(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
0005792163.tif 000033
〔式中、
Ｘは、５−ピリミジニルを表し；
Ｙは、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２又はＣＨ２を表し；
Ｚは、臭素又はヨウ素を表し；
Ｒは、ｔｅｒｔ−ブチル、イソプロピル、１−ハロシクロプロピル、１−（Ｃ１−Ｃ４−アルキル）シクロプロピル、１−（Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ）シクロプロピル又は１−（Ｃ１−Ｃ４−アルキルチオ）シクロプロピルを表す〕
で表されるフェニル（オキシ／チオ）アルカノール誘導体又はその農薬的に活性な塩。
【請求項２】
Ｘが、５−ピリミジニルを表し；
Ｙが、Ｏ、Ｓ又はＣＨ２を表し；
Ｚが、４位に位置している臭素又はヨウ素を表し；
Ｒが、ｔｅｒｔ−ブチル、イソプロピル、１−クロロシクロプロピル、１−メチルシクロプロピル、１−メトキシシクロプロピル又は１−メチルチオシクロプロピルを表す、請求項１に記載の式（Ｉ）で表されるフェニル（オキシ／チオ）アルカノール誘導体。
【請求項３】
式（Ｉ−ａ）
【化２】
0005792163.tif 000034
〔式中、Ｙ、Ｚ及びＲは、請求項１又は２において与えられている意味を有する〕
で表される化合物。
【請求項４】
有害な植物病原性菌類を防除する方法であって、請求項１又は２に記載の式（Ｉ）で表されるフェニル（オキシ／チオ）アルカノール誘導体を有害な植物病原性菌類及び／又はそれらの生息環境に施用することを特徴とする、前記方法。
【請求項５】
有害な植物病原性菌類を防除するための組成物であって、増量剤及び／又は界面活性剤に加えて請求項１又は２に記載の式（Ｉ）で表されるフェニル（オキシ／チオ）アルカノール誘導体のうちの少なくとも１種類を含んでいることを特徴とする、前記組成物。
【請求項６】
有害な植物病原性菌類を防除するための、請求項１又は２に記載の式（Ｉ）で表されるフェニル（オキシ／チオ）アルカノール誘導体の使用。
【請求項７】
有害な植物病原性菌類を防除するための組成物を調製する方法であって、請求項１又は２に記載の式（Ｉ）で表されるフェニル（オキシ／チオ）アルカノール誘導体を増量剤及び／又は界面活性剤と混合させることを特徴とする、前記方法。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の式（Ｉ）で表されるフェニル（オキシ／チオ）アルカノール誘導体を調製する方法であって、
Ｘ２が５−ピリミジニルを表す場合、
式（ＩＶ）
【化３】
0005792163.tif 000035
〔式中、Ｒは、請求項１において与えられている意味を有する〕
で表されるオキシラン誘導体を、希釈剤の存在下で、式（Ｖ）
【化４】
0005792163.tif 000036
〔式中、Ｙ及びＺは、請求項１において与えられている意味を有する〕
で表される（チオ）フェノールと反応させることを特徴とする、前記方法。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の式（Ｉ）で表されるフェニル（オキシ／チオ）アルカノール誘導体を調製する方法であって、
Ｘ３が５−ピリミジニルを表す場合、
式（ＶＩ）
【化５】
0005792163.tif 000037
〔式中、Ｙ、Ｚ及びＲは、請求項１において与えられている意味を有する〕
で表されるフェニル（オキシ／チオ）ケトンを、希釈剤の存在下及び有機アルカリ金属化合物の存在下で、式（ＶＩＩ）
【化６】
0005792163.tif 000038
〔式中、Ｈａｌは、ハロゲンを表す〕
で表されるハロゲン化物と反応させることを特徴とする、前記方法。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の式（Ｉ）で表されるフェニル（オキシ／チオ）アルカノール誘導体を調製する方法であって、
Ｘ４が５−ピリミジニルを表す場合、
第１段階において、式（ＶＩＩＩ）
【化７】
0005792163.tif 000039
で表される臭化物を、希釈剤の存在下で、式（Ｖ）
【化８】
0005792163.tif 000040
〔式中、Ｙ及びＺは、請求項１において与えられている意味を有する〕
で表される（チオ）フェノールと反応させ、このようにして得られた式（ＩＸ）
【化９】
0005792163.tif 000041
〔式中、Ｙ及びＺは、請求項１において与えられている意味を有する〕
で表されるフェニル（オキシ／チオ）ケトンを、第２段階において、希釈剤の存在下及び有機アルカリ金属化合物の存在下で、式（Ｘ）
【化１０】
0005792163.tif 000042
〔式中、Ｒは、請求項１において与えられている意味を有し、Ｍは、金属を表す〕
で表される有機金属化合物と反応させること；
を特徴とする、前記方法。
【請求項１１】
式（ＶＩ）
【化１２】
0005792163.tif 000043
〔式中、
Ｙ、Ｚ及びＲは、請求項１において与えられている意味を有する；
ここで、Ｚが臭素である場合、ＹはＯでもＣＨ２でもない〕
で表されるフェニル（オキシ／チオ）ケトン。
【請求項１２】
式（ＩＸ）
【化１３】
0005792163.tif 000044
〔式中、
Ｘ４は、５−ピリミジニルを表し；及び、
Ｙ及びＺは、請求項１において与えられている意味を有する〕
で表されるフェニル（オキシ／チオ）ケトン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規フェニル（オキシ／チオ）アルカノール誘導体、それら化合物を調製する方法、それら化合物を含んでいる組成物、並びに、生物学的に活性な化合物としての、特に、作物保護及び材料物質の保護において有害な微生物を防除するための生物学的に活性な化合物としての、及び、植物成長調節剤としての、該化合物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
作物保護において特定のフェニル（オキシ／チオ）アルカノール誘導体を殺菌剤及び／又は成長調節剤として使用することができるということは既に知られている（ｃｆ．  ＤＥ−Ａ  ３９０５３１７、ＪＰ−Ａ  ５８−１２４７７２、ＥＰ−Ａ  ０２９８３３２、ＥＰ−Ａ  ００２８７５５、ＥＰ−Ａ  ００６１８３５、ＥＰ−Ａ  ００４０３４５、ＥＰ−Ａ  ０００１３９９、ＥＰ−Ａ  ０７９３６５７、及び、ＥＰ−Ａ  ０５９４９６３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国特許出願公開第３９０５３１７号明細書
【特許文献２】ＪＰ−Ａ５８−１２４７７２
【特許文献３】欧州特許出願公開第０２９８３３２号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第００２８７５５号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第００６１８３５号明細書
【特許文献６】欧州特許出願公開第００４０３４５号明細書
【特許文献７】欧州特許出願公開第０００１３９９号明細書
【特許文献８】欧州特許出願公開第０７９３６５７号明細書
【特許文献９】欧州特許出願公開第０５９４９６３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現代の活性化合物（例えば、殺菌剤）に求められる生態学的及び経済学的な要求、例えば、活性スペクトル、毒性、選択性、施用量、残留物の形成及び望ましい製造などに関する要求は、継続的に増大しており、また、例えば抵抗性に関する問題も存在し得るので、少なくとも一部の領域において既知殺菌剤よりも有利な新規殺菌剤を開発することが絶えず求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、従って、式（Ｉ）
【０００６】
【化１】
0005792163.tif 000002
〔式中、
Ｘは、５−ピリミジニル、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル、３−ピリジニル、１Ｈ−１，３−イミダゾール−１−イルメチル又は２，４−ジヒドロ−３Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−チオン−１−イルメチルを表し；
Ｙは、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２又はＣＨ２を表し；
Ｚは、臭素又はヨウ素を表し；
Ｒは、ｔｅｒｔ−ブチル、イソプロピル、１−ハロシクロプロピル、１−（Ｃ１−Ｃ４−アルキル）シクロプロピル、１−（Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ）シクロプロピル又は１−（Ｃ１−Ｃ４−アルキルチオ）シクロプロピルを表す〕
で表される新規フェニル（オキシ／チオ）アルカノール誘導体及びその農薬的に活性な塩を提供する〔但し、以下の化合物を除く：
１−（４−ブロモフェノキシ）−３，３−ジメチル−２−（ピリジン−３−イル）ブタン−２−オール；
１−（４−ブロモフェニルチオ）−３，３−ジメチル−２−（ピリジン−３−イル）ブタン−２−オール；
１−（４−ブロモフェニルチオ）−３−メチル−２−（ピリジン−３−イル）ブタン−２−オール；
２−（４−ブロモフェノキシ）−１−（１−クロロシクロプロピル）−１−（ピリジン−３−イル）エタノール；
１−（４−ブロモフェノキシ）−３，３−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）ブタン−２−オール；
１−（４−ブロモフェニル）−４，４−ジメチル−３−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル）ペンタン−３−オール；
４−（４−ブロモフェニル）−２−（１−メチルシクロプロピル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ブタン−２−オール；
４−（４−ブロモフェニル）−２−（１−クロロシクロプロピル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ブタン−２−オール〕。
【０００７】
このようにして得ることができる塩も、殺菌特性及び／又は植物成長調節特性を有している。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に従って使用することが可能なフェニル（オキシ／チオ）アルカノール誘導体の一般的な規定は、式（Ｉ）によって与えられる。上記及び下記において示されている式に関する基の好ましい規定が、以下に与えられている。これらの規定は、式（Ｉ）で表される最終生成物に適用され、及び、同様に、全ての中間体にも適用される（以下の「調製方法及び中間体の例証」も参照されたい）。
【０００９】
Ｘは、好ましくは、５−ピリミジニル、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチル、３−ピリジニル又は２，４−ジヒドロ−３Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−チオン−１−イルメチルを表す。
【００１０】
Ｘは、特に好ましくは、５−ピリミジニルを表す。
【００１１】
Ｘは、同様に、特に好ましくは、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチルを表す。
【００１２】
Ｘは、同様に、特に好ましくは、２，４−ジヒドロ−３Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−チオン−１−イルメチルを表す。
【００１３】
Ｘは、極めて特に好ましくは、５−ピリミジニルを表す。
【００１４】
Ｘは、同様に、極めて特に好ましくは、１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチルを表す。
【００１５】
Ｙは、好ましくは、Ｏ、Ｓ又はＣＨ２を表す。
【００１６】
Ｙは、特に好ましくは、Ｏ又はＣＨ２を表す。
【００１７】
Ｙは、極めて特に好ましくは、Ｏを表す。
【００１８】
Ｚは、好ましくは、臭素を表す。
【００１９】
Ｚは、同様に、好ましくは、ヨウ素を表す。
【００２０】
Ｚは、特に好ましくは、４位に位置している臭素を表す。
【００２１】
Ｚは、同様に、特に好ましくは、３位に位置している臭素を表す。
【００２２】
Ｚは、同様に、特に好ましくは、２位に位置している臭素を表す。
【００２３】
Ｚは、同様に、特に好ましくは、４位に位置しているヨウ素を表す。
【００２４】
Ｚは、同様に、特に好ましくは、３位に位置しているヨウ素を表す。
【００２５】
Ｚは、同様に、特に好ましくは、２位に位置しているヨウ素を表す。
【００２６】
Ｒは、好ましくは、ｔｅｒｔ−ブチル、イソプロピル、１−クロロシクロプロピル、１−フルオロシクロプロピル、１−メチルシクロプロピル、１−メトキシシクロプロピル又は１−メチルチオシクロプロピルを表す。
【００２７】
Ｒは、特に好ましくは、ｔｅｒｔ−ブチル、イソプロピル、１−クロロシクロプロピル、１−フルオロシクロプロピル又は１−メチルシクロプロピルを表す。
【００２８】
Ｒは、極めて特に好ましくは、ｔｅｒｔ−ブチルを表す。
【００２９】
Ｒは、同様に、極めて特に好ましくは、イソプロピルを表す。
【００３０】
Ｒは、同様に、極めて特に好ましくは、１−クロロシクロプロピルを表す。
【００３１】
Ｒは、同様に、極めて特に好ましくは、１−フルオロシクロプロピルを表す。．
Ｒは、同様に、極めて特に好ましくは、１−メチルシクロプロピルを表す。
【００３２】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ−ａ）
【００３３】
【化２】
0005792163.tif 000003
〔式中、Ｙ、Ｚ及びＲは、上記で与えられている意味を有する〕
で表される化合物に関する。
【００３４】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ−ｂ）
【００３５】
【化３】
0005792163.tif 000004
〔式中、Ｙ、Ｚ及びＲは、上記で与えられている意味を有する〕
で表される化合物に関する。
【００３６】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ−ｃ）
【００３７】
【化４】
0005792163.tif 000005
〔式中、Ｙ、Ｚ及びＲは、上記で与えられている意味を有する〕
で表される化合物に関する。
【００３８】
この式（Ｉ−ｃ）において、Ｚは、好ましくは、ヨウ素を表す。
【００３９】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ−ｄ）
【００４０】
【化５】
0005792163.tif 000006
〔式中、Ｙ、Ｚ及びＲは、上記で与えられている意味を有する〕
で表される化合物に関する。
【００４１】
この式（Ｉ−ｄ）において、Ｚは、好ましくは、ヨウ素を表す。
【００４２】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ−ｅ）
【００４３】
【化６】
0005792163.tif 000007
〔式中、Ｙ、Ｚ及びＲは、上記で与えられている意味を有する〕
で表される化合物に関する。
【００４４】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ−ｆ）
【００４５】
【化７】
0005792163.tif 000008
〔式中、Ｙ、Ｚ及びＲは、上記で与えられている意味を有する〕
で表される化合物に関する。
【００４６】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、及び、Ｒはｔｅｒｔ−ブチルを表す〕で表される化合物である。
【００４７】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、及び、Ｒはイソプロピルを表す〕で表される化合物である。
【００４８】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、及び、Ｒは１−クロロシクロプロピルを表す〕で表される化合物である。
【００４９】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、及び、Ｒは１−フルオロシクロプロピルを表す〕で表される化合物である。
【００５０】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、及び、Ｒは１−メチルシクロプロピルを表す〕で表される化合物である。
【００５１】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚはヨウ素を表し、及び、Ｒはｔｅｒｔ−ブチルを表す〕で表される化合物である。
【００５２】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚはヨウ素を表し、及び、Ｒはイソプロピルを表す〕で表される化合物である。
【００５３】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚはヨウ素を表し、及び、Ｒは１−クロロシクロプロピルを表す〕で表される化合物である。
【００５４】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚはヨウ素を表し、及び、Ｒは１−フルオロシクロプロピルを表す〕で表される化合物である。
【００５５】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚはヨウ素を表し、及び、Ｒは１−メチルシクロプロピルを表す〕で表される化合物である。
【００５６】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、Ｒはｔｅｒｔ−ブチルを表し、及び、Ｘは５−ピリミジニルを表す〕で表される化合物である。
【００５７】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、Ｒはｔｅｒｔ−ブチルを表し、及び、Ｘは１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチルを表す〕で表される化合物である。
【００５８】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、Ｒはｔｅｒｔ−ブチルを表し、及び、Ｘは３−ピリジニルを表す〕で表される化合物である。
【００５９】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、Ｒはｔｅｒｔ−ブチルを表し、及び、Ｘは２，４−ジヒドロ−３Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−チオン−１−イルメチルを表す〕で表される化合物である。
【００６０】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、Ｒはイソプロピルを表し、及び、Ｘは５−ピリミジニルを表す〕で表される化合物である。
【００６１】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、Ｒはイソプロピルを表し、及び、Ｘは１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチルを表す〕で表される化合物である。
【００６２】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、Ｒはイソプロピルを表し、及び、Ｘは３−ピリジニルを表す〕で表される化合物である。
【００６３】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、Ｒはイソプロピルを表し、及び、Ｘは２，４−ジヒドロ−３Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−チオン−１−イルメチルを表す〕で表される化合物である。
【００６４】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、Ｒは１−クロロシクロプロピルを表し、及び、Ｘは５−ピリミジニルを表す〕で表される化合物である。
【００６５】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、Ｒは１−クロロシクロプロピルを表し、及び、Ｘは１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチルを表す〕で表される化合物である。
【００６６】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、Ｒは１−クロロシクロプロピルを表し、及び、Ｘは３−ピリジニルを表す〕で表される化合物である。
【００６７】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、Ｒは１−クロロシクロプロピルを表し、及び、Ｘは２，４−ジヒドロ−３Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−チオン−１−イルメチルを表す〕で表される化合物である。
【００６８】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、Ｒは１−フルオロシクロプロピルを表し、及び、Ｘは５−ピリミジニルを表す〕で表される化合物である。
【００６９】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、Ｒは１−フルオロシクロプロピルを表し、及び、Ｘは１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチルを表す〕で表される化合物である。
【００７０】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、Ｒは１−フルオロシクロプロピルを表し、及び、Ｘは３−ピリジニルを表す〕で表される化合物である。
【００７１】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、Ｒは１−フルオロシクロプロピルを表し、及び、Ｘは２，４−ジヒドロ−３Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−チオン−１−イルメチルを表す〕で表される化合物である。
【００７２】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚはヨウ素を表し、Ｒはｔｅｒｔ−ブチルを表し、及び、Ｘは５−ピリミジニルを表す〕で表される化合物である。
【００７３】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚはヨウ素を表し、Ｒはｔｅｒｔ−ブチルを表し、及び、Ｘは１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチルを表す〕で表される化合物である。
【００７４】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚはヨウ素を表し、Ｒはｔｅｒｔ−ブチルを表し、及び、Ｘは３−ピリジニルを表す〕で表される化合物である。
【００７５】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚはヨウ素を表し、Ｒはｔｅｒｔ−ブチルを表し、及び、Ｘは２，４−ジヒドロ−３Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−チオン−１−イルメチルを表す〕で表される化合物である。
【００７６】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚはヨウ素を表し、Ｒはイソプロピルを表し、及び、Ｘは５−ピリミジニルを表す〕で表される化合物である。
【００７７】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚはヨウ素を表し、Ｒはイソプロピルを表し、及び、Ｘは１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチルを表す〕で表される化合物である。
【００７８】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚはヨウ素を表し、Ｒはイソプロピルを表し、及び、Ｘは３−ピリジニルを表す〕で表される化合物である。
【００７９】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚはヨウ素を表し、Ｒはイソプロピルを表し、及び、Ｘは２，４−ジヒドロ−３Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−チオン−１−イルメチルを表す〕で表される化合物である。
【００８０】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚはヨウ素を表し、Ｒは１−クロロシクロプロピルを表し、及び、Ｘは５−ピリミジニルを表す〕で表される化合物である。
【００８１】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚはヨウ素を表し、Ｒは１−クロロシクロプロピルを表し、及び、Ｘは１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチルを表す〕で表される化合物である。
【００８２】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚはヨウ素を表し、Ｒは１−クロロシクロプロピルを表し、及び、Ｘは３−ピリジニルを表す〕で表される化合物である。
【００８３】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚはヨウ素を表し、Ｒは１−クロロシクロプロピルを表し、及び、Ｘは２，４−ジヒドロ−３Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−チオン−１−イルメチルを表す〕で表される化合物である。
【００８４】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚはヨウ素を表し、Ｒは１−フルオロシクロプロピルを表し、及び、Ｘは５−ピリミジニルを表す〕で表される化合物である。
【００８５】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚはヨウ素を表し、Ｒは１−フルオロシクロプロピルを表し、及び、Ｘは１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチルを表す〕で表される化合物である。
【００８６】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚはヨウ素を表し、Ｒは１−フルオロシクロプロピルを表し、及び、Ｘは３−ピリジニルを表す〕で表される化合物である。
【００８７】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚはヨウ素を表し、Ｒは１−フルオロシクロプロピルを表し、及び、Ｘは２，４−ジヒドロ−３Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−チオン−１−イルメチルを表す〕で表される化合物である。
【００８８】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、Ｒは１−メチルシクロプロピルを表し、及び、Ｘは５−ピリミジニルを表す〕で表される化合物である。
【００８９】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、Ｒは１−メチルシクロプロピルを表し、及び、Ｘは１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチルを表す〕で表される化合物である。
【００９０】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、Ｒは１−メチルシクロプロピルを表し、及び、Ｘは３−ピリジニルを表す〕で表される化合物である。
【００９１】
本発明のさらなる実施形態は、式（Ｉ）〔式中、Ｚは臭素を表し、Ｒは１−メチルシクロプロピルを表し、及び、Ｘは２，４−ジヒドロ−３Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−チオン−１−イルメチルを表す〕で表される化合物である。
【００９２】
しかしながら、一般的な範囲又は好ましい範囲において上記で示されている基の規定及び説明は、必要に応じて互いに組み合わせることも可能である。即ち、それぞれの範囲と好ましい範囲の間で組合せることも可能である。それらは、最終生成物とそれに対応する前駆物質及び中間体の両方に適用される。さらに、個々の規定は適合しないこともあり得る。
【００９３】
全ての基が上記で挙げられている好ましい意味を有している式（Ｉ）の化合物は、好ましい。
【００９４】
全ての基が上記で挙げられている特に好ましい意味を有している式（Ｉ）の化合物は、特に好ましい。
【００９５】
調製方法及び中間体の例証
式（Ｉ）で表されるフェニル（オキシ／チオ）アルカノール誘導体は、さまざまな経路で調製することができる。最初に、実施可能な調製方法が以下の図式的に示されている。特に別途示されていない限り、記載されている基は、上記で与えられている意味を有する。
【００９６】
【化８】
0005792163.tif 000009
【００９７】
【化９】
0005792163.tif 000010
【００９８】
【化１０】
0005792163.tif 000011
【００９９】
【化１１】
0005792163.tif 000012
【０１００】
【化１２】
0005792163.tif 000013
【０１０１】
上記及び下記において示されている式及びスキームに関する基の好ましい規定は、上記で既に与えられている。これらの規定は、式（Ｉ）で表される最終生成物に対して適用されるのみではなく、全ての中間体に対しても同様に適用される。
【０１０２】
調製方法Ａ
本発明による調製方法Ａを実施するための出発物質として必要とされる式（ＩＩ）のオキシラン誘導体は、化合物「２−［２−（４−ブロモフェニル）エチル］−２−（１−メチル−シクロプロピル）オキシラン」を除き、新規である。それらは、既知調製方法によって、式（ＶＩ）で表されるフェニルオキシ（チオ）ケトンから調製することができる（ｃｆ．  ＥＰ−Ａ  ００４０３４５）。
【０１０３】
式（ＩＩＩ）で表される１，２，４−トリアゾール及び１，３−イミダゾールは、新規である。
【０１０４】
本発明による調製方法Ａは、希釈剤の存在下、及び、適切な場合には塩基の存在下で、実施する。適切な場合には、次いで、得られた式（Ｉ−ｇ）で表される化合物に酸又は金属塩を添加する（下記参照）。
【０１０５】
本発明による反応に適する希釈剤は、不活性な全ての有機溶媒である。そのような有機溶媒としては、好ましくは、以下のものを挙げることができる：アルコール類、例えば、エタノール及びメトキシエタノール；ケトン類、例えば、２−ブタノン；ニトリル類、例えば、アセトニトリル；エステル類、例えば、酢酸エチル；エーテル類、例えば、ジオキサン；芳香族炭化水素類、例えば、ベンゼン及びトルエン；又は、アミド類、例えば、ジメチルホルムアミド。
【０１０６】
本発明による反応に適する塩基は、慣習的に使用することが可能な全ての有機塩基及び無機塩基である。そのような塩基としては、好ましくは、以下のものを挙げることができる：炭酸アルカリ金属塩、例えば、炭酸ナトリウム又は炭酸カリウム；アルカリ金属水酸化物、例えば、水酸化ナトリウム；アルカリ金属アルコキシド、例えば、ナトリウムメトキシド及びカリウムメトキシド並びにナトリウムエトキシド及びカリウムエトキシド；アルカリ金属水素化物、例えば、水素化ナトリウム；並びに、さらに、低級第３級アルキルアミン、シクロアルキルアミン及びアラルキルアミン、例えば、特に、トリエチルアミン。
【０１０７】
本発明による調製方法を実施する場合、その反応温度は、比較的広い範囲内で変えることができる。一般に、該調製方法は、０℃〜２００℃、好ましくは、６０℃〜１５０℃の温度で実施する。
【０１０８】
適切な場合には、本発明による反応は、高圧下で実施することができる。一般に、該反応は、１〜５０バールで、好ましくは、１〜２５バールで実施する。
【０１０９】
本発明による調製方法Ａを実施する場合、一般式（ＩＩ）で表されるオキシランの１モル当たり、好ましくは、１〜２ｍｏｌの式（ＩＩＩ）で表される１，２，４−トリアゾール又は１，３−イミダゾール、及び、適切な場合には、１〜２ｍｏｌの塩基を使用する。最終生成物の単離は、概して慣習的な方法で行う。
【０１１０】
調製方法Ｂ
本発明による調製方法Ｂを実施するための出発物質として必要とされる式（ＩＶ）のオキシラン誘導体の一部は、新規である。それらは、既知調製方法によって、対応するトリアゾリルケトン類から調製することができる（ｃｆ．  ＤＥ−Ａ  ３１１１２３８、ＥＰ−Ａ  ０１５７７１２）。
【０１１１】
式（ＩＶ−ａ）
【０１１２】
【化１３】
0005792163.tif 000014
〔式中、
Ｒａは、イソプロピル、１−ハロシクロプロピル、１−（Ｃ１−Ｃ４−アルキル）シクロプロピル、１−（Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ）シクロプロピル又は１−（Ｃ１−Ｃ４−アルキルチオ）シクロプロピルを表し；
Ａは、ＣＨ又はＮを表す〕
Ｒａは、好ましくは、イソプロピル、１−クロロシクロプロピル、１−メチルシクロプロピル、１−メトキシシクロプロピル又は１−メチルチオシクロプロピルを表す。
【０１１３】
Ｒａは、特に好ましくは、イソプロピル、１−クロロシクロプロピル又は１−メチルシクロプロピルを表す。
【０１１４】
Ｒａは、極めて特に好ましくは、イソプロピルを表す。
【０１１５】
式（ＩＶ−ｂ）
【０１１６】
【化１４】
0005792163.tif 000015
〔式中、
Ｒは、上記で与えられている意味を有し；及び、
Ａは、ＣＨ又はＮを表す；
ここで、ＡがＣＨを表す場合、Ｒは、ｔｅｒｔ−ブチルを表すことはない〕
で表されるオキシラン誘導体も、新規である。
【０１１７】
Ｒは、好ましくは、特に好ましくは、及び、極めて特に好ましくは、上記で与えられている意味を有するが、ここで、何れの場合にも、ＡがＣＨを表す場合、Ｒは、ｔｅｒｔ−ブチルを表すことはない。
【０１１８】
式（Ｖ）で表される（チオ）フェノールは、既知である。
【０１１９】
本発明による調製方法Ｂは、希釈剤の存在下、及び、適切な場合には塩基の存在下で、実施する。適切な場合には、次いで、得られた式（Ｉ−ｈ）で表される化合物に酸又は金属塩を添加する（下記参照）。
【０１２０】
本発明による反応に適する希釈剤は、不活性な全ての有機溶媒である。そのような有機溶媒としては、好ましくは、以下のものを挙げることができる：アルコール類、例えば、エタノール及びメトキシエタノール；ケトン類、例えば、２−ブタノン；ニトリル類、例えば、アセトニトリル；エステル類、例えば、酢酸エチル；エーテル類、例えば、ジオキサン；芳香族炭化水素類、例えば、ベンゼン及びトルエン；又は、アミド類、例えば、ジメチルホルムアミド。
【０１２１】
本発明による反応に適する塩基は、慣習的に使用することが可能な全ての有機塩基及び無機塩基である。そのような塩基としては、好ましくは、以下のものを挙げることができる：炭酸アルカリ金属塩、例えば、炭酸ナトリウム又は炭酸カリウム；アルカリ金属水酸化物、例えば、水酸化ナトリウム；アルカリ金属アルコキシド、例えば、ナトリウムメトキシド及びカリウムメトキシド並びにナトリウムエトキシド及びカリウムエトキシド；アルカリ金属水素化物、例えば、水素化ナトリウム；並びに、さらに、低級第３級アルキルアミン、シクロアルキルアミン及びアラルキルアミン、例えば、特に、トリエチルアミン。水素化ナトリウムを使用するのが特に好ましい。
【０１２２】
本発明による調製方法を実施する場合、その反応温度は、比較的広い範囲内で変えることができる。一般に、該調製方法は、０℃〜２００℃、好ましくは、６０℃〜１５０℃の温度で実施する。
【０１２３】
適切な場合には、本発明による反応は、高圧下で実施することができる。一般に、該反応は、１〜５０バールで、好ましくは、１〜２５バールで実施する。
【０１２４】
本発明による調製方法Ｂを実施する場合、一般式（ＩＶ）で表されるオキシランの１モル当たり、好ましくは、１〜２ｍｏｌの式（Ｖ）で表される（チオ）フェノール、及び、適切な場合には、１〜２ｍｏｌの塩基を使用する。最終生成物の単離は、概して慣習的な方法で行う。
【０１２５】
調製方法Ｃ
本発明による調製方法Ｃを実施するための出発物質として必要とされる式（ＶＩ）〔式中、Ｚが臭素を表す場合、Ｙは、ＯもＣＨ２も表すことはない〕で表されるフェニル（オキシ／チオ）ケトンは、新規である。それらは、既知調製方法で調製することができる（ｃｆ．  ＥＰ−Ａ  ００４０３４５、ＥＰ−Ａ  ０００１３９９）。
【０１２６】
式（ＶＩＩ）で表されるハロゲン化物は既知である。式（ＶＩＩ）において、Ｈａｉは、好ましくは、塩素又は臭素である。
【０１２７】
本発明による調製方法Ｃは、希釈剤の存在下、及び、有機アルカリ金属化合物の存在下で、実施する。適切な場合には、次いで、得られた式（Ｉ−ｉ）で表される化合物に酸又は金属塩を添加する（下記参照）。
【０１２８】
本発明による反応にとって好ましい希釈剤は、不活性有機溶媒である。そのような有機溶媒としては、好ましくは、凝固点が低い有機溶媒、例えば、特に、エーテル類、例えば、ジエチルエーテル又はテトラヒドロフランなどを挙げることができる。これら２種類のエーテルの混合物を用いて実施するのが好ましい。
【０１２９】
本発明による反応に使用される好ましい有機アルカリ金属化合物は、アルカリ金属アルキル類、例えば、特に、ｎ−ブチルリチウムなどを挙げることができる；しかしながら、フェニルリチウムなどのアルカリ金属アリール類を使用することも可能である。
【０１３０】
本発明による該調製方法において、その反応温度は、特定の範囲内で変えることができる。一般に、該調製方法は、−１５０℃〜−５０℃、好ましくは、−１２０℃〜−８０℃の温度で、実施する。
【０１３１】
本発明による反応は、好ましくは、不活性ガス下で、例えば、特に、窒素下又はアルゴン下で、実施する。
【０１３２】
本発明による調製方法を実施する場合、式（ＶＩ）で表されるフェニルオキシ（チオ）ケトンと式（ＶＩＩ）で表されるハロゲン化物は、ほぼ等モル量で使用する；しかしながら、この比率よりも最大で約２０ｍｏｌ％多いことも又は少ないことも可能である。有機アルカリ金属化合物は、有利には、５〜７５ｍｏｌ％過剰量で、好ましくは、１０〜５０ｍｏｌ％過剰量で、使用する。
【０１３３】
ここで、該有機アルカリ金属化合物は、最初に、式（ＶＩＩ）で表されるハロゲン化物と反応させ、次いで、式（ＶＩ）で表されるケト化合物を添加することができる；しかしながら、最初に当該ケト化合物とハロゲン化物を入れ、次いで、有機アルカリ金属化合物を低温で（例えば、−１００℃〜−１３０℃で）加えることも可能である。式（Ｉ−ｂ）で表される化合物の単離は、当該反応において最初に形成されたアルカリ金属アルコキシド（例えば、リチウムアルコキシド）を水で加水分解することによって実施する。次いで、慣習的な方法でさらなる後処理を行う。
【０１３４】
調製方法Ｄ
式（ＶＩＩＩ）で表される臭化物は、既知である。式（Ｖ）で表される（チオ）フェノールも、既知である。
【０１３５】
本発明による調製方法Ｄを実施するための中間体として存在する式（ＩＸ）〔式中、Ｘ４が３−ピリジニルを表す場合、Ｚは、臭素を表すことはない〕で表されるフェニル（オキシ／チオ）ケトンは、新規である。それらは、既知方法で調製することができる（ｃｆ．  ＪＰ−Ａ  ６２−０８４０６１、ＷＯ  ０１／８７８７８）。
【０１３６】
式（Ｘ）で表される有機金属化合物は既知であり、ここで、式（Ｘ）におけるＭは、好ましくは、リチウム又はマグネシウムを表す。
【０１３７】
本発明による調製方法Ｄ（段階１）は、希釈剤の存在下、及び、適切な場合には塩基の存在下で、実施する。本発明による反応に適する希釈剤は、不活性な全ての有機溶媒である。そのような有機溶媒としては、好ましくは、以下のものを挙げることができる：アルコール類、例えば、エタノール及びメトキシエタノール；ケトン類、例えば、２−ブタノン；ニトリル類、例えば、アセトニトリル；エステル類、例えば、酢酸エチル；エーテル類、例えば、ジオキサン；芳香族炭化水素類、例えば、ベンゼン及びトルエン；又は、アミド類、例えば、ジメチルホルムアミド。
【０１３８】
本発明による反応に適する塩基は、慣習的に使用することが可能な全ての有機塩基及び無機塩基である。そのような塩基としては、好ましくは、以下のものを挙げることができる：炭酸アルカリ金属塩、例えば、炭酸ナトリウム又は炭酸カリウム；アルカリ金属水酸化物、例えば、水酸化ナトリウム；アルカリ金属アルコキシド、例えば、ナトリウムメトキシド及びカリウムメトキシド並びにナトリウムエトキシド及びカリウムエトキシド；アルカリ金属水素化物、例えば、水素化ナトリウム；並びに、さらに、低級第３級アルキルアミン、シクロアルキルアミン及びアラルキルアミン、特に、特に、トリエチルアミン。
【０１３９】
本発明による調製方法を実施する場合、その反応温度は、比較的広い範囲内で変えることができる。一般に、該調製方法は、０℃〜２００℃、好ましくは、２０℃〜１００℃の温度で実施する。
【０１４０】
適切な場合には、本発明による反応は、高圧下で実施することができる。一般に、該反応は、１〜５０バールで、好ましくは、１〜２５バールで実施する。
【０１４１】
本発明による調製方法Ｄ（段階１）を実施する場合、一般式（ＶＩＩＩ）で表されるブロモケトンの１モル当たり、好ましくは、１〜２ｍｏｌの式（Ｖ）で表される（チオ）フェノール、及び、適切な場合には、１〜３ｍｏｌの塩基を使用する。最終生成物の単離は、概して慣習的な方法で行う。
【０１４２】
本発明による調製方法Ｄ（段階２）は、希釈剤の存在下、及び、有機アルカリ金属化合物の存在下で、実施する。適切な場合には、次いで、得られた式（Ｉ−ｋ）で表される化合物に酸又は金属塩を添加する（下記参照）。
【０１４３】
式（ＩＸ）で表される化合物の式（Ｉ−ｋ）で表される化合物への本発明による変換にとって好ましい希釈剤は、不活性有機溶媒である。そのような有機溶媒としては、特に、エーテル類、例えば、ジエチルエーテル又はテトラヒドロフランなどを挙げることができる。本発明による反応に使用される好ましい有機アルカリ金属化合物は、アルカリ土類金属アルキル類、例えば、特に、ｔｅｒｔ−ブチルマグネシウムクロリドなどを挙げることができる；しかしながら、ｔ−ブチルリチウムなどのアルカリ金属アリキル類を使用することも可能である。
【０１４４】
本発明による該調製方法において、その反応温度は、特定の範囲内で変えることができる。一般に、該調製方法は、−１００℃〜＋２０℃、好ましくは、−７８℃〜０℃の温度で、実施する。
【０１４５】
本発明による反応は、好ましくは、不活性ガス下で、例えば、特に、窒素下又はアルゴン下で、実施する。
【０１４６】
本発明による調製方法を実施する場合、式（ＩＸ）で表されるケトンと式（Ｘ）で表される有機金属化合物は、ほぼ等モル量で使用する；しかしながら、この比率よりも最大で約２０ｍｏｌ％多いことも又は少ないことも可能である。有機金属化合物は、有利には、５〜７５ｍｏｌ％過剰量で、好ましくは、１０〜５０ｍｏｌ％過剰量で、使用する。
【０１４７】
ここで、ケトン（ＩＸ）を最初に入れ、次いで、式（Ｘ）で表される有機金属化合物を適切な温度で（例えば、０℃で）、添加することができる。式（Ｉ−ｋ）で表される化合物の単離は、当該反応において最初に形成された金属アルコキシド（例えば、マグネシウムアルコキシド）を水で加水分解することによって実施する。次いで、慣習的な方法でさらなる後処理を行う。
【０１４８】
調製方法Ｅ
式（Ｉ−ｃ）で表されるフェニル（オキシ／チオ）アルカノール誘導体の式（Ｉ−ｅ）で表されるフェニル（オキシ／チオ）アルカノール誘導体への変換は、２つの異なった経路によって実施することが出来る（ｃｆ．  ＥＰ−Ａ  ０７９３６５７）。
【０１４９】
式（Ｉ−ｃ）で表されるフェニル（オキシ／チオ）アルカノール誘導体を、
（α）  希釈剤の存在下で強塩基及び硫黄と連続して反応させ、次いで、適切な場合には酸の存在下で、水で加水分化する；又は、
（β）  高沸点希釈剤の存在下で硫黄と反応させ、次いで、必要に応じて、水で処理し、及び、必要に応じて、酸で処理する。
【０１５０】
本発明による調製方法Ｅの変形態様（α）を実施するのに適する塩基は、そのような反応に関して慣習的な全ての強アルカリ金属塩基である。好ましくは、以下のものを使用する：ｎ−ブチルリチウム、リチウムジイソプロピルアミド、水素化ナトリウム、ナトリウムアミド、及び、さらに、テトラメチルエチレンジアミン（＝ＴＭＥＤＡ）と混合されているカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド。
【０１５１】
本発明による調製方法Ｅの変形態様（α）を実施するのに適する希釈剤は、そのような反応に関して慣習的な全ての不活性有機溶媒である。好ましくは、以下のものを使用する：エーテル類、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル及び１，２−ジメトキシエタン、さらに、液体アンモニア、又は、強極性溶媒、例えば、ジメチルスルホキシド。
【０１５２】
硫黄は、好ましくは、粉末の形態で使用する。本発明による調製方法Ｅの変形態様（α）を実施する場合、加水分解を行うために、水（適切な場合には、酸の存在下）を使用する。適切な酸は、そのような反応に関して慣習的な全ての無機酸又は有機酸である。好ましくは、酢酸、希硫酸及び希塩酸を使用する。しかしながら、塩化アンモニウム水溶液を用いて加水分解することも可能である。
【０１５３】
変形態様（α）を実施する場合、その反応温度は、特定の範囲内で変えることができる。一般に、該変形態様は、−７０℃〜＋２０℃、好ましくは、−７０℃〜０℃の温度で、実施する。
【０１５４】
本発明による調製方法Ｅは、一般に、大気圧下で実施する。しかしながら、高圧下又は減圧下で実施することも可能である。かくして、変形態様（α）を実施する場合、特に、高圧下で実施することが可能である。
【０１５５】
変形態様（α）に従って本発明による調製方法Ｅを実施する場合、式（Ｉ−ｃ）で表されるフェニル（オキシ／チオ）アルカノール誘導体の１モル当たり、一般に、２〜３当量、好ましくは、２．０〜２．５当量の強塩基を使用し、続いて、等量又は過剰量の硫黄を使用する。該反応は、保護ガスの雰囲気下で、例えば、窒素下又はアルゴン下で、実施することができる。後処理は、慣習的な方法で行う。
【０１５６】
本発明による調製方法Ｅの変形態様（β）を実施するのに適する希釈剤は、そのような反応に関して慣習的な全ての高沸点有機溶媒である。好ましくは、以下のものを使用する：アミド類、例えば、ジメチルホルムアミド及びジメチルアセトアミド、さらに、ヘテロ環式化合物、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、及び、さらに、エーテル類、例えば、ジフェニルエーテル。
【０１５７】
変形態様（β）に従って本発明による調製方法Ｅを実施する場合、一般に、硫黄は粉末の形態でも使用する。該反応の後、場合により、水での処理及び適切な場合には酸での処理を実施することができる。これは、変形態様（α）を実施するときの加水分解と同様に行われる。
【０１５８】
本発明による調製方法Ｅの変形態様（β）を実施する場合、その反応温度は、同様に、比較的広い範囲内で変えることができる。一般に、該変形態様は、１５０℃〜３００℃、好ましくは、１８０℃〜２５０℃の温度で実施する。
【０１５９】
変形態様（β）に従って本発明による調製方法Ｅを実施する場合、式（Ｉ−ｃ）で表されるフェニル（オキシ／チオ）アルカノール誘導体の１モル当たり、一般に、１〜５ｍｏｌ、好ましくは、１．５〜３ｍｏｌの硫黄を使用する。後処理は、慣習的な方法で行う。
【０１６０】
本発明による調製方法Ａ〜調製方法Ｅによって得ることが可能な一般式（Ｉ）で表される化合物は、酸付加塩又は金属塩錯体に変換することができる。
【０１６１】
一般式（Ｉ）で表される化合物の生理学的に許容される酸付加塩を調製するのに適しているものは、好ましくは、以下の酸である：ハロゲン化水素酸、例えば、塩酸及び臭化水素酸、特に、塩酸、さらに、リン酸、硝酸、硫酸、単官能性及び二官能性のカルボン酸及びヒドロキシカルボン酸、例えば、酢酸、マレイン酸、コハク酸、フマル酸、酒石酸、クエン酸、サリチル酸、ソルビン酸、乳酸、並びに、さらに、スルホン酸、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸及び１，５−ナフタレンジスルホン酸。
【０１６２】
一般式（Ｉ）で表される化合物の酸付加塩は、塩を形成させるための慣習的な方法によって、例えば、一般式（Ｉ）で表される化合物を適切な不活性溶媒に溶解させ、そして、酸（例えば、塩酸）を添加することによって、容易に得ることが可能であり、及び、既知方法で、例えば、濾過によって、単離することが可能であり、及び、必要に応じて、不活性有機溶媒で洗浄することにより精製することが可能である。
【０１６３】
一般式（Ｉ）で表される６５の化合物の金属塩錯体を調製するのに好ましいものは、周期系の第ＩＩ主族〜第ＩＶ主族並びに第Ｉ遷移族及び第ＩＩ遷移族及び第ＩＶ遷移族〜第ＶＩＩＩ遷移族の金属（挙げることができる例は、銅、亜鉛、マンガン、マグネシウム、錫、鉄及びニッケルである）の塩である。
【０１６４】
上記塩の適切なアニオンは、以下の酸から好ましくは誘導されるアニオンである：ハロゲン化水素酸、例えば、塩酸及び臭化水素酸、さらに、リン酸、硝酸及び硫酸。
【０１６５】
一般式（Ｉ）で表される化合物の金属塩錯体は、慣習的な方法によって、例えば、当該金属塩をアルコール（例えば、エタノール）に溶解させ、その溶液を一般式（Ｉ）で表される化合物に添加することによって、容易に得ることができる。金属塩錯体は、既知方法で、例えば、濾過することにより、単離することが可能であり、及び、必要に応じて、再結晶により精製することができる。
【０１６６】
本発明は、さらに、本発明による活性化合物を含んでいる、望ましくない微生物を防除するための組成物にも関する。これらは、好ましくは、農業において適切な補助剤、溶媒、担体、界面活性剤又は増量剤を含んでいる殺菌剤組成物である。
【０１６７】
さらに、本発明は、望ましくない微生物を防除する方法にも関し、ここで、該方法は、本発明による活性化合物を当該植物病原性菌類及び／又はそれらの生息環境に施用することを特徴とする。
【０１６８】
本発明によれば、担体は、特に植物又は植物の部分又は種子への施用に関して、適用性を良好にするために、当該活性化合物と混合又は結合させる天然又は合成の有機物質又は無機物質である。このような担体は、固体又は液体であり得るが、一般に、不活性であり、そして、農業において使用するのに適しているべきである。
【０１６９】
適切な固体又は液体の担体は、以下のものである：例えば、アンモニウム塩、並びに、粉砕された天然鉱物、例えば、カオリン、クレー、タルク、チョーク、石英、アタパルジャイト、モンモリロナイト又はケイ藻土、並びに、粉砕された合成鉱物、例えば、微粉砕シリカ、アルミナ及び天然又は合成のシリケート、樹脂、蝋、固形肥料、水、アルコール、特に、ブタノール、有機溶媒、鉱油及び植物油、並びに、それらの誘導体。そのような担体の混合物も使用し得る。粒剤に適している固体担体は、以下のものである：例えば、粉砕して分別した天然石、例えば、方解石、大理石、軽石、海泡石、苦灰岩、並びに、無機及び有機の粗挽き粉からなる合成顆粒、並びに、さらに、有機材料、例えば、おがくず、ココナッツ殻、トウモロコシ穂軸及びタバコの葉柄などからなる顆粒。
【０１７０】
適切な液化ガス増量剤又は担体は、周囲温度及び大気圧下では気体である液体、例えば、エーロゾル噴射剤、例えば、ハロゲン化炭化水素類、さらに、ブタン、プロパン、窒素及び二酸化炭素などである。
【０１７１】
上記製剤において、粘着付与剤、例えば、カルボキシメチルセルロース、並びに、粉末又は顆粒又はラテックスの形態にある天然ポリマー及び合成ポリマー、例えば、アラビアゴム、ポリビニルアルコール及びポリ酢酸ビニル、又は、天然のリン脂質、例えば、セファリン及びレシチン、及び、合成リン脂質などを使用することができる。可能な別の添加剤は、鉱油及び植物油である。
【０１７２】
使用する増量剤が水である場合、例えば、有機溶媒を補助溶媒として使用することもできる。本質的に、適する液体溶媒は、以下のものである：芳香族化合物、例えば、キシレン、トルエン又はアルキルナフタレン類、塩素化芳香族化合物及び塩素化脂肪族炭化水素、例えば、クロロベンゼン類、クロロエチレン類又はジクロロメタン、脂肪族炭化水素、例えば、シクロヘキサン又はパラフィン類、例えば、鉱油留分、鉱油及び植物油、アルコール類、例えば、ブタノール又はグリコールとそれらのエーテル及びエステル、ケトン類、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン又はシクロヘキサノン、強極性溶媒、例えば、ジメチルホルムアミド及びジメチルスルホキシド、及び、さらに、水。
【０１７３】
本発明の組成物には、例えば界面活性剤などの、さらなる付加的な成分も含有させることができる。適切な界面活性剤は、イオン特性若しくは非イオン特性を有する乳化剤及び／若しくは泡形成剤、分散剤又は湿潤剤であるか、又は、そのような界面活性剤の混合物である。これらの例は、以下のものである：ポリアクリル酸の塩、リグノスルホン酸の塩、フェノールスルホン酸若しくはナフタレンスルホン酸の塩、エチレンオキシドと脂肪アルコールの重縮合物若しくはエチレンオキシドと脂肪酸の重縮合物若しくはエチレンオキシドと脂肪アミンの重縮合物、置換されているフェノール（好ましくは、アルキルフェノール又はアリールフェノール）、スルホコハク酸エステルの塩、タウリン誘導体（好ましくは、アルキルタウレート）、ポリエトキシル化アルコールのリン酸エステル若しくはポリエトキシル化フェノールのリン酸エステル、ポリオールの脂肪酸エステル、並びに、硫酸アニオン、スルホン酸アニオン及びリン酸アニオンを含んでいる該化合物の誘導体、例えば、アルキルアリールポリグリコールエーテル類、アルキルスルホネート類、アルキルスルフェート類、アリールスルホネート類、タンパク質加水分解物、リグノスルファイト廃液及びメチルセルロースなど。該活性化合物のうちの１種類及び／又は該不活性担体のうちの１種類が水不溶性であり且つ施用が水で行われる場合は、界面活性剤を存在させることが必要である。界面活性剤の割合は、本発明組成物の５重量％〜４０重量％である。
【０１７４】
着色剤、例えば、無機顔料、例えば、酸化鉄、酸化チタン及びプルシアンブルー（Ｐｒｕｓｓｉａｎ  Ｂｌｕｅ）、並びに、有機染料、例えば、アリザリン染料、アゾ染料及び金属フタロシアニン染料、並びに、微量栄養素、例えば、鉄塩、マンガン塩、ホウ素塩、銅塩、コバルト塩、モリブデン塩及び亜鉛塩などを使用することができる。
【０１７５】
適切な場合には、付加的な別の成分、例えば、保護コロイド、結合剤、粘着剤、増粘剤、揺変性物質、浸透剤、安定化剤、金属イオン封鎖剤、錯体形成物質なども存在させることができる。一般的に、該活性化合物は、製剤目的で慣習的に使用される固体又は液体の任意の添加剤と組み合わせることが可能である。
【０１７６】
本発明による組成物及び製剤は、一般に、０．０５〜９９重量％、０．０１〜９８％重量％、好ましくは、０．１〜９５重量％、特に好ましくは、０．５〜９０重量％の活性化合物を含有し、極めて特に好ましくは、１０〜７０重量％の活性化合物を含有する。
【０１７７】
本発明による活性化合物又は組成物は、そのままで使用することが可能であるか、又は、それらのそれぞれの物理的及び／若しくは化学的特性に応じて、以下のようなそれらの製剤の形態若しくはその製剤から調製される使用形態で使用することが可能である：エーロゾル、カプセル懸濁液剤、冷煙霧濃厚剤（ｃｏｌｄ−ｆｏｇｇｉｎｇ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）、温煙霧濃厚剤（ｗａｒｍ−ｆｏｇｇｉｎｇ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）、カプセル化粒剤、細粒剤、種子処理用フロアブル剤、即時使用可能な溶液剤（ｒｅａｄｙ−ｔｏ−ｕｓｅ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ）、散粉性粉剤、乳剤、水中油型エマルション剤、油中水型エマルション剤、大型粒剤、微粒剤、油分散性粉剤、油混和性フロアブル剤、油混和性液剤、泡剤（ｆｏａｍ）、ペースト剤、農薬粉衣種子、懸濁製剤（ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）、サスポエマルション製剤、可溶性濃厚剤（ｓｏｌｕｂｌｅ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）、懸濁液剤（ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ）、水和剤、可溶性粉剤（ｓｏｌｕｂｌｅ  ｐｏｗｄｅｒ）、粉剤及び粒剤、水溶性顆粒剤又は錠剤、種子処理用水溶性粉剤、水和剤、活性化合物が含浸されている天然生成物及び合成物質、並びに、さらに、ポリマー物質中にマイクロカプセル化されているもの及び種子用のコーティング物質中にマイクロカプセル化されているもの、並びに、さらに、ＵＬＶ冷煙霧製剤（ＵＬＶ  ｃｏｌｄ−ｆｏｇｇｉｎｇ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ）及びＵＬＶ温煙霧製剤（ＵＬＶ  ｗａｒｍ−ｆｏｇｇｉｎｇ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ）。
【０１７８】
上記製剤は、自体公知の方法で、例えば、当該活性化合物を少なくとも１種類の慣習的な増量剤、溶媒又は希釈剤、乳化剤、分散剤及び／又は結合剤又は固着剤、湿潤剤、撥水剤、適切な場合には、乾燥剤及び紫外線安定剤、並びに、適切な場合には、染料及び顔料、消泡剤、防腐剤、第２の増粘剤、粘着剤、ジベレリン類、並びに、さらに、さらなる加工助剤と混合させることによって、調製することができる。
【０１７９】
本発明による組成物には、既に使用し得る状態にあって適切な装置を用いて植物又は種子に対して施用可能な製剤のみではなく、使用前に水で希釈することが必要な商業的な濃厚物も包含される。
【０１８０】
本発明による活性化合物は、それだけで存在し得るか、又は、その（商業用）製剤中に、及び、そのような製剤から調製された使用形態中に、殺虫剤、誘引剤、不妊剤、殺細菌剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、成長調節剤、除草剤、肥料、薬害軽減剤及び／又は情報化学物質などの別の（既知）活性化合物との混合物として、存在し得る。
【０１８１】
上記活性化合物又は組成物を用いた植物及び植物の部分の本発明による処理は、慣習的な処理方法を用いて、例えば、浸漬、散布、噴霧、灌漑、気化、散粉、煙霧、ばらまき、泡状化、塗布、拡散（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ−ｏｎ）、灌水（灌注（ｄｒｅｎｃｈｉｎｇ））、点滴潅漑などによって、直接的に行うか、又は、該活性化合物又は組成物を植物及び植物の部分の周囲、生息環境若しくは貯蔵空間に作用させることにより行い、また、繁殖器官（ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ  ｍａｔｅｒｉａｌ）の場合、特に種子の場合は、さらに、乾燥種子処理用粉末として、種子処理用溶液として、スラリー処理用水溶性粉末として行うか、また、被覆することによって、１層以上のコーティングを施すことによっても行う。さらに、該活性化合物を微量散布法（ｕｌｔｒａ−ｌｏｗ  ｖｏｌｕｍｅ  ｍｅｔｈｏｄ）によって施用することも可能であり、又は、該活性化合物調製物若しくは活性化合物自体を土壌中に注入することも可能である。
【０１８２】
本発明は、さらに、種子を処理する方法も包含する。
【０１８３】
本発明は、さらに、前の段落において記述されている方法のうちの１つに従って処理された種子にも関する。本発明による種子は、望ましくない微生物から種子を保護するための方法において使用される。これらの方法においては、本発明による少なくとの１種類の活性化合物で処理された種子を使用する。
【０１８４】
本発明による活性化合物又は組成物は、種子を処理するのにも適している。有害な生物に起因する作物植物に対する被害の大部分は、貯蔵中に、又は、播種後、植物が発芽している最中及び発芽の後に、種子が感染することによって引き起こされる。この相は特に危険である。それは、生長している植物の根及び苗条は特に感受性が高く、少量の損傷であってもその植物が死に至り得るからである。従って、適切な組成物を用いて種子及び発芽中の植物を保護することに、大きな関心が持たれている。
【０１８５】
植物の種子を処理することによる植物病原性菌類の防除は、長い間知られており、継続的に改良が加えられている。しかしながら、種子の処理は、必ずしも満足のいくように解決することができるわけではない一連の問題を伴っている。かくして、播種後又は植物の出芽後に作物保護剤を追加で施用することを不要とするか又は少なくとも著しく低減させるような、種子及び発芽中の植物を保護する方法を開発することは望ましい。さらに、使用する活性化合物によって植物自体に損傷を与えることなく、植物病原性菌類による攻撃から種子及び発芽中の植物が最適に保護されるように、使用する活性化合物の量を最適化することも望ましい。特に、種子を処理する方法では、最少量の作物保護剤を使用して種子及び発芽中の植物の最適な保護を達成するために、トランスジェニック植物の内因性の殺菌特性も考慮に入れるべきである。
【０１８６】
従って、本発明は、植物病原性菌類による攻撃から種子及び発芽中の植物を保護する方法にも関し、ここで、該方法は、当該種子を本発明の組成物で処理することによる。本発明は、さらに、種子及び発芽中の植物を植物病原性菌類から保護するために種子を処理するための本発明の組成物の使用にも関する。さらに、本発明は、植物病原性菌類に対して保護されるように、本発明の組成物で処理された種子にも関する。
【０１８７】
出芽後の植物に損傷を与える植物病原性菌類の防除は、主として、土壌及び植物の地上部を作物保護剤で処理することによって行われる。作物保護剤は、環境並びにヒト及び動物の健康に対して影響を及ぼし得ることに関して懸念があるので、施用する活性化合物の量を低減する努力が成されている。
【０１８８】
本発明の有利な点の１つは、本発明の活性化合物及び組成物が有している際立った浸透移行特性によって、その活性化合物及び組成物で種子を処理することにより、植物病原性菌類から、その種子自体が保護されるのみではなく、出芽後に生じる植物も保護されるということである。このようにして、播種時又は播種後間もなくの作物の即時的な処理を省くことができる。
【０１８９】
さらにまた、本発明による活性化合物又は組成物が、特に、トランスジェニック種子（ここで、その種子から成長した植物は、害虫に対して作用するタンパク質を発現することができる）に対しても使用可能であるということも、有利な点として見なされる。そのような種子を本発明の活性化合物又は組成物で処理することで、例えば殺虫性タンパク質の発現によってさえ、特定の害虫は防除可能である。驚くべきことに、本発明において、さらなる相乗効果が観察される場合がある。そのような相乗効果は、害虫による攻撃に対する保護の有効性をさらに改善する。
【０１９０】
本発明による組成物は、農業において、温室内で、森林で又は園芸及びブドウ栽培において使用される全ての植物品種の種子を保護するのに適している。特に、これは、禾穀類（例えば、コムギ、オオムギ、ライムギ、ライコムギ、ソルガム／アワ、及び、エンバク）、トウモロコシ、ワタ、ダイズ、イネ、ジャガイモ、ヒマワリ、インゲンマメ、コーヒー、ビート（例えば、テンサイ、及び、飼料用ビート）、ラッカセイ、ナタネ、ケシ、オリーブ、ココナッツ、カカオ、サトウキビ、タバコ、野菜（例えば、トマト、キュウリ、タマネギ、及び、レタス）、芝生及び観賞植物の種子である（下記も参照されたい）。禾穀類（例えば、コムギ、オオムギ、ライムギ、ライコムギ、及び、エンバク）、トウモロコシ及びイネの種子を処理することは、特に重要である。
【０１９１】
以下でもさらに記載されているように、本発明の活性化合物又は組成物によるトランスジェニック種子の処理は、特に重要である。これは、殺虫特性を有するポリペプチド又はタンパク質の発現を可能にする少なくとも１種類の異種遺伝子を含んでいる植物の種子である。トランスジェニック種子内の異種遺伝子は、例えば、バシルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）種、リゾビウム（Ｒｈｉｚｏｂｉｕｍ）種、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）種、セラチア（Ｓｅｒｒａｔｉａ）種、トリコデルマ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）種、クラビバクテル（Ｃｌａｖｉｂａｃｔｅｒ）種、グロムス（Ｇｌｏｍｕｓ）種又はグリオクラジウム（Ｇｌｉｏｃｌａｄｉｕｍ）種の微生物に由来し得る。好ましくは、この異種遺伝子は、その遺伝子産物がアワノメイガ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  ｃｏｒｎ  ｂｏｒｅｒ）及び／又はウェスタンコーンルートワーム（Ｗｅｓｔｅｒｎ  ｃｏｒｎ  ｒｏｏｔｗｏｒｍ）に対して活性を示すバシルス属種（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．）に由来する。特に好ましくは、該異種遺伝子は、バシルス・ツリンギエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）に由来する。
【０１９２】
本発明に関連して、本発明による組成物は、種子に対して、単独で施用するか、又は、適切な製剤中に含ませて施用する。好ましくは、種子は、処理中の損傷を回避するのに充分なほど安定な状態で処理する。一般に、種子は、収穫と播種の間の任意の時点で処理することができる。通常使用される種子は、植物から分離されていて、穂軸、殻、葉柄、外皮、被毛又は果肉を伴っていない。かくして、例えば、収穫され、不純物が取り除かれ、含水量が１５重量％未満となるまで乾燥された種子を使用することができる。あるいは、乾燥後に例えば水で処理され、その後再度乾燥された種子を使用することもできる。
【０１９３】
種子を処理する場合、種子の発芽が悪影響を受けないように、又は、種子から生じた植物が損傷を受けないように、種子に施用する本発明組成物の量及び／又はさらなる添加剤の量を選択することに関して一般に注意しなくてはならない。このことは、とりわけ、特定の施用量で薬害作用を示し得る活性化合物の場合には、留意しなくてはならない。
【０１９４】
本発明による組成物は、直接的に施用することが、即ち、別の成分を含ませることなく、また、希釈することなく、施用することが可能である。一般に、該組成物は、適切な製剤の形態で種子に施用するのが好ましい。種子を処理するための適切な製剤及び方法は、当業者には知られており、例えば、以下の文献に記載されている：ＵＳ  ４，２７２，４１７Ａ、ＵＳ  ４，２４５，４３２Ａ、ＵＳ  ４，８０８，４３０Ａ、ＵＳ  ５，８７６，７３９Ａ、ＵＳ  ２００３／０１７６４２８Ａ１、ＷＯ  ２００２／０８０６７５Ａ１、ＷＯ  ２００２／０２８１８６Ａ２。
【０１９５】
本発明に従って使用することが可能な活性化合物は、慣習的な種子粉衣製剤、例えば、溶液剤、エマルション剤、懸濁液剤、粉末剤、泡剤、スラリー剤又は種子用の別のコーティング材料や、及び、さらに、ＵＬＶ製剤などに変換することができる。
【０１９６】
これらの製剤は、既知方法で、該活性化合物を、慣習的な添加剤、例えば、慣習的な増量剤、及び、さらに、溶媒又は希釈剤、着色剤、湿潤剤、分散剤、乳化剤、消泡剤、防腐剤、第２の増粘剤、粘着剤、ジベレリン類などと混合させ、及び、さらに、水と混合させることによって、調製する。
【０１９７】
本発明に従って使用することが可能な種子粉衣製剤中に存在させることができる着色剤は、そのような目的に関して慣習的な全ての着色剤である。これに関連して、水中であまり溶解性しない顔料のみではなく、水中で溶解する染料も使用し得る。挙げることができる例は、「Ｒｈｏｄａｍｉｎ  Ｂ」、「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １１２」、及び、「Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １」の名称で知られている着色剤である。
【０１９８】
本発明に従って使用することが可能な種子粉衣製剤中に存在させることができる適切な湿潤剤は、農薬活性化合物の製剤に関して慣習的に使用される、湿潤を促進する全ての物質である。好ましくは、アルキルナフタレンスルホネート類、例えば、ジイソプロピルナフタレンスルホネート又はジイソブチルナフタレンスルホネートなどを使用する。
【０１９９】
本発明に従って使用することが可能な種子粉衣製剤中に存在させることができる適切な分散剤及び／又は乳化剤は、農薬活性化合物の製剤に関して慣習的に使用される非イオン性、アニオン性及びカチオン性の全ての分散剤である。好ましくは、非イオン性若しくはアニオン性の分散剤又は非イオン性若しくはアニオン性の分散剤の混合物を使用する。挙げることができる適切な非イオン性分散剤は、特に、エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマー類、アルキルフェノールポリグリコールエーテル類及びトリスチリルフェノールポリグリコールエーテル類、並びに、それらのリン酸化誘導体又は硫酸化誘導体である。適切なアニオン性分散剤は、特に、リグノスルホネート類、ポリアクリル酸塩類及びアリールスルホネート／ホルムアルデヒド縮合物である。
【０２００】
本発明に従って使用することが可能な種子粉衣製剤中に存在させることができる消泡剤は、農薬活性化合物の製剤に関して慣習的に使用される全ての泡抑制物質である。好ましくは、シリコーン消泡剤及びステアリン酸マグネシウムを使用することができる。
【０２０１】
本発明に従って使用することが可能な種子粉衣製剤中に存在させることができる防腐剤は、農薬組成物中で当該目的のために使用することが可能な全ての物質である。ジクロロフェン及びベンジルアルコールヘミホルマールを例として挙げることができる。
【０２０２】
本発明に従って使用することが可能な種子粉衣製剤中に存在させることができる第２の増粘剤は、農薬組成物中で当該目的のために使用することが可能な全ての物質である。セルロース誘導体、アクリル酸誘導体、キサンタン、変性クレー及び微粉砕シリカが好ましい。
【０２０３】
本発明に従って使用することが可能な種子粉衣製剤中に存在させることができる粘着剤は、種子粉衣製品中で使用可能な全ての慣習的な結合剤である。ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール及びチロースを好ましいものとして挙げることができる。
【０２０４】
本発明に従って使用することが可能な種子粉衣製剤中に存在させることができるジベレリン類は、好ましくは、ジベレリンＡ１、ジベレリンＡ３（＝ジベレリン酸）、ジベレリンＡ４及びジベレリンＡ７である。特に好ましくは、ジベレリン酸を使用する。ジベレリン類は知られている（ｃｆ．  Ｒ．Ｗｅｇｌｅｒ  “Ｃｈｅｍｉｅ  ｄｅｒ  Ｐｆｌａｎｚｅｎｓｃｈｕｔｚ−  ｕｎｄ  Ｓｃｈａｄｌｉｎｇｓｂｅｋａｍｐｆｕｎｇｓｍｉｔｔｅｌ”  ［Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｐｌａｎｔ  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ］，  ｖｏｌ．２，  Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，  １９７０，  ｐ．４０１−４１２）。
【０２０５】
本発明に従って使用することが可能な種子粉衣製剤は、広い範囲の種子（これは、トランスジェニック植物の種子を包含する）を処理するために、直接的に使用することができるか、又は、予め水で希釈したあとで使用することができる。これに関連して、発現により形成された物質と協力して、付加的な相乗効果が生じることもあり得る。
【０２０６】
種子粉衣を実施するのに慣習的に使用可能な全ての混合機は、本発明に従って使用することが可能な種子粉衣製剤又は水を添加することによってその種子粉衣製剤から調製される調製物を用いて種子を処理するのに適している。具体的にいえば、種子を混合機の中に入れる種子粉衣工程中に、所望される特定量の種子粉衣製剤を、そのままで添加するか又は予め水で希釈したあとで添加し、及び、該製剤が当該種子の表面に均質に分配されるまで全てのものを混合させるような手順に従う。適切な場合には、続いて、乾燥工程を行う。
【０２０７】
本発明の活性化合物又は組成物は、強力な殺微生物活性（ｍｉｃｒｏｂｉｃｉｄａｌ  ａｃｔｉｖｉｔｙ）を有しており、作物保護と材料物質（ｍａｔｅｒｉａｌｓ）の保護において、菌類及び細菌類などの望ましくない微生物を防除するために使用することができる。
【０２０８】
殺菌剤は、作物保護において、ネコブカビ類（Ｐｌａｓｍｏｄｉｏｐｈｏｒｏｍｙｃｅｔｅｓ）、卵菌類（Ｏｏｍｙｃｅｔｅｓ）、ツボカビ類（Ｃｈｙｔｒｉｄｉｏｍｙｃｅｔｅｓ）、接合菌類（Ｚｙｇｏｍｙｃｅｔｅｓ）、子嚢菌類（Ａｓｃｏｍｙｃｅｔｅｓ）、担子菌類（Ｂａｓｉｄｉｏｍｙｃｅｔｅｓ）及び不完全菌類（Ｄｅｕｔｅｒｏｍｙｃｅｔｅｓ）を防除するために、使用することができる。
【０２０９】
殺細菌剤（ｂａｃｔｅｒｉｃｉｄｅ）は、作物保護において、シュードモナス科（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｄａｃｅａｅ）、リゾビウム科（Ｒｈｉｚｏｂｉａｃｅａｅ）、腸内細菌科（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒｉａｃｅａｅ）、コリネバクテリウム科（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉａｃｅａｅ）及びストレプトミセス科（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｔａｃｅａｅ）を防除するために、使用することができる。
【０２１０】
本発明による殺菌剤組成物は、植物病原性菌類を治療的又は保護的に防除するために使用することができる。従って、本発明は、本発明による活性化合物又は組成物を使用して植物病原性菌類を防除するための治療的方法又は保護的方法にも関し、ここで、該活性化合物又は組成物は、種子、植物若しくは植物の部分、果実又は植物がそこで生育している土壌に施用される。
【０２１１】
作物保護において植物病原性菌類を防除するための本発明による組成物は、有効で且つ植物に対して毒性を示さない量の本発明による活性化合物を含んでいる。「有効で且つ植物に対して毒性を示さない量（ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ，  ｂｕｔ  ｎｏｎ−ｐｈｙｔｏｔｏｘｉｃ  ａｍｏｕｎｔ）」は、植物の菌類病を満足のいくように防除するか又は植物の菌類病を完全に根絶するのに充分でありながら、同時に、植物毒性の重大などのような症状も引き起こすことのない、本発明組成物の量を意味する。一般に、そのような施用量は、比較的広い範囲内で変動し得る。それは、複数の要因に依存し、例えば、防除対象の菌類、植物、気候条件及び本発明の組成物の成分などに依存する。
【０２１２】
植物病害を防除するために必要とされる濃度の該活性化合物に対して植物が充分な耐性を示すという事実により、植物の地上部の処理、栄養繁殖器官及び種子の処理、並びに、土壌の処理が可能である。
【０２１３】
本発明に従って、全ての植物及び植物の部分を処理することができる。ここで、植物というのは、望ましい及び望ましくない野生植物又は作物植物（自然発生した作物植物を包含する）のような全ての植物及び植物群を意味するものと理解される。作物植物は、慣習的な育種法及び最適化法により、又は、生物工学的方法及び遺伝子工学的方法により、又は、それら方法を組み合わせたものにより得ることが可能な植物であることができる。そのような作物植物には、トランスジェニック植物も包含され、また、品種の所有権により保護することができるか又は保護することができない植物品種も包含される。植物の部分は、植物の地上及び地下の全ての部分及び全ての器官、例えば、枝条、葉、花及び根などを意味するものと理解され、挙げることができる例は、葉、針状葉、茎、幹、花、子実体、果実、種子、根、塊茎及び根茎である。植物の部分には、さらに、収穫された植物、並びに、栄養繁殖器官及び生殖繁殖器官（ｖｅｇｅｔａｔｉｖｅ  ａｎｄ  ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ  ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ  ｍａｔｅｒｉａｌ）、例えば、実生、塊茎、根茎、挿木（ｃｕｔｔｉｎｇ）及び種子なども包含される。
【０２１４】
本発明による活性化合物は、植物及び植物の器官を保護するのに適しており、収穫高を増大させるのに適しており、収穫された作物の質を向上させるのに適しているが、一方、本発明による活性化合物は、植物に充分に許容され、温血種に対する毒性は望ましい程度であり、及び、環境に害を及ぼさない。それらは、好ましくは、作物保護剤として使用される。それらは、通常の感受性種及び抵抗性種に対して有効であり、また、全ての発育段階又は一部の発育段階に対して有効である。
【０２１５】
以下の植物を、本発明に従って処理することが可能な植物として挙げることができる：  ワタ、アマ、ブドウの木、果実、野菜、例えば、バラ科各種（Ｒｏｓａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、仁果、例えば、リンゴ及びナシ、さらに、核果、例えば、アンズ、サクラの木、アーモンド及びモモ、並びに、小果樹、例えば、イチゴ）、リベシオイダエ科各種（Ｒｉｂｅｓｉｏｉｄａｅ  ｓｐ．）、クルミ科各種（Ｊｕｇｌａｎｄａｃｅａｅ  ｓｐ．）、カバノキ科各種（Ｂｅｔｕｌａｃｅａｅ  ｓｐ．）、ウルシ科各種（Ａｎａｃａｒｄｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）、ブナ科各種（Ｆａｇａｃｅａｅ  ｓｐ．）、クワ科各種（Ｍｏｒａｃｅａｅ  ｓｐ．）、モクセイ科各種（Ｏｌｅａｃｅａｅ  ｓｐ．）、マタタビ科各種（Ａｃｔｉｎｉｄａｃｅａｅ  ｓｐ．）、クスノキ科各種（Ｌａｕｒａｃｅａｅ  ｓｐ．）、バショウ科各種（Ｍｕｓａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、バナナ植物及びバナナ園）、アカネ科各種（Ｒｕｂｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、コーヒー）、ツバキ科各種（Ｔｈｅａｃｅａｅ  ｓｐ．）、アオギリ科各種（Ｓｔｅｒｃｕｌｉｃｅａｅ  ｓｐ．）、ミカン科各種（Ｒｕｔａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、レモン、オレンジ及びグレープフルーツ）；  ナス科各種（Ｓｏｌａｎａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、トマト）、ユリ科各種（Ｌｉｌｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）、キク科各種（Ａｓｔｅｒａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、レタス）、セリ科各種（Ｕｍｂｅｌｌｉｆｅｒａｅ  ｓｐ．）、アブラナ科各種（Ｃｒｕｃｉｆｅｒａｅ  ｓｐ．）、アカザ科各種（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）、ウリ科各種（Ｃｕｃｕｒｂｉｔａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、キュウリ）、ネギ科各種（Ａｌｌｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、リーキ、タマネギ）、マメ科各種（Ｐａｐｉｌｉｏｎａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、エンドウ）；  主要作物植物、例えば、イネ科各種（Ｇｒａｍｉｎｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、トウモロコシ、芝、禾穀類、例えば、コムギ、ライムギ、イネ、オオムギ、エンバク、アワ、及び、ライコムギ）、キク科各種（Ａｓｔｅｒａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、ヒマワリ）、アブラナ科各種（Ｂｒａｓｓｉｃａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、白キャベツ、赤キャベツ、ブロッコリー、カリフラワー、芽キャベツ、タイサイ、コールラビ、スモールラディッシュ、さらに、ナタネ、カラシナ、セイヨウワサビ、及び、コショウソウ）、マメ科各種（Ｆａｂａｃａｅ  ｓｐ．）（例えば、インゲンマメ、ピーナッツ）、マメ科各種（Ｐａｐｉｌｉｏｎａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、ダイズ）、ナス科各種（Ｓｏｌａｎａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、ジャガイモ）、アカザ科各種（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉａｃｅａｅ  ｓｐ．）（例えば、テンサイ、飼料用ビート、フダンソウ、ビートルート）；  庭及び森林における有用な植物及び観賞植物；
さらに、何れの場合にもこれら植物の遺伝子組み換えが行われたタイプ。
【０２１６】
上記で既に述べたように、本発明によって、全ての植物及びそれらの部分を処理することができる。好ましい実施形態では、野生の植物種及び植物品種、又は、交雑若しくはプロトプラスト融合のような慣習的な生物学的育種法により得られた植物種及び植物品種、並びに、それらの部分を処理する。好ましいさらなる実施形態では、適切な場合には慣習的な方法と組み合わせた遺伝子工学的方法により得られたトランスジェニック植物及び植物品種（遺伝子組換え生物）及びそれらの部分を処理する。用語「部分（ｐａｒｔｓ）」又は「植物の部分（ｐａｒｔｓ  ｏｆ  ｐｌａｎｔｓ）」又は「植物の部分（ｐｌａｎｔ  ｐａｒｔｓ）」については、既に上記で説明した。特に好ましくは、いずれの場合も市販されているか又は使用されている植物品種の植物を、本発明によって処理する。植物品種は、慣習的な育種又は突然変異誘発又は組換えＤＮＡ技術によって得られた、新しい特性（「形質」）を有する植物を意味するものと理解されるべきである。これらは、品種、変種、生物型又は遺伝子型であることができる。
【０２１７】
本発明による処理方法は、遺伝子組換え生物（ＧＭＯ）、例えば、植物又は種子などの処理において使用することができる。遺伝子組換え植物（又は、トランスジェニック植物）は、異種遺伝子がゲノムに安定的に組み込まれている植物である。表現「異種遺伝子」は、本質的に、供給されたか又は当該植物の外部で構築された遺伝子であって、核のゲノム、葉緑体のゲノム又はミトコンドリアのゲノムの中に導入されたときに、興味深いタンパク質若しくはポリペプチドを発現することにより、又は、その植物体内に存在している別の１つ若しくは複数の遺伝子をダウンレギュレート若しくはサイレンシングすることにより、当該形質転換された植物に新しい又は改善された作物学的特性又は別の特性を付与する遺伝子を意味する〔例えば、アンチセンス技術、コサプレッション技術又はＲＮＡｉ技術［ＲＮＡ干渉］などを使用する〕。ゲノム内に位置している異種遺伝子は、導入遺伝子とも称される。植物ゲノム内におけるその特異的な位置によって規定される導入遺伝子は、形質転換又は遺伝子導入イベントと称される。
【０２１８】
植物種又は植物品種、それらの生育場所及び生育条件（土壌、気候、生育期、養分（ｄｉｅｔ））に応じて、本発明の処理により、相加効果を超える効果（「相乗効果」）も生じ得る。かくして、例えば、以下の効果（ここで、該効果は、予期された効果を超える）などが可能である：本発明により使用し得る活性化合物及び組成物の施用量の低減及び／又は活性スペクトルの拡大及び／又は活性の増強、植物の生育の向上、高温又は低温に対する耐性の向上、渇水又は水中若しくは土壌中に含まれる塩分に対する耐性の向上、開花能力の向上、収穫の容易性の向上、促進された成熟、収穫量の増加、果実の大きさの増大、植物の高さの増大、葉の緑色の向上、より早い開花、収穫された生産物の品質の向上及び／又は栄養価の増加、果実内の糖度の上昇、収穫された生産物の貯蔵安定性の向上及び／又は加工性の向上。
【０２１９】
特定の施用量において、本発明による活性化合物は、植物において強化効果（ｓｔｒｅｎｇｔｈｅｎｉｎｇ  ｅｆｆｅｃｔ）も示し得る。従って、本発明の活性化合物は、望ましくない植物病原性の菌類及び／又は微生物類及び／又はウイルス類による攻撃に対して植物の防御システムを動員させるのに適している。これは、適切な場合には、本発明による組合せの例えば菌類に対する強化された活性の理由のうちの１つであり得る。植物を強化する（抵抗性を誘導する）物質は、本発明に関連して、処理された植物が、その後で望ましくない植物病原性菌類を接種されたときに、それらの望ましくない植物病原性菌類に対して実質的な程度の抵抗性を示すように、植物の防御システムを刺激することができる物質又は物質の組合せも意味するものと理解される。かくして、処理後ある一定の期間、上記病原体による攻撃から植物を保護するために、本発明の物質を用いることができる。保護がもたらされる期間は、植物が該活性化合物で処理されてから、一般に、１〜１０日間、好ましくは、１〜７日間に及ぶ。
【０２２０】
本発明に従って処理するのが好ましい植物及び植物品種には、特に有利で有用な形質を植物に付与する遺伝物質を有している全ての植物（育種によって得られたものであろうと、及び／又は、生物工学的手段によって得られたものであろうと）が包含される。
【０２２１】
本発明に従って処理するのが同様に好ましい植物及び植物品種は、１以上の生物的ストレス因子に対して抵抗性を示す。即ち、そのような植物は、害虫及び有害微生物に対して、例えば、線虫類、昆虫類、ダニ類、植物病原性の菌類、細菌類、ウイルス類及び／又はウイロイド類などに対して、良好な防御を示す。
【０２２２】
本発明に従って同様に処理し得る植物及び植物品種は、１以上の非生物的ストレス因子に対して抵抗性を示す植物である。非生物的なストレス状態としては、例えば、渇水、低温にさらされること、熱にさらされること、浸透ストレス、湛水、土壌中の増大した塩分、鉱物により多くのさらされること、オゾンにさらされること、強い光にさらされること、利用可能な窒素養分が限られていること、利用可能なリン養分が限られていること、日陰回避などを挙げることができる。
【０２２３】
本発明に従って同様に処理し得る植物及び植物品種は、増大した収量特性を特徴とする植物である。そのような植物における増大した収量は、例えば、改善された植物の生理機能、生長及び発育、例えば、水の利用効率、水の保持効率、改善された窒素の利用性、強化された炭素同化作用、改善された光合成、上昇した発芽効率及び促進された成熟などの結果であり得る。収量は、さらに、改善された植物の構成（ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）によっても影響され得る（ストレス条件下及び非ストレス条件下）。そのような改善された植物の構成としては、早咲き、ハイブリッド種子産生のための開花制御、実生の活力、植物の寸法、節間の数及び距離、根の成長、種子の寸法、果実の寸法、鞘の寸法、鞘又は穂の数、１つの鞘又は穂当たりの種子の数、種子の体積、強化された種子充填、低減された種子分散、低減された鞘の裂開及び耐倒伏性などがある。収量についてのさらなる形質としては、種子の組成、例えば、炭水化物含有量、タンパク質含有量、油含有量及び油の組成、栄養価、抗栄養化合物の低減、改善された加工性並びに向上した貯蔵安定性などがある。
【０２２４】
本発明に従って処理し得る植物は、雑種強勢（これは、結果として、一般に、増加した収量、向上した活力、向上した健康状態並びに生物的及び非生物的ストレス因子に対する向上した抵抗性をもたらす）の特性を既に呈しているハイブリッド植物である。そのような植物は、典型的には、雄性不稔交配母体近交系（ｉｎｂｒｅｄ  ｍａｌｅ  ｓｔｅｒｉｌｅ  ｐａｒｅｎｔ  ｌｉｎｅ）（雌性親）を別の雄性稔性交配母体近交系（ｉｎｂｒｅｄ  ｍａｌｅ  ｆｅｒｔｉｌｅ  ｐａｒｅｎｔ  ｌｉｎｅ）（雄性親）と交雑させることによって作られる。ハイブリッド種子は、典型的には、雄性不稔植物から収穫され、そして、栽培者に販売される。雄性不稔植物は、場合により（例えば、トウモロコシにおいて）、雄穂を除去することによって〔即ち、雄性繁殖器官又は雄花を機械的に除去することによって〕、作ることができる。しかしながら、より典型的には、雄性不稔性は、植物ゲノム内の遺伝的決定基の結果である。その場合、及び、特に種子がハイブリッド植物から収穫される所望の生産物である場合、典型的には、雄性不稔性に関与する遺伝的決定基を含んでいる該ハイブリッド植物において雄性稔性を確実に完全に回復させることは有用である。これは、雄性不稔性に関与する遺伝的決定基を含んでいるハイブリッド植物において雄性稔性を回復させることが可能な適切な稔性回復遺伝子を雄性親が有していることを確実なものとすることによって達成することができる。雄性不稔性に関する遺伝的決定基は、細胞質内に存在し得る。細胞質雄性不稔（ＣＭＳ）の例は、例えば、アブラナ属各種（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）に関して記述された。しかしながら、雄性不稔性に関する遺伝的決定基は、核ゲノム内にも存在し得る。雄性不稔性植物は、遺伝子工学などの植物バイオテクノロジー法によっても得ることができる。雄性不稔性植物を得る特に有用な方法は、ＷＯ  ８９／１０３９６に記載されており、ここでは、例えば、バルナーゼなどのリボヌクレアーゼを雄ずい内のタペータム細胞において選択的に発現させる。次いで、タペータム細胞内においてバルスターなどのリボヌクレアーゼインヒビターを発現させることによって、稔性を回復させることができる。
【０２２５】
本発明に従って処理し得る植物又は植物品種（遺伝子工学などの植物バイオテクノロジー法によって得られたもの）は、除草剤耐性植物、即ち、１種類以上の所与の除草剤に対して耐性にされた植物である。そのような植物は、遺伝的形質転換によって得ることができるか、又は、当該除草剤耐性を付与する突然変異を含んでいる植物を選抜することによって得ることができる。
【０２２６】
除草剤耐性植物は、例えば、グリホセート耐性植物、即ち、除草剤グリホセート又はその塩に対して耐性にされた植物である。例えば、グリホセート耐性植物は、酵素５−エノールピルビルシキミ酸−３−リン酸シンターゼ（ＥＰＳＰＳ）をコードする遺伝子で植物を形質転換させることによって得ることができる。そのようなＥＰＳＰＳ遺伝子の例は、以下のものである：細菌サルモネラ・チフィムリウム（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍ）のＡｒｏＡ遺伝子（突然変異ＣＴ７）、細菌アグロバクテリウム属各種（Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｓｐ．）のＣＰ４遺伝子、ペチュニアのＥＰＳＰＳをコードする遺伝子、トマトのＥＰＳＰＳをコードする遺伝子又はオヒシバ属（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ）のＥＰＳＰＳをコードする遺伝子。それは、突然変異ＥＰＳＰＳであることも可能である。グリホセート耐性植物は、さらにまた、グリホセートオキシドレダクターゼ酵素をコードする遺伝子を発現させることによって得ることもできる。グリホセート耐性植物は、さらにまた、グリホセートアセチルトランスフェラーゼ酵素をコードする遺伝子を発現させることによって得ることもできる。グリホセート耐性植物は、さらにまた、上記遺伝子の自然発生突然変異を含んでいる植物を選抜することによって得ることもできる。
【０２２７】
別の除草剤抵抗性植物は、例えば、酵素グルタミンシンターゼを阻害する除草剤（例えば、ビアラホス、ホスフィノトリシン又はグルホシネート）に対して耐性にされている植物である。そのような植物は、当該除草剤を解毒する酵素を発現させるか、又は、阻害に対して抵抗性を示す突然変異グルタミンシンターゼ酵素を発現させることによって、得ることができる。そのような有効な一解毒酵素は、例えば、ホスフィノトリシンアセチルトランスフェラーゼをコードする酵素である（例えば、ストレプトマイセス属各種（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）に由来するｂａｒタンパク質又はｐａｔタンパク質）。外因性のホスフィノトリシンアセチルトランスフェラーゼを発現する植物は、記述されている。
【０２２８】
さらなる除草剤耐性植物は、さらにまた、酵素ヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ（ＨＰＰＤ）を阻害する除草剤に対して耐性にされている植物である。ヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ類は、パラ−ヒドロキシフェニルピルベート（ＨＰＰ）がホモゲンチセートに変換される反応を触媒する酵素である。ＨＰＰＤ阻害薬に対して耐性を示す植物は、自然発生抵抗性ＨＰＰＤ酵素をコードする遺伝子を用いて、又は、突然変異ＨＰＰＤ酵素をコードする遺伝子を用いて、形質転換させることができる。ＨＰＰＤ阻害薬に対する耐性は、さらにまた、ＨＰＰＤ阻害薬による天然ＨＰＰＤ酵素の阻害にもかかわらずホモゲンチセートを形成させることが可能な特定の酵素をコードする遺伝子を用いて植物を形質転換させることによっても得ることができる。ＨＰＰＤ阻害薬に対する植物の耐性は、さらにまた、ＨＰＰＤ耐性酵素をコードする遺伝子に加えて酵素プレフェナートデヒドロゲナーゼをコードする遺伝子を用いて植物を形質転換させることによって改善することもできる。
【０２２９】
さらなる除草剤抵抗性植物は、アセトラクテートシンターゼ（ＡＬＳ）阻害薬に対して耐性にされている植物である。既知ＡＬＳ阻害薬としては、例えば、スルホニル尿素系除草剤、イミダゾリノン系除草剤、トリアゾロピリミジン系除草剤、ピリミジニルオキシ（チオ）ベンゾエート系除草剤、及び／又は、スルホニルアミノカルボニルトリアゾリノン系除草剤などがある。ＡＬＳ酵素（「アセトヒドロキシ酸シンターゼ（ＡＨＡＳ）」としても知られている）における種々の突然変異体は、種々の除草剤及び除草剤の群に対する耐性を付与することが知られている。スルホニル尿素耐性植物及びイミダゾリノン耐性植物の作製については、国際公開ＷＯ  １９９６／０３３２７０に記述されている。さらなるスルホニル尿素耐性植物及びイミダゾリノン耐性植物についても、例えば、ＷＯ  ２００７／０２４７８２に記述されている。
【０２３０】
イミダゾリノン及び／又はスルホニル尿素に対して耐性を示す別の植物は、誘導された突然変異誘発によって得ることができるか、当該除草剤の存在下での細胞培養における選抜によって得ることができるか、又は、突然変異育種によって得ることができる。
【０２３１】
本発明に従って同様に処理し得る植物又は植物品種（遺伝子工学などの植物バイオテクノロジー法によって得られたもの）は、昆虫抵抗性トランスジェニック植物、即ち、特定の標的昆虫による攻撃に対して抵抗性にされた植物である。そのような植物は、遺伝的形質転換によって得ることができるか、又は、そのような昆虫抵抗性を付与する突然変異を含んでいる植物を選抜することによって得ることができる。
【０２３２】
本明細に関連して、用語「昆虫抵抗性トランスジェニック植物」には、以下のものをコードするコード配列を含んでいる少なくとも１の導入遺伝子を含んでいる任意の植物が包含される：
（１）  バシルス・ツリンギエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）に由来する殺虫性結晶タンパク質又はその殺虫活性を示す一部分、例えば、オンライン「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｌｉｆｅｓｃｉ．ｓｕｓｓｅｘ．ａｃ．ｕｋ／Ｈｏｍｅ／Ｎｅｉｌ＿Ｃｒｉｃｋｍｏｒｅ／Ｂｔ／」において記載されている殺虫性結晶タンパク質又はその殺虫活性を示す一部分、例えば、Ｃｒｙタンパク質類（Ｃｒｙ１Ａｂ、Ｃｒｙ１Ａｃ、Ｃｒｙ１Ｆ、Ｃｒｙ２Ａｂ、Ｃｒｙ３Ａｅ、又は、Ｃｒｙ３Ｂｂ）のタンパク質又はその殺虫活性を示す一部分；又は、
（２）  バシルス・ツリンギエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）に由来する第２の別の結晶タンパク質又はその一部分の存在下において殺虫活性を示す、バシルス・ツリンギエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）に由来する結晶タンパク質又はその一部分、例えば、Ｃｒｙ３４結晶タンパク質とＣｒｙ３５結晶タンパク質で構成されているバイナリートキシン；又は、
（３）  バシルス・ツリンギエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）に由来する２種類の異なった殺虫性結晶タンパク質の一部分を含んでいる殺虫性ハイブリッドタンパク質、例えば、上記（１）のタンパク質のハイブリッド、又は、上記（２）のタンパク質のハイブリッド、例えば、トウモロコシイベントＭＯＮ９８０３４で産生されるＣｒｙ１Ａ．１０５タンパク質（ＷＯ  ２００７／０２７７７７）；又は、
（４）  上記（１）〜（３）のいずれか１つのタンパク質において、標的昆虫種に対するさらに強い殺虫活性を得るために、及び／又は、影響を受ける標的昆虫種の範囲を拡大するために、及び／又は、クローニング若しくは形質転換に際してコード化ＤＮＡ中に誘導された変化に起因して、幾つかのアミノ酸（特に、１〜１０のアミノ酸）が別のアミノ酸で置き換えられていているもの、例えば、トウモロコシイベントＭＯＮ８６３若しくはＭＯＮ８８０１７におけるＣｒｙ３Ｂｂ１タンパク質又はトウモロコシイベントＭＩＲ６０４におけるＣｒｙ３Ａタンパク質；又は、
（５）  バシルス・ツリンギエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）又はバシルス・セレウス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ）に由来する殺虫性分泌タンパク質又はその殺虫活性を示す一部分、例えば、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｌｉｆｅｓｃｉ．ｓｕｓｓｅｘ．ａｃ．ｕｋ／ｈｏｍｅ／Ｎｅｉｌ＿Ｃｒｉｃｋｍｏｒｅ／Ｂｔ／ｖｉｐ．ｈｔｍｌ」において挙げられている栄養生長期殺虫性タンパク質（ｖｅｇｅｔａｔｉｖｅ  ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄａｌ  ｐｒｏｔｅｉｎ）（ＶＩＰ）、例えば、ＶＩＰ３Ａａタンパク質類のタンパク質；又は、
（６）  バシルス・ツリンギエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）又はバシルス・セレウス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ）に由来する第２の分泌タンパク質の存在下において殺虫活性を示す、バシルス・ツリンギエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）又はバシルス・セレウス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ）に由来する分泌タンパク質、例えば、ＶＩＰ１ａタンパク質とＶＩＰ２Ａタンパク質で構成されているバイナリートキシン；又は、
（７）  バシルス・ツリンギエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）又はバシルス・セレウス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｅｒｅｕｓ）に由来する異なった分泌タンパク質の一部分を含んでいる殺虫性ハイブリッドタンパク質、例えば、上記（１）のタンパク質のハイブリッド、又は、上記（２）のタンパク質のハイブリッド；又は、
（８）  上記（１）〜（３）のいずれか１つのタンパク質において、標的昆虫種に対するさらに強い殺虫活性を得るために、及び／又は、影響を受ける標的昆虫種の範囲を拡大するために、及び／又は、クローニング若しくは形質転換に際してコード化ＤＮＡ中に誘導された変化（それでも、まだ、殺虫性タンパク質をコードしている）に起因して、幾つかのアミノ酸（特に、１〜１０のアミノ酸）が別のアミノ酸で置き換えられていているもの、例えば、ワタイベントＣＯＴ１０２におけるＶＩＰ３Ａａタンパク質。
【０２３３】
もちろん、「昆虫抵抗性トランスジェニック植物」は、本明細書中で使用されている場合、上記クラス（１）〜（８）のいずれか１つのタンパク質をコードする遺伝子の組合せを含んでいる任意の植物も包含する。一実施形態では、影響を受ける標的昆虫種の範囲を拡大するために、又は、同一の標的昆虫種に対して殺虫活性を示すが作用機序は異なっている（例えば、当該昆虫体内の異なった受容体結合部位に結合する）異なったタンパク質を用いることによって当該植物に対する昆虫の抵抗性の発達を遅延させるために、昆虫抵抗性植物は、上記クラス（１）〜（８）のいずれか１つのタンパク質をコードする２つ以上の導入遺伝子を含んでいる。
【０２３４】
本発明に従って同様に処理し得る植物又は植物品種（遺伝子工学などの植物バイオテクノロジー法によって得られたもの）は、非生物的ストレス因子に対して耐性を示す。そのような植物は、遺伝的形質転換によって得ることができるか、又は、そのようなストレス抵抗性を付与する突然変異を含んでいる植物を選抜することによって得ることができる。特に有用なストレス耐性植物としては、以下のものなどがある：
（ａ）  植物細胞内又は植物体内におけるポリ（ＡＤＰ−リボース）ポリメラーゼ（ＰＡＲＰ）遺伝子の発現及び／又は活性を低減させることが可能な導入遺伝子を含んでいる植物；
（ｂ）  植物又は植物細胞のＰＡＲＧコード化遺伝子の発現及び／又は活性を低減させることが可能なストレス耐性を強化する導入遺伝子を含んでいる植物；
（ｃ）  ニコチンアミダーゼ、ニコチン酸ホスホリボシルトランスフェラーゼ、ニコチン酸モノヌクレオチドアデニルトランスフェラーゼ、ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドシンテターゼ又はニコチンアミドホスホリボシルトランスフェラーゼを包含するニコチンアミドアデニンジヌクレオチドサルベージ生合成経路の植物機能性酵素（ｐｌａｎｔ−ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ｅｎｚｙｍｅ）をコードするストレス耐性を強化する導入遺伝子を含んでいる植物。
【０２３５】
本発明に従って同様に処理し得る植物又は植物品種（遺伝子工学などの植物バイオテクノロジー法によって得られたもの）は、収穫された生産物の改変された量、品質及び／若しくは貯蔵安定性、並びに／又は、収穫された生産物の特定の成分の改変された特性を示す。例えば：
（１）  野生型の植物細胞又は植物において合成された澱粉と比較して、その物理化学的形質〔特に、アミロース含有量若しくはアミロース／アミロペクチン比、枝分かれ度、平均鎖長、側鎖の分布、粘性挙動、ゲル抵抗（ｇｅｌ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）、澱粉粒径及び／又は澱粉の粒子形態〕に関して改変されていて、特定の用途により適した変性澱粉を合成するトランスジェニック植物；
（２）  非澱粉炭水化物ポリマーを合成するか、又は、遺伝子組換えがなされていない野生型植物と比較して改変された特性を有する非澱粉炭水化物ポリマーを合成する、トランスジェニック植物〔その例は、ポリフルクトース（特に、イヌリン型及びレバン型のポリフルクトース）を産生する植物、α−１，４−グルカン類を産生する植物、α−１，６−分枝  α−１，４−グルカン類を産生する植物、及び、アルテルナンを産生する植物である〕；
（３）  ヒアルロナンを産生するトランスジェニック植物。
【０２３６】
本発明に従って同様に処理し得る植物又は植物品種（遺伝子工学などの植物バイオテクノロジー法によって得られたもの）は、改変された繊維特性を有する植物（例えば、ワタ植物）である。そのよう植物は、遺伝的形質転換によって得ることができるか、又は、そのような改変された繊維特性を付与する突然変異を含んでいる植物を選抜することによって得ることができる。そのような植物としては、以下のものなどがある：
（ａ）  セルロースシンターゼ遺伝子の改変された形態を含んでいる植物（例えば、ワタ植物）；
（ｂ）  ｒｓｗ２相同核酸又はｒｓｗ３相同核酸の改変された形態を含んでいる植物（例えば、ワタ植物）；
（ｃ）  スクロースリン酸シンターゼの発現が増大している植物（例えば、ワタ植物）；
（ｄ）  スクロースシンターゼの発現が増大している植物（例えば、ワタ植物）；
（ｅ）  繊維細胞に基づいた原形質連絡のゲーティングのタイミングが（例えば、繊維選択的β−１，３−グルカナーゼのダウンレギュレーションを介して）改変されている植物（例えば、ワタ植物）；
（ｆ）  反応性が（例えば、ｎｏｄＣを包含するＮ−アセチルグルコサミントランスフェラーゼ遺伝子の発現及びキチンシンターゼ遺伝子の発現を介して）改変されている繊維を有する植物（例えば、ワタ植物）。
【０２３７】
本発明に従って同様に処理し得る植物又は植物品種（遺伝子工学などの植物バイオテクノロジー法によって得られたもの）は、改変されたオイルプロフィール特性を有する植物（例えば、ナタネ植物又は関連するアブラナ属植物）である。そのよう植物は、遺伝的形質転換によって得ることができるか、又は、そのような改変されたオイル特性を付与する突然変異を含んでいる植物を選抜することによって得ることができる。そのような植物としては、以下のものなどがある：
（ａ）  オレイン酸含有量が高いオイルを産生する植物（例えば、ナタネ植物）；
（ｂ）  リノレン酸含有量が低いオイルを産生する植物（例えば、ナタネ植物）；
（ｃ）  飽和脂肪酸のレベルが低いオイルを産生する植物（例えば、ナタネ植物）。
【０２３８】
本発明に従って処理し得る特に有用なトランスジェニック植物は、１種類以上の毒素をコードする１種類以上の遺伝子を含んでいる植物であり、以下の商品名で入手可能なトランスジェニック植物である：ＹＩＥＬＤ  ＧＡＲＤ（登録商標）（例えば、トウモロコシ、ワタ、ダイズ）、ＫｎｏｃｋＯｕｔ（登録商標）（例えば、トウモロコシ）、ＢｉｔｅＧａｒｄ（登録商標）（例えば、トウモロコシ）、ＢＴ−Ｘｔｒａ（登録商標）（例えば、トウモロコシ）、ＳｔａｒＬｉｎｋ（登録商標）（例えば、トウモロコシ）、Ｂｏｌｌｇａｒｄ（登録商標）（ワタ）、Ｎｕｃｏｔｎ（登録商標）（ワタ）、Ｎｕｃｏｔｎ  ３３Ｂ（登録商標）（ワタ）、ＮａｔｕｒｅＧａｒｄ（登録商標）（例えば、トウモロコシ）、Ｐｒｏｔｅｃｔａ（登録商標）及びＮｅｗＬｅａｆ（登録商標）（ジャガイモ）。挙げることができる除草剤耐性植物の例は、以下の商品名で入手可能なトウモロコシ品種、ワタ品種及びダイズ品種である：Ｒｏｕｎｄｕｐ  Ｒｅａｄｙ（登録商標）（グリホセートに対する耐性、例えば、トウモロコシ、ワタ、ダイズ）、Ｌｉｂｅｒｔｙ  Ｌｉｎｋ（登録商標）（ホスフィノトリシンに対する耐性、例えば、ナタネ）、ＩＭＩ（登録商標）（イミダゾリノン系に対する耐性）及びＳＣＳ（登録商標）（スルホニル尿素系に対する耐性、例えば、トウモロコシ）。挙げることができる除草剤抵抗性植物（除草剤耐性に関して慣習的な方法で品種改良された植物）としては、Ｃｌｅａｒｆｉｅｌｄ（登録商標）（例えば、トウモロコシ）の商品名で販売されている品種などがある。
【０２３９】
本発明に従って処理し得る特に有用なトランスジェニック植物は、形質転換イベント又は形質転換イベントの組合せを含んでいる植物であり、それらは、例えば、国又は地域のさまざまな規制機関に関するデータベースに記載されている〔例えば、「ｈｔｔｐ：／／ｇｍｏｉｎｆｏ．ｊｒｃ．ｉｔ／ｇｍｐ＿ｂｒｏｗｓｅ．ａｓｐｘ」及び「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｇｂｉｏｓ．ｃｏｍ／ｄｂａｓｅ．ｐｈｐ」を参照されたい〕。
【０２４０】
さらに、材料物質の保護においては、望ましくない微生物（例えば、菌類）及び昆虫類による攻撃及び破壊から工業材料を保護するするために、本発明による活性化合物又は組成物を用いることができる。
【０２４１】
さらに、本発明の化合物は、単独で、又は、別の活性化合物と組み合わせて、防汚組成物として用いることもできる。
【０２４２】
本発明に関連して、工業材料とは、工業において使用するために調製された非生体材料を意味するものと理解される。例えば、本発明の活性化合物で微生物による変性又は破壊から保護することが意図されている工業材料は、接着剤、サイズ、紙、壁紙及び板紙、織物、カーペット、皮革、木材、塗料及びプラスチック製品、冷却用潤滑油、並びに、微生物によって汚染又は破壊され得る別の材料などであり得る。微生物の増殖により損なわれ得る建築物及び製造プラントの部品、例えば、冷却水循環路、冷却装置及び暖房装置、並びに、換気設備及空調設備なども、保護すべき材料の範囲内のものとして挙げることができる。本発明の範囲内に挙げることができる工業材料は、好ましくは、接着剤、サイズ、紙及び板紙、皮革、木材、塗料、冷却用潤滑油及び熱媒液であり、特に好ましくは、木材である。本発明による活性化合物又は組成物は、腐朽、腐敗、変色、脱色又は黴発生などの、不利な効果を防止することができる。
さらに、本発明による化合物は、海水又は淡海水と接触するもの（特に、船体、障壁（ｓｃｒｅｅｎ）、網、建造物、係船設備及び信号システム）を付着物に対して保護するために使用することもできる。
【０２４３】
望ましくない菌類を防除するための本発明による方法は、貯蔵品を保護するために使用することもできる。ここで、貯蔵品は、長期間の保護が望まれる、植物若しくは動物起源の天然物質又は自然起源のそれら天然物質の加工製品を意味するものと理解される。植物起源の貯蔵品、例えば、植物若しくは植物の分部、例えば、茎、葉、塊茎、種子、果実、穀粒などは、新たに収穫されたものを保護することができるか、又は、（予備）乾燥、加湿、粉砕、摩砕、加圧成形又は焙焼によって加工された後で保護することができる。貯蔵品には、さらに、未加工の材木（例えば、建築用材木、電柱及び柵）又は完成品の形態にある材木（例えば、家具）の両方とも包含される。動物起源の貯蔵品は、例えば、皮革、革製品、毛皮及び獣毛などである。本発明による活性化合物は、腐朽、腐敗、変色、脱色又は黴発生などの、不利な効果を防止することができる。
【０２４４】
本発明に従って治療することが可能な菌類病の何種類かの病原体について、非限定的に例として挙げることができる：
・  例えば以下のような、うどんこ病病原体に起因する病害：  ブルメリア属各種（Ｂｌｕｍｅｒｉａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ブルメリア・グラミニス（Ｂｌｕｍｅｒｉａ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）；  ポドスファエラ属各種（Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ポドスファエラ・レウコトリカ（Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ  ｌｅｕｃｏｔｒｉｃｈａ）；  スファエロテカ属各種（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、スファエロテカ・フリギネア（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｇｉｎｅａ）；  ウンシヌラ属各種（Ｕｎｃｉｎｕｌａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ウンシヌラ・ネカトル（Ｕｎｃｉｎｕｌａ  ｎｅｃａｔｏｒ）；
・  例えば以下のような、さび病病原体に起因する病害：  ギムノスポランギウム属各種（Ｇｙｍｎｏｓｐｏｒａｎｇｉｕｍ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ギムノスポランギウム・サビナエ（Ｇｙｍｎｏｓｐｏｒａｎｇｉｕｍ  ｓａｂｉｎａｅ）；  ヘミレイア属各種（Ｈｅｍｉｌｅｉａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ヘミレイア・バスタトリクス（Ｈｅｍｉｌｅｉａ  ｖａｓｔａｔｒｉｘ）；  ファコプソラ属各種（Ｐｈａｋｏｐｓｏｒａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ファコプソラ・パキリジ（Ｐｈａｋｏｐｓｏｒａ  ｐａｃｈｙｒｈｉｚｉ）及びファコプソラ・メイボミアエ（Ｐｈａｋｏｐｓｏｒａ  ｍｅｉｂｏｍｉａｅ）；  プッシニア属各種（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、プッシニア・レコンジタ（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｒｅｃｏｎｄｉｔａ）又はプッシニア・トリシチナ（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｔｒｉｔｉｃｉｎａ）；  ウロミセス属各種（Ｕｒｏｍｙｃｅｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ウロミセス・アペンジクラツス（Ｕｒｏｍｙｃｅｓ  ａｐｐｅｎｄｉｃｕｌａｔｕｓ）；
・  例えば以下のような、卵菌類（Ｏｏｍｙｃｅｔｅｓ）の群の病原体に起因する病害：  ブレミア属各種（Ｂｒｅｍｉａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ブレミア・ラクツカエ（Ｂｒｅｍｉａ  ｌａｃｔｕｃａｅ）；  ペロノスポラ属各種（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ペロノスポラ・ピシ（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｐｉｓｉ）又はペロノスポラ・ブラシカエ（Ｐ．  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）；  フィトフトラ属各種（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、フィトフトラ・インフェスタンス（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）；  プラスモパラ属各種（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、プラスモパラ・ビチコラ（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）；  プセウドペロノスポラ属各種（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、プセウドペロノスポラ・フムリ（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｈｕｍｕｌｉ）又はプセウドペロノスポラ・クベンシス（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ）；  ピシウム属各種（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ピシウム・ウルチムム（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｕｌｔｉｍｕｍ）；
・  例えば以下のものに起因する、斑点病（ｌｅａｆ  ｂｌｏｔｃｈ  ｄｉｓｅａｓｅ）及び萎凋病（ｌｅａｆ  ｗｉｌｔ  ｄｉｓｅａｓｅ）：  アルテルナリア属各種（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、アルテルナリア・ソラニ（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ）；  セルコスポラ属各種（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、セルコスポラ・ベチコラ（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｂｅｔｉｃｏｌａ）；  クラジオスポリウム属各種（Ｃｌａｄｉｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、クラジオスポリウム・ククメリヌム（Ｃｌａｄｉｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃｕｃｕｍｅｒｉｎｕｍ）；  コクリオボルス属各種（Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、コクリオボルス・サチブス（Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｓａｔｉｖｕｓ）（分生子形態：Ｄｒｅｃｈｓｌｅｒａ，  同義語：Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ）；  コレトトリクム属各種（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、コレトトリクム・リンデムタニウム（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｌｉｎｄｅｍｕｔｈａｎｉｕｍ）；  シクロコニウム属各種（Ｃｙｃｌｏｃｏｎｉｕｍ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、シクロコニウム・オレアギヌム（Ｃｙｃｌｏｃｏｎｉｕｍ  ｏｌｅａｇｉｎｕｍ）；  ジアポルテ属各種（Ｄｉａｐｏｒｔｈｅ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ジアポルテ・シトリ（Ｄｉａｐｏｒｔｈｅ  ｃｉｔｒｉ）；  エルシノエ属各種（Ｅｌｓｉｎｏｅ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、エルシノエ・ファウセッチイ（Ｅｌｓｉｎｏｅ  ｆａｗｃｅｔｔｉｉ）；  グロエオスポリウム属各種（Ｇｌｏｅｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、グロエオスポリウム・ラエチコロル（Ｇｌｏｅｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｌａｅｔｉｃｏｌｏｒ）；  グロメレラ属各種（Ｇｌｏｍｅｒｅｌｌａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、グロメレラ・シングラタ（Ｇｌｏｍｅｒｅｌｌａ  ｃｉｎｇｕｌａｔａ）；  グイグナルジア属各種（Ｇｕｉｇｎａｒｄｉａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、グイグナルジア・ビドウェリ（Ｇｕｉｇｎａｒｄｉａ  ｂｉｄｗｅｌｌｉ）；  レプトスファエリア属各種（Ｌｅｐｔｏｓｐｈａｅｒｉａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、レプトスファエリア・マクランス（Ｌｅｐｔｏｓｐｈａｅｒｉａ  ｍａｃｕｌａｎｓ）；  マグナポルテ属各種（Ｍａｇｎａｐｏｒｔｈｅ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、マグナポルテ・グリセア（Ｍａｇｎａｐｏｒｔｈｅ  ｇｒｉｓｅａ）；  ミクロドキウム属各種（Ｍｉｃｒｏｄｏｃｈｉｕｍ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ミクロドキウム・ニバレ（Ｍｉｃｒｏｄｏｃｈｉｕｍ  ｎｉｖａｌｅ）；  ミコスファエレラ属各種（Ｍｙｃｏｓｐｈａｅｒｅｌｌａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ミコスファエレラ・グラミニコラ（Ｍｙｃｏｓｐｈａｅｒｅｌｌａ  ｇｒａｍｉｎｉｃｏｌａ）及びミコスファエレラ・フィジエンシス（Ｍ．  ｆｉｊｉｅｎｓｉｓ）；  ファエオスファエリア属各種（Ｐｈａｅｏｓｐｈａｅｒｉａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ファエオスファエリア・ノドルム（Ｐｈａｅｏｓｐｈａｅｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）；  ピレノホラ属各種（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ピレノホラ・テレス（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｔｅｒ���ｓ）；  ラムラリア属各種（Ｒａｍｕｌａｒｉａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ラムラリア・コロ−シグニ（Ｒａｍｕｌａｒｉａ  ｃｏｌｌｏ−ｃｙｇｎｉ）；  リンコスポリウム属各種（Ｒｈｙｎｃｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、リンコスポリウム・セカリス（Ｒｈｙｎｃｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｅｃａｌｉｓ）；  セプトリア属各種（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、セプトリア・アピイ（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ａｐｉｉ）；  チフラ属各種（Ｔｙｐｈｕｌａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、チフラ・インカルナタ（Ｔｙｐｈｕｌａ  ｉｎｃａｒｎａｔａ）；  ベンツリア属各種（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ベンツリア・イナエクアリス（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）；
・  例えば以下のものに起因する、根及び茎の病害：  コルチシウム属各種（Ｃｏｒｔｉｃｉｕｍ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、コルチシウム・グラミネアルム（Ｃｏｒｔｉｃｉｕｍ  ｇｒａｍｉｎｅａｒｕｍ）；  フサリウム属各種（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、フサリウム・オキシスポルム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ）；  ガエウマンノミセス属各種（Ｇａｅｕｍａｎｎｏｍｙｃｅｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ガエウマンノミセス・グラミニス（Ｇａｅｕｍａｎｎｏｍｙｃｅｓ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）；  リゾクトニア属各種（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、リゾクトニア・ソラニ（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）；  タペシア属各種（Ｔａｐｅｓｉａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、タペシア・アクホルミス（Ｔａｐｅｓｉａ  ａｃｕｆｏｒｍｉｓ）；  チエラビオプシス属各種（Ｔｈｉｅｌａｖｉｏｐｓｉｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、チエラビオプシス・バシコラ（Ｔｈｉｅｌａｖｉｏｐｓｉｓ  ｂａｓｉｃｏｌａ）；
・  例えば以下のものに起因する、穂の病害（ｅａｒ  ａｎｄ  ｐａｎｉｃｌｅ  ｄｉｓｅａｓｅ）（トウモロコシの穂軸を包含する）：  アルテルナリア属各種（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、アルテルナリア属種（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｐｐ．）；  アスペルギルス属各種（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、アスペルギルス・フラブス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｆｌａｖｕｓ）；  クラドスポリウム属各種（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、クラドスポリウム・クラドスポリオイデス（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ）；  クラビセプス属各種（Ｃｌａｖｉｃｅｐｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、クラビセプス・プルプレア（Ｃｌａｖｉｃｅｐｓ  ｐｕｒｐｕｒｅａ）；  フサリウム属各種（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、フサリウム・クルモルム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｃｕｌｍｏｒｕｍ）；  ジベレラ属各種（Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ジベレラ・ゼアエ（Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｚｅａｅ）；  モノグラフェラ属各種（Ｍｏｎｏｇｒａｐｈｅｌｌａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、モノグラフェラ・ニバリス（Ｍｏｎｏｇｒａｐｈｅｌｌａ  ｎｉｖａｌｉｓ）；  セプトリア属各種（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、セプトリア・ノドルム（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）；
・  例えば以下のものなどの、黒穂病菌類（ｓｍｕｔ  ｆｕｎｇｉ）に起因する病害：  スファセロテカ属各種（Ｓｐｈａｃｅｌｏｔｈｅｃａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、スファセロテカ・レイリアナ（Ｓｐｈａｃｅｌｏｔｈｅｃａ  ｒｅｉｌｉａｎａ）；  チレチア属各種（Ｔｉｌｌｅｔｉａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、チレチア・カリエス（Ｔｉｌｌｅｔｉａ  ｃａｒｉｅｓ）、チレチア・コントロベルサ（Ｔ．  ｃｏｎｔｒｏｖｅｒｓａ）；  ウロシスチス属各種（Ｕｒｏｃｙｓｔｉｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ウロシスチス・オクルタ（Ｕｒｏｃｙｓｔｉｓ  ｏｃｃｕｌｔａ）；  ウスチラゴ属各種（Ｕｓｔｉｌａｇｏ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ウスチラゴ・ヌダ（Ｕｓｔｉｌａｇｏ  ｎｕｄａ）、ウスチラゴ・ヌダ・トリシチ（Ｕ．  ｎｕｄａ  ｔｒｉｔｉｃｉ）；
・  例えば以下のものに起因する、果実の腐敗（ｆｒｕｉｔ  ｒｏｔ）：  アスペルギルス属各種（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、アスペルギルス・フラブス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｆｌａｖｕｓ）；  ボトリチス属各種（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ボトリチス・シネレア（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）；  ペニシリウム属各種（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ペニシリウム・エクスパンスム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｅｘｐａｎｓｕｍ）及びペニシリウム・プルプロゲヌム（Ｐ．  ｐｕｒｐｕｒｏｇｅｎｕｍ）；  スクレロチニア属各種（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、スクレロチニア・スクレロチオルム（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍ）；  ベルチシリウム属各種（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｉｕｍ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ベルチシリウム・アルボアトルム（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｉｕｍ  ａｌｂｏａｔｒｕｍ）；
・  例えば以下のものに起因する、種子及び土壌によって媒介される腐敗病及び萎凋病（ｓｅｅｄ−  ａｎｄ  ｓｏｉｌ−ｂｏｒｎｅ  ｒｏｔ  ａｎｄ  ｗｉｌｔ  ｄｉｓｅａｓｅ）並びに実生の病害：  フサリウム属各種（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、フサリウム・クルモルム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｃｕｌｍｏｒｕｍ）；  フィトフトラ属各種（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、フィトフトラ・カクトルム（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｃａｃｔｏｒｕｍ）；  ピシウム属各種（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ピシウム・ウルチムム（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｕｌｔｉｍｕｍ）；  リゾクトニア属各種（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、リゾクトニア・ソラニ（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）；  スクレロチウム属各種（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｕｍ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、スクレロチウム・ロルフシイ（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｕｍ  ｒｏｌｆｓｉｉ）；
・  例えば以下のものに起因する、癌性病害（ｃａｎｃｅｒｏｕｓ  ｄｉｓｅａｓｅ）、こぶ（ｇａｌｌ）及び天狗巣病（ｗｉｔｃｈｅｓ’  ｂｒｏｏｍ）：  ネクトリア属各種（Ｎｅｃｔｒｉａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ネクトリア・ガリゲナ（Ｎｅｃｔｒｉａ  ｇａｌｌｉｇｅｎａ）；
・  例えば以下のものに起因する、萎凋病（ｗｉｌｔ  ｄｉｓｅａｓｅ）：  モニリニア属各種（Ｍｏｎｉｌｉｎｉａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、モニリニア・ラキサ（Ｍｏｎｉｌｉｎｉａ  ｌａｘａ）；
・  例えば以下のものに起因する、葉、花及び果実の奇形：  タフリナ属各種（Ｔａｐｈｒｉｎａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、タフリナ・デホルマンス（Ｔａｐｈｒｉｎａ  ｄｅｆｏｒｍａｎｓ）；
・  例えば以下のものに起因する、木本植物の衰退性病害（ｄｅｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ  ｄｉｓｅａｓｅ）：  エスカ属各種（Ｅｓｃａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ファエモニエラ・クラミドスポラ（Ｐｈａｅｍｏｎｉｅｌｌａ  ｃｌａｍｙｄｏｓｐｏｒａ）及びファエオアクレモニウム・アレオフィルム（Ｐｈａｅｏａｃｒｅｍｏｎｉｕｍ  ａｌｅｏｐｈｉｌｕｍ）及びフォミチポリア・メジテラネア（Ｆｏｍｉｔｉｐｏｒｉａ  ｍｅｄｉｔｅｒｒａｎｅａ；
・  例えば以下のものに起因する、花及び種子の病害：  ボトリチス属各種（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ボトリチス・シネレア（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）；
・  例えば以下のものに起因する、植物塊茎の病害：  リゾクトニア属各種（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、リゾクトニア・ソラニ（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）；  ヘルミントスポリウム属各種（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ヘルミントスポリウム・ソラニ（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｏｌａｎｉ）；
・  例えば以下のものなどの、細菌性病原体に起因する病害：  キサントモナス属各種（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、キサントモナス・カムペストリス  ｐｖ．オリザエ（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ  ｐｖ．  ｏｒｙｚａｅ）；  シュードモナス属各種（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、シュードモナス・シリンガエ  ｐｖ．ラクリマンス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｙｒｉｎｇａｅ  ｐｖ．  ｌａｃｈｒｙｍａｎｓ）；  エルビニア属各種（Ｅｒｗｉｎｉａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、エルビニア・アミロボラ（Ｅｒｗｉｎｉａ  ａｍｙｌｏｖｏｒａ）。
【０２４５】
好ましいのは、ダイズの以下の病害の防除である：
・  例えば以下のものに起因する、葉、茎、鞘及び種子の菌類病：
アルテルナリア斑点病（ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｌｅａｆ  ｓｐｏｔ）（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｐｅｃ．  ａｔｒａｎｓ  ｔｅｎｕｉｓｓｉｍａ）、炭疽病（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｇｌｏｅｏｓｐｏｒｏｉｄｅｓ  ｄｅｍａｔｉｕｍ  ｖａｒ．  ｔｒｕｎｃａｔｕｍ）、褐紋病（ｂｒｏｗｎ  ｓｐｏｔ）（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ｇｌｙｃｉｎｅｓ）、紫斑病（ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｌｅａｆ  ｓｐｏｔ  ａｎｄ  ｂｌｉｇｈｔ）（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｋｉｋｕｃｈｉｉ）、コアネホラ葉枯病（ｃｈｏａｎｅｐｈｏｒａ  ｌｅａｆ  ｂｌｉｇｈｔ）（Ｃｈｏａｎｅｐｈｏｒａ  ｉｎｆｕｎｄｉｂｕｌｉｆｅｒａ  ｔｒｉｓｐｏｒａ（Ｓｙｎ．））、ダクツリオホラ斑点病（ｄａｃｔｕｌｉｏｐｈｏｒａ  ｌｅａｆ  ｓｐｏｔ）（Ｄａｃｔｕｌｉｏｐｈｏｒａ  ｇｌｙｃｉｎｅｓ）、べと病（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｍａｎｓｈｕｒｉｃａ）、ドレクスレラ胴枯病（ｄｒｅｃｈｓｌｅｒａ  ｂｌｉｇｈｔ）（Ｄｒｅｃｈｓｌｅｒａ  ｇｌｙｃｉｎｉ）、斑点病（ｆｒｏｇｅｙｅ  ｌｅａｆ  ｓｐｏｔ）（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｓｏｊｉｎａ）、そばかす病（ｌｅｐｔｏｓｐｈａｅｒｕｌｉｎａ  ｌｅａｆ  ｓｐｏｔ）（Ｌｅｐｔｏｓｐｈａｅｒｕｌｉｎａ  ｔｒｉｆｏｌｉｉ）、灰星病（ｐｈｙｌｌｏｓｔｉｃａ  ｌｅａｆ  ｓｐｏｔ）（Ｐｈｙｌｌｏｓｔｉｃｔａ  ｓｏｊａｅｃｏｌａ）、黒点病（ｐｏｄ  ａｎｄ  ｓｔｅｍ  ｂｌｉｇｈｔ）（Ｐｈｏｍｏｐｓｉｓ  ｓｏｊａｅ）、うどんこ病（Ｍｉｃｒｏｓｐｈａｅｒａ  ｄｉｆｆｕｓａ）、ピレノカエタ斑点病（ｐｙｒｅｎｏｃｈａｅｔａ  ｌｅａｆ  ｓｐｏｔ）（Ｐｙｒｅｎｏｃｈａｅｔａ  ｇｌｙｃｉｎｅｓ）、葉腐病（ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ａｅｒｉａｌ，  ｆｏｌｉａｇｅ，  ａｎｄ  ｗｅｂ  ｂｌｉｇｈｔ）（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、さび病（Ｐｈａｋｏｐｓｏｒａ  ｐａｃｈｙｒｈｉｚｉ，  Ｐｈａｋｏｐｓｏｒａ  ｍｅｉｂｏｍｉａｅ）、黒とう病（Ｓｐｈａｃｅｌｏｍａ  ｇｌｙｃｉｎｅｓ）、ステムフィリウム葉枯病（ｓｔｅｍｐｈｙｌｉｕｍ  ｌｅａｆ  ｂｌｉｇｈｔ）（Ｓｔｅｍｐｈｙｌｉｕｍ  ｂｏｔｒｙｏｓｕｍ）、褐色輪紋病（Ｃｏｒｙｎｅｓｐｏｒａ  ｃａｓｓｉｉｃｏｌａ）；
・  例えば以下のものに起因する、根及び茎基部の菌類病：
黒根腐病（Ｃａｌｏｎｅｃｔｒｉａ  ｃｒｏｔａｌａｒｉａｅ）、炭腐病（Ｍａｃｒｏｐｈｏｍｉｎａ  ｐｈａｓｅｏｌｉｎａ）、赤かび病（ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｂｌｉｇｈｔ  ｏｒ  ｗｉｌｔ，  ｒｏｏｔ  ｒｏｔ，  ａｎｄ  ｐｏｄ  ａｎｄ  ｃｏｌｌａｒ  ｒｏｔ）（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ、Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｒｔｈｏｃｅｒａｓ、Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｓｅｍｉｔｅｃｔｕｍ、Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｅｑｕｉｓｅｔｉ）、ミコレプトジスクス根腐病（ｍｙｃｏｌｅｐｔｏｄｉｓｃｕｓ  ｒｏｏｔ  ｒｏｔ）（Ｍｙｃｏｌｅｐｔｏｄｉｓｃｕｓ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉｓ）、根腐病（ｎｅｏｃｏｓｍｏｓｐｏｒａ）（Ｎｅｏｃｏｓｍｏｐｓｐｏｒａ  ｖａｓｉｎｆｅｃｔａ）、黒点病（Ｄｉａｐｏｒｔｈｅ  ｐｈａｓｅｏｌｏｒｕｍ）、茎腐爛病（ｓｔｅｍ  ｃａｎｋｅｒ）（Ｄｉａｐｏｒｔｈｅ  ｐｈａｓｅｏｌｏｒｕｍ  ｖａｒ．  ｃａｕｌｉｖｏｒａ）、茎疫病（ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｒｏｔ）（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｍｅｇａｓｐｅｒｍａ）、落葉病（ｂｒｏｗｎ  ｓｔｅｍ  ｒｏｔ）（Ｐｈｉａｌｏｐｈｏｒａ  ｇｒｅｇａｔａ）、根茎腐敗病（ｐｙｔｈｉｕｍ  ｒｏｔ）（Ｐｙｔｈｉｕｍ  ａｐｈａｎｉｄｅｒｍａｔｕｍ、Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｉｒｒｅｇｕｌａｒｅ、Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｄｅｂａｒｙａｎｕｍ、Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｍｙｒｉｏｔｙｌｕｍ、Ｐｙｔｈｉｕｍ  ｕｌｔｉｍｕｍ）、リゾクトニア根腐病（ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｒｏｏｔ  ｒｏｔ，  ｓｔｅｍ  ｄｅｃａｙ，  ａｎｄ  ｄａｍｐｉｎｇ−ｏｆｆ）（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、菌核病（ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｔｅｍ  ｄｅｃａｙ）（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍ）、スクレロチニアサウザンブライト病（ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｏｕｔｈｅｒｎ  ｂｌｉｇｈｔ）（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｒｏｌｆｓｉｉ）、チエラビオプシス根腐病（ｔｈｉｅｌａｖｉｏｐｓｉｓ  ｒｏｏｔ  ｒｏｔ）（Ｔｈｉｅｌａｖｉｏｐｓｉｓ  ｂａｓｉｃｏｌａ）。
【０２４６】
工業材料を劣化又は変化させることができる微生物として挙げることができるものは、例えば、細菌類、菌類、酵母類、藻類及び粘菌類（ｓｌｉｍｅ  ｏｒｇａｎｉｓｍｓ）などである。本発明の活性化合物は、好ましくは、菌類、特に、カビ類、材木を変色させる菌類及び材木を破壊する菌類（担子菌類（Ｂａｓｉｄｉｏｍｙｃｅｔｅｓ））、並びに、粘菌類（ｓｌｉｍｅ  ｏｒｇａｎｉｓｍｓ）及び藻類に対して作用する。以下の属の微生物を例として挙げることができる：  アルテルナリア（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ）、例えば、アルテルナリア・テヌイス（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｔｅｎｕｉｓ）；  アスペルギルス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）、例えば、アスペルギルス・ニゲル（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）；  カエトミウム（Ｃｈａｅｔｏｍｉｕｍ）、例えば、カエトミウム・グロボスム（Ｃｈａｅｔｏｍｉｕｍ  ｇｌｏｂｏｓｕｍ）；  コニオホラ（Ｃｏｎｉｏｐｈｏｒａ）、例えば、コニオホラ・プエタナ（Ｃｏｎｉｏｐｈｏｒａ  ｐｕｅｔａｎａ）；  レンチヌス（Ｌｅｎｔｉｎｕｓ）、例えば、レンチヌス・チグリヌス（Ｌｅｎｔｉｎｕｓ  ｔｉｇｒｉｎｕｓ）；  ペニシリウム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ）、例えば、ペニシリウム・グラウクム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｇｌａｕｃｕｍ）；  ポリポルス（Ｐｏｌｙｐｏｒｕｓ）、例えば、ポリポルス・ベルシコロル（Ｐｏｌｙｐｏｒｕｓ  ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ）；  アウレオバシジウム（Ａｕｒｅｏｂａｓｉｄｉｕｍ）、例えば、アウレオバシジウム・プルランス（Ａｕｒｅｏｂａｓｉｄｉｕｍ  ｐｕｌｌｕｌａｎｓ）；  スクレロホマ（Ｓｃｌｅｒｏｐｈｏｍａ）、例えば、スクレロホマ・ピチオフィラ（Ｓｃｌｅｒｏｐｈｏｍａ  ｐｉｔｙｏｐｈｉｌａ）；  トリコデルマ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）、例えば、トリコデルマ・ビリデ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｖｉｒｉｄｅ）；  エシェリキア（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ）、例えば、エシェリキア・コリ（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）；  シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）、例えば、シュードモナス・アエルギノサ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）；  スタフィロコッカス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ）、例えば、スタフィロコッカス・アウレウス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）。
【０２４７】
さらに、本発明による活性化合物は、極めて優れた抗真菌活性も示す。それらは、極めて広い抗真菌活性スペクトルを有しており、特に、皮膚糸状菌、並びに、酵母菌、カビ及び二相性真菌類に対して〔例えば、カンジダ属各種（Ｃａｎｄｉｄａ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、カンジダ・アルビカンス（Ｃａｎｄｉｄａ  ａｌｂｉｃａｎｓ）、カンジダ・グラブラタ（Ｃａｎｄｉｄａ  ｇｌａｂｒａｔａ）に対して〕、並びに、エピデルモフィトン・フロコスム（Ｅｐｉｄｅｒｍｏｐｈｙｔｏｎ  ｆｌｏｃｃｏｓｕｍ）、アスペルギルス属各種（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、アスペルギルス・ニゲル（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）及びアスペルギルス・フミガツス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｆｕｍｉｇａｔｕｓ）、トリコフィトン属各種（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、トリコフィトン・メンタグロフィテス（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ  ｍｅｎｔａｇｒｏｐｈｙｔｅｓ）、ミクロスポロン属各種（Ｍｉｃｒｏｓｐｏｒｏｎ  ｓｐｅｃｉｅｓ）、例えば、ミクロスポロン・カニス（Ｍｉｃｒｏｓｐｏｒｏｎ  ｃａｎｉｓ）及びミクロスポロン・アウドウイニイ（Ｍｉｃｒｏｓｐｏｒｏｎ  ａｕｄｏｕｉｎｉｉ）などに対して、極めて広い抗真菌活性スペクトルを有している。これら菌類のリストは、包含される真菌スペクトルを決して限定するものではなく、単に例示のためのものである。
【０２４８】
従って、本発明による活性化合物は、医薬用途と非医薬用途の両方で使用することができる。
【０２４９】
本発明の活性化合物を殺菌剤として使用する場合、その施用量は、施用の種類に応じて、比較的広い範囲内で変えることができる。本発明による活性化合物の施用量は、以下のとおりである：
・  植物の部分、例えば、葉を処理する場合：  ０．１〜１００００ｇ／ｈａ、好ましくは、１０〜１０００ｇ／ｈａ、特に好ましくは、５０〜３００ｇ／ｈａ（当該施用を灌水又は滴下によって実施する場合、特に、ロックウール又はパーライトなどの不活性底土を用いる場合は、上記施用量はさらに低減させることができる）；
・  種子を処理する場合：  種子１００ｋｇ当たり２〜２００ｇ、好ましくは、種子１００ｋｇ当たり３〜１５０ｇ、特に好ましくは、種子１００ｋｇ当たり２．５〜２５ｇ、極めて特に好ましくは、種子１００ｋｇ当たり２．５〜１２．５ｇ；
・  土壌を処理する場合：  ０．１〜１００００ｇ／ｈａ、好ましくは、１〜５０００ｇ／ｈａ。
【０２５０】
上記施用量は、例としてのみ挙げられており、本発明の意味において限定するものではない。
【０２５１】
本発明による活性化合物又は組成物は、かくして、処理後ある一定の期間、上記病原体による攻撃に対して植物を保護するために用いることができる。保護がもたらされる期間は、植物が該活性化合物で処理されてから、一般に、１〜２８日間、好ましくは、１〜１４日間、特に好ましくは、１〜１０日間、極めて特に好ましくは、１〜７日間に及び、又は、種子処理後、最大で２００日間に及ぶ。
【０２５２】
さらに、本発明の処理によって、収穫物並びにその収穫作物から作られる食料及び飼料におけるマイコトキシンの含有量を低減させることが可能である。ここで、限定するものではないが、特に、以下のマイコトキシンを挙げることができる：デオキシニバレノール（ＤＯＮ）、ニバレノール、１５−Ａｃ−ＤＯＮ、３−Ａｃ−ＤＯＮ、Ｔ２−トキシン、ＨＴ２−トキシン、フモニシン類、ゼアラレノン、モニリホルミン、フザリン、ジアセトキシシルペノール（ＤＡＳ）、ベアウベリシン（ｂｅａｕｖｅｒｉｃｉｎ）、エンニアチン、フサロプロリフェリン（ｆｕｓａｒｏｐｒｏｌｉｆｅｒｉｎ）、フサレノール（ｆｕｓａｒｅｎｏｌ）、オクラトキシン類、パツリン、エルゴットアルカロイド類及びアフラトキシン類〔これらは、例えば、以下の菌類によって産生される：とりわけ、フサリウム属各種（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｓｐｅｃ．）、例えば、フサリウム・アクミナツム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ａｃｕｍｉｎａｔｕｍ）、フサリウム・アベナセウム（Ｆ．  ａｖｅｎａｃｅｕｍ）、フサリウム・クロオクウェレンセ（Ｆ．  ｃｒｏｏｋｗｅｌｌｅｎｓｅ）、フサリウム・クルモルム（Ｆ．  ｃｕｌｍｏｒｕｍ）、フサリウム・グラミネアルム（Ｆ．  ｇｒａｍｉｎｅａｒｕｍ）（ジベレラ・ゼアエ（Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｚｅａｅ））、フサリウム・エクイセチ（Ｆ．  ｅｑｕｉｓｅｔｉ）、フサリウム・フジコロイ（Ｆ．  ｆｕｊｉｋｏｒｏｉ）、フサリウム・ムサルム（Ｆ．  ｍｕｓａｒｕｍ）、フサリウム・オキシスポルム（Ｆ．  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ）、フサリウム・プロリフェラツム（Ｆ．  ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｕｍ）、フサリウム・ポアエ（Ｆ．  ｐｏａｅ）、フサリウム・プセウドグラミネアルム（Ｆ．  ｐｓｅｕｄｏｇｒａｍｉｎｅａｒｕｍ）、フサリウム・サムブシヌム（Ｆ．  ｓａｍｂｕｃｉｎｕｍ）、フサリウム・シルピ（Ｆ．  ｓｃｉｒｐｉ）、フサリウム・セミテクツム（Ｆ．  ｓｅｍｉｔｅｃｔｕｍ）、フサリウム・ソラニ（Ｆ．  ｓｏｌａｎｉ）、フサリウム・スポロトリコイデス（Ｆ．  ｓｐｏｒｏｔｒｉｃｈｏｉｄｅｓ）、フサリウム・ラングセチアエ（Ｆ．  ｌａｎｇｓｅｔｈｉａｅ）、フサリウム・スブグルチナンス（Ｆ．  ｓｕｂｇｌｕｔｉｎａｎｓ）、フサリウム・トリシンクツム（Ｆ．  ｔｒｉｃｉｎｃｔｕｍ）、フサリウム・ベルチシリオイデス（Ｆ．  ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｏｉｄｅｓ）など、及び、さらに、とりわけ、アスペルギルス属各種（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｓｐｅｃ．）、ペニシリウム属各種（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐｅｃ．）、クラビセプス・プルプレア（Ｃｌａｖｉｃｅｐｓ  ｐｕｒｐｕｒｅａ）、スタキボトリス属各種（Ｓｔａｃｈｙｂｏｔｒｙｓ  ｓｐｅｃ．）など〕。
【０２５３】
適切な場合には、本発明の化合物は、特定の濃度又は特定の施用量において、除草剤、薬害軽減剤、成長調節剤若しくは植物の特性を改善する作用薬としても使用し得るか、又は、殺微生物剤（ｍｉｃｒｏｂｉｃｉｄｅ）として、例えば、殺菌剤（ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ）、抗真菌剤（ａｎｔｉｍｙｃｏｔｉｃ）、殺細菌剤若しくは殺ウイルス剤（これは、ウイロイドに対する作用薬も包含する）としても使用し得るか、又は、ＭＬＯ（マイコプラズマ様生物）及びＲＬＯ（リケッチア様生物）に対する作用薬としても使用し得る。適切な場合には、それらは、別の活性化合物を合成するための中間体又は前駆物質としても使用することができる。
【０２５４】
本発明による活性化合物は、植物の代謝を妨害し、従って、成長調節剤として使用することができる。
【０２５５】
植物成長調節剤は、植物に対してさまざまな効果を及ぼし得る。該化合物の効果は、本質的に、植物の成育段階に基づいた施用の時期に依存し、また、植物又はそれらの環境に対して施用される活性化合物の量及び施用のタイプにも依存する。何れの場合にも、成長調節剤は、作物植物に対して特定の望ましい効果を有しているべきである。
【０２５６】
植物の成長を調節する化合物は、例えば、植物の栄養成長を阻害するために使用することができる。成長に対するそのような阻害は、例えば芝生の場合、観賞用庭園、公園及びスポーツ施設において、路傍において、空港において、又は、果樹栽培において、芝生を刈り込む頻度を低減することが可能であるので、経済的に興味深い。さらにまた、路傍において、及び、パイプライン若しくは高架線の周辺において、又は、極めて一般的には、植物の力強い成長が望まれていない区域において、草本植物及び木本植物の成長を抑制することも重要である。
【０２５７】
禾穀類の縦成長を阻害するために成長調節剤を使用することも重要である。このようにして、収穫前に植物が倒伏するリスクを低減させるか又は完全に排除することが可能である。さらに、禾穀類においては、成長調節剤は稈を強化すること可能であり、倒伏に対抗するようにも作用する。稈を安定化及び強化するために成長調節剤を施用することによって、禾穀類が倒伏するリスクを伴うことなく、収量を増大させるためにそれまでよりも高い施用量の肥料を使用することが可能となる。
【０２５８】
多くの種類の作物植物において、栄養成長を抑制することによってより密集した植え付けが可能となり、従って、土壌の表面に基づいて、より高い収穫量を達成することが可能である。このようにして得られる矮小な植物の別の有利点は、作物の栽培及び収穫が容易であるということである。
【０２５９】
植物の栄養成長を阻害することにより、栄養素及び同化産物が植物の茎葉部（ｖｅｇｅｔａｔｉｖｅ  ｐａｒｔ）に対してよりも花及び果実の形成に対して多く利用されるので、収量も増大し得る。
【０２６０】
しばしば、成長調節剤は、栄養成長を促進するためにも使用され得る。このことは、植物の茎葉部を収穫する場合、極めて有益である。しかしながら、栄養成長を促進することにより、より多くの同化産物が形成され、その結果、より多くの又はより大きな果実が形成されるので、生殖成長も促進され得る。
【０２６１】
場合によっては、収量の増大は、栄養成長の検出可能な変化を伴うことなく、植物の代謝を操作することによって達成され得る。さらに、成長調節剤を使用して植物の組成を変えることが可能であり、植物の組成が変えられると、結果として、収穫された生成物の質が改善され得る。かくして、例えば、テンサイ、サトウキビ、パイナップルの糖度を高めることが可能であり、さらに、柑橘類果実の糖度を高めることも可能であり、又は、ダイズ若しくは穀類のタンパク質含有量を高めることが可能である。さらに、成長調節剤を用いて、収穫前又は収穫後に、例えば、望ましい成分（例えば、テンサイ又はサトウキビにおける糖分）の劣化を抑制することも可能である。さらに、植物の第２の成分の産生又は排除に対する好ましい効果も存在し得る。挙げることができる例は、ゴムの木におけるラテックスの流れである。
【０２６２】
成長調節剤の影響下において、単為結果果実が形成され得る。さらに、花の性別に影響を及ぼすことも可能であり得る。不稔花粉を産生することも可能であり、これは、育種において、及び、交雑種子の産生において、極めて重要である。
【０２６３】
成長調節剤を使用することにより、植物の分枝を制御することができる。一方では、頂芽優性を乱すことにより、側枝の発育を促進することが可能であり、これは、成長の抑制との組合せにおいても、特に観賞植物の栽培において、望ましいであろう。しかしながら、他方では、側枝の成長を抑制することも可能である。この効果は、例えば、タバコの栽培において、又は、トマトの栽培において、特に興味深い。
【０２６４】
成長調節剤の影響下において、植物の葉の量を制御することが可能であり、その結果、望ましい時点において植物を落葉させることができる。そのような落葉は、ワタの機械収穫において極めて重要であるが、同様に、別の作物（例えば、ブドウ栽培）における収穫を容易なものとするためにも興味深い。植物の落葉は、植物を移植する前にその植物の蒸散作用を低下させるためにも実施することが出来る。
【０２６５】
成長調節剤は、果実の裂開を調節するために使用することも可能である。一方では、果実の時期尚早の裂開を防止することが可能である。他方では、果実の裂開を促進することも可能であるか、又は、交互（ａｌｔｅｒｎａｔｉｏｎ）を打破するために望ましい集団（「間引き」）を達成するために花の成育不良（ｆｌｏｗｅｒ  ａｂｏｒｔｉｏｎ）を促進することさえ可能である。交互（ａｌｔｅｒｎａｔｉｏｎ）は、内生要因に起因して毎年毎年収穫量が大きく変動する果実種の特徴であると理解される。最後に、収穫時に成長調節剤を使用することで、果実を切り離すのに必要とされる力を低減して、機械収穫を可能とし得るか、又は、手作業による収穫を容易なものとすることができる。
【０２６６】
成長調節剤は、さらに、収穫前又は収穫後に、収穫物の熟成を早めるために又は遅くするために使用することも可能である。このことは、市場の要求に対して最適に適合させることを可能とするので、特に有利である。さらに、場合によっては、成長調節剤は、果実の色合いを改善し得る。さらに、成長調節剤は、特定の期間内に凝縮された成熟を達成させるために使用することも可能である。これによって、例えばタバコ、トマト又はコーヒーなどの場合において、機械的な又は手作業による単一操作での完全な収穫が可能となる。
【０２６７】
成長調節剤を使用することによって、さらに、植物の種子又は芽の休眠に影響を及ぼすことも可能であり、その結果、植物（例えば、苗畑におけるパイナップル又は観賞植物など）は、通常であればそのようなことはない時点において、発芽するか、萌芽するか、又は、開花する。霜のリスクがある地域においては、晩霜に起因する損傷を回避するために、成長調節剤を用いて芽生え又は種子の発芽を遅延させることは望ましいであろう。
【０２６８】
最後に、成長調節剤は、霜、渇水又は土壌の高塩分に対する植物の抵抗性を誘発し得る。これによって、通常であれば植物の栽培には適さない地域において植物を栽培することが可能となる。
【０２６９】
上記で挙げられている植物は、一般式（Ｉ）で表される化合物及び／又は本発明による組成物を用いて、本発明に従って特に有利に処理することができる。該活性化合物及び組成物に関して上記で示されている好ましい範囲は、これら植物の処理にも当てはまる。特に重要なのは、本明細書中において具体的に挙げられている化合物又は組成物を用いた植物の処理である。
【実施例】
【０２７０】
下記実施例によって、本発明について例証する。しかしながら、本発明は、それら実施例に限定されない。
【０２７１】
調製実施例
化合物番号１１の調製（調製方法Ｃ）
【０２７２】
【化１５】
0005792163.tif 000016
【０２７３】
アルゴン雰囲気下、２０ｍＬの乾燥テトラヒドロフランの中の２．０ｇ（７．４ｍｍｏｌ）の１−（４−ブロモフェノキシ）−３，３−ジメチルブタン−２−オンと１．３５ｇ（８．５ｍｍｏｌ）の５−ブロモピリミジンの混合物を−１２０℃まで冷却する。次いで、ｎ−ブチルリチウム（３．５４ｍＬ、２．５Ｍ、８．９ｍｍｏｌ）を撹拌しながらゆっくりと添加する。添加が完了した後、その反応混合物を一晩ゆっくりと室温まで昇温させる。その反応混合物に２０ｍＬの１０％強度塩化アンモニウム溶液を添加し、有機相を除去する。次いで、その有機相を１Ｎ塩酸及び飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、硫酸ナトリウムで脱水し、濾過する。その濾液を濃縮する。次いで、その粗製生成物をカラムクロマトグラフィー（シクロヘキサン／酢酸エチル  １：１）で精製する。これにより、１．８９ｇ（７３％）の所望生成物が得られる。
【０２７４】
化合物番号１３の調製（調製方法Ｂ）
【０２７５】
【化１６】
0005792163.tif 000017
【０２７６】
アルゴン雰囲気下、室温で、２５ｍＬのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解させた０．９３ｇ（４．９ｍｍｏｌ）の４−ブロモチオフェノールに０．１９ｇ（６０％、４．９ｍｍｏｌ）の水素化ナトリウムを添加し、その反応混合物を室温で１時間撹拌する。次いで、０．８ｇ（４．５ｍｍｏｌ）の５−（２−ｔｅｒｔ−ブチルオキシラン−２−イル）ピリミジンを添加し、その反応混合物を１００℃で１２時間撹拌する。室温まで冷却した後、溶媒を減圧下に除去し、その残渣に飽和塩化ナトリウム水溶液及び酢酸エチルを添加する。その有機相を分離除去し、硫酸ナトリウムで脱水し、濾過し、濃縮する。次いで、その粗製生成物をカラムクロマトグラフィー（シクロヘキサン／酢酸エチル  １：１）で精製する。これにより、０．５０ｇ（２９％）所望生成物が得られる。
【０２７７】
５−（２−ｔｅｒｔ−ブチルオキシラン−２−イル）ピリミジンの調製
【０２７８】
【化１７】
0005792163.tif 000018
【０２７９】
アルゴン雰囲気下、０．９６ｇ（４．３ｍｍｏｌ）のトリメチルスルホキソニウムヨージドと０．１７ｇの水素化ナトリウム（６０％、４．３ｍｍｏｌ）に１０ｍＬのジメチルスルホキシドを滴下してゆっくりと加える。次いで、その反応混合物を室温で１５分間撹拌し、２ｍＬのテトラヒドロフランに溶解させた０．６５ｇ（３．９ｍｍｏｌ）の２，２−ジメチル−１−（５−ピリミジニル）−１−プロパンを添加する。その反応混合物を５０℃で９０分間撹拌する。次いで、その反応混合物を減圧下に濃縮し、残渣に飽和塩化ナトリウム水溶液及び酢酸エチルを添加する。その有機相を分離除去し、硫酸ナトリウムで脱水し、濾過し、濃縮する。これにより、０．７０ｇ（９９％）の所望生成物が得られる。これは、それ以上精製することなく、反応させる。
【０２８０】
化合物番号２１の調製（調製方法Ｂ）
【０２８１】
【化１８】
0005792163.tif 000019
【０２８２】
アルゴン雰囲気下、室温で、１５ｍＬのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解させた０．３４ｇ（１．９
rmnol）の４−ブロモフェノールに７８ｍｇ（６０％、１．９ｍｍｏｌ）の水素化ナトリウムを添加し、その反応混合物を１時間撹拌する。次いで、０．２９ｇ（１．８ｍｍｏｌ）の５−（２−イソプロピルオキシラン−２−イル）ピリミジンを添加し、その反応混合物を１００℃で１２時間撹拌する。室温まで冷却した後、溶媒を減圧下に除去し、その残渣に飽和塩化ナトリウム水溶液及び酢酸エチルを添加する。その有機相を分離除去し、硫酸ナトリウムで脱水し、濾過し、濃縮する。次いで、その粗製生成物をカラムクロマトグラフィー（シクロヘキサン／酢酸エチル  １：１）で精製する。これにより、８２ｍｇ（１３％）の所望生成物が得られる。
【０２８３】
５−（２−イソプロピルオキシラン−２−イル）ピリミジンの調製
【０２８４】
【化１９】
0005792163.tif 000020
【０２８５】
アルゴン雰囲気下、８．０６ｇ（３７ irnnol）のトリメチルスルホキソニウムヨージドと１．４７ｇの水素化ナトリウム（６０％、３７ｍｍｏｌ）に５０ｍＬのジメチルスルホキシドを滴下してゆっくりと加える。次いで、その反応混合物を室温で１５分間撹拌し、１０ｍＬのテトラヒドロフランに溶解させた５．００ｇ（３３ｍｍｏｌ）の２−メチル−１−（５−ピリミジニル）−１−プロパノンを添加する。その反応混合物を５０℃で９０分間撹拌する。次いで、その反応混合物を減圧下に濃縮し、残渣に飽和塩化ナトリウム水溶液及び酢酸エチルを添加する。その有機相を分離除去し、硫酸ナトリウムで脱水し、濾過し、濃縮する。これにより、１．３６ｇ（２５％）の所望生成物が得られる。これは、それ以上精製することなく反応させる。
【０２８６】
化合物番号３の調製（調製方法Ｂ）
【０２８７】
【化２０】
0005792163.tif 000021
【０２８８】
アルゴン雰囲気下、室温で、１５ｍＬのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解させた０．４０ｇ（１．７ｍｍｏｌ）の４−ヨードチオフェノールに６８ｍｇ（６０％、１．７ｍｍｏｌ）の水素化ナトリウムを添加し、その反応混合物を室温で１時間撹拌する。次いで、０．２８ｇ（１．５ｍｍｏｌ）の１−［［２−（１，１−ジメチルエチル）−２−オキシラニル］メチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール（調製に関しては、ＤＥ  ３１１１２３８を参照されたい）を添加し、その反応混合物を１００℃で１２時間撹拌する。室温まで冷却した後、溶媒を減圧下に除去し、その残渣に飽和塩化ナトリウム水溶液及び酢酸エチルを添加する。その有機相を分離除去し、硫酸ナトリウムで脱水し、濾過し、濃縮する。次いで、その粗製生成物をカラムクロマトグラフィー（シクロヘキサン／酢酸エチル  １：１）で精製する。これにより、０．２７ｇ（４１％）の所望生成物が得られる。
【０２８９】
上記実施例と同様にして、及び、本発明による調製方法についての一般的な記述に従って、下記表１に記載されている式（Ｉ）の化合物を得ることが可能である。
【０２９０】
【表１】
0005792163.tif 000022
0005792163.tif 000023
0005792163.tif 000024
0005792163.tif 000025
0005792163.tif 000026
【０２９１】
使用実施例
実施例Ａ：  スファエロテカ（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ）試験（キュウリ）／保護
溶媒：        ４９重量部のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド
乳化剤：        １重量部のアルキルアリールポリグリコールエーテル
活性化合物の適切な調製物を調製するために、１重量部の活性化合物を上記量の溶媒及び乳化剤と混合し、得られた濃厚物を水で希釈して、所望の濃度とする。保護活性について試験するために、キュウリ幼植物に、活性化合物の該調製物を記載されている施用量で噴霧する。その処理の１日後、該植物に、スファエロテカ・フリギネア（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｇｉｎｅａ）の胞子の懸濁液を用いて接種する。次いで、その植物を、相対大気湿度７０％で温度２３℃の温室内に置く。評価は、上記接種の７日後に行う。０％は、対照の効力に相当する効力を意味し、１００％の効力は、感染が観察されないことを意味する。
【０２９２】
この試験において、本発明による以下の化合物：１、２、３、４、９、１０、１１、１２、１３、２１、２２、２３、３０、３２、３３、３５、３６及び３７
は、活性化合物濃度５００ｐｐｍで、７０％以上の効力を示す。
【０２９３】
実施例Ｂ：  レプトスファエリア・ノドルム（Ｌｅｐｔｏｓｐｈａｅｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）試験（コムギ）／保護
溶媒：        ４９重量部のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド
乳化剤：        １重量部のアルキルアリールポリグリコールエーテル
活性化合物の適切な調製物を調製するために、１重量部の活性化合物を上記量の溶媒及び乳化剤と混合し、得られた濃厚物を水で希釈して、所望の濃度とする。保護活性について試験するために、コムギ幼植物に、活性化合物の該調製物を記載されている施用量で噴霧する。その処理の１日後、該植物に、レプトスファエリア・ノドルム（Ｌｅｐｔｏｓｐｈａｅｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）の胞子の水性懸濁液を用いて接種し、次いで、その植物を、相対大気湿度１００％で２２℃に４８時間維持する。次いで、その植物を、相対大気湿度約９０％で温度２２℃の温室内に置く。評価は、上記接種の７〜９日後に行う。０％は、対照の効力に相当する効力を意味し、１００％の効力は、感染が観察されないことを意味する。
【０２９４】
この試験において、本発明による以下の化合物：１、２、３、１０、１１、１２、１３、２１、２２、２３、３０、３２、３３、３５、３６、及び、３７
は、活性化合物濃度５００ｐｐｍで、７０％以上の効力を示す。
【０２９５】
実施例Ｃ：  アルテルナリア（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ）試験（トマト）／保護
溶媒：    ２４．５重量部のアセトン
２４．５重量部のジメチルアセトアミド
乳化剤：        １重量部のアルキルアリールポリグリコールエーテ
活性化合物の適切な調製物を調製するために、１重量部の活性化合物を上記量の溶媒及び乳化剤と混合し、得られた濃厚物を水で希釈して、所望の濃度とする。保護活性について試験するために、幼植物に、活性化合物の該調製物を記載されている施用量で噴霧する。噴霧による被膜が乾燥した後、該植物に、アルテルナリア・ソラニ（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ）の胞子の水性懸濁液を用いて接種する。次いで、その植物を、約２０℃で相対大気湿度１００％のインキュベーション室の中に置く。評価は、上記接種の３日後に行う。０％は、対照の効力に相当する効力を意味し、１００％の効力は、感染が観察されないことを意味する。
【０２９６】
【表２】
0005792163.tif 000027
【０２９７】
さらに、この試験において、本発明による以下の化合物：２、３、１０、９、２３、２２、１２、３３、及び、３７は、活性化合物濃度１００ｐｐｍで、７０％以上の効力を示す。
【０２９８】
実施例Ｄ：  ピレノホラ・テレス（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｔｅｒｅｓ）試験（オオムギ）／予防
溶媒：        ４９重量部のＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド
乳化剤：        １重量部のアルキルアリールポリグリコールエーテル
活性化合物の適切な調製物を調製するために、１重量部の活性化合物を上記量の溶媒及び乳化剤と混合し、得られた濃厚物を水で希釈して、所望の濃度とする。予防活性について試験するために、幼植物に、活性化合物の該調製物を記載されている施用量で噴霧する。噴霧による被膜が乾燥した後、該植物に、ピレノホラ・テレス（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ  ｔｅｒｅｓ）の胞子の懸濁液を噴霧する。その植物を、２０℃で相対大気湿度１００％のインキュベーション室の中に４８時間維持する。その植物を、温度約２０℃で相対大気湿度約８０％の温室の中に置く。評価は、上記接種の８日後に行う。０％は、対照の効力に相当する効力を意味し、１００％の効力は、感染が観察されないことを意味する。
【０２９９】
【表３】
0005792163.tif 000028
【０３００】
実施例Ｅ：  ベンツリア（Ｖｅｎｔｕｒｉａ）試験（リンゴ）／保護
溶媒：    ２４．５重量部のアセトン
２４．５重量部のジメチルアセトアミド
乳化剤：        １重量部のアルキルアリールポリグリコールエーテル
活性化合物の適切な調製物を調製するために、１重量部の活性化合物を上記量の溶媒及び乳化剤と混合し、得られた濃厚物を水で希釈して、所望の濃度とする。保護活性について試験するために、幼植物に、活性化合物の該調製物を記載されている施用量で噴霧する。噴霧による被膜が乾燥した後、該植物に、リンゴ黒星病の病原菌であるベンツリア・イナエクアリス（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）の分生子の水性懸濁液を用いて接種し、次いで、その植物を、約２０℃で相対大気湿度１００％のインキュベーション室内に１日間維持する。次いで、その植物を、約２１℃で相対大気湿度約９０％の温室内に置く。評価は、上記接種の１０日後に行う。０％は、対照の効力に相当する効力を意味し、１００％の効力は、感染が観察されないことを意味する。
【０３０１】
この試験において、本発明による以下の化合物：１、２、３、９、１０、１１、１２、２２、２３、及び、３７は、活性化合物濃度１００ｐｐｍで、７０％以上の効力を示す。
【０３０２】
実施例Ｆ：  ブルメリア・グラミニス（Ｂｌｕｍｅｒｉａ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）試験（オオムギ）／保護
溶媒：        ４９重量部のＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド
乳化剤：        １重量部のアルキルアリールポリグリコールエーテル
活性化合物の適切な調製物を調製するために、１重量部の活性化合物を上記量の溶媒及び乳化剤と混合し、得られた濃厚物を水で希釈して、所望の濃度とする。保護活性について試験するために、幼植物に、活性化合物の該調製物を記載されている施用量で噴霧する。噴霧による被膜が乾燥した後、該植物に、ブルメリア・グラミニス  ｆ．ｓｐ．ホルデイ（Ｂｌｕｍｅｒｉａ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ｆ．ｓｐ．  ｈｏｒｄｅｉ）の胞子を振りかけた。その植物を、温度約１８℃で相対大気湿度約８０％の温室の中に置いて、うどんこ病によるいぼ状隆起（ｍｉｌｄｅｗ  ｐｕｓｔｕｌｅ）の発生を促進する。評価は、上記接種の７日後に行う。０％は、対照の効力に相当する効力を意味し、１００％の効力は、感染が観察されないことを意味する。
【０３０３】
この試験において、本発明による以下の化合物：１、２、３、９、１０、１１、１２、２２、及び、３３は、活性化合物濃度５００ｐｐｍで、７０％以上の効力を示す。
【０３０４】
実施例Ｇ：  プッシニア・トリチシナ（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｔｒｉｔｉｃｉｎａ）試験（コムギ）／保護
溶媒：        ４９重量部のＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド
乳化剤：        １重量部のアルキルアリールポリグリコールエーテル
活性化合物の適切な調製物を調製するために、１重量部の活性化合物を上記量の溶媒及び乳化剤と混合し、得られた濃厚物を水で希釈して、所望の濃度とする。保護活性について試験するために、幼植物に、活性化合物の該調製物を記載されている施用量で噴霧する。噴霧による被膜が乾燥した後、該植物に、プッシニア・トリチシナ（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｔｒｉｔｉｃｉｎａ）の胞子の懸濁液を噴霧する。その植物を、２０℃で相対大気湿度約１００％のインキュベーション室の中に４８時間間維持する。その植物を、温度約２０℃で相対大気湿度約８０％の温室内に置く。評価は、上記接種の８日後に行う。０％は、対照の効力に相当する効力を意味し、１００％の効力は、感染が観察されないことを意味する。
【０３０５】
この試験において、本発明による以下の化合物：１、２、３、９、１０、１１、１２、及び、２２は、活性化合物濃度１０００ｐｐｍで、７０％以上の効力を示す。
【０３０６】
実施例Ｈ：  フサリウム・プロリフェラツム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｕｍ）によるフモニシンＦＢ１の産生
化合物は、マイクロタイタープレート内で、ＤＭＳＯ（０．５％）を含んでいるフモニシン誘導液体培地（１リットル当たり、０．５ｇの麦芽エキス、１ｇの酵母エキス、１ｇのバクトペプトン、２０ｇのフルクトース、１ｇのＫＨ２ＰＯ４、０．３ｇのＭｇＳＯ４×７Ｈ２Ｏ、０．３ｇのＫＣｌ、０．０５ｇのＺｎＳＯ４×７Ｈ２Ｏ、及び、０．０１ｇのＣｕＳＯ４×５Ｈ２Ｏ）の中で試験した。接種は、フサリウム・プロリフェラツム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｕｍ）の胞子の濃厚懸濁液を用いて、２０００胞子／ｍＬの最終濃度で実施した。そのプレートを、高大気湿度下に２０℃で５日間インキュベートした。最初と５日後に、ＯＤをＯＤ６２０で測定して（反復測定：ウェル当たり３×３測定）、増殖の阻害を計算した。５日後、当該液体培地のサンプルを取り出し、５０％強度のアセトニトリルで１：１０００に希釈した。その希釈されたサンプルのＦＢ１の濃度をＨＰＬＣ−ＭＳ／ＭＳで分析し、その測定値を用いて、活性化合物非含有対照との比較でフモニシンＦＢ１産生の阻害を計算した。
【０３０７】
ＨＰＬＣ−ＭＳ／ＭＳは、以下のパラメータを用いて実施した：
イオン化：  ＥＳＩポジティブ
イオンスプレー電圧：  ５５００Ｖ
スプレーガス温度：  ５００℃
デクラスター電位：  １１４Ｖ
衝突エネルギー：  ５１ｅＶ
衝突ガス：  Ｎ２
ＮＭＲトレース：  ７２２．３＞３５２．３；  滞留時間：  １００ｍｓ
ＨＰＬＣカラム：  Ｗａｔｅｒｓ  Ａｔｌａｎｔｉｓ  Ｔ３（三官能性Ｃ１８−結合，  密封）
粒径：  ３μｍ
カラム寸法：  ５０×２ｍｍ
温度：  ４０℃
溶媒Ａ：  水＋０．１％  ＨＣＯＯＨ（ｖ／ｖ）
溶媒Ｂ：  アセトニトリル＋０．１％  ＨＣＯＯＨ（ｖ／ｖ）
流量：  ４００μＬ／分
注入量：  ５μＬ
勾配：
【０３０８】
【表４】
0005792163.tif 000029
【０３０９】
フモニシンＦＢ１産生の阻害の例
実施例番号１、３、９、１０、１１、１２、１３、２１、２２、２３及び３２は、５０μＭの濃度で、フモニシンＦＢ１産生の阻害に関して８０％を超える活性を示した。上記実施例によるフサリウム・プロリフェラツム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｕｍ）の増殖の阻害は、５０μＭで、３６％から１００％まで変動した。
【０３１０】
実施例Ｉ：  フサリウム・グラミネアルム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｇｒａｍｉｎｅａｒｕｍ）によるＤＯＮ／アセチル−ＤＯＮの産生
化合物は、マイクロタイタープレート内で、ＤＯＮ誘導液体培地（１リットル当たり、１ｇの（ＮＨ４）２ＨＰＯ４、０．２ｇのＭｇＳＯ４×７Ｈ２Ｏ、３ｇのＫＨ２ＰＯ４、１０ｇのグリセロール、５ｇのＮａＣｌ、及び、４０ｇのスクロース）とＤＭＳＯ（０．５％）の中で試験した。接種は、フサリウム・グラミネアルム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｇｒａｍｉｎｅａｒｕｍ）の胞子の濃厚懸濁液を用いて、２０００胞子／ｍＬの最終濃度で実施した。そのプレートを、高大気湿度下に２８℃で７日間インキュベートした。最初と３日後に、ＯＤをＯＤ６２０で測定して（反復測定：ウェル当たり３×３測定）、増殖の阻害を計算した。７日後、１体積のアセトニトリル／水（８４／１６）を添加し、次いで、各ウェルからその液体培地のサンプルを取り出し、１０％強度のアセトニトリルの中で１：１００に希釈した。そのサンプルのＤＯＮ及びアセチル−ＤＯＮの割合をＨＰＬＣ−ＭＳ／ＭＳで分析し、その測定値を用いて、活性化合物非含有対照との比較で、ＤＯＮ／ＡｃＤＯＮ産生の阻害を計算した。
【０３１１】
ＨＰＬＣ−ＭＳ／ＭＳの測定は、以下のパラメータを用いて実施した：
イオン化：  ＥＳＩネガティブ
イオンスプレー電圧：  −４５００Ｖ
スプレーガス温度：  ５００℃
デクラスター電位：  −４０Ｖ
衝突エネルギー：  −２２ｅＶ
衝突ガス：  Ｎ２
ＮＭＲトレース：  ３５５．０＞２６４．９
ＨＰＬＣカラム：  Ｗａｔｅｒｓ  Ａｔｌａｎｔｉｓ  Ｔ３（三官能性Ｃ１８−結合，  密封）
粒径：  ３μｍ
カラム寸法：  ５０×２ｍｍ
温度：  ４０℃
溶媒Ａ：  水／２．５ｍＭ  ＮＨ４ＯＡｃ＋０．０５％  ＣＨ３ＣＯＯＨ（ｖ／ｖ）
溶媒Ｂ：  メタノール／２．５ｍＭ  ＮＨ４ＯＡｃ＋０．０５％  ＣＨ３ＣＯＯＨ（ｖ／ｖ）
流量：  ４００μＬ／分
注入量：  １１μＬ
勾配：
【０３１２】
【表５】
0005792163.tif 000030
【０３１３】
ＤＯＮ阻害の例
実施例番号１、３、９、１０、１１、１２、２１、２２及び３２は、５０μＭで、ＤＯＮ／ＡｃＤＯＮ産生の阻害に関して８０％を超える活性を示した。上記実施例によるフサリウム・グラミネアルム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｇｒａｍｉｎｅａｒｕｍ）の増殖の阻害は、５０μＭで、３４％から９９％まで変動した。
【０３１４】
実施例Ｊ：  アスペルギルス・パラシチクス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｐａｒａｓｉｔｉｃｕｓ）によるアフラトキシンの産生
化合物は、マイクロタイタープレート（平坦及び透明な底を有する黒色９６ウェルプレート）内で、２０ｍＭのＣａｖａｓｏｌ（ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン）と１％のＤＭＳＯが添加されているアフラトキシン誘導液体培地（１リットル当たり、２０ｇのスクロース、４ｇの酵母エキス、１ｇのＫＨ２ＰＯ４、及び、０．５ｇのＭｇＳＯ４×７Ｈ２Ｏ）の中で試験した。接種は、アスペルギルス・パラシチクス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｐａｒａｓｉｔｉｃｕｓ）の胞子の濃厚懸濁液を用いて、１０００胞子／ｍＬの最終濃度で実施した。そのプレートを、高大気湿度下に２０℃で７日間インキュベートした。７日後に、ＯＤをＯＤ６２０で測定して（反復測定：ウェル当たり４×４測定）、増殖の阻害を計算した。同時に、プレートの底面からＥｍ３６０ｎｍ及びＥｘ４２６ｎｍで蛍光を測定して（反復測定：ウェル当たり３×３測定）、活性化合物非含有対照との比較でアフラトキシン産生の阻害を計算した。
【０３１５】
アフラトキシン産生の阻害の例
実施例番号１１及び３２は、５０μＭで、アフラトキシン産生の阻害に関して８０％を超える活性を示した。上記実施例によるアスペルギルス・パラシチクス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｐａｒａｓｉｔｉｃｕｓ）の増殖の阻害は、５０μＭで、４３％から６９％までの範囲内で変動した。
【０３１６】
実施例Ｋ：  発生前及び発生後における植物成長調節作用
発生前における植物成長調節作用
木質繊維製ポット内の砂壌土の中に単子葉作物植物又は双子葉作物植物の種子を配置し、土壌で被覆する。次いで、その被覆土壌の表面に、水和剤（ＷＰ）の形態に製剤された被験化合物を、０．２％の湿潤剤が添加された６００Ｌ／ｈａ（変換）の散布水量の水性懸濁液として、種々の薬量で施用する。処理後、ポットを温室内に置き、その被験植物にとって良好な成育条件下に維持する。約３週間の試験期間が経過した後、未処理対照と比較することにより、当該被験植物における成長の抑制を視覚的に評価する〔植物成長調節（ｐｈｙｔｏｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ）活性（％）：１００％の活性＝植物成長の最大限の阻害、０％の活性＝未処理対照と同様の植物成長〕。
【０３１７】
発生後における植物成長調節作用
木質繊維製ポット内の砂壌土の中に単子葉作物植物及び双子葉作物植物の種子を配置し、土壌で被覆し、温室内で良好な成育条件下に栽培する。播種後２〜３週間経過した後、被験植物を１葉期で処理する。当該植物の緑色の部分に、水和剤（ＷＰ）として製剤された被験化合物を、０．２％の湿潤剤が添加された６００Ｌ／ｈａ（変換）の散布水量で、種々の薬量で散布する。被験植物を温室内で最適な成育条件下に約３週間維持した後、当該調製物の活性について、未処理対照との比較で視覚的に評価する〔植物成長調節（ｐｈｙｔｏｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ）活性（％）：１００％の活性＝植物成長の最大限の阻害、０％の活性＝未処理対照と同様の植物成長〕。
【０３１８】
【表６】
0005792163.tif 000031
【０３１９】
【表７】
0005792163.tif 000032