(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒本体（２）と、棒本体（２）の先端部に固定された係止具（５）と、を具備し、前記係止具（５）は、開閉操作自在とされ、少なくとも、棒本体（２）の手元側から開閉操作して、屋根側係止部に係合可能とされている屋根昇降用安全棒（１）において、
前記係止具（５）は、略環状に形成されるとともに、その環を構成する環部（５ｂ）の一部が傾動可能に軸支されることにより開閉操作自在とされたロックバー（５ａ）により構成され、
前記ロックバー（５ａ）の開閉端側に、前記棒本体（２）の手元側に導かれた開閉用ロープ（７）の一端を連結し、開閉用ロープ（７）を引張ることにより、前記ロックバー（５ａ）を傾動させて前記係止具（５）を前記屋根側係止部に係合可能な開状態とし、前記開閉用ロープ（７）の引張り解除により、前記ロックバー（５ａ）を元位置に戻して前記係止具（５）を閉状態とする構造であり、
前記係止具（５）には、屋根上作業員の昇降用ロープ（６）の先端が結合されていることを特徴とする屋根昇降用安全棒。
【請求項２】
前記係止具には、屋根上作業員の腰部に一端が結合された安全帯他端のフックを結合させることを特徴とする請求項１に記載の屋根昇降用安全棒。
【請求項３】
前記棒本体は、伸縮自在とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の屋根昇降用安全棒。
【請求項４】
前記棒本体と、棒本体の先端部に固定された軸部と、軸部の先端部に設けられた前記係止具と、軸部の外周に設けられたクッション性の球体とを備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の屋根昇降用安全棒。
【請求項５】
前記棒本体の先端部に、外周に前記球体を有する前記軸部の基部がねじ込みにより着脱自在に固定されていることを特徴とする請求項４に記載の屋根昇降用安全棒。
【請求項６】
前記軸部の外周に、前記球体の底部が固定されるゴム質円盤状のキャップが設けられていることを特徴とする請求項４又は５に記載の屋根昇降用安全棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根上作業員が、軒先の梯子から屋根面に昇る時に用いる屋根昇降用安全棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の屋根は、施工後の経年変化に応じてメンテナンスを行ったり、施工後にアンテナなど屋根上搭載物の取付や交換作業を行う場合がある。この場合、屋根職人やアンテナなどの取付作業者が屋根面に上がって、資材の揚重や、補修や、取付、交換作業を行うのであるが、特に傾斜屋根面の場合は滑りやすく、高所作業であるため、滑落事故や転落事故の恐れがあり、作業者自体の安全確保に留意する必要がある。
【０００３】
一般に上記のごとき屋根上作業員は、安全帯等によって身体の安全確保を行っている。安全帯の屋根側への取付作業は、安全帯の一端に設けた開閉自在のフックを屋根面に予め設けた屋根側係止部に引掛け係止することにより作業員の身体を確保できるようになっている。
【０００４】
安全帯の一端を屋根面の係止部に取付ける方法として、作業者自身が屋根側係止部の位置まで昇って直接引掛け係止したのでは、係止するまでの間は作業者の安全が確保されない。そこで本出願人は、棒本体の先端にフックを設けた屋根昇降用安全棒を用い、軒端の梯子上から屋根昇降用安全棒を操作してフックを屋根上の任意の位置に位置する屋根側係止部に係止する屋根昇降用安全棒を提案した（特許文献１）。特許文献１では、屋根瓦の下部に上記屋根側係止部が設けられている。屋根上作業者は、屋根側係止部に先端のフックが係止された屋根昇降用安全棒を握り、又は、該安全棒の先端部に結合された昇降用ロープを伝って上記軒先の梯子から屋根面に昇るようにする。また、上記係止部を屋根の棟側に設けた構造の屋根も提案されている（特許文献２、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９９１１２号公報
【特許文献２】特開２０００−１６０７９２号公報
【特許文献３】特開２００２−０３８６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、係止状態において、上記フックは完全には閉じられないため、屋根面に昇る時に、上記屋根昇降用安全棒を押し上げて、屋根側係止部からフックが外れる可能性もあり、これによる思わぬ事故の恐れもあった。
【０００７】
また、屋根は多数の屋根瓦が敷設されている一方で、上記屋根昇降用安全棒の棒本体を長く延した場合には、必然的に棒本体の根本側をもって取付操作を行うため、相対的に安全棒そのものの重さが重くなり、屋根瓦の上面に接しながら上方に移動させることになり、各屋根瓦の段差を乗越えなければ上方への移動は出来ない。従って、屋根昇降用安全棒の先端フックが、各屋根瓦毎に段差に突き当ってしまい、スムーズな移動操作が出来ないばかりか、段差を乗越える際に屋根瓦の先端を破損させる恐れも生じていた。
【０００８】
本発明は、以上の課題を解決するものであり、その目的とするところは、軒端からの遠隔操作により、屋根昇降用安全棒先端の係止具を屋根面に予め設けた屋根側係止部に確実に係止できるようにし、係止後外れることのないようにした屋根昇降用安全棒を提供するものである。
【０００９】
さらに、本発明の他の目的は、軒端からの遠隔操作により、屋根瓦の段差をスムーズに乗越えつつ屋根昇降用安全棒の棒本体を上方に伸ばすとともに、屋根昇降用安全棒先端の係止具が屋根瓦の先端を損傷させないようにし、且つ、係止具が屋根側係止部に容易に係止されるようにした屋根昇降用安全棒を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決する手段を、図の実施形態１（図１乃至図７）を参照して説明する。  本発明の屋根昇降用安全棒（以下に安全棒と略称する）１は、棒本体２と、棒本体２の先端部に固定された係止具５と、を具備し、前記係止具５は、開閉操作自在とされ、棒本体２の手元側から開閉操作して、屋根側係止部１１（１２）に係合可能とされていることを特徴とする。
【００１１】
前記係止具５は、略環状に形成されるとともに、その環を構成する環部の一部が傾動可能に軸支されることにより開閉操作自在とされたロックバー５ａにより構成されている。前記係止具５は、その前記ロックバー５ａを、前記棒本体２の手元側に導かれた開閉用ロープ７を引っ張ることにより内側に向けて傾動させて前記屋根側係止部１１（１２）に係合可能な開状態とし、前記開閉用ロープ７の引張り解除により、前記ロックバー５ａを元位置に戻して閉状態とする構造であることを特徴とする。
【００１２】
また、前記ロックバー５ａの開閉端側に前記開閉用ロープ７の一端を連結し、該開閉用ロープ７を前記係止具５を構成する環部５ｂの他側部の外側を回すようにして環部５ｂの内側から前記棒本体７の手元側に導き、開閉用ロープ７を引っ張ることにより、前記ロックバー５ａを内側に向けて傾動させて前記係止具５を前記屋根側係止部１１（１２）に係合可能な開状態とし、前記開閉用ロープ７の引張り解除により、前記ロックバー５ａを元位置に戻して前記係止具５を閉状態とする構造であることを特徴とする。
【００１３】
前記係止具５は、開閉且つ係脱操作自在とされたカラビナ具（又はナス環）と略同等の構造又は形状とされ、略円環状、略楕円環状、又は、変形環状とされている。
【００１４】
前記棒本体２の先端部又は前記係止具５には、屋根上作業員Ａの昇降用ロープ６の先端が結合されている。
【００１５】
前記棒本体２は、伸縮自在とされている。
【００１６】
本発明の安全棒１は、前記棒本体２と、棒本体２の先端部に固定された軸部３と、軸部３の先端部に設けられた前記係止具５と、軸部３の外周に設けられたクッション性の球体４とを備えている。球体４は、テニスボール大の中空ボールであり、係止具５よりも大径であっても、小径であっても良い。
【００１７】
前記棒本体２の先端部に、外周に前記球体４を有する前記軸部３の基部のねじ部３ａがねじ込みにより着脱自在に固定されている。
【００１８】
前記軸部３の外周に、前記球体４の底部が固定されるゴム質円盤状のキャップ９が設けられている。キャップ９は、棒本体２を縮小した時に、大径棒本体２ｃの上端開口に嵌合される。
【００１９】
本発明に係る上記安全棒１の使用方法を説明する。
本発明の安全棒１は、軒端からの遠隔操作によって、屋根側に予め設けた屋根側係止部１１（１２）に先端の係止具５を開閉操作して引っ掛け、屋根側係止部１１（１２）に係止するためのものである。
【００２０】
屋根上作業員Ａは、縮小状態の安全棒１を携帯して、梯子１６の軒先上端に昇り、棒本体２を繰り出すように伸長させて、先端係止具５を、屋根面に予め設けた屋根側係止部１１（１２）に係止させる。棒本体２の伸長作業時、棒本体２の先端部が屋根瓦の段差部に到達する毎にクッション性球体４の弾性によってこれを乗越えることが出来るため、繰出し作業をスムーズに行うことが出来、各屋根瓦の先端に対する衝撃的な衝突を防止でき、衝突による破損も未然に防止できる。
安全棒１の先端係止具５が屋根側係止部１１（１２）に到達した時に、作業員Ａは、開閉用ロープ７を引っ張ることにより、係止具５のロックバー５ａを内側に傾動させて開き、屋根側係止部１１（１２）に係止させた後、開閉用ロープ７の引張り解除により、前記ロックバー５ａを元位置に戻して前記係止具５を閉状態として、係止固定させる。係止具５が屋根側係止部１１（１２）の側方に位置した時に、係止具５のロックバー５ａが屋根側係止部１１（１２）の方向を向くように、球体４を中心として棒本体２を回動させることにより、上記係止固定作業が容易になる。
この状態で、作業員Ａは、昇降用ロープ６を伝って屋根上に昇り、安全に屋根上作業を行う。
【００２１】
上述したように、屋根側係止部１１（１２）の位置が屋根の棟など高所にある時には、棒本体２を伸長させて、その先端係止具５を、屋根面に予め設けた屋根側係止部１１（１２）に係止させ、昇降用ロープ６を伝って屋根面に昇る。
【００２２】
しかしながら、屋根側係止部１１（１２）の位置が屋根面の軒先に比較的近い位置にある時には、作業員Ａは、棒本体２を伝って屋根側係止部１１（１２）の位置に到達することも可能である。この場合には、昇降用ロープ６は無くてもよく、また、棒本体２も伸縮式ではない、一本の棒状であっても良い。また、昇降用ロープに代えて、作業員Ａの腰部に一端が結合された安全帯他端のフックを係止具５に係止させるようにし、安全帯を伝って屋根側係止部１１（１２）の位置に到達することも可能である。
【００２３】
実施形態３（図１１）に示すように、安全棒３０１は、下記の構成としても良い。
すなわち、その係止具３０５の一部を構成するロックバー３０５ａの開閉端側に操作杆３１３の先端部を固定させるとともに、該操作杆３１３の後端部側を前記係止具３０５を構成する環部３０５ｂの他側部の外方に延出させ、該操作杆３１３の後端部側に前記開閉用ロープ７の一端を連結し、該開閉用ロープ７を前記棒本体２の手元側に導き、開閉用ロープ７を引っ張ることにより、前記ロックバー３０５ａを傾動させて前記係止具３０５を前記屋根側係止部１１（１２）に係合可能な開状態とし、前記開閉用ロープ７の引張り解除により、前記ロックバー３０５ａを元位置に戻して前記係止具３０５を閉状態とする構造であることを特徴とする。
【００２４】
前記開閉用ロープ７は、実施の形態では、棒本体２の外周壁に沿って手元側に導かれているが、棒本体２を筒状とし、その内空を通って手元側に導かれる構成としても良い。また、係止具５の開閉操作を、電気的又は電磁的方式により手元側から遠隔操作的に行わせることも可能である。
【００２５】
棒本体２が伸縮式ではなく一本の長い棒状の場合には、作業員Ａは安全棒１を持たずに梯子１６に昇り、梯子１６上の作業員Ａに地上の作業員Ａが安全棒１を下から手渡すようにしても良い。
【発明の効果】
【００２６】
本発明では、係止具を軒端側からの手元操作による開閉用ロープの引っ張り操作により開閉操作できるため、係止具を開いた状態で屋根側係止部に係止することが可能であり、その後閉じることにより、係止部に確実に係止固定された状態を保つことが出来、安全性を一層向上できる。
【００２７】
また、本発明によれば、軒端から棒本体を順次繰出しながら屋根面に接して先端を上昇させることにより、棒本体先端部が屋根瓦の段差部に到達する毎にクッション性球体の弾性によってこれを乗越えることが出来るため、繰出し作業をスムーズに行うことが出来、各屋根瓦の先端に対する衝撃的な衝突を防止でき、衝突による屋根瓦の破損も未然に防止できる。
【００２８】
また、下方からの遠隔操作により、安全棒先端の係止具を、球体の外周を中心として屋根面上で容易且つ安定して回転操作でき、その屋根側係止部への係止作業が容易となる。
【００２９】
本発明の安全棒において、先端に係止具を有し基部にクッション性球体を有する軸部を、棒本体の先端にねじ込みにより着脱自在とすることにより、係止具及び球体の保守並びに交換作業が容易となる。
【００３０】
前記軸部の外周に、前記球体の底部が固定されるゴム質円盤状のキャップを設けることにより、球体の保持が安定する。また、棒本体を伸縮性としたときに、キャップを大径棒本体を構成する筒の上端開口に嵌合させることにより、安全棒の縮小状態が保たれ、その持ち運びが便利になり、また、大径棒本体の上端開口からゴミなどが侵入することもない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】（ａ），（ｂ）は本発明の実施形態１に係る安全棒の縮小状態（ａ）および伸張状態（ｂ）を示す全体図である。
【図２】（ａ）は同安全棒の先端側を示す部分拡大分解斜視図、（ｂ）は同部分拡大側面図である。
【図３】遠隔操作によりロックバーを傾動させて係止具の一側部を開いた状態を示す部分拡大側面図である。
【図４】同安全棒を屋根面に沿って上方側に移動させている状態を示す側面図である。
【図５】同安全棒を屋根の棟側に設けた屋根側係止部に取付ける作業を示す全体説明図、およびその一部拡大図である。
【図６】同安全棒を屋根面に設けた他の屋根側係止部に取付ける作業を示す全体説明図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は他の屋根側係止部の変形例を示す拡大図である。
【図８】実施形態２の安全棒を示し、（ａ）は同安全棒の先端側を示す部分拡大分解斜視図、（ｂ）は同部分拡大側断面面図である。
【図９】同安全棒において、遠隔操作によりロックバーを傾動させて係止具の一側部を開いた状態を示す部分拡大側面図である。
【図１０】同安全棒を屋根面に沿って上方側に移動させている状態を示す側面図である。
【図１１】実施形態３の安全棒の先端側を示す部分拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を適用した実施形態例を図を参照して説明する。
（実施形態１）
図１乃至図７は、実施形態１を示す。
図１、図２において、実施形態１に係る安全棒１は、伸縮式の釣竿のような、カーボンファイバなどによって構成される軽量の組パイプからなる伸縮式の棒本体２と、棒本体２の最先端部にねじ込みなどによって固定された軸部３と、軸部３の外周を貫通して嵌合されたクッションボールよりなる球体４と、軸部３の先端に溶接などにより一体に結合された開閉操作自在の係止具５と、を備えている。
【００３３】
係止具５は、円環状、楕円環状、又は、変形環状であり、カラビナ具或いはなす環と同様の開閉構造とされている。係止具５の環部５ｂの一部は、傾動自在のロックバー５ａにより形成され、ロックバー５ａは、その基端部が環の切欠き端部に回動自在に枢着されるとともに、バネ付勢により、先端部が、環の内方から環の切欠き他端部に当接係合されるようにされている。
【００３４】
軸部３は、棒本体２の最先端ねじ穴２ａ’にねじ込まれるように、基部にねじ部３ａが形成されている。軸部３の先端部は、略Ｌ形に曲げられて、係止具５の環部５ｂの下端の外側壁に溶接などにより一体に結合固定されている。
【００３５】
安全棒１は、係止具５の環部５ｂに一端を連結された昇降用ロープ６と、係止具５の回動可能なロックバー５ａの開閉端に一端を連結し、棒本体２に沿って引回されるとともに、他端側を作業者の手元に配置される開閉用ロープ７と、棒本体２の最外周部に上下端を固定された持運び用の肩がけバンド８、および球体４の基部に一体化され、軸部３を挿通したゴム質のキャップ９とを備えている。開閉用ロープ７は、その一端がロックバー５ａの開閉端に固定され、他端が係止具５のロックバー５ａと対向する環部５ｂの外側に回され、環部５ｂの内側に沿って棒本体２の下方に引き出されている。
【００３６】
一例として、本実施形態１における棒本体２は、最小径から中間および最大径のものへと数段階で互いに挿通嵌合する軽量かつ中空状のものであり、細径棒本体２ａの先端面のねじ穴２ａ’に前記軸部３の基部のねじ部３ａをねじ込み固定している。実施形態１では、軸部３の基部のねじ部３ａが前記キャップ９の下部から突出し、棒本体２の最先端ねじ穴２ａ’にねじ込まれるようにされている。大径棒本体２ｃの外周には、肩がけバンド８が設けられ、その上下端を結束バンド等よりなる固定部８ａを介して結合されている。
【００３７】
棒本体２の最縮状態では肩がけバンド８を介して作業者が棒本体２を担いで移動できる程度の大きさに縮小でき、大径棒本体２ｃの先端より、先端係止部５を持って、細径棒本体２ａから、順次、中間棒本体２ｂを引き出して伸長するが、最伸長状態ではその全長が屋根の軒先から棟側に届く程度の寸法に設定されている。なお、前記棒本体２は３段伸縮式だけでなく、作業員背丈と屋根の棟側から軒端までの長さに応じて適宜の段数に設定できることは勿論である。棒本体を伸縮式でない一本の棒状にすることも可能である。
【００３８】
前記係止具５のロックバー５ａは、内蔵する図示しないばねのばね力により、常時係止具５を閉じる方向に付勢されているが、閉じられた状態で、図３に示すように開閉用ロープ７を引張れば、ロックバー５ａはそのばね力に抗して引き方向である内側に傾斜して係止具５一側部を開き、この状態で係止具５を屋根側係止部に引掛け係止でき、これによって、棒本体２を最大限伸長させた状態で軒端からの遠隔による取付、取外し操作を可能としている。
【００３９】
前記開閉用ロープ７の一端は、ロックバー５ａの開閉端側に連結し、ロックバー５ａとは反対側に引回して、環部５ｂのロックバーと略平行する杆部の外周に一重に絡げた上で環部５ｂの内周から棒本体２に沿ってその基部側までに引回している。
【００４０】
前記球体４は、係止具５の環の外形より大径又は小径のテニスボール大の弾性球体である。棒本体２を屋根１０沿いに順次伸張して安全棒１の先端を軒側から棟側に延す際には、図４に示すように、屋根１０を構成する各屋根瓦１０ａ間に生じている段差に対して球体４が破線のごとく突き当るとともに、弾性によりこの段差を乗越えることによりスムーズかつ屋根瓦１０ａの先端を破損させることなく、屋根勾配に沿って順次上方に棒本体２を延すことを可能としている。係止具５を屋根側係止部１１に係止作業をする時には、球体４により、安全棒１を容易且つ安定した状態で回動させることができる。
【００４１】
なお、上記の実施形態１では、軸部３直線部が球体４の底部から頂部にかけて軸方向に貫通し、球体４の頂部から突出する軸部３の先端を略Ｌ形に曲げた状態で係止具５の下部の外側壁面に一体的に溶接してある。
【００４２】
図５は一例として、上記特許文献２（特開２０００−１６０７９２号公報）に示す屋根側係止部１１が屋根１０の棟上に着脱式に設けられ、本発明に係る安全棒１を用いて、作業員Ａが梯子１６から該屋根面に昇る作業手順を示している。
【００４３】
特許文献２に示す図５の屋根側係止部１１は、屋根１０の棟上に着脱式に設けた構造であって、ワイヤ式の引っ掛け部を有している。
【００４４】
以上の屋根側係止部１１に対する安全棒１の係止作業は、まず前述する作業員Ａが屋根１０の軒端に上端懸架された梯子１６の最上部近くまで昇り、棒本体２を肩がけ８から外したのち、図５に示すごとく棒本体２を順次引き延し、棒本体２の先端係止具５を順次屋根勾配に沿って上昇させ、屋根側係止部１１に接近させる。
【００４５】
棒本体２の延伸毎に球体４が各屋根瓦１０ａ間の段差を乗越えることによって、前述するごとくスムーズな移動が出来、各屋根瓦１０ａの破損も防止されるものとなる。
【００４６】
そして、安全棒１の先端係止具５を、屋根側係止部１１近くに位置させた時に、開閉用ロープ７を引いてロックバー５ａを内側に傾動させ、係止具５を屋根側係止部１１のループに係合させ、開閉用ロープ７を離せば、係止具５は屋根側係止部１１に係止された状態で閉じられる。この状態で、安全棒１の先端部が係止具５を介して、屋根側係止部１１に係止固定される。この後は、作業員Ａは昇降用ロープ６を伝って梯子１６から屋根面に安全に昇ることができる。
【００４７】
屋根面に昇った後には、棒本体２を伸長したまま屋根１０上に放置しておいてもよいし、作業の邪魔となる場合には縮小してもよい。いずれにあっても、作業員Ａは昇降用ロープ６を介して安全に屋根上に昇ることが出来るのである。
【００４８】
図６は他例として、上記特許文献１（特開２００５−２９９１１２号公報）に示す屋根側係止部１２が屋根１０の屋根瓦１０ａ下部の根太に固定して設けられ、本発明に係る安全棒１を用いて、作業員Ａが梯子１６から該屋根面に昇る作業手順を示している。
この例の屋根側係止部１２は、比較的下方の屋根瓦１０ａに設けることができる。この例に用いる安全棒１の棒本体は、伸縮性ではない、一本の棒状であっても良い。作業員Ａは、棒本体を伝って屋根面に昇ることができる。
また、昇降用ロープ６は、なくても良い。昇降用ロープに代えて、作業員Ａの腰部に一端が結合された安全帯の他端のフックを、係止具５に係合させるようにしても良い。
【００４９】
この屋根側係止部１２は、図７（ａ）に示す屋根側係止部１２Ａのような、プレート状であって、その屋根瓦１０ａから下方に突出する部分に、係止部としての孔を設けた構造とされている。また、図７（ｂ）に示す屋根側係止部１２Ｂのような、ワイヤーの先端に係止部としてのリングを設けた構成であっても良い。
屋根側係止部の構造としては、安全棒先端の係止部が係止固定される構造であれば、いかなる構造であっても良い。
【００５０】
（実施形態２）
図８及び図９は、本発明の実施形態２を示す。
実施形態２の安全棒２０１では、その軸部２０３の略Ｌ形折曲部が、球体４の底部から側部に折れ曲がり状態で貫通している。軸部２０３の一端は、係止具５の底部の外側壁に固定され、軸部２０３の他端は、球体４の底部から突出し、軸部２０３の該突出他端にねじ部２０３ａが形成されている。軸部２０３のねじ部２０３ａが棒本体２の先端ねじ穴２ａ’にねじ込み結合されている。
ゴム質のキャップ２０９が、棒本体２の先端である細径棒本体２ａの外周に設けられるとともに、キャップ２０９の上端フランジ部２０９ａが、球体４の底部開口に嵌合されることにより、キャップ２０９に球体４が嵌合固定されている。キャップ２０９は、棒本体２の縮小状態において、大径棒本体２ｃの上端開口に嵌合される。
この実施形態２では、開閉用ロープ７の先端が、ロックバー５ａの開閉端に設けた孔を貫通し、開閉用ロープ７の先端に形成した抜け止め大径部２０７ａが、上記孔に抜け止め係止されている。
【００５１】
図１０に示すように、棒本体２を屋根１０沿いに順次伸長して安全棒２０１の先端を軒側から棟側に延す際には、球体４が屋根瓦１０ａに接するように、係止具５を上側にして、棒本体２を伸長させる。係止具５を屋根側係止部１１（１２）に係止作業をする時には、球体４を中心として、屋根側係止部１１（１２）の方向に半回動させることにより、その係止作業が容易になる。
【００５２】
実施形態２では、軸部２０３の略Ｌ形折曲部が球体４の底部から側部に折れ曲がり状態で貫通してため、軸部の直線部が球体４の底部から頂部に貫通してる実施形態１に比較し、球体の底部から係止具の頂部に至る長さが、短く形成される。
【００５３】
（実施形態３）
図１１は、本発明の実施形態３を示す。
実施形態３の安全棒３０１では、その係止具３０５の一部を構成するロックバー３０５ａの開閉端側に操作杆３１３の先端部を固定させるとともに、該操作杆３１３の後端部側を係止具３０５を構成する環部３０５ｂの他側部の外方に延出させ。該操作杆３１３の後端部側に開閉用ロープ７の一端を連結している。
開閉用ロープ７を棒本体２の手元側に導き、開閉用ロープ７を引っ張ることにより、操作杆３１３とともにロックバー３０５ａを傾動させて係止具３０５を前記屋根側係止部１１（１２）に係合可能な開状態とし、開閉用ロープ７の引張り解除により、ロックバー３０５ａを元位置に戻して係止具３０５を閉状態とする。
【００５４】
上記実施形態２及び３において、実施形態１と共通する図面の箇所には、共通する符号を付して、その詳細な説明は省略した。
【符号の説明】
【００５５】
１  安全棒
２  棒本体
２ａ  細径棒本体，２ｂ  中間棒本体，２ｃ  大径棒本体，２ａ’  ねじ穴
３  軸部、３ａ  ねじ部
４  球体
５  係止具、５ａ  ロックバー、５ｂ  環部
６  昇降用ロープ
７  開閉用ロープ
８  肩がけバンド、８ａ  固定部
９  キャップ
１０  屋根
１０ａ  屋根瓦
１１  屋根側係止部
１２（１２Ａ，１２Ｂ）  屋根側係止部
１６  梯子
Ａ  作業員
２０１  安全棒
２０３  軸部、２０３ａ  ねじ部
２０９  キャップ、２０９ａ  フランジ部
３０１  安全棒
３０５  係止具、３０５ａ  ロックバー、３０５ｂ  環部
３１３  操作杆
【図１】
0005777144.tif 000002
【図２】
0005777144.tif 000003
【図３】
0005777144.tif 000004
【図４】
0005777144.tif 000005
【図５】
0005777144.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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