(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに設けられて開口部を通してケーブルが内挿可能であり、内挿されたケーブルを挟持する対をなすクランプ片を有するクランプ部と、前記ベースに設けられて前記ケーブルが挟持された状態のときに前記開口部を閉塞することが可能なカバー片を有するカバー部とを備え、前記クランプ部と前記カバー部が可撓性のある樹脂で一体成形されたケーブルクランプであって、前記対をなすクランプ片は、互いに外側に膨らむように円弧状に湾曲されて前記ケーブルの外周面に沿うような円形の輪郭を形成する基端領域と、前記開口部を挟んで前記基端領域の先端から外側に向けて延出された先端領域を備え、前記カバー片は、基端が前記ベースに対してヒンジ連結されて傾倒可能とされ、傾倒されたときに先端が前記ベースに対して係合されて前記開口部を閉塞する状態とされ、さらに前記カバー片の前記先端と前記基端の間の領域に、当該カバー片が前記開口部を閉塞した状態のときに前記クランプ片にケーブル挟持方向の力を作用させる押圧手段を備え、前記押圧手段は、前記クランプ片の少なくとも一方の先端領域の端部に当接されて当該先端領域を内側に向けて押圧し、さらに当該先端領域と前記基端領域を対向するクランプ片に接近する方向に弾性変形させることを特徴とするケーブルクランプ。
【請求項２】
前記クランプ片にケーブルを内挿した状態では仮固定状態でケーブルを挟持し、前記開口部を前記カバー片で閉塞した状態では前記ケーブルを強固に挟持することが可能であることを特徴とする請求項１に記載のケーブルクランプ。
【請求項３】
前記クランプ片は対をなすクランプ片で構成され、前記押圧手段は少なくとも一方のクランプ片に当接されて当該クランプ片を対向するクランプ片に対して接近させる方向の力を作用させる突起で構成されることを特徴とする請求項１または２に記載のケーブルクランプ。
【請求項４】
１つのベースの長さ方向の複数位置にそれぞれ前記クランプ部と前記カバー部からなるクランプが配設されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のケーブルクランプ。
【請求項５】
１つのベースに対して長さ方向に移動が可能で、移動位置において当該ベースに一体化される１つ以上のサブベースを備え、当該サブベースに前記クランプが配設されていることを特徴とする請求項４に記載のケーブルクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は床面や壁面に沿って敷設するケーブルを強固に保持するためのケーブルクランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルを床面や壁面に沿って敷設する際に、ケーブルをこれら床面や壁面に保持するためのケーブルクランプが用いられる。従来のケーブルクランプは、一部を開口したＵ字型をしたケーブル保持部を有しており、このケーブルクランプを床や壁に固定するとともに、ケーブル保持部にケーブルを挿通して保持する構成である。このケーブルクランプでは、ケーブルがケーブル保持部の開口から脱落され易く、ケーブル保持の信頼性に欠けるという課題がある。
【０００３】
このようなケーブルの脱落を防止したケーブルクランプとして、特許文献１に記載のものがある。特許文献１のケーブルクランプは、上部を開口したコ字型をした保持枠の一端部に蓋片をヒンジ結合し、他端部には蓋片に設けた係止片に係合する係止穴を設けたものである。保持枠にケーブルを挿通し、蓋片の係止片を係止穴に係合して保持枠の開口を閉塞することにより、当該蓋片によってケーブルが開口から脱落することを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のケーブルクランプは、ケーブルの脱落を防止する上では有効であるが、保持枠に挿通したケーブルが保持枠の内部において長さ方向および径方向に移動され、ケーブルを強固に保持することが難しいという課題がある。また、特許文献１においては蓋片に設けた押圧片によってケーブルを保持枠との間で挟持する構成はとられているが、押圧片によってケーブルを保持枠に押圧するだけの構成であるために大きな挟持力を得ることは難しく、ケーブルを強固に保持するという要求を満たすことは難しい。
【０００６】
本発明の目的は、挿通したケーブルに対する挟持力を高めてケーブルを強固に保持することが可能なケーブルクランプを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のケーブルクランプは、開口部を通してケーブルが内挿可能であり、内挿されたケーブルを挟持する対をなすクランプ片を有するクランプ部と、ケーブルが挟持された状態のときに当該開口部を閉塞することが可能なカバー片を有するカバー部とを備え、クランプ部とカバー部が可撓性のある樹脂で一体成形されており、対をなすクランプ片は、互いに外側に膨らむように円弧状に湾曲されてケーブルの外周面に沿うような円形の輪郭を形成する基端領域と、開口部を挟んで基端領域の先端から外側に向けて延出された先端領域を備え、カバー片は、基端がベースに対してヒンジ連結されて傾倒可能とされ、傾倒されたときに先端がベースに対して係合されて開口部を閉塞する状態とされ、さらにカバー片の先端と基端の間の領域に、カバー片が開口部を閉塞した状態のときにクランプ片に当接されて当該クランプ片にケーブル挟持方向の力を作用させる押圧手段を備え、当該押圧手段は、クランプ片の少なくとも一方の先端領域の端部に当接されて当該先端領域を内側に向けて押圧し、さらに当該先端領域と基端領域を対向するクランプ片に接近する方向に弾性変形させる。
【０００８】
本発明において、例えば、クランプ片は対をなすクランプ片で構成され、押圧手段は少なくとも一方のクランプ片に当接されて当該クランプ片を対向するクランプ片に接近させる方向の力を作用させる構成とする。
【０００９】
さらに、本発明は、１つのベースの長さ方向の複数位置にそれぞれクランプ部とカバー部からなるクランプが配設される。この場合において、１つのベースに対して長さ方向に移動が可能で、移動位置におけるベースに一体化される１つ以上のサブベースを備え、当該サブベースにクランプが配設される構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のケーブルクランプによれば、クランプ部の開口部をカバー部で閉塞状態とすることで、開口部を通してケーブルがクランプ部から脱落することが防止できる。また、カバー部のカバー片で開口部を閉塞した状態のときに、カバー片に設けた押圧手段がクランプ部のクランプ片に当接され、クランプ片にケーブル挟持方向の力を作用するので、この力によりクランプ片によるケーブルの挟持力を高め、ケーブルを強固に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のケーブルクランプの実施形態の外観斜視図。
【図２】図１のケーブルクランプの正面図。
【図３】ケーブルクランプでケーブルを保持する状態を示す外観斜視図。
【図４】ケーブルクランプでケーブルを保持した状態の正面図。
【図５】図４の一部の拡大図で、（ａ）押圧手段によるクランプ部の挟持力を高める作用を説明する図と、（ｂ）その変形例の図。
【図６】クランプ部を変形した正面図。
【図７】変形例の分解斜視図と組立斜視図。
【図８】変形例の正面図。
【図９】さらなる変形例の分解斜視図。
【図１０】さらなる変形例の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明のケーブルクランプ１の外観斜視図、図２はその正面図である。ここでは、２本のケーブルを所要の間隔寸法で並列状態に敷設するためのツイン型のケーブルクランプとして構成した例を示している。このケーブルクランプは、例えば、ケーブルを延設する床面や壁面に、敷設するケーブルの延長方向に沿って所要の長さ毎に配設し、各配設箇所においてケーブルクランプでケーブルを保持するために用いられる。２本のケーブルを所要の間隔寸法で並列状態に敷設する事例としては、例えば特許第５０２６１２４号のような漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸケーブル：Leaky Coaxial cable）を用いたＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）通信システムが挙げられる。以下、ＭＩＭＯ通信システムに敷設されるＬＣＸケーブルを保持するケーブルクランプを念頭に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
前記ケーブルクランプは、可撓性のある樹脂の一体成型により形成されており、特に誘電体損失の低い樹脂で形成されることが好ましい。このケーブルクランプは、敷設する２本のケーブルの間隔寸法よりも幾分長い寸法を有する短冊平板状をしたベース１を有し、このベース１の長さ方向の両端部にそれぞれクランプ２Ａ，２Ｂを有している。前記ベース１には両クランプ２Ａ，２Ｂの中間部位に取付穴１１が板厚方向に貫通されており、前記ケーブルクランプはこの取付穴１１を利用して床面や壁面にネジ止め固定されるようになっている。例えば、無線ＬＡＮのアンテナとして用いる場合には、事務所の壁に沿ってＬＣＸケーブルを敷設するために当該事務所の天井や壁に固定される。なお、この取付穴１１に代えて、スナップ構造や両面テープ等の固定手段を利用してケーブルクランプを床面や壁面に固定するように構成してもよい。
【００１４】
前記ＬＣＸケーブルをＭＩＭＯアンテナとして構築するときには、複数の前記ＬＣＸケーブルを並列状態で敷設すればよい。その際、前記ＬＣＸケーブル同士の間隔は近接していてもよいが、前記間隔をより広くすれば各ＬＣＸケーブルの相関が低くなり、ＭＩＭＯアンテナとしての特性が向上するので好ましい。例えば、各ＬＣＸケーブルの中心導体同士の間隔を波長の１／２以上の長さに設定すれば好ましいことが知られている。具体的な事例を挙げると、周波数２．４ＧＨｚでは、１／２波長の約６０ｍｍ以上の間隔に設定される。周波数５ＧＨｚでは、１／２波長の約３０ｍｍ程度の間隔に設定される。このことから、前記各クランプ２Ａ，２Ｂの前記ベース１の長さ方向の間隔（クランプ片３１に囲まれた円形空間の中心同士の間隔（図２の幅Ｗ１））は、送信する電波の波長に応じて上述のように設定すると良い。
【００１５】
前記各クランプ２Ａ，２Ｂは前記ベース１に対して対称な構造であるので、以降は両クランプ２Ａ，２Ｂをまとめて説明する。前記クランプ２Ａ，２Ｂは、それぞれケーブルを挟持するクランプ部３と、このクランプ部３におけるＬＣＸケーブルのクランプを確実なものとするためのカバー部４を有している。
【００１６】
前記クランプ部３は前記ベース１に立設された対をなすクランプ片３１，３１で構成されている。各クランプ片３１は基端領域３２が外側に向けて膨らむように円弧状に湾曲されており、これらの湾曲された基端領域３２において両クランプ片３１で円形の輪郭を形成し、ＬＣＸケーブルの外周面に密接させた状態でＬＣＸケーブルを挟持してクランプするように構成されている。また、両クランプ片３１の先端領域３３はＬＣＸケーブルの径寸法よりも小さい間隔寸法で対峙されて両者間にＬＣＸケーブルを挿通する開口部３０が形成されるとともに、両者が逆ハ字状となるようにそれぞれ外側斜め上方に向けて延出されている。
【００１７】
前記カバー部４は、前記クランプ部３を覆うように構成されており、クランプ部３の片側に立設された基柱４２と、この基柱４２の上端に基端がヒンジ４３で連結されたカバー片４１と、前記クランプ部３の反対側に立設されて前記カバー片４１の先端を係止する係止柱４４を有している。
【００１８】
前記基柱４２と係止柱４４はそれぞれ前記クランプ部３の高さと同程度の高さに形成されている。前記カバー片４１は前記ヒンジ４３により基端を支点にして図２，３における上下方向に傾動可能とされており、前記ベース１と平行な状態にまで傾倒されたときには前記クランプ部３の上方を覆うようにされている。また、前記カバー片４１の内面には、長さ方向の２カ所に三角状に突出された押圧突起４５が形成されており、カバー片４１が平行な状態にまで傾倒されたときには、前記各押圧突起４５はそれぞれ前記クランプ部３の両クランプ片３１の各先端領域３３の端部に当接されるようになっている。この押圧突起４５は本発明の押圧手段を構成している。
【００１９】
前記カバー片４１の先端には楔型に屈曲形成された係止爪４６が形成されており、この係止爪４６は前記係止柱４４に係合可能とされている。すなわち、前記係止柱４４は上面が矩形の枠部４８を構成するように開口されており、前記カバー片４１が傾倒されて前記係止爪４６がこの開口に内挿されたときに、当該係止爪４６が枠部４８に係合され、カバー片１の傾倒した状態を係止するようにされている。なお、カバー片４１を係止した状態のときに係止爪４６の先端のレバー片４７を操作することにより、係止爪４６を係止柱の枠部４８との係合から解除してカバー片４１を初期状態に戻し、クランプ部３の上方を開放することができるようにされている。
【００２０】
以上の構成のケーブルクランプによれば、ＬＣＸケーブルを保持する際には、図３の手前側のクランプ２Ｂで示すように、カバー片４１を初期状態としてクランプ部３の上方が開放された状態とする。そして、開放されているクランプ部３の対をなすクランプ片３１の先端領域３３の開口部３０を通してＬＣＸケーブルＣＡをクランプ片３１の間に内挿する。クランプ片３１の上端部３３は外側に弾性変形されることで間隙が拡幅されてＬＣＸケーブルＣＡの内挿が可能とされ、ＬＣＸケーブルＣＡが内挿された後は当該上端部３３が弾性復帰されることで両クランプ片３１は基端領域３２の内面がＬＣＸケーブルＣＡの外周面に弾接され、両クランプ片３１によりケーブルＣＡを挟持する。この挟持状態ではＬＣＸケーブルＣＡが開口部３０から脱落するおそれがあるため、仮固定状態で挟持される。
【００２１】
次いで、図３の奥側のクランプ２Ａで示すように、カバー部４のカバー片４１を、ヒンジ４３を支点にして傾倒し、係止爪４６を係止柱４４に係合させる。すなわち、カバー片４１の傾倒に伴って係止爪４６は弾性縮幅されながら係止柱４４の開口に内挿され、内挿された後に弾性拡幅されることにより係止爪４６が係止柱４４の枠部４８に係合される。この係止爪４６と係止柱４４の係合により、カバー片４１は傾倒状態に係止され、カバー片４１はクランプ部３の上方を覆った状態、すなわちクランプ片３１の開口部３０を閉塞した状態とされる。これにより、ＬＣＸケーブルＣＡはカバー片４１により開口部３０からの脱落が防止され、強固に挟持された状態となる。
【００２２】
このように、この実施形態のケーブルクランプでは、両側のクランプ２Ａ，２ＢにおいてそれぞれＬＣＸケーブルＣＡをクランプして保持することにより、図４に正面構造を示すように、２本のＬＣＸケーブルＣＡを所要の間隔寸法（Ｗ１）、すなわちクランプ２Ａ，２Ｂの各クランプ部３の対向間隔寸法を保った状態で並列状態に、しかも強固な状態で保持することができる。並列状態に保持された２本のＬＣＸケーブルは、一定の間隔を保ったまま直線状に配置された２本のＬＣＸケーブルだけでなく、一定の間隔を保ったまま曲線状に配置された２本のＬＣＸケーブルも含む。
【００２３】
各クランプ２Ａ，２ＢにおいてＬＣＸケーブルＣＡを保持した状態では、図５（ａ）に図４の一部を拡大図示するように、ＬＣＸケーブルＣＡの外周面にはクランプ片３１の基端領域３２の内面が密接され、ＬＣＸケーブルＣＡは両クランプ片３１の弾性力によって挟持される。そして、両クランプ片３１は先端領域３３の間隙が基端領域３２よりも狭くされているので、ＬＣＸケーブルＣＡが先端領域３３の開口部３０を通して脱落されることは殆どない。これにより、ＬＣＸケーブルＣＡを確実に保持することができる。
【００２４】
このとき、ＬＣＸケーブルＣＡに径方向の外力が加えられてＬＣＸケーブルＣＡがクランプ部３の上方に移動され、両クランプ片３１の挟持力に抗してクランプ部３の開口部３０から脱落されるおそれのある状況となっても、ＬＣＸケーブルＣＡはカバー片４１の内面に衝接されてそれ以上の移動が阻止されるのでクランプ部３からの脱落は防止される。特に、ＬＣＸケーブルＣＡの径寸法がクランプ片３１の基端領域３２の内径寸法や先端領域３３の間隙寸法に比較して小径の場合には、クランプ片３１によるＬＣＸケーブルＣＡの挟持力が有効に作用しないが、このような場合でも確実に脱落を防止できる。
【００２５】
さらに、カバー片４１を傾倒状態にして係止している状態では、カバー片４１の２つの押圧突起４５がそれぞれ両クランプ片３１の先端領域３３に当接される。押圧突起４５は三角状をしているので、先端領域３３の端部に当接されたときには先端領域３３に対して図５（ａ）の矢印のように内側に向けて力が作用する。すなわち、カバー片４１が傾倒されたときの力が押圧突起４５と先端領域３３との当接点に作用したときに生じる分力が先端領域３３を内側に向ける力として作用する。これにより、両クランプ片３１の先端領域３３ないし両クランプ片３１の全体が互いに接近する方向に変形され、この変形力が押圧力として機能して両クランプ片３１によるＬＣＸケーブルＣＡの挟持力が高められる。したがって、ＬＣＸケーブルＣＡはクランプ部３において強固に保持されることになり、ＬＣＸケーブルＣＡに長さ方向の外力が加えられてもＬＣＸケーブルＣＡが長さ方向に移動されることが防止される。
【００２６】
本発明における押圧手段は、クランプ片の先端領域の端部に当接したときにクランプ片をケーブル挟持方向の力を生じさせる形状であれば、実施形態に記載の三角状の突起に限られるものではない。例えば、図５（ｂ）のように、カバー片の内面に形成した三角形の２つの凹部４５Ａとして構成されてもよい。また、２つの押圧手段（突起）のうち、一方はクランプ片に対してケーブル挟持方向の力を生じさせるが、他方は単にクランプ片をケーブルの脱落方向に変形しないように保持するストッパとして機能する構成であってもよい。
【００２７】
本発明におけるクランプ部は、１つのクランプ片のみが弾性変形して固定壁や固定片との間でケーブルを挟持する構成であってもよい。この場合には、押圧手段は弾性変形するクランプ片に対してのみケーブル挟持方向の力を生じさせるように構成されてもよい。図６（ａ）はその一例の正面図であり、各クランプ２Ａ，２Ｂのクランプ部３は、ベース１の長さ方向の両外側に位置されるクランプ片３１ａはカバー部４の基柱４２の内面に連結片３４により連結されて固定状態、すなわち弾性変形がされないように、あるいは弾性変形され難くされている。したがって、各クランプ部３のベース１の内側に位置されるクランプ片３１ｂのみが弾性変形が可能とされている。また、これに対応してカバー部４のカバー片４１の内面には、当該内側のクランプ片３１ｂに対応する１つの押圧突起４５のみが設けられている。
【００２８】
この構成では、カバー片４１を開いてＬＣＸケーブルＣＡをクランプ部３に内挿する際には、内側のクランプ片３１ｂのみが弾性変形してＬＣＸケーブルＣＡの内挿を可能にする。その上で、図６（ｂ）のように、カバー片４１を傾倒したときには押圧突起４５は内側のクランプ片３１ｂに当接され、当該クランプ片３１ｂをＬＣＸケーブルＣＡに当接する方向に押圧し、対向するクランプ片３１ａとの間にＬＣＸケーブルＣＡを挟持することができる。クランプ２Ａ，２Ｂをこのように構成することにより、外側のクランプ片３１ａは弾性変形しないので、クランプ部の全体が変形されてベース１の長さ方向に変形されることが防止でき、クランプ２Ａ，２Ｂの間隔寸法を安定に保持する上で有効である。
【００２９】
以上のケーブルクランプは、それぞれのＬＣＸケーブルを特定の間隔寸法で保持するケーブルクランプとして構成されている。前記したように複数本のＬＣＸケーブルでＭＩＭＯ通信方式を実現する際には、それぞれのＬＣＸケーブルの間隔寸法を信号周波数に対応した適切な間隔寸法に調整することが好ましい。
【００３０】
図７（ａ），（ｂ）は、本発明のケーブルクランプの変形例として、このような間隔寸法の調整を可能としたケーブルクランプの分解斜視図と組立斜視図である。図７（ａ）のように、対をなすクランプ２Ａ，２Ｂのうち、クランプ２Ａは前記実施形態と同様にベース１に一体に形成されているが、クランプ２Ｂはベース１とは別体に形成されている。すなわち、クランプ２Ｂはベース１とは別体のサブベース１Ｂに一体に形成されており、このサブベース１Ｂの上面にクランプ２Ｂを構成するクランプ部３とカバー部４が一体に形成されている。これらクランプ部３とカバー部４の構成は前記実施形態と同じであるので、等価な部分には同一符号を付してここでは説明は省略する。
【００３１】
前記ベース１は、クランプ２Ｂが一体に形成されていない代わりに、クランプ２Ｂを配設する長さ方向の一部領域の両側面に長さ方向に沿って鋸歯部１２が形成されている。また、前記サブベース１Ｂは下面部位が門型に形成されることによって嵌合溝１３が形成されており、この嵌合溝１３を前記ベース１の長さ方向の端部、ここではクランプ２Ａと反対側の端部に嵌合し、サブベース１Ｂをベース１の長さ方向に移動可能とされている。また、このように嵌合した状態では、前記サブベース１Ｂの門型をした両側部はベース１に形成した前記鋸歯部１２に対向配置されるとともに、これらの両側部にはそれぞれサブベース１Ｂの平面方向に沿って弾性変形可能なレバー状の係止片１４が一体に形成されており、この係止片１４の内面には内側に向けて突出された係止爪１５が形成されている。
【００３２】
このケーブルクランプでは、図７（ｂ）および図８の正面図に示すように、サブベース１Ｂをベース１に嵌合することによりサブベース１Ｂはベース１に一体化された状態となる。すなわち、サブベース１Ｂを嵌合溝１３においてベース１に嵌合し、サブベース１Ｂをベース１の中央方向に移動させる。このとき、係止爪１５は係止片１４を弾性変形させながら鋸歯部１２を乗り越えることによりベース１に対するサブベース１Ｂの移動が可能になる。サブベース１Ｂが所定位置にまで移動されると、係止片１４の弾性力により係止爪１５が鋸歯部１２に歯合され、この歯合によりサブベース１Ｂはベース１に対して係止される。したがって、サブベース１Ｂはベース１に対して位置決めされてベース１に一体化された状態となり、前記実施形態と同様にして各クランプ２Ａ，２ＢにＬＣＸケーブルを保持することができる。
【００３３】
また、この状態のときに係止片１４を手や治具等により弾性力に抗する方向に弾性変形すると、係止爪１５が鋸歯部１２との歯合から外れ、図８に矢印で示すように、サブベース１Ｂをベース１に対して長さ方向に移動させることができる。これにより、クランプ２Ａに対するクランプ２Ｂの位置を変化させ、ＬＣＸケーブルで伝送される信号の周波数に応じて各クランプ２Ａ，２Ｂに保持したＬＣＸケーブルの間隔寸法（図８のＷ２）を適切な寸法に調整することができる。例えば信号周波数の波長の１／２以上の間隔寸法に調整することができる。
【００３４】
図９は、この変形例をさらに変形したケーブルクランプの分解斜視図である。このさらなる変形例ではベース１に対してクランプ２Ａ，２Ｂがそれぞれ別体に形成され、ベース１に対して長さ方向の位置をそれぞれ変化できるように構成されている。すなわち、クランプ２Ａは前記した変形例のクランプ２Ｂと全く同一の構成であり、サブベース１Ａにクランプ部３とカバー部４が一体に形成され、かつサブベース１Ａには嵌合溝１３、係止片１４および係止爪１５が形成されている。
【００３５】
また、ベース１は、前記変形例とは異なりクランプ２Ａが一体に形成されておらず、その代わりにベース１の長さ方向の両端領域には、それぞれの両側面に所要の長さの鋸歯部１２が形成されている。
【００３６】
このケーブルクランプでは、前記変形例と同様にしてサブベース１Ａ，１Ｂをベース１に嵌合することにより、図１０に正面図を示すように、サブベース１Ａ，１Ｂがベース１に一体化された状態となる。すなわち、サブベース１Ａ，１Ｂを嵌合溝１３においてベース１に嵌合したとき、係止爪１５は係止片１４を弾性変形させながら鋸歯部１２を乗り越えることにより各サブベース１Ａ，１Ｂはベース１の長さ方向に移動される。また、所定位置にまで移動されると、係止片１４の弾性力により係止爪１５が鋸歯部１２に歯合されサブベース１Ａ，１Ｂはベース１に対して係止される。したがって、サブベース１Ａ，１Ｂはベース１に対して位置決めされてベース１に一体化された状態となり、前記実施形態および変形例と同様にして各クランプ２Ａ，２ＢにＬＣＸケーブルを保持することができる。
【００３７】
また、この状態のときに係止片１４を手や治具等により弾性力に抗する方向に弾性変形すると、係止爪１５が鋸歯部１２との歯合から外れ、図１０に矢印で示すように、サブベース１Ａ，１Ｂをベース１に対して長さ方向に移動させることができ、クランプ２Ａとクランプ２Ｂの位置を変化させ、ＬＣＸケーブルで伝送される信号の周波数に応じて各クランプ２Ａ，２Ｂに保持したＬＣＸケーブルの間隔寸法（図１０のＷ３）を適切な寸法に調整することができる。
【００３８】
本発明のケーブルクランプは、実施形態に記載のツイン型ケーブルクランプに限られるものではなく、１本ないし１群のケーブルを保持する単一のケーブルクランプとして構成されてもよく、あるいは３本以上のケーブルを並列状態に保持するケーブルクランプとして構成されてもよい。特に、図９および図１０に示したさらなる変形例では、１つのベースに対して３つ以上のサブベースを嵌合させ、各サブベースをベースの長さ方向の任意の位置に一体化させることで、３つ以上のクランプを互いに任意の間隔寸法で配置し、３本以上のＬＣＸケーブルをそれぞれ任意の間隔寸法で保持することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明はケーブルを強固に保持することが要求されるケーブルクランプに適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１  ベース
１Ａ，１Ｂ  サブベース
２Ａ，２Ｂ  クランプ
３  クランプ部
４  カバー部
１２  鋸歯部
１４  係止片
１５  係止爪
３０  開口部
３１  クランプ片
４１  カバー片
４５  押圧突起（押圧手段）
ＣＡ  ケーブル
【要約】
【課題】ケーブルに対する挟持力を高めてケーブルを強固に保持することが可能なケーブルクランプを提供する。
【解決手段】開口部３０を通してケーブルＣＡが内挿可能であり、内挿されたケーブルＣＡを挟持するクランプ片３１を有するクランプ部３と、ケーブルＣＡが挟持された状態のときに開口部３０を閉塞することが可能なカバー片４１を有するカバー部４とを備える。カバー片４１はクランプ片３１に当接される押圧手段４５を備え、押圧手段４５がクランプ片３１に当接されたときに、クランプ片３１にケーブル挟持方向の力を作用させ、クランプ片３１によるケーブルＣＡの挟持力を高める。
【選択図】  図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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