(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングが挿入される外筒壁部を有し、前記第１のコネクタハウジングと嵌合接続される第２のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとの嵌合操作時及び嵌合解除操作時の操作力を低減させるてこ部材として前記第１のコネクタハウジングに回動可能に装着される嵌合操作レバーと、
を備えるレバー式コネクタであって、
前記嵌合操作レバーは、
前記第１のコネクタハウジングの一対の外側面を挟むように対向配置される一対のレバー本体と、
前記第１のコネクタハウジングの外側面に対向する前記レバー本体に形成されて前記第１のコネクタハウジングの外側面に突設されたボス部に回動可能に係合する回動支点穴と、
前記レバー本体を前記第１のコネクタハウジングに対して前記コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って挿抜操作することで前記ボス部と前記回動支点穴との係脱が可能なように前記レバー本体の内面に窪んで形成されたボス誘導溝と、
てこの作用点として前記レバー本体の外面に突設されて、前記回動支点穴が前記ボス部に回動可能に係合した前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとを嵌合開始位置に位置合わせする嵌合開始時には、前記外筒壁部の内面に形成された突起部案内溝を挿通して前記外筒壁部内の係合開始位置に到達し、前記嵌合操作レバーの回動によって前記係合開始位置から移動すると、前記突起部案内溝に隣接して前記外筒壁部の内面に形成された突起係合突部に係合して、コネクタハウジング相互の嵌合方向の力を第２のコネクタハウジングに作用させる作用点用突起部と、
前記ボス部を回転中心として前記レバー本体を回動させる際の操作力を受ける力点部と、
を具備し、
前記回動支点穴は、前記コネクタハウジング相互の嵌合接続の完了後に嵌合操作レバーを戻し方向に回動させる時には前記ボス部との接触位置が移動することによって、前記第２のコネクタハウジングに嵌合方向の力を作用させずに作用点用突起部を外筒壁部内の突起係合突部から離脱させて前記突起部案内溝に戻す長円形状に形成されていることを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記嵌合操作レバーは、前記レバー本体から第２のコネクタハウジングへの嵌合方向に沿って延出した弾性アームと、前記弾性アームの先端側から前記嵌合方向と直交する方向に突出形成された案内経路切り替え用突起と、前記案内経路切り替え用突起の付近に形成された半嵌合検知用段差部と、を備え、
前記第２のコネクタハウジングは、
コネクタハウジング相互の嵌合途中では前記弾性アームを外方に撓ませた状態に維持するように前記案内経路切り替え用突起の位置を外方に規制し、嵌合完了時には前記案内経路切り替え用突起への位置規制を解除して前記弾性アームの復元力で前記弾性アームに撓みが生じていない正常到達位置に前記案内経路切り替え用突起を案内する第１の案内経路と、
前記正常到達位置の案内経路切り替え用突起をコネクタハウジング相互の離脱方向に移動自在に案内する第２の案内経路と、
前記第１の案内経路に臨んで配置されて、前記コネクタハウジング相互が前記嵌合開始位置に位置合わせされた時に、前記半嵌合検知用段差部と係合して前記嵌合操作レバーの離脱方向への移動を規制する半嵌合検知用突起と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記外筒壁部内において前記嵌合方向に沿って外方に湾曲した形状に形成される単一の隔壁部の両面が、前記第１の案内経路と前記第２の案内経路とを画成していることを特徴とする請求項２に記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図２３は、レバー式コネクタの従来例を示したものである。
このレバー式コネクタ１００は、下記特許文献１に開示されたもので、第１のコネクタハウジング１１０と、第１のコネクタハウジング１１０と嵌合接続される第２のコネクタハウジング１２０と、第１のコネクタハウジング１１０に回動可能に装着される嵌合操作レバー１３０と、を備えている。
【０００３】
第２のコネクタハウジング１２０は、第１のコネクタハウジング１１０が挿入される外筒壁部（フード部）１２１を有している。
【０００４】
嵌合操作レバー１３０は、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０との嵌合操作時及び嵌合解除操作時の操作力を低減させるてこ部材として、第１のコネクタハウジング１１０の外側面に突設されたボス部１１１に回動可能に装着される。
【０００５】
嵌合操作レバー１３０は、図示のように、第１のコネクタハウジング１１０の一対の外側面を挟むように対向配置される一対のレバー本体１３１と、これらの一対のレバー本体１３１の一端側を連結した連結部材１３２と、第１のコネクタハウジング１１０の外側面上のボス部１１１と回動可能に係合するようにレバー本体１３１に形成された回動支点穴１３３と、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０とを嵌合開始位置に位置合わせした嵌合開始時に外筒壁部１２１の外側面に形成されたレバー係止穴１２２に係合する作用点用突起部１３４と、を備えている。
【０００６】
図示例の場合、連結部材１３２は、ボス部１１１を回転中心としてレバー本体１３１を回動させる際の操作力を受ける力点部を兼ねている。
【０００７】
特許文献１のレバー式コネクタ１００は、次の手順で、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０とを嵌合接続させる。
【０００８】
まず、図示のように、第１のコネクタハウジング１１０に、嵌合操作レバー１３０を回動可能に取り付けた状態にする。次いで、図に矢印Ｘ１で示すように第１のコネクタハウジング１１０の先端部を第２のコネクタハウジング１２０の外筒壁部１２１内に挿入して、第１のコネクタハウジング１１０と第２のコネクタハウジング１２０とを嵌合開始位置に位置合わせして、嵌合操作レバー１３０の作用点用突起部１３４を第２のコネクタハウジング１２０のレバー係止穴１２２に係合させる。
【０００９】
次いで、嵌合操作レバー１３０の連結部材１３２を押下して、図に矢印Ｒ１で示すように、嵌合操作レバー１３０を回動させる。この嵌合操作レバー１３０の回動動作により、第２のコネクタハウジング１２０が第１のコネクタハウジング１１０側に引き寄せられて、コネクタハウジング相互が嵌合完了状態になる。
【００１０】
コネクタハウジング相互の嵌合を解除させる場合には、連結部材１３２を、図の矢印Ｒ１方向とは逆方向に回動させることで、コネクタハウジング相互を離反させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３４４２６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、特許文献１のレバー式コネクタ１００の場合、コネクタハウジング相互を嵌合接続した状態では、嵌合操作レバー１３０を第１のコネクタハウジング１１０から取り外すことができない。
【００１３】
そのため、特許文献１のレバー式コネクタ１００の場合、コネクタハウジング相互の嵌合接続を完了させた実際の使用状態においても、嵌合操作レバー１３０の重量が加わっており、コネクタの重量化を招く要因となっていた。
【００１４】
また、特許文献１のレバー式コネクタ１００の場合、レバー式コネクタ１００には、必ず嵌合操作レバー１３０を付随させておかなければならず、部品点数の増加によるコストアップを招くという問題もあった。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、部品点数の削減によるコストダウンと、使用状態における軽量化と、を実現することのできるレバー式コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）第１のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングが挿入される外筒壁部を有し、前記第１のコネクタハウジングと嵌合接続される第２のコネクタハウジングと、
前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとの嵌合操作時及び嵌合解除操作時の操作力を低減させるてこ部材として前記第１のコネクタハウジングに回動可能に装着される嵌合操作レバーと、
を備えるレバー式コネクタであって、
前記嵌合操作レバーは、
前記第１のコネクタハウジングの一対の外側面を挟むように対向配置される一対のレバー本体と、
前記第１のコネクタハウジングの外側面に対向する前記レバー本体に形成されて前記第１のコネクタハウジングの外側面に突設されたボス部に回動可能に係合する回動支点穴と、
前記レバー本体を前記第１のコネクタハウジングに対して前記コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って挿抜操作することで前記ボス部と前記回動支点穴との係脱が可能なように前記レバー本体の内面に窪んで形成されたボス誘導溝と、
てこの作用点として前記レバー本体の外面に突設されて、前記回動支点穴が前記ボス部に回動可能に係合した前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとを嵌合開始位置に位置合わせする嵌合開始時には、前記外筒壁部の内面に形成された突起部案内溝を挿通して前記外筒壁部内の係合開始位置に到達し、前記嵌合操作レバーの回動によって前記係合開始位置から移動すると、前記突起部案内溝に隣接して前記外筒壁部の内面に形成された突起係合突部に係合して、コネクタハウジング相互の嵌合方向の力を第２のコネクタハウジングに作用させる作用点用突起部と、
前記ボス部を回転中心として前記レバー本体を回動させる際の操作力を受ける力点部と、
を具備し、
前記回動支点穴は、前記コネクタハウジング相互の嵌合接続の完了後に嵌合操作レバーを戻し方向に回動させる時には前記ボス部との接触位置が移動することによって、前記第２のコネクタハウジングに嵌合方向の力を作用させずに作用点用突起部を外筒壁部内の突起係合突部から離脱させて前記突起部案内溝に戻す長円形状に形成されていることを特徴とするレバー式コネクタ。
【００１７】
（２）前記嵌合操作レバーは、前記レバー本体から第２のコネクタハウジングへの嵌合方向に沿って延出した弾性アームと、前記弾性アームの先端側から前記嵌合方向と直交する方向に突出形成された案内経路切り替え用突起と、前記案内経路切り替え用突起の付近に形成された半嵌合検知用段差部と、を備え、
前記第２のコネクタハウジングは、
コネクタハウジング相互の嵌合途中では前記弾性アームを外方に撓ませた状態に維持するように前記案内経路切り替え用突起の位置を外方に規制し、嵌合完了時には前記案内経路切り替え用突起への位置規制を解除して前記弾性アームの復元力で前記弾性アームに撓みが生じていない正常到達位置に前記案内経路切り替え用突起を案内する第１の案内経路と、
前記正常到達位置の案内経路切り替え用突起をコネクタハウジング相互の離脱方向に移動自在に案内する第２の案内経路と、
前記第１の案内経路に臨んで配置されて、前記コネクタハウジング相互が前記嵌合開始位置に位置合わせされた時に、前記半嵌合検知用段差部と係合して前記嵌合操作レバーの離脱方向への移動を規制する半嵌合検知用突起と、
を備えたことを特徴とする上記（１）に記載のレバー式コネクタ。
【００１８】
（３）前記外筒壁部内において前記嵌合方向に沿って外方に湾曲した形状に形成される単一の隔壁部の両面が、前記第１の案内経路と前記第２の案内経路とを画成していることを特徴とする上記（２）に記載のレバー式コネクタ。
【００１９】
上記（１）の構成によれば、コネクタハウジング相互を嵌合開始位置に位置合わせした状態では、てこの作用点として機能する作用点用突起部が、第２のコネクタハウジングの外筒壁部の内面に形成された突起部案内溝を挿通して外筒壁部内の係合開始位置に到達している。
【００２０】
そして、この状態で第１のコネクタハウジングに装着されている嵌合操作レバーを所定方向に回動させると、作用点用突起部が突起部案内溝に隣接する外筒壁部内の突起係合突部に係合し、コネクタハウジング相互を互いに嵌合が深まる方向に移動させるてこ部材として機能して、コネクタハウジング相互を嵌合完了状態にすることができる。
【００２１】
また、嵌合完了状態において、嵌合操作レバーを戻し方向に回動させると、長円形状の回動支点穴内をボス部が移動して回動支点穴とボス部との接触位置が移動することによって、第２のコネクタハウジングに嵌合方向の力を作用させずに作用点用突起部が外筒壁部内の突起係合突部から離脱して突起部案内溝に戻る。突起部案内溝内の作用点用突起部は、第２のコネクタハウジングに対して嵌合離脱方向に移動可能である。また、嵌合操作レバーは、レバー本体にボス誘導溝が装備されていることで、コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って挿抜操作することでボス部と回動支点穴との係脱が可能である。
【００２２】
そのため、上述のように作用点用突起部を突起部案内溝に戻した状態であれば、嵌合操作レバーを第１のコネクタハウジングから抜き出す操作を行うことによって、コネクタハウジング相互から簡単に嵌合操作レバーを離脱させることができる。
【００２３】
即ち、上記（１）の構成によれば、コネクタハウジング相互の嵌合接続を完了させた後は、嵌合操作レバーをコネクタハウジング相互から離脱させて、コネクタの使用状態における軽量化を実現することができる。
【００２４】
また、離脱させた嵌合操作レバーは、他のレバー式コネクタの嵌合操作に使い回すことができる。そのため、通常の嵌合操作レバーの部品セットとしては嵌合操作レバーを除いた第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングだけにして、部品点数の削減によるコストダウンを実現することもできる。
【００２５】
上記（２）の構成によれば、コネクタハウジング相互の嵌合が正常に完了した時には、嵌合操作レバーに装備された案内経路切り替え用突起が第２のコネクタハウジング内の第１の案内経路を通過して、正常到達位置に到達する。正常到達位置の案内経路切り替え用突起は、第２の案内経路による案内によってコネクタハウジング相互の離脱方向に移動自在なため、コネクタハウジング相互から嵌合操作レバーを離脱させることができる。
【００２６】
しかし、嵌合途中の場合には、嵌合操作レバーに装備された案内経路切り替え用突起が、第２のコネクタハウジング内の第１の案内経路の途中に位置している。このように案内経路切り替え用突起が、案内経路切り替え用突起が第１の案内経路の途中に位置している状態で嵌合操作レバーを引き抜き方向に移動させると、半嵌合検知用段差部が第２のコネクタハウジング内の半嵌合検知用突起と係合して、嵌合操作レバーの離脱方向への移動が規制される。
【００２７】
即ち、上記（２）の構成によれば、コネクタハウジング相互の嵌合操作を終えた後、嵌合操作レバーをコネクタハウジング相互から離脱させることができない場合は、コネクタハウジング相互が嵌合途中（半嵌合状態）であり、嵌合操作レバーの離脱操作によってコネクタハウジング相互の嵌合状態を判別することができ、コネクタハウジング相互の嵌合不良の見逃しを防止することができる。
【００２８】
上記（３）の構成によれば、単一の隔壁部を装備することで、第１の案内経路と第２の案内経路との２つの案内経路を画成することができ、第２のコネクタハウジングの構造の複雑化を抑えつつ、第１の案内経路と第２の案内経路とを装備することができ、第２のコネクタハウジングの構造の複雑化を防止することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によるレバー式コネクタによれば、コネクタハウジング相互を完了させた後は、嵌合操作レバーをコネクタハウジング相互から離脱させて、コネクタの使用状態における軽量化を実現することができる。
【００３０】
また、離脱させた嵌合操作レバーは、他のレバー式コネクタの嵌合操作に使い回すことができる。そのため、通常の嵌合操作レバーの部品セットとしては嵌合操作レバーを除いた第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングだけにして、部品点数の削減によるコストダウンを実現することもできる。
【００３１】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係るレバー式コネクタの第１実施形態の分解斜視図である。
【図２】図１に示した第２のコネクタハウジングの平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図３のＢ矢視図である。
【図５】図１に示した嵌合操作レバーの後面図（図１のＣ矢視図）である。
【図６】図５のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】図１の嵌合操作レバーが装着された第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとを、対向配置した状態の側面図である。
【図８】図７に示した第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとを、嵌合開始位置に位置合わせした嵌合開始時の状態の側面図である。
【図９】図７に示した第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとが、嵌合操作レバーの回動によって、嵌合接続を完了した状態の側面図である。
【図１０】コネクタハウジング相互の嵌合が完了した後、嵌合操作レバーを離脱させるために嵌合操作レバーの回動を戻して、作用点用突起部を突起部案内溝に戻した状態の側面図である。
【図１１】図１０のＥ部の拡大図である。
【図１２】図１０の嵌合完了したコネクタハウジング相互から嵌合操作レバーを離脱させた状態の側面図である。
【図１３】本発明に係るレバー式コネクタの第２実施形態の分解斜視図である。
【図１４】図１３に示した第２のコネクタハウジングの矢印Ｆ方向からの斜視図である。
【図１５】図１３に示した嵌合操作レバーが装着された第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとを、対向配置した状態の側面図である。
【図１６】図１５に示した第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとを、嵌合開始位置に位置合わせした嵌合開始時の状態の側面図である。
【図１７】図１６のＧ−Ｇ断面図である。
【図１８】図１６に示した第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとが、嵌合操作レバーの回動によって、嵌合接続を完了した状態の側面図である。
【図１９】図１８のＨ−Ｈ断面図である。
【図２０】コネクタハウジング相互の嵌合が完了した後、嵌合操作レバーを離脱させるために嵌合操作レバーの回動を戻して、作用点用突起部を突起部案内溝に戻した状態の側面図である。
【図２１】図２０のＩ−Ｉ断面図である。
【図２２】図２０の嵌合完了したコネクタハウジング相互から嵌合操作レバーを離脱させた状態の側面図である。
【図２３】従来のレバー式コネクタの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係るレバー式コネクタの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
［第１実施形態］
図１〜図６は本発明に係るレバー式コネクタの第１実施形態を示したもので、図１は第１実施形態のレバー式コネクタの分解斜視図、図２は図１に示した第２のコネクタハウジングの平面図、図３は図２のＡ−Ａ断面図、図４は図３のＢ矢視図、図５は図１に示した嵌合操作レバーの後面図（図１のＣ矢視図）、図６は図５のＤ−Ｄ断面図である。
【００３５】
この第１実施形態のレバー式コネクタ１は、図１に示すように、第１のコネクタハウジング１０と、第１のコネクタハウジング１０と嵌合接続される第２のコネクタハウジング２０と、第１のコネクタハウジング１０に回動可能に装着される嵌合操作レバー３０と、を備えている。
【００３６】
第１のコネクタハウジング１０は、図１に示すように、端子収容孔１１が多数配列された端子収容部１２と、端子収容部１２の両側の外側面１２ａに突設されて嵌合操作レバー３０を回動可能に軸支するボス部１３と、該ボス部１３に近接して外側面１２ａに配置されるレバー挿入規制用ボス１４と、後述する嵌合操作レバー３０のレバー本体３１が外側面１２ａから離れないように前記レバー本体３１が通るガイド溝１５を形成するレバー案内リブ１６と、第１のコネクタハウジング１０に装着された嵌合操作レバー３０を初期位置に位置規制する一対の位置決め突起１７ａ，１７ｂと、コネクタハウジング相互の嵌合が完了した時に第２のコネクタハウジング２０と係合してコネクタハウジング相互を結合状態に保つロック片１８と、を備えている。
【００３７】
端子収容部１２の外側面１２ａは、第１のコネクタハウジング１０における外側面である。
【００３８】
レバー挿入規制用ボス１４は、ボス部１３から水平方向（図１の矢印Ｘ３方向）に離間して設けられている。このレバー挿入規制用ボス１４は、後述する嵌合操作レバー３０を第１のコネクタハウジング１０に挿入装着する際に、嵌合操作レバー３０の挿入方向を規制するために設けられている。
【００３９】
レバー案内リブ１６は、嵌合操作レバー３０の回動時に、後述のレバー本体３１の下縁部が挿通するガイド溝１５を形成するもので、図１に示すように外側面１２ａの先端側に装備されている。このレバー案内リブ１６は、レバー本体３１の回動時に該レバー本体３１が外側面１２ａと直交する外方に撓み変位することを規制する。
【００４０】
一対の位置決め突起１７ａ，１７ｂは、後述のレバー本体３１の係合部３９ｂを、これらの一対の位置決め突起１７ａ，１７ｂ間に挟んで、後述のレバー本体３１を初期位置に位置決めする。ここに、初期位置とは、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０を嵌合開始位置に位置合わせした時に、後述するレバー本体３１に装備された作用点用突起部３７が後述する第２のコネクタハウジング２０内の係合開始位置に到達した状態となる取り付け位置である。
【００４１】
ロック片１８は、図１に示すように、コネクタハウジング相互の嵌合方向（図１の矢印Ｘ２方向）に沿って端子収容部１２の先端側から後端側に向かって延出した弾性片１８ａと、この弾性片１８ａに突設された係合突起１８ｂと、を備えている。
【００４２】
第２のコネクタハウジング２０は、図１に示すように、第１のコネクタハウジング１０が挿入される嵌合空間２１を画成する外筒壁部（フード部）２２を有している。外筒壁部２２の外表面は、第２のコネクタハウジング２０の外観を提供する。
【００４３】
本実施形態の第２のコネクタハウジング２０は、図１及び図３に示すように、ロック突起２３と、突起部案内溝２５と、仮係止解除用軌道２６と、突起係合突部２７と、嵌合不良を検知するための２つ案内経路を画成するための隔壁部２８と、嵌合不良を検知するための半嵌合検知用突起２９と、を備える。
【００４４】
ロック突起２３は、図１及び図２に示すように、第１のコネクタハウジング１０のロック片１８と対向する外筒壁部２２の内面に突設されている。このロック突起２３は、コネクタハウジング相互の嵌合が完了した時に、ロック片１８の係合突起１８ｂと係合して、コネクタハウジング相互を結合する。
【００４５】
突起部案内溝２５は、嵌合操作レバー３０が装着された第１のコネクタハウジング１０を第２のコネクタハウジング２０に嵌合させる際に、後述する嵌合操作レバー３０上の作用点用突起部３７が挿通する溝で、外筒壁部２２の内面に形成されている。突起部案内溝２５は、コネクタハウジング相互の嵌合方向（図３の矢印Ｙ１方向）に沿って延在していて、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを嵌合開始位置に位置合わせする嵌合開始時には、作用点用突起部３７を外筒壁部２２内の係合開始位置Ｐ１（図８参照）に到達させる。
【００４６】
仮係止解除用軌道２６は、後述する嵌合操作レバー３０の係止解除用突起３９ｃ（図６参照）を誘導する軌道である。第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０との嵌合操作時に、係止解除用突起３９ｃがこの仮係止解除用軌道２６を通過することで、嵌合操作レバー３０が第１のコネクタハウジング１０の位置決め突起１７ａ，１７ｂにより初期位置に仮係止されている係止状態が解除され、嵌合操作レバー３０がボス部１３回りに回動可能になる。
【００４７】
突起係合突部２７は、嵌合操作レバー３０の回動によって前述の作用点用突起部３７が突起部案内溝２５上の係合開始位置Ｐ１から移動する時に、作用点用突起部３７と係合（乗り上げ）するように、突起部案内溝２５に隣接して外筒壁部２２の内面に形成された突部（突曲面）である。この突起係合突部２７は、嵌合操作レバー３０の回動に伴って作用点用突起部３７からコネクタハウジング相互の嵌合方向の力を受ける。
【００４８】
第２のコネクタハウジング２０における隔壁部２８及び半嵌合検知用突起２９については、後述の第２実施形態において説明する。
【００４９】
嵌合操作レバー３０は、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０との嵌合操作時及び嵌合解除操作時の操作力を低減させるてこ部材として第１のコネクタハウジング１０に回動可能に装着される。
【００５０】
この嵌合操作レバー３０は、図１に示すように、第１のコネクタハウジング１０の一対の外側面１２ａを挟むように対向配置される一対のレバー本体３１と、これらの一対のレバー本体３１の一端側を連結した連結部材３２と、第１のコネクタハウジング１０のボス部１３に回動可能に係合する回動支点穴３３と、この回動支点穴３３に連絡するボス誘導溝３４と、このボス誘導溝３４に近接して配置された挿入規制用溝３５と、レバー挿入規制用嵌合穴３６と、作用点用突起部３７と、力点部３８と、仮係止アーム３９と、を備えている。
【００５１】
一対のレバー本体３１は、第１のコネクタハウジング１０の一対の外側面１２ａの上に被さるてこ部材である。
【００５２】
連結部材３２は、図５にも示すように、一対のレバー本体３１の一端部を結合して、一体化している。
【００５３】
回動支点穴３３は、図１に示すように、第１のコネクタハウジング１０の外側面１２ａに対向するレバー本体３１に貫通形成された長円形状の穴である。この回動支点穴３３は、第１のコネクタハウジング１０の外側面１２ａに突設されたボス部１３に回動可能に係合し、ボス部１３をてこの回動支点として機能させる。
【００５４】
この回動支点穴３３は、コネクタハウジング相互の嵌合接続の完了後に図１０に示すように嵌合操作レバー３０を戻し方向に回動させる時にはボス部１３との接触位置が、穴の延在方向に沿って移動することによって、第２のコネクタハウジング２０に嵌合方向の力を作用させずに作用点用突起部３７を外筒壁部２２内の突起係合突部２７から離脱させて突起部案内溝２５に戻す長円形状に形成されている。
【００５５】
ボス誘導溝３４は、ボス部１３が挿通可能なように、レバー本体３１の内面に窪んで形成された溝である。このボス誘導溝３４は、図６に示すように、コネクタハウジング相互の嵌合方向（図１の矢印Ｘ２方向）に沿って、回動支点穴３３からレバー本体３１の下縁３１ａまで延設されており、下縁３１ａに開口している。このボス誘導溝３４は、レバー本体３１を第１のコネクタハウジング１０に対してコネクタハウジング相互の嵌合方向（図１の矢印Ｘ２方向）に沿って挿抜操作することで、ボス部１３と回動支点穴３３との係脱を可能にする。
【００５６】
挿入規制用溝３５は、レバー挿入規制用ボス１４が挿通可能なように、レバー本体３１の内面に窪んで形成された溝である。この挿入規制用溝３５は、ボス誘導溝３４と略平行に並んで形成されている。
【００５７】
嵌合操作レバー３０を第１のコネクタハウジング１０に挿入装着する際、この挿入規制用溝３５にレバー挿入規制用ボス１４が挿通することで、嵌合操作レバー３０が不用意に傾くことを防止して、第１のコネクタハウジング１０に対する嵌合操作レバー３０の挿入装着を容易にすることができる。
【００５８】
レバー挿入規制用嵌合穴３６は、図１に示すように、第１のコネクタハウジング１０の外側面１２ａに対向するレバー本体３１に貫通形成された長円形状の穴である。このレバー挿入規制用嵌合穴３６は、図６に示すように、挿入規制用溝３５の終端に形成されていて、挿入規制用溝３５の終端側に移動してきたレバー挿入規制用ボス１４が回動可能に、且つ摺動可能に係合する穴である。このレバー挿入規制用嵌合穴３６は、嵌合操作レバー３０の回動時にレバー挿入規制用ボス１４が摺動することで、嵌合操作レバー３０の回動姿勢を規制する。
【００５９】
作用点用突起部３７は、てこの作用点としてレバー本体３１の外面に突設された突起部である。この作用点用突起部３７は、回動支点穴３３がボス部１３に回動可能に係合した第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを嵌合開始位置に位置合わせする嵌合開始時には、外筒壁部２２の内面に形成された突起部案内溝２５を挿通して外筒壁部２２内の係合開始位置Ｐ１に到達する（図８参照）。そして、嵌合操作レバー３０の回動によって係合開始位置Ｐ１から突起部案内溝２５を横断する方向に移動すると、突起部案内溝２５に隣接して外筒壁部の内面に形成された突起係合突部２７に係合して、コネクタハウジング相互の嵌合方向の力を第２のコネクタハウジング２０に作用させる。
【００６０】
力点部３８は、ボス部１３を回転中心としてレバー本体３１を回動させる際の操作力を受ける部位で、てこの力点として機能する。本実施形態では、連結部材３２の外表面の一部が力点部３８となっている。
【００６１】
仮係止アーム３９は、図１及び図６に示すように、外側面１２ａに沿うようにレバー本体３１から延出した弾性片３９ａと、この弾性片３９ａの先端側に装備された係合部３９ｂと、係合部３９ｂから少し離れた位置に装備される係止解除用突起３９ｃと、を備えている。
【００６２】
仮係止アーム３９における係合部３９ｂは、レバー本体３１の回動支点穴３３が第１のコネクタハウジング１０のボス部１３に回動可能に係合している状態で、レバー本体３１を所定の角度位置に位置させた時に、第１のコネクタハウジング１０の一対の位置決め突起１７ａ，１７ｂ間に嵌入して、嵌合操作レバー３０を所定の傾斜角に仮固定する。この仮固定位置は、所謂、嵌合操作レバー３０の初期位置である。嵌合操作レバー３０が初期位置に位置している時に、コネクタハウジング相互を嵌合開始位置に位置合わせすると、作用点用突起部３７を第２のコネクタハウジング２０の係合開始位置Ｐ１に位置させることができる。
【００６３】
仮係止アーム３９における係止解除用突起３９ｃは、嵌合操作レバー３０が初期位置に仮固定された第１のコネクタハウジング１０を第２のコネクタハウジング２０に嵌合させた時に、図３に示した仮係止解除用軌道２６を通過することで、弾性片３９ａに外方への撓み変形を生じさせ、係合部３９ｂと位置決め突起１７ａ，１７ｂとの係合を解除させる。
【００６４】
即ち、係止解除用突起３９ｃは、図３に示した仮係止解除用軌道２６を通過することで、嵌合操作レバー３０の仮係止状態を解除し、ボス部１３を回動中心とした嵌合操作レバー３０の回動操作を可能にする。
【００６５】
次に、上述した第１実施形態のレバー式コネクタ１におけるコネクタハウジング相互の嵌合接続方法及び嵌合接続後の嵌合操作レバー３０の離脱方法を、図７〜図１２に基づいて説明する。
【００６６】
コネクタハウジング相互を嵌合接続する場合には、図７に示すように、嵌合操作レバー３０を装着した第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを対向させる。第１のコネクタハウジング１０に装着された嵌合操作レバー３０は、第１のコネクタハウジング１０に対して図７の矢印Ｎ１方向に引っ張ることで、第１のコネクタハウジング１０から取り外すことができる。また、嵌合操作レバー３０は、第１のコネクタハウジング１０に対して図７の矢印Ｎ１方向と逆方向に挿入することで、簡単に第１のコネクタハウジング１０に回動可能に取り付けることができる。
【００６７】
なお、第１のコネクタハウジング１０に装着された嵌合操作レバー３０は、図７に示したように、仮係止アーム３９の係合部３９ｂを第１のコネクタハウジング１０の位置決め突起１７ａ，１７ｂ間に係合させた初期位置に設定しておく。
【００６８】
次いで、対向しているコネクタハウジング相互を、図８に示すように、嵌合開始位置に位置合わせする。この時の位置合わせにより、嵌合操作レバー３０の作用点用突起部３７が外筒壁部２２内の突起部案内溝２５上の係合開始位置Ｐ１に到達する。また、嵌合操作レバー３０の仮係止アーム３９における係止解除用突起３９ｃが第２のコネクタハウジング２０の仮係止解除用軌道２６を通過することによって、位置決め突起１７ａ，１７ｂによる仮係止状態が解除され、嵌合操作レバー３０がボス部１３を回動中心として回動可能になる。
【００６９】
そして、図８の位置合わせ状態から、嵌合操作レバー３０の力点部３８を矢印Ｒ１で示す方向に回動させると、嵌合操作レバー３０の回動に伴って図８に矢印Ｒ２で示すように作用点用突起部３７が突起部案内溝２５を横断して突起係合突部２７側に移動して、作用点用突起部３７が突起係合突部２７の上に係合する（乗り上げる）。作用点用突起部３７が突起係合突部２７に係合することにより、作用点用突起部３７から突起係合突部２７を介して、コネクタハウジング相互の嵌合を深める方向の力が第２のコネクタハウジング２０に作用し、コネクタハウジング相互の嵌合が深まる。そして、嵌合操作レバー３０の回動が完了すると、図９に示すように、コネクタハウジング相互の嵌合接続が完了した状態になる。コネクタハウジング相互の嵌合接続が完了した状態では、回動支点穴３３内のボス部１３及びレバー挿入規制用嵌合穴３６内のレバー挿入規制用ボス１４は、いずれもそれぞれの穴内を図９の矢印Ｒ３方向に摺動移動し、嵌合開始時とは逆側の穴の端部に移動する。
【００７０】
また、コネクタハウジング相互の嵌合接続が完了した状態では、第１のコネクタハウジング１０のロック片１８が第２のコネクタハウジング２０のロック突起２３に係合して、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０との接続状態がロックされる。
【００７１】
そして、コネクタハウジング相互の嵌合接続が完了した状態において、嵌合操作レバー３０を図１０の矢印Ｒ４に示すように、戻し方向に回動させると、回動支点穴３３内のボス部１３及びレバー挿入規制用嵌合穴３６内のレバー挿入規制用ボス１４が図１０の矢印Ｒ５で示す方向に、それぞれの穴内を摺動移動する。各ボス１３，１４の摺動に伴い、図１０及び図１１に矢印Ｎ３で示すように作用点用突起部３７が突起係合突部２７から離れる方向に回動移動し、突起部案内溝２５内に戻る。即ち、コネクタハウジング相互の嵌合接続が完了した状態において、嵌合操作レバー３０を戻し方向に回動させると、作用点用突起部３７と突起係合突部２７との係合を解除して、作用点用突起部３７を突起部案内溝２５内に戻すことができる。
【００７２】
作用点用突起部３７が突起部案内溝２５に戻った状態で、図１２の矢印Ｘ５方向に嵌合操作レバー３０を引っ張ることで、嵌合操作レバー３０を第１のコネクタハウジング１０及び第２のコネクタハウジング２０から離脱させることができる。
【００７３】
レバー式コネクタ１の通常の使用時には、コネクタハウジング相互の嵌合接続後に嵌合操作レバー３０を離脱させることで、レバー式コネクタ１の重量を軽減することができる。
【００７４】
以上に説明した第１実施形態のレバー式コネクタ１によれば、コネクタハウジング相互を嵌合開始位置に位置合わせした状態では、てこの作用点として機能する作用点用突起部３７が、第２のコネクタハウジング２０の外筒壁部２２の内面に形成された突起部案内溝２５を挿通して外筒壁部２２内の係合開始位置Ｐ１に到達している。
【００７５】
そして、この状態で第１のコネクタハウジング１０に装着されている嵌合操作レバー３０を所定方向に回動させると、作用点用突起部３７が突起部案内溝２５に隣接する外筒壁部２２内の突起係合突部２７に係合し、コネクタハウジング相互を互いに嵌合が深まる方向に移動させるてこ部材として機能して、コネクタハウジング相互を嵌合完了状態にすることができる。
【００７６】
また、嵌合完了状態において、嵌合操作レバー３０を戻し方向に回動させると、長円形状の回動支点穴３３内をボス部１３が移動して回動支点穴３３とボス部１３との接触位置が移動することによって、第２のコネクタハウジング２０に嵌合方向の力を作用させずに作用点用突起部３７が外筒壁部２２内の突起係合突部２７から離脱して突起部案内溝２５に戻る。突起部案内溝２５内の作用点用突起部３７は、第２のコネクタハウジング２０に対して嵌合離脱方向に移動可能である。また、嵌合操作レバー３０は、レバー本体３１にボス誘導溝３４や挿入規制用溝３５が装備されていることで、コネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って挿抜操作することでボス部１３と回動支点穴３３との係脱が可能である。
【００７７】
そのため、上述のように作用点用突起部３７を突起部案内溝２５に戻した状態であれば、嵌合操作レバー３０を第１のコネクタハウジング１０から抜き出す操作を行うことによって、コネクタハウジング相互から簡単に嵌合操作レバー３０を離脱させることができる。
【００７８】
即ち、第１実施形態のレバー式コネクタ１の構成によれば、コネクタハウジング相互を完了させた後は、嵌合操作レバー３０をコネクタハウジング相互から離脱させて、コネクタの使用状態における軽量化を実現することができる。
【００７９】
また、離脱させた嵌合操作レバー３０は、他のレバー式コネクタの嵌合操作に使い回すことができる。そのため、通常の嵌合操作レバー３０の部品セットとしては嵌合操作レバー３０を除いた第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０だけにして、部品点数の削減によるコストダウンを実現することもできる。
【００８０】
次に、図１３〜図２２に基づいて、本発明に係るレバー式コネクタの第２実施形態について説明する。
【００８１】
図１３は第２実施形態のレバー式コネクタの分解斜視図、図１４は図１３に示した第２のコネクタハウジングの矢印Ｆ方向からの斜視図、図１５は図１３に示した嵌合操作レバーが装着された第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとを、対向配置した状態の側面図、図１６は図１５に示した第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとを、嵌合開始位置に位置合わせした嵌合開始時の状態の側面図、図１７は図１６のＧ−Ｇ断面図、図１８は図１６に示した第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとが、嵌合操作レバーの回動によって、嵌合接続を完了した状態の側面図、図１９は図１８のＨ−Ｈ断面図、図２０はコネクタハウジング相互の嵌合が完了した後、嵌合操作レバーを離脱させるために嵌合操作レバーの回動を戻して、作用点用突起部を突起部案内溝に戻した状態の側面図、図２１は図２０のＩ−Ｉ断面図、図２２は図２０の嵌合完了したコネクタハウジング相互から嵌合操作レバーを離脱させた状態の側面図である。
【００８２】
この第２実施形態のレバー式コネクタ１Ａは、第１実施形態のレバー式コネクタ１で示した嵌合操作レバー３０の代わりに、改良した嵌合操作レバー３０Ａを使用するものである。嵌合操作レバー３０Ａが回動可能に装着される第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０は、第１実施形態のものと同一で良く、第１実施形態で説明した構成については、説明を省略する。
【００８３】
この第２実施形態における嵌合操作レバー３０Ａは、第１実施形態に示した嵌合操作レバー３０に、弾性アーム４１と、案内経路切り替え用突起４２と、半嵌合検知用段差部４３と、を追加装備したものである。
【００８４】
弾性アーム４１は、レバー本体３１から第２のコネクタハウジング２０への嵌合方向に沿って延出しており、コネクタの幅方向（図１３の矢印Ｗ１方向）に弾性変形可能な板ばねとして機能する。
【００８５】
案内経路切り替え用突起４２は、弾性アーム４１の先端側からコネクタハウジング相互の嵌合方向と直交する方向（図１３の矢印Ｘ６方向）に突出形成されている。この案内経路切り替え用突起４２は、図１４に示す第２のコネクタハウジング２０の隔壁部２８が形成する第１の案内経路４５及び第２の案内経路４６（図１７、図１９、図２１参照）を挿通可能に装備される。
【００８６】
第２のコネクタハウジング２０の外筒壁部２２内に装備される隔壁部２８は、図１７に示すように、外筒壁部２２内においてコネクタハウジング相互の嵌合方向に沿って延出し、且つ第２のコネクタハウジング２０の内奥側が外方に湾曲した形状に形成される単一の壁部材である。この隔壁部２８は、その両面が、第１の案内経路４５と第２の案内経路４６との２つの案内経路を画成する。
【００８７】
第１の案内経路４５は、隔壁部２８の外面と外筒壁部２２の外側壁２２ｃとで挟まれた通路である。この第１の案内経路４５は、外側に湾曲した通路となっており、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０の嵌合操作時に、案内経路切り替え用突起４２が挿通する。この第１の案内経路４５は、コネクタハウジング相互の嵌合途中では弾性アーム４１を外方に撓ませた状態に維持するように、案内経路切り替え用突起４２の位置を外方に規制する。
【００８８】
更に、第１の案内経路４５は、コネクタハウジング相互の嵌合完了時には案内経路切り替え用突起４２への位置規制を解除して、弾性アーム４１の復元力で図１９に矢印Ｘ７で示すように弾性アーム４１に撓みが生じていない正常到達位置に案内経路切り替え用突起４２を案内する。
【００８９】
第２の案内経路４６は、図１７に示すように、隔壁部２８の内面側に確保される通路である。この第２の案内経路４６は、図１９に示したように、正常到達位置に移動した案内経路切り替え用突起４２をコネクタハウジング相互の離脱方向に移動自在に案内する通路である。
【００９０】
即ち、図１９に示したように正常到達位置に移動した案内経路切り替え用突起４２は、図１９に矢印Ｙ４で示すように、第２の案内経路４６を通って第２のコネクタハウジング２０の外側に引き出すことが可能である。
【００９１】
半嵌合検知用段差部４３は、弾性アーム４１の外面側に突出するように、案内経路切り替え用突起４２の付近に形成された段差である。この半嵌合検知用段差部４３は、コネクタハウジング相互が嵌合開始位置に位置合わせされた時に、図１６及び図１７に示すように、外筒壁部２２の外側壁２２ｃの内面に装備されている半嵌合検知用突起２９の下面と係合して、嵌合操作レバー３０の離脱方向への移動を規制する。
【００９２】
換言すると、外筒壁部２２の内面に装備された半嵌合検知用突起２９は、コネクタハウジング相互が嵌合開始位置に位置合わせされた時に、第１の案内経路４５上の案内経路切り替え用突起４２の付近に装備された案内経路切り替え用突起４２と係合して、嵌合操作レバー３０の離脱方向への移動を規制する。
【００９３】
次に、第２実施形態のレバー式コネクタ１Ａにおけるコネクタハウジング相互の嵌合接続方法及び嵌合接続後の嵌合操作レバー３０Ａの離脱方法を、図１５〜図２２に基づいて説明する。
【００９４】
コネクタハウジング相互を嵌合接続する場合には、図１５に示すように、まず、嵌合操作レバー３０Ａを装着した第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０とを対向させる。
【００９５】
次いで、対向しているコネクタハウジング相互を、図１６に示すように、嵌合開始位置に位置合わせする。この時の位置合わせにより、嵌合操作レバー３０の作用点用突起部３７が外筒壁部２２内の突起部案内溝２５上の係合開始位置Ｐ１に到達する。また、嵌合操作レバー３０の仮係止アーム３９における係止解除用突起３９ｃが第２のコネクタハウジング２０の仮係止解除用軌道２６を通過することによって、位置決め突起１７ａ，１７ｂによる仮係止状態が解除され、嵌合操作レバー３０がボス部１３を回動中心として回動可能になる。
【００９６】
また、図１７に示すように、弾性アーム４１上の案内経路切り替え用突起４２は第１の案内経路４５を進み、コネクタハウジング相互が嵌合開始位置に位置合わせされた状態では、半嵌合検知用段差部４３が半嵌合検知用突起２９の下面に係合して、嵌合操作レバー３０が抜け止めされる。
【００９７】
そして、図１６の位置合わせ状態から、嵌合操作レバー３０Ａの力点部３８を矢印Ｒ６で示す方向に回動させると、嵌合操作レバー３０Ａの回動に伴って嵌合操作レバー３０Ａ上の作用点用突起部３７が第２のコネクタハウジング２０の突起係合突部２７の上に係合し、嵌合操作レバー３０の回動が完了すると、図１８に示すように、コネクタハウジング相互の嵌合接続が完了した状態になる。
【００９８】
また、コネクタハウジング相互の嵌合接続が完了した状態では、第１のコネクタハウジング１０のロック片１８が第２のコネクタハウジング２０のロック突起２３に係合して、第１のコネクタハウジング１０と第２のコネクタハウジング２０との接続状態がロックされる。
【００９９】
更に、コネクタハウジング相互の嵌合接続が完了した状態では、図１８及び図１９に示すように、案内経路切り替え用突起４２は隔壁部２８が画成した第１の案内経路４５による位置規制が解除されて、案内経路切り替え用突起４２は、弾性アーム４１に撓みが生じていない正常到達位置に案内され、第２の案内経路４６を挿通可能になる。
【０１００】
そして、コネクタハウジング相互の嵌合接続が完了した状態において、嵌合操作レバー３０Ａを図２０の矢印Ｒ７に示すように、戻し方向に回動させると、第１実施形態で説明したように作用点用突起部３７が突起係合突部２７から離れる方向に回動移動し、突起部案内溝２５内に戻る。また、案内経路切り替え用突起４２は第２の案内経路４６を通って、離脱方向に移動する。
【０１０１】
そして、図２０及び図２１に示した状態で、矢印Ｘ８方向に嵌合操作レバー３０を引っ張ることで、嵌合操作レバー３０Ａを第１のコネクタハウジング１０及び第２のコネクタハウジング２０から離脱させることができる。
【０１０２】
第２実施形態におけるレバー式コネクタ１Ａの通常の使用時には、コネクタハウジング相互の嵌合接続後に嵌合操作レバー３０Ａを離脱させることで、レバー式コネクタ１Ａの重量を軽減することができる。
【０１０３】
以上に説明した第２実施形態のレバー式コネクタ１Ａでは、第１実施形態における作用・効果に加えて、更に、次のような作用・効果を得ることができる。
【０１０４】
即ち、第２実施形態のレバー式コネクタ１Ａでは、コネクタハウジング相互の嵌合が正常に完了した時には、嵌合操作レバー３０に装備された案内経路切り替え用突起４２が第２のコネクタハウジング２０内の第１の案内経路４５を通過して、正常到達位置に到達する。正常到達位置の案内経路切り替え用突起４２は、第２の案内経路４６による案内によってコネクタハウジング相互の離脱方向に移動自在なため、コネクタハウジング相互から嵌合操作レバー３０を離脱させることができる。
【０１０５】
しかし、コネクタハウジング相互が嵌合途中の場合には、嵌合操作レバー３０に装備された案内経路切り替え用突起４２が、第２のコネクタハウジング２０内の第１の案内経路４５の途中に位置している。このように案内経路切り替え用突起４２が第１の案内経路４５の途中に位置している状態で嵌合操作レバー３０を引き抜き方向に移動させると、案内経路切り替え用突起４２の付近に装備された半嵌合検知用段差部４３が第２のコネクタハウジング２０内の半嵌合検知用突起２９と係合して、嵌合操作レバー３０の離脱方向への移動が規制される。
【０１０６】
従って、第２実施形態のレバー式コネクタ１Ａでは、コネクタハウジング相互の嵌合操作を終えた後、嵌合操作レバー３０をコネクタハウジング相互から離脱させることができない場合は、コネクタハウジング相互が嵌合途中であり、嵌合操作レバー３０の離脱操作によってコネクタハウジング相互の嵌合状態を判別することができ、コネクタハウジング相互の嵌合不良の見逃しを防止することができる。
【０１０７】
また、第２実施形態のレバー式コネクタ１Ａでは、単一の隔壁部２８を装備することで、第１の案内経路４５と第２の案内経路４６との２つの案内経路を画成することができる。言い換えれば、第２のコネクタハウジング２０の構造の複雑化を抑えつつ、第１の案内経路４５と第２の案内経路４６とを装備することができ、第２のコネクタハウジング２０の構造の複雑化を防止することができる。
【０１０８】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【０１０９】
１，１Ａ  レバー式コネクタ
１０  第１のコネクタハウジング
１２  端子収容部
１２ａ  外側面
１３  ボス部
１４  レバー挿入規制用ボス
２０  第２のコネクタハウジング
２２  外筒壁部（フード部）
２５  突起部案内溝
２７  突起係合突部
２８  隔壁部
２９  半嵌合検知用突起
３０，３０Ａ  嵌合操作レバー
３１  レバー本体
３３  回動支点穴
３４  ボス誘導溝
３５  挿入規制用溝
３６  レバー挿入規制用嵌合穴
３７  作用点用突起部
３８  力点部
３９  仮係止アーム
４１  弾性アーム
４２  案内経路切り替え用突起
４３  半嵌合検知用段差部
【図１】
0005820289.tif 000002
【図２】
0005820289.tif 000003
【図３】
0005820289.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005820289.tif 000008
【図８】
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【図９】
0005820289.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005820289.tif 000013
【図１３】
0005820289.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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