(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）使用者に関連するクレジットカード番号と有効期限が含まれているクレジットカード情報を含む決済手段を登録するステップと、
（ｂ）使用者端末の申請に応じて、前記決済手段を登録するステップで生成された決済手段識別子を表す決済手段コードと、生成時間を示す動的コードとを結合することにより、デジタル決済コードを動的に生成し、前記デジタル決済コードをコーディングして、ワンタイム応答コードを生成して、前記ワンタイム応答コードを前記使用者端末に発行するステップと、
（ｃ）事業者端末によって、前記発行されたワンタイム応答コードがデコードされ、前記デコードされたワンタイム応答コードの動的コードに基づいて、前記ワンタイム応答コードの有効期間が経過しているか否かをチェックして、前記デコードされたワンタイム応答コードが有効であることがチェックされると、前記事業者端末から、リクエストの内訳とともに、前記デコードされた前記ワンタイム応答コードから得られた前記デジタル決済コードを受信するステップと、
（ｄ）前記デジタル決済コードに関連する使用コードに基づいて、前記ワンタイム応答コードが使用されているか否かをチェックして、既に使用されていない場合、前記デジタル決済コードに関連する決済手段を用いて、前記リクエストの内訳に関する決済処理を遂行するステップと
を備える、決済サーバによって実行されるワンタイム応答コードを用いた決済方法。
【請求項２】
前記デジタル決済コードは、前記デジタル決済コードの生成時間を示すタイムコードを含み、前記事業者端末による前記ワンタイム応答コードの有効期間の計算に用いられることを特徴とする、請求項１に記載のワンタイム応答コードを用いた決済方法。
【請求項３】
前記ワンタイム応答コードは、前記デジタル決済コードをコーディングすることで生成され、前記コーディングは、シャフリング、マスキング又は暗号化のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする、請求項１に記載のワンタイム応答コードを用いた決済方法。
【請求項４】
（ｅ）前記（ｂ）ステップ及び（ｃ）ステップの間に、少なくとも前記デジタル決済コード、及び前記ワンタイム応答コードが既に使用されたか否かを示す使用コードを含むワンタイム応答コードの発行情報を保存するステップを更に備えることを特徴とする、請求項１に記載のワンタイム応答コードを用いた決済方法。
【請求項５】
前記（ｄ）ステップは、前記受信されたデジタル決済コードに関連する使用コードをチェックし、もし既に使用されているのなら、前記決済処理に関する情報を削除するステップを更に備えることを特徴とする、請求項４に記載のワンタイム応答コードを用いた決済方法。
【請求項６】
前記（ｄ）ステップは、前記関連する決済手段を用いた前記リクエストの内訳に関する決済承認又は決済取消を遂行するステップを更に備えることを特徴とする、請求項１に記載のワンタイム応答コードを用いた決済方法。
【請求項７】
前記決済処理が遂行されると、前記事業者端末から電子署名を受信し、前記受信された電子署名を含む電子領収書を生成するステップを更に備えることを特徴とする、請求項１に記載のワンタイム応答コードを用いた決済方法。
【請求項８】
前記生成された電子領収書は、外部に保管されるか或いは前記使用者端末に送信されることを特徴とする、請求項７に記載のワンタイム応答コードを用いた決済方法。
【請求項９】
前記ワンタイム応答コードは、ワンタイムバーコード又はワンタイムＱＲコード（登録商標）に該当することを特徴とする、請求項１に記載のワンタイム応答コードを用いた決済方法。
【請求項１０】
使用者に関連するクレジットカード番号と有効期限が含まれているクレジットカード情報を含む決済手段を登録し、使用者端末の申請に応じて、前記決済手段を登録するステップで生成された決済手段識別子を表す決済手段コードと、生成時間を示す動的コードとを結合することにより、デジタル決済コードを動的に生成し、前記デジタル決済コードをコーディングして、ワンタイム応答コードを生成して、前記ワンタイム応答コードを前記使用者端末に発行する決済サーバと接続された事業者端末であり、前記事業者端末によって実行されるワンタイム応答コードを用いた決済方法において、
価格を含むリクエストの内訳を生成するステップと、
前記使用者端末によって表示されたワンタイム応答コードを読み取るステップと、
前記読み取られたワンタイム応答コードをデコーディングし、前記デコーディングされたワンタイム応答コードの動的コードに基づいて、前記ワンタイム応答コードの有効期間が経過しているか否かをチェックして、前記デコーディングされたワンタイム応答コードが有効であることをチェックすると、前記でコーディングされた前記ワンタイム応答コードからデジタル決済コードを取得するステップと、
前記デジタル決済コードを前記決済サーバに送信し、前記決済サーバによって前記デジタル決済コードに関連する使用コードに基づいて、前記ワンタイム応答コードが使用されているか否かをチェックさせて、既に使用されていない場合、決済処理を遂行させるステップと
を備える、ワンタイム応答コードを用いた決済方法。
【請求項１１】
前記ワンタイム応答コードを読み取るステップは、前記使用者端末によって表示されたワンタイム応答コードを光学的にスキャンするステップを更に備えることを特徴とする、請求項１０に記載のワンタイム応答コードを用いた決済方法。
【請求項１２】
前記デコーディングは、デシャフリング、アンマスキング又は復号化のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする、請求項１０又は１１に記載のワンタイム応答コードを用いた決済方法。
【請求項１３】
前記決済処理が遂行されると、電子署名を受信するステップを更に備えることを特徴とする、請求項１０に記載のワンタイム応答コードを用いた決済方法。
【請求項１４】
前記受信された電子署名を含む紙領収書を出力するステップを更に備えることを特徴とする、請求項１３に記載のワンタイム応答コードを用いた決済方法。
【請求項１５】
前記受信された電子署名を含む電子領収書を、前記決済サーバに送信するステップを更に備えることを特徴とする、請求項１３に記載のワンタイム応答コードを用いた決済方法。
【請求項１６】
使用者に関連するクレジットカード番号と有効期限が含まれているクレジットカード情報を含む決済手段を登録する決済手段登録部と、
使用者端末の申請に応じて、前記決済手段を登録するステップで生成された決済手段識別子を表す決済手段コードと、生成時間を示す動的コードとを結合することにより、デジタル決済コードを動的に生成し、前記デジタル決済コードをコーディングして、ワンタイム応答コードを生成して、前記ワンタイム応答コードを前記使用者端末に発行するワンタイム応答コード生成部と、
事業者端末によって、前記発行されたワンタイム応答コードがデコードされ、前記デコードされたワンタイム応答コードの動的コードに基づいて、前記ワンタイム応答コードの有効期間が経過しているか否かをチェックして、前記デコードされたワンタイム応答コードが有効であることがチェックされると、前記事業者端末から、リクエストの内訳と、前記デコードされたワンタイム応答コードから得られるデジタル決済コードを受信するデジタル決済コード受信部と、
前記デジタル決済コードに関連する使用コードに基づいて、前記ワンタイム応答コードが使用されているか否かをチェックして、既に使用されていない場合、前記デジタル決済コードに関連する決済手段を用いて前記リクエストの内訳に関する決済処理を遂行する決済処理部と
を備える、ワンタイム応答コードを用いた決済を遂行する決済サーバ。
【請求項１７】
少なくとも前記デジタル決済コード、及び前記ワンタイム応答コードが既に使用されたか否かを示す使用コードを含むワンタイム応答コードの発行情報を保存する発行情報保存部を更に備えることを特徴とする、請求項１６に記載のワンタイム応答コードを用いた決済を遂行する決済サーバ。
【請求項１８】
前記決済処理が遂行されると、前記事業者端末から電子署名を受信し、前記受信された電子署名を含む電子領収書を生成する決済後処理部を更に備えることを特徴とする、請求項１６又は１７に記載のワンタイム応答コードを用いた決済を遂行する決済サーバ。
【請求項１９】
使用者に関連するクレジットカード番号と有効期限が含まれているクレジットカード情報を含む決済手段を登録し、使用者端末の申請に応じて、前記決済手段を登録するステップで生成された決済手段識別子を表す決済手段コードと、生成時間を示す動的コードとを結合することにより、デジタル決済コードを動的に生成し、前記デジタル決済コードをコーディングして、ワンタイム応答コードを生成して、前記ワンタイム応答コードを前記使用者端末に発行する決済サーバと接続された事業者端末において、
商品に貼付された商品バーコード及び前記使用者端末によって表示されたワンタイム応答コードを読み取る応答コードスキャン部と、
前記商品バーコードから、価格を含むリクエストの内訳を生成するリクエスト内訳生成部と、
前記読み取られたワンタイム応答コードをデコーディングし、前記デコーディングされたワンタイム応答コードの動的コードに基づいて、前記ワンタイム応答コードの有効期間が経過しているか否かをチェックして、前記デコーディングされたワンタイム応答コードが有効であることをチェックすると、前記でコーディングされた前記ワンタイム応答コードからデジタル決済コードを取得するデジタル決済コード取得部と、
前記決済サーバに前記取得したデジタル決済コード及び前記リクエストの内訳を送信し、前記決済サーバによって前記デジタル決済コードに関連する使用コードに基づいて、前記ワンタイム応答コードが使用されているか否かをチェックさせて、既に使用されていない場合、前記決済手段を用いた前記リクエストの内訳に関する決済処理を遂行させる決済処理部と
を備える、事業者端末。
【請求項２０】
前記応答コードスキャン部は、前記使用者端末によって表示されたワンタイム応答コードを光学的にスキャンすることを特徴とする、請求項１９に記載の事業者端末。
【請求項２１】
前記デコーディングは、デシャフリング、アンマスキング又は復号化のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする、請求項１９又は２０に記載の事業者端末。
【請求項２２】
前記決済処理部は、前記決済処理が遂行されると、電子署名を受信することを特徴とする、請求項２１に記載の事業者端末。
【請求項２３】
前記決済処理部は、前記受信された電子署名を含む紙領収書を出力することを特徴とする、請求項２２に記載の事業者端末。
【請求項２４】
前記決済処理部は、前記受信された電子署名を含む電子領収書を前記決済サーバに送信することを特徴とする、請求項２２に記載の事業者端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、決済技術に関するものであり、より詳しくは、ワンタイム応答コードを用いて、商品又はサービスの費用を決済することができる、ワンタイム応答コードを用いた決済方法、これを遂行する決済サーバ及び事業者端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、主に使用されている決済技術は、磁気カードを用いた決済技術を備えるものである。消費者は、売り場で商品又はサービス（以下、商品とする）を選択した後、事業者に磁気カード（例えば、クレジットカード）を提示すると、事業者は事業者端末（すなわち、ＰＯＳ（Point Of Sale）端末）を通じて商品の価格を決定した後、磁気カードを読み取って決済を遂行する。このような決済方式は、磁気カードの所持、商品の価格を決定するためのバーコードスキャナ（又はＲＦＩＤリーダライタ）及び磁気カードリーダライタが必要となる。
【０００３】
韓国公開特許第１０−２００３−００２３８６５号公報は、モバイル端末機を利用した電子決済方法及びシステムに関するものであり、個人の無線通信端末機と加盟店の端末機との通信段階が省略され、個人の端末機と加盟店の端末機との距離的制約を克服し使用者の便利性を高め、またワンタイム認証コードを使用することで、クレジットカード番号が決済の過程において第三者に漏洩することを根本的に阻止し、クレジットカード番号の漏洩による不法な取引を未然に防ぐことができる技術を開示する。
【０００４】
韓国公開特許第１０−２００４−００１６３４６号公報は、無線端末機に搭載されたデジタルカメラを利用した無線決済方法に関するものであり、信用情報の入力手続きなしで安全に決済することが可能であるといった長所がある。また、顧客は、決済情報を含む無線端末機上での簡単なキー操作により、より便利に決済をすることができるといった長所がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２００３−００２３８６５号公報
【特許文献２】韓国公開特許第１０−２００４−００１６３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本出願は、ワンタイム応答コードを用いて、商品又はサービスの費用を決済することができる決済技術を提供することを目的としている。例えば、ワンタイム応答コードは、使用者端末に発行することができる。
【０００７】
本出願は、ワンタイム応答コードをクレジットカード、即時決済カード又は携帯決済のような多様な決済手段に連動させることができ、使用者に決済手段の多様性を提供することができる決済技術を提供することを目的としている。
【０００８】
本出願は、ワンタイム応答コードに有効期間を導入し、更に安全な取り引きを提供することができる決済技術を提供することを目的としている。
【０００９】
本出願は、事業者が別途のスキャン装置なしに、携帯端末のアプリケーションを通じてワンタイム応答コードをスキャンし、決済処理ができる決済技術を提供することを目的としている。このような決済技術は、事業者の移動性確保及びコスト削減を可能にすることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施例の中で、決済サーバによって実行されるワンタイム応答コードを用いた決済方法は、（ａ）使用者に関連する決済手段を登録するステップと、（ｂ）使用者端末の申請に応じて前記使用者端末の使用者に関連して前記登録された決済手段に関連するデジタル決済コードを動的に生成し、前記デジタル決済コードからワンタイム応答コードを前記使用者端末に発行するステップと、（ｃ）事業者端末から、価格を含むリクエストの内訳とともに、前記事業者端末によって読み取られた前記ワンタイム応答コードから得られた前記デジタル決済コードを受信するステップと、（ｄ）前記デジタル決済コードに関連する決済手段を用いて、前記リクエストの内訳に関する決済処理を遂行するステップとを備える。前記決済手段は、クレジットカード、即時決済カード、プリペイドカード、ポイント決済、口座振込み、商品券コード決済又は携帯決済に該当し得る。
【００１１】
一実施例において、前記デジタル決済コードは、前記登録された決済手段を識別する決済手段識別子を含む決済コードに該当し得る。前記デジタル決済コードは、前記デジタル決済コードの生成時間を示すタイムコードを含み、前記事業者端末による前記ワンタイム応答コードの有効期間の計算に用いられることができる。
【００１２】
一実施例において、前記ワンタイム応答コードは、前記デジタル決済コードをコーディングすることで生成され、前記コーディングは、シャフリング、マスキング又は暗号化のうち少なくともいずれか一つを含むことができる。
【００１３】
一実施例において、前記方法は、（ｅ）前記（ｂ）ステップ及び（ｃ）ステップの間に、少なくとも前記デジタル決済コード、及び前記ワンタイム応答コードが既に使用されたか否かを示す使用コードを含むワンタイム応答コードの発行情報を保存することができる。前記（ｄ）ステップは、前記受信されたデジタル決済コードに関連する使用コードをチェックし、もし既に使用されているのなら、前記決済処理に関する情報を削除するステップを更に備えることができる。
【００１４】
一実施例において、前記（ｄ）ステップは、前記関連する決済手段を用いて前記リクエストの内訳に関する決済承認又は決済取消を遂行するステップを更に備えることができる。
【００１５】
一実施例において、前記方法は、前記決済処理が遂行されると、前記事業者端末から電子署名を受信し、前記受信された電子署名を含む電子領収書を生成するステップを更に備えることができる。前記生成された電子領収書は、外部に保管するか或いは前記使用者端末に送信することができる。
【００１６】
一実施例において、前記ワンタイム応答コードは、ワンタイムバーコード又はワンタイムＱＲコード（登録商標）に該当し得る。
【００１７】
実施例の中で、事業者端末は、使用者に関連する決済手段を登録し、使用者端末の申請に応じて前記使用者端末の使用者に関連して前記登録された決済手段に関連するデジタル決済コードを動的に生成し、前記デジタル決済コードからワンタイム応答コードを前記使用者端末に発行する決済サーバと接続された事業者端末であり、前記事業者端末によって実行されるワンタイム応答コードを用いた決済方法において、価格を含むリクエストの内訳を生成するステップと、前記使用者端末によって表示されたワンタイム応答コードを読み取るステップと、前記読み取られたワンタイム応答コードに該当するデジタル決済コードを取得するステップと、前記デジタル決済コードを前記決済サーバに送信し、前記決済サーバによって決済処理を遂行させるステップとを備える。
【００１８】
一実施例において、前記ワンタイム応答コードを読み取るステップは、前記使用者端末によって表示されたワンタイム応答コードを光学的にスキャンするステップを更に備えることができる。
【００１９】
前記読み取られたワンタイム応答コードに該当するデジタル決済コードを取得するステップは、前記読み取られたワンタイム応答コードをデコーディングし、前記デジタル決済コードを取得するステップを更に備えることができ、前記デコーディングは、デシャフリング、アンマスキング又は復号化のうち少なくともいずれか一つを含むことができる。
【００２０】
一実施例において、前記方法は、前記決済処理が遂行されると、電子署名を受信するステップを更に備えることができる。ここで、前記方法は、前記受信された電子署名を含む紙領収書を出力するステップを更に備えることができる。又は前記方法は、前記受信された電子署名を含む電子領収書を、前記決済サーバに送信するステップを更に備えることができる。一実施例において、前記方法は、前記読み取られたワンタイム応答コードから、前記ワンタイム応答コードの発行時間を示すタイムコードを取得し有効期間を計算するステップを更に備えることができる。
【００２１】
実施例の中で、決済サーバは、使用者に関連する決済手段を登録する決済手段登録部と、使用者端末の申請に応じて前記使用者端末の使用者に関連して前記登録された決済手段に関連するデジタル決済コードを動的に生成し、前記デジタル決済コードからワンタイム応答コードを前記使用者端末に発行するワンタイム応答コード生成部と、事業者端末から、価格を含むリクエストの内訳と、前記事業者端末によって前記読み取られたワンタイム応答コードから得られるデジタル決済コードを受信するデジタル決済コード受信部と、前記デジタル決済コードに関連する決済手段を用いて前記リクエストの内訳に関する決済処理を遂行する決済処理部とを備える、ワンタイム応答コードを用いた決済を遂行する。
【００２２】
一実施例において、前記決済サーバは、少なくとも前記デジタル決済コード、及び前記ワンタイム応答コードが既に使用されたか否かを示す使用コードを含むワンタイム応答コードの発行情報を保存する発行情報保存部を更に備えることができる。
【００２３】
前記決済サーバは、前記決済処理が遂行されると、前記事業者端末から電子署名を受信し、前記受信された電子署名を含む電子領収書を生成する決済後処理部を更に備えることができる。
【００２４】
実施例の中で、事業者端末は、使用者に関連する決済手段を登録し、使用者端末の申請に応じて前記使用者端末の使用者に関連して前記登録された決済手段に関連するデジタル決済コードを動的に生成し、前記デジタル決済コードからワンタイム応答コードを前記使用者端末に発行する決済サーバと接続された前記事業者端末において、商品に貼付された商品バーコード及び前記使用者端末によって表示されたワンタイム応答コードを読み取る応答コードスキャン部と、前記商品バーコードから、価格を含むリクエストの内訳を生成するリクエスト内訳生成部と、前記読み取られたワンタイム応答コードを解析してデジタル決済コードを取得するデジタル決済コード取得部と、前記決済サーバに前記取得したデジタル決済コード及び前記リクエストの内訳を送信し、前記決済サーバによって前記決済手段を用いた前記リクエストの内訳に関する決済処理を遂行させる決済処理部とを備える。
【００２５】
一実施例において、前記応答コードスキャン部は、前記使用者端末によって表示されたワンタイム応答コードを光学的にスキャンすることができる。
【００２６】
前記デジタル決済コード取得部は、前記読み取られたワンタイム応答コードをデコーディングして前記デジタル決済コードを取得し、前記デコーディングは、デシャフリング、アンマスキング又は復号化のうち少なくともいずれか一つを含むことができる。
【００２７】
前記決済処理部は、前記決済処理が遂行されると、電子署名を受信することができる。一実施例において、前記決済処理部は、前記受信された電子署名を含む紙領収書を出力することができる。他の一実施例で、前記決済処理部は、前記受信された電子署名を含む電子領収書を前記決済サーバに送信することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本出願による決済技術は、使用者が磁気カードのような決済手段を所持していなくても、ワンタイム応答コードを用いて容易に決済を遂行することができる。特に、このようなワンタイム応答コードの導入は、事業者による新たな装置の導入を必要としないため、コストを削減することができる。
【００２９】
本出願による決済技術は、ワンタイム応答コードをクレジットカード、即時決済カード又は携帯決済のような多様な決済手段に連動させることができるため、使用者の決済手段の多様性を増加させることができる。
【００３０】
本出願による決済技術は、ワンタイム応答コードの有効期間を通じて、磁気カードより安全な取引を提供することができる。
【００３１】
本出願による決済技術は、事業者が別途のスキャン装置なしに、携帯端末のアプリケーションを通じてワンタイム応答コードをスキャンし、決済処理をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施例によるワンタイム応答コードを用いた決済システムを説明するブロック図である。
【図２】図１の事業者端末を説明するブロック図である。
【図３】図１の決済サーバを説明するブロック図である。
【図４】図１のワンタイム応答コードを用いた決済システムの決済処理過程を説明するフローチャートである。
【図５】ワンタイム応答コードを生成する過程を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明に関する説明は、構造的乃至機能的な説明のための実施例に過ぎないため、本発明の権利範囲は、本明細書で説明した実施例によって制限されるものと解釈されるべきではない。すなわち、実施例は、多様な変更が可能であって様々な例を有することができるため、示された技術の権利範囲は、技術的思想を実現できる均等物を含むものと理解されるべきである。また、本発明において提示された目的又は効果は、特定の実施例がこれを全て含むべきか、或いはそのような効果のみが含まれるべきかという意味ではないため、本発明の権利範囲は、これによって制限されるものと理解されるべきではない。
【００３４】
また、本出願において使用する用語の意味は、次のように理解されるべきである。
【００３５】
「第１の」、「第２の」などの用語は、一つの構成要素と他の構成要素とを区別するためのものであり、これらの用語によって権利範囲が限定されるべきではない。例えば、第１の構成要素は第２の構成要素と称することができ、同じく第２の構成要素も第１の構成要素と称することができる。
【００３６】
ある構成要素が、異なる構成要素に「連結されている」と言及するときには、その異なる構成要素に直接的に連結されることもあるが、中間に他の構成要素が存在し得ると理解されるべきである。一方、ある構成要素が、異なる構成要素に「直接連結されている」と言及するときには、中間に他の構成要素が存在しないものと理解されるべきである。また、構成要素同士の関係を説明する他の表現、すなわち「〜間に」及び「すぐ〜間に」又は「〜に隣合う」と「〜に直接隣合う」なども同様に解釈されるべきである。
【００３７】
単数の表現は、文脈上、明らかに異なる意味を持たない限り、複数の表現を含むものと理解されるべきであり、「備える」又は「有する」などの用語は、説示される特徴、数字、段階、動作、構成要素、部分品又はこれらを組み合わせたものが存在することを示すものであって、一つ又はそれ以上の異なる特徴や数字、段階、動作、構成要素、部分品又はこれらを組み合わせたものの存在又は付加可能性をあらかじめ排除するものではないことと理解されるべきである。
【００３８】
各段階において、識別符号（例えば、ａ、ｂ、ｃなど）は、説明の便宜のために使用されるものであり、識別符号は、各段階の順序を説明するものではなく、各段階は、文脈上明白に特定の順序を記載しない限り、明記された順序と異なる順で起こることもできる。すなわち、各段階は、明記された順序と同様に起こることもでき、実質的に同時に遂行されることもできて、逆の順序に遂行されることもできる。
【００３９】
本発明は、コンピュータが読み出し可能な記録媒体にコンピュータが読み出し可能なコードとして具現することができ、コンピュータが読み出し可能な記録媒体とは、コンピュータシステムによって読み出し可能なデータが保存されるすべての種類の記録装置を含む。コンピュータが読み出し可能な記録媒体の例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ保存装置などがあり、また、キャリアウェーブ（例えば、インターネットを通じた送信）の例で具現されるものも含む。また、コンピュータが読み出し可能な記録媒体は、ネットワークで接続されたコンピュータシステムに分散され、分散方式でコンピュータの読み出し可能なコードが保存され実行することもできる。
【００４０】
本出願で使用されるすべての用語は、他に定義されない限り、本発明が属する分野における通常の知識を有する者が一般的に理解されるものと同一の意味を有する。一般的に使用される辞典に定義されている用語は、関連技術の文脈上の意味と一致するものと解釈されるべきであり、本出願で明白に定義しない限り、理想的であるか、或いは過度に形式的な意味を有するものと解釈されるべきではない。
【００４１】
図１は、本発明の一実施例による、ワンタイム応答コードを用いた決済システムを説明するブロック図である。
【００４２】
図１を参照すると、決済システム１００は、使用者端末１１０、事業者端末１２０、決済サーバ１３０、及び金融サーバ１４０を備える。
【００４３】
使用者端末１１０は、スマートフォン又はタブレットＰＣ（Personal Computer）などの通信可能な端末に該当する。使用者端末１１０は、インターネットを通じて決済サーバ１３０と接続しワンタイム応答コードを受信することができ、事業者端末１２０によってワンタイム応答コードを読み取るようにすることができる。例えば、ワンタイム応答コードは、ワンタイムバーコード又はワンタイムＱＲコード（登録商標）（すなわち、二次元バーコード）に該当し得る。
【００４４】
事業者端末１２０は、ＰＯＳ（Point of Sale）端末に該当し得る。事業者端末１２０は、ワンタイム応答コードを解釈してデジタル決済コードを生成し、リクエストの内訳及びデジタル決済コードを決済サーバ１３０に送信する。ここで、リクエストの内訳は、総価格に該当することもでき、必要に応じて、物品名、単価、個数及び価格で構成された価格リストを更に含むこともできる。
【００４５】
決済サーバ１３０は、事業者端末１２０から受信されたリクエストの内訳とデジタル決済コードとを以ってして決済処理を遂行する。一実施例において、決済サーバ１３０は、デジタル決済コードに関連した決済手段に対する金融サーバ１４０と連動し、決済承認又は決済取消を遂行することができる。
【００４６】
金融サーバ１４０は、クレジットカード会社のサーバ、デビットカード会社のサーバのような費用を決済することができるサーバに該当する。一実施例において、決済サーバ１３０と金融サーバ１４０とを統合することができ、他の一実施例において、決済サーバ１３０と金融サーバ１４０とを別個に具現することができる。
【００４７】
図２は、図１の事業者端末を説明するブロック図である。
【００４８】
図２を参照すると、事業者端末１２０は、応答コードスキャン部２１０、リクエスト内訳生成部２２０、デジタル決済コード取得部２３０、決済処理部２４０、及び制御部２５０を備え、一実施例において、売場に設置されたＰＯＳ端末に具現されることができる。
【００４９】
応答コードスキャン部２１０は、バーコードを読み取り、リクエスト内訳生成部２２０がリクエストの内訳を生成するようにするか或いはデジタル決済コード取得部２３０がデジタル決済コードを取得するようにする。一実施例において、応答コードスキャン部２１０は、ワンタイム応答コード（例えば、バーコード）を光学的にスキャンし、バーコードを読み取ることができる。
【００５０】
リクエスト内訳生成部２２０は、応答コードスキャン部２１０が商品に貼付された商品バーコードをスキャンすれば、該当の商品情報を解析してリクエストの内訳を生成することができ、デジタル決済コード取得部２３０は、応答コードスキャン部２１０がワンタイム応答コードをスキャンすれば、ワンタイム応答コードを解析してデジタル決済コードを取得することができる。ここで、商品バーコードとワンタイム応答コードとの仕分けは、制御部２５０を通じて遂行することができる。
【００５１】
一実施例において、事業者端末１２０は、決済処理順序を自動化することができ、自動化は、応答コードスキャン部２１０を通じたｎ回（ｎは自然数）の連続的な商品バーコードのスキャン過程と、一回の最終的なワンタイム応答コードのスキャン過程とを備えることができる。他の一実施例において、事業者端末１２０は、決済処理順序を受動的に決定することができ、受動的な決定は、応答コードスキャン部２１０を通じたｎ回（ｎは自然数）の商品バーコードのスキャン過程と、一回のワンタイム応答コードのスキャン過程と、最終的な決済指示とを備えることができる。
【００５２】
決済処理部２４０は、決済サーバ１３０にデジタル決済コードを送信し、決済サーバ１３０からの決済処理の結果を待つ。決済処理の結果は、決済承認又は決済取消を含む。決済処理部２４０は、決済処理の結果が受信されると、使用者から電子署名を受信する。一実施例において、電子署名は、電子サイン入力装置を通じて受信することができる。また、決済処理部２４０は、電子署名を含む紙領収書を出力することができるか、或いは電子署名を含む電子領収書を決済サーバ１３０に送信することができる。
【００５３】
制御部２５０は、応答コードスキャン部２１０、リクエスト内訳生成部２２０、デジタル決済コード取得部２３０、及び決済処理部２４０を制御する。
【００５４】
図３は、図１の決済サーバを説明するブロック図である。
【００５５】
図３を参照すると、決済サーバ１３０は、決済手段登録部３１０、ワンタイム応答コード生成部３２０、発行情報保存部３３０、デジタル決済コード受信部３４０、決済処理部３５０、決済後処理部３６０、及び制御部３７０を備える。
【００５６】
決済手段登録部３１０は、使用者に関連する決済手段を登録する。一実施例において、決済手段は、クレジットカード、即時決済カード、プリペイドカード、ポイント決済、口座振込み、商品券コード決済又は携帯決済に該当し得る。以下、決済手段はクレジットカードを例示として説明することにするが、このような例示は、権利範囲を制限しようとするものではない。より具体的には、決済手段登録部３１０は、クレジットカード番号及び有効期間などのクレジットカード関連情報を、内部又は外部のデータベース（図示しない）に登録することができる。
【００５７】
ワンタイム応答コード生成部３２０は、使用者端末１１０の申請に応じて、デジタル決済コードを動的に生成する。デジタル決済コードは、決済手段登録部３１０によって登録された決済手段に関連する。動的の意味は、デジタル決済コードが、使用者端末１１０の申請が発生する度に変化し得ることを意味する。また、ワンタイム応答コード生成部３２０は、デジタル決済コードからワンタイム応答コードを生成して使用者端末１１０に発行する。
【００５８】
図５は、ワンタイム応答コードを生成する過程を例示する図である。
【００５９】
図５は、ワンタイム応答コードの生成を例示するものであり、権利範囲を限定しようとするものではない。
【００６０】
決済手段登録部３１０は、決済手段の登録過程において、決済手段情報５１４に決済手段識別子５１２を関連させて決済情報５１０を生成することができる。一実施例において、決済情報５１０は、決済手段の種類及び発行主体のうち、少なくともいずれか一つによって決定されることができる。決済識別子５１２は、決済手段情報５１４を識別するためのものであり、一実施例において、一連番号として具現されることができる。決済手段情報５１４は、実際に決済する時に必要な情報を意味する。例えば、クレジットカードの場合、決済手段情報５１４は、クレジットカード会社を識別するための識別子（ＢＩＤ）と、クレジットカード会社によって付与されたクレジットカード番号（１１１１−１１１１−１１１１−１１１１）と、クレジットカードの有効期間（０３／１２）とを含むことができる。
【００６１】
ワンタイム応答コード生成部３２０は、デジタル決済コード５２０の生成過程において、決済手段コード５２２と動的コード５２４とを結合することができる。決済手段コード５２２は、決済手段登録部３１０によって生成された決済手段識別子５１２を含む決済コードに該当し得る。動的コード５２４は、ワンタイム応答コード生成部３２０によって生成された可変的なコードに該当することができ、一実施例において、可変的なコードは、デジタル決済コード５２０の生成時間を示すタイムコードを含むことができる。タイムコードは、事業者端末１２０によってワンタイム応答コード５３０の有効期間を計算させることができる。例えば、事業者端末１２０は、有効期間をデジタル決済コード５２０の生成時間から所定の時間（例えば、１０分）に設定することができ、もしワンタイム応答コード５３０にあるタイムコードに該当する時間から１０分が経過したら、決済処理を破棄（discard）することができる。
【００６２】
ワンタイム応答コード生成部３２０は、デジタル決済コード５２０をコーディングしてワンタイム応答コード５３０を生成することができる。図５は、ワンタイム応答コードを１次元的なもので示したが、このような事項は権利範囲を限定しようとするものではなく、２次元以上で具現することもできる。ここで、コーディングは、シャフリング、マスキング又は暗号化のうち、少なくともいずれか一つを含むことができる。これはデジタル決済コード５２０が、第三者によって容易に解釈されることを防止するためである。また、図２において、デジタル決済コード取得部２３０は、ワンタイム応答コード５３０をデコーディングしてデジタル決済コード５２０を取得することができる。ここで、デコーディングは、デシャフリング、アンマスキング又は復号化のうち、少なくともいずれか一つを含むことができる。
【００６３】
図３及び図５において、発行情報保存部３３０は、ワンタイム応答コードの発行情報５４０を保存し、ワンタイム応答コードの発行情報５４０は、ワンタイム応答コード生成部３２０によって生成されたワンタイム応答コードに対し、少なくともデジタル決済コード５２０及び使用コードを含む。ここで、使用コード５４４は、ワンタイム応答コード生成部３２０によって発行されたワンタイム応答コードが既に使用されたか否かを示す。
【００６４】
また図３において、デジタル決済コード受信部３４０は、事業者端末１２０によってワンタイム応答コードが読み取られると、リクエストの内訳とともに事業者端末１２０によって読み取られたワンタイム応答コードから派生したデジタル決済コードを受信する。
【００６５】
決済処理部３５０は、デジタル決済コードに関連する決済手段を用いたリクエストの内訳に関する決済処理（例えば、決済承認又は決済取消）を遂行する。このような過程において、決済処理部３５０は、デジタル決済コードに関連する使用コードをチェックし、もし既に使用されているのであれば決済処理を破棄することができる。一実施例において、決済処理部３５０は、決済手段として該当する決済手段に関連する外部サーバ（例えば、クレジットカード会社のサーバ）と連動し、決済処理を遂行することができる。
【００６６】
決済後処理部３６０は、決済処理が遂行されると、事業者端末１２０から電子署名を受信する。一実施例において、電子署名は、事業者端末１２０と接続されたサインパッドを通じて取得することができる。また、決済後処理部３６０は、電子署名を含む電子領収書を生成することができる。一実施例において、電子領収書は、外部の信頼することができる第三者（例えば、公認電子文書保管所）に保管するか或いは使用者端末１１０に送信することができる。
【００６７】
図４は、図１のワンタイム応答コードを用いた決済システムの決済処理過程を説明するフローチャートである。
【００６８】
登録過程において、使用者端末１１０は、使用者に関連する決済手段（例えば、クレジットカード）を決済サーバ１３０に登録する（段階Ｓ４１０）。図５に示したとおり、決済サーバ１３０は、決済手段を決済情報５１０として登録することができる。
【００６９】
決済過程において、使用者端末１１０は、決済サーバ１３０に既に登録された決済手段に関連するワンタイム応答コードを申請する（段階Ｓ４１５）。決済サーバ１３０は、使用者端末１１０の申請に応じて、決済手段に関連するデジタル決済コードを動的に生成する（段階Ｓ４２０）。一実施例において、動的生成のため、決済サーバ１３０はデジタル決済コードの生成時間を利用することができる。
【００７０】
決済サーバ１３０は、デジタル決済コードに基づき生成されたワンタイム応答コードを、使用者端末１１０に発行する（段階Ｓ４２５）。 決済サーバ１３０は、発行の前又は後に、ワンタイム応答コードの発行情報を保存することができる（段階Ｓ４２３）。
【００７１】
一実施例において、ワンタイム応答コードの発行は、グラフィック的な送信を含むことができる。このような方式は、使用者端末１１０がＭＭＳ（Multimedia Message Service）を以ってしてワンタイム応答コードを表示する場合に有用である。他の一実施例において、ワンタイム応答コードの発行は、バーコードを構成するデジタル情報の転送を備えることができる。このような方式は、使用者端末１１０がアプリケーションを以ってしてワンタイム応答コードを表示する場合に有用である。
【００７２】
事業者端末１２０は、リクエストの内訳を取得する（段階Ｓ４３０）。一実施例において、リクエストの内訳は、バーコードスキャン又はＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術を通じて得ることができる。事業者端末１２０は、使用者端末１１０にあるワンタイム応答コードを読み取る（段階Ｓ４３５）。一実施例において、事業者端末１２０は、バーコードスキャンを通じてワンタイム応答コードを読み取ることができる。一方、リクエストの内訳の取得する過程及びワンタイム応答コードの読み取る過程は、必ずしも図４の順に遂行される必要はなく、逆に遂行されるか又はリクエストの内訳を取得する過程中にワンタイム応答コードが読み取ることができる。なお、事業者端末１２０は、ワンタイム応答コードに基づきデジタル決済コードを取得する（段階Ｓ４４０）。
【００７３】
事業者端末１２０は、リクエストの内訳とともにデジタル決済コードを決済サーバ１３０に送信し（段階Ｓ４４５）、決済サーバ１３０は、デジタル決済コードに関連する使用コードをチェックし、該当のデジタル決済コードが既に使用されたか否かをチェックする（段階Ｓ４４７）。もし既に使用されている場合であれば、決済サーバ１３０は決済処理を破棄する。
【００７４】
より具体的には、決済サーバ１３０は、デジタル決済コードに関連する決済手段情報を検索した後に、金融サーバ１４０に決済を申請する（段階Ｓ４５０）。金融サーバ１４０は、決済を処理し（段階Ｓ４５５）、決済サーバ１３０に決済処理の結果を送信する（段階Ｓ４６０）。決済サーバ１３０は、事業者端末１２０に決済処理の結果を送信し（段階Ｓ４６５）、必要な場合、使用者端末１１０にも決済処理の結果を送信する（段階Ｓ４７０）。
【００７５】
上記においては、本出願の好ましい実施例を参照して説明したが、該当の技術分野における熟練された当業者は、下記の特許請求の範囲に記載された本出願の思想及び領域から逸脱しない範囲内で、本出願を多様に修正及び変更することができることを理解することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１００：決済システム
１１０：使用者端末
１２０：事業者端末
１３０：決済サーバ
１４０：金融サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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