(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅用壁面断熱工法であって、
複数の構造躯体の屋外側の面に構造用面材を取り付ける工程と、
前記構造用面材の屋外側表面側に防湿防水シートを配置する工程と、
前記防湿防水シートの屋外側表面側に外装材を固定する工程と、
前記複数の構造躯体の屋内側の面に前記構造用面材と対向するように、断熱材を配置す
る工程と、
前記断熱材の屋内側表面側に内装材を固定する工程とを備える住宅用壁面断熱工法。
【請求項２】
前記複数の構造躯体の屋外側の面に構造用面材を直接固定し、
前記構造用面材の屋外側表面側に空間を隔てずに前記防湿防水シートを配置し、
前記防湿防水シートの屋外側表面側に外装材を固定する工程において、前記防湿防水シートの屋外側表面側に空間を隔てずに前記外装材を配置する、請求項１に記載の住宅用壁面断熱工法。
【請求項３】
前記断熱材の屋内側表面側に防湿シートを配置した後に、前記内装材を取り付ける、請
求項１または２に記載の住宅用壁面断熱工法。
【請求項４】
住宅用壁面断熱構造であって、
複数の構造躯体と、
複数の構造躯体の屋外側表面側に取り付けられた構造用面材と、
前記構造用面材の屋外側表面側に配置された防湿防水シートと、
前記防湿防水シートの屋外側表面側に配置されている外装材と、
前記構造躯体の屋内側の面に接するように配置されており、前記構造用面材と空間を隔
てて対向するように配置されている断熱材と、
前記断熱材の屋内側表面側に設けられた内装材とを備える、住宅用壁面断熱構造。
【請求項５】
前記構造用面材と、前記防湿防水シートと、前記外装材とが、前記構造用面材の屋外側表面側に空間を隔てることなく配置され、前記構造用面材は前記構造躯体に直接固定されている、請求項４に記載の住宅用壁面断熱構造。
【請求項６】
前記断熱材と前記内装材の間に設けられた防湿シートをさらに備える、請求項４または５に記載の住宅用壁面断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅の断熱を図るための住宅用壁面断熱工法及び住宅用壁面断熱構造に関し、より詳細には、断熱材及び防湿防水シートを用いた住宅用壁面断熱工法及び住宅用壁面断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルや住宅等の壁面に様々な断熱工法が用いられている。断熱性を高めることにより、暖房費や冷房費を節減することができ、省エネルギーを果すことができる。
【０００３】
近年、九州南部以南の蒸暑地域においても、従来の開放的な生活スタイルから、冷房装置を完備した密閉型の生活スタイルが浸透してきている。従って、このような蒸暑地域においても、住宅の断熱性の向上が求められている。
【０００４】
従来、住宅を含む建物の壁面の断熱化には、以下の充填断熱工法や外貼り断熱工法が用いられていた（例えば、下記の非特許文献１）。
【０００５】
充填断熱工法では、外装材〜通気層〜透湿防水シート〜壁面〜構造躯体の柱〜防湿層〜内装材の積層構造において、壁面と防湿層との間の空間に断熱材を充填する。屋外が高温の際には、外部からの湿気が構造躯体が位置している部分まで侵入し、上記防湿層の外側に溜まることとなる。室内温度が冷房等により低い場合、防湿層の外表面に、いわゆる夏型結露が生じる。より高温多湿になると、構造躯体が位置している部分に侵入する水蒸気量が増加する。そのため、蒸暑地域では、本州以北に比べ、上記夏型結露の被害がより深刻となる。
【０００６】
上記結露を防止するには、屋外側にいくにつれて、防湿性に優れた材料を用いることが望ましい。それによって、発生した結露が通気層を介して外部に放出される。
【０００７】
しかしながら、通気層は複数の孔を有するため、シロアリが侵入し、通気層よりも内側に位置している発泡プラスチック系の断熱材部分を浸食するという問題があった。すなわち、いわゆる蟻道が形成され、それによって断熱性能が低下するおそれがあった。さらに、断熱欠損が発生し、その部分において新たに結露が生じるおそれもあった。
【０００８】
外貼り断熱工法では、外装材〜通気層〜透湿防水シート〜断熱材〜構造用面材〜構造躯体〜防湿層〜内装材の積層構造が形成される。発泡プラスチック系材料からなる断熱材は、防湿性が高く、わずかな水蒸気しか透過しない。従って、夏型結露は生じ難いが、通気層部分を介してやはりシロアリが侵入するおそれがある。そのため、発泡プラスチック系樹脂からなる断熱材を浸食し、蟻道が形成される。その結果、外装材ごと崩落するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】「住宅の省エネルギー基準の解説」発行：財団法人  建築環境・省エネルギー機構  第３版  ７刷  平成２２年１２月１日  ５章  ５．１  断熱計画の基本的な考え方      ５．１．１  構造と断熱工法
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、上述した従来技術の欠点を解消し、住宅の壁面における断熱性を高めることができ、省エネルギー化を果すことができるだけでなく、シロアリの侵入による被害が生じ難い、住宅用壁面断熱工法及び住宅用壁面断熱構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る住宅用壁面断熱工法は、複数の構造躯体の屋外側の面に構造用面材を取り付ける工程と、前記構造用面材の屋外側表面側に防湿防水シートを配置する工程と、前記防湿防水シートの屋外側表面側に外装材を固定する工程と、前記複数の構造躯体の屋内側の面に前記構造用面材と対向するように、断熱材を配置する工程と、前記断熱材の屋内側表面側に内装材を固定する工程とを備える。
【００１２】
本発明に係る住宅用壁面断熱工法のある特定の局面では、上記断熱材の屋内側表面側に防湿シートを配置した後に、上記内装材を取り付ける。この場合には、防湿シートがさらに設けられているため、結露をより効果的に防止することができる。
【００１３】
本発明に係る住宅用壁面断熱構造は、複数の躯体と、複数の躯体の屋外側表面側に取り付けられた構造用面材と、前記構造用面材の屋外側表面側に配置された防湿防水シートと、前記防湿防水シートの屋外側表面側に配置されている外装材と、前記構造躯体の屋内側の面に接するように配置されており、前記構造用面材と空間を隔てて対向するように配置されている断熱材と、前記断熱材の屋内側表面側に固定された内装材とを備える。
【００１４】
本発明に係る住宅用壁面断熱構造では、好ましくは、断熱材と内装材との間に設けられた防湿シートがさらに備えられている。それによって、結露をより効果的に防止することができる。
【００１５】
なお、本発明における上記防湿防水シートとは、ＪＩＳ  Ａ６９３０に準拠した防湿性能が０．０８２［ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ］以上の透湿抵抗を有するものが好ましい。このような防湿防水シートを用いることにより、結露を効果的に防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る住宅用壁面断熱工法及び住宅用壁面断熱構造によれば、断熱材が、構造用
面材及び構造躯体よりも屋内側に位置されることになる。従って、シロアリの侵入が構造
用面材までの部分に留まることとなるため、断熱材に蟻道が形成され難い。そのため、断
熱性能が低下し難い。加えて、断熱欠損が生じ難いため、結露の発生をより効果的に抑制
することができる。さらに、断熱材に蟻道が形成され難いため、並びに断熱材が構造用面
材よりも内側に位置しているため、断熱材の浸食による外装材の崩落も生じ難い。 
【００１７】
よって、本発明によれば、蒸暑地域において用いた場合であっても、いわゆる夏型結露が生じ難く、さらに断熱性に優れ、加えてシロアリによる被害を受け難い、住宅用壁面断熱構造を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る住宅用壁面断熱構造の部分切欠断面図である。
【図２】比較のために用意した従来の充填断熱工法による住宅用壁面断熱構造を説明するための部分切欠断面図である。
【図３】比較のために用意した従来の外貼り断熱工法により形成される住宅用壁面断熱構造の部分切欠断面図である。
【図４】住宅において窓の開閉による建物断熱性能と、冷房エネルギー消費量との比較を示す図である。
【図５】住宅において窓の開閉による建物断熱性能と、冷房エネルギー削減量との比較を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る住宅用壁面断熱構造を示す部分切欠断面図である。
【００２１】
住宅用壁面断熱構造１は、住宅の壁面の断熱性を高めるものである。住宅用壁面断熱構造１では、屋内側から、内装材２〜防湿シート３〜断熱材４〜構造躯体５〜構造用面材６〜防湿防水シート７〜外装材８の順序でこれらの部材が積層されている。
【００２２】
構造躯体５は、柱などの住宅の構造を支える躯体である。この構造躯体５は、住宅の壁面に沿って複数本配置されている。構造躯体５は、木造家屋の場合には、木からなるが、鉄骨等の他の材料からなるものであってもよい。
【００２３】
複数の構造躯体５の屋外側の面には、構造用面材６が固定されている。構造用面材６は、壁面を構成する部材である。構造用面材６は、本実施形態ではセメント板からなる。もっとも、構造用面材６は、セメント、木、金属等の様々な材料により形成することができる。
【００２４】
構造用面材６は、壁面を構成するために、複数の構造躯体５で形成される部分を外部と遮断するように取り付けられる。また、構造用面材６は、壁面を構成する材料であるため、また上記のような材料からなるため、シロアリ等による浸食を受け難い。
【００２５】
構造用面材６の屋外側表面に、構造用面材６を保護するために、防湿防水シート７が貼り付けられている。防湿防水シート７は、本実施形態では、防湿ポリエチレンシートからなる。もっとも、防湿防水シート７は、他の合成樹脂材料により形成してもよい。このような防湿防水シート７における「防湿防水」とは、ＪＩＳ  Ａ６９３０による防湿性能が０．０８２［ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ］以上の透湿抵抗を有するものをいうものとする。
【００２６】
上記防湿防水シート７の屋外側表面に、外装材８が配置されている。外装材８は、本実施形態では、窯業系サイディングからなる。もっとも、外装材８は、金属系・セラミック系・樹脂系・木質系サイディング、軽量セメントモルタル、コンクリートブロック、軽量気泡コンクリート、タイル、レンガ、石材などの適宜の住宅用外装材料により形成することができる。
【００２７】
構造躯体５の屋内側の面には、板状の断熱材４が配置されている。断熱材４の内面が複数の構造躯体５の屋内側の面に接触されている。断熱材４としては、発泡性プラスチック系の従来より住宅用断熱材として用いられる適宜の材料を用いることができる。本実施形態では、断熱材４は、発泡フェノール樹脂系保温板からなる。
【００２８】
上記断熱材４の屋内側表面に防湿シート３が積層されている。防湿シート３は本発明においては、必ずしも用いられずともよい。もっとも、防湿シート３を設けることにより、結露の発生をより一層効果的に抑制することができる。
【００２９】
防湿シート３は、本実施形態では、ポリエチレンフィルムからなる。もっとも、防湿シート３は、適宜の防湿性合成樹脂シートにより形成することができる。なお、防湿シートにおける「防湿」は、透湿抵抗値による防湿性能が０．０８２［ｍ２・ｓ・Ｐａ／ｎｇ］以上であるものをいうものとする。
【００３０】
防湿シート３の屋内側表面側に内装材２が積層されている。内装材２は、家屋内装を構成する適宜の材料からなり、本実施形態では、石膏ボードからなる。もっとも、内装材２を構成する材料については、石膏ボードに限らず、合板、ケイ酸カルシウム板、ＭＤＦ、ハードボード、ＯＳＢボード、軟質繊維板などの様々な材料を用いることができる。
【００３１】
本実施形態の住宅用壁面断熱構造１の特徴は、上記断熱材４が構造躯体５よりも屋内側に配置されており、構造用面材６と空間を隔てて対向するように配置されていることにある。すなわち、構造用面材６よりも屋内側に断熱材４が配置されているため、シロアリの侵入は構造用面材６までの部分に留まる。従って、断熱材４が多数の孔を有していたとしても、シロアリのさらに内部への侵入や蟻道の形成を確実に抑制することができる。従って、断熱欠損が生じ難く、断熱性能の低下を生じ難い。よって、蒸暑地域で用いられたとしても、いわゆる夏型結露を効果的に抑制することができる。
【００３２】
次に、上記住宅用壁面断熱構造を得る住宅用壁面断熱工法を説明する。
【００３３】
先ず、複数の構造躯体５を壁面を構成するように組み立てる。この複数の構造躯体５を組み立てた後、複数の構造躯体５の屋外側表面に構造用面材６を固定する。次に、構造用面材６の屋外側表面に防湿防水シート７を貼り合わせる。しかる後、外装材８を防湿防水シート７の屋外側表面に固定する。この固定方法は特に限定されないが、本実施形態では、構造躯体５に外装材８を固定する。すなわち、ビスにより、間に防湿防水シート７及び構造用面材６を介して構造躯体５に外装材８を固定する。従って、外装材８の固定強度を高めることができる。もっとも、外装材８は、構造用面材６の屋外側表面に防湿防水シート７を貼り合わせた後、防湿防水シート７の屋外側表面に接着等の方法により貼り合わされて固定されてもよい。
【００３４】
次に、複数本の構造躯体５の屋内側の面に断熱材４を隙間なく配置する。この場合、複数本の構造躯体５と室内側との間に断熱材４間の隙間が生じないように、複数の断熱材４を配置することが望ましい。
【００３５】
なお、本実施形態では、防湿シート３が予め断熱材４の屋内側表面に貼り合わされている。もっとも、断熱材４を固定した後に、防湿シート３を断熱材４の屋内側表面に貼り合わせてもよい。
【００３６】
本実施形態では、上記断熱材４を配置した後、屋内側から内装材２を断熱材４及び防湿シート３を隠蔽するように固定する。本実施形態では、内装材２をビスにより構造躯体５に直接固定する。すなわち、防湿シート３及び断熱材４を介して内装材２がビスにより構造躯体５に固定されている。従って、内装材２の固定強度を高めることができる。
【００３７】
もっとも、内装材２を防湿シート３の屋内側表面に接着等により貼り合わせてもよい。
【００３８】
なお、上記構造躯体５の屋外側の構造、すなわち構造用面材６、防湿防水シート７及び外装材８を施工した後に、屋内側の構造、すなわち断熱材４、防湿シート３及び内装材２を施工したが、この順序は逆であってもよい。
【００３９】
上記のように、本実施形態の住宅用壁面断熱工法では、板状の断熱材４を構造躯体５の屋内側表面に接触するように配置した後、内装材２を固定するだけで容易に施工することができる。従って、施工工程の複雑化を招くことなく、本発明に従って、シロアリの侵入を抑制することができる。しかも、断熱性能に優れ、いわゆる夏型結露が生じ難い住宅用壁面断熱構造を得ることができる。
【００４０】
次に、具体的実施例及び比較例を挙げることにより、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４１】
（実施例）
実施例として上記実施形態とほぼ同様の住宅用壁面断熱構造１を施工した。なお、防湿シート３は設けなかった。使用した材料は、以下の通りとした。
【００４２】
構造躯体：鉄骨。構造躯体５の屋内側表面と屋外側表面との間の寸法は１００ｍｍとした。すなわち、図１の空間Ａの厚みは１００ｍｍとした。
【００４３】
構造用面材６：厚み２０ｍｍのセメント板。
【００４４】
防湿防水シート７：防湿ポリエチレンシート（厚み０．２ｍｍ）
外装材８：窯業系サイディング〔珪酸カルシウム系、ＪＩＳ  Ａ５４２２準拠〕
断熱材４：フェノールフォーム保温板１種２号（厚さ２０ｍｍ）、商品名フェノバボード（積水化学工業社製、品番：ＪＪ２０Ｎ）を用いた。すなわち、ＪＩＳ  Ａ９５１１に記載されている発泡プラスチック系断熱材である上記フェノールフォーム保温板１種２号を用いた。
内装材２：石膏ボード、厚み１２．５ｍｍ
【００４５】
上記各材料を用い、前述した実施形態の工法に従って実施例の住宅用壁面断熱構造を形成した。
【００４６】
（比較例１）
従来の充填断熱工法により住宅用壁面断熱構造を形成した。すなわち、図２に、模式的断面図で示すように、構造躯体５４の屋外側表面に構造用面材５６を取り付けた。構造躯体５４としては、実施例と同じ材料を用いた。また、構造用面材５６としては、合板（厚み９．５ｍｍ）を用いた。
【００４７】
上記構造用面材５６の屋外側表面に実施例で用いたのと同じ防湿ポリエチレンシートからなる防湿防水シート５７と、ポリエチレン製不織布からなる厚み０．２ｍｍの通気層５８を貼り合わせた。さらに、実施例と同じ材料からなる外装材５９を実施例と同様にして、構造躯体５４にビスにより固定した。
【００４８】
次に、ＪＩＳ  Ａ９５２１に記載の住宅用人造鉱物繊維断熱材である住宅用グラスウールを断熱材５５として、複数本の構造躯体５４間に隙間なく配置した。この住宅用グラスウールの厚みは５０ｍｍとした。すなわち、構造躯体５４の屋内側表面と屋外側表面との間の寸法を５０ｍｍとし、断熱材５５の厚みを５０ｍｍとした。
【００４９】
次に、断熱材５５の屋内側表面に実施例で用いた防湿防水シートと同じ材料からなる防湿防水シート５３をタッカー等で仮留めし、仕上げ材等で押さえつけるにより固定した。しかる後、実施例で用いたのと同じ厚み９．５ｍｍの石膏ボードからなる内装材５２を構造躯体５４にビス留めにより固定した。このようにして、図２に示した住宅用壁面断熱構造５１を得た。
【００５０】
（比較例２）
図３に示す外貼り断熱工法による住宅用壁面断熱構造６１を形成した。
【００５１】
先ず、実施例及び比較例１と同様にして、複数本の構造躯体６４を組み立て、構造躯体６４の屋外側表面に構造用面材６５を取り付けた。なお、構造用面材としては、比較例１と同様に合板（厚み９．５ｍｍ）を用いた。
【００５２】
次に、構造用面材６５の屋外側表面に断熱材６６を隙間なく配置し、かつ構造躯体６４にビス留めにより固定した。断熱材６６としては、実施例と同様に、フェノールフォーム保温板１種２号（厚さ２０ｍｍ）を用いた。
【００５３】
次に、断熱材６６の屋外側表面に実施例で用いたのと同じ材料からなる防湿防水シート６７を貼り合わせた。次に、防湿防水シート６７の表面に通気層６８として厚み０．２ｍｍのポリエチレン製不織布からなる透湿防水シートを貼り合わせた。さらに、上記通気層６８の屋外側表面に実施例で用いたのと同じ材料からなる外装材６９を配置し、ビスにより構造躯体６４に直接固定した。
【００５４】
なお、実施例で用いたのと同じく、厚み９．５ｍｍの石膏ボードからなる内装材６２の片面に実施例で用いたのと同じ材料からなる防湿防水シート６３を貼り合わせた後、複数本の構造躯体６４に防湿防水シート６３側から重ね、ビスにより構造躯体６４に直接固定した。このようにして、比較例２の外貼り断熱工法による住宅用壁面断熱構造６１を用意した。
【００５５】
（実施例及び比較例の評価）
（１）夏型結露発生確認試験
「住宅の熱環境計画（平成１１年省エネルギー基準に基づく快適な住まいづくり）（発行：財団法人  建築環境・省エネルギー機構）第８章  省エネルギー性能、暖冷房費、及び設備設計の為の計算８．８  防露性能の確認  （３）定常計算による内部結露に対する防露性能の確認（Ｐ１５２〜Ｐ１５５参照）」に準じ、定常一次元計算により内部結露を求めた。但し、室内における温度及び湿度並びに外気の温度及び湿度は以下の通りとした。
【００５６】
温度及び湿度：室内の温度は２０℃及び湿度は５０％ＲＨとし、外気の温度は３５℃及び湿度は９０％ＲＨとした。
【００５７】
評価基準：上記参考文献に記載されているように、飽和水蒸気圧よりも水蒸気圧が大きくなった部分で内部結露が生じる。定常一次元計算により内部結露が発生した時点で、対象とする構造が内部結露を生じたと判断する。
【００５８】
上記定常一次元の内部結露計算により求めた各構造における内部構成部材における温度、水蒸気圧及び飽和水蒸気圧を、上記結露判定結果と共に、下記の表１〜表３に示す。表１が実施例の評価を、表２及び表３が比較例１及び比較例２の結果を示す。
【００５９】
【表１】
0005746536.tif 000002
【００６０】
【表２】
0005746536.tif 000003
【００６１】
【表３】
0005746536.tif 000004
【００６２】
表２から明らかなように、比較例１では、断熱材５５の外側の防湿防水シート５７が位置している部分において結露が認められた。また、表３に示したように、比較例２の外貼り断熱工法により得られた断熱構造では、構造用面材６５の表面、複数の構造躯体６４間で囲まれた空気層及び防湿防水シート６３が設けられている位置において結露が認められた。すなわち、比較例１及び２では、いわゆる夏型結露が生じている。
【００６３】
これに対して、表１に示したように、上記実施例の住宅用壁面断熱構造１では、結露は認められず、従って、夏型結露を効果的に抑制し得ることがわかる。
【００６４】
（２）空調負荷低減性確認試験
下記の参考文献に記載の方法に従って、熱損失係数（Ｑ値〔Ｗ／ｍ２・Ｋ〕）を求めた。Ｑ値は、室内外の温度差が１℃のときの１時間当りの熱損失を延床面積で除算して得られる値である。このＱ値が小さい程、建物からの熱損失量が少なく、省エネルギーを果すことができる。
【００６５】
参考文献：住宅の熱環境計画（平成１１年省エネルギー基準に基づく快適な住まいづくり）（発行：財団法人  建築環境・省エネルギー機構）第８章  省エネルギー性能、暖冷房費、及び設備設計の為の計算  ８．２  熱損失係数（Ｑ値）  ８．２．１〜８．２．４及び８．４  熱損失係数（Ｑ値）計算例（Ｐ１１８〜Ｐ１２６及びＰ１３１〜Ｐ１３９参照）
なお、断熱材の熱伝導率はＪＩＳ  Ａ１４１２−２（平板熱流計報法）に基づき測定した。
【００６６】
上記のようにして実施例及び比較例で施工された住宅において、窓を開放した場合と開放していない場合とについて、計算ソフト（ＳＭＡＳＨ  ｆｏｒ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｖｅｒ．２（財団法人  建築環境・省エネルギー機構）を用い、以下の住宅モデルについて以下の条件で解析した。
【００６７】
住宅モデル：住宅の省エネルギー基準の解説（発行：財団法人  建築環境・省エネルギー機構）第７章  付録  ７．４  計算例  ７．４．１木造戸建て住宅における熱損失係数の計算例  上記文献記載のモデル住宅を元に、構造を鉄骨造として計算を実施した。
【００６８】
外界気象条件：沖縄
冷房運転：リビングダイニング、主寝室、洋室１、洋室２の間欠運転
冷房設定温度：２５℃
冷房使用時間：２１時〜２４時（平日）
換気回数：窓密閉時０．５回／ｈ、窓開閉時３０回／ｈ
【００６９】
常暑地域における実測温度データを元に設定した冷房温度や換気回数設定による温熱解析結果を図４に示す。冷房設定温度は２５℃（平日の２１時間〜２４時間運転）、室内換気回数は密閉回数０．５回／ｈ、窓開閉時は３０回／ｈとした。
【００７０】
図４は、窓開閉による建物断熱性能（Ｑ値）と、冷房エネルギー消費量との比較を示し、図５は、窓開閉による建物断熱性能（Ｑ値）と冷房エネルギー削減量との比較を示す。
【００７１】
図４及び図５の結果から明らかなように、上記実施例の住宅用壁面断熱構造によれば、冷房エネルギーの１０〜２０％を削減することが期待し得る。特に、Ｑ値が２．５程度の場合、省エネルギー効果が最も高くなっている。従って、冷房エネルギー消費量を抑制でき、冷房費用の削減及びＣＯ２の排出を削減することができる。
【００７２】
なお、冷房エネルギー消費量〔ＧＪ（ギガジュール）／年）とは、暖冷房負荷により、機器の効率及び燃焼の発熱効率を勘案して求めた消費エネルギー量のことをいう。冷房エネルギー消費量は小さい程、省エネルギー量が少なくなる。
【００７３】
また、暖冷房負荷とは、ある期間、ある建物をその建設地の気象の元に、任意の室内条件に保つために必要な暖冷房負荷のことをいう。この数値が小さい程、暖冷房エネルギーが少なく、従って省エネルギーとなる。
【００７４】
冷房エネルギー削除量とは、断熱措置を施さなかった場合と、施した場合との冷房エネルギー消費量の差を表す。
【００７５】
なお、Ｑ値＝２．５は、フェノールフォーム保温板１種２号４０ｍｍ厚相当の断熱性能である。
【００７６】
なお、比較例１のような充填断熱工法では、Ｑ値は３．５〜４．０であるのに対し、上記実施例では、Ｑ値は２．５〜３．０程度と断熱性能に非常に優れていることがわかる。
【００７７】
（３）実施例及び比較例の評価のまとめ
なお、シロアリによる被害の評価については、具体的には行っていないが、実施例の住宅用壁面断熱構造１では、構造用面材６よりも内側に断熱材４が位置しているため、断熱材４におけるシロアリによる被害は生じ難い。これに対して、従来の住宅用壁面断熱構造５１においても、構造用面材５６よりも内側に断熱材５５が位置しているため、シロアリの侵入の可能性はない。これに対して、比較例２の従来の外貼り断熱工法では、構造用面材６０よりも外側に断熱材６６が位置しているため、前述したように、シロアリの侵入により蟻道の形成、断熱欠損の発生等が生じる。
【００７８】
上記実施例及び比較例１，２の評価結果を下記の表４に示す。
【００７９】
【表４】
0005746536.tif 000005
【００８０】
１…住宅用壁面断熱構造
２…内装材
３…防湿シート
４…断熱材
５…構造躯体
６…構造用面材
７…防湿防水シート
８…外装材
５１…住宅用壁面断熱構造
５２…内装材
５３…防湿防水シート
５４…構造躯体
５５…断熱材
５６…構造用面材
５７…防湿防水シート
５８…通気層
５９…外装材
６０…構造用面材
６１…住宅用壁面断熱構造
６２…内装材
６３…防湿防水シート
６４…構造躯体
６５…構造用面材
６６…断熱材
６７…防湿防水シート
６８…通気層
６９…外装材
【図１】
0005746536.tif 000006
【図２】
0005746536.tif 000007
【図３】
0005746536.tif 000008
【図４】
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【図５】
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