(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有するケースと、
前記ケース内に面方向に移動自在に設置され且つ前記ケースの開口よりも大径に形成された操作体本体部と、前記ケースの開口に露出する操作部とを有する操作体と、
前記操作体の移動する位置に応じて検出出力を変化させる検出手段と、を具備し、
前記操作体本体部の少なくとも上下何れか一方の面に凹部からなる第１バネ収納部を設けてその内周側面を第１バネ受け面とし、
一方操作体本体部の第１バネ収納部に対向するケースの内面に凹部からなる第２バネ収納部を設けてその内周側面を第２バネ受け面とし、
前記操作体本体部の第１バネ収納部とケースの第２バネ収納部を対向することで形成される空間内にリング状弾性体を収納してリング状弾性体の外周を第１，第２バネ受け面に同時に弾接させて操作体を中立位置に保持し、
ケースに対して操作体を中立位置から移動した際は、前記リング状弾性体が圧縮変形することで中立位置への弾性復帰力が生じることを特徴とする多方向スライド型電子部品。
【請求項２】
請求項１に記載の多方向スライド型電子部品であって、
前記操作体本体部は円形であり、
また前記第１バネ収納部と第２バネ収納部は同一内径の円形凹部であり、
前記リング状弾性体はこれら第１，第２バネ収納部内に圧入されてその外周が前記第１，第２バネ受け面に同時に弾接することを特徴とする多方向スライド型電子部品。
【請求項３】
請求項２に記載の多方向スライド型電子部品であって、
前記リング状弾性体は、コイルバネをリング状に巻き回して構成されるか、或いは弾性を有する帯状金属板をリング状に巻き回して構成されていることを特徴とする多方向スライド型電子部品。
【請求項４】
開口を有するケース内に面方向に移動自在に操作体の操作体本体部を収納し、その際前記ケースの開口に操作体の操作部を露出し、
一方前記ケース内に前記操作体の移動する位置に応じて検出出力を変化する検出手段を収納して組み立てられる多方向スライド型電子部品の組立方法において、
前記操作体本体部は前記ケースの開口よりも大径に形成されていて少なくとも上下何れか一方の面には凹部からなる第１バネ収納部が設けられてその内周側面が第１バネ受け面とされており、
前記操作体本体部の第１バネ収納部に対向するケースの内面には凹部からなる第２バネ収納部が設けられてその内周側面が第２バネ受け面とされており、
さらにリング状弾性体を用意し、
前記ケース内に操作体本体部を収納する際は、予め前記第１バネ収納部又は第２バネ収納部の何れか一方に前記リング状弾性体を圧縮しながら挿入した後に、他方を被せ、これによってリング状弾性体の外周を第１，第２バネ受け面に同時に弾接させて操作体を中立位置に保持させることを特徴とする多方向スライド型電子部品の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作体を平面上の多方向に移動することでその移動位置に応じた出力信号を得ることができる多方向スライド型電子部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スライド式電子部品の中には、例えば特許文献１に示すように、筐体（１０）の内部に、操作体（１３）の大径部（１３ａ）と、この大径部（１３ａ）を包囲する環状コイルばね（１４）と、操作体（１３）の位置を検出する摺動子（１７，１８）等の検出手段とを収納・設置し、操作体（１３）をスライド操作することで大径部（１３ａ）がそのスライド方向に位置する環状コイルばね（１４）の部分を押圧して伸張させ、前記スライド操作する力を除去すると環状コイルばね（１４）の引っ張り力によって操作体（１３）を初期位置に自動復帰させる構造の多方向スライド型電子部品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１０６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の多方向スライド型電子部品には、以下のような問題点があった。
（１）大径部（１３ａ）の外周に環状コイルばね（１４）を取り付けるので、その分筐体（１０）の外径寸法が大きくなり、小型化が阻害される。
【０００５】
（２）この多方向スライド型電子部品の組み立て時において、大径部（１３ａ）の外周に環状コイルばね（１４）を取り付ける際、直接大径部（１３ａ）に環状コイルばね（１４）を取り付けようとすると、環状コイルばね（１４）は大径部（１３ａ）から外れ易いので、その組立作業は煩雑になる。このため特許文献１においては、筐体（１０）の治具挿通孔（１０ｃ）にピン形状の組立治具（３０）を挿通し、この組立治具（３０）に環状コイルばね（１４）を巻装して仮保持した状態で上ケース（１１）に操作体（１３）や下ケース（１２）等を順次組み立て、その後組立治具（３０）を治具挿通孔（１０ｃ）から抜き取ることで、環状コイルばね（１４）を大径部（１３ａ）に取り付けていた。この方法によれば、大径部（１３ａ）の外周に環状コイルばね（１４）を確実に取り付けることができる。しかしながらこの方法の場合、組立治具（３０）に環状コイルばね（１４）を一旦仮保持した後に組立治具（３０）を取り外すという工程が必要になるので、その分組立工数が増加し、生産効率の向上が図れない。
【０００６】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、外径の小型化が図れると共に組み立て作業が容易に行える多方向スライド型電子部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる多方向スライド型電子部品は、開口を有するケースと、前記ケース内に面方向に移動自在に設置され且つ前記ケースの開口よりも大径に形成された操作体本体部と前記ケースの開口に露出する操作部とを有する操作体と、前記操作体の移動する位置に応じて検出出力を変化させる検出手段と、を具備し、前記操作体本体部の少なくとも上下何れか一方の面に凹部からなる第１バネ収納部を設けてその内周側面を第１バネ受け面とし、一方操作体本体部の第１バネ収納部に対向するケースの内面に凹部からなる第２バネ収納部を設けてその内周側面を第２バネ受け面とし、前記操作体本体部の第１バネ収納部とケースの第２バネ収納部を対向することで形成される空間内にリング状弾性体を収納してリング状弾性体の外周を第１，第２バネ受け面に同時に弾接させて操作体を中立位置に保持し、ケースに対して操作体を中立位置から移動した際は、前記リング状弾性体が圧縮変形することで中立位置への弾性復帰力が生じるように構成している。
このように構成すれば、リング状弾性体が操作体本体部の外周よりも内側に配置されるので、多方向スライド型電子部品の外径寸法の小型化を図ることができる。またリング状弾性体は、凹部からなる第１，第２バネ収納部内にそのまま収納できるので、収納の際に別途特別な治具を使用する必要はなく、多方向スライド型電子部品の組み立て作業を容易に行うことができる。
【０００８】
ここで前記操作体本体部は円形であり、また前記第１バネ収納部と第２バネ収納部は同一内径の円形凹部であり、前記リング状弾性体はこれら第１，第２バネ収納部内に圧入されてその外周が前記第１，第２バネ受け面に同時に弾接するように構成することが好ましい。このようにリング状弾性体の外周を同時に第１，第２バネ受け面に弾接すれば、ケースに対して操作体を確実に中立位置に保持できる。また第１，第２バネ収納部は同一内径の円形凹部なので、操作体を何れの面方向に移動しても同一の弾発力が働き、良好な操作感触が得られる。
【０００９】
また前記リング状弾性体は、コイルバネをリング状に巻き回して構成するか、或いは弾性を有する帯状金属板をリング状に巻き回して構成することが好ましい。このように構成すれば、リング状弾性体の外周の何れの部分を押圧して圧縮変形させても、元の形状に戻ろうとする均一な弾性復帰力が生じる。
【００１０】
また本発明にかかる多方向スライド型電子部品の組立方法は、開口を有するケース内に面方向に移動自在に操作体の操作体本体部を収納し、その際前記ケースの開口に操作体の操作部を露出し、一方前記ケース内に前記操作体の移動する位置に応じて検出出力を変化する検出手段を収納して組み立てられる多方向スライド型電子部品の組立方法において、前記操作体本体部は前記ケースの開口よりも大径に形成されていて少なくとも上下何れか一方の面には凹部からなる第１バネ収納部が設けられてその内周側面が第１バネ受け面とされており、前記操作体本体部の第１バネ収納部に対向するケースの内面には凹部からなる第２バネ収納部が設けられてその内周側面が第２バネ受け面とされており、さらにリング状弾性体を用意し、前記ケース内に操作体本体部を収納する際は、予め前記第１バネ収納部又は第２バネ収納部の何れか一方に前記リング状弾性体を圧縮しながら挿入した後に、他方を被せ、これによってリング状弾性体の外周を第１，第２バネ受け面に同時に弾接させて操作体を中立位置に保持させるように構成している。このように構成すれば、特別な治具を使用することなく、リング状弾性体を操作本体部とケースの間に容易に収納でき、多方向スライド型電子部品の組み立て作業を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、多方向スライド型電子部品の外径寸法の小型化が図れると共に組み立て作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】多方向スライド型電子部品１の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】多方向スライド型電子部品１の分解斜視図である。
【図４】多方向スライド型電子部品１を下側から見た分解斜視図である。
【図５】多方向スライド型電子部品１の動作説明用断面図である。
【図６】中立状態でのリング状弾性体３０と第１，第２バネ受け面１５，４６との係合状態を示す平面概略図である。
【図７】移動状態でのリング状弾性体３０と第１，第２バネ受け面１５，４６との係合状態を示す平面概略図である。
【図８】他のリング状弾性体３０−２と第３ケース４０とを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の１実施形態に係る多方向スライド型電子部品１の斜視図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は多方向スライド型電子部品１の分解斜視図、図４は多方向スライド型電子部品１を下側から見た分解斜視図である。これらの図に示すように多方向スライド型電子部品１は、第２ケース６０の下側に操作体１０とリング状弾性体３０と第３ケース４０を設置し、第２ケース６０の上側に第２のスライド移動体８０と第１のスライド移動体１００と回転止用移動体１２０と第１ケース１４０とを設置して構成されている。なお第１，第２，第３ケース１４０，６０，４０を合わせた全体がケースを構成する。また以下の説明において、「上」とはリング状弾性体３０から操作体１０を見る方向をいい、「下」とはその反対方向をいうものとする。また下記する回転止用移動体１２０と第２のスライド移動体８０のスライド移動方向を第１の方向Ｅ、第１のスライド移動体１００のスライド移動方向を第２の方向Ｆとする。第１，第２の方向Ｅ，Ｆは直交しており、両方向によって１つの面が形成され、下記するようにこの面方向に前記操作体１０がスライド移動する。
【００１４】
操作体１０は合成樹脂（例えば液晶ポリマー等）の成形体であり、略円板形状の操作体本体部１１の上面中央から棒状の操作部２１を突出して構成されている。操作体本体部１１の下面には円形の凹部からなる第１バネ収納部１３が形成されている。第１バネ収納部１３の内周側面を第１バネ受け面１５としている。第１バネ収納部１３の内径寸法は下記するリング状弾性体３０の自然長での外径寸法よりも少し小さい内径寸法に形成されている。第１バネ収納部１３の深さ寸法は下記するリング状弾性体３０を構成するコイルばねの外径寸法の略半分の寸法に形成されている。第１バネ収納部１３の中央（操作部２１の真下位置）には小突起状の支持部１７が設けられている。支持部１７の高さ寸法は下記するリング状弾性体３０を構成するコイルばねの外径寸法と略同一の寸法に形成されている。操作部２１は円柱形状の棒状体の外周面にその上下全長にわたって互いに平行な一対の平面部２３を形成して構成されており、同時に操作部２１は一対の円弧面２５を有している。
【００１５】
リング状弾性体３０は、コイルバネをリング状に巻き回して構成されている。具体的には、所定の長さの直線状のコイルバネの両端を連結することでリング状に形成している。前記連結は、例えば直線状のコイルばねの一方の端部の外径を小さくし、この端部をもう一方の端部の内径内にねじ込むように挿入して行っても良い。また例えば前記連結は、コイルばねの内径に挿入される突起を両面に有する１つのバネ受けを用意し、このバネ受けの両突起にそれぞれ直線状のコイルバネの両端の内径部分を挿入することで行っても良い。下記するように、リング状弾性体３０は圧縮される方向に力が印加されるだけなので、コイルばね両端の連結部分には常に両端が押し合う方向の力が作用する。このため前記連結部分は引っ張られて連結が外れる恐れはなく、その連結強度は弱くても良い。従って容易に直線状のコイルバネをリング状に形成することが可能となる。
【００１６】
第３ケース４０は合成樹脂（例えば液晶ポリマー等）を略矩形平板状に成形して構成されており、上面には円形の凹部からなる操作体本体部収納部４１が形成されている。操作体本体部収納部４１の底面中央には円形の凹部からなる第２バネ収納部４３が形成されており、その内周側面を第２バネ受け面４６としている。操作体本体部収納部４１の深さ寸法は前記操作体本体部１１の厚み寸法と略同一の深さ寸法に形成され、またその内径寸法は操作体本体部１１が面方向全ての方向に向けて移動できるように操作体本体部１１の外径寸法よりも大きな内径寸法となっている。また操作体本体部収納部４１の底面は操作体本体部１１の底面外周部分が載置されて摺接する摺接面４５となっている。第２バネ収納部４３の内径寸法は、前記操作体１０の第１バネ収納部１３の内径寸法と同一に形成されている。第２バネ収納部４３の深さ寸法はリング状弾性体３０のコイルばねの外径寸法の略半分の寸法に形成されている。第３ケース４０の各角部近傍には、上下に貫通する小孔からなる被取付部４７が形成されている。
【００１７】
第２ケース６０は合成樹脂（例えば液晶ポリマー等）の成形品であり、その上面に出力取出用基板１６０を取り付けている。第２ケース６０は略矩形平板状であってその中央に円形の貫通孔からなる操作部挿通部６１を設けている。操作部挿通部６１の内径寸法は前記操作体１０の操作体本体部１１の外径寸法よりも小さく形成されている。第２ケース６０の各角部の前記第３ケース４０の各被取付部４７に対向する位置には上下に貫通する小孔からなる被取付部６３が設けられている。出力取出用基板１６０はフレキシブル回路基板であり、可撓性を有する合成樹脂フイルムの上面の２つの外周辺近傍部分に一対ずつ２組の摺接パターン１６１を形成し、またその外周から引出部１６３を引き出して構成されている。各組の摺接パターン１６１は一対の抵抗体パターンと導電体パターンとによって構成されている。出力取出用基板１６０の中央にも前記操作部挿通部６１とほぼ同じ大きさの円形の貫通孔からなる操作部挿通部１６５が形成されている。この出力取出用基板１６０はその上面が第２ケース６０の上面に露出するようにインサート成形によって第２ケース６０に一体化されている。
【００１８】
第２のスライド移動体８０は合成樹脂（例えば液晶ポリマー等）の成形品であり、略長方形状の板状に成形されており、その中央にはその長手方向に向かう略長方形状の長孔８１が形成されている。長孔８１の長手方向に沿う両内側辺８３は平行であり、両内側辺８３間の幅寸法は前記操作体１０の操作部２１の平行な一対の平面部２３間の幅寸法とほぼ同一である。第２のスライド移動体８０の上面の前記長孔８１の両端外側位置には、上方向に向かって突出する突出部８５が設けられている。両突出部８５は第２のスライド移動体８０の長手方向に直交する方向（第１の方向Ｅ）に向かって延びており、両突出部８５の対向する内側壁間の離間距離は、下記する第１ケース１４０のレール部１４５−２，１４５−４の外側側壁間の離間距離とほぼ同一に形成されている。第２スライド移動体８０の下面の一端近傍には、弾性金属板製の摺動子９０が取り付けられている。摺動子９０は基部９１から２本のアーム状の弾接部９３を突出し、これら弾接部９３を略１８０°折り返して構成されている。
【００１９】
第１のスライド移動体１００は合成樹脂（例えば液晶ポリマー等）の成形品であり、略長方形状の板状に成形されており、その中央にはその長手方向に向かう略長方形状の長孔１０１が形成されている。長孔１０１の長手方向に沿う両内側辺１０３は平行であり、両内側辺１０３間の幅寸法は前記操作体１０の操作部２１の円弧面２５の直径寸法とほぼ同一である。第１のスライド移動体１００の上面の前記長孔１０１の両端外側位置には、上方向に向かって突出する突出部１０５が設けられている。両突出部１０５は第１のスライド移動体１００の長手方向に直交する方向（第２の方向Ｆ）に向かって延びており、両突出部１０５の対向する内側壁間の離間距離は、下記する第１ケース１４０のレール部１４５−１，１４５−３の外側側壁間の離間距離とほぼ同一に形成されている。第１のスライド移動体１００の下面の一端近傍には、弾性金属板製の摺動子１１０が取り付けられている。摺動子１１０は基部１１１から２本のアーム状の弾接部１１３を突出し、これら弾接部１１３を略１８０°折り返して構成されている。
【００２０】
回転止用移動体１２０は長方形状（帯状）の金属板（例えば鉄板）製であり、その両端辺部分は下向きにＬ字状に折り曲げられることでその両外側面を摺動部１２１としている。両摺動部１２１間の離間距離は、下記する第１ケース１４０の対向するレール部１４５−２，１４５−４の内側壁間の離間距離とほぼ同一である。回転止用移動体１２０の中央にはその長手方向に向かう略長方形状の長孔１２３が形成されている。長孔１２３の長手方向に沿う両内側辺１２５は平行であり、両内側辺１２５間の幅寸法は前記操作部２１の平行な一対の平面部２３間の幅寸法とほぼ同一である。
【００２１】
第１ケース１４０は合成樹脂（例えば液晶ポリマー等）の成形品であり、略矩形平板状であってその中央に円形の貫通孔からなる開口１４１を設けて構成されている。開口１４１の内径寸法は、前記第２ケース６０の操作部挿通部６１の内径寸法と略同一である。第１ケース１４０の下面の各角部近傍には、前記第２ケース６０の各被取付部６３及び第３ケース４０の各被取付部４７に挿入される小突起からなる取付部１４３が形成されている。第１ケース１４０の下面の開口１４１の周囲には開口１４１を囲むように、矩形状に突出するレール部１４５−１〜４が形成されている。
【００２２】
多方向スライド型電子部品１を組み立てるには、まず第１ケース１４０の下面側に回転止用移動体１２０と第１のスライド移動体１００と第２のスライド移動体８０を設置する。その際、回転止用移動体１２０と第２のスライド移動体８０は同一方向を向け、第１のスライド移動体１００はこれらに直交する方向を向ける。このとき回転止用移動体１２０の両摺動部１２１を第１ケース１４０の対向するレール部１４５−２，１４５−４の内側壁内に挿入・係合し、第１のスライド移動体１００の両突出部１０５を第１ケース１４０の対向するレール部１４５−１，１４５−３の外側側壁側に挿入・係合し、第２のスライド移動体８０の両突出部８５を第１ケース１４０の対向するレール部１４５−２，１４５−４の外側側壁側に挿入・係合する。これによって回転止用移動体１２０と第２のスライド移動体８０はレール部１４５−２，１４５−４に沿って第１の方向Ｅに向かってスライド移動すると共に、第１のスライド移動体１００はレール部１４５−１，１４５−３に沿って第２の方向Ｆに向かってスライド移動するように構成される。
【００２３】
次に第１のスライド移動体１００等を収納した第１ケース１４０の下側に、第２ケース６０を設置し、その際第１ケース１４０の各取付部１４３を第２ケース６０の各被取付部６３に挿入し、各取付部１４３の先端を第２ケース６０の下面側に突出する。
【００２４】
次に第２ケース６０の下側に操作体１０を設置する。その際、操作体１０の操作部２１を、第２ケース６０の操作部挿通部６１と出力取出用基板１６０の操作部挿通部１６５に挿入すると共に、第２のスライド移動体８０の長孔８１と第１のスライド移動体１００の長孔１０１と回転止用移動体１２０の長孔１２３とが重なっている部分に挿入し、さらに第１ケース１４０の開口１４１に挿入する。このとき回転止用移動体１２０の両内側辺１２５は操作部２１の両平面部２３に当接（または接近）し、第１のスライド移動体１００の両内側辺１０３は操作部２１の両円弧面２５に当接（または接近）し、第２のスライド移動体８０の両内側辺８３は操作部２１の両平面部２３に当接（または接近）する。
【００２５】
次に操作体１０の操作体本体部１１下面の第１バネ収納部１３内に、リング状弾性体３０をその外形を少し縮めながら圧入（挿入）する。次にリング状弾性体３０の下側に第３ケース４０を被せ、その際第２バネ収納部４３内にリング状弾性体３０の下半分を挿入する。同時に第２ケース６０の下面側に突出した第１ケース１４０の各取付部１４３を第３ケース４０の各被取付部４７に挿入する。そして第３ケース４０の下面から突出した各取付部１４３の先端を熱かしめする。これによって多方向スライド型電子部品１が完成する。なお上記組立手順はその一例であり、他の各種異なる組立手順を用いて組み立てても良いことはいうまでもない。例えばリング状弾性体３０は予め第３ケース４０の第２バネ収納部４３内に圧入し、その後この第３ケース４０上に操作体１０を設置することでリング状弾性体３０の上半分を第１バネ収納部１３内に挿入しても良い。
【００２６】
以上説明したように、多方向スライド型電子部品１は、第１，第２，第３ケース１４０，６０，４０と、第２，第３ケース６０，４０内に面方向に移動自在に設置される操作体本体部１１を有する操作体１０と、第１，第２ケース１４０，６０内に設置され前記操作体１０の移動する位置に応じて検出出力を変化させる検出手段（第１，第２のスライド移動体１００，８０と両摺動子１１０，９０と両摺接パターン１６１）とを具備し、操作体本体部１１の下面に凹部からなる第１バネ収納部１３を設けてその内周側面を第１バネ受け面１５とし、一方操作体本体部１１の第１バネ収納部１３に対向する第３ケース４０の内面に凹部からなる第２バネ収納部４３を設けてその内周側面を第２バネ受け面４６とし、前記操作体本体部１１の第１バネ収納部１３と第３ケース４０の第２バネ収納部４３を対向することで形成される空間内にリング状弾性体３０を収納して構成されている。
【００２７】
図６はこのときのリング状弾性体３０と第１，第２バネ受け面１５，４６との係合状態を示す平面概略図である。同図に示すようにリング状弾性体３０は外力が加わらない状態ではその弾性復帰力によって円形を維持しようとするため、リング状弾性体３０の外周が第１，第２バネ受け面１５，４６に同時に弾接（押圧）することで第１，第２バネ受け面１５，４６を同一位置に一致させる。つまり第３ケース４０に対して操作体１０を中立位置に保持する。
【００２８】
上記構成の多方向スライド型電子部品１において、中立位置の操作体１０を第２の方向Ｆにスライド移動すると、図５に示すように、操作部２１は、その円弧面２５が第１のスライド移動体１００の内側辺１０３を押圧し、第１のスライド移動体１００を第２の方向Ｆにスライド移動する。これによって第１のスライド移動体１００に取り付けている摺動子１１０が出力取出用基板１６０の一方の組の摺接パターン１６１上を摺動し、その出力信号が変化する。なお操作部２１が第２の方向Ｆに移動する際、操作部２１は回転止用移動体１２０の長孔１２３と第２のスライド移動体８０の長孔８１内をその長手方向に向かって移動するので、回転止用移動体１２０と第２のスライド移動体８０は移動しない。
【００２９】
このとき図７に示すように第３ケース４０の第２バネ収納部４３に対して操作体１０の第１バネ収納部１３が移動し、これによってリング状弾性体３０は第２，第１バネ受け面４６，１５に左右から押圧されて略楕円形状に圧縮される。これによって第２，第１バネ受け面４６，１５間には、リング状弾性体３０が元の形状に戻ろうとする弾性復帰力が印加される。つまり第３ケース４０に対して操作体１０を中立位置から移動した際は、リング状弾性体３０が圧縮変形することで中立位置への弾性復帰力が生じる。従って操作体１０の移動を止めてその押圧を解除すれば、操作体１０は元の中立位置に自動復帰し、図６に示す状態に戻る。
【００３０】
一方中立位置の操作体１０を第１の方向Ｅにスライド移動すると、操作部２１は、その平面部２３が回転止用移動体１２０の内側辺１２５と第２のスライド移動体８０の内側辺８３を同時に押圧し、これらを第１の方向Ｅにスライド移動する。これによって第２のスライド移動体８０に取り付けている摺動子９０が出力取出用基板１６０の他方の組の摺接パターン１６１上を摺動し、その出力信号が変化する。なお操作部２１が第１の方向Ｅに移動する際、操作部２１は第１のスライド移動体１００の長孔１０１内をその長手方向に向かって移動するので、第１のスライド移動体１００は移動しない。また操作体１０の駆動を解除すれば、リング状弾性体３０の弾性復帰力によって、前記の場合と同様に操作体１０は元の中立位置に自動復帰する。
【００３１】
また操作体１０を第１，第２の方向Ｅ，Ｆに同時に移動すれば、それぞれの方向Ｅ，Ｆへの移動距離に応じて回転止用移動体１２０と第１のスライド移動体１００と第２のスライド移動体８０とが移動し、それぞれの組の摺接パターン１６１から移動に応じた出力信号が得られることは言うまでもない。また操作体１０の駆動を解除すれば、リング状弾性体３０の弾性復帰力によって、前記の場合と同様に操作体１０は元の中立位置に自動復帰する。
【００３２】
一方操作部２１に回転方向の力が加わった場合は、回転止用移動体１２０の両内側辺１２５に操作部２１の両平面部２３が当接することで操作部２１の回転は阻止される。従って第１，第２のスライド移動体１００，８０に対して操作部２１の回転力は印加されず、これらが回転することによって生じる出力信号の変動を確実に防止でき、常に正確な出力信号が得られる。
【００３３】
上記多方向スライド型電子部品１によれば、リング状弾性体３０が操作体本体部１１の外周よりも内側に配置されるので、多方向スライド型電子部品１の外径寸法の小型化を図ることができる。
【００３４】
またリング状弾性体３０は、凹部からなる第１，第２バネ収納部１３，４３内にそのまま押し込むことで収納できる。つまり収納の際に別途特別な治具を使用する必要はなく、リング状弾性体３０を操作本体部１１と第３ケース４０の間に容易に収納でき、多方向スライド型電子部品１の組み立て作業を容易に行うことができる。
【００３５】
また上記多方向スライド型電子部品１は、リング状弾性体３０の外周が同時に第１，第２バネ受け面１５，４６に弾接するので、ケース１４０，６０，４０に対して操作体１０を確実に中立位置に保持できる。また第１，第２バネ収納部１３，４３は同一内径の円形凹部なので、操作体１０を何れの面方向に移動しても同一の弾発力が働き、良好な操作感触が得られる。またリング状弾性体３０はコイルバネをリング状に巻き回して構成したので、リング状弾性体３０の外周の何れの部分を押圧して圧縮変形させても、元の形状に戻ろうとする均一な弾性復帰力が得られる。
【００３６】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの形状や構造や材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば、図８に示すように、リング状弾性体として、弾性を有する帯状金属板をリング状に巻き回して構成したリング状弾性体３０−２を用いても良い。このリング状弾性体３０−２は帯状金属板をリング状に複数回巻き回して構成されているが、１回以上巻き回して構成すればよい。リング状弾性体３０−２の外周面はその略全周の下半分が第３ケース４０の第２バネ受け面４６に弾接しており、同時に第３ケース４０の上部に被せられる操作体１０の第１バネ受け面１５にもその略全周の上半分が弾接する。このリング状弾性体３０−２の場合も、その外周の何れの部分を押圧して圧縮変形させても、元の形状に戻ろうとする均一な弾性復帰力が得られる。なおさらにリング状弾性体は、ゴム材をリング状に形成したものや、その他の各種材質・構造のもので構成しても良い。
【００３７】
また上記多方向スライド型電子部品１では、第１バネ収納部１３を操作体本体部１１の下面に設けたが、その代りに第１バネ収納部を操作体本体部１１の上面に設けても良い。この場合は第２バネ収納部を第２ケース６０の下面（即ち第１バネ収納部に対向するケースの内面）に設け、リング状弾性体３０は操作体本体部１１と第２ケース６０の間（第１バネ収納部と第２バネ収納部を対向することで形成される空間内）に設置する。
【００３８】
また上記多方向スライド型電子部品１では、検出手段として、第１，第２のスライド移動体１００，８０と摺動子１１０，９０と摺接パターン１６１を用いたが、操作体１０の移動する位置に応じて検出出力を変化させる検出手段であれば、どのような構造であっても良い。また操作体１０やケース１４０，６０，４０の形状、構造も種々の変形が可能であることは言うまでもない。また出力取出用基板１６０は硬質基板で構成しても良く、その際第２ケース６０にインサート成形しないで第２ケース６０上に取り付けても良い。さらに第２ケース６０の表面自体に摺接パターン１６１を形成することで出力取出用基板１６０を省略しても良い。
【符号の説明】
【００３９】
１  多方向スライド型電子部品
１０  操作体
１１  操作体本体部
１３  第１バネ収納部
１５  第１バネ受け面
２１  操作部
３０  リング状弾性体
４０  第３ケース（ケース）
４３  第２バネ収納部
４６  第２バネ受け面    
６０  第２ケース（ケース）
８０  第２のスライド移動体（検出手段）
９０  摺動子（検出手段）
１００  第１のスライド移動体（検出手段）
１１０  摺動子（検出手段）
１２０  回転止用移動体
１４０  第１ケース（ケース）
１４１  開口
１６１  摺接パターン（検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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