(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状被記録媒体の搬送経路上に搬送方向上流側から下流側に沿って、上流側被記録媒体搬送手段と、第１のバッフア手段と、処理剤液塗布手段と、下流側被記録媒体搬送手段と、第２のバッフア手段を備え、
前記上流側被記録媒体搬送手段は前記被記録媒体を挟持して所定の搬送方向に移送する機能を有し、
前記第１のバッフア手段は前記上流側被記録媒体搬送手段と前記下流側被記録媒体搬送手段の間の長尺状被記録媒体の弛み量を吸収することのできる機能を有し、
前記処理剤液塗布手段は前記被記録媒体上に処理剤液を塗布する機能を有し、
前記下流側被記録媒体搬送手段は被記録媒体の搬送方向ならびにその搬送方向とは逆の方向に被記録媒体を挟持して移送する機能を有し、
前記第２のバッフア手段は前記下流側被記録媒体搬送手段と当該処理剤液塗布装置の後続のインクジェットプリンタとの間の長尺状被記録媒体の弛み量を吸収することのできる機能を有し、
当該処理剤液塗布装置内と前記インクジェットプリンタ内での被記録媒体の搬送状態の差によって、被記録媒体上に形成された処理剤液の未塗布部分を有する被記録媒体の部分を前記第２のバッフア手段で保持して、
前記処理剤液の未塗布部分が前記処理剤液塗布手段の被記録媒体搬送方向上流側に到達するように、前記下流側被記録媒体搬送手段により被記録媒体を戻す構成になっていることを特徴とするインクジェットプリンタ用処理剤液塗布装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェットプリンタ用処理剤液塗布装置において、
前記第１のバッフア手段ならびに(または)第２のバッフア手段が、回転自在に支持されたローラと、そのローラを支持する可動フレームを有する上下動可能なローラ機構部からなり、そのローラ機構部を前記長尺状被記録媒体で吊ることにより、長尺状被記録媒体に所定の張力が印加されていることを特徴とするインクジェットプリンタ用処理剤液塗布装置。
【請求項３】
請求項２に記載のインクジェットプリンタ用処理剤液塗布装置において、
前記ローラ機構部に錘ユニットが着脱可能に装着されることを特徴とするインクジェットプリンタ用処理剤液塗布装置。
【請求項４】
請求項３に記載のインクジェットプリンタ用処理剤液塗布装置において、
前記錘ユニット内の錘の数が変更できる構成になっていることを特徴とするインクジェットプリンタ用処理剤液塗布装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載のインクジェットプリンタ用処理剤液塗布装置において、
前記第１のバッフア手段ならびに第２のバッフア手段が共に同じ錘ユニットを装着する構成になっていることを特徴とするインクジェットプリンタ用処理剤液塗布装置。
【請求項６】
被記録媒体の搬送方向に沿って、搬送方向上流側に画像形成前の被記録媒体に対して処理剤液を塗布する処理剤液塗布装置が設置され、その処理剤液塗布装置の被記録媒体の搬送方向下流側に処理済の被記録媒体上にインク滴を吐出して画像を形成するインクジェットプリンタが設置された画像形成システムにおいて、
前記処理剤液塗布装置が請求項１ないし５のいずれか１項に記載の処理剤液塗布装置であることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク滴の吐出を行い被記録媒体上に画像を形成するインクジェットプリンタの画像滲みを抑制する滲み抑制剤などの処理剤液を画像形成に先立って被記録媒体上に塗布するインクジェットプリンタ用処理剤液塗布装置および画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式の画像記録は、低騒音、低ランニングコストに加えて、カラー化が容易といった利点を有していることから、近年、急速に普及してきている。しかし、専用紙以外の被記録媒体に画像を記録すると、滲み、濃度、色調や裏写りなどといった初期品質問題に加えて、耐水性，耐候性といった画像の堅牢性に関わる問題を有しているため、これらの問題を解決する提案がなされている。  
それらの解決手段として、被記録媒体である用紙にインク液滴が着弾する前にインクを凝集させる機能を有する処理剤液を塗布して画質を改善する方法がある。
【０００３】
図１６は、従来、特開２００２−１０３５８３号公報（特許文献１）で提案された画像記録装置の概略構成図である。  
この画像記録装置は、大きく分けて、用紙供給ユニット２００、処理剤液塗布ユニット２０１、画像記録ユニット２０２から構成されている。前記用紙供給ユニット２００は用紙２０３を送り出す給紙ローラ２０４を有している。
【０００４】
前記処理剤液塗布ユニット２０１は、処理剤液２０５を貯留する処理剤液タンク２０６、処理剤液２０５を汲み上げる汲み上げローラ２０７、汲み上げた処理剤液２０５を均一な薄膜にする薄膜化ローラ２０８、塗布ローラ２０９ならびカウンタローラ２１０などを有している。  
前記画像記録ユニット２０２は、用紙２０３を搬送する搬送ローラ２１１、キャリッジ２１２に搭載されて移動するインクジェット記録ヘッド２１３、記録された用紙２０３を排出する排出ローラ２１４などを有している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１６に示す画像記録装置は、カット紙からなる用紙２０３を使用する場合には好適であるが、連続紙などの長尺状被記録媒体への処理剤液の塗布と画像形成を連続して行なう画像形成システム特有の課題、例えば後述する被記録媒体上に処理剤液の未塗布部分が発生するという課題に対する配慮などはなされていない。
【０００６】
本発明の目的は、長尺状被記録媒体に対して適切な処理が可能なインクジェットプリンタ用処理剤液塗布装置を提供することができ、また適切な処理が行なわれて品質の高い画像が得られる画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、第１の発明は、
長尺状被記録媒体の搬送経路上に搬送方向上流側から下流側に沿って、例えば後述するインフィードローラとフィードニップローラの対からなる上流側被記録媒体搬送手段と、例えば後述する第１のダンシングユニットからなる第１のバッフア手段と、処理剤液塗布手段と、例えば後述するアウトフィードローラとフィードニップローラの対からなる下流側被記録媒体搬送手段と、例えば後述する第２のダンシングユニットからなる第２のバッフア手段を備えている。
【０００８】
そして、前記上流側被記録媒体搬送手段は前記被記録媒体を挟持して所定の搬送方向に移送する機能を有し、
前記第１のバッフア手段は前記上流側被記録媒体搬送手段と前記下流側被記録媒体搬送手段の間の長尺状被記録媒体の弛み量を吸収することのできる機能を有し、
前記処理剤液塗布手段は前記被記録媒体上に処理剤液を塗布する機能を有し、
前記下流側被記録媒体搬送手段は被記録媒体の搬送方向ならびにその搬送方向とは逆の方向に被記録媒体を挟持して移送する機能を有し、
前記第２のバッフア手段は前記下流側被記録媒体搬送手段と当該処理剤液塗布装置の後続のインクジェットプリンタとの間の長尺状被記録媒体の弛み量を吸収することのできる機能を有し、
当該処理剤液塗布装置内と前記インクジェットプリンタ内での被記録媒体の例えば搬送速度などの搬送状態の差によって、被記録媒体上に形成された処理剤液の未塗布部分を有する被記録媒体の部分を前記第２のバッフア手段で保持して、
前記処理剤液の未塗布部分が前記処理剤液塗布手段の被記録媒体搬送方向上流側に到達するように、前記下流側被記録媒体搬送手段により被記録媒体を戻す構成になっていることを特徴とするものである。
【０００９】
前記目的を達成するため、第２の発明は、被記録媒体の搬送方向に沿って、搬送方向上流側に画像形成前の被記録媒体に対して処理剤液を塗布する処理剤液塗布装置が設置され、その処理剤液塗布装置の被記録媒体の搬送方向下流側に処理済の被記録媒体上にインク滴を吐出して画像を形成するインクジェットプリンタが設置された画像形成システムにおいて、
前記処理剤液塗布装置が前記第１の発明の処理剤液塗布装置であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は前述のような構成になっており、長尺状被記録媒体に対して適切な処理が可能なインクジェットプリンタ用処理剤液塗布装置を提供することができ、また適切な処理が行なわれて品質の高い画像が得られる画像形成システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムの流れを示すフローチャートである。
【図２】その画像形成システムに用いられる処理剤液塗布装置の概略構成図である。
【図３】その処理剤液塗布装置におけるＦＩローラ付近の一部斜視図である。
【図４】その処理剤液塗布装置におけるパスシャフトとエッジガイドの集合体の一部斜視図である。
【図５】その処理剤液塗布装置におけるインフィードローラ（あるいはアウトフィードローラ）付近の一部斜視図である。
【図６】その処理剤液塗布装置における塗布手段の概略構成図である。
【図７】その処理剤液塗布装置の動作を説明するための図である。
【図８】被記録媒体の戻し量を説明するための図であり、同図（ａ）は被記録媒体を戻す前の状態、同図（ｂ）は被記録媒体を戻した後の状態、をそれぞれ示した図である。
【図９】被記録媒体の戻し動作中の状態を示す概略構成図である。
【図１０】被記録媒体の戻し動作が終了して停止した状態を示す概略構成図である。
【図１１】本発明者らが行なった被記録媒体に印加する必要な張力を評価した結果を示す図である。
【図１２】第１実施例に係る張力調整手段を第１のダンサーユニットに適用した例を示す分解斜視図である。
【図１３】第１実施例に係る張力調整手段を第２のダンサーユニットに適用した例を示す分解斜視図である。
【図１４】第２実施例に係る張力調整手段を第１のダンサーユニットに適用した例を示す分解斜視図である。
【図１５】第２実施例に係る張力調整手段を第２のダンサーユニットに適用した例を示す分解斜視図である。
【図１６】従来提案された画像記録装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に本発明の実施形態を図面とともに説明する。図1は、本発明の実施形態に係る画像形成システムの流れを示すフローチャートである。
【００１３】
同図に示しているように、給紙装置１００から繰り出された例えば長尺状の連続紙などからなる被記録媒体Ｗは、最初、処理剤液塗布装置１０１に送り込まれ、被記録媒体Ｗの表裏にそれぞれ前記抑制剤などの処理剤液が塗布されて前処理が行われる。次に処理された被記録媒体Ｗは第１のインクジェットプリンタ１０２ａに送り込まれて、被記録媒体Ｗの表側にインク滴を吐出して所望の画像が形成され、その後に反転装置１０３により被記録媒体Ｗの表裏が反転され、引き続き被記録媒体Ｗは第２のインクジェットプリンタ１０２ｂに送り込まれて、被記録媒体Ｗの裏側にインク滴を吐出して所望の画像が形成される。  
このようにして被記録媒体Ｗの両面に印刷が施された後、後処理装置（図示せず）に送られて所定の後処理がなされるシステムになっている。
【００１４】
図２はこの画像形成システムに用いられる処理剤液塗布装置１０１の概略構成図であり、処理剤液の塗布時の状態を示している。  
同図に示すように、ローラの端部に軸受け（図示せず）を有し、回転自在のガイドローラ１が処理剤液塗布装置１０１内に多数本設置されて、被記録媒体Ｗの搬送パスを確保している。
【００１５】
図中の符号２はモータなどの駆動源（図示せず）で回転駆動するＦＩローラ（フィードインローラ）であり、図３に示すようにこのＦＩローラ２にはばね３の引張力でＦＩニップローラ（フィードインニップローラ）４が押し付けられるようになっている。
【００１６】
被記録媒体ＷはＦＩローラ２とＦＩニップローラ４の間で弾性的に挟持されており、前記駆動源によりＦＩローラ２を回転することで、この処理剤液塗布装置１０１の内部に前記給紙装置１００から被記録媒体Ｗを引き込むことができる。
【００１７】
また、ＦＩローラ２とＦＩニップローラ４から送り出された被記録媒体Ｗは若干弛ませてエアループＡＬを形成しており、このエアループＡＬ内の弛み量を光学センサ（図示せず）で監視しており、弛み量が一定になるように前記ＦＩローラ２が駆動制御されている。
【００１８】
エアループＡＬを経た被記録媒体Ｗは、パスシャフト５とエッジガイド６の間を通る。その状態が図４に示されており、被記録媒体Ｗの搬送方向（矢印方向）と直交する方向に２本のパスシャフト５が配置され、被記録媒体Ｗがそのパスシャフト５の間をＳの字状に通る。このパスシャフト５に一対のエッジガイド６が支持されており、エッジガイド６の間隔は被記録媒体Ｗの幅寸法と同寸に設定されている。
【００１９】
そのためパスシャフト５とエッジガイド６の働きにより、被記録媒体Ｗの幅方向の走行位置が規制され、安定した走行が可能となる。なお、エッジガイド６は、パスシャフト５に例えばねじなどの固定手段によって固定されており、使用する被記録媒体Ｗの幅寸法に応じてエッジガイド６の位置が調整可能になっている。
【００２０】
パスシャフト５とエッジガイド６の間を通過した被記録媒体Ｗは、固定状態にあるテンションシャフト７により走行安定化のための張力が付加される。
【００２１】
テンションシャフト７を通過した被記録媒体Ｗは、モータなどの駆動源（図示せず）で回転駆動するインフィードローラ８とフィードニップローラ９の間を通る。フィードニップローラ９は図５に示すように、インフィードローラ８の軸方向に沿って複数個配置されており、各フィードニップローラ９はばね１０によりインフィードローラ８側に押し付けられている。
【００２２】
インフィードローラ８とフィードニップローラ９の間を通過した被記録媒体Ｗは、回転自在な１本の第１のダンサーローラ１１の下側から巻き掛けられている。
【００２３】
第１のダンサーローラ１１はローラ端部に設けた軸受け（図示せず）を介して第１の可動フレーム１２に回転自在に取り付けられて、第１のダンサーユニット１７を構成している。従って、この第１のダンサーユニット１７は被記録媒体Ｗで吊り下げられた状態になっている。
【００２４】
この第１のダンサーユニット１７は、重力方向Ａに沿って移動可能になっている。第１のダンサーユニット１７の位置を検出する第１のダンサーユニット位置検出手段（図示せず）が設けられており、この位置検出手段の出力に応じて前記インフィードローラ８の駆動源を駆動制御することで、第１のダンサーユニット１７の位置が調整できる構成になっている。
【００２５】
第１のダンサーユニット１７を通過した被記録媒体Ｗは、それの表面側に処理剤液を塗布する表面塗布手段１３ｆ、ならびに被記録媒体Ｗの裏面側に処理剤液を塗布する裏面塗布手段１３ｒを順次通過することにより、被記録媒体Ｗの両面に処理剤液が塗布される。処理剤液の塗布手段１３については、後で説明する。
【００２６】
裏面塗布手段１３ｒを通過した被記録媒体Ｗは、モータなどの駆動源（図示せず）で回転駆動するアウトフィードローラ１４とフィードニップローラ９の間を通る。フィードニップローラ９は図５に示すように、アウトフィードローラ１４の軸方向に沿って複数個配置されており、各フィードニップローラ９はばね１０によりアウトフィードローラ１４側に押し付けられている。
【００２７】
アウトフィードローラ１４とフィードニップローラ９の間を通過した被記録媒体Ｗは、回転自在な第２のダンサーローラ１５ａ，１５ｂならびに両ダンサーローラ１５ａ，１５ｂの間に配置されたガイドローラ１にわたってＷ型に巻き掛けられている。
【００２８】
２本のダンサーローラ１５ａ，１５ｂはそれぞれローラ端部に設けた軸受け（図示せず）を介して第２の可動フレーム１６に回転自在に取り付けられて、第２のダンサーユニット１８を構成している。従って、この第２のダンサーユニット１８は被記録媒体Ｗによって吊り下げられた状態になっている。
【００２９】
この第２のダンサーユニット１８も重力方向Ａに沿って移動可能になっており、第２のダンサーユニット１８の位置を検出する第２のダンサーユニット位置検出手段（図示せず）が設けられており、この位置検出手段の出力に応じて前記アウトフィードローラ１４の駆動源を駆動制御することで、第２のダンサーユニット１８の位置が調整できる構成になっている。
【００３０】
図６は、前記塗布手段１３の概略構成図である。  
カートリッジ２１内に貯留されている処理剤液２２は、ポンプ２３により汲み上げられ、供給経路２４、電磁弁２５を経由して供給パン２６に供給される。処理剤液２２としては、水溶性の色材を凝集させるか又は不溶化させる機能を有する水溶性の凝集剤を水あるいは有機溶剤に溶解又は分散させた液が用いられる。
【００３１】
供給パン２６内の処理剤液２２の量は、供給パン２６に付設されている液面検知センサ２７により検知され、印刷の繰り返しにより処理剤液２２が消費されて、供給パン２６内の処理剤液２２の液面位置が規定の高さより下がると、電磁弁２５が開き、ポンプ２３が駆動して、カートリッジ２１内の処理剤液２２が供給パン２６に供給される。供給パン２６内の処理剤液２２の液面位置が規定の高さに達すると、液面検知センサ２７の検知信号に基づいて電磁弁２５が閉じ、ポンプ２３が停止することにより、供給パン２６内の処理剤液２２の液量を一定に保持している。
【００３２】
このように電磁弁２５は、処理剤液２２の供給時のみ開き、動作時間が短いため、通電時以外は弁閉鎖となる、ノーマルクローズドタイプのものを使用すれば、電磁弁２５の消費電力を抑え、ランニングコストの低減を図ることができる。
【００３３】
供給パン２６に貯留されている処理剤液２２は、モータ２８により駆動されるスクイーズローラ２９の回転により汲み上げられる。このスクイーズローラ２９としては、例えばアノニックスローラやワイヤーバーなどのように、ローラ周面に溝加工を施したものを用いると、汲み上げ時に処理剤液２２の粘度、印刷速度の影響などを受け難く、液量コントロールが容易であるという特長がある。
【００３４】
スクイーズローラ２９により汲み上げられた処理剤液２２は、余剰分をメータリングブレード３０により掻き落され、規定量が塗布ローラ３１とのニップ部に運ばれる。スクイーズローラ２９と塗布ローラ３１のニップ部に運ばれた処理剤液２２は、両ローラ２９，３１の間で軸方向に均一に引き伸ばされて薄膜化されつつ、塗布ローラ３１に塗布される。塗布ローラ３１は、周面をゴムなどの弾性体で覆われており、モータ３２により回転駆動される。
【００３５】
塗布ローラ３１に塗布された処理剤液２２は、塗布ローラ３１と加圧ローラ３３の間で挟持・搬送される被記録媒体Ｗに転写される。  
加圧ローラ３３は、揺動可能なアーム３４のほぼ中央位置に軸受け（図示せず）を介して回転自在に支持されており、搬送移動する被記録媒体Ｗに従動して回転する。アーム３４の揺動中心３５とは反対側の端部に引張ばね３６が接続されており、てこの原理により加圧ローラ３３を塗布ローラ３１側に押し付けている。加圧ローラ３３と引張ばね３６の間に設けられた偏芯カム３７はアーム３４に接触しており、偏芯カム３７の回転により引張ばね３６の弾性に抗して、加圧ローラ３３を塗布ローラ３１から離れる方向に移動させることができる。
【００３６】
供給パン２６には加圧ローラ３３が離接する部分に開口部３８が設けられており、この開口部３８には処理剤液２２の水分あるいは有機溶剤の蒸発を抑制するためのシャッタ３９が開閉可能に設けられている。そして図６に示しているように、加圧ローラ３３が塗布ローラ３１側に移動している間はシャッタ３９が開き、加圧ローラ３３が塗布ローラ３１から離れている間はシャッタ３９が閉じる機構になっている。  
塗布ローラ３１は、被記録媒体Ｗに処理剤液２２を転写した後、クリーナブレード４０により清掃され、次の処理剤液２２の転写に備えられる。
【００３７】
図７は、本実施形態に係る処理剤液塗布装置の動作を説明するための図である。  
図中の実線はインクジェットプリンタ１０２の印刷速度、破線は処理剤液塗布装置１０１（ともに図１参照）内の塗布ローラ３１の周速度、一点鎖線は処理剤液塗布装置１０１内の被記録媒体Ｗの搬送速度、をそれぞれ示している。
【００３８】
なお、時間点Ｃ〜Ｊの間において、被記録媒体Ｗの搬送速度は塗布ローラ３１の周速度と同一速度であるから、一点鎖線と破線が重なり合った状態で示している。
【００３９】
図７において破線で示しているように、塗布ローラ３１は印刷が開始される前に駆動を始め、スクイーズローラ２９は塗布ローラ３１に圧接されて、塗布ローラ３１とともに連れ回りし、処理剤液２２がスクイーズローラ２９ならびに塗布ローラ３１に塗布される。そして時間点Ｄに達したところで、供給パン２６のシャッター３９を開けて待機する。
【００４０】
時間点Ａで、インクジェットプリンタ１０２が処理剤液塗布装置１０１内の被記録媒体Ｗの搬送に先立って被記録媒体Ｗの搬送を開始する。時間点Ｂに到達したときに、処理剤液塗布装置１０１内の被記録媒体Ｗの搬送を開始し、時間点Ｃから塗布ローラ３１によって処理剤液２２が被記録媒体Ｗに塗布される。
【００４１】
ここで、点ＡＣＤで囲まれた面積部分（インクジェットプリンタ１０２の用紙送り量）と、点ＢＣＤで囲まれた面積部分（処理剤液塗布装置１０１の用紙送り量）の差分である点ＡＢＤで囲まれた面積部分、被記録媒体Ｗが不足して張力が大となり、被記録媒体Ｗが破断される恐れがある。そのためその差分を第２のダンサーローラ１８の上昇による被記録媒体Ｗのパス長の変化で吸収するようになっている（バッファ機能）。
【００４２】
時間点Ｄから時間点Ｅは塗布ローラ３１の加速領域を、時間点Ｄから時間点Ｆはインクジェットプリンタ１０２における印刷速度の加速領域を、それぞれ示している。塗布ローラ３１の周速度がインクジェットプリンタ１０２の印刷速度を上回ることがある。この場合、点ＤＥＦで囲まれた面積部分、被記録媒体Ｗが過剰に送られるわけであるが、この過剰分を第２のダンサーローラ１８の下降による被記録媒体Ｗのパス長の変化で吸収して（バッファ機能）、弛みの無い被記録媒体Ｗの搬送ができる。
【００４３】
時間点Ｆから時間点Ｇの間では、インクジェットプリンタ１０２の印刷速度、処理剤液塗布装置１０１内での塗布ローラ３１の周速度ならびに被記録媒体Ｗの搬送速度が一致しており、この間で被記録媒体Ｗに対する処理剤液２２の塗布と、被記録媒体Ｗに対する印刷が連続して行われる。
【００４４】
時間点Ｇでインクジェットプリンタ１０２の印刷速度の減速が開始されるが、処理剤液塗布装置１０１内での被記録媒体Ｗの搬送および処理剤液２２の塗布は継続して行われる。そして、時間点Ｈで塗布ローラ３１が減速を開始し、時間点Ｉで処理剤液２２の塗布を停止して、さらに時間点Ｋに到達した時点で処理剤液塗布装置１０１内での被記録媒体Ｗの搬送が停止し、時間点Ｌでインクジェットプリンタ１０２の駆動が停止する。
【００４５】
点ＧＨＩで囲まれた面積部分は、印刷速度の減速が開始されてから処理剤液２２の塗布が停止するまでの間、処理剤液２２が塗布された被記録媒体Ｗが余分に送られた被記録媒体Ｗの量に相当し、この過剰分は第２のダンサーローラ１８の下降による被記録媒体Ｗのパス長の変化で吸収される（バッファ機能）。
【００４６】
点ＩＪＫで囲まれた面積部分は、処理剤液２２が塗布されないで被記録媒体Ｗの搬送が継続して行なわれた量に相当し、この過剰分も第２のダンサーローラ１８の下降による被記録媒体Ｗのパス長の変化で吸収されるが、この処理剤液２２が塗布されないで送られた被記録媒体Ｗは塗布ローラ３１側に戻す必要がある。
【００４７】
図８は、被記録媒体Ｗの戻し量を説明するための図である。同図（ａ）は被記録媒体Ｗを戻す前の状態、同図（ｂ）は被記録媒体Ｗを戻した後の状態、をそれぞれ示した図である。  
図中の符号４１はインクジェットプリンタ１０２が被記録媒体Ｗの搬送を開始（時間点Ａ  図７参照）してから処理剤液塗布装置１０１内の被記録媒体Ｗの搬送が終了（時間点Ｋ  図７参照）するまでの１回分の被記録媒体Ｗのスパンを示している。
【００４８】
また、符号４２はインクジェットプリンタ１０２が被記録媒体Ｗの搬送を開始してから点ＢＣＤで囲まれた面積部分に相当する処理剤液２２が塗布されていない部分を示している。さらに、符号４３は、被記録媒体Ｗの搬送終了間際の点ＩＪＫで囲まれた面積部分に相当する処理剤液２２が塗布されていない部分を示している。また、符号４２´は、次回の処理剤液２２の塗布の際に、被記録媒体Ｗの搬送を開始してから点ＢＣＤで囲まれた面積部分に相当する処理剤液２２が塗布されない部分を示している。
【００４９】
図８（ａ）に示されているように、１回分の処理剤液２２の塗布終了から次回の処理剤液２２の塗布に移る過程で、処理剤液２２が塗布されていない部分４３と部分４２´が連なって形成される。
【００５０】
そのため本実施形態では、処理剤液塗布装置１０１内にある被記録媒体搬送機構（アウトフィードローラ１４  図２参照）を逆転して、図７に示すように時間点Ｋ→Ｍ→Ｎ→Ｐのように被記録媒体Ｗを戻す動作を行う。この被記録媒体Ｗの戻し量は、前述の「点ＩＪＫで囲まれた面積部分に相当する処理剤液２２が塗布されていない部分４３」と、「点ＢＣＤで囲まれた面積部分に相当する処理剤液２２が塗布されていない部分４２´」の合計量以上である。
【００５１】
図８（ｂ）は、被記録媒体Ｗを戻した後の状態を示している。このように被記録媒体Ｗを戻すことにより、次回、被記録媒体Ｗを塗布してインクジェットプリンタ１０２側に送り出す際に、処理剤液２２が塗布されていない部分が形成されることが無く、処理剤液２２を連続して塗布することが可能となる。
【００５２】
図９は、被記録媒体Ｗを所定の長さ塗布手段１３（塗布ローラ３１）側に戻すときの状態を示している。同図に示すように、表塗布手段１３ａならびに裏塗布手段１３ｂの加圧ローラ３３を塗布ローラ３１から離して、アウトフィードローラ１４を被記録媒体Ｗの搬送方向とは逆方向に回転駆動する。
【００５３】
それに伴い、第２のダンサーユニット１８に掛け渡されている被記録媒体Ｗが矢印方向に送られ、錘付きの第１のダンサーユニット１７の自重により被記録媒体Ｗがスムーズに戻される。この被記録媒体Ｗの戻し動作により、第１のダンサーユニット１７は下降し、第２のダンサーユニット１８は上昇する。  
図１０は被記録媒体Ｗの戻し動作が終了して停止した状態を示しており、第１のダンサーユニット１７は下限位置付近にあり、第２のダンサーユニット１８は上限位置付近にあり、次回の処理剤液２２の塗布に備えられている。
【００５４】
被記録媒体Ｗの走行の安定性を考慮した場合、被記録媒体Ｗに適切な張力を印加する必要がある。図１１は、本発明者らが行なった被記録媒体Ｗに印加する必要な張力を評価した結果を示す図である。
【００５５】
この評価では、被記録媒体Ｗの紙幅が６インチと２０インチのものを使用し、さらに各紙幅のものでも複数種類の坪量のものを評価した。本評価は、幅方向全域にミシン目を設けた連続紙で評価した。図に示すように評価結果を○、△、×で表した。○印は用紙のジャム頻度（用紙の破断やシワおよび蛇行現象のこと）が低く、実用レベルと判断したもの、△印は許容できると考えられるジャム頻度に対して若干劣る程度と判断したもの、×印は用紙の走行安定性に問題ありと判断したもの、をそれぞれ示している。
【００５６】
この図１１の評価結果から明らかなように、被記録媒体Ｗに印加する必要な張力は主に被記録媒体Ｗの紙幅によって異なり、本実施形態では、基本的には紙幅が６インチの被記録媒体Ｗを使用する場合は２０[Ｎ]の張力が与えられるように、紙幅が２０インチの被記録媒体Ｗを使用する場合は５０[Ｎ]の張力が与えられるようにしている。
【００５７】
具体的には、張力調整手段５１を第１のダンサーユニット１７と第２のダンサーユニット１８に各々装着した場合は、被記録媒体Ｗの張力は５０[Ｎ]となり、逆に装着しない場合は２０[Ｎ]となるような重力関係に設計されている。しかしながら、被記録媒体Ｗは本評価で用いた用紙と傾向が一致するとは限らないため、紙質や用紙重量に応じて、後述するように錘の数が調整できるように構成している。
【００５８】
本実施形態では、図２に示すように被記録媒体Ｗの張力調整手段５１が第１のダンサーユニット１７と第２のダンサーユニット１８にそれぞれ懸垂されており、両張力調整手段５１は同一構造を有しており、張力調整手段５１の共用化を図っている。  
図１２はこの張力調整手段５１の第１実施例を示す分解斜視図であり、第１のダンサーユニット１７に適用した例を示している。
【００５９】
前述のように第１のダンサーユニット１７は、第１のダンサーローラ１１と、それを回転自在に支持した第１の可動フレーム１２とから構成されている。第１の可動フレーム１２の内側には、第１のダンサーローラ１１の両側にそのダンサーローラ１１と平行に延びたフックシャフト５２が架設されており、各フックシャフト５２の軸方向に所定の間隔をおいて２つの溝状のフックカラー５３が設けられている。
【００６０】
上方が開放された箱型の錘フレーム５４の四隅には、ラッチ５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄがピボットシャフト５６を介してそれぞれ回動可能に立設されている。図１２に示すように、ラッチ５５ａとラッチ５５ｂが対向するように取り付けられ、ラッチ５５ａの下部内側突出部とラッチ５５ｂの下部内側突出部がカムフォロワ５７で連結されている。ラッチ５５ｃとラッチ５５ｄも同様にカムフォロワ５７で連結されている。図示していないが、ラッチ５５ａとラッチ５５ｂの間ならびにラッチ５５ｃとラッチ５５ｄの間には引張ばねが架設され、それの引張力によりラッチ５５が互いに閉まる方向に弾性付勢されている。  
また、錘フレーム５４の四隅には、脚部５８が下方を向いて突出している。
【００６１】
第１のダンサーユニット１７の下方には側面形状がコの字状をしたベースプレート５９が固定され、そのベースプレート５９にはカムドライブシャフト６０が回転可能に支持され、そのカムドライブシャフト６０の両端部で前記カムフォロワ５７と対向する位置には偏芯カム６１が取り付けられている。
【００６２】
さらにカムドライブシャフト６０の一方の端部には従動プーリ６２が取り付けられ、この従動プーリ６２は伝達ベルト６３ならびに駆動プーリ６４を介してラッチ駆動用モータ６５に連結されている。板状をした複数枚の錘６６が前記錘フレーム５４内に載置可能になっており、この錘６６は１枚１枚分離でき、必要枚数の錘６６が積載可能である。
【００６３】
図示していないが、前記錘フレーム５４をベースプレート５９が固定されている床面に載置すると、錘フレーム５４が脚部５８を介してベースプレート５９を跨いだ状態となり、錘フレーム５４のカムフォロワ５７をそれぞれ偏芯カム６１の周面と対向させる。
【００６４】
この状態でラッチ駆動用モータ６５により偏芯カム６１を回転させ、偏芯カム６１の大径部によりカムフォロワ５７が上方に押し上げられ、前記引張ばねの引張力に抗して各ラッチ５５ａ〜５５ｄがピボットシャフト５６を介して外側に回動して、錘フレーム５４の上方が広く開く。
【００６５】
この状態で被記録媒体Ｗの紙幅によって必要枚数の錘６６を錘フレーム５４内に載置・収容する。錘フレーム５４は箱型をしており、四隅にラッチ５５ａ〜５５ｄが立設しているので、錘フレーム５４内に積載した錘６６がずれることはない。
【００６６】
その後、第１のダンサーユニット１７を降下させ、フックシャフト５２が開いたラッチ５５ａ〜５５ｄの内側まで下がったところで第１のダンサーユニット１７の降下を停止する。そしてラッチ駆動用モータ６５により偏芯カム６１を回転させることにより、各ラッチ５５ａ〜５５ｄは内側に寄ってフックカラー５３と係合し、第１のダンサーユニット１７を上昇させることによって錘６６を積載した錘フレーム５４が吊り上げられ、被記録媒体Ｗに所望の張力が付与される。  
錘６６の積載枚数を変更して被記録媒体Ｗの張力を調整したり、錘６６を取り除く場合には、前述と逆の操作を行えばよい。
【００６７】
図１３は、この第１実施例に係る張力調整手段５１を第２のダンサーユニット１８に適用した例を示す分解斜視図である。
【００６８】
図１３において図１２と相違する点は、第２のダンサーユニット１８の構成である。この第２のダンサーユニット１８の方は被記録媒体Ｗのループ長を長く確保するため、２本のダンサーローラ１５ａ，１５ｂが可動フレーム１６内に設けられている。この２本のフックシャフト５２の間隔と、第１のダンサーユニット１７に設けられている２本のフックシャフト５２の間隔は同寸に設計されている。  
なお、他の構造ならびに操作などは、第１のダンサーユニット１７で説明したものと同じである。
【００６９】
図１４はこの張力調整手段５１の第２実施例を示す分解斜視図であり、第１のダンサーユニット１７に適用した例を示している。
【００７０】
図１４に示すように、第１の可動フレーム１２の内側には、第１のダンサーローラ１１の軸方向と直交する方向に所定の間隔をおいて２本のフックシャフト５２が架設されており、各フックシャフト５２の軸方向に所定の間隔をおいて２つの溝状のフックカラー５３が設けられている。
【００７１】
上方が開放された箱型の錘フレーム５４の手前側と奥側の端面にはそれぞれラッチ５５ａ，５５ｂがピボットシャフト５６を介してそれぞれ矢印方向に回動可能に立設されている。図１４に示すように、ラッチ５５ａとラッチ５５ｂは内側に向けて対向するように取り付けられ、互いにリンク６７で接続されている。
【００７２】
図１４に示すように、ラッチ５５ａとラッチ５５ｂが垂直に立設した状態でのラッチ５５ａとラッチ５５ｂの爪部の間隔が、前記第１のダンサーユニット１７に取り付けられている２本のフックシャフト５２の間隔とほぼ同寸に設計されている。
【００７３】
図示していないが、ラッチ５５ａとラッチ５５ｂの間には引張ばねが架設され、それの引張力によりラッチ５５ａとラッチ５５ｂが閉まる方向に弾性付勢されている。また、一方のラッチ５５ａには電磁ソレノイド６８が接続されている。
【００７４】
この電磁ソレノイド６８でラッチ５５ａを外側に引くことにより、ラッチ５５ａとラッチ５５ｂが互いに離れる方向に回動し、錘フレーム５４の上方が広く開放され、錘６６の積載、錘６６の取り出し、あるいはラッチ５５ａとラッチ５５ｂをフックシャフト５２から外すなどの操作が可能となる。
【００７５】
また、電磁ソレノイド６８でラッチ５５ａを内側に押すことにより、ラッチ５５ａとラッチ５５ｂが互いに内側に寄って、フックシャフト５２に錘フレーム５４を係止することができる。
【００７６】
図１５は、この第２実施例に係る張力調整手段５１を第２のダンサーユニット１８に適用した例を示す分解斜視図である。  
図１５において図１４と相違する点は、第２のダンサーユニット１８の構成である。この実施例の場合、各フックシャフト５２のフックカラー５３が２本のダンサーローラ１５ａ，１５ｂの間に設けられている点である。なお、他の構造ならびに操作などは、図１４で説明したものと同じである。
【００７７】
図１では被記録媒体の両面に画像を形成する場合について説明したが、被記録媒体の片面に画像を形成する場合には、図１に示す反転装置１０３ならびに裏面印刷する第２のインクジェットプリンタ１０２ｂは使用しないで、図２に示す処理剤液塗布装置１０１の裏面塗布手段１３ｒの加圧ローラ３３を塗布ローラ３１から離せば、そのままのシステムで片面印刷が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
８：インフィードローラ、
９：フィードニップローラ、
１１：第１のダンサーローラ、
１２：第１の可動フレーム、
１３ｆ：表面塗布手段、
１３ｒ：裏面塗布手段、
１４：アウトフィードローラ、
１５ａ，１５ｂ：第２のダンサーローラ、
１６：第２の可動フレーム、
１７：第１のダンサーユニット、
１８：第２のダンサーユニット、
２２：処理剤液、
２６：供給パン、
３１：塗布ローラ、
４２：処理剤液が塗布されていない部分、
５４：錘フレーム、
５５：ラッチ、
１０１：処理剤液塗布装置、
１０２：インクジェットプリンタ、
Ｗ：被記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開２００２−１０３５８３号公報
【図１】
0005817438.tif 000002
【図２】
0005817438.tif 000003
【図３】
0005817438.tif 000004
【図４】
0005817438.tif 000005
【図５】
0005817438.tif 000006
【図６】
0005817438.tif 000007
【図７】
0005817438.tif 000008
【図８】
0005817438.tif 000009
【図９】
0005817438.tif 000010
【図１０】
0005817438.tif 000011
【図１１】
0005817438.tif 000012
【図１２】
0005817438.tif 000013
【図１３】
0005817438.tif 000014
【図１４】
0005817438.tif 000015
【図１５】
0005817438.tif 000016
【図１６】
0005817438.tif 000017