(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エージェントを複数層の階層状に連ねて接続し、
末端のエージェントによって検出した監視対象のステータスをデータセンタに送信するリモート監視システムであって、
前記監視対象及び各エージェントは、自装置を一意に識別できる情報として、ＩＰアドレス、及び、通常変更されない装置固有の情報を有し、
末端のエージェントによって検出した前記監視対象のステータスは、当該末端のエージェントの上位のエージェントに送信され、以降下位のエージェントから上位のエージェントに前記監視対象のステータスを一方的に送信することを順次行い、最上位のエージェントはデータセンタへ前記監視対象のステータスを送信し、
上位エージェントは、下位のエージェントからの当該下位エージェントを一意に識別できる情報を受けた際、当該下位エージェントが過去にアクセスしたことがあるものであれば登録済みであるものとし、そうでない場合は当該下位エージェントを新たな下位エージェントとして登録することで、任意のエージェントは自身に登録済みの下位エージェントのみを管理し、
監視対象端末を、ある下位エージェントの監視下から、他の下位エージェントの監視下に移動させた際に、
前記ある下位エージェントは、当該監視対象端末が停止したという監視ステータスを、通常変更されない装置固有の情報を含めて上位エージェントに送り、
前記他の下位エージェントは、当該監視対象端末を新規登録するという監視ステータスを、通常変更されない装置固有の情報を含めて上位エージェントに送り、
最上位エージェントは、前記ある下位エージェントから得た監視ステータスと、前記他の下位エージェントから得た監視ステータスとを、通常変更されない装置固有の情報に基づいて関連付けを行うことで、ＩＰアドレスが相違する場合でも、当該監視対象端末が別のエージェント監視下に移動したものとして認識することを特徴とするリモート監視システムのエージェント実装方式。
【請求項２】
前記エージェントはＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）、プリンター、コピー機、又は複合機の何れかに実装されることを特徴とする請求項１記載のリモート監視システムのエージェント実装方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等に生じた障害を遠隔地にて監視するリモート監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、システムの稼働状況、障害情報をリモートで監視するサービスにおいて、システム側に情報収集するためのエージェントを設置する方式が一般的に取られている。このエージェントの設置方式については、アプライアンス型の専用ボックスを置く方法と、システム内のサーバにソフトウェアエージェントをインストールする方法の２種の方式が一般に採用されている。しかしながら、アプライアンス型専用ボックスは、システム側としては全く不必要なボックスをシステム内に設置することになり、かつ費用も高額になることから、高い導入コストが必要となる。また、ソフトウェアエージェントを設置する方法では、システム内のサーバにエージェントをソフトウェアとしてインストールするため、ハードウェアの導入費用は不要だが、既にサーバ上にインストールされている他のアプリケーションとリソースが競合することが想定され、安易なインストールは、システムに弊害を生じさせる虞がある。さらに、大規模システムで監視を行う場合、監視対象の機器が増えるため、エージェントの処理性能がボトルネックとなる場合があり、また経路上のルータやファイアウォールによって、監視を所望する電子機器にエージェントがアクセスできない可能性がある等、種々の問題がある。
【０００３】
例えば特許文献１では、インターネット等グローバルＩＰ領域を介して複数のサイトやサーバを監視するエージェントを設置または当該サイトやサーバにエージェントプログラムを導入し、エージェントまたはエージェントプログラムが各々で担当するサイトまたはサーバの異常を検出した場合、エージェントまたはエージェントプログラムから監視システムに対して、異常が発生したことが通報され、監視システムからサイトやサーバに関連付けて登録された端末に向けて異常を報知する障害監視方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、マネージャ側からのポーリングをトリガーとしてサブマネージャやエージェントから異常情報を採取し、また、エージェントに生じた障害が複数存在する場合、その優先度に応じてマネージャに採取させる異常情報を変動させることで、効率のよくシステム全体の監視を可能とする障害監視システムが開示されている。
【０００５】
図７〜図９には、従来から用いられているリモート監視システムの実装例が示されている。図７は監視専用端末であるアプライアンス型エージェントを設置する例であり、監視動作は専用端末であるアプライアンス形エージェント５２０で行われるため、他の電子機器等に与える影響を少なくすることができる。図８は既存システムのサーバにエージェントプログラム５２０を導入したソフトウェアエージェントによる実装例である。アプライアンス型エージェントによる実装例と比較して、新規ハードウェアを必要とせず、比較的安価に実装することができる。図９は大規模な顧客システムにリモート監視システムを導入した際の実装例である。エージェント１０００を既存顧客システムに導入する際、その監視に影響が出難いように各部署等からアクセスがしやすい箇所に設置して利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−４１３７６号公報
【特許文献２】特開２００１−３３７８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の方法では、複数の監視対象のサイトやサーバの個々に設置されるエージェントから、インターネットを介して監視システムにダイレクトに異常情報が伝達されるため、例えば複数のサーバを監視する場合、各々のサーバに設置されたエージェントが、個別に異常情報を監視システムに送信するため、インターネットへの接続口たるルータに監視対象たるサーバの数に比例したネットワークトラフィックが過剰にかかってしまう。
【０００８】
また、特許文献２の方法では、サブマネージャと末端のエージェントが異なるネットワークに属している場合、その間に設置されるであろうルータ、ファイアウォール等の影響によりポーリングがエージェントに到達することができない、もしくはそのためにルータやファイアウォールの設定の見直しを行う必要があり、導入にかかる費用的・時間的コストが非常に大きいものとなる。
【０００９】
また、図７のリモート監視システムの実装例では、顧客にとっては不要なボックスをシステム内に配置することになり、またハードウェアも設置費用としても高コストになることから、監視業務を依頼する側である顧客からは非常に受け入れ難いものであった。図８のリモート監視システムの実装例では、顧客が既に用いている既存のサーバにエージェントをソフトウェアとしてインストールするため、図７の実装例と比較して専用ハードウェアを必要とせず、比較的安価に実装することができるが、既存のサーバにて用いられている他のアプリケーションとリソースが競合することが想定されるため、安易にインストールすることはできない。また、図９のリモート監視システムの実装例では、多数の部署に設置された監視対象を１つのエージェントによって監視する必要があり、エージェントの処理性能がボトルネックとなる場合がある。各部署に設置されたルータのアクセス権限等を再設定する必要があり、経路上のルータ・ファイアウォール等の設定次第ではリモート監視システムの適用が困難な場合もある。
【００１０】
本発明は上述した問題点に鑑みてなされたものであり、設置にかかる費用的や時間的コストを抑制することが可能なリモート監視システムにおけるエージェント実装方式を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載のリモート監視システムのエージェント実装方式は、エージェントを複数層の階層状に連ねて接続し、末端のエージェントによって検出した監視対象のステータスをデータセンタに送信するリモート監視システムであって、前記監視対象及び各エージェントは、自装置を一意に識別できる情報として、ＩＰアドレス、及び、通常変更されない装置固有の情報を有し、末端のエージェントによって検出した前記監視対象のステータスは、当該末端のエージェントの上位のエージェントに送信され、以降下位のエージェントから上位のエージェントに前記監視対象のステータスを一方的に送信することを順次行い、最上位のエージェントはデータセンタへ前記監視対象のステータスを送信し、上位エージェントは、下位のエージェントからの当該下位エージェントを一意に識別できる情報を受けた際、当該下位エージェントが過去にアクセスしたことがあるものであれば登録済みであるものとし、そうでない場合は当該下位エージェントを新たな下位エージェントとして登録することで、任意のエージェントは自身に登録済みの下位エージェントのみを管理し、監視対象端末を、ある下位エージェントの監視下から、他の下位エージェントの監視下に移動させた際に、前記ある下位エージェントは、当該監視対象端末が停止したという監視ステータスを、通常変更されない装置固有の情報を含めて上位エージェントに送り、前記他の下位エージェントは、当該監視対象端末を新規登録するという監視ステータスを、通常変更されない装置固有の情報を含めて上位エージェントに送り、最上位エージェントは、前記ある下位エージェントから得た監視ステータスと、前記他の下位エージェントから得た監視ステータスとを、通常変更されない装置固有の情報に基づいて関連付けを行うことで、ＩＰアドレスが相違する場合でも、当該監視対象端末が別のエージェント監視下に移動したものとして認識することを特徴とする。
【００１２】
請求項１の構成によれば、末端のエージェントからデータセンタまでの通信において、下位のエージェントから上位のエージェント側へ一方的に監視対象のステータスを送信するので、上り側の通信のみを行うこととなり、通信量を抑制することができ、更に、新たに監視対象を追加する場合等、エージェントの新規設置の際に、上位エージェントの再設定等を行う必要がない。
【００１３】
請求項２記載のリモート監視システムのエージェント実装方式は、請求項１または２記載のリモート監視システムのエージェント実装方式において、前記エージェントはＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）、プリンター、コピー機、又は複合機の何れかに実装されることを特徴とする。
【００１４】
請求項２の構成によれば、エージェント専用の端末や、既存のシステム等を導入しているサーバにエージェントプログラムをインストールすることなく、近年高性能化が著しいＮＡＳやプリンター、コピー機、複合機等に搭載されるＯＳ及びメモリ等にエージェントを実装する。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載のリモート監視システムのエージェント実装方式は、エージェントを複数層の階層状に連ねて接続し、末端のエージェントによって検出した監視対象のステータスをデータセンタに送信するリモート監視システムであって、前記監視対象及び各エージェントは、自装置を一意に識別できる情報として、ＩＰアドレス、及び、通常変更されない装置固有の情報を有し、末端のエージェントによって検出した前記監視対象のステータスは、当該末端のエージェントの上位のエージェントに送信され、以降下位のエージェントから上位のエージェントに前記監視対象のステータスを一方的に送信することを順次行い、最上位のエージェントはデータセンタへ前記監視対象のステータスを送信し、上位エージェントは、下位のエージェントからの当該下位エージェントを一意に識別できる情報を受けた際、当該下位エージェントが過去にアクセスしたことがあるものであれば登録済みであるものとし、そうでない場合は当該下位エージェントを新たな下位エージェントとして登録することで、任意のエージェントは自身に登録済みの下位エージェントのみを管理し、監視対象端末を、ある下位エージェントの監視下から、他の下位エージェントの監視下に移動させた際に、前記ある下位エージェントは、当該監視対象端末が停止したという監視ステータスを、通常変更されない装置固有の情報を含めて上位エージェントに送り、前記他の下位エージェントは、当該監視対象端末を新規登録するという監視ステータスを、通常変更されない装置固有の情報を含めて上位エージェントに送り、最上位エージェントは、前記ある下位エージェントから得た監視ステータスと、前記他の下位エージェントから得た監視ステータスとを、通常変更されない装置固有の情報に基づいて関連付けを行うことで、ＩＰアドレスが相違する場合でも、当該監視対象端末が別のエージェント監視下に移動したものとして認識するので、監視システムのエージェントの相互通信によるネットワーク帯域の占有を抑制することができ、他システムにおける通信障害や遅延等の発生を防止することができると共に、監視対象機器の近くにエージェントを配置できることで、ルータやファイアウォールによる通信遮蔽やインバウンドのポートを開けることを回避でき、セキュリティ面での効果が図ることができ、更に、新規エージェント追加の際、従来であれば階層状に設置されるエージェントにおいて当該新規エージェントに関連する全てのエージェントの再設定を行う必要があるが、これを必要とせず、直上の上位エージェントの特定情報のみを新規エージェントに設定することで、当該新規エージェントを既に設置した監視システムに加えることができ、設置工数を著しく抑制することができる。
【００１６】
請求項２記載のリモート監視システムのエージェント実装方式は、請求項１または２記載のリモート監視システムのエージェント実装方式において、前記エージェントはＮＡＳ、プリンター、コピー機、又は複合機の何れかに実装されるので、企業において多くの場合、部署や部屋単位にて設置されるＮＡＳ、プリンター、コピー機、又は複合機に搭載されることで、高価な専用端末や設置済みサーバへのエージェントプログラムのインストールを必要とせず、安価なエージェント、他システムとの競合が起こらないエージェントとして提供することができ、更にこれら電子機器の障害やリソースの逼迫を検知しやすくなる。また、ＮＡＳ、プリンター、コピー機又は複合機はアイドル時間が多いので、その間に監視データの処理（収集、分析、送信等）を行え、リソースを有効活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例における、リモート監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同上、リモート監視システムの上位エージェントによる下位エージェントの登録方法を示すフローチャートである。
【図３】同上、リモート監視システムの監視対象端末の登録方法を示すフローチャートである。
【図４】同上、リモート監視システムによる監視対象の監視動作を示すフローチャートである。
【図５】同上、リモート監視システムによるエージェントに生じた障害の検出動作を示すフローチャートである。
【図６】同上、リモート監視システムの設置の一例を示すブロック図である。
【図７】従来用いられている監視システムの第１の例を示すブロック図である。
【図８】従来用いられている監視システムの第２の例を示すブロック図である。
【図９】従来用いられている監視システムの第３の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態としての実施例を図１から図９を参照して説明する。もちろん、本発明は、その発明の趣旨に反さない範囲で、実施例において説明した以外のものに対しても容易に適用可能なことは説明を要するまでもない。
【００１９】
図１に基づいて、本実施例におけるリモート監視システムの構成について説明する。１は、後述の顧客システム内に設置された複数の監視対象の監視を行うリモート監視システムである。２はリモート監視システム１による監視対象を複数備える顧客システムである。３は監視対象のステータスを管理し、障害対応等の監視業務を行うデータセンタである。顧客システム２とデータセンタ３は、広域ネットワークたるインターネット４にて通信可能に接続されている。５は顧客システム２内に複数配置される部署であり、部署５毎にルータ５１、サーバ５３、ＰＣ５４等の電子機器が設置される。５２は、これら電子機器の状態を監視するエージェントである。顧客システム２は他に、上位エージェント６、ファイアウォール７、ルータ８、サーバ９、最上位エージェント１０を備える。ファイアウォール７は、インターネット４等外部ネットワークからの不正アクセスの防止等を担うものであり、ルータ８はインターネット４と顧客システム２という異なるネットワークの通信の仲介をするものである。上位エージェント６は部署５に設置されたエージェント５２から送信される監視ステータスを最上位エージェント１０に送ると共に、サーバ９等の監視を行うものである。最上位エージェント１０は、上位エージェント６から送信される監視ステータスをファイアウォール７、ルータ８及びインターネット４を介してデータセンタ３に送信するものである。
【００２０】
図１に示すように、顧客システム２内には、監視対象を監視する末端のエージェント５２を複数設置し、上位エージェント６、最上位エージェント１０と３層構造にて構成する。エージェント５２を複数設置できることによって、監視対象となるルータ５１、サーバ５３及びＰＣ５４の近傍に配置することができ、分散して配置することで特定のエージェント５２に負荷が集中することを防止することができる。また、監視対象とエージェント５２との経路上にルータ７・５１やファイアウォール８が存在しないため監視対象へのアクセスが阻害されることがない。
【００２１】
次に、上位エージェントに下位エージェントを登録する際の動作について、図２に基づいて説明する。下位エージェントに、当該下位エージェントが属する上位エージェントを示すＩＤ（またはＩＰアドレス等、エージェントを一意に識別できる情報）を設定し、上位エージェントに自らのＩＤを送信する。（Ｓ２０１）。ＩＤを受信した上位エージェントは、当該ＩＤが受信履歴に含まれているかを判別する（Ｓ２０２）。含まれている場合は処理を終え、含まれていない場合、上位エージェントは新規エージェントとして当該下位エージェントを自エージェント配下のものとして登録する（Ｓ２０３）。このような登録動作によって、上位エージェント側は特別な設定を行うことなく新規エージェント追加を行うことができる。また、追加されたエージェントは直上の上位エージェントにのみ登録を行い、これより上位のエージェントやデータセンタ３では新規追加されたエージェントの情報の登録等は行わない。
【００２２】
リモート監視システム１による監視対象となる機器を新たに追加した際の、リモート監視システム１を構成するエージェントの動作について、図３に基づいて説明する。新たに監視対象として加える監視対象端末（例えばサーバ５３やＰＣ５４）の監視を担う末端のエージェントに、監視対象端末を例えばＩＰアドレス等を用いて事前に登録し、当該エージェントによって監視対象端末にアクセスを行う（Ｓ３０１）。当該エージェントは過去にアクセスしたことがある端末であるか否かを監視対象端末固有の情報（例えばＭＡＣアドレスや機器内部に保持したシリアルナバー等）から判別する（Ｓ３０２）。過去にアクセスしたことがある端末であると判別した場合は、データセンタ３に当該監視対象端末が登録済みであるとして処理を終了し、そうでない場合は未登録であるとして、当該エージェントに上位エージェントが存在するか否かを判別し（Ｓ３０３）、上位エージェントが存在する場合は順次上位エージェントへ（Ｓ３０４）、存在しない場合はデータセンタ３へ監視対象端末固有の情報を送信する（Ｓ３０５）。これにより、新たに監視対象端末を登録した場合、当該監視対象端末をデータセンタ３へ登録し、監視対象として加えることが可能となる。
【００２３】
次に、リモート監視システム１による監視対象の監視動作について、図４に基づいて説明する。末端のエージェントが監視対象端末（例えばサーバ５３やＰＣ５４）にアクセスし、監視ステータスを取得する。（Ｓ４０１）。当該監視ステータスの内容がデータセンタ３へ送信する必要があるか否かを判別する（Ｓ４０２）。データセンタ３への送信が必要ない場合は処理を終了し、必要がある場合は続けて自エージェントに設定された上位エージェントが存在するかを判別する（Ｓ４０３）。上位エージェントが設定されている場合は、当該上位エージェントへ監視ステータスを送信し（Ｓ４０４）、上位エージェントが設定されていない場合は、データセンタ３へ送信する（Ｓ４０５）。以上の動作を一定間隔で行うことで、監視対象に障害が発生した場合は、監視ステータスをデータセンタ３へ送信することができ、それ以外の正常稼動時にはデータセンタ３へ監視ステータスの送信は行うことがない。これによって顧客システム２内においてリモート監視システム１によるネットワークトラフィックの過剰な占有を抑制することができる。また、上位エージェントは自身の配下に設定された下位エージェントに対してポーリング等によって監視をする必要が無く、ネットワークトラフィックを更に抑制することができ、リモート監視システム１の導入によって他のシステムに生じる影響を著しく低減させることができる。
【００２４】
図４のステップ４０２に記載の監視ステータスの内容による上位エージェントへの監視ステータスの送信の判断の例を説明する。例えば下位エージェントが監視対象端末の障害を検知した場合に、それがネットワークの一時的な障害に起因するような場合、大抵は数分後にネットワークの障害が回復するため、下位エージェントには、監視対象端末の障害が回復したように見える。しかし、一旦は障害を検知しているため、そのままでは障害情報は上位エージェントを通じてデータセンタ３に送信され、データセンタでは受け取った障害情報を元に対策を行おうとしてしまう。そこで例えば、上位エージェントは、同じ障害情報を３回連続で受け取った場合のみ、さらに上位のエージェントやデータセンタ３へ障害情報を送信する、というような処理を行うことで、一時的な障害でありすぐ復旧が可能なケースなどに過剰にリモート監視システム１が反応することを防止することができる。
【００２５】
また、別の例として、監視対象端末を移動させたことによって、その監視対象端末を監視するエージェントが変更されるケースを想定する。監視対象端末を物理的にあるネットワークから別のネットワークに移動させた際に、エージェントから該当監視対象端末を識別する情報（IPアドレスや名称など）を削除しないと、エージェントは該当監視対象端末にアクセスできず、機器が停止したと認識し、この監視ステータスを上位エージェントに送ることとなる。しかし、該当監視対象端末は別のネットワークに移動したために、別のエージェントで引き続き監視されることになり、当該エージェントは先述の監視対象端末の登録動作にしたがって、移動してきた監視対象端末を新たな監視対象端末として登録する。移動に際して、ＩＰアドレスは変更されても、名称やシリアルナンバー、ＭＡＣアドレスなどの通常は変更されない監視対象端末固有の情報によって、機器が停止したという監視ステータスと、新規に端末が追加されたという監視対象端末の新規登録処理が上位エージェント若しくはデータセンタ３で関連付けられることで、機器は停止したわけではなく移動したと認識することができ、不要な障害情報としてデータセンタ３にて処理されることを防止することが可能となる。
【００２６】
上記の監視ステータスの送信動作によれば、上位エージェントは下位エージェントに対して能動的な動作をすることがないので、下位エージェントからの上位エージェントへの監視ステータスの送信のみで監視動作を行うことができる。しかしながら、エージェントの自身に障害が発生し、監視ステータスが送信できない場合は上記動作にて障害監視を行うことができない。そこで図５に示すようなエージェント自身のステータスチェックを行う。まず、上位エージェントは自身に登録された下位エージェントの受信履歴をチェックする（Ｓ５０１）。所定の時間間隔にて下位エージェントからの監視ステータスを受信しているか、登録された下位エージェント毎に判別する（Ｓ５０２）。定期的に受信している場合はエージェントに障害はないとし、定期的に受信できていない場合は、データセンタ３へ当該下位エージェントに障害が発生していることを通報する（Ｓ５０３）。
【００２７】
以上のようなリモート監視システムの実装方式によれば、顧客システム２内にはエージェント５２を複数設置し、なるべく監視対象とする機器の近くに設置することで、サーバ53やＰＣ５４等の監視対象機器とエージェント５２間の通信量を最小限に保つことができるとともに、エージェント５２が監視対象機器にアクセスする際に、ルータ８やファイアウォール７等によって阻害される可能性も低くなる。複数設置されたエージェント５２は並列又は直列に動作する。並列に動作する場合には、各エージェント５２がデータセンタ３に直接、監視情報を送信するが、エージェント５２はあらかじめ設定された条件にしたがって、情報をフィルタリングして送信することで通信量の更なる抑制を実現することができる。
【００２８】
一方直列に動作する場合には、各エージェント５２はあらかじめ定められた上位エージェント６に対して監視ステータスを送信するが、その際、エージェントは、上位エージェントに送信する必要のある情報があるかないかに関わらず、あらかじめ定められた一定の間隔で、上位エージェントへエージェントがアクティブであることを監視ステータスとして送信する。また上位エージェント（例えば図１の上位エージェント６）に対して、さらにその上の上位エージェント（例えば図１の最上位エージェント１０）が設定されているケースでは、上位エージェントはその上の上位エージェントに対して、下位エージェントから送信された監視ステータスを送信する。このようにエージェント５２が上位エージェント６に情報を送信する動作を繰り返し、顧客システム２内で最も上位のエージェントたる最上位エージェント１０に情報が伝わった後、最上位エージェント１０はデータセンタに情報を送信する。エージェントの設置に際しては、最初から上位エージェント６、最上位エージェント１０がすべてのエージェントを把握しているのではなく、上位エージェントは下位エージェントの情報は持たず、下位エージェントが上位エージェントの情報（たとえばＩＤやＩＰアドレス等）のみを持つ。下位エージェントは設置後、図２に示すようにまず事前に登録された上位エージェントにアクセスすることによって、上位エージェントは初めて下位エージェントを把握できる。上位エージェントは、定期的に下位エージェントから情報が送られてくることを確認し、万が一送られてこない場合には、データセンタ３に対して当該下位エージェントの障害として通報する。
【００２９】
このようにエージェントを構成することで、エージェント周辺のトラフィック量及びエージェントの処理性能のボトルネックを解消するとともに、エージェントが監視したい機器に対して、経路途中のルータやファイアウォールによる通信遮蔽を免れるというメリットがある。一般的に、ルータやファイアウォールは、インターネットに対して内側から外側に向かう通信の方が、外側から内側に向かう通信よりも自由度が高く、下位エージェントから上位エージェントへの通報をトリガーとして処理することで、ルータやファイアウォールの設定を変更することなくデータセンタ側への情報の提供が可能となる。
【００３０】
以上のようなリモート監視システムにおいて、エージェント５２及び上位エージェント６及び最上位エージェント１０の実装方法の一例を図６に基づいて説明する。符号について、図１と同一のものはその説明を省略する。部署５（Ａ〜Ｃ）には各々プリンター１１が設置され、部署５（Ｘ〜Ｚ）には各々ＮＡＳ１２が設置される。プリンター１１やＮＡＳ１２は、図示しないコピー機や複合機は、多くの場合ＯＳ、メモリ、不揮発性の記憶装置を備えることが多く、プリンター１１やＮＡＳ１２、コピー機及び複合機を利用する際、常にそのメモリや不揮発性の記憶装置等を使用しているわけではなく、リソースとして余裕があるため、これらにリモート監視システム１のエージェント５２を実装することで、図７のようなアプライアンス型エージェント５２０のような専用端末や、図８のように実務サーバ５５０に間借りする形で実装されたエージェント５２０や、図９のように顧客システム全体を１つのエージェント１０００によってカバーするような手法を取ることがないため、安価で、既存システムに影響を受けず、更には分散してエージェントを配置することで安定してリモート監視システム１を稼動させることができる。
【符号の説明】
【００３１】
１      リモート監視システム
２      顧客システム
３      データセンタ
４      インターネット
５      部署
５１、８    ルータ
５２    エージェント（下位エージェント）
５３、９    サーバ（監視対象端末）
５４    ＰＣ（監視対象端末）
６      上位エージェント
７      ファイアウォール
１０    最上位エージェント（上位エージェント）
１１    プリンター
１２    ＮＡＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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