(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油槽に揺動自在に開閉されるフライヤー側蓋体を設けたフライヤー本体と、上記油槽内に絶縁素材からなる支持部材を介して収容される導電性素材からなる揚げ籠を有し、上記揚げ籠には外部から高電圧が印加されるフライヤー用電場処理装置において、上記揚げ籠を多数の貫通孔を穿設した筐体状の籠本体と籠本体に対し揺動自在に開閉される籠側蓋体により構成し、フライヤー側蓋体と籠側蓋体の揺動方向を一致させると共に、フライヤー側蓋体の裏側と籠側蓋体の表側を可撓性条体で連結することにより、フライヤー側蓋体の開閉に伴って籠側蓋体が開閉するようにしたフライヤー用電場処理装置において、金属製の鎖により可撓性条体を構成すると共に、上記鎖の他端を絶縁素材からなる取り付け部材を介してフライヤー側蓋体に接続したことを特徴とするフライヤー用電場処理装置。
【請求項２】
鎖の他端の絶縁素材からなる取り付け部材を、フライヤー側蓋体の裏側に設けたポケット内に着脱自在とした請求項１記載のフライヤー用電場処理装置。
【請求項３】
フライヤー側蓋体の開閉状態を検出する部材を設け、フライヤー側蓋体の被蓋時以外は揚げ籠への通電が停止されるように制御する請求項１または２記載のフライヤー用電場処理装置。
【請求項４】
揚げ籠および籠側蓋体の外側全面または一部を絶縁素材でコーティングした請求項１から３のいずれかに記載のフライヤー用電場処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、フライヤー内に高電圧の電場を形成することにより、油槽内の油や食材を電場処理するフライヤー用電場処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フライヤー内に高電圧の電場を形成することにより、油槽内の油の酸化を抑制できることが広く知られている（例えば、特許文献１、２など）。上記の作用は同時に水分子集団を小さくすることを意味し、中をジューシーに外をからっとさせて食材を揚げることを可能とする作用を生じる。
【０００３】
ただし、前記の後者の作用を発揮させるためには揚げ物の対象となる食材のすみずみを電場処理しなくてはならない。すなわち、一方向からの電場処理では足りない。そのために本願出願人は多数の貫通孔を穿設した六面体からなる金属製の揚げ籠をフライヤーの油槽内に設置し、その中に食材を収容して揚げ籠に高電圧が印加することにより食材の全方向に立体的に電場を形成することを提案する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１３７６１号公報
【特許文献２】特開２００２ー１３６４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記の揚げ籠は六面を覆っているので、食材の出し入れのための蓋体が必要となり、そのために、多数の貫通孔を穿設した筐体状の籠本体と籠本体に対し揺動自在に開閉される籠側蓋体により揚げ籠を構成している。そこで、食材をフライヤーで揚げるに際しては、先ず蓋体を開けてから内部に食材を収容し、その後蓋体を閉める作業と、蓋体を開けてから揚げ上がった食材を取り出す作業を要した。
【０００６】
前記の場合、揚げ籠の蓋体の開け閉めは揚げ箸やトングなどで蓋体を摘んで行なう。しかしながら、食材を揚げ箸やトングなどで摘んで油の中に投入する作業と異なり、重量のある蓋体を摘んで引き上げる作業は難しく、誤って摘み損なった場合は勢いよく油槽内に落下した蓋体により高温の油が飛び散って思わぬ火傷を引き起こす危険があった。また、揚げ籠に高電圧が印加されている場合は揚げ箸やトングを介して感電事故を引き起こす危険があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は前記の問題を解消したフライヤー用電場処理装置を提供することを目的としたものであり、油槽に揺動自在に開閉されるフライヤー側蓋体を設けたフライヤー本体と、上記油槽内に絶縁素材からなる支持部材を介して収容される導電性素材からなる揚げ籠を有し、上記揚げ籠には外部から高電圧が印加されるフライヤー用電場処理装置において、上記揚げ籠を多数の貫通孔を穿設した筐体状の籠本体と籠本体に対し揺動自在に開閉される籠側蓋体により構成し、フライヤー側蓋体と籠側蓋体の揺動方向を一致させると共に、フライヤー側蓋体の裏側と籠側蓋体の表側を可撓性条体で連結することにより、フライヤー側蓋体の開閉に伴って籠側蓋体が開閉するようにしたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、前記の発明において、フライヤー側蓋体と籠側蓋体を結ぶ可撓性条体を金属製の鎖により構成すると共に、上記鎖の他端を絶縁素材からなる取り付け部材を介してフライヤー側蓋体に接続したことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、前記の発明において、フライヤー側蓋体と籠側蓋体を結ぶ可撓性条体を金属製の鎖により構成すると共に、上記鎖の他端をフライヤー側蓋体の裏側に設けたポケットに着脱自在とした絶縁素材からなる取り付け部材を介してフライヤー側蓋体に接続したことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４記載の発明は、以上の発明において、フライヤー側蓋体の開閉状態を検出する部材を設け、フライヤー側蓋体の被蓋時以外は揚げ籠への通電が停止されるように制御したことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５記載の発明は、以上の発明において、揚げ籠および籠側蓋体の外側全面または一部を絶縁素材でコーティングしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上の構成よりなるこの発明によれば、多数の貫通孔を穿設した六面体からなる金属製の揚げ籠をフライヤーの油槽内に設置し、その中に食材を収容して揚げ籠に高電圧を印加することにより食材の全方向に立体的に電場を形成できるので、単に油槽内の油の酸化を抑制できるのみでなく、中をジューシーに外をからっとさせて食材を揚げることが可能となる。
【００１３】
前記の揚げ籠においては、食材を出し入れするために蓋体が不可欠となり、その開閉操作を要する。これに関し、この発明においてはフライヤー側蓋体の開閉に伴って可撓性条体で連結された籠側蓋体が開閉する。従って、籠側蓋体に一切触れないでその開閉が自動的に行なわれるので、蓋体が不用意に落下するおそれがなく、感電事故を引き起こしたり、高温の油が飛び散って思わぬ火傷を引き起こしたりする危険がない。
【００１４】
また、請求項２記載の発明によれば、フライヤー側蓋体と籠側蓋体を結ぶ可撓性条体を金属製の鎖により構成しても、鎖の他端は絶縁素材からなる取り付け部材を介してフライヤー側蓋体に接続されるので、可撓性条体を通じて電場がフライヤー側蓋体にリークすることが防止される。一方、可撓性条体として高温の油に晒しても問題がない金属製の鎖を採用することが可能となる。
【００１５】
また、請求項３記載の発明によれば、鎖の他端をフライヤー側蓋体の裏側に設けたポケットに着脱自在とした絶縁素材からなる取り付け部材を介してフライヤー側蓋体に接続するので、揚げ籠や籠側蓋体をフライヤーから容易に分離することが可能となり、メインテナンスが容易となる。
【００１６】
また、請求項４記載の発明によれば、フライヤー側蓋体の被蓋時以外は揚げ籠への通電が停止されるので感電事故が防止される。
【００１７】
また、請求項５記載の発明によれば、揚げ籠および籠側蓋体の外側全面または一部を絶縁素材でコーティングすることにより、揚げ籠内での電場の形成がより効率よく行なわれることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明のフライヤー用電場処理装置を実施したフライヤーのフライヤー側蓋体の閉止状態の一部切り欠き側面図。
【図２】同上、フライヤー側蓋体の開放状態の一部切り欠き側面図。
【図３】同上、揚げ籠の正面図。
【図４】同上、揚げ籠の背面図。
【図５】同上、揚げ籠の平面図。
【図６】同上、揚げ籠の底面図。
【図７】同上、揚げ籠の籠側蓋体の底面図。
【図８】同上、揚げ籠の籠側蓋体の側面図。
【図９】図５のＡ−Ａ線断面図。
【図１０】図５のＢ−Ｂ線断面図。
【図１１】この発明のフライヤー用電場処理装置を実施したフライヤーのフライヤー側蓋体のポケット箇所の斜視図。
【図１２】この発明のフライヤー用電場処理装置を実施したフライヤーのフライヤー側蓋体のポケット箇所の斜視図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明の具体的実施例を添付図面に基づいて説明する。図１および２はこの発明のフライヤー用電場処理装置を実施したフライヤー１を示す図である。このフライヤー１は油槽２内に加熱装置３を内装した構成よりなり、油槽には枢軸部４を揺動中心として上下に揺動するフライヤー側蓋体５が被蓋される。図中符号６はフライヤー側蓋体５の先端に延設される開閉用の持ち手である。
【００２０】
図中符号１０は前記油槽２に収容される揚げ籠である。この揚げ籠１０はステンレスなどの導電性の素材により構成され、筐体状の籠本体１１と、この籠本体に対し揺動自在に開閉される籠側蓋体１６により構成されるものであり、籠本体および蓋体には多数の貫通孔１１Ａ、１６Ａが穿設される。図中符号１５は籠側蓋体１６の両端から突設される揺動軸、１４はこの揺動軸を回転自在に支持するために籠本体１６の上端に切り欠かれる軸受けである。上記揚げ籠１０には図示しない電源回路から微弱電流の高電圧が印加される。
【００２１】
上記揚げ籠１０はフライヤー１に対し絶縁状態を保って、その油槽２内に収容されるものであり、ここでは底部の四隅に設けた絶縁素材（ここではテフロン−登録商標−を採用している）からなる脚状の支持部材１２を油槽内の加熱装置３上に載置することにより絶縁状態を保っている。加熱装置３は油槽２内の油を加熱する公知の構造のものであり、例えばステンレス管などの金属パイプの中にニクロム線などの発熱コイルを収容したものが想定できる。図中符号１３は油槽２の側壁との絶縁状態を保つために揚げ籠の籠本体１１の側壁に突設される絶縁素材（ここではテフロン−登録商標−を採用している）からなる隔離部材である。
【００２２】
前記の揚げ籠１０はフライヤー側蓋体４と籠側蓋体１６の揺動方向を一致させる向きを保って油槽２内に配され、フライヤー側蓋体の裏側と籠側蓋体の表側が可撓性条体１８で連結される。その結果、フライヤー側蓋体５を開放方向に引き上げると、可撓性条体１８に引っ張られて籠側蓋体１６が引き上げられて開放することとなる（図２参照）。また、フライヤー側蓋体５を閉止方向に引き下げると籠側蓋体１６も自重により閉止方向に下降するが、可撓性条体１８により引っ張られているので、それ単独が勢いよく油槽内に落下することはない。
【００２３】
前記の可撓性条体１８としてはワイヤーや鎖が想定できるが、高温の油への耐久性を考慮した場合、金属製の鎖が望ましい。この発明においては上記の可撓性条体１８の他端をフライヤー側蓋体５に接続するに際し、絶縁素材からなる取り付け部材２０を介して接続することにより可撓性条体を通じて電場がフライヤー側蓋体にリークすることを防止している。
【００２４】
図１１〜１２は前記の取り付け部材２０の詳細を示す図である。ここでは取り付け部材２０をテフロン−登録商標−により構成し、その表面に可撓性条体１８との金属製の接続金具１９を固着している。なお、籠側蓋体１６の表側には可撓性条体１８の他端が接続される接続金具１７が固着される。
【００２５】
ここでは前記取り付け部材２０をフライヤー側蓋体５の裏側に設けたポケット７内に着脱自在としている。上記ポケット７は側壁７Ｂと天板７Ａからなるものであり、この側壁と天板からなる空間７Ｃ内に、天板に設けた切り欠きから接続金具１９が露出した状態でブロック状に構成した取り付け部材２０が挿入されることとなる。
【００２６】
図中符号２１は、フライヤー側蓋体５の開閉状態を検出する部材となるマイクロスイッチである。このマイクロスイッチ２１は作動子を上側に向けてフライヤー本体１の正面壁に取り付けられるものであり、フライヤー側蓋体５の被蓋時にそれにより作動子が押し下げられるようにセットすることにより、フライヤー側蓋体の開閉状態を検出する。上記マイクロスイッチ２１は揚げ籠１０への通電回路に挿入されることにより、フライヤー側蓋体の被蓋時以外は揚げ籠への通電がされないように制御される。
【００２７】
なお、揚げ籠および籠側蓋体の外側はテフロン−登録商標−、セラミックスなどの絶縁素材でコーティングしてもよい。このコーティングは六面全面の他、一部の面でもよく、こうすることにより揚げ籠内での電場の形成がより効率よく行なわれることとなる。
【符号の説明】
【００２８】
１                  フライヤー本体
２                  油槽
５                  フライヤー側蓋体
１０                揚げ籠
１１                揚げ籠本体
１６                籠側蓋体
１８                可撓性条体
【図１】
0005820161.tif 000002
【図２】
0005820161.tif 000003
【図３】
0005820161.tif 000004
【図４】
0005820161.tif 000005
【図５】
0005820161.tif 000006
【図６】
0005820161.tif 000007
【図７】
0005820161.tif 000008
【図８】
0005820161.tif 000009
【図９】
0005820161.tif 000010
【図１０】
0005820161.tif 000011
【図１１】
0005820161.tif 000012
【図１２】
0005820161.tif 000013