(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方が開口された直方体状の収容部が、一の側方に開口部を有する直方体状の外枠部の中に挿入された引き出し式のプレパラート収納ケースであって、
前記収容部に縦揺れ防止部Ａが設けられるとともに、収容部の底板下面には固定係止片が突設され、
前記外枠部に縦揺れ防止部Ｂが設けられるとともに、外枠部の底板上面には可動係止片が設けられ、
前記外枠部に前記可動係止片を係止位置と開放位置の間で移動させるための操作機構が設けられ、操作機構は収容部の引き出し方向とは異なる方向に動くとともに、当該操作機構が不意に移動して収容部の係止状態が解除されるのを防止するための仮止め構造が設けられ、
収容部の固定係止片が可動係止片と係合できる位置にあるときに、縦揺れ防止部Ａと縦揺れ防止部Ｂが衝合する位置にあることを特徴とするプレパラート収納ケース。
【請求項２】
縦揺れ防止部Ａが収容部の前板の上面であり、縦揺れ防止部Ｂが外枠部側面の開口部上縁の下面であることを特徴とする請求項１に記載のプレパラート収納ケース。
【請求項３】
収容部の底板下面にはストッパー片ａが突設され、該ストッパー片ａは引き出し方向手前側の面が収容部底面に対して略垂直面であるとともに、引き出し方向奥側の面が収容部底面に対して角度が浅い斜面であり、
外枠部の底板上面には、前記ストッパー片ａの引き出し方向手前側の略垂直面と衝合可能な略垂直面を有するストッパー片ｂが突設されていることを特徴とする請求項２に記載のプレパラート収納ケース。
【請求項４】
収容部の底板下面側の後端付近には後端指示部が設けられるとともに、
外枠部の底板上面側の前縁付近には前縁指示部が設けられ、
前記収容部を前方に引き出して後端指示部が前縁指示部に当接したときに、収容部が沈み込むように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のプレパラート収納ケース。
【請求項５】
収容部の底板下面側の後端付近には後端指示部が設けられるとともに、
外枠部の底板上面側の前縁付近には前縁指示部が設けられ、
前記収容部を前方に引き出して後端指示部が前縁指示部に当接したときに、収容部が持ち上がるように構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のプレパラート収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病理組織等の生物標本の薄片が固定された顕微鏡観察用のプレパラートを収納できるプレパラート収納ケースに係り、特に、通常の地震などによる横向きの応力のみならず、直下型地震などによる縦向きの応力が加わったとしても、収容部が飛び出して落下するのを防ぐことができ、また収容部内のプレパラートを取り出す場合には容易に収容部を引き出すことができる、安全性が高く且つ使いやすいプレパラート収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
生物組織、例えば病理組織の検査は、患者の患部より切除した組織を通常、カセットと称される多数の透孔を有する容器内に入れ、ホルマリン液等により薬液処理した後、包埋トレイと称される容器内に薬液処理した組織を入れた後、包埋トレイの上にカセットを載せ、カセットの上方から溶融パラフィンを包埋トレイ内に流下させ、カセット底部の外側に、組織を包埋したパラフィンブロックが付着した所謂包埋ブロックとされる。この包埋ブロックは、ミクロトームと称される装置の上に組織を包埋するパラフィンブロックを上にして固定された後、薄切りし、切り出した組織片をスライドガラスに載せ、染色を施してカバーガラスを被せ、得られたプレパラートは顕微鏡で観察される。
【０００３】
上記のようにして作成したプレパラートは、再検査の際などに利用できるように、プレパラートケースに収納して保管される。そして、病理組織を再度、観察したい場合、プレパラートケースから所定のプレパラートを取り出して顕微鏡で観察される。
【０００４】
包埋ブロックやスライドガラス（プレパラート）などの試料を整理するための整理ケースとして、多数の包埋ブロックを平面視して縦横に区画して収容する包埋ブロック収納部と、スライドガラスを収容するスライドガラス収納部と、を備え、包埋ブロック収納部による包埋ブロックの配列に、スライドガラス収納部によるスライドガラスの配列を対応させてある整理ケースが提案されている（特許文献１）。
一方、引き出しの底部付近に長手方向にコイル状のスプリングを張設し、このスプリングにプレパラートを挟み込む標本マルチラックが販売されている（非特許文献１）。
【０００５】
更に、下面にストッパー片ａが設けられた収容部と、底板上面にストッパー片ｂが設けられた外枠部からなり、不意に横向きの応力が加わった場合にはストッパー片ａとストッパー片ｂが衝合して収容部が飛び出すのを防ぎ、収容部内のプレパラート等を取り出す際には収容部を少し持ち上げることによりストッパー片ａ、Ｂの衝合を外すプレパラート収容ケースが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２５５８９６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４９７６５号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】はぎてんネット、標本マルチラック、[ 平成２３年１月１７日検索] 、インターネット＜URL: http://www.hagitec.co.jp/hagiten/as/as2/as465.htm＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載の整理ケースでは、目的とする包埋ブロックやプレパラートを取り出しやすいものの、包埋ブロックやプレパラートを寝かせた状態で収納するため、包埋ブロック一個当り、又は、プレパラート一枚当りの必要スペースはかなり大きくなってしまう。しかも、使用済み包埋ブロックや使用済みプレパラートは大量に発生するが、これらの再検査の頻度はそれほど高くないので、使用頻度が低い試料に大きな保存スペースが必要になるという不都合が生じる。
【０００９】
また、非特許文献１に記載のラックはプレパラートを垂直に立てて収納するので、小さなスペースに大量のプレパラートを収納することができる。しかしながら、隣接するプレパラートの間にスプリングが介在するためプレパラートの収納量が減じられ、また、スプリングを１〜２個飛ばしてプレパラートを収納することがあり、この場合はプレパラート収納量は更に少なくなる。更に、引き出しの前面には引き出す際に指を引っ掛けるためのフックが下向きに突設されているため、このフックに被服を引っ掛けたりする虞れがあり、また、突設したフックのため、ラックを隙間なく並べてコンパクトに保管することができないという問題がある。
【００１０】
更に、上記特許文献１、非特許文献１のいずれのケースも、地震等により横向きの応力が加わった場合には、収納したプレパラートや包埋ブロックは重量が大きいためこれらを収納した引き出しが勢いよくケース外に飛び出し、落下して貴重な試料を台なしにするばかりでなく、飛び出した引き出しが観察者に当ると大怪我する虞れもある。
【００１１】
更にまた、引用文献２に記載のプレパラート収容ケースは通常の地震等による横揺れの場合にも収容部が飛び出すことがないが、例えば、直下型地震のような縦揺れを伴う地震の場合、縦揺れの際にストッパー片ａとストッパー片ｂの衝合が外れてしまうことがあり、その効果を十分に発揮できない場合がある。
【００１２】
本発明はかかる実情に鑑み、従来技術の上記問題点を解消し、小さなスペースに大量のプレパラートを収納できるとともに、縦揺れを伴う激しい地震などの場合でも引き出しが不意に飛び出して落下せず、安全性に優れたプレパラート収納ケースを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の特徴の第１は、上方が開口された直方体状の収容部が、一の側方に開口部を有する直方体状の外枠部の中に挿入された引き出し式のプレパラート収納ケースであって、前記収容部に縦揺れ防止部Ａが設けられるとともに、収容部の底板下面には固定係止片が突設され、前記外枠部に縦揺れ防止部Ｂが設けられるとともに、外枠部の底板上面には可動係止片が設けられ、前記外枠部に前記可動係止片を係止位置と開放位置の間で移動させるための操作機構が設けられ、操作機構は収容部の引き出し方向とは異なる方向に動くとともに、当該操作機構が不意に移動して収容部の係止状態が解除されるのを防止するための仮止め構造が設けられ、収容部の固定係止片が可動係止片と係合できる位置にあるときに、縦揺れ防止部Ａと縦揺れ防止部Ｂが衝合する位置にあるプレパラート収納ケースを内容とする。
【００１４】
本発明の特徴の第２は、縦揺れ防止部Ａが収容部の前板の上面であり、縦揺れ防止部Ｂが外枠部側面の開口部上縁の下面である上記のプレパラート収納ケースを内容とする。
【００１５】
本発明の特徴の第３は、収容部の底板下面にはストッパー片ａが突設され、該ストッパー片ａは引き出し方向手前側の面が収容部底面に対して略垂直面であるとともに、引き出し方向奥側の面が収容部底面に対して角度が浅い斜面であり、外枠部の底板上面には、前記ストッパー片ａの引き出し方向手前側の略垂直面と衝合可能な略垂直面を有するストッパー片ｂが突設されている上記のプレパラート収納ケースを内容とする。
【００１６】
本発明の特徴の第４は、収容部の底板下面側の後端付近には後端指示部が設けられるとともに、外枠部の底板上面側の前縁付近には前縁指示部が設けられ、前記収容部を前方に引き出して後端指示部が前縁指示部に当接したときに、収容部が沈み込むように構成されている上記のプレパラート収納ケースを内容とする。
【００１７】
本発明の特徴の第５は、収容部の底板下面側の後端付近には後端指示部が設けられるとともに、外枠部の底板上面側の前縁付近には前縁指示部が設けられ、前記収容部を前方に引き出して後端指示部が前縁指示部に当接したときに、収容部が持ち上がるように構成されている上記のプレパラート収納ケースを内容とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によるプレパラート収納ケースは、固定係止片と可動係止片により収容部の前後移動が妨げられるとともに、可動係止片が係止位置にあるときに縦揺れ防止部Ｂと縦揺れ防止部Ａが衝合して上下動が妨げられるので、収容部の前後、上下動が妨げられる。その結果、例えば、通常の地震の横揺れのみならず、直下型地震のような縦揺れの場合でも収容部が外枠部から不意に飛び出すことがなく、安全である。
【００１９】
外枠部側面の開口部上縁の下面を縦揺れ防止部Ｂとし、収容部の前板の上面を縦揺れ防止部Ａとすれば、収容部を僅かに引き出した時点で収容部を上下動させることが可能になるので、収容部が扱いやすくなる。
【００２０】
収容部の底板下面に所定形状のストッパー片ａを突設し、外枠部の底板上面に所定形状のストッパー片ｂを突設すれば、可動係止片と固定係止片が係止していない際に不意に横向きの応力が掛かった場合でも、収容部の飛び出しを防止できる。
【００２１】
収容部の後端付近に後端指示部を設けるとともに、外枠部の前縁付近に前縁指示部を設け、収容部を前方に引き出して後端指示部が前縁指示部に当接したときに、収容部が沈み込むように構成すれば、沈み込んだ感触が取っ手を持つ使用者の手指に伝わり、この感触が警報として作用して、使用者はそれ以上引っ張ると収容部が落下する危険があることを知り、収容部が落下しないように収容部の下に手を添えることができる。その結果、誤って引っ張りすぎて収容部を落下させる事故が未然に防がれ、安全性が高まる。
なお、外枠部側面の開口部上縁の下面を縦揺れ防止部Ｂとし、収容部の前板の上面を縦揺れ防止部Ａとした場合には、後端指示部が前縁指示部に当接したときに、収容部が持ち上がるように構成しても、上記と同様、引っ張りすぎて収容部を落下させる事故を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本発明のプレパラート収納ケースの実施例１を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は図１の外枠部のＡ−Ａ断面図であり、図２（ｂ）は図１の収容部のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３（ａ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、図３（ｂ）は（ａ）において可動係止片を係止位置に移動させた説明図であり、図３（ｃ）は図２（ｂ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】図４は可動係止片と固定係止片の関係を示す説明図であり、（ａ）は可動係止片が開放位置にある状態を示し、（ｂ）は可動係止片が係止位置にある状態を示す。
【図５】図５は図２（ａ）の外枠部の底板上面を示す平面図であり、（ａ）は可動係止片が開放位置にある状態を示し、（ｂ）は可動係止片が係止位置にある状態を示す。
【図６】図６は図２（ｂ）の収容部の底板下面を示す底面図である。
【図７】図７（ａ）は操作機構の一例を示す説明図であり、図７（ｂ）は操作機構の別例を示す説明図である。
【図８】図８は本発明のプレパラート収納ケースの実施例２を示す斜視図である。
【図９】図９（ａ）は図８の外枠部のＤ−Ｄ断面図であり、図９（ｂ）は図８の収容部のＤ−Ｄ断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は図９（ａ）のＥ−Ｅ断面図であり、図１０（ｂ）は（ａ）において可動係止片を係止位置に移動させた説明図であり、図１０（ｃ）は図９（ｂ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は図９（ａ）の外枠部の底板上面を示す平面図であり、図１１（ｂ）は図９（ｂ）の収容部の底板下面を示す底面図である。
【図１２】図１２（ａ）（ｂ）は図１１（ａ）（ｂ）の変更例（実施例３）における外枠部及び収容部の組み合わせを示す、外枠部の底板上面の平面図及び収容部の底板下面の底面図である。
【図１３】図１３（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は本発明のプレパラート収納ケースの使用方法を示す説明図である。
【図１４】図１４（ａ）（ｂ）は図１３の例において、収容部を持ち上げ過ぎる場合を示す説明図である。
【図１５】図１５（ａ）（ｂ）は本発明のプレパラート収納ケースの使用方法において、収容部を適切に持ち上げた場合を示す説明図である。
【図１６】図１６は本発明のプレパラート収納ケースの実施例４を示す斜視図である。
【図１７】図１７（ａ）は図１６の外枠部のＧ−Ｇ断面図であり、図１７（ｂ）は図１６の収容部のＧ−Ｇ断面図である。
【図１８】図１８（ａ）は図１７（ａ）のＨ−Ｈ断面図であり、図１８（ｂ）は可動係止片を係止位置に移動させる方法を示す説明図であり、図１８（ｃ）は図１７（ｂ）のＩ−Ｉ断面図である。
【図１９】図１９（ａ）は図１７（ａ）の外枠部の底板上面を示す平面図であり、図１９（ｂ）は図１７（ｂ）の収容部の底板下面を示す底面図である。
【図２０】図２０（ａ）（ｂ）は図１９（ａ）（ｂ）の外枠部及び収容部からなるプレパラート収納ケースにおいて収容部を水平方向に引き出す状態を示す説明断面図である。
【図２１】図２１（ａ）（ｂ）は図２０とは別のプレパラート収納ケースにおいて収容部を水平方向に引き出す状態を示す説明断面図である。
【図２２】図２２（ａ）（ｂ）はさらに別のプレパラート収納ケースにおいて収容部を引き出す状態を示す説明断面図である。
【図２３】図２３（ａ）（ｂ）はさらに別のプレパラート収納ケースにおいて収容部を引き出す状態を示す説明断面図である。
【図２４】図２４（ａ）（ｂ）は図２０と同様のプレパラート収納ケースにおいて収容部を斜め上方向に引き出す状態を示す説明断面図である。
【図２５】図２５（ａ）（ｂ）は図２０と同様のプレパラート収納ケースにおいて収容部を斜め下方向に引き出す状態を示す説明断面図である。
【図２６】図２６（ａ）は図２５（ｂ）の場面を収容部の側面からみた説明側面図であり、（ｂ）は（ａ）の場面からさらに収容部を引き出した状態を示す説明側面図である。
【図２７】図２７は取っ手孔に覆設する防塵カバーの一例を示す正面図である。
【図２８】図２８は防塵カバーの他の例を示す正面図である。
【図２９】図２９は引き出し方向手前の側板の内面側に防塵カバーを設けた例を示す正面図である。
【図３０】図３０（ａ）は図２９の部分Ｊ−Ｊ断面図、図３０（ｂ）は（ａ）における取っ手孔に手指を挿入して防塵カバーを開けた状態を示す説明断面図である。
【図３１】図３１（ａ）は取っ手孔を被覆する防塵カバーのさらに他の例を示す説明側面図であり、（ｂ）は（ａ）の取っ手孔に指を挿入した状態を示す説明側面図である。
【図３２】図３２（ａ）は収容部の一例を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＫ−Ｋ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明のプレパラート収納ケースは、例えば図１乃至図６に示した如く、上方が開口された直方体状の収容部２が、一の側方に開口部を有する直方体状の外枠部３の中に挿入された引き出し式のプレパラート収納ケース１であって、前記収容部に縦揺れ防止部Ａ：２ｂが設けられるとともに、収容部の底板下面には固定係止片が突設され、
前記外枠部に縦揺れ防止部Ｂ：３ｂが設けられるとともに、外枠部３の底板上面には可動係止片３ａが設けられ、
外枠部３に前記可動係止片３ａを係止位置と開放位置の間で移動させるための操作機構３ｃが設けられ、操作機構３ｃは収容部２の引き出し方向とは異なる方向に動くとともに、当該操作機構３ｃが不意に移動して収容部２の係止状態が解除されるのを防止するための仮止め構造３ｃ４が設けられ、収容部２の固定係止片２ａが可動係止片３ａと係合できる位置にあるときに、縦揺れ防止部Ａ：２ｂと縦揺れ防止部Ｂ：３ｂが衝合する位置にあることを特徴とする。
【００２４】
本発明で使用する外枠部３は、プレパラートを収納した収容部２を収容可能な、直方体状の箱型部材である。この外枠部３は一の側方に開口部３ｄが設けられており、図１に示すように、その開口部３ｄから収容部２を引き出し状に出し入れできるようになっている。
また収容部２はプレパラートを収納可能な、直方体状の箱型部材である。この収容部２は上方が開口されており、その開口からプレパラートをコンパクトに収納できるようになっている。
なお、プレパラートは一般にかなり小さく、また数が多いので、これらを整理して収納しやすいように、通常は、一個の外枠部３内に数個の細長い収容部２が収容されるとともに、それぞれの収容部２に個別の引き出し方向規制手段が設けられて、正しい方向に収容部２を引き出すことができるようにされている。
図１乃至図６に示した実施例１においては、引き出し方向規制手段として、外枠部３の底板上面に設けられた２本のレール３ｆと、収容部２の底板下面の両縁に設けられたガイドリブ２ｅが用いられ、これにより収容部２の横滑りを防ぎ、収容部２を確実に前後方向に出し入れできるようにされている。
【００２５】
本発明においては、収容部２の底板下面に固定係止片２ａが突設されるとともに、外枠部３の底板上面には可動係止片３ａが設けられ、外枠部３に前記可動係止片３ａを係止位置と開放位置の間で移動させるための操作機構３ｃが設けられている。
実施例１において、固定係止片２ａはガイドリブ２ｅに切設された切欠きであり、可動係止片３ａは収容部２の引き出し方向と直交する方向にスライドする舌片であり、図３（ａ）（ｂ）及び図４（ａ）（ｂ）に示した如く、可動係止片３ａを固定係止片２ａの前までスライドさせて固定係止片２ａと係止させるように構成されているが、可動係止片３ａが係止位置にあるときに固定係止片２ａと可動係止片３ａが係合して収容部２を係止できる構造であれば特に限定されず、例えば図１０（ａ）（ｂ）に示したように可動係止片３ａが上下に動く構造でもよいし、図１８（ｂ）に示したように可動係止片３ａが回動する構造でもよい。また、固定係止片はガイドリブ２ｅとは別途に設けた突片等であってもよい。
また、実施例１において操作機構３ｃは所定数の可動係止片３ａが立設された細長板状部材３ｃ１とその細長板状部材３ｃ１から横設されて外枠部３の前面側から突出する摘み部３ｃ２であり、実施例３における操作機構３ｃは、外枠部３の側壁に設けたレバー３ｃ５を回すことにより可動係止片３ａが突設された細長棒状部材３ｃ６を回動させるように構成されているが、可動係止片３ａを全て同時に、又はそれぞれ個別に、係止位置と開放位置の間で移動させる構造であれば特に限定されない。
【００２６】
なお、操作機構３ｃが不意に移動して収容部２の係止状態が解除されるのを防止するため、仮止め構造３ｃ４を設けてもよい。仮止め構造３ｃ４としては特に限定されないが、例えば図７（ａ）に示したように、外枠部３の前面から摘み部３ｃ２を突出させるスリット３ｃ３の端部に凹部を設け、摘み部３ｃ２をバネ等で付勢して凹部内に摘み部３ｃ２を落とし込むようにし、操作機構３ｃを動かす際にはバネ等による付勢力に抗して摘み部３ｃ２を持ち上げるようにする構成が例示できる。または、スリット３ｃ３の近縁及び摘み部３ｃ２の裏側に互いに嵌合する凹凸を設け、操作機構３ｃを動かす際には外枠部３の側板及び摘み部３ｃ２を弾性変形させる構造でもよい。
【００２７】
本発明では、固定係止片２ａが可動係止片３ａと係合する位置にあるとき、縦揺れ防止部Ａ：２ｂと縦揺れ防止部Ｂ：３ｂが衝合する位置にあることを特徴とする。
具体的にいえば、図２に示した如く、実施例において、縦揺れ防止部Ａ：２ｂが収容部２の前板２ｄの上面であり、縦揺れ防止部Ｂ：３ｂが外枠部３の開口部３ｄ上縁の下面であるが、固定係止片２ａと可動係止片３ａを係合させれば、当該固定係止片２ａと可動係止片３ａの前後移動が妨げられる。このとき縦揺れ防止部Ａ：２ｂと縦揺れ防止部Ｂ：３ｂが衝合する位置にあれば、直下型地震等による縦揺れの際に縦揺れ防止部Ａ：２ｂと縦揺れ防止部Ｂ：３ｂが衝合して上下動を妨げ、固定係止片２ａと可動係止片３ａの係合が外れるのを防止できる。
なお、実施例１のように収容部２の前板２ｄの上面を縦揺れ防止部Ａ：２ｂとし、外枠部３の開口部３ｄ上縁の下面を縦揺れ防止部Ｂ：３ｂとすれば、収容部２を僅かに引き出した時点で縦揺れ防止部Ａと縦揺れ防止部Ｂが衝合しなくなり、必要に応じて収容部２を持ち上げることも容易になるので扱いやすくなる。
【００２８】
また、収容部２の前板２ｄの上面を縦揺れ防止部Ａ：２ｂとし、外枠部３の開口部３ｄ上縁の下面を縦揺れ防止部Ｂ：３ｂとした場合、横向きの応力に備えた更なる安全措置を講じることができる。
即ち、図８〜図１１に示した実施例２においては、収容部２の下面に設けられたストッパー片ａ：２ｃ及び外枠部３に設けられたストッパー片ｂ：３ｅを用いて、地震等により収容部２に横向きの応力が加わった場合でも、収容部２が抜け落ちないようにされている。
上記ストッパー片ａ：２ｃは、例えば図９に示す通り、収容部２の引き出し方向手前側の面が収容部２の底面に対して略垂直面２ｃ１とされるとともに、引き出し方向奥側の面が収容部２の底面に対して角度が浅い斜面２ｃ２とされている。
【００２９】
上記ストッパー片ａ：２ｃおよびストッパー片ｂ：３ｅの略垂直面３ｅ１の位置は、収容部２が外枠部３の奥まで収容されている際に、ストッパー片ａ：２ｃの略垂直面２ｃ１とストッパー片ｂ：３ｅの略垂直面３ｅ１とが対向しており、この状態から収容部２に引き出し方向手前側への応力が加わったときに、少しだけ移動して略垂直面２ｃ１と略垂直面３ｅ１とが衝合するように配置されている限り特に限定されないが、外枠部３及び収容部２の引き出し方向手前側に配置するのが収容部２の飛び出しを防止する効果が大きい点で好ましい。
実施例２の場合は、ストッパー片ａ：２ｃを収容部２の両縁部で引き出し方向手前側に設けるとともに、ストッパー片ｂ：３ｅをレール３ｆを一部断続的に設けて、引き出し方向手前側の短いレールの奥側面を略垂直面３ｅ１として使用した例を示す。
また、図１２に示すように、収容部２のストッパー片ａ：２ｃをレール３ｆと重ならない位置に設けるとともに、収容部２を引き出す際のストッパー片ａ：２ｃの移動経路を遮るように、外枠部３のストッパー片ｂ：３ｅを設けてもよい。
なお、ストッパー片ａ：２ｃの略垂直面２ｃ１とストッパー片ｂ：３ｅの略垂直面３ｅ１とが衝合する際の引き出し長さＬ１は特に限定されないが、短すぎると収容部２を引き出しにくく、余り長すぎるとプレパラート収納ケース１全体の重心が外れてケース１ごと落下する可能性があるので、プレパラート収納ケース１の大きさにもよるが、通常、５ｍｍ〜５０ｍｍ程度とするのが好ましい（図１４参照）。
【００３０】
収容部２の引き出し方向手前側の側板２ｄ（以後、前板２ｄと称することがある）には、収容部２を引き出しやすくするための取っ手を設けるのが好ましい。取っ手の形状は特に限定されないが、実施例２のようにストッパー片ａ：２ｃとストッパー片ｂ：３ｅを設けて飛び出し防止を図る場合は、手指を挿入して収容部２の内側に引っ掛けて引っ張ることができるように、取っ手孔２ｄ１を穿設する方法が好ましい。
即ち、取っ手孔２ｄ１に挿入する手指の推定挿入長さＬ２を、前述のストッパー片ａ：２ｃの略垂直面２ｃ１とストッパー片ｂ：３ｅの略垂直面３ｅ１とが衝合する際の引き出し長さＬ１よりも長くすると、後述の理由により、収容部２を引き出す際にプレパラートを損傷させず、安全にプレパラートを出し入れすることができるようになる。
例えば、一般に取っ手孔２ｄ１を設けた場合、通常、指の第１関節の部分を取っ手孔２ｄ１に挿入し収容部２の内側に引っ掛けるようにして収容部２を引き出すが、成人の場合、指の第１関節から指先の長さは１５〜３０ｍｍ程度なので、取っ手孔２ｄ１に挿入する手指の推定挿入長さＬ２は１５〜３０ｍｍであり、これに合わせて上記した引き出し長さＬ１を５〜１０ｍｍ程度にするのが好ましい。
【００３１】
実施例２のように、ストッパー片ａ：２ｃとストッパー片ｂ：３ｅを設けて収容部２の飛び出し防止を図ったプレパラート収納ケース１の使用方法を図１３乃至図１５に基づいて説明する。
本発明のプレパラート収納ケース１において、通常、図１３（ａ）に示したように、収容部２は外枠部３の奥まで挿入収容されている。通常の地震などにより不意に収容部２に横向きの応力が加わった場合、収容部２は引き出し長さＬ１の分だけ飛び出るが、そこで収容部２のストッパー片ａ：２ｃの略垂直面２ｃ１と外枠部３のストッパー片ｂ：３ｅの略垂直面３ｅ１とが衝合するので、それ以上の飛び出しを防止できる。
収容部に収納されたプレパラートを取り出す場合、図１３（ａ）に示したように、まず可動係止片３ａを開放位置まで移動させて、図１３（ｂ）に示したように、収容部２を僅かに引き出して縦揺れ防止部Ａ：２ｂと縦揺れ防止部Ｂ：３ｂが衝合しないようにし、図１３（ｃ）に示したように、収容部２の手前側を図１３（ｂ）の状態から上に持ち上げてストッパー片ａ：２ｃの斜面２ｃ２がストッパー片ｂ：３ｅを乗り越えるようにすれば、図１３（ｄ）に示したように、収容部２を最後まで引き出すことができる。
【００３２】
この場合、図１４（ａ）に示したように引き出し長さＬ１が長い場合、収容部２を引き出すために収容部２の手前側を持ち上げる際、図１４（ｂ）に示したように持ち上げすぎて、収容部２に収容されたプレパラートが外枠部３の開口部３ｄ上縁と衝突し、破損する可能性がある。
これを避けるためには、図１５（ａ）に示すように、取っ手孔２ｄ１に挿入する手指Ｆの推定挿入長さＬ２を引き出し長さＬ１よりも長くすればよい。この場合、収容部２の前側を持ち上げたときに、図１５（ｂ）に示したように、手指Ｆの先が外枠部３の開口部３ｄ上縁に触れるのでそれ以上は持ち上がることがなく、プレパラートと開口部３ｄ上縁の衝突を防ぎプレパラートの破損を防止することができる。
【００３３】
また、収容部２を外枠部３の中に挿入収容する場合は、収容部２のストッパー片ａ：２ｃの斜面２ｃ２を外枠部３のストッパー片ｂ：３ｅ上を摺動させ押し込むだけで外枠部３内に収容される。
【００３４】
本発明においては、収容部２の底板下面後端に後端指示部２ｊを設け、外枠部３の底板上面前縁付近に前縁指示部３ｇを設けることにより、収容部２を引き出す際、外枠部３から完全に抜け落ちる前に収容部２が持ち上がり、又は沈み込むようにし、その感触を使用者の指に伝えて警報とし、収容部２が抜け落ちる前に収容部２の引き出しを止め、或いは収容部２の下に手を添えることができるようにすることもできる。（但し、縦揺れ防止部Ａ：２ｂと縦揺れ防止部Ｂ：３ｂの位置によっては、収容部２を持ち上げるタイプの警報を発するのが困難になる場合もある）。
【００３５】
具体的な構成としては、例えば図１６乃至図１９に示した実施例４のように、後端指示部２ｊを収容部２の底板下面後端から垂設される突起とするとともに、前縁指示部３ｇを外枠部３の底板上面前縁付近から立設される突起とする。例えば、後端指示部２ｊの突起の突出高さＨ１（例えば２ｍｍ）と前縁指示部３ｇの突起の突出高さＨ２（例えば３ｍｍ）の和を収容部２の底板と外枠部３の底板の間隔Ｈ３（例えば４ｍｍ）よりも大きくする（上記の例では２＋３＝５ｍｍ）構成が例示できる。なお、実施例４に示した例では、後端指示部２ｊ及び前縁指示部３ｇとして、第１のものと第２のものがそれぞれ設けられているが、以下の説明は主に第１のものに基づいて行っており、第２については後述する。
このようにすれば、図２０（ａ）に示したように、後端指示部２ｊと前縁指示部３ｇが当接する前は収容部２をスムースに引き出すことができるが、図２０（ｂ）に示したように、後端指示部２ｊと前縁指示部３ｇが当接すれば、後端指示部２ｊが前縁指示部３ｇを乗り越えるので収容部２は一定高さだけ持ち上がり（上記の例ではＨ１＋Ｈ２−Ｈ３＝２＋３−４＝１ｍｍ持ち上がる）、この感触が使用者の指に伝わるので、これが警報となり、使用者はこれ以上収容部２を引っ張ると落下の危険があることを知る。
【００３６】
また、収容部２の後端と後端指示部２ｊの間、及び／又は外枠部３の前縁と前縁指示部３ｇの間には間隙部４が設けられている（図１９では外枠部３の前縁と前縁指示部３ｇ（第１前縁指示部３ｇ1 ）の間、及び収容部２の後端と第２後端指示部２ｊ２の間）ので、収容部２が持ち上がり、又は沈み込んですぐに収容部２が外枠部３から脱落するのではなく、時間的な猶予が与えられ、この間に収容部２の下に手を添える等、必要な措置を取ることができる。
【００３７】
後端指示部２ｊ及び前縁指示部３ｇとしての突起はそれぞれ一個づつ設ければ十分であるが、より強い警報を発するために、後端指示部２ｊ、前縁指示部３ｇのいずれか、又は両方を２以上連設することもでき、実施例４では前縁指示部３ｇが突起を３つ連設した形状とされている。この場合、使用者には、単に収容部２が持ち上がり、または沈み込む感触だけでなく、ガタガタと振動するような感触が伝わり、より強い警報として感じられる。このような効果は、図２１に示すように、前縁指示部３ｇを１つにして後端指示部２ｊを３つ連設した形状としても得ることができる。
【００３８】
実施例４において、後端指示部２ｊ及び前縁指示部３ｇとして使用される突起は双方とも収容部２の引き出し方向に対して横長とされているが、突起の形状についてはこれに限られず、例えば半球状の突起を設けてもよい。なお、後端指示部２ｊが前縁指示部３ｇを乗り越え易くするように、これらの突起における収容部の前後の面は斜面状としておくほうが好ましい。
【００３９】
以上、後端指示部２ｊ及び前縁指示部３ｇを双方とも突起とする構成について説明したが、後端指示部２ｊ、前縁指示部３ｇのいずれか一方を窪みにしても同様の効果が得られる。なお、窪みにすれば、縦揺れ防止部Ａ：２ｂ及び縦揺れ防止部Ｂ：３ｂの位置に関わらず、いずれの箇所にも後端指示部２ｊ、前縁指示部３ｇを設けることができる。
例えば、図２２（ａ）に示すように、後端指示部２ｊを収容部２の底板下面後端から垂設される突起とするとともに、前縁指示部３ｇを外枠部の底板上面前縁付近に穿設される窪みとし、後端指示部２ｊが収容部の底板と外枠部の底板の間隔保持用突起を兼ねるようにすれば、後端指示部２ｊと前縁指示部３ｇが当接する前は収容部２をスムースに引き出すことができるが、図２２（ｂ）に示したように、後端指示部２ｊと前縁指示部３ｇが当接すれば、後端指示部２ｊが前縁指示部３ｇの中に落ちこみ、これにより収容部２が沈み込み、この感触が警報となって使用者の指に伝わるので、使用者はこれ以上収容部２を引っ張ると落下の危険があることを知る。
【００４０】
また、図２３（ａ）に示すように、後端指示部２ｊを収容部２の底板下面に穿設される窪みとするとともに、前縁指示部３ｇを外枠部３の底板上面から立設される突起とし、前縁指示部３ｇが収容部２の底板と外枠部３の底板の間隔保持用突起を兼ねるようにすれば、後端指示部２ｊと前縁指示部３ｇが当接する前は収容部２をスムースに引き出すことができるが、図２３（ｂ）に示したように、後端指示部２ｊと前縁指示部３ｇが当接すれば、後端指示部２ｊの内部に前縁指示部３ｇの先端が入り込み、これにより収容部２が沈み込み、この感触が警報となって使用者の指に伝わるので、使用者はこれ以上収容部２を引っ張ると落下の危険があることを知る。
【００４１】
なお、図２２及び図２３に示すように、後端指示部２ｊ及び前縁指示部３ｇのいずれか一方が間隔保持用突起を兼ねるようにし、他方を窪みとした場合でも、双方を突起とした場合と同様、後端指示部２ｊ及び前縁指示部３ｇのいずれか一方又は両方を複数設けて、収容部２が振動するようにしてもよいし、後端指示部２ｊ及び前縁指示部３ｇを斜めに設けたり、左右２列に設けて左右で後端指示部２ｊ及び前縁指示部３ｇが当接するタイミングをずらすこともできる。
【００４２】
以上、収容部２を引き出す際に、収容部２を水平方向に引っ張る例について説明したが、以下、収容部２を斜め上方、又は斜め下方に引っ張る例について説明する。
図２４（ａ）（ｂ）に示したように、後端指示部２ｊを収容部２の後端に設けた場合、収容部２を斜め上方に引っ張っても後端指示部２ｊは前縁指示部３ｇに衝突して、この前縁指示部３ｇを乗り越えるため、収容部２は持ち上がり、警報として作用する。
しかしながら、図２５（ａ）に示したように、収容部２を斜め下方に引っ張った場合、前縁指示部３ｇと衝突する前に収容部２の後端が浮き上がり、そのまま収容部２を引っ張っても、図２５（ｂ）に示したように、後端指示部２ｊが前縁指示部３ｇの上を通過して、警報として作用しない危険性が生じる。
このように、収容部２を斜め下方に引っ張ることが予想される場合には、図２６（ａ）に示すように、外枠部３の前縁に前縁指示部３ｇ（第２前縁指示部３ｇ２）を設けるとともに、間隙部４は収容部２の後端と後端指示部２ｊ（第２後端指示部２ｊ２）の間に設けるようにする。但し、この場合、収容部２を斜め上方に引っ張ったときに、前縁指示部３ｇと衝突する前に収容部２の後端が浮き上がり、後端指示部２ｊが前縁指示部３ｇの上を通過して、警報として作用しない危険性が生じる。
従って、収容部２を斜め上方及び斜め下方のいずれにも引っ張る可能性がある場合には、例えば図１９（ａ）（ｂ）に示したように、収容部２の後端に設けられた第１後端指示部２ｊ１と、外枠部３の前縁付近に間隙部４を介して設けられた第１前縁指示部３ｇ1 を用いることにより、収容部２を斜め上方に引っ張ったときにも確実に警報が発生するようにし、さらに収容部２の後端付近に間隙部４を介して設けられた第２後端指示部２ｊ２と、外枠部３の前縁に設けられた第２前縁指示部３ｇ２を用いることにより、収容部２を斜め下方に引っ張ったときにも確実に警報が発生するようにすればよい。
このように構成することにより、収容部２を水平方向、斜め上方、斜め下方のいずれの方向に引っ張ったとしても確実に警報が発せられ、一層安全に収容部２を引き出すことができる。
【００４３】
なお、本実施例における第２後端指示部２ｊ２はガイドリブ２ｅに設けられた切欠であり、収容部２の後端から間隙部４を介して設けられている。また、本実施例における第２前縁指示部３ｇ２は外枠部３の前縁に設けられており、前縁のすぐ後の部分を切削して浮き彫りにより突出させた突起である。
収容部２を斜め下方に引っ張った場合、図２６（ａ）に示したように、第２後端指示部２ｊ２としての切欠の中に第２前縁指示部３ｇ２としての突起が入り込み、これにより収容部２が一瞬沈み込み、警報として機能する。
【００４４】
本発明においては、収容部２の後端に外枠部側面の開口部と略同じ高さの転落防止部を設けることにより、収容部２を斜め下方に引っ張った場合であっても、収容部２が転落するのを防止することができる。
即ち、収容部２を斜めに引っ張った場合、収容部２の前部が下がって傾斜状となり、収容部２の底板と外枠部３の前縁とで滑ってしまい、更に収容部２の内容物の重みも加わって、使用者の予想を越える勢いで収容部２が引き出されてしまうことがあるが、このような場合に開口部３ｄと略同じ高さの転落防止部２ｆが設けられていれば、図２６（ｂ）に示したように、転落防止部２ｆの上端が開口部３ｄの上端に当接するため、収容部２の飛び出しが防止される。
なお、実施例４においては、収容部２の前後側の側壁を開口部３ｄと同じ高さとし、左右側の側壁をそれより低くして、後側の側壁における左右側の側壁の上端よりも上の部分を転落防止部２ｆとして利用している。
【００４５】
取っ手孔２ｄ１を設けた場合、その取っ手孔２ｄ１から塵や埃が侵入するのを防ぐため、防塵カバー２ｄ２を取っ手孔２ｄ１に覆設するのが好ましい。
防塵カバーの形状、構造は、取っ手孔２ｄ１を覆って、この取っ手孔２ｄ１を塞ぐものであれば特に限定されないが、例えば図２７に示したように、中心部から外方向に放射状に３〜８に分割されるように切り込みが入れられた可撓性部材製のシートを貼着してなる防塵カバー２ｄ２を取っ手孔２ｄ１に覆設し、手指を入れると防塵カバー２ｄ２が内側に押し開かれ、手指を引き抜くと押し開かれた防塵カバーが元の状態に戻り取っ手孔２ｄ１を閉鎖するようにすると、防塵カバーの開閉が自動的にできるので好都合である。また、図２８に示したように、取っ手孔３ｂの上方で枢着された防塵カバー２ｄ２を用い、収容部２を引き出す際にこの防塵カバー２ｄ２を上方に回動させて取っ手孔２ｄ１に手指を挿入するようにしてもよい。
【００４６】
図２７、図２８では前板２ｄの外面側に防塵カバー２ｄ２を設けた例を記載したが、図２９、図３０に示すように前板２ｄの内面側に防塵カバー２ｄ２を設けてもよい。この例において、防塵カバー２ｄ２は外枠部３の開口部３ｄ上縁付近から垂下されているとともに、その上端付近で外枠部３に枢着されている。また、この防塵カバー２ｄ２はバネ等の弾性機構（図示せず）により外側に付勢されており、収容部２が外枠部３内に収納されている状態で、防塵カバー２ｄ２が前板２ｄの内面側に押圧された状態になり（図３０（ａ）参照）、塵や埃等の侵入が防がれる。
このようなプレパラート収納ケース１において、取っ手孔２ｄ１から手指Ｆで防塵カバー２ｄ２を押し込めば、防塵カバー２ｄ２は弾性機構の押圧力に逆らって後側に押し上げられ、手指Ｆを挿入できる（図３０（ｂ）参照）。
【００４７】
または、図３１（ａ）（ｂ）に示すように、取っ手孔２ｄ１の裏側に覆設した弾性を有する樹脂シート（厚さ０．３ｍｍ程度のポリプロピレン、ＰＥＴ等）を防塵カバー２ｄ２とすることもできる。なお、この例では防塵カバー２ｄ２の下側だけが接着剤等で固着されているので、取っ手孔２ｄ１に指を挿入したとき防塵カバー２ｄ２は内側に撓み、指を抜き出すと元の形状に戻って取っ手孔２ｄ１を塞ぎ、塵や埃の侵入を防ぐようになっている。
【００４８】
収容部２の内部には、当該収容部２の形状や大きさによっては、図３２（ａ）（ｂ）に示すような、プレパラートを整理整頓するためのの縦仕切り２ｇ、横仕切り２ｈを設けることができる。なお、本例における縦仕切り２ｇは収容部２の長さ方向に延設されており、当該縦仕切り２ｇと側壁との間隔が、プレパラートの幅よりも若干広い程度であってプレパラートを立てた状態で収納できるとともに、縦仕切り２ｇ及び側壁に沿って当該プレパラートを隙間無く重ねて配列できるように構成されている。
また、本例における横仕切り２ｈは前記縦仕切り２ｇの直交方向に設けられており、収容部２内を区分けするとともに、収容部２内のプレパラートの枚数が少ない場合には、このプレパラートを立てた状態で保管するための支持具として用いることができる。但し、保管するプレパラートの種類が少なく、細かく区分けする必要がない場合や、枚数が多い場合には横仕切り２ｈは不用なので、取り外しができるようにしておくのが好ましい。
【００４９】
収容部２の底板上面に凸条２ｉを設け、プレパラートをこの凸条の上に載置するようにしてもよい。この場合、例えばスライドガラスの上にカバーガラスを固着するための接着剤が垂れて収容部２の底面に溜まったとしても、プレパラートが収容部２に接着されてしまうようなトラブルを防止することができる。
なお、凸条２ｉの形状は特に限定されないが、図３２（ａ）（ｂ）に示したように、プレパラートの配列方向に延設された２本の直線状とすれば、形状が簡単で安価に製造でき、清掃もしやすいので好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
叙上のとおり、本発明のプレパラート収納ケースによれば、通常の地震などによる横向きの応力のみならず、直下型地震などによる縦向きの応力が加わったとしても、収容部が飛び出して落下するのを防ぐことができ、また収容部内のプレパラートを取り出す場合には容易に収容部を引き出すことができるので、安全性が高く且つ使いやすいプレパラート収納ケースとして頗る有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１  プレパラート収納ケース
２  収容部
２ａ  固定係止片
２ｂ  縦揺れ防止部Ａ
２ｃ  ストッパー片ａ
２ｃ１  手前側の面（略垂直面）
２ｃ２  奥側の面（斜面）
２ｄ  手前側の側板（前板）
２ｄ１  取っ手孔
２ｄ２  防塵カバー
２ｅ  ガイドリブ
２ｆ  転落防止部
２ｇ  縦仕切り
２ｈ  横仕切り
２ｉ  凸条
２ｊ  後端指示部
２ｊ１  第１後端指示部
２ｊ２  第２後端指示部
３  外枠部
３ａ  可動係止片
３ｂ  縦揺れ防止部Ｂ
３ｃ  操作機構
３ｃ１  細長板状部材
３ｃ２  摘み部
３ｃ３  スリット
３ｃ４  仮止め構造
３ｃ５  レバー
３ｃ６  細長棒状部材
３ｄ  開口部
３ｅ  ストッパー片ｂ
３ｅ１  略垂直面
３ｆ  レール
３ｇ  前縁指示部
３ｇ１  第１前縁指示部
３ｇ２  第２前縁指示部
４  間隙部
Ｌ１  引き出し長さ
Ｌ２  手指の推定挿入長さ
Ｆ  手指
【図１】
0005661484.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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