(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
４つの側面部、１つの底面部および４つのヘムシール部位を有する袋を製造する製袋包装機であって、
筒状部と、
前記４つのヘムシール部位が形成されたシート状の包材を、前記筒状部に巻き付けるように案内し、前記筒状部と協同して前記包材を角筒状に成形する、セーラ部と、
を備え、
前記セーラ部は、前記包材の進行方向を略鉛直方向に変化させる折り返し部位を有し、
前記ヘムシール部位として加工されていない非ヘムシール部位と前記４つのヘムシール部位とが重なり合った部分である４つの前記包材の層厚部分を通過させるための、４つの切り欠きが、前記折り返し部位に形成されており、
前記筒状部の外表面と前記セーラ部との間には、隙間が存在し、
前記４つの切り欠きの存在により、前記隙間には、周方向に沿って幅が広いところと、狭いところとが生じており、
前記隙間のうち、周方向に沿って幅が広いところが、４つの前記包材の層厚部分が通過する経路となる、
製袋包装機。
【請求項２】
前記層厚部分は、前記包材の進行方向に沿って延びている、
請求項１に記載の製袋包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、層厚部分を有する包材が利用される製袋包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筒状部と、シート状の包材を筒状部に巻き付けるように包材を案内するセーラ部とを備える製袋包装機が周知である。このような製袋包装機では、層厚部分を有する包材が利用されることがある。例えば、特許文献１（特開２０１０−１８４７３２号公報）の製袋包装機では、ヘムシール部位を有する包材が利用される。特許文献１のヘムシール部位は、１枚の（単層構造の）フィルムを部分的に折り重ね、その部分を熱シールすることにより形成される。従って、ヘムシール部位は、その他の部位よりも層厚である。特許文献２（特開２００９−４６１３９号公報）では、１枚の（単層構造の）フィルムに部分的にテープが重ね合わされる。フィルムとテープとが重な合わされた部分は、その他の部分よりも層厚である。その後、特許文献１および２の製袋包装機では、そのような層厚部分を有するシート状の包材が、セーラ部に沿って搬送され、筒状部に巻き付けられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、包材が部分的に層厚部分を有する場合、包材の滑らかな流れが妨げられ、包材が傷付く虞がある。特に、包材の進行方向を急激に変化させるセーラ部の折り返し部位においては、その危険性が高まる。その結果、例えば、セーラ部の折り返し部位よりも上流側で形成されたヘムシール部位が損なわれる可能性がある。あるいは、セーラ部の折り返し部位よりも上流側でフィルムとテープとが熱シールされる場合、その熱シールが剥がれる可能性もある。
【０００４】
本発明の課題は、層厚部分を有する包材が傷付くのを防止することができる製袋包装機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る製袋包装機は、筒状部と、セーラ部とを備える。セーラ部は、シート状の包材を筒状部に巻き付けるように包材を案内する。セーラ部は、包材の進行方向を略鉛直方向に変化させる折り返し部位を有する。折り返し部位には、包材の層厚部分を通過させるための切り欠きが形成されている。
【０００６】
ここでは、セーラ部の折り返し部位には、包材の層厚部分が通過し易いように切り欠きが形成されている。それにより、包材がセーラ部の折り返し部位を通過する時に、層厚部分に加わる摩擦が低減される。従って、層厚部分を有する包材が傷付くのを防止することができる。
【０００７】
本発明の第２観点に係る製袋包装機は、第１観点に係る製袋包装機であって、層厚部分は、包材の進行方向に沿って延びている。なお、層厚部分が進行方向に沿って延びている状態とは、例えば、層厚部分が包材全体の中で進行方向に沿って途切れることなく連続的に形成されている状態である。
【０００８】
ここでは、上記切り欠きの存在により、包材の進行方向に沿って延びる層厚部分に加わる摩擦が低減される。
【０００９】
本発明の第３観点に係る製袋包装機は、第２観点に係る製袋包装機であって、層厚部分は、包材のヘムシール部位を含む。
【００１０】
ここでは、セーラ部の折り返し部位には、ヘムシール部位が通過し易いように切り欠きが形成されている。それにより、包材がセーラ部の折り返し部位を通過する時に、ヘムシール部位に加わる摩擦が低減される。従って、ヘムシール部位を有する包材が傷付くのを防止することができる。
【００１１】
本発明の第４観点に係る製袋包装機は、第３観点に係る製袋包装機であって、折り返し部位には、包材の４つのヘムシール部位にそれぞれ対応するように切り欠きが４箇所形成されている。
【００１２】
ここでは、セーラ部の折り返し部位には、４つのヘムシール部位が通過し易いように切り欠きが４箇所形成されている。それにより、４つのヘムシール部位に加わる摩擦が低減される。
【００１３】
本発明の第５観点に係る製袋包装機は、第２観点に係る製袋包装機であって、包材は、包材本体と、テープとを有する。テープは、包材本体に重なりながら包材本体とともに搬送される。層厚部分は、包材本体とテープとが重なり合う部分である。なお、包材本体とテープとが重なり合う状態とは、包材本体とテープとが熱シールされることにより一体化されている状態と、包材本体とテープとが熱シールされておらず一体化されていない状態との両方を意味する。
【００１４】
ここでは、セーラ部の折り返し部位には、包材本体とともに搬送されるテープが通過し易いように切り欠きが形成されている。それにより、包材がセーラ部の折り返し部位を通過する時に、テープに加わる摩擦が低減される。従って、包材の進行方向に沿って延びるテープを有する包材が傷付くのを防止することができる。
【００１５】
本発明の第６観点に係る製袋包装機は、第５観点に係る製袋包装機であって、折り返し部位には、上記重なり合う部分に対応するように切り欠きが１箇所形成されている。
【００１６】
ここでは、セーラ部の折り返し部位には、１本のテープが通過し易いように切り欠きが１箇所形成されている。それにより、１本のテープに加わる摩擦が低減される。
【００１７】
本発明の第７観点に係る製袋包装機は、第１観点から第６観点のいずれかに係る製袋包装機であって、セーラ部は、筒状部との間に包材が挿入される隙間を形成するように配置される。切り欠きにより規定される空間は、上記隙間の一部である。
【００１８】
ここでは、筒状部とセーラ部との狭い隙間に進入していく包材の層厚部分に加わる摩擦が低減される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、セーラ部の折り返し部位には、包材の層厚部分が通過し易いように切り欠きが形成されている。それにより、包材がセーラ部の折り返し部位を通過する時に、層厚部分に加わる摩擦が低減される。従って、層厚部分を有する包材が傷付くのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る製袋包装機の斜視図。
【図２】製袋包装機の側面図。
【図３】製袋包装ユニットの斜視図。
【図４】製袋包装ユニットおよびフィルム供給ユニットの斜視図。
【図５】ガゼット袋を示す図。
【図６】製袋包装機の制御ブロック図。
【図７】ヘム形成機構を示す図。
【図８Ａ】セーラ部に到達した時点のフィルムの状態を示す下面図。
【図８Ｂ】図８ＡのＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ断面図。
【図９Ａ】セーラ部の折り返し部位付近を左斜め後ろから見た図。
【図９Ｂ】セーラ部の折り返し部位付近を右斜め後ろから見た図。
【図１０Ａ】角筒状フィルムに折り込み部材が押し当てられた状態を示す平面図。
【図１０Ｂ】角筒状フィルムに折り込み部材が押し当てられた状態を示す正面図。
【図１１Ａ】底形成機構が駆動される様子を示す図。
【図１１Ｂ】底形成機構が駆動される様子を示す別の図。
【図１２】シールジョーが駆動される様子を示す図。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る製袋包装機の斜視図。
【図１４】ピロー袋を示す図。
【図１５】製袋包装機の側面図。
【図１６】製袋包装ユニットの斜視図。
【図１７】製袋包装機の制御ブロック図。
【図１８】セーラ部に到達した時点のフィルムの状態を示す平面図。
【図１９】セーラ部の折り返し部位付近を左斜め後ろから見た図。
【図２０】スプレッダ機構およびチューブの斜視図。
【図２１】支持部材の斜視図。
【図２２】チューブの斜視図。
【図２３】スプレッダ機構およびチューブの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る製袋包装機１および第２実施形態に係る製袋包装機１０１について説明する。なお、製袋包装機１，１０１の説明における「前（正面）」、「後（背面）」、「上」、「下」、「左」、「右」は、図３のとおり定義する。「上流」、「下流」は、フィルムＦの搬送方向を基準とする。
【００２２】
（１）第１実施形態
（１−１）全体構成
第１実施形態に係る製袋包装機１は、スナック菓子等の物品Ｃを袋詰めした商品を製造する機械である。図１および図２に示すように、製袋包装機１は、物品Ｃの袋詰めを行う製袋包装ユニット５と、商品の袋Ｂ１の部分の素材となるフィルムＦを製袋包装ユニット５に供給するフィルム供給ユニット６と、製袋包装機１全体の動作を制御する制御ユニット７（図６参照）とを有する。製袋包装ユニット５で袋詰めされる物品Ｃは、製袋包装ユニット５の上方に配置された組合せ計量機２で計量される。製袋包装ユニット５は、組合せ計量機２から物品Ｃが供給されるタイミングに合わせて、物品Ｃの袋詰めを行う。
【００２３】
製袋包装ユニット５の前面には、右側を向いた操作パネル８が配置される。操作パネル８は、液晶ディスプレイと、液晶ディスプレイを覆うタッチパネルとを有している。操作パネル８は、製袋包装機１の操作者に対し製袋包装機１の動作の状態を示す情報を表示したり、製袋包装機１に対する様々な指令の入力を受け付けたりする。
【００２４】
（１−２）ガセット袋
製袋包装機１は、図５に示すガゼット型の袋Ｂ１（以下、ガゼット袋Ｂ１）を製造する。ガゼット袋Ｂ１は、４つの側面部Ｆ１〜Ｆ４と、１つの底面部ＢＢとを有する。ガゼット袋Ｂ１は、底面部ＢＢを支持面として自立可能なスタンドパックである。ガゼット袋Ｂ１には、４つのヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４と、１つの縦シール部位Ｖ１と、１つの上部横シール部位Ｗ１と、１つの下部横シール部位Ｗ２とが形成されている。縦シール部位Ｖ１は、側面部Ｆ１に形成されている。ヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４は、上から見た時のガゼット袋Ｂ１の四隅となる。側面部Ｆ２，Ｆ４には、それぞれガゼット（折り込み線）Ｇ，Ｇが形成されている。
【００２５】
（１−３）詳細構成
（１−３−１）フィルム供給ユニット
フィルム供給ユニット６は、袋Ｂ１の素材となるシート状のフィルムＦを製袋包装ユニット５に供給する。フィルム供給ユニット６は、１枚ものの（単層構造の）シート状のフィルムＦが巻かれたフィルムロール６ａを有する。フィルム供給ユニット６は、製袋包装ユニット５と同期しつつ、シート状のフィルムＦをフィルムロール６ａから繰り出し、製袋包装ユニット５に供給する。
【００２６】
（１−３−２）製袋包装ユニット
製袋包装ユニット５は、ヘム形成機構６１と、成形機構３１と、プルダウンベルト機構３２，３２と、縦シール機構３３と、ガゼット形成機構３５と、横シール機構３４と、底形成機構３７とを有する。
【００２７】
（１−３−２−１）ヘム形成機構
図７に示すヘム形成機構６１は、シート状のフィルムＦに４つのヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４を形成する。図７は、上流側から下流側を見た時の様子を示している。ヘム形成機構６１は、フィルムＦの搬送経路上であって、フィルム供給ユニット６と成形機構３１との間（二点破線Ｒ１で示される領域）に配置される。ヘム形成機構６１は、搬送面６１０と、４つの挿し込み部材６１１と、４対のヒータブロック６１２と、４対のローラ（図示せず）とを有する。
【００２８】
搬送面６１０は、フィルム供給ユニット６から繰り出されたシート状のフィルムＦを受け取り、成形機構３１まで案内する。シート状のフィルムＦは、搬送面６１０に接触しつつ、搬送面６１０上を搬送される。搬送面６１０は、フィルムＦの搬送方向に沿って延びる５枚の板状部材６１３を有する。５枚の板状部材６１３は、４つの狭小の隙間が空くように配置される。その結果、搬送面６１０には、フィルムＦの搬送方向に沿って延びる４本の細長い溝６６が形成される。
【００２９】
４つの挿し込み部材６１１は、それぞれ４本の溝６６に上方から挿し込まれる。フィルムＦは、挿し込み部材６１１に接触することにより、部分的に４箇所、溝６６に挿し込まれる。その結果、シート状のフィルムＦは、部分的に４箇所、折り重ねられる。
【００３０】
４対のヒータブロック６１２は、それぞれ溝６６の両側から、溝６６内で折り重ねられたフィルムＦの４つの部位Ｈ１’〜Ｈ４’に熱を加える。４対のローラ（図示せず）は、それぞれ４対のヒータブロック６１２の直ぐ下流側に配置されている。４対のローラは、それぞれ熱を帯びているフィルムＦの４つの部位Ｈ１’〜Ｈ４’を挟み込む。その結果、フィルムＦの４つの部位Ｈ１’〜Ｈ４’は、それぞれヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４となる。
【００３１】
フィルムＦは、ヘム形成機構６１を出た後、成形機構３１のセーラ部４０（後述する）まで搬送される。図８Ａおよび図８Ｂに示すように、セーラ部４０に到達した時点のフィルムＦは、４つのヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４と、ヘムシール部位として加工されていない５つの非ヘムシール部位ＮＨ１〜ＮＨ５とを有する状態にある。非ヘムシール部位ＮＨ１〜ＮＨ５は、フィルムロール６ａから繰り出された時のまま、単層構造のフィルムの状態を保っている。一方、ヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４は、単層構造のフィルムを部分的に折り重ね、折り重ねた部分を熱シールすることにより形成されるものである。つまり、ヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４は、２層構造のフィルムである。従って、ヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４は、非ヘムシール部位ＮＨ１〜ＮＨ５よりも層厚である。
【００３２】
図８Ｂに示すように、セーラ部４０に到達した時点で、ヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４は、それぞれ非ヘムシール部位ＮＨ１〜ＮＨ４に軽く接触する程度に右側に倒れている。言い変えると、ヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４は、非ヘムシール部位ＮＨ１〜ＮＨ４とセーラ部４０の上面との間に挟まれている。従って、セーラ部４０に到達した時点のフィルムＦは、５つの薄肉部分Ｅ１〜Ｅ５と、４つの層厚部分Ｄ１〜Ｄ４とを有する状態にある。層厚部分Ｄ１〜Ｄ４は、それぞれヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４と、非ヘムシール部位ＮＨ１〜ＮＨ４とが重なり合った部分である。従って、層厚部分Ｄ１〜Ｄ４は、３層構造のフィルムである。一方、薄肉部分Ｅ１〜Ｅ５は、それぞれ非ヘムシール部位ＮＨ１〜ＮＨ５の、ヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４と重なり合っていない部分である。従って、薄肉部分Ｅ１〜Ｅ５は、単層構造のフィルムである。従って、層厚部分Ｄ１〜Ｄ４は、フィルムＦのその他の部分である薄肉部分Ｅ１〜Ｅ５よりも層厚である。薄肉部分Ｅ１〜Ｅ５も、層厚部分Ｄ１〜Ｄ４も、それぞれフィルムＦの搬送方向に延びている。言い換えると、薄肉部分Ｅ１〜Ｅ５も、層厚部分Ｄ１〜Ｄ４も、それぞれフィルムＦ全体の中で搬送方向に沿って途切れることなく連続的に形成されている。薄肉部分Ｅ１〜Ｅ５と、層厚部分Ｄ１〜Ｄ４とは、フィルムＦの搬送方向に沿って横方向に交互に並んでいる。
【００３３】
（１−３−２−２）成形機構
成形機構３１は、ヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４を有するシート状のフィルムＦを角筒状フィルムＦｃに成形する。成形機構３１は、チューブ６０と、セーラ部４０とを有する。
【００３４】
（１−３−２−２−１）チューブ
チューブ６０は、上下方向に延びる角筒状の部材であり、上下端に開口を有する。チューブ６０の上端の開口は、漏斗形状になっている。組合せ計量機２（図１参照）から所定量ずつ落下してくる物品Ｃは、図３に示すように、漏斗形状の上端の開口から投入され、チューブ６０の内部を通過して落下する。なお、組合せ計量機２は、フィーダ、プールホッパ、軽量ホッパおよび集合排出シュートを有する。
【００３５】
（１−３−２−２−２）セーラ部
セーラ部４０は、チューブ６０を取り囲むように配置されている。セーラ部４０は、シート状のフィルムＦをチューブ６０に巻き付けるように、フィルムＦを案内する。セーラ部４０は、図示しないブラケットを介してチューブ６０に対し固定されている。セーラ部４０は、斜面４０ａを有する。ヘム形成機構６１を出たシート状のフィルムＦは、セーラ部４０に達する。フィルムＦは、斜面４０ａに接触しつつ、斜面４０ａに沿って斜め上方に搬送される。
【００３６】
図９Ａおよび図９Ｂに示すように、チューブ６０の外表面とセーラ部４０との間には、狭小の隙間Ｓ１が形成されている。隙間Ｓ１は、チューブ６０の全周に沿って存在する。斜面４０ａを登り切ったフィルムＦは、隙間Ｓ１に挿入される。フィルムＦは、隙間Ｓ１を通り抜ける間に、角筒状のチューブ６０の外表面に巻き付けられる。その結果、フィルムＦは、シート状から角筒状に成形される。フィルムＦがチューブ６０に巻き付けられた時、ヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４は、角筒状フィルムＦｃの上下方向に延びる四隅を構成するように配置される。その後、角筒状フィルムＦｃは、チューブ６０を包み込むような態様で、チューブ６０の外表面に沿って下方に搬送される。
【００３７】
セーラ部４０の、斜面４０ａの頂上付近の部位を、折り返し部位４５と呼ぶ。折り返し部位４５は、チューブ６０の全周に沿って存在する。折り返し部位４５は、隙間Ｓ１を規定する部位である。斜面４０ａに沿って進んできたフィルムＦは、折り返し部位４５で、略鉛直下方に折り返される。つまり、折り返し部位４５は、斜面４０ａの頂上付近で、フィルムＦの進行方向を略鉛直下方に急激に変化させる。また、フィルムＦは、折り返し部位４５で急激に折り返された後、直ちに隙間Ｓ１に挿入される。隙間Ｓ１の幅は、フィルムＦがチューブ６０にしっかりと巻き付けられるよう狭小である。従って、折り返し部位４５付近では、フィルムＦに加わる負荷（摩擦）が比較的大きくなる。
【００３８】
上記のとおり、フィルムＦは、単層構造のフィルムである薄肉部分Ｅ１〜Ｅ５と、３層構造のフィルムである層厚部分Ｄ１〜Ｄ４とを有する。仮にフィルムＦの大半を占める薄肉部分Ｅ１〜Ｅ５のみを考慮して隙間Ｓ１の幅を設計すると、層厚部分Ｄ１〜Ｄ４に過度の負荷（摩擦）が加わる虞がある。その場合、ヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４の熱シールが損なわれる等、フィルムＦが傷付き易くなる。一方、仮に層厚部分Ｄ１〜Ｄ４のみを考慮して隙間Ｓ１の幅を設計すると、好適な形状の角筒状フィルムＦｃを得難くなる。隙間Ｓ１の幅が広くなり過ぎると、フィルムＦがチューブ６０にしっかりと巻き付けられにくくなるからである。
【００３９】
そこで、本実施の形態では、図９Ａおよび図９Ｂに示すように、セーラ部４０の折り返し部位４５には、切り欠きＫ１〜Ｋ４が４箇所形成されている。４つの切り欠きＫ１〜Ｋ４は、それぞれフィルムＦの４つのヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４に対応する。切り欠きＫ１〜Ｋ４により規定される空間は、隙間Ｓ１の一部を構成している。つまり、切り欠きＫ１〜Ｋ４の存在により、隙間Ｓ１には、周方向に沿って幅が広いところと、狭いところが生じている。隙間Ｓ１のうち、周方向に沿って幅が広いところは、フィルムＦ全体のうち、層厚部分Ｄ１〜Ｄ４が通過する経路となる。隙間Ｓ１のうち、周方向に沿って幅が狭いところは、フィルムＦ全体のうち、薄肉部分Ｅ１〜Ｅ５が通過する経路となる。つまり、切り欠きＫ１〜Ｋ４は、折り返し部位４５の、それぞれ層厚部分Ｄ１〜Ｄ４が通過する位置に形成されている。４つの切り欠きＫ１〜Ｋ４は、フィルムＦの４つの層厚部分Ｄ１〜Ｄ４をそれぞれ傷付けることなく安全に通過させる役割を果たす。
【００４０】
（１−３−２−３）プルダウンベルト機構
図３および図４に示すように、プルダウンベルト機構３２，３２は、チューブ６０を挟んで左右対称に配置される。プルダウンベルト機構３２，３２は、それぞれチューブ６０に沿って上下方向に延びている。プルダウンベルト機構３２，３２は、それぞれ駆動ローラ３２ｂ，３２ｂと、従動ローラ３２ｃ，３２ｃと、ベルト３２ａ，３２ａとを有する。駆動ローラ３２ｂ，３２ｂは、図示されないモータにより、連続的に駆動される。従動ローラ３２ｃ，３２ｃは、それぞれ駆動ローラ３２ｂ，３２ｂの回転に応じて回転する。ベルト３２ａ，３２ａは、角筒状フィルムＦｃを吸着する。その結果、プルダウンベルト機構３２，３２は、角筒状フィルムＦｃを吸着しながら、チューブ６０の外表面に沿って下方に搬送する。
【００４１】
（１−３−２−４）縦シール機構
縦シール機構３３は、チューブ６０の正面側に配置される。縦シール機構３３は、チューブ６０に沿って上下方向に延びている。縦シール機構３３は、ヒータと、ヒータにより加熱されるヒータベルトと、ヒータベルトをチューブ６０に対し近づけたり遠ざけたりするための駆動装置とを有する。図３に示すように、縦シール機構３３は、チューブ６０に巻き付けられた角筒状フィルムＦｃの左の縁と右の縁とが重なり合う部分を、一定の加圧力でチューブ６０に押しつけながら加熱して上下方向に熱シールする。その結果、角筒状フィルムＦｃに縦シール部位Ｖ１が形成される。
【００４２】
（１−３−２−５）ガゼット形成機構
ガゼット形成機構３５は、ガゼット袋Ｂ１のガゼットＧ，Ｇを形成する。図３、図４、図１０Ａおよび図１０Ｂに示すように、ガゼット形成機構３５は、上下方向にプルダウンベルト機構３２，３２と横シール機構３４との間に配置されている。ガゼット形成機構３５は、４つのガイド３５ｂ，３５ｂ，・・・と、一対の折り込み部材３５ａ，３５ａとを有する。
【００４３】
４つのガイド３５ｂ，３５ｂ，・・・は、チューブ６０の下端の四隅から下方に延びている。ガイド３５ｂ，３５ｂ，・・・は、薄肉の板状部材である。角筒状フィルムＦｃは、チューブ６０を包み込むような態様で搬送された後、さらにガイド３５ｂ，３５ｂ，・・・を包み込むような態様で下方に搬送される。
【００４４】
折り込み部材３５ａ，３５ａは、薄肉の板状部材である。図１０Ｂに示すように、折り込み部材３５ａ，３５ａは、図示されないモータの駆動により略円形の軌道を移動しつつ、角筒状フィルムＦｃに対し左右対称に近づいたり離れたりする。図１０Ａに示すように、折り込み部材３５ａ，３５ａは、互いに最も近づいた時に、ガイド３５ｂ，３５ｂ，・・・の間に入り込む。その結果、角筒状フィルムＦｃの左右の側面が内側に折り曲げられ、ガゼットＧ，Ｇが形成される。
【００４５】
（１−３−２−６）横シール機構
図３に示すように、横シール機構３４は、ガゼット形成機構３５の下方に配置される。横シール機構３４は、一対のシールジョー３４ａ，３４ａを有する。
【００４６】
シールジョー３４ａ，３４ａは、それぞれ左右方向に延びている。図１２に示すように、シールジョー３４ａ，３４ａは、互いに同期を取りながらＤ字状に旋回しつつ、角筒状フィルムＦｃに対し前後対称に近づいたり離れたりする。シールジョー３４ａ，３４ａは、互いに最も近づいた時に、角筒状フィルムＦｃを挟み込む。角筒状フィルムＦｃの、シールジョー３４ａ，３４ａに挟み込まれた部分は、シールジョー３４ａ，３４ａに内蔵されるヒータにより、左右方向に熱シールされる。一回の挟み込み動作により、先行する袋Ｂ１（ただし、底面部ＢＢは未形成の状態である。以下、角筒状袋Ｂ１と呼ぶ。）の上部横シール部位Ｗ１と、後続する袋Ｂ１（ただし、底面部ＢＢのみならず、上部横シール部位Ｗ１も未形成の状態である。）の下部横シール部位Ｗ２とが同時に形成される。一方のシールジョー３４ａには、カッターが内蔵される。カッターは、シールジョー３４ａ，３４ａが角筒状フィルムＦｃを挟み込んでいる間に、角筒状フィルムＦｃの熱シールされた部分の中央を左右方向に切断する。その結果、角筒状袋Ｂ１が切り離される。
【００４７】
（１−３−２−７）底形成機構
底形成機構３７は、横シール機構３４の下方に配置される。底形成機構３７は、ガセット袋Ｂ１の水平な底面部ＢＢを形成する。底形成機構３７は、袋受け部７１と、バキューム７３，７３と、押圧部７４とを有する。
【００４８】
袋受け部７１は、水平面７１ａと、水平面７１ａから鉛直上方に立ち上がる垂直面７１ｂ，７１ｂとを有する。水平面７１ａは、横シール機構３４から落下してくる角筒状袋Ｂ１を下方から受け止める。垂直面７１ｂ，７１ｂは、角筒状袋Ｂ１を正面側および背面側から挟み込む。水平面７１ａには、角筒状袋Ｂ１の下部横シール部位Ｗ２および本体部の一部分である底面部相当部（後に底面部ＢＢとなる部分）が接触する。角筒状袋Ｂ１の本体部とは、角筒状袋Ｂ１全体のうち、上部横シール部位Ｗ１および下部横シール部位Ｗ２を除いた全ての部分である。水平面７１ａの中央には、左右方向に延びるヒータ７１ｂが配置される。ヒータ７１ｂは、下部横シール部位Ｗ２と底面部相当部とを熱シールする。
【００４９】
バキューム７３，７３は、水平面７１ａに形成される複数の孔７１ｄ，７１ｄ，・・・を介し、底面部相当部を下方から吸引する。その結果、角筒状袋Ｂ１が水平面７１ａに落下してくると、底面部相当部が水平面７１ａに密着する。
【００５０】
押圧部７４は、角筒状袋Ｂ１を上方から袋受け部７１に押し付ける。押圧部７４は、接触部材７４ａ，７４ａと、移動機構７４ｂ，７４ｂとを有する。接触部材７４ａ，７４ａは、角筒状袋Ｂ１にそれぞれ正面側および背面側から接触する。移動機構７４ｂ，７４ｂは、それぞれ接触部材７４ａ，７４ａを前後方向（図１１Ａ参照）かつ上下方向（図１１Ｂ参照）に移動させる。その結果、角筒状袋Ｂ１に底面部ＢＢが形成される。
【００５１】
（１−３−２−８）制御ユニット
制御ユニット７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュメモリを有する。制御ユニット７は、フラッシュメモリ内のプログラムを読み出して実行することにより、製袋包装機１の各部の動作を制御する。図６に示すように、制御ユニット７は、フィルム供給ユニット６と、ヘム形成機構６１と、プルダウンベルト機構３２，３２と、縦シール機構３３と、ガゼット形成機構３５と、横シール機構３４と、底形成機構３７と、操作パネル８とに接続されている。制御ユニット７は、組合せ計量機２にも接続されている。
【００５２】
（１−４）製袋包装機の動作の流れ
プルダウンベルト機構３２，３２が駆動されると、シート状のフィルムＦがフィルムロール６ａから繰り出される。フィルムロール６ａから繰り出されたシート状のフィルムＦは、ヘム形成機構６１に達する。ヘム形成機構６１は、シート状のフィルムＦにヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４を形成する。
【００５３】
続いて、ヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４を有するシート状のフィルムＦは、成形機構３１に達する。成形機構３１は、シート状のフィルムＦを角筒状フィルムＦｃへと成形する。このとき、シート状のフィルムＦの横方向（左右方向）の両縁が縦方向に（上下方向に）重ね合わせられた状態となる。
【００５４】
続いて、縦方向に重ね合わされた部分を有する角筒状フィルムＦｃは、チューブ６０に沿って縦シール機構３３へと降りていく。縦シール機構３３は、角筒状フィルムＦｃの縦方向に重ね合わされた部分を熱シールすることにより、角筒状フィルムＦｃに縦シール部位Ｖ１を形成する。
【００５５】
続いて、縦シール部位Ｖ１を有する角筒状フィルムＦｃは、チューブ６０を抜けてガゼット形成機構３５へと降りていく。ガゼット形成機構３５は、角筒状フィルムＦｃの所定の位置を折り曲げることにより、角筒状フィルムＦｃにガゼットＧ，Ｇを形成する。
【００５６】
続いて、ガゼットＧ，Ｇを有する角筒状フィルムＦｃは、ガイド３５ｂ，３５ｂ，・・・を抜けて横シール機構３４へと降りていく。このタイミングで、角筒状フィルムＦｃの内部へと、組合せ計量機２からチューブ６０の内部を通って物品Ｃが落下してくる。なお、制御ユニット７は、適当なタイミングで、組合せ計量機２の制御部（図示されない）に物品Ｃの落下を命じる。横シール機構３４は、角筒状フィルムＦｃ内に物品Ｃが充填されている状態で、角筒状フィルムＦｃの所定の位置を左右方向に熱シールする。同時に、横シール機構３４は、角筒状フィルムＦｃの熱シールされた所定の位置の中央を左右方向に切断する。その結果、角筒状フィルムＦｃから角筒状袋Ｂ１が切り離される。
【００５７】
角筒状フィルムＦｃから切り離された角筒状袋Ｂ１は、底形成機構３７へと落下する。底形成機構３７は、角筒状袋Ｂ１に底面部ＢＢを形成しつつ、角筒状袋Ｂ１の姿勢を矯正する。その結果、図５に示す底面部ＢＢを有する角型のガセット袋Ｂ１が形成される。
【００５８】
（１−５）特徴
本実施形態では、セーラ部４０の折り返し部位４５には、フィルムＦの層厚部分Ｄ１〜Ｄ４が通過し易いように切り欠きＫ１〜Ｋ４が形成されている。それにより、フィルムＦが折り返し部位４５を通過する時に、チューブ６０とセーラ部４０との狭い隙間Ｓ１に進入していくフィルムＦの層厚部分Ｄ１〜Ｄ４に加わる摩擦が低減される。従って、層厚部分Ｄ１〜Ｄ４を有するフィルムＦが傷付くのを防止することができる。
【００５９】
言い換えると、セーラ部４０の折り返し部位４５には、４つのヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４が通過し易いように切り欠きＫ１〜Ｋ４が４箇所形成されている。それにより、４つのヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４に加わる摩擦が低減される。従って、ヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４を有するフィルムＦが傷付くのを防止することができる。
【００６０】
また、ヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４がそれぞれ切り欠きＫ１〜Ｋ４により規定される空間を通過するように搬送されることにより、フィルムＦの蛇行が防止される。
【００６１】
（２）第２実施形態
第１実施形態に係る製袋包装機１を部分的に組み替えると、第２実施形態に係る製袋包装機１０１となる。以下、第２実施形態に係る製袋包装機１０１について、第１実施形態に係る製袋包装機１との差異を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する構成要素については、同じ参照符号を付し、説明を省略する。
【００６２】
（２−１）ピロー袋
製袋包装機１０１は、図１４に示すピロー型の袋Ｂ２（以下、ピロー袋Ｂ２）を製造する。ピロー袋Ｂ２は、袋本体Ｍ１と、袋本体Ｍ１に取り付けられたテープＴとを有する。袋本体Ｍ１には、縦シール部位Ｖ１と、上部横シール部位Ｗ１と、下部横シール部位Ｗ２とが形成されている。袋本体Ｍ１とテープＴとが熱シールされた部分を、テープシール部位Ｔ１と呼ぶ。テープシール部位Ｔ１は、ピロー袋Ｂ２の左寄りの位置を、縦シール部位Ｖ１と並行に延びている。テープＴは、広告用のバナー、商品のクーポン等の様々な用途を有する。
【００６３】
（２−２）詳細構成
ガセット袋Ｂ１を製造する製袋包装機１のフィルム供給ユニット６をフィルム供給ユニット１０６に、製袋包装ユニット５を製袋包装ユニット１０５に交換すると、ピロー袋Ｂ２を製造する製袋包装機１０１となる。ガセット袋Ｂ１と異なり、ピロー袋Ｂ２には、ヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４と、ガセットＧ，Ｇと、底面部ＢＢとが形成されない。従って、製袋包装機１を製袋包装機１０１に組み替えるためには、ヘム形成機構６１と、ガゼット形成機構３５と、底形成機構３７とが取り外される。また、ガセット袋Ｂ１と異なり、ピロー袋Ｂ２は、テープＴを有する。従って、製袋包装機１０１には、テープロール６ｂおよびテープ溶着機構１３８が取り付けられる。また、ガセット袋Ｂ１と異なり、ピロー袋Ｂ２は、角筒状ではなく、楕円筒状である。従って、製袋包装機１０１には、成形機構３１の代わりに、成形機構１３１が取り付けられる。
【００６４】
（２−２−１）フィルム供給ユニット
フィルム供給ユニット１０６は、袋本体Ｍ１の素材となるシート状のフィルムＦと、テープＴとを製袋包装ユニット１０５に供給する。フィルム供給ユニット１０６は、１枚ものの（単層構造の）シート状のフィルムＦが巻かれたフィルムロール６ａと、１枚ものの（単層構造の）テープＴが巻かれたテープロール６ｂとを有する。フィルム供給ユニット１０６は、製袋包装ユニット１０５と同期しつつ、シート状のフィルムＦをフィルムロール６ａから、テープＴをテープロール６ｂから繰り出し、製袋包装ユニット１０５に供給する。テープロール６ｂから繰り出されたテープＴは、フィルムロール６ａから繰り出されたシート状のフィルムＦの下面に接触しつつ、製袋包装ユニット５まで搬送される。
【００６５】
（２−２−２）製袋包装ユニット
製袋包装ユニット１０５は、テープ溶着機構１３８と、成形機構１３１と、プルダウンベルト機構３２，３２と、縦シール機構３３と、横シール機構３４とを有する。
【００６６】
（２−２−２−１）テープ溶着機構
テープ溶着機構１３８は、テープロール６ｂから繰り出されたテープＴを、フィルム供給ユニット６から繰り出されたシート状のフィルムＦに熱シールし、一体化させる。テープ溶着機構１３８は、フィルムＦの搬送経路上であって、フィルム供給ユニット１０６と成形機構１３１との間に配置される。図１５に示すように、テープ溶着機構１３８は、一対のヒータブロック１３８ａ，１３８ａと、一対のローラ（図示せず）とを有する。
【００６７】
ヒータブロック１３８ａ，１３８ａは、両者の間に狭小の隙間が空くように配置される。シート状のフィルムＦとテープＴとの重なり合う部分は、ヒータブロック１３８ａ，１３８ａに接触しつつ、両者の隙間を搬送される。ヒータブロック１３８ａ，１３８ａは、両者の隙間の両側から、フィルムＦとテープＴとが重なり合う部分に熱を加える。一対のローラ（図示せず）は、一対ヒータブロック１３８ａ，１３８ａの直ぐ下流側に配置されている。一対のローラは、熱を帯びているフィルムＦとテープＴとが重なり合う部分を挟み込む。その結果、フィルムＦとテープＴとが重なり合う部分は、熱シールされ、テープシール部位Ｔ１となる。
【００６８】
フィルムＦは、テープ溶着機構１３８を出た後、成形機構１３１のセーラ部１４０（後述する）まで搬送される。図１８に示すように、セーラ部１４０に到達した時点のフィルムＦは、テープＴが熱シールされた１つのテープシール部位Ｔ１と、テープＴが熱シールされていない２つの非テープシール部位ＮＴ１，ＮＴ２とを有する状態にある。非テープシール部位ＮＴ１，ＮＴ２は、フィルムロール６ａから繰り出された時のまま、単層構造のフィルムの状態を保っている。一方、テープシール部位Ｔ１は、単層構造のフィルムに単層構造のフィルム（テープ）を熱シールすることにより形成されるものである。つまり、テープシール部位Ｔ１は、２層構造のフィルムである。従って、テープシール部位Ｔ１は、非テープシール部位ＮＴ１，ＮＴ２よりも層厚である。テープシール部位Ｔ１も、非テープシール部位ＮＴ１，ＮＴ２も、それぞれフィルムＦの搬送方向に延びている。言い換えると、テープシール部位Ｔ１も、非テープシール部位ＮＴ１，ＮＴ２も、それぞれフィルムＦ全体の中で搬送方向に沿って途切れることなく連続的に形成されている。テープシール部位Ｔ１と、非テープシール部位ＮＴ１，ＮＴ２とは、フィルムＦの搬送方向に沿って横方向に交互に並んでいる。
【００６９】
（２−２−２−２）成形機構
成形機構１３１は、テープシール部位Ｔ１を有するシート状のフィルムＦを円筒状フィルムＦｄに成形する。成形機構１３１は、チューブ１６０と、セーラ部１４０とを有する。
【００７０】
（２−２−２−２−１）チューブ
チューブ１６０は、上下方向に延びる円筒状の部材であり、上下端に開口を有する。チューブ１６０の上端の開口は、漏斗形状になっている。組合せ計量機２（図１３参照）から所定量ずつ落下してくる物品Ｃは、図１６に示すように、漏斗形状の上端の開口から投入され、チューブ１６０の内部を通過して落下する。
【００７１】
（２−２−２−２−２）セーラ部
セーラ部１４０は、チューブ１６０を取り囲むように配置されている。セーラ部１４０は、シート状のフィルムＦをチューブ１６０に巻き付けるように、フィルムＦを案内する。セーラ部１４０は、図示しないブラケットを介してチューブ１６０に対し固定されている。セーラ部１４０は、斜面１４０ａを有する。テープ溶着機構１３８を出たシート状のフィルムＦは、セーラ部１４０に達する。フィルムＦは、斜面１４０ａに接触しつつ、斜面１４０ａに沿って斜め上方に搬送される。
【００７２】
図１９に示すように、チューブ１６０の外表面とセーラ部１４０との間には、狭小の隙間Ｓ２が形成されている。隙間Ｓ２は、チューブ１６０の全周に沿って存在する。斜面１４０ａを登り切ったフィルムＦは、隙間Ｓ２に挿入される。フィルムＦは、隙間Ｓ２を通り抜ける間に、円筒状のチューブ１６０の外表面に巻き付けられる。その結果、フィルムＦは、シート状から円筒状に成形される。その後、円筒状フィルムＦｄは、チューブ１６０を包み込むような態様で、チューブ１６０の外表面に沿って下方に搬送される。
【００７３】
セーラ部１４０の、斜面１４０ａの頂上付近の部位を、折り返し部位１４５と呼ぶ。折り返し部位１４５は、チューブ１６０の全周に沿って存在する。折り返し部位１４５は、隙間Ｓ２を規定する部位である。斜面１４０ａに沿って進んできたフィルムＦは、折り返し部位１４５で、略鉛直下方に折り返される。つまり、折り返し部位１４５は、斜面１４０ａの頂上付近で、フィルムＦの進行方向を略鉛直下方に急激に変化させる。また、フィルムＦは、折り返し部位１４５で急激に折り返された後、直ちに隙間Ｓ２に挿入される。隙間Ｓ２の幅は、フィルムＦがチューブ１６０にしっかりと巻き付けられるよう狭小である。従って、折り返し部位１４５付近では、フィルムＦに加わる負荷（摩擦）が比較的大きくなる。
【００７４】
上記のとおり、フィルムＦは、単層構造のフィルムである非テープシール部位ＮＴ１，ＮＴ２と、２層構造のフィルムであるテープシール部位Ｔ１とを有する。仮にフィルムＦの大半を占める非テープシール部位ＮＴ１，ＮＴ２のみを考慮して隙間Ｓ２の幅を設計すると、テープシール部位Ｔ１に過度の負荷（摩擦）が加わる虞がある。その場合、テープシール部位Ｔ１の熱シールが損なわれる等、フィルムＦが傷付き易くなる。一方、仮にテープシール部位Ｔ１のみを考慮して隙間Ｓ２の幅を設計すると、好適な形状の円筒状フィルムＦｄを得難くなる。隙間Ｓ２の幅が広くなり過ぎると、フィルムＦがチューブ１６０にしっかりと巻き付けられにくくなるからである。
【００７５】
そこで、本実施の形態では、図１９に示すように、セーラ部１４０の折り返し部位１４５には、切り欠きＪ１が１箇所形成されている。切り欠きＪ１は、フィルムＦのテープシール部位Ｔ１に対応する。切り欠きＪ１により規定される空間は、隙間Ｓ２の一部を構成している。つまり、切り欠きＪ１の存在により、隙間Ｓ２には、周方向に沿って幅が広いところと、狭いところが生じている。隙間Ｓ２のうち、周方向に沿って幅が広いところは、フィルムＦ全体のうち、テープシール部位Ｔ１が通過する経路となる。隙間Ｓ２のうち、周方向に沿って幅が狭いところは、フィルムＦ全体のうち、非テープシール部位ＮＴ１，ＮＴ２が通過する経路となる。つまり、切り欠きＪ１は、折り返し部位１４５の、テープシール部位Ｔ１が通過する位置に形成されている。切り欠きＪ１は、フィルムＦのテープシール部位Ｔ１を傷付けることなく安全に通過させる役割を果たす。
【００７６】
（２−３）製袋包装機の動作
プルダウンベルト機構３２，３２が駆動されると、シート状のフィルムＦがフィルムロール６ａから繰り出され、テープＴがテープロール６ｂから繰り出される。フィルムロール６ａから繰り出されたシート状のフィルムＦと、テープロール６ｂから繰り出されたテープＴとは、ともに重なり合った状態でテープ溶着機構１３８まで搬送される。テープ溶着機構１３８は、シート状のフィルムＦにテープシール部位Ｔ１を形成する。
【００７７】
続いて、テープシール部位Ｔ１を有するシート状のフィルムＦは、成形機構１３１に達する。成形機構１３１は、シート状のフィルムＦを円筒状フィルムＦｄへと成形する。このとき、シート状のフィルムＦの横方向（左右方向）の両縁が縦方向に（上下方向に）重ね合わせられた状態となる。
【００７８】
続いて、縦方向に重ね合わされた部分を有する円筒状フィルムＦｄは、チューブ１６０に沿って縦シール機構３３へと降りていく。縦シール機構３３は、円筒状フィルムＦｄの縦方向に重ね合わされた部分を熱シールすることにより、円筒状フィルムＦｄに縦シール部位Ｖ１を形成する。
【００７９】
続いて、縦シール部位Ｖ１を有する円筒状フィルムＦｄは、チューブ６０を抜けて横シール機構３４へと降りていく。このタイミングで、円筒状フィルムＦｄの内部へと、組合せ計量機２からチューブ１６０の内部を通って物品Ｃが落下してくる。なお、制御ユニット７は、適当なタイミングで、組合せ計量機２の制御部（図示されない）に物品Ｃの落下を命じる。横シール機構３４は、円筒状フィルムＦｄ内に物品Ｃが充填されている状態で、円筒状フィルムＦｄの所定の位置を左右方向に熱シールする。同時に、横シール機構３４は、円筒状フィルムＦｄの熱シールされた所定の位置の中央を左右方向に切断する。その結果、円筒状フィルムＦｄからピロー袋Ｂ２が切り離される。
【００８０】
（２−４）特徴
本実施形態では、セーラ部１４０の折り返し部位１４５には、テープシール部位Ｔ１が通過し易いように切り欠きＪ１が１箇所形成されている。それにより、テープＴに加わる摩擦が低減される。従って、フィルムＦの進行方向に沿って延びるテープＴを有するフィルムＦが傷付くのを防止することができる。
【００８１】
（３）変形例
以上、本発明の第１実施形態および第２実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、以下のような変更が考えられる。
【００８２】
（３−１）
上記実施形態では、フィルムＦの層厚部分として、ヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４を含む層厚部分Ｄ１〜Ｄ４と、テープシール部位Ｔ１とを例示した。しかしながら、フィルムＦが他の層厚部分を有する場合にも、セーラ部４０，１４０の折り返し部位４５，１４５に切り欠きを形成することにより、層厚部分の損傷を防ぐことができる。
【００８３】
（３−２）
上記実施形態では、ヘムシール部位Ｈ１〜Ｈ４を含む層厚部分Ｄ１〜Ｄ４と、テープシール部位Ｔ１とが、フィルムＦの進行方向に沿って途切れることなく連続的に延びていた。しかし、層厚部分は、フィルムＦの進行方向に沿って飛び飛びに存在するようになっていてもよい。そのような場合にも、切り欠きＫ１〜Ｋ４，Ｊ１の存在により、層厚部分の損傷を防ぐことができる。
【００８４】
（３−３）
テープＴがフィルムＦの下方ではなく上方を搬送され、最終的にテープＴが袋Ｂ２の内側に配置されるようになっていてもよい。そのような場合にも、切り欠きＪ１の存在により、テープＴを有する層厚部分の損傷を防ぐことができる。
【００８５】
（３−４）
第２実施形態に係る製袋包装機１０１を部分的に組み替えることにより、ガセットＧ，Ｇを有するピロー型の袋（以下、ガセットピロー袋）を製造することができる。ガセットピロー袋を製造可能な状態にするためには、製袋包装機１０１に、第１実施形態に係るガゼット形成機構３５と、スプレッダ機構１３９（図２０参照）とを取り付ければよい。
【００８６】
ガセット形成機構３５は、第１実施形態と同様に、上下方向にプルダウンベルト機構３２，３２と横シール機構３４との間に取り付けられる。スプレッダ機構１３９は、チューブ１６０の下端に取り付けられる。スプレッダ機構１３９は、チューブ１６０に対し脱着可能である。
【００８７】
スプレッダ機構１３９は、一対のスプレッダ１３９ａ，１３９ａと、一対のスプレッダ１３９ａ，１３９ａを支持する支持部材１５０とを有する。スプレッダ１３９ａ，１３９ａは、薄肉の板状部材である。支持部材１５０は、リング形状を有する。支持部材１５０は、平面視においてチューブ１６０と略同じ円形である。スプレッダ１３９ａ，１３９ａは、支持部材１５０のそれぞれ正面および背面から吊り下げられている。
【００８８】
円筒状フィルムＦｄは、チューブ１６０を包み込むような態様で搬送された後、スプレッダ１３９ａ，１３９ａを包み込むような態様でさらに下方に搬送される。この時、スプレッダ１３９ａ，１３９ａは、円筒状フィルムＦｄを内側から前後に押し開き、円筒状フィルムＦｄの左右の側面を適度に平らにする。その結果、ガセットＧ，Ｇが安定して形成されるようになる。
【００８９】
図２１に示すように、支持部材１５０は、その正面および背面に、凸溝１５０ａ，１５０ａを有する。また、支持部材１５０は、その左右の側面に、引っ掛け部材１５０ｂ，１５０ｂを有する。図２２に示すように、チューブ１６０の正面部および背面部の下端には、凹溝１６０ａ，１６０ａが形成されている。スプレッダ機構１３９をチューブ１６０に装着する場合には、支持部材１５０の凸溝１５０ａ，１５０ａをそれぞれチューブ１６０の凹溝１６０ａ，１６０ａに嵌め込み、支持部材１５０の引っ掛け部材１５０ｂ，１５０ｂをそれぞれチューブ１６０の左右の内側表面に引っ掛ける（図２３参照）。この時、支持部材１５０の凸溝１５０ａ，１５０ａおよび引っ掛け部材１５０ｂ，１５０ｂは、板ばねの役割を果たす。従って、支持部材１５０がチューブ１６０に簡単に装着される。
【００９０】
従来、ガセットピロー袋を製造する場合、スプレッダ機構とチューブとの位置ズレを解消するべく、スプレッダ機構とチューブとが一体的に構成された部品が利用されることがあった。その場合、ガセットのないピロー袋の製造とガセットピロー袋の製造とを切り替えるためには、チューブ全体を取り替える必要があった。従って、組み替え作業が大がかりになるという問題があった。
【００９１】
あるいは、従来、ガセットピロー袋を製造する場合、チューブの下部に、ピン等によりスプレッダ機構を脱着する方式が利用されることがあった。その場合、ガゼット形成機構等の駆動により、スプレッダ機構が位置ズレを起こす問題が生じていた。また、位置ズレを起こさないように、ピン等の嵌め合い公差が精密に設計された製袋包装機も存在する。しかし、その場合には、スプレッダ機構の脱着作業が複雑になっていた。
【００９２】
本変形例では、チューブ１６０とスプレッダ機構１３９との上記脱着方式により、簡単な操作で製袋包装機１０１を組み替えることが可能となる。また、上記脱着方式によれば、スプレッダ機構１３９をチューブ１６０に正確に取り付けることが可能となる。従って、高品質なガセットＧ，Ｇを形成することが可能となる。
【符号の説明】
【００９３】
１，１０１      製袋包装機
２      組合せ計量機
５，１０５      製袋包装ユニット
６，１０６      フィルム供給ユニット
３１，１３１      成形機構
３２      プルダウンベルト機構
３３      縦シール機構
３４      横シール機構
３５      ガゼット形成機構
３７      底形成機構
４０，１４０      セーラ部
４０ａ，１４０ａ      斜面
４５，１４５      折り返し部位
６０，１６０      チューブ
６１      ヘム形成機構
１３８      テープ溶着機構
Ｂ１      ガゼット袋
Ｂ２      ピロー袋
Ｆ      フィルム
Ｆｃ      角筒状フィルム
Ｆｄ      円筒状フィルム
Ｄ１〜Ｄ４      層厚部分
Ｅ１〜Ｅ５      薄肉部分
Ｈ１〜Ｈ４      ヘムシール部位
ＮＨ１〜ＮＨ５      非ヘムシール部位
Ｔ      テープ
Ｔ１      テープシール部位
ＮＴ１，ＮＴ２      非テープシール部位
Ｋ１〜Ｋ４，Ｊ１      切り欠き
Ｓ１，Ｓ２      隙間
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特開２０１０−１８４７３２号公報
【特許文献２】特開２００９−４６１３９号公報
【図１】
0005749939.tif 000002
【図２】
0005749939.tif 000003
【図３】
0005749939.tif 000004
【図４】
0005749939.tif 000005
【図５】
0005749939.tif 000006
【図６】
0005749939.tif 000007
【図７】
0005749939.tif 000008
【図８Ａ】
0005749939.tif 000009
【図８Ｂ】
0005749939.tif 000010
【図９Ａ】
0005749939.tif 000011
【図９Ｂ】
0005749939.tif 000012
【図１０Ａ】
0005749939.tif 000013
【図１０Ｂ】
0005749939.tif 000014
【図１１Ａ】
0005749939.tif 000015
【図１１Ｂ】
0005749939.tif 000016
【図１２】
0005749939.tif 000017
【図１３】
0005749939.tif 000018
【図１４】
0005749939.tif 000019
【図１５】
0005749939.tif 000020
【図１６】
0005749939.tif 000021
【図１７】
0005749939.tif 000022
【図１８】
0005749939.tif 000023
【図１９】
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【図２０】
0005749939.tif 000025
【図２１】
0005749939.tif 000026
【図２２】
0005749939.tif 000027
【図２３】
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