(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで定期的に取得する金額取得機能と、
前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断機能と、
前記判断機能で前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求機能と、
前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額機能と、をコンピュータに実現させる情報処理プログラムであって、
前記判断機能が、前記所定のタイミングで定期的に取得した金額の推移から次の金額取得前に金額が所定の条件を満たすと判断した場合は、当該時点で前記増額要求機能が前記所定のサーバに金額の増額を要求することを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで取得する金額取得機能と、
前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断機能と、
前記判断機能で前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求機能と、
前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額機能と、をコンピュータに実現させる情報処理プログラムであって、
前記ＩＣチップは、個別に金額が増減可能であり、複数の事業主体により運営され、互いに金額の移動ができない複数の個別用の金額記憶手段と、個別用の金額記憶手段に移動可能な金額を記憶する移動用の金額記憶手段と、を備えており、
前記金額取得機能は、前記移動用又は個別用の金額記憶手段の内の少なくとも１つの金額を取得し、
前記増額機能は、前記金額変更情報によって前記移動用の金額記憶手段の記憶する金額を増額させ、
前記移動用の金額記憶手段が記憶する金額を任意の個別用の金額記憶手段に移動する金額移動機能をコンピュータに実現させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項３】
前記金額移動機能は、前記個別用の金額記憶手段が記憶する金額が所定の条件を満たした場合に、前記移動用の金額記憶手段が記憶する金額を当該所定の条件を満たした個別用の金額記憶手段に移動することを特徴とする請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記増額機能が前記移動用の金額記憶手段の記憶する金額を増額させた場合に、前記移動用の金額記憶手段の記憶する金額を所定の優先順位に従って複数の前記個別用の金額記憶手段に配分する配分機能をコンピュータに実現させる請求項２、又は、請求項３に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで取得する金額取得機能と、
前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断機能と、
前記判断機能で前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求機能と、
前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額機能と、をコンピュータに実現させる情報処理プログラムであって、
前記ＩＣチップの記憶する金額の平均決済金額を用いて前記判断機能における前記所定の条件を設定する金額設定機能をコンピュータに実現させる情報処理プログラム。
【請求項６】
前記判断機能が用いる平均決済金額は、単位期間当たりの平均決済金額又は決済１回当たりの平均決済金額であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記判断機能が条件を満たすか否かを判断する所定の条件に、第１の残高金額と、第２の残高金額を設け、
前記判断機能で、前記取得した金額が第１の残高金額以下と判断された場合、ユーザに警告を発する警告機能を備え、
前記判断機能で、前記取得した金額が第２の残高金額以下と判断された場合に、前記増額要求機能が金額の増額を所定のサーバに要求することを特徴とする請求項１から請求項６までの内の何れか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
前記増額機能で増額させる所定の金額は、前記ＩＣチップが記憶する最大金額から現在の金額を減算した金額、又は、前記ＩＣチップが記憶する最大金額から１回当たりの平均増額金額を減算した金額の内の何れかであることを特徴とする請求項１から請求項７までの内の何れか１の請求項に記載の情報処理プログラム。
【請求項９】
金額取得手段と、判断手段と、増額要求手段と、増額手段と、を備えたコンピュータにおいて、
前記金額取得手段が、貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで定期的に取得する金額取得ステップと、
前記判断手段が、前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断ステップと、
前記増額要求手段が、前記判断手段で前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求ステップと、
前記増額手段が、前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額ステップと、
から構成され、
前記判断手段が、前記所定のタイミングで定期的に取得した金額の推移から次の金額取得前に金額が所定の条件を満たすと判断した場合は、当該時点で前記増額要求手段が前記所定のサーバに金額の増額を要求することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで定期的に取得する金額取得手段と、
前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求手段と、
前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額手段と、
を具備し、
前記判断手段が、前記所定のタイミングで定期的に取得した金額の推移から次の金額取得前に金額が所定の条件を満たすと判断した場合は、当該時点で前記増額要求手段が前記所定のサーバに金額の増額を要求することを特徴とする携帯端末。
【請求項１１】
金額取得手段と、判断手段と、増額要求手段と、増額手段と、を備えたコンピュータにおいて、
前記金額取得手段が、貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで取得する金額取得ステップと、
前記判断手段が、前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断ステップと、
前記増額要求手段が、前記判断手段が前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求ステップと、
前記増額手段が、前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額ステップと、
から構成され、
前記ＩＣチップは、個別に金額が増減可能であり、複数の事業主体により運営され、互いに金額の移動ができない複数の個別用の金額記憶手段と、個別用の金額記憶手段に移動可能な金額を記憶する移動用の金額記憶手段と、を備えており、
前記金額取得ステップは、前記移動用又は個別用の金額記憶手段の内の少なくとも１つの金額を取得し、
前記増額ステップは、前記金額変更情報によって前記移動用の金額記憶手段の記憶する金額を増額させ、
前記移動用の金額記憶手段が記憶する金額を任意の個別用の金額記憶手段に移動させることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで取得する金額取得手段と、
前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求手段と、
前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額手段と、
を具備し、
前記ＩＣチップは、個別に金額が増減可能であり、複数の事業主体により運営され、互いに金額の移動ができない複数の個別用の金額記憶手段と、個別用の金額記憶手段に移動可能な金額を記憶する移動用の金額記憶手段と、を備えており、
前記金額取得手段は、前記移動用又は個別用の金額記憶手段の内の少なくとも１つの金額を取得し、
前記増額手段は、前記金額変更情報によって前記移動用の金額記憶手段の記憶する金額を増額させ、
前記移動用の金額記憶手段が記憶する金額を任意の個別用の金額記憶手段に移動させることを特徴とする携帯端末。
【請求項１３】
金額取得手段と、判断手段と、増額要求手段と、増額手段と、を備えたコンピュータにおいて、
前記金額取得手段が、貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで取得する金額取得ステップと、
前記判断手段が、前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断ステップと、
前記増額要求手段が、前記判断手段が前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求ステップと、
前記増額手段が、前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額ステップと、
から構成され、
前記ＩＣチップの記憶する金額の平均決済金額を用いて前記判断ステップにおける前記所定の条件を設定させることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで取得する金額取得手段と、
前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求手段と、
前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額手段と、
を具備し、
前記ＩＣチップの記憶する金額の平均決済金額を用いて前記判断手段における前記所定の条件を設定させることを特徴とする携帯端末。
【請求項１５】
貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで取得する金額取得手段と、
前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求手段と、
前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額手段と、を具備した携帯端末から金額の増額要求を受信する電子マネーサーバであって、
前記増額要求に対する複数の決済手段の登録が可能であり、
登録された複数の各決済手段に優先順位が設定されており、この優先順位に従って増額要求が必要額に達するまで決済を行うことを特徴とする電子マネーサーバ。
【請求項１６】
貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで取得する金額取得手段と、
前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求手段と、
前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額手段と、を具備した携帯端末から金額の増額要求を受信する電子マネーサーバであって、
前記増額要求に対する複数の決済手段の登録が可能であり、
登録された複数の各決済手段に優先順位が設定されており、この優先順位に従って増額要求の決済を行い、登録された決済手段で決済ができなかった場合、次回の増額要求に対しては可能な限り当該決済手段以外の決済手段で決済を行うことを特徴とする電子マネーサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理方法、及び携帯端末に関し、例えば、電子マネーを処理するものに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリペイド方式の電子マネーシステムでは、バリューと呼ばれる金銭と同様の交換価値を付与した電子情報をユーザが携帯するＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップに記憶させ、これを店舗の端末などで減額することにより商品やサービスの決済を行う。
ＩＣチップが記憶するバリューの金額（以下、バリュー残高）を増額する処理は、チャージと呼ばれ、チャージの際に、バリュー相当の金額をユーザから徴収することにより、バリューと実際の金銭との対応が図られ、バリューの交換価値が担保される。
【０００３】
このように、プリペイド方式の電子マネーシステムでは、予めＩＣチップにバリュー残高を記憶しており、これを減額して決済するため、決済時にバリュー残高が足りないと決済できないことになる。
このため、特許文献１では、バリューを自動的にチャージする技術が提案されている。
この技術では、携帯電話内にバリューを記憶し、チェック時刻になると携帯電話がバリュー残高をチェックする。
そして、バリュー残高が、予め設定されている最低残高未満となると、携帯電話は、金融機関サーバにアセスして資金をホールドした後、電子バリュー発行システムにアクセスしてバリューをチャージする。
【０００４】
ところで、電子マネーの使用形態は、ユーザごとに異なり、特許文献１の技術では、バリューの使用形態に応じた柔軟なチャージが困難であるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２５６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、バリューの使用形態に応じた柔軟なチャージを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明では、貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで定期的に取得する金額取得機能と、前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断機能と、前記判断機能で前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求機能と、前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額機能と、をコンピュータに実現させる情報処理プログラムであって、前記判断機能が、前記所定のタイミングで定期的に取得した金額の推移から次の金額取得前に金額が所定の条件を満たすと判断した場合は、当該時点で前記増額要求機能が前記所定のサーバに金額の増額を要求することを特徴とする情報処理プログラムを提供する。
請求項２記載の発明では、貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで取得する金額取得機能と、前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断機能と、前記判断機能で前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求機能と、前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額機能と、をコンピュータに実現させる情報処理プログラムであって、前記ＩＣチップは、個別に金額が増減可能であり、複数の事業主体により運営され、互いに金額の移動ができない複数の個別用の金額記憶手段と、個別用の金額記憶手段に移動可能な金額を記憶する移動用の金額記憶手段と、を備えており、前記金額取得機能は、前記移動用又は個別用の金額記憶手段の内の少なくとも１つの金額を取得し、前記増額機能は、前記金額変更情報によって前記移動用の金額記憶手段の記憶する金額を増額させ、前記移動用の金額記憶手段が記憶する金額を任意の個別用の金額記憶手段に移動する金額移動機能をコンピュータに実現させることを特徴とする情報処理プログラムを提供する。
請求項３記載の発明では、前記金額移動機能は、前記個別用の金額記憶手段が記憶する金額が所定の条件を満たした場合に、前記移動用の金額記憶手段が記憶する金額を当該所定の条件を満たした個別用の金額記憶手段に移動することを特徴とする請求項２に記載の情報処理プログラムを提供する。
請求項４記載の発明では、前記増額機能が前記移動用の金額記憶手段の記憶する金額を増額させた場合に、前記移動用の金額記憶手段の記憶する金額を所定の優先順位に従って複数の前記個別用の金額記憶手段に配分する配分機能をコンピュータに実現させる請求項２、又は、請求項３に記載の情報処理プログラムを提供する。
請求項５記載の発明では、貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで取得する金額取得機能と、前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断機能と、前記判断機能で前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求機能と、前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額機能と、をコンピュータに実現させる情報処理プログラムであって、前記ＩＣチップの記憶する金額の平均決済金額を用いて前記判断機能における前記所定の条件を設定する金額設定機能をコンピュータに実現させる情報処理プログラムを提供する。
請求項６記載の発明では、前記判断機能が用いる平均決済金額は、単位期間当たりの平均決済金額又は決済１回当たりの平均決済金額であることを特徴とする請求項５記載の情報処理プログラムを提供する。
請求項７記載の発明では、前記判断機能が条件を満たすか否かを判断する所定の条件に、第１の残高金額と、第２の残高金額を設け、前記判断機能で、前記取得した金額が第１の残高金額以下と判断した場合、ユーザに警告を発する警告機能を備え、前記判断機能で、前記取得した金額が第２の残高金額以下と判断された場合に、前記増額要求機能が金額の増額を所定のサーバに要求することを特徴とする請求項１から請求項６までの内の何れか１項に記載の情報処理プログラムを提供する。
請求項８記載の発明では、前記増額機能で増額させる所定の金額は、前記ＩＣチップが記憶する最大金額から現在の金額を減算した金額、又は、前記ＩＣチップが記憶する最大金額から１回当たりの平均増額金額を減算した金額の内の何れかであることを特徴とする請求項１から請求項７までの内の何れか１の請求項に記載の情報処理プログラムを提供する。
請求項９記載の発明では、金額取得手段と、判断手段と、増額要求手段と、増額手段と、を備えたコンピュータにおいて、前記金額取得手段が、貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで定期的に取得する金額取得ステップと、前記判断手段が、前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断ステップと、前記増額要求手段が、前記判断手段で前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求ステップと、前記増額手段が、前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額ステップと、から構成され、前記判断手段が、前記所定のタイミングで定期的に取得した金額の推移から次の金額取得前に金額が所定の条件を満たすと判断した場合は、当該時点で前記増額要求手段が前記所定のサーバに金額の増額を要求することを特徴とする情報処理方法を提供する。
請求項１０記載の発明では、貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで定期的に取得する金額取得手段と、前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断手段と、前記判断手段で前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求手段と、前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額手段と、を具備し、前記判断手段が、前記所定のタイミングで定期的に取得した金額の推移から次の金額取得前に金額が所定の条件を満たすと判断した場合は、当該時点で前記増額要求手段が前記所定のサーバに金額の増額を要求することを特徴とする携帯端末を提供する。
請求項１１記載の発明では、金額取得手段と、判断手段と、増額要求手段と、増額手段と、を備えたコンピュータにおいて、前記金額取得手段が、貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで取得する金額取得ステップと、前記判断手段が、前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断ステップと、前記増額要求手段が、前記判断手段が前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求ステップと、前記増額手段が、前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額ステップと、から構成され、前記ＩＣチップは、個別に金額が増減可能であり、複数の事業主体により運営され、互いに金額の移動ができない複数の個別用の金額記憶手段と、個別用の金額記憶手段に移動可能な金額を記憶する移動用の金額記憶手段と、を備えており、前記金額取得ステップは、前記移動用又は個別用の金額記憶手段の内の少なくとも１つの金額を取得し、前記増額ステップは、前記金額変更情報によって前記移動用の金額記憶手段の記憶する金額を増額させ、前記移動用の金額記憶手段が記憶する金額を任意の個別用の金額記憶手段に移動させることを特徴とする情報処理方法を提供する。
請求項１２記載の発明では、貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで取得する金額取得手段と、前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断手段と、前記判断手段で前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求手段と、前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額手段と、を具備し、前記ＩＣチップは、個別に金額が増減可能であり、複数の事業主体により運営され、互いに金額の移動ができない複数の個別用の金額記憶手段と、個別用の金額記憶手段に移動可能な金額を記憶する移動用の金額記憶手段と、を備えており、前記金額取得手段は、前記移動用又は個別用の金額記憶手段の内の少なくとも１つの金額を取得し、前記増額手段は、前記金額変更情報によって前記移動用の金額記憶手段の記憶する金額を増額させ、前記移動用の金額記憶手段が記憶する金額を任意の個別用の金額記憶手段に移動させることを特徴とする携帯端末を提供する。
請求項１３記載の発明では、金額取得手段と、判断手段と、増額要求手段と、増額手段と、を備えたコンピュータにおいて、前記金額取得手段が、貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで取得する金額取得ステップと、前記判断手段が、前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断ステップと、前記増額要求手段が、前記判断手段が前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求ステップと、前記増額手段が、前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額ステップと、から構成され、前記ＩＣチップの記憶する金額の平均決済金額を用いて前記判断ステップにおける前記所定の条件を設定させることを特徴とする情報処理方法を提供する。
請求項１４記載の発明では、貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで取得する金額取得手段と、前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求手段と、前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額手段と、を具備し、前記ＩＣチップの記憶する金額の平均決済金額を用いて前記判断手段における前記所定の条件を設定させることを特徴とする携帯端末を提供する。
請求項１５記載の発明では、貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで取得する金額取得手段と、前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断手段と、前記判断手段で前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求手段と、前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額手段と、を具備した携帯端末から金額の増額要求を受信する電子マネーサーバであって、前記増額要求に対する複数の決済手段の登録が可能であり、登録された複数の各決済手段に優先順位が設定されており、この優先順位に従って増額要求が必要額に達するまで決済を行うことを特徴とする電子マネーサーバを提供する。
請求項１６記載の発明では、貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで取得する金額取得手段と、前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断手段と、前記判断手段で前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求手段と、前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額手段と、を具備した携帯端末から金額の増額要求を受信する電子マネーサーバであって、前記増額要求に対する複数の決済手段の登録が可能であり、登録された複数の各決済手段に優先順位が設定されており、この優先順位に従って増額要求の決済を行い、登録された決済手段で決済ができなかった場合、次回の増額要求に対しては可能な限り当該決済手段以外の決済手段で決済を行うことを特徴とする電子マネーサーバを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、条件設定などによって、バリューの使用形態に応じた柔軟なチャージを実現する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態の概要を説明するための図である。
【図２】電子マネーシステムのネットワーク構成を示した図である。
【図３】携帯端末の構成を説明するための図である。
【図４】電子マネーサーバのハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図５】オートチャージ設定画面を示した図である。
【図６】オートチャージ利用の登録を行う手順を説明するためのフローチャートである。
【図７】オートチャージ処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態を説明するための図である。
【図９】第３の実施の形態に係るＩＣチップの構成を示した図である。
【図１０】第３の実施の形態の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（Ａ）実施形態の概要
図１は、実施の形態の概要を説明するための図である。
携帯端末７は、バリューを記憶するＩＣチップ１２と、電子マネーアプリケーション１５を備えている。電子マネーアプリケーション１５は、予めユーザが設定した残高基準金額とオートチャージ金額を記憶している。
以下、括弧に示した番号の順に従ってオートチャージが行われる。
【００１１】
（１）電子マネーアプリケーション１５は、ＩＣチップ１２に現在のバリュー残高を要求する。
（２）ＩＣチップ１２は、電子マネーアプリケーション１５からの要求に対し、電子マネーアプリケーション１５にバリュー残高を送信する。
（３）電子マネーアプリケーション１５は、ＩＣチップ１２から受信したバリュー残高が残高基準金額以下であるか否かを判断する。
（４）電子マネーアプリケーション１５は、バリュー残高が残高基準金額以下であった場合、オートチャージ金額分のチャージを行うように電子マネーサーバ２に要求する。
（５）電子マネーサーバ２は、電子マネーアプリケーション１５からの要求を受けてＩＣチップ１２にチャージを実行する。
【００１２】
（Ｂ）実施形態の詳細
（第１の実施の形態）
図２は、電子マネーシステム１のネットワーク構成を示した図である。
電子マネーシステム１は、携帯端末７、電子マネーサーバ２、クレジット会社サーバ３、インターネット４、基地局５、加盟店８１に設置された店舗端末８などから構成されている。
【００１３】
携帯端末７は、例えば、スマートフォンや携帯電話などのインターネット通信機能を有する携帯型の端末であって、ＩＣチップ１２を内蔵している。
携帯端末７は、基地局５と無線通信することによりインターネット４を介して電子マネーサーバ２と通信することができる。
【００１４】
ＩＣチップ１２は、近距離無線通信用のアンテナを備えており、店舗端末８と近距離無線通信を行うことができる。
ＩＣチップ１２は、バリューを記憶することができ、店舗端末８から送信されるコマンドを実行することにより、チャージや決済を行うことができる。
また、ＩＣチップ１２は、携帯端末７を介して電子マネーサーバ２と通信し、電子マネーサーバ２から送信されるコマンドを実行することにより、チャージや決済を行うこともできる。
【００１５】
携帯端末７には、ＩＣチップ１２に対してオートチャージを行う電子マネーアプリケーション１５がインストールされている。
電子マネーアプリケーション１５は、定期的にＩＣチップ１２のバリュー残高を確認し、バリュー残高が残高基準金額以下である場合は、電子マネーサーバ２にアクセスして、電子マネーサーバ２にチャージを要求する。
【００１６】
この要求に対し、電子マネーサーバ２は、ＩＣチップ１２に対してコマンドを送信し、ＩＣチップ１２にチャージする。
このように、電子マネーアプリケーション１５によって行われる自動的なチャージをオートチャージと呼ぶことにする。
【００１７】
電子マネーサーバ２は、電子マネーシステム１におけるバリューの流通を管理するサーバである。
電子マネーサーバ２は、定期的、又は、不定期に店舗端末８からチャージや決済の履歴を記録したログデータを収集する。そして、これとＩＣチップ１２に直接チャージや決済を行った際のログデータを合わせて集計し、バリューの流通と通貨との対応をとっている。
【００１８】
加盟店８１は、小売店舗、営業所、営業車両などのユーザから対価を取って商品やサービスを提供する事業者である。
加盟店８１は、電子マネーシステム１が提供する電子マネーサービスを利用する連合体に加盟しており、単数、又は複数の店舗端末８を備えている。
【００１９】
店舗端末８は、ＩＣチップ１２と近距離無線通信を行い、ＩＣチップ１２にコマンドを送信してチャージや決済を行う。
店舗端末８は、ＩＣチップ１２との処理内容を記録したログデータを定期、又は不定期にバッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信する。
【００２０】
クレジット会社サーバ３は、クレジット会社がクレジットカードによる支払を管理するためのサーバである。
ＩＣチップ１２のユーザは、当該クレジット会社と契約しており、電子マネーサーバ２に自己のクレジットカード番号を登録してある。
クレジット会社サーバ３は、電子マネーサーバ２がＩＣチップ１２にチャージする際に、その代金をユーザのクレジットカード番号にて決済する。
【００２１】
図３は、携帯端末７の構成を説明するための図である。
携帯端末７は、端末機能部１０、ＩＣチップ１２、両者を接続するインターフェース部１１、及び近距離無線用のアンテナを備えたＩＣチップで形成された端末通信部１６を備えている。なお、端末通信部１６を内蔵したＩＣチップ１２も存在する。
【００２２】
ＩＣチップ１２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）などを備えており、コンピュータとしての機能を有している。
後述するように、端末機能部１０もコンピュータとしての機能を有しており、携帯端末７は、２つのコンピュータがインターフェース部１１によって接続した状態となっている。
【００２３】
ＥＥＰＲＯＭには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の他、例えば、ポイントカードとして機能するアプリケーションや会員カードとして機能するアプリケーションなど、複数のアプリケーションソフトウェアをインストールして実行することが可能である。
本実施の形態では、電子マネー処理用のアプリケーションプログラムがインストールしてあり、当該プログラムをＣＰＵで実行することにより、バリュー処理部１７、電子マネー記憶部１８などが構成される。
【００２４】
電子マネー記憶部１８は、電子マネー機能部ＩＤ、バリュー残高、ログデータなどを記憶している。
電子マネー機能部ＩＤは、ＩＣチップ１２にインストールされている電子マネー処理用のアプリケーションを特定するための識別情報である。
バリュー残高は、現在記憶しているバリューの金額である。
ログデータは、チャージ、決済、残高参照など、電子マネーに関する処理が行われた場合の処理内容を記録したログデータである。
【００２５】
バリュー処理部１７は、端末通信部１６を介して店舗端末８から入力されたコマンドを実行する。これにより、バリュー処理部１７は、チャージや決済、残高参照、電子マネー機能部ＩＤの参照、ログデータの参照などを行う。
なお、端末通信部１６は、近距離無線用のアンテナを備えており、店舗端末８とバリュー処理部１７の通信を仲介する。店舗端末８は、近距離無線用のアンテナを備えたリーダライタを備えており、端末通信部１６は、リーダライタを介して店舗端末８と通信する。
【００２６】
チャージを行うチャージコマンドとしては、加算コマンド、又は上書きコマンドを利用することができる。
加算コマンドは、パラメータで指定した金額分の加算処理をバリュー処理部１７に行わせる命令である。
例えば、１０００円分のチャージを行う場合、バリュー処理部１７は、店舗端末８から入力された加算コマンドに従って、電子マネー記憶部１８のバリュー残高に１０００円を加算し、加算後の値を電子マネー記憶部１８のバリュー残高に上書きする。
【００２７】
上書きコマンドは、パラメータで指定した金額での上書き処理をバリュー処理部１７に行わせる命令である。
例えば、１０００円分のチャージを行う場合、まず、店舗端末８は、残高参照コマンドによってＩＣチップ１２からバリュー残高を読み出す。次に、店舗端末８は、当該バリュー残高に１０００円を加算し、加算後の値で上書きする上書きコマンドをＩＣチップ１２に入力する。ＩＣチップ１２は、これを実行して、電子マネー記憶部１８のバリュー残高を上書きする。
【００２８】
また、決済を行う決済コマンドとしては、減算コマンド、又は上書きコマンドを利用することができる。
減算コマンドは、パラメータで指定した金額分の減算処理をバリュー処理部１７に行わせる命令である。
【００２９】
例えば、１０００円分の決済を行う場合、バリュー処理部１７は、店舗端末８から入力された減算コマンドに従って、電子マネー記憶部１８のバリュー残高から１０００円を減算し、減算後の値を電子マネー記憶部１８のバリュー残高に上書きする。
上書きコマンドで決済する場合は、上書きコマンドでチャージする場合と同様にして行うことができる。
チャージコマンドに加算コマンドと上書きコマンドの何れを用いるか、また、決済コマンドに減算コマンドと上書きコマンドの何れを用いるかは、電子マネーシステム１のシステム設計による。
【００３０】
端末機能部１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、マルチタッチスクリーン、スピーカ、マイクロフォン、ＲＦ回路などを備えたコンピュータであって、インターフェース部１１を介してＩＣチップ１２と接続している。
端末機能部１０は、ＲＦ回路によって基地局５と通信することができ、また、インターフェース部１１を介してＩＣチップ１２と通信することができる。
【００３１】
ＥＥＰＲＯＭには、ＯＳの他、ブラウザやゲームなど複数のアプリケーションソフトウェアをインストールして実行することが可能である。
マルチタッチスクリーンは、携帯端末７の表示画面に設置されており、ユーザが画面を指先でタッチして項目を選択するなどしてアプリケーションソフトウェアを操作できるようになっている。
【００３２】
本実施の形態では、ＥＥＰＲＯＭに電子マネーに関する各種サービスを提供するアプリケーションソフトウェアである電子マネーアプリケーション１５をインストールして動作させる。
電子マネーアプリケーション１５は、例えば、電子マネーサーバ２から電子マネーアプリケーション１５用のプログラムを端末機能部１０にダウンロードしてインストールしたり、あるいは、当該プログラムを記録した記録媒体をユーザに配布して、当該記録媒体から端末機能部１０にインストールして形成される。
【００３３】
電子マネーアプリケーション１５は、携帯端末７の通信機能を用いて電子マネーサーバ２と通信することができる。
そして、電子マネーアプリケーション１５は、電子マネーサーバ２に対してユーザ登録やオートチャージの設定を行ったり、電子マネーサーバ２と協働してオートチャージを実施したりする。
【００３４】
また、電子マネーアプリケーション１５は、インターフェース部１１を介してＩＣチップ１２と通信することもできる。
これにより、電子マネーアプリケーション１５は、ＩＣチップ１２に残高参照コマンドを入力してＩＣチップ１２からバリュー残高を読み出したり、ＩＤ参照コマンドを入力して電子マネー機能部ＩＤを読み出したり、ログデータ参照コマンドを入力してログデータを読み出したりすることができる。
【００３５】
電子マネーアプリケーション１５は、ユーザが設定した残高基準金額を記憶している。
残高基準金額は、オートチャージを実行する際の基準となる金額である。
電子マネーアプリケーション１５は、定期的に（例えば、１時間おきに）ＩＣチップ１２に残高参照コマンドを入力してバリュー残高を取得し、バリュー残高が残高基準金額以下（あるいは未満）となると、オートチャージ動作を開始する。
【００３６】
この場合、電子マネーアプリケーション１５は、電子マネーサーバ２にアクセスしてオートチャージの要求を行う。
そして、電子マネーアプリケーション１５は、この要求に対して電子マネーサーバ２が送信してきたチャージコマンドをＩＣチップ１２に入力して、ＩＣチップ１２にチャージさせる。
この際、電子マネーアプリケーション１５は、電子マネーサーバ２からＩＣチップ１２に至る通信経路を暗号化してセキュリティを高めている。
【００３７】
なお、本実施の形態では、電子マネーサーバ２にオートチャージ金額を記憶しておき、これをオートチャージに使用するが、電子マネーアプリケーション１５にオートチャージ金額を記憶しておき、これをオートチャージの度に電子マネーサーバ２に送信するように構成してもよい。
【００３８】
図４は、電子マネーサーバ２のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２４、通信制御部２３、記憶部２５などがバスラインで接続されて形成され、情報処理サーバを構成している。
【００３９】
ＣＰＵ２１は、所定のプログラムに従って各種の情報処理を行う中央処理装置である。
本実施の形態では、携帯端末７からオートチャージの要求を受けてオートチャージを行ったり、店舗端末８からログデータを収集して集計したりする。
なお、これらの機能の全てをＣＰＵ２１で行う必要はなく、複数台のサーバ装置を組み合わせて電子マネーサーバ２と同等の機能を有するシステムを構成してもよい。
【００４０】
ＲＯＭ２２は、読み出し専用のメモリであり、電子マネーサーバ２を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶されている。
ＲＡＭ２４は、読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ２１にワーキングメモリを提供したり、記憶部２５に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする。
通信制御部２３は、店舗端末８と通信したり、インターネット４や基地局５を介して携帯端末７と通信したりする。
【００４１】
記憶部２５は、例えばハードディスクなどの大容量の記憶装置を用いて構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部２６、データを格納したデータ格納部２７などから構成されている。
プログラム格納部２６には、ＯＳ、オートチャージを行うためのプログラム、ログデータを処理するプログラム、その他のプログラムが格納されている。
【００４２】
データ格納部２７には、携帯端末７や電子マネーカードのＩＣチップ１２で電子マネーシステム１を使用するユーザを登録したユーザＤＢ（データベース）、オートチャージの条件などを登録したオートチャージ登録ＤＢ、図示しないが、加盟店８１を登録した加盟店ＤＢ、バリューによる取引履歴を記録した取引履歴ＤＢ、その他のデータベースが格納されている。
【００４３】
ユーザＤＢには、ユーザＩＤ、パスワード、ユーザの氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、ＩＣチップ１２の電子マネー機能部ＩＤ、クレジットカード番号、オートチャージの利用登録の有無などが、ユーザＩＤごとに対応づけられて記憶されている。このように、電子マネーシステム１では、オートチャージを利用する旨をユーザＤＢに登録したユーザがオートチャージサービスの対象となる。
なお、ユーザＤＢには、ユーザの預貯金口座（例えば、銀行口座）からオートチャージの代金を引き落とす場合は、ユーザの預貯金口座番号（例えば、銀行口座番号）を記憶し、オートチャージ金額を電話料金に合算する場合は、携帯電話会社のユーザＩＤを記憶する。また、複数の決済手段（クレジットカード、預貯金口座など）を用いる場合は、決済手順を記憶することもできる。
【００４４】
オートチャージ登録ＤＢには、電子マネー機能部ＩＤ、残高基準金額、オートチャージ金額、日額限度額、月額限度額などが、ユーザごとに対応づけられて記憶されている。
残高基準金額は、電子マネーアプリケーション１５に記憶しているものと同じである。そのため、必ずしも電子マネーサーバ２が記憶する必要はないが、ＩＣチップ１２の管理のために電子マネーサーバ２にも記憶してある。
【００４５】
オートチャージ金額は、１回のオートチャージでＩＣチップ１２にチャージする金額である。
日額限度額は、オートチャージによる１日当たりのチャージ合計値の上限値である。
月額限度額は、オートチャージによる１ヶ月当たりのチャージ合計値の上限値である。
また、１日当たりの限度回数、１ヶ月当たりの限度回数を設定するように構成してもよい。
【００４６】
図５は、携帯端末７に表示されるオートチャージ設定画面を示した図である。
オートチャージ設定画面は、電子マネーアプリケーション１５が電子マネーサーバ２にアクセスして表示したものである。
なお、電子マネーサーバ２が携帯端末７に提供する画面には、この他に、ユーザ登録画面など各種のものがある。
【００４７】
オートチャージ設定画面では、「１．オートチャージ金額を選択して下さい。」との表示の下に、残高基準金額設定欄３１とオートチャージ金額設定欄３２が表示されている。
残高基準金額設定欄３１、オートチャージ金額設定欄３２は、何れもドロップダウンメニューとなっており、ユーザがそれぞれ、残高基準金額、１回のオートチャージでチャージする金額を選択するようになっている。なお、ユーザが任意の金額を入力するように構成することもできる。
【００４８】
その下側には、「２．１日のオートチャージ上限額を選択して下さい。」との表示があり、これに続いて上限額設定欄３３が表示されている。
上限額設定欄３３は、ドロップダウンメニューとなっており、ユーザが、１日の上限額を選択するようになっている。なお、ユーザが任意の金額を入力するように構成することもできる。
なお、図示しないが、更に、「３．１ヶ月のオートチャージ上限額を選択して下さい。」などと、１ヶ月間の上限を選択（あるいは任意の金額を入力）する欄も設けられている。
【００４９】
更に、上限額設定欄３３の下側には、設定ボタン３４と戻るボタン３５が表示されている。
設定ボタン３４は、ユーザが選択した内容を電子マネーサーバ２に通知するためのボタンであり、設定ボタン３４が選択されると、電子マネーアプリケーション１５は、ユーザが設定した内容を電子マネーサーバ２に送信する。
戻るボタン３５は、オートチャージ設定画面を表示する前に表示していた画面に戻るためのボタンである。
【００５０】
図６は、オートチャージ利用の登録を行う手順を説明するためのフローチャートである。
以下の処理は、携帯端末７のＩＣチップ１２に実装されたＣＰＵ、携帯端末７の端末機能部１０に実装されたＣＰＵ、電子マネーサーバ２のＣＰＵ２１が、それぞれ、電子マネー処理用のアプリケーションプログラム、電子マネーアプリケーション１５のプログラム、及び電子マネーサーバ用のプログラムに従って行うものである。
【００５１】
まず、電子マネーアプリケーション１５は、ユーザの操作により、電子マネーサーバ２にアクセスする。すると、電子マネーサーバ２は、電子マネーアプリケーション１５にトップ画面データを送信し、電子マネーアプリケーション１５は、これを用いてトップ画面を表示する。トップ画面には、オートチャージ設定用のボタンが表示されている。
【００５２】
ユーザがオートチャージ設定用のボタンを選択すると、電子マネーアプリケーション１５は、ディスプレイに認証画面を表示する（ステップ５）。
なお、携帯端末７が電子マネーサーバ２に認証画面データを要求し、これに対して電子マネーサーバ２が送信してきた認証画面データを用いて認証画面を表示するように構成することもできる。
認証画面には、パスワード入力欄と送信ボタンが設けられており、ユーザがパスワード入力欄にパスワードを入力すると、電子マネーアプリケーション１５は、当該パスワードを受け付けてＲＡＭなどに一時記憶する（ステップ１５）。
【００５３】
そして、ユーザが送信ボタンを選択すると電子マネーアプリケーション１５は、ＩＣチップ１２にＩＤ参照コマンドを入力してＩＣチップ１２から電子マネー機能部ＩＤを読み出し、ＲＡＭに記憶しておいたパスワードと電子マネー機能部ＩＤを認証情報として電子マネーサーバ２に送信する（ステップ２０）。
【００５４】
電子マネーサーバ２は、電子マネーアプリケーション１５から認証情報を受信すると、これをユーザＤＢに記憶してあるパスワードと電子マネー機能部ＩＤとを対比することにより認証を行い（ステップ２５）、電子マネーアプリケーション１５に認証結果を送信する（ステップ３０）。
電子マネーアプリケーション１５は、電子マネーサーバ２から認証結果を受信すると、これを用いて認証結果画面を表示する。
【００５５】
電子マネーサーバ２がユーザの認証に失敗した場合、認証結果画面には、認証エラーを通知する内容が表示され、ユーザは、オートチャージの設定を行うことができない。
一方、電子マネーサーバ２がユーザの認証に成功した場合、認証結果画面には、オートチャージのサービスを受けるに際しての規約と、当該規約に同意する旨を入力する同意ボタンが表示される。
なお、規約表示とその同意は、初回時や規約改訂時に行うように構成することができる。
【００５６】
ユーザが同意ボタンを選択すると、電子マネーアプリケーション１５は、図５に示したオートチャージ設定画面を表示する（ステップ３５）。
なお、携帯端末７が電子マネーサーバ２にオートチャージ設定画面データを要求し、これに対して電子マネーサーバ２が送信してきたオートチャージ設定画面データを用いてオートチャージ設定画面を表示するように構成することもできる。
【００５７】
電子マネーアプリケーション１５は、ユーザがオートチャージ設定画面から各種条件を選択することにより登録情報（残高基準金額、オートチャージ金額、日額限度額、月額限度額など）の入力を受け付ける（ステップ４５）。
ユーザが、設定するボタンを選択すると電子マネーアプリケーション１５は、登録情報を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ５０）。この際に、電子マネーアプリケーション１５は、後にバリュー残高の確認で用いるために残高基準金額をＥＥＰＲＯＭなどに記憶する。
【００５８】
電子マネーサーバ２は、電子マネーアプリケーション１５から登録情報を受信し、これをオートチャージ登録ＤＢに記録することにより登録処理を行う（ステップ５５）。
以上のようにして、オートチャージサービスに関する登録処理が完了する。
【００５９】
図７は、オートチャージ処理の手順を説明するためのフローチャートである。
まず、電子マネーアプリケーション１５は、前回のバリュー残高の確認から（初回の場合は、オートチャージ機能が起動してから）所定時間が経過したか否かを判断する（ステップ１０５）。
【００６０】
所定時間が経過していない場合（ステップ１０５；Ｎ）、電子マネーアプリケーション１５は、引き続きステップ１０５で所定時間が経過したか否かを確認する。
所定時間が経過した場合（ステップ１０５；Ｙ）、電子マネーアプリケーション１５は、ＩＣチップ１２に残高参照コマンドを入力することによりバリュー残高の通知を要求する（ステップ１１０）。
【００６１】
ＩＣチップ１２は、電子マネーアプリケーション１５から残高参照コマンドの入力を受け付けると、電子マネー記憶部１８からバリュー残高を読み出して電子マネーアプリケーション１５に送信する（ステップ１１５）。
電子マネーアプリケーション１５は、ＩＣチップ１２からバリュー残高を取得すると、当該バリュー残高と予め記憶しておいた残高基準金額を比較し、バリュー残高が残高基準金額以下か否かを判断する（ステップ１２０）。
【００６２】
バリュー残高が残高基準金額以下でない場合（ステップ１２０；Ｎ）、電子マネーアプリケーション１５は、ステップ１０５の処理に戻る。
バリュー残高が残高基準以下である場合（ステップ１２０；Ｙ）、電子マネーアプリケーション１５は、ＩＤ参照コマンドをＩＣチップ１２に入力して電子マネー機能部ＩＤを読み出す。
【００６３】
次に、電子マネーアプリケーション１５は、電子マネーサーバ２にアクセスしてオートチャージを要求すると共に電子マネー機能部ＩＤを電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１２５）。
なお、チャージコマンドとして上書きコマンドを用いる場合は、電子マネーサーバ２が上書きコマンドを生成するために、電子マネーアプリケーション１５は、バリュー残高を読み出して電子マネーサーバ２に送信する。
【００６４】
この要求は、ユーザに確認せずに行ってもよいし、あるいは、ユーザにオートチャージの許可を求める画面を表示し、ユーザからオートチャージの許可が得られた場合に行うように構成してもよい。
また、本実施の形態では、オートチャージの登録の際に認証処理を行っているため、オートチャージの際には認証を行わないが、オートチャージの度にパスワードの入力を求めて認証するように構成してもよい。
【００６５】
電子マネーサーバ２は、電子マネーアプリケーション１５からオートチャージの要求を受けると、後述のリモートロック機能が作動しているか否かを確認し、リモートロック機能が作動している場合は、電子マネーアプリケーション１５にエラーメッセージを送信して処理を終了する。また、エラーメッセージの送付、及び表示は、行わないように構成することもできる。以下も同様である。
リモートロック機能が作動していない場合、電子マネーサーバ２は、電子マネー機能部ＩＤをキーとしてオートチャージ登録ＤＢからユーザが設定したオートチャージ金額を検索する。
【００６６】
次いで、電子マネーサーバ２は、今回のオートチャージが、ユーザが設定した日額限度額、及び月額限度額を満たしているか否かを判断する（ステップ１３０）。
なお、電子マネーサーバ２は、オートチャージの度に、金額とオートチャージを行った日時刻を記録しており、当該記録を用いて判断する。
【００６７】
電子マネーサーバ２は、図示しないが、今回のオートチャージが日額限度額、及び月額限度額を満たしていない場合は、電子マネーアプリケーション１５にエラーメッセージを送信して処理を終了する。
一方、これら限度額を満たしている場合、電子マネーサーバ２は、クレジット会社サーバ３にアクセスしてユーザが登録したクレジットカード番号にてオートチャージ金額分の決済処理を行う（ステップ１３５）。
次に、電子マネーサーバ２は、オートチャージ金額分を増額するチャージコマンドを生成し、電子マネーアプリケーション１５に送信する（ステップ１４０）。
【００６８】
電子マネーアプリケーション１５は、電子マネーサーバ２からチャージコマンドを受信して（ステップ１４５）、これをＩＣチップ１２に入力する（ステップ１５０）。
ＩＣチップ１２は、電子マネーアプリケーション１５からチャージコマンドの入力を受けると、これを実行してバリュー残高をオートチャージ金額分だけ増額する（ステップ１５５）。
【００６９】
なお、図示しないが、ＩＣチップ１２は、オートチャージに成功すると、電子マネーアプリケーション１５が端末機能部１０を用いて、その旨を電子マネーサーバ２に通知し、電子マネーサーバ２は、今回のオートチャージ金額を、次回のオートチャージの際に日額限度額、及び月額限度額の確認のために記録する。
更に、電子マネーサーバ２が、オートチャージした旨を携帯端末７に電子メールなどで通知するように構成することもできる。
【００７０】
以上のように、電子マネーアプリケーション１５は、定期的にＩＣチップ１２のバリュー残高を確認するが、この方式は、電子マネーアプリケーション１５がＩＣチップ１２のバリュー残高を常時把握していない場合に特に有効である。
【００７１】
即ち、ＩＣチップ１２は、端末機能部１０から独立して動作することができるため、ＩＣチップ１２が店舗端末８と通信してチャージや決済を行った場合に、その旨をＩＣチップ１２が電子マネーアプリケーション１５に通知しないと、電子マネーアプリケーション１５は、ＩＣチップ１２のバリュー残高を把握することができない。
このように構成されている場合、電子マネーアプリケーション１５がＩＣチップ１２のバリュー残高を定期的に確認することにより、バリュー残高の残高基準金額割れを検出することができる。
【００７２】
また、携帯端末７が第三者に渡ってオートチャージ機能を悪用されるのを防止するため、電子マネーサーバ２は、リモートロック機能を有している。
リモートロック機能では、ユーザからのアクセスを受け、ユーザ認証が成功した場合にオートチャージのサービスを停止する。ユーザ認証に用いる情報の組み合わせは、例えば、（ユーザ氏名、電子メールアドレス、パスワード）、（ユーザ氏名、生年月日、電子メールアドレス、パスワード）、（電話番号、生年月日、電子メールアドレス、パスワード）などを用いることが可能である。
【００７３】
また、本実施の形態では、電子マネーサーバ２がチャージコマンドを生成して、電子マネーアプリケーション１５がこれをＩＣチップ１２に入力したが、電子マネーサーバ２がオートチャージの許可を電子マネーアプリケーション１５に与え、電子マネーアプリケーション１５がチャージコマンドを生成するように構成することもできる。
【００７４】
また、本実施の形態では、電子マネーアプリケーション１５は、定期的にＩＣチップ１２のバリュー残高を確認したが、例えば、８時、１０時、１３時、・・・など、予め決められた時刻に確認するように構成したり、又は、前回オートチャージしてから所定時間経過した時刻に確認するように構成することができる。
更に、ＩＣチップ１２のバリューで決済（支払）した直後に電子マネーアプリケーション１５がＩＣチップ１２のバリュー残高を確認するように構成することもできる。
また、残高確認の周期を十分に短くすれば、決済した直後にオートチャージを行うことができる。
【００７５】
また、バリュー残高が残高基準金額以下となった場合に、ユーザに警告を表示してオートチャージは行わないようにユーザが設定できるように電子マネーアプリケーション１５を構成することもできる。
また、第１の残高基準金額と第２の残高基準金額（第１の残高基準金額＞第２の残高基準金額）を設け、第１の残高金額以下となった場合にユーザに警告を発し、第２の残高基準金額以下となった場合にオートチャージを実施するように電子マネーアプリケーション１５を構成することもできる。
【００７６】
また、オートチャージによるチャージにより、電子マネー記憶部１８が記憶するバリューの最大金額を越える場合、自動的に最大チャージ金額をチャージするように電子マネーアプリケーション１５を構成することもできる。
また、ユーザがオートチャージサービスの利用に登録している場合は、オートチャージ金額は電子マネーサーバ２が設定し、ユーザがオートチャージサービスの利用に登録していない場合は、ユーザが携帯端末７でオートチャージ金額を設定するように構成することもできる。
【００７７】
更に、オートチャージ金額の決済方法は、各種の変形が可能である。
（決済方法の変形例１）
電子マネーサーバ２は、金融機関（例えば、銀行）のサーバと通信し、ユーザが登録した預貯金口座（例えば、銀行口座）からオートチャージ金額を引き落とす。
銀行口座からオートチャージ金額を引き落とす場合、電子マネーサーバ２は、クレジット会社サーバ３の代わりに銀行のサーバにアクセスし、銀行のサーバに対してユーザの口座からのオートチャージ金額の引き落としを依頼する。
（決済方法の変形例２）
クレジットカードの与信額や預貯金口座の残高が所定の条件を満たす場合（例えば、オートチャージ金額に満たない場合）、電子マネーサーバ２が、その旨のアラートを電子マネーアプリケーション１５に送信して、ユーザに当該アラートを表示し、オートチャージを行わないように構成することもできる。
【００７８】
（決済方法の変形例３）
クレジットカードの与信額や預貯金口座の残高が所定の条件を満たす場合（例えば、ユーザの設定した金額に満たない場合、過去の最大オートチャージ金額に満たない場合など）、電子マネーサーバ２が、その旨のアラートを電子マネーアプリケーション１５に送信してユーザに当該アラートを表示し、それから、オートチャージを行うように構成することもできる。
【００７９】
（決済方法の変形例４）
決済のために、複数のクレジットカード番号や複数の預貯金口座を登録しておく。
この場合、ユーザが優先順位を設定し、電子マネーサーバ２は、当該優先順位に従って決済するように構成することができる。
例えば、ユーザが、クレジットカード番号Ａ、銀行口座Ｄ、クレジットカード番号Ｂ、銀行口座Ｅ、クレジットカード番号Ｃの順で優先順位を設定したとする。
【００８０】
この場合、電子マネーサーバ２は、オートチャージに際して、最も優先順位の高いクレジットカード番号Ａにて決済を試み、例えば、与信不足などで決済できない場合は、次に優先順位の高い銀行口座Ｄで決済を試みる。そして、残高不足などで銀行口座Ｄで決済できない場合は、次に優先順位の高いクレジットカード番号Ｂにて決済を試みる。以下、同様にして決済が完了するまで、あるいは、登録した全てのクレジットカード番号、及び銀行口座で決済できないことを確認するまで、リトライする。
【００８１】
このように、電子マネーサーバ２に複数の決済アカウント（クレジットカード番号、預貯金口座）を優先順位付けして登録し、決済可能金額（クレジットカードの与信額、預貯金口座の残高）がオートチャージ金額に満たない場合に、決済が完了するまで優先順位に基づいて複数の決済アカウントで決済を試みるように構成すると、ユーザの利便性を高めることができる。
【００８２】
（決済方法の変形例５）
変形例４において、決済できないクレジットカード番号、あるいは預貯金口座があった場合、電子マネーサーバ２は、これらの優先順位を、例えば、最下位に変更するなど、再設定するように構成する。
即ち、電子マネーサーバ２は、複数の決済アカウントの優先順位を決済の可否によって変更する。
【００８３】
（決済方法の変形例６）
変形例４において、決済できないクレジットカード番号や預貯金口座があった場合、電子マネーサーバ２は、これらに決済ができなかった旨のフラグ情報を設定し、次回のオートチャージの際には、フラグ情報が設定されているものをスキップして（飛ばして）優先順位順に決済を試みるように構成することもできる。
【００８４】
即ち、電子マネーサーバ２は、複数の決済アカウントで決済できないものがあった場合、次回にオートチャージする際には、当該決済できなかった決済アカウントを除いた決済アカウントで決済を試みる。そして、複数の決済アカウントに優先順位が設定されている場合は、当該決済できなかった決済アカウントを除いた決済アカウントにおいて、優先順位順に決済を試みる。
【００８５】
（決済方法の変形例７）
携帯端末７が電話機能を備えており、ユーザが携帯電話会社と契約を結んでいる場合、オートチャージ金額を電話料金と合算して請求ユーザに請求することも可能である。
この手法は、例えば、デジタルコンテンツの購入代金を電話料金と合算する場合と同様である。
この場合、電子マネーサーバ２は、クレジット会社サーバ３の代わりに携帯電話事業者のサーバにアクセスし、オートチャージ金額の徴収を依頼する。
【００８６】
（第２の実施の形態）
本実施の形態の電子マネーアプリケーション１５は、ＩＣチップ１２のバリューでの支払後（例えば、直後）に、次回の残高確認までに残高不足となるか予想し、残高不足となると予想される場合に電子マネーサーバ２と通信して、ＩＣチップ１２に対して自動的にチャージする。
このように第２の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の定期的なオートチャージに加え、バリュー残高の推移の予想値に基づいて、不定期なオートチャージも行う。
【００８７】
図８（ａ）は、予想値に基づく不定期なオートチャージを行わない場合（即ち、第１の実施の形態の場合）に、縦軸をバリュー残高、横軸を時間としてバリュー残高の推移を黒点にて示した図である。
電子マネーアプリケーション１５は、・・・、ｔ（ｎ）、ｔ（ｎ＋１）、・・・と、周期Ｔにて定期的に電子マネー記憶部１８のバリュー残高を確認する。
時刻ｔ（ｎ）では、バリュー残高が残高基準金額Ｘ円を上回っているため、電子マネーアプリケーション１５は、オートチャージを実施しない。
【００８８】
時刻ｔ（ｎ＋１）では、バリュー残高が残高基準金額Ｘ円以下となっているため、電子マネーアプリケーション１５は、オートチャージを実施し、オートチャージ金額Ｙ円だけバリュー残高を増額させる。これによって、バリュー残高は、残高基準よりも大きいＺ１円となる。
【００８９】
図８（ｂ）は、定期的なオートチャージに加え、予想値に基づく不定期なオートチャージを行う場合のバリュー残高の推移を示した図である。
電子マネーアプリケーション１５は、周期Ｔによる定期的なバリュー残高の確認に他に、周期Ｔの期間内でもバリュー残高の推移を監視している。
【００９０】
これは、電子マネーアプリケーション１５が周期Ｔよりも短い周期で定期的にバリュー残高を確認するように構成したり、あるいは、ＩＣチップ１２で決済した場合に、その都度、決済後のバリュー残高を電子マネーアプリケーション１５に通知するようにＩＣチップ１２を構成することにより実現することができる。
【００９１】
電子マネーアプリケーション１５がｔ１の時点で、バリュー残高が次回のｔ（ｎ＋１）におけるオートチャージまでの間に残高不足（バリュー残高が０円）になると予想したとする。予想は、図中の黒点に続く破線で示してある。
すると、電子マネーアプリケーション１５は、次回の定期的なオートチャージを待たずにオートチャージを実施し、オートチャージ金額Ｙ円だけバリュー残高を増額させる。これによって、バリュー残高は、定期的なオートチャージの前であっても０円とならずに残高基準よりも大きいＺ２円となる。
予想方法としては、例えば、バリュー残高の推移を時間で微分した値を用いたり、その他、種々の指標による予想が可能である。
【００９２】
なお、上の例では、次回の定期的なオートチャージまでにバリュー残高が０円になると予想される場合にオートチャージを行ったが、例えば、次回の定期的なオートチャージまでにバリュー残高が残高基準金額以下となる場合にオートチャージを実施するといったように他の基準を用いることも可能である。
あるいは、次回の定期的なオートチャージまでにバリュー残高が不足すると予想され、かつ、現在のバリュー残高が残高基準金額以下である場合にオートチャージを実施するといったように、複数の条件を組み合わせてもよい。
【００９３】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態では、ユーティリティバリューを用いて電子マネー記憶部１８にチャージする。
まず、ユーティリティバリューについて説明する。
第１の実施の形態では、１の電子マネーシステム１について説明したが、複数の事業者が、それぞれ独自の電子マネーシステムを運営する場合がある。
例えば、事業者Ａが電子マネーシステム１ａ、事業者Ｂが電子マネーシステム１ｂ、事業者Ｃが電子マネーシステム１ｃを運営しているとする。
【００９４】
事業者Ａ、Ｂ、Ｃは、独自のバリューを発行しており、それぞれの電子マネーシステム１ａ、１ｂ、１ｃ（図示せず）で独自に流通させている。
ユーティリティバリューとは、事業者Ａ、Ｂ、Ｃの何れのバリューにも変換できる（両替できる）バリューである。
即ち、流通するバリューに事業者別などの複数のグループが存在する場合に、何れのグループのバリューにも変換できるバリューがユーティリティバリューである。
【００９５】
図９は、第３の実施の形態に係るＩＣチップ１２の構成を示した図である。
ＩＣチップ１２は、電子マネー記憶部１８ａ、１８ｂ、１８ｃを備えており、それぞれに事業者Ａ用のバリュー残高、事業者Ｂ用のバリュー残高、事業者Ｃ用のバリュー残高を記憶している。
【００９６】
電子マネー記憶部１８ａに記憶してあるバリュー残高は、事業者Ａ用の店舗端末８ａによってチャージや決済が可能であり、同様に、電子マネー記憶部１８ｂ、１８ｃに記憶してあるバリュー残高は、事業者Ｂ、Ｃ用の店舗端末８ｂ、８ｃによってチャージや決済が可能である。
【００９７】
更に、ＩＣチップ１２は、ユーティリティバリュー残高を記憶する電子マネー記憶部１８ｄを備えている。
電子マネー記憶部１８ｄに対しては、ユーティリティバリューを発行する事業者が運営する電子マネーサーバ２ｄからユーティリティバリューをチャージすることができる。
【００９８】
そして、電子マネー記憶部１８ｄにチャージしたユーティリティバリューは、事業者Ａ、Ｂ、Ｃ用のバリューに変換して電子マネー記憶部１８ａ、１８ｂ、１８ｃに移動することが可能である。このようにして、ユーティリティバリューによって、事業者が異なるバリューをチャージすることができる。
【００９９】
例えば、ユーティリティバリューを事業者Ａ用のバリューに変換して移動する場合、ＩＣチップ１２は、電子マネー記憶部１８ｄにおいてユーティリティバリュー残高を移動金額分だけ減額し、電子マネー記憶部１８ａのバリュー残高を移動金額分だけ増額することによりバリューを移動させることができる。
【０１００】
この処理は、電子マネーアプリケーション１５が電子マネー記憶部１８ｄのユーティリティバリュー残高を減額させる減算コマンド、又は、上書きコマンドと、電子マネー記憶部１８ａのバリュー残高を増額させる加算コマンド、又は、上書きコマンドを生成して、これらをＩＣチップ１２に実行させることにより行うことができる。
【０１０１】
あるいは、電子マネーアプリケーション１５が電子マネーサーバ２ｄにアクセスし、電子マネーサーバ２ｄに、これらコマンドを生成してもらって、ＩＣチップ１２に入力するように構成することもできる。
なお、図示しないが、バリュー処理部１７は、これら電子マネー記憶部１８ａ〜１８ｄに共通としてもよいし、あるいは、電子マネー記憶部１８ａ〜１８ｄごとに、バリュー処理部１７ａ〜１７ｄを備えてもよい。
【０１０２】
電子マネーサーバ２ｄが電子マネー記憶部１８ｄにチャージしたユーティリティバリューの金額、及び、電子マネー記憶部１８ｄから電子マネー記憶部１８ａ〜１８ｃに移動したバリューの金額は、電子マネーアプリケーション１５が上記コマンドを生成して移動を行った場合は、ＩＣチップ１２のログデータにより、電子マネーサーバ２ｄが上記コマンドを生成した場合は、電子マネーサーバ２ｄのログデータにより分かり、これを用いて事業者間で金銭の授受を行って、実際の通貨と各事業者のバリューとの整合性を担保している。
【０１０３】
第３の実施の形態では、電子マネーアプリケーション１５は、電子マネー記憶部１８ｄのバリュー残高を確認し、残高基準金額以下となった場合に、電子マネーサーバ２ｄにアクセスして電子マネー記憶部１８ｄにユーティリティバリューをオートチャージする。
オートチャージしたユーティリティバリューから電子マネー記憶部１８ａ、１８ｂ、１８ｃへのバリューの移動は、電子マネーアプリケーション１５が自動的に行ってもよいし、ユーザが手動で行ってもよい。
【０１０４】
電子マネー記憶部１８ｄのバリュー残高の確認は、定期的に行ってもよいし、あるいは、電子マネー記憶部１８ａ、１８ｂ、１８ｃのバリューで決済したときでもよい。後者の場合は、決済後の電子マネー記憶部１８ｄのバリュー残高が残高基準金額以下であった場合に即時にオートチャージを実施する。
【０１０５】
なお、本実施の形態では、電子マネー記憶部１８ｄのバリュー残高が残高基準金額以下の場合にユーティリティバリューをオートチャージしたが、電子マネー記憶部１８ａ、１８ｂ、１８ｃの内のいずれかの残高、又はこれらの内の特定の記憶部のバリュー残高が残高基準金額以下の場合にユーティリティバリューをオートチャージするように構成することもできる。
また、電子マネー記憶部１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄの内のいずれかの残高、又はこれらの内の特定の記憶部のバリュー残高が残高基準金額以下の場合にユーティリティバリューをオートチャージするように構成することもできる。
【０１０６】
次に、第３の実施の形態の変形例について説明する。
（変形例１）
変形例１では、電子マネーアプリケーション１５は、電子マネー記憶部１８ａ、１８ｂ、１８ｃのバリュー残高のうち、決済後に残高基準金額以下となったものがあった場合、電子マネー記憶部１８ｄのユーティリティバリュー残高を確認し、ユーティリティバリュー残高がある場合には、ユーティリティバリューを残高基準金額以下となった電子マネー記憶部１８に移動する。
また、ユーティリティバリュー残高が不足する場合に電子マネー記憶部１８ｄにオートチャージしてから残高基準金額以下となった電子マネー記憶部１８に移動する。
バリューの移動金額は、例えば、予め設定した任意の金額としたり、あるいは、当該電子マネー記憶部１８で記憶できる上限金額から現在金額を減じた金額するとすることができる。
【０１０７】
（変形例２）
変形例２では、事業者Ａ、Ｂ、Ｃのバリューに優先順位を設定し、所定のタイミング（定期的、決済時など）ごとに、優先度の高い順に、設定した金額分だけユーティリティバリューを充当する。
例えば、優先順位を電子マネー記憶部１８ａ、１８ｂ、１８ｃの順とし、それぞれにＸ円、Ｙ円、Ｚ円を設定したとする。
電子マネーアプリケーション１５は、何れかのバリュー残高が残高基準金額以下となった場合に、電子マネーサーバ２からＸ＋Ｙ＋Ｚ円のユーティリティバリューをチャージし、電子マネー記憶部１８ａ、１８ｂ、１８ｃに、それぞれＸ、Ｙ、Ｚ円分のユーティリティバリューを移動する。
【０１０８】
（変形例３）
変形例３では、電子マネー記憶部１８ａ、１８ｂ、１８ｃに予め上限額を設定し、当該上限額に達するまでユーティリティバリューを充当する。
例えば、電子マネー記憶部１８ａ、１８ｂ、１８ｃの上限額をＸ円、Ｙ円、Ｚ円としたとする。
電子マネーアプリケーション１５は、何れかのバリュー残高が残高基準金額以下となった場合に、電子マネーアプリケーション１５は、電子マネー記憶部１８ａ、１８ｂ、１８ｃのそれぞれについて、上限額とバリュー残高の差額を計算し、当該差額の合計金額分のユーティリティバリューを電子マネーサーバ２ｄからチャージし、電子マネー記憶部１８ａ、１８ｂ、１８ｃに、それぞれ差額分のユーティリティバリューを移動する。
【０１０９】
（変形例４）
変形例４では、電子マネーアプリケーション１５は、電子マネー記憶部１８ａ、１８ｂ、１８ｃのバリュー残高の合計値を計算し、当該合計値が残高基準金額以下となった場合に、電子マネーサーバ２ｄからユーティリティバリューをオートチャージする。
ユーティリティバリューから電子マネー記憶部１８ａ、１８ｂ、１８ｃへのバリューの移動は、例えば、変形例２、３の方法を用いる。
【０１１０】
（変形例５）
図１０は、変形例５を説明するための図である。
本変形例では、複数の事業者の運用するバリューのうちの１つをユーティリティバリューとして利用する。
ＩＣチップ１２は、電子マネー記憶部１８ａ、１８ｂ、１８ｃを備えており、電子マネー記憶部１８ｂに記憶したバリューは、事業者Ａ、Ｃの運営するバリューに変換して電子マネー記憶部１８ａ、１８ｃに移動することができる。
【０１１１】
また、ＩＣチップ１２は、店舗端末８ｂにアクセスして、電子マネー記憶部１８ｂにバリューをチャージしたり、電子マネー記憶部１８ｂのバリューで決済することもできる。
このように、電子マネー記憶部１８ｂのバリューは、上記に説明したユーティリティバリューと同様に使用することができると共に、電子マネー記憶部１８ｂにてチャージや決済を行うこともできる。
【０１１２】
この例では、事業者Ｂのバリューをユーティリティバリューとして使用したが、更に、複数の事業者のバリューをユーティリティバリューとして使用することもできる。
例えば、事業者Ａ、Ｂのバリューをユーティリティバリューとして使用する場合、電子マネー記憶部１８ａのバリューは、電子マネー記憶部１８ｂ、１８ｃに移動可能であり、電子マネー記憶部１８ｂのバリューは、電子マネー記憶部１８ａ、１８ｃに移動できる。
この場合、例えば、電子マネー記憶部１８ａ、１８ｂの順に優先順位を設定して、優先順位の高いものから電子マネー記憶部１８ｃにバリューを移動するなど、各種の運用が可能である。
【０１１３】
（第４の実施の形態）
本実施の形態では、電子マネーアプリケーション１５が、バリューの利用状況に応じて最適な残高基準金額を算出することにより、残高基準金額を自動的に設定する。ＩＣチップ１２の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【０１１４】
算出方法としては、単位期間当たり（例えば、１日当たり）の平均決済金額を用いる。
この場合、電子マネーアプリケーション１５は、毎日所定時刻にＩＣチップ１２にアクセスして所定期間分（例えば、５日分）のログデータを読み出し、１日当たりの平均決済金額を算出する。そして、ＩＣチップ１２は、記憶している残高基準金額を算出した平均決済金額で更新する。
【０１１５】
なお、ＩＣチップ１２の記憶容量が小さく、所定期間分のログデータが記憶できない場合は、電子マネーアプリケーション１５が、定期、又は不定期にＩＣチップ１２にアクセスしてＩＣチップ１２のログデータが上書きされる前にＩＣチップ１２のログデータを読み取って端末機能部１０に記憶しておく。
【０１１６】
本実施の形態におけるオートチャージ処理の手順は、図７と同じである。ただし、ステップ１２０において、電子マネーアプリケーション１５は、ＩＣチップ１２のバリュー残高と、更新した残高基準金額を比較し、バリュー残高が残高基準金額以下か否かを判断する。
【０１１７】
（変形例１）
本変形例では、残高基準金額として１回当たりの平均決済金額を用いる。
この場合、電子マネーアプリケーション１５は、定期的、又は不定期にＩＣチップ１２のログデータを参照して所定回数分の決済金額を読み出し、これを平均して１回当たりの平均決済金額を算出する。
そして、電子マネーアプリケーション１５は、記憶している残高基準金額を算出した１回当たりの平均金額で上書きする。
【０１１８】
（変形例２）
本変形例では、残高基準金額を電子マネーサーバ２が残高基準金額を算出する。
電子マネーサーバ２は、店舗端末８からＩＣチップ１２との処理に係るログデータを収集し、単位期間当たりの平均決済金額や１回当たりの平均決済金額などを計算して残高基準金額を算出する。
電子マネーサーバ２は、電子マネーアプリケーション１５がアクセスしてきた際に、残高基準金額を電子マネーアプリケーション１５に送信し、電子マネーアプリケーション１５は、これを受信して記憶する。
【０１１９】
（第５の実施の形態）
本実施の形態では、電子マネーアプリケーション１５が、オートチャージ金額を算出することにより、オートチャージ金額を自動的に設定する。ＩＣチップ１２の構成は、第１の実施の形態と同様である。
例えば、電子マネーアプリケーション１５は、電子マネー記憶部１８の最大チャージ可能金額から現在のバリュー残高を減算した値をオートチャージを行う際に計算し、当該値によるオートチャージを電子マネーサーバ２に要求する。
また、最大チャージ可能金額から１回当たりの平均チャージ金額を減算した値をオートチャージ金額としてもよい。
【０１２０】
以上に説明した実施の形態、及び変形例によって、次の効果を得ることができる。
（１）携帯端末７は、定期的にＩＣチップ１２のバリュー残高を自動的に確認し、残高が残高基準金額以下であるときに、電子マネーサーバ２と通信してオートチャージするため、ユーザがバリューを管理し、手動でチャージする手間を省くことができる。
（２）ＩＣチップ１２にオートチャージすることにより、ユーザがＩＣチップ１２のバリューでの支払の際に残高不足となる事態を抑制することができる。
（３）店舗端末８にオートチャージ用の機能を追加するのは困難であるが、電子マネーシステム１では、電子マネーアプリケーション１５と電子マネーサーバ２の通信により、オートチャージを実現することができる。
（４）電子マネーアプリケーション１５では、残高不足の予想、最適値など、残高基準金額を柔軟に設定することができ、オートチャージ金額も柔軟に設定することができる。
（５）電子マネーアプリケーション１５は、ユーティリティバリューをオートチャージすることにより、複数のグループのバリューが混在するシステムに対応することができる。
（６）従来の、携帯端末が金融機関にアクセスして認証を得てから、電子バリュー発行システムにリダイレクトしてチャージする方式は、チャージに時間を要するが、電子マネーシステム１では、与信枠の確認や銀行残高の確認は、電子マネーサーバ２が行うため、携帯端末７は、電子マネーサーバ２にのみ通信して短時間にオートチャージすることができる。
【０１２１】
以上に説明した実施の形態、及び変形例によって、次の構成を得ることができる。
ＩＣチップ１２は、電子マネー記憶部１８によってバリュー残高を記憶し、外部から入力されるコマンドによってバリュー残高を増減するため、貨幣価値（バリュー）の金額を記憶し、外部端末（店舗端末８や端末機能部１０など）から入力される金額変更情報（チャージコマンド、決済コマンド）に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップとして機能している。
そして、端末機能部１０で実現された電子マネーアプリケーション１５は、例えば、定期的に、又は、バリュー残高が０となると予想される時点など、所定のタイミングで電子マネー記憶部１８からバリュー残高を読み出すため、前記記憶した金額を所定のタイミングで取得する金額取得機能を備えている。
また、電子マネーアプリケーション１５は、ＩＣチップ１２からバリュー残高を読み取って、残高基準金額以下という条件を満たすか否かを判断するため、前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断機能を備えている。
また、電子マネーアプリケーション１５は、ＩＣチップ１２のバリュー残高が残高基準金額以下であるという条件を満たすと判断した場合に、電子マネーサーバ２にアクセスしてＩＣチップ１２に対するオートチャージを要求するため、前記判断機能で前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求機能を備えている。
また、電子マネーアプリケーション１５は、電子マネーサーバ２からチャージのためのコマンドを受信してＩＣチップ１２に入力し、ＩＣチップ１２のチャージを行う。電子マネーサーバ２からの当該コマンドの送信は、電子マネーサーバ２がオートチャージを承認した承認情報としての機能を有しているため、電子マネーアプリケーション１５は、前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額機能を有している。また、電子マネーアプリケーション１５が電子マネーサーバ２からオートチャージの承認を受けて、電子マネーアプリケーション１５がチャージのためのコマンドを生成してＩＣチップ１２に入力してもよい。
このように、電子マネーアプリケーション１５を端末機能部１０で実現するプログラムは、上記機能をコンピュータに実現させる情報処理プログラムに相当する。
【０１２２】
第１の実施の形態では、電子マネーアプリケーション１５は、定期的にＩＣチップ１２のバリュー残高を確認するが、この場合、電子マネーアプリケーション１５は、確認周期で規定される所定時刻にバリュー残高をＩＣチップ１２から取得している。また、この所定時刻は、予め決められた時刻であってもよい。
第１の実施の形態では、前回のオートチャージから所定時間経過後に電子マネーアプリケーション１５がＩＣチップ１２のバリュー残高を確認するように構成することもできる。
第１の実施の形態では、ＩＣチップ１２のバリューで支払をした際に電子マネーアプリケーション１５がＩＣチップ１２のバリュー残高を確認するように構成することもできる。
また、第２の実施の形態では、バリュー残高の予想値が所定の条件を満たす場合に電子マネーアプリケーション１５がＩＣチップ１２のバリュー残高を確認している。また、以上のタイミングを組み合わせてもよい。
このように、前記所定のタイミングは、所定時刻となった場合のタイミング、前記増額機能が前記ＩＣチップに前記サーバから受信した金額変更情報を入力してから所定時間経過後のタイミング、金額変更情報によって前記ＩＣチップが記憶する金額を減額したタイミング、前記ＩＣチップの記憶する金額が所定金額以下となると予測されるタイミング、の内の少なくとも何れかとすることができる。
【０１２３】
第３の実施の形態では、ＩＣチップ１２は、例えば、個別に金額が増減可能な事業者別のバリューを記憶し、これら事業者別のバリューに移動可能なユーティリティバリューも記憶するため、前記ＩＣチップは、個別に金額が増減可能な複数の個別用の金額記憶手段と、前記個別用の金額記憶手段に移動可能な金額を記憶する移動用の金額記憶手段と、を備えている。
そして、電子マネーアプリケーション１５は、電子マネー記憶部１８ｄのユーティリティバリュー残高が残高基準金額以下となった場合にユーティリティバリューに対してオートチャージを行ったり、また、電子マネー記憶部１８ａ〜１８ｃの事業者別のバリュー残高が残高基準金額以下となった場合にユーティリティバリューに対してオートチャージを行うため、前記金額取得機能は、前記移動用又は個別用の金額記憶手段の内の少なくとも１つの金額を取得し、前記増額機能は、前記金額変更情報によって前記移動用の金額記憶手段の記憶する金額を増額させている。
また、電子マネーアプリケーション１５は、電子マネー記憶部１８ｄにオートチャージしたバリューを電子マネー記憶部１８ａ、１８ｂ、１８ｃに移動するため、前記移動用の金額記憶手段が記憶する金額を任意の個別用の金額記憶手段に移動する金額移動機能を備えている。
【０１２４】
第３の実施の形態の変形例１では、電子マネー記憶部１８ａ、１８ｂ、１８ｃの内、決済後に残高基準金額以下となった電子マネー記憶部１８があった場合に、電子マネー記憶部１８ｄのユーティリティバリューを当該電子マネー記憶部１８に移動するため、前記金額移動機能は、前記個別用の金額記憶手段が記憶する金額が所定の条件を満たした場合に、前記移動用の金額記憶手段が記憶する金額を当該所定の条件を満たした個別用の金額記憶手段に移動している。
【０１２５】
第３の実施の形態の変形例２では、電子マネー記憶部１８ａ、１８ｂ、１８ｃに優先順位を設定しておき、電子マネー記憶部１８ｄにオートチャージした際に、当該優先順位に従って電子マネー記憶部１８ｄのユーティリティバリューを配分するため、電子マネーアプリケーション１５は、前記増額機能が前記移動用の金額記憶手段の記憶する金額を増額させた場合に、前記移動用の金額記憶手段の記憶する金額を所定の優先順位に従って複数の前記個別用の金額記憶手段に配分する配分機能を備えている。
【０１２６】
第４の実施の形態では、バリューの利用状況に応じて残高基準金額を動的に最適金額に設定するため、電子マネーアプリケーション１５は、前記ＩＣチップの記憶する金額の減額の状況を用いて前記判断機能における所定の金額を設定する金額設定機能を備えている。
【０１２７】
第５の実施の形態では、最大チャージ可能金額から現在のバリュー残高を減算した金額をオートチャージ金額としたり、最大チャージ可能金額から１回当たりの平均チャージ金額を減算した値をオートチャージ金額としたりなど、オートチャージ金額を動的に設定するため、電子マネーアプリケーション１５のオートチャージ金額、即ち、前記増額機能で増額させる所定の金額は、前記金額記憶手段が記憶する最大金額から現在の金額を減算した金額、又は、前記金額記憶手段が記憶する最大金額から１回当たりの平均増額金額を減算した金額のうちの何れかとすることができる。
【０１２８】
また、電子マネーアプリケーション１５が実現された端末機能部１０は、金額取得手段と、判断手段と、増額要求手段と、増額手段と、を備えたコンピュータとして機能しており、前記金額取得手段で、貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで取得する金額取得ステップと、前記判断手段で、前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断ステップと、前記増額要求手段で、前記判断手段で前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求ステップと、前記増額手段で、前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額ステップと、を行うことができる。
【０１２９】
また、電子マネーアプリケーション１５が実現された端末機能部１０を備えた携帯端末７は、貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで取得する金額取得手段と、前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断手段と、前記判断手段で前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求手段と、前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額手段と、を具備したことを特徴とする携帯端末として機能している。
【０１３０】
また、貨幣価値の金額を記憶し、外部端末から入力される金額変更情報に従って前記記憶した金額を増減するＩＣチップから、前記記憶した金額を所定のタイミングで取得する金額取得機能と、前記取得した金額が所定の条件を満たすか否かを判断する判断機能と、前記判断機能で前記取得した金額が所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ＩＣチップが記憶する金額の増額を所定のサーバに要求する増額要求機能と、前記要求に対して前記所定のサーバから承認情報を受信した場合に、所定の金額を増額する金額変更情報を前記ＩＣチップに入力して、前記ＩＣチップの記憶する金額を増額させる増額機能と、をコンピュータに実現させる情報処理プログラムを記録した記録媒体を提供することもできる。
【符号の説明】
【０１３１】
１  電子マネーシステム
２  電子マネーサーバ
３  クレジット会社サーバ
４  インターネット
５  基地局
７  携帯端末
８  店舗端末
１０  端末機能部
１１  インターフェース部
１２  ＩＣチップ
１５  電子マネーアプリケーション
１６  端末通信部
１７  バリュー処理部
１８  電子マネー記憶部
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  通信制御部
２４  ＲＡＭ
２５  記憶部
２６  プログラム格納部
２７  データ格納部
８１  加盟店
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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