(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ローラと、
上記第１ローラに対して近接する近接位置と、離間する離間位置との間の一定の経路を移動可能な第２ローラと、
上記第２ローラを移動させて当該第２ローラに上記近接位置と上記離間位置とをとらせる移動機構と、
上記第１ローラと上記第２ローラのいずれか一方を一方向に軸転させる駆動機構と、
を備え、
上記第２ローラに上記近接位置をとらせた状態において、上記第１ローラと上記第２ローラのいずれか一方を一方向に軸転させて上記第１ローラと上記第２ローラとの間に挟持した対象物を絞る絞り器であって、
上記第２ローラに上記近接位置をとらせた状態において、上記第１ローラまたは上記第２ローラが上記対象物から受ける荷重を吸収する荷重吸収手段を備え、
上記移動機構は、支持軸を介してその軸周りに一端において回動可能な第１リンクと、この第１リンクの他端に対して連結軸を介して一端において回動可能に連結され、他端が上記第２ローラに連結された第２リンクと、を備え、上記第１リンクと上記第２リンクとが相互に屈曲するとき上記第２ローラが上記離間位置をとり、上記第１リンクと上記第２リンクとが伸長するとき上記第２ローラが上記近接位置をとるように構成され、
上記荷重吸収手段は、上記第１リンクと上記第２リンクとの間に介装された弾性部材により構成されている、ことを特徴とする、絞り器。
【請求項２】
上記第１リンクと上記第２リンクとは、上記第１リンクと上記第２リンクの一方のリンクに固定した上記連結軸が、上記第１リンクと上記第２リンクの他方のリンクに形成した長穴状の軸受部に通挿されることにより相互に回動可能に連結されており、上記弾性部材は、上記連結軸と、上記他方のリンクに上記連結軸と平行に形成した壁部との間に介装されている、請求項１に記載の絞り器。
【請求項３】
上記弾性部材は、ゴム製のブロック体からなる、請求項２に記載の絞り器。
【請求項４】
上記弾性部材と上記壁部とは、一方に設けた係止突起が他方に設けた係止凹部に係合することにより、相互に係合しており、
上記弾性部材と上記連結軸とは、上記弾性部材に設けた嵌入溝に上記連結軸が嵌まり込むことにより、相互に嵌合している、請求項３に記載の絞り器。
【請求項５】
上記第１リンクは、一端が上記支持軸の両端部にそれぞれ連結された一対の第１リンクプレートを有しており、上記第２リンクは、他端が上記第２ローラの両端にそれぞれ連結された一対の第２リンクプレートを有しており、上記一対の第１リンクプレートの各他端と、上記一対の第２リンクプレートの各一端とが、上記連結軸を介して相互に回動可能に連結されている、請求項２ないし４のいずれかに記載の絞り器。
【請求項６】
上記弾性部材は、上記連結軸の両端部近傍に一対設けられている、請求項５に記載の絞り器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モップ絞り器等に用いられる絞り器に関し、より詳細には、モップや雑巾などの対象物を絞る際に、対象物を一対のローラ間で挟持するタイプのものに関する。
【背景技術】
【０００２】
モップ絞り器としては、対象物（モップの布部）を絞る際に一対のローラ間で当該布部を挟持するタイプのものが知られている。この種のモップ絞り器については、たとえば特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１に開示されたモップ絞り器においては、同文献の図１および図２に示されるように、流体を収容可能な容器本体（１）と、モップの布部を挟持しかつ絞るための一対のローラ（第１ローラ２および第２ローラ３）と、第２ローラ（３）を第１ローラ（２）に対して近接離間自在に往復移動させる操作手段（４）と、第１ローラ（２）および第２ローラ（３）のいずれか一方を一方向に軸転させる駆動手段（６）と、駆動手段（６）を作動させるペダル（５）とを備えている。
【０００４】
操作手段（４）は、第１ローラ（２）の支軸（２２）と平行に配置された軸部（４１）が備えられた操作レバー（４０）を有する。操作レバー（４０）は、上記軸部（４１）の他に、互いに対向するように配置された一対の側板（４２ａ）およびこれら一対の側板（４２ａ）間を掛け渡す平板（４２ｂ）を有する回動体（４２）と、この回動体（４２）に取り付けられたハンドルバー（４３）とを備えており、この回動体（４２）が軸部（４１）周りを回動するように構成されている。  操作レバー（４０）はまた、特許文献１の図３によく表れているように、第２ローラ（３）の支軸（３２）に対してリンク（４４）を介して連結されている。このリンク（４４）は、各側板（４２ａ）の他端部と第２ローラ（３）の支軸（３２）の両端部とをそれぞれ連結しており、ハンドルバー（４３）を第１ローラ（２）の方に倒すように操作レバー（４０）を回動させることにより、第２ローラ（３）の支軸（３２）が支持板（７）のガイド溝（７１）に沿って移動し、第２ローラ（３）が第１ローラ（２）に対して近接位置をとる。特許文献１に開示されたモップ絞り器（Ａ）は、このようにハンドルバー（４３）を操作して第２ローラ（３）に近接位置をとらせた際に、第１ローラ（２）と第２ローラ（３）との間でモップ（Ｍ）の布部（Ｎ）を挟持することができるように構成されている。
【０００５】
モップ（Ｍ）の布部（Ｎ）に対する挟持圧は、第２ローラ（３）に近接位置をとらせた際における第１ローラ（２）と第２ローラ（３）との間の隙間（Ｌ）により規定され、モップ絞り器（Ａ）には、特許文献１の図６に表れているように、第２ローラ（３）の第１ローラ（２）に対する近接位置を変更することによって上記隙間（Ｌ）を調節可能とする隙間調節機構（８）がさらに設けられている。駆動手段（６）は、同文献の図２に表れているように、第１ローラ（２）と一体的に回転するラチェットホイール（６１）と、第１ローラ（２）の支軸（２２）周りに回動可能に支持されたラチェットレバー（６２）と、ラチェットレバー（６２）に回動可能に支持されたラチェット爪（６３）とを備えている。ラチェットレバー（６２）は、ペダル（５）のペダルアーム（５１）にリンク（５３）を介して連結されており、ペダルアーム（５１）の回動に連動して作動するように構成されている。ペダル（５）の踏部（５２）を踏み込んでペダルアーム（５１）を回動させた際に、ラチェットレバー（６２）が所定の方向に回動するように構成されている。すなわち、ペダル（５）の踏部（５２）を踏み込むことによって、第１ローラ（２）と第２ローラ（３）との間に狭持されたモップ（Ｍ）の布部（Ｎ）を絞りつつ上方に押し上げることができる。
【０００６】
このような構成のモップ絞り器（Ａ）によれば、一対のローラ（２，３）の間にモップ（Ｍ）の布部（Ｎ）を挟持させる操作は、立ったままの姿勢でハンドルレバー（４３）を有する操作手段（４）によって行うことができ、また、挟持された布部（Ｎ）を引き上げる操作は、駆動手段（６）と連係するペダル（５）によって行うことができる。したがって、作業者は、立ったままの姿勢でハンドルレバー（４３）の把持操作やペダル（５）の踏み込み操作を行うことができ、作業者の負担が軽減される。また、隙間調節機構（８）を具備するため、第２ローラ（３）に近接位置をとらせる際における第１ローラ（２）と第２ローラ（３）との間の隙間（Ｌ）が、使用するモップの布部の厚みに応じた値となるようにしておくことにより、モップの布部を、第１ローラ（２）と第２ローラ（３）との間で適正な圧で挟持することができる。
【０００７】
しかしながら、上記従来のモップ絞り器においては、次のような問題があった。モップ絞り器（Ａ）の使用の際に、モップの布部の厚みに対して、第２ローラ（３）に近接位置をとらせる際における第１ローラ（２）と第２ローラ（３）との間の隙間（Ｌ）を、適正値より小さい値に設定して使用される場合がある。この場合、第２ローラ（３）に近接位置をとらせて布部（Ｎ）を第１ローラ（２）と第２ローラ（３）との間に挟持させた際に、当該布部（Ｎ）には大きな荷重が作用するとともに、第１および第２ローラ（２，３）が布部（Ｎ）から反力として受ける荷重も大きくなる。そうすると、第１および第２ローラ（２，３）を介して操作手段（４）を構成する回動体（４２）およびリンク（４４）や、駆動手段（６）を構成するラチェットホイール（６１）およびラチェットレバー（６２）にも比較的大きな荷重が作用して、第１および第２ローラ（２，３）、操作手段（４）、あるいは駆動手段（６）の各部が撓む場合も生じ得た。このような荷重による撓みが生じると、第１および第２ローラ（２，３）、操作手段（４）、あるいは駆動手段（６）のスムーズな回動動作を阻害する虞れがあった。また、このような各部に過大な荷重が作用する状況での使用により、モップ絞り器の耐久性が低下する虞れもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３６７９３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、一対のローラの間に対象物を挟持させて絞る際に、各部に過大な荷重が作用するのを抑制するのに適した絞り器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【００１１】
本発明によって提供される絞り器は、第１ローラと、上記第１ローラに対して近接する近接位置と、離間する離間位置との間の一定の経路を移動可能な第２ローラと、上記第２ローラを移動させて当該第２ローラに上記近接位置と上記離間位置とをとらせる移動機構と、上記第１ローラと上記第２ローラのいずれか一方を一方向に軸転させる駆動機構と、を備え、上記第２ローラに上記近接位置をとらせた状態において、上記第１ローラと上記第２ローラのいずれか一方を一方向に軸転させて上記第１ローラと上記第２ローラとの間に挟持した対象物を絞る絞り器であって、上記第２ローラに上記近接位置をとらせた状態において、上記第１ローラまたは上記第２ローラが上記対象物から受ける荷重を吸収する荷重吸収手段を備え、上記移動機構は、支持軸を介してその軸周りに一端において回動可能な第１リンクと、この第１リンクの他端に対して連結軸を介して一端において回動可能に連結され、他端が上記第２ローラに連結された第２リンクと、を備え、上記第１リンクと上記第２リンクとが相互に屈曲するとき上記第２ローラが上記離間位置をとり、上記第１リンクと上記第２リンクとが伸長するとき上記第２ローラが上記近接位置をとるように構成され、上記荷重吸収手段は、上記第１リンクと上記第２リンクとの間に介装された弾性部材により構成されている、ことを特徴としている。
【００１３】
好ましい実施の形態においては、上記第１リンクと上記第２リンクとは、上記第１リンクと上記第２リンクの一方のリンクに固定した上記連結軸が、上記第１リンクと上記第２リンクの他方のリンクに形成した長穴状の軸受部に通挿されることにより相互に回動可能に連結されており、上記弾性部材は、上記連結軸と、上記他方のリンクに上記連結軸と平行に形成した壁部との間に介装されている。
【００１４】
好ましい実施の形態においては、上記弾性部材は、ゴム製のブロック体からなる。
【００１５】
好ましい実施の形態においては、上記弾性部材と上記壁部とは、一方に設けた係止突起が他方に設けた係止凹部に係合することにより、相互に係合しており、上記弾性部材と上記連結軸とは、上記弾性部材に設けた嵌入溝に上記連結軸が嵌まり込むことにより、相互に嵌合している。
【００１６】
好ましい実施の形態においては、上記第１リンクは、一端が上記支持軸の両端部にそれぞれ連結された一対の第１リンクプレートを有しており、上記第２リンクは、他端が上記第２ローラの両端にそれぞれ連結された一対の第２リンクプレートを有しており、上記一対の第１リンクプレートの各他端と、上記一対の第２リンクプレートの各一端とが、上記連結軸を介して相互に回動可能に連結されている。
【００１７】
好ましい実施の形態においては、上記弾性部材は、上記連結軸の両端部近傍に一対設けられている。
【００１８】
好ましい実施の形態においては、上記駆動機構は、一端が操作アームに回動可能に連結されたリンクアームと、基端が上記第１ローラの支軸周りに回動可能に支持され、かつ先端が上記リンクアームの他端に回動可能に連結されたレバーアームと、上記レバーアームの基端と上記第１ローラの支軸との間に介装されたワンウェイクラッチとを備えて構成されている。
【００１９】
好ましい実施の形態においては、上記第２ローラに上記近接位置をとらせた際における上記第２ローラと上記第１ローラとの間の隙間を、上記支持軸の位置を変更することにより調節可能な隙間調節機構をさらに備える。
【００２０】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る絞り器を用いて構成されたモップ絞り器の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示すモップ絞り器の内部構造を示す概略斜視図であり、第２ローラが近接位置をとる状態を表す。
【図３】図１に示すモップ絞り器の内部構造を示す概略斜視図であり、第２ローラが離間位置をとる状態を表す。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う要部断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う要部断面図である。
【図６】図１のモップ絞り器における移動機構の作用を説明するための側面図である。
【図７】図５の要部拡大図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、図１のモップ絞り器における隙間調節機構の作用を説明するための側面図である。
【図９】図１のモップ絞り器における駆動機構の作用を説明するための側面図であり、（ａ）は、ペダルの踏部を踏む前の状態を示し、（ｂ）は、ペダルの踏部を踏んだときの状態を示す。
【図１０】図１に示すモップ絞り器における排水口を拡大して示す概略斜視図である。
【図１１】図１に示すモップ絞り器におけるハンドルバーの接続構造を拡大して示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２３】
図１〜図１１は、本発明に係る絞り器を用いて構成されたモップ絞り器の一例を示している。図１〜図３に表れているように、本実施形態のモップ絞り器Ａは、たとえば床面などの拭き掃除に使用される、対象物としてのモップの布部を洗浄するとともに絞ることが可能なモップ絞り器であって、容器本体１と、モップの布部を挟持し、かつ絞るための一対のローラ（第１ローラ２および第２ローラ３）と、第２ローラ３を第１ローラ２に対する近接位置と離間位置との間で往復移動させる移動機構４と、第１ローラ２および第２ローラ３のいずれか一方を一方向に軸転させる駆動機構６と、駆動機構６を作動させるペダル５と、荷重吸収手段７とを備えている。
【００２４】
容器本体１は、モップの布部を洗浄するための水あるいは石けん水などの流体を収容可能な容器であって、樹脂などにより全体として略直方体状に形成されている。この容器本体１の上部には、モップの布部を挿入するのに充分な広さとされた開口部１１が形成されており、容器本体１の下部には、内部の流体を排出可能な排水口１２が設けられている。排水口１２は、図１０に表れているように、容器本体１の側壁１ｂを貫通する円筒形状に形成されており、その内面における最下部が容器本体１の底壁１ｃの内面と略面一とされている。これにより、モップ絞り器Ａを持ち上げて裏返すなどしなくても、容器本体１内の流体を排水口１２を通じて排出することができる。なお、モップ絞り器Ａには、たとえば排水口１２の内面に嵌合可能な円柱外面を有するキャップなど（図示略）が用意されており、この排水口１２から排水する必要のないときには、排水口１２を閉止することができる。
【００２５】
容器本体１は、図１に表れているように、その底面１ｃから延びる下方に延びるスカート部１３を備えており、このスカート部１３の周面の一部を囲むように形成された枠体１４に固定されている。枠体１４は、たとえば細長帯板状の金属板を曲げるなどして形成されており、その一部がスカート部１３から平面方向に張り出すように形成されたステップ１４ａとされている。このステップ１４ａにより、モップ絞り器Ａは、平面視における占有面積が比較的大とされ、床などに安定して載置され得る。また、ステップ１４ａを足で押さえることによってモップ絞り器Ａを床面に仮固定することができるので、後述するペダル５の踏部５２を踏み込む際にモップ絞り器Ａが倒れてしまったりするのを防止することができる。
【００２６】
第１ローラ２は、容器本体１に対して定位置で軸転可能に支持されており、その外周面２１が円柱外面状を呈している。より詳細には、第１ローラ２は、図１〜図４に表れているように、容器本体１の上部に互いに対向するように固定された一対の支持板１５に、その支軸２２の両端部が支持されている。第１ローラ２の外周面２１は、たとえば軸方向に延びる複数の凹状溝（図示略）を備えるなどして、モップの布部との間の摩擦が大となるように構成されている。
【００２７】
第２ローラ３は、第１ローラ２と平行に配置されており、その支軸３２が支持板１５に設けられたガイド溝１５ａ内に軸転自在に支持されている。より詳細には、図２および図３に表れているように、このガイド溝１５ａは、各支持板１５に形成された長穴として設けられており、その幅が第２ローラ３の支軸３２と同等あるいはこれよりも若干大とされている。第２ローラ３の支軸３２は、その両端部がそれぞれ、各支持板１５のガイド溝１５ａ内に支持されており、これにより、移動機構４による第２ローラ３の移動方向が規定される。また、第２ローラ３は、第１ローラ２の外周面２１と同様な外周面３１とされている。
【００２８】
移動機構４は、図２〜図４に表れているように、第１ローラ２の支軸２２と平行に配置された支持軸４１と、この支持軸４１に回動可能に連結された操作リンク４２（第１リンク）と、操作リンク４２に回動可能に連結された従動リンク４３（第２リンク）とを備え、操作リンク４２を回動させることにより、第２ローラ３が第１ローラ２に対する近接位置と離間位置との間で往復移動するように構成されている。
【００２９】
支持軸４１は、その両端部が上記支持板１５に支持されている。本実施形態では、操作リンク４２は、互いに対向するように配置された一対のリンクプレート４２１（第１リンクプレート）を有し、これらリンクプレート４２１は、橋渡し状に設けられた連結部４２２によって一体的につながっている。リンクプレート４２１は、その一端部が支持軸４１の両端部にそれぞれ連結されている。連結部４２２は、第２ローラ３の支軸３２と平行に延びており、図５に表れているように、断面略コの字のボックス状とされている。連結部４２２は、天壁４２２ａと、リンクプレート４２１の長手方向に離間して互いに対向する一対の側壁４２２ｂ，４２２ｃとを有し、リンクプレート４２１の他端部につながっている。
【００３０】
各リンクプレート４２１には、その長手方向に沿う長穴状の軸受部４２１ａが設けられており、両リンクプレート４２１の軸受部４２１ａに後述する連結軸４３２が通挿されている。
【００３１】
なお、本実施形態では、天壁４２２ａには、略円筒状を呈した差込部４２２ｄが設けられており、この差込部４２２ｄにハンドルバー４４が取り付けられている。作業者は、このハンドルバー４４を揺動させることにより操作リンク４２を回動させることができる。また、このハンドルバー４４は、作業者が操作しやすいように比較的長さ寸法が大とされており、このモップ絞り器Ａをコンパクトに収容可能とするため、差込部４２２ｄに着脱可能とされている。たとえば、図１１に表れているように、ハンドルバー４４の端部側面に、半径方向外方に突出する突起４４ａを形成しておき、そして、差込部４２２ｄの先端に、この突起４４ａが係合可能な略Ｌ字状の切欠き４２２ｅを形成しておけばよい。この場合、突起４４ａを切欠き４２２ｅに沿って移動させるようにすれば、ハンドルバー４４を差込部４２２ｄに仮固定することができるとともに、容易に着脱することができる。
【００３２】
図２〜図４に表れているように、従動リンク４３は、互いに対向するように配置された一対のリンクプレート４３１（第２リンクプレート）を有し、これらリンクプレート４３１の一端部には、第２ローラ３の支軸３２と平行に配置された連結軸４３２が連結されている。両リンクプレート４３１の他端部は、第２ローラ３の支軸３２の両端部にそれぞれ回動可能に連結されている。
【００３３】
図３〜図５に表れているように、操作リンク４２と従動リンク４３との間には、弾性部材７１が介装されている。詳細は後述するが、弾性部材７１は、連結軸４３２と、連結部４２２の側壁４２２ｂとの間に支持されている。図５から理解されるように、この弾性部材７１によって、リンクプレート４２１の軸受部４２１ａに支持された連結軸４３２については、当該軸受部４２１ａにおける第２ローラ３寄りの端部に位置して軸受部４２１ａ内での移動が規制される。このような構成により、リンクプレート４２１（操作リンク４２）とリンクプレート４３１（従動リンク４３）とは、連結軸４３２周りに回動可能となっている。
【００３４】
上記構成を有する移動機構４により、操作リンク４２を回動させると、第２ローラ３の支軸３２が支持板１５のガイド溝１５ａに沿って移動する。ハンドルバー４４を支持軸４１の方に倒すように操作リンク４２を回動させることにより、図６において仮想線で表すように、操作リンク４２および従動リンク４３が屈曲し、第２ローラ３は、第１ローラ２に対して離間する位置（離間位置）をとる。一方、ハンドルバー４４を第１ローラ２の方に倒すように操作リンク４２を回動させることにより、図６において実線で表すように、操作リンク４２および従動リンク４３が伸長し、第２ローラ３は、第１ローラ２に対して近接する位置（近接位置）をとる。本実施形態のモップ絞り器Ａは、このようにハンドルバー４４を操作して第２ローラ３に近接位置をとらせた際に、第１ローラ２と第２ローラ３との間でモップＭの布部Ｎを挟持することができるように構成されている。
【００３５】
なお、本実施形態では、図２、図３、図５からわかるように、リンクプレート４２１の他端部には、断面Ｌ字状の回動規制部４２３が長手方向に延出して設けられている。操作リンク４２および従動リンク４３が屈曲する状態から伸長する状態まで操作リンク４２を回動させたときに、回動規制部４２３がリンクプレート４３１（従動リンク４３）に当接し、操作リンク４２がさらに回動することは防止される。
【００３６】
荷重吸収手段７は、操作リンク４２および従動リンク４３が伸長して第１ローラ２と第２ローラ３との間にモップＭの布部Ｎが挟持される際に、第２ローラ３側から従動リンク４３が受ける荷重を吸収するためのものである。図３〜図５に表れているように、本実施形態では、荷重吸収手段７は、従動リンク４３の一端部に設けられた連結軸４３２と、リンクプレート４２１（操作リンク４２）の他端部につながる側壁４２２ｂ（壁部）と、リンクプレート４２１の他端部に設けられた軸受部４２１ａと、連結軸４３２および側壁４２２ｂの間に支持された弾性部材７１とを有して構成されている。
【００３７】
弾性部材７１は、たとえばゴム製のブロック体からなり、概略直方体形状とされている。この弾性部材７１には、互いに対向する一対の側面７１ａ，７１ｂ（図７参照）のうち、一方の側面７１ａに嵌入溝７１ｃが形成され、他方の側面７１ｂに係止突起７１ｄが形成されている。また、側壁４２２ｂの長手方向（連結軸４３２が延びる方向）の両端部近傍には、上記係止突起７１ｄが係合しうる係止凹部４２２ｆが形成されている。
【００３８】
弾性部材７１は、連結部４２２の内側において、連結軸４３２の両端部近傍において一対装着されており、この弾性部材７１の装着時には、連結軸４３２の外周の一部が嵌入溝７１ｃに嵌入し、かつ弾性部材７１の係止突起７１ｄが側壁４２２ｂの係止凹部４２２ｆに係合している。ここで、連結軸４３２は、軸受部４２１ａにおける第２ローラ３寄りの端部に位置しており、側壁４２２ｂおよび弾性部材７１、ならびに弾性部材７１および連結軸４３２は、それぞれ隙間が殆どない状態で当接している。このようなことから理解されるように、連結軸４３２、側壁４２２ｂ、軸受部４２１ａ、および弾性部材７１が協働することによって、操作リンク４２および従動リンク４３のスムーズな回動動作が実現され、また、弾性部材７１の脱落が防止される。
【００３９】
モップＭの布部Ｎに対する挟持圧は、図８に表れているように、第２ローラ３に近接位置をとらせた際における第１ローラ２と第２ローラ３との間の隙間Ｌ１により規定され、このモップ絞り器Ａには、図２および図３に表れているように、第２ローラ３の第１ローラ２に対する近接位置を変更することによって上記隙間Ｌ１を調節可能とする隙間調節機構８がさらに設けられている。このモップ絞り器Ａは、移動機構４の支持軸４１を移動させることにより第２ローラ３の第１ローラ２に対する近接位置の変更を達成するように構成されており、図８（ａ）および図８（ｂ）からよくわかるように、上記支持板１５における支持軸４１を支持する軸受部１５ｂは、長穴状とされている。
【００４０】
隙間調節機構８は、図２に表れているように、容器本体１に対して定位置で回転可能な回転軸８１と、この回転軸８１を回転させるためのダイヤル８２と、回転軸８１の両端部に設けられ、かつ移動機構４の支持軸４１の両端がそれぞれ選択的に係合可能な複数の切欠き部８３ａを周縁に備えた一対の偏心カム８３と、支持軸４１を上記回転軸８１に向けて常時近接させるように付勢する付勢体８４（図４、図８参照）とを備えている。
【００４１】
回転軸８１は、図８に表れているように、その両端部がそれぞれ各支持板１５の軸受部１５ｂに回転可能に支持されており、かつ、軸受部１５ｂ内における移動が規制されている。なお、このような回転軸８１の移動は、たとえば、回転軸８１の周面に外嵌する凹部（図示略）を容器本体１の上部に取り付けられる上カバー１０に形成しておいたり、この軸受部１５ｂの内周面の一部に突起（図示略）を設けておいたりすることによって規制されうる。
【００４２】
各偏心カム８３は、回転軸８１と一体的に回転するように構成されており、切欠き部８３ａとして６つの切欠き部８３ａ1，８３ａ2，８３ａ3，８３ａ4，８３ａ5，８３ａ6を有している。この偏心カム８３は、回転軸８１と各切欠き部８３ａ1，８３ａ2，８３ａ3，８３ａ4，８３ａ5，８３ａ6との間の距離がそれぞれ異なるように形成されており、一対の偏心カム８３は、各切欠き部８３ａ1，８３ａ2，８３ａ3，８３ａ4，８３ａ5，８３ａ6どうしが同位相となるように、回転軸８１に固定されている。付勢体８４は、コイルバネとして形成されており、その両端部がそれぞれ回転軸８１および支持軸４１に固定されている。ダイヤル８２は、全体として略円柱状を呈しており、このモップ絞り器Ａの外部から支持軸４１が係合している切欠き部８３ａ1，８３ａ2，８３ａ3，８３ａ4，８３ａ5，８３ａ6を特定することができるように、たとえば記号あるいは数字などが周面に印されている。このダイヤル８２は、本実施形態では、回転軸８１の一方端部に固定されている。
【００４３】
隙間調節機構８では、ダイヤル８２を手動で回転させることによって、上記隙間Ｌ１を変更することができる。すなわち、図８（ａ）および図８（ｂ）からよくわかるように、ダイヤル８２を回転させれば、回転軸８１の回転にともなって一対の偏心カム８３が回転し、支持軸４１が係合する切欠き部８３ａ1，８３ａ2，８３ａ3，８３ａ4，８３ａ5，８３ａ6が変わる。このとき、回転軸８１と各切欠き部８３ａ1，８３ａ2，８３ａ3，８３ａ4，８３ａ5，８３ａ6との間の距離は、それぞれ異なるので、支持軸４１が平行移動し、これにより、上記隙間Ｌ１が変更される。
【００４４】
ペダル５は、図２に表れているように、上記容器本体１に対して回動可能に支持されたペダルアーム５１（操作アーム）と、このペダルアーム５１を回動させるための踏部５２とを備えている。ペダルアーム５１は、図１、図２に表れているように、上記本体１の側面１ａの外部に配置された一対のアーム本体５１ａと、一対のアーム本体５１ａ間を掛け渡すように配置された先端板部５１ｂとを有し、アーム本体５１ａの基端部が、容器本体１のスカート部１３（枠体１４）の一端部に取り付けたリベット５４などにより回動可能に支持されている。踏部５２は、ペダルアーム５１の先端板部５１ｂに固定されており、作業者がこれを踏み込む際に足が滑らないように、たとえば、ゴムなどにより形成されたり、その表面に凹凸あるいは凹状溝が設けられたりする。
【００４５】
駆動機構６は、図２〜図４に表れているように、一端部がペダルアーム５１に回動可能に連結された一対のリンクアーム６１と、基端部が第１ローラ２の両端部において支軸２２周りに回動可能に支持され、かつ先端部がリンクアーム６１の他端部に回動可能に連結された一対のレバーアーム６２と、レバーアーム６２の基端部と第１ローラ２の支軸２２との間に介装されたワンウェイクラッチ６３とを備えて構成されている。
【００４６】
図９（ａ）および図９（ｂ）に表れているように、レバーアーム６２が所定の方向に回動するときには、回転力がワンウェイクラッチ６３（図４参照）を介して第１ローラ２の支軸２２に伝達され、当該第１ローラ２が軸転させられる。図９に示す場合においては、第１ローラ２は、レバーアーム６２の反時計周り（正方向）への回動によって、回転力が伝達されるように構成されている。このようにしてレバーアーム６２が正方向に回動した際には、これにともなって第１ローラ２が正方向に軸転させられ、これにより、第１ローラ２と第２ローラ３との間に挟持されたモップＭの布部Ｎ（図６参照）を絞りつつ上方に押し上げることができる。
【００４７】
一方、レバーアーム６２が上記所定の方向とは逆の方向に回動するときには、ワンウェイクラッチ６３が介在することによって、第１ローラ２には回転力が伝達されない。このとき、第１ローラ２は、布部との接触抵抗によって回転しない。なお、ワンウェイクラッチ６３は、たとえばローラベアリングと類似の構成を有しており、比較的小さいサイズのものを用いることができる。
【００４８】
レバーアーム６２は、リンクアーム６１を介してペダル５のペダルアーム５１に連結されており、ペダルアーム５１の回動に連動して作動するように構成されている。より詳細には、レバーアーム６２の先端部と、ペダルアーム５１におけるアーム本体５１ａの中間部とがリンクアーム６１を介して連結されており、ペダル５の踏部５２を踏み込んでペダルアーム５１を回動させた際に、レバーアーム６２が上記所定の方向に回動するように構成されている。すなわち、ペダル５の踏部５２を踏み込むことによって、第１ローラ２と第２ローラ３との間に挟持されたモップの布部を絞りつつ上方に押し上げることができる。
【００４９】
また、図２、図３および図９に表れているように、レバーアーム６２は、上記所定の方向とは反対の方向に回動するように、一対のコイルバネ６４により常時付勢されている。コイルバネ６４の両端部は、容器本体１の上部と、ペダルアーム５１におけるアーム本体５１ａの中間部とに取り付けられている（コイルバネ６４の取り付け部詳細は図示略）。これにより、ペダルアーム５１は、踏部５２が上昇する方向に回動するように付勢される。したがって、自然状態にある踏部５２における床面からの高さを比較的高い状態のまま維持することができるので、踏部５２の踏みしろを確保することができる。したがって、ペダル５の操作を確実に行うことができる。
【００５０】
また、ペダル５を踏み込んだ後、その荷重を解除すれば、レバーアーム６２がコイルバネ６４の付勢力により上記所定の方向とは逆の方向に回動し、レバーアーム６２および踏部５２が自動的に元の位置に復帰することになる。したがって、再び踏部５２を踏み込む際に、ペダル５を手動により原点復帰させる必要がなく、ペダル操作を容易に行うことができる。なお、このとき、第１ローラ２は回転しないので、第１ローラ２と第２ローラ３との間に挟持されたモップの布部は、上方に押し上げられたままの状態が維持される。したがって、ペダル５の踏部５２を再び踏み込めば、モップの布部の他の部分を絞りつつモップの布部をさらに上方に押し上げることができる。このようなペダル５の操作を繰り返せば、モップの布部を全体にわたって絞ることができるとともに、モップの布部をこのモップ絞り器Ａの外部に排出することができる。
【００５１】
本実施形態のモップ絞り器Ａを使用する際に、図１に表れているように、容器本体１の上部には、中央部分に窓部１０ａが形成された上カバー１０がセットされ、この上カバー１０によって、駆動機構６や隙間調節機構８などがモップ絞り器Ａの上方に露出しないように構成されている。これにより、モップの布部を容器本体１内に挿入する際に、モップの布部がモップ絞り器Ａの内部構造にひっかかることなどを防止することができる。
【００５２】
上記構成を有するモップ絞り器Ａを使用する場合には、予め、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、隙間調節機構８のダイヤル８２を回転させることによって、第２ローラ３に近接位置をとらせる際における第１ローラ２と第２ローラ３との間のＬ１が、使用するモップの布部の厚みに応じた値となるように設定しておく。これにより、モップの布部を、第１ローラ２と第２ローラ３との間で適正な圧で挟持することができる。
【００５３】
モップ絞り器Ａの実際の使用においては、モップの布部の厚みが比較的大きいにもかかわらず、隙間Ｌ１をその布部の厚みに応じた適正な値よりも小さい値に設定して使用される場合がある。このような場合において、ハンドルバー４４の操作によって操作リンク４２および従動リンク４３を伸長させ、第２ローラ３に近接位置をとらせてモップＭの布部Ｎを第１ローラ２と第２ローラ３との間に挟持させると、布部Ｎには大きな荷重が作用するとともに、第１および第２ローラ２，３が布部Ｎから反力として受ける荷重も大きくなる。
【００５４】
本実施形態のモップ絞り器Ａは、弾性部材７１を有する荷重吸収手段７を備えており、弾性部材７１は、操作リンク４２と従動リンク４３との間に介装されている。より詳細には、弾性部材７１は、操作リンク４２の他端部につながる側壁４２２ｂと、従動リンク４３の一端部に連結された連結軸４３２との間に支持されている。また、連結軸４３２は、操作リンク４２のリンクプレート４２１に形成された長穴状の軸受部４２１ａに支持されている。操作リンク４２および従動リンク４３を伸長させて第１ローラ２と第２ローラ３との間にモップＭの布部Ｎが挟持される際には、第２ローラ３を介して従動リンク４３が荷重を受ける。ここで、従動リンク４３が受ける荷重が比較的大きい場合には、弾性部材７１は、緩衝材として機能し、図７において仮想線で表すように、側壁４２２ｂと連結軸４３２との間で押圧されて圧縮変形する。このようにして、第２ローラ３側から従動リンク４３が受ける荷重が大きい場合には、当該荷重は、弾性部材７１によって吸収される。なお、弾性部材７１の上記圧縮変形は、連結軸４３２が長穴状の軸受部４２１ａに支持されていることにより、実現される。
【００５５】
したがって、荷重吸収手段７を具備する本実施形態のモップ絞り器Ａによれば、第１および第２ローラ２，３の間にモップＭの布部Ｎを挟持させて使用する際に、第１および第２ローラ２，３、ならびにこれらにつながる移動機構４および駆動機構６の各部に過大な荷重が作用するのを抑制することができ、各部の撓みを抑制することができる。また、本実施形態のモップ絞り器Ａによれば、各部の剛性を過剰に高くする必要がないので、モップ絞り器Ａの全体構造を簡素にするのに適している。
【００５６】
荷重吸収手段７を構成する弾性部材７１は、ゴム製のブロック体からなる。このような構成によれば、弾性部材７１の寸法や硬度を適宜選択することにより、当該弾性部材７１によって吸収させる荷重を適切に設定することができる。したがって、荷重吸収手段７によって吸収させる荷重に対して、弾性部材７１の変形量（図７において仮想線で表す弾性部材７１の圧縮変形量Ｌ２は、たとえば１．５ｍｍ程度）を比較的小さく設定することができる。このことは、モップ絞り器Ａの全体構造を簡素にするうえで適している。
【００５７】
弾性部材７１はまた、連結軸４３２の両端部近傍に一対設けられている。このような構成によれば、弾性部材７１における圧縮変形による荷重について、比較的広い面積で均等に受けることができる。
【００５８】
本実施形態では、駆動機構６は、ワンウェイクラッチ６３を具備して構成されている。このような構成は、駆動機構６の構造を簡素にするうえで好適であり、また、駆動機構６の各部の撓みを抑制するのに適している。
【００５９】
以上、本発明の具体的な実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の思想から逸脱しない範囲内で種々な変更が可能である。本発明に係るモップ絞り器の各部の具体的な形状や材質なども、上記実施形態に限定されるものではない。
【００６０】
上記実施形態においては、操作リンク４２（第１リンク）に側壁４２２ｂ（壁部）および長穴状の軸受部４２１ａを設け、従動リンク４３（第２リンク）に固定した連結軸４３２を上記軸受部４２１ａに通挿させる場合について説明したが、これに限定されない。たとえば、第２リンクに壁部および長穴状の軸受部を設け、かつ第１リンクに固定した連結軸を当該軸受部に通挿させ、第１リンクに固定した連結軸と第２リンクに設けた壁部との間に弾性部材を介装させる構成としてもよい。
【００６１】
上記実施形態では、第２ローラ３を移動させるための移動機構４側に荷重吸収手段７を設け、第２ローラ３が対象物としてのモップＭの布部Ｎから受ける荷重を吸収する構成を例に挙げて説明したが、荷重吸収手段としては、第１ローラが対象物から受ける荷重を吸収する構成としてもよく、また、第１ローラと第２ローラの双方が対象物から受ける荷重を吸収する構成としてもよい。荷重吸収手段について第１ローラが対象物から受ける荷重を吸収するように構成する場合、たとえば、第１ローラの支軸を長穴状支持部に通挿して支持させるとともに、当該長穴状支持部における第２ローラから離間する部位に弾性部材を装着すればよい。このような構成によれば、第１ローラと第２ローラの間に対象物を挟持させない場合、第１ローラの支軸については上記長穴状支持部における第２ローラ寄りの端部に位置して当該長穴状支持部内での移動が規制され、第１ローラが軸転可能である。一方、第１ローラと第２ローラの間に対象物を挟持させて第１ローラが対象物から大きな荷重を受ける際には、長孔状支持部に装着された弾性部材が圧縮変形することにより、当該荷重を吸収することが可能である。
【００６２】
また、上記実施形態では、第１ローラ２が定位置で軸転可能とされていたが、これに限定されず、第１ローラについても移動可能としてもよい。第１ローラを移動可能とする場合、たとえば、移動機構によって、第１ローラおよび第２ローラが互いに離間させられ、かつ第１ローラおよび第２ローラが互いに近接させられるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
Ａ        モップ絞り器
Ｍ        モップ
Ｎ        布部
１        容器本体
２        第１ローラ
３        第２ローラ
４        移動機構
５        ペダル
６        駆動機構
７        荷重吸収手段
２２      （第１ローラの）支軸
３２      （第２ローラの）支軸
４１      支持軸
４２      操作リンク（第１リンク）
４２１    リンクプレート（第１リンクプレート）
４２１ａ    軸受部
４２２ｂ    側壁（壁部）
４２２ｆ    係止凹部
４３      従動リンク（第２リンク）
４３１    リンクプレート（第２リンクプレート）
４３２    連結軸
５１      ペダルアーム（操作アーム）
５２      踏部
６１      リンクアーム
６２      レバーアーム
６３      ワンウェイクラッチ
７１      弾性部材
７１ｃ    嵌入溝
７１ｄ    係止突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005739213.tif 000006
【図６】
0005739213.tif 000007
【図７】
0005739213.tif 000008
【図８】
0005739213.tif 000009
【図９】
0005739213.tif 000010
【図１０】
0005739213.tif 000011
【図１１】
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