(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：周期表の第４周期にある遷移元素の水溶性塩、亜鉛の水溶性塩又は銀の水溶性塩からなる群から選択される１種以上の水溶性金属塩と、
（Ｂ）成分：下記（Ｉ）式又は（ＩＩ）式で表される化合物と、
（Ｃ）成分：過酸化水素又は水中で過酸化水素を生ずる過酸化物と、
（Ｄ）成分：非石鹸系アニオン界面活性剤と、
（Ｅ）成分：ビフェニル型蛍光剤と、
を含有し、
（Ｂ）成分／（Ｅ）成分で表される質量比が１．２以上であることを特徴とする漂白性組成物。
【化１】
0005783760.tif 000031
（上記（Ｉ）式中、Ｒ１は炭素数８〜２２のアルキル基を示す。Ａ１は、水素原子、（ＣＨ２）ｍ１−ＣＯＯＸ２のいずれかを示す。Ｘ１、Ｘ２はそれぞれ独立に水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子及びカチオン性アンモニウム基からなる群より選択される１種を示す。ｎ１は１〜３の数であり、ｍ１は１〜３の数である。）
【化２】
0005783760.tif 000032
（上記（ＩＩ）式中、Ｒ２は炭素数８〜２２のアルキル基又は炭素数８〜２２のアシル基のいずれかを表す。Ｑは（ＮＨ−（ＣＨ２）ｍ２）であり、ｒは１又は０を示す。ｒが０であるとき、Ａ２、Ａ３はそれぞれ独立に水素原子、メチル基のいずれかより選択される。ｒが１であるとき、Ａ２、Ａ３のどちらか一方は水素原子であり、他方は水素原子、ＣＨ２ＣＯＯＸ３のいずれかである。Ｘ３は水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子及びカチオン性アンモニウム基からなる群より選択される１種を示す。ｎ２は１〜３の数であり、ｍ２は１〜３の数である。）
【請求項２】
（Ｆ）成分：カルボキシメチルセルロース又はその塩を含有することを特徴とする請求項１に記載の漂白性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漂白性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、衣類等の繊維製品の洗浄処理や漂白処理に、漂白効果を有する物質（漂白成分）を配合した漂白性組成物（漂白洗浄剤、漂白剤等）が用いられている。漂白性組成物の漂白効果は、漂白成分の酸化反応によって発揮され、漂白成分としては、過酸化水素系の化合物（過酸化水素、水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物等）や、塩素系化合物（次亜塩素酸ナトリウム等）等が用いられている。中でも、取り扱いが容易であることから、漂白成分として過酸化水素系の化合物を用いたものが注目されている。
過酸化水素系の化合物は、色柄物に使用できるといった特徴を有する一方、漂白力の点で塩素系化合物に劣るという問題がある。
【０００３】
こうした問題に対し、過酸化水素系の化合物の漂白力を高める有機過酸前駆体や金属錯体等が検討されてきた。
例えば、配位座が５以下のキレート剤及び／又は該キレート剤から生じた陰イオンと、銅及び／又はマンガン化合物を含有する漂白用酸化助剤が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１の発明によれば、過酸化水素系の化合物による酸化を促進することで、漂白力の向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第０９／０７８４５９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、漂白性組成物には、さらなる漂白効果の向上が求められており、特に、白い繊維製品をより白く仕上げること（白度向上効果）が望まれている。
そこで、本発明は、繊維製品をより白く仕上げられる漂白性組成物を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定の蛍光剤と、特定の長鎖アルキルアミンと、特定の界面活性剤とを組み合わせることで、繊維製品の白度を飛躍的に向上できることを見出し、本発明に至った。
【０００７】
即ち、本発明の漂白性組成物は、（Ａ）成分：周期表の第４周期にある遷移元素の水溶性塩、亜鉛の水溶性塩又は銀の水溶性塩からなる群から選択される１種以上の水溶性金属塩と、（Ｂ）成分：後述の（Ｉ）式又は（ＩＩ）式で表される化合物と、（Ｃ）成分：過酸化水素又は水中で過酸化水素を生ずる過酸化物と、（Ｄ）成分：非石鹸系アニオン界面活性剤と、（Ｅ）成分：ビフェニル型蛍光剤と、を含有し、（Ｂ）成分／（Ｅ）成分で表される質量比が１．２以上であることを特徴とする。
さらに、（Ｆ）成分：カルボキシメチルセルロース又はその塩を含有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の漂白性組成物によれば、繊維製品をより白く仕上げられる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（漂白性組成物）
本発明の漂白性組成物は、（Ａ）成分：周期表の第４周期にある遷移元素の水溶性塩、亜鉛の水溶性塩又は銀の水溶性塩からなる群から選択される１種以上の水溶性金属塩と、（Ｂ）成分：長鎖アルキルアミン化合物と、（Ｃ）成分：過酸化水素又は水中で過酸化水素を生ずる過酸化物と、（Ｄ）成分：非石鹸系アニオン界面活性剤と、（Ｅ）成分：ビフェニル型蛍光剤とを含有するものである。
本稿において漂白性組成物とは、漂白洗浄剤と漂白剤とを包含するものである。漂白剤とは、主に処理の対象となる繊維製品（被洗濯物）の漂白を目的とし、漂白力を重視した組成物であり、漂白洗浄剤とは、主に被洗濯物の洗浄を目的とし、漂白剤よりは漂白力は劣るが、洗浄力を重視した組成物である。
【００１０】
漂白性組成物の剤形は、特に限定されず、例えば、粉粒状、タブレット、ブリケット、シート、バー等の固体であってもよいし、液体であってもよい。
【００１１】
漂白性組成物が固体である場合、水分含量は８質量％以下であることが好ましい。８質量％以下であれば、後述する（Ｃ）成分の安定性が高まる。
【００１２】
漂白性組成物を粉粒状とする場合、粉粒物の平均粒子径は、例えば、２００〜１５００μｍであることが好ましく、２５０〜１０００μｍであることがより好ましい。平均粒子径が２００μｍ以上であれば、使用時の粉立ちが抑制される。一方、１５００μｍ以下であれば、水への溶解性が向上する。
【００１３】
本稿における平均粒子径は、下記測定方法により求められる値である。
平均粒子径は、目開き１６８０μｍ、１４１０μｍ、１１９０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５０μｍ、２５０μｍ及び１４９μｍの９段の篩と、受け皿とを用いた分級操作により測定できる。分級操作では、受け皿に、目開きの小さな篩から目開きの大きな篩を順に積み重ね、最上部の１６８０μｍの篩の上から１００ｇ／回のサンプルを入れ、蓋をしてロータップ型篩い振盪機（株式会社飯田製作所製、タッピング：１５６回／分、ローリング：２９０回／分）に取り付け、１０分間振動させる。その後、それぞれの篩及び受け皿上に残留したサンプルを篩目ごとに回収して、サンプルの質量を測定する。そして、受け皿と各篩との質量頻度を積算し、積算の質量頻度が５０％以上となる最初の篩の目開きを「ａμｍ」とし、ａμｍよりも一段大きい篩の目開きを「ｂμｍ」とする。また、受け皿からａμｍの篩までの質量頻度の積算値を「ｃ％」とし、ａμｍの篩上の質量頻度を「ｄ％」とする。そして、下記（１）式により平均粒子径（５０質量％粒径）を求め、これを試料の平均粒子径とする。
【００１４】
【数１】
0005783760.tif 000002
【００１５】
固体の漂白性組成物は、そのｐＨが特に制限されるものではないが、洗浄性能の点から、漂白性組成物の１質量％水溶液におけるｐＨが８以上であることが好ましく、該１質量％水溶液におけるｐＨが９〜１１であることがより好ましい。前記ｐＨが８以上であることにより、洗浄効果が発揮されやすくなる。
なお、漂白性組成物のｐＨ（２５℃）は、ｐＨメーター（ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー株式会社製）等により測定される値を示す。
【００１６】
漂白性組成物を液体とする場合、粘度（２５℃）が、１０〜３００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。粘度が上記範囲内であれば、漂白性組成物を計量するときの取り扱いが良好である。
なお、漂白性組成物の粘度は、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製）により測定される値（測定条件：ロータＮｏ．２、回転数３０ｒｐｍ、１０回転後の粘度）を示す。
【００１７】
液体の漂白性組成物のｐＨは、２〜７が好ましい。ｐＨが上記範囲内であれば、漂白性組成物の保存安定性を良好に維持できる。ｐＨが７を超えると、各成分（特に（Ｃ）成分）の分解が起こり、本発明の効果が十分に得られにくくなる場合がある。
【００１８】
＜（Ａ）成分：水溶性金属塩＞
（Ａ）成分は、周期表の第４周期にある遷移元素の水溶性塩、亜鉛の水溶性塩又は銀の水溶性塩からなる群から選択される１種以上の水溶性金属塩である。漂白性組成物は、（Ａ）成分を含有することで、後述する（Ｃ）成分による酸化反応が促進され、白度向上効果の向上が図られる。
【００１９】
（Ａ）成分を構成する金属は、周期表第４周期にある遷移元素、亜鉛、銀のいずれかであれば特に限定されないが、繊維製品の白度を高めると共に、洗浄力を高める観点から、銅、亜鉛、銀が好ましい。
【００２０】
（Ａ）成分を構成する水溶性塩としては、例えば、硫酸塩、硝酸塩、塩化物、酢酸塩、過塩素酸塩、シアン化物、アンモニウム塩、グルコン酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等が挙げられ、水等の溶媒への溶解性が特に良好であることから、硫酸塩、塩化物が好ましく、硫酸塩がより好ましい。
【００２１】
このような（Ａ）成分としては、例えば、硝酸銅、硫化銅、硫酸銅、塩化銅、酢酸銅、シアン化銅、塩化アンモニウム銅、グルコン酸銅、酒石酸銅、過塩素酸銅等の水溶性銅塩、硝酸亜鉛、硫化亜鉛、硫酸亜鉛、塩化亜鉛、酢亜鉛、シアン化亜鉛、塩化アンモニウム亜鉛、グルコン酸亜鉛、酒石酸亜鉛、過塩素酸亜鉛等の水溶性亜鉛塩、硫酸銀、硝酸銀、酢酸銀、フッ化銀、過塩素酸銀等の水溶性銀塩等が挙げられる。
これらの（Ａ）成分は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００２２】
（Ａ）成分の粒子径は、特に限定されないが、漂白性組成物が粒状物の場合、粒子径３００μｍ以下であることが好ましい。
【００２３】
漂白性組成物中の（Ａ）成分の含有量は、漂白性組成物の用途や剤形、（Ａ）成分の種類等を勘案して決定でき、例えば、漂白性組成物中に金属イオンとして０．００１〜０．５質量％が好ましく、０．０１〜０．３質量％がより好ましく、０．０２〜０．１質量％がさらに好ましい。また、（Ａ）成分として水溶性亜鉛塩を用いる場合、漂白性組成物中の水溶性亜鉛塩の含有量は、亜鉛イオンとして０．００２〜２質量％が好ましく、０．０２〜１質量％がより好ましく、０．０５〜０．５質量％が好ましい。漂白性組成物中の（Ａ）成分の含有量が上記下限値未満であると、十分な白度向上効果を得られにくく、上記上限値超としても、さらなる白度向上効果の向上が得られにくい。
【００２４】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、長鎖アルキルアミン化合物である。漂白性組成物は、（Ｂ）成分を含有することで、洗浄処理又は漂白処理の際に（Ａ）成分と（Ｂ）成分との錯体を形成し、この錯体が後述する（Ｅ）を繊維製品に残留させ、良好な白度向上効果を発揮する。
（Ｂ）成分としては、例えば、下記（Ｉ）式又は（ＩＩ）式で表される化合物が挙げられる。中でも、白度向上効果をより高める観点から、（Ｂ）成分としては（ＩＩ）式で表される化合物が好ましい。
【００２５】
【化１】
0005783760.tif 000003
【００２６】
（上記（Ｉ）式中、Ｒ１は炭素数８〜２２のアルキル基を示す。Ａ１は、水素原子、（ＣＨ２）ｍ１‐ＣＯＯＸ２のいずれかを示す。Ｘ１、Ｘ２はそれぞれ独立に水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子及びカチオン性アンモニウム基からなる群より選択される１種を示す。ｎ１は１〜３の数であり、ｍ１は１〜３のいずれかの数である。）
【００２７】
【化２】
0005783760.tif 000004
【００２８】
（上記（ＩＩ）式中、Ｒ２は炭素数８〜２２のアルキル基又は炭素数８〜２２のアシル基のいずれかを表す。Ｑは（ＮＨ−（ＣＨ２）ｍ２）であり、ｒは１又は０を示す。ｒが０であるとき、Ａ２、Ａ３はそれぞれ独立に水素原子、メチル基のいずれかより選択される。ｒが１であるとき、Ａ２、Ａ３のどちらか一方は水素原子であり、他方は水素原子、ＣＨ２ＣＯＯＸ３のいずれかである。Ｘ３は水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子及びカチオン性アンモニウム基からなる群より選択される１種を示す。ｎ２は１〜３の数であり、ｍ２は１〜３の数である。）
【００２９】
前記（Ｉ）式中、Ｒ１のアルキル基は、炭素数８〜２２であり、炭素数８〜２０が好ましく、炭素数１０〜１６がより好ましく、炭素数１２〜１４がさらに好ましい。炭素数が上記下限値以上であれば、汚れを吸着しやすく、上記上限値以下であれば、（Ｂ）成分が水に容易に溶解でき、かつ白度向上効果を十分に発揮できる。特に、Ｒ１が炭素数１２〜１４のアルキル基であれば、疎水性（即ち、汚れに対する吸着性）と親水性（即ち、水への溶解性）とのバランスが良好であり、白度向上効果をより高められる。
【００３０】
前記（Ｉ）式中、Ｘ１において、アルカリ金属原子としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属原子としては、マグネシウム、カルシウム等が挙げられ、カチオン性アンモニウム基としては、トリメチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウム等が挙げられる。
【００３１】
前記（Ｉ）式中、ｎ１は１〜３である。ｎが上記範囲内であれば、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とで形成する錯体が安定し、白度向上効果をより高められる。
【００３２】
前記（Ｉ）式中、Ｘ２は、Ｘ１と同様であり、ｍ１はｎ１と同様である。
【００３３】
前記（Ｉ）式で表される化合物としては、下記の（Ｉ−１）式又は（Ｉ−２）式で表される化合物を挙げることができる。
【００３４】
【化３】
0005783760.tif 000005
【００３５】
（上記（Ｉ−１）式中、Ｒ１は（Ｉ）式のＲ１と同じであり、Ｘ１、Ｘ２はそれぞれ（Ｉ）式のＸ１、Ｘ２と同じであり、ｎ１は（Ｉ）式のｎ１と同じであり、ｍ１は（Ｉ）式中のｍ１と同じである。）
【００３６】
【化４】
0005783760.tif 000006
【００３７】
（上記（Ｉ−２）式中、Ｒ１は（Ｉ）式のＲ１と同じであり、Ｘ１は（Ｉ）式のＸ１と同じであり、ｎ１は（Ｉ）式のｎ１と同じである。）
【００３８】
前記（Ｉ−１）式で示される化合物としては、オクチルイミノジ酢酸ナトリウム、ラウリルイミノジ酢酸ナトリウム、ミリスチルイミノジ酢酸ナトリウム、パルミチルイミノジ酢酸ナトリウム等のアルキルイミノジ酢酸塩、オクチルイミノジプロピオン酸ナトリウム、ラウリルイミノジプロピオン酸ナトリウム、ミリスチルイミノジプロピオン酸ナトリウム、パルミチルイミノジプロピオン酸ナトリウム等のアルキルイミノジプロピオン酸塩等が挙げられる。
【００３９】
前記（Ｉ−２）式で示される化合物としては、ラウリルアミノ酢酸ナトリウム、ミリスチルアミノ酢酸ナトリウム、パルミチルアミノ酢酸ナトリウム、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ミリスチルアミノプロピオン酸ナトリウム、パルミチルアミノプロピオン酸ナトリウム等が挙げられる。これらの中では、錯体の安定性から考えて、アルキルイミノジ酢酸塩が好ましい。
【００４０】
前記（ＩＩ）式中、Ｒ２は炭素数８〜２２のアルキル基、炭素数８〜２２のアシル基のいずれかである。Ｒ２の炭素数は、炭素数８〜２０が好ましく、炭素数１０〜１６がより好ましく、炭素数１２〜１４がさらに好ましい。アルキル基又はアシル基の炭素数が上記下限値以上であれば、汚れを吸着しやすく、上記上限値以下であれば、（Ｂ）成分が水に容易に溶解でき、かつ白度向上効果を十分に発揮できる。特に、Ｒ２が炭素数１２〜１４のアルキル基又はアシル基であれば、疎水性と親水性とのバランスが良好であり、白度向上効果をより高められる。
Ｑは（ＮＨ−（ＣＨ２）ｍ２）であり、ｒは１又は０（単結合）である。ｒが１以下であれば、洗浄処理又は漂白処理の際に、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との錯体が安定し、白度向上効果をより高められる。
また、ｒが０（単結合）であるとき、Ａ２、Ａ３は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、メチル基のいずれかより選択される。
一方、ｒが１であるとき、Ａ２、Ａ３のいずれか一方は水素原子であり、他方は水素原子、ＣＨ２ＣＯＯＸ３のいずれかである。このとき、Ｘ３は、（Ｉ）式中のＸ１と同様である。
ｎ２は（Ｉ）式中のｎ１と同様であり、ｍ２は（Ｉ）式中のｍ１と同様である。
【００４１】
前記（ＩＩ）式で表される化合物としては、下記（ＩＩ−１）式又は（ＩＩ−２）式で表される化合物を挙げることができる。
【００４２】
【化５】
0005783760.tif 000007
【００４３】
（上記（ＩＩ−１）式中、Ｒ２は（ＩＩ）式のＲ２と同じであり、Ａ２、Ａ３はそれぞれ（ＩＩ）式のＡ２、Ａ３と同じであり、ｎ２は（ＩＩ）式のｎ２と同じである。）
【００４４】
【化６】
0005783760.tif 000008
【００４５】
（上記（ＩＩ−２）式中、Ｒ２は（Ｉ）式のＲ２と同じであり、Ａ２は（ＩＩ）式のＡ２と同じであり、ｎ２は（ＩＩ）式のｎ２と同じであり、ｍ２は（ＩＩ）式のｍ２と同じである。）
【００４６】
前記（ＩＩ−１）式で示される化合物としては、ココアルキルプロピレンジアミン、牛脂アルキルプロピレンジアミン、ラウリルエチレンジアミン、ミリスチルエチレンジアミン、パルミチルエチレンジアミン、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド等が挙げられる。
前記（ＩＩ−２）式で表される化合物としては、ラウリルジエチレントリアミン、ミリスチルジエチレントリアミン、パルミチルジエチレントリアミン、ラウリルジプロピレントリアミン、ミリスチルジプロピレントリアミン、パルミチルジプロピレントリアミン、アルキルジアミノエチルグリシン等が挙げられる。
これらの中では、錯体の安定性から考えて、アルキルジアミノエチルグリシンが好ましい。
これらの（Ｂ）成分は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００４７】
漂白性組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、漂白性組成物の用途や剤形、（Ａ）成分の種類や量等を勘案して決定でき、例えば、０．０１〜１質量％が好ましく、０．０５〜０．８質量％がより好ましく、０．１〜０．５質量％がさらに好ましい。（Ｂ）成分の含有量が上記下限値以上であれば、（Ａ）成分と錯体を形成しやすく、上記上限値以下であれば、繊維製品へのダメージを与えにくく、かつ（Ｂ）成分特有の臭いを抑制できる。
【００４８】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、過酸化水素又は水中で過酸化水素を生ずる過酸化物である。漂白性組成物は、（Ｃ）成分を含有することで、漂白効果を発揮できる。
【００４９】
（Ｃ）成分としては、過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム一水和物、過ホウ酸ナトリウム四水和物等の過酸化物、過酸化水素等が挙げられ、中でも、過酸化物としては、使用時の溶解性や貯蔵時の安定性の点から、過炭酸ナトリウムが好ましい。
これらの（Ｃ）成分は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００５０】
漂白性組成物が固体である場合、（Ｃ）成分として、過酸化物が用いられる。漂白性組成物には、過酸化物をそのまま配合してもよく、過酸化物の粒子に被覆が施された被覆粒子（例えば、被覆過炭酸ナトリウム粒子等の被覆粒子）を配合してもよい。被覆粒子を用いることで、貯蔵時の安定性を改善できる。
【００５１】
前記被覆粒子としては、公知のものが利用できる。例えば、被覆過炭酸ナトリウム粒子としては、ケイ酸及び／又はケイ酸塩とホウ酸及び／又はホウ酸塩とで被覆されたものや、ＬＡＳ等の界面活性剤と無機化合物とを組み合わせて被覆されたものが好ましい。具体的には、特許第２９１８９９１号公報等に記載されているように、ケイ酸及び／又はケイ酸アルカリ金属塩水溶液とホウ酸及び／又はホウ酸アルカリ金属塩水溶液等を噴霧して被覆したものや、特許第２８７１２９８号公報等の芳香族炭化水素スルホン酸及び／又は平均粒子径が１０〜５００μである珪酸アルカリ塩、炭酸塩、重炭酸塩及び硫酸塩で被覆したもの、パラフィンやワックス等の水不溶性有機化合物で被覆したもの等が挙げられる。非危険物化のために、炭酸ナトリウムや炭酸水素ナトリウム等、種々の無機物等と粉体ブレンドして用いてもよい。
【００５２】
漂白性組成物の水分含量が多い場合には、過炭酸ナトリウムにケイ酸及びホウ酸ナトリウムでコーティングした被覆過酸化物、芳香族炭化水素スルホン酸及び珪酸アルカリ塩、炭酸塩、重炭酸塩及び硫酸塩で被覆したものを用いるのがより好ましい。
【００５３】
被覆過炭酸ナトリウム粒子としては、特開昭５９−１９６３９９号公報、ＵＳＰ４５２６６９８号（いずれも過炭酸ナトリウムをホウ酸塩で被覆）の他に特開平４−３１４９８号公報、特開平６−４０７０９号公報、特開平７−１１８００３号公報、特許第２８７１２９８号公報に掲載されている方法により製造されたものが挙げられる。
【００５４】
（Ｃ）成分を粒子（過酸化物粒子又は被覆粒子）として漂白性組成物に配合する場合、該粒子の平均粒子径は２００〜１０００μｍが好ましく、５００〜１０００μｍがより好ましい。また、溶解性及び安定性の向上のため、粒径１２５μｍ未満の粒子及び１４００μｍを超える粒子は、（Ｃ）成分中、１０質量％以下であることが好ましい。
【００５５】
漂白性組成物が液体である場合、（Ｃ）成分として、過酸化水素、過酸化物のいずれを用いてもよい。
【００５６】
漂白性組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、漂白性組成物の用途や剤形、（Ｃ）成分の種類を勘案して決定でき、例えば、１〜３０質量が好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、３〜１５質量％がさらに好ましい。（Ｃ）成分の含有量が上記下限値未満であると白度向上効果が不十分なるおそれがあり、上記上限値超としてもさらなる白度向上効果が得られないおそれがある。
【００５７】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分は、非石鹸系アニオン界面活性剤、即ち、石鹸に分類されないアニオン界面活性剤である。漂白性組成物は、（Ｄ）成分を含有することで、汚れを洗濯液中に溶解又は分散させる機能が高められると共に、繊維製品への浸透性が向上し、白度向上効果を発揮する。
【００５８】
（Ｄ）成分としては、例えば、以下のアニオン界面活性剤が挙げられる。
（１）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）。
（２）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（３）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（４）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（５）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。
（６）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均３〜３０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル硫酸塩。
（７）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩。
（８）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸のようなアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（９）長鎖モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１０）ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１１）炭素数１４〜１８の脂肪酸メチルエステルスルホン酸塩（ＭＥＳ）。
これらのアニオン界面活性剤は、ナトリウム、カリウムといったアルカリ金属塩や、アミン塩、アンモニウム塩等として用いることができる。
これらの（Ｄ）成分は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００５９】
なお、（Ｄ）は上記のアニオン界面活性剤に限定されるものではなく、その他、公知の非石鹸系アニオン界面活性剤を適宜使用でき、これらのいずれか１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００６０】
固体の漂白性組成物、特に粉粒状の漂白性組成物において、（Ｄ）成分は、界面活性剤含有粒子として配合されることが好ましい。
好適な界面活性剤含有粒子としては、アニオン界面活性剤を主界面活性剤とする界面活性剤含有粒子（含アニオン界面活性剤粒子）と、ノニオン界面活性剤を主界面活性剤とする界面活性剤含有粒子（含ノニオン界面活性剤粒子）とが挙げられる。これらの界面活性剤含有粒子は、いずれか一方を用いてもよく、併用してもよい。
【００６１】
≪含アニオン活性剤粒子≫
含アニオン界面活性剤粒子とは、アニオン界面活性剤を必須成分とし、含アニオン界面活性剤粒子中に配合されている界面活性剤の中でアニオン界面活性剤の含有量が最も多くなっている粒子を意味する。
【００６２】
含アニオン界面活性剤粒子に配合されるアニオン界面活性剤としては、上述した（Ｄ）成分が挙げられる。含アニオン界面活性剤粒子に配合されるアニオン界面活性剤は１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００６３】
含アニオン界面活性剤粒子には、アニオン界面活性剤以外の他の界面活性剤（ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等）も、含有量は制限されるものの、配合可能である。
【００６４】
漂白性組成物が、（Ｄ）成分以外の界面活性剤を含む場合、漂白性組成物中のアニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤の合計量は、全界面活性剤の５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましい。上記下限値未満であると、白度向上効果が低下するおそれがある。
【００６５】
含アニオン界面活性剤粒子中の全界面活性剤の含有量は、漂白性組成物に所望する洗浄性能を勘案して決定され、例えば、好ましくは１０〜９０質量％、より好ましくは１５〜７０質量％、さらに好ましくは１５〜５０質量％である。上述の範囲であれば、十分な洗浄効果を発揮できる。
また、含アニオン界面活性剤粒子中、アニオン界面活性剤／その他界面活性剤の質量比率は、１００／０〜５０／５０が好ましく、１００／０〜５５／４５がより好ましく、９５／５〜７０／３０がさらに好ましい。
【００６６】
含アニオン界面活性剤粒子には、界面活性剤以外の他の成分を含有してもよい。
含アニオン界面活性剤粒子中に含まれてよい他の成分としては、例えば、後述する＜任意成分＞に記載の成分が挙げられる。それらの中でも、無機又は有機の洗浄性ビルダーが好ましく、特に無機ビルダーが好ましい。
【００６７】
無機ビルダーとしては、溶解性向上の効果を併せ持つことから、炭酸カリウム、硫酸カリウム等のカリウム塩や、塩化カリウム、塩化ナトリウム等のアルカリ金属塩化物が好ましい。中でも、炭酸カリウムや、塩化カリウム、塩化ナトリウム等のアルカリ金属塩化物が溶解性向上効果とコストのバランスから好ましい。
【００６８】
炭酸カリウムを配合する場合、その含有量は溶解性向上効果の点から、含アニオン界面活性剤含有粒子中に好ましくは１〜１５質量％、より好ましくは２〜１２質量％、さらに好ましくは３〜１０質量％である。
【００６９】
アルカリ金属塩化物を配合する場合、その含有量は溶解性向上効果の点から、含アニオン界面活性剤含有粒子中に好ましくは１〜１０質量％、より好ましくは２〜８質量％、さらに好ましくは３〜７質量％である。
【００７０】
含アニオン界面活性剤粒子の物性値は、特に制限されるものではないが、例えば嵩密度は、通常、０．３ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．５〜１．２ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．６〜１．１ｇ／ｃｍ３であることがさらに好ましい。
嵩密度は、ＪＩＳ−Ｋ３３６２により測定される値である。
【００７１】
含アニオン界面活性剤粒子の平均粒子径（５０質量％粒径）は、好ましくは２００〜１５００μｍ、より好ましくは３００〜１０００μｍである。平均粒子径（５０質量％粒径）が２００μｍ未満であると粉塵が発生し易くなる場合があり、一方、１５００μｍを超えると、溶解性が不十分になる場合がある。
【００７２】
含アニオン界面活性剤含有粒子の流動性は、安息角として６０°以下、特に５０°以下が好適である。安息角が６０°を超えると粒子の取扱性が悪化する場合がある。
なお、安息角は、容器に満たした粒子が流出するときに形成されるすべり面の水平面となす角を測定する、いわゆる排出法による安息角測定法により測定することができる（以降において同じ）。
【００７３】
含アニオン界面活性剤粒子は、公知の方法により得ることができ、例えば、以下の方法（１）又は（２）によって得ることができる。
方法（１）：中和塩型のアニオン界面活性剤を造粒する方法。
方法（２）：アニオン界面活性剤の酸前駆体をドライ中和して造粒する方法。
方法（１）で用いる造粒方法としては、例えば、以下の方法（１−１）〜（１−５）等が挙げられる。
【００７４】
（１−１）界面活性剤の原料粉末及びバインダー化合物（界面活性剤、水、ポリマー類等）を捏和・混練した後、押出して造粒する押出造粒法。
（１−２）界面活性剤の原料粉末及びバインダー化合物を捏和・混練して固形洗剤を得、得られた固形洗剤を破砕して造粒する捏和・破砕造粒法。
（１−３）界面活性剤の原料粉末にバインダー化合物を添加し撹拌羽根で撹拌して造粒する撹拌造粒法。
（１−４）界面活性剤の原料粉末を転動させつつバインダー化合物を噴霧して造粒する転動造粒法。
（１−５）界面活性剤の原料粉末を流動化させつつ、液体バインダーを噴霧し造粒する流動層造粒法。
【００７５】
方法（２）では、アニオン界面活性剤の酸前駆体と、アルカリ性無機粉体とを接触・混合させつつ中和し、造粒する。造粒方法としては、前記方法（１）で挙げた造粒方法と同様の造粒方法が利用できる。
アニオン界面活性剤の酸前駆体としては、前述したアニオン界面活性剤の酸前駆体であればいずれの酸前駆体も好適に利用可能である。
【００７６】
また、中和剤としてのアルカリ性無機粉体としては特に限定されないが、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩、アルカリ金属燐酸塩等が挙げられる。
アルカリ金属炭酸塩としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム・カリウム等が挙げられる。アルカリ金属珪酸塩としては、珪酸ナトリウム、層状珪酸ナトリウム等が挙げられる。アルカリ金属燐酸塩としては、トリポリ燐酸ナトリウム、ピロ燐酸ナトリウム等が挙げられる。中でも、アルカリ金属炭酸塩が好ましく、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム・カリウムがより好ましい。これらの中和剤は１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００７７】
上述した方法により造粒された含アニオン界面活性剤粒子は、必要に応じて分級して所望の粒度の含アニオン界面活性剤含有粒子のみ製品に利用できる。
【００７８】
［含ノニオン界面活性剤粒子］
含ノニオン界面活性剤粒子とは、後述するノニオン界面活性剤を必須成分とし、含ノニオン界面活性剤粒子中に配合されている界面活性剤の中でノニオン界面活性剤の含有量が最も多くなっている粒子を意味する。
【００７９】
含ノニオン界面活性剤粒子に配合されるノニオン界面活性剤としては、特に限定されることなく、上述した各種のノニオン界面活性剤を使用することができる。含ノニオン界面活性剤粒子に配合されるノニオン界面活性剤は１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００８０】
含ノニオン界面活性剤粒子には、ノニオン界面活性剤以外の他の界面活性剤（アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等）も、含有量は制限されるものの、配合可能である。
【００８１】
含ノニオン界面活性剤粒子中の全界面活性剤の含有量としては、組成物に所望する洗浄性能を勘案して決定することができ、例えば、好ましくは５〜８５質量％、より好ましくは１０〜６０質量％である。上述の範囲であれば、十分な洗浄効果を発揮できる。
また、含ノニオン界面活性剤粒子中、ノニオン界面活性剤／その他界面活性剤の質量比率は、１００／０〜５０／５０が好ましく、１００／０〜６０／４０がより好ましく、９５／５〜７０／３０がさらに好ましい。
なお、含むノニオン界面活性剤粒子中にアニオン界面活性剤を配合しない場合、漂白性組成物中に、（Ｄ）成分を含む含アニオン界面活性剤又は（Ｄ）成分を単独で配合することとなる。
【００８２】
含ノニオン界面活性剤粒子には、界面活性剤以外の他の成分を含有してもよい。該他の成分としては、特に限定されることなく、例えば、前記含アニオン界面活性剤粒子の説明で、界面活性剤以外の他の成分として挙げたものを適宜配合できる。
それらのうち、含ノニオン界面活性剤粒子中に好適に配合される成分として、無機又は有機の洗浄ビルダーが挙げられる。洗浄ビルダーとしては前述の含アニオン界面活性剤粒子に配合可能な洗浄ビルダーが同様に利用可能である。好適な洗浄ビルダー、洗浄ビルダーの含有量についても同様である。
【００８３】
また、含ノニオン界面活性剤粒子中には、ノニオン界面活性剤を担持するための吸油性担体を配合することが好ましい。
吸油性担体としては、ＪＩＳ−Ｋ５１０１試験方法で表される吸油量が好ましくは８０ｃｍ３／１００ｇ以上、より好ましくは１５０〜６００ｃｍ３／１００ｇの吸油性である物質が好適に用いられる。このような吸油性担体としては、例えば特開平５−１２５４００号公報や特開平５−２０９２００号公報記載の成分が挙げられる。これらの吸油性担体は１種又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００８４】
吸油性担体は、含ノニオン界面活性剤粒子中に、好ましくは０．１〜２５質量％、より好ましくは０．５〜２０質量％、さらに好ましくは１〜１５質量％含有される。
また、含ノニオン界面活性剤粒子中には、造粒助剤としての粘土鉱物等を配合することが好ましい。
【００８５】
粘土鉱物としては、特に、スメクタイト群に属し、その結晶構造がジオクタヘドラル型３層構造又はトリオクタヘドラル型３層構造をとるものが好ましい。本発明の洗剤成分として使用できる粘土鉱物は、好ましくは吸油量が８０ｃｍ３／１００ｇ未満、さらに好ましくは３０〜７０ｃｍ３／１００ｇで、嵩密度が好ましくは０．１ｇ／ｃｍ３以上、さらに好ましくは０．２〜１．５ｇ／ｃｍ３のものである。このような粘土鉱物の具体例としては、特開平９−８７６９１号公報記載の成分が挙げられる。
粘土鉱物は、含ノニオン界面活性剤粒子中に、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは０．５〜２０質量％、さらに好ましくは１〜１０質量％含有される。
【００８６】
含ノニオン界面活性剤粒子の物性値は、特に制限されるものではないが、例えば嵩密度は、通常、０．３ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．５〜１．２ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．６〜１．１ｇ／ｃｍ３であることがさらに好ましい。また、平均粒子径は、好ましくは２００〜１５００μｍ、より好ましくは３００〜１０００μｍである。平均粒子径が２００μｍ未満になると粉塵が発生し易くなる場合があり、一方、１５００μｍを超えると溶解性が不十分になる場合がある。
さらに、含ノニオン界面活性剤含有粒子の流動性は、安息角として６０°以下、特に５０°以下が好適である。６０°を超えると粒子の取扱性が悪化する場合がある。
【００８７】
含ノニオン界面活性剤粒子は、含アニオン界面活性剤粒子と同様の造粒方法によって得ることができる。
得られた含ノニオン界面活性剤粒子は、必要に応じて分級して所望の粒度の含ノニオン界面活性剤含有粒子のみ製品に利用できる。
【００８８】
漂白性組成物には、（Ｄ）成分を含む含アニオン界面活性剤粒子又は（Ｄ）成分を含む含ノニオン界面活性剤粒子のみを配合してもよいし、（Ｄ）成分を含まない含アニオン界面活性剤粒子と（Ｄ）成分を含む含ノニオン界面活性剤粒子とを組み合わせて配合してもよいし、（Ｄ）成分を含む含アニオン界面活性剤粒子と（Ｄ）成分を含まない含ノニオン界面活性剤粒子とを組み合わせて配合してもよい。
【００８９】
漂白性組成物中の（Ｄ）成分の含有量は、漂白性組成物の用途や剤形等を勘案して決定できる。固体の漂白性組成物中の（Ｄ）成分の含有量は、例えば、５〜８０質量％が好ましく、８〜４０質量％がより好ましく、１０〜３０質量％がさらに好ましい。（Ｄ）成分の含有量が上記下限値未満では、白度向上効果が不十分になるおそれがあり、上記上限値超であると、相対的に他の成分の含有量が少なくなり、本発明の効果が十分に得られないおそれがある。
液体の漂白性組成物中の（Ｄ）成分の含有量は、例えば、１〜２０質量％が好ましく、２〜１０質量％がより好ましく、３〜７質量％がさらに好ましい。上記下限値未満であると白度向上効果が不十分になるおそれがあり、上記上限値超とすると低温での安定性が低下する場合がある。
【００９０】
（Ｄ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比（Ｄ／Ｂ比）は、１以上が好ましく、５以上がより好ましい。漂白性組成物が粉粒状である場合、１未満であると、（Ｄ）成分に対し（Ｂ）成分が相対的に多くなり、固化しやすくなる傾向にある。
【００９１】
＜（Ｅ）成分＞
（Ｅ）成分はビフェニル型蛍光剤である。漂白性組成物は、（Ｅ）成分を含有することで、高い白度向上効果を発揮できる。（Ｅ）成分としては、例えば、４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）−ビフェニル塩、４，４’−ビス−（４−クロロ−３−スルホスチリル）−ビフェニル塩、２−（スチリルフェニル）ナフトチアゾール誘導体等が挙げられる。このような（Ｅ）成分としては、例えば、チノパールＣＢＳ−Ｘ（商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）等が挙げられる。
これらの（Ｅ）成分は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００９２】
漂白性組成物中の（Ｅ）成分の含有量は、漂白性組成物の用途や（Ｅ）成分の種類等を勘案して決定でき、例えば、０．００１質量％以上１質量％以下が好ましい。（Ｅ）成分の含有量が上記下限値未満であると、白度向上効果が不十分になるおそれがあり、上記上限値超としても、さらなる白度向上効果の向上が望めないおそれがある。
【００９３】
（Ｂ）成分／（Ｅ）成分で表される質量比（Ｂ／Ｅ比）は、１．２以上であり、１．２〜５００が好ましく、３〜２５０がより好ましい。Ｂ／Ｅ比が上記下限値未満であると、（Ｂ）成分が相対的に少なくなり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｄ）成分と（Ｅ）成分との複合体の衣類への吸着率が低下し、白度向上効果が十分に得られない。上記上限値超であると、（Ｅ）成分が相対的に少なくなり、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｄ）成分と（Ｅ）成分との複合体の衣類への吸着率が低下し、白度向上効果が十分に得られない。加えて、上記上限値超であると、漂白性組成物を粉粒状とした場合、固化しやすくなるおそれがある。
【００９４】
＜（Ｆ）成分＞
本発明の漂白性組成物は、（Ａ）〜（Ｅ）成分に加え、（Ｆ）成分：カルボキシメチルセルロース又はその塩を含有できる。漂白性組成物は、（Ｆ）成分を含有することで、白度向上効果をさらに高められる。
【００９５】
（Ｆ）成分としては、例えば、セルロースとしてパルプを原料として、これを苛性ソーダで処理した後、モノクロール酢酸を反応させて得られるアニオン性の水溶性・水不溶性セルロースエーテルが好適に挙げられる。（Ｆ）成分としては、下記（ｉ）式で表される繰り返し単位を有する化合物が挙げられる。
【００９６】
【化７】
0005783760.tif 000009
【００９７】
［（ｉ）式中Ｒ３〜Ｒ５は、それぞれ独立して水素原子、又はカルボキシメチル基（ＣＨ２ＣＯＯＨ）又はその塩（ＣＨ２ＣＯＯＺ）を表し、Ｚは対イオンを表し、ｐは繰り返し単位の繰り返し数を表す。］
【００９８】
（ｉ）式中、Ｒ３〜Ｒ５において、Ｚは対イオンであり、Ｚとしては、金属イオン、アンモニウムイオン等が挙げられる。金属イオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオンが挙げられる。中でも、Ｚとしては、金属イオンが好ましく、アルカリ金属イオンがより好ましく、ナトリウムイオンがさらに好ましい。即ち、（Ｆ）成分は、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩であることが好ましい。カルボキシメチルセルロースナトリウム塩は、水への溶解性がより良好であるためである。
【００９９】
（Ｆ）成分の重量平均分子量は、１０万以上が好ましく、３０万以上がより好ましく、５０万以上がさらに好ましく、６０万以上が特に好ましく、８０万以上が最も好ましい。（Ｆ）成分の重量平均分子量の上限値としては、例えば、１２０万以下が好ましく、１００万以下がより好ましい。（Ｆ）成分の重量平均分子量が、上記下限値以上であれば、再汚染防止効果を顕著に向上させることができ、さらに、上記上限値以下であれば溶解性が良好となる。
【０１００】
なお、本発明において、（Ｆ）成分の重量平均分子量は、ゲルろ過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）−示差屈折率検出装置（ＲＩ）システムにより測定することが可能であり、溶離液：０．１Ｍ  ＮａＮＯ３、流速：１ｃｍ３／ｍｉｎ、試料：０．０２〜０．３質量％（溶媒；０．１Ｍ  ＮａＮＯ３）、注入量：２００ｍｍ３の操作条件において、重量平均分子量をＰＥＧ換算の数値として算出した値を意味する。重量平均分子量の測定には、例えば、送液ポンプ：Ｓｈｏｄｅｘ  ＤＳ−４（昭和電工株式会社製）、デガッサー：ＥＲＣ３１１５（ＥＲＣ社製）、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＳＢ−８０６ＭＨＱ（昭和電工株式会社製）、示差屈折率検出器：Ｓｈｏｄｅｘ  ＲＩ−７１（昭和電工株式会社製）等を用いることができる。
【０１０１】
（Ｆ）成分のエーテル化度は、０．２〜１．３が好ましく、０．２〜０．８がさらに好ましい。エーテル化度が上記範囲内であれば、再汚染防止効果を向上できる。
なお、本発明において、エーテル化度とは、セルロースを構成するグルコース環単位当たり、カルボキシメチル基又はその塩で置換された水酸基の数（上記（ｉ）中のＲ３〜Ｒ５の内、カルボキシメチル基（ＣＨ２ＣＯＯＨ）又はその塩である数）の平均値を意味する。つまり、グルコース環の持つ３つの水酸基のうち、いくつがカルボキシメチル基又はその塩により置換されたかを示すもので、最大３となる。
【０１０２】
（Ｆ）成分としては、例えば、ダイセル化学工業株式会社から商品名「ＣＭＣダイセル」で販売されている１１１０、１１、２０、１１３０、１１４０、１１６０、１１７０、１１８０、１１９０、１２２０、１２、４０、１２６０、１２８０、１２９０、１３８０、２２００、２２６０、２２８０、２４、５０、２３４０等、日本製紙ケミカル株式会社から商品名「サンローズ」で販売されているＦ１０ＬＣ、Ｆ６００ＬＣ、Ｆ１４００ＬＣ、Ｆ１０ＭＣ、Ｆ１５０ＭＣ、Ｆ３５０ＨＣ、Ｆ１４００ＭＣ、Ｆ１４００ＭＧ等のサンローズＦシリーズ、ＳＬＤ−Ｆ１（以上商品名）等、第一工業製薬株式会社から商品名「セロゲン」で販売されているＦ−ＢＳＨ−６、Ｆ−６ＨＳ９等が挙げられる。上記の中でも、ＣＭＣダイセル１１３０、１１４０、１１８０、１１９０、１２８０、サンローズＦ１４００ＬＣ、Ｆ１４００ＭＣ、サンローズ  ＳＬＤ−Ｆ１、セロゲンＦ−６ＨＳ９、が特に好ましい。
これらの（Ｆ）成分は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【０１０３】
漂白性組成物中の（Ｆ）成分の含有量は、漂白性組成物の用途や剤形等を勘案して決定でき、例えば、０．１〜５質量％が好ましく、０．２〜５質量％がより好ましく、０．３〜３質量％がさらに好ましい。上記下限値未満であると、白度向上効果のさらなる向上が図れないおそれがあり、上記上限値超としても、白度向上効果の向上が飽和し、経済的な不利を生じる場合がある。
また、白度向上効果をさらに高める観点から、（Ｆ）成分／（Ｅ）成分で表される質量比（Ｆ／Ｅ比）は、１０以上が好ましく、２０以上が好ましい。Ｆ／Ｅ比の上限は特に限定されないが、１００以下が好ましい。Ｆ／Ｅ比を１００超としても、白度向上効果の向上が飽和し、経済的な不利を生じる場合がある。
【０１０４】
＜任意成分＞
本発明の漂白性組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記成分（Ａ）〜（Ｆ）以外の任意成分を含有してもよい。任意成分としては、特に限定されず、従来、漂白剤、漂白洗浄剤等に配合されている各種添加剤等を配合できる。任意成分としては、例えば、（Ｄ）成分以外の界面活性剤（任意界面活性剤）、（Ｅ）成分以外の蛍光剤（任意蛍光剤）、香料、有機過酸前駆体、洗浄性ビルダー、色素、酵素、酵素安定剤、（Ｆ）成分以外のポリマー類（任意ポリマー類）、ケーキング防止剤、消泡剤、還元剤、金属イオン捕捉剤、ｐＨ調整剤等が挙げられる。
【０１０５】
［任意界面活性剤］
漂白性組成物は、必要に応じて、（Ｄ）成分以外の界面活性剤（任意界面活性剤）を含有できる。
【０１０６】
≪ノニオン界面活性剤≫
ノニオン界面活性剤としては、従来から洗浄剤に使用されているものであれば、特に限定されることなく、各種のノニオン界面活性剤を使用することができる。ノニオン界面活性剤は、漂白性組成物中に単独で配合してもよいし、上述した含アニオン界面活性剤粒子又は含ノニオン界面活性剤粒子に配合してもよい。
【０１０７】
ノニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを平均３〜３０モル、好ましくは３〜２０モル、さらに好ましくは５〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル。この中でも、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好適である。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールや、第２級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールが好ましい。
（２）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル。
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキサイドが付加した脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（８）グリセリン脂肪酸エステル。
【０１０８】
上記（３）の脂肪酸アルキルエステルアルコキシレートとしては、例えば下記（３１）式で表されるものが挙げられる。
Ｒ９ＣＯ（ＯＡ）ｑＯＲ１０  ・・・（３１）
上記（３１）式中、Ｒ９ＣＯは、炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪酸残基を示す。
ＯＡは、炭素数２〜４、好ましくは２〜３のアルキレンオキサイドの付加単位を示し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等が好ましい。
ｑはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、一般に３〜３０、好ましくは５〜２０である。
Ｒ１０は置換基を有してもよい炭素数１〜４のアルキル基を示す。
【０１０９】
上記のノニオン界面活性剤の中でも、（１）のノニオン界面活性剤が好ましく、中でも炭素数１２〜１６の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを平均５〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテルが特に好ましい。
また、融点が５０℃以下でＨＬＢ値が９〜１６のポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシレート、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシプロポキシレート等が好適に用いられる。
なお、ノニオン界面活性剤のＨＬＢとは、Ｇｒｉｆｆｉｎの方法により求められた値である（吉田、進藤、大垣、山中共編、「新版界面活性剤ハンドブック」、工業図書株式会社、１９９１年、第２３４頁参照）。
また、融点とは、ＪＩＳ  Ｋ８００１「試薬試験法通則」に記載されている凝固点測定法によって測定された値である。
これらのノニオン界面活性剤は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【０１１０】
≪カチオン界面活性剤≫
カチオン界面活性剤としては、従来から洗浄剤において使用されるものであれば、特に限定されることなく、各種のカチオン界面活性剤を使用することができる。
カチオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（２）モノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（３）トリ長鎖アルキルモノ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
これら（１）〜（３）における「長鎖アルキル」は、炭素数１２〜２６のアルキル基を示す。該アルキル基の炭素数は１４〜１８が好ましい。
【０１１１】
「短鎖アルキル」は、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキル基を示す。該アルキル基の炭素数は１又は２が好ましい。該アルキル基が有していてもよい置換基としては、フェニル基、ベンジル基、水酸基、ヒドロキシアルキル基、ポリオキシアルキレン基等が挙げられる。ヒドロキシアルキル基の炭素数は２〜４が好ましく、２又は３がより好ましい。ポリオキシアルキレン基におけるアルキレン基の炭素数は２〜４が好ましく、２又は３がより好ましい。
【０１１２】
≪両性界面活性剤≫
両性界面活性剤としては、従来から洗浄剤において使用されるものであれば、特に限定されることなく、各種の両性界面活性剤を使用することができる。
両性界面活性剤としては、例えばイミダゾリン系の両性界面活性、アミドベタイン系の両性界面活性剤等を挙げることができる。具体的には、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタインが好適なものとして挙げられる。
【０１１３】
≪石鹸系アニオン界面活性剤≫
石鹸系アニオン界面活性剤は、従来から洗浄剤に使用されているものであれば、特に限定されることなく、各種の石鹸系アニオン界面活性剤を使用することができる。
石鹸系アニオン界面活性剤としては、例えば、炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩（石鹸）が挙げられる。
漂白性組成物が石鹸を含有する場合、石鹸／（Ｄ）成分で表される質量比は、好ましくは０／１００〜８０／１００、より好ましくは０／１００〜６５／１００、さらに好ましくは０／１００〜５０／１００である。
（Ｄ）成分の非存在下で、石鹸を用いると十分な白度向上効果が得られない。加えて、（Ｄ）成分に対する石鹸の含有量が多すぎると、白度向上効果が低下する。これは、石鹸と（Ａ）成分とが金属塩を形成し、析出するためと考えられる。
【０１１４】
［任意蛍光剤］
（Ｅ）成分以外の蛍光剤（任意蛍光剤）としては、例えば、４，４’−ビス（トリアゾール−２−イル）スチルベン誘導体、ビス−（トリアジニルアミノスチルベン）ジスルホン酸誘導体等のスチルベン型蛍光剤が挙げられる。市販のスチルベン型蛍光剤としては、例えば、ホワイテックスＳＡ、ホワイテックスＳＫＣ（以上商品名、住友化学株式会社製）チノパールＡＭＳ−ＧＸ（以上商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）が挙げられる。これらの中ではチノパールＡＭＳ−ＧＸが好ましい。
これらの任意蛍光剤は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
漂白性組成物中の任意蛍光剤の含有量は、その種類等を勘案して決定でき、例えば、０．００１〜１質量％が好ましい。
スチルベン型蛍光剤は、紫外線により分解するため、（Ｅ）成分に対して多すぎると、繊維製品の仕上がりの白さを妨げることとなる。このため、任意蛍光剤としてスチルベン型蛍光剤を用いる場合、スチルベン型蛍光剤／（Ｅ）成分で表される質量比は、０／１００〜８０／１００が好ましく、０／１００〜６０／１００がより好ましく、０／１００〜４０／１００がさらに好ましい。
【０１１５】
［香料］
香料は、特に限定されず、公知の香料の中から香質等を勘案して適宜決定することができる。
香料としては、例えば、香料成分、香料組成物等が挙げられる。香料組成物とは、香料成分及びそれ以外の成分（溶剤、香料安定化剤等）からなる混合物である。
香料組成物は、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、洗浄剤や繊維用仕上げ剤等に一般的に使用される香料成分を１種類以上含む香料組成物等が挙げられる。
前記香料成分の具体例としては、例えば、アルデヒド類、フェノール類、アルコール類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、天然香料、動物性香料等が挙げられる。
香料組成物は、香料成分及び溶剤以外に、本発明の効果を妨げない限り、必要に応じて、酸化防止剤、防腐剤等の添加剤を含有してもよい。
【０１１６】
＜有機過酸前駆体＞
漂白性組成物は、下記（ｇ１）式で表される有機過酸前駆体を含有することが好ましい。
【０１１７】
【化８】
0005783760.tif 000010
【０１１８】
（上記（ｇ１）式中、Ｒ１１は炭素数７〜１８の直鎖状の脂肪族炭化水素基を表し、Ｘは水素原子、−ＣＯＯＭ又は−ＳＯ３Ｍ（Ｍはそれぞれ独立に水素原子又は塩形成カチオンを表す）を表す。）
【０１１９】
有機過酸前駆体は、（Ｃ）成分と反応して有機過酸を発生する化合物である。
前記（ｇ１）式中、Ｒ１１における脂肪族炭化水素基は、飽和の脂肪族炭化水素基（アルキル基）であってもよく、不飽和結合を有する脂肪族炭化水素基であってもよい。該脂肪族炭化水素基の炭素数は、殺菌効果、除菌効果に優れる点から、８〜１１が好ましい。
【０１２０】
−ＣＯＯＭ又は−ＳＯ３Ｍにおける塩形成カチオンとしては、例えば、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属、トリメチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウム等のカチオン性アンモニウム等が挙げられる。
Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属又はカチオン性アンモニウムが好ましく、水素原子又はアルカリ金属がより好ましい。
【０１２１】
（ｇ１）式中、ベンゼン環におけるＸの結合位置は、特に限定されない。過酸の発生速度、製造性の点から、Ｒ１１Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−の結合位置のパラ位（４位）が好ましい。
（ｇ１）式で表される化合物としては、例えば、デカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム等が挙げられ、衣類の退色へ与える影響の点から、デカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい。中でも、４−デカノイルオキシ安息香酸、４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい。
【０１２２】
固体の漂白性組成物の場合、有機過酸前駆体は、貯蔵時の保存安定性の点から、造粒物又は成形物として配合されることが好ましく、造粒物として配合されることがより好ましい。以降、有機過酸前駆体を含有する造粒物又は成形物を有機過酸含有固体という。
有機過酸含有固体中の有機過酸前駆体の含有量は、漂白性組成物の用途や剤形等を勘案して決定でき、例えば、３０〜９５質量％が好ましく、５０〜９０質量％がより好ましい。上記範囲外では造粒した効果が十分に得られ難くなる場合がある。
【０１２３】
有機過酸前駆体は、バインダー化合物を用いて有機過酸含有固体とされていることが好ましい。
バインダー化合物としては、公知のものが利用できる。好ましいバインダー化合物として、ポリエチレングリコール、炭素数１２〜２０の飽和脂肪酸、重量平均分子量１０００〜１００００００のポリアクリル酸及びその塩等が挙げられる。
ポリエチレングリコールとしては、平均分子量５００〜２５０００のポリエチレングリコールが好ましい。該平均分子量は、１０００〜２００００がより好ましく、２６００〜９３００がさらに好ましく、７３００〜９３００が特に好ましい。
炭素数１２〜２０の飽和脂肪酸としては、炭素数１４〜２０の飽和脂肪酸が好ましく、炭素数１４〜１８の飽和脂肪酸がより好ましい。
【０１２４】
なお、ポリエチレングリコールの平均分子量は、化粧品原料基準（第２版注解）記載の平均分子量を示す。ポリアクリル酸及びその塩の重量平均分子量は、ポリエチレングリコールを標準物質とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる測定値である。
【０１２５】
有機過酸含有固体中、バインダー化合物の含有量は、０．５〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましい。
前記有機過酸含有固体は、さらに、漂白処理や洗浄処理を行う際の水への溶解性の向上のために、界面活性剤を含有してもよい。
【０１２６】
前記有機過酸含有固体に含有される界面活性剤としては、前記（Ｄ）成分、任意成分で挙げたような、公知のものが利用できる。
好ましい界面活性剤として、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、それらのいずれか２種以上の混合物等が挙げられる。
【０１２７】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、アルキル基の炭素数が１０〜１５のものが好ましく、アルキレンオキサイドとしてエチレンオキサイド（以下、ＥＯと略す）及び／又はプロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略す）が付加したものが特に好ましい。該ポリオキシアルキレンアルキルエーテルにおけるアルキレンオキサイドの平均付加モル数は、ＥＯ、ＰＯ、あるいはＥＯとＰＯの混合の何れも場合も、合計で４〜３０であることが好ましく、５〜１５であることがより好ましい。また、ＥＯ／ＰＯのモル比は、５／０〜１／５が好ましく、５／０〜１／２がより好ましい。
【０１２８】
オレフィンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が１４〜１８のα−オレフィンスルホン酸のナトリウム塩又はカリウム塩が好ましい。
【０１２９】
アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜１４である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩又はカリウム塩が好ましい。アルキル硫酸エステル塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜１８のアルキル硫酸エステル塩が好ましく、ナトリウム塩等のアルカリ金属塩がより好ましく、ラウリル硫酸エステルナトリウム又はミリスチル硫酸エステルナトリウムがさらに好ましい。
【０１３０】
ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜１８のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩が好ましく、ナトリウム塩がより好ましい。ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩におけるオキシエチレン基の平均重合度（以下、平均重合度をＰＯＥと記載する。）は１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましい。ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩としては、特に、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム（ＰＯＥ＝２〜５）、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル硫酸エステルナトリウム（ＰＯＥ＝２〜５）が好ましい。
【０１３１】
有機過酸含有固体中の界面活性剤の含有量は、０質量％以上５０質量％以下が好ましく、３質量％以上４０質量％以下がより好ましく、３質量％以上１０質量％以下がさらに好ましい。
【０１３２】
有機過酸含有固体は、さらに、フィルム形成性重合体、ゼオライト等を含有してもよい。漂白性組成物は、アルカリ性の成分と水とを含む場合、貯蔵中に、それらの存在により成分の加水分解が生じ、効果が損なわれるおそれがあるが、フィルム形成性重合体、ゼオライト等を含有することで、前記の加水分解を抑制できる。
【０１３３】
［洗浄性ビルダー］
洗浄性ビルダーは、無機ビルダー、有機ビルダーに大別される。
無機ビルダーとしては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸塩、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩、結晶性層状珪酸ナトリウム（例えばクラリアントジャパン社製の商品名［Ｎａ−ＳＫＳ−６］（δ−Ｎａ２Ｏ・２ＳｉＯ２））等の結晶性アルカリ金属珪酸塩、非晶質アルカリ金属珪酸塩、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の硫酸塩、塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩化物、アルミノ珪酸塩等が挙げられる。
【０１３４】
アルミノ珪酸塩としては、結晶質、非晶質（無定形）のいずれのものも用いることができる。カチオン交換能の点から結晶性アルミノ珪酸塩が好ましい。
【０１３５】
結晶性アルミノ珪酸塩としてはゼオライトが好適に配合でき、該ゼオライトとしては、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型、Ｐ型いずれも使用できる。
【０１３６】
無機ビルダーとしては、上記の中でも、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、結晶性アルカリ金属珪酸塩、アルカリ金属塩化物、アルミノ珪酸塩が好ましく、炭酸カリウム、結晶性アルカリ金属珪酸塩、アルカリ金属塩化物、結晶性アルカリ金属塩化物が特に好ましい。
【０１３７】
炭酸カリウムを配合する場合、漂白性組成物中の炭酸カリウムの含有量は、漂白性組成物の用途や剤形等を勘案して決定でき、例えば、漂白性組成物が粉粒状である場合、溶解性向上の効果の点から、１〜１５質量％が好ましく、２〜１２質量％がより好ましく、５〜１２質量％がさらに好ましい。
【０１３８】
結晶性アルカリ金属珪酸塩を配合する場合、漂白性組成物中の結晶性アルカリ金属珪酸塩の含有量は、洗浄力の点から、０．５〜４０質量％が好ましく、１〜２５質量％がより好ましく、３〜２０質量％がさらに好ましく、５〜１５質量％が特に好ましい。
【０１３９】
アルカリ金属塩化物を配合する場合、漂白性組成物中のアルカリ金属塩化物の含有量は、溶解性向上の効果の点から、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましく、３〜７質量％がさらに好ましい。
【０１４０】
結晶性アルミノ珪酸塩を配合する場合、漂白性組成物中の結晶性アルミノ珪酸塩の含有量は、洗浄力及び流動性等の粉体物性の点で、１〜４０質量％が好ましく、２〜３０質量％が特に好ましい。
【０１４１】
有機ビルダーとしては、例えばニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、β−アラニンジ酢酸塩、アスパラギン酸ジ酢酸塩、メチルグリシンジ酢酸塩、イミノジコハク酸塩等のアミノカルボン酸塩；セリンジ酢酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ジヒドロキシエチルグリシン塩等のヒドロキシアミノカルボン酸塩；ヒドロキシ酢酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、グルコン酸塩等のヒドロキシカルボン酸塩；ピロメリット酸塩、ベンゾポリカルボン酸塩、シクロペンタンテトラカルボン酸塩等のシクロカルボン酸塩；カルボキシメチルタルトロネート、カルボキシメチルオキシサクシネート、オキシジサクシネート、酒石酸モノ又はジサクシネート等のエーテルカルボン酸塩；ポリアクリル酸塩、アクリル酸−アリルアルコール共重合体の塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸の塩；ヒドロキシアクリル酸重合体、多糖類−アクリル酸共重合体等のアクリル酸重合体又は共重合体の塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、テトラメチレン１，２−ジカルボン酸、コハク酸、アスパラギン酸等の重合体又は共重合体の塩；デンプン、セルロース、アミロース、ペクチン等の多糖類酸化物等の多糖類誘導体等が挙げられる。
有機ビルダーとしては、上記の中でも、クエン酸塩、アミノカルボン酸塩、ヒドロキシアミノカルボン酸塩、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアセタールカルボン酸の塩が好ましい。特に、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、重量平均分子量が１０００〜８００００のアクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアクリル酸塩、重量平均分子量が８００〜１００００００（好ましくは５０００〜２０００００）のポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸塩（例えば、特開昭５４−５２１９６号公報に記載のもの）が好適である。
これらの洗浄性ビルダーは、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。洗浄力、洗濯液中での汚れ分散性を改善する目的から、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体塩等の有機ビルダーと、ゼオライト等の無機ビルダーとを併用するのが好ましい。
漂白性組成物中の洗浄性ビルダーの含有量は、十分な洗浄性を付与するために、本発明の効果を損なわない範囲で使用することが好ましい。
【０１４２】
［色素］
色素としては、染料、顔料のいずれも使用できる。保存安定性の点から、顔料が好ましく、酸化物等、耐酸化性を有する化合物が特に好ましい。かかる化合物としては、酸化チタン、酸化鉄、銅フタロシアニン、コバルトフタロシアニン、群青、紺青、シアニンブルー、シアニングリーン等が挙げられる。
これらの色素は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【０１４３】
［酵素］
酵素としては、酵素の反応性から分類すると、ハイドロラーゼ類、オキシドレダクターゼ類、リアーゼ類、トランスフェラーゼ類、及びイソメラーゼ類が挙げられ、本発明においてはいずれも適用できる。中でも、プロテアーゼ、エステラーゼ、リパーゼ、ヌクレアーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ等が好ましい。
【０１４４】
プロテアーゼとしては、ペプシン、トリプシン、キモトリプシン、コラーゲナーゼ、ケラチナーゼ、エラスターゼ、スプチリシン、パパイン、プロメリン、カルボキシペプチターゼＡ又はＢ、アミノペプチターゼ、アスパーギロペプチターゼＡ又はＢ等が挙げられる。プロテアーゼの市販品としては、サビナーゼ、アルカラーゼ、カンナーゼ、エバラーゼ、デオザイム（以上商品名、ノボザイムズ社製）、ＡＰＩ２１（商品名、昭和電工株式会社製）、マクサカル、マクサペム（以上商品名、ジェネンコア社製）、プロテアーゼＫ−１４又はＫ−１６（特開平５−２５４９２号公報に記載のプロテアーゼ）等が挙げられる。
【０１４５】
エステラーゼとしては、ガストリックリパーゼ、バンクレアチックリパーゼ、植物リパーゼ類、ホスホリパーゼ類、コリンエステラーゼ類、ホスホターゼ類等が挙げられる。
【０１４６】
リパーゼとしては、リポラーゼ、ライペックス（以上商品名、ノボザイムズ社製）、リポサム（商品名、昭和電工株式会社製）等の市販のリパーゼ等を挙げられる。
【０１４７】
セルラーゼとしては、セルザイム（商品名、ノボザイムズ社製）；アルカリセルラーゼＫ、アルカリセルラーゼＫ−３４４、アルカリセルラーゼＫ−５３４、アルカリセルラーゼＫ−５３９、アルカリセルラーゼＫ−５７７、アルカリセルラーゼＫ−４２５、アルカリセルラーゼＫ−５２１、アルカリセルラーゼＫ−５８０、アルカリセルラーゼＫ−５８８、アルカリセルラーゼＫ−５９７、アルカリセルラーゼＫ−５２２、ＣＭＣアーゼＩ、ＣＭＣアーゼＩＩ、アルカリセルラーゼＥ−ＩＩ、及びアルカリセルラーゼＥ−ＩＩＩ（以上、特開昭６３−２６４６９９号公報に記載のセルラーゼ）等が挙げられる。
【０１４８】
アミラーゼとしては、市販のステインザイム、ターマミル、デュラミル（以上商品名、ノボザイムズ社製）等を挙げることができる。
これらの酵素は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【０１４９】
なお、酵素は、別途安定な粒子として造粒したものを、洗剤生地（粒子）にドライブレンドした状態で使用することが好ましい。
漂白性組成物中の酵素の含有量は、漂白性組成物の用途や剤形等を勘案して決定でき、例えば、０．３〜２質量％が好ましい。
【０１５０】
［酵素安定剤］
酵素安定剤としては、例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩、ポリオール、蟻酸、ホウ素化合物等が挙げられ、中でも、４ホウ酸ナトリウム、塩化カルシウム等が好ましい。
これらの酵素安定剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
漂白性組成物中の酵素安定剤の含有量は、漂白性組成物の用途や剤形等を勘案して決定でき、例えば、０．０５〜２質量％が好ましい。
【０１５１】
［任意ポリマー類］
（Ｆ）成分以外のポリマー類（任意ポリマー類）としては、前記界面活性剤含有粒子を高密度化するためのバインダーや粉末物性剤又は疎水性微粒子に対する再汚染防止剤として機能する、平均分子量が２００〜２０００００のポリエチレングリコールや重量平均分子量１０００〜１０００００のアクリル酸及び／又はマレイン酸のポリマー、ポリビニルアルコール、（Ｆ）成分を除くカルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、汚れ放出剤としてのテレフタル酸とエチレングリコール及び／又はプロピレングリコール単位とのコポリマー又はターポリマー等、色移り防止剤として機能するポリビニルピロリドン等が挙げられ、中でも、平均分子量１５００〜７０００のポリエチレングリコールが好ましい。
これらの任意ポリマー類は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
漂白性組成物中のポリマー類の含有量は、漂白性組成物の用途や剤形を勘案して決定でき、例えば、０．０５〜５質量％が好ましい。
【０１５２】
［ケーキング防止剤］
粉粒状の漂白性組成物は、ケーキング剤を含有できる。ケーキング防止剤としては、例えば、パラトルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、酢酸塩、スルホコハク酸塩、タルク、微粉末シリカ、粘土、酸化マグネシウム等が挙げられる。
これらのケーキング防止剤は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【０１５３】
［消泡剤］
消泡剤としては、従来から知られている例えばシリコーン系／シリカ系のものが挙げられる。
消泡剤は、特開平３−１８６３０７号公報４頁左下欄に記載の方法を用いて製造した消泡剤造粒物としてもよい。具体的には、まず、日澱化学株式会社製マルトデキストリン（酵素変性デキストリン）１００ｇに消泡成分としてダウコーニング社製シリコーン（コンパウンド型、ＰＳアンチフォーム）を２０ｇ添加し混合し、均質混合物を得る。次に、得られた均質混合物５０質量％、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ−６０００，融点５８℃）２５質量％及び中性無水芒硝２５質量％を７０〜８０℃で混合後、不二パウダル株式会社製押出し造粒機（型式ＥＸＫＳ−１）により造粒し、造粒物を得る。
これらの消泡剤は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【０１５４】
［還元剤］
還元剤としては、例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等が挙げられる。
【０１５５】
［金属イオン捕捉剤］
金属イオン捕捉剤は、水道水中の微量金属イオン等を捕捉し、金属イオンの繊維（被洗浄物）への吸着を抑制する効果を有する。
金属イオン捕捉剤としては、前記洗浄性ビルダーに包含されるものの他に、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、グリコールエチレンジアミン６酢酸等のアミノポリ酢酸類；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ−Ｈ）、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、ヒドロキシエタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、ヒドロキシメタンホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ニトリロトリ（メチレンホスホン酸）、２−ヒドロキシエチルイミノジ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）等の有機ホスホン酸誘導体又はその塩；ジグリコール酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸等の有機酸類又はその塩等が挙げられる。
これらの金属イオン捕捉剤は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
漂白性組成物中の金属イオン捕捉剤の含有量は、性能を損なわない範囲で用いるよう配慮が必要となる。
【０１５６】
［ｐＨ調整剤］
漂白性組成物には、ｐＨ調整のためのアルカリ剤、酸を配合できる。
アルカリ剤としては、前記洗浄性ビルダーに記載のアルカリ剤の他、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。例えば、水への溶解性及びアルカリ度の点から、炭酸ナトリウムと珪酸ナトリウムと水との割合が５５／２９／１６（質量比）の混合物であるＮＡＢＩＯＮ１５（商品名、ローディア社製）が好ましい。
酸としては、前記金属イオン捕捉剤、リン酸２水素カリウム等のアルカリ金属リン酸２水素塩、乳酸、コハク酸、リンゴ酸、グルコン酸、又はそれらのポリカルボン酸、炭酸水素ナトリウム、硫酸、塩酸等が挙げられる。
これらのｐＨ調整剤は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
また、洗浄処理において、繊維の汚れに由来する酸成分によるｐＨの低下を防止するため、緩衝剤を併用してもよい。
【０１５７】
（製造方法）
本発明の漂白性組成物の製造方法は、漂白性組成物の剤形に応じて、公知の製造方法が挙げられる。
例えば、固形の漂白性組成物の製造方法としては、（Ａ）〜（Ｅ）成分と、必要に応じて（Ｆ）成分及び任意成分とを粉体混合して、粉粒状の漂白性組成物を得る方法が挙げられる。あるいは、（Ａ）成分を含有する界面活性剤含有粒子を得、これと（Ｂ）〜（Ｅ）成分とを粉体混合して、粉粒状の漂白性組成物を得る方法が挙げられる。さらに、粉粒状の漂白性組成物をタブレット、ブリケット、シート、バー等に成形する製造方法が挙げられる。
また、例えば、（Ａ）〜（Ｅ）成分と、必要に応じて（Ｆ）成分及び任意成分とを捏和し、これをタブレット、ブリケット、シート、バー等に成形する製造方法や、得られた捏和物に粉砕造粒や押出し造粒を施し、粉粒状にする製造方法が挙げられる。
これらの製造方法の中でも、（Ｂ）成分を（Ａ）成分と共に捏和する工程を有する製造方法が好ましく、（Ｂ）成分を（Ａ）成分及び（Ｅ）成分と共に捏和する工程を有する製造方法がより好ましい。（Ｂ）成分を（Ａ）成分と共に捏和することで、白度向上効果をさらに高め、また、得られる粉粒状の漂白性組成物の固化を抑制できる。
【０１５８】
液体の漂白性組成物の製造方法としては、（Ａ）〜（Ｅ）成分と、必要に応じて（Ｆ）成分及び任意成分とを分散媒中に分散又は溶解する方法が挙げられる。前記分散媒としては、水、水とアルコールとの混合液等が挙げられる。
【０１５９】
（使用方法）
本発明の漂白性組成物の使用方法は、特に限定されず、漂白性組成物が漂白剤であれば、洗浄剤と共に漂白性組成物濃度を０．０２〜０．５質量％とした洗濯液を洗濯機内に調製し、この洗濯液中で繊維製品を洗浄（攪拌洗浄）したり、漂白性組成物濃度を０．０２〜２質量％とした洗濯液に、繊維製品を浸け置く（浸け置き洗浄）等の方法が好適である。中でも、１５分〜１２時間の浸け置き洗浄を施すのに好適である。
漂白性組成物が漂白洗浄剤であれば、漂白性組成物濃度を０．０２〜０．２質量％とした洗濯液を洗濯機に調製し、この洗濯液で繊維製品に攪拌洗浄を施したり、漂白性組成物濃度を０．０２〜２質量％とした洗濯液で、繊維製品に浸け置き洗浄を施す等の方法が挙げられる。中でも、５〜２０分間の攪拌洗浄を施すのに好適である。
繊維製品としては、一般的に、被洗濯物とされているものであればよく、例えば、衣料、布巾、シーツ、カーテン等が挙げられる。
【０１６０】
上述した通り、本発明の漂白性組成物は、（Ａ）〜（Ｅ）成分を含有することで、繊維製品をより白く仕上げる（白度向上効果）ことができる（白度向上効果）。白度向上効果が得られる機構は、定かでないが以下のように推測できる。
漂白性組成物は、（Ｄ）成分により繊維製品に付着した汚れを洗濯液中に分散させる。
加えて、漂白性組成物が水中に投じられると、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが錯体を形成する。この錯体が、（Ｃ）成分の酸化反応を促進して、繊維製品に付着した汚れを良好に分解する。こうして、繊維製品に付着している汚れを除去する。
さらに、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との錯体は、アニオン性である（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分と複合体を形成しやすい。このため、漂白性組成物は、洗濯液中で（Ａ）成分と（Ｂ）成分との錯体と、（Ｄ）成分と、（Ｅ）成分とが複合体（以下、蛍光剤複合体ということがある）を形成する。この蛍光剤複合体は、（Ｂ）成分の存在によってカチオン性を呈し、繊維製品に対し高い吸着力を発揮すると考えられる。この結果、漂白性組成物は、繊維製品への（Ｅ）成分の付着量を増大させ、高い白度向上効果を発揮できる。
【実施例】
【０１６１】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。表中の組成は、各成分の純分換算量である。
【０１６２】
（使用原料）
以下の各例において用いた原料を以下に示す。
＜（Ａ）成分：水溶性金属塩＞
Ａ−１：ＣｕＳＯ４・５Ｈ２Ｏ（硫酸銅（ＩＩ）五水和物）、関東化学株式会社製、
Ａ−２：ＡｇＳＯ４、特級、和光純薬工業株式会社製
Ａ−３：ＺｎＳＯ４・７Ｈ２Ｏ（硫酸亜鉛（ＩＩ）七水和物）、関東化学株式会社製
【０１６３】
＜（Ｂ）成分：長鎖アルキルアミン化合物＞
Ｂ−１：アルキルアミンであるオクチルアミン（特級、和光純薬工業株式会社製）２．５ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）、モノクロロ酢酸（特級、和光純薬工業株式会社製）５．０ｇ（５２．９ｍｍｏｌ）を、水５ｍＬ、エタノール（特級、関東化学株式会社製）３２ｃｍ３の混合溶液に加え、６時間還流撹拌した。この還流攪拌中に、水酸化ナトリウム（特級、関東化学株式会社製）より調製した水酸化ナトリウム水溶液（５．０ｍｏｌ／ｄｍ３）７．８ｃｍ３を加えｐＨ調整を行った。その後、溶液を４℃に冷却し、沈殿物を生成した。生成した沈殿物を、エタノールにて洗浄した後、ろ過し、減圧乾燥させて固体を回収し、下記（Ｉ−３）式で表されるオクチルイミノジ酢酸ナトリウム（上記（Ｉ−３）式中のアルキル基（Ｒ２０）の炭素数＝８）を得た。
【０１６４】
【化９】
0005783760.tif 000011
【０１６５】
Ｂ−２：アルキルアミンとしてラウリルアミン（一級、和光純薬工業株式会社製）３．６ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）を用いた以外は、Ｂ−１と同様の配合で操作を行い、上記（Ｉ−３）式で表されるラウリルイミノジ酢酸ナトリウム（上記（Ｉ−３）式中、アルキル基（Ｒ２０）の炭素数＝１２）を得た。
【０１６６】
Ｂ−３：アルキルアミンとしてミリスチルアミン（特級、東京化成工業株式会社製）４．２ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）を用いた以外は、Ｂ−１と同様の配合で操作を行い、上記（Ｉ−３）式で表されるミリスチルイミノジ酢酸ナトリウム（上記（Ｉ−３）式中、アルキル基（Ｒ２０）の炭素数＝１４）を得た。
【０１６７】
Ｂ−４：アルキルアミンとしてパルミチルアミン（東京化成工業株式会社製）４．７ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）を用いた以外は、Ｂ−１と同様の配合で操作を行い、上記（Ｉ−３）式で表されるパルミチルイミノジ酢酸ナトリウム（上記（Ｉ−３）式中、アルキル基（Ｒ２０）の炭素数＝１６）を得た。
【０１６８】
Ｂ−５：アルキルアミンとしてステアリルアミン（東京化成工業株式会社製）５．３ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）を用いた以外は、Ｂ−１と同様の配合で操作を行い、上記（Ｉ−３）式で表されるステアリルイミノジ酢酸ナトリウム（上記（Ｉ−３）式中、アルキル基（Ｒ２０）の炭素数＝１８）を得た。
【０１６９】
Ｂ−６：アルキルアミンとしてエイコシルアミン（合成品；ラングミュアー（Ｌａｎｇｍｕｉｒ）、１９９４年、１０号、１２２６頁に基づき、アラキジン酸を塩化チオニルと反応させカルボン酸クロライドとし、そこにアンモニアを加えエイコサンアミドを得たのち、これを水素化アルミニウムリチウムで還元してエイコシルアミンを合成）５．８ｇ（１９．５ｍｍｏｌ）を用いた以外は、化合物（Ｂ−１）と同様の配合で操作を行い、上記（Ｉ−３）式で表されるエイコシルイミノジ酢酸ナトリウム（上記（Ｉ−３）式中、アルキル基（Ｒ２０）の炭素数＝２０）を得た。
【０１７０】
Ｂ−７：アルキルアミンであるラウリルアミン（一級、和光純薬工業株式会社製）５５．５ｇ（０．３ｍｏｌ）をエタノール１００ｃｍ３に溶解させ、そこに水５０ｃｍ３に溶解したモノクロロ酢酸ナトリウム４０．４ｇ（０．３３ｍｏｌ）を加えて混合液とした。この混合液を６０℃に加温後、ｐＨが９以下にならないよう調整しながら、水酸化ナトリウム水溶液（１２．５ｍｏｌ／ｄｍ３）を滴下した。滴下後、５時間反応させて、析出した食塩をろ過して、洗浄により取り除き、得られたろ液を減圧留去させ、下記（Ｉ−４）式で表されるラウリルアミノ酢酸ナトリウム（アルキル基の炭素数＝１２）を得た。
【０１７１】
【化１０】
0005783760.tif 000012
【０１７２】
Ｂ−８：下記（Ｉ−５）式で表される、ココアルキルプロピレンジアミン（デュオミン、ライオンアクゾ株式会社製）（下記（Ｉ−５）式中、アルキル基（Ｒ２１）は炭素数１２及び１４のものが中心）を用いた。
【０１７３】
【化１１】
0005783760.tif 000013
【０１７４】
Ｂ−９：四つ口フラスコにラウリン酸（特級、東京化成工業株式会社製）２２４ｇ（１．１ｍｏｌ）を仕込み、８０℃で窒素置換を２回行った。その後、１７０℃に昇温し、複製する水を留去させながら、ジメチルアミノプロピルアミン（鹿特級、関東化学工業株式会社）１７３ｇ（１．７ｍｏｌ）を２時間で滴下した。さらに、１７０℃〜１８０℃に保持し、７時間熟成した。
熟成後、減圧して未反応アミンと水を留去し、下記（Ｉ−６）式で表されるラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド（アシル基の炭素数＝１２）を得た。
【０１７５】
【化１２】
0005783760.tif 000014
【０１７６】
Ｂ−１０：ジエチレントリアミン（東京化成工業株式会社製）１０．３ｇ（１００ｍｍｏｌ）と１−ヨードドデカン（和光純薬工業株式会社製）３．０ｇ（１０ｍｍｏｌ）とを４０℃で５時間撹拌した。その後、水酸化ナトリウム水溶液（５．０ｍｏｌ／ｄｍ３）２．４ｃｍ３を加え、さらにしばらく撹拌した。これを放冷した後、分液ロートを用いてジエチルエーテル／水で５回抽出操作を行い、有機層を減圧留去した。得られた有機層をカラム（ナカライテスク社製、シリカゲル６０、球状、中性）、溶離液：クロロホルム（特級、関東化学株式会社製）／メタノール（特級、関東化学株式会社製）＝１／１、以上の条件のカラムクロマトグラフィーにて精製後、減圧乾燥して固体を回収して、下記（Ｉ−７）式で表されるラウリルジエチレントリアミン（アルキル基の炭素数＝１２）を得た。
【０１７７】
【化１３】
0005783760.tif 000015
【０１７８】
＜（Ｂ’）成分：（Ｂ）成分の比較品＞
Ｂ’−１：下記（Ｉ’−１）式で表されるイミノジ酢酸（特級、東京化成工業株式会社製）を用いた。
【０１７９】
【化１４】
0005783760.tif 000016
【０１８０】
Ｂ’−２：下記（Ｉ’−２）式で表されるラウロイルリジン（アミホープ、味の素株式会社製）（アシル基の炭素数＝１２）を用いた。
【０１８１】
【化１５】
0005783760.tif 000017
【０１８２】
Ｂ’−３：下記（Ｉ’−３）式で表されるラウロイルアスパラギン酸（アミノフォーマー、旭化成ケミカルズ株式会社製）（アシル基の炭素数＝１２）を用いた。
【０１８３】
【化１６】
0005783760.tif 000018
【０１８４】
Ｂ’−４：下記（Ｉ’−４）式で表されるラウロイルサルコシン（ソイボン、川研ファインケミカル株式会社製）（アシル基の炭素数＝１２）を用いた。
【０１８５】
【化１７】
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【０１８６】
＜（Ｃ）成分：過酸化水素又は水中で過酸化水素を生ずる過酸化物＞
Ｃ−１：過炭酸ナトリウム（ＰＣ）、ＳＰＣＣ（商品名）、有効酸素量１３．８質量％、平均粒子径８７０μｍ、Ｚｈｅｊｉａｎｇ  ＪＩＮＫＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製
Ｃ−２：過酸化水素、過酸化水素（３５％）（商品名）、三菱ガス化学株式会社製
【０１８７】
＜（Ｄ）成分＞
Ｄ−１：ＬＡＳ−Ｎａ、直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸ナトリウム（ライポンＬＨ−２００（ＬＡＳ−Ｈ純分９６質量％、ライオン株式会社製）を界面活性剤組成物調製時に４８質量％水酸化ナトリウム水溶液で中和する）。表中の配合量は、ＬＡＳ−Ｎａとしての質量％を示す。
【０１８８】
Ｄ−２：ＬＡＳ−Ｋ、直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸カリウム（ライポンＬＨ−２００（ＬＡＳ−Ｈ純分９６質量％、ライオン株式会社製）を界面活性剤組成物調製時に４８質量％水酸化カリウム水溶液で中和する）。表中の配合量は、ＬＡＳ−Ｋとしての質量％を示す。
【０１８９】
Ｄ−３：ＭＥＳ、炭素数１６：炭素数１８＝８０：２０（質量比）の脂肪酸メチルエステルスルフォネートのナトリウム塩（ライオン株式会社製、ＡＩ＝７０質量％、残部は未反応脂肪酸メチルエステル、硫酸ナトリウム、メチルサルフェート、過酸化水素、水等）。
【０１９０】
＜（Ｅ）成分：ビフェニル型蛍光剤＞
Ｅ−１：ビフェニル型蛍光剤、チノパールＣＢＳ−Ｘ（商品名）、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製
【０１９１】
＜（Ｅ’）成分：（Ｅ）成分の比較品＞
Ｅ’−１：スチルベン型蛍光剤、チノパールＡＭＳ−ＧＸ（商品名）、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製
【０１９２】
＜（Ｆ）成分：カルボキシメチルセルロース又はその塩＞
Ｆ−１：カルボキシメチルセルロースナトリウム、ＣＭＣダイセル１１７０（商品名）、ダイセル化学工業株式会社製
【０１９３】
［任意成分］
＜（Ｄ’）成分：石鹸系アニオン界面活性剤＞
Ｄ’−１：石鹸、炭素数１２〜１８の脂肪酸ナトリウム（純分；６７質量％、タイター；４０〜４５℃、脂肪酸組成；Ｃ１２＝１１．７質量％、Ｃ１４＝０．４質量％、Ｃ１６＝２９．２質量％、Ｃ１８Ｆ０（ステアリン酸）＝０．７質量％、Ｃ１８Ｆ１（オレイン酸）＝５６．８質量％、Ｃ１８Ｆ２（リノール酸）＝１．２質量％、分子量；２８９、ライオン株式会社製）。
【０１９４】
＜その他＞
・ノニオン界面活性剤：レオックスＣＣ−１５０−９０（商品名）、炭素数１２〜１４のアルキル基を有するアルコールの、酸化エチレン平均１５モル付加体、ライオン株式会社製
・ゼオライト：Ａ型ゼオライト、水澤化学株式会社製
・硫酸ナトリウム：無水硫酸ナトリウム、中性無水芒硝（商品名）、四国化成工業株式会社製
・炭酸ナトリウム：重質炭酸ナトリウム（ソーダ灰）、旭硝子株式会社製
・炭酸カリウム：炭酸カリウム、旭硝子株式会社製
・ＭＡ剤：アクリル酸／無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ソカランＣＰ７（商品名）、ＢＡＳＦ社製
・ＭＧＤＡ：メチルグリシンジ酢酸３ナトリウム、ＢＡＳＦ社製
・有機過酸前駆体（ＯＢＳ１２）：４-ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（下記、製造例１で製造したもの）
・安息香酸ナトリウム：安息香酸ナトリウム、東亜合成株式会社製
・クエン酸３ナトリウム：クエン酸ソーダ、マイルス社（米国）製
・９５％エタノール：特定アルコール９５度合成、日本アルコール販売株式会社製
・パラトルエンスルホン酸：ＰＴＳ酸、協和発酵ケミカル株式会社製
・ポリエチレングリコール：ＰＥＧ＃１０００、ライオン株式会社製
・イソチアゾロン液：ケーソンＣＧ（５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／マグネシウム塩／水混合液）、ローム・アンド・ハース社製、
・香料組成物Ａ：特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ
・香料組成物Ｂ：特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ｂ
・色素Ａ：緑色３号、癸巳化成株式会社製
・色素Ｂ：群青、大日精化工業株式会社製
・水酸化ナトリウム：鶴見曹達株式会社製
・硫酸：東邦亜鉛株式会社製
・酵素：エバラーゼ８Ｔ／ＬＩＰＥＸ５０Ｔ／ターマミル６０Ｔ／セルザイム０．７Ｔ＝５／２／１／２（質量比）の混合物、ノボザイムズ社製
・重曹：炭酸水素ナトリウム、特級試薬、関東化学株式会社製
【０１９５】
≪製造例１≫ＯＢＳ１２の製造
原料としてｐ−フェノールスルホン酸ナトリウム（試薬、関東化学株式会社製）と、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（試薬、関東化学株式会社製）と、ラウリン酸クロライド（試薬、東京化成工業株式会社製）と、アセトン（試薬、関東化学株式会社製）とを用い、以下の方法で、ＯＳＢ１２を製造した。
予め脱水処理したｐ−フェノールスルホン酸ナトリウム１００ｇ（０．５１ｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３００ｇ中に分散させ、マグネチックスターラーで撹拌しながらラウリン酸クロライド１１１ｇ（０．５１ｍｏｌ）を５０℃で３０分かけて滴下した。滴下終了後、３時間反応を行い、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを減圧下（０．５〜１ｍｍＨｇ）、１００℃で留去し、アセトンにより洗浄後、水／アセトン（＝１／１ｍｏｌ）溶媒中にて再結晶させ、４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムを得た。収率は９０％であった。
こうして得られた４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム７０質量部と、ＰＥＧ（商品名：ポリエチレングリコール♯６０００Ｍ、ライオン株式会社製）２０質量部と、炭素数１４〜１８のアルキル硫酸ナトリウム（商品名：サンデットＬＮＭ、三洋化成工業株式会社製）５質量部との割合になるように、連続式プロシェアミキサー（ＷＡ型、太平洋機工株式会社製）により混合して混合粉体を得た。該混合粉体を連続ニーダー（ＫＲＳ−Ｓ１型、株式会社クリモト鉄工所製）に投入し、６０℃で混練後、０．８ｍｍの多孔性スクリーンを通して押し出し、ヌードル状の混合物を得た。得られた混合物に粉砕助剤としてＡ型ゼオライトを５質量部となるように混合しながら、粉砕機（ＮＥＷ  ＳＰＥＥＤ  ＭＩＬＬ、岡田精工株式会社製）を用いて粉砕し、粉砕物を得た。該粉砕物を篩分けし、粒子径３００〜７００μｍの造粒物（ＯＢＳ１２の純分７０質量％）粒子を得た。
【０１９６】
（実施例１〜２）
表１の組成に従い、以下の一連の工程により各例の漂白性組成物を製造した。なお、表中、本例の製造方法を「１」と記載した。
＜噴霧乾燥工程＞
撹拌装置を具備したジャケット付き混合槽に水を入れ、温度を６０℃に調整した。これにノニオン界面活性剤とＭＥＳとを除く（Ｄ）成分及び任意界面活性剤を投入し１０分間撹拌した。続いてＭＡ剤を添加し、さらに１０分間撹拌した後、Ａ型ゼオライトの一部（表中の組成に記載された量から、１．０質量％の捏和時添加用、５．０質量％の粉砕助剤用、１．５質量％の表面改質用のＡ型ゼオライトを除いた量）、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、及び硫酸ナトリウムを添加した。さらに２０分間撹拌して水分３８質量％の噴霧乾燥用スラリーを調製した後、向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度２８０℃の条件で噴霧乾燥し、平均粒子径（５０質量％粒径）３２０μｍ、嵩密度０．３０ｇ／ｃｍ３、水分５質量％の噴霧乾燥粒子を得た。
【０１９７】
＜捏和混練工程Ａ＞
原料の脂肪酸エステルをスルホン化し、中和して得られた（Ｄ）成分のＭＥＳ−Ｎａ（Ｄ−３）の水性スラリー（水分濃度２５質量％に調製）に、ノニオン界面活性剤の一部（ＭＥＳ−Ｎａに対して２５質量％の量）を投入し、水分濃度を１１質量％になるまで薄膜式乾燥機で減圧濃縮して、ＭＥＳ−Ｎａとノニオン界面活性剤との混合濃縮物を得た。
上記＜噴霧乾燥工程＞で得た噴霧乾燥粒子、上述の混合濃縮物、１．０質量％のＡ型ゼオライト、噴霧添加用のノニオン界面活性剤０．５質量％、上記混合濃縮物中のノニオン界面活性剤を除く残りのノニオン界面活性剤、（Ａ）成分、（Ｅ）成分及び水を連続ニーダー（ＫＲＣ−Ｓ４型、株式会社栗本鐵工所製）に投入し、捏和能力１２０ｋｇ／ｈｒ、温度６０℃の条件で捏和し、界面活性剤を含有する水分６質量％の界面活性剤含有混練物を得た。該界面活性剤含有混練物を、穴径１０ｍｍのダイスを具備したペレッターダブル（ＥＸＤＦＪＳ−１００型、不二パウダル株式会社製）を用いて押し出しつつ、カッターで切断（カッター周速は５ｍ／ｓ）し、長さ５〜３０ｍｍ程度のペレット状の活性剤成型物を得た。
【０１９８】
＜粉砕工程＞
得られたペレット状の活性剤成形物に、粉砕助剤としてのＡ型ゼオライト５．０質量％相当量を添加し、冷風（１０℃、１５ｍ／ｓ）共存下で、直列３段に配置したフィッツミル（ＤＫＡ−３、ホソカワミクロン株式会社製）を用いて粉砕し、活性剤含有粉砕物を得た（スクリーン穴径：１段目／２段目／３段目＝１２ｍｍ／６ｍｍ／３ｍｍ、回転数：１段目／２段目／３段目いずれも４７００ｒｐｍ）。
【０１９９】
＜表面被覆工程＞
上記粉砕した活性剤含有粉砕物、（Ｆ）成分、（Ｃ）成分、必要に応じて有機過酸前駆体、炭酸水素ナトリウムを、水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７ｄｍ３のドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）で、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で、（Ｂ）成分と、１．５質量％の表面改質用のＡ型ゼオライトを加え、０．５質量％のノニオン界面活性剤と香料を噴霧しつつ、１分間転動して界面活性剤含有粒子を得た。
【０２００】
＜粉体混合工程＞
得られた界面活性剤含有粒子を、ベルトコンベアにより０．５ｍ／ｓの速度で移送しながら（界面活性剤含有粒子層の高さ３０ｍｍ、層幅３００ｍｍ）、表中に記載量の酵素、色素を定量フィードし、粉粒状の漂白性組成物（平均粒子径５３０μｍ、嵩密度０．８４ｇ／ｃｍ３、安息角４５°）を得た。
得られた漂白性組成物について、白度向上効果、固化性を評価し、その結果を表中に示す。
【０２０１】
（実施例３〜３５、比較例１〜１１）
表１〜１０の組成に従い、＜表面被覆工程＞において（Ｂ）成分を投入せず、＜捏和混練工程Ａ＞を下記＜捏和混練工程Ｂ＞とした以外は、実施例１と同様にして、粉粒状の漂白性組成物（平均粒子径５１０μｍ、嵩密度０．８６ｇ／ｃｍ３、安息角４５°）を得た。得られた漂白性組成物について、白度向上効果、固化性を評価し、その結果を表中に示す。
なお、表中、本例の製造方法を「２」と記載した。
【０２０２】
＜捏和混練工程Ｂ＞
実施例１の＜噴霧乾燥工程＞で得られた噴霧乾燥粒子、上述の混合濃縮物、１．０質量％のＡ型ゼオライト、噴霧添加用のノニオン界面活性剤０．５質量％、上記混合濃縮物中のノニオン界面活性剤を除く残りのノニオン界面活性剤、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｅ）成分、ＭＧＤＡ及び水を連続ニーダー（ＫＲＣ−Ｓ４型、株式会社栗本鐵工所製）に投入し、捏和能力１２０ｋｇ／ｈｒ、温度６０℃の条件で捏和し、界面活性剤を含有する水分６質量％の界面活性剤含有混練物を得た。該界面活性剤含有混練物を、穴径１０ｍｍのダイスを具備したペレッターダブル（ＥＸＤＦＪＳ−１００型、不二パウダル株式会社製）を用いて押し出しつつ、カッターで切断（カッター周速は５ｍ／ｓ）し、長さ５〜３０ｍｍ程度のペレット状の活性剤成型物を得た。
【０２０３】
【表１】
0005783760.tif 000020
【０２０４】
【表２】
0005783760.tif 000021
【０２０５】
【表３】
0005783760.tif 000022
【０２０６】
【表４】
0005783760.tif 000023
【０２０７】
【表５】
0005783760.tif 000024
【０２０８】
【表６】
0005783760.tif 000025
【０２０９】
【表７】
0005783760.tif 000026
【０２１０】
【表８】
0005783760.tif 000027
【０２１１】
【表９】
0005783760.tif 000028
【０２１２】
【表１０】
0005783760.tif 000029
【０２１３】
（実施例３６〜３８）
表１１の組成に従い、（Ｄ）成分と、ノニオン界面活性剤と、９５％エタノールと、ポリエチレングリコールと、パラトルエンスルホン酸とをビーカーに投入し、マグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．）で攪拌した。
次いで、４０℃に加温した水を加え、さらに安息香酸ナトリウムと、クエン酸と、イソチアゾロン液と、香料と、色素とを加え攪拌し、これらの成分を溶解させた後、（Ｂ）成分を加えてさらに攪拌した。
次いで、（Ａ）成分の１０質量％水溶液を加え、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｅ）成分を加えた後、溶液のｐＨが７になるように水酸化ナトリウム及び／又は硫酸で調整し、液体の漂白性組成物を得た。得られた漂白性組成物について、白度向上効果を評価し、その結果を表中に示す。
なお、表中、本例の製造方法を「３」と記載した。表中のバランス量の水とは、最終組成物である液体に漂白性組成物の総量が１００質量％になるように配合量を調整した水のことである。
【０２１４】
【表１１】
0005783760.tif 000030
【０２１５】
（評価方法）
＜白度向上効果＞
洗浄試験機（Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ）に、水道水（１５℃）９００ｃｍ３と、３０ｃｍ角の大きさの布（ポリエステル６５％／コットン３５％、ブロード、染色試材株式会社谷頭商店製）２枚と、衣料用粉末洗剤（商品名；トップ、ライオン株式会社製）０．６ｇを投入し、１２０ｒｐｍで１０分間の洗浄処理をした。次いで、布に含まれる洗濯液の質量が、布と同じ質量になるまで脱水した後、水道水（１５℃）９００ｃｍ３で３分間濯ぐ工程を２回繰り返し、その後に脱水した。次いで、脱水した布をアイロンで乾燥し、処理布とした。
【０２１６】
なっとくのビーフシチュー（商品名、ロット（０８．１．２４Ａ）、エスビー食品株式会社製）を５０℃とし、ガーゼにてろ過した。４０ｃｍ×５０ｃｍのバットに入れたろ液に、処理布を１枚浸漬させ、３０分間放置した。
次いで、処理布を取り出し、吊るし干しで風乾させた後、２ｃｍ角に切断した。切断したものを１０５℃、２時間の条件で乾燥した。反射率を測色色差計（ＳＥ２０００、日本電色工業株式会社製）で測定し、Ｚ値＝３０〜４０のものを汚染布とした。
【０２１７】
洗浄試験機（Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ）に、水道水（１５℃）９００ｃｍ３と、汚染布１０枚と、各例の漂白性組成物０．６ｇと、ＢＶＤ社製肌シャツ（綿１００％、商品番号Ｇ０１３４ＴＳ）を３ｃｍ×３ｃｍに裁断したもの２５ｇとを投入し、１２０ｒｐｍで１０分間の洗浄処理をした。次いで、汚染布に含まれる洗濯液の質量が、汚染布と同じ質量になるまで脱水した後、水道水（１５℃）９００ｃｍ３で３分間濯ぐという工程を２回繰り返し、その後に脱水した。次いで、脱水した汚染布を、日中に３時間外干しし、アイロンで乾燥した。
洗浄後の汚染布５枚について、それぞれ反射率を測色色差計（ＳＥ２０００、日本電色工業株式会社製）で測定し、Ｚ値を計測した。汚染布５枚のＺ値の平均値を下記評価基準に分類し、「◎◎」、「◎」、「○」を合格とした。
【０２１８】
≪評価基準≫
◎◎：８５以上
◎：８０以上８５未満
○：７５以上８０未満
△：７０以上７５未満
×：７０未満
【０２１９】
＜固化性Ａ＞
各例の漂白性組成物を、市販の衣料用粉末洗剤の容器（部屋干しトップ（ｌｏｔ．１００７１４Ｃ７Ａ、ライオン株式会社製）から内容物を除いたもの）に収納し、容器本体の開口部を塞ぐようにグラシン紙を接着し、蓋を閉めて組成物入り容器とした。この組成物入り容器について、高さ１０ｃｍから床に落とす操作を５回繰り返した後、４０℃保管（９０％ＲＨ、１６時間）と３０℃保管（６０％ＲＨ、８時間）とを１サイクルとし、１０サイクルの期間、保存した。１０サイクル終了後の組成物入り容器から金網（目開き６メッシュ）上に漂白性組成物を排出し、金網を通過したものの質量を測定した（＝Ａ（ｇ）とする）。加えて、金網上に残った漂白性組成物の質量を測定し（＝Ｂ（ｇ）とする）、下記（２）式により、固化率を求めた。求めた固化率を下記評価基準に分類し、「◎」又は「○」を合格とした。
【０２２０】
固化率（質量％）＝Ｂ÷（Ａ＋Ｂ）×１００  ・・・（２）
【０２２１】
≪評価基準≫
◎：０質量％以上５質量％未満
○：５質量％以上１０質量％未満
×：１０質量％以上
【０２２２】
＜固化性Ｂ＞
保存期間を３０サイクルとした以外は、固化性Ａと同様にして固化率を求め、固化性を評価した。
【０２２３】
表１〜８に示す通り、本発明を粉粒状の漂白性組成物に適用した実施例１〜３５は、白度評価が「○」又は「◎」であり、固化性Ａ及び固化性Ｂのいずれの結果も「○」又は「◎」であった。
加えて、（Ｆ）成分を含有する実施例２は、（Ｆ）成分を含有しない実施例１に比べて、Ｚ値が５ポイント上昇していた。（Ｂ）成分を（Ａ）成分と共に捏和した実施例４は、（Ｂ）成分を活性剤含有粉砕物の被覆に用いた実施例２に比べて、Ｚ値が６ポイント上昇し、固化性Ｂが上昇していた。
さらに、Ｂ／Ｅ比が３以上である実施例４、１２、１３は、Ｂ／Ｅ比が１．４である実施例１１に比べＺ値が向上していた。この結果から、Ｂ／Ｅ比が高いほど、白度向上効果が高められることが判った。
また、本発明を液体の漂白性組成物に適用した実施例３６〜３８は、いずれも白度評価が「○」であった。
【０２２４】
一方、Ｂ／Ｅ比が１である比較例１、及び（Ｅ）成分に換えて（Ｅ’）成分を含有する比較例１１は、白度評価が「△」であった。
（Ｂ）を含有しない比較例３、（Ｂ）成分に換えて（Ｂ’）成分を含有する比較例７〜１０は、白度評価が「×」であった。
（Ｃ）成分を含有しない比較例４は、白度評価が「△」であった。
（Ｄ）成分を含有しない比較例２は、白度評価が「×」であった。（Ｄ）成分に換えて（Ｄ’）成分を含有する比較例５は、白度向上効果が「×」であった。これは、（Ｄ’）成分が石鹸であるために（Ａ）成分と金属錯体を形成して析出したためと考えられる。なお、比較例５に流動性がなかったため、比較例５の固化性を評価しなかった。
【０２２５】
これらの結果から、本発明を適用した漂白性組成物は、繊維製品をより白く仕上げられることが判った。