(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気プラグ接続および光学的プラグ接続のうち少なくとも一方のためのプラグコネクタ（１）であって、
前記プラグコネクタ（１）は第１コネクタ要素（２）および少なくとも１つの第２コネクタ要素（３）を備え、
前記第１コネクタ要素（２）は少なくとも１つの縦長の挿入部（４）を備え、前記第２コネクタ要素（３）は挿入口（６）を有する少なくとも１つの縦長の収容鞘部（５）を備え、
前記挿入部（４）は、前記第１コネクタ要素（２）および前記第２コネクタ要素（３）の完全連結位置において前記挿入口（６）を通じて前記収容鞘部（５）に挿入され、かつ、前記第１コネクタ要素（２）および前記第２コネクタ要素（３）の完全連結解除位置において前記収容鞘部（５）から完全に抜去され、
前記第１コネクタ要素（２）および前記第２コネクタ要素（３）が前記完全連結位置において同一の中心軸線（７）について相互に同軸に配置され、
前記プラグコネクタ（１）は、前記完全連結位置において前記第１コネクタ要素（２）および前記第２コネクタ要素（３）を相互に連結するための、前記中心軸線（７）から離間して配置されている２つの連結突起（９）を有する少なくとも１つの連結機構（８）を備え、
前記連結突起（９）が、少なくとも前記完全連結位置において前記収容鞘部（５）および前記挿入部（４）のうち一方または両方の内側に配置され、前記第１コネクタ要素（２）および前記第２コネクタ要素（３）が連結されている連結位置と、前記第１コネクタ要素（２）および前記第２コネクタ要素（３）の連結が解除されている連結解除位置との間で、前記中心軸線（７）から見て少なくとも接線方向成分を有する軌道に沿って移動可能であり、
前記挿入部（４）は、正面から見て茸形状の輪郭を有し、
前記挿入部（４）には、前記中心軸線（７）からみて径方向（２０）に対して平行に延在する一対の側面（２７）が構成され、前記側面（２７）には、前記連結突起（９）が貫通されていることを特徴とするプラグコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のプラグコネクタ（１）において、前記軌道は前記中心軸線（７）から見て接線方向に配置されていることを特徴とするプラグコネクタ。
【請求項３】
請求項１または２記載のプラグコネクタ（１）において、前記２つの連結突起（９）は、前記連結機構（８）の揺動可能な連結レバー（１０）に対して作動可能である、または、揺動可能な連結レバー（１０）の一部であることを特徴とするプラグコネクタ。
【請求項４】
請求項３記載のプラグコネクタ（１）において、前記連結レバー（１０）は手動で操作可能であることを特徴とすることを特徴とするプラグコネクタ。
【請求項５】
請求項４記載のプラグコネクタ（１）において、前記プラグコネクタ（１）は前記連結レバー（１０）の手動操作のための作動面（１１）を備えていることを特徴とすることを特徴とするプラグコネクタ。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか１つに記載のプラグコネクタ（１）において、２つの前記連結突起（９）が、前記第１コネクタ要素（２）または前記第２コネクタ要素（３）に取り付けられ、代替的または付加的に前記第１コネクタ要素（２）または前記第２コネクタ要素（３）の一部であり、連結のために他方のコネクタ要素（３）の連結相手（１２）に係合することを特徴とするプラグコネクタ。
【請求項７】
請求項６記載のプラグコネクタ（１）において、前記連結相手（１２）が、前記他方のコネクタ要素（３）のアンダーカットであることを特徴とすることを特徴とするプラグコネクタ。
【請求項８】
請求項７記載のプラグコネクタ（１）において、前記連結相手（１２）を構成するアンダーカットが挿入部（４）または収容鞘部（５）に配置されていることを特徴とすることを特徴とするプラグコネクタ。
【請求項９】
請求項１〜８のうちいずれか１つに記載のプラグコネクタ（１）において、代替的または付加的に前記収容鞘部（５）の前記挿入口（６）が正面から見て茸形状の輪郭を有することを特徴とするプラグコネクタ。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちいずれか１つに記載のプラグコネクタ（１）において、前記第１コネクタ要素（２）または前記第２コネクタ要素（３）のうち少なくとも一方がケーブルプラグまたはデバイスソケットであることを特徴とすることを特徴とするプラグコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気プラグコネクタおよび光学用プラグコネクタのうち少なくとも一方のためのプラグコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なプラグコネクタは、たとえば一のケーブルおよび他のケーブル、またはケーブルおよび電気装置の間の電気的接続を実現するためにオーディオ分野で使用されている。それはたとえばマイクプラグとして使用される。一般的なプラグコネクタは、たとえば光ファイバーケーブルを相互に連結するための光学的接続を実現するために用いられる。同時に電気的および光学的なデータおよび出力のうち一方または両方の伝達のための混合形態が可能である。
【０００３】
一般的なプラグコネクタ用の連結機構は、プラグコネクタのコネクタ要素の偶発的な乖離を防止するために使用される。従来技術では、連結突起がその連結位置および連結解除位置の間で、中心軸線からみて径方向に動かされる。それは、外部からアクセス可能であり、かつ、収容鞘部および挿入部から外に突出している。
【０００４】
純粋に電気的接続を実現するためのこの種の一般的なプラグコネクタが提案されている（特許文献１参照）。径方向に移動可能な連結突起を有する従来技術の連結機構における欠点は、一方では連結突起が外側に突出し、他方ではそれによって広いスペースが必要になることにより、特に細長くて小さいプラグコネクタの実現を困難にしていることである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許公報  ＥＰ１４１６５８８Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、プラグコネクタの構成の著しい省スペース化およびコンパクト化が可能になるように、プラグコネクタおよび特に一般的なプラグコネクタ用の連結機構を改良することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、電気的プラグ接続および光学的プラグ接続のうち少なくとも一方のためのプラグコネクタであって、第１コネクタ要素および少なくとも１つの第２コネクタ要素を備え、前記第１コネクタ要素は少なくとも１つの縦長の挿入部を備え、前記第２コネクタ要素は挿入口を有する少なくとも１つの縦長の収容鞘部を備え、前記挿入部は、前記第１コネクタ要素および前記第２コネクタ要素の完全連結位置において前記挿入口を通じて前記収容鞘部に挿入され、かつ、前記第１コネクタ要素および前記第２コネクタ要素の完全連結解除位置において前記収容鞘部から完全に抜去され、前記第１コネクタ要素および前記第２コネクタ要素が前記完全連結位置において同一の中心軸線について相互に同軸に配置され、前記プラグコネクタは、前記完全連結位置において前記第１コネクタ要素および前記第２コネクタ要素を相互に連結するための、前記中心軸線（７）から離間して配置されている２つの連結突起を有する少なくとも１つの連結機構を備えているプラグコネクタに関する。
【０００８】
本発明のプラグコネクタは、前記連結突起が、少なくとも前記完全連結位置において前記収容鞘部および前記挿入部のうち一方または両方の内側に配置され、前記第１コネクタ要素および前記第２コネクタ要素が連結されている連結位置と、前記第１コネクタ要素および前記第２コネクタ要素の連結が解除されている連結解除位置との間で、前記中心軸線から見て少なくとも接線方向成分を有する軌道に沿って移動可能であり、前記挿入部は、正面から見て茸形状の輪郭を有し、前記挿入部には、前記中心軸線７からみて径方向に対して平行に延在する一対の側面が構成され、前記側面には、前記連結突起が貫通されていることを特徴とすることを特徴とする。
【０００９】
本発明は換言すると２つの構成を備えている。第１に、コネクタ要素の完全連結位置において、連結突起が収容鞘部および挿入部の一方または両方の内側に配置され、外側に突出していない。第２に、連結突起の連結位置および連結解除位置の間で、少なくとも接線方向成分を有する軌道に沿って動かされる一方、中心軸線からみて径方向にはそれ以上動かされない。軌道は径方向成分を有していてもよいものの、少なくとも接線方向成分を有している必要があり、単純に径方向に移動することはない。本発明の特に好ましい実施形態において、軌道は中心軸線からみて接線方向に配置されている。当該実施形態によれば、軌道に沿った移動は純粋に接線方向である。当該実施形態では、軌道は径方向成分を有していない。好ましい実施形態における軌道は、純粋な接線方向としての移動方向に対して±４５°の角度範囲、好ましくは±３０°の角度範囲に延在している。
【００１０】
本発明のプラグコネクタおよびその連結機構の構成により、連結機構の信頼性を犠牲にすることなく、非常に省スペース化された小型のコネクタが実現されうる。本発明の特に好ましい実施形態によれば、連結機構は、中心軸線または好ましくは中心軸線に沿って延在する平面に関して反対側に配置されている少なくとも２つの連結突起を備えている。中心長手方向軸から離れている。これにより、特に安定した連結機構が構成される。
【００１１】
本発明の特に好ましい実施形態は、連結機構の揺動可能な連結レバーにより作動可能であり、あるいは、揺動可能な連結レバーの一部である２つの連結突起が設けられている。
連結レバーはこれにより固定された揺動軸線回りに揺動可能に設けられている。連結レバーの揺動可能な軸受が、揺動突起がなくても軸受凹部により構成されうる。このような凹部軸受により、物理的に実際に存在する揺動突起が省略されうる。
【００１２】
連結レバーが手動で操作可能であり、プラグコネクタが手動で連結レバーを作動させるための作動面を有することが好ましい。物理的に実際に揺動突起の形態で存在する、あるいは凹部軸受の場合には視認できない揺動軸線（この回りで連結レバーが揺動可能である）は、作動面が直接的にまたは押圧要素もしくは案内要素を介して間接的に連結レバーに作用するような点および領域のうち一方または両方と、一または複数の連結突起との間に存在することが好ましい。これにより、小さなストロークによって確実に連結および連結解除が可能となるような好ましい梃子比が実現される。
【００１３】
本発明の第１実施形態群によれば、２つの連結突起が第１コネクタ要素に設けられ、付加的または代替的に第１コネクタ要素の一部であり、連結のために第２コネクタ要素の連結相手に係合する。本発明の第２実施形態群によれば、２つの連結突起が第２コネクタ要素に設けられ、付加的または代替的に第２コネクタ要素の一部であり、連結のために第１コネクタ要素の連結相手に係合する。各連結突起が固有の連結相手に割り当てられることが好ましい。一または複数の連結相手が、たとえば（好ましくはちょうど第１コネクタ要素または第２コネクタ要素の）アンダーカットの形態で構成されている。本発明の特に好ましい変形実施形態によれば、連結相手を構成するアンダーカットが挿入部または収容鞘部に配置されている。本発明の他の変形実施形態において、付加的または代替的に収容鞘部が正面視で茸形状を有する。挿入部および第１コネクタ要素のその他のハウジングの間の移行、付加的または代替的に収容鞘部および第２コネクタ要素のその他のハウジングの間の移行は好ましくは階段状に構成されている。
【００１４】
本発明のプラグコネクタのコネクタ要素は、ケーブルプラグとしてならびにデバイスソケットとして構成されうる。プラグコネクタの両方のコネクタ要素がケーブルプラグであってもよい。この構成は２本のケーブルを連結する際に採用される。プラグコネクタの両方のコネクタ要素がケーブルに対して固定されるケーブルプラグとして構成され、これと接触する他方のコネクタ要素が増幅器などの電気に取り付けられたまたは取り付けられるデバイスソケットとして構成されてもよい。第１コネクタ要素がケーブルプラグであり、かつ、第２コネクタ要素がデバイスソケットであってもよく、その逆であってもよい。ケーブルが相応するプラグコネクタを介してデバイスに接続される場合、ケーブルプラグおよびデバイスソケットの組み合わせが常に採用される。
【００１５】
本発明のプラグコネクタは、たとえばオーディオプラグとして純粋な電気的接続のみならず、純粋な光学的接続として構成される。電気的伝送路のみならず光学的伝送路を相互に連結するために用いられる混合型プラグコネクタであってもよい。各実施形態にかかわらず、第２コネクタ要素の中空部分のような収容鞘部に関して、挿入口の形態の中空部分入口を通じて第１コネクタ要素の挿入部が当該中空部分に案内されうる。
【００１６】
本発明のプラグコネクタの様々な特徴および詳細は次の図面に基づいて説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態としてのプラグコネクタの構成説明図。
【図２】本発明の第１実施形態としてのプラグコネクタの構成説明図。
【図３】本発明の第１実施形態としてのプラグコネクタの構成説明図。
【図４】本発明の第１実施形態としてのプラグコネクタの構成説明図。
【図５】本発明の第１実施形態としてのプラグコネクタの構成説明図。
【図６】本発明の第１実施形態としてのプラグコネクタの構成説明図。
【図７】本発明の第１実施形態としてのプラグコネクタの構成説明図。
【図８】本発明の第１実施形態としてのプラグコネクタの構成説明図。
【図９】本発明の第１実施形態としてのプラグコネクタの構成説明図。
【図１０】本発明の第２実施形態としてのプラグコネクタの構成説明図。
【図１１】本発明の第２実施形態としてのプラグコネクタの構成説明図。
【図１２】本発明の第２実施形態としてのプラグコネクタの構成説明図。
【図１３】本発明の第２実施形態としてのプラグコネクタの構成説明図。
【図１４】本発明の第２実施形態としてのプラグコネクタの構成説明図。
【図１５】本発明の第２実施形態としてのプラグコネクタの構成説明図。
【図１６】本発明の第２実施形態としてのプラグコネクタの構成説明図。
【図１７】本発明の第２実施形態としてのプラグコネクタの構成説明図。
【図１８】本発明の他の実施形態としてのプラグコネクタの構成説明図。
【図１９】本発明の他の実施形態としてのプラグコネクタの構成説明図。
【図２０】本発明の他の実施形態としてのプラグコネクタの構成説明図。
【００１８】
図１には、第１コネクタ要素２および第２コネクタ要素３の完全連結位置における本発明の第１実施形態としてのコネクタ１が示されている。本実施形態において、第１コネクタ要素２はケーブルプラグである。図示されていないケーブルが、後述する電気コンタクト１５に対して接続されるように、既知の方法で後方からケーブルスリーブ１３を介して第１コネクタ要素２のハウジング２５の内部に案内される。ケーブルスリーブ１３は、第１実施形態における図１、図５および図９において、他の実施形態における図１０、図１４および図１７〜図２０におけるのと同様に、第１コネクタ要素２のハウジング２５または第２コネクタ要素３のハウジング２６に対して完全に螺合されていない位置にある。堅固に取り付けられた位置において、ケーブルスリーブ１３は、それに応じてそれぞれのハウジング２５または２６に対してある程度まで螺合される。当該螺合がケーブルの直径に依存してもよい。
【００１９】
第１実施形態において、第２コネクタ要素３は、保護板１６を含むハウジング２６が通常は各デバイスの内側に隠されて配置されているデバイスソケットである。第２コネクタ要素３の各デバイスが堅固に取り付けられている位置において、通常は保護板１６のみが収容鞘部５と同様に露出している。
【００２０】
図１には、連結機構８の作動面１１が示されている。これは、第１コネクタ要素２のハウジング２５に対応する凹部１８に存在する。第１コネクタ要素２が第２コネクタ要素３から抜去されることが可能な連結解除位置に連結機構８を移動させるため、たとえば１本の指で作動面１１が押される必要がある。連結機構８を連結位置に固定するため、作動面１１または連結機構８に対して手の力が不要であることが好ましい。連結機構８に対する適当な付勢力または弾性力が、連結位置に向かう方向について作用することが好ましい。本実施形態では、図５（ａ）に明確に示されているように当該付勢力のために付勢バネ２９が設けられている。
【００２１】
図２には、縦長の挿入部４を有し、ケーブルプラグを構成する第１コネクタ要素２が示されている。図３には、本実施形態ではデバイスソケットを構成する第２コネクタ要素３が示されている。第２コネクタ要素３は、その挿入口６を通じて第１コネクタ要素２の挿入部４が挿入される、中空で縦長の収容鞘部５を有している。図１および図２には中心軸線７が示されている。第１コネクタ要素２および第２コネクタ要素３の連結位置において、第１コネクタ要素２および第２コネクタ要素３は、中心軸線７の方向について同軸に配置されている。連結位置において、第１コネクタ要素２および第２コネクタ要素３の両方に共通の中心軸線７が問題となる。図２から、本実施形態では第１コネクタ要素材２の挿入部４が茸形状の外側輪郭を有することがよくわかる。第２コネクタ要素３および挿入口６の正面図を示している図４から、収容鞘部５の挿入口６が正面視においてマッシュルーム形状または茸形状を有することがよくわかる。挿入部４が挿入口６を通じて収容鞘部５に挿入されうるように、挿入部４および鞘収納部５の茸形状の輪郭は相互に対応している。第１コネクタ要素２および第２コネクタ要素３の連結状態で、第１コネクタ要素２および第２コネクタ要素３の両方が相互に回転可能に構成されている。図２からよくわかるように、挿入部４の茸形状によって、挿入部４の外側輪郭において径方向２０（図７参照）に対して平行に延在する側面２７が構成されている。本実施形態では、当該径方向に対して平行に延在する側面２７の部分に連結突起９が設けられている。連結突起９は隠れているものの図２に示されている。
【００２２】
前述のように、本発明の実施形態としてのプラグコネクタ１は、電気的プラグコネクタおよび光学的プラグコネクタの実現のため、ならびに、これらの組み合わせのために構成されている。プラグコネクタ１は、本実施形態ではＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）プラグと同様に構成されている。これは、図４、図６および図９に示されている。この種の電気接続に際して、弾性舌片として構成されている、第１コネクタ要素２または第２コネクタ要素３の電気コンタクト１５は、平板状のコンタクト保持要素１４に対して当接している。コンタクト保持要素１４および電気コンタクト１５はコンタクトハウジング１７の内部に配置されている。この種の電気コネクタの特性は、電気コンタクト１５およびコンタクト保持要素１４のそれぞれの相互に接続される２つの部分が同じ幾何学的形状を有することである。図４において、第２コネクタ要素３の収容鞘部５がよくみえるが、本実施形態ではコネクタ要素ごとに２つの電気コンタクト１５がコンタクト保持要素１４に設けられている。電気コンタクト１５の数およびコンタクト保持要素１４の大きさが変更されうることは当然である。図６には、図５（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面が示されている。これから明らかなように、電気的接続の実現のため、連結している第１コネクタ要素２および第２コネクタ要素３の電気コンタクト１５が相互に当接する。図９のプラグコネクタ１の連結位置における部分的切欠図から、この種の接続のほか、第１コネクタ要素２および第２コネクタ要素３のそれぞれの電気コンタクト１５が対をなして相互に当接することがわかる。連結状態における第１コネクタ要素２および第２コネクタ要素３のそれぞれのコンタクトハウジング１７が相互に係合し、あるいは、連結しているので、電気コンタクト１５の周辺部が外部から遮断されることがわかる。特に図９から、本実施形態におけるコンタクトハウジング１７が、この種の電気コンタクト１５およびコンタクト保持要素１４の周囲の遮断ケースを構成することがわかる。
【００２３】
図５（ａ）は、図１の断面線Ａ−Ａに沿った縦断面を示している。図５（ａ）に示されている第１コネクタ要素２および第２コネクタ要素３の連結位置における当該断面には、本実施形態における連結機構８の機能が示されている。図５（ａ）には、連結位置において第２コネクタ要素材３から第１コネクタ要素材２から引き抜かれることが防止されるように、連結機構８の連結突起９が、対応するアンダーカットの形態で構成されている第２コネクタ要素３の連結相手１２に後ろから係合している連結位置が示されている。図５（ａ）には、本実施形態では軸穴２３により第１コネクタ要素２の揺動突起２１に揺動可能に設けられている連結機構８の連結レバー１０も示されている。揺動突起２１は揺動軸線を構成する。揺動軸線は、前述のように、作動面１１と連結突起９との間に延在し、作動面１１の比較的小さな作動ストロークが、連結レバー１０に設けられている連結突起９が図５（ａ）および（ｂ）に示されている連結位置から、図示しない連結解除位置まで比較的大きな連結解除動作をもたらすような特に良好な梃子比を付与する。図６および図８から明らかなように、前記他の実施形態と同様に、本実施形態でも連結機構８が、中心軸線７または中心軸線７に沿って延在する平面（図示略）について相互に反対側にあって、当該中心軸線７から離間している２つの連結突起９を備えている。図８には、揺動突起２１が勘合されている軸穴２３が示されている。連結レバー１０がその回りに揺動可能であり、第１実施形態では揺動突起２１を通じて延在している揺動軸線２８が図８に破線で示されている。
【００２４】
本発明の連結突起９の連結位置および連結解除位置の軌道またはその逆軌道の例示のため、図７を参照する。ここには中心軸線７および連結突起９のみが示されている。連結突起９が連結相手１２に係合している連結位置に変位する。図示されている連結解除位置において連結突起９が点で示されている。連結解除位置および連結位置の間の軌道およびその逆の軌道は、図７に矢印で示されているように接線方向１９に沿って延在している。接線方向１９は径方向２０に対して垂直である。次に説明するように、軌道は接線方向１９にのみ延在する必要はなく、接線方向成分を有していればよい。軌道が接線方向１９に対して±４５°、好ましくは±３０°の角度をなして、あるいは、接線方向１９そのものではない方向に延在している。連結突起９の連結位置および連結解除位置の間の当該接線方向の軌道は、わずかのスペースしか必要としないので、プラグコネクタ１の外径を小さく維持することができる。当該実施形態におけるさらなる利点は、挿入部４の連結突起９が、前述のように基本的には曲がっているその特別な外側輪郭によって、曲げ、折れまたはその他の損傷から保護されることである。
【００２５】
図１０〜図１７に示されている本発明の第２実施形態としてのプラグコネクタ１において、第１コネクタ要素２はデバイスソケットを構成し、かつ、第２コネクタ要素３がケーブルプラグを構成する。本発明に係るプラグコネクタ１である。本実施形態では、連結機構８は第１コネクタ要素２の構成要素である。連結位置が示されている図１０から、作動面１１の構成がよくわかる。図１１および図１２には、相互離間位置における第１コネクタ要素２および第２コネクタ要素３が示されている。図１３には、本実施形態の第１コネクタ要素２の挿入部４が示されている。図１４には、図１０の断面線Ａ−Ａに沿った断面図が示されている。図１５には、図１４の断面線Ｄ−Ｄに沿った断面図が示されている。図１６には、第２実施形態のプラグコネクタ１において、連結機構８を構成する他の部分が分離されて示されている。図９と実質的に同様の図１７には、第１実施形態と同様に構成されている、本実施形態における電気コンタクトが示されている。
【００２６】
電気コンタクトの構成のタイプに加えて、図面１０〜１７記載の第２実施形態および図１〜９記載の第１実施形態にはより多くの類似点があるので、相違点を中心に以下説明する。そのほかの点では、第２実施形態は第１実施形態に対して適用可能である。図１１には、ケーブルプラグとして構成されている第２コネクタ要素３の収容鞘部５の、挿入口６を通じてみた様子が示されている。これから、収容鞘部５においてアンダーカットの形態で構成されている連結相手１２がよくわかる。図１３の正面図から、デバイスソケットとして構成されている第１コネクタ要素２の挿入部４がよくわかる。挿入部４は、連結状態において、第２コネクタ要素３の収容鞘部５に挿入されている。図１１および１３には、本実施形態においても、挿入部４が収容鞘部５と同様に相互に対応する茸形状を有することが示されている。側面２７は、第１実施形態と同様に構成されている。当該側面２７には、本実施形態の連結突起９が貫通されている。図１３からわかるように、作動面１  １は、実質的に矩形状を基本形状として有する保護板１６の隅角部に配置され、保護板１６および作動面１１に対して比較的小さなスペースが必要とされる。これは、デバイスソケットの形態の第１コネクタ要素３が、対応する電気機器に対して比較的近接して配置されるという利点を有する。
【００２７】
図１４は、第２実施形態の連結機構８の動作および構成を示している。図１６は、他の構成要素から分離された状態の連結機構８を示している。連結機構８は、揺動可能に設けられている連結レバー１０と、連結突起９の縦中心軸線７の相互に反対側に配置されている２つの連結突起９を備えている。第１実施形態に対する第１の相違点は、連結レバー１０の凹部軸受である。第１実施形態とは異なり、揺動突起２１が設けられていない。図１４に示されているように連結レバー１０は、軸穴２３を省略することができるように、むしろカップ軸受２４において揺動可能に設けられている。第１実施形態との第２の相違点は、作動面１１が直接的にではなく押圧要素２２を介して連結レバー１０と相互作用することである。第１実施形態に対する共通点は、図１６に破線で示されている揺動軸線２８が一方では固定突起９と、他方では作動面１１が（押圧要素２２を介して）連結レバー１０と相互作用する領域との間に配置されている。これは、作動面１１の比較的小さなストロークにより、連結突起９の比較的大きな揺動を可能にするような前記好ましい梃子比を実現する。
【００２８】
本実施形態の押圧要素２２は非常に幅狭の薄い舌片により構成されており、それは省スペース化を図りながら相応に小さくかつ幅狭のスリットを通じて第１コネクタ要素２に通されている。
【００２９】
本発明の連結突起９の連結位置および連結解除位置の間の軌道は図７およびその説明が参照される。これは、第１実施形態、第２実施形態およびその他の実施形態に適用される。
【００３０】
本実施形態では、付勢バネ２９により、図１４に示されている連結位置に向かう方向に連結レバー１０が付勢されている。本実施形態では付勢バネ２９は、コンタクト保持要素および軸受カップ２４に対して同時に位置が維持されている。
【００３１】
たとえば２本のケーブルを相互に連結するため、第１実施形態の第１コネクタ要素２および第２実施形態の第２コネクタ要素３が、本発明に係るプラグコネクタ１を構成してもよい。
【００３２】
図１〜図１７の前記実施形態では、連結突起９および連結レバー１０のそれぞれは、縦長の挿入部４を有する第１コネクタ要素２に設けられ、あるいは、第１コネクタ要素材２の一部を構成する。当該実施形態において、連結突起９は連結のため、第２コネクタ要素３の連結相手１２に対して係合する。図１８〜図２０には、当該実施形態が回避されている本発明の他の実施形態が示されている。当該他の実施形態では、連結突起９およびロッキングレバー１０が、第２コネクタ要素３に設けられ、あるいは、第２コネクタ要素３の一部を構成する。当該実施形態では、連結突起９が、連結のために第１コネクタ要素２の一部である連結相手１２に係合する。
【００３３】
図１８において挿入部４を有する第１コネクタ要素２がデバイスソケットとして構成され、その一方で収容鞘部５を有する第２コネクタ要素３はケーブルプラグとして構成されている。本実施形態において連結レバー１０は、第２コネクタ要素３において揺動軸線回りに揺動可能に設けられている。嵌合連結位置における縦断面が示されている図１８において、連結突起９が、デバイスソケットとして構成されている第１コネクタ要素２の挿入部４においてアンダーカットの形態の連結相手１２に対して後方から係合している。本実施形態の連結機構８は図１８に対応している。付勢バネ２９および作動面１１の位置は図５と同様である。図１８に示されている本実施形態では、連結レバー１０は固定された揺動軸線２８回りに揺動可能である。
【００３４】
図１９はさらなる実施形態を示している。ここでも、連結機構８は第２コネクタ要素３に設けられまたはその一部として構成されている。ただし、第２コネクタ要素３は、ここではデバイスソケットとして構成されている。連結相手１２を有する挿入部４を備えている第１コネクタ要素２は、ここではケーブルプラグとして構成されている。図１９に示されている実施形態では、軸線をもたない連結レバー１０は軸受カップ２４に取り付けられ、付勢バネ２９によって付勢されている。これは、図１４に示されている変形実施形態と同様に解除される。図１９に示されている変形実施形態では、連結機構８の方式は、基本的に図１６と同様に実現される。作動面１１の押圧によって、または、付勢バネ２９により作動面１１が解放された際に連結レバー１０が動かされる。
【００３５】
図２０は、２本のケーブルを接続するため、図１９に示されている挿入部４を有する第１コネクタ要素２が、図１８に示されている収容鞘部５を有する第２コネクタ要素３に挿入されうることが示されている。
【００３６】
本発明の当該最後の変形実施形態で、連結突起９は少なくとも完全連結位置において収容鞘部５および挿入部４のうち一方または両方の内側に設けられ、かつ、第１コネクタ要素２および第２コネクタ要素３が連結された連結位置と、第１コネクタ要素２および第２コネクタ要素３の連結が解除された連結解除位置との間で、中心軸線７からみて接線成分を有する軌道にしたがって移動する。接線方向移動のため、連結突起９は本実施形態では図７にしたがって再び動かされる。
【００３７】
最後に、第１コネクタ要素２のハウジング２５および第２コネクタ要素３のハウジング２６、ならびにとりわけ挿入部４および収容鞘部５は金属または樹脂などのさまざまな物質により構成されていてもよい。製造方法として、金属鋳造法、金属噴入鋳造法、樹脂噴入鋳造法、粉末冶金製法のほか、機械加工等の切削加工またはこれに相当する方法が採用されてもよい。同様に、技術水準に鑑みて公知の方法または新たに開発される方法が用いられてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１‥プラグコネクタ、２‥第１コネクタ要素、３‥第２コネクタ要素、４‥挿入部、５‥収容鞘部、６‥挿入口、７‥中心軸線、８‥連結機構、９‥連結突起、１０‥連結レバー、１１‥作動面、１２‥連結相手、１３‥ケーブルスリーブ、１４‥コンタクト保持要素、１５‥電気コンタクト、１６‥保護板、１７‥コンタクトハウジング、１８‥凹部、１９‥接線方向、２０‥径方向、２１‥揺動突起、２２‥押圧要素、２３‥軸穴、２４‥軸受カップ、２５‥ハウジング、２６‥ハウジング、２７‥側面、２８‥揺動軸線、２９‥付勢バネ。
【図１】
0005777824.tif 000002
【図２】
0005777824.tif 000003
【図３】
0005777824.tif 000004
【図４】
0005777824.tif 000005
【図５】
0005777824.tif 000006
【図６】
0005777824.tif 000007
【図７】
0005777824.tif 000008
【図８】
0005777824.tif 000009
【図９】
0005777824.tif 000010
【図１０】
0005777824.tif 000011
【図１１】
0005777824.tif 000012
【図１２】
0005777824.tif 000013
【図１３】
0005777824.tif 000014
【図１４】
0005777824.tif 000015
【図１５】
0005777824.tif 000016
【図１６】
0005777824.tif 000017
【図１７】
0005777824.tif 000018
【図１８】
0005777824.tif 000019
【図１９】
0005777824.tif 000020
【図２０】
0005777824.tif 000021