(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
橈骨の骨髄管内に設置されているとともに複数の固定具開口及び前記骨髄管から露出している一端を有している固定部材の、橈骨の骨髄管内への固定を容易にする為の案内組立体であって：
前記固定部材の前記一端に固定されるよう構成されている案内固定具と；
前記案内固定具を受け入れ、受け入れられた前記案内固定工具を前記固定部材の一端に導く案内固定工具受け入れ開口を規定しており、前記案内固定工具が前記固定部材の前記一端に固定されることにより前記固定部材の前記一端に固定される案内部材と；
前記案内部材と解除可能に係合され、前記案内部材の前記案内固定工具受け入れ開口と直線状に配置され前記案内固定工具受け入れ開口への前記案内固定具の受け入れを許容する開口を含み、前記固定部材の前記複数の固定具開口の幾つかに固定具を案内する複数の固定具案内開口を規定している末端案内部材と；そして、
前記末端案内部材と解除可能に係合されているとともに、前記固定部材の前記複数の固定具開口中において前記末端案内部材の前記複数の固定具案内開口に対応している幾つかとは別の複数の固定具開口に固定具を案内する複数の固定具案内開口を規定している基端案内部材と、
を備えている案内組立体。
【請求項２】
前記末端案内部材と前記基端案内部材とが相互に係合されている間における前記末端案内部材と前記基端案内部材との間の相対的な回転運動を阻止するよう、前記末端案内部材が前記末端案内部材を横切って延出する突起を備えていて、前記基端案内部材がその中に前記突起を受け入れる為の通路を備えている、請求項１の案内組立体。
【請求項３】
前記基端案内部材及び前記末端案内部材がねじ山付き固定具により相互に係合されている、請求項１の案内組立体。
【請求項４】
前記末端案内部材と前記基端案内部材とが、前記末端案内部材と前記基端案内部材とが相互に係合されている間に相互に係合される開口と直線状整列ピンを備えている、請求項１の案内組立体。
【請求項５】
複数の組織保護体をさらに備えていて、前記基端案内部材及び前記末端案内部材の前記複数の固定具案内開口の夫々がそこを通って個々の組織保護体を受け入れるよう構成されている、請求項１の案内組立体。
【請求項６】
前記基端案内部材及び前記末端案内部材の夫々が橈骨から外方に離れていて、前記組織保護体が前記基端案内部材及び前記末端案内部材の複数の固定具案内開口を通って橈骨の近傍に延出しているよう構成されている、請求項５の案内組立体。
【請求項７】
複数のドリル案内をさらに備えていて、前記複数の組織保護体の夫々がその中に前記ドリル案内の個々を受け入れるよう構成されている、請求項５の案内組立体。
【請求項８】
複数のＫ−ワイヤーをさらに備えていて、前記複数のドリル案内の夫々が、個々のドリル案内上の測定読み取りに基づいて橈骨中へのドリル深さを決定する為に、そこを通って個々のＫ−ワイヤーを受け入れるよう構成されている、請求項７の案内組立体。
【請求項９】
前記基端案内部材及び前記末端案内部材が放射線透過性材料を備えている、請求項１の案内組立体。
【請求項１０】
前記案内部材は、前記案内部材への前記末端案内部材の最初の取り付け無しで前記固定部材へ連結されることが出来、そして、前記案内部材が手術中に前記固定部材に取り付けられている間に前記末端案内部材が前記案内部材から取り除かれることが出来る、請求項１の案内組立体。
【請求項１１】
前記案内固定具が、そこを通ってドリル案内を受け入れるよう構成されている開口を備えている、請求項１の案内組立体。
【請求項１２】
前記案内部材が、前記末端案内部材を前記案内部材に固定する固定具を受け入れる為のねじ山が形成された開口を備えている、請求項１の案内組立体。
【請求項１３】
前記末端案内部材が、それらの間の回転移動に抵抗するよう前記案内部材の少なくとも一部分と係合する為の細長孔を備えている、請求項１の案内組立体。
【請求項１４】
取っ手をさらに備えていて、そして、前記案内部材が前記取っ手の取り付けの為の取っ手台を含む、請求項１の案内組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、整形外科固定（orthopedic fixation）装置の使用及びその設置の為の装置に関係していて、そして、詳細には、骨髄内固定（intramedullary fixation）装置及び末端橈骨（distal radius）内におけるその設置及び固定を容易にする為の案内に関係している。
【背景技術】
【０００２】
しばしば骨粗しょう症の発生のお蔭で、長い骨の骨折は年を取った人々に明白な普通なことである。長い骨の骨折は、調和した従来の骨板（bone plate）の使用により減らすことが出来る。例えば、骨板（bone plate）は長い骨の２つの隣接した破片の外側表面に取り付けられ、次に骨板（bone plate）中の開口を通した骨ねじ（bone screw）の挿入により固定される。しかしながら、この様な骨板（bone plate）には、骨板（bone plate）を覆っている軟組織が骨板（bone plate）上の通過又は動きにより炎症を生じさせることがあるという問題が生じる可能性がある。
【０００３】
骨板（bone plate）の代わりは、骨折した長い骨の中に規定されている骨髄管（medullary canal）を通って延出する骨髄内（intramedullary）釘又は棒である。これらの釘又は棒は、典型的には、骨ねじ（bone screw）によって長い骨の骨折した部分に固定されている。これらの釘又は棒は、長い骨のいったん中にドリルで形成された孔を通した挿入により骨髄管（medullary canal）中に置かれる。例えば、骨折した大腿骨（femur）を骨髄内（intramedullary）釘又は棒により減少させるには、骨への接近を提供する為に骨端の丸い関節表面（condyles）間の関節性軟骨（articular cartilage）を通して孔がドリルで形成される。骨髄内（intramedullary）釘又は棒は骨髄管（medullary canal）内に収容されているので、これらは板と関連している軟組織に伴う問題を避ける。しかしながら、長い骨の端中の孔を通ったこれらの棒の挿入は、長い骨の端上の関節性軟骨（articular cartilage）を損傷する。
【０００４】
参照によりその全体がここに組み込まれる、ウォーバートン（Warburton）に対する米国特許第６，５２７，７７５号（「‘７７５特許」）は、橈骨（radius）の末端骨折を減少させるのに使用された骨髄内（intramedullary）固定装置を記載している。「‘７７５特許」の図３Ａ中に示されている如く、骨髄内（intramedullary）固定装置２５は、末端部分２７及び基端部分２８を伴っている細長い軸方向に延出している棒２６を含む。固定装置はまた、末端固定部材３０及び基端固定部材３５を含む。末端固定部材は、棒の末端部分を通って末端骨折片１８中に延出している。基端固定部材は、棒の基端部分及び骨折線に近い橈骨（radius）の部分を通って延出している。
【０００５】
さらに、「‘７７５特許」は、固定部材３５ａ，３５ｂを基端固定開口２５ａ１，２５ａ２中に案内する為の挿入案内装置１５０を開示している。挿入案内装置は、基端固定開口２５ａ１，２５ａ２と一直線上に配列されていて、ドリル案内として機能する視認指標（visual indicia）１５３，１５５を含む。挿入案内１５０は、棒２６の末端部分２７に取り付けられ、体の外側に存在している軸方向延出腕を含む。さらに、挿入案内１５０は、棒を骨髄管（medullary canal）内に挿入する前に棒２６に取り付けられる。
【０００６】
「‘７７５特許」は骨髄管（medullary canal）内への棒の配置を容易にする為の挿入案内装置を開示しているとはいうものの、橈骨（radius）内への固定部材の配置をより容易にする案内組立体を提供することが好ましい。容易に組み立てることが出来るとともに容易に解体することが出来、そして、種々の患者の橈骨（radius）内への固定部材の埋設の為のより効果的な技術を外科医に提供する、案内組立体を提供することも好ましい。
【発明の概要】
【０００７】
この発明の実施形態は上述した必要性に向けられ、そして橈骨（radius）の骨髄管（medullary canal）内への固定部材の設置の為の案内組立体を提供することにより他の利点を達成する。案内組立体は大略的には、医師がより容易に固定部材を取り扱うことを許容するとともに種々の寸法の患者への適用を許容する、交換可能な案内組立体を提供する。この案内組立体はまた、設置工程も向上させる、より軽く放射線透過性材料を備えて良い。
【０００８】
一実施形態において案内組立体は、固定部材に取り付けられるよう構成されている案内固定具と、前記案内固定具を受け入れ前記固定部材に固定されるよう構成されている案内部材と、を含む。前記案内組立体はまた、前記案内部材と係合するとともに前記案内部材から係合解除されるよう構成された交換可能な末端案内部材を含む。前記末端案内部材は、前記固定部材中に規定されている複数の固定具開口を通って個々の固定具を案内する為の複数の固定具案内開口を規定している。
【０００９】
前記案内組立体の種々の概念に従えば、前記案内固定具が、橈骨中に規定されている側開口を通して接近可能な前記固定部材の露出された末端に係合するよう構成されている。前記案内固定具はまた、そこを通ったドリル案内を受け入れるよう構成されている開口を含んでよい。前記案内部材が、前記案内部材を通って前記固定部材の前記露出されている端中への前記案内固定具の通路を許容するよう構成されている開口を規定してよい。さらに、前記末端案内部材が、前記案内部材中に規定されている前記開口と直線状に配列されるとともにそこを通った前記案内固定具の通路を許容するよう構成されている開口を含んでよい。前記案内部材が、前記基端案内部材を前記案内部材に固定する固定具を受け入れる為のねじ山が形成された開口を含んでよい。さらに、前記末端案内部材が、前記末端案内部材に関する前記案内部材の回転を阻止する為に、前記案内部材の少なくとも一部分と係合する為の細長孔を含んでよい。
【００１０】
前記案内組立体の更なる概念は、前記案内部材に取り付けてよい取っ手を提供することを含む。前記案内組立体はさらに、前記末端案内部材と係合するとともに前記末端案内部材との係合を解除するよう構成されている交換可能な基端案内部材を更に含んでよく、ここにおいて前記基端案内部材は、前記末端案内部材を介して規定されている前記複数の固定具開口の基端近傍に配置されていて前記骨髄内固定部材中に規定されている複数の固定具開口中に個々の固定具を案内する為の複数の固定具案内開口を規定している。前記末端案内部材は突起を含んでよく、そして前記基端案内部材はその中に前記突起を受け入れる為の通路を含んでよい。前記基端案内部材及び前記末端案内部材が、ねじ山係合の為に構成されていて良い。さらに、前記末端案内部材が、前記基端案内部材中に規定されている開口と係合するよう構成されている直線状配列ピンを含んでよい。前記案内組立体はさらに複数の組織保護体を含んでよく、ここにおいて前記基端案内部材及び前記末端案内部材の前記複数の固定具案内開口の夫々がそこを通って個々の組織保護体を受け入れるよう構成されていてよい。前記基端案内部材及び前記末端案内部材が橈骨から外方に離れていて、前記組織保護体が前記基端案内部材及び前記末端案内部材を通って橈骨の近傍に延出するよう構成されている。さらに、前記案内組立体は複数のドリル案内を含んでよく、ここにおいて前記複数の組織保護体の夫々はその中に前記ドリル案内の個々を受け入れるよう構成されている。
【００１１】
この発明の更なる実施形態は、橈骨骨折を修復する為の骨髄内固定部材キットを提供する。このキットは、橈骨の骨髄内管内に位置されるよう構成され、そこを通って個々の固定具を受け入れる為の複数の固定具開口を規定している骨髄内固定装置を含む。このキットはまた、前記骨髄内固定装置連結するよう構成されている案内部材と、前記案内部材と係合するとともに前記案内部材から係合を解除するよう構成されている交換可能な末端案内部材と、を含む。前記末端案内部材は、前記骨髄内固定部材中に規定されている複数の固定具開口を通って個々の固定具を案内する為の複数の固定具案内開口を規定している。このキットはまた、交換可能な基端案内部材及び／又は案内固定具を、上述した如く、含んでよい。
【００１２】
この発明のさらなる実施形態は、橈骨の骨髄管内に固定部材を置く為の方法に関係している。この方法は、その骨髄管内に延出した側開口を橈骨中に規定すること、及び、案内固定具により案内部材を前記固定部材に取り付けること、を含む。この方法はさらに、前記固定部材が前記骨髄管及び側開口中に位置されるまで前記側開口を通って前記固定部材を挿入すること、及び、複数の固定具案内開口を規定している交換可能な末端案内部材を前記案内部材に取り付けることを含む。さらに、この方法は、前記固定部材中に規定されている複数の固定具開口と一直線状に配列されていて前記末端案内部材中に規定されている前記複数の固定具案内開口を介し前記橈骨内に複数の固定具開口を規定することを含む。この方法はまた、前記末端案内部材中に規定されている前記複数の固定具案内開口と、前記固定部材及び前記橈骨中に規定されている前記複数の固定具開口と、を通って複数の骨固定具を進ませることを含む。
【００１３】
この方法の変形例は、複数の固定具案内開口を規定している交換可能な基端案内部材を前記末端案内部材に取り付けることを含む。
【００１４】
この方法はさらに、前記末端案内部材を介して規定されている前記複数の固定具開口の近傍に配置されていて前記固定部材中に規定されている複数の固定具開口と直線状に配列されている前記基端案内部材中に規定されている複数の固定具案内開口を介して前記橈骨内に複数の固定具開口を規定すること含んでよい。さらに、この方法は、前記案内部材が前記固定部材に取り付けられている間に前記案内部材から前記末端案内部材を取り外すことを含んでよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
この発明が一般的な言葉で記載されたが、今度は参照が添付の、尺度を引く必要がない図面に対して為され：
【図１】図１は、この発明の一実施形態に従っている固定部材に連結されている案内組立体の斜視図である。
【図２】図２は、この発明の一実施形態に従っている橈骨（radius）の骨髄管（medullary canal）内に位置している固定部材の側面図である。
【図３】図３は、図１の固定部材の斜視図である。
【図４】図４は、図３の側面図である。
【図５】図５は、図３の側面図である。
【図６】図６は、図３の側面図である。
【図７】図７は、この発明の一実施形態に従っている案内部材の斜視図である。
【図８】図８は、図６の案内部材の端面図である。
【図９】図９は、図６の案内部材の断面図である。
【図１０】図１０は、この発明の一実施形態に従っている末端案内部材の正面図である。
【図１１】図１１は、この発明のある一つの実施形態に従っている末端案内部材の正面図である。
【図１２】図１２は、図１１の末端案内部材の斜視図である。
【図１３】図１３は、図１０の末端案内部材の斜視図である。
【図１４】図１４は、この発明のもう一つの実施形態の末端案内部材の側面図である。
【図１５】図１５は、この発明のもう一つの実施形態の末端案内部材の側面図である。
【図１６】図１６は、図１４の末端案内部材の断面図である。
【図１７】図１７は、この発明の一つの実施形態の末端案内部材の側面図である。
【図１８】図１８は、この発明の一つの実施形態の末端案内部材の側面図である。
【図１９】図１９は、図１７の末端案内部材の断面図である。
【図２０】図２０は、この発明の一つの実施形態に従っている末端案内部材に連結されている案内部材の斜視図である。
【図２１】図２１は、この発明のある一つの実施形態に従っている末端案内部材に連結されている案内部材の斜視図である。
【図２２】図２２は、この発明の一実施形態に従って橈骨（radius）に連結されている末端案内部材の側面図である。
【図２３】図２３は、この発明の一実施形態に従い、橈骨（radius）に連結されている案内部材，案内部材に連結されている末端案内部材，そして末端案内部材に係合する前の基端案内部材の側面図である。
【図２４】図２４は、図２３中に示されている基端案内部材の斜視図である。
【図２５】図２５は、この発明の一実施形態に従っている基端案内部材の側面図である。
【図２６】図２６は、この発明の一実施形態に従っている基端案内部材の側面図である。
【図２７】図２７は、図２５の基端案内部材の断面図である。
【図２８】図２８は、この発明のもう一つの実施形態に従っている基端案内部材の側面図である。
【図２９】図２９は、この発明の一実施形態に従い、末端橈骨（distal radius）に連結されている案内部材，案内部材に連結されている末端案内部材，そして基端案内部材に連結されている末端案内部材の斜視図である。
【図３０】図３０は、この発明の一実施形態に従い、末端橈骨（distal radius）に連結されている案内部材，案内部材に連結されている末端案内部材，そして基端案内部材に連結されている末端案内部材の側面図である。
【図３１】図３１は、この発明の一実施形態に従い、末端橈骨（distal radius）に連結されている案内部材，案内部材に連結されている末端案内部材，そして基端案内部材に連結されている末端案内部材の側面図である。
【図３２】図３２は、この発明の一実施形態に従っている、案内組立体及びそこに連結されているハンドルの斜視図である。
【図３３】図３３は、この発明の一実施形態に従っている、案内組立体及びそこに連結されているハンドルの斜視図である。
【図３４】図３４は、橈骨（radius）に連結されている図３２及び図３３の案内組立体、及びこの発明の一実施形態に従っている、基端及び末端案内部材内に位置されている組織保護体の斜視図である。
【図３５】図３５は、この発明の一実施形態に従っているドリル案内の斜視図である。
【図３６】図３６は、この発明の一実施形態に従っている、ドリル案内を含む案内組立体及びその中に位置している個々のドリル案内の斜視図である。
【図３７】図３７は、この発明の一実施形態に従っている、ドリル案内を含む案内組立体及びその中に位置している個々のドリル案内の側面図である。
【図３８】図３８は、この発明の一実施形態に従っている、ハンドルの断面図である。
【図３９】図３９は、この発明の一実施形態に従っている、ハンドルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明は、これ以降に添付の図面を参照しながらより十分に記載されるが、ここにおいてはこの発明の全てではなく幾つかが示されている。実際には、この発明は、多くの異なった形態で具体化されて良く、ここに明らかにされた実施形態に限定されると解釈されてはならず、むしろ、これらの実施形態はこの記載が適用可能な法律上の要求を十分に満たすよう提供されている。これを通じて同じ番号は同じ部材を引用している。
【００１７】
この発明の一実施形態の案内組立体１０は、図１中において患者の橈骨（radius）１１に連結されて示されている。案内組立体１０は、以下にさらに詳細に説明されている如く、橈骨（radius）１１内に固定部材２０を設置する為に採用されている。固定部材２０は、骨折が関節性軟骨（articular cartilage）表面１２近傍の一端であり、そして、修復の間に関節表面（articular surface）を崩壊しないようにしておくことが望まれる場合に、末端橈骨（distal radius）の骨折を修復する為に最も適している。ここにおいて参照が橈骨（radius）１１の為に適している案内組立体１０及び固定部材２０に対し為されているが、案内組立体は、大腿骨（femur），脛骨（tibia），橈骨（radius），又は上腕骨（humerus）の如き種々の長い骨の内に固定部材を設置するよう構成されていて良いことが理解される。
【００１８】
図２中に示されている如く、橈骨（radius）は大略的に、より細い幹（shaft）１４に向かい先細になっていて関節性軟骨（articular cartilage）表面を支持している幅広端１３を含む。幹（shaft）１４内を延出していて幅広端１３の一部であるのは骨髄管（medullary canal）１５である。さらに、案内組立体１０及び固定部材２０は、長い骨の種々の骨折を修復するのに使用されることが出来るが、単一の骨折線１８により第２骨片１７から離れた第１骨片１６を修復するのに使用されているのが示されている。側開口１９が、固定部材２０の挿入を許容する為に、関節性軟骨（articular cartilage）表面１２の下にある、幅広端１３の側表面中に規定されている。
【００１９】
大略的に、固定部材２０は、そこを通して複数の固定具２１を受け入れ、そして、図２中に示されている如く、例えば骨折線１８の上下で橈骨（radius）１１に取り付け、それにより骨折を減少させるよう構成されている。細長い固定部材２０は、橈骨（radius）１１の骨髄管（medullary canal）１５内に位置した時、側開口１９の近傍に位置された第１端２２を有する。第１端から開口の残りを通って第１骨片１６の骨髄管（medullary canal）１５内に延出しているのは、固定部材２０の湾曲した本体２４（図２中では点線で示されている）である。湾曲した本体２４は第２骨片１７の骨髄管（medullary canal）１５内に位置された第２端２３まで延出している。好ましくは、湾曲した本体２４の湾曲の半径は、開口１９を通った骨髄管（medullary canal）１５内への湾曲した本体の滑らかな挿入を促進するよう選択されている。
【００２０】
例えば、この発明の固定部材２０の一実施形態が図３乃至図６中に示されている。固定部材２０の第１端２２は、図４中に示されている如く、側開口１９を通って接近可能である露出された第１端表面２７及び露出された表面に対し直角である隣接した第１端表面２８を含む、２つの交差している平面を有している。固定部材２０の第２端２３は丸まった輪郭を有して良い。
【００２１】
固定部材２０の湾曲した本体２４は、湾曲した本体の反対側面である、凸状側面２９及び凹状側面３０を含む。これらの側面は同じ中心を伴う湾曲の半径を有しているが、凸状側面の中心は、図４中に示されている如く、これらの側面が第２端２３に向かい延出する時に僅かに先細に集束するよう変化している。例えば、凹状側面３０の湾曲の半径は約３．１２インチであり、そして、凸状側面２９の湾曲の半径は、隣接した第１端表面２８の平面から約２．３１インチであり露出された第１端表面２７の平面から約２．３５インチに位置決めされている第１中心３１から測定された時の第１端２２近傍では約３．４０インチである。注目すべきは、この幹（shaft）が、固定部材２０の第２端２３に近い先細り（taper）を提供していることである。
【００２２】
図３，５，そして６中に示されている如く、反対の側面３３の第２の対が凸状側面２９及び凹状側面３０の間を延出している。凸状側面２９及び凹状側面３０と同様に、側面３３は、それらが湾曲した本体２４の第１端２２から第２端２３まで延出した時に相互に向かい僅かに先き細になっている。しかしながら、図示されている実施形態において側表面３３は、側表面２９，３０の湾曲した形状とは反対に、比較的平坦である。好ましくは、側面２９，３０，３３の先き細り（taper），端２２，２３間の湾曲した本体２４の連続している湾曲，そして第２端２３の丸まった輪郭は、側開口１９を通った骨髄管（medullary canal）１５内への挿入を容易にする手助けをする。
【００２３】
固定部材を通った固定具２１の通路を許容する為に、複数の固定具開口が固定部材中に規定されている。これらの固定具開口は、側開口接近可能固定具開口３４，湾曲している凸状側面２９及び凹状側面３０の間を延出している１対の固定具開口３５，そして、側面３３の間を延出している固定具開口３６を含む。図４中に示されている如く、固定具開口３４は、（固定部材２０が設置された時に側開口１９を通って石器可能である）露出されている第１端表面２７から湾曲した本体２４の一部を通り凸状側面２９まで延出している。固定具開口３４は、案内部分３８及び、案内部分よりも全体的により細い固定具部分３９を含んでいる。これらの部分の両方は、以下により詳細に記載される如く、固定具２１及び種々の設置装置による固定適合を容易とするようねじ山が形成されて良い。固定具開口３４の案内部分３８の周辺の周りに規定されているのは、４つの凹所４０である。これらの凹所４０は十字形状に配置されていて、夫々は互いに９０°離れて固定具開口３４から外に放射状になっている。以下により詳細に記載される如く、凹んでいる凹所４０は案内組立体１０との確実な、適切に方向付けされた、完全な適合を提供するよう働く。
【００２４】
側面２９，３０間を延出する１対の固定具開口３５は、図２，５，そして６中に示されている如く、第１端２２により近く湾曲した本体２４を通って第１骨片１６中にあるように延出している。固定具開口３５の夫々は、固定具開口３４と同様にねじ山が形成された固定具部分を有してよく、しかし対となる孔（counter bore）を規定するねじ山が形成されていない固定具頭部分を有してもよい。これらの固定具開口３５は、図３，５，そして６中に示されている如く、凸状側面２９及び露出されている第１端表面２７に関し相対的に直角になっている固定具開口３４の向き及び互いよりも、異なった散開する角度で延出する。結果として、（固定具開口３５の如き）固定具開口は、固定部材の軸に対していつも直線状に配列されている必要はない。
【００２５】
これら異なった角度は、図２中に示されている如く、第１骨片１６の異なった部分中への固定具２１の傾斜した挿入を許容することにより固定を向上させる。さらに、固定具開口３４，３５の角度は、向上された固定の為に固定具が関節性軟骨（articular cartilage）の下へ延出するよう、構成されていて良い。一般的には、これは固定具開口３４，３５が、固定部材２０に対し、（固定具開口の起源（origin）に従って）約５０°と約８５°との間、そして好ましくは約６０°乃至約７０°、の角度の如き幾らか鋭角で延出することを要求する。基本的には、これらの角度は、関節性軟骨（articular cartilage）の為の控え壁（buttress）を提供するよう関節表面の傾斜角度に合致する。例えば、橈骨（radius）上の関節性軟骨（articular cartilage）の尺骨側の傾斜角度（ulnar inclination angle）は約２３°（６７°の固定具開口角度になる）である。控え壁（buttress）効果はまた、関節性軟骨（articular cartilage）の下に横たわるよう、露出している第１端表面２７の近傍における、露出している第１端表面２７に関し直角での、第１端表面２８の肋軟骨下の（sub-chondral）載置によっても向上される。
【００２６】
図３及び４中に示されている図示された実施形態においては、６個の固定具開口３６が、固定部材２０の第２端２３により近い位置で湾曲された本体２４中に規定されている。より大きな直径を有している固定具開口３６は、固定具開口３４，３５と同様に、そこを通ったねじ山が形成されている固定具２１を受け入れるよう構成されていて、より小さな直径を有している固定具開口は比較的小さな直径のキルシュナー（Kirschner）ワイヤー／Ｋ―ワイヤー４１を受け入れるよう構成されている。より大きな固定具開口３６は、ねじ山を損傷することのない、固定部材２０を通ったねじ山が形成されている固定具の滑り適合を許容するよう、ねじ山が形成されていなくとも良い。さらに、図２は、より大きな固定具開口３６の夫々が第２骨片１７中で個々の固定具２１を案内しても良いように、固定部材２９が橈骨（radius）１１内に位置されてよいことを見せている。
【００２７】
６個の固定具開口が図示されている固定部材２０中に示されているが、固定部材は所望の如何なる数の固定具開口を含んで良いことが理解される。例えば、固定部材２０は、寸法３又は４の埋設物への増大が追加の固定具開口３５及び／又は３６を含んでよい寸法１又は２の埋設物になるよう構成されていて良い。さらに、固定部材２０は、長い骨の型，患者，及び／又は他の要素に従って種々の構成であることが出来る。この発明の追加の実施形態に従っている固定部材及び骨固定具に関するさらなる詳細の為に、出願人は、２００４年７月１５日に提出された米国特許出願公開番号２００６／００１５１０１１を引用することによりその全体をここに組み込む。
【００２８】
図１は、この発明の一実施形態に従っている案内組立体１０を図示している。案内組立体は大略的に、案内部材５１，末端案内部材５２，そして基端案内部材５３を含む。以下に詳細に議論するように、案内部材５１，そして末端５２及び基端５３案内部材は、橈骨（radius）１１内での固定部材２０のより容易な設置の為に提供してよい交換可能な案内組立体１０を提供するよう、互いに係合されることが出来るし互いに係合解除されることができる。
【００２９】
図７乃至９は、この発明の一実施形態に従っている案内部材５１を図示している。案内部材５１は、案内固定具５４を介して固定部材２０の末端に連結されるよう構成されている。詳細には、案内部材５１は、そこを通って案内固定具５４を受け入れるよう構成されている長手方向開口３６を含む。案内固定具５４は、固定部材２０の固定具開口３４中に規定されているねじ山と合致するよう構成されているねじ山が形成されている端５８を含む。さらに、案内部材５１は、例えば図３３中に示されている如く、同様に形作られているが幾分小さい凹状の凹み４０中に、直接的、又は干渉、形式の適合で適合するよう構成されている複数の枝（prong）６０を含む。
【００３０】
ねじ山が形成されている端５８が案内部分３８のねじ山中に進められた時、案内部材５１及び、凹み４０と同様な十字形状配置で離れている、その枝（prong）６０は凹み中に進められる。直接的な適合と組み合わされた十字形状配置は、末端５２及び基端５３案内部材を取り付ける以前に、種々の固定具２１の挿入の案内中も同様に、案内部材５１を固定部材２０に強固に固定する。十字形状及び直接的な適合は、案内組立体及び固定部材の相対的に長く片持ち梁状の構成の故に問題になることが出来る、案内組立体１０と固定部材２０との間の回転を制限することに有効となる。しかしながら、凹み４０中の枝（prong）６０の直接的な適合（positive fit）は、固定部材２０の露出されている第１端面２７の代わりに案内部材５１上に凹みを設けることによるの如き、他の方法によっても達成されることが出来ることに注目すべきである。
【００３１】
案内部材５１はまた、図３２−３４，３６，そして３７中に示されている如く、取っ手台６２及び、そこを通り延出していて取っ手１１４と合致するよう構成されているねじ山が形成された開口６４を含む。取っ手１１４は、以下に追加的に詳細に説明される如く、骨髄管（medullary canal）１５内で固定部材２０を操作する為に典型的に使用されている。さらに、案内部材５１は、またねじ山が形成されている開口６８を含む突起６６を含む。また以下にさらに詳細に説明される如く、突起は末端案内部材５２中に規定されている細長孔（slot）７６と合致するよう構成されている。突起６６は大略的に長方形状として示されているが、干渉型（interference type）の適合中において先細り長孔（tapered slot）と係合するよう先細にされている（tapered）如き、末端案内部材５２の細長孔（slot）７６と合致するように種々の寸法にされ構成されていることが出来る。
【００３２】
図１０乃至１３は、この発明の詳細な実施形態に従っている末端案内部材５２を図示している。図１０乃至１３中に示されている末端案内部材５２は、固定部材２０の第１端２２及び第１骨片１６内に固定具２１を案内する為に使用されてよい。詳細には、図１０及び１３中に示されている末端案内部材５２は、患者の左橈骨（radius）１１内に固定具２１を案内するよう構成されていて良く、図１１及び１２中に示されている末端案内部材５２は、右橈骨（radius）１１内に固定具を案内するのに使用されて良い。
【００３３】
図１０乃至１３中に示されている末端案内部材５２の夫々は、複数の開口７０を含む。開口７０は、固定部材２０の湾曲した本体２４中に規定されている対になっている開口３５の軸と同軸（collinear）で一直線状に配列されるよう方向付けされている。一実施形態に従えば、開口７０は、図２中に示されている如く、固定具２１が関節性軟骨（articular cartilage）表面１２の下方で第１骨片１６中に或る角度で延出するよう規定されている。
【００３４】
さらに、開口７０は、図３４中に示されている如く、そこを通って組織保護体７２を摺動可能に受け入れるよう構成されている。個々の組織保護体７２は、頭７５及び長手方向軸７７を含んでおり、ここにおいて軸は開口７０を通って橈骨（radius）の近傍まで延出するよう構成されている。従って、組織保護体の末端は皮膚を通って挿入され橈骨（radius）に当接することが出来る。末端案内部材５２と患者の皮膚との間の離れた距離（offset distance）は、末端案内部材５２が種々の寸法の患者を受け入れることを許容し、組織保護体７２が、例えば組織中へのドリルによる穴あけからの如き固定部材２０を埋設することから生じる障害から患者の皮膚を保護する。さらに、末端案内部材５２は、図２０及び２１中に示されている如く、そこを通って案内固定具５４を受け入れるよう構成されている開口７４を含む。図１及び３４は、組織保護体７２及び案内固定具５４が、橈骨（radius）１１内の固定部材２０の設置を容易とするよう、ドリル刃（drill bits），Ｋ−ワイヤー，ドリル案内，固定具，そしてそれらと同様なものを受け入れるよう構成されている個々の長手方向開口７３を含む。例えば、図１は、組織保護体７２の夫々を示していて、そして案内固定具５４はその中に位置したドリル案内７８を有して良い。
【００３５】
個々の末端案内部材５２はまた、案内部材５１の突起６６と合致するよう構成されている細長孔（slot）７６を含む。細長孔（slot）７６中を延出しているのは、突起６６のねじ山６８と係合するよう構成されているねじ山付き端８２を有している固定具８０である。細長孔（slot）７６内の突起６６及び固定具８０の係合は、橈骨（radius）１１内における固定具２１のより正確な設置を確実にすることが出来る、案内部材５１及び末端案内部材５２の間の回転運動に対する抵抗を提供する。細長孔（slot）７６は大略的に長方形状であるが、突起６６と合致しそれらの間の回転運動に抵抗するよう種々の寸法及び形状に変形されることが出来る。
【００３６】
図１０乃至１３中に示されている個々の末端案内部材５２は、患者の手首周辺の周りに部分的に延出するとともに末端案内部材５３に係合するよう構成されている湾曲を有したフック形状部分８４を含む。図１０乃至１３の末端案内部材５２は、図２３中に示されている如く、固定部８６、及び基端案内部材５３中に規定されている開口９２にねじ込まれるよう構成されている対応するねじ山が形成されている端８７を含む。しかしながら、基端案内部材５３は、基端案内部材及び末端案内部材が互いにねじ山で係合可能になるよう末端案内部材５２中に規定されているねじ山に係合するよう構成されている固定具を含むことが出来ることが理解される。さらに、図１０乃至１３の末端案内部材５２は、基端案内部材５３中に規定された開口９４と係合するよう構成された直線状整列ピン８８を含んでおり、基端案内部材５３はまた末端案内部材５２中に規定された開口９０と係合するよう構成された直線状整列ピン９６を含んでいて良い。従って、直線状整列ピン、及び末端５２及び基端５３案内部材間のねじ山係合の組み合わせは、確実な取り付けを提供し、また、異なった寸法の末端案内部材に交換するよう、末端案内部材を取り外すという選択肢を外科医に提供する。
【００３７】
図１４乃至１９は末端案内部材５２の追加の実施形態を図示しており、図１４乃至１６の末端案内部材５２は右側橈骨（radius）の為に採用してよく、図１７乃至１９の末端案内部材５２は左側橈骨（radius）の為に使用してよい。図１４乃至１９の末端案内部材５２は図１０乃至１３の基端案内部材と同様であるが、末端案内部材５２を基端案内部材５３に連結する為の異なった技術を提供する。より詳細には、フック形状部分８４は、図１４及び１７中に示されている如く、その幅を横切って延出する突起９８を含む。突起９８は、図２５乃至２７中に示されている基端案内部材５３中に規定されている通路１００と係合するよう構成されている。従って、通路１００中での突起９８の係合は、末端５２及び基端５３案内部材間の回転運動に対する追加の抵抗を提供してよい。前述した如く、図１４乃至１９の末端案内部材５２は、基端案内部材５３中に規定されているねじ山が形成されている開口９２と係合するよう構成されている固定具８６を含んでいるとともに、基端案内部材５３中に規定されている開口５４に係合するよう構成されている直線状配列ピン８８も含んでいる。
【００３８】
案内組立体１０はさらに、この発明の追加の実施形態に従っていて図２４乃至図２８中に示されている如く、固定部材２０の第２端２３及び第２骨片１７内での固定具２１の案内の為の基端案内部材５３を含む。基端案内部材５３は、図２９中に示されている如く、個々の末端案内部材５２と係合するよう構成されている。詳細には、図２４の基端案内部材５３は大略的には、図１０乃至１３中に示されている末端案内部材５２に連結されるよう構成されている。
【００３９】
基端案内部材５３は大略的にはＬ字形状をしており、そして、末端案内部材５２と係合する為の第１部分１０２と、個々の固定具２１を固定部材２０中に規定されている個々の開口３６中に案内する為の第２部分１０４と、を含む。詳細には、第２部分１０４は、図３４中に示されている如く、管状保護体７２の如き、固定部材２０を埋設する為の種々の装置を受け入れるよう構成されている複数の開口１０６を含む。さらに、第２部分１０４は、その中にＫ−ワイヤー４１又は同様な装置を受け入れるよう構成されていることが出来るより小さな開口１０８を含む。
【００４０】
図２５乃至２７はこの発明の追加の実施形態に従っている基端案内部材５３を図示していて、それは図１４乃至１９中に図示されている末端案内部材５２と連結されるよう構成されている。前述した如く、基端案内部材５３は、図３２及び３３中に示されている如く、突起９８を受け入れるよう構成されている通路１００を含む。異なった基端案内５３はまた、異なった寸法の固定部材２０の為に使用されることが出来る。例えば、図２８は、より長い固定部材２０を収容する為の追加の開口１０６を有している基端案内部材５３を示している。さらに、基端案内部材５３は、治療される長い骨の型及び側開口１９の向き次第で右手側及び左手側形状を採用することが出来る。
【００４１】
図２９は、案内組立体１０種々の固定具と係合するよう構成されているレンチ（wrench）１１０を図示している。例えば、図２９は、レンチ（wrench）１１０が、ねじ山が形成されている端８７を基端案内部材５３のねじ山が形成されている開口９２内で締め付けるよう固定具８６の頭と合致するよう構成されている。レンチ（wrench）１１０はまた、案内固定具５４及び固定具８０の頭と一致可能である。従って、レンチ（wrench）１１０は、案内組立体１０を組み立てるとともに案内組立体を固定部材２０に固定するのに使用される異なった固定具と使用されてよい万能工具を提供する。レンチ（wrench）１１０は、重量を減少させる為に、複数の長手方向細長孔（slot）１１２を含んでよい。
【００４２】
手短に前述した如く、案内部材５１は、取っ手１１４を受け入れるよう構成されているねじ山が形成された開口６４を含む。取っ手１１４は典型的には、側開口１９を通った骨髄管（medullary canal）１５中への固定部材２０の設置を容易にするよう案内部材５１に取り付けられる。取っ手１１４は典型的には、本体部分１１６及びその中に規定された複数の細長孔（slot）１１８を含む。さらには、取っ手１１４は、図３８中に示されている如く、本体部分１１６の長さを延出した軸１２１及び案内部材５１のねじ山が形成されている開口６４と合致するよう構成されているねじ山が形成されている端１２３を含む打ち板（strike plate）１２０を含んでよい。従って、反時計回り方向又は時計回り方向における打ち板（strike plate）１２０の回転が、案内部材５１に対する軸１２１の緩み又は締め付けを生じさせてよい。さらに、外科医は、橈骨（radius）１１内への固定部材２０の埋設を手助けする為にハンマー（hammer）により打ち板（strike plate）１２０と接触してよい。本体部分１１６は、固定部材２０が橈骨（radius）１１内に配置されることによりその中に骨片を受け入れ、細長孔（slot）１１８は、骨片の取り除きの為の又はその他に固定部材を設置させている間に橈骨（radius）から取り除かれた如何なる骨片の清掃の為の技術を提供する。如何なる数の細長孔（slot）１１８が本体部分１４中に規定されていてよく、そして、細長孔（slot）は、図３３中に示されている如く、本体部分の全長さを延出してよく、或いは複数の軸方向に直線状に整列した細長孔を含んでよい。
【００４３】
案内組立体１０はまた、図１中に示されている如く、複数のドリル案内７８を含む。ドリル案内７８は、ドリル刃（drill bit）を受け入れるとともに、橈骨（radius）１１内にドリルで形成された孔の深さの測定を容易にする為に採用されている。図３５中に示されている如く、ドリル案内７８は、橈骨（radius）１１内における孔の深さを基にして適切な長さの固定具２１及び／又はＫ−ワイヤー４１を決定する為に外科医により使用される複数の測定指標１２２を含んでよい。ドリル案内７８は、組織保護体７２の開口７３内で孔３４，３５，及び／又は３６を通って橈骨（radius）１１内へ摺動するよう構成されている軸１２４を含む。さらに、ドリル案内７８は、ドリル案内の長さを延出しその中にドリル刃又はＫ−ワイヤー４１を摺動可能に受け入れるよう構成された長手方向細長孔（slot）１２６を含む。ドリル案内７８の細長軸１２４内に規定されているのは、幅広い直径からその末端近傍のより細い直径まで先細（taper）になっている案内軸開口である。従って、２重直径ドリル刃（drill bit）が橈骨（radius）１１内に孔をドリルで形成するのに使用されることが出来、ここにおいては、ドリル刃のより大きな直径は、ドリル案内７８の末端近傍に規定された肩を超えたドリル刃（drill bit）の移動を阻止し、選択された深さを超えたドリルによる孔明けを阻止する。図１中に示されている如く、橈骨（radius）１１内にドリルで形成された孔の深さは、測定指標１２２の一つとのＫ−ワイヤー４１上の予め定められている印の直線状配列に基づいて決定されてよい。Ｋ−ワイヤー４１及び／又は測定指標１２２はまた、測定の読み取りを容易とするよう蛍光塗料又は溝がつけられた刻み目を採用できる。さらに、ドリル案内７８は、外科医が橈骨（radius）１１内におけるＫ−ワイヤーを見ることを手助けするよう、Ｋ−ワイヤー４１がそこに挿入されている間に個々の組織保護体７２から除去されていることが出来る。組織保護体７２はまた、もし望むのであれば、橈骨（radius）１１を見ることが出来るように、Ｋ−ワイヤー４１が橈骨（radius）１１内に挿入されている間に末端５２及び基端５３案内部材から除去されることが出来る。
【００４４】
末端５２及び基端５３案内部材は、放射線透過性材料（radiolucent material）であってよい。従って、末端５２及び基端５３案内部材は、固定部材２０の埋設の間に、レントゲン写真技術を使用して取られた画像の如く、橈骨（radius）１１の取られた画像を遮断しない。例えば、放射線透過性材料（radiolucent material）は、従来のステンレス鋼案内組立体よりも軽い、炭素強化ＰＥＥＫ材料（carbon reinforced PEEK material）であることが出来る。より軽い材料を備えている案内組立体１０は、外科医により容易に取り扱われ、骨片上により小さなねじれ力（torque）を負荷する。さらに、組織保護体７２，Ｋ−ワイヤー４１，及び／又は取っ手本体１１６の如き案内組立体の他の材料は、案内組立体１０の重量を減少させるとともに、手術中における橈骨（radius）内の固定部材２０のより良い視認を提供するよう、放射線透過性材料（radiolucent material）であることが出来る。
【００４５】
固定部材２０を設置する為に、側開口１９が橈骨（radius）１１の側方において開かれ、そして、海綿状骨（cancellous bone）の骨髄管（medullary canal）１５を開くのに従来の骨きり（bone awl）（図示されていない）が使用されて良い。固定部材２０の寸法に接近するために、側開口１９を通って骨髄管（medullary canal）１５中へと試行ブローチ（trialing broach）が付勢されて（urged）良い。リーマー（reamer）及びきり（awl）の如き他の従来の工具もまた骨をきれいにするのに採用されることが出来る。
【００４６】
いったん側開口１９が形成され骨髄管（medullary canal）１５がきれいにされ寸法決めされると、適切に寸法決めされた固定部材２０が選択されてよい。図３２乃至３４中に示されている如く、取っ手１１４が案内部材５１中に規定されているねじ山の形成されている開口６４に取り付けられる。案内部材５１は次に、案内固定具５４を介して固定部材２０に取り付けられてよい。詳細には、案内固定具５４のねじ山の形成されている端５８が固定部材２０のねじ山の形成されている開口３４に中に進められ、枝６０が凹み４０に合致し、それによって、案内部材５１と固定部材２０との間の微小な動き及び回転が固定される。次に取っ手１１４が、側開口１９を通って骨髄管（medullary canal）１５中へ固定部材２０を向けるよう使用されてよい。取っ手１１４は、次に、案内部材５１からねじ込みを解除されてよい。
【００４７】
末端案内部材５２は次に、図２０及び２１中に示されている如く、突起６６を細長孔（slot）７６内に挿入し固定具８０をねじ山が形成されている開口６８に締め付けることにより、案内部材５１に取り付けられてよい。基端案内部材５３が次に、直線状配列ピン８８が開口９４と直線状に配列するよう突起９８を通路１００内に摺動させことにより、末端案内部材５２に取り付けられて良い。固定具８６が次に、ねじ山が形成されている開口９２内にねじ山が形成されている端８７を固定するよう締め付けられる。
【００４８】
外科医は次に、基端案内部材５３の開口１０６及び末端案内部材５２の開口７０の夫々に組織保護体７２を挿入してよい。仮り固定の為に、Ｋ−ワイヤー４１が、末端５２及び基端５３案内部材のより小さな案内開口３６，１０８内に挿入されてよい。ドリル案内７８が次に個々の組織保護体７２中、同様に案内固定具５４内、に置かれて良い。ドリル刃（drill bit）（図示されていない）が、橈骨（radius）１１中に案内孔（pilot hole）を形成するようドリル案内７８中に進められてよい。
【００４９】
これらの孔の深さが次に、図１中に示されている如く、ドリル案内７８の長手方向細長孔１２６内にＫ−ワイヤーを挿入することにより測定指標１２２を使用して試されて良い。深さ測定は、適切な長さの固定具２１の選択を容易にする。もし必要であれば、ねじ山が形成された固定具２１の挿入の為のドリルにより形成された孔を準備するよう、ドリルにより形成された孔が次に切られる（tapped）。切り開き（tapping）の後に、ねじ山が形成された固定具２１が、図２中に示されているように、骨片１６，１７を連結するよう、固定部材２０及び橈骨（radius）１１中の直線状に配列された開口３４，３５，３６，１０６を通って進行されてよい。案内組立体１０は次に、案内固定具５４のねじ込みを解除することにより除去されることが出来る。
【００５０】
上述した特別な工程順に限定される必要がないし、特別な手順は外科医や患者の如き種々の要素に従ってよいので、橈骨（radius）１１内に固定部材２０を設置するのに種々の技術を使用できることが理解される。例えば、末端案内部材５２は、固定部材２０を骨髄管（medullary canal）１５内へ挿入することに先立って、案内部材５１に対し取り付けられることが出来る。この発明の種々の実施形態に従っている案内組立体及び長い骨内に固定部材を設置する為の方法に関する更なるそして別の詳細の為に、出願人はここに、２００４年７月１５日に出願された米国特許出願公開番号２００６／００１５１２３を参照することによりその全体をここに組み込む。
【００５１】
この発明は、幾つかの利点を提供する。例えば、案内部材５１は、最初に末端案内部材５２及び／又は基端案内部材５３を取り付けなければならないことなしで、固定部材２０に連結されて良い。従って、外科医は、外科医が橈骨（radius）のより良い見方を有するようになるとともに操作の為により軽い装置を有するようになるので、橈骨（radius）１１内に固定部材２０をより容易に配置できる。さらに、末端案内部材５２は、より良い視界（visualization）の為、又は異なった寸法への交換の為の如く、手術中に外科医が末端案内部材５２を取り除くことが出来るよう、案内部材５１と交換可能である。従って、案内固定具５４による固定部材２０に対する案内部材５１の取り付けは、所望の時に末端案内部材５２が取り付けられ及び取り外されることを許容する確実な係合を提供する。同様に、基端案内部材５３は、基端案内部材が基端案内部材に選択的に係合され、そして係合解除されえるよう、末端案内部材５２と交換可能である。従って、案内部材５１，末端案内部材５２，そして基端案内部材５３の組み合わせは、より万能な案内組立体１０の為の交換可能な構成要素を提供する。
【００５２】
さらに、末端５２及び基端５３部材は、放射線透過性材料（radiolucent material）でありえるので、手術中における視界（visualization）を強化し、同時に、案内組立体の重量を減少させ、それによって、組立体のより容易な取り扱いと骨片上におけるより少ないねじり力（torque）という結果になる。末端５２及び基端５３案内部材はまた、案内組立体１０が種々の寸法の患者に対し適用可能であるように、患者の橈骨（radius）１１から遠ざかるよう構成されている。さらに、患者の皮膚からの末端５２及び基端５３案内部材間の離れた距離（offset distance）は、固定部材２０の設置の間に患者の皮膚を傷つけることからの追加の保護を提供するよう、孔７０，１０６の夫々内に組織保護体７２が配置されることを許容する。
【００５３】
ここに明らかにされている発明の多くの変形例及び他の実施形態は、前述した記載及び対応する図面中に存在した教えのお蔭で、この発明の属する技術分野に習熟した人には気がつくだろう。従って、この発明は開示された特定の実施形態に限定されず、種々の変形例及び他の実施形態が添付の特許請求の範囲の範囲内に含まれることが意図されていることを理解される。特定の用語がここに採用されているが、これらは一般的及び記述的な意味でのみ使用されていて限定の目的の為ではない。
なおこの明細書には以下の発明が記載されている。
［１］．
橈骨の骨髄管内への、複数の固定具開口を有している固定部材の配置を容易にする為の案内組立体であって：
前記固定部材に取り付けられるよう構成されている案内固定具と；
前記案内固定具を受け入れ前記固定部材に固定されるよう構成されている案内部材と；そして、
前記案内部材と係合するとともに前記案内部材から係合解除されるよう構成され、前記固定部材中の前記複数の固定具開口を通って個々の固定具を案内する為の複数の固定具案内開口を規定している交換可能な末端案内部材と、
を備えている案内組立体。
［２］．
前記案内固定具が、橈骨中に規定されている側開口を通して接近可能な前記固定部材の露出された末端に係合するよう構成されている、前記［１］．の案内組立体。
［３］．
前記案内部材が、前記案内部材を通って前記固定部材の前記露出されている端中への前記案内固定具の通路を許容するよう構成されている開口を規定している、前記［１］．の案内組立体。
［４］．
前記末端案内部材が、前記案内部材中に規定されている前記開口と直線状に配列されるとともにそこを通った前記案内固定具の通路を許容するよう構成されている開口を備えている、前記［３］．の案内組立体。
［５］．
前記案内固定具が、そこを通ったドリル案内を受け入れるよう構成されている開口を備えている、前記［１］．の案内組立体。
［６］．
前記案内部材が、前記末端案内部材を前記案内部材に固定する固定具を受け入れる為のねじ山が形成された開口を備えている、前記［１］．の案内組立体。
［７］．
前記末端案内部材が、前記案内部材の少なくとも一部分と係合する為の細長孔を備えている、前記［１］．の案内組立体。
［８］．
取っ手をさらに備えていて、そして、前記案内部材が前記取っ手の取り付けの為の取っ手台を含む、前記［１］．の案内組立体。
［９］．
前記末端案内部材と係合するとともに前記末端案内部材との係合を解除するよう構成され、そして、前記末端案内部材を介して規定されている前記複数の固定具開口の基端近傍に配置されていて前記骨髄内固定部材中に規定されている複数の固定具開口中に個々の固定具を案内する為の複数の固定具案内開口を規定している、交換可能な基端案内部材を更に備えている、前記［１］．の案内組立体。
［１０］．
前記末端案内部材が突起を備えていて、前記基端案内部材がその中に前記突起を受け入れる為の通路を備えている、前記［９］．の案内組立体。
［１１］．
前記基端案内部材及び前記末端案内部材がねじ山係合の為に構成されている、前記［９］．の案内組立体。
［１２］．
前記末端案内部材が、前記基端案内部材中に規定されている開口と係合するよう構成されている直線状配列ピンを備えている、前記［９］．の案内組立体。
［１３］．
複数の組織保護体をさらに備えていて、前記基端案内部材及び前記末端案内部材の前記複数の固定具案内開口の夫々がそこを通って個々の組織保護体を受け入れるよう構成されている、前記［９］．の案内組立体。
［１４］．
前記基端案内部材及び前記末端案内部材の夫々が橈骨から外方に離れていて、前記組織保護体が前記基端案内部材及び前記末端案内部材を通って橈骨の近傍に延出している、前記［１３］．の案内組立体。
［１５］．
複数のドリル案内をさらに備えていて、前記複数の組織保護体の夫々がその中に前記ドリル案内の個々を受け入れるよう構成されている、前記［１３］．の案内組立体。
［１６］．
複数のＫ−ワイヤーをさらに備えていて、前記複数のドリル案内の夫々が、個々のドリル案内上の測定読み取りに基づいて橈骨中へのドリル深さを決定する為に、そこを通って個々のＫ−ワイヤーの受け入れるよう構成されている、前記［１５］．の案内組立体。
［１７］．
前記基端案内部材及び前記末端案内部材が放射線透過性材料を備えている、前記［９］．の案内組立体。
［１８］．
橈骨骨折を修復する為の骨髄内固定装置キットであって：
橈骨の骨髄内管内に位置されるよう構成され、そこを通って個々の固定具を受け入れる為の複数の固定具開口を規定している骨髄内固定装置と；
前記骨髄内固定装置と連結するよう構成されている案内部材と；そして、
前記案内部材と係合するとともに前記案内部材から係合を解除するよう構成されているとともに、前記骨髄内固定部材中に規定されている複数の固定具開口を通って個々の固定具を案内する為の複数の固定具案内開口を規定している、交換可能な末端案内部材と、
を備えている骨髄内固定部材キット。
［１９］．
前記末端案内部材と係合するとともに前記末端案内部材から係合を解除するよう構成されているとともに、前記末端案内部材を介して規定されている前記複数の固定具開口の近傍に配置され前記骨髄内固定部材中に規定されている複数の固定具開口中に個々の固定具を案内する為の複数の固定具案内開口を規定している、交換可能な基端案内部材をさらに備えている、前記［１８］．の骨髄内固定部材キット。
［２０］．
前記固定部材に取り付けて前記案内部材を前記固定部材に固定するよう構成された案内固定具を更に備えている、前記［１８］．の骨髄内固定部材キット。
［２１］．
橈骨の骨髄管内に固定部材を置く為の方法であって：
その骨髄管内に延出した側開口を橈骨中に規定し；
案内固定具により案内部材を前記固定部材に取り付け；
前記固定部材が前記骨髄管及び側開口中に位置されるまで前記側開口を通って前記固定部材を挿入し；
複数の固定具案内開口を規定している交換可能な末端案内部材を前記案内部材に取り付け；
前記固定部材中に規定されている複数の固定具開口と一直線状に配列されていて前記末端案内部材中に規定されている前記複数の固定具案内開口を介し前記橈骨内に複数の固定具開口を規定し；そして、
前記末端案内部材中に規定されている前記複数の固定具案内開口と、前記固定部材及び前記橈骨中に規定されている前記複数の固定具開口と、を通って複数の骨固定具を進ませる、
橈骨の骨髄管内に固定部材を置く為の方法。
［２２］．
複数の固定具案内開口を規定している交換可能な基端案内部材を前記基端案内部材に取り付けることをさらに備えている、前記［２１］．の方法。
［２３］．
前記末端案内部材を介して規定されている前記複数の固定具開口の近傍に配置されていて前記固定部材中に規定されている複数の固定具開口と直線状に配列されている前記基端案内部材中に規定されている複数の固定具案内開口を介して前記橈骨内に複数の固定具開口を規定することを更に備えている、前記［２２］．の方法。
［２４］．
前記案内部材が前記固定部材に取り付けられている間に前記案内部材から前記末端案内部材を取り外すことを更に備えている、前記［２１］．の方法。
【図１】
0005752744.tif 000002
【図２】
0005752744.tif 000003
【図３】
0005752744.tif 000004
【図４】
0005752744.tif 000005
【図５】
0005752744.tif 000006
【図６】
0005752744.tif 000007
【図７】
0005752744.tif 000008
【図８】
0005752744.tif 000009
【図９】
0005752744.tif 000010
【図１０】
0005752744.tif 000011
【図１１】
0005752744.tif 000012
【図１２】
0005752744.tif 000013
【図１３】
0005752744.tif 000014
【図１４】
0005752744.tif 000015
【図１５】
0005752744.tif 000016
【図１６】
0005752744.tif 000017
【図１７】
0005752744.tif 000018
【図１８】
0005752744.tif 000019
【図１９】
0005752744.tif 000020
【図２０】
0005752744.tif 000021
【図２１】
0005752744.tif 000022
【図２２】
0005752744.tif 000023
【図２３】
0005752744.tif 000024
【図２４】
0005752744.tif 000025
【図２５】
0005752744.tif 000026
【図２６】
0005752744.tif 000027
【図２７】
0005752744.tif 000028
【図２８】
0005752744.tif 000029
【図２９】
0005752744.tif 000030
【図３０】
0005752744.tif 000031
【図３１】
0005752744.tif 000032
【図３２】
0005752744.tif 000033
【図３３】
0005752744.tif 000034
【図３４】
0005752744.tif 000035
【図３５】
0005752744.tif 000036
【図３６】
0005752744.tif 000037
【図３７】
0005752744.tif 000038
【図３８】
0005752744.tif 000039
【図３９】
0005752744.tif 000040