(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを給送するローラ対を構成する第１及び第２ローラと、
前記第１ローラを支持する第１支持体と、
前記第２ローラを着脱自在に支持する第２支持体と、を備えたシート搬送装置であって、
前記第２ローラの周囲においてシートの案内面を形成する閉位置と、前記第２ローラを前記第２支持体から離脱可能にする開位置と、の間で変位自在に前記第２支持体に支持されたローラカバーと、
前記第２ローラよりも上流側においてシートを前記第１ローラに押圧する押圧位置と、前記第２ローラを前記第２支持体から離脱可能にする退避位置と、の間で変位自在に前記第２支持体に支持された押圧部材と、
前記第２ローラよりも上流側においてシートが当接する当接位置と、前記当接位置におけるシートの当接に伴って変位した検知位置と、前記第２ローラを前記第２支持体から離脱可能にする退避位置と、の間で変位自在に前記第２支持体に支持され、シートの有無を検知するための検知部材と、を備え、
前記ローラカバーの前記閉位置から開位置への変位に連動して、前記押圧部材が前記押圧位置から前記退避位置へ、前記検知部材が前記当接位置から前記退避位置へ、それぞれ変位することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記ローラカバーの前記開位置から閉位置への変位に連動して、前記検知部材が前記退避位置から前記当接位置へ、前記押圧部材が前記退避位置から前記押圧位置へ、それぞれ変位することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記押圧部材を前記押圧位置に常時付勢する弾性部材を備え、
前記押圧部材は、
前記押圧部材に対する前記ローラカバーの当接により、前記ローラカバーの前記閉位置から開位置への変位に連動して前記押圧位置から前記退避位置へ変位することを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記検知部材を前記退避位置に常時付勢する弾性部材を備え、
前記検知部材は、
前記検知部材が前記当接位置にある場合であって、前記ローラカバーが前記閉位置にある場合に前記ローラカバーに当接することで、前記退避位置への変位が規制され、前記ローラカバーが前記開位置に変位することで規制が解除され、
前記検知部材は、
前記検知部材に対する前記押圧部材の当接により、前記押圧部材の前記退避位置から前記押圧位置への変位に連動して前記退避位置から前記当接位置へ変位することを特徴とする請求項２又は３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
シートを給送するローラ対を構成する第１及び第２ローラと、
前記第１ローラを支持する第１支持体と、
前記第２ローラを着脱自在に支持する第２支持体と、を備えたシート搬送装置であって、
前記第２ローラの周囲においてシートの案内面を形成する閉位置と、前記第２ローラを前記第２支持体から離脱可能にする開位置と、の間で変位自在に前記第２支持体に支持されたローラカバーと、
前記第２ローラよりも上流側においてシートを前記第１ローラに押圧する押圧位置と、前記第２ローラを前記第２支持体から離脱可能にする退避位置と、の間で変位自在に前記第２支持体に支持された押圧部材と、を備え、
前記ローラカバーの前記閉位置から開位置への変位に連動して、前記押圧部材が前記押圧位置から前記退避位置へ変位することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
シートを給送するローラ対を構成する第１及び第２ローラと、
前記第１ローラを支持する第１支持体と、
前記第２ローラを着脱自在に支持する第２支持体と、を備えたシート搬送装置であって、
前記第２ローラの周囲においてシートの案内面を形成する閉位置と、前記第２ローラを前記第２支持体から離脱可能にする開位置と、の間で変位自在に前記第２支持体に支持されたローラカバーと、
前記第２ローラよりも上流側においてシートが当接する当接位置と、前記当接位置におけるシートの当接に伴って変位した検知位置と、前記第２ローラを前記第２支持体から離脱可能にする退避位置と、の間で変位自在に前記第２支持体に支持され、シートの有無を検知するための検知部材と、を備え、
前記ローラカバーの前記閉位置から開位置への変位に連動して、前記検知部材が前記当接位置から前記退避位置へ変位することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
前記第１ローラがシートを給送する送りローラであり、
前記第２ローラが分離ローラであり、
前記分離ローラがシートを戻す方向に回転することにより、前記送りローラと前記分離ローラとのニップ部に供給されるシートを１枚ずつ分離しながら搬送することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記第１ローラと前記第２ローラとが近接、離間する方向に前記第１支持体に対して前記第２支持体が変位可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ローラ対によりシートを搬送するタイプのシート搬送装置においては、摩耗等の理由でローラを交換する必要がある。特に、一対のローラの一方をシートの送り出し方向に回転させる送りローラとし、他方を戻り方向に回転可能な分離ローラとして、シートを束の状態から一枚ずつ分離して搬送するシート搬送装置においては、分離ローラが摩耗しやすく、定期的な交換が必要となる。装置に対してローラを着脱自在として交換可能としたものとしては、例えば、特許文献１及び２に記載のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３１９６１８号公報
【特許文献２】特開平１０−２３６６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ローラの交換作業は容易であることが好ましい。しかし、シート搬送装置の構成によっては、ローラの周辺に様々な部品が存在する。このような周辺部品はローラの交換作業性を低下させる要因となる。
【０００５】
本発明の目的は、ローラ周辺部品がローラの交換作業性を低下させることを回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、例えば、シートを給送するローラ対を構成する第１及び第２ローラと、前記第１ローラを支持する第１支持体と、前記第２ローラを着脱自在に支持する第２支持体と、を備えたシート搬送装置であって、前記第２ローラの周囲においてシートの案内面を形成する閉位置と、前記第２ローラを前記第２支持体から離脱可能にする開位置と、の間で変位自在に前記第２支持体に支持されたローラカバーと、前記第２ローラよりも上流側においてシートを前記第１ローラに押圧する押圧位置と、前記第２ローラを前記第２支持体から離脱可能にする退避位置と、の間で変位自在に前記第２支持体に支持された押圧部材と、前記第２ローラよりも上流側においてシートが当接する当接位置と、前記当接位置におけるシートの当接に伴って変位した検知位置と、前記第２ローラを前記第２支持体から離脱可能にする退避位置と、の間で変位自在に前記第２支持体に支持され、シートの有無を検知するための検知部材と、を備え、前記ローラカバーの前記閉位置から開位置への変位に連動して、前記押圧部材が前記押圧位置から前記退避位置へ、前記検知部材が前記当接位置から前記退避位置へ、それぞれ変位することを特徴とするシート搬送装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ローラ周辺部品がローラの交換作業性を低下させることを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るシート搬送装置の概略図。
【図２】分離ローラ周辺の構成を示す図。
【図３】分離ローラ周辺の構成の分解斜視図（スケルトン図）。
【図４】ストッパ及び押圧部材の説明図。
【図５】ローラカバー及び検知部材の説明図。
【図６】分離ローラ交換時の動作説明図。
【図７】分離ローラ交換時の動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は本発明の一実施形態に係るシート搬送装置Ａの概略図である。なお、本実施形態では本発明のシート搬送装置を情報読取装置、特に画像読取装置にそのシート搬送機構として適用した例を示すが、本発明のシート搬送装置はプリンタ等、情報読取装置以外の装置にも適用可能である。なお、以下の説明においてシート４の搬送路Ｓにおける上流側または下流側とはシート４の搬送方向を基準としたものである。
【００１０】
＜装置の概略＞
まず、シート４の給送関連の機構について説明する。シート搬送装置Ａは、原稿台１０に積載された複数枚のシート４を１枚ずつ装置内に搬送してその画像を読み取り、排出する装置である。読み取り原稿としてのシート４は、例えば、ＯＡ紙、チェック、小切手等である。
【００１１】
シート搬送装置Ａは、下側のユニットを構成する支持体１と、上側のユニットを構成する支持体２と、を備える。支持体２は支持体１に対して軸３回りに回動可能に支持体１に連結されており、搬送路Ｓを境にして変位可能となっている。図１は支持体２を支持体１に対して閉じた状態を示しており、支持体１と支持体２との間に搬送路Ｓが形成される。搬送路Ｓは、図中右上方から左下方に傾斜している。
【００１２】
支持体２を反時計回りに回動することで、送りローラ１１と分離ローラ２１とが離間した、開いた状態となり、これらの交換作業を容易化する。なお、本実施形態では支持体２が回動することで、送りローラ１１と分離ローラ２１とが近接、離間する方向に支持体１に対して支持体２が変位可能としたが、並行移動でもよく、単に分離可能としてもよい。
【００１３】
支持体１は、上記の原稿台１０を備え更に以下の構成を備える。送りローラ１１は原稿台１０上のシート４を搬送路Ｓに給送するローラであり、支持体１に回転自在に支持されている。駆動源１５はステッピングモータ等であり、伝達機構Ｔ１を介して送りローラ１１に回転力を付勢する。伝達機構Ｔ１は例えばベルト伝動機構であり、伝達機構Ｔ１から駆動力を得て送りローラ１１は矢印ｄ１方向に回転駆動される。
【００１４】
送りローラ１１の下流側には搬送ローラ１２、１３が回転自在に支持体１に支持されている。駆動源１６はステッピングモータ等であり、伝達機構Ｔ３、Ｔ４を介して搬送ローラ１２、１３に回転力を付勢する。伝達機構Ｔ３、Ｔ４は例えばベルト伝動機構であり、伝達機構Ｔ３、Ｔ４から駆動力を得て搬送ローラ１２、１３はシート４を下流側へ搬送する。
【００１５】
搬送ローラ１２と搬送ローラ１３との間には画像読取ユニット１４が支持体１に支持されている。画像読取ユニット１４は、例えば、光学的に走査し、電気信号に変換して画像データとして読み取るものであり、内部にＬＥＤ等の光源、イメージセンサ、レンズアレー等を備えている。
【００１６】
次に、支持体２の構成について説明する。分離ローラ２１は送りローラ１１に対向して配置され、軸支部材２０を介して支持体２に支持されている。分離ローラ２１は伝達機構Ｔ２を介して駆動源１５に回転駆動される。伝達機構Ｔ２は例えば歯車列であり、その一部は支持体１に、残りが支持体２にそれぞれ設けられることで、支持体１、２の開閉を可能にしながら、これらを閉じた状態では駆動力の伝達を可能とする。
【００１７】
軸支部材２０は、分離ローラ２１の軸２１ａを回転自在に支持する。軸支部材２０は、軸２１ａの軸方向に離間した一対の軸受部２０ａを備え（図１では一方のみ示している）、これらが軸２１ａの軸方向に延びた連結部分（図１において破断面で示す）により連結されている。
【００１８】
軸受部２０ａには軸２１ａが挿通する孔と連続して切り欠き２０ａ’が形成されており、切り欠き２０ａ’を介して軸２１ａを軸受部２０ａに装着し、また、軸受部２０ａから離脱するようにしている。こうして本実施形態では分離ローラ２１を支持体２に着脱自在に装着できるようにしている。なお、軸２１ａが軸受部２０ａの孔から切り欠き２０ａ’を介して脱落しないように、軸２１ａを係合する構成を設けてもよい。
【００１９】
軸支部材２０は矢印ｄ３方向に変位可能に支持体２に支持されており、また、軸支部材２０と支持体２との間には弾性部材２０ｂが装填されている。弾性部材２０ｂは例えばコイルスプリングであり、軸支部材２０を送りローラ１１側に常時付勢する。これにより分離ローラ２１が送りローラ１１に適度に圧接し、両者のニップ部が生成され、送りローラ１１と分離ローラ２１とがシート４を給送するローラ対を構成する。
【００２０】
分離ローラ２１は矢印ｄ２方向（シート４を原稿台１０に戻す方向）に回転駆動される。シート４に対する摩擦力は、分離ローラ２１よりも送りローラ１１の方が高くなるようにそれらの周面の材料或いは粗面度が設定される。
【００２１】
このため、送りローラ１１と分離ローラ２１との間にシート４が１枚だけ供給された場合は送りローラ１１により下流側にシート４が搬送され、分離ローラ２１は空転状態となる。一方、シート４が重送状態で供給された場合においては、重送状態のシート４間の摩擦力よりも分離ローラ２１とシート４との摩擦力が上回ることで、上側のシート４は原稿台１０に戻され、下側のシート４は送りローラ１１により下流側へ搬送されることになる。
【００２２】
分離ローラ２１の下流側には搬送ローラ１２、１３とローラ対をそれぞれ構成する従動ローラ２２、２３が回転自在に支持体２に支持されている。従動ローラ２２、２３は、それぞれ、搬送ローラ１２、１３と一定圧で圧接し、搬送ローラ１２、１３に連れ回り、シート４を下流側へ搬送する。
【００２３】
従動ローラ２２と従動ローラ２３との間には画像読取ユニット２４が支持体２に支持されている。画像読取ユニット２４は、例えば、光学的に走査し、電気信号に変換して画像データとして読み取るものであり、内部にＬＥＤ等の光源、イメージセンサ、レンズアレー等を備えている。
【００２４】
画像読取ユニット１４、２４は互いに対向して配置されており、シート４の表裏面を読み取ることができる。しかし、搬送路Ｓの片側にのみ画像読取ユニットを一つ配置して、シート４の片面のみを読み取る構成としてもよい。
【００２５】
係る構成を備えた本実施形態のシート搬送装置Ａでは、原稿台１０上のシート４が送りローラ１１と分離ローラ２１とにより一枚ずつ装置内に給送され、搬送ローラ１２、１３、従動ローラ２２、２３によりシート４が装置内を搬送されて装置外へ排出される。その過程で画像読取ユニット１４、２４によりシート４の表裏が読み取られる。読み取られた画像データは不図示のコンピュータ等に送信されることになる。
【００２６】
＜分離ローラ２１周辺の構成＞
次に、分離ローラ２１の周辺の構成について説明する。図２は分離ローラ２１周辺の構成を示す図である。分離ローラ２１の周辺には、ストッパ１００、押圧部材１１０、ローラカバー１２０、及び、検知部材１３０が配設されている。図３はこれらの分解斜視図であるが、より模式的なスケルトン図としている。本実施形態の場合、分離ローラ２１はその軸方向に２つ配設された構成を想定している。
【００２７】
ストッパ１００はシート４の装置内への進入規制及びその解除を行う、搬送路Ｓの開閉部材であり、分離ローラ２１の軸方向に離間した一対の端部部材１０１と、端部部材１０１間を連結する、分離ローラ２１の軸方向と平行に延在する連結部材１０２と、を備える。端部部材１０１には、分離ローラ２１の軸方向と平行な軸１０３が接続されており、ストッパ１００はこの軸１０３において支持体２に回動自在に軸支されており、変位自在となっている。
【００２８】
連結部材１０２には、その長手方向に離間して３つの爪部１０４が設けられている。各爪部１０４は、分離ローラ２１、２１の間、及び、分離ローラ２１、２１の軸方向両外方の位置に対応して設けられている。
【００２９】
押圧部材１１０は、給送不良を無くす目的で、シート４を送りローラ１１に押圧するための部材である。押圧部材１１０は、分離ローラ２１の軸方向に離間した一対の端部部材１１１と、分離ローラ２１の軸方向と平行に延在する連結部材１１２と、を備える。端部部材１１１は、接続部材１１４を介して連結部材１１２に接続されている。
【００３０】
接続部材１１４は、連結部材１１２よりも端部部材１１１を外方にオフセットするために曲折した部材である。これは、押圧部材１１０とローラカバー１２０との干渉を回避しながら、両者の連動のために、端部部材１１１をローラカバー１２０の端部部材１２１とが重なって当接可能としたものである。端部部材１１１には、分離ローラ２１の軸方向と平行な軸１１３が接続されており、押圧部材１１０はこの軸１１３において支持体２に回動自在に軸支されて変位自在となっている。
【００３１】
連結部材１１２には、ローラ１１５が回転自在に連結されている。ローラ１１５はシート４の上面に当接して押圧力をシート４に伝達するための押圧部を構成する。ローラ１１５は、連結部材１１２の長手方向に離間して２つ設けられており、組み立て状態では、２つの分離ローラ２１の間の部分の上流側に位置する。
【００３２】
ローラカバー１２０は、分離ローラ２１の周囲（本実施形態では主に、分離ローラ２１の軸方向外方部分）においてシート４の案内面を形成する部材であり、分離ローラ２１の部分的な保護部材としても機能する。ローラカバー１２０は、分離ローラ２１の軸方向に離間した一対の端部部材１２１と、端部部材１２１間を連結する、分離ローラ２１の軸方向と平行に延在する連結部材１２２と、を備える。端部部材１２１には、分離ローラ２１の軸方向と平行な軸１２３が接続されており、ローラカバー１２０はこの軸１２３において支持体２に回動自在に軸支されて変位自在となっている。
【００３３】
検知部材１３０は、シート４の有無を検知するための部材である。検知部材１３０は、分離ローラ２１の軸方向と平行に延在する軸１３１を備える。検知部材１３０は軸１３１において支持体２に回動自在に軸支されて変位自在となっている。軸１３１にはシート４が当接するアーム部１３２と、被検知部１３３と、回動規制部１３４と、が接続されている。
【００３４】
＜ストッパ１００と押圧部材１１０の機能＞
図４を参照してストッパ１００と押圧部材１１０の機能について説明する。図４（Ａ)は給送中の場合、図４（ｂ）は給送待機中の場合のストッパ１００及び押圧部材１１０の態様を示している。
【００３５】
図４（Ａ）に示す給送中の場合、ストッパ１００はシート４の装置内への進入を許容すべく、爪部１０４が送りローラ１１と分離ローラ２１とのニップ部から上方へ離間した待機位置に位置している。弾性部材１０５は例えばコイルスプリングであり、ストッパ１００を常時矢印方向付勢する。これによりストッパ１００は常時待機位置側に付勢されることになる。
【００３６】
図４（Ａ）に示す給送中の場合、押圧部材１１０は、そのローラ１１５が分離ローラ２１よりも上流側においてシート４の上面に当接し、シート４を送りローラ１１に押圧する押圧位置に位置している。押圧力は弾性部材１１６により付勢される。弾性部材１１６は例えばコイルスプリングであり、押圧部材１１０を常時矢印方向付勢する。これにより押圧部材１１０は常時押圧位置側に付勢されることになる。
【００３７】
図４（Ｂ）に示す給送待機中の場合、ストッパ１００はその軸１０３を中心として、待機位置から同図で時計回りに回動し、爪部１０４が送りローラ１１と分離ローラ２１とのニップ部よりもわずかに上流側の位置に進出してシート４が進入しないようにこれをせき止める規制位置に位置している。また、押圧部材１１０はその軸１１３を中心として、押圧位置から同図で反時計回りに回動し、ローラ１１５がシート４から離間した待機位置に位置している。
【００３８】
図４（Ａ）の位置から図４（Ｂ)の位置に、ストッパ１００及び押圧部材１１０を変位させる駆動機構としては種々の構成が考えられるが本実施形態では図４に図示する以下の構成を採用している。
【００３９】
支持体２には軸５が回転自在に支持されている。軸５にはワンウエイクラッチ６を介して回転板７が接続されている。回転板７には当接軸７ａ、７ａが立設されており、一方がストッパ１００の端部部材１０１の上面に、他方が押圧部材１１０の端部部材１１１の下面に当接している。
【００４０】
軸５は不図示の駆動源からの駆動力により回転駆動される。本実施形態では、搬送ローラ１２、１３を回転駆動する駆動源１６の駆動力により回転駆動される場合を想定する。駆動源１６と軸５との間の駆動力の伝達は歯車列により行い、その一部は支持体１に、残りが支持体２にそれぞれ設けられることで、支持体１、２の開閉を可能にしながら、これらを閉じた状態では駆動力の伝達を可能とする。
【００４１】
ワンウエイクラッチ６は軸５が図４（Ｂ）の矢印ｄ４方向に回転するときに動力伝達がなされるようにする。そして、駆動源１６の回転方向が搬送ローラ１２、１３の逆走側である場合に矢印ｄ４方向に軸５が回転するように歯車列を組み合わせる。これにより、給送中においては、軸５が矢印ｄ４方向と逆方向に回転し、ワンウエイクラッチ６により動力伝達が行われず、弾性部材１０５、１１６の付勢力により図４（Ａ）の状態とすることができる。一方、給送中から給送待機中に移行する場合には、軸５を矢印ｄ４方向に所定量回転することで、図４（Ｂ)の状態とすることができる。
【００４２】
＜ローラカバー１２０と検知部材１３０の機能＞
図５を参照してローラカバー１２０と検知部材１３０の機能について説明する。図５（Ａ）はシートＳが無い場合、図５（Ｂ)はシートＳを給送中の場合をそれぞれ示す。
【００４３】
図５の例では図５（Ａ）及び（Ｂ）の場合も、ローラカバー１２０は分離ローラ２１の周囲においてシート４の案内面を形成する閉位置に位置している。図５の例では端部部材１２１の下面１２１ａがシート４の案内面を構成しており、原稿台１０にシート４が多数積載された場合であっても送りローラ１１と分離ローラ２１とのニップ部にシート４が導かれるようにしている。ローラカバー１２０は分離ローラ２１の交換時を除いてこの閉位置に位置しており、不図示の係合機構により支持体２に係合されて不意に回動しないようにされる。
【００４４】
ローラカバー１２０が閉位置に位置している場合、検知部材１３０は、分離ローラ２１よりも上流側においてそのアーム部１３２にシートＳが当接する当接位置（図５（Ａ）の位置）に位置している。検知部材１３０は弾性部材１３５により常時付勢されている。
【００４５】
弾性部材１３５は例えばコイルスプリングであり、検知部材１３０を常時矢印方向付勢する。これにより検知部材１３０は常時矢印ｄ５方向（後述する退避位置置側）に付勢されることになる。しかし、回動規制部１３４がローラカバー１２０の端部部材１２１の上面に当接し、回動が規制される。
【００４６】
検知部材１３０が当接位置に位置している場合、被検知部１３３がセンサ１３６により検知される。センサ１３６は支持体２に支持されたセンサであって、例えば、光センサ（フォトインタラプタ）である。
【００４７】
シートＳを給送中の場合、シートＳがアーム部１３２に当接して検知部材１３０に対して、軸１３１を中心として同図で時計周りの回動力が与えられる。これにより検知部材１３０は弾性部材１３５の付勢に抗して回動し、図５（Ｂ）に示す位置（検知位置）に変位する。このとき、被検知部１３３がセンサ１３６から離脱し、その存在がセンサ１３６により検知されなくなる。
【００４８】
なお、シートＳを給送待機中の場合であってシートＳが原稿台１０上に存在する場合も同様である。この場合、ストッパ１００は規制位置（図４（Ｂ))に位置しているが、検知部材１３０は、当接位置に位置している場合、アーム部１３２はストッパ１００の爪部１０４よりも上流側に位置しており、シートＳの当接を受けて当接位置から検知位置に変位する。但し、この場合の検知位置は、被検知部１３３がセンサ１３６から離脱するものの、図５（Ｂ)の位置よりも当接位置側の位置となる。
【００４９】
こうしてセンサ１３６によって被検知部１３３が検出されている場合はシートＳが無い、検出されていない場合はシートＳがある（給送中又は給送待機中）と判定できることになる。
【００５０】
＜分離ローラ２１の交換＞
次に、分離ローラ２１の交換時のシート搬送装置Ａの動作について図６、図７を参照して説明する。分離ローラ２１を交換する作業者は、まず、支持体１に対して支持体２を軸３回りに回動して開いた状態とする。これにより、支持体１、２間に分離ローラ２１を交換するための作業スペースが確保される。
【００５１】
図６（Ａ）は開いた状態とした支持体２の分離ローラ２１周辺の態様を示している。この段階ではローラカバー１２０は閉位置にある。このため、検知部材１３０は当接位置にある。ストッパ１００と押圧部材１１０とは、図４（Ａ)に示した給送中の位置となり、ストッパ１００は待機位置に、押圧部材１１０は押圧位置に、それぞれ位置する。これは軸５が回転駆動されず、ストッパ１００、押圧部材１１０が専ら弾性部材１０５、１１６に付勢されるからである。
【００５２】
図６（Ａ）の状態では、分離ローラ２１を取りだすにあたって、ローラカバー１２０のみならず、例えば、押圧部材１１０、検知部材１３０も邪魔になる。ストッパ１００は待機位置にあるので邪魔にならない。そこで、ローラカバー１２０の変位に押圧部材１１０、検知部材１３０の変位を連動させている。
【００５３】
図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の状態（閉位置）からローラカバー１２０を、その軸１２３を中心として矢印ｄ６方向に回動させ、分離ローラ２１を支持体２から離脱可能にする開位置まで変位させる途中の状態を示す。ローラカバー１２０の回動は作業者が手動で行う。なお、図６（Ｂ)においてはストッパ１００の図示を割愛している。
【００５４】
ローラカバー１２０を閉位置から矢印ｄ６方向に回動させると、回動規制部１３０がローラカバー１２０の端部部材１２１の上面に当接しなくなり、検知部材１３４の回動規制が解除される。よって、検知部材１３０は弾性部材２１の付勢により矢印ｄ８方向に回動可能となる。但し、検知部材１３０のアーム部１３２の上方を押圧部材１１０の連結部材１１２が通過しているため、アーム部１３２と連結部材１１２とが干渉する。
【００５５】
しかし、ローラカバー１２０の端部部材１２１と押圧部材１１０の端部部材１１１とは上下に重なっているため、ローラカバー１２０を閉位置から矢印ｄ６方向に回動させると、端部部材１２１の上面１２１ｂが押圧部材１１０の端部部材１１１の下面１１１ａに当接して押圧部材１１０を矢印ｄ７方向に回動させる。このため、ローラカバー１２０が矢印ｄ６に回動するにしたがって、押圧部材１１０は矢印ｄ７方向に、検知部材１３０は矢印ｄ８方向に、それぞれ回動する。なお、本実施形態では上面１２１ｂ、下面１１１ａにの一部に、それぞれ曲面のカム面を構成して意図する連動が行われるようにしている。
【００５６】
図７はローラカバー１２０が開位置への変位が完了した状態を示す。押圧部材１１０、検知部材１３０もそれぞれ、分離ローラ２１を支持体２から離脱可能にする退避位置に変位している。分離ローラ２１の同図で右下に作業者の手が差し込み可能な空きの空間が確保され、作業者は矢印ｄ９で示す経路で図１に示した軸支部材２０から分離ローラ２１を取りだすことができる。このように本実施形態では、ローラカバー１２０の変位に押圧部材１１０、検知部材１３０の変位を連動させることで、分離ローラ２１の周辺部品であるこれらが分離ローラ２１の交換作業性を低下させることを回避することができる。
【００５７】
新たな分離ローラ２１を装着する手順は取り出す場合と逆の手順となる。つまり、図７の状態で新たな分離ローラ２１を装着し、ローラカバー１２０を回動して閉位置に変位させる。すると、押圧部材１１０は弾性部材１１６の付勢により押圧位置に戻る。また、検知部材１３０は、押圧部材１１０が押圧位置に戻るのにしたがって、押圧部材１１０の連結部材１１２によりアーム部１３２が押圧され、更に、ローラカバー１２０に回動規制部１３４が当接することで当接位置に戻ることになる。
【００５８】
このように本実施形態では、ローラカバー１２０の開位置から閉位置への変位に連動して、検知部材１３０が退避位置から当接位置へ、押圧部材１１０が退避位置から押圧位置へ、それぞれ変位するので、交換作業性を向上できる。
【００５９】
また、本実施形態の場合、ローラカバー１２０の変位に押圧部材１１０、検知部材１３０の変位を連動させる仕組みは、弾性部材１１６、１３５による付勢と、ローラカバー１２０、押圧部材１１０及び検知部材１３０間の当接とを利用したものであるので、比較的簡単な構成で連動機構を実現できる。
【００６０】
なお、本実施形態ではローラカバー１２０、押圧部材１１０及び検知部材１３０の各変位を、これらの回動により実現したが、並進による変位でもよく、或いは、回動する部材と並進する部材とが混在してもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、押圧部材１１０、検知部材１３０の双方を設けた構成としたが、これらの一方のみを設けた構成であってもよい。その場合、該一方の構成をローラカバー１２０の変位に連動して変位するように構成してもよい。
【００６２】
また、本実施形態では、分離ローラ２１を対象としたが、ローラ対を構成する各種のローラの周辺構造として、上記の本実施形態の構成（例えばローラカバー１２０、押圧部材１１０及び検知部材１３０の連動機構等）を適用可能である。
【００６３】
なお、本実施形態では、ローラカバー１３０の閉位置から開位置への変位に連動して、押圧部材１１０が押圧位置から退避位置へ、検知部材１３０が当接位置から退避位置へ、それぞれ変位するようにしたが、本発明は勿論これに限定されるものではない。例えば、ローラカバーの閉位置から開位置への変位に連動して、押圧位置だけを押圧位置から退避位置に変位させてもよいし、あるいは検知部材だけを当接位置から退避位置に変位させてもよい。すなわち、ローラカバーの閉位置から開位置への変位に連動して、押圧部材が押圧位置から退避位置へ、検知部材が当接位置から退避位置へ、少なくとも一方を変位可能としたシート搬送装置であってもよい。この場合には、検知部材、押圧部材のいずれか一方が変位することになるので、少なからず、ローラ周辺部品がローラの交換作業性を低下させることを回避することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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