(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークプラットフォーム支持システムであって、以下：
第１のハブ(10A)であって、第１のジョイスト(30A)を介して第２のハブ(10B)に接続される前記第１のハブ(10A)、
第３のハブ(10D)であって、第２のジョイスト(30E)を介して第４のハブ(10E)に接続される前記第３のハブ(10D)、
第３のジョイスト(30D)であって、前記第３のハブ(10D)と前記第１のハブ(10A)とを接続する前記第３のジョイスト(30D)、及び
第４のジョイスト(30F)であって、前記第２のハブ(10B)と前記第４のハブ(10E)とを接続する前記第４のジョイスト(30F)
を含み、ここで、前記第２、前記第３及び前記第４のジョイスト、並びに前記第３及び前記第４のハブが、前記第１及び前記第２のハブ及び前記第１のジョイストに対して閉じた位置から展開された位置へと関節移動してワークプラットフォームを受け取るように構成される、前記ワークプラットフォーム支持システム。
【請求項２】
前記第１、前記第２、前記第３及び前記第４のジョイストが、バージョイスト、オープンウェブジョイスト又は整形鋼のいずれかである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１、前記第２、前記第３及び前記第４のハブの少なくとも１つと操作可能に結合される懸架コネクタをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１、前記第２、前記第３及び前記第４のハブのいずれかが、以下：
第１の組の開口を備える第１表面、
前記第１表面に実質的に平行であり第２の組の開口を備える第２表面、並びに
前記第１表面と前記第２表面との間に接続される構造エレメント
を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
複数の前記ハブが、前記懸架コネクタを受け取るための少なくとも1つのスロットを備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のワークプラットフォーム支持システムに用いられ、長尺構造部材と相互連結するための相互連結構造体であって、以下：
複数の開口を有するエレメント、
複数の開口を有するさらなるエレメントであって、前記エレメントの前記複数の開口の少なくとも各１つが前記さらなるエレメントの前記複数の開口の少なくとも各１つと同軸上にあって少なくとも各１つの同軸上の開口の対を形成するように配置される、前記さらなるエレメント、並びに
前記エレメント及び前記さらなるエレメントとの間の部分
を備える相互連結構造体であって、ここで、前記エレメントと前記さらなるエレメントとの少なくとも１つが支持開口を備え、前記支持開口が、前記エレメントと前記さらなるエレメントとの少なくとも各１つの概ね中央又はその周囲に配置され、前記支持開口が鎖などの懸架コネクタを受け取るように構成されて、前記エレメントと前記さらなるエレメントとの少なくとも各１つの中央から離れた位置において前記懸架コネクタを保持するのを可能にする、前記相互連結構造体。
【請求項７】
前記エレメントが実質的に平面である表面を備える、請求項６に記載の相互連結構造体。
【請求項８】
前記さらなるエレメントが実質的に平面である表面を備える、請求項７に記載の相互連結構造体。
【請求項９】
前記エレメントが実質的に平面である表面を備え、前記さらなるエレメントが実質的に平面である表面を備え、これら各表面が実質的に互いに平行である、請求項８に記載の相互連結構造体。
【請求項１０】
前記エレメントが実質的に平面であり八角形である表面を備え、前記さらなるエレメントが実質的に平面であり八角形である表面を備え、これら各表面が実質的に平行である、請求項６に記載の相互連結構造体。
【請求項１１】
前記エレメント及び前記さらなるエレメントの間に接続される前記部分が円柱状部である、請求項６に記載の相互連結構造体。
【請求項１２】
前記円柱状部の長手方向軸が、前記エレメントの少なくとも１つの表面及び前記第２のエレメントの少なくとも１つの表面に対して垂直である、請求項１１に記載の相互連結構造体。
【請求項１３】
前記長尺構造部材が、同軸上の開口の各対の少なくとも１つによって相互連結されて、少なくとも１つの長尺構造部材の関節をもたらすように構成される、請求項６に記載の相互連結構造体。
【請求項１４】
前記支持開口が前記懸架コネクタを保持する遠位端を有するスロットを備える、請求項６に記載の相互連結構造体。
【請求項１５】
前記エレメント及び前記さらなるエレメントが前記部分の遠位端に配置される、請求項６に記載の相互連結構造体。
【請求項１６】
前記エレメントに隣接して配置される補強プレート、及び前記さらなるエレメントに隣接して配置されるさらなる補強プレートをさらに備える、請求項６に記載の相互連結構造体。
【請求項１７】
前記補強プレートの少なくとも１つに接続される複数のガセットをさらに備え、前記さらなる補強プレート及び前記部分が前記エレメント及び前記さらなるエレメントに対してそれらの間に接続される、請求項１６に記載の相互連結構造体。
【請求項１８】
前記エレメント及び前記さらなるエレメントに対してそれらの間に接続される前記部分が円柱状部であり、前記エレメントが実質的に平面であり八角形である表面を備え、前記さらなるエレメントが実質的に平面であり八角形である表面を備え、これら各表面が実質的に平行であり、前記円柱状部を通り抜ける中央長手軸の周りに対称的に間隔を空けた同軸上の各開口が８組存在する、請求項６に記載の相互連結構造体。
【請求項１９】
前記エレメントに隣接して配置される補強プレートと前記さらなるエレメントに隣接して配置されるさらなる補強プレートとのうちの少なくとも１つをさらに備え、複数のガセットが、前記補強プレートと、前記さらなる補強プレートと、前記エレメント及び前記さらなるエレメントに対してそれらの間に接続される前記部分とのうちの少なくとも１つに接続される、請求項１８に記載の相互連結構造体。
【請求項２０】
前記支持開口が、前記エレメントと前記さらなるエレメントと前記中央開口とのうちの少なくとも１つの中央に位置する、請求項６に記載の相互連結構造体。
【請求項２１】
前記支持開口が、概して十字形状のうちの少なくとも１つであり、前記懸架コネクタを受け取るように構成される、請求項２０に記載の相互連結構造体。
【請求項２２】
前記エレメント及び前記さらなるエレメントに対してその間に接続される前記部分が円柱状部であり、
前記エレメントが実質的に平面であり八角形である表面を備え、
前記さらなるエレメントが実質的に平面であり八角形である表面を備え、
前記エレメント及び前記さらなるエレメントの各表面が実質的に平行であり、
前記エレメント及び前記さらなるエレメントの各々は、前記円柱状部を通り抜ける中央長手方向軸の周囲に複数の開口を備えて、前記開口の各対が同軸上にある、請求項６に記載の相互連結構造体。
【請求項２３】
同軸上にある開口の各組を８組備える、請求項２２に記載の相互連結構造体。
【請求項２４】
請求項６に記載の相互連結構造体を使用する方法であって、以下：
相互連結構造体であって、
複数の開口を有するエレメント、
複数の開口を有するさらなるエレメントであって、前記エレメントの前記複数の開口の少なくとも各１つが、前記さらなるエレメントの前記複数の開口の少なくとも各１つと同軸上にあって、同軸上の開口の各対を少なくとも１つ形成する、前記さらなるエレメント、並びに
前記エレメントと前記さらなるエレメントとの間に接続される部分
を備える相互連結構造体であって、ここで、前記エレメントと前記さらなるエレメントとのうちの少なくとも１つが支持開口を備え、前記支持開口が前記エレメントと前記さらなるエレメントとのうちの少なくとも各１つの概ね中央又はその周囲に配置される、前記相互連結構造体を提供する工程、
前記エレメントの少なくとも１つの支持開口によって懸架コネクタの自由端を受け取らせる工程、
前記懸架コネクタの前記端部を、前記エレメントと前記さらなるエレメントとのうちの少なくとも各１つの中央から離れた位置において保持する工程、
を含む、方法。
【請求項２５】
前記支持開口に対して形成されるスロット中に前記コネクタの前記端部を滑り込ませる工程をさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記保持する工程が、前記スロットの遠位端に前記コネクタの前記端部を保持する工程を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
予備懸架部材取付ブラケットと組み合わせた請求項６に記載の相互連結構造体であって、前記組合せが、以下：
長尺構造部材と相互連結するための内部構造体であって、
複数の開口を有するエレメント、
複数の開口を有するさらなるエレメントであって、前記エレメントの前記複数の開口の少なくとも各１つが、前記さらなるエレメントの前記複数の開口の少なくとも各１つと同軸上にあって、同軸上にある開口の各対を少なくとも１つ形成する、前記さらなるエレメント、並びに
前記エレメントと前記さらなるエレメントとの間に接続される部分
を備える、前記内部構造体、並びに
別の構造物から懸架するための懸架コネクタと接続するために構成される予備懸架部材取付ブラケット
を含む、前記予備懸架部材取付ブラケットと組み合わせた相互連結構造体。
【請求項２８】
前記予備懸架部材取付ブラケットが、２つの対向する平行なフランジ、前記フランジに架かっており相互連結チューブ及びベースプレート、並びに前記ベースプレート中の複数の取付穴を備える、請求項２７に記載の予備懸架部材取付ブラケットと組み合わせた相互連結構造体。
【請求項２９】
ワークプラットフォーム支持構造体であって、以下：
第１の相互連結構造体であって、第１の長尺構造部材を用いて第２の相互連結構造体に対して固定して接続可能である、前記第１の相互連結構造体、
第３の相互連結構造体であって、第２の長尺構造部材を用いて第４の相互連結構造体に接続可能であり、前記第３の相互連結構造体が第３の長尺構造部材を用いて前記第１の相互連結構造体とさらに接続可能であり、前記第４の相互連結構造体が第４の長尺構造部材を用いて前記第２の相互連結構造体とさらに接続可能である、前記第３の相互連結構造体
を備え、
ここで、前記第２、前記第３及び前記第４の長尺構造部材並びに前記第３及び前記第４の相互連結構造体が、前記第１及び前記第２の相互連結構造体並びに前記第１の長尺構造部材に対して、展開された位置又は最終位置へと関節移動し、
前記長尺構造部材のうちの少なくとも１つが、ピンを用いて、前記ピンの周囲に少なくとも１つの相互連結構造体に対して少なくとも１つの長尺構造部材が自由回転するように、前記内部構造体のうちの少なくとも１つと接続可能であり、
前記自由回転が、(i) 前記少なくとも１つの相互連結構造体の周囲の近位に位置付けられるさらなるピンと、(ii)前記相互連結構造体及び前記長尺構造部材に対して前記展開又は最終位置にワークプラットフォームが配置される場合の、前記ワークプラットフォームの少なくとも一部とのうちの少なくとも１つによって制限されており、
各相互連結構造体が、
複数の開口を有するエレメント、
複数の開口を有するさらなるエレメントであって、前記エレメントの前記複数の開口の少なくとも各１つが、前記さらなるエレメントの前記複数の開口の少なくとも各１つと同軸上にあって、同軸上にある開口の各対を少なくとも１つ形成する、前記さらなるエレメント、並びに
前記エレメントと前記さらなるエレメントとの間に接続される部分
を備え、
前記エレメントと前記さらなるエレメントとの少なくとも１つが支持開口を備え、前記支持開口が、前記エレメントと前記さらなるエレメントとの少なくとも各１つの概ね中央又はその周囲に配置され、前記支持開口が鎖などの懸架コネクタを受け取るように構成されて、前記エレメントと前記さらなるエレメントとの少なくとも各１つの中央から離れた位置において前記懸架コネクタを保持可能にする、前記ワークプラットフォーム支持構造体。
【請求項３０】
前記相互連結構造体及び前記長尺構造部材が相互連結される、請求項２９に記載のワークプラットフォーム支持構造体。
【請求項３１】
前記相互連結が前記相互連結構造体における前記複数の開口を介している、請求項３０に記載の支持構造体。
【請求項３２】
請求項１に記載のワークプラットフォーム支持システムを組立てる方法であって、以下：
複数のハブを提供する工程、
複数のジョイストを提供する工程であって、前記ジョイスト及び前記ハブの両方の自由回転を可能にするように前記複数のジョイストが前記複数のハブの少なくとも１つと接続されて、前記複数のジョイストの各々は、各ジョイストが周りを回転する複数のハブの各々の少なくとも１つにおける軸に対して実質的に垂直に伸びる工程、並びに
前記複数のジョイストの少なくとも一部を前記複数のハブに対して第１の位置から第２の位置へと関節移動させる工程であって、前記関節移動工程が、回転、移動、回動および角度を介した片持ち梁動作のうちの少なくとも１つを含む工程
を含む、方法。
【請求項３３】
前記複数のハブの少なくとも１つにおける少なくとも１つの支持開口に、懸架コネクタの自由端を受け取る工程をさらに含む、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記複数のハブの少なくとも１つの各々の中央から離れた位置において前記コネクタの前記端部を保持する工程をさらに含む、請求項３３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して、様々な構造物の様々な部分にアクセスするために組み立てる建設およ
び一時的ワークプラットフォームの分野に関する。本発明は特に、独自の関節移動式ワー
クプラットフォーム支持システム、ワークプラットフォームシステム、これらのシステム
の様々な部分、並びにこれらの使用方法および製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のワークプラットフォーム構造は多くの欠点および短所がある。空中に懸架される
すべてのワークプラットフォームにとって最も重要なのは、それを用いる作業者の安全で
ある。すべてのワークプラットフォームシステムは、合法であるためには米国労働安全衛
生庁（すなわち「ＯＳＨＡ」）発布の多くの規定を満たさなければならない。現在市場で
用いられている多くのワークプラットフォームシステムはこれらＯＳＨＡの規定すべてを
満たしてはいないと考えられている。
【０００３】
さらに建設業界では、コストが常に非常に重要である。建設計画が公共土木計画（例え
ば入札価格が低い）であれ私的計画であれ、コストを低減および／または維持することは
請負業者および所有者にとって重大である。労働費、材料費および／または設備費を低減
することはすべての重要なコストに取り組む助けとなる。
【０００４】
ワークプラットフォームおよび支持システムの分野では、コストの多くの部分が組立て
と解体のための労働費である。
【０００５】
現行のワークプラットフォームシステムの中には、最終的に据え付ける場所（例えば、
地上、建設「ヤード」など）から離れた場所で完全に組み立て、その後組み立てたワーク
プラットフォームを仕事場の最終的に必要な場所に移送する（例えばジャッキで起こす、
ウインチで巻き上げる、リフトで持ち上げる、移動するなど）ことを必要とするものがあ
る。多くのワークプラットフォームシステムの「組み立ててから移送」する局面は、完了
するまでに時間がかかり、かなりの労力と設備を必要とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
まとめると、ワークプラットフォームおよびワークプラットフォーム支持システムの分
野における上記および他の欠点を克服することが必要である。ＯＳＨＡの全規定を明確に
満たし、規定より高いレベルにありながら、同時に組立て、移動、展開および解体に必要
な時間、労力および設備を低減する改良されたシステムが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記および他の欠点を克服するため、本発明はワークプラットフォームシステムと共に
用いる装置、ワークプラットフォーム支持システム、ワークプラットフォームシステム、
およびそれらを製造し据え付ける方法を提供する。
【０００８】
第１の包括的局面において、本発明は、
複数のジョイストと、
前記複数のジョイストに回動自在に取り付けられた複数のハブであって、ワークプラッ
トフォームを受け取るように適応化された複数のハブと、
を備えた器具を提供する。
【０００９】
第２の包括的局面において、本発明は、
複数のジョイストと、
複数のハブであって、各々が少なくとも２つのジョイストに動作可能に連結した、複数
のハブと、
を備え、
関節移動するように構成されたワークプラットフォーム支持システムを提供する。
【００１０】
第３の包括的局面において、本発明は、
複数のジョイストと、
複数のハブであって、各々が少なくとも２つのジョイストに回動自在に連結した、複数
のハブと、
前記複数のジョイスト、前記複数のハブ、またはそれらの組合せの少なくとも１つに載
置された少なくとも１つのワークプラットフォームと、
を備えたワークプラットフォームシステムを提供する。
【００１２】
第５の包括的局面において、本発明は、
少なくとも１つのハブと、
前記少なくとも１つのハブと相互連結する少なくとも１つのジョイストと、
前記少なくとも１つのハブおよび前記少なくとも１つのジョイストにより形成された少
なくとも１つのセクションと、
を備え、
前記少なくとも１つのセクションが、第１の位置から第２の位置まで関節移動可能であ
り、前記少なくとも１つのセクションがそれ自体の重量とそれに付与または伝達されるこ
とが意図された最大荷重の少なくとも約４倍の重量とを、破損なく支持することが可能で
ある、ワークプラットフォームシステムを提供する。
【００１３】
第６の包括的局面において、本発明は、
ワークプラットフォームを構造物から懸架するワークプラットフォームシステムであっ
て、
複数のジョイストと、
前記複数のジョイストの少なくとも２つと相互連結する少なくとも１つのハブであって
、前記少なくとも２つのジョイストが関節移動可能である、少なくとも１つのハブと、
前記システムを前記構造物から懸架する懸架コンポーネントと、
を備えたワークプラットフォームシステムを提供する。
【００１４】
第７の包括的局面において、本発明は、
複数のジョイストと提供する工程と、
前記複数のジョイストの少なくとも２つに少なくとも１つのハブを回動自在に取り付け
る工程であって、前記少なくとも１つのハブがワークプラットフォームを受け取るように
適応化されている、工程と、
を含む方法を提供する。
【００１５】
第８の包括的局面において、本発明は、
構造物にワークプラットフォーム支持システムを据え付ける方法であって、
複数のジョイストを提供する工程と、
少なくとも１つのハブを提供する工程と、
前記複数のジョイストに前記少なくとも１つのハブを回動自在に取り付ける工程と、
前記少なくとも１つのハブを前記構造物から懸架する工程と、
を含む方法を提供する。
【００１６】
第９の包括的局面において、本発明は、
第１の懸架されたワークプラットフォームシステムから第２のワークプラットフォーム
システムを延出させる方法であって、
前記第１のシステムに複数のジョイストを取り付ける工程と、
前記複数のジョイストに複数のハブを取り付ける工程と、
前記複数のジョイストと前記複数のハブとを関節移動させることにより、前記延出した
第２のワークプラットフォームシステムを形成する工程と、
を含む方法を提供する。
【００１７】
本発明の上記および他の特徴は、以下に示す本発明の実施形態のより特定の記載から明
らかとなる。上記の包括的記載および以下の詳細な記載は共に例示的なものであり、本発
明を限定するものではないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明によるハブを上から見た斜視図である。
【図２】図２は、本発明によるハブの平面図である。
【図３】図３は、本発明によるハブの一実施形態の側面図である。
【図４】図４は、本発明によるハブの底面図である。
【図５】図５は、本発明によるハブおよびジョイストを上から見た斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明によるハブとジョイストとの相互連結部を上から見た分解斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明による図６Ａを上から見た斜視図である。
【図７】図７は、本発明によるワークプラットフォーム支持システムを上から見た斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明によるジョイストとデッキサポートとの相互連結部を上から見た斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本発明によるジョイストとデッキサポートとの相互連結部を上から見た分解斜視図であって図８Ａとは逆方向から見た図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、本発明によるジョイストとデッキサポートとの相互連結部を上から見た拡大斜視図である。
【図９】図９は、本発明によるワークプラットフォーム支持システムおよびワークプラットフォームシステムを上から見た斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明によるワークプラットフォーム支持システムおよびワークプラットフォームシステムの第２の実施形態を上から見た斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明によるジョイストとハブとデッキ保持部の一部の組合せを上から見た斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本発明によるジョイストとハブとデッキ保持部の一部の組合せの分解拡大図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、本発明によるジョイストとデッキ保持部の一部の組合せの端部断面図である。
【図１２】図１２は、本発明によるワークプラットフォーム支持システムおよびワークプラットフォームシステムの第３の実施形態を上から見た斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明による、図１２に示す実施形態を下から見た斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明によるワークプラットフォームシステムおよびワークプラットフォーム支持システムの関節移動前の状態を上から見た斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明による図１４の実施形態が関節移動している状態を上から見た斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明による図１５の実施形態がさらに関節移動している状態を上から見た斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明による図１６の実施形態がさらに関節移動している状態を上から見た斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明による図１４の実施形態が関節移動を完了した状態を上から見た斜視図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、本発明によるジョイストとハブの組合せを上から見た斜視図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、本発明によるジョイストとハブの組合せの第２の実施形態を上から見た斜視図である。
【図１９Ｃ】図１９Ｃは、本発明によるジョイストとハブの組合せの第３の実施形態を上から見た斜視図である。
【図１９Ｄ】図１９Ｄは、本発明によるジョイストとハブの組合せの第４の実施形態を上から見た斜視図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、本発明による湾曲したワークプラットフォーム支持システムの平面図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、本発明による角度を持ったワークプラットフォーム支持システムの平面図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、本発明によるハブとレールスタンダードとの相互連結部を上から見た斜視図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、本発明による図２１Ａの拡大図である。
【図２１Ｃ】図２１Ｃは、本発明による図２１Ｂの分解図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、本発明によるレールスタンダードおよびレールを上から見た斜視図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、本発明による図２２Ｃの分解図である。
【図２２Ｃ】図２２Ｃは、本発明によるレールスタンダードとレールとの相互連結部を上から見た拡大斜視図である。
【図２３】図２３は、本発明によるワークプラットフォーム支持システムおよびワークプラットフォームシステムが構造物に取り付けられた状態を示す側断面図である。
【図２４Ａ】図２４Ａは、本発明によるハブおよび懸架コネクタとの界面を上から見た斜視図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、本発明による、図２４Ａに示す界面の拡大図である。
【図２５Ａ】図２５Ａは、本発明によるハブ、懸架コネクタおよび構造物取付装置の側断面図である。
【図２５Ｂ】図２５Ｂは、本発明によるハブと懸架コネクタとの相互連結部の拡大側断面図である。
【図２６Ａ】図２６Ａは、本発明による補助懸架部材取付ブラケットを上から見た斜視図である。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、本発明による補助懸架部材取付ブラケットの平面図である。
【図２６Ｃ】図２６Ｃは、本発明による補助懸架部材取付ブラケットの正面図である。
【図２６Ｄ】図２６Ｄは、本発明による補助懸架部材取付ブラケットの側面図である。
【図２７】図２７は、本発明によるワークプラットフォームシステムを補助懸架部材取付装置を介して構造物から懸架した様子を示す側面図である。
【図２８Ａ】図２８Ａは、アーチ状橋から懸架された、本発明によるワークプラットフォームシステムの側面図である。
【図２８Ｂ】図２８Ｂは、アーチ状橋から懸架された、本発明によるワークプラットフォームシステムの第２の実施形態の側面図である。
【図２８Ｃ】図２８Ｃは、構造物下に懸架された、本発明による多段階ワークプラットフォームシステムの側面図である。
【図２９】図２９は、本発明による一実施形態に対して行われた荷重テスト設定の側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の特徴は、詳細な説明、および説明のために選択し添付の図面に示した実施形態
により最も良く理解される。
【００２０】
本発明のある好ましい実施形態を図示し詳細に説明するが、請求の範囲から逸脱するこ
となく様々な変更および改変が可能であることを理解されたい。本発明の範囲は、構成要
件の数、それらの材料、それらの形状、それらの相対的配置などによって限定されること
はなく、これらは単に実施形態の例として開示されるにすぎない。本発明の特徴および利
点は、添付の図面に詳細に示し、すべての図面を通して同様の参照符号は同様の構成要件
を示す。
【００２１】
詳細な説明の前置きとして、本明細書および請求の範囲では、"a"、"an"および"the"と
いう単数形は、明確にそうでないと示されない限り、複数も含むことに留意されたい。
【００２２】
図１は、本発明の一部であるハブを示す。ハブは本明細書において参照符号１０で示す
。ハブ１０はジョイスト３０（図５参照）と連結され、ワークプラットフォーム支持シス
テムおよびワークプラットフォームの不可欠な部分を構成する。ジョイストは荷重を受け
取るか又は支持するように適応化された細長い構造部材であり、例えばバージョイスト、
トラス、整形鋼（すなわち例えばＩビーム、Ｃビーム）などである。ハブ１０は、ジョイ
スト３０に取り付けられると、ジョイストと共に関節移動することが可能になるように構
成されている。ハブは相互連結構造体であり、例えば、ノード、ヒンジ、ピボット、ポス
ト、コラム、センター、シャフト、スピンドルなどである。本明細書において、関節移動
とは、ピボット点または軸回りに旋回および／または回転する能力であると定義する。以
下により詳細に記載するように、この関節移動という特徴はとりわけ、所望の最終位置ま
たはその近傍でシステムのコンポーネントを容易に組み立てかつ解体するために必要なマ
ンパワーを低減させる。
【００２３】
ハブ１０は上部エレメント１１と、上部エレメント１１から中央部１５の分だけ遠位に
ある底部エレメント１２とを含む。上部エレメント１１と底部エレメント１２とは実質的
に平坦な構造を有しており、互いに平行である。図示する実施形態では、上部エレメント
１１と底部エレメント１２とは平面視八角形である。中央部１５は円柱状部であってもよ
く、中央部１５の長手方向軸は上部エレメント１１および底部エレメント１２の平面に対
して法線方向にある。図示する実施形態では、中央部１５は直円柱である。図１において
、説明を明瞭にするために中央部１５の下部を切り欠いて、中央部１５が中空であること
を示している。
【００２４】
上部エレメント１１および底部エレメント１２をそれぞれ貫通する複数の開口１３、１
４がある。複数の開口１３（例えば１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄ、１３Ｅ、１３Ｆ、
１３Ｇ、１３Ｈ）は上部エレメント１１に散在し、１以上のジョイスト３０（図５参照）
に連結する様々な位置を提供している。複数の開口１４（例えば１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ
、１４Ｄ、１４Ｅ、１４Ｆ、１４Ｇ、１４Ｈ）も同様に底部エレメント１２に散在し、対
応する開口（例えば１３Ａと１４Ａ）は同軸状である。
【００２５】
上部エレメント１１の中央に中央開口１６があり、懸架コネクタ（図２２、２３Ａ）、
２４Ａ、２４Ｂ参照）を受け取るように構成されている。中央開口１６は、中央開口領域
１９から４つのスロット（例えば１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ、１７Ｄ）が延びているために
概して十字形状である。４つのスロット１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ、１７Ｄの各々を横切り
各スロットに関連しているのは、一連の横断スロット１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄで
あり、これらの利用性は以下より明らかとなる。強度補強のために、第２の補強プレート
２０が上部エレメント１１の下面に設けられており、補強プレート２０の開口形状は中央
開口１６および他の補助的開口（１７、１８、１９）に対応している。中央部１５の側面
にハンドル２２が適宜追加される。
【００２６】
図２、図３および図４は、図１に示すハブ１０の同一の実施形態の平面図、側面図、お
よび底面図である。図４はとりわけ、底部エレメント１２の底部開口２３を示す。底部開
口２３から補強プレート２０の底面が見える。補強プレート２０に取り付けられ中央部１
５内にあるのは複数の繋板２５であり、繋板２５はハブ１０に追加の支持を提供している
。
【００２７】
図５は、単一のハブ１０と単一のジョイスト３０との相互連結部を上から見た斜視図で
ある。図６Ａおよび図６Ｂはそれぞれ、ハブ１０とジョイスト３０との典型的な連結部の
分解拡大図と、通常の拡大斜視図である。
【００２８】
ジョイスト３０は、上部エレメント３２と底部エレメント３３とを含む。エレメント３
２と３３との間に介在しているのは複数の斜め支持部材３８である。各エレメント３２、
３３は２つのＬ字型山形鉄３９Ａ、３９Ｂから形成されている。エレメント３２、３３は
典型的には同一の構造を有し、相違点は上部エレメント３２が中央部（図８Ａ、図８Ｂ参
照）にコネクタ孔５４Ａ、５４Ｂを有していることである。ジョイスト３０は第１の端部
３１Ａと第２の端部３１Ｂとを含む。上部エレメント３２および底部エレメント３３の各
端部３１Ａ、３１Ｂにおいて、上部連結フランジ３５および下部連結フランジ３６が延び
ている。上部および下部連結フランジ３５、３６内を連結孔３７が貫通している。こうし
て４つの上部連結フランジ３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃ、３５Ｄ、４つの下部連結フランジ３
６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｃがある。従って第１の端部３１Ａにおいて上部エレメント
３２から延びているのは上部連結フランジ３５Ａと下部連結フランジ３６Ａであり、連結
孔３７Ａがこれらを貫通している。同様に、上部エレメント３２の第２の端部３１Ｂにお
いて上部連結フランジ３５Ｂと下部連結フランジ３６Ｂが延び、連結孔３７Ｂがこれらを
貫通している。さらに下部エレメント３３の第１の端部３１Ａにおいて上部連結フランジ
３５Ｄと下部連結フランジ３６Ｄが延びている。連結孔３７Ｄがこれらの連結フランジ３
５Ｄ、３６Ｄを貫通している。ジョイスト３０の第２の端部３１Ｂにおいて下部エレメン
ト３３から延びているのは上部連結フランジ３５Ｃと下部連結フランジ３６Ｃであり、連
結孔３７Ｃがこれらを貫通している。
【００２９】
各連結孔３７Ａ、３７Ｂ、３７Ｃ、３７Ｄ内部では、追加のロッキング孔３６０Ａ、３
６０Ｂ、３６０Ｃ、３６０Ｄが連結フランジ３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃ、３５Ｄに設けられ
ている。
【００３０】
図６Ａおよび図６Ｂにさらに明確に示すように、連結孔３７とハブ１０の互いに対向す
る任意の２つの上部開口および下部開口１３、１４をピン４０が貫通していてもよい。こ
のようにして、ジョイスト３０を実質的に無限数の方法かつ角度でハブ１０に連結するこ
とができる。例えば、ピン４０は上部連結フランジ３５Ａ、開口１３Ａ、下部連結フラン
ジ３６Ａ（すべて上部エレメント３２の第１の端部３１Ａ）、上部連結フランジ３５Ｄ、
開口１４Ａ、そして下部連結フランジ３６Ｄを貫通してもよい。これによると、ピン４０
はさらに連結孔３７Ａおよび３７Ｄを通過する。ピン４０は２つのロールピン４２を上端
に有する。２つのロールピン４２のうち下側のロールピンは係止部として作用し、それに
よりピン４０がジョイスト３０およびハブ１０全体を滑り落ちることを防止している。上
側ロールピン４２は指止めとして作用し、ピン４０を容易にジョイスト３０およびハブ１
０から引き出して外すことを可能にする。これらの様々な部分は、ジョイスト３０および
ハブ１０が連結されているときも、ジョイスト３０およびハブ１０が自由に回転できるよ
うに設計されている。回転矢印Ｒ1はジョイスト３０の回転を示し、回転矢印Ｒ2はハブ１
０の回転を示す。ジョイスト３０およびハブ１０の回転能力は、部分的に本発明の関節移
動能力を提供する。
【００３１】
所望であれば、ジョイスト３０をロックして関節移動を阻止するために、ジョイスト３
０の端部においてロッキング孔３６０Ａ、３６０Ｃ、３６０Ｃ、３６０Ｄを貫通する第２
のロッキングピン４０Ｂが適宜設けられてもよい。ロッキングピン４０Ｂはハブ１０の溝
２４に隣接する。溝は上部エレメント１１および底部エレメント１２の両方に設けられる
。同様に、ロッキングピン４０Ｂはピン４０のように追加の２つのロールピン４２を含ん
でもよい。
【００３２】
当業者には明らかなように、図示するジョイスト３０は特定の形状を有するエレメント
から形成されているが、本発明の局面を提供する他の実施形態もある。例えば、図示する
ジョイスト３０はバージョイスト、オープンウェブビームまたはジョイストと一般に呼ば
れるものであってもよく、ジョイスト３０は構造管から形成されていてもよい。すなわち
ジョイスト３０は構造管形状の複数の片から形成されていてもよいし、あるいは単一の構
造管形状から形成されていてもよい。同様に、ジョイスト３０は整形鋼（例えば、幅広フ
ランジエレメント、幅狭フランジエレメントなど）またはその他の適切な形状および材料
を有していてもよい。
【００３３】
図７は、組み立てられたワークプラットフォーム支持システム１００の１セクションま
たは「モジュール」を示す。４つのハブ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄが４つのジョイ
スト３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄと相互連結していることに注目されたい。図７は、
平面視正方形のワークプラットフォーム支持システム１０を示す。当業者には他の形状お
よび構成も可能であることが明らかである。例えばジョイスト３０の長さを変化させるこ
とにより、他の形状も構成することができる。例えば、矩形のワークプラットフォーム支
持システムも構成可能である。さらにジョイスト３０をハブ１０の様々な開口１３、１４
に取り付けることにより、様々な角度でジョイスト３０とハブ１０とを相互連結させるこ
とができる。例えば平面視三角形（図示せず）のワークプラットフォーム支持システム１
００を構成してもよい。このようにジョイスト３０の長さを変える（図１９Ａ〜図１９Ｄ
参照）および／またはジョイスト３０がハブ１０から延びる角度を変えることにより、実
質的に任意の形状およびサイズのワークプラットフォーム支持システム１００を構成する
ことができる。さらに、異なる形状、サイズおよび構成のワークプラットフォーム支持シ
ステム１００を互いに接続し隣接させることもでき、ワークプラットフォームの設計は実
質的に完全にカスタマイズできる。ワークプラットフォーム支持システム１００がこのよ
うな適応性を有しているため、建設において必要となる実質的に任意の建設現場にも簡便
にアクセス可能となる。
【００３４】
図８Ａ、図８Ｂおよび図８Ｃは、中央支持デッキジョイスト５２とジョイスト３０との
相互連結部の様々な図および拡大図である。中央支持デッキジョイスト５２は支持プラッ
トフォーム５０（図９参照）に更なる支持を提供し、２つのジョイスト３０間に跨がせる
ことができる。中央支持デッキジョイスト５２の各端部にはピン５３が設けられており、
ピン５３がジョイスト３０の上部分の対応する孔５４と係合する。例えば図８Ｇは、ピン
５３が孔５４Ａに入ろうとしている状態を示す相互連結部の拡大図である。これにより、
中央支持デッキジョイスト５２の動き（横方向および軸方向）は最小に抑えられる。
【００３５】
図９は、図７に示す支持システム１００の実施形態において、支持システム１００上に
プラットフォーム５０Ａが載置された状態を示す。これにより支持システム１００がワー
クプラットフォームシステム１２０となる。この実施形態では、プラットフォーム５０Ａ
は中央支持デッキジョイスト５２Ａおよびジョイスト３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｄ上に載置さ
れている。プラットフォーム５０Ａの縁は、中央支持デッキジョイスト５２および対応す
るジョイスト３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｄの山形鉄３９Ａ、３９Ｂ上に載置されてもよい。中
央支持デッキジョイスト５２および山形鉄３９Ａ、３９Ｂの上部は、プラットフォーム５
０Ａが垂直方向および水平方向に動かないように構成されている。ワークプラットフォー
ム５０は典型的には4'×8'のサイズを有する金属片である。ワークプラットフォーム５０
Ａは例えば木製パネル５１Ａを含んでもよい。適切なワークプラットフォーム５０は、金
属（例えば鋼、アルミニウムなど）、木、プラスチック、複合材、またはその他の適切な
材料から形成されてもよい。同様にワークプラットフォーム５０は、中実、波形、格子状
、平滑、またはその他の適切な形態の部材から形成されてもよい。例えばワークプラット
フォーム５０は、突き板、合板、ルーフデッキ材料、メタルオンフレーム、格子、スチー
ルシートなどで形成されてもよい。第１のワークプラットフォーム５０Ａをワークプラッ
トフォーム支持システム１００上に載置した後、図１０に示すように、据付け作業者はさ
らに続けて複数のワークプラットフォーム５０Ａ、５０Ｂを載置することができる。これ
により支持システム１００全体が木製プラットフォーム５１Ａ、５１Ｂで覆われ、ワーク
プラットフォームシステム１２０が完成する。
【００３６】
図１１Ａ、図１１Ｂおよび図１１Ｃは、ワークプラットフォームシステム１２０の一部
として設けることができる追加のオプション部材の様々な拡大図である。複数のワークプ
ラットフォーム５０間の空間にデッキ保持プレート６０を載置してもよい。デッキ保持プ
レート６０は複数の孔６２を有しており、複数のデッキ保持ボルト６１がデッキ保持プレ
ート６０をジョイスト３０に結合させる。デッキ保持プレート６０はワークプラットフォ
ーム５０を支持システム１００に結合させる一方法である。
【００３７】
図１２および図１３に示すように、本発明により形成することができる支持システム１
００およびワークプラットフォームシステム１２０のサイズおよび形状には実質的に限り
はない。図１２および図１３は、支持システム１００およびワークプラットフォームシス
テム１２０の１つの大型矩形実施形態を上から見た斜視図および下から見た斜視図である
。
【００３８】
上記のように、現行の多くのワークプラットフォームの欠点は、その一部がすでに使用位置に据え付けられている一方で、現場での据付けが不可能であること及び再配置、展開、移動が不可能であることである。本発明はこの欠点を克服する。すなわち本発明は作業者が、支持システム１００のうち据え付けられた部分に実際にいる状態で別の部分を追加することを可能にする。すなわち作業者はハンドツールのみを用いて支持システム１００を展開、移動または取り外すことができる。支持システム１００に対して一部分の追加、取外し、再配置を行うのに、機械ツール、巻揚げ機、クレーンおよびその他の装置は不要である。この利点により労力、時間および設備を節約することができる。
【００３９】
図１４〜図１８は、ワーク支持システム１００の１セクションが徐々に関節移動して使用位置に達する様子を示す。これは、１人または２人の作業者が組み立て済みのハブ１０Ａに追加のジョイスト３０Ｄを単に順に取り付けることにより容易に達成することができる。その後「新しい」ハブ１０Ｄを第１に追加するジョイスト３０Ｄ（すなわち、第３のジョイスト３０Ｄ）に連結する。第２に追加するジョイスト３０Ｅ（すなわち、第２のジョイスト３０Ｅ）をハブ１０Ｄに連結する。さらに別のハブ１０Ｅと第３に追加するジョイスト３０Ｆ（すなわち、第４のジョイスト３０Ｆ）とを連結して、最後のジョイスト３０Ｆを組み立て済みのハブ１０Ｂに連結する。このようにして作業者は、支持システム１００のうち組み立て済みのセクション（例えばとりわけハブ１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃおよびジョイスト３０Ａ、３０Ｂから構成される）に支持システム１００の新しいセクション（例えば「新しい」ハブ１０Ｄ、１０Ｅおよび「新しい」ジョイスト３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆから構成される）を据え付けることができる。作業者は、ワークプラットフォーム５０の組み立て済みのセクション上にいながら支持システム１００のセクションを新しく据え付けたり再配置したりすることができる。すなわち支持システム１００の追加のセクションの据付け、再配置または取り外しを行うのに、追加のリフト装置および機械は不要である。さらに据付け作業者は現在据え付けられている支持システム１００よりも先に行く必要はない。すなわちシステム１００からほとんど外に出る必要はない。従って本発明は、据付け、再配置、解体および移動に際し、現在利用可能なシステムよりも安全である。例えば図１４に示すように、据付け作業者は、本発明により追加のセクションを再配置する又は据え付ける際に組み立て済みのワークプラットフォーム５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ上にいればよい。
【００４０】
図１５〜図１７では移動矢印Ｍが、新しいジョイスト３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆおよび新
しいハブ１０Ｄ、１０Ｅの回転の組合せにより、ワーク支持システム１００の新しいセク
ションが移動および回転して最終的に必要な位置に到達することを明確に示している。す
なわち、支持システム１００は関節移動により使用位置に達する。さらに関節移動は、す
でにある支持システム１００上にいる据付け作業者によって開始および停止（さらには逆
転）することができる。図示しないが関節移動を補助する追加の補助装置（例えば、モー
タ、ハンドツール、機械ツール、液圧機械など）を用いてもよい。
【００４１】
図１８は、関節移動により使用位置に達した支持システム１００の新しいセクションを
示す。上記の支持プラットフォーム５０および他の片（例えば図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ、
図９、図１０、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１１Ｃ、図１２参照）はまだ据え付けられていな
い。支持システム１００の一部除去は本質的には上記工程を逆にすることにより行うこと
ができる。
【００４２】
上記のように本発明は上述した関節移動能力により据付けおよび展開することができる
が、この使用方法が唯一の利用方法ではないことを理解されたい。例えば、支持システム
１００の様々なモジュールまたはセクションをすでに据え付けられたセクションから関節
移動させる代わりに、据付けを本質的に「空中で」行うこともできる。すなわちシステム
１００を立てて、複数のリフトまたは巻揚げ装置を用いて１つずつ「空中で」連結させて
もよい。あるいはハブ１０とジョイスト３０とを地上または離れた場所で予め組み立て、
その後予め組み立てたモジュールとして構造物下の所望の位置まで移動させ巻き上げても
よい。
【００４３】
図１９Ａ、図１９Ｂ、図１９Ｃ、図１９Ｄはジョイスト３０とハブ１０との組合せの様
々な実施形態を示す。例えば図１９Ｄは、２つのハブ１０Ａ、１０Ｂと連結された「標準
」長さのジョイスト３０Ａ（例えば公称長さ8フィート）を示す。この「標準」長さのジ
ョイスト３０Ａは「6/6ユニット」と呼ぶことができる。図１９Ｃは、ハブ１０Ａ、１０
Ｂ、１０Ｃと連結された、同じ長さの２つのジョイスト３０Ａ、３０Ｂを示す。図１９Ｃ
のジョイスト３０Ａ、３０Ｂはそれぞれ図１９Ｄのジョイスト３０Ａの半分の長さを有し
ており、上記「6/6ユニット」の半分の長さを有するという意味で「3/6ユニット」と呼ぶ
ことができる。同様に図１９Ｂは異なる長さの２つのジョイスト３０Ａ、３０Ｂを示し、
これらはそれぞれ「2/6ユニット」および「4/6ユニット」と呼ぶことができる。なぜなら
「2/6」ユニットの長さは図１９Ｄに示す「標準」の「6/6ユニット」ジョイストの約３分
の１であり、同様に「4/6」ユニットの長さは「6/6ユニット」の約３分の２だからである
。同様のシステムを図１９Ａに示す。図１９Ａでは、第１のジョイスト３０Ａは「1/6ユ
ニット」と呼ばれ、第２のジョイスト３０Ｂは「5/6ユニット」と呼ばれる。上記のよう
に、異なる長さのジョイスト３０を用い且つジョイスト３０をハブ１０から異なる角度で
延ばすことによって、支持システム１００のほぼ無限に多様な構造および面積を得ること
ができる。この多様性のために例えば、据付け作業者は様々な物体（例えば柱、支柱、橋
台など）および構造物の周りに支持システム１００を設置することができる。さらにこの
多様性のために、据付け作業者はワークプラットフォームシステム１２０を単に矩形だけ
でなく様々な形状にすることができる。
【００４４】
図２０Ａおよび図２０Ｂは本発明の単に２つの実施形態の平面図である。これらの図に
より、ワークプラットフォーム支持システム１００は水平方向に様々に整合できることが
わかる。例えば図２０Ａは、複数のハブ１０と相互連結した長さ8フィートのジョイスト
３０を示す。ピン４０とハブ１０との間に空間があるため、システム１００にはある程度
の可撓性があり、そのためシステム１００は水平方向に湾曲または「ラック」することが
できる。これはシステム１００を構造物の周りに据え付ける際に助けとなる。図２０Ｂは
角度をもたせたシステム１００を示す。例えばハブ１０Ｃに連結したジョイスト３０Ｃを
ハブ１０Ｂに連結したジョイスト３０Ｂよりも短くすることができる。さらにジョイスト
３０Ｂはハブ１０Ａに連結したジョイスト３０Ａよりも短い。このように異なる長さのジ
ョイスト３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃを用いること及び／又はジョイスト３０がハブ１０に連
結する角度を変化させることにより、図２０Ｂに示すように角度を持つシステム１００を
構成することができる。同様にこれもシステム１００を、例えば様々な障害物、構造物な
どの周りに据え付ける際に助けとなる。
【００４５】
図２１Ａ〜図２１Ｃは、レールシステムを本発明に様々に取り付ける際の様々な詳細を
示す。図２１Ａ、図２１Ｂおよび図２１Ｃは、レールスタンダード８５とハブ１０との相
互連結部を示す。レールスタンダード８５は典型的には細長く、ハブ１０と連結するよう
にレールスタンダード８５から延びる第１のフランジ８６Ａと第２のフランジ８６Ｂとを
含む。第１のフランジ８６Ａは孔を有しており、第２のフランジ８６Ｂも同様である。ピ
ン４０を上側フランジ８６Ａに通し、次いで上部エレメント１１の孔１３、下側フランジ
８６Ｂ、そして下部エレメント１２の孔１４に通すことにより、据付け作業者はレールス
タンダード８６を支持システム１００のハブ１０に取り付けることができる。このピン４
０は、ロールピン４２および保持ループ４３など様々な器具を含んでもよい。このように
して複数のレールスタンダード８５を複数のハブ１０に取り付け、ワークプラットフォー
ムシステム１２０周りにレールシステムを形成することができる。これはＯＳＨＡ発布の
規定を満たす。
【００４６】
図２２Ａ、図２２Ｂ、図２２Ｃはレールスタンダード８５、およびレールスタンダード
とレール８８との相互連結部の様々な図を示す。レール８８は様々な材料（例えば鎖、ケ
ーブル、ラインなど）であってよい。例えばレール８８は亜鉛メッキした航空機ケーブル
であってもよい。レールスタンダード８５は複数の孔８７を有する。図２２Ｂの拡大図に
示すように、Ｊボルト８９がナット８４と共に用いられてレール８８をレールスタンダー
ド８５に取り付ける。複数のレール８８を複数のレールスタンダード８５に取り付けるこ
とにより、ＯＳＨＡの規定を満たすレールシステムが形成される。例えば追加のレール８
８がレールスタンダード８５の中央部に追加されてもよい。他の実施形態では、レールス
タンダード８５がワーク取り囲みシステムを立てるために用いられてもよい。例えば、レ
ールスタンダード８５に防水シート、シートなどを取り付けて、塗装、解体、アスベスト
または鉛塗料の処理の現場、および同様の作業を行っている現場であって、煙霧、塗料、
危険物質、破片などを外部に出したくない現場を取り囲む。
【００４７】
図２３は、支持システム１００およびワークプラットフォームシステム１２０が懸架小
コネクタ８０を介して構造物９０に取り付けられた一実施形態の側断面図である。この実
施形態での構造物９０は橋９０である。橋９０の下面に複数の梁９２がある。一連の懸架
コネクタ８０（本実施形態では強化鎖）が構造物取付装置８２（本実施形態では標準のビ
ームクランプ）を介して一部の梁９２に取り付けられている。ワークプラットフォームシ
ステム１２０の周縁部には複数のレールスタンダード８５が設けられており、ワークプラ
ットフォームシステム１２０周りにレールシステムを形成している。複数の鎖８０が支持
システム１００の様々なハブ１０に取り付けられ、橋９０に構造的に連結させている。こ
のように、ワークプラットフォームシステム１２０および支持システム１００を適切な構
造物９０から完全に懸架することができる。構造物９０への連結のために、必ずしもすべ
てのハブ１０に懸架コネクタ８０を取り付ける必要はないことに留意されたい。例えばハ
ブ１０Ｘを梁９２Ｘに取り付ける懸架コネクタ８０はない。理由は、ハブ１０Ａが梁９２
Ｘ下または他の適切な懸架点下にきっちりと並んでいるわけではなく、従ってその位置で
鎖８０を用いることは不可能であるか又は望ましくないからである。
【００４８】
懸架コネクタ８０は、ワークプラットフォームシステム１２０およびすべての補助的デ
ッド荷重と、ワークプラットフォームシステム１２０に付与することが意図されるライブ
荷重との両方を支持できる限り任意の適切な支持メカニズムであってよい。実際、ワーク
プラットフォームシステム１２０はそれ自体の重量とワークプラットフォームシステム１
２０に付与することが意図されるライブ荷重の少なくとも４倍とを支持するとよい。同様
に懸架コネクタ８０も、それ自体の重量と懸架コネクタ８０に付与することが意図される
ライブ荷重の少なくとも４倍とを支持することに適している。懸架コネクタ８０は強化鎖
、ケーブルなどであってもよい。例えば１つの適切した懸架コネクタ８０は、3/8インチ
、グレード100の熱処理済み合金鎖である。
【００４９】
懸架コネクタ８０はビームクランプ８２に取り付けられ、ビームクランプ８２は構造物
９０下面の複数のエレメント９２に取り付けられる。構造物９０は、橋、陸橋、建物の天
井構造物などであってもよい。同様に懸架コネクタ８０が取り付けられるエレメント９２
は、構造物９０の梁、ジョイストまたはその他の適切な構造エレメントであってよい。ビ
ームクランプ８２に代えて、他の適切な構造物取付装置８２を用いてもよい。
【００５０】
図２４Ａ、図２４Ｂ、図２５Ａ、図２５Ｂはすべて、懸架コネクタ８０（例えば鎖、ケ
ーブルなど）とハブ１０との相互連結部の様々な図である。図示する実施形態では、鎖８
８０の自由端（例えば構造物９０の遠位端）がハブ１０の上部エレメント１１の中央開領
域１９を通過している。その後鎖８０は４つのスロットのうちの１つ（例えば図１７Ａ）
に滑り込んでいる。鎖８０が一旦スロット１７Ａ内に入ると、鎖保持ピン２００が隣接す
る横断スロット１８Ａに載置されて、鎖８０をスロット１７Ａの遠位端に保持する。鎖８
０およびスロット１７Ａのサイズおよび構造は、保持ピン２００が横断スロット１８Ａに
適切に載置されると鎖８０がハブ１０に実効的にロックされて、１７Ａ内の位置から垂直
方向にも水平方向にも摺動不可能となるようなものである。このロックシステムは有効に
ハブ１０と鎖８０とを固定する。追加の安全性チェックとしてジップタイ２０１が、鎖保
持ピン２００の孔２０２と隣接する鎖８０の孔との間に設けられてもよい。これは、据付
け作業者が、鎖保持ピン２００が据え付けられたことを目視で確認する助けとなる。
【００５１】
懸架コネクタ８０をワークプラットフォーム支持システム１００に連結する別の装置は
、予備懸架部材取付ブラケット３００である。予備懸架部材取付ブラケット３００は典型
的には、懸架コネクタ８０への取付の際に特定のハブ１０が使用不可能である場合に用い
られる。図２６Ａ、図２６Ｂ、図２６Ｃおよび図２６Ｄの様々な図が示すように、予備懸
架部材取付ブラケット３００の一実施形態は、互いに対向し且つ平行な２つのフランジ３
０３を含む。フランジ３０３間に跨っているのは相互連結管３０４とベースプレート３０
２である。ベースプレート３０２には複数の取付孔３０５がある。予備懸架部材取付ブラ
ケット３００は、懸架点においてハブ１０の代わりに、またはハブ１０に追加して用いる
ことができる。ブラケット３００により、懸架コネクタ８０がハブ１０以外の位置でもシ
ステム１００に連結されることが可能となる。
【００５２】
例えば図２７Ｇは、ワークプラットフォームシステム１２０を据え付ける際に典型的に
起こり得る事態を示す。図２７は正確な縮尺で描かれていないことに留意されたい。１以
上の障害物９５Ａが構造物９０の下面または構造物９０とワークプラットフォームシステ
ム１２０との間にある可能性がある。これらの障害物９５Ａは人工のものであるかもしれ
ないし、自然のものであるかもしれない。例えば障害物９５Ａはコンクリート梁、ボック
ス梁、サイズが不適切な枠組、ダクト構造、照明装置、仕上げ表面などであり得る。障害
物９５Ａのために、システム１２０を懸架コネクタ８０に取り付ける際の連結点として特
定のハブ１０Ｂを用いることが困難または不可能である。この場合、１以上の予備懸架部
材取付ブラケット３００をジョイスト３０に取り付けるとよい。強化ボルト（図示せず）
を取付孔３０５から上部エレメント３２の孔に通し、上部エレメント３２下のボルトに結
合させる。（同様の連結の詳細は、図１１Ｂに示すプレート６０の連結を参照のこと。）
懸架コネクタ８０（例えば鎖）をビームクランプ８２を介して、構造物９０の下面に設け
られた梁９２に連結することができる。
【００５３】
図２７の場合、障害物９５Ｂはハブ１０Ｂの直上にあり、そのためハブ１０Ｂは懸架点
としては不適となる。従ってブラケット３００をハブ１０Ｂに隣接するジョイスト３０に
取り付けるとよい。これにより、懸架コネクタ８０を近傍の梁９２に適切に取り付けるこ
とができる。懸架コネクタ８０と垂線Ｖとが角度Φを有しているため、懸架コネクタ８０
は垂直でなくてもよいし、垂直から僅かにずれていてもよい。
【００５４】
図２８Ａ、図２８Ｂおよび図２８Ｃは、本発明の垂直方向の可撓性が明らかな様々な実
施形態の側面図である。例えば図２８Ａは、構造物９０（例えばアーチ状橋）の平坦でな
い下面から懸架されたワークプラットフォームシステム１２０の一部を示す。説明の簡潔
化のため、懸架コネクタ８０および他の連結詳細部は示していない。設計によりハブ１０
とジョイスト３０との相互連結部に可撓性がある。この可撓性により、垂直方向に多少屈
曲することができる（図２８Ａ参照）。これによりシステム１２０は例えば湾曲したアー
チ状橋の下面に平行または「ミラー状」となることができる。
【００５５】
あるいは支持構造物９０がより湾曲している場合には、図２８Ｂに示す構造を据え付け
ることができる。上記構造とは、システム１２０の、同一平面ではなく階段状すなわち段
差のある複数部分である。必要であれば、適切な長さの様々な懸架コネクタ８０を取り付
けて、ハブ１０Ａ、１０Ｂが各懸架コネクタ８０に取り付けられるようにしてもよい。上
記のように、懸架コネクタ８０を上側ハブ１０Ａのスロット１７に連結し、上側ハブ１０
Ａの底部開口２３から下側ハブ１０Ｂのスロット１７まで通過させてもよい（図２４Ａ、
２４Ｂ参照）。
【００５６】
図２８Ｃは、本発明の別の構造が多段階構造でシステム１２０を据え付けることができ
ることを示す。例えば垂直構造物９９（例えば橋柱）上で作業をしなければならない場合
がある。このような場合、少なくとも２つのシステム１２０Ａ、１２０Ｂを据え付けても
よい。図２８Ｂ（上記）で用いた構造同様、ここでも懸架コネクタ８０は、上側のシステ
ム１２０のハブ１０Ａを通り下側のシステム１２０のハブ１０Ｂに連結するような適切な
長さを有しているとよい。このように、多段階のシステム１２０を垂直に据え付けてもよ
い。
【００５７】
荷重テスト：
本発明は、それ自体の重量とワークプラットフォームシステム１２０に付与または伝達
することが意図されるライブ荷重の少なくとも４倍とを支持することができる。本発明に
対して様々な荷重テストを行った。例えば図２６を参照のこと。
【００５８】
例えば、ワークプラットフォームシステム１２０の8フィート×8フィートのモジュール
に１つの均一な荷重をかけるテストを行なった。この荷重テストでは、3/4" BB OESプラ
イフォームデッキの4'×8'のシート２枚をプラットフォーム５０として用いた。プラット
フォーム５０（すなわちプライフォーム（Plyform)）を上記のように据え付けた。ワーク
プラットフォームシステム１２０は上記のように、標準ハブ１０、ジョイスト３０、サポ
ート５２などを含んでいた。２枚のプライフォームシートのうち１枚に、複数の鋼プレー
トで均一に荷重をかけた。各プレートは1/2"×12"×30"で、重量は50ポンドであった。プ
ラットフォーム５０上に１層当たり１２枚のプレートを配置した。計２５６枚のプレート
を載せ、総荷重を12,800ポンドまたは400 PSF（すなわち1平方フィート当たりのポンド）
とした。さらに、上記総荷重を載せた状態で、プライフォーム製プラットフォーム５０を
水で徹底的に濡らした。テストは観察され、２４時間に亘って荷重した後プライフォーム
の破損はなかった。結論として、本発明においてプラットフォーム５０として3/4" BB OE
Sプライフォームを用いることにより、４辺すべてを支持すると、ワークプラットフォー
ムシステム１２０は安全ファクタを4:1とした場合、100 PSFの均一荷重を支持することが
できる。本発明に対して別の荷重テストを行った。第２の荷重テストでは、ワークプラッ
トフォームシステム１２０の公称8フィート×8フィートのモジュールを立てた。このモジ
ュールの４つのハブ１０を床から支持し、持ち上がらないように安定させた。その後ワー
クプラットフォームシステム１２０の8フィート×8フィートのモジュールまたは「グリッ
ド」をさらに２枚、支持された最初のモジュールの一方側に組み合わせた。これにより16
フィートの片持ち梁ができた。これはワークプラットフォームシステム１２０を立てる際
に起こり得る事態を模している。上記のようにワークプラットフォームシステム１２０は
標準のハブ１０、ジョイスト３０、サポート５２などを含んでいた。片持ち梁の一端に荷
重をかけて片持ち梁にかかる荷重を模した。片持ち梁の角部に30"×30"の面積を有する10
00ポンドの重りを載せた。さらに50ポンドの重りを複数個載せることにより、その角部に
計2,200ポンドのライブ荷重をかけた。テストは観察され、ワークプラットフォームシス
テム１２０の破損はなかった。荷重をかけた角部でのハブ１０の最大たわみは6.5インチ
であった。結論として、16フィートの片持ち梁構造において、本発明は安全ファクタを4:
1とした場合、550ポンドの荷重を支持することができる。
【００５９】
本発明の一実施形態に対して第３の荷重テストを行い、観察した。16フィートのスパン
に45 PSF×4（安全ファクタ）（すなわち180 PSF）のライブ荷重をかけた。このテストで
は図２９に示すように、２つのジョイスト３０Ａ、３０Ｂと３つのハブ１０Ａ、１０Ｂ、
１０Ｃとを連結して１６フィートのスパンを形成した。その後スパンを、２つの外側ハブ
１０Ａ、１０Ｃに連結した鎖８０Ａ、８０Ｂを介して持ち上げた。鎖８０Ａ、８０Ｂはケ
ーブル、液圧シリンダ、および固定フレーム５００に連結されていた。図２９に示すよう
に、意図するライブ荷重に安全ファクタ４をかけたものを模した重り（すなわち22,835ポ
ンド）をジョイスト３０Ａ、３０Ｂの長さ方向に懸架した。幅約1フィートの合板片をジ
ョイスト３０Ａ、３０Ｂの各側にクランプしてプラットフォーム５０の一部を模した。上
記の重量をかけて構造物（すなわちハブ１０、ジョイスト３０）を懸架したが破損はなか
った。テストをもう一度繰り返したが破損はなかった。
【００６０】
本発明の一部に対してチェーン荷重テストを用いて第４のテストを行った。このテスト
では、鎖８０をハブ１０に取り付けた。鎖８０はグレード100の鎖であり、これを上記で
述べたようにハブ１０の１つのスロット１７に連結させた。その後鎖８０とハブ１０との
組合せを液圧テストスタンドに設置し、液圧テストスタンドにおいて鎖８０に30.6 Kipの
荷重をかけた。ハブ１０も鎖８０も破損しなかった。結論として、典型的なハブ１０およ
び鎖８０は安全ファクタを4:1とした場合、少なくとも7.4 Kipの荷重に耐えることができ
る。
【００６１】
このように、本発明では、ワークプラットフォームシステム１２０に取り付けられる懸
架コネクタ８０の間隔に応じて、様々な荷重性能が作り出される。懸架コネクタ８０が8
フィート×8フィートのグリッド構造であれば、システム１２０は75 PSFを支持し得るヘ
ビーデューティ支持システムと呼ぶことができる。懸架コネクタ８０が8フィート×16フ
ィートのグリッドであれば、システム１２０は50 PSFを支持し得るミディアムデューティ
支持システムと呼ぶことができる。同様に、懸架コネクタ８０が16フィート×16フィート
のグリッドであれば、システム１２０は25 PSFを支持し得るライトデューティ支持システ
ムと呼ぶことができる。
【００６２】
本発明に関する上記記載は説明と記載のためのものである。本発明は、開示された詳細
な形態または形態を具現化する材料に制限または限定されるものではなく、上記教示に照
らして多くの改変および変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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【図２６Ｄ】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２８Ｃ】
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【図２９】
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