(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の接続部を両端に有する接続装置本体の中央部分に、一面側から突出するように付勢された第１及び第２の係止部から成るストッパー構造を具備し、前記第１及び第２の係止部を、前記接続装置本体の中心に対して点対称に配置した配線ダクト接続装置。
【請求項２】
点対称に配置される前記第１及び第２の係止部の対を、複数対設けた請求項１に記載の配線ダクト接続装置。
【請求項３】
点対称に配置される前記第１及び第２の係止部の対を２対設け、一方の対の前記第１の係止部と、他方の対の前記第２の係止部の配置を、前記接続装置本体を長手方向に二分する中心線に対して線対称となるように配置した請求項２に記載の配線ダクト接続装置。
【請求項４】
点対称に配置される前記第１及び第２の係止部を、前記接続装置本体の幅方向中央に位置させた請求項１に記載の配線ダクト接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線ダクト同士を電気接続させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
分断された配線ダクト同士を電気的に接続させるため、配線ダクト接続装置が用いられる（特許文献１等参照）。この配線ダクト接続装置は、図１３、図１４に示すような構造である。即ち、配線ダクト接続装置は、図示のような平面視略矩形状の接続装置本体１０１を備え、この接続装置本体１０１の長手方向の両端に、側面から接触子１０２を突出させた第１及び第２の接続部１０３Ａ，１０３Ｂを有する。第１及び第２の接続部１０３Ａ，１０３Ｂは、それぞれ対応する配線ダクト１１０の端部開口に挿入され、その配線ダクト１１０内に配置される導体１１５に対して、側面から突出させた接触子１０２を電気接続させる。
【０００３】
ところで、このような配線ダクト接続装置においては、接続装置本体１０１の長手方向のセンター合わせを容易にするため、接続装置本体１０１の長手方向の中央部分に、ストッパー構造１２０が設けられる。
【０００４】
このストッパー構造１２０は、接続装置本体１０１の一面１０１ａ側から突出するように付勢された第１及び第２の係止部１３０Ａ，１３０Ｂから成る。第１の係止部１３０Ａは、接続装置本体１０１の第１の接続部１０３Ａが一方の配線ダクト１１０のケース１１１内に挿入されたときに、ケース１１１内面に当って押し込められながら、収容される。第２の係止部１３０Ｂは、第２の接続部１０３Ｂが他方の配線ダクト１１０に挿入されたときに、この配線ダクト１１０のケース１１１内面に当って押し込められながら、収容される。
【０００５】
このストッパー構造１２０を設けた配線ダクト接続装置によれば、図１４に示すように、第１の接続部１０３Ａを一方の配線ダクト１１０内に挿入すると、第１の係止部１３０Ａが配線ダクト１１０内に押し込められ、第２の係止部１３０Ｂの突先部分が配線ダクト１１０のケース１１１端面に押し当る。これにより、配線ダクト接続装置の差し込みが、センター位置で止められる。
【０００６】
次いで、第２の接続部１０３Ｂを他方の配線ダクト１１０内に挿入すれば、第２の係止部１３０Ｂが他方の配線ダクト１１０内に収容された状態で、この配線ダクト接続装置を介して、配線ダクト１１０同士が電気接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１２６８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１３、図１４に示すストッパー構造１２０を備えた配線ダクト接続装置では、接続完了後の接続装置本体１０１が、配線ダクト１１０内で傾きやすいという問題がある。というのも、第１の係止部１３０Ａと第２の係止部１３０Ｂを、接続装置本体１０１の片側において線対称となる配置に設けているので、両係止部１３０Ａ，１３０Ｂがその付勢力によって受ける反力が、接続装置本体１０１の全体を一方向（図１４中の矢印ｒ参照）に傾かせるからである。そのため、従来の配線ダクト接続装置は、配線ダクト１１０内の導体１１５に対する接触子１０２の電気接続が、不安定化しやすいものであった。
【０００９】
本発明は前記問題点に鑑みて発明したものであって、接続後の配線ダクト内において接続装置本体が傾くことを抑え、これにより、配線ダクトに対する配線ダクト接続装置の電気接続を安定化させることを、課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明の配線ダクト接続装置を、下記構成を具備したものとする。
【００１１】
本発明の配線ダクト接続装置は、第１及び第２の接続部を両端に有する接続装置本体の中央部分に、一面側から突出するように付勢された第１及び第２の係止部から成るストッパー構造を具備し、前記第１及び第２の係止部を、前記接続装置本体の中心に対して点対称に配置したものである。
【００１２】
本発明の配線ダクト接続装置では、点対称に配置される前記第１及び第２の係止部の対を、複数対設けることが好ましい。
【００１３】
さらに、点対称に配置される前記第１及び第２の係止部の対を２対設け、一方の対の前記第１の係止部と、他方の対の前記第２の係止部の配置を、前記接続装置本体を長手方向に二分する中心線に対して線対称となるように配置することも好ましい。
【００１４】
また、本発明の配線ダクト接続装置では、点対称に配置される前記第１及び第２の係止部を、前記接続装置本体の幅方向中央に位置させることも好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、接続後の配線ダクト内において接続装置本体が傾くことを抑え、これにより、配線ダクトに対する配線ダクト接続装置の電気接続を安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態１の配線ダクト接続装置の斜視図である。
【図２】同上の配線ダクト接続装置を一方の配線ダクトに差し込んだ状態の斜視図である。
【図３】同上の配線ダクト接続装置の一面図である。
【図４】同上の配線ダクト接続装置ダクトの側面図である。
【図５】本発明の実施形態２の配線ダクト接続装置の斜視図である。
【図６】同上の配線ダクト接続装置を一方の配線ダクトに差し込んだ状態の斜視図である。
【図７】同上の配線ダクト接続装置の一面図である。
【図８】同上の配線ダクト接続装置ダクトの側面図である。
【図９】本発明の実施形態３の配線ダクト接続装置の斜視図である。
【図１０】同上の配線ダクト接続装置を一方の配線ダクトに差し込んだ状態の斜視図である。
【図１１】同上の配線ダクト接続装置の一面図である。
【図１２】同上の配線ダクト接続装置ダクトの側面図である。
【図１３】従来の配線ダクト接続装置の斜視図である。
【図１４】従来の配線ダクト接続装置を一方の配線ダクトに差し込んだ状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を、添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。図１〜図４には、本発明の実施形態１の配線ダクト接続装置を示している。
【００１８】
本実施形態の配線ダクト接続装置の基本的な構成は、図１３、図１４に示す従来の配線ダクト接続装置と同様である。即ち、本実施形態の配線ダクト接続装置は、平面視略矩形状の接続装置本体１を備え、この接続装置本体１の長手方向Ｘの両端に、第１及び第２の接続部３Ａ，３Ｂを形成している。
【００１９】
第１及び第２の接続部３Ａ，３Ｂは、同一の構造を有している。したがって、以下においては、第１の接続部３Ａの構造について説明する。
【００２０】
第１の接続部３Ａの幅方向Ｙの両側面からは、それぞれ接触子２を突出させている。この接触子２は、凸状を成す接触部分４を、長手方向Ｘに距離を隔てた二箇所に形成したものである。第１の接続部３Ａには、各接触子２を外方に付勢するバネ部材（図示せず）が収容されており、両側の接触子２は、互いに離れる方向へとバネ付勢される。
【００２１】
配線ダクト１１０は、図２に示すような長尺筒型のケース１１１を有し、ケース１１１の内部空間が、長尺溝型のコアとなっている。ケース１１１の両側壁の内面からは導体保持部１１２が突設され、この導体保持部１１２の先端部に、導体１１５が固定されている。導体１１５は、配線ダクト１１０の長手方向Ｘに沿って配設され、コア内にむけて平坦な接続面を露出させる。
【００２２】
接続装置本体１に形成した第１及び第２の接続部３Ａ，３Ｂは、対応する配線ダクト１１０の端部開口にそれぞれ挿入され、配線ダクト１１０内に配される導体１１５の接続面に対して、接触子２を電気接続させる。
【００２３】
接続装置本体１の長手方向Ｘの中央部分には、接続装置本体１の長手方向Ｘのセンター合わせを行うためのストッパー構造２０が形成されている。本実施形態のストッパー構造２０は、接続装置本体１の一面１ａから突出するように付勢された一対の第１及び第２の係止部３０Ａ，３０Ｂから成る。
【００２４】
ここで、平面視において接続装置本体１を長手方向Ｘに二分する線を、接続装置本体１の中心線Ｌ１とする。この中心線Ｌ１の幅方向Ｙの中心を、接続装置本体１の中心点Ｐとする。このとき、図３等に示すように、第１及び第２の係止部３０Ａ，３０Ｂは、接続装置本体１の一面１ａ側を視たときに（即ち、接続装置本体１を平面視したときに）中心点Ｐを中心として点対称となる配置及び寸法形状を有している。以下、さらに具体的に述べる。
【００２５】
第１の係止部３０Ａは、中心線Ｌ１を挟んで分断される接続装置本体１の半部のうち、第１の接続部３Ａ側となる半部の中心線Ｌ１近傍に配置され、突片形状を有している。第１の係止部３０Ａは、その突先を中心線Ｌ１側に向けた姿勢にあり、さらに、外力の働かない自然状態では、突先に近づくほど一面１ａから遠ざかるように傾斜した姿勢にある。
【００２６】
第２の係止部３０Ｂも、第１の係止部３０Ａと同様の突片形状を有している。即ち、第２の係止部３０Ｂは、中心線Ｌ１を挟んで分断される接続装置本体１の半部のうち、第２の接続部３Ｂ側となる半部の中心線Ｌ１近傍に配置されている。第２の係止部３０Ｂは、その突先を中心線Ｌ１側に向けた姿勢にあり、さらに、外力の働かない自然状態では、突先に近づくほど一面１ａから遠ざかるように傾斜した姿勢にある。
【００２７】
そして、第１の係止部３０Ａは、幅方向Ｙの両端部のうち一方の端部に配置され、第２の係止部３０Ｂは、幅方向Ｙの両端部のうち他方の端部に配置されている。
【００２８】
以上の構造により、第１の係止部３０Ａと第２の係止部３０Ｂは、中心点Ｐを中心として、点対称となる位置（即ち、平面視において中心点Ｐを中心として１８０度回転させたときに回転前と同一となる位置）に配され、さらに、同じく中心点Ｐを中心として点対称となる寸法形状に設けられている。
【００２９】
本実施形態の配線ダクト接続装置によれば、第１の接続部３Ａが一方の配線ダクト１１０内に挿入されていくと、突片状である第１の係止部３０Ａが、配線ダクト１１０のケース１１１内面と摺接しながら、その傾きを徐々に小さくするように撓んでいく。そして、第１の係止部３０Ａの突先がケース１１１内面に当って押し込められた状態で、この配線ダクト１１０内に収容される。
【００３０】
そして、接続装置本体１の半部が配線ダクト１１０内に収容された時点で、突片形状である第２の係止部３０Ｂの突先が、配線ダクト１１０のケース１１１端面に押し当てられる。これにより、接続装置本体１の差し込みがセンター位置で止められる。
【００３１】
次いで、接続装置本体１の第２の接続部３Ｂ側を、他方の配線ダクト１１０に挿入させる。これにより、配線ダクト接続装置を介して、一方の配線ダクト１１０と他方の配線ダクト１１０が電気接続される。ここで、配線ダクト１１０内にて撓んだ状態にある第１の接続部３Ａには、自然状態に戻ろうとする付勢力が働く。第１の接続部３Ａは、この付勢力の反力を配線ダクト１１０から受け、この反力が接続装置本体１全体に加えられる。
【００３２】
同様に、配線ダクト１１０内にある第２の接続部３Ｂには、自然状態に戻ろうとする付勢力が働く。そして、この付勢力の反力が、第２の接続部３Ｂを通じて接続装置本体１全体に加えられる。
【００３３】
ここで、本実施形態では、前述したとおりに第１の係止部３０Ａと第２の係止部３０Ｂとを、平面視において、中心点Ｐに対して点対称となるように設けている。そのため、第１の係止部３０Ａが受ける反力と、第２の係止部３０Ｂが受ける反力とが相殺され、接続装置本体１には傾きが生じにくくなっている。
【００３４】
図５〜図８には、本発明の実施形態２の配線ダクト接続装置を示している。
【００３５】
本実施形態の配線ダクト接続装置の基本的な構成は、前記した実施形態１の配線ダクト接続装置と同様である。したがって、以下においては、実施形態１とは相違する構成について詳述する。
【００３６】
本実施形態では、接続装置本体１の長手方向Ｘの中央部分に配されるストッパー構造２０として、突片状である第１及び第２の係止部３０Ａ，３０Ｂの対を、２対形成している。第１及び第２の係止部３０Ａ，３０Ｂの各対は、それぞれが中心点Ｐに対して点対称な配置及び寸法形状である。そして、一方の対の第１の係止部３０Ａと、他方の対の第２の係止部３０Ｂとは、接続装置本体１を長手方向Ｘに二分する中心線Ｌ１を中心として、線対称な配置及び寸法形状となっている。即ち、一方の対の第１の係止部３０Ａと、他方の対の第２の係止部３０Ｂとは、中心線Ｌ１を挟んで互いの突先を向き合わせた突片形状を有する。
【００３７】
ここで、平面視において接続装置本体１を幅方向（短手方向）Ｙに二分する線を、接続装置本体１の中心線Ｌ２としたとき、一方の対の第１の係止部３０Ａと、他方の対の第１の係止部３０Ａとは、中心線Ｌ２を中心として線対称な配置及び寸法形状となっている。同様に、一方の対の第２の係止部３０Ｂと、他方の対の第２の係止部３０Ｂとは、中心線Ｌ２を中心として線対称な配置及び寸法形状となっている。
【００３８】
本実施形態の配線ダクト接続装置によれば、第１の接続部３Ａが一方の配線ダクト１１０内に挿入されていくと、各対の第１の係止部３０Ａが撓みながら配線ダクト１１０内に収容されていき、接続装置本体１の半部が配線ダクト１１０内に収容された時点で、各対の第２の係止部３０Ｂの突先が配線ダクト１１０のケース１１１端面に押し当たる。これにより、接続装置本体１の差し込みがセンター位置で止められる。次いで、接続装置本体１の第２の接続部３Ｂ側を、他方の配線ダクト１１０に挿入させることで、一方の配線ダクト１１０と他方の配線ダクト１１０が電気接続される。
【００３９】
本実施形態においても、各対において、第１の係止部３０Ａが受ける反力と、第２の係止部３０Ｂが受ける反力とが相殺される。したがって、接続装置本体１は傾きが生じにいものとなっている。
【００４０】
図９〜図１２には、本発明の実施形態３の配線ダクト接続装置を示している。
【００４１】
本実施形態の配線ダクト接続装置の基本的な構成は、前記した実施形態１の配線ダクト接続装置と同様である。したがって、以下においては、実施形態１とは相違する構成について詳述する。
【００４２】
本実施形態では、接続装置本体１の長手方向Ｘの中央部分に配されるストッパー構造２０として、突片形状を有する第１及び第２の係止部３０Ａ，３０Ｂを、平面視において接続装置本体１の幅方向Ｙの中央部分に、１対形成している。第１及び第２の係止部３０Ａ，３０Ｂは、中心点Ｐに対して点対称な配置及び寸法形状である。即ち、幅方向Ｙ中央に位置する第１及び第２の係止部３０Ａ，３０Ｂは、中心線Ｌ１を挟んで互いの突先を向き合わせた突片形状を有する。
【００４３】
本実施形態の配線ダクト接続装置においても、第１の接続部３Ａが一方の配線ダクト１１０内に挿入されるに伴って、第１の係止部３０Ａが撓みながら配線ダクト１１０内に収容されていく。接続装置本体１の半部が配線ダクト１１０内に収容された時点で、第２の係止部３０Ｂの突先が配線ダクト１１０のケース１１１端面に押し当たり、センター位置で止められる。次いで、接続装置本体１の第２の接続部３Ｂ側を、他方の配線ダクト１１０に挿入させることで、一方の配線ダクト１１０と他方の配線ダクト１１０が電気接続される。
【００４４】
本実施形態においても、第１の係止部３０Ａに働く反力と、第２の係止部３０Ｂに働く反力とが相殺される。したがって、接続装置本体１は傾きが生じにくいものとなっている。
【００４５】
以上、説明したように、本発明の実施形態１〜３の配線ダクト接続装置は、第１及び第２の接続部３Ａ，３Ｂを両端に有する接続装置本体１の中央部分に、一面１ａ側から突出するように付勢された第１及び第２の係止部３０Ａ，３０Ｂから成るストッパー構造を具備している。そして、第１及び第２の係止部３０Ａ，３０Ｂを、接続装置本体１の中心に対して点対称に配置している。
【００４６】
したがって、接続装置本体１が装着された状態において、第１の係止部３０Ａが配線ダクト１１０から受ける反力と、第２の係止部３０Ｂが配線ダクト１１０から受ける反力とが、相殺されることになり、接続装置本体１全体の傾きが抑えられる。これにより、配線ダクト１１０内の導体１１５に対する接触子２の電気接続が、安定化される。
【００４７】
さらに、本発明の実施形態２の配線ダクト接続装置では、点対称に配置される第１及び第２の係止部３０Ａ，３０Ｂの対を、複数対設けている。
【００４８】
これにより、複数設けられた第１の係止部３０Ａや、同じく複数設けられた第２の係止部３０Ｂによって、接続装置本体１を接続する際のセンター合わせがより確実に行われる。しかも、接続後においては第１及び第２の係止部３０Ａ，３０Ｂの各対の反力が相殺され、接続装置本体１の傾きが抑えられる。
【００４９】
さらに、本発明の実施形態２の配線ダクト接続装置では、点対称に配置される第１及び第２の係止部３０Ａ，３０Ｂの対を２対設け、一方の対の第１の係止部３０Ａと、他方の対の第２の係止部３０Ｂの配置を、接続装置本体１を長手方向Ｘに二分する中心線Ｌ１に対して線対称となるように配置している。
【００５０】
これにより、一方の対の第１の係止部３０Ａと、他方の対の第２の係止部３０Ｂとが、接続装置本体１を長手方向Ｘに二分する中心線Ｌ１に対して線対称となり、さらに、両対の第１の係止部３０Ａ同士と、両対の第２の係止部３０Ｂ同士とが、接続装置本体１を幅方向Ｙに二分する中心線Ｌ２に対して線対称となる。この配置によれば、センター合わせのためのストッパー機能がバランスよく働き、また、接続後の接続装置本体１の姿勢もバランスよく保たれる。
【００５１】
また、本発明の実施形態３の配線ダクト接続装置では、点対称に配置される第１及び第２の係止部３０Ａ，３０Ｂを、接続装置本体１の幅方向Ｙ中央に位置させている。
【００５２】
これにより、第１の係止部３０Ａと第２の係止部３０Ｂとが、点対称であるとともに、接続装置本体１を長手方向Ｘに二分する中心線Ｌ１に対して線対称ともなる。そして、両係止部３０Ａ，３０Ｂを通じて受ける反力も、接続装置本体１の幅方向Ｙの中央部分に働く。この配置によれば、センター合わせのためのストッパー機能がバランスよく働き、また、接続後の接続装置本体１の姿勢もバランスよく保たれる。
【００５３】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  接続装置本体
１ａ  一面
２  接触子
３Ａ  第１の接続部
３Ｂ  第２の接続部
２０  ストッパー構造
３０Ａ  第１の係止部
３０Ｂ  第２の係止部
１１０  配線ダクト
１１５  導体
Ｐ  中心点
Ｌ１  中心線
Ｘ  長手方向
【図１】
0005699283.tif 000002
【図２】
0005699283.tif 000003
【図３】
0005699283.tif 000004
【図４】
0005699283.tif 000005
【図５】
0005699283.tif 000006
【図６】
0005699283.tif 000007
【図７】
0005699283.tif 000008
【図８】
0005699283.tif 000009
【図９】
0005699283.tif 000010
【図１０】
0005699283.tif 000011
【図１１】
0005699283.tif 000012
【図１２】
0005699283.tif 000013
【図１３】
0005699283.tif 000014
【図１４】
0005699283.tif 000015