(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置を節電状態と通常状態とに切り替える装置状態切替手段と、
被制御装置との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段により情報の読み取りと書き込みとの少なくとも一方が行われ、該通信手段が前記被制御装置との間で行う通信に要する情報の少なくとも一部を記憶する記憶手段と、
前記装置状態切替手段により、前記通常状態から前記節電状態に切り替えが行われた場合、予め定めた周期で前記記憶手段を記憶内容保持状態と通常状態とに切り替える記憶手段状態切替手段と、
前記記憶手段が前記記憶内容保持状態にある少なくとも一部の間、前記通信手段による前記記憶手段に記憶されている前記通信に要する情報の定期的な読み取りを抑制する抑制手段と
を具備することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記抑制手段は、前記抑制手段の稼動状態の間に前記通信手段による前記記憶手段に対する情報の読み取りの抑制の解除を行い、前記記憶手段が前記記憶内容保持状態の間、前記通信手段による前記記憶手段に記憶されている前記通信に要する情報の読み取りを抑制することを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記抑制手段は、前記抑制手段の稼動状態の間に前記通信手段による前記記憶手段に対する情報の読み取りの抑制の解除を行い、前記周期の複数周期のうち、少なくとも１周期の間、前記通信手段による前記記憶手段に記憶されている前記通信に要する情報の読み取りを抑制することを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項４】
制御装置を節電状態と通常状態とに切り替える装置状態切替処理と、
被制御装置との間で通信を行う通信処理と、
前記装置状態切替処理により、前記通常状態から前記節電状態に切り替えが行われた場合、前記通信処理により情報の読み取りと書き込みとの少なくとも一方が行われ、該通信処理が前記被制御装置との間で行う通信に要する情報の少なくとも一部を記憶する記憶手段を、予め定めた周期で記憶内容保持状態と通常状態とに切り替える記憶手段状態切替処理と、
前記記憶手段が前記記憶内容保持状態にある少なくとも一部の間、前記通信処理による前記記憶手段に記憶されている前記通信に要する情報の定期的な読み取りを抑制する抑制処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項５】
前記抑制処理は、前記抑制処理の稼動状態の間に前記通信処理による前記記憶手段に対する情報の読み取りの抑制の解除を行い、前記記憶手段が前記記憶内容保持状態の間、前記通信処理による前記記憶手段に記憶されている前記通信に要する情報の読み取りを抑制することを特徴とする請求項４記載の制御プログラム。
【請求項６】
前記抑制処理は、前記抑制処理の稼動状態の間に前記通信処理による前記記憶手段に対する情報の読み取りの抑制の解除を行い、前記周期の複数周期のうち、少なくとも１周期の間、前記通信処理による前記記憶手段に記憶されている前記通信に要する情報の読み取りを抑制することを特徴とする請求項４記載の制御プログラム。
【請求項７】
制御装置と、
前記制御装置により制御される被制御装置とを具備し、
前記制御装置は、
自装置を節電状態と通常状態とに切り替える装置状態切替手段と、
被制御装置との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段により情報の読み取りと書き込みとの少なくとも一方が行われ、該通信手段が前記被制御装置との間で行う通信に要する情報の少なくとも一部を記憶する記憶手段と、
前記装置状態切替手段により、前記通常状態から前記節電状態に切り替えが行われた場合、予め定めた周期で前記記憶手段を記憶内容保持状態と通常状態とに切り替える記憶手段状態切替手段と、
前記記憶手段が前記記憶内容保持状態にある少なくとも一部の間、前記通信手段による前記記憶手段に記憶されている前記通信に要する情報の定期的な読み取りを抑制する抑制手段と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御プログラム、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、制御装置と被制御装置を組み合わせて利用することが多くなっている。このようなものとしては、例えば、パーソナルコンピュータを制御装置とし、記憶装置を被制御装置として接続したものがある。
【０００３】
また、近年では、制御装置としてパーソナルコンピュータを用いたものに限らず、画像形成装置を制御装置とし、ＬＡＮ(Local Area Network)アダプタ等の通信装置やキーボード等の入力装置を被制御装置として接続したものがある。
【０００４】
制御装置と被制御装置を接続する場合、汎用のインタフェイスが用いられることがあり、例えば、制御装置にＵＳＢ(Universal Serial Bus)ホストコントローラを搭載し、被制御装置にＵＳＢデバイスコントローラを搭載することにより、両者をＵＳＢ接続したものがある。
【０００５】
また、様々な装置において、省電力化が図られ、その手段として装置の利用が無い場合等に、当該装置を節電状態に移行させることが行われている。
【０００６】
なお、ＵＳＢ接続を利用した装置において省電力化を図るための技術としては、例えば、特許文献１に記載されているものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−３１６９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、被制御装置が接続された状態で、該被制御装置との間で周期的に通信を行う場合に、その通信に必要な情報を記憶する記憶手段を含めた省電力状態を実現することのできる制御装置、制御プログラム、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するため、請求項１の発明は、自装置を節電状態と通常状態とに切り替える装置状態切替手段と、被制御装置との間で通信を行う通信手段と、前記通信手段により情報の読み取りと書き込みとの少なくとも一方が行われ、該通信手段が前記被制御装置との間で行う通信に要する情報の少なくとも一部を記憶する記憶手段と、前記装置状態切替手段により、前記通常状態から前記節電状態に切り替えが行われた場合、予め定めた周期で前記記憶手段を記憶内容保持状態と通常状態とに切り替える記憶手段状態切替手段と、前記記憶手段が前記記憶内容保持状態にある少なくとも一部の間、前記通信手段による前記記憶手段に記憶されている前記通信に要する情報の定期的な読み取りを抑制する抑制手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記抑制手段は、前記抑制手段の稼動状態の間に前記通信手段による前記記憶手段に対する情報の読み取りの抑制の解除を行い、前記記憶手段が前記記憶内容保持状態の間、前記通信手段による前記記憶手段に記憶されている前記通信に要する情報の読み取りを抑制することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記抑制手段は、前記抑制手段の稼動状態の間に前記通信手段による前記記憶手段に対する情報の読み取りの抑制の解除を行い、前記周期の複数周期のうち、少なくとも１周期の間、前記通信手段による前記記憶手段に記憶されている前記通信に要する情報の読み取りを抑制することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４の発明は、制御装置を節電状態と通常状態とに切り替える装置状態切替処理と、被制御装置との間で通信を行う通信処理と、前記装置状態切替処理により、前記通常状態から前記節電状態に切り替えが行われた場合、前記通信処理により情報の読み取りと書き込みとの少なくとも一方が行われ、該通信処理が前記被制御装置との間で行う通信に要する情報の少なくとも一部を記憶する記憶手段を、予め定めた周期で記憶内容保持状態と通常状態とに切り替える記憶手段状態切替処理と、前記記憶手段が前記記憶内容保持状態にある少なくとも一部の間、前記通信処理による前記記憶手段に記憶されている前記通信に要する情報の定期的な読み取りを抑制する抑制処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記抑制処理は、前記抑制処理の稼動状態の間に前記通信処理による前記記憶手段に対する情報の読み取りの抑制の解除を行い、前記記憶手段が前記記憶内容保持状態の間、前記通信処理による前記記憶手段に記憶されている前記通信に要する情報の読み取りを抑制することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６の発明は、請求項４の発明において、前記抑制処理は、前記抑制処理の稼動状態の間に前記通信処理による前記記憶手段に対する情報の読み取りの抑制の解除を行い、前記周期の複数周期のうち、少なくとも１周期の間、前記通信処理による前記記憶手段に記憶されている前記通信に要する情報の読み取りを抑制することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７の発明は、制御装置と、前記制御装置により制御される被制御装置とを具備し、前記制御装置は、自装置を節電状態と通常状態とに切り替える装置状態切替手段と、被制御装置との間で通信を行う通信手段と、前記通信手段により情報の読み取りと書き込みとの少なくとも一方が行われ、該通信手段が前記被制御装置との間で行う通信に要する情報の少なくとも一部を記憶する記憶手段と、前記装置状態切替手段により、前記通常状態から前記節電状態に切り替えが行われた場合、予め定めた周期で前記記憶手段を記憶内容保持状態と通常状態とに切り替える記憶手段状態切替手段と、前記記憶手段が前記記憶内容保持状態にある少なくとも一部の間、前記通信手段による前記記憶手段に記憶されている前記通信に要する情報の定期的な読み取りを抑制する抑制手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、被制御装置を停止することなく、記憶手段を記憶内容保持状態に切り替えることができるとともに、該記憶内容保持状態に切り替えた時間の少なくとも一部の間、該記憶内容保持状態を維持することが可能となる。
【００１７】
また、請求項２の発明によれば、被制御装置を停止することなく、記憶手段を記憶内容保持状態に切り替えることができるとともに、該記憶内容保持状態に切り替えた間、該記憶内容保持状態を維持することが可能となる。
【００１８】
また、請求項３の発明によれば、請求項２の発明と比較して容易な処理で、被制御装置を停止することなく、記憶手段を記憶内容保持状態に切り替えることが可能となる。
【００１９】
また、請求項４の発明によれば、被制御装置を停止することなく、記憶手段を記憶内容保持状態に切り替えることができるとともに、該記憶内容保持状態に切り替えた時間の少なくとも一部の間、該記憶内容保持状態を維持することが可能となる。
【００２０】
また、請求項５の発明によれば、被制御装置を停止することなく、記憶手段を記憶内容保持状態に切り替えることができるとともに、該記憶内容保持状態に切り替えた間、該記憶内容保持状態を維持することが可能となる。
【００２１】
また、請求項６の発明によれば、請求項５の発明と比較して容易な処理で、被制御装置を停止することなく、記憶手段を記憶内容保持状態に切り替えることが可能となる。
【００２２】
また、請求項７の発明によれば、被制御装置を停止することなく、記憶手段を記憶内容保持状態に切り替えることができるとともに、該記憶内容保持状態に切り替えた時間の少なくとも一部の間、該記憶内容保持状態を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】画像形成装置の構成例を示した図である。
【図２】装置本体２の構成を示した図である。
【図３】一時記憶部２４の制御用領域２４３に記憶される情報の例を示した図である。
【図４】画像形成装置１を節電状態にした場合における、演算部２１と一時記憶部２４の動作例を示した図である。
【図５】画像形成装置１を節電状態にした場合における、演算部２１と一時記憶部２４の動作例を示した図である。
【図６】画像形成装置１の節電状態において外部装置制御部２５を制御するため機能部の構成例を示すブロック図である。
【図７】画像形成装置１における、節電状態への移行と節電状態からの復帰の際の機能部２１０の動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】画像形成装置１における、節電状態における演算部２１と一時記憶部２４の動作例を示した図である。
【図９】被制御装置からの通知を処理する時期を説明するための図である。
【図１０】画像形成装置１における、節電状態への移行と節電状態からの復帰の際の機能部２１０の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】画像形成装置１における、節電状態への移行と節電状態からの復帰の際の機能部２１０の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】画像形成装置１の節電状態における演算部２１と一時記憶部２４の動作例を示した図である。
【図１３】画像形成装置１の節電状態における演算部２１と一時記憶部２４の動作例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る制御装置、制御プログラム、画像形成装置の一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は、画像形成装置の構成例を示した図である。同図に示すように、画像形成装置１は、装置本体２と入出力装置３、通信装置４により構成される。
【００２６】
装置本体２は、入出力装置３と通信装置４が有する機能を除いた各機能を実現するものであるとともに、入出力装置３と通信装置４を制御する制御装置としても動作する。
【００２７】
入出力装置３は、表示器やキーボードを有し、画像形成装置１のユーザインタフェイスとして動作するとともに、装置本体２により制御される被制御装置として動作する。
【００２８】
通信装置４は、ネットワークとの接続を制御し、接続されたネットワークとの間で印刷情報等の情報の通信を行うとともに、装置本体２により制御される被制御装置として動作する。
【００２９】
また、装置本体２、入出力装置３、通信装置４は、同じ筐体に収容されるとともに、装置本体２と入出力装置３、装置本体２と通信装置４は、それぞれ、通信用の通信線５、例えば、ＵＳＢ規格に準じた通信線５で接続される。
【００３０】
次に、装置本体２の構成について説明する。図２は、装置本体２の構成を示した図である。なお、同図においては、入出力装置３や通信装置４との接続及びこれらを制御するための構成以外については、省略している。
【００３１】
同図に示すように、装置本体２は、演算部２１と演算補助部２２、記憶部２３、一時記憶部２４、外部装置制御部２５、通信部２６、その他各部２７を有している。
【００３２】
演算部２１は演算処理行うもので、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサにより実現されるものである。
【００３３】
演算補助部２２は、演算部２１を補助するもので、演算部２１に割込み処理を行わせるための割込み信号を発生する等の処理を行うものであり、例えば、半導体素子等を含む集積化された電気回路等により実現されるものである。
【００３４】
記憶部２３は、プログラムや設定情報等を記憶するもので、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）、不揮発性メモリ（Nonvolatile Memory）等の半導体記憶素子で実現されるものである。
【００３５】
一時記憶部２４は、演算部２１が演算処理を行う際の作業領域等に用いられ情報等を一時的に記憶するもので、例えばＲＡＭ(Random Access Memory)等の半導体記憶素子で実現されるものである。また、一時記憶部２４は、外部装置制御部２５との間で情報の授受を行う際にも用いられ、このために、受信用領域２４１、送信用領域２４２、制御用領域２４３が割り当てられている。
【００３６】
外部装置制御部２５は、通信線５（図１参照）を介して接続された被制御装置（入出力装置３、通信装置４）を制御するもので、プロセッサ等を含む集積回路や、当該プロセッサを動作させるプログラムにより実現される。被制御装置との接続をＵＳＢ規格に準じたものとする場合、外部装置制御部２５は、ＵＳＢコントローラと称されるものに相当する。なお、外部装置制御部２５の詳細については後述する。
【００３７】
通信部２６は、通信線５が接続されるインタフェイスであり、通信線５を介して接続された被制御装置（入出力装置３、通信装置４）と外部装置制御部２５との間で情報の授受を行う。
【００３８】
その他各部２７は、画像形成を行うための他の各部であり、実際には複数のものが存在する。なお、画像形成装置１が、複写機能等を有するものである場合には、原稿の読み取り等を行う部分も、その他各部２７に含まれるものとする。
【００３９】
ここで、外部装置制御部２５の詳細について説明する。外部装置制御部２５は、受信情報記憶部２５１、送信情報記憶部２５２、通信制御部２５３を有している。
【００４０】
受信情報記憶部２５１は、通信部２６が被制御装置（入出力装置３、通信装置４）から受信した情報を通信制御部２５３を介して一時的に記憶する、つまり、バッファとして用いられる記憶領域である。受信情報記憶部２５１に記憶された情報は、一時記憶部２４の受信用領域２４１に渡されることとなるが、この際には、ＤＭＡ（Direct Memory Access）による転送が行われる。
【００４１】
送信情報記憶部２５２は、通信制御部２５３を介して通信部２６が被制御装置（入出力装置３、通信装置４）に送信する情報を一時的に記憶する、つまり、バッファとして用いられる記憶領域である。受信情報記憶部２５１に記憶される情報は、一時記憶部２４の送信用領域２４２から取得することとなるが、この際には、ＤＭＡによる転送が行われる。
【００４２】
通信制御部２５３は、通信部２６を制御して被制御装置（入出力装置３、通信装置４）との間で情報の授受を行う。ＵＳＢ規格では、被制御装置に対しての情報の送信と、被制御装置からの情報の受信の両者について、通信制御部２５３の制御下で行われ、被制御装置の動作が起点となって生じる情報の受信、例えば、入出力装置３に対するキー入力の通知に関する情報を受信する際にも、通信制御部２５３から被制御装置に対する問い合わせに対する応答といった形で、情報を受信することとなる。
【００４３】
このため、通信制御部２５３は、被制御装置に対して送信する情報が存在する場合はもちろんのこと、被制御装置に対して送信する情報が存在しない場合でも、各被制御装置と定期的に情報の授受を行う必要がある。このため、各被制御装置との通信のスケジュールに関する情報等が一時記憶部２４の制御用領域２４３に記憶されており、これを通信制御部２５３が定期的に読み出すことになる。
【００４４】
一時記憶部２４の制御用領域２４３には、各被制御装置との通信のスケジュールに関する情報等は、図３（ａ）に示すように、フレームリスト（フレームリスト８１−１〜８１−１０２４）として記憶されている。このフレームリストは、演算部２１が外部装置制御部２５を動作させるドライバプログラムを実行することで実現される機能部により記憶されるものである。
【００４５】
また、フレームリスト８１（８１−１〜８１−１０２４）は、それぞれ、複数のディスクリプタ８２（ディスクリプタ８２−１、ディスクリプタ８２−２等）を含んでおり、通信制御部２５３により制御用領域２４３から読み出されたフレームリスト８１は、通信制御部２５３でディスクリプタ８２に分けられる。
【００４６】
ディスクリプタ８２には、エンドポイントとなる被制御装置（入出力装置３、通信装置４）側のバッファを特定するエンドポイントディスクリプタ(ED:Endpoint Descriptor)８３と、転送する情報または情報を特定するポインタ等が含まれるトランスファディスクリプタ(TD:Transfer Descriptor)８４が含まれ、図３（ｂ）に示すように、１つのエンドポイントディスクリプタ８３に１つ以上のトランスファディスクリプタ８４が関連付けられ、トランスファディスクリプタ８４がデータを特定するポインタであれば、当該ポインタが示す情報（一時記憶部２４の送信用領域２４２から送信情報記憶部２５２に読み出されたもの）とともに、通信制御部２５３から被制御装置（入出力装置３、通信装置４）に送信されることとなる。
【００４７】
なお、フレームリスト８１、エンドポイントディスクリプタ８３、トランスファディスクリプタ８４等は、ＯＨＣＩ（Open Host Controller Interface）と称される規格や、ＥＨＣＩ（Enhanced Host Controller Interface）と称される規格で定められたものであるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４８】
ここで、画像形成装置１を節電状態にする場合を説明する。画像形成装置１を節電状態にする場合には、図２にその他各部２７として示した画像形成を行うための各部の電源を遮断する。これとは別に演算部２１を稼動させる稼動状態と演算部２１を停止させる停止状態を周期的に繰り返すように制御する。
【００４９】
ここで、演算部２１が停止状態に移行した場合には、演算部２１は一時記憶部２４に対して情報の読み取りや書き込み動作を行わないため、一時記憶部２４は、記憶内容を保持さえすればよい。したがって、演算部２１が停止している場合は、一時記憶部２４を通常の動作モードから、通常の動作モードよりも低消費電力で動作する記憶内容保持モードに変更する。
【００５０】
なお、記憶内容保持モードとしては、セルフリフレッシュモードを採用することができる。
【００５１】
一方、演算部２１が稼動状態に移行した場合には、一時記憶部２４に対して情報の読み取りや書き込み動作を行うことになるため、記憶内容保持モードから通常の動作モードに変更する。
【００５２】
このように画像形成装置１を節電状態に移行した場合には、演算部２１の周期的に繰り返す稼動状態と停止状態に合わせるように、一時記憶部２４の動作モードを、通常の動作モードと記憶内容保持モードとに切り替える。
【００５３】
図４は、画像形成装置１を節電状態にした場合における、演算部２１と一時記憶部２４の動作例を示した図である。同図に示すように、演算部２１は、周期的に、停止状態（Clock Disable）と、稼動状態（Clock Enable）を繰り返すが、稼動状態から停止状態への移行は、演算部２１がプログラムに従って動作することで行われ、稼動状態となってから一定時間後に停止状態へ移行する。また、停止状態から稼動状態への移行は、演算補助部２２から演算部２１に入力される割込み信号に基づいて行われる。
【００５４】
また、一時記憶部２４は、記憶内容保持モードで動作している場合でも、演算部２１等から情報の読み取りまたは書き込み（以後、アクセスと称する）が生じると、通常の動作モードで動作することとなる。このため、一時記憶部２４が記憶内容保持モードで動作したとしても、一時記憶部２４へのアクセスが生じる頻度が高くなると、記憶内容保持モードで動作することによる消費電力の低減効果は低くなる。
【００５５】
ところで、被制御装置である入出力装置３は、画像形成装置１のユーザインタフェイスとして動作するものであり、また、通信装置４は、ネットワークを介して印刷情報を受信したりする。ユーザによるキーボード等の操作や印刷情報の受信は、画像形成装置１が節電状態にあっても生じる事象であるとともに、当該事象の発生をきっかけとして、画像形成装置１は、節電状態を解除することとなる。したがって、被制御装置である入出力装置３と通信装置４は、画像形成装置１が節電状態にある場合でも、稼動している必要があり、これらを制御する外部装置制御部２５も、稼動している必要がある。
【００５６】
外部装置制御部２５が従来どおりに稼動している場合、前述したように、通信制御部２５３が、制御用領域２４３に定期的にアクセスするため、一時記憶部２４は、図５に示すように、記憶内容保持モードで動作している場合でも、通常の動作モードで動作する必要が頻繁に生じることとなる。
【００５７】
このため、画像形成装置１では、演算部２１がドライバプログラムを実行することにより実現する機能部で外部装置制御部２５を制御し、制御用領域２４３に対するアクセス数を低減して一時記憶部２４が記憶内容保持モードで動作している時間を長くするようにしている。
【００５８】
図６は、画像形成装置１の節電状態において外部装置制御部２５を制御するため機能部の構成例を示すブロック図である。
【００５９】
同図に示すように、演算部２１がドライバプログラムを実行することにより実現する機能部２１０は、節電条件判定部２１１と、節電処理部２１２、動作変更指示部２１３を有している。なお、機能部２１０は、この他に制御部２１４を有しているが、制御部２１４は、画像形成装置１の全体を制御するものであり、その機能自体は、従来の画像形成装置のものと大差が無いため、ここでの説明は省略する。
【００６０】
節電条件判定部２１１は、その他各部２７や制御部２１４から、それぞれの動作状態等を取得し、画像形成装置１を節電状態へ移行させる際の条件を満たしているか否かを判定する。当該条件は、例えば、一定時間、操作や印刷情報を受信しないことや、夜間等の指定された時刻に達したこと等である。また、節電条件判定部２１１は、節電状態において、画像形成装置１を節電状態から復帰させる際の条件を満たしているか否かの判定も行う。
【００６１】
節電処理部２１２は、節電条件判定部２１１により画像形成装置１を節電状態へ移行させる条件が満たされたと判定された場合に、その他各部２７、制御部２１４、動作指示変更部２１３のそれぞれを節電状態に移行させる。また、節電条件判定部２１１により節電状態から復帰させる際の条件を満たしていると判定された場合には、その他各部２７、制御部２１４、動作指示変更部２１３のそれぞれを節電状態から復帰させ、通常状態に移行させる。
【００６２】
動作変更指示部２１３は、節電処理部２１２により節電状態への移行が指示された場合には、外部装置制御部２５の動作を変更させる。外部装置制御部２５に変更させる動作は、制御用領域２４３に対するアクセスを制限することである。
【００６３】
なお、節電処理部２１２は、節電処理部２１２を含む機能部２１０自体も節電状態に移行させるが、機能部２１０の節電状態は、演算補助部２２による割込み処理が発生した場合に、一時的に解除され、この解除時に節電条件判定部２１１が節電状態から復帰する際の条件を満たしているか否かの判定を行う。
【００６４】
次に、機能部２１０の動作について説明する。図７は、画像形成装置１における、節電状態への移行と節電状態からの復帰の際の機能部２１０の動作の流れを示すフローチャートである。
【００６５】
機能部２１０は、画像形成装置１が通常状態において、節電条件判定部２１１が画像形成装置１を節電状態へ移行させるための条件が成立しているか否かを判定するため、その他各部２７等を監視し、節電状態へ移行するための条件が成立するまで、当該監視を続ける（ステップ５０１でＮＯ）。なお、この間は、制御部２１４も通常に動作している。
【００６６】
節電条件判定部２１１が画像形成装置１を節電状態へ移行させるための条件が成立していると判定すると（ステップ５０１でＹＥＳ）、節電処理部２１２は、まず、その他各部２７へ供給されている電源を遮断し、その他各部２７を停止させる（ステップ５０２）。
【００６７】
続いて、節電処理部２１２は、動作変更指示部２１３に節電状態への移行を要求し、動作変更指示部２１３は、当該要求に応じて外部装置制御部２５を制御し、外部装置制御部２５からの一時記憶部２４へのアクセス、つまり、メモリアクセスを停止させる（ステップ５０３）。
【００６８】
そして、節電処理部２１２は、一時記憶部２４を通常の動作モードよりも消費電力が低い記憶内容保持モードに変更し（ステップ５０４）、演算部２１の動作を停止させる（ステップ５０５）。これにより、節電処理部２１２を含む機能部２１０も停止した状態となる。
【００６９】
その後、一定の時間が経過して、演算部２１に演算補助部２２から割込み信号が入力されると（ステップ５０６でＹＥＳ）、演算部２１が停止状態から通常状態に復帰して稼動し（ステップ５０７）、一時記憶部２４を記憶保持モードから通常の動作モードに復帰させる（ステップ５０８）。これにより、節電条件判定部２１１、節電処理部２１２、動作変更指示部２１３、制御部２１４を含む機能部２１０が節電状態から復帰する。
【００７０】
機能部２１０が節電状態から復帰すると、節電処理部２１２は、動作変更指示部２１３に節電状態からの復帰を要求し、動作変更指示部２１３は、当該要求に応じて外部装置制御部２５を制御し、外部装置制御部２５からの一時記憶部２４へのアクセス、つまり、メモリアクセスを再開させる（ステップ５０９）。また、制御部２１４は、割込み処理時に要求されている処理があれば、これを実行する（ステップ５１０）。
【００７１】
続いて、節電条件判定部２１１が節電状態から復帰するための条件が成立しているか否か判定し、節電状態から復帰するための条件が成立していなければ（ステップ５１１でＮＯ）、ステップ５０３に戻り、同様の処理を繰り返す。
【００７２】
一方、節電条件判定部２１１は、画像形成装置１が節電状態から復帰するための条件が成立しているか否か判定した際に、節電状態から復帰するための条件が成立していた場合（ステップ５１１でＹＥＳ）、例えば、入出力装置３からの指示操作の入力や通信装置４による印刷情報の受信等があった場合は、外部装置制御部２５が一時記憶部２４に対するメモリアクセスを再開することにより、これらの事象を制御部２１４が一時記憶部２４を介して取得し、これに応じて節電処理部２１２は、その他各部２７へ電力を供給する電源を投入し、その他各部２７を稼動させ（ステップ５１２）、ステップ５０１の処理に戻り、節電条件判定部２１１が節電状態へ移行するための条件が成立しているか否かを判定するため、その他各部２７等を監視する。
【００７３】
このように、外部装置制御部２５による一時記憶部２４へのアクセスを停止及び再開させる制御を行うことで、図８に示すように、演算部２１が停止状態（Clock Disable）の際には、外部装置制御部２５による一時記憶部２４へのアクセスが停止されているため、一時記憶部２４は、記憶内容保持モードで動作し、演算部２１が稼動状態（Clock Enable）で一時記憶部２４が通常の動作モードで動作している際に、外部装置制御部２５による一時記憶部２４へのアクセスが行われるようになる。
【００７４】
なお、入出力装置３からの指示操作の入力や通信装置４による印刷情報の受信等があった場合は、通常状態では、図９（ａ）に示すように、割り込み処理により、これらを直ちに検知して対応する処理を行うことが可能であるが（厳密には、最大で図３（ａ）に示したフレームリストのうち、１フレーム分を処理するのに要する時間程度遅延する）、節電状態の場合には、図９（ｂ）に示すように、最大で演算部２１の節電周期に相当する時間程度の遅れが生じることとなる。したがって、演算部２１の節電周期がＮフレーム分を処理するのに要する時間であれば、最大でＮフレーム分、処理が遅延することとなる。
【実施例２】
【００７５】
実施例２では、実施例１で説明した画像形成装置１と同様に節電状態において、外部装置制御部２５を制御し、制御用領域２４３に対するアクセス数を低減して一時記憶部２４が記憶内容保持モードで動作している時間を長くするようにしたものを説明する。なお、実施例２で説明する画像形成装置は、実施例１で説明した画像形成装置１と機能部２１０の動作が異なるのみであるので、構成等の説明は省略し、機能部の動作のみを説明する。
【００７６】
また、実施例２では、実施例１で参照した図を流用した説明を行うため、実施例１と同一の符号を用いて説明するが、機能部２１０の動作は、両者で異なるものであることを明記しておく。
【００７７】
図１０及び図１１は、画像形成装置１における、節電状態への移行と節電状態からの復帰の際の機能部２１０の動作の流れを示すフローチャートである。
【００７８】
機能部２１０は、通常状態において、節電条件判定部２１１が節電状態へ移行するための条件が成立しているか否かを判定するため、その他各部２７等を監視し、節電状態へ移行するための条件が成立するまで、当該監視を続ける（ステップ６０１でＮＯ）。なお、この間は、制御部２１４も通常に動作している。
【００７９】
節電条件判定部２１１が節電状態へ移行するための条件が成立していると判定すると（ステップ６０１でＹＥＳ）、節電処理部２１２は、まず、その他各部２７へ供給されている電源を遮断し、その他各部２７を停止させる（ステップ６０２）。
【００８０】
続いて、節電処理部２１２は、動作変更指示部２１３に節電状態への移行を要求し、動作変更指示部２１３は、当該要求に応じて外部装置制御部２５を制御し、外部装置制御部２５からの一時記憶部２４へのアクセス、つまり、メモリアクセスを停止させる（ステップ６０３）。
【００８１】
そして、節電処理部２１２は、一時記憶部２４を通常の動作モードよりも低消費電力である記憶内容保持モードに変更し（ステップ６０４）、演算部２１の動作を停止させる（ステップ６０５）。これにより、節電処理部２１２を含む機能部２１０も停止した状態となる。
【００８２】
その後、演算部２１に演算補助部２２から割込み信号が入力されるまでの間に（ステップ６０６でＮＯ、ステップ６０７でＮＯ）、一時記憶部２４に対するメモリアクセスがあった場合には（ステップ６０６でＹＥＳ）、一時記憶部２４を記憶内容保持モードから通常の動作モードに復帰させ（ステップ６０８）、メモリアクセスが終了すると、再度、一時記憶部２４を通常の動作モードよりも低消費電力である記憶内容保持モードに変更する（ステップ６０９）。なお、外部装置制御部２５からの一時記憶部２４へのメモリアクセスを停止している状態では、外部装置制御部２５からのメモリアクセスは生じない。
【００８３】
また、一時記憶部２４に対するメモリアクセスがあった場合に一時記憶部２４を記憶内容保持モードから通常の動作モードに復帰させた際に（ステップ６０６でＹＥＳ、ステップ６０８）、メモリアクセスが終了しても、一時記憶部２４を通常の動作モードのままにしておく、つまり、ステップ６０９の処理を省略するようにすることもできる。これにより、一時記憶部２４として、機能部２１０による制御、つまり、ソフトウェア制御によってのみ通常の動作モードと記憶内容保持モードとの切り替えが可能な装置を利用することも可能となる。
【００８４】
その後、演算部２１に演算補助部２２から割込み信号が入力されると（ステップ６０７でＹＥＳ）、演算部２１が停止状態から復帰して稼動し（ステップ６１０）、一時記憶部２４を記憶内容保持モードから通常の動作モードに復帰させる（ステップ６１１）。これにより、節電条件判定部２１１、節電処理部２１２、動作変更指示部２１３、制御部２１４を含む機能部２１０が節電状態から復帰する。このとき、制御部２１４は、割込み処理時に要求されている処理があれば、これを実行する（ステップ６１２）。
【００８５】
その後、節電条件判定部２１１は、画像形成装置１を節電状態から復帰するための条件が成立しているか否か判定し、節電状態から復帰するための条件が成立していなければ（ステップ６１３でＮＯ）、節電状態からは復帰しない。
【００８６】
このとき、外部装置制御部２５からの一時記憶部２４へのメモリアクセスを停止している状態であり（ステップ６１４でＹＥＳ）、節電状態となってからの周期がＭ周期目であった場合には（ステップ６１５でＹＥＳ）、動作変更指示部２１３は、外部装置制御部２５を制御し、外部装置制御部２５からの一時記憶部２４へのメモリアクセスを再開させる（ステップ６１６）。そして、節電処理部２１２は、一時記憶部２４を通常の動作モードよりも低消費電力である記憶内容保持モードに変更し（ステップ６０４）、演算部２１の動作を停止させ（ステップ６０５）、以下、同様の処理を繰り返す。外部装置制御部２５からの一時記憶部２４へのメモリアクセスを再開している状態では、演算部２１に演算補助部２２から割込み信号が入力されるまでの間に（ステップ６０６でＮＯ、ステップ６０７でＮＯ）、外部装置制御部２５からの一時記憶部２４へのメモリアクセスが生じる場合があるため、一時記憶部２４に対するメモリアクセスがあった場合には（ステップ６０６でＹＥＳ）、一時記憶部２４を記憶内容保持モードから通常の動作モードに復帰させ（ステップ６０８）、メモリアクセスが終了すると、再度、一時記憶部２４を記憶内容保持モードに変更することとなる（ステップ６０９）。
【００８７】
なお、ステップ６１４で判断する節電状態の周期は、ステップ６１０で演算部２１を復帰させてから、再度、ステップ６１０で演算部２１を復帰させるまでを１周期としたもので、当該周期が予め設定したＭ周期目に達した場合、次の周期を１周期目として、別途カウントする。周期のカウントは、節電状態への移行を行う毎に、最初の周期を１周期目としてカウントしてもよく、節電状態への移行、解除に関係なく、継続して行っても差し支えは無い。
【００８８】
一方、節電状態を継続した場合に（ステップ６１３でＮＯ）、外部装置制御部２５からの一時記憶部２４へのメモリアクセスを再開している状態であれば（ステップ６１４でＹＮＯ）、動作変更指示部２１３は、外部装置制御部２５を制御し、外部装置制御部２５からの一時記憶部２４へのメモリアクセスを停止させる（ステップ６０３）。そして、節電処理部２１２は、一時記憶部２４を通常の動作モードよりも低消費電力である記憶内容保持モードに変更し（ステップ６０４）、演算部２１の動作を停止させ（ステップ６０５）、以下、同様の処理を繰り返す。
【００８９】
また、節電状態を継続した場合に（ステップ６１３でＮＯ）、外部装置制御部２５からの一時記憶部２４へのメモリアクセスを停止している状態であっても（ステップ６１４でＹＥＳ）、節電状態となってからの周期がＭ周期目でなかった場合には（ステップ６１５でＮＯ）、外部装置制御部２５の制御は行わず、節電処理部２１２は、一時記憶部２４を記憶内容保持モードに変更し（ステップ６０４）、演算部２１の動作を停止させ（ステップ６０５）、以下、同様の処理を繰り返す。
【００９０】
このように外部装置制御部２５を制御することにより、節電状態となっている間、節電状態のＭ周期のうち、１周期の間だけ外部装置制御部２５からの一時記憶部２４へのメモリアクセスが行われることになる。
【００９１】
また、機能部２１０が節電状態から復帰している状態で、節電条件判定部２１１が節電状態から復帰するための条件が成立していると判定した場合には（ステップ６１３でＹＥＳ）、外部装置制御部２５からの一時記憶部２４へのメモリアクセスが停止されていれば（ステップ６１７でＹＥＳ）、動作変更指示部２１３が外部装置制御部２５を制御して、外部装置制御部２５からの一時記憶部２４へのメモリアクセスを再開させ（ステップ６１８）、外部装置制御部２５からの一時記憶部２４へのメモリアクセスが停止されていなければ、そのままで（ステップ６１７でＮＯ）、節電処理部２１２は、その他各部２７へ電力を供給する電源を投入し、その他各部２７を稼動させ（ステップ６１９）、ステップ６０１の処理に戻り、節電条件判定部２１１が節電状態へ移行するための条件が成立しているか否かを判定するため、その他各部２７等を監視する。
【００９２】
このように、外部装置制御部２５による一時記憶部２４へのアクセスを停止及び再開させる制御を行うことで、図１２に示すように、演算部２１が停止状態（Clock Disable）と稼動状態（Clock Enable）を繰り返す間、Ｍ周期のうち１周期は、外部装置制御部２５による一時記憶部２４へのアクセスが行われ、それ以外は、外部装置制御部２５による一時記憶部２４へのアクセスが停止されているため、一時記憶部２４は、記憶内容保持モードで動作するようになる。なお、図１２においては、Ｍ＝６としている。
【００９３】
なお、外部装置制御部２５による一時記憶部２４へのアクセスを停止及び再開させる制御を行う際のＭ周期は、任意に定めた周期でよく、また、Ｍ周期のうち２周期または３周期以上を外部装置制御部２５による一時記憶部２４へのアクセスを停止する期間としてもよい。
【００９４】
また、前述のステップ６０９の処理を省略するようにした場合には、一時記憶部２４は、図１２に示したように動作せず、図１３に示すように動作する。この場合でも、演算部２１が停止状態と稼動状態を繰り返す間のＭ周期のうち１周期以外は、一時記憶部２４は、記憶内容保持モードで動作するようになる。
【００９５】
ところで、前述した実施の形態の機能を実現するためのソフトウェアのプログラム（演算部２１を動作させるプログラム）が記録されている記憶媒体を供給し、この記憶媒体に格納されたプログラムを通信装置等が読み出して実行することによっても、前述した実施の形態と同様の効果を奏することができる。プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、及びＳＤカード（Secure Digital memory card）などが利用でき、プログラムを供給するサーバ（コンピュータ装置）などを利用して当該プログラムを供給するようにしても良い。
【００９６】
また、前述した実施の形態では、画像形成装置を例として説明したが、説明した画像形成装置１のように、制御装置（装置本体２）と被制御装置（入出力装置３、通信装置４）から構成されるものであれば、画像形成装置以外の装置、例えば、スキャナ等の画像読取装置等にも同様の構成を適用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１    画像形成装置
２    装置本体
３    入出力装置
４    通信装置
５    通信線
２１    演算部
２２    演算補助部
２３    記憶部
２４    一時記憶部
２５    外部装置制御部
２６    通信部
２７    その他各部
８１−１〜８１−１０２４    フレームリスト
８２−１、８２−２    ディスクリプタ
８３    エンドポイントディスクリプタ
８４    トランスファディスクリプタ
２１１    節電条件判定部
２１２    節電処理部
２１３    動作変更指示部
２１４    制御部
２４１    受信用領域
２４２    送信用領域
２４３    制御用領域
２５１    受信情報記憶部
２５２    送信情報記憶部
２５３    通信制御部
【図１】
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【図２】
0005783348.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005783348.tif 000007
【図７】
0005783348.tif 000008
【図８】
0005783348.tif 000009
【図９】
0005783348.tif 000010
【図１０】
0005783348.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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