(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の分散補償値で、伝送路を伝送してきた受信光の分散補償を行う可変分散補償器と、
前記可変分散補償器により分散補償された受信光から伝送路警報を含む伝送情報を読み取る伝送情報読み取り部と、
前記分散補償値を掃引し、その際に前記伝送情報読み取り部により読み取られた伝送情報に基づいて、前記分散補償値の最適値を設定する可変分散補償制御部とを備え、
前記可変分散補償制御部は、
前記可変分散補償器の可変分散補償範囲において粗いステップ幅で前記分散補償値を掃引し、その際の伝送情報に基づいて伝送路警報の有無が切り替わる点を探索する粗探索部と、
前記粗探索部により伝送路警報の有無が切り替わる点が２点探索された場合に、当該２点で区分される前記伝送経路警報無の前記可変分散補償範囲において前記粗いステップ幅より細かいステップ幅で前記分散補償値を掃引し、その際の伝送情報に基づいて伝送路警報の有無が切り替わる２点間の中心点の分散補償値を最適値とする中心値探索部と、
前記粗探索部により伝送路警報の有無が切り替わる点が１点探索された場合に、当該１点で区分される前記伝送経路警報無の前記可変分散補償範囲において前記粗いステップ幅より細かいステップ幅で前記分散補償値を掃引し、その際の伝送情報に基づいて符号誤り率が最小となる分散補償値を最適値とする最小値探索部とを備えた
ことを特徴とする可変分散補償装置。
【請求項２】
所定の分散補償値で、伝送路に伝送する送信光の分散補償を行う可変分散補償器と、
前記伝送路を伝送してきた受信光から伝送路警報を含む伝送情報を読み取る伝送情報読み取り部と、
前記分散補償値を掃引し、その際に前記伝送情報読み取り部により読み取られた伝送情報に基づいて、前記分散補償値の最適値を設定する可変分散補償制御部とを備え、
前記可変分散補償制御部は、
前記可変分散補償器の可変分散補償範囲において粗いステップ幅で前記分散補償値を掃引し、その際の伝送情報に基づいて伝送路警報の有無が切り替わる点を探索する粗探索部と、
前記粗探索部により伝送路警報の有無が切り替わる点が２点探索された場合に、当該２点で区分される前記伝送経路警報無の前記可変分散補償範囲において前記粗いステップ幅より細かいステップ幅で前記分散補償値を掃引し、その際の伝送情報に基づいて伝送路警報の有無が切り替わる２点間の中心点の分散補償値を最適値とする中心値探索部と、
前記粗探索部により伝送路警報の有無が切り替わる点が１点探索された場合に、当該１点で区分される前記伝送経路警報無の前記可変分散補償範囲において前記粗いステップ幅より細かいステップ幅で前記分散補償値を掃引し、その際の伝送情報に基づいて符号誤り率が最小となる分散補償値を最適値とする最小値探索部とを備えた
ことを特徴とする可変分散補償装置。
【請求項３】
前記伝送情報読み取り部は、所定の周期で伝送情報の読み取りを行い、
前記可変分散補償制御部は、前記伝送情報読み取り部により所定の周期で読み取られた伝送情報に基づいて、前記分散補償値の最適値設定を行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の可変分散補償装置。
【請求項４】
所定の分散補償値で、伝送路を伝送してきた受信光の分散補償を行う可変分散補償ステップと、
前記可変分散補償ステップにより分散補償された受信光から伝送路警報を含む伝送情報を読み取る伝送情報読み取りステップと、
前記分散補償値を掃引し、その際に前記伝送情報読み取りステップにより読み取られた伝送情報に基づいて、前記分散補償値の最適値を設定する可変分散補償制御ステップとを備え、
前記可変分散補償制御ステップは、
可変分散補償範囲において粗いステップ幅で前記分散補償値を掃引し、その際の伝送情報に基づいて伝送路警報の有無が切り替わる点を探索する粗探索ステップと、
前記粗探索ステップにより伝送路警報の有無が切り替わる点が２点探索された場合に、当該２点で区分される前記伝送経路警報無の前記可変分散補償範囲において前記粗いステップ幅より細かいステップ幅で前記分散補償値を掃引し、その際の伝送情報に基づいて伝送路警報の有無が切り替わる２点間の中心点の分散補償値を最適値とする中心値探索ステップと、
前記粗探索ステップにより伝送路警報の有無が切り替わる点が１点探索された場合に、当該１点で区分される前記伝送経路警報無の前記可変分散補償範囲において前記粗いステップ幅より細かいステップ幅で前記分散補償値を掃引し、その際の伝送情報に基づいて符号誤り率が最小となる分散補償値を最適値とする最小値探索ステップとを有する
ことを特徴とする可変分散補償方法。
【請求項５】
所定の分散補償値で、伝送路に伝送する送信光の分散補償を行う可変分散補償ステップと、
前記伝送路を伝送してきた受信光から伝送路警報を含む伝送情報を読み取る伝送情報読み取りステップと、
前記分散補償値を掃引し、その際に前記伝送情報読み取りステップにより読み取られた伝送情報に基づいて、前記分散補償値の最適値を設定する可変分散補償制御ステップとを備え、
前記可変分散補償制御ステップは、
可変分散補償範囲において粗いステップ幅で前記分散補償値を掃引し、その際の伝送情報に基づいて伝送路警報の有無が切り替わる点を探索する粗探索ステップと、
前記粗探索ステップにより伝送路警報の有無が切り替わる点が２点探索された場合に、当該２点で区分される前記伝送経路警報無の前記可変分散補償範囲において前記粗いステップ幅より細かいステップ幅で前記分散補償値を掃引し、その際の伝送情報に基づいて伝送路警報の有無が切り替わる２点間の中心点の分散補償値を最適値とする中心値探索ステップと、
前記粗探索ステップにより伝送路警報の有無が切り替わる点が１点探索された場合に、当該１点で区分される前記伝送経路警報無の前記可変分散補償範囲において前記粗いステップ幅より細かいステップ幅で前記分散補償値を掃引し、その際の伝送情報に基づいて符号誤り率が最小となる分散補償値を最適値とする最小値探索ステップとを有する
ことを特徴とする可変分散補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可変分散補償器を用い、自動で分散補償値を調整する機能を有する可変分散補償装置および可変分散補償方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
海底ケーブルシステムでは、分散が数千ｋｍの長距離伝送により光信号に蓄積され、受信波形が歪むため、分散補償を行う必要がある。この際、長距離伝送中に光信号に蓄積される分散の逆分散を受信側で印加することにより、受信波形の歪を解消でき、信号を導通させることができる。
【０００３】
図１０に従来の海底ケーブルシステムの構成図を示す。光波長多重装置１０２は、各光送受信機１０１から送信された所定波長の光信号を波長多重し、海底ケーブルを伝送させる。また、固定分散補償器１０３は、受信側で光送受信器１０１毎に分散補償を行っている。ここで、固定分散補償器１０３を用いた分散補償では各波長単位での調整になるため、個々に適切な固定分散補償器１０３を用意する必要があり、また、固定分散補償器１０３の分散補償値の種類が限られてくる。したがって、分散補償値を正確に合わせることが困難である。
【０００４】
近年の４０Ｇ伝送では、従来の１０Ｇ伝送と比べて信号のパルス幅が狭まるため、分散の影響が強まり、分散補償値を高精度に合わせることが必須となっている。そこで、細かい分散補償値を設定することができる可変分散補償器を用いた自動分散補償方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
この特許文献１に開示された方法では、まず、可変分散補償器の可変分散補償範囲において分散補償値を掃引し、その際の符号誤り率を読み取る。そして、符号誤り率が最小となる分散補償値、または、符号誤り率が所定の閾値となる２点の分散補償値の中心値を、最適値として採用している。
ここで、海底ケーブルでは、図１１に示すように、残留分散と符号誤り率との関係がＵ字にならず、時間変動により符号誤り率が劣化する場合がある（図１１ではＷ字となっている）。そのため、特許文献１に開示された閾値内領域の中心点を採用する方法は有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２３６０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に開示されるように、可変分散補償器を用いることで細かい分散補償値を設定することができ、また、符号誤り率が閾値以下となる領域の中心点の分割補償値を最適値として設定することで、時間変動により符号誤り率が劣化する領域でも最適値を探索することが可能である。しかしながら、４０Ｇ伝送では分散補償値の精度が求められるため、最適値を探索する際に分散補償値の可変量（ステップ幅）を細かく設定する必要がある。そのため、最適値探索に長時間かかるという課題がある。
また、符号誤り率が閾値以下となる領域が可変分散補償範囲を超えてしまい、分散補償値を掃引した際に、符号誤り率が閾値となる分散補償値が１点しか得られない場合がある。しかしながら、特許文献１に開示された方法では、上記のようなケースは考慮しておらず、最適値を探索することができないという課題がある。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、可変分散補償範囲での自動分散補償を短時間に実現することができる可変分散補償装置および可変分散補償方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る可変分散補償装置は、所定の分散補償値で、伝送路を伝送してきた受信光の分散補償を行う可変分散補償器と、可変分散補償器により分散補償された受信光から伝送路警報を含む伝送情報を読み取る伝送情報読み取り部と、分散補償値を掃引し、その際に伝送情報読み取り部により読み取られた伝送情報に基づいて、分散補償値の最適値を設定する可変分散補償制御部とを備え、可変分散補償制御部は、可変分散補償器の可変分散補償範囲において粗いステップ幅で分散補償値を掃引し、その際の伝送情報に基づいて伝送路警報の有無が切り替わる点を探索する粗探索部と、粗探索部により伝送路警報の有無が切り替わる点が２点探索された場合に、当該２点で区分される伝送経路警報無の可変分散補償範囲において粗いステップ幅より細かいステップ幅で分散補償値を掃引し、その際の伝送情報に基づいて伝送路警報の有無が切り替わる２点間の中心点の分散補償値を最適値とする中心値探索部と、粗探索部により伝送路警報の有無が切り替わる点が１点探索された場合に、当該１点で区分される伝送経路警報無の可変分散補償範囲において粗いステップ幅より細かいステップ幅で分散補償値を掃引し、その際の伝送情報に基づいて符号誤り率が最小となる分散補償値を最適値とする最小値探索部とを備えたものである。
【００１０】
また、この発明に係る可変分散補償装置は、所定の分散補償値で、伝送路に伝送する送信光の分散補償を行う可変分散補償器と、伝送路を伝送してきた受信光から伝送路警報を含む伝送情報を読み取る伝送情報読み取り部と、分散補償値を掃引し、その際に伝送情報読み取り部により読み取られた伝送情報に基づいて、分散補償値の最適値を設定する可変分散補償制御部とを備え、可変分散補償制御部は、可変分散補償器の可変分散補償範囲において粗いステップ幅で分散補償値を掃引し、その際の伝送情報に基づいて伝送路警報の有無が切り替わる点を探索する粗探索部と、粗探索部により伝送路警報の有無が切り替わる点が２点探索された場合に、当該２点で区分される伝送経路警報無の可変分散補償範囲において粗いステップ幅より細かいステップ幅で分散補償値を掃引し、その際の伝送情報に基づいて伝送路警報の有無が切り替わる２点間の中心点の分散補償値を最適値とする中心値探索部と、粗探索部により伝送路警報の有無が切り替わる点が１点探索された場合に、当該１点で区分される伝送経路警報無の可変分散補償範囲において粗いステップ幅より細かいステップ幅で分散補償値を掃引し、その際の伝送情報に基づいて符号誤り率が最小となる分散補償値を最適値とする最小値探索部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、上記のように構成したので、可変分散補償範囲での自動分散補償を短時間に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る可変分散補償装置の構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１における可変分散補償制御部の構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る可変分散補償装置の自動分散補償処理を示すフローチャートである。
【図４】図３に示す粗探索処理を示すフローチャートである。
【図５】図３に示す粗探索処理における分散補償値の掃引を示す概要図である。
【図６】図３に示す中心値探索処理における最適値を示す概要図である。
【図７】図３に示す最小値探索処理における最適値を示す概要図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係る可変分散補償装置の構成を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係る可変分散補償装置の自動分散補償処理を示すフローチャートである。
【図１０】従来の海底ケーブルシステムの構成を示す図である。
【図１１】従来の海底ケーブルでの残留分散と符号誤り率との関係を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお以下では、可変分散補償装置は海底ケーブルシステムに備えられるものとして説明を行うが、これに限るものではない。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る可変分散補償装置１の構成を示す図である。
可変分散補償装置１は、海底ケーブルシステムの受信側に備えられ、送信側から海底ケーブル（伝送路）を伝送してきた受信光の分散補償を行うものである。この可変分散補償装置１は、図１に示すように、可変分散補償器２、伝送情報読み取り部３、情報保存部４および可変分散補償制御部５から構成されている。
【００１４】
可変分散補償器２は、可変分散補償制御部５による制御に従って設定した分散補償値で、送信側から海底ケーブルを伝送してきた受信光の分散補償を行う機能を有するものである。
伝送情報読み取り部３は、可変分散補償器２により分散補償が行われた受信光から、伝送路警報（光入力信号断およびフレーム同期外れ）および符号誤り率を含む伝送情報を読み取る機能を有するものである。
情報保存部４は、伝送情報読み取り部３により読み取られた伝送情報を、その際の分散補償値とともに記憶する機能を有するものである。
【００１５】
可変分散補償制御部５は、可変分散補償器２の分散補償値を掃引し、その際に伝送情報読み取り部３により読み取られて情報保存部４に保存された伝送情報に基づいて、分散補償値の最適値を設定する機能を有するものである。この可変分散補償制御部５は、図２に示すように、粗探索部５１、処理選択部５２、中心値探索部５３および最小値探索部５４から構成されている。
【００１６】
粗探索部５１は、可変分散補償器２の可変分散補償範囲において粗いステップ幅で分散補償値を掃引し、その際の伝送情報に基づいて伝送路警報の有無が切り替わる点を探索する機能を有するものである。
【００１７】
処理選択部５２は、粗探索部５１による探索結果に基づいて、分散補償値の最適値を探索するための処理方法を選択する機能を有するものである。ここで、処理選択部５２は、粗探索部５１により伝送路警報の有無が切り替わる点が２点探索された場合には、中心値探索部５３による処理を選択する。一方、粗探索部５１により伝送路警報の有無が切り替わる点が１点のみ探索された場合には、最小値探索部５４を選択する。
【００１８】
中心値探索部５３は、処理選択部５２により選択された場合に動作し、粗探索部５１により探索された１点目の１つ前の点と２点目との間の範囲において粗探索部５１でのステップ幅より細かいステップ幅で分散補償値を再度掃引し、その際の伝送情報に基づいて伝送路警報の有無が切り替わる２点間の中心点の分散補償値を最適値とする機能を有するものである。
【００１９】
最小値探索部５４は、処理選択部５２により選択された場合に動作し、粗探索部５１により探索された点の１つ前の点以降の可変分散補償範囲において粗探索部５１でのステップ幅より細かいステップ幅で分散補償値を再度掃引し、その際の伝送情報に基づいて符号誤り率が最小となる分散補償値を最適値とする機能を有するものである。
【００２０】
次に、上記のように構成された可変分散補償装置１の自動分散補償処理について、図３〜７を用いて説明する。
可変分散補償装置１の自動分散補償処理では、図３に示すように、まず、可変分散補償制御部５の粗探索部５１は、粗探索処理を実行する（ステップＳＴ３１）。この粗探索処理では、可変分散補償器２の分散補償値のステップ幅を大きく設定し、伝送路警報（光入力信号断およびフレーム同期外れ）が解除される領域を探索することを目的としている。
以下では、粗探索処理について図４，５を用いて説明する。なお、粗探索処理では、可変分散補償器２の可変分散補償範囲全域を分散補償値の掃引範囲とし、その開始値と終了値を予め入力しておく。
【００２１】
粗探索部５１の粗探索処理では、図４に示すように、まず、可変分散補償器２に分散補償値として開始値を設定させる（ステップＳＴ４１）。
次いで、分散掃引ループを開始する（ステップＳＴ４２）。この分散掃引ループでは、まず、可変分散補償器２は、設定した分散補償値で、海底ケーブルを伝送してきた受信光の分散補償を行い、伝送情報読み取り部３はこの受信光から伝送情報を読み取り、分散補償値とともに情報保存部４に記憶させる（ステップＳＴ４３）。次いで、可変分散補償器２に、次ループでの分散補償値として、現ループでの分散補償値にステップ値を加えた値を設定させる（ステップＳＴ４４）。
次いで、ステップＳＴ４４において設定させた分散補償値が終了値より大きいかを判断する（ステップＳＴ４５）。このステップＳＴ４５において、分散補償値が終了値以下であると判断した場合には、シーケンスはステップＳＴ４２に戻り、伝送情報の取得・記憶処理を繰り返し行う。一方、ステップＳＴ４５において、分散補償値が終了値より大きいと判断した場合には、シーケンスは終了する。
以上の処理により、図５に示す可変分散補償器２の可変分散補償範囲全域において、粗いステップ幅での伝送情報を取得することができる。
【００２２】
再び図３に戻り、粗探索部５１の粗探索処理が終了すると、次いで、処理選択部５２は、粗探索部５１による探索結果に基づいて、次の処理を選択する（ステップＳＴ３２）。
このステップＳＴ３２において、処理選択部５２が、粗探索部５１により伝送路警報の有無が切り替わる点が１点も探索できていないと判断した場合には、シーケンスは終了する。この場合、粗探索部５１での分散補償値のステップ幅が大きすぎるため、ステップ幅を先ほどより小さく設定した後、粗探索処理を再度実行する。
【００２３】
一方、ステップＳＴ３２において、処理選択部５２が、粗探索部５１により伝送路警報の有無が切り替わる点が２点探索されたと判断した場合には、中心値探索部５３は中心値探索処理を実行する（ステップＳＴ３３）。この中心値探索処理では、粗探索処理により取得された１点目の１つ前の点と２点目との間の範囲に対して、粗探索処理実行時よりも細かいステップ幅で分散補償値を再度掃引し、最適値を求めることを目的としている。
【００２４】
この際、海底ケーブルでは、時間変動で符号誤り率が劣化する場合があるため、図６に示すように、例えば符号誤り率の最小点（ａ点）を最適値とした場合には、多少の変動で符号誤り率が急激に上がってしまう可能性がある。そこで、最適点として、伝送路警報が解除される領域の中心点（ｂ点）を採用する。これにより、分散補償値がｃ点付近に設定されてしまうことを防止し、変動による急激な符号誤り率の劣化に対応することができる。
以上のように、ステップ幅の異なる粗探索処理および中心値探索処理を組み合わせて実行することにより、高精度な分散掃引にかかる時間を削減し、制御時間の短縮化を図ることができる。
【００２５】
一方、ステップＳＴ３２において、処理選択部５２が、分散補償値の開始点側または終了点側の一方のみで伝送路警報の有無が切り替わると判断した場合には、最小値探索部５４は最小値探索処理を実行する（ステップＳＴ３４）。
この場合、伝送路警報の有無が切り替わる点が片端側では取得できないため、中心値探索処理のような中心点の分割補償値を最適値とする方法を用いることができない。そこで、最小値探索処理の場合には、図７に示すように、符号誤り率の最小点（ｄ点）を最適点として採用する。
【００２６】
なお、可変分散補償制御部５としてＦＰＧＡやＣＰＵを用いることで、上記フローに従った判定や演算処理を容易に実施することができる。また、情報保存部４としては、伝送情報や分散補償値を記憶するため、メモリやレジスタを用いればよい。
【００２７】
以上のように、この実施の形態１によれば、粗探索処理により、粗く分散補償値を掃引することで伝送路警報が解除される領域を絞り込み、中心点探索処理により、粗探索処理で得られた領域を基に細かく分散補償値を掃引するように構成したので、符号誤り率が安定しない状況でも短時間に高精度に分散補償を行うことができる。また、粗探索処理で伝送路警報の有無が切り替わる点が１点しか探索できなかった場合に、最小値探索処理により、符号誤り率が最小となる分散補償値を探索するように構成したので、可変分散補償器２の可変分散補償範囲を最大限使用することが可能となる。
【００２８】
実施の形態２．
実施の形態１に係る可変分散補償装置１では、受信側に備えることを想定して説明を行ったが、海底ケーブルによっては送信光が受ける分散量が大きく、受信側のみの分散補償では足りない場合がある。このような場合、送信側にも可変分散補償装置を挿入して、送受信で分散補償を行う。そこで、実施の形態２では、送信側に備えられる可変分散補償装置１ｂについて示す。
【００２９】
図８はこの発明の実施の形態２に係る可変分散補償装置１ｂの構成を示す図である。
可変分散補償装置１ｂは、送信側に備えられ、送信側から海底ケーブルに伝送する送信光の分散補償を行うものである。この可変分散補償装置１ｂは、図８に示すように、可変分散補償器２ｂ、伝送情報読み取り部３ｂ、情報保存部４ｂおよび可変分散補償制御部５ｂから構成されている。
【００３０】
可変分散補償器２ｂは、可変分散補償制御部５ｂによる制御に従って設定した分散補償値で、送信側から海底ケーブルに伝送する送信光の分散補償を行う機能を有するものである。
伝送情報読み取り部３ｂは、受信側から海底ケーブルを伝送してきた受信光から、伝送路警報（ＢＤＩ（Ｂａｃｋｗａｒｄ  Ｄｅｆｅｃｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）警報）およびＦａｒ  Ｅｎｄエラーカウントを含む伝送情報を読み取る機能を有するものである。このＢＤＩ警報により、受信側での光入力信号断およびフレーム同期外れの状態を把握することができる。
情報保存部４ｂは、伝送情報読み取り部３ｂにより読み取られた伝送情報を、その際の分散補償値とともに記憶する機能を有するものである。
【００３１】
可変分散補償制御部５ｂは、可変分散補償器２ｂの分散補償値を掃引し、その際に伝送情報読み取り部３ｂにより読み取られて情報保存部４ｂに保存された伝送情報に基づいて、分散補償値の最適値を設定する機能を有するものである。この可変分散補償制御部５ｂの内部構成は、図２に示す可変分散補償制御部５の内部構成と同様であり、その説明を省略する。
【００３２】
この可変分散補償装置１ｂでは、伝送情報として、受信側から送信されたＢＤＩ警報やＦａｒ  Ｅｎｄエラーカウントを読み取り、図３に示すフローチャートに従って、可変分散補償器２ｂでの分散補償値の最適値を得る。この際、可変分散補償制御部５ｂは、ＢＤＩ警報から受信側の光入力信号断およびフレーム同期外れの状態を読み取ることで、粗探索処理および中心値探索処理を実行する。また、Ｆａｒ  Ｅｎｄエラーカウントを読み取ることで、最小値探索処理を実行する。
【００３３】
以上のように、この実施の形態２によれば、送信側に、受信側からの伝送情報に基づいて送信光の分散補償を行う可変分散補償装置１ｂを備えても、符号誤り率が安定しない状況でも短時間で高精度に分散補償を行うことができ、また、可変分散補償器２ｂの可変分散補償範囲を最大限使用することが可能になる。また、送受両方に可変分散補償装置１，１ｂを備えることで、固定分散補償器を撤去することが可能である。ここで、固定分散補償器はファイバであるため、場所を確保しなければならないが、本発明により不要となるため、装置全体のコンパクト化にも繋がる。
【００３４】
実施の形態３．
実施の形態３では、可変分散補償装置１または／および可変分散補償装置１ｂを備えた海底ケーブルシステムの運用中に障害が発生した場合に、分散補償を行うものについて示す。なお、実施の形態３に係る可変分散補償装置１，１ｂの構成は、図１，８に示す実施の形態１，２に係る可変分散補償装置１，１ｂの構成と同様である。以下では、図１の可変分散補償装置１を用いて説明を行う。
【００３５】
なお、伝送情報読み取り部３は、所定の周期で伝送情報の読み取りを行う機能を有する。
また、可変分散補償制御部５は、伝送情報読み取り部３により所定の周期で読み取られた伝送情報に基づいて、分散補償値の最適値設定を行う機能を有する。
【００３６】
図９はこの発明の実施の形態３に係る可変分散補償装置１の自動分散補償処理を示すフローチャートである。また、図９において、図３と同様の処理については同一のステップ番号を付している。なお、可変分散補償制御部５は、初回の中心値探索処理および最小値探索処理で探索を行った範囲をメモリやレジスタに記憶しておく。
この可変分散補償装置１の自動分散補償処理では、海底ケーブルシステムの運用中に、図９に示すように、伝送情報読み取り部３は、所定の周期で伝送情報の読み取りを行っている（ステップＳＴ９１）。
【００３７】
次いで、可変分散補償制御部５の処理選択部５２は、伝送情報読み取り部３により読み取られた伝送情報に基づいて、次の処理を選択する（ステップＳＴ９２）。
このステップＳＴ９２において、処理選択部５２が、伝送路警報（光入力信号断およびフレーム同期外れ）が一定時間発生したと判断した場合には、シーケンスはステップＳＴ３１に移行し、分散補償値の最適値設定を再度実行する。その後の処理内容は図３に示す通りであり、その説明を省略する。
【００３８】
一方、ステップＳＴ９２において、処理選択部５２が、符号誤り率が所定の閾値よりも大きくなったと判断し、前回の最適値設定で中心値探索処理を行った場合には、シーケンスはステップＳＴ３３に移行し、中心値探索部５３は、記憶した範囲において中心値探索処理を再度実行する。この中心値探索処理の内容は図６に示す通りであり、その説明を省略する。
【００３９】
一方、ステップＳＴ９２において、処理選択部５２が、符号誤り率が所定の閾値よりも大きくなったと判断し、前回の最適値設定で最小値探索処理を行った場合には、シーケンスはステップＳＴ３４に移行し、記憶した範囲において、最小値探索処理を再度実行する。この最小値探索処理の内容は図７に示す通りであり、その説明を省略する。
【００４０】
以上のように、この実施の形態３によれば、運用中に伝送情報を監視し、当該伝送情報に基づいて分散補償値の最適値設定を再度実行するように構成したので、運用中に障害が発生した場合に、自動的に分散補償を試行することができる。
【００４１】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１，１ｂ  可変分散補償装置、２，２ｂ  可変分散補償器、３，３ｂ  伝送情報読み取り部、４，４ｂ  情報保存部、５，５ｂ  可変分散補償制御部、５１  粗探索部、５２  処理選択部、５３  中心値探索部、５４  最小値探索部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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