(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信タグと、被災地に設置される複数の可搬型の基地局と、測位装置と、携帯端末装置から成り、
前記通信タグは、
インパルス波形によりデータの送受信が行われる第１の無線通信方式により通信を行うタグ通信部と、
前記タグ通信部により通信相手の前記基地局に対してタグ識別子を送信させるタグ制御部を備え、
前記基地局は、
前記第１の無線通信方式により通信を行う第１通信部と、
他の基地局と第３の無線通信方式により通信を行う第３通信部と、
前記第１通信部による前記通信タグとの通信に応じて、当該通信タグの位置推定に利用する所定のパラメータと当該通信タグから送信されたタグ識別子とを対応付けて自己が生成した位置パラメータ情報と、前記第３通信部により他の基地局から受信した前記位置パラメータ情報を、前記測位装置を送信先として指定して前記第３通信部により送信させるとともに、前記第３通信部により他の基地局に対して送信させるための制御を行い、前記第３通信部により前記測位装置から受信した通信タグごとの推定位置情報を保持するとともに、前記第３通信部により他の基地局に送信させる基地局制御部とを備え、
前記測位装置は、
前記第３の無線通信方式に対応する測位通信部と、
前記基地局から送信された位置パラメータ情報を前記測位通信部により受信させ、受信された位置パラメータ情報の送信元基地局の位置に基づいて、通信タグごとの位置を推定し、通信タグごとの推定位置情報を記憶部に記憶させ、前記記憶部に記憶される通信タグごとの推定位置情報を前記測位通信部により前記基地局に送信させる測位制御部とを備え、
前記携帯端末装置は、
前記基地局及び前記測位装置と通信する端末通信部と、
前記端末通信部により前記基地局に保持されている前記通信タグごとの推定位置情報を受信させ、前記受信された推定位置情報が示す前記通信タグの位置を表示させる端末制御部とを備える
ことを特徴とする被災者救助支援システム。
【請求項２】
前記基地局は、自己の位置を測定する自己位置測位部をさらに備え、
前記基地局制御部は、前記自己位置測位部により測定された自己の位置を、前記第３通信部により前記測位装置に送信させる
ことを特徴とする請求項１に記載の被災者救助支援システム。
【請求項３】
前記基地局制御部は、前記第３通信部に実行させる他の基地局との通信と、当該第３通信部に代えて前記第１通信部に実行させる他の基地局との通信とで切り替えを行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の被災者救助支援システム。
【請求項４】
前記基地局制御部は、
前記第１通信部による通信について、所定時間により前記通信タグに対して呼出信号を送信する呼出モードと、当該呼出モードに続けて所定時間により前記通信タグからの送信信号を受信するタグ信号受信モードを繰り返し実行させ、
前記タグ制御部は、前記タグ通信部による通信について、所定時間により上記呼出信号を受信するための呼出信号受信モードにおいて呼出信号が受信されない場合には、当該呼出信号受信モードに続けて設定した所定時間により通信動作を休止させる休止モードの後に上記呼出信号受信モードを再度設定し、上記呼出信号受信モードにおいて呼出信号が受信された場合には、当該呼出信号受信モードに続けて、所定時間により前記タグ識別子を送信する送信モードの後に上記呼出信号受信モードを設定する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の被災者救助支援システム。
【請求項５】
前記基地局制御部は、
前記第１通信部による通信について、前記通信タグからの送信信号を受信する受信モードを継続して設定し、
前記タグ制御部は、
前記タグ通信部による通信について、所定時間により通信動作を休止させる休止モードと、当該休止モードに続けて所定時間により前記タグ識別子を送信する送信モードを繰り返し実行させる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の被災者救助支援システム。
【請求項６】
通信タグと、被災地に設置される複数の可搬型の基地局と、測位装置と、携帯端末装置から成る情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記通信タグにおいて、インパルス波形によりデータの送受信が行われる第１の無線通信方式により通信を行うタグ通信部により通信相手の前記基地局に対してタグ識別子を送信させるタグ制御ステップと、
前記基地局において、前記第１の無線通信方式により通信を行う第１通信部による前記通信タグとの通信に応じて、当該通信タグの位置推定に利用する所定のパラメータと当該通信タグから送信されたタグ識別子とを対応付けて自己が生成した位置パラメータ情報と、他の基地局と第３の無線通信方式により通信を行う第３通信部により他の基地局から受信した前記位置パラメータ情報を、前記測位装置を送信先として指定して前記第３通信部により送信させるとともに、前記第３通信部により他の基地局に対して送信させるための制御を行い、前記第３通信部により前記測位装置から受信した通信タグごとの推定位置情報を保持するとともに、前記第３通信部により他の基地局に送信させる基地局制御ステップと、
前記測位装置において、前記基地局から送信された位置パラメータ情報を前記第３の無線通信方式に対応する測位通信部により受信させ、受信された位置パラメータ情報の送信元基地局の位置に基づいて、通信タグごとの位置を推定し、通信タグごとの推定位置情報を記憶部に記憶させ、前記記憶部に記憶される通信タグごとの推定位置情報を前記測位通信部により前記基地局に送信させる測位制御ステップと、
前記携帯端末装置において、前記基地局と通信する端末通信部により前記基地局に保持されている前記通信タグごとの推定位置情報を受信させ、前記受信された推定位置情報が示す前記通信タグの位置を表示させる端末制御ステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災者の救助活動に際して利用される被災者救助支援システムと、この被災者救助支援システムにおける情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、台風、津波などによる家屋の倒壊、土砂崩れや雪崩などによって行方不明になった被災者を救助するにあたり、人手による捜索が行われているのが実情である。つまり、被災者がいる場所を探すためには、例えば捜索者が大声で呼びかけを行い、その呼びかけに応答して帰ってきた声を頼りに被災者を探すというものである。そして、呼びかけを行っても応答がない場合には、捜索者は、被災者がいるかもしれない場所の見当をつけながら、その場所を中心に探していくほかない。
【０００３】
このように、これまでの人手に頼った救助活動では、行方不明になっている多くの被災者の位置を明確に特定することが難しい。一般に、被災から７２時間以内であれば被災者の生存率は相当に高いとされている。したがって、上記のような制限時間内にできるだけ多くの行方不明者を探し出して救助できるようにするには、行方不明者のいる位置を的確に把握できるようにすることが必要である。
【０００４】
そこで、従来技術として、捜索者がまずはアクティブタグの信号を受信することで大まかな位置を把握した後、携帯型のパッシブ型リーダライタを利用してパッシブタグの位置を捜索しようというシステムが提案されている（例えば、非特許文献１参照）。また、他の従来技術として、ＲＦＩＤ機能を有する非接触型データ受送信体から情報を情報読出手段により定期的に読み出し、この読み出した情報に基づいて非接触型データ受送信体の所在を定期的に位置情報として保存するという技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１２７１１１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】総務省信越総合通信局  平成22年度  地域における安心安全のためのRFIDの利活用に関する調査検討会  報告書、p.34-38
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記非特許文献１に記載されている技術では、捜索者の各々が携帯型のリーダライタを所持して移動しながら、パッシブタグと通信ができる場所を探していく必要がある。つまり、人手への依存度が依然として高く、被災者の早期発見に関して効率的であるとはいえない。
【０００８】
また、特許文献１に記載されている技術の場合、非接触型データ受送信体から読み出した情報に基づいて位置情報を保存する情報読出手段は、例えば建物の内部や野外設備などに事前に設置されている必要がある。このために、情報読出手段が設置されていない場所や地域で災害が発生した場合には対応できないという問題がある。
【０００９】
そこで本発明は、上記した課題を考慮して、地域や場所の制限無く利用が可能であって、迅速かつ効率的に被災者の位置を特定することのできる被災者救助支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、通信タグと、被災地に設置される複数の可搬型の基地局と、測位装置と、携帯端末装置から成り、前記通信タグは、インパルス波形によりデータの送受信が行われる第１の無線通信方式により通信を行うタグ通信部と、前記タグ通信部により通信相手の前記基地局に対してタグ識別子を送信させるタグ制御部を備え、前記基地局は、前記第１の無線通信方式により通信を行う第１通信部と、他の基地局と第３の無線通信方式により通信を行う第３通信部と、前記第１通信部による前記通信タグとの通信に応じて、当該通信タグの位置推定に利用する所定のパラメータと当該通信タグから送信されたタグ識別子とを対応付けて自己が生成した位置パラメータ情報と、前記第３通信部により他の基地局から受信した前記位置パラメータ情報を、前記測位装置を送信先として指定して前記第３通信部により送信させるとともに、前記第３通信部により他の基地局に対して送信させるための制御を行い、前記第３通信部により前記測位装置から受信した通信タグごとの推定位置情報を保持するとともに、前記第３通信部により他の基地局に送信させる基地局制御部とを備え、前記測位装置は、前記第３の無線通信方式に対応する測位通信部と、前記基地局から送信された位置パラメータ情報を前記測位通信部により受信させ、受信された位置パラメータ情報の送信元基地局の位置に基づいて、通信タグごとの位置を推定し、通信タグごとの推定位置情報を記憶部に記憶させ、前記記憶部に記憶される通信タグごとの推定位置情報を前記測位通信部により前記基地局に送信させる測位制御部とを備え、前記携帯端末装置は、前記基地局及び前記測位装置と通信する端末通信部と、前記端末通信部により前記基地局に保持されている前記通信タグごとの推定位置情報を受信させ、前記受信された推定位置情報が示す前記通信タグの位置を表示させる端末制御部とを備えることを特徴とする被災者救助支援システム。
【００１１】
また、本発明は、通信タグと、被災地に設置される複数の可搬型の基地局と、測位装置と、携帯端末装置から成る情報処理システムにおける情報処理方法であって、前記通信タグにおいて、インパルス波形によりデータの送受信が行われる第１の無線通信方式により通信を行うタグ通信部により通信相手の前記基地局に対してタグ識別子を送信させるタグ制御ステップと、前記基地局において、前記第１の無線通信方式により通信を行う第１通信部による前記通信タグとの通信に応じて、当該通信タグの位置推定に利用する所定のパラメータと当該通信タグから送信されたタグ識別子とを対応付けて自己が生成した位置パラメータ情報と、他の基地局と第３の無線通信方式により通信を行う第３通信部により他の基地局から受信した前記位置パラメータ情報を、前記測位装置を送信先として指定して前記第３通信部により送信させるとともに、前記第３通信部により他の基地局に対して送信させるための制御を行い、前記第３通信部により前記測位装置から受信した通信タグごとの推定位置情報を保持するとともに、前記第３通信部により他の基地局に送信させる基地局制御ステップと、前記測位装置において、前記基地局から送信された位置パラメータ情報を前記第３の無線通信方式に対応する測位通信部により受信させ、受信された位置パラメータ情報の送信元基地局の位置に基づいて、通信タグごとの位置を推定し、通信タグごとの推定位置情報を記憶部に記憶させ、前記記憶部に記憶される通信タグごとの推定位置情報を前記測位通信部により前記基地局に送信させる測位制御ステップと、前記携帯端末装置において、前記基地局と通信する端末通信部により前記基地局に保持されている前記通信タグごとの推定位置情報を受信させ、前記受信された推定位置情報が示す前記通信タグの位置を表示させる端末制御ステップとを備えることを特徴とする情報処理方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、被災者救助支援システムとして、地域や場所の制限無く利用が可能であり、迅速かつ効率的に被災者の位置を特定することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態としての被災者救助支援システムの構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態としてのＲＦＩＤタグの位置算出原理の一例を模式的に示す図である。
【図３】第１の実施形態としてのＲＦＩＤタグの構成例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態としてのポータブル基地局の構成例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態としてのポータブル基地局が送信する位置パラメータ情報の構造例を示す図である。
【図６】第１の実施形態としての測位サーバの構成例を示すブロック図である。
【図７】第１の実施形態としての測位サーバが記憶する、基地局位置データベースおよびＲＦＩＤタグ位置データベースの構造例を示す図である。
【図８】第１の実施形態としてのポータブル基地局とＲＦＩＤタグの通信プロトコル（第１例）を模式的に示す図である。
【図９】第１例の通信プロトコルに対応してＲＦＩＤタグが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態としてのポータブル基地局とＲＦＩＤタグの通信プロトコル（第２例）を模式的に示す図である。
【図１１】第２例の通信プロトコルに対応してＲＦＩＤタグが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態において、ＲＦＩＤタグからの信号の受信に応じてポータブル基地局が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態としての測位サーバが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態としてのポータブル基地局の構成例を示すブロック図である。
【図１５】第２の実施形態としてのポータブル基地局の自己位置測位の手法例を模式的に示す図である。
【図１６】図１５の自己位置測位手法に対応してポータブル基地局が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１７】第３の実施形態としての被災者救助支援システムの構成例を示す図である。
【図１８】第３の実施形態における携帯端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図１９】第４の実施形態としての被災者救助支援システムの構成例を示す図である。
【図２０】第４の実施形態におけるポータブル基地局の構成例を示すブロック図である。
【図２１】第４の実施形態におけるポータブル基地局が実行する位置パラメータ情報共有のための処理手順例を示すフローチャートである。
【図２２】第５の実施形態における被災者救助支援システムの構成例を示す図である。
【図２３】第５の実施形態における測位基地局の構成例を示すブロック図である。
【図２４】第５の実施形態におけるポータブル基地局が実行する通信部切り替えのための処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
［被災者救助支援システムの構成］
以下、本発明の実施形態による被災者救助支援システムについて説明する。図１は、第１の実施形態としての被災者救助支援システムの構成例を示している。本実施形態の被災者救助支援システムは、ＲＦＩＤタグ１００、ポータブル基地局２００および測位サーバ３００から成る。また、ポータブル基地局２００を無線通信経由でネットワーク６００と接続するためのアクセスポイント４００を備える。
【００１５】
ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグ１００は、ポータブル基地局２００と第１の無線通信方式により通信を行ってタグＩＤを送信する。タグＩＤは、ＲＦＩＤタグ１００を一意に識別するための識別子である。
【００１６】
上記第１の無線通信方式には、ＲＦＩＤタグ１００の位置を測定することが求められる。そこで、本実施形態では、このような測位機能に対応して、第１の無線通信方式としてＵＷＢ−ＩＲ（Ultra-Wideband Impulse radio：超広帯域無線）を採用する。ＵＷＢ−ＩＲは、例えば数ナノ秒程度のきわめて短時間のインパルス状の信号により通信を行う。この特性を利用して、ＵＷＢ−ＩＲは、例えば数十センチの精度で測位を行うことが可能である。また、ＵＷＢ−ＩＲは、１ＧＨｚ程度の非常に広い帯域に拡散して通信が行われるために、同じ周波数帯域を利用する他の無線機器と混信することがなく、消費電力も少ない。本実施形態では、後述するように、このＵＷＢ−ＩＲによる高精度な位置測定機能を利用してＲＦＩＤタグ１００、すなわち、被災者の位置を特定する。
【００１７】
このＲＦＩＤタグ１００は、災害時においても被災者が所持しているようにするため、個人が平常時から携帯する用途のものに適用される。具体的には、キーホルダー、携帯電話のストラップ、学生証、社員証などとしてその外形形状が形成される。また、携帯電話などの内部に備えることも考えられる。また、ＲＦＩＤタグ１００は、災害時に簡単に破損してしまわないように堅牢性を有することが求められる。このために、ＲＦＩＤタグ１００は、例えば樹脂、ガラス繊維、強化プラスチックなどによりカードや筐体に封入された構造を有する。
【００１８】
また、このＲＦＩＤタグ１００は、例えば上記第１の無線通信方式のもとで一定以上の通信距離を確保するために、パッシブではなく、バッテリにより駆動されるアクティブタイプとして構成する。このバッテリには、例えばコイン電池などの一次電池を採用することがまず考えられるが、例えばリチウムイオンバッテリやリチウムポリマーバッテリなどの２次電池を採用することも考えられる。
【００１９】
ポータブル基地局２００は、被災地７００において複数が配置されるもので、通信可能範囲に存在するＲＦＩＤタグ１００と上記第１の無線通信方式により通信を行う。そして、その通信に基づいて生成した位置パラメータ情報をネットワーク６００経由で測位サーバ３００に送信する。つまり、ポータブル基地局２００は、通信を行ったＲＦＩＤタグ１００から送信されるタグＩＤを受信して取得するとともに、このＲＦＩＤタグ１００との通信時の状態に基づいて、ＲＦＩＤタグ１００の位置推定に用いられるパラメータを生成する。そして、タグＩＤにパラメータを対応付け、位置パラメータ情報として送信する。なお、位置パラメータ情報の具体例については後述する。
【００２０】
また、ポータブル基地局２００は、測位サーバ３００と通信を行うにあたり、第２の無線通信方式によってアクセスポイント４００と通信を行う。アクセスポイント４００は、第２の無線通信方式によって接続された通信装置をネットワーク６００に接続するための中継機器である。ポータブル基地局２００は、このアクセスポイント４００との無線通信によって、ネットワーク６００経由で測位サーバ３００と通信を行うことができる。この第２の無線通信方式としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮを挙げることができる。また、ＧＳＭ（登録商標）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００（登録商標）、ＬＴＥ等のセルラーネットワークや、モバイルＷｉＭＡＸ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．２０等のＭＡＮ（Metropolitan Area Network）などを採用することも考えられる。
【００２１】
これらのポータブル基地局２００は、被災地７００において、被災者救助支援システムを使用する捜索者や捜索隊によって、或る程度の距離を隔てた状態で被災地７００の各所に設置される。この際、ポータブル基地局２００間を設置する間隔は、厳密に一定である必要はない。具体的に、ＲＦＩＤタグとの通信距離が数十ｍから１００ｍ程度であると想定した場合には、これに応じて、約数十ｍから１００ｍ程度の間隔を空けて、設置しやすい場所に適当に配置されてよい。
【００２２】
また、第１の実施形態においては、このように設置したポータブル基地局２００の各位置の情報を取得し、この取得したポータブル基地局２００ごとの位置情報を、次に説明する測位サーバ３００に記憶させる。具体的には、例えば捜索者が、ポータブル基地局２００を設置するごとにＧＰＳなどを利用してその位置を測位しておくようにする。そして、これらの記録された位置を収集し、所定の入力デバイスなどを用いて、測位サーバ３００に入力してポータブル基地局２００のＩＤと対応付けて記憶させるようにする。
【００２３】
測位サーバ３００は、ポータブル基地局２００から送信される位置パラメータ情報に基づいて、後述するように、ＲＦＩＤタグ１００の位置を推定する。なお、この位置推定の手法例については後述する。そして、このＲＦＩＤタグ１００ごとの推定位置の情報をＲＦＩＤタグ位置データベースとして記憶する。
【００２４】
［位置推定手法］
次に、図２を参照して、第１の無線通信方式を利用した位置推定について説明する。図２には、１つのＲＦＩＤタグ１００と、３つのポータブル基地局２００−１〜２００−３が示されている。なお、ここでポータブル基地局２００−１〜２００−３の位置については既知であるとする。
【００２５】
まず、ＲＦＩＤタグ１００とポータブル基地局２００−１が通信を行うことにより、その通信時間や受信信号強度などに基づいてＲＦＩＤタグ１００とポータブル基地局２００−１の距離ｄ１が算出される。この段階では、ＲＦＩＤタグ１００の位置は、ポータブル基地局２００−１を中心とする半径ｄ１の円周Ｃ１上であると推定されることになる。
【００２６】
次いで、ＲＦＩＤタグ１００とポータブル基地局２００−２が通信を行うことにより、ＲＦＩＤタグ１００とポータブル基地局２００−２の距離ｄ２も算出されることになる。このように、１つのＲＦＩＤタグ１００に対する２つのポータブル基地局２００−１および２００−２の各距離ｄ１、ｄ２が求められた段階で、ＲＦＩＤタグ１００の位置は、ポータブル基地局２００−１に対応する円周Ｃ１と、ポータブル基地局２００−２を中心とする半径ｄ２の円周Ｃ２との交点として求められる。円周Ｃ１とＣ２の交点は２つ存在するため、この段階では、ＲＦＩＤタグ１００の位置は、さらに絞り込まれ、この２つの交点のいずれかであるとして推定されることになる。
【００２７】
そして、ＲＦＩＤタグ１００とポータブル基地局２００−３が通信を行うことにより、ＲＦＩＤタグ１００とポータブル基地局２００−３の距離ｄ３も算出されることになる。これにより、ＲＦＩＤタグ１００の位置は、円周Ｃ１と、円周Ｃ２と、ポータブル基地局２００−３を中心とする半径ｄ３の円周Ｃ３との交点として推定されることになる。つまり、ＲＦＩＤタグ１００と３つのポータブル基地局２００−３の距離が求められることに応じて、１点のＲＦＩＤタグ１００の位置が推定される。
なお、ＲＦＩＤタグ１００とポータブル基地局２００−１〜３との通信は同時に行われてもよい。すなわち、ＲＦＩＤタグ１００が送信した信号をポータブル基地局２００−１〜３が同時に受信することで、位置の推定がなされてもよい。
【００２８】
このように、ＲＦＩＤタグ１００の位置は、少なくとも３つのポータブル基地局２００との距離が既知となることで１点を特定することが可能になる。このように推定されたＲＦＩＤタグ１００の位置は、前述のようにＵＷＢ−ＩＲによる通信を応用して求められるものであり、したがって、数十センチ程度の非常に高い精度を有している。
【００２９】
第１の実施形態において、被災地７００におけるポータブル基地局２００は、その位置にて通信可能なＲＦＩＤタグ１００のすべてと通信を行い、ＲＦＩＤタグ１００ごとの通信時間、受信信号強度などをはじめとする位置算出に用いられる情報を位置パラメータ情報として測位サーバ３００に送信する。具体的に、図２との対応では、ポータブル基地局２００−１、２００−２および２００−３のそれぞれが、測位サーバ３００に対して、ＲＦＩＤタグ１００と通信を行って得た位置パラメータ情報を送信する。
【００３０】
測位サーバ３００は、上記のように送信された位置パラメータ情報のうちから、同じＲＦＩＤタグ１００の位置パラメータ情報を選択し、これらの選択した位置パラメータ情報を利用して、ＲＦＩＤタグ１００とポータブル基地局２００の位置の間の距離を算出する。そして、この算出した距離に基づいて、図２により説明したようにＲＦＩＤタグ１００の位置を推定する。この場合において、１つのＲＦＩＤタグ１００に対応する位置パラメータ情報が３つ以上あれば、１点のＲＦＩＤタグ１００の位置を推定できる。また、位置パラメータ情報が２つであれば、２点のいずれかであるとしてＲＦＩＤタグ１００の位置を推定できる。さらに位置パラメータ情報が１つであれば、位置パラメータ情報を送信したポータブル基地局２００を中心とする所定半径の円周上であることが推定される。
【００３１】
測位サーバ３００は、上記のように推定したＲＦＩＤタグ１００ごとの位置をデータベースとして記憶する。例えば、捜索者は、このデータベースの内容を利用することで、被災地７００における各ＲＦＩＤタグ１００、すなわち被災者の位置を知ることができる。捜索者は、このように被災者の位置を知るにあたり、被災地７００に赴いてポータブル基地局２００を設置し、これらのポータブル基地局２００の位置を測位して測位サーバ３００に記憶させるという作業を行えばよい。つまり、これまでのように捜索者自身が声を出すなどして移動しながら被災者を捜さなくとも、被災地７００における被災者の位置を、短時間のうちに効率よく把握することができる。また、本実施形態において、ポータブル基地局２００は、捜索者が災害後の被災地７００に赴いて設置するものであるために、どの地域で災害が生じても使用できる。
【００３２】
［ＲＦＩＤタグの構成］
図３は、ＲＦＩＤタグ１００の構成例を示している。ＲＦＩＤタグ１００は、通信部１１０、制御部１２０、記憶部１３０、バッテリ１４０および電源回路１５０を備える。
【００３３】
通信部１１０は、第１の無線通信方式（ＵＷＢ−ＩＲ）によりポータブル基地局２００と通信を行う部位である。この通信部１１０は、ベースバンド部１１１と送受信部１１２を備える。ベースバンド部１１１は、ベースバンド形式に対応した送受信信号処理を実行する部位である。送受信部１１２は、ＲＦ信号段階での送受信動作を実行する部位である。ベースバンド部１１１は、送信時において送信データの変調、拡散等の処理を行い、送受信部１１２は、ベースバンド部１１１から入力した送信信号をＲＦ帯域の信号に変換してアンテナ１１３から電波として送出させる。また、送受信部１１２は、受信時において、アンテナ１１３にて受信された信号のフィルタリング処理や増幅などを行い、ベースバンド部１１１は、送受信部１１２から入力した信号の逆拡散や復調処理を行って受信データを得る。
【００３４】
制御部１２０は、通信部１１０および記憶部１３０に対する制御および各種の処理を実行することにより、ＲＦＩＤタグ１００としての動作を実現する部位である。このような制御の１つとして、例えば制御部１２０は、後述する通信プロトコルに従った通信動作となるように通信部１１０を制御する。そして、制御部１２０は、通信部１１０によりポータブル基地局２００と通信の間で通信が行われる際、次に説明する記憶部１３０に記憶されるタグＩＤ１３１をポータブル基地局２００に対して送信するように制御する。なお、制御部１２０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えて構成され、記憶部１３０に記憶されるプログラムを実行することにより、その動作が実現される。
【００３５】
記憶部１３０は、例えば制御部１２０が実行するプログラムや各種データが記憶される部位である。特に、本実施形態の位置推定に対応して、記憶部１３０にはタグＩＤ１３１が記憶される。タグＩＤは、ＲＦＩＤタグ１００を一意に識別するための識別子である。なお、記憶部１３０に対応するハードウェアには、例えばフラッシュメモリなどの半導体記憶素子を採用することができる。
【００３６】
バッテリ１４０は、ＲＦＩＤタグ１００の内部回路を駆動するための電力を供給する部位であり、前述のように、一次電池または二次電池が採用される。電源回路１５０は、例えばバッテリ１４０から供給される電力を入力して、所定値の電源電圧ＶｄｄをＲＦＩＤタグ１００内の回路に供給する。
【００３７】
［ポータブル基地局の構成］
図４は、ポータブル基地局２００の構成例を示している。この図に示すポータブル基地局２００は、第１通信部２１０、第２通信部２２０、制御部２３０、記憶部２４０、バッテリ２５０および電源回路２６０を備える。
第１通信部２１０は、第１の無線通信方式により通信を行う部位であり、これにより、ＲＦＩＤタグ１００との通信が可能になる。この第１通信部２１０は、ベースバンド部２１１と送受信部２１２を備えて構成される。なお、これらベースバンド部２１１と送受信部２１２の機能および動作については、図３に示したベースバンド部１１１と送受信部１１２と同様となるので、ここでの説明は省略する。
【００３８】
第２通信部２２０は、第２の無線通信方式により通信を行う部位である。第２通信部２２０は、例えば制御部２３０から転送された送信信号について変調を行い、アンテナ２２１から電波として送出する。また、第２通信部２２０は、アンテナ２２１により受信された受信信号を復調し、これにより得られたデータを制御部２３０に転送する。この第２通信部２２０によりアクセスポイント４００と接続され、ネットワーク６００経由で測位サーバ３００と通信を行うことが可能になる。
【００３９】
制御部２３０は、ポータブル基地局２００内の各部を制御および各種処理を実行することにより、ポータブル基地局２００としての動作を実現する部位である。例えば制御部２３０は、第１通信部２１０を制御して所定の通信プロトコルに従ってＲＦＩＤタグ１００との通信を実行させる。そして、制御部２３０は、ＲＦＩＤタグ１００との通信により、ＲＦＩＤタグ１００から送信されるタグＩＤを受信して取得するとともに、通信時の状態に基づいて位置パラメータを生成する。そして、この位置パラメータに、上記タグＩＤと、後述する記憶部２４０に記憶される基地局ＩＤ２４１を対応付けた構造の位置パラメータ情報を生成し、第２通信部２２０により測位サーバ３００に対して送信させる。なお、位置パラメータ情報の具体例については後述する。また、制御部２３０は、例えばＣＰＵやＲＡＭなどを備えて構成され、記憶部２４０に記憶されるプログラムを実行することにより、その動作が実現される。
【００４０】
記憶部２４０は、制御部２３０におけるＣＰＵが実行するプログラムのほか各種データを記憶する部位である。記憶部２４０は、記憶データの１つとして、図示するように基地局ＩＤ２４１を記憶している。基地局ＩＤ２４１は、対応のポータブル基地局２００を一意に特定する識別子となる。なお、記憶部２４０に対応するハードウェアとしては、例えばＨＤＤ（Hard Disc Drive）、フラッシュメモリなどを採用することができる。
【００４１】
バッテリ２５０は、ＲＦＩＤタグ１００の内部回路を駆動するための電力を供給する部位であり、例えばリチウムイオンバッテリなどの二次電池を採用することができる。電源回路２６０は、バッテリ２５０から供給される電力を入力して、所定値の電源電圧Ｖｄｄをポータブル基地局２００内の回路に供給する。
【００４２】
図５は、第２通信部２２０から測位サーバ３００に対して送信される位置パラメータ情報の構造例を示している。この図に示すように、位置パラメータ情報は、基地局ＩＤ、タグＩＤおよび位置パラメータから成る。基地局ＩＤは、位置パラメータ情報の送信元のポータブル基地局２００を示すものであり、記憶部２４０に格納された基地局ＩＤ２４１が格納される。タグＩＤは、位置パラメータを取得する際に通信していたＲＦＩＤタグ１００を示すものであり、ＲＦＩＤタグ１００との通信時に取得したタグＩＤ１３１が格納される。
【００４３】
位置パラメータは、格納されたタグＩＤのＲＦＩＤタグ１００の位置推定のために測位サーバ３００が利用するデータであり、ここでは、ＴＯＡ（Time Of Arrival：到来時間）、ＴＤＯＡ（Time Difference Of Arrival：到来時間差）、ＲＳＳ（Received Signal Strength:受信信号強度）、ＡＯＡ（Angle Of Arrival：到来角度）となる。なお、これはあくまでも一例であり、測位サーバ３００が採用する位置推定アルゴリズムに応じて適宜変更されてよい。
【００４４】
［測位サーバの構成］
図６は、測位サーバ３００の構成例を示している。この図の測位サーバ３００は、通信部３１０、位置推定部３２０および記憶部３３０を備える。通信部３１０は、ネットワーク６００と通信を行うための部位である。この通信部３１０により、ネットワーク６００経由からアクセスポイント４００経由で複数のポータブル基地局２００と通信を行い、ポータブル基地局２００から送信される位置パラメータ情報を受信することが可能になる。
【００４５】
位置推定部３２０は、ＲＦＩＤタグの位置を推定する部位である。このために、位置推定部３２０は、通信部３１０により受信された位置パラメータ情報を保持したうえで、この保持した位置パラメータ情報を利用して、ＲＦＩＤタグごとの位置推定を行う。そして、このＲＦＩＤタグごとの位置推定結果を、記憶部３３０に対してＲＦＩＤタグ位置データベース３３２として記憶する。なお、この位置推定処理については後述する。
【００４６】
記憶部３３０は、位置推定部３２０に関連したデータを記憶する部位であり、ここでは、基地局位置データベース３３１およびＲＦＩＤタグ位置データベース３３２を記憶することとしている。基地局位置データベース３３１は、位置推定部３２０が位置推定に利用するデータベースであり、被災地７００に設置されたポータブル基地局２００ごとの位置情報が格納される。また、ＲＦＩＤタグ位置データベース３３２は、位置推定部３２０の位置推定結果を記録するデータベースであり、ポータブル基地局２００と通信を行ったＲＦＩＤタグ１００ごとの推定位置情報が格納される。
【００４７】
図７（ａ）は、基地局位置データベース３３１の構造例を示している。この図に示すように、基地局位置データベース３３１は、基地局ＩＤごとに位置情報を対応付けた構造を有する。基地局ＩＤは、それぞれ、被災地７００に設置されたポータブル基地局２００に対応しており、位置情報は、対応の基地局ＩＤが付されたポータブル基地局２００が設置された位置を示す。第１の実施形態において、この基地局位置データベース３３１は、前述のように、捜索者が、被災地７００に設置したポータブル基地局２００について測位した位置情報をその基地局ＩＤと対応付けて入力することにより、記憶部３３０に記憶させる。
【００４８】
図７（ｂ）は、ＲＦＩＤタグ位置データベース３３２の構造例を示している。この図に示すように、ＲＦＩＤタグ位置データベース３３２は、タグＩＤごとに推定位置情報を対応付けた構造を有する。このＲＦＩＤタグ位置データベース３３２には、ポータブル基地局２００から受信したすべての位置パラメータ情報に基づいて位置が推定されたすべてのＲＦＩＤタグ１００ごとに対応するタグＩＤとの組み合わせが格納される。また、推定位置情報は、対応のタグＩＤが示すＲＦＩＤタグ１００について推定された位置を示す。
【００４９】
［ＲＦＩＤタグとポータブル基地局間の通信プロトコル（第１例）］
次に、図８を参照して、ＲＦＩＤタグ１００とポータブル基地局２００間の通信プロトコル例について説明する。この通信プロトコルは、第１の無線通信方式による通信におけるＲＦＩＤタグ１００とポータブル基地局２００間の送受信タイミングについて規定したものとなる。
【００５０】
この通信プロトコルにおいて、ポータブル基地局２００は、図８に示すように、継続して受信モードを設定している。一方、ＲＦＩＤタグ１００は、時間Ｔｓによる休止モードと、これに続く時間Ｔｔによる送信モードを時間経過に従って繰り返すというものになる。休止モードにおいてＲＦＩＤタグ１００は、例えば通信部１１０や記憶部１３０などに対して電力供給を停止した状態（電源停止状態）として、制御部１２０が必要最小限の電力供給を受けている状態とする。一方、通信モードにおいては、通信部１１０や記憶部１３０に対して電力供給を行い、通信部１１０からタグＩＤ１３１を送信させる。
【００５１】
そして、送信モードの時間Ｔｔは、休止モードの時間Ｔｓに対して相当に短い時間を設定する。一具体例として、休止モードの時間Ｔｓを１時間程度に設定し、送信モードの時間Ｔｔを１００ｍｓｅｃ程度に設定する。本実施形態において第１の無線通信方式として採用されるＵＷＢ−ＩＲは低消費電力であり、したがって、このように短時間の送信モードと長時間の休止モードとを組み合わせることで、バッテリ１４０の容量を数年以上持続させることが可能になる。
【００５２】
図９は、上記図８に示した通信プロトコルに対応してＲＦＩＤタグ１００が実行する処理手順例を示すフローチャートである。この図に示す処理は、例えば制御部１２０（ＣＰＵ）が実行するものとしてみることができる。
【００５３】
まず、制御部１２０は、内部のタイマをリセットしたうえでスタートさせ、（ステップＳ１０１）、休止モードを開始させる（ステップＳ１０２）。制御部１２０は、例えば通信部１１０および記憶部１３０に対する電源電圧Ｖｄｄの供給を停止させ、自身をスタンバイモードとすることで休止モードを設定する。そして、時間Ｔｓが経過するのを待機し（ステップＳ１０３−ＮＯ）、時間Ｔｓが経過すると（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、タイマを再度リセットしたうえでスタートさせる（ステップＳ１０４）。
【００５４】
次に、制御部１２０は、これまでの休止モードから送信モードに切り替える（ステップＳ１０５）。この際、制御部１２０は、通信部１１０と記憶部１３０に対して電源を供給し、自身もスタンバイモードから復帰する。そして、送信モードにおいて、制御部１２０は、記憶部１３０からタグＩＤ１３１を読み出して、通信部１１０から送信させるための制御を実行する。制御部１２０は、送信モードに切り替えた後、時間Ｔｔが経過するのを待機しており（ステップＳ１０６−ＮＯ）、時間Ｔｔが経過したことを判定すると（ステップＳ１０６−ＹＥＳ）、ステップＳ１０１に戻る。
【００５５】
［ＲＦＩＤタグとポータブル基地局間の通信プロトコル（第２例）］
また、上記第１例の通信プロトコルに代えて、次の第２例としての通信プロトコルとすることも考えられる。そこで、図１０を参照して、第２例としての通信プロトコルについて説明する。
【００５６】
まず、図１０（ａ）を参照して、ＲＦＩＤタグ１００がポータブル基地局２００と通信不可の状態にある場合のＲＦＩＤタグ１００の通信動作について説明する。この状態は、ＲＦＩＤタグ１００を所持している人の周囲にポータブル基地局２００が存在しない平常時に相当する。
【００５７】
ＲＦＩＤタグ１００は、時間Ｔｓによる休止モードの後、時間Ｔｒによる受信モードを設定する。受信モードでは、通信部１１０にてポータブル基地局２００から送信される呼出信号を受信可能な状態が設定される。
【００５８】
そして、ＲＦＩＤタグ１００と通信可能なポータブル基地局２００は存在しないことから、この受信モードにおいてポータブル基地局２００からの呼出信号は受信されない。このように受信モードにおいてポータブル基地局２００からの呼出信号を受信できなかった場合には、時間Ｔｒの経過後、再び時間Ｔｓによる休止モードに戻り、さらにこの後、時間Ｔｒによる受信モードを設定する。このように、ポータブル基地局２００との通信が行われない場合、ＲＦＩＤタグ１００は、休止モードとこれに続く受信モードを繰り返す。なお、一例として、休止モードの時間Ｔｓについては１時間程度を設定し、受信モードの時間Ｔｒについては１００ｍｓｅｃ程度を設定することが考えられる。
【００５９】
次に、図１０（ｂ）を参照して、ＲＦＩＤタグ１００がポータブル基地局２００と通信が可能な状態にある場合のＲＦＩＤタグ１００の通信動作について説明する。この状態は、例えば災害が発生して、ＲＦＩＤタグ１００を所持している人の周囲にポータブル基地局２００が配置された状態に相当する。
【００６０】
ポータブル基地局２００は、時間Ｔｃによる呼出モードとこれに続く時間Ｔｒｖによる受信モード（タグ信号受信モード）を継続して繰り返す。呼出モードの時間Ｔｃにおいて、ポータブル基地局２００の制御部２３０は、第１通信部２１０から呼出信号を送信させている。また、受信モードの時間Ｔｒｖにおいて、制御部２３０は、第１通信部２１０について、呼出信号に応答してＲＦＩＤタグ１００から送信されてくる信号を受信可能な状態を設定する。
【００６１】
なお、この図では、一例として、時間Ｔｃと時間Ｔｒｖについて、それぞれ１００ｍｓｅｃとしている。時間Ｔｃと時間Ｔｒｖは、このように同じ時間長が設定されていてもよいし、異なる時間長が設定されてもよい。例えば、呼出モードの時間Ｔｃについては１００ｍｓｅｃ程度を設定することとしたうえで、受信モードＴｒｖについては、例えば１秒程度とするなど、時間Ｔｃより長い時間を設定することも考えられる。
【００６２】
一方、ＲＦＩＤタグ１００は、図１０（ａ）にて説明したように、時間Ｔｓによる休止モードに続いて、時間Ｔｒによる受信モード（呼出信号受信モード）を設定して呼出信号の受信を待機する。なお、受信モードの時間Ｔｒは、例えば呼出モードの時間Ｔｃよりも長い時間が設定される。例えば時間Ｔｃが１００ｍｓｅｃ程度であるとすると、受信モードの時間Ｔｒは、１５０ｍｓｅｃ〜２００ｍｓｅｃ程度を設定すればよい。これにより、図示するように受信モードと呼出モードで重複する期間が存在することになり、ポータブル基地局２００が送信した呼出信号が、ＲＦＩＤタグ１００側にて受信できることになる。
【００６３】
上記のように受信モードにおいて呼出信号が受信できた場合、ＲＦＩＤタグ１００は、時間Ｔｒが経過すると時間Ｔｔ（例えば１００ｍｓｅｃ程度）による送信モードを設定する。そして、この送信モードにより、ＲＦＩＤタグ１００は、呼出信号の送信元のポータブル基地局２００に対してタグＩＤ１３１を送信する。このように送信されたタグＩＤ１３１は、ポータブル基地局２００において呼出モードの時間Ｔｃ経過後に設定された受信モードにおいて受信される。なお、ＲＦＩＤタグ１００は、送信モードの時間Ｔｔを経過した後は時間Ｔｒによる受信モードが再度設定される。このように受信モードが設定されることで、例えば直前の送信モードで送信エラーが生じていたとしても、再度、呼出信号に応答してタグＩＤを送信することが可能になる。また、新たに他のポータブル基地局２００から呼出信号が送信された場合にも、これに応答してタグＩＤを送信することが可能になる。
【００６４】
このような通信プロトコルの場合、周囲にポータブル基地局２００が配置されていない平常時の状況では、ＲＦＩＤタグ１００は、例えば一時間に一回程度の頻度で１００ｍｓｅｃ程度の期間により受信モードが設定されて起動するが、これ以外の期間は休止状態であることから、バッテリ１４０の寿命を長く保たせることが可能になる。また、この第２例の通信プロトコルでは、ポータブル基地局２００からの呼出信号が受信されない限り、送信モードが設定されないようになっているため、平常時において送信モードによりタグＩＤが送信されることがない。これにより、平常時においてタグＩＤが傍受されることもなくなるため、セキュリティを確保することができる。
【００６５】
図１１は、上記図１０に示した第２例の通信プロトコルに対応してＲＦＩＤタグ１００が実行する処理手順例を示している。この図に示す処理も、制御部１２０（ＣＰＵ）が実行するものとしてみることができる。
【００６６】
制御部１２０は、内部のタイマをリセットしたうえでスタートさせ（ステップＳ２０１）、休止モードを設定する（ステップＳ２０２）、時間Ｔｓが経過するのを待機している（ステップＳ２０３−ＮＯ）。そして、時間Ｔｓが経過すると（ステップＳ２０３−ＹＥＳ）、再度、タイマをリセットしたうえでスタートさせ（ステップＳ２０４）、受信モードを設定する（ステップＳ２０５）。つまり、制御部１２０は、スタンバイモードから復帰し、通信部１１０と記憶部１３０に対して電源供給を再開するとともに、通信部１１０についてポータブル基地局２００からの呼出信号を受信可能な状態に設定する。
【００６７】
制御部１２０は、上記の状態のもとで、時間Ｔｒが経過するのを待機しており（ステップＳ２０６−ＮＯ）、時間Ｔｒが経過すると（ステップＳ２０６−ＹＥＳ）、今回設定した受信モードの期間内において呼出信号が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ２０７）。
【００６８】
上記呼出信号が受信されなかったと判定した場合（ステップＳ２０７−ＮＯ）、制御部１２０はステップＳ２０１に戻る。これに対して呼出信号が受信されたと判定した場合（ステップＳ２０７−ＹＥＳ）、制御部１２０は、タイマのリセット、スタートを行ったうえで（ステップＳ２０８）、送信モードを設定する（ステップＳ２０９）。送信モードにおいて、制御部１２０は、記憶部１３０からタグＩＤ１３１を読み出し、通信部１１０により、このタグＩＤ１３１を呼出信号の送信元のポータブル基地局２００に対して送信する。そして、制御部１２０は、送信モードを開始させた状態のもとで、時間Ｔｔが経過するのを待機しており（ステップＳ２１０−ＮＯ）、時間Ｔｔが経過すると（ステップＳ２１０−ＹＥＳ）ステップＳ２０４に戻り、受信モードを再開させる。
【００６９】
［ポータブル基地局の処理手順例］
次に、図１２のフローチャートを参照して、第１の実施形態におけるポータブル基地局２００が実行するタグＩＤの受信および位置パラメータ情報送信のための処理手順例について説明する。なお、この図に示す処理は、制御部２３０が実行するものとしてみることができる。
【００７０】
制御部２３０は、先に図８または図１０により説明した受信モードにおいて、ＲＦＩＤタグ１００からの送信信号が受信されるのを待機している（ステップＳ３０１−ＮＯ）。そして、ＲＦＩＤタグ１００からの送信信号が受信されたことを判定すると（ステップＳ３０１−ＹＥＳ）、例えば第１通信部２１０によりその受信信号の復調処理等を実行させて、その受信信号に含まれているタグＩＤを取得する（ステップＳ３０２）。
【００７１】
また、制御部２３０は、今回のＲＦＩＤタグ１００との通信時において第１通信部２１０により検出させたＴＯＡ、ＴＤＯＡ、ＲＳＳ、ＡＯＡの各値を位置パラメータとして取得する（ステップＳ３０３）。
【００７２】
次に、制御部２３０は、ステップＳ３０２により取得したタグＩＤと、記憶部２４０から読み出した基地局ＩＤと、ステップＳ３０３により取得した位置パラメータにより、位置パラメータ情報（図５参照）を生成する（ステップＳ３０４）。そして、制御部２３０は、この位置パラメータ情報を、第２通信部２２０から測位サーバ３００に対して送信させる（ステップＳ３０５）。このように、ポータブル基地局２００は、通信可能な１つ以上のＲＦＩＤタグと通信を行い、この通信を行ったＲＦＩＤタグ１００ごとに、位置推定に利用する情報（位置パラメータ情報）を測位サーバ３００に送信するものである。
【００７３】
［測位サーバの処理手順例］
次に、図１３のフローチャートを参照して、測位サーバ３００の位置推定部３２０が実行する位置推定のための処理手順例について説明する。なお、この図に示されている処理が実行される段階では、例えば、被災地７００に設置されたすべてのポータブル基地局２００から送信された位置パラメータ情報を保持している場合を想定する。
【００７４】
位置推定部３２０は、例えば自身が保持している位置パラメータ情報に格納されているタグＩＤのうちから、１つのタグＩＤを位置推定の処理対象として決定する（ステップＳ４０１）。そして、自身が保持している位置パラメータ情報のうちから、上記処理対象として決定されたタグＩＤを格納するすべての位置パラメータ情報を選択する（ステップＳ４０２）。このように選択される位置パラメータ情報の数は、処理対象のタグＩＤに対応するＲＦＩＤタグ１００と通信を行ってタグＩＤ１３１を受信することのできたポータブル基地局２００の数に対応する。
【００７５】
次に、位置推定部３２０は、上記ステップＳ４０２により選択した位置パラメータ情報の送信元であるポータブル基地局２００ごとの位置情報を取得する（ステップＳ４０３）。このために、位置推定部３２０は、ステップＳ４０２により選択された位置パラメータ情報の各々に格納されている基地局ＩＤごとに対応する位置情報を、記憶部３３０の基地局位置データベース３３１から検索して取得する。これにより、ＲＦＩＤタグ１００の位置推定のために必要なポータブル基地局２００の位置が既知となる。
【００７６】
次に位置推定部３２０は、位置推定処理を実行する（ステップＳ４０４）。この際、位置推定部３２０は、位置パラメータ情報における位置パラメータ（ＴＯＡ、ＲＳＳおよびＡＯＡ）を用いて、その位置パラメータ情報送信元のポータブル基地局２００の位置から処理対象のＲＦＩＤタグ１００までの距離を算出する。そして、このようにして得られた距離の情報を利用して、例えば図２により説明した手法に基づいてＲＦＩＤタグ１００の位置を推定する。なお、このような位置推定にあっては、上記ＴＯＡ、ＲＳＳおよびＡＯＡに加えて、ＴＤＯＡ（Time Difference Of Arrival：到来時間差）を利用する手法も知られているが、このＴＤＯＡは、ステップＳ４０２により複数の位置パラメータ情報が選択された場合に、これらの位置パラメータ情報において格納されるＴＯＡを利用して求めることも可能である。
【００７７】
そして、位置推定部３２０は、上記ステップＳ４０４によって推定された位置情報（推定位置情報）を、ステップＳ４０１により選択したタグＩＤに対応付けて、ＲＦＩＤタグ位置データベース３３２に対して新規登録するように記憶させる（ステップＳ４０５）。
【００７８】
次に位置推定部３２０は、自己が保持するすべての位置パラメータ情報が格納するタグＩＤに対応するすべてのＲＦＩＤタグ１００についての位置推定が完了したか否かについて判定する（ステップＳ４０６）。ここで、まだ位置推定されていないＲＦＩＤタグ１００が残っている場合（ステップＳ４０６−ＮＯ）、位置推定部３２０は、ステップＳ４０１に戻り、次の処理対象のタグＩＤを決定したうえで、以降の位置推定のための処理を実行する。そして、すべてのＲＦＩＤタグ１００の位置推定が完了したことを判定すると（ステップＳ４０６−ＹＥＳ）、位置推定部３２０は、これまでの処理を終了させる。この図に示す処理が終了した段階では、ＲＦＩＤタグ位置データベース３３２の内容として、被災地７００に設置されたポータブル基地局２００と通信を行ったすべてのＲＦＩＤタグ１００についての位置情報が得られていることになる。
【００７９】
＜第２の実施形態＞
［ポータブル基地局の構成例］
続いて、第２の実施形態について説明する。図１４は、第２の実施形態におけるポータブル基地局２００の構成例を示している。なお、この図において、図４と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。また、第２の実施形態に対応する被災者救助支援システムの全体構成は、図１と同様でよい。
【００８０】
図１４におけるポータブル基地局２００は、図４に示した構成に対して自己測位部２７０が付加された構成となっている。自己測位部２７０は、自己の位置を測定する部位である。この自己測位部２７０により測定された自己の位置情報は、制御部２３０の制御によって、記憶部２４０に記憶される基地局ＩＤ２４１と対応付けられたうえで、第２通信部２２０から測位サーバ３００に対して送信される。
【００８１】
測位サーバ３００は、受信したポータブル基地局２００の基地局ＩＤ２４１と位置情報とを対応付けて、記憶部３３０の基地局位置データベース３３１に対して新規登録するように記憶させる。
【００８２】
このように、第２の実施形態では、ポータブル基地局２００の各々が自己の位置を測定して測位サーバ３００に送信し、測位サーバ３００は、この送信された位置の情報を記憶するように構成されている。つまり、第２の実施形態において、測位サーバ３００は、ポータブル基地局２００からその位置情報を収集して基地局位置データベース３３１を構築することができる。これにより、捜索者は、設置したポータブル基地局２００ごとの位置を測定し、その測定した情報を測位サーバ３００に入力するという作業を行う必要がなくなり、さらに効率のよい被災者救助作業が行えることになる。
【００８３】
［自己測位部の具体例］
自己測位部２７０の具体例として、１つには、ＧＰＳに対応した測位デバイスを採用することが考えられる。
【００８４】
また、１つには、自己測位部２７０に第１の無線通信方式に対応する通信機能を与えたうえで、以下に説明するようにポータブル基地局２００の各々が自己位置を測定させるように構成することが考えられる。なお、図２においては、３つ以上の基地局（すなわち既知の座標）とＲＦＩＤタグ１００との距離が既知とされることによってＲＦＩＤタグ１００の位置が一点で求められるものと説明したが、１つの既知の座標（基地局）に基づいて位置を推定する技術も知られている。そこで、以下においては、説明を簡単なものとするために、１つの既知の座標（基地局）に基づいて位置を推定することを前提とする。
【００８５】
図１５は、被災地において配置される８個のポータブル基地局２００（２００−１〜２００−８）を模式的に示している。これらポータブル基地局２００−１〜２００−８のうち、ポータブル基地局２００−１については、その配置された位置の座標（ｘ１，ｙ１）が測定されており、その位置を示すデータが記憶部２４０に記憶されているものとする。
【００８６】
なお、ポータブル基地局２００−１については、ＧＰＳに対応した測位デバイスを設けることで、その位置を取得することができる。また、例えば捜索者がポータブル基地局２００−１の設置時に測位を行って、その絶対位置の座標を入力して記憶させることとしてもよい。このように記憶された座標は、被災地７００における基準位置として設定される。
【００８７】
ここで、ポータブル基地局２００−１に対して、ポータブル基地局２００−２およびポータブル基地局２００−６が通信可能であるとする。すると、ポータブル基地局２００−２およびポータブル基地局２００−６は、それぞれ、ポータブル基地局２００−１から受信した位置を基準座標とすることで、自己の位置（座標）を求めることができる。
【００８８】
次に、ポータブル基地局２００−２に対しては、ポータブル基地局２００−３が通信可能とされている。これにより、ポータブル基地局２００−３は、ポータブル基地局２００−２から受信したポータブル基地局２００−２の位置情報を基準座標として自己の位置を求めることができる。以降は、同様に、ポータブル基地局２００−４および２００−５の各々は、ポータブル基地局２００−３から受信した位置情報を基準座標として自己の位置を求める。また、ポータブル基地局２００−７および２００−８も、それぞれ、ポータブル基地局２００−６から受信した位置情報を基準座標として自己の位置を求める。
【００８９】
このように、例えばポータブル基地局２００−１を基点とするポータブル基地局２００間の通信により求められる距離の情報を共有することによって、ポータブル基地局２００ごとの位置を連鎖的に求めていくことが可能である。
【００９０】
そして、上記の手法では、第１の無線通信方式を利用して位置を求めている。前述のように、第１の無線通信方式による位置推定は、例えばＧＰＳよりも高い精度を有するものであり、したがって、この手法であれば、非常に高い精度のポータブル基地局２００の位置情報を自動的に得ることが可能になる。
【００９１】
図１６のフローチャートは、上記図１５により説明した手法に対応した自己測位のための処理手順例を示している。この図に示す処理は、図１４における自己測位部２７０が実行するものとする。また、この場合の自己測位部２７０は、例えば制御部２３０と同様に、ＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される機能としてみることができる。
【００９２】
自己測位部２７０は、他の１つのポータブル基地局２００との通信が確立されるのを待機しており（ステップＳ５０１−ＮＯ）、通信が確立されると（ステップＳ５０１−ＹＥＳ）、既に自己の位置情報を取得済みであるか否かについて判定する（ステップＳ５０２）。ここで、自己の位置情報を取得済みであると判定した場合（ステップＳ５０２−ＹＥＳ）、自己測位部２７０は、自己の位置情報を、通信が確立されている他のポータブル基地局２００に送信する（ステップＳ５０６）。
【００９３】
一方、自己の位置情報が取得済みではないと判定した場合（ステップＳ５０２−ＮＯ）、自己測位部２７０は、通信が確立されている他のポータブル基地局２００から位置情報が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ５０３）。他のポータブル基地局２００は、自己の位置情報を取得済みであれば、その位置情報を送信してくるが、取得済みでなければ送信を行わない。
【００９４】
他のポータブル基地局２００からの位置情報が受信されなかったと判定した場合（ステップＳ５０３−ＮＯ）、自己測位部２７０はステップＳ５０１に戻り、これまでとは異なる他のポータブル基地局２００との通信が確立されるのを待機する。これに対して、位置情報が受信されたと判定した場合（ステップＳ５０３−ＹＥＳ）、自己測位部２７０は、受信した位置情報を基準として自己の位置を測定する（ステップＳ５０４）。そして、測定された位置情報を測位サーバ３００に送信する（ステップＳ５０５）。
【００９５】
なお、上記図１５および図１６により説明した自己測位のための手法にあっては、自己測位部２７０における第１の無線通信方式に対応する通信機能を、第１通信部２１０を共用することにより実現することが可能である。これにより、ＲＦＩＤタグ１００との通信および他のポータブル基地局２００との通信に利用する通信部が共通化されることとなり、例えばハードウェア資源およびソフトウェア資源を削減することが可能になる。
【００９６】
＜第３の実施形態＞
図１７は、第３の実施形態としての被災者救助支援システムの構成例を示している。この図において、図１と同一部分は同一符号を付して説明を省略する。この第３の実施形態の被災者救助支援システムは、第１の実施形態の構成に対して、携帯端末装置５００が追加される。
【００９７】
携帯端末装置５００は、被災地７００の現場において捜索者が所持する。そして、携帯端末装置５００は、測位サーバ３００から受信したＲＦＩＤタグ位置データベース３３２のデータに基づいて、例えば画像表示によって被災地７００の地域におけるＲＦＩＤタグ１００の位置を提示する。このために、携帯端末装置５００は、測位サーバ３００とアクセスポイント４００経由で通信するための第２の無線通信方式に対応する通信機能と、表示機能を備える。また、携帯端末装置５００は、捜索者が携帯可能なようにサイズや形状が設定されており、また、例えば二次電池などのバッテリを内蔵し、このバッテリを電源として動作可能なように構成されている。
【００９８】
被災地７００の現場にいる捜索者は、携帯端末装置５００にＲＦＩＤタグ１００の位置を表示させることにより、自分の周囲に存在しているＲＦＩＤタグ１００の位置を把握することができる。そして、このＲＦＩＤタグ１００の位置へとすぐに赴くことで、被災者を迅速に発見することができる。
【００９９】
図１８は、携帯端末装置５００の構成例を示している。この図に示す携帯端末装置５００は、通信部５１０、制御部５２０、記憶部５３０、操作部５４０、表示部５５０、バッテリ５６０および電源回路５７０を備える。
【０１００】
通信部５１０は、第２の無線通信方式に対応して通信を行う部位であり、例えばポータブル基地局２００の第２通信部２２０と同様の構成を採る。これにより、携帯端末装置５００は、アクセスポイント４００と接続して、ネットワーク６００経由で測位サーバ３００と通信することが可能となる。
【０１０１】
制御部５２０は、例えばＣＰＵおよびＲＡＭなどを備えて構成され、各種の制御および処理を実行することにより、携帯端末装置５００としての動作を実現する部位である。
【０１０２】
記憶部５３０は、制御部５２０におけるＣＰＵが実行するプログラムのほか、各種必要なデータを記憶する。この図では、記憶部５３０に記憶されるデータのうち、ＲＦＩＤタグ１００の位置表示に対応して利用されるデータとして、地図データ５３１およびＲＦＩＤタグ位置データベース５３２が示される。
【０１０３】
地図データ５３１は、少なくとも被災地７００の地域を含む地図データである。また、ＲＦＩＤタグ位置データベース５３２は、被災地７００に存在するＲＦＩＤタグ１００ごとの位置を示すデータである。このＲＦＩＤタグ位置データベース５３２は、携帯端末装置５００が測位サーバ３００から受信したＲＦＩＤタグ位置データベース３３２を記憶部５３０に記憶させたものである。
【０１０４】
操作部５４０は、携帯端末装置５００に対して備えられる各種の操作子を一括して示したものである。なお、例えば表示部５５０がタッチパネルとして構成される場合には、このタッチパネルのセンサも操作部５４０に含められることになる。この操作部５４０における操作子は、操作が行われるのに応じて操作信号を制御部５２０に対して出力する。制御部５２０は、入力した操作信号に応じて所定の処理を実行する。これにより、操作に応じた携帯端末装置５００の動作が実現される。
【０１０５】
表示部５５０は、例えば液晶ディスプレイデバイスなどとされ、制御部５２０の制御に応じて画像を表示する部位である。
【０１０６】
バッテリ５６０は、携帯端末装置５００の電源となるもので、例えば二次電池などとされる。電源回路５７０は、バッテリ５６０から供給される電力を受けて所定値の電源電圧Ｖｄｄとして内部回路に出力する。
【０１０７】
上記構成による携帯端末装置５００によるＲＦＩＤタグ１００の位置表示のための動作例について説明する。捜索者は、例えば、ＲＦＩＤタグ位置データベース３３２のダウンロードを指示するための操作を操作部５４０に対して行う。この操作に応じて制御部５２０には、通信部５１０により、測位サーバ３００に対してＲＦＩＤタグ位置データベース３３２のダウンロード要求を送信する。この要求に応じて送信されてきたＲＦＩＤタグ位置データベース３３２が通信部５１０にて受信されると、制御部５２０は、受信したＲＦＩＤタグ位置データベース３３２を記憶部５３０に転送し、ＲＦＩＤタグ位置データベース５３２として記憶させる。このように、携帯端末装置５００は、通信によって測位サーバ３００から被災地７００に存在するＲＦＩＤタグ１００の位置を示す情報を取得する。
【０１０８】
このようにＲＦＩＤタグ位置データベース５３２を記憶する携帯端末装置５００の操作部５４０に対して、捜索者は、ＲＦＩＤタグ１００の位置の表示を指示するための操作を行う。この操作に応じて制御部５２０は、記憶部５３０において記憶される地図データ５３１を読み出して表示部５５０に地図画像として表示させる。また、これとともに、ＲＦＩＤタグ位置データベース５３２を読み出して、このＲＦＩＤタグ位置データベースにより示されるＲＦＩＤタグ１００の位置を、表示された地図データの位置と対応させて重畳表示させる。これにより、表示部５５０には、地図上にＲＦＩＤタグ１００の存在する位置が示されるように画像の表示が行われる。捜索者は、この画像を見ることにより、自分の近辺におけるＲＦＩＤタグ１００の位置を知ることができる。このように、捜索者は、携帯端末装置５００を所持することにより、測位サーバ３００からＲＦＩＤタグ１００の位置情報を即座に取得してその位置を知ることができる。これにより、捜索作業を、さらに迅速かつ効率的に行うことが可能になる。
【０１０９】
なお、図示は省略しているが、携帯端末装置５００に対してＧＰＳに対応した測位機能を与えるなどして自己の位置を測位できるようにして、表示部５５０に表示される地図上に対して、ＲＦＩＤタグ１００の位置とともに、自己の位置を表示させるようにしてもよい。これにより、捜索者は、自己の位置と周囲のＲＦＩＤタグ１００との位置関係を容易に把握することが可能となり、さらに効率的に捜索作業を行うことが可能になる。
【０１１０】
＜第４の実施形態＞
図１９は、第４の実施形態における被災者救助支援システムの構成例をしている。なお、この図において、図１と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。この第４の実施形態における被災者救助支援システムが備える装置としては、第１の実施の形態と同様である。そのうえで、第４の実施形態においては、ポータブル基地局２００間で所定の無線通信方式による通信を行うように構成される。
【０１１１】
そして、この第４の実施形態においては、このポータブル基地局２００間の通信により、１つのポータブル基地局２００がＲＦＩＤタグ１００と通信することにより生成した位置情報パラメータ（図５）を、他のポータブル基地局２００にも送信する。そして、ポータブル基地局２００の各々は、自己が生成した位置パラメータ情報の送信だけではなく、他のポータブル基地局２００から受信した位置パラメータ情報も測位サーバ３００に対して送信する。
【０１１２】
なお、上記のような動作をポータブル基地局２００が一斉に行っている状態では、多数の同一の位置パラメータ情報がループするようにしてポータブル基地局２００間で送受信され、これが輻輳などの原因となる。また、測位サーバ３００に対しても多数の同一の位置情報パラメータ情報が同時に送信されることとなり、同じく輻輳やトラフィックの著しい増加を招く可能性がある。そこで、例えばポータブル基地局２００において過去に一度受信した位置パラメータ情報は送信しないようにして、輻輳を回避できるように構成することが好ましい。
【０１１３】
被災地７００の現場では、必ずしもすべてのポータブル基地局２００がアクセスポイント４００と通信が可能であるとは限らず、一部のポータブル基地局２００がアクセスポイント４００と通信が行えない状態となる場合が想定される。この原因として、１つにはアクセスポイント４００とポータブル基地局２００間の距離や障害物などの影響で電波が到達しない状態を挙げることができる。また、何らかの要因で干渉やフェージングなどの電波障害が生じる状態を挙げることができる。
【０１１４】
そこで、第４の実施形態では、前述のように、ポータブル基地局２００間で位置パラメータ情報を授受するように通信を行い、受信した位置パラメータ情報を測位サーバ３００に送信させるようにする。これにより、アクセスポイント４００と直接通信を行えない状態のポータブル基地局２００が生成した位置パラメータ情報も、他のポータブル基地局２００によって測位サーバ３００に送信される。この結果、測位サーバ３００は、被災地７００に設置されたすべてのポータブル基地局２００により生成された位置パラメータ情報を収集することができる。このように、第４の実施形態は、ポータブル基地局２００とアクセスポイント４００間の通信に関してロバストな被災者救助支援システムを構築することが可能になる。
【０１１５】
図２０は、第４の実施形態におけるポータブル基地局２００の構成例を示している。なお、この図において、図４と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。この図に示すポータブル基地局２００は、図４の構成に対して第３通信部２８０をさらに備えて構成される。
【０１１６】
第３通信部２８０は、所定の第３の無線通信方式により他のポータブル基地局２００との通信を実行する部位である。第３通信部２８０は、制御部２３０の制御に応じて、送信データについて無線通信方式に対応した変調処理や増幅などを施してアンテナ２７１より電波として送出させる。また、第３通信部２８０は、アンテナ２７１にて受信した他のポータブル基地局２００からの信号を入力して増幅や復調処理などを施して受信データを得る。
【０１１７】
図２１は、第３の実施の形態に対応してポータブル基地局２００が実行する位置パラメータ情報の送受信に関する処理手順例を示している。この図に示す処理は制御部２３０が実行するものとしてみることができる。
【０１１８】
制御部２３０は、他のポータブル基地局２００からの位置パラメータ情報が第３通信部２８０にて受信されるのを待機している（ステップＳ６０１−ＮＯ）。そして、位置パラメータ情報が受信されると（ステップＳ６０１−ＹＥＳ）、この受信した位置パラメータ情報が送信履歴に登録されているか否かについて判定する（ステップＳ６０２）。
【０１１９】
なお、送信履歴は、当該ポータブル基地局２００が既に一度受信して測位サーバ３００および他のポータブル基地局２００に対して送信した位置情報パラメータ情報を示す情報であり、制御部２３０の内部のＲＡＭに保持される。また、図示は省略するが、送信履歴の構造としては、いくつか考えることができる。１つには、これまでに送信した位置パラメータ情報のデータを格納した構造とすることが考えられる。また、位置パラメータ情報の同一性は、格納される基地局ＩＤとタグＩＤの組み合わせによって一意に特定できるので、これまでに送信した位置パラメータ情報の基地局ＩＤとタグＩＤの組み合わせを格納した構造とすることが考えられる。
【０１２０】
そして、制御部２３０は、受信した位置パラメータ情報が送信履歴に登録済みである場合には（ステップＳ６０２−ＹＥＳ）、この受信した位置パラメータ情報を送信することなく廃棄してステップＳ６０１に戻る。一方、送信履歴に登録済みでない場合（ステップＳ６０２−ＮＯ）、制御部２３０は、受信した位置パラメータ情報を第２通信部２２０から測位サーバ３００に対して送信させる（ステップＳ６０３）。また、第３通信部２８０により例えばブロードキャストによって他のポータブル基地局２００に対して送信させる（ステップＳ６０４）。そして、制御部２３０は、上記ステップＳ６０３およびＳ６０４により送信した位置パラメータ情報を新規登録するように送信履歴の更新を実行する（ステップＳ６０５）。
【０１２１】
第４の実施形態において、第３通信部２８０に採用される第３の無線通信方式としてはＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮを挙げることができる。また、ＧＳＭ（登録商標）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００（登録商標）、ＬＴＥ等のセルラーネットワークや、モバイルＷｉＭＡＸ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．２０等のＭＡＮ（Metropolitan Area Network）などを採用することも考えられる。また、第１の通信方式を採用することも考えられる。
【０１２２】
そのうえで、第３通信部２８０が対応する第３の無線通信方式と、第２通信部２２０が対応する第２の無線通信方式とが同じであってもよい。このように第３の無線通信方式と第２の無線通信方式が同じである場合、第３通信部２８０を省略して、第２通信部２２０をアクセスポイント４００との通信と他のポータブル基地局２００との通信とで共用するように構成することができる。このように第２通信部２２０を共用することで、アクセスポイント４００との通信と他のポータブル基地局２００との通信を実行するにあたり、ハードウェアやリソースを削減することが可能となる。
【０１２３】
また、第３通信部２８０が対応する第３の無線通信方式について、第１通信部２２０が対応する第１の無線通信方式とを同じとすることもできる。このように第３の無線通信方式と第１の無線通信方式が同じである場合にも、第３通信部２８０を省略して、第１通信部２１０をＲＦＩＤタグ１００との通信と他のポータブル基地局２００との通信とで共用するように構成することができる。この場合にも、ハードウェアやリソースの削減が図られる。
【０１２４】
＜第５の実施形態＞
図２２は、第５の実施形態としての被災者救助支援システムの構成例を示している。なお、この図において図１と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。この第５の実施形態としての被災者救助支援システムでは測位サーバ３００が省略される。また、これに伴って、測位サーバ３００とポータブル基地局２００とをネットワーク６００経由で接続するためのアクセスポイント４００もシステム構成から省略される。つまり、第５の実施形態における被災者救助支援システムは、被災地７００において設置されるポータブル基地局２００と、被災地７００に存在するＲＦＩＤタグ１００から成る。
【０１２５】
そのうえで、被災地７００におけるポータブル基地局２００のうち、少なくとも１つは測位サーバ３００に相当する測位機能が与えられた測位基地局２００Ａが設置される。測位基地局２００Ａは、ポータブル基地局２００の構成にＲＦＩＤの測位機能を付加して構成したものである。
【０１２６】
図２３は、測位基地局２００Ａの構成例を示している。なお、この図において、図２０のポータブル基地局２００と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。この図に示す測位基地局２００Ａは、例えば図２０のポータブル基地局２００において備えられていた第２通信部２２０が省略されている。なお、図２３における第３通信部２８０は、特許請求の範囲に記載の測位通信部に相当する。また、制御部２３０は、例えば自身の処理機能として位置推定部２３１を備える。この位置推定部２３１は、第３通信部２８０により受信した位置パラメータ情報に基づいてＲＦＩＤタグ１００の位置推定を行う部位であり、その動作は、図６の測位サーバ３００の位置推定部３２０と同様となる。また、位置推定部３２０を備えることに対応して、記憶部２４０には、基地局位置データベース２４２およびＲＦＩＤタグ位置データベース２４３が記憶される。これら基地局位置データベース２４２およびＲＦＩＤタグ位置データベース２４３は、図７に示した基地局位置データベース３３１およびＲＦＩＤタグ位置データベース３３２と同様の構造を有する。
【０１２７】
また、第５の実施形態におけるポータブル基地局２００は、図示は省略するが、先の図２０に示す構成から第２通信部２２０を省略した構成とされてよい。第５の実施形態において、ポータブル基地局２００は、第３通信部２８０により他のポータブル基地局２００または測位基地局２００Ａと通信を行う。これにより、ポータブル基地局２００および測位基地局２００Ａ間で通信網が形成される。そして、ポータブル基地局２００は、自己が生成した位置パラメータ情報または他のポータブル基地局２００から受信した位置パラメータ情報を、測位基地局２００Ａを送信先として上記通信網を経由して送信する。
【０１２８】
上記構成において、ＲＦＩＤタグ１００と通信可能なポータブル基地局２００は、通信相手のＲＦＩＤタグ１００に対応する位置パラメータ情報を生成し、測位基地局２００Ａに送信する。
【０１２９】
この際、位置パラメータ情報送信元のポータブル基地局２００と測位基地局２００Ａとの距離が通信可能範囲外であるなどの理由で直接通信できない場合には、他の１つ以上のポータブル基地局２００を順次中継して測位基地局２００Ａに到達させるようにすればよい。なお、このためには、第３通信部２８０にルーティング機能を与えることとすればよい。
【０１３０】
上記の通信により、測位基地局２００Ａにおいては、第３通信部２８０により位置パラメータ情報が受信される。位置推定部３２０はこのように受信される位置パラメータ情報を収集し、ＲＦＩＤタグ１００ごとの位置を推定し、その推定結果をＲＦＩＤタグ位置データベース２４３として記憶させる。
【０１３１】
なお、測位基地局２００Ａの記憶部２４０において記憶される基地局位置データベース２４２は、第１の実施形態と同様に、捜索者がポータブル基地局２００ごとに測定した位置を入力することで記憶させることができる。
【０１３２】
または、第２の実施形態と同様に、ポータブル基地局２００に自己測位部２７０を備え、ポータブル基地局２００の各々が自己測位部２７０により自己位置を測定する。そのうえで、ポータブル基地局２００間で形成される通信網を介して、測定した自己の位置情報を、基地局ＩＤとともに測位基地局２００Ａに対して送信する。そして、測位基地局２００Ａが、受信した位置情報と基地局ＩＤにより基地局位置データベース２４２を構築して記憶部２４０に記憶させるようにしてもよい。このような被災者救助支援システムの構成であれば測位サーバ３００が不要となるので、システム構成がより簡易で扱いやすくなる。
【０１３３】
また、この第５の実施の形態においては、第３の実施の形態に準じて、被災者救助支援システムに携帯端末装置５００を追加して備えることができる。この場合の携帯端末装置５００の通信部５１０は、ポータブル基地局２００との通信が可能なように、第３の無線通信方式に対応する構成を採る。
【０１３４】
そのうえで、ポータブル基地局２００間の通信網を利用して、測位基地局２００Ａが記憶するＲＦＩＤタグ位置データベース２４３を、ポータブル基地局２００の各々にも伝送して記憶させる。つまり、ポータブル基地局２００間でＲＦＩＤタグ位置データベース２４３を共有する。
【０１３５】
このためには、測位基地局２００Ａの第３通信部２８０からブロードキャストでＲＦＩＤタグ位置データベース２４３を送信させる。そして、このＲＦＩＤタグ位置データベース２４３を受信したポータブル基地局２００は、受信したＲＦＩＤタグ位置データベース２４３を記憶部２４０に記憶するとともに、他のポータブル基地局２００に対して第３通信部２８０からブロードキャストで送信する。これにより、被災地７００におけるポータブル基地局２００の各々が同一内容のＲＦＩＤタグ位置データベース２４３を共有することができる。
【０１３６】
そして、携帯端末装置５００は、通信可能なポータブル基地局２００からＲＦＩＤタグ位置データベース２４３を受信し、記憶部５３０にＲＦＩＤタグ位置データベース５３２として記憶させる。以降、携帯端末装置５００は、このＲＦＩＤタグ位置データベース５３２に基づいてＲＦＩＤタグ１００の位置を表示部５５０に表示させることができる。
【０１３７】
先の第４の実施形態においても説明したように、第３通信部２８０によるポータブル基地局２００間の無線通信方式には、第１の無線通信方式を採用することも可能であり、また、この場合には、第３通信部２８０と第１通信部２１０を共通化した構成とすることができる。
【０１３８】
第１の無線通信方式は低消費電力であり、また、第１の無線通信方式を採用すれば、第５の実施形態においても、図１５および図１６に準じてポータブル基地局２００ごとの絶対位置座標を算出することが可能となるという利点がある。ただし、第１の無線通信方式は、例えば輻輳制御やコリジョン制御が行われないことから、ＲＦＩＤタグ１００との通信も同時に行われている場合には、ポータブル基地局２００間の通信がＲＦＩＤタグ１００との通信の障害になる場合がある。このようにＲＦＩＤタグ１００との通信が良好でなくなくなるような状況では、ポータブル基地局２００間の通信は、無線ＬＡＮをはじめとして、第１の無線通信方式以外の方式による通信を行ったほうがよいことになる。
【０１３９】
このような観点からすると、現在の動作モードや通信状況などに応じて、ポータブル基地局２００間の通信に際して、無線通信方式を第１の無線通信方式と、これ以外の所定の無線通信方式との間で動的に切り替えるように構成することが考えられる。以降、このための構成について説明する。このように無線通信方式を切り替える場合、ポータブル基地局２００の第３通信部２８０は、第１の無線通信方式とこれ以外の所定の無線通信方式とで切り替え可能なように構成することになるが、第１の無線通信方式については第１通信部２１０を利用できる。そこで、以降の説明においてポータブル基地局２００が第１の無線通信方式により通信を行う場合には、第１通信部２１０を利用することとする。そのうえで、第３通信部２８０の通信方式には無線ＬＡＮを採用することとする。また、ポータブル基地局２００は、図１４の自己測位部２７０を備える。この自己測位部２７０は、第１通信部２１０による他のポータブル基地局２００との通信を利用して、図１５および図１６の手法により自己の絶対値座標を算出する。
【０１４０】
図２４のフローチャートは、ポータブル基地局２００が実行する、ポータブル基地局２００間通信における通信方式切り替えのための処理手順例を示している。この図に示す処理は、制御部２３０が実行するものとしてみることができる。
【０１４１】
制御部２３０は、現在において自己の絶対値座標を求める測位モード中であるか否かについて判定する（ステップＳ７０１）。そして、測位モード中である場合（ステップＳ７０１−ＹＥＳ）、制御部２３０は、第１通信部２１０（第１の無線通信方式）により他のポータブル基地局２００との通信を実行させる（ステップＳ７０４）。
【０１４２】
これに対して、測位モード中でない場合（ステップＳ７０１−ＮＯ）、制御部２３０は、現在において第１通信部２１０により受信されるＲＦＩＤタグ１００の受信信号強度が一定以上であるか否かについて判定する（ステップＳ７０２）。ここで、受信信号強度が一定以上である場合（ステップＳ７０２―ＹＥＳ）、制御部２３０は、ステップＳ７０４に進む。一方、受信信号強度が一定未満である場合（ステップＳ７０２−ＮＯ）、制御部２３０は、さらにバッテリ２５０の残量が一定以下であるか否かについて判定する（ステップＳ７０３）。
【０１４３】
バッテリ２５０の残量が一定以下であると判定した場合（ステップＳ７０３−ＹＥＳ）、制御部２３０はステップＳ７０４に進む。つまり、消費電力が少ない第１の無線通信方式に切り替えることで、バッテリ２５０の残量をより長時間持続させるようにする。これに対して、バッテリ２５０の残量が一定より大きいと判定した場合（ステップＳ７０３−ＮＯ）、制御部２３０は、第３通信部２８０（無線ＬＡＮ）によって他のポータブル基地局２００との通信を実行させる（ステップＳ７０５）。
【０１４４】
このように無線通信方式の切り替えを行うことで、測位モード中やバッテリ２５０の残量が少ない状況のときには第１の無線通信方式によりポータブル基地局２００間の通信が行われる。また、ＲＦＩＤタグ１００の受信状態が良好でないときには、バッテリ残量に余裕がありさえすれば、第３の無線通信方式によりポータブル基地局２００間の通信を行わせることができる。
【０１４５】
なお、本実施形態の被災者救助支援システムにおける各装置は、内部にコンピュータシステムを有させることができる。そして、動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＣＰＵ及び各種メモリやＯＳ、周辺機器等のハードウェアを含むものである。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【０１４６】
また、各ステップを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、また、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、検出対象物の位置情報の推定値を算出する処理を行ってもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１４７】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１４８】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【０１４９】
１００  ＲＦＩＤタグ
１１３  アンテナ
１２０、２３０、５２０  制御部
１３０、２４０、３３０、５３０  記憶部
２００  ポータブル基地局
２００Ａ  測位基地局
２１０  第１通信部
２２０  第２通信部
２３１  位置推定部
２４２、３３１  基地局位置データベース
２４３、３３２、５３２  タグ位置データベース
２７０  自己測位部
２８０  第３通信部
３００  測位サーバ
３１０  通信部
３２０  位置推定部
４００  アクセスポイント
５００  携帯端末装置
５１０  通信部
５３１  地図データ
５４０  操作部
５５０  表示部
６００  ネットワーク
７００  被災地
【図１】
0005820157.tif 000002
【図２】
0005820157.tif 000003
【図３】
0005820157.tif 000004
【図４】
0005820157.tif 000005
【図５】
0005820157.tif 000006
【図６】
0005820157.tif 000007
【図７】
0005820157.tif 000008
【図８】
0005820157.tif 000009
【図９】
0005820157.tif 000010
【図１０】
0005820157.tif 000011
【図１１】
0005820157.tif 000012
【図１２】
0005820157.tif 000013
【図１３】
0005820157.tif 000014
【図１４】
0005820157.tif 000015
【図１５】
0005820157.tif 000016
【図１６】
0005820157.tif 000017
【図１７】
0005820157.tif 000018
【図１８】
0005820157.tif 000019
【図１９】
0005820157.tif 000020
【図２０】
0005820157.tif 000021
【図２１】
0005820157.tif 000022
【図２２】
0005820157.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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