(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のアルキルリン酸エステルアルカリ金属塩を１０〜９０質量％、下記の界面活性剤を５〜８０質量％及び下記のアルキルリン酸エステルアミン塩を０．１〜４５質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成ることを特徴とするポリエステル系合成繊維紡績用処理剤。
アルキルリン酸エステルアルカリ金属塩：分子中に炭素数１２〜２２のアルキル基を有するアルキルリン酸エステルのアルカリ金属塩であって、酸価が０．０１〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇであるもの
界面活性剤：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエステル、ポリオキシアルキレンアルケニルエステル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミノエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルアミノエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミノエーテルと無機酸との塩及びポリオキシアルキレンアルケニルアミノエーテルと無機酸との塩から選ばれる少なくとも一つ
アルキルリン酸エステルアミン塩：分子中に炭素数１２〜２２のアルキル基を有するアルキルリン酸エステルと下記の化１で示される有機アミンとの塩
【化１】
0005796921.tif 000006
（化１において、
Ｒ１：炭素数８〜２２のアルキル基、炭素数８〜２２のアルケニル基及び炭素数８〜２２のアリール基から選ばれるもの
Ｒ２，Ｒ３：水素原子又はメチル基
ｍ，ｎ：１≦ｍ＋ｎ＜１００を満足する整数）
【請求項２】
アルキルリン酸エステルアルカリ金属塩及びアルキルリン酸エステルアミン塩中のアルキル基が、炭素数１６〜１８のものである請求項１記載のポリエステル系合成繊維紡績用処理剤。
【請求項３】
アルキルリン酸エステルアルカリ金属塩を３５〜７０質量％、界面活性剤を１０〜５０質量％及びアルキルリン酸エステルアミン塩を３〜４０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成る請求項１又は２記載のポリエステル系合成繊維紡績用処理剤。
【請求項４】
ポリエステル系合成繊維が、ポリエチレンテレフタレート繊維である請求項１〜３のいずれか一つの項記載のポリエステル系合成繊維紡績用処理剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つの項記載のポリエステル系合成繊維紡績用処理剤を、ポリエステル系繊維に対し０．０１〜０．５質量％となるように付与することを特徴とするポリエステル系合成繊維の処理方法。
【請求項６】
請求項５記載のポリエステル系合成繊維の処理方法により得られることを特徴とするポリエステル系合成繊維。
【請求項７】
ポリエステル系合成繊維が、ポリエチレンテレフタレート繊維である請求項６記載のポリエステル系合成繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系合成繊維紡績用処理剤、ポリエステル系合成繊維の処理方法及びポリエステル系合成繊維に関し、更に詳しくは、近年の紡績工程の高速化に充分対応できるポリエステル系合成繊維紡績用処理剤、かかる処理剤を用いるポリエステル系合成繊維の処理方法及びかかる処理方法により得られるポリエステル系合成繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステル系合成繊維用処理剤として、アルキルリン酸エステルカリウム塩を用いた各種の処理剤が提案されている。かかる処理剤には、１）アルキルリン酸エステルカリウム塩とアルキルアミノエーテル型ノニオンのリン酸中和物との２成分系（例えば、特許文献１参照）、２）アルキルリン酸エステルカリウム塩と高分子量のポリオキシエチレン化合物との２成分系（例えば、特許文献２参照）、４）アルキルリン酸エステルカリウム塩とパラフィンワックス乳化物とカチオン型界面活性剤との３成分系（例えば、特許文献３参照）等が提案されている。しかし、これら従来のポリエステル系合成繊維紡績用処理剤では、近年の紡績工程の高速化に対応できず、高速カード工程ではウェブ均一性が、高速リング練条工程では耐ローラー巻きつき性、耐スカム堆積性及びコイルフォーム性が、高速リング精紡工程では耐スカム堆積性が、高速ローターオープンエンド工程では耐スカム堆積性が、不充分という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−２２４８６７号公報
【特許文献２】特開平３−１７４０６７号公報
【特許文献３】特開平６−１０８３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、近年の紡績工程の高速化にも充分対応して、高速カード工程でのウェブ均一性、高速リング練条工程での耐ローラー巻きつき性、耐スカム堆積性、コイルフォーム性、高速リング精紡工程での耐スカム堆積性及び高速ローターオープンエンド工程での耐スカム堆積性を同時に満足するポリエステル系合成繊維紡績用処理剤、かかる処理剤を用いるポリエステル系合成繊維の処理方法及びかかる処理方法により得られるポリエステル系合成繊維を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、特定の３成分を特定割合で含有して成るポリエステル系合成繊維紡績用処理剤が正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、下記のアルキルリン酸エステルアルカリ金属塩を１０〜９０質量％、下記の界面活性剤を５〜８０質量％及び下記のアルキルリン酸エステルアミン塩を０．１〜４５質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成ることを特徴とするポリエステル系合成繊維紡績用処理剤に係る。また本発明は、かかる処理剤を用いるポリエステル系合成繊維の処理方法、かかる処理方法により得られるポリエステル系合成繊維に係る。
【０００７】
アルキルリン酸エステルアルカリ金属塩：分子中に炭素数１２〜２２のアルキル基を有するアルキルリン酸エステルのアルカリ金属塩であって、酸価が０．０１〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇであるもの
【０００８】
界面活性剤：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエステル、ポリオキシアルキレンアルケニルエステル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミノエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルアミノエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミノエーテルと無機酸との塩及びポリオキシアルキレンアルケニルアミノエーテルと無機酸との塩から選ばれる少なくとも一つ
【０００９】
アルキルリン酸エステルアミン塩：分子中に炭素数１２〜２２のアルキル基を有するアルキルリン酸エステルと下記の化１で示される有機アミンとの塩
【００１０】
【化１】
0005796921.tif 000002
【００１１】
化１において、
Ｒ１：炭素数８〜２２のアルキル基、炭素数８〜２２のアルケニル基及び炭素数８〜２２のアリール基から選ばれるもの
Ｒ２，Ｒ３：水素原子又はメチル基
ｍ，ｎ：１≦ｍ＋ｎ＜１００を満足する整数
【００１２】
先ず本発明に係るポリエステル系合成繊維紡績用処理剤（以下、本発明の処理剤という）について説明する。 本発明の処理剤に供するアルキルリン酸エステルアルカリ金属塩は、分子中に炭素数１２〜２２のアルキル基を有するアルキルリン酸エステルアルカリ金属塩であり、これには、ドデシルリン酸エステルアルカリ金属塩、トリデシルリン酸エステルアルカリ金属塩、ミリスチルリン酸エステルアルカリ金属塩、ヘキサデシルリン酸エステルアルカリ金属塩、オクタデシルリン酸エステルアルカリ金属塩、イソステアリルリン酸エステルアルカリ金属塩、ドコシルリン酸エステルアルカリ金属塩等が挙げられる。なかでもアルキルリン酸エステルアルカリ金属塩中のアルキル基が炭素数１６〜１８のものである、ヘキサデシルリン酸エステルアルカリ金属塩、オクタデシルリン酸エステルアルカリ金属塩が好ましい。これらのアルキルリン酸エステルアルカリ金属塩は脂肪族１価アルコールと無水リン酸に代表されるリン酸化剤との反応、及びその後のアルカリ金属水酸化物との中和反応により合成されるが、用いる脂肪族１価アルコールは単一成分でも２種以上の脂肪族１価アルコールの混合物でもよい。また一般にアルキルリン酸エステルアルカリ金属塩は、モノエステル、ジエステル及びＰ−Ｏ−Ｐ結合を含むポリ体からなる混合物であるが、その構成比率に関しては特に制限されない。アルキルリン酸エステルアルカリ金属塩のアルカリ金属塩としては、ナトリウム塩やカリウム塩等が挙げられるが、カリウム塩が好ましい。合成原料に含まれる不純物については、一般的な原料規格内であれば許容される。これには例えば、水酸化カリウムに含まれるナトリウム成分、リン酸化剤の一つである無水リン酸に含まれる重金属やヒ素化合物等の各種不純物及び副生物が挙げられる。
【００１３】
本発明の処理剤に供するアルキルリン酸エステルアルカリ金属塩は、酸価が０．０１〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇのものである。酸価が高すぎると、乳化不良を引き起こし易くなり、また酸価が低すぎると、繊維強度の経時低下を引き起こし易くなる。本発明において酸価とは、アルキルリン酸エステルアルカリ金属塩をエタノール／キシレン＝１／２（容量比）の混合溶媒に溶解させ、電位差滴定装置にセットして、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムメタノール標準溶液で滴定し、下記の数１から算出される値である。
【００１４】
【数１】
0005796921.tif 000003
【００１５】
数１において、
ｆ：０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムメタノール標準溶液のファクター
Ｓ：試料採取量（ｇ）
Ｒ：変曲点までの０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムメタノール標準溶液の使用量（ｍＬ）
【００１６】
本発明の処理剤に供する界面活性剤としては、１）２−エチルヘキシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール等の炭素数８〜１８の飽和又は不飽和の脂肪族１価アルコールにアルキレンオキサイドを付加反応させて得られるポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、２）カプリル酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸、リシノール酸等の炭素数８〜１８の飽和又は不飽和の脂肪酸にアルキレンオキサイドを付加反応させて得られるポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エステル、３）オクチルフェノール、ノニルフェノール等のアルキルフェノールにアルキレンオキサイドを付加反応させて得られるポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、４）オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン等の炭素数８〜１８の飽和又は不飽和の脂肪族アミンにアルキレンオキサイドを付加反応させて得られるポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）アミノエーテル、５）前記のようなポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）アミノエーテルと例えばリン酸のような無機酸との塩、以上の１）〜５）から選ばれる少なくとも一つである。以上例示したいずれについても、ポリオキシアルキレン基は、特に制限されないが、オキシアルキレン基の平均繰り返し数は２〜１５０のものが好ましく、またオキシアルキレン基がオキシエチレン基のみ或いはオキシエチレン基とオキシプロピレン基との混合が好ましい。
【００１７】
本発明の処理剤に用いるアルキルリン酸エステルアミン塩は、分子中に炭素数１２〜２２のアルキル基を有するアルキルリン酸エステルと前記の化１で示される有機アミンとの塩である。かかるアルキルリン酸エステルアミン塩としては、ドコシルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝４、化１中のｍとｎの合計で４モル、以下同様）ドデシルアミノエーテルとの塩、ドコシルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝１０）ドデシルアミノエーテルとの塩、ドコシルリン酸エステルとポリオキシプロピレン（ｍ＋ｎ＝１０）ドデシルアミノエーテルとの塩、ドコシルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝１０）オクタデシルアミノエーテルとの塩、ドコシルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝４）オクチルアミノエーテルとの塩、オクタデシルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝４）ドデシルアミノエーテルとの塩、オクタデシルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝１０）ドデシルアミノエーテルとの塩、オクタデシルリン酸エステルとポリオキシプロピレン（ｍ＋ｎ＝１０）ドデシルアミノエーテルとの塩、オクタデシルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝１０）オクタデシルアミノエーテルとの塩、オクタデシルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝４）オクチルアミノエーテルとの塩、セトステアリルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝４）ドデシルアミノエーテルとの塩、セトステアリルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝１０）ドデシルアミノエーテルとの塩、セトステアリルリン酸エステルとポリオキシプロピレン（ｍ＋ｎ＝１０）ドデシルアミノエーテルとの塩、セトステアリルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝１０）セトステアリルアミノエーテルとの塩、オクタデシルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝４）オクチルアミノエーテルとの塩、ドデシルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝４）ドデシルアミノエーテルとの塩、ドデシルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝１０）ドデシルアミノエーテルとの塩、ドデシルリン酸エステルとポリオキシプロピレン（ｍ＋ｎ＝１０）ドデシルアミノエーテルとの塩、ドデシルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝１０）セトステアリルアミノエーテルとの塩、ドデシルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝４）オクチルアミノエーテルとの塩が挙げられるが、なかでもオクタデシルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝４）ドデシルアミノエーテルとの塩、オクタデシルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝１０）オクタデシルアミノエーテルとの塩、オクタデシルリン酸エステルとポリオキシプロピレン（ｍ＋ｎ＝１０）ドデシルアミノエーテルとの塩、オクタデシルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝１０）オクタデシルアミノエーテルとの塩から選ばれるものが好ましい。一般にアルキルリン酸エステルアミン塩は、モノエステル、ジエステル及びＰ−Ｏ−Ｐ結合を含むポリ体からなる混合物であるが、その構成比率は特に制限されない。
【００１８】
本発明の処理剤を構成する前記した各成分の割合は、アルキルリン酸エステルアルカリ金属塩を１０〜９０質量％、界面活性剤を５〜８０質量％及びアルキルリン酸エステルアミン塩を０．１〜４５質量％（合計１００質量％）とするが、なかでもアルキルリン酸エステルアルカリ金属塩を３５〜７０質量％、界面活性剤を１０〜５０質量％及びアルキルリン酸エステルアミン塩を３〜４０質量％（合成１００質量％）するのが好ましい。
【００１９】
本発明の処理剤の処理対象となるポリエステル系合成繊維としては、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリプロピレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維等が挙げられるが、ポリエチレンテレフタレート繊維が好ましい。
【００２０】
次に本発明に係るポリエステル系合成繊維の処理方法（以下、本発明の処理方法という）について説明する。本発明の処理方法は、本発明の処理剤を、ポリエステル系合成繊維に対し０．０１〜０．５質量％となるように付与する方法である。付与する工程は、紡糸工程、延伸工程、捲縮工程等のいずれでも良いが、紡糸工程、又は捲縮工程の前或いは後に付与するのが好ましい。付与方法は、浸漬給油法、スプレー給油法、ローラー給油法、計量ポンプを用いたガイド給油法等のいずれでもよいが、浸漬給油法、スプレー給油法又はローラー給油法が好ましい。
【００２１】
最後に、本発明に係るポリエステル系合成繊維（以下、本発明の合成繊維という）について説明する。本発明の合成繊維は、本発明の処理方法により得られるポリエステル系合成繊維である。合成繊維としては、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリプロピレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維等が挙げられるが、なかでもポリエチレンテレフタレート繊維が好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明した本発明によると、近年の紡績工程の高速化にも充分対応して、高速カード工程でのウェブ均一性、高速リング練条工程での耐ローラー巻きつき性、耐スカム堆積性、コイルフォーム性、高速リング精紡工程での耐スカム堆積性及び高速ローターオープンエンド工程での耐スカム堆積性を同時に満足することができるという効果がある。
【実施例】
【００２３】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
【００２４】
試験区分１  （ポリエステル系合成繊維紡績用処理剤の水性液の調製）
・ポリエステル系合成繊維紡績用処理剤（実施例１）の水性液の調製
オクタデシルリン酸エステルカリウム塩（酸価１０ ＫＯＨ ｍｇ／ｇ）（Ａ−１）６０部及びα-ノニルフェニル-ω-ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）（１０モル）とα-ドデシルアミノ-ω-ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）（１０モル）の７０：３０（質量比）の混合物（Ｂ−１）２０部及びオクタデシルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝４）ドデシルアミノエーテルとの塩（Ｃ−１）２０部を、８０℃に加熱した所定量の半量のイオン交換水へ撹拌下に加えて完全に溶解させた。溶解後、残りの半量のイオン交換水を一気に加えて均一になるまで撹拌し、ポリエステル系合成繊維紡績用処理剤（実施例１）の５％水性液を調製した。
【００２５】
・ポリエステル系合成繊維紡績用処理剤（実施例２〜１０及び比較例１〜５）の水性液の調製
ポリエステル系合成繊維紡績用処理剤（実施例１）の水性液の調製方法と同様にして、ポリエステル系合成繊維紡績用処理剤（実施例２〜１０及び比較例１〜５の水性液）の５％水性液を調製した。調製した水性液中の各例のポリエステル系合成繊維紡績用処理剤の内容を表１にまとめて示した。
【００２６】
【表１】
0005796921.tif 000004
【００２７】
表１において、
Ａ−１：オクタデシルリン酸エステルカリウム塩（酸価＝１０ＫＯＨｍｇ／ｇ）
Ａ−２：セトステアリルリン酸エステルカリウム塩（酸価＝３０ＫＯＨｍｇ／ｇ）
Ａ−３：ヘキサデシルリン酸エステルカリウム塩（酸価＝５ＫＯＨｍｇ／ｇ）
Ａ−４：ドコシルリン酸エステルカリウム塩（酸価＝１０ＫＯＨｍｇ／ｇ）
Ａ−５：ドデシルリン酸エステルカリウム塩（酸価＝４０ＫＯＨｍｇ／ｇ）
Ａ−６：オクタデシルリン酸エステルカリウム塩（酸価＝４０ＫＯＨｍｇ／ｇ）
Ａ−７：オクチルリン酸エステルカリウム塩（酸価＝４０ＫＯＨｍｇ／ｇ）
【００２８】
Ｂ−１：α−ノニルフェニル−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）(１０モル）／α−ドデシルアミノ−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）（１０モル）７０／３０（質量比）の混合物
Ｂ−２：α−ドデシル−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）（１０モル）／α−ドデシル−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）（ポリオキシプロピレン）（合計１０モル）／α−ドデシルアミノ−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）（１０モル）＝２５／２５／５０（質量比）の混合物
Ｂ−３：α−ドデシル−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）（１０モル）／α−ドデシルアミノ−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）（１０モル）の燐酸塩＝５０／５０（質量比）の混合物
Ｂ−４：ヤシ脂肪酸−ポリオキシエチレン（１０モル）／α−ドデシルアミノ−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）（１０モル）＝５０／５０（質量比）の混合物
Ｂ−５：ポリエチレングリコール（数平均分子量１０００）
【００２９】
Ｃ−１：オクタデシルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝４）ドデシルアミノエーテルとの塩
Ｃ−２：オクタデシルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝１０）ドデシルアミノエーテルとの塩
Ｃ−３：オクタデシルリン酸エステルとポリオキシプロピレン（ｍ＋ｎ＝１０）ドデシルアミノエーテルとの塩
Ｃ−４：オクタデシルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝１０）オクタデシルアミノエーテルとの塩
Ｃ−５：ドデシルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝４）ドデシルアミノエーテルとの塩
Ｃ−６：ドコシルリン酸エステルとポリオキシエチレン（ｍ＋ｎ＝４）オクチルアミノエーテルとの塩
【００３０】
試験区分２（ポリエステルステープル繊維への処理剤の付着とその評価）
・ポリエステルステープル繊維への処理剤の付着
試験区分１で調製した各例のポリエステル系合成繊維紡績用処理剤の水性液をイオン交換水で希釈して２％水性エマルジョンを調製した。調製した水性エマルジョンを、製綿工程で得られた繊度１．３×１０-4ｇ／ｍ（１．２デニール）で繊維長３８ｍｍのセミダルのポリエステルステープル繊維に、ポリエステル系合成繊維紡績用処理剤としてその付着量が０．１５％となるようにスプレー法で付着させ、８０℃の熱風乾燥機で２時間乾燥した後、２５℃×４０％ＲＨの雰囲気下に一夜調湿して、ポリエステル系合成繊維紡績用処理剤を付着させた処理済みポリエステルステープル繊維を得た。
【００３１】
・高速カード工程におけるウェブ均一性の評価
前記で得た処理済みポリエステルステープル繊維１０ｋｇを用い、２５℃×４０％ＲＨの雰囲気下でフラットカード（豊和工業社製）に供し、紡出速度＝１６０ｍ／分の条件で通過させた。紡出されたカードウェブの外観形状を以下の基準で判定した。結果を表２にまとめて示した。
【００３２】
ウェブの均一性の評価基準
○○○：斑が全くなく、均一である
○○：僅かに斑が認められるが、問題にならない
○：斑が少し認められるが、特には問題にならない
×：斑が多く確認でき、問題である
【００３３】
・高速リング紡績の練条工程における耐ローラー捲きつき性、耐スカム堆積性、コイルフォーム性の評価
前記で得た処理済みポリエステルステープル繊維１０ｋｇを用い、フラットカード（豊和工業社製）に供してカードスライバーを得た。得られたカードスライバーを２５℃×４０％ＲＨの雰囲気下でＰＤＦ型練条機（石川製作所社製）に供し、紡出速度＝４００ｍ／分の条件で５回繰り返して通過させた。ＰＤＦ型練条機のゴムローラーへの耐ローラー捲付き性、ゴムローラー、レジューサー及びトランペットの各部分における耐スカム堆積性及びカードスライバーのコイルフォーム性を以下の基準で判定した。結果を表２にまとめて示した。
【００３４】
耐ローラー捲付き性の評価基準
○○○：ゴムローラーへの捲付き回数が０〜４回
○○：ゴムローラーへの捲付き回数が５〜９回
○：ゴムローラーへの捲付き回数が１０〜１４回
×：ゴムローラーへの捲付き回数が１５回以上
【００３５】
耐スカム堆積性の評価基準
○○○：スカムがほとんど認められない
○○：スカムが僅かに認められる
○：スカムが少し認められる
×：スカムが著しく多く認められる
【００３６】
コイルフォーム性の評価基準
○○○：コイルフォームが極めて良好である
○○：コイルフォームが良好である
○：コイルフォームが全体として概ね良好である
×：コイルフォームが不良である
【００３７】
・高速リング精紡工程における耐スカム堆積性の評価
前記で得た処理済みポリエステルステープル繊維１０ｋｇを用い、フラットカード（豊和工業社製）に供してカードスライバーを得た。得られたカードスライバーをＰＤＦ型練条機（石川製作所製）及び粗紡機（豊田自動織機社製）に供して粗糸を得た。得られた粗糸を２５℃×４０％ＲＨの雰囲気下でリング精紡機（豊田自動織機社製）に供し、スピンドル回転数＝２００００ｒｐｍ、撚り数７７５Ｔ／ｍ、供給粗糸＝０．５９ｇ／ｍ、トータルドラフト＝４０倍の条件で２時間、２０錘で運転した。アンチノードリングへの耐スカム堆積性を以下の基準で判定した。結果を表２にまとめて示した。
【００３８】
耐スカム堆積性の評価基準
○○○：スカムが殆ど認められない
○○：スカムが僅かに認められる
○：スカムが少し認められる
×：スカムが著しく多く認められる
【００３９】
・高速ローター式オープンエンド紡績工程における耐スカム堆積性評価
前記で得た処理済みポリエステルステープル繊維１０ｋｇを用い、フラットカード（豊和工業社製）に供してカードスライバーを得た。得られたカードスライバーをＰＤＦ型練条機（石川製作所製）に供して練条スライバーを得た。得られた練条スライバーを用い、高速ローター式オープンエンド紡績機（シュラホースト社製）を使用して、２５℃×４０％ＲＨの雰囲気下で、ローター回転数=８００００−１３００００ｒｐｍ、紡出速度＝１６０ｍ／分の条件で１時間運転した。オープンエンド紡績機のローター内における耐スカム堆積性を以下の基準で判定した。結果を表１にまとめて示した。
【００４０】
ローターへの耐スカム堆積性の評価基準
○○○：スカム堆積が殆ど認められない
○○：スカム堆積が僅かに認められる
○：スカム堆積が少し認められる
×：スカム堆積が著しく多く認められる
【００４１】
【表２】
0005796921.tif 000005
【００４２】
表１に対応する表２の結果からも明らかなように、本発明によれば、近年の紡績工程の高速化にも充分対応して、高速カード工程でのウェブ均一性、高速リング練条工程での耐ローラー巻きつき性、耐スカム堆積性、コイルフォーム性、高速リング精紡工程での耐スカム堆積性及び高速ローターオープンエンド工程での耐スカム堆積性を同時に満足することができるという効果がある。
【要約】
【課題】近年の紡績工程の高速化にも充分対応して、高速カード工程でのウェブ均一性、高速リング練条工程での耐ローラー巻きつき性、耐スカム堆積性、コイルフォーム性、高速リング精紡工程での耐スカム堆積性及び高速ローターオープンエンド工程での耐スカム堆積性を同時に満足するポリエステル系合成繊維紡績用処理剤、かかる処理剤を用いるポリエステル系合成繊維の処理方法及びかかる処理方法により得られるポリエステル系合成繊維を提供する。
【解決手段】ポリエステル系合成繊維紡績用処理剤として、分子中に炭素数１２〜２２のアルキル基を有する特定のアルキルリン酸エステルアルカリ金属塩を１０〜９０質量％、特定の界面活性剤を５〜８０質量％及び分子中に炭素数１２〜２２のアルキル基を有する特定のアルキルリン酸エステルアミン塩を０．１〜４５質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成るものを用いた。
【選択図】なし