(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体にラックが設置され、
このラックに電子機器が吸気面を吸気エリアに連通させて収容され、
この電子機器の排気面に排気チムニーが当該電子機器から排出された熱気を取り込んで排出するように設けられ、
前記ラックに、前記排気チムニーから排出された熱気を熱交換して前記吸気エリアへ冷気を供給する熱交換手段が設けられ、
前記ラックに前記電子機器が２つ以上挿入されることにより、これらの電子機器の各背面に包囲されて前記排気チムニーが上下方向に形成されるとともに、これらの電子機器の各正面に接して前記吸気エリアが２つ以上、これらの電子機器および前記排気チムニーを挟んで互いに水平方向に対向するように形成されていることを特徴とする電子機器収容装置。
【請求項２】
筐体にラックが設置され、
このラックに電子機器が吸気面を吸気エリアに連通させて収容され、
この電子機器の排気面に排気チムニーが当該電子機器から排出された熱気を取り込んで排出するように設けられ、
前記ラックに、前記排気チムニーから排出された熱気を熱交換して前記吸気エリアへ冷気を供給する熱交換手段が設けられ、
前記ラックに前記電子機器が一対以上、互いに水平方向に対向するように挿入されることにより、これら一対以上の電子機器の各背面に挟まれて前記排気チムニーが上下方向に形成されるとともに、これらの電子機器の各正面に接して前記吸気エリアが２つ、これらの電子機器および前記排気チムニーを挟んで互いに水平方向に対向するように形成され、
前記２つの吸気エリア間を連通する通気管が配設され、この通気管に送風手段が設けられ、前記２つの吸気エリア間の差圧に基づいて前記送風手段を駆動することにより、前記２つの吸気エリアのうち高圧側の吸気エリアから低圧側の吸気エリアへ送風するように制御する送風制御手段が設けられていることを特徴とする電子機器収容装置。
【請求項３】
前記ラックは、前記電子機器に対応する左右一対以上のＣ形ガイドレールを有し、これらのＣ形ガイドレールは、前記排気チムニーの側壁を構成していることを特徴とする請求項２に記載の電子機器収容装置。
【請求項４】
筐体にラックが設置され、
このラックに電子機器が吸気面を吸気エリアに連通させて収容され、
この電子機器の排気面に排気チムニーが当該電子機器から排出された熱気を取り込んで排出するように設けられ、
前記ラックに、前記排気チムニーから排出された熱気を熱交換して前記吸気エリアへ冷気を供給する熱交換手段が設けられ、
前記ラックとして、前面または後面から前記電子機器が挿入される片面差し型のラックと、前面および後面から前記電子機器が一対以上、互いに水平方向に対向するように挿入される両面差し型のラックとが混在し、
前記片面差し型のラックは、この片面差し型のラックに収容される前記電子機器の正面に接して前記吸気エリアが形成されるとともに、当該電子機器の背面に前記排気チムニーが設けられ、
前記両面差し型のラックは、この両面差し型のラックに収容される前記一対以上の電子機器の各背面に挟まれて前記排気チムニーが上下方向に形成されるとともに、当該電子機器の各正面に接して前記吸気エリアが２つ、これらの電子機器および前記排気チムニーを挟んで互いに水平方向に対向するように形成されていることを特徴とする電子機器収容装置。
【請求項５】
前記片面差し型のラックと前記両面差し型のラックとの間には、前記吸気エリアと前記排気チムニーとを遮蔽する仕切板が開閉自在に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の電子機器収容装置。
【請求項６】
前記筐体は、貨物用コンテナであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子機器収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ、ルータ、通信機器、ストレージなど各種の電子機器をラックに収容してデータセンタとして使用することが可能な電子機器収容装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のデータセンタにおいては、電子機器による発熱を冷却するためのエネルギーコストを低減するため、データセンタと熱交換器との間で冷媒を循環させる技術が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６７７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これでは、データセンタと熱交換器とが１対１で対応しているため、データセンタに複数のラックが設置されていると、ラック単位で電子機器の排熱処理を行うことができない。その結果、とりわけ電子機器の収容方式が異なる複数種類のラックが混在する場合に、電子機器による発熱の冷却を適正に実行することが困難になるという課題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、電子機器の収容方式が異なる複数種類のラックが混在する場合であっても、電子機器による発熱を適正に冷却することが容易な電子機器収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、本発明者は、電子機器による発熱を適正に冷却することを容易にするべく、ラック単位で排熱処理を行うことに着目し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、請求項１に記載の発明は、筐体にラックが設置され、このラックに電子機器が吸気面を吸気エリアに連通させて収容され、この電子機器の排気面に排気チムニーが当該電子機器から排出された熱気を取り込んで排出するように設けられ、前記ラックに、前記排気チムニーから排出された熱気を熱交換して前記吸気エリアへ冷気を供給する熱交換手段が設けられ、前記ラックに前記電子機器が２つ以上挿入されることにより、これらの電子機器の各背面に包囲されて前記排気チムニーが上下方向に形成されるとともに、これらの電子機器の各正面に接して前記吸気エリアが２つ以上、これらの電子機器および前記排気チムニーを挟んで互いに水平方向に対向するように形成されている電子機器収容装置としたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、筐体にラックが設置され、このラックに電子機器が吸気面を吸気エリアに連通させて収容され、この電子機器の排気面に排気チムニーが当該電子機器から排出された熱気を取り込んで排出するように設けられ、前記ラックに、前記排気チムニーから排出された熱気を熱交換して前記吸気エリアへ冷気を供給する熱交換手段が設けられ、前記ラックに前記電子機器が一対以上、互いに水平方向に対向するように挿入されることにより、これら一対以上の電子機器の各背面に挟まれて前記排気チムニーが上下方向に形成されるとともに、これらの電子機器の各正面に接して前記吸気エリアが２つ、これらの電子機器および前記排気チムニーを挟んで互いに水平方向に対向するように形成され、前記２つの吸気エリア間を連通する通気管が配設され、この通気管に送風手段が設けられ、前記２つの吸気エリア間の差圧に基づいて前記送風手段を駆動することにより、前記２つの吸気エリアのうち高圧側の吸気エリアから低圧側の吸気エリアへ送風するように制御する送風制御手段が設けられている電子機器収容装置としたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の構成に加え、前記ラックは、前記電子機器に対応する左右一対以上のＣ形ガイドレールを有し、これらのＣ形ガイドレールは、前記排気チムニーの側壁を構成していることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、筐体にラックが設置され、このラックに電子機器が吸気面を吸気エリアに連通させて収容され、この電子機器の排気面に排気チムニーが当該電子機器から排出された熱気を取り込んで排出するように設けられ、前記ラックに、前記排気チムニーから排出された熱気を熱交換して前記吸気エリアへ冷気を供給する熱交換手段が設けられ、前記ラックとして、前面または後面から前記電子機器が挿入される片面差し型のラックと、前面および後面から前記電子機器が一対以上、互いに水平方向に対向するように挿入される両面差し型のラックとが混在し、前記片面差し型のラックは、この片面差し型のラックに収容される前記電子機器の正面に接して前記吸気エリアが形成されるとともに、当該電子機器の背面に前記排気チムニーが設けられ、前記両面差し型のラックは、この両面差し型のラックに収容される前記一対以上の電子機器の各背面に挟まれて前記排気チムニーが上下方向に形成されるとともに、当該電子機器の各正面に接して前記吸気エリアが２つ、これらの電子機器および前記排気チムニーを挟んで互いに水平方向に対向するように形成されている電子機器収容装置としたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の構成に加え、前記片面差し型のラックと前記両面差し型のラックとの間には、前記吸気エリアと前記排気チムニーとを遮蔽する仕切板が開閉自在に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の構成に加え、前記筐体は、貨物用コンテナであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、熱交換器がラックごとに１対１で設けられているため、筐体に複数のラックが設置されていても、ラック単位で電子機器の排熱処理を行うことができる。その結果、電子機器の収容方式が異なる複数種類のラックが混在する場合であっても、電子機器による発熱の冷却を適正に実行することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子機器収容装置の斜視図である。
【図２】図１に示す電子機器収容装置の平面図である。
【図３】図２に示す電子機器収容装置のＡ−Ａ線による断面図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る電子機器収容装置の平面図である。
【図５】図４に示す電子機器収容装置のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図６】図４に示す電子機器収容装置のＣ−Ｃ線による断面図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る電子機器収容装置の正面図である。
【図８】図７に示す電子機器収容装置のＤ−Ｄ線による断面図である。
【図９】図７に示す電子機器収容装置のラックに電子機器を収容する方法を示す斜視図である。
【図１０】図７に示す電子機器収容装置のラックに対する電子機器の収容状態を示す垂直断面図である。
【図１１】本発明のその他の実施の形態に係る電子機器収容装置のラックを例示する平面図であって、（ａ）は正方形断面のラックを示す図、（ｂ）は正六角形断面のラックを示す図、（ｃ）は円形断面のラックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
［発明の実施の形態１］
【００１８】
図１乃至図３には、本発明の実施の形態１を示す。この実施の形態１では、筐体の一例としてＩＳＯ規格コンテナ２を用い、熱交換手段の一例として熱交換器１７を用いている。なお、図１では、電子機器１２の図示を省略している。
【００１９】
実施の形態１に係る電子機器収容装置１は、図１に示すように、直方体のＩＳＯ規格コンテナ２を具備している。このＩＳＯ規格コンテナ２は、天井４、床５、左右一対の側壁６、７および前後一対の妻壁８、９から構成されており、これらの天井４、床５、側壁６、７および妻壁８、９に包囲される形で密閉空間Ｓ１が形成されている。そして、ＩＳＯ規格コンテナ２は、この密閉空間Ｓ１の内外を断熱する断熱構造を備えている。なお、後部の妻壁９は開閉自在になっている。
【００２０】
また、ＩＳＯ規格コンテナ２の内部には、図１および図２に示すように、ＩＳＯ規格コンテナ２の左右方向（矢印Ｙ方向）のほぼ中央に直方体（長方形断面）のラック１１が複数本（例えば、８本）、ＩＳＯ規格コンテナ２の前後方向（矢印Ｘ方向）に沿って互いに隙間なく並んで溶接された形で設置されている。そして、ＩＳＯ規格コンテナ２の内部空間は、これらのラック１１によって２つ吸気エリアＡ１、Ａ２に分割されている。
【００２１】
また、各ラック１１にはそれぞれ、図２および図３に示すように、サーバ、ルータ、通信機器、ストレージなどの平板状（薄型直方体）の電子機器１２が複数対（例えば、４０対）、ラック１１にその前面（図２下側面）および後面（図２上側面）から挿入されることにより、ＩＳＯ規格コンテナ２の上下方向（矢印Ｚ方向）に沿って積み重ねられた形で収容されている。これらの電子機器１２は、ラック１１の前面側に位置する電子機器１２の吸気面となる正面１２ａが一方の吸気エリアＡ１に接するとともに、ラック１１の後面側に位置する電子機器１２の吸気面となる正面１２ａが他方の吸気エリアＡ２に接している。また、これら複数対の電子機器１２の排気面となる各背面１２ｂに挟まれて排気チムニー３が上下方向に形成されている。
【００２２】
さらに、各ラック１１にはそれぞれ、図３に示すように、外気を利用することにより、排気チムニー３内の熱気を熱交換して２つ吸気エリアＡ１、Ａ２へ冷気を供給する熱交換器１７が装備されている。
【００２３】
電子機器収容装置１は以上のような構成を有するので、この電子機器収容装置１において電子機器１２を使用すると、この電子機器１２の温度が上昇する。このとき、電子機器１２は、図３に示すように、各吸気エリアＡ１、Ａ２から冷気を取り込んで排気チムニー３へ熱気を排出する。また、熱交換器１７は、排気チムニー３内の熱気を熱交換して吸気エリアＡ１、Ａ２へ冷気を供給する。したがって、電子機器１２は、その使用に伴う温度上昇が効率よく抑制されるため、規定の動作温度範囲内で正常に使用することができる。
【００２４】
このとき、熱交換器１７は、上述したとおり、ラック１１ごとに１対１で設けられているため、ＩＳＯ規格コンテナ２に複数対のラック１１が設置されていても、ラック１１単位で電子機器１２の排熱処理を行うことができる。その結果、電子機器１２による発熱の冷却を適正に実行することが容易となる。
【００２５】
また、電子機器収容装置１では、上述したとおり、各ラック１１に複数対の電子機器１２が収容されているため、電子機器収容装置１全体の収容能力を高めることが可能となる。
【００２６】
また、ＩＳＯ規格コンテナ２は、上述したとおり、密閉空間Ｓ１の内外を断熱する断熱構造を備えているため、密閉空間Ｓ１の外部温度の高低を問わず、密閉空間Ｓ１内の電子機器１２の動作を保証することができる。同時に、たとえ密閉空間Ｓ１の外部温度が低くても、密閉空間Ｓ１の内部で結露する事態の発生を回避することが可能となる。したがって、電子機器収容装置１は、その設置場所の温度の許容範囲が広がり、ひいては汎用性が高くなる。
【００２７】
さらに、電子機器収容装置１は、すべての電子機器１２やラック１１その他の部材がＩＳＯ規格コンテナ２内に納まっており、このＩＳＯ規格コンテナ２が貨物用コンテナの一種である。そのため、車両や船舶などの輸送手段を用いてＩＳＯ規格コンテナ２ごと輸送することにより、電子機器収容装置１を所望の場所に設置することが容易となる。また、電子機器収容装置１が用済みになったときには、この電子機器収容装置１を容易に撤去することができる。
［発明の実施の形態２］
【００２８】
図４乃至図６には、本発明の実施の形態２を示す。この実施の形態２では、実施の形態１と同様、筐体の一例としてＩＳＯ規格コンテナ２を用い、熱交換手段の一例として熱交換器１７を用い、さらに、送風手段の一例として送風ファン２１を用い、送風制御手段の一例としてコントローラ２３を用いている。
【００２９】
実施の形態２に係る電子機器収容装置１では、図４に示すように、片面差し型のラック１１Ａと両面差し型のラック１１Ｂとが混在している。
【００３０】
ここで、片面差し型のラック１１Ａは、図５に示すように、その設置位置がＩＳＯ規格コンテナ２の左右方向（矢印Ｙ方向）の中央やや左寄りである。各ラック１１Ａにはそれぞれ、サーバ、ルータ、通信機器、ストレージなどの平板状（薄型直方体）の電子機器１２が複数台（例えば、４０台）、ラック１１Ａにその前面（図５右側面）から挿入されることにより、ＩＳＯ規格コンテナ２の上下方向（矢印Ｚ方向）に沿って積み重ねられた形で収容されている。そして、各ラック１１Ａの正面１２ａは吸気エリアＡ１に接するとともに、各ラック１１Ａの背面１２ｂには排気チムニー３が上下方向に形成されている。
【００３１】
一方、両面差し型のラック１１Ｂは、図６に示すように、実施の形態１と同様の構成を有している。さらに、各ラック１１Ｂの下部にはそれぞれ、角筒状の通気管２０が２つの吸気エリアＡ１、Ａ２間を連通するように配設されており、通気管２０の両端部の近傍には一対の送風ファン２１が正逆回転自在に付設されている。また、２つの吸気エリアＡ１、Ａ２には、それぞれ圧力センサ２２が取り付けられており、これらの圧力センサ２２の出力信号に基づいて一対の送風ファン２１を駆動するコントローラ２３が設けられている。
【００３２】
また、片面差し型のラック１１Ａと両面差し型のラック１１Ｂとの間には、図４に示すように、吸気エリアＡ２と排気チムニー３とを遮蔽するカーテンなどの仕切板２４が開閉自在に設けられている。
【００３３】
その他の構成については、上述した実施の形態１と同様であるので、同一の部材については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
したがって、この実施の形態２では、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏する。
【００３５】
すなわち、この電子機器収容装置１において電子機器１２を使用すると、この電子機器１２の温度が上昇する。このとき、片面差し型のラック１１Ａにおいては、電子機器１２は、図５に示すように、吸気エリアＡ１から冷気を取り込んで排気チムニー３へ熱気を排出する。また、熱交換器１７は、外気を利用することにより、排気チムニー３内の熱気を熱交換して吸気エリアＡ１へ冷気を供給する。したがって、電子機器１２は、その使用に伴う温度上昇が効率よく抑制されるため、規定の動作温度範囲内で正常に使用することができる。一方、両面差し型のラック１１Ｂにおいては、電子機器１２は、図６に示すように、各吸気エリアＡ１、Ａ２から冷気を取り込んで排気チムニー３へ熱気を排出する。また、熱交換器１７は、排気チムニー３内の熱気を熱交換して吸気エリアＡ１、Ａ２へ冷気を供給する。したがって、電子機器１２は、その使用に伴う温度上昇が効率よく抑制されるため、規定の動作温度範囲内で正常に使用することができる。
【００３６】
このように、熱交換器１７は、ラック１１ごとに１対１で設けられているため、ＩＳＯ規格コンテナ２に複数のラック１１が設置されていても、ラック１１単位で電子機器１２の排熱処理を行うことができる。その結果、電子機器１２の収容方式が異なる２種類のラック（つまり、片面差し型のラック１１Ａおよび両面差し型のラック１１Ｂ）が混在する場合であっても、電子機器１２による発熱の冷却を適正に実行することが容易となる。
【００３７】
その他の作用効果についても、上述した実施の形態１と同様である。
【００３８】
これに加えて、実施の形態２では、電子機器１２の使用中に２つの吸気エリアＡ１、Ａ２で気圧に差が生じた場合、コントローラ２３は、各吸気エリアＡ１、Ａ２に取り付けられた圧力センサ２２の出力信号に基づき、２つの吸気エリアＡ１、Ａ２間の差圧を演算し、この差圧に基づいて一対の送風ファン２１を適宜駆動する。このとき、２つの吸気エリアＡ１、Ａ２間の差圧を演算する際に、プラスマイナス（正負）の符号も含めて演算することにより、高圧側の吸気エリアＡ１またはＡ２から低圧側の吸気エリアＡ２またはＡ１へ送風されるように送風ファン２１の回転方向（正または逆）を決める。
【００３９】
具体的には、例えば、２段階の負のしきい値（小さい方から、第１しきい値Ｖ１、第２しきい値Ｖ２）および２段階の正のしきい値（小さい方から、第３しきい値Ｖ３、第４しきい値Ｖ４）を予め設定しておき、２つの吸気エリアＡ１、Ａ２間の差圧が第１しきい値Ｖ１未満である場合は、この差圧が大きいため、送風ファン２１を高速で逆回転させ、この差圧が第１しきい値Ｖ１以上で第２しきい値Ｖ２未満である場合は、この差圧が小さいながらも存在するため、送風ファン２１を低速で逆回転させる。また、この差圧が第２しきい値Ｖ２以上で第３しきい値Ｖ３未満である場合は、この差圧が無視しうるほど小さいと考えられるので、送風ファン２１を駆動しない。さらに、この差圧が第３しきい値Ｖ３以上で第４しきい値Ｖ４未満である場合は、この差圧が小さいながらも存在するため、送風ファン２１を低速で正回転させ、この差圧が第４しきい値Ｖ４以上である場合は、この差圧が大きいため、送風ファン２１を高速で正回転させる。
【００４０】
その結果、何らかの原因によって２つの吸気エリアＡ１、Ａ２で気圧に差が生じても、その差が迅速に解消されることになる。したがって、すべての電子機器１２をほぼ均等に冷却することができるため、これらの電子機器１２を最良の状態で使用することが可能となる。
【００４１】
また、片面差し型のラック１１Ａと両面差し型のラック１１Ｂとの間には、上述したとおり、吸気エリアＡ２と排気チムニー３とを遮蔽する仕切板２４が設けられているため、吸気エリアＡ２と排気チムニー３とが接することによって熱交換効率が低下する事態を回避することができる。しかも、この仕切板２４は開閉自在であるため、各ラック１１Ａ、１１Ｂに収容された電子機器１２を点検・整備などで取り扱う際に、吸気エリアＡ２を通行する作業者の妨げになることはない。
［発明の実施の形態３］
【００４２】
図７乃至図１０には、本発明の実施の形態３を示す。
【００４３】
実施の形態３に係る電子機器収容装置１では、図７および図８に示すように、熱交換器１７は、外気を利用する代わりに床下空調を利用することにより、排気チムニー３内の熱気を熱交換して２つ吸気エリアＡ１、Ａ２へ冷気を供給するように構成されている。
【００４４】
すなわち、ラック１１には、複数対の電子機器１２が積み重ねられた形で収容されており、これらの電子機器１２の両側には２つのダクト２６が上下方向に形成されている。また、ラック１１の下側には、図７に示すように、床下空調設備２５が２つのダクト２６に冷気を供給しうるように設けられている。
【００４５】
ここで、各ダクト２６は、図７に示すように、上面２６ａが開口して熱交換器１７に連通しているとともに、下面２６ｂが開口して床下空調設備２５に連通している。また、各ダクト２６は、４つの側面２６ｃが閉塞されている。
【００４６】
また、ラック１１には、図９および図１０に示すように、電子機器１２に対応する左右一対以上（例えば、左右４０対）のＣ形ガイドレール２７が上下方向に隙間なく積み重ねられている。各電子機器１２は、ほぼ直方体の機器本体１２ｃの左右両側面にそれぞれ突設された係止部１２ｄがＣ形ガイドレール２７に係合することにより、ラック１１に収容された状態になる。そして、これらのＣ形ガイドレール２７に複数対の電子機器１２が収容されると、これらの電子機器１２の背面１２ｂおよびＣ形ガイドレール２７により、排気チムニー３の４つの側壁が構成される。
【００４７】
その他の構成については、上述した実施の形態１と同様である。したがって、この実施の形態３では、上述した実施の形態１と同様の作用効果を奏する。
【００４８】
これに加えて、実施の形態３では、上述したとおり、外気ではなく床下空調を利用して熱交換を行うため、外気温の高低の影響を受けることなく電子機器１２による発熱を適正に冷却することができる。したがって、外気温の高い地域にも電子機器収容装置１を設置して使用することが可能となり、電子機器収容装置１の汎用性が向上する。
［発明のその他の実施の形態］
【００４９】
なお、上述した実施の形態１〜３では、長方形断面のラック１１に対して、その前面や後面から１台または２台の電子機器１２を挿入する場合について説明した。しかし、電子機器１２の挿入方法については、電子機器１２の各背面１２ｂに包囲されて排気チムニー３が形成される限り、この他にも種々の方法が考えられる。
【００５０】
例えば、図１１（ａ）に示すように、正方形断面のラック１１に対して、その前面、後面および両側面から４台の電子機器１２を挿入することにより、正方形断面の排気チムニー３を形成することもできる。また、図１１（ｂ）に示すように、正六角形断面のラック１１に対して、その６つの側面から６台の電子機器１２を挿入することにより、正六角形断面の排気チムニー３を形成することも可能である。さらに、図１１（ｃ）に示すように、円形断面のラック１１に対して、その周面から６台の電子機器１２を挿入することにより、正六角形断面の排気チムニー３を形成することもできる。或いはまた、正三角形断面のラック（図示せず）に対して、その３つの側面から３台の電子機器１２を挿入することにより、正三角形断面の排気チムニー３を形成することも可能である。
【００５１】
また、上述した実施の形態１〜３では、複数本のラック１１が互いに溶接されて設置されている場合について説明したが、溶接以外の接合方法（例えば、ボルト接合など）を代用または併用することもできる。
【００５２】
また、上述した実施の形態１〜３では、筐体の一例としてＩＳＯ規格コンテナ２を用いる場合について説明した。しかし、ＩＳＯ規格コンテナ２以外の貨物用コンテナを代用してもよく、さらに、貨物用コンテナ以外の筐体を代用しても構わない。
【００５３】
また、上述した実施の形態１〜３では、熱交換手段の一例として熱交換器１７を用いる場合について説明したが、熱交換器１７以外の熱交換手段を代用することもできる。
【００５４】
また、上述した実施の形態２では、送風手段の一例として送風ファン２１を用いる場合について説明したが、送風ファン２１以外の送風手段を代用することも可能である。
【００５５】
また、上述した実施の形態２では、送風制御手段の一例としてコントローラ２３を用いる場合について説明したが、コントローラ２３以外の送風制御手段を代用することもできる。
【００５６】
さらに、上述した実施の形態１〜３では、両面差し型のラック１１、１１Ｂにおいて、複数対の電子機器１２の各背面１２ｂに挟まれた空間を排気チムニー３、つまり熱気通路として利用する場合について説明した。しかし、電子機器１２から排気された熱気の流れを逆向きにして、この空間を冷気通路として利用することも考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、データセンタやサーバ室その他の用途に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１……電子機器収容装置
２……ＩＳＯ規格コンテナ（筐体）
３……排気チムニー
４……天井
５……床
６、７……側壁
８、９……妻壁
１１……ラック
１２……電子機器
１２ａ……正面
１２ｂ……背面
１２ｃ……機器本体
１２ｄ……係止部
１７……熱交換器（熱交換手段）
２０……通気管
２１……送風ファン（送風手段）
２２……圧力センサ
２３……コントローラ（送風制御手段）
２４……仕切板
２５……床下空調設備
２６……ダクト
２６ａ……上面
２６ｂ……下面
２６ｃ……側面
２７……Ｃ形ガイドレール
Ａ１、Ａ２……吸気エリア
Ｓ１……密閉空間
【図１】
0005814001.tif 000002
【図２】
0005814001.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005814001.tif 000009
【図９】
0005814001.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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