(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリスイッチであって、
特定の回動軸回りに回動操作される回動操作部材と、
前記回動操作部材を回動可能に保持するホルダーと、
前記回動操作部材の回動操作を検出する回動検出器と、
前記回動操作部材の回動力を前記回動検出器に伝達する伝達部材と、を備え、
前記回動操作部材は、回動操作により前記回動軸回りに回動する本体と、この本体につながるように当該本体と一体的に成形されており、当該本体に対して所定方向に相対的に撓み変位可能な被係止部を含んでこの被係止部の撓み変位を許容するように弾性変形が可能な可動片とを有し、
前記ホルダーは、前記回動軸を取り囲む全周にわたって形成され、かつ、前記回動操作部材の回動操作に伴って前記被係止部を前記本体に対して前記所定方向に繰り返し撓み変位させる形状の凹凸部を含み、この凹凸部が前記被係止部を撓み変位させることが可能な位置に前記回動操作部材を保持し、
前記凹凸部は、それぞれが前記被係止部を係止可能な形状を有して前記回動軸周りの全周にわたって間欠的に配置された複数の係止凹部を有し、前記被係止部はその撓み変位を伴いながら互いに離間する係止凹部の間を乗り越え可能であり、
前記可動片は、前記回動軸を中心とする周方向に沿って延びる形状を有しており、前記被係止部が撓み変位するようにその周方向の少なくとも一方の端部が前記本体につながっており、
前記凹凸部は、前記ホルダーの前記回動軸と直交する面における前記回動操作部材側に形成されており、
前記本体は、前記凹凸部に対向するとともに当該本体の径方向に突出した支持部を有し、
前記可動片は、前記被係止部が前記回動軸方向に沿って撓み変位するように前記支持部につながっており、
前記伝達部材は、前記可動片の前記回動軸回りの回動軌跡よりも径方向の外側の位置で前記回動操作部材の回転力を回転検出器に伝達するロータリスイッチ。
【請求項２】
請求項１に記載のロータリスイッチにおいて、
前記支持部は、所定の間隔を隔てて設けられた一対の第１支持部及び第２支持部からなり、
前記可動片は、前記被係止部が撓み変位するようにその両端がそれぞれ前記第１支持部及び第２支持部につながっているロータリスイッチ。
【請求項３】
請求項２に記載のロータリスイッチにおいて、
前記可動片は、その中間に前記被係止部が位置しており、前記回動軸と前記被係止部とを含む平面に対して対称な形状を有するロータリスイッチ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のロータリスイッチにおいて、
前記可動片は、前記被係止部が撓み変位したときに、前記被係止部が撓み変位していない状態における当該被係止部と前記第１支持部又は前記第２支持部との間の寸法と、前記被係止部が撓み変位した状態における当該被係止部と前記第１支持部又は前記第２支持部との間の寸法との差を吸収するように折り畳み方向に弾性変形する折畳部を有するロータリスイッチ。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれかに記載のロータリスイッチにおいて、
前記本体は、前記第１支持部及び第２支持部を含んで径方向に突出した形状の壁部を有するロータリスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作者にクリック感を与えることが可能なロータリスイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回動操作部材を回動操作した際の操作感を操作者に付与するクリック機構を備えたロータリスイッチが知られている。例えば特許文献１には、回動操作されるダイヤルノブと、このダイヤルノブを回動可能に保持するスイッチケースと、ダイヤルノブの回動操作に応じて操作者に節度感を与える節度機構とを有し、この節度機構は、ダイヤルノブの回動操作に伴って回動するとともに凹凸パターンを具備する節度山部材と、凹凸パターンに弾接される節度ピースと、この節度ピースが凹凸パターンに弾接するように当該節度ピースを付勢する付勢部材と、この付勢部材が圧縮された状態で当該付勢部材を保持するプランジャケースとを有するロータリスイッチが開示されている。
【０００３】
この特許文献１に記載の節度機構は、プランジャケース内に付勢部材が圧縮された状態で配置されており、その付勢部材の先端に保持された節度ピースが常時凹凸パターンに弾接する構成となっている。そして、ダイヤルノブを回動操作するとそれに伴って節度山部材も回動し、節度ピースが凹凸パターンの各節度谷に順次係合していく。このことが操作者に操作感、すわなち、クリック感をもたらす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０１２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載のロータリスイッチは、節度機構を構成する部品点数が多くて構造が複雑である上、その組立作業も容易ではなかった。このロータリスイッチは、クリック感を発生させるために節度山部材に弾接させる部品として、節度ピース、付勢部材及びプランジャケースという多くの部品を必要とし、構造が複雑である。さらに、これらの部品をそれぞれ個別に管理する必要もある。また、これらの部品を用いて節度機構を組立てるには、プランジャケースに付勢部材及び節度ピースを収納し、これら付勢部材及び節度ピースが節度山部材に対して所定の位置となるように位置決めする作業を要する。この作業は、節度ピース及び付勢部材がともに非常に小さな部品であることも相まって、きわめて煩雑なものであった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、クリック機構を構成する部品点数が少なく、組み立てが容易なロータリスイッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、ロータリスイッチであって、特定の回動軸回りに回動操作される回動操作部材と、前記回動操作部材を回動可能に保持するホルダーと、前記回動操作部材の回動操作を検出する回動検出器とを備え、前記回動操作部材は、回動操作により前記回動軸回りに回動する本体と、この本体につながるように当該本体と一体的に成形されており、当該本体に対して所定方向に相対的に撓み変位可能な被係止部を含んでこの被係止部の撓み変位を許容するように弾性変形が可能な可動片とを有し、前記ホルダーは、前記回動軸を取り囲む全周にわたって形成され、かつ、前記回動操作部材の回動操作に伴って前記被係止部を前記本体に対して前記所定方向に繰り返し撓み変位させる形状の凹凸部を含み、この凹凸部が前記被係止部を撓み変位させることが可能な位置に前記回動操作部材を保持し、前記凹凸部は、それぞれが前記被係止部を係止可能な形状を有して前記回動軸周りの全周にわたって間欠的に配置された複数の係止凹部を有し、前記被係止部はその撓み変位を伴いながら互いに離間する係止凹部の間を乗り越え可能であるロータリスイッチを提供する。
【０００８】
この発明のロータリスイッチによれば、回動操作部材及びホルダーのみで、回動操作部材の回動操作に伴って操作者に操作感を与えるクリック機構を構成することができる。具体的には、回動操作部材が、回動軸回りに回動する本体と、この本体につながるように当該本体と一体的に成形されており、当該本体に対して所定方向に相対的に撓み変位可能な被係止部を含んでこの被係止部の撓み変位を許容するように弾性変形が可能な可動片とを有し、ホルダーが、可動片の被係止部を所定方向に繰り返し撓み変位させる形状の凹凸部を有するので、回動操作部材の回動操作に伴って、可動片が自身の弾性によりその被係止部をホルダーの係止凹部に対して繰り返し弾性接触させることができ、これにより操作者にクリック感を与えることができる。よって、従来のようなクリック機構を構成するための部品、すなわち、回動操作部材やホルダーとは別体の節度ピースや付勢部材を含まないため、部品点数が削減されて構造が簡素化される。さらに、ホルダーは、凹凸部が被係止部を変位させることが可能な位置に回動操作部材を保持するので、回動操作部材がホルダーに保持されるように両者が組み立てられるだけで、クリック機構を備えたロータリスイッチが構成される。
【０００９】
また、本発明において、前記可動片は、前記回動軸を中心とする周方向に沿って延びる形状を有しており、前記被係止部が撓み変位するようにその周方向の少なくとも一方の端部が前記本体につながっていることが好ましい。
【００１０】
このようにすれば、可動片を回動操作部材の本体からその径方向に延びるように当該本体と一体的に成形する場合に比べて、回動操作部材を径方向へ大型化させることなく可動片の長さを確保することができる。そして、可動片の長さを確保した結果、当該可動片は弾性変形しやすくなるので、被係止部が撓み変位しやすくなる。
【００１１】
この場合において、前記凹凸部は、前記ホルダーの前記回動軸と直交する面における前記回動操作部材側に形成されており、前記本体は、前記凹凸部に対向するとともに当該本体の径方向に突出した支持部を有し、前記可動片は、前記被係止部が前記回動軸方向に沿って撓み変位するように前記支持部につながっていることが好ましい。
【００１２】
このようにすれば、ホルダーに対して回動操作部材がその回動軸方向から組み付けられるだけで、ホルダーはその凹凸部が被係止部を撓み変位可能な位置に回動操作部材を保持することができる。さらに、可動片は、回動軸方向に撓み変位するように支持部につながっているものの、回動軸を中心とする周方向に沿って延びる形状を有して凹凸部と対向しているので、被係止部が互いに隣接する係止凹部間を乗り越える際に当該可動片に発生するねじり応力を低減することができる。
【００１３】
さらにこの場合において、前記支持部は、所定の間隔を隔てて設けられた一対の第１支持部及び第２支持部からなり、前記可動片は、前記被係止部が撓み変位するようにその両端がそれぞれ前記第１支持部及び第２支持部につながっていることが好ましい。
【００１４】
このようにすれば、可動片は、その両端が支持部に支持されるので、その強度を高めることができる。
【００１５】
また、本発明において、前記可動片は、その中間に前記被係止部が位置しており、前記回動軸と前記被係止部とを含む平面に対して対称な形状を有することが好ましい。
【００１６】
このようにすれば、回動操作部材を正逆のいずれの方向に回動操作した場合であっても、操作者に安定した同一のクリック感を与えることができる。
【００１７】
また、本発明において、前記可動片は、前記被係止部が撓み変位したときに、前記被係止部が撓み変位していない状態における当該被係止部と前記第１支持部又は前記第２支持部との間の寸法と、前記被係止部が撓み変位した状態における当該被係止部と前記第１支持部又は前記第２支持部との間の寸法との差を吸収するように折り畳み方向に弾性変形する折畳部を有することが好ましい。
【００１８】
このようにすれば、両端が第１支持部及び第２支持部にそれぞれつながっている可動片において、簡易に被係止部を撓み変位可能とする構造が得られる。
【００１９】
さらにまた、前記本体は、前記第１支持部及び第２支持部を含んで径方向に突出した形状の壁部を有することが好ましい。
【００２０】
このようにすれば、各支持部は壁部に含まれることからその剛性が高まるので、被係止部が撓み変位した際にこれら各支持部に加わる負荷を低減させることができる。その結果、可動片は、より安定した状態で第１支持部及び第２支持部に支持される。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、クリック機構を構成する部品点数が少なく、組み立てが容易なロータリスイッチを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態のロータリスイッチの斜視図である。
【図２】図１に示すロータリスイッチを表面側から見た分解斜視図である。
【図３】図１に示すロータリスイッチを裏面側から見た分解斜視図である。
【図４】図１に示すロータリスイッチの平面図である。
【図５】図４に示すロータリスイッチのＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】図５に示すロータリスイッチの可動片の挙動を説明する図である。
【図７】図４に示すロータリスイッチのＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の好ましい実施形態について、図１ないし図７を参照しながら説明する。ここで、図２では、後述する可動片３４の全体が把握できるようにインナー３０の一部を省略しており、図６では、可動片３４の挙動の説明に不要な細部は省略している。
【００２４】
図１ないし図３に示すように、本実施形態のロータリスイッチは、特定の回動軸回りに回動操作される回動操作部材１０と、この回動操作部材１０を回動可能に保持するホルダー４０と、回動操作部材１０の回動操作を検出可能な検出部材５０と、回動操作部材１０の回動力を検出部材５０に伝達する回動力伝達部材６０とを有する。なお、以下の説明において、回動軸方向における操作者が操作する側、すなわち、後述するダイアル２０の端壁２２側を表面側又は前端側とし、その反対側を裏面側又は後端側とする。
【００２５】
回動操作部材１０は、操作者により回動操作されるダイアル２０と、このダイアル２０と共回りするように当該ダイアル２０と接続されたインナー３０とを有する。なお、ダイアル２０とインナー３０とは一体成形されてもよい。
【００２６】
ダイアル２０は、回動操作のために把持される円筒状の被把持部２１と、この被把持部２１の前端側の開口を塞ぐ端壁２２とを有する。なお、被把持部２１は円筒状に限らず、角筒状等であってもよい。
【００２７】
インナー３０は、回動操作により回動軸回りに回動する本体３１と、この本体３１につながるように当該本体３１と一体的に成形された可動片３４と、回動操作部材１０に加えられる回転力を回動力伝達部材６０に伝達する伝達部３５とを有する。
【００２８】
本体３１は、被把持部２１に内嵌されてダイアル２０と接続される円筒状のダイアル接続部３２と、このダイアル接続部３２の外周面よりも回動軸と直交する径方向の外側に全周にわたって突出する壁部３３とを有する。この壁部３３は、可動片３４を支持する支持部３３ａを有する。本実施形態では、支持部３３ａとして、可動片３４の両端をそれぞれ支持する第１支持部３３ｂと第２支持部３３ｃとからなるものを示すが、これらの支持部のうちいずれか一方は省略されてもよい。また、いずれか一方の支持部を有していれば、壁部におけるその他の部分は省略されてもよい。なお、被把持部２１と本体３１とは、図示しない固着手段により固着されており、ダイアル２０の回動操作に伴ってインナー３０も回動する。
【００２９】
可動片３４は、本体３１の壁部３３に対して回動軸方向に相対的に撓み変位可能な被係止部３４ａを含み、この被係止部３４ａの撓み変位を許容するように弾性変形が可能な形状を有する。具体的に、可動片３４は、被係止部３４ａに加え、折畳部３４ｂ，３４ｂと腕部３４ｃ，３４ｃとを有する。折畳部３４ｂ，３４ｂは、折り畳み方向に弾性変形する部分であり、この部分が折り畳まれることにより被係止部３４ａの撓み変位を許容する。腕部３４ｃ，３４ｃは、被係止部３４ａと各折畳部３４ｂ，３４ｂとを連結する部分である。また、この可動片３４は、その中間に被係止部３４ａが位置し、回動軸と当該被係止部３４ａとを含む平面に対して対称な形状を有する。さらに可動片３４は、回動軸を中心とする周方向に沿って延びるとともに、壁部３３の外径内に収まる形状を有する。なお、可動片３４は、本体３１と一体的に成形されており、当該本体３１に対して相対的に回動軸方向に撓み変位可能な形状であれば、回動軸と被係止部３４ａとを含む平面に対して対称な形状に限られず、また、回動軸を中心とする周方向に沿って延びる形状に限られない。
【００３０】
被係止部３４ａは、その裏面側が略円弧状となっており、後述する凹凸部４３ａ上を滑らかに摺接することが可能となっている。折畳部３４ｂ，３４ｂは、被係止部３４ａが撓み変位したときに、被係止部３４ａが撓み変位していない状態における当該被係止部３４ａと第１支持部３３ｂ又は第２支持部３３ｃとの間の寸法と、被係止部３４ａが撓み変位した状態における当該被係止部３４ａと第１支持部３３ｂ又は第２支持部３３ｃとの間の寸法との差を吸収するように折り畳み方向に弾性変形可能な形状を有する。具体的に、折畳部３４ｂ，３４ｂは、第１支持部３３ｂ又は第２支持部３３ｃから当該第１支持部３３ｂ又は第２支持部３３ｃと同一平面上に突出する部分と、この部分から回動軸方向の表面側に向かって傾斜するように立ち上がる部分とを有する。なお、折畳部としては、このような形状に限定されず、支持部につながる部分と腕部との間を薄肉とし、この部分で折り畳まれる形状等であってもよい。
【００３１】
伝達部３５は、壁部３３に対して回動軸の方向に異なる位置に設けられる。具体的に、この伝達部３５は、壁部３３の裏面側の外縁に沿って当該壁部３３の全周にわたって形成された外歯車であり、壁部３３の外径内に収まる形状を有する。
【００３２】
ホルダー４０は、当該ホルダー４０に対する回動操作部材１０の相対的な回動を許容するように当該回動操作部材１０を保持するものである。このホルダー４０は、回動軸の周囲に所定の空間を形成するように当該空間を取り囲む形状を有する内筒部４１と、回動軸に対してこの内筒部４１よりも外側に形成された外筒部４２と、内筒部４１の後端部と外筒部４２の後端部とをつなぐ底壁４３とを有する。
【００３３】
内筒部４１は、その前端側に形成された爪４１ａと、この爪４１ａの周方向の両側に形成されており当該爪４１ａが径方向に撓むのを許容するスリット４１ｂと、その後端側に形成されており後述する回路基板５１の表面側に当接される基板当接部４１ｃとを有し、ダイアル接続部３２に内嵌されるようにその径が設定されている。爪４１ａは、内筒部４１がダイアル接続部３２に対して当該ダイアル接続部３２の裏面側から内嵌されたときに当該ダイアル接続部３２の前端と係合可能な形状を有する。本実施形態では、内筒部４１は円筒形であり、爪４１ａは、内筒部４１の周方向に沿って９０度間隔の４箇所に形成されている。
【００３４】
外筒部４２は、内筒部４１と同心円状をなす部分と、この部分から回動軸と直交する径方向の外側に向かって突出する外筒突出部４２ａとを有する。
【００３５】
底壁４３は、凹凸部４３ａと底壁突出部４３ｄとを有する。凹凸部４３ａは、底壁の表面に形成されており、被係止部３４ａを本体３１に対して回動軸方向に繰り返し撓み変位させる形状を有する。底壁突出部４３ｄは、外筒突出部４２ａにつながっている。この底壁突出部４３ｄは、後述する回動力伝達部材６０の伝達軸６２を挿通可能な形状の伝達軸挿通穴４３ｅを含む。そして、外筒突出部４２ａと底壁突出部４３ｄとで回動力伝達部材６０を配置する回動力伝達部材配置部を構成する。この底壁４３は、回動軸と直交する方向、すなわち、壁部３３と平行な平面を有する。
【００３６】
凹凸部４３ａは、複数の係止凹部４３ｂと、互いに隣接する係止凹部４３ｂ間に形成された複数の凸部４３ｃとからなる。複数の係止凹部４３ｂは、それぞれが被係止部３４ａを係止可能な形状を有しており、回動軸周りの全周にわたって間欠的に配置されている。複数の凸部４３ｃは、被係止部３４ａを回動軸方向に撓み変位させることが可能な形状を有する。また、ホルダー４０は、この凹凸部４３ａが被係止部３４ａを撓み変位させることが可能な位置に回動操作部材１０を保持する。これにより、被係止部３４ａは、所定の係止凹部４３ｂからそれと隣接する係止凹部４３ｂへ向かって移動するときに、回動軸方向の撓み変位を伴いながら凸部４３ｃを乗り越え、当該隣接する係止凹部４３ｂと係合する。そして、このときに、操作者にいわゆるクリック感が伝わる。
【００３７】
検出部材５０は、所定のパターンを有する回路基板５１と、この回路基板５１に実装されており回動操作部材１０の回動操作を検出する回動検出器５２とを有する。回路基板５１は、伝達軸６２をその裏面側へ挿通可能な伝達軸挿通孔５１ａを有する。回動検出器５２は、伝達軸６２を内嵌することが可能な形状の伝達軸嵌合孔５２ａを有する。具体的に、伝達軸嵌合孔５２ａは、略Ｄ字形状を有する。この形状は、伝達軸６２の回転軸と直交する方向の断面形状と対応している。そして、回動検出器５２は、伝達軸嵌合孔５２ａに挿通された伝達軸６２の回動に伴って出力信号を変化させる。
【００３８】
回動力伝達部材６０は、伝達部３５と噛合することにより回動操作部材１０の回動に伴って回動する伝達歯車６１と、この伝達歯車６１とつながっており伝達軸挿通穴４３ｅ、伝達軸嵌合孔５２ａ及び伝達軸挿通孔５１ａに挿通される伝達軸６２とを有する。伝達歯車６１の回転中心と伝達軸６２の回転中心とは一致している。
【００３９】
次に、このロータリスイッチの組み立て工程を説明する。以下に説明するように、本実施形態のロータリスイッチは、一方向からの組み立てが可能となっている。
【００４０】
まず、回路基板５１とこれに実装された回動検出器５２とを有する検出部材５０を準備する。そして、この検出部材５０の表面側に基板当接部４１ｃを当接させてホルダー４０を当該検出部材５０に固定する。その際、ホルダー４０の伝達軸挿通穴４３ｅの位置と、伝達軸嵌合孔５２ａ及び伝達軸挿通孔５１ａの位置とが軸方向に重なるように固定する。
【００４１】
次に、ホルダー４０の爪４１ａがダイアル接続部３２の前端側で係合する位置まで、当該ダイアル接続部３２をホルダー４０の内筒部４１に外嵌する。このとき、爪４１ａは、その挿入時に、ダイアル接続部３２の内周面に押されることにより内側に撓み変位し、挿入完了時に、その弾性により中立位置に復帰してダイアル接続部３２の前端に係合する。また、この状態で、可動片３４の被係止部３４ａが凹凸部４３ａに当接する。
【００４２】
続いて、その伝達軸６２が伝達軸挿通穴４３ｅ、伝達軸嵌合孔５２ａ及び伝達軸挿通孔５１ａに挿通されるように回動力伝達部材６０を回動力伝達部材配置部に配置する。このとき、インナー３０の伝達部３５と回動力伝達部材６０の伝達歯車６１とが噛合する。なお、回動力伝達部材６０の配置は、インナー３０の組み立てに先行してもよく、あるいは、インナー３０の組み立てと同時であってもよい。
【００４３】
最後に、ダイアル２０の被把持部２１をインナー３０のダイアル接続部３２に外嵌して両者を一体とする。このとき、被把持部２１と本体３１とは、図示しない固着手段により固着される。
【００４４】
次に、本実施形態のロータリスイッチの動作を説明する。
【００４５】
ダイアル２０の被把持部２１を把持して当該ダイアル２０を回動操作すると、このダイアル２０とともにインナー３０が共回りする。なお、ダイアル２０及びインナー３０、すなわち、回動操作部材１０は、ホルダー４０に対して相対的に回動する。
【００４６】
図６に示すように、ダイアル２０を回動操作することにより、可動片３４の被係止部３４ａが凹凸部４３ａの所定の係止凹部４３ｂから抜け出し、隣接する係止凹部４３ｂへ至る途中の凸部４３ｃに乗り上げる。このとき、可動片３４の係合部３４ａは撓み変位し、折畳部３４ｂは折り畳み方向に弾性変形する。また、この状態の可動片３４には、ひずみエネルギーが蓄積されている。
【００４７】
そして、さらにダイアル２０を回動操作することにより、被係止部３４ａがその撓み変位を解消させながら隣接する係止凹部４３ｂと係合する。このとき、可動片３４に蓄積されていたひずみエネルギーが解放されるので、操作者は明瞭なクリック感を感じる。
【００４８】
また、可動片３４の被係止部３４ａが所定の係止凹部４３ｂからそれと隣接する係止凹部４３ｂに至るようにダイアル２０を回動操作することにより、伝達部３５と噛合する伝達歯車６１が回動し、この回動力が回動検出器５２へと伝達される。このとき、回動検出器５２は、所定の信号を出力する。つまり、回動操作部材１０の操作によって操作者がクリック感を感じるごとに、回動検出器５２の出力が切り替えられる。
【００４９】
以上のように、本実施形態のロータリスイッチでは、回動操作部材１０が、回動軸回りに回動する本体３１と可動片３４とを有し、ホルダー４０が、可動片３４の被係止部３４ａを回動軸方向に繰り返し撓み変位させる形状の凹凸部４３ａを有するので、回動操作部材１０及びホルダー４０のみで、回動操作部材１０の回動操作した際のクリック感を操作者に与えることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、可動片３４は、回動軸を中心とする周方向に沿って延びる形状を有するので、可動片を回動操作部材の本体からその径方向に延びるように当該本体と一体的に成形する場合に比べて、回動操作部材を径方向へ大型化させることなく可動片の長さを確保することができる。そして、可動片３４の長さを確保した結果、当該可動片３４は弾性変形しやすくなるので、被係止部３４ａが撓み変位しやすくなる。
【００５１】
また、本実施形態では、可動片３４は、回動軸方向に撓み変位するように支持部３３ａにつながっているものの、回動軸を中心とする周方向に沿って延びる形状を有して凹凸部４３ａと対向しているので、可動片が本体からその径方向に延びるように当該本体と一体的に成形する場合に比べて、その被係止部３４ａが互いに隣接する係止凹部４３ｂ間を乗り越える際に当該可動片３４に発生するねじり応力を低減することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、可動片３４は、その中間に被係止部３４ａが位置しており、回動軸と当該被係止部３４ａとを含む平面に対して対称な形状を有するので、回動操作部材１０を正逆のいずれの方向に回動操作した場合であっても、操作者に安定した同一のクリック感を与えることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、可動片３４は、折り畳み方向に弾性変形が可能な折畳部３４ｂ，３４ｂを有するので、両端が第１支持部３３ｂ及び第２支持部３３ｃにそれぞれつながっている可動片３４において、簡易に被係止部３４ａを撓み変位可能とする構造が得られる。
【００５４】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５５】
例えば、上記実施形態では、可動片３４は、その被係止部３４ａが壁部３３に対して回動軸方向に相対的に撓み変位可能である例について示したが、被係止部３４ａが壁部３３に対して径方向に相対的に撓み変位可能となるように、その被係止部３４ａが径方向に突出する方向に壁部３３につながる構成であってもよい。この場合、凹凸部４３ａは、例えばホルダー４０の外筒部４２の内面に全周にわたって設けられればよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、回動操作部材１０側に可動片３４及び支持部３３ａを、ホルダー４０側に凹凸部４３ａをそれぞれ設けた例について示したが、回動操作部材１０側に凹凸部を、ホルダー４０側に可動片及び支持部を設けてもよい。この場合、壁部３３の裏面側に凹凸部が設けられ、かつ、被係止部３４ａが表面側に突出するように底壁４３の表面側に可動片及び支持部が設けられればよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０    操作部
２０    ダイアル
２１    被把持部
２２    端壁
３０    インナー
３１    本体
３２    ダイアル接続部
３３    壁部
３３ａ  支持部
３３ｂ  第１支持部
３３ｃ  第２支持部
３４    可動片
３４ａ  被係止部
３４ｂ  折畳部
３４ｃ  連結部
３５    伝達部
４０    ホルダー
４１    内筒部
４１ａ  爪
４１ｂ  スリット
４１ｃ  基板当接部
４２    外筒部
４２ａ  外筒突出部
４３    底壁
４３ａ  凹凸部
４３ｂ  係止凹部
４３ｃ  凸部
４３ｄ  底壁突出部
４３ｅ  伝達軸挿通穴
５０    検出部材
５１    回路基板
５１ａ  伝達軸挿通孔
５２    回動検出器
５２ａ  伝達軸嵌合孔
６０    回動力伝達部材
６１    伝達歯車
６２    伝達軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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