の透明板状に、複屈折性を有する無機若しくは有機材料からなる板状部材、または、これらを複合した板状部材、ＷＶ（Wide View）フィルム等を取り付けたものである。
この光学補償素子６は、液晶パネル４（第１の光学補償ユニット５１では第１の液晶パネル４１、第２の光学補償ユニット５２では第２の液晶パネル４２）にて正確に変調できなかった位相変調量を微調整し（液晶パネル４を介した光束の位相差を補償し）、投影画像のコントラストを向上させる。
【００２４】
〔第１の調整部材の構成〕
図４は、第１の調整部材７Ａを光入射側から見た斜視図である。
第１の調整部材７Ａは、光学補償素子６が取り付けられ、第１の仮想線Ａｘ１（図２〜図４）を中心として回転することで、光学補償素子６の位置を調整する。
この第１の調整部材７Ａは、金属板が板金加工されることにより形成され、図３または図４に示すように、調整部材本体７１と、一対の腕部７２と、操作部７３と、延出部７４とを備える。
調整部材本体７１は、図３に示すように、光学補償素子６と略同様の大きさを有する矩形状の板体で構成されている。
この調整部材本体７１において、中央部分には、図３または図４に示すように、光束を通過させるための矩形状の開口部７１１が形成されている。
そして、光学補償素子６は、図２（Ｃ）または図３に示すように、調整部材本体７１における光出射側の端面において、開口部７１１を閉塞するように取り付けられる。
【００２５】
一対の腕部７２は、図３または図４に示すように、光入射側から見て調整部材本体７１における左上角部Ｃ１及び右下角部Ｃ３から第１の仮想線Ａｘ１に沿って互いに離間する方向に突出する。そして、一対の腕部７２は、先端部分７２１が光出射側に向けて略９０°折り曲げられた略Ｌ字形状をそれぞれ有する。
なお、第１の仮想線Ａｘ１は、第１の調整部材７Ａに光学補償素子６が取り付けられた状態で、光入射側から見て、矩形形状を有する光学補償素子６の左上角部及び右下角部を結ぶ直線に略平行した仮想線である。
また、一対の腕部７２において、先端部分７２１におけるＬ字外側部分には、図３または図４に示すように、第１の仮想線Ａｘ１に沿って互いに離間する方向に突出する円柱状の突起部７２２がそれぞれ形成されている。
【００２６】
操作部７３は、外部から操作される部分である。
この操作部７３は、図３または図４に示すように、調整部材本体７１の上縁部７１Ｕにおける左右方向の略中央部分から鉛直軸に沿って上方側に突出する。
具体的に、操作部７３の先端部分７３１は、支持部材８に対して調整部材７が組み込まれた状態で、図２に示すように、光入射側または光出射側から見て、支持部材８よりも上方側に突出している。
すなわち、操作部７３は、本発明に係る突出部に相当する（以下、突出部７３と記載）。
ここで、先端部分７３１の左右両端部分７３１Ａは、図３または図４に示すように、光出射側に向けて略９０°折り曲げられている。また、当該折り曲げられた左右両端部分７３１Ａの各下端部分は、互いに離間する方向に略９０°折り曲げられ、鉛直軸に直交する水平面に沿って張り出す張出部７３１Ｂを構成する。張出部７３１Ｂは、下方側の端面７３１Ｃが水平面に略平行となり、支持部材８に対して第１の調整部材７Ａを固定する際に利用される。
【００２７】
なお、本実施形態では、突出部７３は、光学補償素子６の姿勢調整時の操作性を向上させるために、以下に示すように、設定されている。
すなわち、突出部７３は、図２（Ｂ）に示すように、調整部材本体７１の板面に対して先端部分７３１が光出射側に位置するように、調整部材本体７１に対して基端（調整部材本体７１との接続部分）が若干、折り曲げられている。
また、突出部７３は、具体的な図示は省略したが、光入射側から見て左側の張出部７３１Ｂが右側の張出部７３１Ｂに対して光出射側に位置するように、調整部材本体７１に対して若干、捩れた状態となっている。
【００２８】
延出部７４は、支持部材８に対して調整部材７が組み込まれた際に、支持部材８の後述する対向部８３２と対向する部分である。
この延出部７４は、図３または図４に示すように、光入射側から見て突出部７３から左上角部Ｃ１の腕部７２側に延びる第１方向部７４１と、第１方向部７４１から突出部７３と平行に延びる第２方向部７４２と、第２方向部７４２から突出部７３側に延びる第３方向部７４３とを備えている。このように、延出部７４は、平面視Ｕ字状に形成され、支持部材８の対向部８３２と対向する位置まで延出する。
【００２９】
ここで、本実施形態では、延出部７４は、延出部７４を対向部８３２と対向させる際の作業性を向上させるために、以下に示すように形成されている。
すなわち、延出部７４は、弾性変形が可能となるように、幅方向の寸法が調整部材７の幅方向の寸法や突出部７３の幅方向の寸法に比べて小さくされている。
また、延出部７４は、図３または図４に示すように、第２方向部７４２が第１方向部７４１に対して光出射側に若干折り曲げられている。さらに、第３方向部７４３は、第２方向部７４２に対して光出射側に折り曲げられている。このように、延出部７４は、対向部８３２と対向する部分である第３方向部７４３が、支持部材８から離間する側に傾斜している。
【００３０】
〔支持部材の構成〕
支持部材８は、光学補償素子６の姿勢調整時に調整部材７を回転可能に軸支するとともに、姿勢調整後に調整部材７が固定される部分である。
この支持部材８は、金属板が板金加工されることにより形成され、図２または図３に示すように、支持部材本体８１と、一対の保持部８２と、一対の固定部８３とを備える。
【００３１】
支持部材本体８１は、図２または図３に示すように、調整部材本体７１よりも大きい略矩形状の板体で構成されている。
そして、この支持部材本体８１において、中央部分には、光束を通過させるための開口部８１１が形成されている。
また、支持部材本体８１において、四隅部分には、固定用孔８１２がそれぞれ形成されている。
なお、４つの固定用孔８１２は、具体的な図示を省略したが、プリズム３７の光入射面３７１に固定される前記固定部材（図示略）に形成された４つのピン（図示略）が挿通される部分であり、すなわち、光学補償ユニット５をプリズム３７の光入射面３７１に固定するために利用される。
【００３２】
一対の保持部８２は、光学補償素子６の姿勢調整時に、調整部材７を回転可能に軸支する部分である。
具体的に、一対の保持部８２は、図２または図３に示すように、支持部材本体８１における左右両端部分の一部が光出射側に向けて略９０°折り曲げられた部分である。
一対の保持部８２において、基端側（折り曲げられた箇所に近接する側）には、図２（Ｂ）または図３に示すように、上下縁部分から上下方向の略中央位置に向けて切り欠かれた切り欠き部８２Ａ〜８２Ｄが形成されている。
【００３３】
また、一対の保持部８２において、先端側（折り曲げられた箇所から離間する側）の上下端部８２１〜８２４は、図２（Ｃ）または図３に示すように、光出射側から見て、開口部８１１に向けて略４５°折り曲げられている。
これら各端部８２１〜８２４は、支持部材８に対して調整部材７が組み込まれた状態で、調整部材７における腕部７２の先端部分７２１に対向する。
例えば、支持部材８に対して第１の調整部材７Ａが組み込まれた場合には、図２（Ｃ）に示すように、光入射側から見て右上及び左下の各端部８２１，８２３が第１の調整部材７Ａにおける一対の腕部７２の先端部分７２１に対向する。
【００３４】
保持部８２における固定部８３側の各端部８２１，８２２には、図３に示すように、調整部材７の突起部７２２が係合する切欠部８２１Ａ，８２２Ａがそれぞれ形成されている。また、固定部８３とは反対側の各端部８２３，８２４には、調整部材７の突起部７２２が挿通される挿通孔８２３Ａ，８２４Ａがそれぞれ形成されている。
そして、調整部材７は、突起部７２２が挿通孔８２３Ａ，８２４Ａに挿通される（例えば、第１の調整部材７Ａでは、突起部７２２が挿通孔８２３Ａに挿通される）とともに、突起部７２２が切欠部８２１Ａ，８２２Ａに係合されることで、支持部材８に対して回転可能に軸支される。
すなわち、各端部８２１〜８２４は、本発明に係る第１起立部に相当する（以下、第１起立部８２１〜８２４と記載）。
また、切欠部８２１Ａ，８２２Ａ及び挿通孔８２３Ａ，８２４Ａは、本発明に係る係合部に相当する。
【００３５】
なお、支持部材８は、第１，第２の調整部材７Ａ，７Ｂにおける各一対の腕部７２の先端部分７２１にそれぞれ対向する４つの第１起立部８２１〜８２４を有する。
このことにより、支持部材８として、第１の調整部材７Ａに対応した支持部材、及び第２の調整部材７Ｂに対応した支持部材の２種類の支持部材を設ける必要がない。すなわち、支持部材８が第１，第２の調整部材７Ａ，７Ｂに共通に用いることができる部材となり、支持部材８の製造コストを低減できる。
【００３６】
一対の固定部８３は、光学補償素子６の姿勢調整後、調整部材７が固定される部分である。
具体的に、一対の固定部８３は、図２または図３に示すように、支持部材本体８１の上端部分の一部が光出射側に向けて略９０°折り曲げられた部分である。そして、各固定部８３の先端部分８３２は、支持部材本体８１の中央部側に向けてさらに略９０°折り曲げられている。このように、固定部８３は、支持部材本体８１から調整部材７側に向けて起立し、先端部分８３２が鉤状に形成されている。
【００３７】
これら一対の固定部８３は、図２に示すように、支持部材８に対して調整部材７が組み込まれた際に、光出射側から見て、調整部材７の突出部７３を挟む左右両側にそれぞれ位置する。また、固定部８３は、延出部７４の第３方向部７４３を覆うように配置されている。具体的に、固定部８３は、支持部材８に対して調整部材７が組み込まれた際、支持部材本体８１と対向部８３２とで調整部材７の延出部７４を挟む位置に配置され、先端部分８３２が調整部材７の突出部７３と対向する。
すなわち、固定部８３は、本発明に係る第２起立部に相当する（以下、第２起立部８３と記載）。
また、折り曲げられた先端部分８３２は、本発明に係る対向部に相当する（以下、対向部８３２と記載）。
【００３８】
そして、一対の第２起立部８３における各上方側の端面８３１は、支持部材８に対して調整部材７が組み込まれた際に、調整部材７の張出部７３１Ｂの各端面７３１Ｃに対して所定の隙間を空けた状態で対向する。
なお、各上方側の端面８３１は、光学補償素子６の姿勢調整を考慮して、各端面７３１Ｃよりも大きい面積を有するように形成されている。
【００３９】
〔第２の光学補償ユニットの構成〕
第２の光学補償ユニット５２は、上述したように、第１の光学補償ユニット５１と同様の構成６〜８を有し、第２の調整部材７Ｂの構造が第１の調整部材７Ａの構造と異なるのみである。
【００４０】
〔第２の調整部材の構成〕
図５は、第２の調整部材７Ｂを光入射側から見た斜視図である。
第２の調整部材７Ｂは、図７に示すように、第１の調整部材７Ａに対して、一対の腕部７２及び延出部７４の形成位置が異なるのみである。
具体的に、第２の調整部材７Ｂにおける一対の腕部７２は、図５に示すように、光入射側から見て調整部材本体７１における右上角部Ｃ２及び左下角部Ｃ４から第２の仮想線Ａｘ２に沿って互いに離間する方向に突出する。
なお、第２の仮想線Ａｘ２は、第２の調整部材７Ｂに光学補償素子６が取り付けられた状態で、光入射側から見て、光学補償素子６の右上角部及び左下角部を結ぶ直線（第１の仮想線Ａｘ１に交差する直線）に略平行した仮想線である。
【００４１】
そして、第２の調整部材７Ｂは、支持部材８に組み込まれた状態で、一対の腕部７２の各先端部分７２１が支持部材８における光入射側から見て右上及び左下の各第１起立部８２２，８２４にそれぞれ対向する。また、各突起部７２２は、第１起立部８２２の切欠部８２２Ａに係合するとともに、第１起立部８２４の挿通孔８２４Ａに挿通される。そして、第２の調整部材７Ｂは、支持部材８に対して回転可能に軸支される。
なお、具体的な図示は省略したが、第２の調整部材７Ｂにおける突出部７３は、光学補償素子６の姿勢調整時の操作性を向上させるために、第１の調整部材７Ａとは異なり、光入射側から見て左側の張出部７３１Ｂが右側の張出部７３１Ｂに対して光入射側に位置するように、調整部材本体７１に対して若干、捩れた状態となっている。
【００４２】
一方、第２の調整部材７Ｂにおける延出部７４は、図５に示すように、光入射側から見て突出部７３から右上角部Ｃ２の腕部７２側に延出する。この延出部７４は、光出射側から見て突出部７３の左側の第２起立部８３、つまり切欠部８２２Ａ側の第２起立部８３まで延出する。そして、延出部７４は、支持部材８に対して第２の調整部材７Ｂが組み込まれた際、支持部材本体８１と対向部８３２とにより挟まれることになる。
【００４３】
〔光学補償素子の姿勢調整方法〕
次に、光学補償素子６の姿勢調整方法について説明する。
図６及び図７は、光学補償素子６の姿勢調整方法を説明するための図である。具体的に、図６は第１の光学補償ユニット５１を構成する光学補償素子６の姿勢調整方法を説明するための図であり、図７は第２の光学補償ユニット５２を構成する光学補償素子６の姿勢調整方法を説明するための図である。
先ず、作業者は、３つの光学補償ユニット５（２つの第１の光学補償ユニット５１、及び１つの第２の光学補償ユニット５２）を組み立てる。
【００４４】
具体的に、作業者は、第１の光学補償ユニット５１を以下に示すように組み立てる。
すなわち、作業者は、光学補償素子６を第１の調整部材７Ａに対して、接着剤等により取り付ける。
また、作業者は、第１の調整部材７Ａの突起部７２２を支持部材８の挿通孔８２３Ａ，８２４Ａに挿入しつつ、調整部材７の突起部７２２を支持部材８の切欠部８２１Ａ，８２２Ａに係合させる。これにより、突起部７２２が切欠部８２１Ａ，８２２Ａ及び挿通孔８２３Ａ，８２４Ａに係合し、第１の調整部材７Ａの一対の腕部７２の各先端部分７２１が支持部材８の一対の第１起立部８２１，８２３間にあてがわれる。このように、第２起立部８３側の第１起立部８２１，８２２に切欠部８２１Ａ，８２２Ａを設けたことで、突起部７２２を切欠部８２１Ａ，８２２Ａ及び挿通孔８２３Ａ，８２４Ａに容易に係合させることができ、支持部材８に対して調整部材７を組み込む際の作業性を向上させることができる。
【００４５】
この状態では、一対の第１起立部８２１，８２３は、互いに離間する方向に弾性変形し、一対の腕部７２の各先端部分７２１にそれぞれ当接する。
すなわち、一対の第１起立部８２１，８２３間の離間寸法は、一対の腕部７２の各先端部分７２１間の離間寸法に対して、略同一あるいは若干小さく設定されている。
さらに、作業者は、調整部材７の延出部７４を、支持部材本体８１と第２起立部８３の対向部８３２との間に組み込む。これにより、対向部８３２は、支持部材本体８１に対して延出部７４を挟んだ反対側で延出部７４と対向する。
【００４６】
また、作業者は、光学補償素子６を第２の調整部材７Ｂに固定する。そして、作業者は、上記同様に第２の調整部材７Ｂを支持部材８に取り付けることで、第２の光学補償ユニット５２を組み立てる。
この状態では、上記同様に、一対の第１起立部８２２，８２４は、互いに離間する方向に弾性変形し、一対の腕部７２の各先端部分７２１にそれぞれ当接する。
【００４７】
次に、作業者は、前記固定部材を利用して、３つの液晶パネル４、上記のように組み立てられた３つの光学補償ユニット５、及び３つの出射側偏光板３６をプリズム３７の各光入射面３７１に固定する。
次に、作業者は、３つの光学補償ユニット５を構成する各光学補償素子６の姿勢調整を実施する。
例えば、第１の光学補償ユニット５１を構成する光学補償素子６の姿勢調整については、以下に示すように実施する。
すなわち、作業者は、光学補償素子６の姿勢調整を行う調整装置（図示略）を利用して、第１の液晶パネル４１に向けて姿勢調整用の光束を出射させる。
そして、作業者は、第１の液晶パネル４１にて変調され、光学補償素子６、出射側偏光板３６、プリズム３７、及び投射レンズ（図示略）を介してスクリーンに投射された投影画像を確認しながら、当該投影画像のコントラストが最大となるように、光学補償素子６の姿勢調整を実施する。
【００４８】
すなわち、作業者は、図６に示すように、上方側に突出した突出部７３の先端部分７３１を、入射した光束の光軸に沿って前後に移動させることで、第１の仮想線Ａｘ１を中心として第１の調整部材７Ａ（光学補償素子６）を回転させる。
【００４９】
ここで、調整部材７は、突起部７２２と、切欠部８２１Ａ（８２２Ａ）及び挿通孔８２３Ａ（８２４Ａ）とを有する係合構造により、支持部材８に対して回転可能に構成されている。すなわち、調整部材７（光学補償素子６）は、挿通孔８２３Ａ（８２４Ａ）に突起部７２２が挿通された状態で、支持部材８に対して回転（姿勢調整）することとなる。
このため、光学補償素子６の姿勢調整時に、回転中心線（第１，第２の仮想線Ａｘ１，Ａｘ２）がずれにくく、光学補償素子６の姿勢を良好に調整できる。
【００５０】
また、一対の第１起立部８２１，８２３（８２２，８２４）は、弾性変形しながら一対の腕部７２にそれぞれ当接する。このため、調整部材７の回転時には、第１起立部８２１，８２３（８２２，８２４）及び腕部７２間に第１起立部８２１，８２３（８２２，８２４）の弾性変形等に応じた摩擦力が生じることとなる。
すなわち、調整部材７は、当該摩擦力により、調整部材７や光学補償素子６の自重等によって不要に回転することが抑制される。このため、光学補償素子６の姿勢を精度良く調整（微調整）できる。
【００５１】
さらに、調整部材７の回転時に、突出部７３は、第２起立部８３の突出方向に直交する面内方向への移動が第２起立部８３により規制される。また、第２起立部８３の突出方向への突出部７３の移動は、一定程度許容されるものの、延出部７４が第２起立部８３の対向部８３２に当接すると、その移動が規制される。これにより、突出部７３が一対の第２起立部８３の間から外れてしまうことが防止される。
【００５２】
そして、作業者は、上述したように光学補償素子６を回転させ、投影画像のコントラストが最大となる位置（液晶パネル４の液晶材料や配向状態に応じて光学補償素子６の光学軸の方位が適正となる位置）に位置付けた後、以下に示すように、支持部材８に対して第１の調整部材７Ａを固定する。
すなわち、作業者は、各張出部７３１Ｂの上方側から接着剤（例えば、光硬化型接着剤）を塗布し、各張出部７３１Ｂを各第２起立部８３に固定する。
【００５３】
このように、光学補償素子６の姿勢調整後、支持部材８に対する調整部材７の回転中心線（第１，第２の仮想線Ａｘ１，Ａｘ２）から離間した位置にある突出部７３が支持部材８に固定される。このことにより、例えば支持部材８に対して調整部材７が回転中心線（第１，第２の仮想線Ａｘ１，Ａｘ２）に近接する位置で固定される構成と比較して、調整部材７等に外力が加わった場合であっても、光学補償素子６を姿勢調整後の所望の姿勢で良好に維持できる。
【００５４】
さらに、突出部７３には、張出部７３１Ｂが形成され、支持部材８には、第２起立部８３が形成されている。
このことにより、光学補償素子６の姿勢調整後、支持部材８に対して調整部材７を固定するために張出部７３１Ｂの上方側から接着剤を塗布した際に、第２起立部８３の上方側の端面８３１にて接着剤を受けることができ、接着剤が垂れて、光学補償素子６等の他の部位に付着することを防止できる。
【００５５】
なお、第２の光学補償ユニット５２を構成する光学補償素子６の姿勢調整、及び支持部材８に対する第２の調整部材７Ｂの固定については、図７に示すように第２の仮想線Ａｘ２を中心として第２の調整部材７Ｂ（光学補償素子６）を回転させる以外は、上記同様であるため、説明を省略する。
【００５６】
上述した本実施形態によれば、以下の効果がある。
【００５７】
本実施形態では、支持部材８は、調整部材７の突出部７３を挟む両側に位置し、調整部材側に起立する一対の第２起立部８３を有する。このことにより、光軸の直交面の面内方向への突出部７３の移動が、一対の第２起立部８３によって規制されるため、当該面内方向への調整部材７の移動が防止される。
また、本発明では、支持部材８には、調整部材７を挟んだ反対側に位置し、調整部材７と対向する対向部８３２が設けられている。このことにより、調整部材７が回転中心線を中心に回転した際は、調整部材７が対向部８３２と当接して、それ以上の回転が規制されるため、調整部材７の突出部７３が一対の第２起立部８３の間から外れることが防止される。
従って、支持部材８に対して調整部材７がずれることを防止して、調整部材７の突起部７２２が支持部材８の切欠部８２１Ａ，８２２Ａ及び挿通孔８２３Ａ，８２４Ａから外れることを抑制することができるので、調整部材７の脱落を防止することができる。
【００５８】
また、第２起立部８３の先端部分に対向部８３２が設けられているため、調整部材７が第２起立部８３の起立方向へ移動した場合、調整部材７が対向部８３２に当接して、当該方向への調整部材７の移動が規制される。このため、調整部材７の突出部が一対の第２起立部８３の間から外れてしまうことを確実に防止でき、調整部材７の脱落防止をより一層図ることができる。
さらに、第２起立部８３の先端部分に対向部８３２を設けるため、第２起立部８３とは別に単独で対向部８３２を設ける場合と比較して、支持部材８を簡易な構成とすることができる。
【００５９】
また、延出部７４が弾性変形可能であるため、調整部材７を支持部材８に組み込む際に、延出部７４を弾性変形させて、延出部７４を対向部８３２と対向させることができる。このため、調整部材７を支持部材８に組み込む際に、調整部材７における他の部分が変形することを防止できる。
【００６０】
さらに、延出部７４が、支持部材８から離間する側に傾斜しているため、延出部７４を対向部８３２と対向させる際に、延出部７４が傾斜部分の形状に沿って案内されやすくなる。このため、調整部材７を支持部材８に組み込む際の作業性を向上させることができる。
また、延出部７４は、対向部８３２と対向した際に対向部８３２側に傾斜した状態となるため、延出部７４は、対向部８３２に当接する際に対向部８３２に引っ掛かり、対向部８３２から外れにくくなる。このため、調整部材７の脱落をより確実に防止することができる。
【００６１】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、第２起立部８３に対向部８３２が設けられていたが、これに限らず、支持部材８における第２起立部８３とは別の部分に対向部８３２を設けてもよい。
また、前記実施形態では、対向部８３２を支持部材８に設けていたが、対向部を調整部材７に設けた構成を採用してもよい。
【００６２】
前記実施形態では、支持部材８における係合部として、第２起立部８３とは反対側の各第１起立部８２３，８２４に挿通孔８２３Ａ，８２４Ａを設けていたが、これに限らず、挿通孔８２３Ａ，８２４Ａのかわりに切欠部を設けてもよい。
前記実施形態では、腕部７２に突起部７２２を設け、第１起立部８２１〜８２４に切欠部８２１Ａ，８２２Ａ及び挿通孔８２３Ａ，８２４Ａを設けていたが、これに限らず、腕部に切欠部及び挿通孔を設け、第１起立部に突起部を設けた構成を採用しても構わない。
前記実施形態では、一対の腕部７２の各先端部分７２１は、第１起立部８２１，８２３（８２２，８２４）に対して内側に位置するように構成されていたが、これに限らず、第１起立部８２１，８２３（８２２，８２４）に対して外側に位置するように構成しても構わない。
【００６３】
前記実施形態では、液晶パネル４Ｒ，４Ｂを第１の液晶パネル４１（Ｒ液晶パネル）とし、液晶パネル４Ｇを第２の液晶パネル４２（Ｌ液晶パネル）としていたが、これに限らない。逆に、液晶パネル４Ｒ，４Ｂを第２の液晶パネル４２（Ｌ液晶パネル）とし、液晶パネル４Ｇを第１の液晶パネル４１（Ｒ液晶パネル）としても構わない。
【００６４】
前記実施形態では、光変調装置として、透過型の液晶パネル４を採用したが、これに限らず、反射型の液晶パネルを採用しても構わない。
前記実施形態において、光学補償素子６の姿勢調整方法は、前記実施形態で説明した姿勢調整方法に限らない。
例えば、前記実施形態では、スクリーン上の投影画像を確認しながら光学補償素子６の姿勢調整を実施していたが、これに限らず、プリズム３７から出射される姿勢調整用の光束をＣＣＤカメラ等で直接、検出しながら姿勢調整を実施する方法を採用しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、プレゼンテーションやホームシアター等に用いられるプロジェクターに利用できる。
【符号の説明】
【００６６】
１・・・プロジェクター、４・・・液晶パネル（光変調装置）、６・・・光学補償素子、７・・・調整部材、７Ａ・・・第１の調整部材、７Ｂ・・・第２の調整部材、８・・・支持部材、７１・・・調整部材本体、７３・・・突出部、７４・・・延出部、８３・・・第２起立部、８２１Ａ，８２２Ａ・・・切欠部（係合部）、７２２・・・突起部、８２１〜８２４・・・第１起立部、８２３Ａ，８２４Ａ・・・挿通孔（係合部）、８３２・・・対向部。
【図１】
0005817264.tif 000002
【図２】
0005817264.tif 000003
【図３】
0005817264.tif 000004
【図４】
0005817264.tif 000005
【図５】
0005817264.tif 000006
【図６】
0005817264.tif 000007
【図７】
0005817264.tif 000008