(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレームを備えた免震フレームと、この免震フレームを支持する複数の免震支承部を有する免震床構造において、
前記免震支承部は、
複数の転動体を有し床面上に水平移動自在に載置される免震構造体と、
前記免震構造体の上方に配置されて前記免震フレームに連結されると共に、板状の平板部が形成された連結部材と、
前記連結部材の平板部と前記免震構造体の間に配置される弾性板状部材と、
その下端部が前記免震構造体に固定され、その長さ途中部が前記連結部材の平板部、及び前記弾性板状部材にそれぞれ形成された貫通孔に遊びをもって挿通され、その上端部が前記連結部材の平板部の上面よりも上方に突出する棒状部材とを備え、
前記免震構造体の前記転動体が前記床面に接触するように、前記連結部材の前記平板部の下面と前記床面との上下方向の間隔に応じて、前記平板部の下面と前記免震構造体との上下方向の間隔が変化する
ことを特徴とする免震床構造。
【請求項２】
前記弾性板状部材に形成された貫通孔の内部に配置されたコイルばねを備え、
前記棒状部材の長さ途中部は、前記連結部材の平板部、及び前記弾性板状部材にそれぞれ形成された貫通孔、及び前記コイルばねの内側に遊びをもって挿通された
ことを特徴とする請求項１に記載の免震床構造。
【請求項３】
複数のフレームを備えた免震フレームと、この免震フレームを支持する複数の免震支承部を有する免震床構造において、
前記免震支承部は、
複数の転動体を有し床面上に水平移動自在に載置される免震構造体と、
前記免震構造体の上方に配置されて前記免震フレームに連結されると共に、板状の平板部が形成された連結部材と、
前記連結部材の平板部と前記免震構造体の間に配置されるコイルばねと、
その下端部が前記免震構造体に固定され、その長さ途中部が前記連結部材の平板部に形成された貫通孔、及び前記コイルばねの内側に遊びをもって挿通され、その上端部が前記連結部材の平板部の上面よりも上方に突出する棒状部材とを備え、
前記免震構造体の前記転動体が前記床面に接触するように、前記連結部材の前記平板部の下面と前記床面との上下方向の間隔に応じて、前記平板部の下面と前記免震構造体との上下方向の間隔が変化する
ことを特徴とする免震床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばフリーアクセスフロア等の床構造に用いられ、地震等による建築物の振動や変位に対して免震動作を行う免震床構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の免震床構造としては、図１５に示すように、コンクリートスラブの基礎床面３上に平板状の敷板５を敷設して平らな床面５ａを形成して、その平らな床面５ａの上に配置されて用いられる免震床構造２があった（特許文献１の図１０参照）。【０００３】
従来の免震床構造２は、複数の水平移動構造体４（免震構造体）が敷板５の床面５ａに対して水平移動可能に設けられているため、地震等により生じた建築物の水平方向の振動や変位が、水平移動構造体４上に固定された床板６や、この床板６上に配置された不図示のフリーアクセスフロア等に直接そのまま伝達されることを防止することができる。【０００４】
従来の免震床構造２の水平移動構造体４は、内側部材１０の凸球面部１０ａと外側部材１２の凹球面部１２ａの間に、水平断面形状が環状の隙間Ｓが設けられていた。そして、水平移動構造体４は、床面５ａと内側部材１０の底面１０ｂの間、及び上記隙間Ｓ内に配置された複数のボール体８（転動体）を案内して、ボール体８を水平移動又は循環移動させることにより、敷板５の床面５ａに対して水平移動可能に設けられていた。【０００５】
水平移動構造体４の上面１２ｂには、平板状の床板６が載せられていた。この床板６は、ボルト１４のオネジ部と外側部材１２のメネジ部１２ｃをネジ締結することにより、外側部材１２に固定されていた。また、床板６の上面６ａの上には、不図示のフリーアクセスフロアが載置されて固定されていた。【０００６】
このような従来の免震床構造２は、床板６に固定された複数の水平移動構造体４が敷板５の床面５ａに対して水平移動することにより、床板６が床面５ａ上を略水平面内のいずれの方向にも自由に動くことができるようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２６６１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の免震床構造２において、ボール体８は水平移動構造体４等に保持されるような構造にはなっていないため、基礎床面３に不陸（平面度を損なう傾斜や凹凸）が形成された部分がある場合には、敷板５の床面５ａにも不陸が形成されて床面５ａと内側部材１０の底面１０ｂの間において、水平移動構造体４のボール体８の一部が内側部材１０の底面１０ｂから離脱して、その免震性能が低下してしまうという問題があった。【０００９】
また、従来の免震床構造２は、地震等により生じた建築物の振動や変位により床板６が上方に浮き上がった場合には、床板６に固定された水平移動構造体４も同時に浮き上がるため、この場合にも内側部材１０の底面１０ｂから多数のボール体８が離脱して飛散し、その免震性能が低下してしまうという問題があった。【００１０】
また、上記問題に対する手段としては、基礎床面３に不陸がない平滑面を形成することや、敷板５を厚いものにすることや、床板６やフリーアクセスフロア等の重量を増やして水平移動構造体４の浮き上がりを防止することが考えられるが、これらの手段には、多大の労力や費用が掛かるという問題があった。【００１１】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、床面に不陸が形成された部分があったり、地震等により免震フレームに浮き上がりが生じたとしても、その免震構造体の一部から転動体が離脱して、その免震性能が低下することを防止することができる免震床構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明による免震床構造は、
複数のフレームを備えた免震フレームと、この免震フレームを支持する複数の免震支承部を有する免震床構造において、
前記免震支承部は、
複数の転動体を有し床面上に水平移動自在に載置される免震構造体と、
前記免震構造体の上方に配置されて前記免震フレームに連結されると共に、板状の平板部が形成された連結部材と、
前記連結部材の平板部と前記免震構造体の間に配置される弾性板状部材と、
その下端部が前記免震構造体に固定され、その長さ途中部が前記連結部材の平板部、及び前記弾性板状部材にそれぞれ形成された貫通孔に遊びをもって挿通され、その上端部が前記連結部材の平板部の上面よりも上方に突出する棒状部材とを備え、
前記免震構造体の前記転動体が前記床面に接触するように、前記連結部材の前記平板部の下面と前記床面との上下方向の間隔に応じて、前記平板部の下面と前記免震構造体との上下方向の間隔が変化することを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明による免震床構造は、
前記弾性板状部材に形成された貫通孔の内部に配置されたコイルばねを備え、
前記棒状部材の長さ途中部は、前記連結部材の平板部、及び前記弾性板状部材にそれぞれ形成された貫通孔、及び前記コイルばねの内側に遊びをもって挿通されたことを特徴とするものである。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明による免震床構造は、
複数のフレームを備えた免震フレームと、この免震フレームを支持する複数の免震支承部を有する免震床構造において、
前記免震支承部は、
複数の転動体を有し床面上に水平移動自在に載置される免震構造体と、
前記免震構造体の上方に配置されて前記免震フレームに連結されると共に、板状の平板部が形成された連結部材と、
前記連結部材の平板部と前記免震構造体の間に配置されるコイルばねと、
その下端部が前記免震構造体に固定され、その長さ途中部が前記連結部材の平板部に形成された貫通孔、及び前記コイルばねの内側に遊びをもって挿通され、その上端部が前記連結部材の平板部の上面よりも上方に突出する棒状部材とを備え、
前記免震構造体の前記転動体が前記床面に接触するように、前記連結部材の前記平板部の下面と前記床面との上下方向の間隔に応じて、前記平板部の下面と前記免震構造体との上下方向の間隔が変化することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
このような本発明の免震床構造によれば、
複数のフレームを備えた免震フレームと、この免震フレームを支持する複数の免震支承部を有する免震床構造において、
前記免震支承部は、
複数の転動体を有し床面上に水平移動自在に載置される免震構造体と、
前記免震構造体の上方に配置されて前記免震フレームに連結される連結部材と、
前記連結部材と前記免震構造体の間に配置される弾性板状部材と、
その一端部が下方に伸びて前記免震構造体に固定されて他端部が上方に伸びて前記連結部材に形成された貫通孔に遊びをもって挿通される棒状部材とを備えたことにより、
床面に不陸が形成された部分があったり、地震等により免震フレームに浮き上がりが生じたとしても、その免震構造体の一部から転動体が離脱して、その免震性能が低下することを防止することができる。【００１６】
また、本発明の免震床構造によれば、
複数のフレームを備えた免震フレームと、この免震フレームを支持する複数の免震支承部を有する免震床構造において、
前記免震支承部は、
複数の転動体を有し床面上に水平移動自在に載置される免震構造体と、
前記免震構造体の上方に配置されて前記免震フレームに連結される連結部材と、
前記連結部材と前記免震構造体の間に配置されるコイルばねと、
その一端部が下方に伸びて前記免震構造体に固定されて他端部が上方に伸びて前記連結部材に形成された貫通孔に遊びをもって挿通される棒状部材とを備えたことにより、
床面に不陸が形成された部分があったり、地震等により免震フレームに浮き上がりが生じたとしても、その免震構造体の一部から転動体が離脱して、その免震性能が低下することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る免震床構造４０を示す側面図である。
【図２】図１における免震床構造４０の免震支承部４４周辺を拡大して示す一部断面部分側面図である。
【図３】図２における免震支承部４４のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】図２における緩衝ゴム６４を示す図であって、図４（ａ）はその上面図、図４（ｂ）はその正面図、図４（ｃ）はその底面図である。
【図５】水平移動構造体６０を示す図であって、図６における水平移動構造体６０のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図６】図５に示す水平移動構造体６０の上面図である。
【図７】免震床構造４０の免震支承部４４周辺を拡大して示す図であって、免震支承部４４を傾斜した床面４３ａの上に載せた状態を示す側面図である。
【図８】免震床構造４０の免震支承部４４周辺を拡大して示す図であって、免震支承部４４を他の部分よりも高さが低い床面４３ａの上に載せた状態を示す側面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る免震床構造８０を示す図であって、その免震支承部８２周辺を拡大して示す側面図である。
【図１０】免震床構造８０の免震支承部８２周辺を拡大して示す図であって、免震支承部８２を傾斜した床面４３ａの上に載せた状態を示す側面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る免震床構造１００を示す図であって、その免震支承部１０２周辺を拡大して示す側面図である。
【図１２】図１１における免震支承部１０２のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図１３】免震床構造１００の免震支承部１０２周辺を拡大し、図１１から視点を水平面内で９０度回転させて示す図であって、免震支承部１０２を傾斜した床面４３ａの上に載せた状態を示す側面図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る免震床構造１２０を示す図であって、その免震支承部１２２周辺を拡大して示す側面図である。
【図１５】従来の免震床構造２の断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る免震床構造を実施するための形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
【００１９】
図１から図８は、本発明の第１の実施の形態に係る免震床構造４０について説明するために参照する図である。
【００２０】
本実施の形態に係る免震床構造４０は、図１に示すように、フレーム４６，４８及び継手部材５０を備える免震フレーム４２が、その下側から複数の免震支承部４４に支持されている。
【００２１】
免震フレーム４２は、断面形状がＨ字状の形鋼からなるフレーム４６と４８が、互いの長さ方向が水平面内で略直角に交差するように配置されて、それらのフレーム４６と４８が複数組み合わされて、上方から見た場合は格子状に配置されている。
【００２２】
そして、フレーム４６と４８は、互いの隣接部において継手部材５０を介して連結されることにより、互いに固定されている。
【００２３】
すなわち、フレーム４８は、そのＨ字状の断面中央の板状部に、９０度に折曲げられた板状の継手部材５０の一方の板状部が重なり合うように配置され、互いの板状部に形成された貫通孔を挿通するボルト５１のオネジ部と、ナット５３のメネジ部をネジ締結することにより、継手部材５０に固定されている。また、フレーム４６も同様にして継手部材５０の他方の板状部に固定されている。
【００２４】
また、フレーム４６には、その図１における上側のフランジ部の上にフリーアクセスフロアの支持脚４９が載置され、ボルト５１とナット５３をネジ締結することにより、支持脚４９の底板部が固定されている。
【００２５】
フレーム４６，４８の下方の免震支承部４４は、取付部材５２、連結部材５４、ボルト５６（棒状部材）、コイルばね５８、水平移動構造体６０（免震構造体）、板状部材６２及び緩衝ゴム６４（弾性板状部材）を有しており、このような免震支承部４４が、基礎床面４１上に敷設された複数の薄板状の敷板４３の床面４３ａ上に配置されている。
【００２６】
免震支承部４４の取付部材５２は、略正方形の板状に形成された平板部５２ａと、この平板部５２ａの中央部から下側に突出する外形形状が六角形の筒状部５２ｂを有しており、この筒状部５２ｂの内周部にメネジ部５２ｃ（図２参照）が形成されている。
【００２７】
そして、取付部材５２は、その平板部５２ａをフレーム４６の図１中下側のフランジ部に接触させて、ボルト５１とナット５３をネジ締結することにより、フレーム４６の同図中下側のフランジ部に固定されている。
【００２８】
免震支承部４４の連結部材５４は、図２及び図３に示すように、略正方形の板状に形成された平板部５４ａと、この平板部５４ａの中央部から上側に突出する突出部５４ｂを有しており、この突出部５４ｂの外周部にはオネジ部５４ｄが形成されている。
【００２９】
図２に示すように、取付部材５２の筒状部５２ｂに形成されたメネジ部５２ｃに、連結部材５４の突出部５４ｂのオネジ部５４ｄをネジ結合した状態で、連結部材５４を取付部材５２に対して相対回転させることにより、互いの平板部５２ａ，５４ａ同士の間隔を調整することができる。これにより、取付部材５２に固定された免震フレーム４２の敷板４３の床面４３ａからの高さ位置を調整することもできる。
【００３０】
そして、取付部材５２と連結部材５４は、取付部材５２の下端部に形成された不図示のメネジ孔に、止めネジ６６のオネジ部を締め付けることにより、互いに相対回転不能に固定されている。
【００３１】
連結部材５４の平板部５４ａには、その四隅部それぞれにボルト５６のオネジ部５６ａの長さ途中部が緩く挿通する貫通孔５４ｃが形成されている。
【００３２】
免震支承部４４の板状部材６２は、図２及び図３に示すように、連結部材５４の平板部５４ａと同一形状になっている。すなわち、板状部材６２は、略正方形の板状に形成されており、その四隅部それぞれに形成された貫通孔６２ａは、板状部材６２を連結部材５４の平板部５４ａに重ね合わせた際に、連結部材５４の貫通孔５４ｃと同軸上の位置に、貫通孔５４ｃと同じ径寸法に形成されている。
【００３３】
そして、板状部材６２は、水平移動構造体６０の外側部材７４の上面７４ｃの上に載せられている。この板状部材６２の上には、４つのコイルばね５８及び緩衝ゴム６４が載せられている。
【００３４】
免震支承部４４の緩衝ゴム６４は、図２及び図３に示すように、略正方形の板状に形成されており、その四隅部それぞれに形成された貫通孔６４ａは、連結部材５４の平板部５４ａに重ね合わせた際に、連結部材５４の貫通孔５４ｃと同軸上の位置に、貫通孔５４ｃよりも径寸法が大きく形成されている。この緩衝ゴム６４の４つの貫通孔６４ａそれぞれの内部にはコイルばね５８が配置されている。
【００３５】
緩衝ゴム６４は、説明の便宜上、図４以外の図においては、以下に説明する溝部６４ｄ，６４ｅを省略して示している。
【００３６】
すなわち緩衝ゴム６４は、図４（ｂ）に示すように、その上面６４ｂからコの字状に凹んで、図４（ａ）中上下方向に伸びる一辺に平行に伸びる溝部６４ｄが、同図中左右方向に隣合って複数形成されている。
【００３７】
そして、緩衝ゴム６４は、底面６４ｃからコの字状に凹んで、図４（ｃ）中左右方向に伸びる一辺に平行に伸びる溝部６４ｅが、同図中上下方向に隣合って複数形成されている。
【００３８】
ここで、緩衝ゴム６４は、押圧されると撓むことができると共に、その厚さ寸法を小さくすることができるようになっている。
【００３９】
また、緩衝ゴム６４は、図２に示すように、連結部材５４の平板部５４ａと板状部材６２に挟み込まれることにより、連結部材５４の平板部５４ａと板状部材６２間の振動伝達を少なくすることができると共に、突発的な衝撃エネルギーの緩和・吸収効果及び振動の減衰効果を発揮することができる。
【００４０】
図３に示す４本のボルト５６のそれぞれは、図２に示すように、そのオネジ部５６ａが、連結部材５４の平板部５４ａの上面側から、連結部材５４の貫通孔５４ｃ、緩衝ゴム６４の貫通孔６４ａ及びコイルばね５８の内側、板状部材６２の貫通孔６２ａに緩く挿通する。
【００４１】
そして、４本のボルト５６のそれぞれは、そのオネジ部５６ａの板状部材６２より下方に突出した先端部が、水平移動構造体６０の外側部材７４の上面７４ｃに開口し、４ヶ所に形成されたメネジ部７４ｆ（図６参照）にネジ締結されて、水平移動構造体６０に固定されている。
【００４２】
図１に示す免震支承部４４の水平移動構造体６０は、図５及び図６に示すように、複数のボール体７０（転動体）と、内側部材７２と、外側部材７４を備えている。
【００４３】
内側部材７２は、図５に示すように、その外周部断面に凸球面部７２ａを有する円盤状に形成され、その上側中央部から上方に突出する円柱部７２ｂが一体的に形成されている。この円柱部７２ｂの上面７２ｃには、４つのメネジ部７２ｅが開口して形成されている。
【００４４】
外側部材７４は、高さの低い略円柱状に形成されており、その内側断面には、内側部材７２の凸球面部７２ａに対応する凹球面部７４ａが形成されている。そして、外側部材７４の底面部には凹球面部７４ａが開口する開口部７４ｇが形成されており、その開口部７４ｇの上方には図５中、その周辺部より上方に凹んだ凹部７４ｂが形成されている。
【００４５】
外側部材７４の上面７４ｃの中央部には、その上面７４ｃから凹部７４ｂの天井面に貫通する４つの皿状孔７４ｅが形成されている。
【００４６】
外側部材７４の凹部７４ｂに内側部材７２の円柱部７２ｂを嵌入させて、皿ネジ７６のオネジ部７６ａを外側部材７４の皿状孔７４ｅに挿し込んで、その先端部を内側部材７２のメネジ部７２ｅにネジ締結させることにより、外側部材７４は内側部材７２に固定されている。
【００４７】
図５に示すように、外側部材７４の凹球面部７４ａと、内側部材７２の凸球面部７２ａの間には、金属製の球状のボール体７０が転動可能な、鉛直断面において湾曲した隙間Ｓが形成されている。この隙間Ｓの外側部材７４における高さ中央部は、水平断面において環状に形成されている。
【００４８】
そして、ボール体７０は、上記隙間Ｓ内、及び内側部材７２の底面７２ｄと敷板４３の床面４３ａとの間の隙間の中心線に沿って、互いに隣接するように並んで配置されている。
【００４９】
内側部材７２の底面７２ｄと敷板４３の床面４３ａとの間にボール体７０が配置されることにより、外側部材７４は、その底面７４ｄが床面４３ａからわずかだけ上方に離れて配置されており、その底面７４ｄが床面４３ａに接触しないようになっている。
【００５０】
水平移動構造体６０が敷板４３の床面４３ａに対して水平移動すると、内側部材７２の底面７２ｄの下側において、水平移動の進行側とは反対側に位置するボール体７０は、上記隙間Ｓ内に入り込んで循環移動し、水平移動の進行側に位置するボール体７０は、水平移動構造体６０に対してその進行側とは反対側に向かって移動する。
【００５１】
このため、ボール体７０は、水平移動構造体６０を水平移動させると、その水平移動に追従して水平移動又は循環移動するようになっており、水平移動構造体６０が、ボール体７０を案内してこのような動作をさせることにより、免震フレーム４２は敷板４３の床面４３ａ上をいずれの水平方向にも自由に動くことができるようになっている。
【００５２】
免震支承部４４は、その設置の際に、上述したような取付部材５２と連結部材５４の間の高さ位置の調整により、図２に示すように、連結部材５４と緩衝ゴム６４とが互いに接触すると共に、緩衝ゴム６４と板状部材６２とが互いに接触するような高さ寸法に調整されている。このような免震支承部４４を備えた免震床構造４０が、免震フレーム４２の上のフリーアクセスフロア等を支持するようになっている。
【００５３】
ここで、ボルト５６は、そのオネジ部５６ａが連結部材５４の平板部５４ａの貫通孔５４ｃ、コイルばね５８の内側、板状部材６２の貫通孔６２ａに遊びを持った状態で緩く挿通しているだけで、それらに固定されるようにはなっていない。
【００５４】
このため、ボルト５６は、そのオネジ部５６ａの軸線が、貫通孔５４ｃの軸線に対して所定角度まで傾斜することができるようになっている。これにより水平移動構造体６０は、連結部材５４の平板部５４ａに対して所定角度までその回動を許容されるようになっている。
【００５５】
したがって、図７に示すように、敷板４３の床面４３ａが水平面に対して傾斜して、水平移動構造体６０が、床面４３ａの傾斜に対応して連結部材５４の平板部５４ａに対して所定角度回動した際において、ボルト５６のオネジ部５６ａは連結部材５４の貫通孔５４ｃの内周面に接触しないようになっている。
【００５６】
このとき、水平移動構造体６０と連結部材５４の平板部５４ａの間隔が狭くなった図７中左側部分においては、コイルばね５８の長さ寸法及び緩衝ゴム６４の厚さ寸法は小さくなる。水平移動構造体６０と連結部材５４の平板部５４ａの間隔が広がった図７中右側部分においては、コイルばね５８の長さ寸法は大きくなる。
【００５７】
このような本実施の形態に係る免震床構造４０においては、基礎床面４１や敷板４３の床面４３ａの不陸（平面度を損なう傾斜や凹凸）に応じて、連結部材５４の平板部５４ａに対する水平移動構造体６０の相対角度をある程度変化させることができるため、基礎床面４１や敷板４３の床面４３ａに不陸が形成されていても、水平移動構造体６０の内側部材７２の底面７２ｄと敷板４３の床面４３ａとの間に位置する、すべてのボール体７０を床面４３ａに接触させることができる。
【００５８】
また、ボルト５６の頭部の下面と水平移動構造体６０の外側部材７４の上面７４ｃの間の長さ寸法は、連結部材５４の平板部５４ａ、板状部材６２及び緩衝ゴム６４の厚さ寸法の合計よりも大きくなっているため、水平移動構造体６０は、連結部材５４の平板部５４ａの下面と敷板４３の床面４３ａとの間隔の変化に応じて、板状部材６２及び緩衝ゴム６４を介して連結部材５４の平板部５４ａを下側から支持、又は下側に離隔するようになっている。
【００５９】
すなわち、図２に示すように、敷板４３の床面４３ａと連結部材５４の平板部５４ａの間隔が短く、ボルト５６の頭部下面と連結部材５４の平板部５４ａがある程度大きく離れている場合には、連結部材５４の平板部５４ａが緩衝ゴム６４の上面に接触して、連結部材５４と水平移動構造体６０の間に板状部材６２と緩衝ゴム６４とが密着して、水平移動構造体６０が、コイルばね５８、板状部材６２及び緩衝ゴム６４を介して、連結部材５４の平板部５４ａを下側から支持する状態となる。
【００６０】
そして、図８に示すように、敷板４３の床面４３ａと連結部材５４の平板部５４ａの間隔が図２における間隔よりも広がって、ボルト５６の頭部下面と連結部材５４の平板部５４ａが近づいた場合には、連結部材５４の平板部５４ａが緩衝ゴム６４の上面から離隔して、水平移動構造体６０が、コイルばね５８と、連結部材５４の平板部５４ａを介して、連結部材５４より上方の免震フレーム４２等を下側から支持する状態となる。
【００６１】
したがって、ボルト５６は、通常は、そのオネジ部５６ａの先端部が水平移動構造体６０のメネジ部７４ｃにネジ締結された際に、その頭部の下面が連結部材５４の平板部５４ａの上面とある程度大きく間隔をおいて対向するような長さを有しているが、基礎床面４１や敷板４３の床面４３ａの不陸により水平移動構造体６０が大きく下降したときは、ボルト５６の頭部下面が連結部材５４の平板部５４ａの上面に接触する可能性が大きくなると共に、水平移動構造体６０と連結部材５４の平板部５４ａは最も離隔した状態に近くなる。
【００６２】
このため、免震フレーム４２を支持する複数の免震支承部４４の内の、１つの免震支承部４４が載置される基礎床面４１や敷板４３の床面４３ａに不陸が形成されていて、他の免震支承部４４が載置される床面４３ａよりもその高さ位置が低い場合には、図８に示すように、水平移動構造体６０が連結部材５４の平板部５４ａの下面からの間隔を大きくするようにその高さが下降して、そのボール体７０を床面４３ａに接触させるようになっている。
【００６３】
また、地震等により免震フレーム４２に浮き上がりが生じた場合にも、水平移動構造体６０が連結部材５４の平板部５４ａの下面からの間隔を大きくするようにその高さが下降して、そのボール体７０を基礎床面４１に接触させるようになっている。
【００６４】
ここで、水平移動構造体６０は、基礎床面４１や敷板４３の床面４３ａの不陸により床面４３ａと連結部材５４の平板部５４ａの間隔が広がった際は、図８に示すように、その自重により下降して床面４３ａとの接触状態を維持することができる。
【００６５】
さらに、図８に示すように、水平移動構造体６０に対して、敷板４３の床面４３ａ側に向かって押し付けるようにコイルばね５８の復元力Ｆが作用することにより、水平移動構造体６０は、敷板４３の床面４３ａの高さや傾きが変化する場合であっても床面４３ａとの接触状態を確実に維持することができる。
【００６６】
このような本実施の形態に係る免震床構造４０においては、基礎床面４１や敷板４３の床面４３ａの高さの変化又は地震等による免震フレーム４２の浮き上がりに応じて、連結部材５４の平板部５４ａと水平移動構造体６０との上下方向の間隔を変化させることができるため、敷板４３の床面４３ａに他の大部分と高さが異なる部分があったり、免震フレーム４２が浮き上がったとしても、すべての水平移動構造体６０のボール体７０を床面４３ａに接触させることができる。
【００６７】
また、本実施の形態に係る免震床構造４０においては、免震支承部４４が、連結部材５２、連結部材５４、支持棒部材５６、及び水平移動構造体６０により構成されているので、免震支承部４４の構造が簡単であるため、その材料費や製造費を安価にすることができる。
【００６８】
また、本実施の形態に係る免震床構造４０においては、基礎床面４１に不陸がない平滑面を形成することや、敷板４３をその板厚の厚いものにすることや、免震支承部４４により支持される免震フレーム４２やフリーアクセスフロア等の重量を増やす必要がないため、その分免震床構造４０の材料費や製造費を安価にすることができる。
【００６９】
したがって、以上に説明したように、本実施の形態に係る免震床構造４０によれば、床面４３ａに不陸が形成された部分があったり、地震等により免震フレーム４２に浮き上がりが生じたとしても、その水平移動構造体６０の一部からボール体７０が離脱して、その免震性能が低下することを防止することができる。
【００７０】
図９及び図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る免震床構造８０について説明するために参照する図である。
【００７１】
本実施の形態に係る免震床構造８０は、図９に示すように、その免震支承部８２が、前記第１の実施の形態における連結部材５４、板状部材６２及び緩衝ゴム６４の代わりに、連結部材８４を備える点において、前記第１の実施の形態に係る免震床構造４０とは異なるものである。
【００７２】
図９に示すように、本実施の形態における連結部材８４は、前記第１の実施の形態における連結部材５４の平板部５４ａ、上方に伸びるオネジ部５４ｄを有する突出部５４ｂ及び貫通孔５４ｃに相当する平板部８４ａ、上方に伸びるオネジ部８４ｄを有する突出部８４ｂ及び貫通孔８４ｃを有している。
【００７３】
そして、連結部材８４は、平板部８４ａの図９中下側の面に円柱状部材の上端部を溶接Ｗすることにより、平板部８４ａの下側の面中央部から下方に突出する下方突出部８４ｅが一体的に設けられている。
【００７４】
連結部材８４の下方突出部８４ｅの先端部には、凸球面部８４ｆが形成されている。凸球面部８４ｆは、水平移動構造体６０の外側部材７４の上面７４ｃ中央部に当接するようになっている。
【００７５】
図９に示すように、ボルト５６は、そのオネジ部５６ａがコイルばね５８の内側、連結部材８４の平板部８４ａの貫通孔８４ｃに遊びを持った状態で緩く挿通しているだけで、それらに固定されてはいない。
【００７６】
このため、水平移動構造体６０は、連結部材８４の平板部８４ａに対して所定角度までその回動を許容されるようになっている。
【００７７】
すなわち、図１０に示すように、敷板４３の床面４３ａが水平面に対して所定角度以内で傾斜している場合であって、床面４３ａの傾斜に対応して水平移動構造体６０が、連結部材８４の平板部８４ａに対して所定角度回動した際においては、ボルト５６のオネジ部５６ａが貫通孔８４ｃの内周面に接触しないようになっている。
【００７８】
このとき、水平移動構造体６０は、連結部材８４の下方突出部８４ｅの凸球面部８４ｆとの接触部を支点として回動する。
【００７９】
また、ボルト５６の頭部の下面と、水平移動構造体６０の外側部材７４の上面７４ｃの間の長さ寸法は、連結部材８４の平板部８４ａの厚さ寸法及び下方突出部８４ｅの高さ寸法の合計よりも大きくなっているため、免震支承部８２の水平移動構造体６０は、連結部材８４の平板部８４ａの下面と敷板４３の床面４３ａとの間隔の変化に応じて、連結部材８４の平板部８４ａを下側から支持、又は連結部材８４の平板部８４ａが水平移動構造体６０の外側部材７４の上面７４ｃから離隔するようになっている。
【００８０】
このような本実施の形態に係る免震床構造８０によっても、前記第１の実施の形態に係る免震床構造４０と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
図１１から図１３は、本発明の第３の実施の形態に係る免震床構造１００について説明するために参照する図である。
【００８２】
本実施の形態に係る免震床構造１００は、図１１に示すように、その免震支承部１０２が、前記第２の実施の形態における連結部材８４の代わりに、連結部材１０４、第１丸棒部材１０６、板状部材１０８及び第２丸棒部材１１０を備える点において、前記第２の実施の形態に係る免震床構造８０とは異なるものである。
【００８３】
本実施の形態における連結部材１０４は、前記第２の実施の形態における連結部材８４の平板部８４ａ、上方に伸びるオネジ部８４ｄを有する突出部８４ｂ及び貫通孔８４ｃに相当する、平板部１０４ａ、上方に伸びるオネジ部１０４ｄを有する突出部１０４ｂ及び貫通孔１０４ｃを有している。
【００８４】
そして、連結部材１０４は、その平板部１０４ａの下面に第１丸棒部材１０６が設けられており、その平板部１０４ａの下面と第１丸棒部材１０６の外周面との間を溶接することにより、第１丸棒部材１０６と一体的に構成されている。
【００８５】
図１１に示すように、連結部材１０４の平板部１０４ａと第１丸棒部材１０６の下方には、同様の構成を有する板状部材１０８と第２丸棒部材１１０が、互いに重ね合わされるように配置されている。
【００８６】
免震支承部１０２の板状部材１０８は、図１１及び図１２に示すように、略正方形の板状に形成されており、その四隅部それぞれに形成された貫通孔１０８ａは、板状部材１０８を連結部材１０４の平板部１０４ａに重ね合わせた際に、連結部材１０４の貫通孔１０４ｃと同軸上の位置に、貫通孔１０４ｃよりも径寸法が大きく形成されている。この板状部材１０８の４つの貫通孔１０４ｃそれぞれにコイルばね５８が挿通している。
【００８７】
そして、板状部材１０８は、その下面に第２丸棒部材１１０が設けられており、その下面と第２丸棒部材１１０の外周面との間を溶接することにより、第２丸棒部材１１０と一体的に構成されている。
【００８８】
図１２に示すように、第１丸棒部材１０６は、その軸線が連結部材１０４の平板部１０４ａの図中左右方向中央部で図中上下方向に伸びるように配置されている。これに対して、第２丸棒部材１１０は、その軸線が連結部材１０４の平板部１０４ａの図中上下方向中央部で図中左右方向に伸びるように配置されている。このため、第１丸棒部材１０６と第２丸棒部材１１０は、図１１中の上方から見ると、互いの軸線が直交するように配置されている。
【００８９】
図１１に示すように、第１丸棒部材１０６は、板状部材１０８の上面の上に載置されて、その外周面が板状部材１０８の上面に対して、限られた角度内で転がり可能に接触している。
【００９０】
第２丸棒部材１１０は、水平移動構造体６０の外側部材７４の上面７４ｃの上に載置されて、その外周面が外側部材７４の上面７４ｃに対して、限られた角度内で転がり可能に接触している。
【００９１】
図１１に示すように、ボルト５６はそのオネジ部５６ａが、連結部材１０４の平板部１０４ａの貫通孔１０４ｃ、板状部材１０８の貫通孔１０８ａを挿通するコイルばね５８の内側に遊びを持った状態で緩く挿通しているだけで、それらに固定されてはいない。
【００９２】
このため、水平移動構造体６０は、連結部材１０４の平板部１０４ａに対して所定角度までその回動を許容されるようになっている。
【００９３】
すなわち、図１３に示すように、敷板４３の床面４３ａが図中左右方向において水平面に対して傾斜している場合であって、床面４３ａの傾斜に対応して水平移動構造体６０が、連結部材１０４の平板部１０４ａに対して所定角度回動した際においては、ボルト５６のオネジ部５６ａが貫通孔１０４ｃの内周面に接触しないようになっている。
【００９４】
このとき、水平移動構造体６０は、第２丸棒部材１１０の外周面との接触部を支点として回動する。
【００９５】
また、敷板４３の床面４３ａが図１３中紙面前後方向において水平面に対して傾斜している場合であって、床面４３ａの傾斜に対応して水平移動構造体６０が、連結部材１０４の平板部１０４ａに対して所定角度回動した際においても、ボルト５６のオネジ部５６ａが貫通孔１０４ｃの内周面に接触しないようになっている。
【００９６】
このとき、水平移動構造体６０は、第１丸棒部材１０６の外周面と板状部材１０８の上面との接触部を支点として回動する。
【００９７】
また、ボルト５６の頭部の下面と外側部材７４の上面７４ｃの間の長さ寸法は、連結部材１０４の平板部１０４ａと板状部材１０８の厚さ寸法、第１丸棒部材１０６と第２丸棒部材１１０の直径寸法の合計よりも大きくなっているため、水平移動構造体６０は、連結部材１０４の平板部１０４ａの下面と敷板４３の床面４３ａとの間隔の変化に応じて、連結部材１０４の平板部１０４ａを下側から支持、又は連結部材１０４の平板部１０４ａが外側部材７４の上面７４ｃから離隔するようになっている。
【００９８】
このような本実施の形態に係る免震床構造１００によっても、前記第１の実施の形態に係る免震床構造４０と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
図１４は、本発明の第４の実施の形態に係る免震床構造１２０について説明するために参照する図である。
【０１００】
本実施の形態に係る免震床構造１２０は、図１４に示すように、その免震支承部１２２が、前記第１の実施の形態における板状部材６２及び緩衝ゴム６４を備えていない点において、前記第１の実施の形態に係る免震床構造４０とは異なるものである。
【０１０１】
このような本実施の形態に係る免震床構造１２０によっても、前記第１の実施の形態に係る免震床構造４０と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
なお、本発明は、前記実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の目的を達成することができる範囲内であれば、免震床構造の種々の変更が可能である。
【０１０３】
例えば、前記第１の実施の形態に係る免震床構造４０においては、免震フレーム４２のフレーム４６，４８は、断面がＨ字状の形鋼からなるものであったが、これに限定されずに他の材料や他の形状からなるものを用いてもよい。
【０１０４】
また、前記第１の実施の形態に係る免震床構造４０においては、その免震支承部４４は、取付部材５２、連結部材５４、ボルト５６、コイルばね５８、水平移動構造体６０、板状部材６２及び緩衝ゴム６４を有していたが、コイルばね５８を有しない構成にしてもよい。
【０１０５】
また、前記第１の実施の形態に係る免震床構造４０においては、免震フレーム４２に取付部材５２を介して、連結部材５４を固定するようになっていたが、免震フレーム４２に取付部材５２を介さずに連結部材５４を直接固定してもよい。
【０１０６】
また、前記第１の実施の形態に係る免震床構造４０においては、緩衝ゴム６４は略正方形の板状に形成されており、この緩衝ゴム６４のたわみを効率的に作用させるために、緩衝ゴム６４と水平移動構造体６０の上面７４ｃの間に、緩衝ゴム６４と同じ略正方形の板状の板状部材６２を配置しているが、板状部材６２を配置しない構成にしてもよい。
【０１０７】
また、前記第１の実施の形態に係る免震床構造４０においては、緩衝ゴム６４には、溝部６４ｄ，６４ｅが形成されていたが、緩衝ゴムの機能を発揮することができるようになっていれば溝部６４ｄ，６４ｅは形成されていなくてもよい。
【０１０８】
また、前記第１の実施の形態に係る免震床構造４０においては、ボルト５６は、頭部とオネジ部５６ａを有するようになっていたが、これに限定されずに、単なる円柱又は角柱の棒状部材を用いて、その下端部を水平移動構造体６０の凹部に嵌入するようになっていてもよい。
【０１０９】
また、前記第１の実施の形態に係る免震床構造４０においては、免震支承部４４を敷板４３の床面４３ａの上に載せるようになっていたが、免震支承部４４を基礎床面４１の上に直接載せるようにしてもよい。
【０１１０】
また、前記第２の実施の形態に係る免震床構造８０においては、連結部材８４の下方突出部８４ｅの先端部に凸球面部８４ｆが形成されていたが、その凸球面部８４ｆの代りに、その先端部の角部を略４５度に削り取った面取部を形成するようにしてもよい。
【０１１１】
また、前記第３の実施の形態に係る免震床構造１００においては、連結部材１０４と第１丸棒部材１０６、板状部材１０８と第２丸棒部材１１０の２組が重ね合わされて配置されていたが、例えば、連結部材１０４と第１丸棒部材１０６の１組のみが配置されるようになってもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
２  免震床構造
３  基礎床面
４  水平移動構造体
５  敷板
５ａ  床面
６  床板
６ａ  上面
８  ボール体
１０  内側部材
１０ａ  凸球面部
１０ｂ  底面
１２  外側部材
１２ａ  凹球面部
１２ｂ  上面
１２ｃ  メネジ部
１４  ボルト
４０  免震床構造
４１  基礎床面
４２  免震フレーム
４３  敷板
４３ａ  床面
４４  免震支承部
４６，４８  フレーム
４９  支持脚
５０  継手部材
５１  ボルト
５２  取付部材
５２ａ  平板部
５２ｂ  筒状部
５２ｃ  メネジ部
５３  ナット
５４  連結部材
５４ａ  平板部
５４ｂ  突出部
５４ｃ  貫通孔
５４ｄ  オネジ部
５６  ボルト
５６ａ  オネジ部
５８  コイルばね
６０  水平移動構造体
６２  板状部材
６２ａ  貫通孔
６４  緩衝ゴム
６４ａ  貫通孔
６４ｂ  上面
６４ｃ  底面
６４ｄ，６４ｅ  溝部
６６  止めネジ
７０  ボール体
７２  内側部材
７２ａ  凸球面部
７２ｂ  円柱部
７２ｃ  上面
７２ｄ  底面
７２ｅ  メネジ部
７４  外側部材
７４ａ  凹球面部
７４ｂ  凹部
７４ｃ  上面
７４ｄ  底面
７４ｅ  皿状孔
７４ｆ  メネジ部
７４ｇ  開口部
７６  皿ネジ
７６ａ  オネジ部
８０  免震床構造
８２  免震支承部
８４  連結部材
８４ａ  平板部
８４ｂ  突出部
８４ｃ  貫通孔
８４ｄ  オネジ部
８４ｅ  下方突出部
８４ｆ  凸球面部
１００  免震床構造
１０２  免震支承部
１０４  連結部材
１０４ａ  平板部
１０４ｂ  突出部
１０４ｃ  貫通孔
１０４ｄ  オネジ部
１０６  第１丸棒部材
１０８  板状部材
１０８ａ  貫通孔
１１０  第２丸棒部材
１２０  免震床構造
１２２  免震支承部
Ｆ  復元力
Ｓ  隙間
Ｗ  溶接
【図１】
0005746789.tif 000002
【図２】
0005746789.tif 000003
【図３】
0005746789.tif 000004
【図４】
0005746789.tif 000005
【図５】
0005746789.tif 000006
【図６】
0005746789.tif 000007
【図７】
0005746789.tif 000008
【図８】
0005746789.tif 000009
【図９】
0005746789.tif 000010
【図１０】
0005746789.tif 000011
【図１１】
0005746789.tif 000012
【図１２】
0005746789.tif 000013
【図１３】
0005746789.tif 000014
【図１４】
0005746789.tif 000015
【図１５】
0005746789.tif 000016