(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に収容される電極組立体と、
前記電極組立体の縁部に形成されるとともに前記ケース内に収容される導電部材と電気的に接続されるタブと、
前記導電部材に電気的に接続される電極端子と、を有する蓄電装置であって、
前記ケースは、前記電極端子が設けられる端子壁を有し、
前記電極端子は、第１結合部と、前記導電部材に対向する第１対向面と、を有し、
前記第１結合部と結合される第２結合部を有する支持部材を備え、
前記支持部材は、前記導電部材の前記電極組立体側と対向する第２対向面を有し、
前記導電部材は、前記電極組立体の縁部に沿って配置される第１接続部、及び第２接続部と、前記第１対向面と対向する第１の面と、前記第２対向面と対向する第２の面と、を有し、
前記第１接続部は前記タブに接続され、
前記第１対向面と前記第１の面とが直接的又は間接的に接触し、
前記第２対向面と前記第２の面とが直接的又は間接的に接触することで前記第２接続部が前記支持部材と接続され、
前記第１対向面と前記第２対向面とで前記導電部材を挟持し、
前記電極組立体、前記タブ、前記導電部材、前記支持部材、及び前記電極端子の通電経路が形成され、
前記ケースは、少なくとも蓋部材と、前記端子壁を有する本体部材とを有し、
前記導電部材には、前記蓋部材側の第１縁部と、前記本体部材側の第２縁部とが形成され、前記第２縁部の前記第２接続部側に切欠が形成されており、
前記支持部材には、前記切欠に係止され、且つ前記導電部材から前記端子壁側に突出する係止部が設けられている
ことを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記第１対向面と前記導電部材との間に前記端子壁を有し、
前記端子壁と前記導電部材との間には絶縁手段を有することを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記第１結合部及び前記第２結合部のいずれか一方は雄ねじであるとともに他方は雌ねじであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記切欠により切り欠いた切欠領域と、前記切欠領域上の仮想面と、前記係止部における前記仮想面上の断面である係止部断面と、を規定したとき、
前記係止部断面は、少なくとも一部が前記切欠領域に存在しており、
前記係止部断面における前記切欠領域内に存在する部分の断面積は、前記切欠領域の面積よりも小さいことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
ケース内に収容される電極組立体と、
前記電極組立体の縁部に形成されるとともに前記ケース内に収容される導電部材と電気的に接続されるタブと、
前記導電部材に電気的に接続される電極端子と、を有する蓄電装置であって、
前記ケースは、前記電極端子が設けられる端子壁を有し、
前記電極端子は、第１結合部と、前記導電部材に対向する第１対向面と、を有し、
前記第１結合部と結合される第２結合部を有する支持部材を備え、
前記支持部材は、前記導電部材の前記電極組立体側と対向する第２対向面を有し、
前記導電部材は、前記電極組立体の縁部に沿って配置される第１接続部、及び第２接続部と、前記第１対向面と対向する第１の面と、前記第２対向面と対向する第２の面と、を有し、
前記第１接続部は前記タブに接続され、
前記第１対向面と前記第１の面とが直接的又は間接的に接触し、
前記第２対向面と前記第２の面とが直接的又は間接的に接触することで前記第２接続部が前記支持部材と接続され、
前記第１対向面と前記第２対向面とで前記導電部材を挟持し、
前記電極組立体、前記タブ、前記導電部材、前記支持部材、及び前記電極端子の通電経路が形成され、
前記支持部材には、前記ケースと対向する部分に絶縁部を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項６】
ケース内に収容される電極組立体と、
前記電極組立体の縁部に形成されるとともに前記ケース内に収容される導電部材と電気的に接続されるタブと、
前記導電部材に電気的に接続される電極端子と、を有する蓄電装置であって、
前記ケースは、前記電極端子が設けられる端子壁を有し、
前記電極端子は、第１結合部と、前記導電部材に対向する第１対向面と、を有し、
前記第１結合部と結合される第２結合部を有する支持部材を備え、
前記支持部材は、前記導電部材の前記電極組立体側と対向する第２対向面を有し、
前記導電部材は、前記電極組立体の縁部に沿って配置される第１接続部、及び第２接続部と、前記第１対向面と対向する第１の面と、前記第２対向面と対向する第２の面と、を有し、
前記第１接続部は前記タブに接続され、
前記第１対向面と前記第１の面とが直接的又は間接的に接触し、
前記第２対向面と前記第２の面とが直接的又は間接的に接触することで前記第２接続部が前記支持部材と接続され、
前記第１対向面と前記第２対向面とで前記導電部材を挟持し、
前記電極組立体、前記タブ、前記導電部材、前記支持部材、及び前記電極端子の通電経路が形成され、
前記導電部材は板状であるとともに、前記第１の面と前記第２の面とでなす角度が鋭角である先細り形状であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項７】
ケース内に収容される電極組立体と、
前記電極組立体の縁部に形成されるとともに前記ケース内に収容される導電部材と電気的に接続されるタブと、
前記導電部材に電気的に接続される電極端子と、を有する蓄電装置であって、
前記ケースは、前記電極端子が設けられる端子壁を有し、
前記電極端子は、第１結合部と、前記導電部材に対向する第１対向面と、を有し、
前記第１結合部と結合される第２結合部を有する支持部材を備え、
前記支持部材は、前記導電部材の前記電極組立体側と対向する第２対向面を有し、
前記導電部材は、前記電極組立体の縁部に沿って配置される第１接続部、及び第２接続部と、前記第１対向面と対向する第１の面と、前記第２対向面と対向する第２の面と、を有し、
前記第１接続部は前記タブに接続され、
前記第１対向面と前記第１の面とが直接的又は間接的に接触し、
前記第２対向面と前記第２の面とが直接的又は間接的に接触することで前記第２接続部が前記支持部材と接続され、
前記第１対向面と前記第２対向面とで前記導電部材を挟持し、
前記電極組立体、前記タブ、前記導電部材、前記支持部材、及び前記電極端子の通電経路が形成され、
前記支持部材の前記電極組立体側に接触し、且つ前記支持部材を前記端子壁側に保持する保持部材をさらに備えたことを特徴とする蓄電装置。
【請求項８】
前記ケースは、少なくとも蓋部材と、前記端子壁を有する本体部材とを有し、
前記保持部材は、前記蓋部材と対向する蓋対向部を有し、
前記蓋対向部には、少なくとも一つの孔が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の蓄電装置。
【請求項９】
前記ケースは、少なくとも蓋部材と、前記端子壁を有する本体部材とを有し、
前記保持部材は、第１部材と第２部材とから構成され、
前記第１部材は、前記端子壁に対向配置される第１絶縁部と、前記本体部材における前記蓋部材と対向する壁に対向配置される第２絶縁部と、を有し、
前記第２部材は、前記蓋部材に対向配置される蓋対向部と、前記支持部材における前記電極組立体側の面に接触する底部と、前記支持部材の両側面の外側の空間に挿入される延設部と、を有し、
前記第１部材及び前記第２部材には、前記支持部材と係止可能な係止突起がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項７に記載の蓄電装置。
【請求項１０】
前記蓄電装置は二次電池であることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電装置の一種である二次電池は、帯状の正極と帯状の負極との間に帯状のセパレータを介在させて、これらを渦捲き状に捲回して構成される電極組立体が、ケース内に電解液と共に収容されることで構成されている。正極及び負極は、活物質が塗布されてなる活物質層と、活物質が塗られていない未塗工部とから構成されている。正極及び負極は、セパレータを介して幅方向にずらして積層されるとともに、正極及び負極の未塗工部を、セパレータの両端縁からそれぞれ外側へ突出させた状態で渦巻き状に捲回される。そして、正極、負極及びセパレータが渦巻き状に捲回された後、正極、負極及びセパレータを径方向両側から圧縮することにより扁平状の電極組立体が形成される。
【０００３】
また、二次電池には、電極組立体からの電気を取り出すために用いられる端子が設けられている。端子は、各未塗工部に接続される導電部材（集電端子）と、ケースの端子壁に突設されるとともに各導電部材と電気的に接続される電極端子とから構成されている。各導電部材と各電極端子とは、端子壁と電極組立体との間で溶接により接続されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８６６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような二次電池においては、各導電部材と各電極端子との溶接を行い易くするために、端子壁と電極組立体との間にスペースを確保しておく必要があり、このスペースが、ケース内において、二次電池の性能を発揮する上では何ら寄与していない無駄なスペースとなってしまっている。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ケース内における無駄なスペースを少なくすることができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１及び５〜７に記載の発明は、ケース内に収容される電極組立体と、前記電極組立体の縁部に形成されるとともに前記ケース内に収容される導電部材と電気的に接続されるタブと、前記導電部材に電気的に接続される電極端子と、を有する蓄電装置であって、前記ケースは、前記電極端子が設けられる端子壁を有し、前記電極端子は、第１結合部と、前記導電部材に対向する第１対向面と、を有し、前記第１結合部と結合される第２結合部を有する支持部材を備え、前記支持部材は、前記導電部材の前記電極組立体側と対向する第２対向面を有し、前記導電部材は、前記電極組立体の縁部に沿って配置される第１接続部、及び第２接続部と、前記第１対向面と対向する第１の面と、前記第２対向面と対向する第２の面と、を有し、前記第１接続部は前記タブに接続され、前記第１対向面と前記第１の面とが直接的又は間接的に接触し、前記第２対向面と前記第２の面とが直接的又は間接的に接触することで前記第２接続部が前記支持部材と接続され、前記第１対向面と前記第２対向面とで前記導電部材を挟持し、前記電極組立体、前記タブ、前記導電部材、前記支持部材、及び前記電極端子の通電経路が形成される。
【０００８】
この発明によれば、導電部材と電極端子とを溶接すること無く、電極組立体、タブ、導電部材、支持部材、及び電極端子の通電経路を形成することができる。よって、端子壁と電極組立体との間に導電部材と電極端子との溶接のためのスペースを確保する必要が無いため、ケース内における端子壁と電極組立体との間に生じる無駄なスペースを従来技術よりも少なくすることができる。
特に請求項１に記載の発明は、前記ケースは、少なくとも蓋部材と、前記端子壁を有する本体部材とを有し、前記導電部材には、前記蓋部材側の第１縁部と、前記本体部材側の第２縁部とが形成され、前記第２縁部の前記第２接続部側に切欠が形成されており、前記支持部材には、前記切欠に係止され、且つ前記導電部材から前記端子壁側に突出する係止部が設けられていることを要旨とする。
この発明によれば、導電部材をタブに接続した状態で、電極組立体を、本体部材に挿入すると同時に、切欠と係止部とを係止させることで、電極組立体をケース内において位置決めすることができ、組み付け性が向上する。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１対向面と前記導電部材との間に前記端子壁を有し、前記端子壁と前記導電部材との間には絶縁手段を有することを要旨とする。
【００１０】
この発明によれば、第１対向面と導電部材との間に端子壁が存在していても、絶縁手段により端子壁と導電部材との絶縁を確保することができるため、端子壁と導電部材との間の距離を極力短くすることができ、端子壁と電極組立体との間のスペースを極力少なくすることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記第１結合部及び前記第２結合部のいずれか一方は雄ねじであるとともに他方は雌ねじであることを要旨とする。
【００１２】
この発明によれば、雄ねじと雌ねじとを螺合するだけで電極端子と支持部材とを結合することができるため、組み付け性を向上させることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記切欠により切り欠いた切欠領域と、前記切欠領域上の仮想面と、前記係止部における前記仮想面上の断面である係止部断面と、を規定したとき、前記係止部断面は、少なくとも一部が前記切欠領域に存在しており、前記係止部断面における前記切欠領域内に存在する部分の断面積は、前記切欠領域の面積よりも小さいことを要旨とする。
【００１５】
この発明によれば、切欠と係止部との間にクリアランスを形成することができる。よって、タブと導電部材との接続部位と、係止部との間で寸法公差が生じても、クリアランスによって寸法公差を吸収することができ、組み付け性を向上させることができる。
【００１６】
特に請求項５に記載の発明は、前記支持部材には、前記ケースと対向する部分に絶縁部を有することを要旨とする。
この発明によれば、例えば、電極組立体をケース内に収容した状態で、ケースを密閉するために溶接する際に、ケースの溶接部がケース内に溶け出したとしても、絶縁部により溶接部と支持部材とが短絡してしまうことを防止することができる。
【００１７】
特に請求項６に記載の発明は、前記導電部材は板状であるとともに、前記第１の面と前記第２の面とでなす角度が鋭角である先細り形状であることを要旨とする。
【００１８】
この発明によれば、導電部材をケース内にスムーズに挿入することができる。
特に請求項７に記載の発明は、前記支持部材の前記電極組立体側に接触し、且つ前記支持部材を前記端子壁側に保持する保持部材をさらに備えたことを要旨とする。
【００１９】
この発明によれば、ケース内において、例えば、手で支持部材を保持しておく必要がないため、組み付け性を向上させることができる。
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記ケースは、少なくとも蓋部材と、前記端子壁を有する本体部材とを有し、前記保持部材は、前記蓋部材と対向する蓋対向部を有し、前記蓋対向部には、少なくとも一つの孔が形成されていることを要旨とする。
【００２０】
この発明によれば、孔に、例えば治具の係止突起を挿入しておくことで、保持部材を位置決めすることができるため、組み付け時に保持部材が動いてしまうことを防止することができ、組み付け性が向上する。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記ケースは、少なくとも蓋部材と、前記端子壁を有する本体部材とを有し、前記保持部材は、第１部材と第２部材とから構成され、前記第１部材は、前記端子壁に対向配置される第１絶縁部と、前記本体部材における前記蓋部材と対向する壁に対向配置される第２絶縁部と、を有し、前記第２部材は、前記蓋部材に対向配置される蓋対向部と、前記支持部材における前記電極組立体側の面に接触する底部と、前記支持部材の両側面の外側の空間に挿入される延設部と、を有し、前記第１部材及び前記第２部材には、前記支持部材と係止可能な係止突起がそれぞれ設けられていることを要旨とする。
【００２２】
この発明によれば、第１部材の係止突起を支持部材に係止することで、支持部材を第１部材に保持した状態において、支持部材の両側面の外側に空間を形成することができる。そして、その空間に、例えば、治具の挿通部を挿通しておくことで、第１部材を位置決めすることができるため、組み付け時に第１部材が動いてしまうことを防止することができ、組み付け性が向上する。さらに、第２部材の係止突起を支持部材に係止することで、第２部材を支持部材に組み付ける。これにより、第１部材及び第２部材によって支持部材全体を覆うことができ、ケースと支持部材とが短絡してしまうことを防止することができる。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の発明において、前記蓄電装置は二次電池であることを要旨とする。この発明によれば、二次電池において、請求項１〜請求項９と同様な効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によれば、ケース内における無駄なスペースを少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）は一実施形態における二次電池の縦断面図、（ｂ）は正極端子周辺を拡大して示す縦断面図。
【図２】二次電池の分解斜視図。
【図３】正極シート、負極シート及びセパレータを示す斜視図。
【図４】正極端子の分解斜視図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は絶縁部材がケースに組み付けられた状態を示す図。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は支持部材が絶縁部材に保持された状態を示す図。
【図７】（ａ）は電極組立体及び集電板が本体部材内に挿入される前の状態を示す斜視図、（ｂ）は切欠が支持部材に係合された状態を示す縦断面図。
【図８】集電板及び係止部の平断面図。
【図９】別の実施形態における支持部材及び絶縁部材を示す斜視図。
【図１０】回転防止用治具における一対の突起が孔に挿入される前の状態を示す斜視図。
【図１１】別の実施形態における絶縁部材を構成する第１部材を示す斜視図。
【図１２】絶縁部材を構成する第２部材を示す斜視図。
【図１３】第１部材が本体部材に組み付けられた状態を示す斜視図。
【図１４】第２部材が本体部材に組み付けられる前の状態を示す斜視図。
【図１５】第２部材が本体部材に組み付けられた状態を示す斜視図。
【図１６】別の実施形態における正極端子周辺を拡大して示す縦断面図。
【図１７】別の実施形態における正極端子周辺を拡大して示す縦断面図。
【図１８】別の実施形態における正極端子周辺を拡大して示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を車両（例えば産業車両や乗用車両）に搭載される二次電池に用いられる端子に具体化した一実施形態を図１〜図８にしたがって説明する。なお、二次電池は、走行モータを駆動するために用いられる。
【００２７】
図１（ａ）に示すように、二次電池１０は、電極組立体１１と、電極組立体１１を収容するアルミニウム製のケース２０とから構成されている。図２に示すように、ケース２０は、電極組立体１１を挿入可能な開口部２１ａが形成された有底矩形箱状をなす本体部材２１と、本体部材２１の開口部２１ａを閉鎖する蓋部材２８とから構成されている。蓋部材２８は電極組立体１１に対向している。
【００２８】
本体部材２１は、矩形板状の底壁２２と、底壁２２の周縁から立設された矩形板状の第１〜第４側壁２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄとから形成されている。第１側壁２２ａ及び第２側壁２２ｂは互いに平行に延びるように形成されるとともに、第３側壁２２ｃ及び第４側壁２２ｄは互いに平行に延びるように形成されている。底壁２２及び第１〜第４側壁２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄは電極組立体１１に対向している。図４に示すように、第１側壁２２ａには平面視四角状の孔２２１ａが二つ（図４では一つのみ図示）形成されている。
【００２９】
次に、電極組立体１１について説明する。
図３に示すように、電極組立体１１は、正極シート１２と負極シート１３との間にシート状のセパレータ１４を介在させて正極シート１２と負極シート１３とを絶縁し、これらを一定方向に複数枚積層して構成されている。すなわち、本実施形態の電極組立体１１は、正極シート１２、負極シート１３及びセパレータ１４それぞれが不連続となったものを一定方向（積層方向）に複数枚積層してなる積層型の電極組立体である。
【００３０】
正極シート１２は、活物質が塗布されてなる活物質層１２ａと、活物質が塗布されていない未塗工部１２ｂとを有している。未塗工部１２ｂの端縁１２１ｂからはタブ１２ｃが突出している。すなわち、タブ１２ｃは、電極組立体１１の縁部に形成されている。負極シート１３は、活物質が塗布されてなる活物質層１３ａと、活物質が塗布されていない未塗工部１３ｂとを有している。未塗工部１３ｂの端縁１３１ｂからはタブ１３ｃが突出している。すなわち、タブ１３ｃは、電極組立体１１の縁部に形成されている。各正極シート１２は、各タブ１２ｃが重なるようにして一定方向に積層されるとともに、各負極シート１３は、各タブ１３ｃが重なるようにして一定方向に積層される。なお、正極シート１２の母材となる金属箔はアルミニウム箔であるとともに、負極シート１３の母材となる金属箔は銅箔である。
【００３１】
図１（ａ）に示すように、電極組立体１１には、各正極シート１２のタブ１２ｃを集めてなる集電群１２ｄが形成されるとともに、各負極シート１３のタブ１３ｃを集めてなる集電群１３ｄが形成されている。正極シート１２の集電群１２ｄ及び負極シート１３の集電群１３ｄは同方向（一方向）に延びている。
【００３２】
二次電池１０には、電極組立体１１からの電気を取り出す正極端子３０及び負極端子４０が設けられている。以下、正極端子３０について詳しく説明する。なお、負極端子４０の構成は、正極端子３０と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００３３】
図４に示すように、正極端子３０は、導電部材としての集電板３１、電極端子３２、支持部材３３及び絶縁手段としての絶縁部材３４から構成されている。
電極端子３２は、内部接続部３２ａ、フランジ部３２ｂ、ナット部３２ｃ及び外部接続部３２ｄにより形成されている。内部接続部３２ａは、円柱状をなすとともにその外周面に支持部材３３の雌ねじ３３ｃに螺合可能な第１結合部としての雄ねじ３２１ａが形成されている。雄ねじ３２１ａは、第１側壁２２ａの孔２２１ａを介して電極組立体１１側に突出している。フランジ部３２ｂは円環状をなすとともに、内部接続部３２ａの径方向外側に延びている。フランジ部３２ｂにおける内部接続部３２ａ側の面は、集電板３１に対向する第１対向面３２１ｂになっている。ナット部３２ｃは、フランジ部３２ｂの第１対向面３２１ｂとは反対側の面に形成されている。外部接続部３２ｄは円柱状をなすとともに、ナット部３２ｃに連なっており、その外周面に雄ねじ３２１ｄが形成されている。
【００３４】
フランジ部３２ｂと、本体部材２１の第１側壁２２ａにおける電極組立体１１側とは反対側の面である外面２２２との間には円環状の絶縁体３７が配置されている。フランジ部３２ｂは絶縁体３７の内側に配置されている。また、絶縁体３７の内側には円環状のシール部材３８が配設されており、このシール部材３８によりフランジ部３２ｂと本体部材２１の第１側壁２２ａの外面２２２との間がシールされている。
【００３５】
支持部材３３は、四角ブロック状の本体部３３ａと、本体部３３ａから第１側壁２２ａ側に突出する柱状の係止部３３ｂとから形成されている。支持部材３３には、係止部３３ｂから本体部３３ａにおける電極組立体１１側の面である裏面３３２ａに亘って貫通する第２結合部としての雌ねじ３３ｃが形成されている。本体部３３ａにおける第１側壁２２ａ側の面は、集電板３１における電極組立体１１側と対向する第２対向面３３１ａになっている。
【００３６】
集電板３１は矩形薄板状をなすとともにケース２０内に収容されている。また、集電板３１は、電極組立体１１の縁部に沿って配置されるとともにタブ１２ｃに接続される第１接続部３１１ｆと、電極組立体１１の縁部に沿って配置されるとともに支持部材３３に接続される第２接続部３１２ｆとを有している。また、集電板３１には、第１対向面３２１ｂと対向する第１の面３１１と、第２対向面３３１ａと対向する第２の面３１２とを有している。さらに、集電板３１には、蓋部材２８側の第１縁部３１１ｅと、本体部材２１の底壁２２側の第２縁部３１２ｅとが形成されている。そして、第２縁部３１２ｅにおける第２接続部３１２ｆ側には切欠３１ａが形成されている。切欠３１ａは円弧状をなしている。集電板３１は、第１の面３１１と第２の面３１２とでなす角度が鋭角である先細り形状になっている。なお、図２に示すように、集電板３１は、集電群１２ｄに対して、先細りしている側が本体部材２１の底壁２２側に位置するように接合されている。なお、集電板３１と集電群１２ｄとの接続は、例えば、超音波溶接により接続（接合）される。
【００３７】
図４に示すように、絶縁部材３４は、集電板３１と本体部材２１の第１側壁２２ａにおける電極組立体１１側の面である内面２２１との間に配設されている。絶縁部材３４は、第１絶縁部３４ａ、第２絶縁部３４ｂ及び一対の第３絶縁部３４ｃ，３４ｄとから形成されている。第１絶縁部３４ａは矩形板状をなすとともに、集電板３１と本体部材２１の第１側壁２２ａとの間で、第１側壁２２ａに平行に且つ直線状に延びている。第２絶縁部３４ｂは矩形板状をなすとともに、第１絶縁部３４ａの一短側縁に連なって第３側壁２２ｃに沿って平行に且つ直線状に延びている。一方の第３絶縁部３４ｃは矩形板状をなすとともに、第２絶縁部３４ｂに連なって蓋部材２８に沿って平行に且つ直線状に延びている。よって、本実施形態では、一方の第３絶縁部３４ｃが蓋部材２８と対向する蓋対向部に相当する。他方の第３絶縁部３４ｄは矩形板状をなすとともに、第２絶縁部３４ｂに連なって底壁２２に沿って平行に且つ直線状に延びている。第１絶縁部３４ａと一対の第３絶縁部３４ｃ，３４ｄとの間には隙間Ｓ１が形成されている。
【００３８】
第１絶縁部３４ａには平面視四角状の貫通孔３４１ａが形成されている。貫通孔３４１ａの内側には係止部３３ｂが挿通可能になっている。貫通孔３４１ａの内縁からは、第１側壁２２ａの孔２２１ａの内縁に係止可能な第１係止突起３５が４つ突出形成されている。各第１係止突起３５の先端は鉤状に形成されている。第２絶縁部３４ｂの延設方向先端部には、第２係止突起３６が形成されている。第２係止突起３６は鉤状に形成されている。
【００３９】
次に、上記構成の正極端子３０の組み付け方法について説明する。
まず、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、絶縁部材３４を、本体部材２１の内側から本体部材２１の第１側壁２２ａに組み付ける。具体的には、第１側壁２２ａの内面２２１側から孔２２１ａに絶縁部材３４の各第１係止突起３５を挿入する。すると、各第１係止突起３５が弾性変形して、その先端が孔２２１ａを通過するとともに、各第１係止突起３５が原位置に復帰することで、各第１係止突起３５の先端が第１側壁２２ａの外面２２２における孔２２１ａ周りに係止される。これにより、絶縁部材３４が、本体部材２１の第１側壁２２ａに組み付けられる。
【００４０】
次に、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、絶縁部材３４によって支持部材３３を保持する。具体的には、支持部材３３の係止部３３ｂを、本体部材２１の内側から絶縁部材３４の貫通孔３４１ａの内側に挿入する。このとき、支持部材３３の本体部３３ａの第２対向面３３１ａが、絶縁部材３４の第２係止突起３６に当接する。そして、本体部３３ａの第２対向面３３１ａが第２係止突起３６に当接した状態において、支持部材３３を絶縁部材３４の第１絶縁部３４ａ側に強制的に押し込む。すると、第２係止突起３６が弾性変形して、本体部３３ａが第２係止突起３６を乗り越えるとともに、第２係止突起３６が原位置に復帰することで、第２係止突起３６の先端が本体部３３ａの裏面３３２ａに接触して係止される。この第２係止突起３６と本体部３３ａの裏面３３２ａとの係止により、支持部材３３が絶縁部材３４に保持される。よって、本実施形態では、絶縁部材３４は、支持部材３３を第１側壁２２ａ側に保持する保持部材として機能する。
【００４１】
支持部材３３が絶縁部材３４に保持された状態において、支持部材３３の第２対向面３３１ａと絶縁部材３４の第１絶縁部３４ａにおける第１側壁２２ａとは反対側の面である裏面３４３ａとの間には隙間Ｓ２が形成されている。この隙間Ｓ２は、第１絶縁部３４ａと一対の第３絶縁部３４ｃ，３４ｄとの間に形成される隙間Ｓ１に連通している。
【００４２】
次に、図７（ａ）に示すように、集電群１２ｄ，１３ｄに集電板３１が溶接されて互いに接合された状態において、各集電板３１が隙間Ｓ１に挿入されるように、電極組立体１１を本体部材２１の開口部２１ａ側から本体部材２１内に挿入する。このとき、各集電板３１は、集電群１２ｄ，１３ｄに対して、先細りしている側が本体部材２１の底壁２２側、つまり本体部材２１に対する挿入側に位置するように接合されている。よって、各集電板３１が、第１絶縁部３４ａ及び一対の第３絶縁部３４ｃ，３４ｄに干渉し難く、スムーズに隙間Ｓ１に挿入される。
【００４３】
そして、図７（ｂ）に示すように、各集電板３１は、隙間Ｓ１を介して支持部材３３の第２対向面３３１ａと絶縁部材３４の第１絶縁部３４ａの裏面３４３ａとの間の隙間Ｓ２に配置される。このとき、各集電板３１の切欠３１ａの内側に支持部材３３の係止部３３ｂが位置するとともに、切欠３１ａと係止部３３ｂとが係止する。この切欠３１ａと係止部３３ｂとの係止により、電極組立体１１が本体部材２１内において位置決めされる。切欠３１ａと係止部３３ｂとの間にはクリアランスＣが形成されている。すなわち、切欠３１ａ及び係止部３３ｂは、互いに係止されたときに切欠３１ａと係止部３３ｂとの間にクリアランスＣが形成されるように形状が予め設定されている。
【００４４】
詳述すると、図８に示すように、切欠３１ａを形成するために集電板３１を切り欠いた切欠領域Ｚ１（図８においてドットで示す領域）と、この切欠領域Ｚ１上の仮想面Ｚａと、係止部３３ｂにおける仮想面Ｚａ上の断面である係止部断面Ｄａとを規定した場合、係止部断面Ｄａは、少なくとも一部が切欠領域Ｚ１に存在している。そして、本実施形態では、係止部断面Ｄａにおける切欠領域Ｚ１内に存在する部分の断面積は、切欠領域Ｚ１の面積よりも小さくなるように、切欠３１ａ及び係止部３３ｂが形成されている。その結果として、切欠３１ａと係止部３３ｂとの間にクリアランスＣが形成されている。
【００４５】
さらに、図１（ｂ）に示すように、電極端子３２を、本体部材２１の外側から本体部材２１の第１側壁２２ａに組み付ける。具体的には、第１側壁２２ａの孔２２１ａ周りに、絶縁体３７及びシール部材３８を配設した状態で、電極端子３２の内部接続部３２ａを支持部材３３の雌ねじ３３ｃに螺入（螺合）する。そして、内部接続部３２ａを雌ねじ３３ｃに対して螺進させると、支持部材３３が第１側壁２２ａ側に引き寄せられる。すると、本体部３３ａの第２対向面３３１ａと集電板３１の第２の面３１２とが直接的に面接触し、集電板３１の第２接続部３１２ｆと支持部材３３とが電気的に接続される。また、フランジ部３２ｂの第１対向面３２１ｂと集電板３１の第１の面３１１とが、絶縁体３７、第１側壁２２ａ及び絶縁部材３４の第１絶縁部３４ａを介して、間接的に接触する。その結果、集電板３１が、支持部材３３に支持された状態で、フランジ部３２ｂの第１対向面３２１ｂと本体部３３ａの第２対向面３３１ａとの間で挟持され、電極組立体１１、タブ１２ｃ（集電群１２ｄ）、集電板３１、支持部材３３、及び電極端子３２の通電経路が形成される。
【００４６】
このようにして、正極端子３０及び負極端子４０が本体部材２１の第１側壁２２ａに組み付けられる。よって、本実施形態では、第１側壁２２ａが端子壁に相当し、電極端子３２が第１側壁２２ａに貫通して支持されている。これにより、集電群１２ｄ，１３ｄと正極端子３０及び負極端子４０が電気的に接続される。そして、蓋部材２８により本体部材２１の開口部２１ａを閉鎖することで二次電池１０が構成される。
【００４７】
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態では、内部接続部３２ａの雄ねじ３２１ａと支持部材３３の雌ねじ３３ｃとを螺合することで、集電板３１と電極端子３２とを電気的に接続するため、従来技術のように、集電板３１と電極端子３２とを電気的に接続するために、集電板３１と電極端子３２とを溶接する必要が無い。よって、第１側壁２２ａと電極組立体１１との間に集電板３１と電極端子３２との溶接のためのスペースを確保する必要が無いため、ケース２０内における第１側壁２２ａと電極組立体１１との間に生じる無駄なスペースが従来技術よりも少なくなっている。その結果、ケース２０内において、二次電池１０の性能に寄与する部位を従来技術よりも増やすことができ、従来技術の二次電池に比べて、二次電池１０全体として発生される電力の出力密度が向上し、本実施形態の二次電池１０を使用した車両の走行性能が向上する。
【００４８】
また、内部接続部３２ａの雄ねじ３２１ａと支持部材３３の雌ねじ３３ｃとを螺合するだけで、集電板３１と電極端子３２とを電気的に接続することができるため、集電板３１と電極端子３２とを電気的に接続するために、集電板３１と電極端子３２とを溶接する必要が無く、集電板３１と電極端子３２との電気的接続が容易となる。その結果、二次電池１０の組み付け性が向上する。
【００４９】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）内部接続部３２ａの雄ねじ３２１ａと支持部材３３の雌ねじ３３ｃとを螺合することで、支持部材３３を第１側壁２２ａ側に引き寄せて、集電板３１をフランジ部３２ｂの第１対向面３２１ｂと本体部３３ａの第２対向面３３１ａとの間で挟持する。これにより、電極組立体１１、タブ１２ｃ，１３ｃ、集電板３１、支持部材３３、及び電極端子３２の通電経路を形成した。よって、集電板３１と電極端子３２とを溶接すること無く、電極組立体１１、タブ１２ｃ，１３ｃ、集電板３１、支持部材３３、及び電極端子３２の通電経路を形成することができる。その結果、第１側壁２２ａと電極組立体１１との間に集電板３１と電極端子３２との溶接のためのスペースを確保する必要が無いため、ケース２０内における第１側壁２２ａと電極組立体１１との間に生じる無駄なスペースを従来技術よりも少なくすることができる。
【００５０】
（２）集電板３１の第１の面３１１と第１側壁２２ａとの間に絶縁部材３４を配設した。よって、絶縁部材３４により第１側壁２２ａと集電板３１との絶縁を確保することができるため、第１側壁２２ａと集電板３１との間の距離を極力短くすることができ、第１側壁２２ａと電極組立体１１との間のスペースを極力少なくすることができる。
【００５１】
（３）本実施形態によれば、内部接続部３２ａの雄ねじ３２１ａと支持部材３３の雌ねじ３３ｃとを螺合するだけで、集電板３１を絶縁部材３４と支持部材３３の本体部３３ａとの間で挟持して、集電板３１と電極端子３２とを支持部材３３を介して電気的に接続することができる。よって、正極端子３０及び負極端子４０の組み付け性を向上させることができる。
【００５２】
（４）集電板３１における第２縁部３１２ｅの第２接続部３１２ｆ側に切欠３１ａを形成した。よって、各集電板３１を集電群１２ｄ，１３ｄ（タブ１２ｃ，１３ｃ）に接続した状態で、電極組立体１１を、開口部２１ａを介して本体部材２１に挿入すると同時に、切欠３１ａと支持部材３３の係止部３３ｂとを係止させることで、電極組立体１１をケース２０内において位置決めすることができ、組み付け性が向上する。
【００５３】
（５）切欠３１ａにより切り欠いた切欠領域Ｚ１と、切欠領域Ｚ１上の仮想面Ｚａと、係止部３３ｂにおける仮想面Ｚａ上の断面である係止部断面Ｄａと、を規定したとき、係止部断面Ｄａは、少なくとも一部が切欠領域Ｚ１に存在しており、係止部断面Ｄａにおける切欠領域Ｚ１内に存在する部分の断面積が切欠領域Ｚ１の面積よりも小さくなっている。よって、切欠３１ａと係止部３３ｂとの間にクリアランスＣを形成することができるため、集電群１２ｄ，１３ｄと集電板３１との接合部位と、係止部３３ｂとの間で寸法公差が生じても、クリアランスＣによって寸法公差を吸収することができ、組み付け性を向上させることができる。
【００５４】
（６）集電板３１を、第１の面３１１と第２の面３１２とでなす角度が鋭角である先細り形状にした。よって、集電板３１が、第１絶縁部３４ａ及び一対の第３絶縁部３４ｃ，３４ｄに干渉し難く、集電板３１を隙間Ｓ１にスムーズに挿入することができる。
【００５５】
（７）支持部材３３を保持する絶縁部材３４を設けた。よって、ケース２０内において、例えば、手で支持部材３３を保持しておく必要がないため、正極端子３０及び負極端子４０の組み付け性を向上させることができる。
【００５６】
（８）本実施形態によれば、内部接続部３２ａの雄ねじ３２１ａと支持部材３３の雌ねじ３３ｃとを螺合するだけで、集電板３１と電極端子３２とを電気的に接続することができる。よって、集電板３１と電極端子３２とを電気的に接続するために、集電板３１と電極端子３２とを溶接する必要が無く、集電板３１と電極端子３２との電気的接続を容易に行うことができる。
【００５７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図９に示すように、絶縁部材３４における一方の絶縁部３４ｃには、二つの孔３４ｈが形成されている。また、支持部材３３の本体部３３ａにおける一方の絶縁部３４ｃと対向する部位には、二つの孔３３ｈが形成されている。一方の絶縁部３４ｃの各孔３４ｈと本体部３３ａの各孔３３ｈとはそれぞれ重なる位置に形成されている。そして、図１０に示すように、本体部材２１に、電極組立体１１、集電板３１、支持部材３３及び絶縁部材３４が組み付けられた状態において、回転防止用治具Ｒ１に設けられた一対の突起Ｒａを各孔３３ｈ，３４ｈに挿入する。そして、一対の突起Ｒａが各孔３３ｈ，３４ｈに挿入された状態において、電極端子３２の内部接続部３２ａを支持部材３３の雌ねじ３３ｃに螺入する。このとき、一対の突起Ｒａが各孔３３ｈ，３４ｈに挿入されているため、雌ねじ３３ｃに対する電極端子３２の内部接続部３２ａの螺入に伴って、支持部材３３及び絶縁部材３４が回転してしまうことが防止される。
【００５８】
二次電池１０は、電池容量を大きくする観点から、ケース２０内の無駄なスペース（デッドスペース）が極力小さく設定されており、例えば、第２絶縁部３４ｂと第３側壁２２ｃとの間の隙間や、第１側壁２２ａと電極組立体１１との間のスペースが狭くなっている。よって、支持部材３３及び絶縁部材３４の回転を防止するための治具を第２絶縁部３４ｂと第３側壁２２ｃとの間の隙間や、第１側壁２２ａと電極組立体１１との間に配置することが困難になっている。しかし、図９及び図１０に示す実施形態によれば、第２絶縁部３４ｂと第３側壁２２ｃとの間の隙間や、第１側壁２２ａと電極組立体１１との間のスペースが狭くなっていても、回転防止用治具Ｒ１を用いて支持部材３３及び絶縁部材３４の回転を防止して、電極端子３２と支持部材３３との螺合を確実に行うことができる。
【００５９】
○  図９及び図１０に示す実施形態では、少なくとも絶縁部材３４における一方の絶縁部３４ｃに二つの孔３４ｈが形成されていればよい。すなわち、支持部材３３の本体部３３ａの孔３３ｈを削除してもよい。孔３３ｈを削除した場合であっても、孔３４ｈに一対の突起Ｒａが挿入されていれば、雌ねじ３３ｃに対する電極端子３２の内部接続部３２ａの螺入に伴って、支持部材３３及び絶縁部材３４が回転してしまうことを防止することができる。
【００６０】
○  保持部材を、図１１に示す第１部材７１と、図１２に示す第２部材７２とから構成される絶縁部材７０としてもよい。
図１１に示すように、第１部材７１は、第１側壁２２ａに平行に且つ直線状に延びる矩形板状の第１絶縁部７１ａと、第１絶縁部７１ａに連なるとともに第１絶縁部７１ａに対して直交する方向へ延びる矩形板状の第２絶縁部７１ｂとから構成されている。第２絶縁部７１ｂは、本体部材２１の底壁２２に平行に且つ直線状に延びている。第２絶縁部７１ｂの延設方向先端部には、係止突起７１ｆが形成されている。係止突起７１ｆの先端は鉤状に形成されている。第１絶縁部７１ａには、貫通孔７１ｈが形成されている。貫通孔７１ｈの内側には係止部３３ｂが挿通可能になっている。貫通孔７１ｈの内縁からは、第１側壁２２ａの孔２２１ａの内縁に係止可能な係止突起７１ｇが４つ突出形成されている。各係止突起７１ｇの先端は鉤状に形成されている。
【００６１】
図１２に示すように、第２部材７２は、蓋部材２８に沿って平行に且つ直線状に延びる矩形板状の蓋対向部７２ａと、蓋対向部７２ａに連なるとともに蓋対向部７２ａに対して直交する方向へ延び、本体部３３ａの裏面３３２ａに接触する矩形板状の底部７２ｂとを有している。さらに、第２部材７２は、支持部材３３における第３側壁２２ｃ及び第４側壁２２ｄ側の側面の外側に配置される矩形板状の一対の延設部７２ｃを有している。一対の延設部７２ｃは、蓋対向部７２ａ及び底部７２ｂに連なるとともに、蓋対向部７２ａから本体部材２１の底壁２２に向けて延びている。一対の延設部７２ｃの延設方向先端部には、係止突起７２ｆがそれぞれ形成されている。係止突起７２ｆの先端は鉤状に形成されている。
【００６２】
図１３に示すように、まず、第１側壁２２ａの孔２２１ａに各係止突起７１ｇを係止させることで、第１部材７１を第１側壁２２ａに保持させる。このとき、第１絶縁部７１ａは第１側壁２２ａに対向配置されるとともに、第２絶縁部７１ｂは本体部材２１の底壁２２に対向配置される。次に、係止突起７１ｆに支持部材３３を係止させて、第１部材７１によって支持部材３３を保持する。続いて、支持部材３３における第３側壁２２ｃ及び第４側壁２２ｄ側の側面の外側の空間Ｋ１に、回転防止用治具Ｒ２に設けられた板状をなす一対の挿通部Ｒｂを挿入する。そして、一対の挿通部Ｒｂが空間Ｋ１に挿通された状態において、電極端子３２の内部接続部３２ａを支持部材３３の雌ねじ３３ｃに螺入する。このとき、雌ねじ３３ｃに対する電極端子３２の内部接続部３２ａの螺入に伴って、支持部材３３及び第１部材７１が回転しようとしても、一対の挿通部Ｒｂに支持部材３３及び第１部材７１が当接することで、支持部材３３及び第１部材７１が回転してしまうことが防止される。電極端子３２と支持部材３３との螺合が完了したら、一対の挿通部Ｒｂを空間Ｋ１から引き抜いて、回転防止用治具Ｒ２を除去する。
【００６３】
続いて、図１４に示すように、一対の延設部７２ｃが空間Ｋ１に挿入されるようにして、第２部材７２を本体部材２１内に挿入する。すると、図１５に示すように、一対の延設部７２ｃの係止突起７２ｆが、支持部材３３における本体部材２１の底壁２２側の面に係止され、第２部材７２が支持部材３３に組み付けられる。これにより、支持部材３３全体が第１部材７１及び第２部材７２に覆われる。この第１部材７１及び第２部材７２からなる絶縁部材７０を用いれば、支持部材３３を保持しつつも、回転防止用治具Ｒ２の一対の挿通部Ｒｂを挿通可能な空間Ｋ１を確保することが可能となり、さらには、支持部材３３全体を覆うことができ、ケース２０と支持部材３３とが短絡してしまうことを防止することができる。
【００６４】
○  図１６に示すように、支持部材３３における本体部材２１と対向する部分に、絶縁部としてのセラミックス層６１を形成してもよい。これによれば、本体部材２１内に電極組立体１１を収容し、本体部材２１を閉鎖するために、蓋部材２８を本体部材２１に対して溶接する際に、本体部材２１の溶接部が本体部材２１内に溶け出したとしても、セラミックス層６１により、溶接部と支持部材３３とが短絡してしまうことを防止することができる。
【００６５】
○  実施形態では、内部接続部３２ａの雄ねじ３２１ａと支持部材３３の雌ねじ３３ｃとの螺合により、支持部材３３を絶縁部材３４側に引き寄せて、集電板３１を絶縁部材３４と支持部材３３の本体部３３ａとの間で挟持したが、これに限らない。例えば、図１７に示すように、支持部材８３における本体部３３ａの第２対向面３３１ａからは、柱状をなすかしめ部８３ｂが第１側壁２２ａの孔２２１ａを介して外部へ突出している。かしめ部８３ｂには、電極端子８２の一部を構成する板状部８２ａの一端が接続されている。板状部８２ａは、集電板３１に対向する第１対向面８２１ａを有している。板状部８２ａの他端には電極端子８２の一部を構成する外部端子８２ｂが接続されている。かしめ部８３ｂと板状部８２ａとの接続は、かしめ部８３ｂの先端面８３１ｂを押圧部材Ｐにより押圧して、かしめ部８３ｂの先端側を変形させて、板状部８２ａをかしめ固定することで行われる。このかしめ固定によって、支持部材３３が第１側壁２２ａ側に引き寄せられて、集電板３１を板状部８２ａの第１対向面８２１ａと本体部３３ａの第２対向面３３１ａとの間で挟持するようにしてもよい。この場合、板状部８２ａが第１結合部として機能するとともに、かしめ部８３ｂが第２結合部として機能する。
【００６６】
○  図１８に示すように、電極端子３２に第１結合部としての雌ねじ９２ａを形成するとともに、支持部材３３に雌ねじ９２ａに螺合可能な第２結合部としての雄ねじ９３ａを形成してもよい。そして、雌ねじ９２ａと雄ねじ９３ａとを螺合することにより、支持部材３３を第１側壁２２ａ側に引き寄せて、集電板３１を、フランジ部３２ｂの第１対向面３２１ｂと本体部３３ａの第２対向面３３１ａとの間で挟持してもよい。つまり、第１結合部及び第２結合部のいずれか一方が雄ねじであり、他方が雌ねじであればよい。
【００６７】
○  実施形態において、フランジ部３２ｂの第１対向面３２１ｂと集電板３１の第１の面３１１とが直接的に接触してもよい。この場合、電極端子３２と第１側壁２２ａとの間に隙間が形成されないようにするとともに、電極端子３２と第１側壁２２ａとの間の絶縁が確保された状態で、ケース２０が密閉されている必要がある。また、この場合、電極端子３２がケース２０内に存在した状態であってもよい。あるいは、電極端子３２のフランジ部３２ｂ及びナット部３２ｃと第１側壁２２ａとが絶縁された状態で接触されていてもよい。
【００６８】
○  実施形態において、本体部３３ａの第２対向面３３１ａと集電板３１の第２の面３１２とが間接的に接触していてもよい。
○  実施形態において、導電部材として、例えば、直方体状、円柱状（棒状）の導電部材を適用してもよい。要は、導電部材の形状は、特に限定されるものではない。
【００６９】
○  実施形態において、集電板３１全体が一定の厚みで形成されていてもよい。この一定の厚みとは、隙間Ｓ１，Ｓ２を通過可能な厚みである。
○  実施形態において、集電板３１に切欠３１ａを形成したが、これに限らず、切欠３１ａに代えて係合孔を形成してもよい。そして、係合孔の内側に支持部材３３の係止部３３ｂを挿通させた状態で、支持部材３３を絶縁部材３４に対して保持するようにしてもよい。
【００７０】
○  実施形態において、絶縁部材３４の第２係止突起３６を削除してもよい。すなわち、絶縁部材３４を、支持部材３３を保持する保持部材として機能させなくてもよい。
○  実施形態において、絶縁部材３４の一対の第３絶縁部３４ｃ，３４ｄを削除してもよい。そして、支持部材３３の本体部３３ａの第２対向面３３１ａにおいて、本体部材２１の開口部２１ａ側の部位を、本体部材２１の開口部２１ａ側に向かうにつれて本体部３３ａの裏面側へ直線上に傾斜するように形成してもよい。これによれば、集電板３１の切欠３１ａを支持部材３３に係合させる際に、集電板３１が支持部材３３に干渉し難くなり、組み付け性を向上させることができる。
【００７１】
○  実施形態において、切欠３１ａと係止部３３ｂとの間にクリアランスＣが形成されていなくてもよい。
○  実施形態において、正極シート１２の未塗工部１２ｂと負極シート１３の未塗工部１３ｂとが互いに反対側に突出していてもよい。
【００７２】
○  実施形態では、正極及び負極として、シート状の正極シート１２及び負極シート１３を用いたが、これに限らず、例えば、所定量の厚みのある板状の正極及び負極を用いてもよい。
【００７３】
○  実施形態では、正極シート１２と負極シート１３との間にセパレータ１４を介在させて、これらを一定方向に複数積層して構成された積層型の電極組立体１１を用いたが、これに限らず、例えば、帯状の正極と負極との間に帯状のセパレータを介在させて、これらを捲回軸周りに渦捲き状に捲回して構成された捲回型の電極組立体を用いてもよい。ここで、捲回型の電極組立体とは、正極、負極及びセパレータそれぞれが連続したものを層状に捲回してなる電極組立体のことである。
【００７４】
○  本発明を、車両用の二次電池１０に具体化したが、これに限らず、車両用以外の二次電池に具体化してもよい。
○  本発明を、二次電池１０に具体化したが、これに限らず、例えば、電気二重層コンデンサ等の蓄電装置に具体化してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０…蓄電装置としての二次電池、１１…電極組立体、１２ｃ，１３ｃ…タブ、２０…ケース、２１…本体部材、２２ａ…端子壁としての第１側壁、２８…蓋部材、３１…導電部材としての集電板、３１１…第１の面、３１２…第２の面、３１ａ…切欠、３１１ｅ…第１縁部、３１１ｆ…第１接続部、３１２ｅ…第２縁部、３１２ｆ…第２接続部、３２，８２…電極端子、３２１ａ…第１結合部としての雄ねじ、３２１ｂ…第１対向面、３３，８３…支持部材、３３１ａ…第２対向面、３３ｂ…係止部、３３ｃ…第２結合部としての雌ねじ、３４，７０…保持部材としての絶縁部材、３４ｃ…蓋対向部に相当する第３絶縁部、３４ｈ…孔、６１…絶縁部としてのセラミックス層、７１…第１部材、７１ａ…第１絶縁部、７１ｂ…第２絶縁部、７１ｆ，７２ｆ…係止突起、７２…第２部材、７２ａ…蓋対向部、７２ｂ…底部、７２ｃ…延設部、８２ａ…第１結合部としての板状部、８２１ａ…第１対向面、８３ｂ…第２結合部としてのかしめ部、９２ａ…第１結合部としての雌ねじ、９３ａ…第２結合部としての雄ねじ、Ｄａ…係止部断面、Ｚ１…切欠領域、Ｚａ…仮想面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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