(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、それら第一の取付部材と第二の取付部材との間への振動入力により相対的な圧力変動が生ぜしめられる主液室と副液室が、該第二の取付部材によって支持された仕切部材を挟んだ両側に形成されて非圧縮性流体が封入されていると共に、それら主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路が形成されており、更に該仕切部材の内部には収容空所が形成されて、該収容空所に可動板が板厚方向で変位可能に収容配置されていると共に、該可動板の各一方の面に対して該主液室と該副液室の液圧を及ぼす主液室側連通孔と副液室側連通孔が該収容空所の壁部に形成されている流体封入式防振装置において、
前記収容空所には前記可動板が当接する前記主液室側および前記副液室側の各内面に重ね合わされてそれら各内面を覆う緩衝体が設けられている一方、それら主液室側内面を覆う緩衝体および副液室側内面を覆う緩衝体と前記可動板とが相互に連結された一体成形品で構成されていると共に、該一体成形品における該可動板の連結部分において、該可動板よりも弾性変形し易い低ばね部が設けられており、該低ばね部の弾性変形により該可動板の板厚方向への変位が許容されるようになっていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記主液室側内面を覆う緩衝体と前記副液室側内面を覆う緩衝体とを、各外周部分の少なくとも一部において対向方向で連結する緩衝体連結部が設けられていると共に、前記可動板の外周部分から延び出した可動板連結部が該緩衝体連結部に連結されることにより、それら両緩衝体と可動板を相互に連結する一体連結部が構成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
弾性体の一体成形品からなる扁平の帯形筒状体が前記収容空所に収容配置されており、
該帯形筒状体において扁平方向で対向する一対の平板状部により前記緩衝体が構成されていると共に、
該帯形筒状体において該一対の平板状部を該帯形筒状体の周方向の両端部分で相互に連結する一対の側壁部により一対の前記緩衝体連結部が構成されている一方、
該帯形筒状体の内部において該一対の平板状部の対向方向中間部分に広がって前記可動板が配置されており、該可動板の外周部分が前記可動板連結部により該一対の緩衝体連結部の少なくとも一方に対して連結されている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記低ばね部が、前記可動板の本体部分に比して断面積が小さくされることによって弾性変形し易くされている請求項１〜３の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記低ばね部が、前記可動板の本体部分に比して厚さ寸法と幅寸法との少なくとも一方を小さくされることによって弾性変形し易くされている請求項４に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記主液室側内面を覆う緩衝体には前記主液室側連通孔に対応する位置に主液室側窓部が形成されていると共に、前記副液室側内面を覆う緩衝体には前記副液室側連通孔に対応する位置に副液室側窓部が形成されており、
前記可動板が該主液室側内面および該副液室側内面の各緩衝体に当接して該主液室側窓部および該副液室側窓部が閉塞されるようになっている請求項１〜５の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記収容空所における前記主液室側および前記副液室側の各内面において前記緩衝体を位置決めする位置決め手段が設けられている請求項１〜６の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウントやボデーマウント、メンバマウント等に用いられる防振装置に係り、特に内部に封入された流体の流動作用に基づく防振効果を利用する流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体の一種として、特開２００９−２４３５１０号公報（特許文献１）に示されている如き流体封入式防振装置が知られている。この流体封入式防振装置は、一般に、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体で連結されていると共に、それぞれ非圧縮性流体が封入された主液室と副液室が形成されている。そして、第一の取付部材と第二の取付部材の間への振動入力時に、主液室と副液室との間でのオリフィス通路を通じての流体流動作用に基づいて所定の防振効果が発揮されるようになっている。
【０００３】
このような流体封入式防振装置では、オリフィス通路がチューニングされた特定周波数域の振動に対して、流体の流動作用に基づく防振効果が有効に発揮されることとなる。一方、オリフィス通路のチューニング周波数を外れた周波数の振動に対しては、有効な防振効果が得られ難い。特に、チューニング周波数よりも高周波数の振動入力時には、オリフィス通路が反共振によって実質的に遮断されることから、高動ばね化による防振性能の低下が問題になり易い。
【０００４】
そこで、特許文献１にも記載されているように、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域の振動入力時に、主液室と副液室の間で液圧の伝達を許容する流体流路を設けて、主液室の圧力変動を吸収する高周波用の液圧吸収機構が提案されている。この液圧吸収機構は、一般に、第二の取付部材で支持されて主液室と副液室を仕切る仕切部材の内部に収容空所を形成し、そこに可動板を板厚方向で変位可能に収容配置すると共に、可動板の各一方の面に対して主液室と副液室の液圧を及ぼす主液室側連通孔と副液室側連通孔を収容空所の壁部に形成することによって構成される。
【０００５】
このような液圧吸収機構を設けることにより、オリフィス通路が実質的に閉塞状態となる高周波小振幅振動の入力時には、可動板が板厚方向で変位して主液室と副液室の間で各連通孔を通じての液圧の伝達が許容されることにより、主液室の著しい圧力変化による高動ばね化が軽減される。一方、オリフィス通路がチューニングされた低周波大振幅振動の入力時には、可動板の変位量が大きくなり収容空所の内面に当接して連通孔を閉鎖することにより、オリフィス通路を通じての流体流動量が確保されて有効なオリフィス効果を得ることができる。
【０００６】
しかしながら、このような液圧吸収機構を設けた流体封入式防振装置では、可動板が収容空所の内面に当接する際に、打音や衝撃の発生が問題となり易い。特に、高周波小振幅振動の入力時における可動板の変位に基づく液圧吸収作用による低動ばね効果を積極的に得る等の目的で可動板を大きくすると、可動板が収容空所の内面に当接する際の衝撃エネルギーが一層大きくなり、それが車両ボデーに及ぼされて乗室内での異音が問題となるおそれがあった。
【０００７】
また、収容空所の内面に緩衝ゴムを設けることにより、可動板の当接衝撃を緩和することも考えられる。ところが、収容空所の主液室側内面と副液室側内面にそれぞれ緩衝ゴムを設けると、部品点数や製造工程が大幅に増加してしまうことが避けられず、製造コストや製造設備の問題から、必ずしも有効な解決策となり得ないのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２４３５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、液圧吸収機構を構成する可動板の当接によって発生する打音等を効果的に低減することができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、それら第一の取付部材と第二の取付部材との間への振動入力により相対的な圧力変動が生ぜしめられる主液室と副液室が、該第二の取付部材によって支持された仕切部材を挟んだ両側に形成されて非圧縮性流体が封入されていると共に、それら主液室と副液室を相互に連通するオリフィス通路が形成されており、更に該仕切部材の内部には収容空所が形成されて、該収容空所に可動板が板厚方向で変位可能に収容配置されていると共に、該可動板の各一方の面に対して該主液室と該副液室の液圧を及ぼす主液室側連通孔と副液室側連通孔が該収容空所の壁部に形成されている流体封入式防振装置において、前記収容空所には前記可動板が当接する前記主液室側および前記副液室側の各内面に重ね合わされてそれら各内面を覆う緩衝体が設けられている一方、それら主液室側内面を覆う緩衝体および副液室側内面を覆う緩衝体と前記可動板とが相互に連結された一体成形品で構成されていると共に、該一体成形品における該可動板の連結部分において、該可動板よりも弾性変形し易い低ばね部が設けられており、該低ばね部の弾性変形により該可動板の板厚方向への変位が許容されるようになっていることを、特徴とする。
【００１１】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置では、低周波大振幅振動の入力時に可動板が打ち当たる収容空所の主液室側内面と副液室側内面にそれぞれ緩衝体が設けられていることから、可動板の当接に伴う打音や衝撃が軽減される。しかも、主液室側内面と副液室側内面にそれぞれ配された緩衝体が、可動板も加えて、全体として単一部品の一体成形品で構成されていることから、部品点数や組付工数の増加が回避されて、少ない部品点数と簡単な構造が実現される。
【００１２】
加えて、可動板は、単体で独立しておらず、仕切部材の収容空所内面に重ね合わされて組み付けられる緩衝体に対して、低ばね部のある連結部分によって弾性連結されている。それ故、低周波大振幅振動の入力時に大変位する可動板に対して、かかる連結部分による弾性も作用することとなる。そして、この連結部分における弾性は、可動板の変位量が大きくなるに従って次第に大きくなることから、高周波小振幅振動の入力時には低弾性下で可動板の微小変位が容易に許容される一方、低周波大振幅振動の入力時には高弾性が発揮されることで、可動板の収容空所内面への当接時の衝撃が一層効果的に低減され得る。
【００１３】
従って、本態様に従えば、高周波小振幅振動の入力時における主液室側連通孔と副液室側連通孔を通じての流体流動に伴う液圧吸収機構の低動ばね作用を充分に確保しつつ、低周波大振幅振動の入力時における可動板の当接衝撃が効果的に軽減され得る、新規な構造の流体封入式防振装置が、少ない部品点数と簡単な構造をもって実現可能となるのである。
【００１４】
本発明の第２の態様は、第１の態様に係る流体封入式防振装置であって、前記主液室側内面を覆う緩衝体と前記副液室側内面を覆う緩衝体とを、各外周部分の少なくとも一部において対向方向で連結する緩衝体連結部が設けられていると共に、前記可動板の外周部分から延び出した可動板連結部が該緩衝体連結部に連結されることにより、それら両緩衝体と可動板を相互に連結する一体連結部が構成されているものである。
【００１５】
本態様によれば、主液室内面と副液室内面を覆う両緩衝体および可動板の各連結部を一体連結部として纏めて形成することが可能になる。それ故、緩衝体や可動板を構成する一体成形品の形状や成形用型の構造の簡略化などが図られ得る。また、可動板連結部が、可動板の外周部分から延び出す形状とされることで、可動板の板厚方向への変位に際しての可動板連結部の変形を、主に剪断変形として低ばね化を容易に図ることも可能になる。
【００１６】
なお、本態様におけるより具体的な構成としては、以下の第３の態様が、好適に採用され得る。
【００１７】
すなわち、本発明の第３の態様は、上記第２の態様に係る流体封入式防振装置であって、弾性体の一体成形品からなる扁平の帯形筒状体が前記収容空所に収容配置されており、該帯形筒状体において扁平方向で対向する一対の平板状部により前記緩衝体が構成されていると共に、該帯形筒状体において該一対の平板状部を該帯形筒状体の周方向の両端部分で相互に連結する一対の側壁部により一対の前記緩衝体連結部が構成されている一方、該帯形筒状体の内部において該一対の平板状壁部の対向方向中間部分に広がって前記可動板が配置されており、該可動板の外周部分が前記可動板連結部により該一対の緩衝体連結部の少なくとも一方に対して連結されているものである。
【００１８】
本態様によれば、可動板が主液室側と副液室側との何れかの平板状部に当接すると、可動板が当接しておらずに弾性変形が容易に許容される他方の平板状部へ、当接時の衝撃エネルギーが伝達されて、他方の平板状部の弾性変形によってエネルギーの吸収及び減衰作用が発揮される。その結果、可動板の当接に際して、緩衝体による打音等の低減作用が一層効果的に発揮され得る。
【００１９】
また、本発明の第４の態様は、前記第１〜３の何れかの態様に係る流体封入式防振装置であって、前記低ばね部が、前記可動板の本体部分に比して断面積が小さくされることによって弾性変形し易くされているものである。
【００２０】
本態様によれば、可動板と緩衝体との連結部分における低ばね部において、可動板の板厚方向への変位に際しての変形弾性を柔らかく設定することが容易となる。その結果、特に高周波小振幅振動の入力時における可動板の微小変位が、主液室と副液室の相対的な圧力変動に対して優れた応答性をもって生ぜしめられて、液圧吸収機構による低動ばね化と、それによる防振性能の向上が、一層効果的に達成され得る。
【００２１】
なお、本態様におけるより具体的な構成としては、以下の第５の態様が、好適に採用され得る。
【００２２】
すなわち、本発明の第５の態様は、上記第４の態様に係る流体封入式防振装置であって、前記前記低ばね部が、前記可動板の本体部分に比して厚さ寸法と幅寸法との少なくとも一方を小さくされることによって弾性変形し易くされているものである。
【００２３】
また、本発明の第６の態様は、前記第１〜５の何れかの態様に係る流体封入式防振装置であって、前記主液室側内面を覆う緩衝体には前記主液室側連通孔に対応する位置に主液室側窓部が形成されていると共に、前記副液室側内面を覆う緩衝体には前記副液室側連通孔に対応する位置に副液室側窓部が形成されており、前記可動板が該主液室側内面および該副液室側内面の各緩衝体に当接して該主液室側窓部および該副液室側窓部が閉塞されるようになっているものである。
【００２４】
本態様によれば、主液室側内面および副液室側内面を覆う各緩衝体に流体流通用の窓部を設けたことにより、収容空所における主液室側内面および副液室側内面を一層広い範囲に亘って緩衝体で覆うことが可能になる。これにより、例えば主液室側内面および副液室側内面における可動板の当接面の全体を、何れも緩衝体で覆うことも可能になり、可動板の当接時の衝撃の吸収性能の更なる向上も図られ得る。
【００２５】
本発明の第７の態様は、前記第１〜６の何れかの態様に係る流体封入式防振装置であって、前記収容空所における前記主液室側および前記副液室側の各内面において前記緩衝体を位置決めする位置決め手段が設けられているものである。
【００２６】
本態様によれば、緩衝体を収容空所内に非接着で収容配置して、主液室側および副液室側の各連通孔に対して相対的に位置合わせされた状態で、収容空所内での緩衝体の位置ずれを防止しつつ、可動板の当接に対する緩衝作用を一層効果的に得ることが可能になる。なお、位置決め手段としては、例えば収容空所の内面と緩衝体との間での凹部に対する凸部の係合や嵌合の構造、緩衝体に設けた位置決め孔に対する収容空所内面に突設した位置決めピンの挿通構造などが好適に採用される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置では、可動板の当接衝撃を緩和する主液室側および副液室側の両緩衝体に対して可動板が弾性連結されることにより、それら全体が単一部品の一体成形品で構成されていることから、少ない部品点数と構造及び製造工程の簡略化とが達成され得ると共に、高周波小振幅振動の入力時には、可動板の微小変位に伴う主液室側連通孔と副液室側連通孔を通じての流体流動に伴う液圧吸収機構の低動ばね作用が効果的に発揮されると共に、低周波大振幅振動の入力時には、可動板の当接衝撃が効果的に軽減され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図１に示されたエンジンマウントを構成する一体成形品を示す斜視図。
【図５】図４に示された一体成形品の平面図。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】図１に示されたエンジンマウントにおける振動入力状態を説明するための縦断面説明図。
【図９】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを構成する一体成形品を示す平面図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ断面図。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ断面図。
【図１２】本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウントを構成する一体成形品を示す平面図。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図。
【図１５】本発明の第四の実施形態としてのエンジンマウントを構成する一体成形品を示す平面図。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ断面図。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面図。
【図１８】本発明の第五の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
図１〜３には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造を有しており、第一の取付部材１２が図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付部材１４が図示しない車両ボデーに取り付けられるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、防振すべき主たる振動の略入力方向とされる図１中の上下方向を言う。
【００３１】
より詳細には、第一の取付部材１２は、金属や硬質合成樹脂等で形成された高剛性の部材であって、全体として小径の略円形ブロック形状を有しており、上部が略円柱形状を有していると共に、下部が下方に向かって次第に縮径する逆向きの略円錐台形状とされている。また、第一の取付部材１２には、中心軸上を上下に延びて上面に開口するボルト穴１８が形成されており、このボルト穴１８に螺着される固定ボルトによって第一の取付部材１２が、図示しないパワーユニットに固定されるようになっている。
【００３２】
第二の取付部材１４は、第一の取付部材１２と同様に金属等で形成された高剛性の部材であって、薄肉大径の略円筒形状を有している。また、第二の取付部材１４の上端部分には、外周側に開口する溝状を呈する括れ部２０が設けられていると共に、括れ部２０の上端から外周側に向かってフランジ部２２が突出している。
【００３３】
そして、第一の取付部材１２が、第二の取付部材１４の上方開口部側で略同一中心軸上に位置して離隔配置されており、これら第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結されている。
【００３４】
かかる本体ゴム弾性体１６は、厚肉大径の略円錐台形状を有しており、小径側の端部が第一の取付部材１２に加硫接着されていると共に、大径側の端部の外周面が第二の取付部材１４の括れ部２０を含む上部に重ね合わされて加硫接着されている。なお、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が第一の取付部材１２および第二の取付部材１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３５】
さらに、本体ゴム弾性体１６には、大径側端面に開口する大径凹所２４が形成されている。この大径凹所２４は、下向きの略すり鉢形状又は皿形状を呈する逆向きの凹所であって、本体ゴム弾性体１６の略中心軸上に形成されている。
【００３６】
また、第二の取付部材１４の内周面には、本体ゴム弾性体１６の外周部分から軸方向下方に向かって延び出したシールゴム層２６が設けられている。即ち、かかるシールゴム層２６は、薄肉大径の略円筒形状を有しており、本体ゴム弾性体１６と一体形成されて、第二の取付部材１４の内周面に固着され、第二の取付部材１４の内周面を略全体に亘って覆われている。
【００３７】
更にまた、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品を構成する第二の取付部材１４の下側開口部には、可撓性膜２８が組み付けられている。この可撓性膜２８は、薄肉の円板状乃至は円形ドーム状を呈するゴム膜であって、軸方向に充分な弛みを有することで軸方向への膨出変形が容易に許容されている。更に、可撓性膜２８の外周面は、リング金具等からなる環状の固定部材３２の内周面に加硫接着されている。そして、この固定部材３２が第二の取付部材１４の下側開口部に挿入されて、第二の取付部材１４に八方絞り等の縮径加工が施されることにより、固定部材３２が第二の取付部材１４に嵌着されて、可撓性膜２８が第二の取付部材１４の下側開口部を閉鎖する状態で装着されている。
【００３８】
このように本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に可撓性膜２８が装着されることで、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜２８の軸方向対向面間には、外部空間に対して密閉されて非圧縮性流体を封入された流体室３４が形成されている。なお、流体室３４に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものでないが、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液等が採用され得る。また、後述する流体の流動作用に基づいた防振効果を効率的に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００３９】
また、流体室３４には、仕切部材３６が収容配置されている。仕切部材３６は、全体として厚肉の略円板形状を呈しており、上仕切部材３８と下仕切部材４０とを含んで構成されている。
【００４０】
上仕切部材３８は、略円板形状を呈しており、径方向中央部分には上方に開口する中央凹所４２が形成されて、後述する主液室６６の容積が効率的に確保されるようになっている。更に、中央凹所４２の底壁の中央部分には、主液室側連通孔としての第一の連通孔４４が、上下に板厚方向で貫通して形成されている。この第一の連通孔４４は軸方向視で略長方形とされており、一対の第一の連通孔４４，４４が短辺方向で所定の距離を隔てて設けられている。
【００４１】
さらに、上仕切部材３８において厚肉とされた周壁状の外周部分には、外周面に開口しながら周方向に所定の長さで延びる上部溝４８が形成されている。この上部溝４８の一方の端部が、径方向内側に延び出して中央凹所４２に連通されていると共に、他方の端部が下面に開口している。
【００４２】
一方、下仕切部材４０は、全体として厚肉の略円板形状を呈しており、その外周部分には、上面と外周面に開放された下部溝５０が、周方向に所定長さで形成されている。そして、下仕切部材４０の上に重ね合わされた上仕切部材３８で下部溝５０の上面の開放部分が覆蓋されることにより、下部溝５０が、外周面に開口して周方向に所定長さで延びる構造とされている。また、下部溝５０の周方向一方の端部が、上仕切部材３８における上部溝４８の周方向端部に形成された下面への開口を通じて、該上部溝４８の周方向端部に連通されている。更にまた、下部溝５０の周方向他方の端部は、下仕切部材４０に形成された下面への開口を通じて、下方に開口されている。
【００４３】
さらに、下仕切部材４０の径方向中央部分には、上方に開口する収容凹所５６が形成されている。この収容凹所５６は、軸方向視で略長方形を呈している。また、収容凹所５６の底壁部には、副液室側連通孔としての一対の第二の連通孔６０，６０が貫通形成されている。第二の連通孔６０は、第一の連通孔４４と略同じ長方形断面で上下に延びており、第一の連通孔４４と同様に、短辺方向で所定距離を隔てて一対が設けられている。なお、第二の連通孔６０は、その長辺方向が収容凹所５６の短辺方向と略一致するように設けられており、後述する上下仕切部材３８，４０の組み合わせ状態において、第一の連通孔４４の長辺方向と第二の連通孔６０の長辺方向が略一致して、軸方向の投影において第一の連通孔４４，４４と第二の連結孔６０，６０とが互いに重なるように略同じ位置と略同じ大きさで形成されている。
【００４４】
そして、上仕切部材３８と下仕切部材４０が、同一中心軸上で上下に重ね合わされており、図示しない位置合わせのピンの圧入やねじの螺着などによって、相互に固定されることで仕切部材３６が構成されている。また、上下仕切部材３８，４０の重ね合わせで相互に連通された上部溝４８と下部溝５０で協働して、仕切部材３６の外周面に開口して周方向に２周以下の長さで延びる周溝６２が形成されている。更にまた、下仕切部材４０の収容凹所５６の開口部が上仕切部材３８で覆蓋されることによって、上下の仕切部材３８，４０の間には、仕切部材３６内で広がる収容空所６４が形成されている。そして、収容空所６４の上壁部に第一の連通孔４４が貫通形成されていると共に、収容空所６４の下壁部に第二の連通孔６０が貫通形成されている。
【００４５】
かくの如き構造とされた仕切部材３６は、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品を構成する第二の取付部材１４内に嵌め入れられて、流体室３４内で軸直角方向に広がって収容配置されている。そして、仕切部材３６の外周面が第二の取付部材１４の内周面に対してシールゴム層２６を介して密接されていると共に、仕切部材３６の外周部分が、第二の取付部材１４の括れ部２０と固定部材３２との間で軸方向で挟まれることにより、仕切部材３６が第二の取付部材１４によって固定的に支持されている。
【００４６】
これにより、流体室３４が仕切部材３６を挟んで上下に二分されており、仕切部材３６を挟んだ上方には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される主液室６６が形成されている。一方、仕切部材３６を挟んだ下方には、壁部の一部が可撓性膜２８で構成されて、可撓性膜２８の変形によって容積変化が容易に許容される副液室６８が形成されている。これら主液室６６および副液室６８には、上述の非圧縮性流体が封入されている。
【００４７】
また、仕切部材３６の周溝６２の外周開口部が第二の取付部材１４によって流体密に覆蓋されることにより、主液室６６と副液室６８を相互に連通するオリフィス通路７０が形成されている。なお、オリフィス通路７０は、主液室６６および副液室６８の壁ばね剛性を考慮しながら、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）の比（Ａ／Ｌ）を調節することにより、例えばエンジンシェイクに相当する１０〜２０Ｈｚ程度の低周波数域にチューニングされている。
【００４８】
更にまた、収容空所６４には、帯形筒状体としての緩衝ゴム７２が収容配置されている。緩衝ゴム７２は、図４〜図７に示されているように、ゴム弾性体の一体成形品で構成されている。本実施形態の緩衝ゴム７２は、略一定幅寸法の帯を無端にした筒体を一方向に押しつぶすようにして扁平させた扁平筒形状とされている。そして、この緩衝ゴム７２には、扁平方向で対向する一対の略矩形の平板状部としての対向板部７４，７４が設けられている。また、扁平方向への直交方向で対向する両側部分には、一対の略半円状湾曲断面の側壁部７６，７６が設けられている。そして、一対の対向板部７４，７４が、帯形筒状体の周方向の両端部分において緩衝体連結部としての一対の側壁部７６，７６で周方向に接続されることにより、全体として筒形の緩衝ゴム７２とされており、筒形に連続した各一対の対向板部７４，７４および側壁部７６，７６で囲まれた領域には、貫通する内部空所７７が形成されている。
【００４９】
緩衝ゴム７２の扁平方向の外寸は、収容空所６４の上下方向の内寸と略同じとされており、収容空所６４に緩衝ゴム７２が収容配置されることにより、緩衝体としての一対の対向板部７４，７４の各外面が、収容空所６４における主液室６６側である上仕切部材３８と副液室６８側である下仕切部材４０の各内面に対して略重ね合わされるようになっている。なお、好適には、緩衝ゴム７２の扁平方向の外寸が、収容空所６４の上下方向の内寸と同じか僅かに大きくされることにより、一対の対向板部７４，７４の各外面が、収容空所６４における上仕切部材３８と下仕切部材４０の各内面に対して当接状態で重ね合わされる。
【００５０】
また、緩衝ゴム７２の平面視における周方向外寸（図５中の左右方向寸法）と、幅方向外寸（図５中の上下方向寸法）は、収容空所６４内への緩衝ゴム７２の収容配置を許容し得るものであれば良いが、収容空所６４内での緩衝ゴム７２の不必要な変位を防止すると共に、緩衝ゴム７２の弾性変形を過度に制限することなく、且つ、緩衝ゴム７２が所定位置へ保持せしめ得るように、寸法設定される。好適には、緩衝ゴム７２の平面視における周方向外寸と幅方向外寸は、収容空所６４の対応する内寸と同じか僅かに小さくされる。
【００５１】
さらに、収容空所６４内で上仕切部材３８に重ね合わされる対向板部７４には、中央部分において板厚方向に貫通する主液室側窓部としての第一の窓部７８が形成されている。また、収容空所６４内で下仕切部材４０に重ね合わされる対向板部７４には、中央部分において板厚方向に貫通する副液室側窓部としての第二の窓部８０が形成されている。
【００５２】
第一の窓部７８は、上仕切部材３８の第一の連通孔４４に対応した位置に設けられている一方、第二の窓部８０は、下仕切部材４０の第二の連通孔６０に対応した位置に設けられている。そして、収容空所６４に緩衝ゴム７２が収容配置された状態で、第一の窓部７８が第一の連通孔４４に連通されていると共に、第二の窓部８０が第二の連通孔６０に連通されている。これにより、緩衝ゴム７２が収容配置された状態下、主液室６６と副液室６８を相互に連通する流体流路９０が、第一，第二の連通孔４４，６０と、第一，第二の窓部７８，８０と、収容空所６４と、内部空所７７とを含んで構成されている。
【００５３】
なお、第一及び第二の窓部７８，８０は、対応する第一及び第二の連通孔４４，６０と同一の形状や大きさである必要はないが、好適には、第一及び第二の連通孔４４，６０の開口領域内で、第一及び第二の窓部７８，８０が開口するように、第一及び第二の連通孔４４，６０と同じか一回り小さな開口形状をもって第一及び第二の窓部７８，８０が形成される。これにより、収容空所６４の上下の内面が、第一及び第二の連通孔４４，６０の開口周縁部の全体に亘って、対向板部７４，７４で覆われ得る。
【００５４】
特に本実施形態では、上仕切部材３８の下面に重ね合わされる対向板部７４には、十字形の格子部で仕切られた四つの矩形状を有する第一の窓部７８，７８，７８，７８が形成されている。そして、上仕切部材３８の各第一の連通孔４４内に、二つの第一の窓部７８，７８が開口位置せしめられている。また、下仕切部材４０の上面に重ね合わされる対向板部７４には、十字形の格子部で仕切られた四つの矩形状を有する第二の窓部８０，８０，８０，８０が形成されている。そして、下仕切部材４０の各第二の連通孔６０内に、二つの第二の窓部８０，８０が開口位置せしめられている。即ち、本実施形態では、一対の対向板部７４，７４には、各四つの第一の窓部７８，７８，７８，７８と第二の窓部８０，８０，８０，８０が、互いに対応する位置に同じ大きさと形状をもって形成されている。
【００５５】
さらに、仕切部材３６内に形成された流体流路９０上には、可動部材としての可動板９２が、緩衝ゴム７２と一体形成されて配設されている。かかる可動板９２は全体として平板形状を有しており、内部空所７７内において、一対の対向板部７４，７４の対向方向中間部分に広がって配置されている。本実施形態では、図７に示されているように、マウント軸方向の投影において、緩衝ゴム７２の対向板部７４よりも一回り小さい矩形平面形状とされて、対向板部７４の略中央部分に位置せしめられている。なお、可動板９２の平面形状および大きさは、図５に示されたマウント軸方向の投影において、一対の対向板部７４，７４に形成された第一及び第二の窓部７８，８０の全てを充分に覆い得るように設定されている。また、可動板９２の厚さ寸法は、緩衝ゴム７２における一対の対向板部７４，７４の対向面間距離よりも小さくされており、本実施形態では、一対の対向板部７４，７４の対向面間の略中央に位置せしめられている。
【００５６】
そして、この可動板９２は、緩衝ゴム７２における一方の側壁部７６に対して、可動板９２の端縁部から該一方の側壁部７６に向かって延び出す低ばね部としての可動板連結部９４によって連結されている。要するに、本実施形態では、一対の対向板部７４，７４を弾性連結する緩衝体連結部としての側壁部７６に対して、可動板連結部９４を介して、可動板９２が弾性連結されており、これら側壁部７６と可動板連結部９４とによって、一対の対向板部７４，７４と可動板９２を相互に連結する一体連結部９６が構成されている。これにより、可動板９２は、緩衝ゴム７２を含んで、ゴム弾性体の一体成形品９８とされている。
【００５７】
特に本実施形態では、可動板連結部９４が、可動板９２の端縁部から可動板９２と同一平面上でマウント中心軸に略直交する方向に向かって平板形状をもって延び出している。また、かかる可動板連結部９４は、可動板９２の幅寸法と略同じ幅寸法を有しているが、その厚さ寸法が可動板９２の厚さ寸法よりも小さくされることにより、可動板９２の断面形状よりも小さな断面形状をもって延び出している。
【００５８】
これにより、可動板連結部９４は、可動板９２に比して、可動板９２の変位方向となる上下方向への曲げ弾性が小さくされている。特に本実施形態では、可動板９２の変位に際しての可動板連結部９４の弾性変形が、剪断変形が支配的となることから、可動板連結部９４の弾性変形に基づく可動板９２の板厚方向への変位が一層容易に許容されるようになっている。
【００５９】
なお、本実施形態では、一体成形品９８を収容空所６４に収容して非圧縮性流体中に配置せしめた状態下で、可動板９２が、緩衝ゴム７２内で一対の対向板部７４，７４間の対向方向略中央部分で、それら一対の対向板部７４，７４と略平行に保持されるように、可動板９２の部材弾性（剛性）や可動板連結部９４のばね弾性が設定されている。尤も、振動入力時には、可動板９２が作用流体圧により板厚方向に往復変位することから、静置状態下では、可動板９２が下方に向かって変位していたり傾斜した態様になっていても良い。
【００６０】
上述の如き構造とされたエンジンマウント１０にあっては、図８に示されている如き車両への装着状態下、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４との間に振動が入力されると、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて主液室６６に圧力変動が惹起される。これにより、可撓性膜２８の変形に基づいて容積可変とされた副液室６８と主液室６６との間に相対的な圧力変動が生ぜしめられて、かかる相対的な圧力変動が、仕切部材３６の収容空所６４に対して、第一及び第二の連通孔４４，６０を通じて及ぼされる。その結果、収容空所６４内に形成された流体流路９０を通じて、主液室６６と副液室６８との間での流体流動が生ぜしめられると共に、かかる流体流路９０上に、流体流路９０における流体流動方向（図８中の上下方向）に略直交して広がって配設された可動板９２の上下面に対して、第一及び第二の連通孔４４，６０と第一及び第二の窓部７８，８０を通じて、主液室６６および副液室６８の圧力が及ぼされることとなり、可動板９２は、その上下面に及ぼされる圧力差に基づいて、内部空所７７内で板厚方向である上下方向に変位せしめられることとなる。
【００６１】
そして、アイドリング振動または走行こもり音等に相当する高周波小振幅振動の入力時には、可動板９２が内部空所７７内において、板厚方向で一対の対向板部７４，７４に当接しない程度に微小変位するようになっている。これにより、流体流路９０を通じての流体流動が許容されて、主液室６６と副液室６８の間で液圧が伝達されることにより、主液室６６の内圧変動が副液室６８に逃がされて軽減されることとなる。
【００６２】
一方、エンジンシェイク等に相当する低周波大振幅振動の入力時には、可動板９２が内部空所７７内で板厚方向に大きく変位することとなり、図８中に実線および仮想線で示されているように、一対の対向板部７４，７４に対して交互に当接し、又は少なくとも一方の対向板部７４に対して繰り返し当接するようになっている。これにより、第一の窓部７８と第二の窓部８０の少なくとも一方が繰り返して塞がれて流体流路９０が実質的に遮断され、流体流路９０を通じた液圧の伝達が阻止されることとなる。
【００６３】
要するに、本実施形態では、高周波小振幅振動の入力時に主液室６６の液圧を副液室６８に伝達する液圧吸収機構が、流体流路９０上に可動板９２を配した構造を含んで構成されている。そして、高周波小振幅振動に対しては、かかる液圧吸収機構で主液室６６の圧力変動が吸収されて低動ばね効果が発揮されることにより、優れた防振効果が達成されることとなる。特に、流体流路９０における流路長さや流路断面積を適切に調節して、流体流路９０を通じて流動する流体の共振作用に基づく防振効果を利用することにより、高周波小振幅振動に対する一層の防振効果の向上を図ることも可能である。
【００６４】
また、かかる液圧吸収機構による主液室６６の圧力変動吸収作用は、流体流路９０が可動板９２で遮断される大振幅振動の入力時に発揮されないことにより、低周波大振幅振動の入力時には、主液室６６と副液室６８の間に大きな相対圧力変動が生ぜしめられる。そして、この大きな相対圧力変動により、オリフィス通路７０を通じての流体流動量が充分に確保され得て、オリフィス通路７０を流動する流体の共振作用に基づく低周波振動に対する防振効果が有効に発揮され得るのである。
【００６５】
ここにおいて、低周波大振幅振動の入力時には、可動板９２が収容空所６４の上下壁内面に打ち当たることとなるが、収容空所６４の上下壁内面には、対向板部７４，７４が配置されていることから、可動板９２の当接エネルギーが極めて効果的に吸収されて低減される。即ち、可動板９２が収容空所６４の上下一方の内面に対して対向板部７４を介して当接すると、該一方の対向板部７４に入力された当接時の衝撃エネルギーが、一対の側壁部７６，７６を通じて他方の対向板部７４に伝達される。そして、入力された衝撃エネルギーによって一対の側壁部７６，７６と対向板部７４，７４が微小変形を生じることから、各一対の対向板部７４，７４と側壁部７６，７６を含む緩衝ゴム７２の全体における内部摩擦等に基づいて衝撃エネルギーが熱エネルギーに変換される。これにより、緩衝ゴム７２を通じて仕切部材３６に伝達される衝撃エネルギーが効果的に低減されて、この衝撃エネルギーに起因して発生する打音等を大幅に抑えることができるのである。
【００６６】
特に本実施形態において各一対の対向板部７４，７４および側壁部７６，７６は、仕切部材３６に接着されておらず、弾性変形が容易に許容されるようになっていることから、内部摩擦等によるエネルギー減衰作用が一層効果的に発揮され得る。
【００６７】
また、可動板９２は、薄肉で低動ばね特性のゴム膜からなる可動板連結部９４の弾性変形に基づいて板厚方向の変位が許容されるようになっており、可動板９２の変位に際して可動板連結部９４が弾性変形せしめられる。この可動板連結部９４の弾性変形量は、可動板９２の変位量に応じて大きくなり、可動板９２に対して及ぼされる可動板連結部９４の弾性力も線形的または非線形的に大きくなる。それ故、高周波小振幅振動の入力時における可動板９２の変位に対しては、可動板連結部９４によって可動板９２に及ぼされる弾性力も小さくされて可動板９２の変位が容易に許容される一方、低周波大振幅振動の入力時には、可動板９２の収容空所６４の上下内面への打ち当たりエネルギーを低減するのに有効な弾性力が、可動板連結部９４によって可動板９２に及ぼされ得るのである。
【００６８】
加えて、上述のように収容空所６４の内面に対する可動板９２の当接時のエネルギー吸収作用を発揮する一対の対向板部７４，７４を有する緩衝ゴム７２や可動板連結部９４は、可動板９２を含む全体として、単一部品の一体成形品で構成されている。それ故、可動板９２が収容空所６４内に配された従来構造品に比して、部品点数や組付工数等の増加が回避されて、少ない部品点数と簡単な構造をもって、目的とするエンジンマウント１０を得ることができる。
【００６９】
以上、本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウント１０について詳述してきたが、本発明はかかる実施形態の具体的構造によって限定的に解釈されるものでない。以下に幾つかの実施形態を例示するが、以下の各実施形態の図面中、第一の実施形態と同様な構造とされた部材や部位については、各図面中に第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００７０】
図９〜１１には、本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントに用いられる一体成形品１００が示されている。この一体成形品１００は、第一の実施形態のエンジンマウント１０において、前記一体成形品９８に代えて用いられるものであるから、本実施形態では、一体成形品１００の単体のみを図示して説明する。
【００７１】
かかる一体成形品１００は、一対の対向板部７４，７４および一対の側壁部７６，７６からなる帯形筒状体としての緩衝ゴム７２と、平板形状の可動板９２とが、何れも、第一の実施形態の一体成形品９８と同じとされており、可動板９２を緩衝ゴム７２の側壁部７６に弾性連結する可動板連結部１０２だけが、第一の実施形態と異なっている。具体的には、本実施形態の可動板連結部１０２は、可動板９２と略同じ板厚寸法とされており、板幅寸法（図１１中の上下方向寸法）が可動板９２より小さくされている。このような可動板連結部１０２も、第一の実施形態と同様に、可動板９２の変位方向（図１１において紙面に垂直な方向）の断面における面積が可動板９２より小さくされており、可動板９２の変位方向での変形特性が柔らかくなっている。
【００７２】
それ故、本実施形態の一体成形品１００を、第一の実施形態のエンジンマウントにおける一体成形品９８に代えて採用した場合でも、第一の実施形態と同様な作用効果が発揮され得る。
【００７３】
また、図１２〜１４には、本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウントに用いられる一体成形品１０４が示されている。この一体成形品１０４は、第二の実施形態と同様に、第一の実施形態のエンジンマウント１０における前記一体成形品９８に代えて用いられるものであるから、本実施形態では、一体成形品１０４の単体のみを図示して説明する。
【００７４】
すなわち、第一の実施形態の一体成形品９８では可動板９２の一方の端縁部から延び出して薄肉板状の可動板連結部９４が設けられていたが、本実施形態の一体成形品１０４では、かかる可動板連結部９４が、可動板９２において対向位置する両方の端縁部からそれぞれ延び出して一対形成されている。
【００７５】
このように、可動板９２が、一対の可動板連結部９４，９４により、緩衝ゴム７２の一対の側壁部７６，７６に対してそれぞれ弾性連結された本実施形態の一体成形品１０４においても、一対の可動板連結部９４，９４の湾曲や延びを伴う弾性変形に基づいて可動板９２の板厚方向の変位が許容されることとなる。それ故、本実施形態の一体成形品１０４を、第一の実施形態のエンジンマウントにおける一体成形品９８に代えて採用した場合でも、第一の実施形態と同様な作用効果が発揮され得る。特に、可動板９２の両側が一対の可動板連結部９４，９４で弾性支持されることから、可動板９２の板厚方向の変位状態の安定化が図られ得る。
【００７６】
さらに、図１５〜１７には、本発明の第四の実施形態としてのエンジンマウントに用いられる一体成形品１０６が示されている。この一体成形品１０６は、第二の実施形態に示された狭幅の可動板連結部１０２を備えた一体成形品１００において、第三の実施形態に示された一体成形品１０４と同様に、かかる可動板連結部１０２を一対設けて、可動板９２の両方の端縁部を一対の可動板連結部１０２，１０２を介して一対の側壁部７６，７６に対して弾性支持せしめた構造とされている。
【００７７】
本実施形態では、エンジンマウントの全体構造や詳細な説明を省略するが、第三の実施形態と同様に、本実施形態の一体成形品１０６を、第三の実施形態のエンジンマウントにおける一体成形品１０４に代えて採用した場合でも、第三の実施形態と同様な作用効果が発揮され得る。
【００７８】
また、図１８には、本発明の第五の実施形態としてのエンジンマウント１０８が示されている。かかるエンジンマウント１０８は、第一の実施形態に比して一体成形品とその組付構造の別例を示すものである。
【００７９】
具体的には、本実施形態のエンジンマウント１０８を構成する一体成形品１１０は、一対の対向板部７４，７４および一対の側壁部７６，７６からなる帯形筒状体としての緩衝ゴム７２と平板形状の可動板９２とを有する基本構造において第一の実施形態の一体成形品（９８）と同じであるが、緩衝突部１１２と位置決め手段１１４が、更に設けられている。
【００８０】
すなわち、一体成形品１１０の一対の対向板部７４，７４には、可動板９２が当接する部分において可動板９２に向かって突出する小さな緩衝突部１１２が、一体形成されて複数設けられている。これにより、低周波大振幅振動の入力時に可動板９２が収容空所６４の上下内面に当接する際、緩衝ゴム７２による緩衝作用が、緩衝突部１１２の弾性変形に伴う緩衝作用に基づいて一層効果的に発揮され得る。
【００８１】
なお、緩衝突部１１２の大きさや形状、位置、数等について特に制限はないが、本実施形態では、対向板部７４において、第一の連通孔４４や第二の連通孔６０上に位置する部分に緩衝突部１１２が形成されている。これにより、可動板９２が大きく変位して緩衝突部１１２に当接した際に、対向板部７４における緩衝突部１１２の突設部分が第一の連通孔４４や第二の連通孔６０内に入り込むように湾曲変形することで、緩衝突部１１２と対向板部７４との協働で一層優れた衝撃緩和作用が発揮されると共に、可動板９２による第一の連通孔４４や第二の連通孔６０の遮断が実質的に密閉状態で実現されて、緩衝突部１１２の存在下でも流体流路９０の完全な遮断が発揮され得る。
【００８２】
尤も、可動板９２そのものが弾性変形することで、例えば緩衝突部１１２が第一の連通孔４４や第二の連通孔６０を外れた位置に突設されていても、可動板９２の弾性変形に基づいて、緩衝突部１１２の周囲で可動板９２が対向板部７４に当接し、流体流路９０の遮断状態が実現され得る。また、本発明では、可動板９２の対向板部７４への当接により流体流路９０が実質的に遮断されることでオリフィス通路７０の流体流動量が充分に確保されれば良く、流体流路９０が完全に遮断される必要はない。それ故、緩衝突部１１２により、可動板９２が、第一及び第二の窓部７８，８０の全周囲において対向板部７４に密接されずに僅かな隙間が残存する状態で当接するようになっていても良い。
【００８３】
さらに、本実施形態の一体成形品１１０には、下仕切部材４０における中央凹所４２の底面に位置決めピン１１６が突設されている。一方、一体成形品１１０には、緩衝ゴム７２の下側の対向板部７４において、位置決めピン１１６に対応する位置に位置決め孔１１８が板厚方向に貫設されている。そして、一体成形品１１０の収容空所６４への装着状態下で、位置決めピン１１６が位置決め孔１１８に挿通されることにより、収容空所６４内で一体成形品１１０をマウント軸直角方向において位置決めする位置決め手段１１４が構成されている。
【００８４】
このような位置決め手段１１４を設けることにより、例えば収容空所６４に対して一体成形品１１０が相対的に小さくて周囲に隙間があるような場合でも、一体成形品１１０が収容空所６４内で不必要に変位することが防止されて、第一及び第二の連通孔４４，６０に対して第一及び第二の窓部７８，８０が安定して位置合わせされて流体流路９０が安定して維持され得る等の効果が発揮される。
【００８５】
特に本実施形態では、一対の対向板部７４，７４の一方にだけ、位置決めピン１１６が挿通される位置決め孔１１８が形成られていることから、中央凹所４２へ一体成形品１１０を嵌め入れて組み付ける作業時に、一体成形品１１０の表裏等の方向性を特定させることができる。即ち、一体成形品１１０の組付方向が表裏反転していると、位置決めピン１１６で一体成形品が担がれて、一体成形品１１０を中央凹所４２へ嵌め入れることができない。それ故、例えば第一の連通孔４４と第二の連通孔６０および第一の窓部７８と第二の窓部８０が、互いに異なる位置や形状、大きさ等をもって形成されている場合に、一体成形品１１０を特定の方向性をもって中央凹所４２へ正確に組み付けるための誤組付防止手段として、かかる位置決め手段１１４を活用することも可能となる。
【００８６】
さらに、図示はしないが、本発明において仕切部材に形成される主液室側連通孔および副液室側連通孔の形状や大きさ、位置などは限定されるものでなく、要求される防振特性や封入流体の物性などを考慮して、適宜に設定され得る。また、一体成形品に形成される主液室側窓部および副液室側窓部も、仕切部材に形成される主液室側連通孔および副液室側連通孔と連通されるものであれば良く、それら主液室側連通孔および副液室側連通孔と同じ形状や大きさ、位置をもって形成される必要はない。
【００８７】
また、本発明は、例示のエンジンマウント以外にも、ボデーマウントやデフマウント、サブフレームマウントなど、各種の分野で用いられる流体封入式防振装置に対して適用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０，１０８：エンジンマウント、１２：第一の取付部材、１４：第二の取付部材、１６：本体ゴム弾性体、３６：仕切部材、３８：上仕切部材、４０：下仕切部材、４４：第一の連通孔、、６０：第二の連通孔、６４：収容空所、６６：主液室、６８：副液室、７０：オリフィス通路、７２：緩衝ゴム、７４：対向板部、７６：側壁部、７８：第一の窓部、８０：第二の窓部、９２：可動板、９４，１０２：可動板連結部、９６：一体連結部、９８，１００，１０４，１０６，１１０：一体成形品、１１４：位置決め手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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