(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザによって順に利用されて所定の処理を実行する情報処理装置であって、
該情報処理装置の利用順番を待つユーザが所定数以上存在するユーザ待機状態が発生しているか否かを推定する推定手段と、
前記推定手段によって、前記ユーザ待機状態が発生していないと推定されている場合には、通常の処理時間を要する通常モードで前記所定の処理を実行し、前記ユーザ待機状態が発生していると推定されている場合には、前記通常モードに比べて短い処理時間を要する短縮モードで該所定の処理を実行する、処理実行手段と、を備え、
前記所定の処理は、ユーザに対してサービスを提供するための処理であって、前記短縮モードでの実行中にユーザによる終了操作が行われた場合に中断される処理である、
情報処理装置。
【請求項２】
該情報処理装置を利用した過去のユーザの利用に係る第一の時点から、該情報処理装置を利用中である現在のユーザの利用に係る第二の時点までの経過時間を取得する経過時間取得手段を更に備え、
前記推定手段は、前記経過時間に基づいて、前記ユーザ待機状態が発生しているか否かを推定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記過去のユーザは、前記現在のユーザの直前に該情報処理装置を利用したユーザである、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記推定手段は、前記経過時間が所定の閾値以上である場合に、前記ユーザ待機状態が発生していないと推定し、該経過時間が所定の閾値未満である場合に、前記ユーザ待機状態が発生していると推定する、
請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第二の時点は、前記現在のユーザによる操作開始タイミングを示す時点である、
請求項２から４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第一の時点は、前記過去のユーザによる操作終了タイミングを示す時点である、
請求項２から５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
該情報処理装置の周辺に存在するユーザを検出するユーザ検出手段を更に備え、
前記推定手段は、前記ユーザ検出手段による検出結果に基づいて、前記ユーザ待機状態が発生しているか否かを推定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理実行手段は、前記所定の処理を前記短縮モードで実行する場合、該所定の処理においてユーザに対して出力される内容の少なくとも一部を省略する、
請求項１から７の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記処理実行手段は、前記所定の処理を前記短縮モードで実行する場合、該所定の処理においてユーザに対して出力される内容の少なくとも一部を、前記通常モードにおいて出力される内容に比べてより短い時間で出力が完了する内容とする、
請求項１から７の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
複数のユーザによって順に利用されて所定の処理を実行するコンピュータが、
該情報処理装置の利用順番を待つユーザが所定数以上存在するユーザ待機状態が発生しているか否かを推定する推定ステップと、
前記推定ステップにおいて、前記ユーザ待機状態が発生していないと推定されている場合には、通常の処理時間を要する通常モードで前記所定の処理を実行し、前記ユーザ待機状態が発生していると推定されている場合には、前記通常モードに比べて短い処理時間を要する短縮モードで該所定の処理を実行する、処理実行ステップと、を実行し、
前記所定の処理は、ユーザに対してサービスを提供するための処理であって、前記短縮モードでの実行中にユーザによる終了操作が行われた場合に中断される処理である、
方法。
【請求項１１】
複数のユーザによって順に利用されて所定の処理を実行するコンピュータに、
該情報処理装置の利用順番を待つユーザが所定数以上存在するユーザ待機状態が発生しているか否かを推定する推定ステップと、
前記推定ステップにおいて、前記ユーザ待機状態が発生していないと推定されている場合には、通常の処理時間を要する通常モードで前記所定の処理を実行し、前記ユーザ待機状態が発生していると推定されている場合には、前記通常モードに比べて短い処理時間を要する短縮モードで該所定の処理を実行する、処理実行ステップと、を実行させ、
前記所定の処理は、ユーザに対してサービスを提供するための処理であって、前記短縮モードでの実行中にユーザによる終了操作が行われた場合に中断される処理である、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザによって順に利用されて所定の処理を実行する情報処理装置、複数のユーザによって順に利用されて所定の処理を実行するコンピュータが実行する方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動取引装置において、媒体（カ−ド／通帳）の吸引速度・媒体放出受取り待ち時間・入出金口の現金抜取り待ち時間・音声ガイダンスの出力タイミングについて、予め複数種類に速度を分類してテーブルに登録しておき、ユーザの取引操作の速さに連動して上記テーブルを参照することにより、処理動作の速度制御を行う、処理速度の可変制御方法がある（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１１９８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数のユーザによって順に利用されて所定の処理を実行する情報処理装置において、利用中のユーザが受ける操作性・スムーズさの感覚は、利用順番を待つユーザ（待機ユーザによる行列）の有無によって大きく異なる。たとえ同じ速度で画面が遷移したとしても、行列発生時には、ユーザは自分の後ろに並ぶ待機ユーザを意識してしまい、利用中ユーザが情報処理装置のユーザインターフェースから受ける体感速度は低下する。また、待機ユーザも、情報処理装置を利用中のユーザによる操作が遅い場合、実際の時間よりも長く待たされている感覚を持つ。
【０００５】
従来、このような問題に対応するために、所定の処理において出力される音声の長さや画面数を減らす等の対応をとり、所定の処理全体にかかる時間を短縮する方法がある。しかし、このような方法で処理時間を短縮した場合、ユーザインターフェースが不親切なものとなり、ユーザビリティの低下を招くおそれがある。また、ユーザの取引操作の速さに合わせて処理動作の速度制御を行う技術も提案されているが、このような技術が採用された場合、利用中ユーザの操作が遅い場合、処理動作はこのユーザに合わせて低速化することとなり、待機ユーザは、通常より更に長い時間待たされてしまう。
【０００６】
本発明は、上記した問題に鑑み、不必要にユーザビリティを低下させることなく、ユーザの待ち時間を短縮することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。即ち、本発明は、複数のユーザによって順に利用されて所定の処理を実行する情報処理装置であって、該情報処理装置の利用順番を待つユーザが所定数以上存在するユーザ待機状態が発生しているか否かを推定する推定手段と、前記推定手段によって、前記ユーザ待機状態が発生していないと推定されている場合には、通常の処理時間を要する通常モードで前記所定の処理を実行し、前記ユーザ待機状態が発生していると推定されている場合には、前記通常モードに比べて短い処理時間を要する短縮モードで該所定の処理を実行する、処理実行手段と、を備える情報処理装置である。
【０００８】
ここで、所定の処理とは、情報処理装置においてユーザに対して提供される処理である。また、ユーザ待機状態とは、このような複数のユーザによって順に利用される情報処理装置において、自己の利用順番を待つユーザが所定数以上存在している状態であり、具体的には、情報処理装置の周辺に順番待ちの行列が発生しているような状態が含まれる。なお、何人以上のユーザが待機している状態をユーザ待機状態とするかは、実施の形態に応じて適宜定められてよい。
【０００９】
本発明によれば、ユーザ待機状態が発生しているか否かを推定し、推定結果に応じて通常モードまたは短縮モードを選択することで、不必要にユーザビリティを低下させることなく、ユーザの待ち時間を短縮することが可能となる。
【００１０】
また、前記情報処理装置は、該情報処理装置を利用した過去のユーザの利用に係る第一の時点から、該情報処理装置を利用中である現在のユーザの利用に係る第二の時点までの経過時間を取得する経過時間取得手段を更に備え、前記推定手段は、前記経過時間に基づいて、前記ユーザ待機状態が発生しているか否かを推定してもよい。
【００１１】
経過時間に基づいてユーザ待機状態が発生しているか否かを推定することで、簡易にユーザ待機状態の発生有無を推定することが出来る。
【００１２】
また、前記過去のユーザは、前記現在のユーザの直前に該情報処理装置を利用したユーザであってもよい。
【００１３】
また、前記推定手段は、前記経過時間が所定の閾値以上である場合に、前記ユーザ待機状態が発生していないと推定し、該経過時間が所定の閾値未満である場合に、前記ユーザ待機状態が発生していると推定してもよい。
【００１４】
直前の過去ユーザの利用に係る第一の時点から、利用中ユーザの利用に係る第二の時点までの経過時間が所定の閾値以上である場合には、利用中ユーザは、直前の過去ユーザの後に待機していなかったと推定できるため、ユーザ待機状態は発生していないと推定できる。これに対して、直前の過去ユーザの利用に係る第一の時点から、利用中ユーザの利用に係る第二の時点までの経過時間が所定の閾値未満である場合には、利用中ユーザは、直前の過去ユーザの後に待機していたと推定できるため、ユーザ待機状態が発生していると推定できる。
【００１５】
また、前記第二の時点は、前記現在のユーザによる操作開始タイミングを示す時点であってもよい。
【００１６】
また、前記第一の時点は、前記過去のユーザによる操作終了タイミングを示す時点であってもよい。
【００１７】
また、前記情報処理装置は、該情報処理装置の周辺に存在するユーザを検出するユーザ検出手段を更に備え、前記推定手段は、前記ユーザ検出手段による検出結果に基づいて、前記ユーザ待機状態が発生しているか否かを推定してもよい。
【００１８】
ユーザ検出手段による検出結果に基づいてユーザ待機状態の有無を推定することで、ユーザ待機状態の発生有無推定の正確性を高めることが出来る。
【００１９】
また、前記処理実行手段は、前記所定の処理を前記短縮モードで実行する場合、該所定の処理においてユーザに対して出力される内容の少なくとも一部を省略してもよい。
【００２０】
また、前記処理実行手段は、前記所定の処理を前記短縮モードで実行する場合、該所定の処理においてユーザに対して出力される内容の少なくとも一部を、前記通常モードにおいて出力される内容に比べてより短い時間で出力が完了する内容としてもよい。
【００２１】
また、本発明は、コンピュータによって実行される方法、またはコンピュータに実行させるプログラムとしても把握することが可能である。また、本発明は、そのようなプログラムをコンピュータその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、不必要にユーザビリティを低下させることなく、ユーザの待ち時間を短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係るＫＩＯＳＫ装置のハードウェア構成の概略を示す図である。
【図２】実施形態に係るＫＩＯＳＫ装置の機能構成の概略を示す図である。
【図３】実施形態に係るユーザ待機状態推定処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４】実施形態における経過時間判断テーブルの構成を示す図である。
【図５】実施形態において実行される所定の処理に伴う画面出力および音声出力の内容を、通常モードと短縮モードとで比較する図である。
【図６】実施形態に係るユーザ待機状態推定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係るＫＩＯＳＫ装置のハードウェア構成の概略を示す図である。
【図８】実施形態に係るＫＩＯＳＫ装置の機能構成の概略を示す図である。
【図９】実施形態に係るユーザ待機状態推定処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】実施形態におけるユーザ数判断テーブルの構成を示す図である。
【図１１】実施形態に係るユーザ待機状態推定処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る情報処理装置の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的構成に限定するものではない。本発明を実施するにあたっては、実施の形態に応じた具体的構成が適宜採用されることが好ましい。
【００２５】
本実施形態において、本発明に係る情報処理装置は、ＫＩＯＳＫ装置１、１ｂとして実施される。但し、本発明の適用対象は、複数のユーザによって順に利用されて所定の処理を実行する情報処理装置であればよく、ＫＩＯＳＫ装置１、１ｂに限定されない。たとえば、情報処理装置は、金融機関に設置される自動取引装置や、チケット発券装置、デジタル画像のプリント発注装置、等として実施されてもよい。
【００２６】
また、本実施形態では、所定の処理としてポイント付与処理が実行される。ここで、ポイント付与処理とは、磁気カードやＩＣカードを用いてユーザを識別し、当該ユーザにポイントを付与する処理である。但し、所定の処理は、情報処理装置においてユーザに対して提供される処理であればよく、ポイント付与処理に限定されない。例えば、所定の処理は、金融機関における取引処理や、チケットの発券処理、プリント発注処理、等であってもよい。
【００２７】
［第一の実施形態］
＜情報処理装置の構成＞
図１は、本実施形態に係るＫＩＯＳＫ装置１のハードウェア構成の概略を示す図である。ＫＩＯＳＫ装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ
Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、補助記憶装置１９と、タッチパネルディスプレイ１４と、スピーカ１５と、ネットワークを介した外部との通信を行うためのネットワークインターフェース１６と、近距離通信インターフェース１７と、プリンタ１８と、対人センサ２０と、挿入される磁気カードから情報を読み取る磁気カードリーダ２１と、二次元バーコードとして記録された情報を読み取るための二次元バーコードリーダ２２と、が電気的に接続された情報処理装置である。
【００２８】
但し、本発明の実施にあたって、本発明に係る情報処理装置は、上記した構成を全て備える必要はない。情報処理装置の具体的なハードウェア構成に関しては、実施の形態に応じて適宜構成要素の省略や置換、追加が可能である。例えば、近距離通信インターフェース１７、プリンタ１８、対人センサ２０、磁気カードリーダ２１、二次元バーコードリーダ２２等のうち、入出力装置として用いられないものがある場合には、用いられない構成は省略されてよい。また、ＫＩＯＳＫ装置１には、入力装置として更にマウスやキーボード等が接続されてもよい。
【００２９】
ＣＰＵ１１は、中央処理装置であり、ＲＡＭ１２およびＲＯＭ１３等に展開された命令及びデータを処理することで、ＲＡＭ１２、補助記憶装置１９、入出力装置等の、ＫＩＯＳＫ装置１に備えられた各構成を制御する。また、ＲＡＭ１２は、主記憶装置であり、ＣＰＵ１１によって制御され、各種命令やデータが書き込まれ、読み出される。即ち、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、およびＲＯＭ１３は、ＫＩＯＳＫ装置１の制御部を構成する。
【００３０】
補助記憶装置１９は、不揮発性の記憶装置であり、主にＫＩＯＳＫ装置１の電源を落としても保持したい情報、例えば、ＲＡＭ１２にロードされるＫＩＯＳＫ装置１のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、図３以降のフローチャートに示された処理を実行するための各種プログラムの他、ＫＩＯＳＫ装置１によって使用される各種データが書き込まれ、読み出される。補助記憶装置１９としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等を用いることが出来る。
【００３１】
本実施形態に係るＫＩＯＳＫ装置１では、入出力装置として、主にタッチパネルディスプレイ１４やスピーカ１５等が用いられ、ＣＰＵ１１によって制御され、データを出力し、ユーザによる操作を受け付けることで、ユーザの五感を通じて情報を提供し、ユーザによるタッチ操作やボタン押下操作等を介してユーザによる入力を受け付ける。入出力装置から入力された内容はＲＡＭ１２に記録され、ＣＰＵ１１によって処理される。ユーザインターフェースとしては、タッチパネルディスプレイ１４等の画面表示を介した入出力の他、マイク（図示は省略する）およびスピーカ１５を用いた音声による入出力、カメラ（図示は省略する）を用いたジェスチャによる入力等を用いることが出来る。
【００３２】
近距離通信インターフェース１７は、通信を行う端末同士が、一定の距離または一定の領域内にある場合に通信が可能となる通信インターフェースである。具体的には、本実施形態では、近距離通信インターフェース１７として、ユーザ端末である携帯電話端末に内蔵された非接触式ＩＣカードと通信を行うことが可能な近距離通信インターフェース１７、即ち、非接触式ＩＣカード用のリーダ・ライタが採用される。但し、ＫＩＯＳＫ装置１とユーザ端末との間の通信には、その他の通信方式、例えば、接触式ＩＣカード通信や無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＲＦＩＤ等の通信方式が採用されてもよい。
【００３３】
対人センサ２０は、赤外線や超音波等を用いて、ＫＩＯＳＫ装置１の近傍におけるユーザを検知し、ユーザが検知されると、ユーザが検知されたことを示す信号を出力する。
【００３４】
図２は、本実施形態に係るＫＩＯＳＫ装置１の機能構成の概略を示す図である。本実施形態に係る情報処理装置は、ＣＰＵ１１が、ＲＡＭ１２に展開された各種プログラムを解釈および実行することで、経過時間取得部３１と、推定部３２と、処理実行部３３と、を備えるＫＩＯＳＫ装置１として機能する。これらの機能部は、夫々、本発明に係る情報処理装置が備える各手段に相当する機能を実行する。また、本実施形態では、これらの機能がいずれも汎用のＣＰＵ１１によって実行される例について説明しているが、これらの機能は、その一部または全部が、１または複数の専用のプロセッサによって実現されてもよい。
【００３５】
経過時間取得部３１は、ＫＩＯＳＫ装置１を利用した過去のユーザの利用に係る第一の時点から、ＫＩＯＳＫ装置１を利用中である現在のユーザの利用に係る第二の時点までの経過時間を取得する。
【００３６】
図３は、本実施形態に係るユーザ待機状態推定処理の流れを示すシーケンス図である。本シーケンス図に示す例において、ユーザＢは、ＫＩＯＳＫ装置１を利用中の現在のユーザである。また、ユーザＡは、過去のユーザであり、現在のユーザの直前（１人前）にＫＩＯＳＫ装置１を利用したユーザである。また、図３に示す例では、所定の処理において表示される最終画面（例えば、カード排出画面）においてユーザＡが磁気カードリーダ２１または近距離通信インターフェース１７から磁気カード／ＩＣカードを除去し（終了操作）、表示画面が最終画面からトップ画面へ遷移した時点が、ユーザＡによる操作終了タイミングを示す時点（第一の時点）である。そして、トップ画面が表示されている状態で、ユーザＢによるタッチパネルディスプレイ１４へのタッチ操作（開始操作）が検出された時点が、現在のユーザによる操作開始タイミングを示す時点（第二の時点）である。
【００３７】
本実施形態では、この第一の時点から第二の時点までの経過時間が算出され、算出された経過時間に基づいてユーザ待機状態の発生有無が推定される。但し、上述した終了操作および開始操作の具体的な内容は一例であり、終了操作および開始操作としてはその他の操作が採用されてもよい。また、第一の時点および第二の時点にも、その他の時点が採用されてよい。
【００３８】
推定部３２は、ＫＩＯＳＫ装置１の利用順番を待つユーザが所定数（本実施形態では、１人）以上存在するユーザ待機状態（行列）が発生しているか否かを推定する。本実施形態では、推定部３２は、経過時間に基づいて、ユーザ待機状態が発生しているか否かを推定する。より具体的には、推定部３２は、経過時間が所定の閾値（例えば、５秒）以上である場合に、ユーザ待機状態が発生していないと推定し、経過時間が所定の閾値未満である場合に、ユーザ待機状態が発生していると推定する。
【００３９】
図４は、本実施形態における経過時間判断テーブルの構成を示す図である。経過時間判断テーブルには、所定の閾値を境界とする経過時間の範囲毎に、経過時間が当該範囲にある場合の所定の処理の実行モード、およびユーザ待機状態の発生有無が保持される。本実施形態では、推定部３２は、経過時間を算出すると、算出された経過時間と、経過時間判断テーブルに保持されている経過時間の閾値とを比較することで、ユーザ待機状態の発生有無を判断し、また、所定の処理の実行モード（通常モードまたは短縮モード）を決定する。
【００４０】
処理実行部３３は、推定部３２によって、ユーザ待機状態が発生していないと推定され
ている場合には、通常の処理時間を要する通常モードで所定の処理を実行し、ユーザ待機状態が発生していると推定されている場合には、通常モードに比べて短い処理時間を要する短縮モードで所定の処理を実行する。即ち、本実施形態に係るＫＩＯＳＫ装置１は、ユーザ待機状態（行列）の有無に応じて、画面遷移速度等を含むユーザビリティを可変とする。このため、本実施形態によれば、ユーザ待機状態が発生していない場合には、ユーザは、通常のユーザビリティでＫＩＯＳＫ装置１を利用することが出来る。なお、ユーザ待機状態が発生している場合であっても、最低限のユーザビリティを確保しつつ高速化を行うことが好ましい。
【００４１】
短縮モードにおいて、処理時間を短縮する具体的な手法には、どのような手法が用いられてもよい。例えば、処理実行部３３は、（１）所定の処理においてユーザに対して出力される内容の少なくとも一部を省略する手法や、（２）所定の処理においてユーザに対して出力される内容の少なくとも一部を、通常モードにおいて出力される内容に比べてより短い時間で出力が完了する内容とする手法を用いて、短縮モードにおける処理時間を、通常モードに比べて短い処理時間とし、待機ユーザを待たせる時間を短縮する。
【００４２】
（１）所定の処理においてユーザに対して出力される内容の少なくとも一部を省略する手法の具体例としては、
（１−１）通常モードでは画面を遷移させずに最後まで出力される音声の内容を、短縮モードでは完全に省略するかまたは中断することによって、画面の遷移速度を上げる手法、（１−２）通常モードでは、プリンタ１８による印刷が完了するまで表示される印刷中画面を、短縮モードでは表示させないことによって、印刷を、その他の処理に伴う画面が表示／遷移されている間に行う手法、および
（１−３）通常モードでは表示される選択肢を、短縮モードでは表示しないことによって、ユーザによって選択可能な選択肢を少なくし、そのための処理を省略する手法、等が挙げられる。
【００４３】
（２）また、所定の処理においてユーザに対して出力される内容の少なくとも一部を、通常モードにおいて出力される内容に比べてより短い時間で出力が完了する内容とする手法の具体例としては、
（２−１）通常モードでは複数の画面を用いてユーザに案内していた内容を、短縮モードでは１の画面を用いてユーザに案内する手法、および
（２−２）通常モードでは画面を遷移させずに最後まで出力される音声の内容（例えば、「ありがとうございました。またのお越しをお待ちしております。」）を、短縮モードではより短い時間で出力完了する音声の内容（例えば、「ありがとうございました。」）とする手法、等が挙げられる。
【００４４】
図５は、本実施形態において実行される所定の処理に伴う画面出力および音声出力の内容を、通常モードと短縮モードとで比較する図である。通常モードでは、ユーザへの音声案内のため、内部的な処理が完了している場合であっても、音声の出力が完了するまで、処理や表示画面を次に進めないユーザインターフェースが採用されている。より具体的には、通常モードにおいては、来店ポイントを付与中であることをユーザに通知するための画面（来店ポイント付与中画面）が表示されている間、「只今、来店ポイントを付与しています。しばらくお待ち下さい。」、「来店ポイントを付与しました。」等の音声案内が出力される。通常モードでは、このような音声案内が、システムの内部において実際の来店ポイントの付与処理が完了している場合であっても、来店ポイント付与中画面を表示させたまま、最後まで出力される。これに対して、短縮モードでは、来店ポイント付与中画面を表示することなく、また、このような音声案内を省略して、システムの内部における実際の来店ポイントの付与処理のみ実行する。
【００４５】
また、通常モードにおいては、最終画面が表示された後に、ユーザによってカード抜き取り等の終了操作が行われた場合であっても、「ありがとうございました。またのお越しをお待ちしております。」等の音声案内が、最終画面を表示させたまま、最後まで出力される。これに対して、短縮モードでは、最終画面が表示された後に、ユーザによってカード抜き取り等の終了操作が行われた場合、このような音声案内を中断し、次のユーザのためのトップ画面を表示する。
【００４６】
また、その他の例として、プリンタ１８による印刷時の例を挙げる（図示は省略する）。所定の処理においてプリンタ１８による印刷を行う場合、通常モードでは、印刷が完了しても「只今印刷しています、しばらくお待ちください」等の音声案内を出力し、音声出力の完了後に画面を遷移する。これに対して、短縮モードでは、プリンタ１８による印刷時に音声案内の出力をせず、印刷完了後すぐに画面を遷移する。
【００４７】
＜処理の流れ＞
図６は、本実施形態に係るユーザ待機状態推定処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、ＫＩＯＳＫ装置１の起動中に繰り返し実行される。なお、本実施形態においてフローチャートを用いて説明される処理の具体的な内容および順序等は、本発明を実施する上での一例である。具体的な処理内容および順序等は、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【００４８】
ステップＳ１０１では、ユーザによる操作開始が検出される。制御部は、ＫＩＯＳＫ装置１を利用するユーザによる、操作開始を検出する。ここで検出される操作は、例えば、タッチパネルディスプレイ１４に表示された開始ボタンの押下や、磁気カードリーダ２１へのカードの挿入、近距離通信インターフェース１７への非接触式ＩＣカードを用いたタッチ操作、対人センサ２０によるユーザの検知、等である。その後、処理はステップＳ１０２へ進む。
【００４９】
ステップＳ１０２では、現在利用中のユーザＢ（現在のユーザ）の操作開始時点の日時が取得される。制御部は、ＫＩＯＳＫ装置１を現在利用している利用中ユーザ（図３におけるユーザＢ）の操作開始に係る時点の日時を、ＫＩＯＳＫ装置１の内部時計（図示は省略する）または外部に接続されたタイムサーバから取得する。ここで、操作開始に係る時点とは、ステップＳ１０１において操作が検出された時点であってもよいし、ユーザによる開始操作に係るその他の時点であってもよい。その後、処理はステップＳ１０３へ進む。
【００５０】
ステップＳ１０３では、経過時間が算出される。経過時間取得部３１は、ステップＳ１０２において取得された日時から、本フローチャートに示されるユーザ待機状態推定処理が前回実行された際に、ステップＳ１０８において取得された日時（換言すれば、ステップＳ１０８の処理で最後に取得された日時）を引くことで、直前に利用していた過去のユーザ（図３におけるユーザＡ）の操作終了時点の日時から、現在のユーザ（図３におけるユーザＢ）の操作開始時点の日時までの経過時間を算出する。その後、処理はステップＳ１０４へ進む。
【００５１】
ステップＳ１０４では、経過時間が所定の閾値以上であるか否かが判定される。推定部３２は、ステップＳ１０３で算出された経過時間を、ユーザ待機状態の発生有無を判定するための所定の閾値と比較することで、ユーザ待機状態の発生有無を推定する。本実施形態において、所定の閾値は、経過時間判断テーブルから取得される。ここでは、直前の過去ユーザの操作終了から、現在の利用中ユーザの操作開始までの経過時間に基づいて、ユーザ待機状態の発生有無が推定される。即ち、直前の過去ユーザの操作終了から、現在の利用中ユーザの操作開始までの経過時間が十分に長い（所定の閾値以上である）場合には
、現在の利用中ユーザは、直前の過去ユーザの後に並んでいなかった（待機していなかった）と推定できるため、ユーザ待機状態は発生していないと推定できる。これに対して、現在の利用中ユーザの操作開始までの経過時間が短い（所定の閾値未満である）場合には、現在の利用中ユーザは、直前の過去ユーザの後に並んでいた（待機していた）と推定できるため、ユーザ待機状態が発生していると推定できる。
【００５２】
経過時間が所定の閾値以上であると判定された場合（換言すると、ユーザ待機状態が発生していないと推定された場合）、処理はステップＳ１０５へ進む。経過時間が所定の閾値未満であると判定された場合（換言すると、ユーザ待機状態が発生していると推定された場合）、処理はステップＳ１０６へ進む。
【００５３】
ステップＳ１０５では、所定の処理が通常モードで実行される。処理実行部３３は、短縮モードに比べて所定の処理全体に必要な時間が長い通常モードで、所定の処理を実行する。通常モードにおいて実行される所定の処理の内容は、図５等を参照して説明した通りであるため、ここでは説明を省略する。その後、処理はステップＳ１０７へ進む。
【００５４】
ステップＳ１０６では、所定の処理が短縮モード（高速モード）で実行される。処理実行部３３は、通常モードに比べて所定の処理全体に必要な時間が短い短縮モードで、所定の処理を実行する。短縮モードにおいて実行される所定の処理の内容は、図５等を参照して説明した通りであるため、ここでは説明を省略する。その後、処理はステップＳ１０７へ進む。
【００５５】
ステップＳ１０７では、ユーザによる操作終了が検出される。制御部は、ＫＩＯＳＫ装置１を利用するユーザによる、操作終了を検出する。ここで検出される操作は、例えば、終了ボタンの押下や、磁気カードリーダ２１からの磁気カードの抜取、近距離通信インターフェース１７からのＩＣカードの除去、対人センサ２０によってユーザが検知されなくなったこと、等である。その後、処理はステップＳ１０８へ進む。
【００５６】
ステップＳ１０８では、操作終了に係るユーザの操作終了時点の日時が取得される。制御部は、ステップＳ１０７で検出された操作終了に係るユーザの操作終了に係る時点の日時を、ＫＩＯＳＫ装置１の内部時計（図示は省略する）または外部に接続されたタイムサーバから取得する。ここで、操作終了に係る時点とは、ステップＳ１０７において操作が検出された時点であってもよいし、ユーザによる終了操作に係るその他の時点であってもよい。また、ここで取得された日時は、ＲＡＭ１２に保持され、本フローチャートに示された処理が次回実行される際に、ステップＳ１０３における経過時間算出で用いられる。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００５７】
＜変形例＞
なお、ステップＳ１０３では、上記説明した経過時間に加えて、直前のユーザによる操作開始タイミングを示す時点から、現在のユーザによる操作開始タイミングを示す時点までの時間（以下、「直前ユーザの利用時間」と称する）を取得し、取得された「直前ユーザの利用時間」の長さに応じて、短縮モードにおける処理時間の短縮度合いを変化させることとしてもよい。この場合、制御部は、ステップＳ１０２において取得された日時から、本フローチャートに示されるユーザ待機状態推定処理が前回実行された際に、ステップＳ１０２において取得された日時を引くことで、直前に利用していた直前のユーザ（図３におけるユーザＡ）の操作開始時点の日時から、現在のユーザ（図３におけるユーザＢ）の操作開始時点の日時までの「直前ユーザの利用時間」を算出する。
【００５８】
即ち、「直前ユーザの利用時間」は、現在のユーザが、順番待ちのために直前のユーザの後ろで待機していた場合に待たされた時間の長さを示している。このため、「直前ユー
ザの利用時間」が長いほど、現在のユーザ（および、現在のユーザの後ろに更に待機ユーザがいる場合には、当該待機ユーザ）は、長い時間待たされていることとなる。制御部は、算出された「直前ユーザの利用時間」の長さに応じて、短縮モードにおける短縮度合いを変化させることとしてよい。例えば、ユーザ待機状態において「直前ユーザの利用時間」が予め設定された閾値（上述の経過時間と比較される「所定の閾値」とは異なる閾値）以上である場合、処理実行部３３は、ユーザ待機状態において「直前ユーザの利用時間」が閾値未満である場合に比べて、短縮モードにおいて省略または短縮化する出力内容の数を多くし、ユーザ待機状態の解消を早めることが出来る。
【００５９】
＜効果＞
本実施形態によれば、ユーザ待機状態が発生しているか否かを推定し、推定結果に応じて通常モードまたは短縮モードを選択し、ユーザビリティを変化させることで、不必要にユーザビリティを低下させることなく、ユーザの待ち時間を短縮することが可能となる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、経過時間に基づいてユーザ待機状態の発生有無を推定するため、ＫＩＯＳＫ装置１の周辺に存在するユーザを検出するための追加的な構成（各種センサー）を設けずに、ユーザ待機状態の発生有無を推定し、推定結果に応じたモード切替が出来る。
【００６１】
［第二の実施形態］
上記説明した第一の実施形態では、経過時間に基づいてユーザ待機状態の発生有無を推定したが、このような推定方法に代えて、その他の情報に基づいてユーザ待機状態の発生有無を推定することとしてもよい。以下、ユーザ検出部３４による検出結果に基づいてユーザ待機状態の発生有無を推定する推定方法を採用する第二の実施形態について、図面に基づいて説明する。但し、本実施形態の説明では、第一の実施形態と異なる点についてのみ説明する。第一の実施形態と共通する構成については、図中に同一の符号を付して示し、説明を省略する。
【００６２】
＜情報処理装置の構成＞
図７は、本実施形態に係るＫＩＯＳＫ装置１ｂのハードウェア構成の概略を示す図である。ＫＩＯＳＫ装置１ｂは、カメラ２３を更に備える点で、図１を用いて説明した第一の実施形態に係るＫＩＯＳＫ装置１と異なる。ここで、カメラ２３は、ＫＩＯＳＫ装置１ｂの周辺を撮像可能な位置に設置された撮像装置であり、後述するユーザ検出部３４は、カメラ２３によって撮像された画像情報を取得する。
【００６３】
図８は、本実施形態に係るＫＩＯＳＫ装置１ｂの機能構成の概略を示す図である。本実施形態に係る情報処理装置は、ＣＰＵ１１が、ＲＡＭ１２に展開された各種プログラムを解釈および実行することで、ユーザ検出部３４と、推定部３２ｂと、処理実行部３３と、を備えるＫＩＯＳＫ装置１ｂとして機能する。これらの機能部は、夫々、本発明に係る情報処理装置が備える各手段に相当する機能を実行する。また、本実施形態では、これらの機能がいずれも汎用のＣＰＵ１１によって実行される例について説明しているが、これらの機能は、その一部または全部が、１または複数の専用のプロセッサによって実現されてもよい。
【００６４】
ユーザ検出部３４は、カメラ２３から取得された画像情報に基づいて、ＫＩＯＳＫ装置１ｂの周辺に存在するユーザを検出する。画像情報からのユーザの検出は、一般的な顔認識エンジンや人物認識エンジン等の画像解析技術を用いて行うことが可能であるため、詳細な説明は省略する。なお、画像情報には、順番待ちの行列に並んでいないユーザも映りこんでいる可能性があるため、画像中の行列を判別し、行列に並んでいるユーザのみを検出することが好ましい。また、ユーザ検出部３４は、画像情報から検出されたユーザの数
をカウントすることで、ＫＩＯＳＫ装置１ｂの周辺に存在するユーザの数を取得する。なお、本実施形態では、カメラ２３から得られた画像情報に基づいて、ユーザの検出およびユーザ数の取得が行われるが、カメラ２３に代えて、赤外線センサやフロアマット等その他のセンサを用い、これらのセンサからの出力信号に基づいて、ユーザの検出およびユーザ数の取得を行ってもよい。このようなその他のセンサからの出力信号に基づいてユーザ検出およびユーザ数の取得を行う場合にも、一般的な信号解析技術を用いてユーザの検出を行うことが可能であるため、詳細な説明は省略する。
【００６５】
図９は、本実施形態に係るユーザ待機状態推定処理の流れを示すシーケンス図である。本シーケンス図に示す例において、ユーザＢは、ＫＩＯＳＫ装置１ｂを利用中の現在のユーザである。また、ユーザＡは、過去のユーザであり、現在のユーザの直前（１人前）にＫＩＯＳＫ装置１ｂを利用したユーザである。図９に示す例では、所定の処理において表示される最終画面（例えば、カード排出画面）においてユーザＡが磁気カードリーダ２１または近距離通信インターフェース１７から磁気カード／ＩＣカードを除去し（終了操作）、表示画面が最終画面からトップ画面へ遷移した後、トップ画面が表示されている状態でユーザＢによるタッチパネルディスプレイ１４へのタッチ操作（開始操作）が検出された時点で、ユーザ検出部３４が、ＫＩＯＳＫ装置１ｂの周辺に存在するユーザを検出する。
【００６６】
本実施形態では、開始操作が検出された時点においてＫＩＯＳＫ装置１ｂの周辺に存在するユーザが検出され、検出結果に基づいてユーザ待機状態の発生有無が推定される。但し、上述した検出処理が実行される時点の具体的な内容は一例であり、検出ポイントにはその他の時点が採用されてもよい。
【００６７】
推定部３２ｂは、ＫＩＯＳＫ装置１ｂの利用順番を待つユーザが所定数（例えば、３人）以上存在するユーザ待機状態（行列）が発生しているか否かを推定する。本実施形態では、推定部３２ｂは、ユーザ検出部３４による検出結果に基づいて、ユーザ待機状態が発生しているか否かを推定する。より具体的には、推定部３２ｂは、ユーザ検出部３４によって取得されたユーザ数が所定の閾値（第一の実施形態における所定の閾値とは異なる閾値が採用される）未満である場合に、ユーザ待機状態が発生していないと推定し、ユーザ検出部３４によって取得されたユーザ数が所定の閾値以上である場合に、ユーザ待機状態が発生していると推定する。
【００６８】
図１０は、本実施形態におけるユーザ数判断テーブルの構成を示す図である。ユーザ数判断テーブルには、所定の閾値を境界とするユーザ数の範囲毎に、ユーザ数が当該範囲にある場合の所定の処理の実行モード、およびユーザ待機状態の発生有無が保持される。本実施形態では、推定部３２ｂは、取得されたユーザ数と、ユーザ数判断テーブルに保持されているユーザ数の閾値とを比較することで、ユーザ待機状態の発生有無を判断し、また、所定の処理の実行モード（通常モードまたは短縮モード）を決定する。
【００６９】
＜処理の流れ＞
図１１は、本実施形態に係るユーザ待機状態推定処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、ＫＩＯＳＫ装置１ｂの起動中に繰り返し実行される。なお、本実施形態においてフローチャートを用いて説明される処理の具体的な内容および順序等は、本発明を実施する上での一例である。具体的な処理内容および順序等は、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【００７０】
ステップＳ２０１では、ユーザによる操作開始が検出される。制御部は、ＫＩＯＳＫ装置１ｂを利用するユーザによる、操作開始を検出する。本ステップにおける処理の詳細は、図６を用いて説明したステップＳ１０１の処理と概略同様であるため、説明を省略する
。その後、処理はステップＳ２０２へ進む。
【００７１】
ステップＳ２０２では、ユーザが検出される。ユーザ検出部３４は、ＫＩＯＳＫ装置１ｂの周辺に存在するユーザを検出し、ユーザ数を取得する。ユーザ検出の具体的な方法については、ユーザ検出部３４の説明において述べた通りであるため、説明を省略する。その後、処理はステップＳ２０３へ進む。
【００７２】
ステップＳ２０３では、ユーザ数が所定の閾値未満であるか否かが判定される。推定部３２ｂは、ステップＳ２０２で検出されたユーザの数を、ユーザ待機状態の発生有無を判定するための所定の閾値と比較することで、ユーザ待機状態の発生有無を推定する。本実施形態において、所定の閾値は、ユーザ数判断テーブルから取得される。ここでは、ＫＩＯＳＫ装置１ｂの周辺に存在するユーザの数に基づいて、ユーザ待機状態の発生有無が推定される。即ち、ＫＩＯＳＫ装置１ｂの周辺に存在するユーザの数が所定の閾値（例えば、３人）未満である場合には、ユーザ待機状態は発生していないと推定できる。これに対して、ＫＩＯＳＫ装置１ｂの周辺に存在するユーザの数が所定の閾値以上である場合には、ユーザ待機状態が発生していると推定できる。
【００７３】
ＫＩＯＳＫ装置１ｂの周辺に存在するユーザの数が所定の閾値未満であると判定された場合（換言すると、ユーザ待機状態が発生していないと推定された場合）、処理はステップＳ２０４へ進む。ＫＩＯＳＫ装置１ｂの周辺に存在するユーザの数が所定の閾値以上であると判定された場合（換言すると、ユーザ待機状態が発生していると推定された場合）、処理はステップＳ２０５へ進む。
【００７４】
ステップＳ２０４からステップＳ２０６に係る処理の内容は、図６を用いて説明したステップＳ１０５からステップＳ１０７の処理内容と概略同様であるため、説明を省略する。ステップＳ２０６に示された処理が終了すると、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００７５】
＜効果＞
本実施形態によれば、ユーザ待機状態が発生しているか否かを推定し、推定結果に応じて通常モードまたは短縮モードを選択し、ユーザビリティを変化させることで、不必要にユーザビリティを低下させることなく、ユーザの待ち時間を短縮することが可能となる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、カメラ２３等のセンサを用いた検出結果に基づいてユーザ待機状態の有無を推定するため、経過時間に基づく推定に比べて、より正確にユーザ待機状態の発生有無を推定することが出来る。
【符号の説明】
【００７７】
１、１ｂ  ＫＩＯＳＫ装置
３１  経過時間取得部
３２、３２ｂ  推定部
３３  処理実行部
３４  ユーザ検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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