(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に接合されるプレキャストコンクリート部材に渡ってＰＣ鋼棒を配置し、該ＰＣ鋼棒の両端に刻設した雄ねじに夫々ナットを螺着し、該一方のナットを締め付けることにより、両プレキャストコンクリート部材を接合する方法であって、
前記ＰＣ鋼棒の周囲に空間を設けるとともに、該空間から外側に前記雄ねじが突出するようにし、前記空間内に接着材を前記雄ねじと接触しないように充填し、これを硬化させて、ＰＣ鋼棒を前記接着材により前記プレキャストコンクリート部材に付着させた後、
前記一方のナットを締め付け回転して、前記ＰＣ鋼棒に緊張力を導入し、この緊張力の導入により前記接着材による付着を切断して両プレキャストコンクリート部材相互を圧着接合することを特徴とするプレキャストコンクリート部材の圧着接合方法。
【請求項２】
前記締め付け回転する一方のナットとは反対側の他方のナットを、前記ＰＣ鋼棒が接着材により接着された状態において、プレキャストコンクリート部材との間に空隙を設けて配置しておくことを特徴とする請求項１記載のプレキャストコンクリート部材の圧着接合方法。
【請求項３】
相互に接合させるプレキャストコンクリート部材に、夫々の接合側端面との間に受圧部を設けて座堀りを形成し、前記受圧部に、前記座堀りの開口側面と同一面側が開口するＰＣ鋼棒配置用溝を形成し、前記ＰＣ鋼棒を、前記ＰＣ鋼棒配置用溝内に、その開口側から挿入して配置することを特徴とする請求項１又は２記載のプレキャストコンクリート部材の圧着接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプレキャストコンクリート部材の圧着接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プレキャストコンクリート部材（以下ＰＣａ部材ともいう）からなる壁版相互や床版相互を接合する方法として、例えば図１７〜１９に示すように、接合する一方のＰＣａ部材１０１の接合面に凹状のシアコッター１０２を形成するとともに、そのＰＣａ部材１０１内の鉄筋１０３を前記シアコッター１０２内に突出し、接合する他方のＰＣａ部材１０４に、前記シアコッター１０２、鉄筋１０３に対応するシアコッター１０５、鉄筋１０６を設け、前記両ＰＣａ部材１０１、１０４を図１７〜１９に示すように配置し、前記両鉄筋１０３，１０６間を接合筋１０７を介して溶接接合し、前記両シアコッター１０２，１０５内にグラウト等を充填し、両ＰＣａ部材１０１，１０４を接合するものが知られている。
【０００３】
また、硬化したＰＣａ部材に圧縮力を加えることで、そのＰＣａ部材のひび割れの調節、構造体のスリム化等の効果を発揮させるプレストレストコンクリート工法が知られている。
【０００４】
ところで、前記壁版相互や床版相互を強固に一体化したい要望がある。
そこで、前記ＰＣａ壁版相互やＰＣａ床版相互を、前記のプレストレストコンクリート工法で強固に接合して一体化することも考えられる。
【０００５】
しかし、前記のプレストレストコンクリート工法は、一般に、油圧ジャッキで鉄筋を軸方向に緊張すると同時に荷重計で緊張力を計測する手法であることから、このようなプレストレストコンクリート工法は、その油圧ジャッキを用いる作業が特殊であり、作業者、建設現場監督から敬遠されやすく、かつ、大型な機器を用いることから、施工コストアップの要因ともなっている。
【０００６】
そのため、ＰＣａ壁版相互やＰＣａ床版相互を簡易な施工方法で強固に一体接合できる接合方法が要望されていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、前記の油圧ジャッキで緊張するプレキャストコンクリート工法を用いることなく、ＰＣａ壁版相互やＰＣａ床版相互等のＰＣａ部材相互を、ＰＣ鋼棒に備えたナットを締め付けることで強固に接合でき、かつ、この緊張力の導入を油圧ジャッキに比べて、構造、操作が簡易なトルクレンチで行え、更に、ＰＣ鋼棒に緊張力が導入されているか否かの確認が容易にできるコンクリート部材の圧着接合方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、相互に接合されるプレキャストコンクリート部材に渡ってＰＣ鋼棒を配置し、該ＰＣ鋼棒の両端に刻設した雄ねじに夫々ナットを螺着し、該一方のナットを締め付けることにより、両プレキャストコンクリート部材を接合する方法であって、
前記ＰＣ鋼棒の周囲に空間を設けるとともに、該空間から外側に前記雄ねじが突出するようにし、前記空間内に接着材を前記雄ねじと接触しないように充填し、これを硬化させて、ＰＣ鋼棒を前記接着材により前記プレキャストコンクリート部材に付着させた後、
前記一方のナットを締め付け回転して、前記ＰＣ鋼棒に緊張力を導入し、この緊張力の導入により前記接着材による付着を切断して両プレキャストコンクリート部材相互を圧着接合することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２記載の発明は、前記請求項１記載の発明において、前記締め付け回転する一方のナットとは反対側の他方のナットを、前記ＰＣ鋼棒が接着材により接着された状態において、プレキャストコンクリート部材との間に空隙を設けて配置しておくことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、相互に接合させるプレキャストコンクリート部材に、夫々の接合側端面との間に受圧部を設けて座堀りを形成し、前記受圧部に、前記座堀りの開口側面と同一面側が開口するＰＣ鋼棒配置用溝を形成し、前記ＰＣ鋼棒を、前記ＰＣ鋼棒配置用溝内に、その開口側から挿入して配置することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＰＣ鋼棒を接着材によりＰＣａ部材に接着した状態で一方のナットを締め付け回転するため、締め回転の初期にはＰＣ鋼棒及び他方のナットが供回りせず、ＰＣ鋼棒に軸方向への緊張力が導入される。そして、更に一方のナットを締め付け回転すると、ＰＣ鋼棒の伸長と断面縮小により接着材が切断され、ＰＣ鋼棒の緊張力（軸力）が増大し、両ＰＣａ部材が相互に強固に接合される。そのため、前記一方のナットをトルクレンチで回転することで両ＰＣａ部材を強固に接合できる。更に、ナットのトルク量とＰＣ鋼棒の軸力との関係を予め定めておき、必要な軸力をトクルレンチによるトルク量で管理することができ、所望の軸力で接合できる。したがって、前記従来の荷重計付き油圧ジャッキによる緊張力導入方法に比べて、緊張作業の管理が容易で、かつ、施工コストの低減を図ることができる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、ＰＣ鋼棒への緊張作業が行われていない状態では他方のナットが空隙により空回転でき、ＰＣ鋼棒へ所定の軸力を導入すると接着材が切断されてＰＣ鋼棒が縮小し、他方のナットがＰＣａ部材側へ圧着し、手操作による該ナット或いはそのワッシャー等の回転ができなくなる。そのため、この他方のナットやそのワッシャー等が回転しないことを手操作で確認することにより、ＰＣ鋼棒の緊張力導入をトルクコントロールにより行った場合でも、確実に緊張力がＰＣ鋼棒全体に伝わっていることが確認できる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、ＰＣ鋼棒の配置が容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例を示すもので、ＰＣａ壁版の接合状態を示す正面図。
【図２】図１の一方のＰＣａ壁版を接合側端面より見たＨ−Ｈ側面図。
【図３】図１の接合部とＰＣ鋼棒の斜視図。
【図４】図１の接合部におけるＰＣ鋼棒を配置しない前の正面図。
【図５】図４のＩ−Ｉ線断面図。
【図６】図５のＪ−Ｊ線断面図。
【図７】図４の状態においてＰＣ鋼棒を配置した正面図。
【図８】図７のＫ−Ｋ線断面図。
【図９】図８のＬ−Ｌ線断面図。
【図１０】図７の状態において接着材を充填した正面図。
【図１１】図１０のＭ−Ｍ線断面図。
【図１２】図１０における他方のナット部を示す拡大正面図。
【図１３】図１２のＮ−Ｎ線断面図。
【図１４】図１１のＰ−Ｐ線断面図。
【図１５】直径９．２ｍｍのＰＣ鋼棒におけるトルクと軸力の関係を示す図。
【図１６】直径１３ｍｍのＰＣ鋼棒におけるトルクと軸力の関係を示す図。
【図１７】従来の接合方法を示す正面図。
【図１８】図１７に示すＰＣａ壁版の接合側端面より見た図。
【図１９】図１７の接合部を示す拡大正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、任意のプレキャストコンクリート部材（以下ＰＣａ部材ともいう）相互の接合に用いることができるもので、以下において、壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建物におけるプレキャストコンクリート製の壁版（以下ＰＣａ壁版ともいう）の接合方法に用いた図１乃至図１６の実施例に基づいて説明する。
【００１６】
図１は接合する相互のＰＣａ壁版１，２の配置状態の正面図、図２は図１のＨ−Ｈ線から見た一方のＰＣａ壁版１の接合端面を示す図、図３は接合部とＰＣ鋼棒の斜視図である。
【００１７】
接合する一方のＰＣａ壁版１の一方の接合側端面３から壁面に沿って所定量離れた位置には、一方の壁面４のみに開口する一方の有底の座堀り５が形成されており、該座堀り５と前記接合側端面３間には、該ＰＣａ壁版１の主体部と同厚の受圧部６がＰＣａ壁版１の主体部と一体にコンクリートで設けられている。該受圧部６の前記座堀り５側面、すなわり、座堀り５における前記接合側端面３側は、ＰＣａ壁版１の一方の壁面４と直交する面からなる受圧面７になっている。この受圧面７から接合側端面３までの距離すなわち、受圧部６の幅をＬ１とする。
【００１８】
前記受圧部６には、前記接合側端面３及び前記受圧面７に対して直交する方向に、ＰＣ鋼棒配置用溝８が形成されている。該ＰＣ鋼棒配置用溝８は、その外側が前記一方の壁面４に開口し、底部がＰＣａ壁版１の壁厚の中央部より深い位置に達し、溝方向の両端が前記接合側端面３と座堀り５に開口する有底溝に形成されている。更に、該ＰＣ鋼棒配置用溝８の溝幅は、後述するＰＣ鋼棒９の直径よりも大きく形成されており、後述する接着材の充填前には、該溝８内に配置されるＰＣ鋼棒９の周りに空間が生じるようになっている。更に、溝幅は、図６に示すように、底部から一方の壁面４方向に至るにつれて拡径している。
【００１９】
前記の座堀り５、受圧部６、ＰＣ鋼棒配置用溝８により接合部１０を構成している。該接合部１０は、図１，２に示すように、ＰＣ壁版１において、接合側端面３の長手方向に沿って複数個、適宜間隔Ｌ４を有して設けられている。図の実施例では、ＰＣａ壁厚が１３０ｍｍ、ＰＣａ壁高さ２６０９ｍｍで前記間隔Ｌ４を約４００ｍｍとした。該接合部１０の個数、大きさ、間隔は任意に設定する。
【００２０】
なお、図１のＰＣａ壁版１における接合側端面３に対する他方の側（左側）の接合側端面側にも、必要により前記と同様の接合部１０が前記と同様に配置される。
【００２１】
次に、前記一方のＰＣａ壁版１に対して接合される他方のＰＣａ壁版２について説明する。
【００２２】
この他方のＰＣａ壁版２における前記一方のＰＣａ壁版１の接合側端面３と接合される接合側端面３ａ側には、前記一方のＰＣａ壁版１の前記接合部１０と同様の接合部１０ａが両ＰＣａ壁版１と２の接合中心線Ｘ（図４参照）を中心として略対称に配置形成されている。
【００２３】
この接合部１０ａを構成する座堀り５ａ、受圧部６ａ、受圧面７ａ、ＰＣ鋼棒配置用溝８ａは、前記の一方のＰＣａ壁版１の座堀り５、受圧部６、受圧面７、ＰＣ鋼棒配置用溝８と同一構造であるため、その説明は省略する。
【００２４】
また、前記他方のＰＣａ壁版２の接合部１０ａは、図１に示すように、前記一方のＰＣａ壁版１の接合部１０と同数、同間隔で形成配置され、両ＰＣａ壁版１，２を接合配置した際に、両接合部１０，１０ａの両ＰＣ鋼棒配置用溝８，８ａが、夫々の軸芯が同一線上に位置するように配置されている。
【００２５】
次に、前記両ＰＣａ壁版１，２の接合に用いるＰＣ鋼棒９について説明する。
ＰＣ鋼棒９は、一般に使用される丸鋼棒のＰＣ鋼棒を使用するもので、例えば、ＪＩＳＧ３１０９の丸鋼棒に規定されるＡ種２号、Ｂ種１号，２号、Ｃ種１号等、引張強度１０３０Ｎ／ｍｍ２以上、伸び５％以上のものを使用する。また、該ＰＣ鋼棒９は所望の直径のものを使用し、その両端部には、雄ねじ９ａ，９ａが刻設され、このＰＣ鋼棒９の全長は、図７〜９に示すように、両ＰＣａ壁版１，２を接合位置に配置した状態において、両ＰＣａ壁版１，２間の目地２０の幅Ｌ２と、一方のＰＣａ壁版１の受圧部６の幅Ｌ１と、他方のＰＣａ壁版２の受圧部６ａの幅Ｌ１の総合計よりも長く形成され、該ＰＣ鋼棒９を図７〜９に示すように、両ＰＣａ壁版１，２に渡ってＰＣ鋼棒配置用溝８，８ａ内に配置した際に、その両端部の雄ねじ９ａ，９ａ部が両座堀り５，５ａ内へ突出するようになっている。なお、該ＰＣ鋼棒の全長は、実施に際し、約４００ｍｍのものを使用した。また、ＰＣ鋼棒９の両雄ねじ９ａ，９ａの軸方向長は、後述するように、他方のナット１３ａを所定位置に配置でき、一方のナット１３を所定の緊張力を導入できる位置まで締め回転できる長さに設定されている。
【００２６】
また、前記ＰＣ鋼棒９の一方側には、支圧板１１及びワッシャー１２が嵌合されるとともに、雄ねじ９ａにナット１３が螺合され、また、他方側には、支圧板１１ａ及びワッシャー１２ａが嵌合されるとともに、雄ねじ９ａにナット１３ａが螺合されるようになっている。前記支圧板１１，１１ａは、前記ＰＣ鋼棒配置用溝８，８ａの溝幅より大きく、前記受圧面７，７ａに係合する大きさに設定されている。
【００２７】
前記両ＰＣａ壁版１，２の接合側端面３，３ａには、図１，２に示すように、シアコッター３０が形成されている。該シアコッター３０は、図１，２に示すように、ＰＣａ壁版の上下部と、前記接合部１０，１０間、１０ａ，１０ａ間に形成されている。
【００２８】
次に、前記の構成による両ＰＣａ壁版１，２の圧着接合方法について説明する。
先ず、接合する両ＰＣａ壁版１と２を図１に示すように、夫々の接合端面３，３ａが目地分離間して対向するように配置して建て込む。
【００２９】
次に、図７〜９に示すように、一端部に支圧板１１、ワッシャー１２を嵌合し、雄ねじ９ａにナット１３を螺合して備え、他端部に支圧板１１ａ、ワッシャー１２ａを嵌合し、雄ねじ９ａにナット１３ａを螺合して備えたＰＣ鋼棒９を、両ＰＣａ壁版１，２の両ＰＣ鋼棒配置用溝８．８ａ内に、その開口側の壁面４側から挿入し、両ＰＣａ壁版１，２に渡って配置する。
【００３０】
また、このＰＣ鋼棒９の配置状態は、例えば、図７，８のナット締付け側である左側の支圧板１１とワッシャー１２とナット１３は相互に接触するとともに、支圧板１１が受圧面７に接触し、また、確認側である右側の支圧板１１ａは受圧面７ａに接触し、この支圧板１１ａとワッシャー１２ａとは所定量Ｌ３分離間させて空隙ｄを設け、このワッシャー１２ａとナット１３ａとは接触した状態とする。なお、前記の所定量Ｌ３の空隙ｄは、受圧面７ａとナット１３ａ間に設けられていればよく、受圧面７ａと支圧板１１ａ間又はワッシャー１２ａとナット１３ａ間において設けてもよい。すなわち、ナット１３ａは空転するように若干緩められている。
【００３１】
また、前記の空隙ｄの所定量Ｌ３は、後述のように、充填された接着材の硬化によりＰＣ鋼棒９が固定された状態において、ナット１３ａを若干空回転できて、ナット１３ａが締め忘れられていることが確認できる程度に設定するもので、例えば、所定量Ｌ３を０．５ｍｍ程度とする。
【００３２】
前記により、図７，８の左側のナット１３が締め付け用ナットとなり、右側のナット１３ａが確認用ナットとなっている。
【００３３】
次に、前記ＰＣ鋼棒９の配置状態において、目地２０の前後開口部、ＰＣ鋼棒配置用溝８，８ａにおける、ＰＣ鋼棒９部を除く開口部を、図示しない適宜閉塞手段（型枠等）で塞ぎ、目地２０の上端開口部から接着材４０を注入し、接着材４０を図１０〜１４に示すように、目地２０とＰＣ鋼棒配置用溝８，８ａ内に充填し、接着材４０を、ＰＣ鋼棒配置用溝８，８ａ内のＰＣ鋼棒９の周面とＰＣａ壁版１，２における受圧部６，６ａに付着させる。
【００３４】
この接着材４０としては、モルタル、コンクリート、モルタルに膨張材を混入した無収縮グラウト、エポキシ系接着材などの接着材を使用でき、実施に際しては、無収縮グラウトを使用した。
【００３５】
次に、前記の接着材４０を養生硬化させた後、前記閉塞手段を外す。これにより、前記ＰＣ鋼棒９と両ＰＣａ壁版１，２は硬化した接着材４０により接着される。この接着材４０の硬化状態において、前記他方のナット（確認用ナット）１３ａを、ワッシャー１２ａが作業者の手で回転できる程度に緩めておく。例えば、ワッシャー１２ａと支圧板１１ａとの間に、前記所定量Ｌ３分の空隙ｄができるようにする。この所定量Ｌ３は、例えば０．５ｍｍ以下とする。
【００３６】
次に、作業者が図示しない作業用トルクレンチのナット係合部を一方の座堀り５を通じて一方の締め付け用のナット１３に係合し、該トルクレンチを手操作で締め作動して、一方のナット１３を、設定されたトルク量まで回転し、ＰＣ鋼棒９に緊張力を導入する。このトルクレンチとしては、あらかじめ、締め付けたいトルクを目盛りで設定しておき、カチンという感触と音で締め付けトルクが分かるシグナル式トルクレンチや、負荷されているトルクを目盛りで読み取る直読式トルクレンチなどを用いることができる。
【００３７】
前記の緊張力が導入されると、ＰＣ鋼棒９が引き伸ばされるとともに、該ＰＣ鋼棒９の断面積が減少する。この断面積の減少現象は、ＰＣ鋼棒９の一方のナット１３側から他方のナット１３ａ側へ進み、この断面の減少により、ＰＣ鋼棒９の表面と接着材４０との付着が、一方のナット１３側から他方のナット１３ａ側に順次切れる。
【００３８】
このようにして、全体の付着が切れ、デボンド状態になると、引き伸ばされたＰＣ鋼棒９は、その復元力により軸方向に縮小し、ＰＣ鋼棒９とともに他方のナット１３ａ、ワッシャー１２ａが受圧面７ａ側へ移動する。
【００３９】
このとき、前記ＰＣ鋼棒９の伸長量よりも前記空隙ｄのＬ３を小さく、例えば、ＰＣ鋼棒９の伸長量を０．５ｍｍよりも大きくし、空隙ｄの所定量Ｌ３を０．５ｍｍ以下とすることにより、前記のＰＣ鋼棒９の復元力による縮小により、ナット１３ａが受圧面７ａ側へ移動し、ナット１３ａ、ワッシャー１２ａ、支圧板１１ａが相互に圧着し、かつ、支圧板１１ａが受圧面７ａに圧着する。
【００４０】
この圧着状態で更に、一方のナット１３を前記トルクレンチで締め方向に回転し、更に、ＰＣ鋼棒９に軸方向の緊張力（軸力）を導入する。
【００４１】
この一方のナット１３の回転に際しては、他方のナット１３ａが受圧面７ａ側へ圧着されるため、ＰＣ鋼棒９と他方のナット１３ａが一方のナット１３の締め回転と供回りすることはなく、ナット１３の回転により、ＰＣ鋼棒９に更に大きい緊張力（軸力）が導入される。この緊張力はトルク量の増大につれて増大する。
【００４２】
トルク量が任意に定めた所定値に達すると、トクルレンチの回転操作を終了し、一方のナット１３の回転を停止し、トルク導入作業を終了する。
【００４３】
これにより、ＰＣ鋼棒９に所定の軸力が導入され、一方のＰＣａ壁版１の受圧部６と他方のＰＣａ壁板１ａの受圧部６ａ、すなわち、両ＰＣａ壁版１，２が、ＰＣ鋼棒９に導入された前記の所定の軸力、すなわち、所定のプレストレスで接合される。
【００４４】
そして、図１の各接合部１０において、前記の締め付け作業を行い、両ＰＣａ壁版１，２をプレストレストコンクリート工法で一体に連結する。
【００４５】
また、各接合部１０のうち前記のトルクレンチによる緊張力導入作業を忘れた接合部１０には、その接合部１０における他方のナット１３ａ側に前記の所定量Ｌ３分の隙間ｄが残存したままであるため、そのワッシャー１２ａやナット１３ａは空転可能状態にある。
【００４６】
そのため、作業者が各ワッシャー１２ａやナット１３ａが回転するか否かを手で確認することにより、ワッシャー１２ａやナット１３ａが回転すれば、軸力導入がされておらず、また、回転しなければ軸力導入されていることが分り、ＰＣ鋼棒９の緊張力導入をトルクコントロールにより行った場合でも、確実に緊張力がＰＣ鋼棒全体に伝わっているか否かの確認ができる。これにより、ＰＣ鋼棒９の緊張力導入の管理が容易に行える。
【００４７】
そして、緊張力導入作業後、必要により、座堀り５，５ａをコンクリート等で埋める。
次に、前記の導入トルク量と導入軸力との関係及び接着材の切断時期等について説明する。
【００４８】
一般に、ねじとトルクと軸力の関係式は次の公式で表わされる。
Ｔ＝Ｆ１｛ｄ２／２（μ／ｃｏｓα＋ｔａｎβ）＋μｎ・ｄｎ／２｝・・・（１）
Ｔ：締付トルク［Ｎ・ｍ］、Ｆ１：軸力［Ｎ］、ｄ２：有効径［ｍｍ］、ｄｎ：座部有効径、μ：ねじ部摩擦係数、μｎ：座部摩擦係数、α：ねじれの半角（ＩＳＯねじ３０°）、β：リード角（ｔａｎβ）
実施に用いる９．２ｍｍのＰＣ鋼棒と、これに螺合するナットを用い、そのＰＣ鋼棒の雄ねじにナットを螺合し、このナットを締め回転して、その締付トルクとＰＣ鋼棒の軸力（導入力）の関係を、上記（１）式より求めた結果、図１５に示す破線（予測値）Ａの結果が得られた。
【００４９】
次に、前記と同様の直径が９．２ｍｍのＰＣ鋼棒とナットを用い、本発明の前記実施例のＰＣａ壁版の接合方法、すなわち、コンクリート部材とＰＣ鋼棒９との間に接着材４０を充填し、他方のナット１３ａをＬ３分離間し、一方のナット１３を締め付け回転して接合する方法において、ナット１３の回転トルクと、ＰＣ鋼棒９の軸力（導入力）を実験により測定した結果、図１５の実線（実験値）Ｂの結果が得られた。
【００５０】
この予測値Ａと実験値Ｂを対比すると、実験値Ｂでは、トルク導入の開始（Ｃ点）から所定のトルク値（Ｄ点）までは、軸力は発生しなかった。これは、ＰＣ鋼棒９と接着材４０との間の摩擦力により軸力は発生しなかったと考えられる。
【００５１】
更に、ナット１３を回転してトルクを増大させると、ＰＣ鋼棒９が引き伸ばされるとともに断面積の縮小により接着材４０が切断され、他方のナット１３ａが受圧面７ａ側に圧着されて、軸力が増大し、その後、実験値Ｂのトルクと軸力の関係は、前記予測値Ａのトルクと軸力との関係と略同様になった。
【００５２】
そこで、直径９．２ｍｍのＰＣ鋼棒を用いる場合には、軸力約２０ｋＮ以上に対応する約４０Ｎｍ以上の任意のトルクで締め付ければよく、実施に際しては、約７１（Ｎｍ）のトルクで約２８（ｋＮ）の軸力で接合するようにした。
【００５３】
また、直径が１３ｍｍのＰＣ鋼棒とナットを用いる場合は、図１６の破線Ｅの予測値となる。一方実験値は実線Ｆとなった。この場合には、ＰＣ鋼棒９と接着材４０との間の摩擦力により軸力が発生しないトルク値はＧ点であった。
【００５４】
更に、ナットを回転してトルクを増大させると、接着材４０が切断され、実験値Ｆのトルクと軸力の関係は、前記予測値Ｅのトルクと軸力との関係と略同様になった。
【００５５】
そこで、直径１３ｍｍのＰＣ鋼棒を用いる場合には、軸力約４０ｋＮ以上に対応する約１００Ｎｍ以上の任意のトルクで締め付ければよく、実施に際しては、約２１４（Ｎｍ）のトルクで約６３（ｋＮ）の軸力で接合するようにした。
【００５６】
また、ＰＣ鋼棒の直径は、接合箇所により異なり、前記の直径９．２ｍｍ、１３ｍｍ以外に１７ｍｍ、２３ｍｍ等を使用することができ、これらのものについても、これらの予測値と実験値から前記のようにトルク値を定める。
【００５７】
なお、ＰＣ鋼棒９の配置は、前記実施例とは左右反対にして、右側のナットを締め付け用ナットとし、左側のナットを確認用としてもよい。
【００５８】
以上のようであるから、前記の実施例によれば、次のような効果を奏する。
ＰＣ鋼棒が接着材によりＰＣａ部材に接着されているので、ナット１３の回転初期において、ＰＣ鋼棒とナット１３ａが供回りすることがなく、ＰＣ鋼棒への緊張力の導入が確実に行える。
【００５９】
ＰＣ鋼棒への緊張力の導入が、トルクレンチで行えるため、従来の荷重計付き油圧ジャッキを用いるものに比べて、作業が容易で、かつ、施工コストの低減を図ることができる。
【００６０】
確認用ナット側を緩めた状態で接着材の充填及びＰＣ鋼棒に緊張力付与の作業を行い、所定の緊張力付与後は確認用ナット側のワッシャー、ナットがＰＣ部材側に圧接して回転しないようにしたので、この回転の有無を確認することで、ＰＣ鋼棒の緊張力導入の有無を確認することができ、緊張力の導入をトルクコントロールにより行っても、確実に緊張力がＰＣ鋼棒全体に伝わっていることの確認が容易にできる。
【００６１】
また、ＰＣ鋼棒配置用溝８，８ａを設けることにより、ＰＣ鋼棒９の配置が容易に行える。
【００６２】
なお、本発明は上記の実施例の外、以下の実施例にも適用できる。
例えば、ＰＣａ床版相互、ＰＣａ屋根版相互を前記の方法で接合してもよい。
【００６３】
また、その他の、ＰＣａ壁版とＰＣａ床版相互、ＰＣａ壁版とＰＣａ屋根版相互、ＰＣａ壁版とＰＣａ柱相互等のＰＣａ部材相互の接合に用いることができる。この場合において、前記実施例の座堀りの双方又は１方を設けることなく、ＰＣ鋼棒を両ＰＣａ部材に貫通して配置し、その雄ねじ部をＰＣａ部材の外側に突出させ、支圧板、ワッシャー、ナットを、ＰＣａ部材の外面に直接配置してもよい。
【００６４】
また、前記実施例では、ＰＣａ部材の表裏の一面に開口するＰＣ鋼棒配置用溝を設け、前記一面側からＰＣ鋼棒を溝に挿入するようにしたが、このＰＣ鋼棒配置用溝の代りに、ＰＣａ部材を貫通する穴とし、この穴の一端側からＰＣ鋼棒を挿通してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１，２  プレキャストコンクリート部材
３，３ａ  接合側端面
５，５ａ  座堀り
６，６ａ  受圧部
８，８ａ  ＰＣ鋼棒配置用溝
９    ＰＣ鋼棒
９ａ  雄ねじ
１３，１３ａ  ナット
４０  接着材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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