(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が握るための柄部に連結されて軸方向の一方に延びていると共に先端部がネジの頭部に係合可能な芯棒を有するネジ回し工具に用いられるネジ落下防止具であって、
電気絶縁性を有する筒状部材から構成され、該筒状部材の軸方向の他方は前記芯棒が挿入可能な開口端部に形成され、軸方向の一方は前記芯棒が挿通可能とするために開口すると共に外周面側が半径方向外方に膨出する第１のストッパ部に形成されている第１の内側絶縁筒と、
前記第１の内側絶縁筒の外側に設けられ、電気絶縁性を有する筒状部材から構成され、軸方向の一方に半径方向に弾性変形可能で前記ネジ回し工具によって緩められるネジの頭部を把持可能なキャッチ部を有し、該キャッチ部の軸方向の先端面が前記ネジが螺合される螺合部材側と接触可能な第１の押圧面に形成され、軸方向の他方は前記第１の内側絶縁筒の外周面に対して摺動可能な円筒状の摺動筒部に形成され、該摺動筒部側の前記キャッチ部にテーパー部が形成され、該テーパー部と前記摺動筒部との間に前記第１のストッパ部と係合可能な第２のストッパ部が形成されている第２の内側絶縁筒と、
前記第２の内側絶縁筒に対して軸方向に進退可能な電気絶縁性を有する筒状部材から構成され、軸方向の一方に前記キャッチ部の外周を覆う保持筒部を有し、該保持筒部の軸方向の先端面が前記螺合部材側と接触可能な第２の押圧面に形成され、軸方向の他方に半径方向外方に膨出する第３のストッパ部が形成され、該第３のストッパ部と前記保持筒部との間に該保持筒部の径よりも小であると共に前記キャッチ部と接触して前記キャッチ部を半径方向内方に変形させる縮径部が形成されている外側絶縁筒と、
前記第２の内側絶縁筒の外側に円筒形に設けられ、軸方向の一方に前記第３のストッパ部と係合する第４のストッパ部が形成され、軸方向の他方に前記開口端部が連結されている押圧壁が形成されている電気絶縁カバーと、
前記第２の押圧面を前記第１の押圧面から軸方向に突出させる方向に前記第３のストッパ部を前記押圧壁に対して付勢する第１の付勢手段と、
前記第２の内側絶縁筒が軸方向に進むように前記押圧壁に対して付勢すると共に付勢力が前記第１の付勢手段よりも大に設定されている第２の付勢手段と、
を備え、
前記第１のストッパ部は、前記第２のストッパ部と係合することで、前記第２の付勢手段で付勢されている前記第２の内側絶縁筒が軸方向に進む動きを規制し、
前記第３のストッパ部は、前記第４のストッパ部と係合することで、前記第１の付勢手段で付勢されている前記電気絶縁カバーが軸方向に対して後退する動きを規制し、
前記第１の付勢手段は、前記第３のストッパ部に対する付勢で、前記縮径部と前記テーパー部とを接触状態にすると共に、前記第２の押圧面に対して前記第１の押圧面を所定距離だけ後退させ、
前記芯棒が前記開口端部に挿入されて、前記第２の押圧面が前記螺合部材に接触している状態で、前記柄部が押圧されると、前記第２の付勢手段と共に前記第２の内側絶縁筒の前記キャッチ部は軸方向に進み、
前記第１の押圧面と前記第２の押圧面が前記螺合部材側に接触して、前記縮径部と前記テーパー部とが非接触状態になり、前記キャッチ部は半径方向外方に変位し、
前記柄部がさらに押圧されると、前記第２の付勢手段が弾性変形して、前記第１の内側絶縁筒から突出している前記芯棒の先端が前記ネジの頭部と係合し、
前記芯棒によって前記ネジが緩められて前記ネジの頭部が前記螺合部材から離された状態で、前記柄部による押圧が解除されると、前記第１の付勢手段によって前記外側絶縁筒に対して前記第２の内側絶縁筒が後退し、前記縮径部と前記テーパー部とが接触状態になり、前記キャッチ部は半径方向内方に変位してネジの頭部を把持する、
ことを特徴とするネジ落下防止具。
【請求項２】
前記第１の内側絶縁筒と前記第２の内側絶縁筒と前記外側絶縁筒の少なくともいずれか一方に、前記第１の付勢手段による前記第１の押圧面に対する前記第２の押圧面の軸方向の突出長さを調整する長さ調整部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のネジ落下防止具。
【請求項３】
前記第１の付勢手段と前記第２の付勢手段は、金属製の圧縮コイルスプリングから構成されており、該圧縮コイルスプリングは、前記第１の内側絶縁筒と前記第２の内側絶縁筒の外側に設けられた電気絶縁カバーによって覆われていることを特徴とする請求項１または２に記載のネジ落下防止具。
【請求項４】
前記第１の内側絶縁筒と前記第２の内側絶縁筒と前記外側絶縁筒は、透明または半透明の樹脂から構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のネジ落下防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネジ回し工具に装着して使用するネジ落下防止具に関し、とくにネジ回し工具によってネジを緩めた際にネジの落下を確実に防止することが可能なネジ落下防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
制御盤などの電気機器には、電線同士を接続するための中継用の端子台が設けられている。端子台の接続端子には、電線の端部がネジの締付けによって固定されている。通電時に、配線を端子台の接続端子から取外す際には、一方の手で配線を保持し、他方の手で
ネジ回し工具を回転させることによってネジを緩める必要がある。制御盤などでは、ネジ回し工具によって緩められたネジを落下させることは、通電中の他の部位に落下したネジが接触するおそれがあり、機器の故障につながるおそれがある。そこで、通電中の電気機器類では、緩めたネジの落下を確実に防止する必要がある。
【０００３】
従来から緩めたネジの落下を防止する技術は知られている（特許文献１、２参照。）。この特許文献１、２の技術は、ネジ回し工具の先端部に、緩めたネジを保持する円筒が軸方向に移動可能に設けられており、円筒は弾性部材を介して軸方向に付勢されている。また、ネジの頭部を把持した状態でネジを締めこむ技術も知られている（特許文献３、４参照。）。この特許文献３、４の技術は、ハイヒールのヒール部にネジを締め付ける際に、ネジの頭部を把持することで、ネジが倒れるのを防止するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５０−２９５９８号公報
【特許文献２】実開昭６２−１５００７０号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１１３２２３号公報
【特許文献４】特開２０１０−１７９４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、通電中の電気機器類において、ネジ回し工具を用いて端子台から取外す際には、一方の手で配線を保持し、他方の手でネジ回し工具を回転させることによってネジを緩めて端子台から外した後、ネジを配線の端子から抜き取るが、このときにネジを落下させることがある。また、感電の危険があるので、ネジを直接手で保持することができず、ゴム手袋を使用することになるが、ゴム手袋を使用した場合は、手の感覚が鈍くなり、ネジの落下を確実に防止することができない。従来では、ネジを緩める際は、ネジが落下した場合を考慮して電気機器類の下部を絶縁シートなどで絶縁養生しており、準備に手間を要していた。
【０００６】
また、例えば電力供給事業者の電力設備においては、ネジ回し工具によって緩められるネジは、高い導電性を確保するために黄銅などの非鉄金属製のネジが多く採用されており、ネジ回し工具の先端部を磁化したものであっても、ネジを緩めた際にネジの落下を確実に防止することが難しい。
【０００７】
上述の特許文献１、２のように、ネジ回し工具の先端にネジを保持する円筒を設けた技術では、緩めたネジが円筒内に入ることになるが、ネジ回し工具を移動させる際に円筒から脱落するおそれがあり、信頼性に欠けるという問題がある。また、上述の特許文献３、４は、ネジの締付けに関する技術であり、緩めたネジを確実に保持することはできない。さらに、特許文献３、４では、ネジを装置に把持させるには、一方の手でネジを持ち、他方の手で締付け装置の作用部を押し下げる必要があり、両手を用いなければネジの締付け作業ができないという問題がある。
【０００８】
したがって、通電中の電気機器におけるネジを緩める作業については、ネジ回し工具によって緩めたネジを片手操作のみで落下させずに確実に回収することが要求される。
【０００９】
そこで本発明は、ネジ回し工具によって緩めたネジを片手操作のみで落下させずに確実に回収することが可能なネジ落下防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、作業者が握るための柄部に連結されて軸方向の一方に延びていると共に先端部がネジの頭部に係合可能な芯棒を有するネジ回し工具に用いられるネジ落下防止具であって、電気絶縁性を有する筒状部材から構成され、該筒状部材の軸方向の他方は前記芯棒が挿入可能な開口端部に形成され、軸方向の一方は前記芯棒が挿通可能とするために開口すると共に外周面側が半径方向外方に膨出する第１のストッパ部に形成されている第１の内側絶縁筒と、前記第１の内側絶縁筒の外側に設けられ、電気絶縁性を有する筒状部材から構成され、軸方向の一方に半径方向に弾性変形可能で前記ネジ回し工具によって緩められるネジの頭部を把持可能なキャッチ部を有し、該キャッチ部の軸方向の先端面が前記ネジが螺合される螺合部材側と接触可能な第１の押圧面に形成され、軸方向の他方は前記第１の内側絶縁筒の外周面に対して摺動可能な円筒状の摺動筒部に形成され、該摺動筒部側の前記キャッチ部にテーパー部が形成され、該テーパー部と前記摺動筒部との間に前記第１のストッパ部と係合可能な第２のストッパ部が形成されている第２の内側絶縁筒と、前記第２の内側絶縁筒に対して軸方向に進退可能な電気絶縁性を有する筒状部材から構成され、軸方向の一方に前記キャッチ部の外周を覆う保持筒部を有し、該保持筒部の軸方向の先端面が前記螺合部材側と接触可能な第２の押圧面に形成され、軸方向の他方に半径方向外方に膨出する第３のストッパ部が形成され、該第３のストッパ部と前記保持筒部との間に該保持筒部の径よりも小であると共に前記キャッチ部と接触して前記キャッチ部を半径方向内方に変形させる縮径部が形成されている外側絶縁筒と、前記第２の内側絶縁筒の外側に円筒形に設けられ、軸方向の一方に前記第３のストッパ部と係合する第４のストッパ部が形成され、軸方向の他方に前記開口端部が連結されている押圧壁が形成されている電気絶縁カバーと、前記第２の押圧面を前記第１の押圧面から軸方向に突出させる方向に前記第３のストッパ部を前記押圧壁に対して付勢する第１の付勢手段と、前記第２の内側絶縁筒が軸方向に進むように前記押圧壁に対して付勢すると共に付勢力が前記第１の付勢手段よりも大に設定されている第２の付勢手段と、を備え、前記第１のストッパ部は、前記第２のストッパ部と係合することで、前記第２の付勢手段で付勢されている前記第２の内側絶縁筒が軸方向に進む動きを規制し、前記第３のストッパ部は、前記第４のストッパ部と係合することで、前記第１の付勢手段で付勢されている前記電気絶縁カバーが軸方向に対して後退する動きを規制し、前記第１の付勢手段は、前記第３のストッパ部に対する付勢で、前記縮径部と前記テーパー部とを接触状態にすると共に、前記第２の押圧面に対して前記第１の押圧面を所定距離だけ後退させ、前記芯棒が前記開口端部に挿入されて、前記第２の押圧面が前記螺合部材に接触している状態で、前記柄部が押圧されると、前記第２の付勢手段と共に前記第２の内側絶縁筒の前記キャッチ部は軸方向に進み、前記第１の押圧面と前記第２の押圧面が前記螺合部材側に接触して、前記縮径部と前記テーパー部とが非接触状態になり、前記キャッチ部は半径方向外方に変位し、前記柄部がさらに押圧されると、前記第２の付勢手段が弾性変形して、前記第１の内側絶縁筒から突出している前記芯棒の先端が前記ネジの頭部と係合し、前記芯棒によって前記ネジが緩められて前記ネジの頭部が前記螺合部材から離された状態で、前記柄部による押圧が解除されると、前記第１の付勢手段によって前記外側絶縁筒に対して前記第２の内側絶縁筒が後退し、前記縮径部と前記テーパー部とが接触状態になり、前記キャッチ部は半径方向内方に変位してネジの頭部を把持する、ことを特徴とするネジ落下防止具である。
【００１１】
この発明によれば、ネジが螺合される螺合部材側に第１の押圧面と第２の押圧面を押付けた状態で、ネジ回し工具によりネジを緩める。そして、ネジを緩めた後、螺合部材側に第１の押圧面と第２の押圧面を押付けた状態で、ネジ回し工具による軸方向の押圧を解除することにより、第１の付勢手段の付勢力により第２の内側絶縁筒が外側絶縁筒に対して後退し、外側絶縁筒に形成された縮径部との接触により、緩められたネジの頭部がキャッチ部によって把持される。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のネジ落下防止具において、前記第１の内側絶縁筒と前記第２の内側絶縁筒と前記外側絶縁筒の少なくともいずれか一方に、前記第１の付勢手段による前記第１の押圧面に対する前記第２の押圧面の軸方向の突出長さを調整する長さ調整部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のネジ落下防止具において、前記第１の付勢手段と前記第２の付勢手段は、金属製の圧縮コイルスプリングから構成されており、該圧縮コイルスプリングは、前記第１の内側絶縁筒と前記第２の内側絶縁筒の外側に設けられた電気絶縁カバーによって覆われていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のネジ落下防止具において、前記第１の内側絶縁筒と前記第２の内側絶縁筒と前記外側絶縁筒は、透明または半透明の樹脂から構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、外側絶縁筒の第２の押圧面が螺合部材に接触している状態では、第２の内側絶縁筒の後退によってネジの頭部をキャッチ部によって把持することが可能となるので、ネジ回し工具によって緩めたネジを片手の操作のみで確実に回収することができ、絶縁シートによる養生も不要となる。また、一方の手でのみ操作ができるので、ネジを緩める際には、このネジを介して螺合部材側に接続されている配線を他方の手で保持することができ、安全に作業を行うことができる。さらに、ネジの頭部は、キャッチ部によって把持されるので、磁石によって吸着できない非鉄金属からなるネジであっても、落下させずに確実に回収することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、第１の内側絶縁筒と第２の内側絶縁筒と外側絶縁筒の少なくともいずれか一方に、付勢手段による第１の押圧面に対する第２の押圧面の軸方向の突出長さを調整する長さ調整部を設けるようにしたので、ネジの長さに対応して外側絶縁筒の突出長さを調整することが可能となり、長さの異なる種々のネジを把持することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、第１の付勢手段と第２の付勢手段としての金属製の圧縮コイルスプリングは、第１の内側絶縁筒と第２の内側絶縁筒の外側に設けられた電気絶縁カバーによって覆われているので、感電に対する安全性を高めることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、第１の内側絶縁筒と第２の内側絶縁筒と外側絶縁筒は、透明または半透明の樹脂から構成されているので、ネジ回し工具および緩められるネジの状態を外部から確認することができ、作業能率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係わるネジ落下防止具を用いたネジの緩み作業開始時の断面図である。
【図２】図１のネジ落下防止具によるネジの把持状態を示す断面図である。
【図３】図１のネジ落下防止具の内筒のキャッチ部の斜視図である。
【図４】図１のネジ落下防止具の突き出し長さ調整部の拡大断面図である。
【図５】図１のネジ落下防止具を用いたネジの緩み作業の各工程を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係わるネジ落下防止具の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図１ないし図５は、本発明の実施の形態１を示している。図１に示すように、ネジ落下防止具１は、例えば配電盤などの電力設備における端子台８０の通電中のネジ８３を緩める作業に用いられる。端子台８０は、端子台本体８１と、螺合部材としての接続端子８２と、ネジ８３と、から構成されている。端子台本体８１は、絶縁部材から構成されており、複数の接続端子８２が横並びで配置されている。各接続端子８２は、端子台本体８１に形成された絶縁壁を介して区画されている。各接続端子８２には、ネジ８３が螺合されるネジ穴８２ａが形成されている。
【００２２】
ネジ回し工具９０は、端子台８０のネジ８３を緩めるための工具であり、作業者が握るための柄部９１を有している。ネジ回し工具９０は、柄部９１と連結された軸方向に延びる金属製の芯棒９２を有している。芯棒９２の先端部９２ａは、ネジ８３の頭部８３ａの十字溝に係合可能となっている。柄部９１は、芯棒９２に対して電気的に絶縁されている。ネジ回し工具９０は、柄部９１を片手で軸心回りに回転させることにより、先端部９２ａと係合しているネジ８３を緩めることが可能となっている。
【００２３】
ネジ落下防止具１は、内側絶縁筒１０と、外側絶縁筒２０と、電気絶縁カバー３０と、付勢手段としての第１の圧縮コイルスプリング４０と、を有している。内側絶縁筒１０は、第１の内側絶縁筒１１と、第２の内側絶縁筒１２とから構成されている。第１の内側絶縁筒１１は、ネジ回し工具９０の芯棒９２が挿入可能な電気絶縁性を有する筒状部材から構成されている。
【００２４】
第１の内側絶縁筒１１は、電気絶縁性を有する透明または半透明の樹脂から構成されており、円筒状に形成されている。第１の内側絶縁筒１１の内周面１１ａは、ネジ回し工具９０の芯棒９２をネジ８３に向けて案内するガイド面としての機能を有している。第１の内側絶縁筒１１の外周面１１ｂは、第２の内側絶縁筒１２を軸方向に移動可能に保持するガイド面としての機能を有している。第１の内側絶縁筒１１の軸方向の一方は、ネジ回し工具９０の芯棒９２が挿入可能な開口端部１１ｃに形成されている。第１の内側絶縁筒１１の軸方向の他方は、ネジ回し工具９０の芯棒９２が挿通可能とするために開口しており、外周面１１ｂ側は半径方向外方に膨出する第１のストッパ部１１ｄに形成されている。第１のストッパ部１１ｄは、第２の内側絶縁筒１２の軸方向の動きを規制する機能を有している。
【００２５】
第２の内側絶縁筒１２は、電気絶縁性を有する透明または半透明の樹脂から構成されている。第２の内側絶縁筒１２は、第１の内側絶縁筒１１の外側に設けられており、軸方向の他方は円筒状の摺動筒部１２１に形成されている。摺動筒部１２１の内周面１２１ａは、第１の内側絶縁筒１１の外周面１１ｂに対して摺動可能となっている。摺動筒部１２１の外周面１２１ｂは、外側絶縁筒２０を軸方向に移動可能に保持するガイド面としての機能を有している。第２の内側絶縁筒１２の軸方向の他方は、第１の内側絶縁筒１１が突出可能な開口端部１２１ｃに形成されている。
【００２６】
第２の内側絶縁筒１２の軸方向の一方には、半径方向に弾性変形可能でネジ回し工具９０によって緩められるネジ８３の頭部８３ａを把持可能なキャッチ部１２２が形成されている。キャッチ部１２２は、図３に示すように、一方が周方向に複数に分離しており、他方が第２の内側絶縁筒１１の摺動筒部１２１側で集束している。この実施の形態１においては、キャッチ部１２２の一方は、複数の切除部１２２ｅによって周方向に３つに分離されている。キャッチ部１２２は、第１の押圧面１２２ａと、把持部１２２ｂと、テーパー部１２２ｃ、第２のストッパ部１２２ｄとを有している。第１の押圧面１２２ａは、キャッチ部１２２の軸方向の先端面に形成されており、ネジ８３が螺合される螺合部材８２側と接触可能となっている。第２の内側絶縁筒１２の第２のストッパ部１２２ｄは、第１の内側絶縁筒１１の第１のストッパ部１１ｄと軸方向に係合可能となっている。
【００２７】
把持部１２２ｂは、キャッチ部１２２の軸方向の先端部から半径方向内方に突出している。把持部１２２ｂは、ネジ８３における頭部８２ａの外周部と軸方向に係合可能となっている。この実施の形態１においては、把持部１２２ｂの軸方向の先端面は、第１の押圧面１２２ａと一致している。キャッチ部１２２は、テーパー部１２２ｃが外側絶縁筒２０の縮径部２２の内面端部２２ａと接触した際には、半径方向内方に変位することによってネジ８３における頭部８２ａを把持部１２２ｂで把持するようになっている。
【００２８】
外側絶縁筒２０は、内側絶縁筒１０の外側に設けられており、内側絶縁筒１０に対して軸方向に移動可能となっている。外側絶縁筒２０は、電気絶縁性を有する透明または半透明の樹脂から構成されており、円筒状に形成されている。外側絶縁筒２０は、軸方向の一方に第２の内側絶縁筒１２のキャッチ部１２２の外周を覆う保持筒部２１を有している。保持筒部２１の軸方向の先端面は、接続端子８２側と接触可能な第２の押圧面２１ｃに形成されている。外側絶縁筒２０は、軸方向の他方に保持筒部２１の径よりも小となる縮径部２２が形成されている。縮径部２２の軸方向の一方には、第２の押圧面２１ｃが螺合部材としての接続端子８２側に接触している状態の外側絶縁筒２０に対して、内側絶縁筒１０を軸方向に所定距離後退させた際に、テーパー部１２２ｃとの接触によってキャッチ部１２２を半径方向内方に変位させる内面端部２２ａが形成されている。縮径部２２の軸方向の他方には、半径方向外方に膨出する第３のストッパ部２２ｂが形成されている。
【００２９】
付勢手段としての金属製の第１の圧縮コイルスプリング４０は、内側絶縁筒１０の外周に設けられている。第１の圧縮コイルスプリング４０は、一方が外側絶縁筒２０の第３のストッパ部２２ｂに当接しており、他方が電気絶縁カバー３０の端具３０ｃに当接している。第１の圧縮コイルスプリング４０は、外側絶縁筒２０の第２の押圧面２１ｃを第２の内側絶縁筒１２の第１の押圧面１２２ａから軸方向に突出させる方向に外側絶縁筒２０を軸方向に付勢している。第１の圧縮コイルスプリング４０は、第１の押圧面１２２ａと第２の押圧面２１ｃとを接続端子８２側に接触させた状態では、軸方向に圧縮され、外側絶縁筒２０に対して内側絶縁筒１０を後退させる方向に付勢するようになっている。
【００３０】
第１の圧縮コイルスプリング４０は、内側絶縁筒１０の外側に設けられた電気絶縁カバー３０によって覆われている。電気絶縁カバー３０は、例えば不透明な樹脂から構成されており、圧縮コイルスプリング４０の外周に位置するカバー本体部３０ａは、円筒形に形成されている。電気絶縁カバー３０は、軸方向の一方に外側絶縁筒２０の第３のストッパ部２２ｂと軸方向に係合な第４のストッパ部３０ｂが形成されており、軸方向の他方には押圧壁３０ｃに形成されている。
【００３１】
第１の内側絶縁筒１１の外周面１１ｂと第１の圧縮コイルスプリング４０の内側との間には、第１の内側絶縁筒１１に対して第２の内側絶縁筒１２を軸方向に付勢する第２の圧縮スプリング５０が設けられている。第２の圧縮スプリング５０は、軸方向の一方が第２の内側絶縁筒１２の端面１２１ｃに当接しており、軸方向の他方が電気絶縁カバー３０の押圧壁３０ｃに当接している。第２の圧縮スプリング５０は、線材の径が第１の圧縮スプリング４０の線材の径に対して大となっている。これにより、第２の圧縮スプリング５０の付勢力は、第１の圧縮コイルスプリング４０の付勢力よりも大に設定されている。
【００３２】
図４は、外側絶縁筒２０に設けられた長さ調整部Ｍの構造を示している。長さ調整部Ｍは、第１の圧縮コイルスプリング４０による第１の押圧面１２２ａに対する第２の押圧面２１ｃの軸方向の突出長さを調整する機能を有している。長さ調整部Ｍは、外側絶縁筒２０の縮径部２２に形成された雄ネジ部２２１と雌ネジ部２２２とから構成されている。長さ調整部Ｍは、雄ネジ部２２１と雌ネジ２２２との螺合長さを調整することにより、縮径部２２の軸方向の長さを変えることが可能となっている。すなわち、長さ調整部Ｍによって、第３のストッパ部２２ｂと第４のストッパ部３０ｂとの間の距離Ｌを調整することにより、第１の押圧面１２２ａに対する第２の押圧面２１ｃの軸方向の突出長さを調整することが可能となっている。軸方向の長さを調整した状態では、雌ネジ部２２２は、チューブ状の弾性リング２３によって雄ネジ部２２１に対する軸心回りの動きが規制されている。
【００３３】
つぎに、ネジ落下防止具１を用いてネジ８３を緩める際の作業手順および作用について説明する。
【００３４】
図５（ａ）に示すように、ネジ８３を緩めるに際し、まずネジ落下防止具１の内側絶縁筒１０にネジ回し工具９０の芯棒９２を挿入する。そして、柄部９１が電気絶縁カバー３０の押圧壁３０ｃに接触するまでネジ回し工具９０を軸方向に移動させる。この状態では、第２の押圧面２１ｃは第１の押圧面１２２ａに対して軸方向の距離Ｌだけ突出している。また、ネジ回し工具９０の芯棒９２の先端部９２ａは、第２の内側絶縁筒１２の把持部１２２ｂの近傍に位置している。
【００３５】
つぎに、図５（ａ）の矢印Ｆ１に示すように、ネジ回し工具９０を端子台８０に向かって移動させ、外側絶縁筒２０の第２の押圧面２１ｃをネジ８３が螺合している接続端子８２側に接触させる。そして、ネジ回し工具９０を矢印Ｆ１方向に押圧し続けると、図５（ｂ）に示すように、第２の内側絶縁筒１２の第１の押圧面１２２ａが接続端子８２側と接触した状態となる。この状態では、まだネジ回し工具９０の芯棒９２の先端部９２ａは、ネジ８３の頭部８３ａの十字溝には係合していない。さらに、ネジ回し工具９０を矢印Ｆ１方向に強い力で押し続けると、第２の圧縮スプリング５０が軸方向に弾性変形し、ネジ回し工具９０の先端部９２ａがネジ８３の頭部８３ａの十字溝には係合することになる。
【００３６】
図５（ｂ）に示すように、第１の押圧面１２２ａと第２の押圧面２１ｃの双方が接続端子８２側と接触している状態では、キャッチ部１２２のテーパー部１２２ｃが縮径部２２の内面端部２２ａと非接触状態となるので、把持部１２２ｂは半径方向外方に変位し、ネジ８３の頭部８３ａから離れている。ネジ回し工具９０の先端部９２ａをネジ８３の頭部８３ａの十字溝に係合させた状態で、ネジ回し工具９０の柄部９１を軸心回り方向（矢印Ｆ２方向）に回転させることにより、ネジ８３は接続端子８２との螺合が緩められ、ネジ８３は軸方向（矢印Ｆ３）方向に移動する。これにより、ネジ８３の頭部８３ａは、接続端子８２から離れることになる。
【００３７】
ネジ回し工具９０によってネジ８３が完全に緩められた状態では、キャッチ部１２２の把持部１２２ｂは、接続端子８２とネジ８３の頭部８３ａとの間に位置することになる。第２の押圧面２１ｃが接続端子８２側に接触している状態で、作業者によるネジ回し工具９０の軸方向（矢印Ｆ１方向）の押圧を解除（中止）することにより、第１の圧縮スプリング４０の付勢力によって、外側絶縁筒２０に対して内側絶縁筒１０は後退する方向（矢印Ｆ４）に移動することになる。この状態では、図５（ｃ）に示すように、キャッチ部１２２のテーパー部１２２ｃが外側絶縁筒２０の縮径部２２の内面端部２２ａと接触し、把持部１２２ｂが半径方向内方に変位することにより、ネジ８２の頭部８２ａが把持部１２２ｂによって把持される。
【００３８】
このように、外側絶縁筒２０の第２の押圧面２１ｃが端子台８０の接続端子８２側に接触している状態では、ネジ回し工具９０による軸方向（矢印Ｆ１方向）の押圧を解除することにより、内側絶縁筒１０の後退によってネジ８３の頭部８３ａをキャッチ部１２２によって把持することが可能となる。したがって、ネジ回し工具９０によって緩めたネジ８３を片手の操作のみで確実に回収することができ、絶縁シートによる養生も不要となる。また、一方の手でのみ操作ができるので、ネジ８３を緩める際には、このネジ３８を介して端子台８０の接続端子８２側に接続されている配線（図示略）を他方の手で保持することができ、安全に作業を行うことができる。すなわち、端子台８０の接続端子８２側に接続されている配線（図示略）は、先端にネジ８３が挿入される導電体からなる圧着端子部を有しており、ネジ８３を接続端子８２から取外した際には、圧着端子部が不特定の方向に変位する可能性があるので、この配線を他方の手で保持することで、圧着端子部の通電中の他の部位との接触を回避することができ、安全に作業を行うことが可能となる。さらにネジ８３の頭部８３ａは、キャッチ部１２２によって把持されるので、磁石によって吸着できない黄銅などの非鉄金属からなるネジ８３であっても、落下させずに確実に回収することができる。
【００３９】
外側絶縁筒２０には、第１の圧縮コイルスプリング４０による第１の押圧面１２２ａに対する第２の押圧面２１ｃの軸方向の突出長さを調整する長さ調整部Ｍを設けるようにしたので、ネジ３８の長さに対応して外側絶縁筒２０の突出長さを調整することが可能となり、種々のネジを把持することができる。さらに、第１の圧縮コイルスプリング４０は、内側絶縁筒１０の外側に設けられた電気絶縁カバー３０によって覆われているので、第１の圧縮コイルスプリング４０が外部に露出することがなく、感電に対する安全性を高めることができる。そして、内側絶縁筒１０と外側絶縁筒２０は、電気絶縁性を有する透明または半透明の樹脂から構成されているので、ネジ回し工具９０によって緩められるネジ８３の状態を外部から確認することができ、作業能率を高めることができる。
【００４０】
この実施の形態１においては、第２の圧縮コイルスプリング５０を設けているので、ネジ回し工具９０の柄部９１を軸方向に押圧することにより、内側絶縁筒１０の第２の内側絶縁筒１２は、第２の圧縮コイルスプリング５０を介して軸方向に押圧されることになる。そして、ネジ回し工具９０の先端部９２ａがネジ８３の頭部８３ａの十字溝と係合した状態で、第２の内側絶縁筒１２の第１の押圧面１２２ａが端子台８０の接続端子８２側と接触することになる。すなわち、この実施の形態１においては、ネジ回し工具９０の芯棒９２の軸方向の長さが多少異なっていても、ネジ回し工具９０を先端部９２ａがネジ８３の頭部８３ａの十字溝と係合するまで軸方向に押圧することにより、確実に第２の内側絶縁筒１２の第１の押圧面１２２ａを端子台８０の接続端子８２側と接触させることが可能となる。したがって、図１のネジ落下防止具１は、芯棒９２の長さの異なる種々のネジ回し工具９０に適用可能となる。
【００４１】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２を示している。実施の形態２が実施の形態１と異なるところは、内側絶縁筒１０の構造のみであり、その他の部分は実施の形態１に準じるので、準じる部分に実施の形態１と同一の符号を付すことにより、順ずる部分の説明を省略する。
【００４２】
実施の形態１においては、内側絶縁筒１０は、第１の内側絶縁筒１１と、第２の内側絶縁筒１２とから構成されているが、実施の形態２においては、内側絶縁筒１０は、第２の内側絶縁筒１２´のみから構成されている。すなわち、実施の形態１においては、ネジ回し工具９０の芯棒９２の軸方向の長さが異なる場合を考慮して、内側絶縁筒１０は、軸方向に分割された２つの内側絶縁筒１１、１２とから構成されているが、実施の形態２においては、ネジ落下防止具１のために専用のネジ回し工具９０を使用することから、第１の内側絶縁筒１１は不要となっている。
【００４３】
図６に示すように、第２の内側絶縁筒１２の摺動筒部１２１の内周面１２１ａは、ネジ回し工具９０の芯棒９２をネジ８３に向けて案内するガイド面としての機能を有している。摺動筒部１２１の外周面１２１ｂの外側には、第１の圧縮コイルスプリング４０が設けられている。摺動筒部１２１の外周面１２１ｂは、キャッチ部１２２のテーパー部１２２ｃの外周面と円滑に接続されている。実施の形態２においては、ネジ回し工具９０の柄部９１が電気絶縁カバー３０の押圧壁３０ｃに接触する直前で、ネジ回し工具９０の芯棒９２の先端部９２ａがネジ８３の頭部８３ａの十字溝に係合するようになっている。
【００４４】
このように構成された実施の形態２においては、ネジ回し工具９０を端子台８０に向かって移動させ、外側絶縁筒２０の第２の押圧面２１ｃをネジ８３が螺合している接続端子８２側に接触させる。この状態でネジ回し工具９０を軸方向に押圧すると、第１の圧縮スプリング４０が軸方向に収縮し、第２の内側絶縁筒１２の第１の押圧面１２２ａが接続端子８２側と接触した状態となる。この状態では、ネジ回し工具９０の芯棒９２の先端部９２ａがネジ８３の頭部８３ａの十字溝には係合することになる。
【００４５】
つぎに、ネジ回し工具９０の柄部９１を軸心回り方向に回転させることにより、ネジ８３は接続端子８２との螺合が緩められ、ネジ８３の頭部８３ａは、接続端子８２から離れることになる。
【００４６】
ネジ回し工具９０によってネジ８３が完全に緩められた状態では、キャッチ部１２２の把持部１２２ｂは、接続端子８２とネジ８３の頭部８３ａとの間に位置することになる。第２の押圧面２１ｃが接続端子８２側に接触している状態で、作業者によるネジ回し工具９０の軸方向の押圧を解除（中止）することにより、第１の圧縮スプリング４０の付勢力によって、外側絶縁筒２０に対して内側絶縁筒１０は後退する方向に移動することになる。この状態では、キャッチ部１２２のテーパー部１２２ｃが外側絶縁筒２０の縮径部２２の内面端部２２ａと接触し、把持部１２２ｂが半径方向内方に変位することにより、ネジ８２の頭部８２ａが把持部１２２ｂによって把持される。
【００４７】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態１、２に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１においては、電力設備の制御盤の端子台８０のネジ８３を緩める場合について説明したが、対象となるネジ８３は端子台８０だけでなく、例えば工作機械などのネジであってもよい。この場合は、一方の手にネジ落下防止具１が装着されたネジ回し工具９０を持ち、他方の手に照明用のライトを持つことが可能となる。また、緩められるネジ８３は、必ずしも通電中のものに限定されることはなく、ネジ８３の落下防止が要求されている機器類であれば、電気機器類に限定されない。
【符号の説明】
【００４８】
１                ネジ落下防止具
１０              内側絶縁筒
１１              第１の内側絶縁筒
１２              第２の内側絶縁筒
１２２            キャッチ部
１２２ａ          第１の押圧面
１２２ｂ          把持部
１２２ｃ          テーパー部
２０              外側絶縁筒
２１              保持筒部
２１ｃ            第２の押圧面
２２              縮径部
２２ａ            内面端部
３０              電気絶縁カバー
４０              第１の圧縮コイルスプリング（付勢手段）
５０              第２の圧縮コイルスプリング
８０              端子台
８２              接続端子（螺合部材）
８３              ネジ
９０              ネジ回し工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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