(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給側又は独立したサービス事業者が有する管理サーバと、
電力需要側において使用され、電力需要側の設備に設けられたコンセントからの電力を、接続された電気機器に供給する１又は複数のアダプタと、
電力の供給制御対象とする１又は複数の前記アダプタとの間で情報通信を行う１又は複数の電力制御装置と、
を有し、
前記管理サーバは、
電力供給実績から求められた供給予測値と、電力需要実績から求められた需要予測値と、から電力供給量が不足すると予測した場合に、電力需要側に要求する節電に関する節電情報を生成する節電情報生成手段と、
節電情報に基づき節電要求情報を生成し、節電要求先となる前記電力制御装置へ送信することによって節電を電力需要側に要求する節電要求手段と、
を有し、
前記各電力制御装置は、
電力の供給制御対象とする前記各アダプタから送信されてくる当該各アダプタに設定されている優先度、当該各アダプタにおける使用電力量及び当該使用電力量の計時日時を特定する日時情報を含むアダプタ情報を記憶するアダプタ情報記憶手段と、
前記アダプタ情報記憶手段に記憶されたアダプタ情報を前記管理サーバに送信するアダプタ情報送信手段と、
前記管理サーバから送信されてきた節電要求情報に応じて、アダプタ情報を参照することによって電力の供給を停止すべき優先度を決定する節電対象決定手段と、
電力の供給制御対象とする前記アダプタのうち少なくとも前記節電対象決定手段により決定された優先度が設定されたアダプタに対して電力の供給を停止させるための停止指示情報を送信する指示情報送信手段と、
を有し、
前記各アダプタは、
設定された優先度を、電力の供給制御する前記電力制御装置に通知する優先度通知手段と、
当該アダプタにおける使用電力量及び当該使用電力量の計測日時を特定する日時情報を電力の供給制御する前記電力制御装置に通知する使用実績通知手段と、
前記電力制御装置により送信された停止指示情報を受信した場合において、自アダプタに前記節電対象決定手段により決定された優先度が設定されている場合に、節電の開始のタイミングで、接続された電気機器に対する電力の供給を停止させる制御手段と、
を有し、
前記節電要求手段は、前記各電力制御装置から送信されてきたアダプタ情報を参照して、電力の供給を停止させる前記アダプタの優先度を前記電力制御装置毎に求め、その求めた優先度を特定する優先度情報を含む節電要求情報を当該電力制御装置に送信し、
前記節電対象決定手段は、受信された節電要求情報に優先度情報が含まれている場合には、その優先度情報に従って電力の供給を停止すべき優先度を決定することを特徴とする使用電力制御システム。
【請求項２】
前記指示情報送信手段は、電力の供給制御対象とする前記アダプタのうち少なくとも前記節電対象決定手段により決定された優先度が設定されたアダプタに対して電力の供給を開始させるための開始指示情報を送信し、
前記制御手段は、前記電力制御装置により送信された開始指示情報を受信した場合において、自アダプタに前記節電対象決定手段により決定された優先度が設定されている場合に、節電の終了のタイミングで、接続された電気機器に対する電力の供給を開始させることを特徴とする請求項１に記載の使用電力制御システム。
【請求項３】
前記各電力制御装置は、前記管理サーバから送信されてきた節電要求情報に対して、前記節電対象決定手段により決定された優先度を少なくとも含む節電予定情報を前記管理サーバに送信する節電予定情報送信手段を有し、
前記節電要求手段は、前記各電力制御装置から送信されてきたアダプタ情報及び節電予定情報を参照して、電力の供給を停止させる前記アダプタの優先度を前記電力制御装置毎に求め、その求めた優先度が節電予定情報に含まれている優先度とは異なる前記電力制御装置に対して、その求めた優先度を含む優先度指示情報を送信し、
前記優先度指示情報を受信した前記電力制御装置における前記節電対象決定手段は、決定した電力の供給を停止すべき優先度に代えて、当該優先度指示情報に含まれている優先度を、電力の供給を停止すべき優先度として採用することを特徴とする請求項１に記載の使用電力制御システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記各アダプタが設けられた前記設備のある地域を特定する地域特定情報を取得する地域特定情報取得手段を有し、
前記節電要求手段は、アダプタ情報及び地域特定情報を参照することによって、節電を要求する地域を特定し、その特定した地域に含まれる前記設備に設けられた前記アダプタを電力の供給制御対象とする前記電力制御装置に対して節電要求情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の使用電力制御システム。
【請求項５】
前記節電対象決定手段は、一定期間内のアダプタ情報に含まれる使用電力量の最大値を当該アダプタにおける使用電力量として参照することによって電力の供給を停止すべき優先度を決定することを特徴とする請求項１に記載の使用電力制御システム。
【請求項６】
前記アダプタは、前記電気機器の挿抜を検出する検出手段を有し、
前記節電対象決定手段は、当該電力制御装置が前記電気機器の挿抜が検出された前記アダプタからの通知を受けた場合、当該アダプタに対応する通知前のアダプタ情報を参照せずに電力の供給を停止すべき優先度を決定することを特徴とする請求項１に記載の使用電力制御システム。
【請求項７】
前記各電力制御装置は、需要者により指定された節電の目標であって、電力の供給制御対象とする前記アダプタにおける節電の目標を含む節電要求情報を受け付ける受付手段を有し、
前記節電対象決定手段は、前記受付手段により受け付けられた節電要求情報に応じて、電力の供給を停止すべき優先度を決定することを特徴とする請求項１に記載の使用電力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用電力制御システム、特に節電対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力の供給能力の不足、不安定化などにより節電対策を家庭若しくは事業所レベルで個々に講じることが要求されたり、あるいは強制的に停電される場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−８６４６１号公報
【特許文献２】特開２００８−３０６８３５号公報
【特許文献３】特開２００９−１３０９７３号公報
【特許文献４】特開２００９−１３０９７４号公報
【特許文献５】特開２０１０−１６１８２８号公報
【特許文献６】特開２００４−３３６８９６号公報
【特許文献７】特開２００６−２５４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電力供給側から全体としてどのくらいの節電が必要かという節電目標などが提示されたとしても、家庭若しくは事業所レベルで具体的にどの電気機器の使用を止めて節電を実施すれば、その節電目標の達成に協力できることになるのかわからない。また、強制的に停電されたりすると、生命維持装置等の医療機器や設備、また安全面の観点等から電力の供給が停止されては困るような電気機器でさえ使用ができなくなってしまう場合があった。
【０００５】
本発明は、電力の供給予測が需要予測を下回る場合に、電気機器の使用の便宜を考慮しつつ使用電力量の削減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る使用電力制御システムは、電力供給側又は独立したサービス事業者が有する管理サーバと、電力需要側において使用され、電力需要側の設備に設けられたコンセントからの電力を、接続された電気機器に供給する１又は複数のアダプタと、電力の供給制御対象とする１又は複数の前記アダプタとの間で情報通信を行う１又は複数の電力制御装置と、を有し、前記管理サーバは、電力供給実績から求められた供給予測値と、電力需要実績から求められた需要予測値と、から電力供給量が不足すると予測した場合に、電力需要側に要求する節電に関する節電情報を生成する節電情報生成手段と、節電情報に基づき節電要求情報を生成し、節電要求先となる前記電力制御装置へ送信することによって節電を電力需要側に要求する節電要求手段と、を有し、前記各電力制御装置は、電力の供給制御対象とする前記各アダプタから送信されてくる当該各アダプタに設定されている優先度、当該各アダプタにおける使用電力量及び当該使用電力量の計時日時を特定する日時情報を含むアダプタ情報を記憶するアダプタ情報記憶手段と、前記アダプタ情報記憶手段に記憶されたアダプタ情報を前記管理サーバに送信するアダプタ情報送信手段と、前記管理サーバから送信されてきた節電要求情報に応じて、アダプタ情報を参照することによって電力の供給を停止すべき優先度を決定する節電対象決定手段と、電力の供給制御対象とする前記アダプタのうち少なくとも前記節電対象決定手段により決定された優先度が設定されたアダプタに対して電力の供給を停止させるための停止指示情報を送信する指示情報送信手段と、を有し、前記各アダプタは、設定された優先度を、電力の供給制御する前記電力制御装置に通知する優先度通知手段と、当該アダプタにおける使用電力量及び当該使用電力量の計測日時を特定する日時情報を電力の供給制御する前記電力制御装置に通知する使用実績通知手段と、前記電力制御装置により送信された停止指示情報を受信した場合において、自アダプタに前記節電対象決定手段により決定された優先度が設定されている場合に、節電の開始のタイミングで、接続された電気機器に対する電力の供給を停止させる制御手段と、を有し、前記節電要求手段は、前記各電力制御装置から送信されてきたアダプタ情報を参照して、電力の供給を停止させる前記アダプタの優先度を前記電力制御装置毎に求め、その求めた優先度を特定する優先度情報を含む節電要求情報を当該電力制御装置に送信し、前記節電対象決定手段は、受信された節電要求情報に優先度情報が含まれている場合には、その優先度情報に従って電力の供給を停止すべき優先度を決定するものである。
【０００７】
また、前記指示情報送信手段は、電力の供給制御対象とする前記アダプタのうち少なくとも前記節電対象決定手段により決定された優先度が設定されたアダプタに対して電力の供給を開始させるための開始指示情報を送信し、前記制御手段は、前記電力制御装置により送信された開始指示情報を受信した場合において、自アダプタに前記節電対象決定手段により決定された優先度が設定されている場合に、節電の終了のタイミングで、接続された電気機器に対する電力の供給を開始させるものである。
【０００９】
また、前記各電力制御装置は、前記管理サーバから送信されてきた節電要求情報に対して、前記節電対象決定手段により決定された優先度を少なくとも含む節電予定情報を前記管理サーバに送信する節電予定情報送信手段を有し、前記節電要求手段は、前記各電力制御装置から送信されてきたアダプタ情報及び節電予定情報を参照して、電力の供給を停止させる前記アダプタの優先度を前記電力制御装置毎に求め、その求めた優先度が節電予定情報に含まれている優先度とは異なる前記電力制御装置に対して、その求めた優先度を含む優先度指示情報を送信し、前記優先度指示情報を受信した前記電力制御装置における前記節電対象決定手段は、決定した電力の供給を停止すべき優先度に代えて、当該優先度指示情報に含まれている優先度を、電力の供給を停止すべき優先度として採用するものである。
【００１０】
また、前記管理サーバは、前記各アダプタが設けられた前記設備のある地域を特定する地域特定情報を取得する地域特定情報取得手段を有し、前記節電要求手段は、アダプタ情報及び地域特定情報を参照することによって、節電を要求する地域を特定し、その特定した地域に含まれる前記設備に設けられた前記アダプタを電力の供給制御対象とする前記電力制御装置に対して節電要求情報を送信するものである。
【００１１】
また、前記節電対象決定手段は、一定期間内のアダプタ情報に含まれる使用電力量の最大値を当該アダプタにおける使用電力量として参照することによって電力の供給を停止すべき優先度を決定するものである。
【００１２】
また、前記アダプタは、前記電気機器の挿抜を検出する検出手段を有し、前記節電対象決定手段は、当該電力制御装置が前記電気機器の挿抜が検出された前記アダプタからの通知を受けた場合、当該アダプタに対応する通知前のアダプタ情報を参照せずに電力の供給を停止すべき優先度を決定するものである。
【００１３】
また、前記各電力制御装置は、需要者により指定された節電の目標であって、電力の供給制御対象とする前記アダプタにおける節電の目標を含む節電要求情報を受け付ける受付手段を有し、前記節電対象決定手段は、前記受付手段により受け付けられた節電要求情報に応じて、電力の供給を停止すべき優先度を決定するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電力の供給予測が需要予測を下回る場合に、電気機器の使用の便宜を考慮しつつ使用電力量の削減を図ることができる。
【００１５】
また、管理サーバによって各需要者側の設備において決定した優先度を見直し、全体として必要以上の節電とならないように電力の供給停止の調整を行うことができる。
【００１６】
また、節電の効果が期待できる地域に含まれる電力需要側の設備に限定して節電を要求することができる。
【００１７】
また、自発的な節電を実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る使用電力制御システムの一実施の形態を示した全体構成図である。
【図２】実施の形態１における管理サーバを形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１における管理サーバのブロック構成図である。
【図４】実施の形態１における電力制御装置のブロック構成図である。
【図５】実施の形態１におけるアダプタのブロック構成図である。
【図６】実施の形態１におけるアダプタ情報記憶部に登録されるアダプタ情報のデータ構成例を示した図である。
【図７】実施の形態１における電力の供給制御に関する処理において管理サーバにより実施される処理を示したフローチャートである。
【図８】実施の形態１における節電要求情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図９】実施の形態１における電力の供給制御に関する処理において電力制御装置により実施される処理を示したフローチャートである。
【図１０】実施の形態１における電力の供給制御に関する処理においてアダプタにより実施される処理を示したフローチャートである。
【図１１】実施の形態２における使用電力制御システムの要部を示した構成図である。
【図１２Ａ】実施の形態２において建物Ａに設けられた電力制御装置におけるアダプタ情報記憶部に登録されるアダプタ情報のデータ構成例を示した図である。
【図１２Ｂ】実施の形態２において建物Ｂに設けられた電力制御装置におけるアダプタ情報記憶部に登録されるアダプタ情報のデータ構成例を示した図である。
【図１３】実施の形態２における電力制御装置のブロック構成図である。
【図１４】実施の形態２における電力の供給制御に関する処理において管理サーバにより実施される処理を示したフローチャートである。
【図１５】実施の形態２における電力の供給制御に関する処理において電力制御装置により実施される処理を示したフローチャートである。
【図１６】実施の形態２における節電要求情報のデータ構成の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２０】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る使用電力制御システムの一実施の形態を示した全体構成図である。図１には、電力を利用する家屋、ビル等電力需要者側の設備としての需要者側設備１と、電力供給側（電力会社）又は独立したサービス事業者の設備として、発電所等の発送電設備２、送電線３を介して高圧で送られてきた電力を、需要者側設備１で利用する１００Ｖ又は２００Ｖ等に降圧してから引込線４を介して需要者側設備１に供給する降圧設備５、及び通信路６を介して発送電設備２から送られてくる発電能力情報を受信する管理サーバ３０が示されている。発送電設備２から需要者側設備１に電力を供給する電力供給側の設備自体は、従前と同じでよい。
【００２１】
図１には、更に、需要者側設備１側に、引込線４を介して供給される電力を受けるブレーカ、分電盤（以下、「分電盤」）７、１又は複数の電気機器８が接続される１又は複数のコンセント９、分電盤７から各コンセント９へ１００Ｖ又は２００Ｖ等の電力を供給する配線としての分電配線１０、そして、本実施の形態において特徴的な電力制御装置４０及びアダプタ５０が示されている。アダプタ５０は、電気機器８とコンセント９との間に配設される。つまり、アダプタ５０は、接続された電気機器８に対してコンセント９からの電力を供給することになるが、本実施の形態の場合、後述するように電力制御装置４０からの指示に従い電気機器８への電力の供給／停止という電力の供給制御を行う。なお、電力制御装置４０は、電力の供給制御対象とするアダプタ５０と通信ができればよいので、需要者側設備１の中に必ずしも設置して使用する必要はない。
【００２２】
通信網１１は、インターネット、固定電話網、携帯電話網、あるいはこれらを組み合わせて構成される情報通信ネットワークである。電力制御装置４０は、この通信網１１を介して管理サーバ３０と接続される。一方、電力制御装置４０は、需要者側設備１内のアダプタ５０と無線により接続される。電力制御装置４０とアダプタ５０との間の無線通信は、無線ＬＡＮ，ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、特定小電力無線等、通信可能であれば無線通信方式を限定する必要はない。
【００２３】
なお、図１では、１台の電力制御装置４０が需要者側設備１内の全てのアダプタ５０との間で通信を行うように図示しているが、需要者側設備１内の全てのアダプタ５０との通信を、複数の電力制御装置４０で分担して行うようにしてもよい。複数の電力制御装置４０を設ける場合でも、各電力制御装置４０には同等の処理機能を持たせればよいので、本実施の形態では、１台の電力制御装置４０のみを示して説明する。また、本実施の形態における電力制御装置４０は、アダプタ５０とは無線接続するように説明したが、電力制御装置４０とアダプタ５０との位置関係によっては有線でもよいし、有線と無線とを組み合わせて接続してもよい。管理サーバ３０との接続に関しても同様である。
【００２４】
図２は、本実施の形態における管理サーバ３０を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態において管理サーバ３０を形成するサーバコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４を接続したＨＤＤコントローラ２５、入力手段として設けられたマウス２６とキーボード２７、及び表示装置として設けられたディスプレイ２８をそれぞれ接続する入出力コントローラ２９、通信手段として設けられたネットワークコントローラ１８を内部バス１９に接続して構成される。
【００２５】
また、本実施の形態における電力制御装置４０もコンピュータで実現するため、図２と同様にハードウェア構成を図示することができる。ただ、後述する実施の形態においては用いる場合があるが、本実施の形態においては、ユーザインタフェース手段に相当する入力手段及び表示装置は用いる必要はない。更に、アダプタ５０には、ＨＤＤや表示装置は搭載されていないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの構成が内蔵されている。また、入力手段としては、優先度を設定するためにディップスイッチ、ロータリースイッチなど人手により操作されるスイッチ手段が設けられていてもよい。
【００２６】
図３は、本実施の形態における管理サーバ３０のブロック構成図である。本実施の形態における管理サーバ３０は、通信部３２、節電情報生成部３３、節電要求部３４、制御部３５及び記憶部３６を有している。通信部３２は、電力制御装置４０との間でデータ通信を行う。節電情報生成部３３は、節電情報生成手段として設けられ、電力の供給予測値及び需要予測値から電力供給量が不足するか否かを判定し、不足と予測した場合に、要求する節電に関する節電情報を生成する。節電情報には、節電目標（電力供給能力の不足率又は不足量）及び当該節電が必要な時間帯が含まれる。記憶部３６には、過去の使用電力量が電力需要の実績値として蓄積されており、節電情報生成部３３は、この実績値に対して、必要により過去の使用電力量の推移、平日／休日、天気、気温、季節変動天候等の条件を考慮した補正を行うなどして需要予測値を算出する。節電情報生成部３３は、また、発送電設備２から送られてくる発電能力情報を供給予測値として用いる。あるいは発電能力情報に必要により補正を行うなどして供給予測値を算出する。節電要求部３４は、節電要求手段として設けられ、節電情報に基づく節電要求情報を節電要求先となる電力制御装置４０へ送信することによって節電を要求する。本実施の形態における節電要求情報には、節電情報に含まれる情報がそのまま用いられる。そして、節電要求情報は、全ての電力制御装置４０を節電要求先として通信部３２経由で送信される。制御部３５は、各構成要素３２〜３４と連携動作して、管理サーバ３０における処理機能を実現する。
【００２７】
管理サーバ３０における各構成要素３２〜３５は、管理サーバ３０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、記憶部３６は、管理サーバ３０に搭載されたＨＤＤ２４にて実現される。もちろん、外部に存在する記憶手段を記憶部３６として用いてもよい。
【００２８】
図４は、本実施の形態における電力制御装置４０のブロック構成図である。本実施の形態における電力制御装置４０は、通信部４１、無線通信部４２、節電対象決定部４３、制御指示部４４、情報登録部４５、制御部４６及びアダプタ情報記憶部４７を有している。通信部４１は、管理サーバ３０との間でデータ通信を行う。無線通信部４２は、電力の供給制御対象とするアダプタ５０との間で無線によりデータ通信を行う。ここで、「電力の供給制御対象とするアダプタ５０」というのは、需要者側設備１に設けられたアダプタ５０のうち当該電力制御装置４０が通信を行って電力の供給制御、すなわち電力の供給／停止を実行させるアダプタ５０のことをいう。これは、複数の電力制御装置４０が需要者側設備１に設けられている場合、需要者側設備１内の全てのアダプタ５０を各電力制御装置４０に分担して電力の供給制御を行うことになるので、自電力制御装置４０が電力の供給制御を行わないアダプタ５０は除くという意味である。ただ、本実施の形態では、便宜的に１台の電力制御装置４０のみを図示し、需要者側設備１の全てのアダプタ５０を制御対象としているので、以下の説明では「電力の供給制御対象とするアダプタ５０」を単に「アダプタ５０」と称することにする。節電対象決定部４３は、節電対象決定手段として設けられ、管理サーバ３０から送信されてきた節電要求情報に応じて、アダプタ情報を参照することによって電力の供給を停止すべき優先度を決定する。アダプタ情報については、後述するが、この情報はアダプタ情報記憶部４７に記憶されている。制御指示部４４は、指示情報送信手段として設けられ、電力の供給制御対象とするアダプタ５０のうち少なくとも節電対象決定部４３により決定された優先度が設定されたアダプタ５０に対して指示情報を無線通信部４２を介して送信する。本実施の形態の場合、指示情報として、コンセント９と電気機器８とを遮断することで電力の供給を停止させる停止指示情報と、コンセント９と電気機器８とを接続することで停止された電力の供給を開始させる開始指示情報と、がある。情報登録部４５は、無線通信部４２を介してアダプタ５０から送られてきた電力の使用実績情報をアダプタ情報としてアダプタ情報記憶部４７に登録する。制御部４６は、各構成要素４１〜４５と連携動作して、電力制御装置４０における処理機能を実現する。
【００２９】
電力制御装置４０における各構成要素４１〜４６は、電力制御装置４０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、アダプタ情報記憶部４７は、電力制御装置４０に搭載されたＨＤＤあるいはＲＡＭにて実現される。
【００３０】
図５は、本実施の形態におけるアダプタ５０のブロック構成図である。本実施の形態におけるアダプタ５０は、無線通信部５１、入力部５２、出力部５３、計測部５４、制御スイッチ部５５、設定部５６、通知部５７、制御部５８及び記憶部６０を有している。無線通信部５１は、電力の供給制御を実行する電力制御装置４０との間で無線によりデータ通信を行う。「電力の供給制御を実行する電力制御装置４０」というのは、需要者側設備１に複数の電力制御装置４０が存在する場合に、当該アダプタ５０の電力の供給制御を実行する電力制御装置４０のことをいう。以下の説明では、単に「電力制御装置４０」と称することにする。入力部５２は、プラグ６１が差し込まれたコンセント９から電力を入力する。出力部５３は、コンセント６２に差し込まれた電気機器８へ電力を供給する。計測部５４は、電気機器８における使用電力量を計測する。本実施の形態では、自アダプタ５０に接続された電気機器８の使用電力量の総和を計測できればよいが、個々に計測し、その実測値を保持管理するようにしてもよい。制御スイッチ部５５は、制御部５８による制御のもと、配線を接続／切断することにより入力部５２から出力部５３への通電／遮断を行う。設定部５６は、アダプタ５０に優先度を設定する。設定部５６は、ソフトウェアにより実現してもよいし、ディップスイッチ等のスイッチ手段により実現してもよい。記憶部６０には、設定部５６により設定された優先度が登録される。通知部５７は、使用実績通知手段として設けられ、計測部５４により計測されたアダプタ５０における使用電力量、具体的には自アダプタ５０に接続された１又は複数の電気機器８の使用電力量の総和及び当該使用電力量の計測日時を特定する日時情報を含む電力の使用実績情報を無線通信部５１を介して電力制御装置４０へ送信することによってアダプタ５０における電力の使用実績を通知する。通知部５７は、また優先度通知手段として設けられ、アダプタ５０に設定された優先度を、無線通信部５１を介して電力制御装置４０へ送信することによって通知する。制御部５８は、アダプタ５０における各構成要素５１〜５８と連携動作してアダプタ５０における機能を実現する。特に、本実施の形態における制御部５８は、制御手段として設けられ、電力制御装置４０から送信された停止指示情報を受信した場合において、自己に節電対象決定部４３により決定された優先度が設定されている場合には、節電の開始のタイミングで、接続された電気機器８に対する電力の供給を停止させる。また、電力制御装置４０から送信された開始指示情報を受信した場合において、自己に節電対象決定部４３により決定された優先度が設定されている場合には、節電の終了のタイミングで、接続された電気機器に対する電力の供給を開始させる。
【００３１】
アダプタ５０における各構成要素５１〜５９は、アダプタ５０に搭載されたコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により、また前述したようにプラグ６１、コンセント６２あるいはスイッチ等と共に実現される。また、記憶部６０は、アダプタ５０に搭載されたＲＡＭにて実現される。
【００３２】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを実行することで各種処理機能が実現される。
【００３３】
次に、本実施の形態における動作について説明する。まず、本実施の形態を実施する上で行うべき事前準備から説明する。
【００３４】
本実施の形態においては、まず、アダプタ５０に優先度を設定する。本実施の形態では、一例として３つのレベルの優先度を設定できるようにした。ある時間帯において電力供給量が不足すると予測された場合、当該時間帯において電気機器への電力供給を停止することによって節電を実施するが、優先度の最も高い優先度１は、節電時にも電力の供給を継続して、最後まで動作させたい電気機器８を接続するのに適した優先度である。一方、優先度の最も低い優先度３は、節電時には電力の供給が停止されてもよいとする、不要不急の電気機器８を接続するのに適した優先度である。優先度１と優先度３との間に位置する優先度２は、節電時でもなるべく動作させたいものの優先順位を付けるとしたならば、優先度３ほど電力の継続した供給を希望するほどでもない電気機器を接続するのに適した優先度である。なお、優先度のレベル（段階）の数はこの例に限定されるものではない。また、上記とは逆に１を最も低い優先度としてもよい。
【００３５】
需要者側設備１における電気設備や電気機器の管理者や利用者は、アダプタ５０に設定された優先度を参照して電気機器８を接続する、あるいはすでに接続されている電気機器８に応じてアダプタ５０に適切な優先度を設定することになる。例えば、需要者側設備１の誘導灯や医療機器等は優先度１のアダプタ５０に接続するのが望ましい。また、一般照明等は優先度２のアダプタ５０に接続するのが望ましい。また、テレビやゲーム等の娯楽や嗜好の関連機器等は優先度３のアダプタ５０に接続するのが望ましい。各アダプタ５０に優先度が設定されると、その設定された各アダプタ５０の優先度は各記憶部６０に登録される。
【００３６】
以降の説明では、需要者側設備１には、３台のアダプタＡ，Ｂ，Ｃが用意され、それぞれに優先度１，２，３が設定された場合を例にして説明する。以降の説明では、３台のアダプタＡ，Ｂ，Ｃに共通する説明には「アダプタ５０」と記す場合がある。そして、各アダプタに独自の内容に限って「アダプタＡ」、「アダプタＢ」、「アダプタＣ」と個々に記すことにする。なお、この例では、説明の便宜上、優先度の数及びアダプタ５０の数共に３とし、各アダプタ５０に異なる優先度を設定するが、優先度とアダプタ５０の台数とに依存性を持たせる必要はない。また、異なるアダプタ５０に同じ優先度を設定してもよい。
【００３７】
次に、需要者側設備１における通常運用時の動作について説明する。
【００３８】
優先度の設定という事前準備が終了すると、電力供給量が不足していない間は節電する必要性がないので、各アダプタ５０における制御部５８は、制御スイッチ部５５に指示することにより入力部５２と出力部５３とを接続させた状態にする。すなわち、アダプタ５０に接続された電気機器８は、電力が供給されることによって使用可能な状態にある。計測部５４は、アダプタ５０における使用電力量を常時計測するが、通知部５７は、予め決められた周期、例えば３０分毎に計測部５４により計測された当該時点における使用電力量と、当該使用電力量の計測日時を特定する日時情報と、を含む電力の使用実績情報を生成する。また、通知部５７は、設定されている優先度を記憶部６０から読み出し、自己のアダプタ５０の識別情報（この例では“Ａ”，“Ｂ”又は“Ｃ”）と、読み出した優先度と、使用実績情報とを組にして現在のアダプタの状況を示すアダプタ情報を電力制御装置４０へ送信する。
【００３９】
アダプタ５０からアダプタ情報が送信されてくると、電力制御装置４０における情報登録部４５は、そのアダプタ情報をアダプタ情報記憶部４７に登録する。
【００４０】
情報登録部４５によりアダプタ情報記憶部４７に登録されるアダプタ情報のデータ構成例を図６に示す。図６に示したように、アダプタ情報は、各アダプタの識別情報（アダプタＩＤ）に、当該アダプタ５０に設定された優先度と、使用実績情報から得られる当該アダプタ５０における使用電力量及び日時情報とが対応付けられて構成される。アダプタ情報は、送信されてくる度にアダプタ情報記憶部４７に登録され蓄積される。
【００４１】
なお、本実施の形態では、優先度と電力の使用実績情報とを常に統合して電力制御装置４０に送信するようにしたが、優先度は使用実績情報とは別に、例えば、新規に設定され、また変更されたタイミングで別途送信するようにしてもよい。
【００４２】
次に、本実施の形態における電力の供給制御に関する処理について説明する。まず、図７に示したフローチャートを用いて管理サーバ３０における処理を説明する。
【００４３】
図７において、管理サーバ３０における節電情報生成部３３は、発送電設備２から送られてくる供給予測値を受信すると共に、記憶部３６に記憶されている需要予測値を読み出すことで各予測値を取得する（ステップ１０１）。供給予測値は、現時点での発送電設備２における電力供給能力から得られる。また、各予測値は、前述したように適宜補正してもよい。本実施の形態において取り扱う各予測値は、従前からある手法にて得られるデータでよい。
【００４４】
ここで、節電情報生成部３３は、供給予測値と需要予測値とを比較し（ステップ１０２）、供給予測値が需要予測値を下回ることによって電力供給量が不足すると予測した場合（ステップ１０３でＹ）、その不足すると予測した時間帯を特定すると共にその不足分を算出する（ステップ１０４）。具体的には、｜供給予測値−需要予測値｜／需要予測値×１００という計算式にて節電が必要な割合を計算する。ここでは、例えば、１０時から１４時の間の電力供給量が１０％不足することを予測したとすると、節電情報生成部３３は、その旨を示す節電情報を生成する。なお、不足分を割合ではなく不足する電力供給量を求めるようにしてもよい。このように、節電情報には、電力需要側全体としての節電目標が設定される。節電情報生成部３３により生成された節電情報を受けた節電要求部３４は、その節電情報に基づき節電要求情報を生成する（ステップ１０５）。
【００４５】
図８は、本実施の形態における節電要求情報のデータ構成の一例を示した図である。節電要求情報は、電力の供給制御の指示を識別する識別コードとその指示に対応する制御コマンドに、具体的な指示の内容を示す指示情報が対応付けされて構成される。この例のように節電要求（ＳＡＶＥ＿ＲＥＱＵＥＳＴ）の場合の指示情報には、節電を行う年月日及び時間帯（開始時刻及び終了時刻）からなる日時情報と、節電目標値として当該時間帯における節電の割合が含まれる。
【００４６】
節電要求部３４は、この生成した節電要求情報を通信部３２を介して各需要者側設備１に設置された各電力制御装置４０へ配信することによって各需要者側設備１に節電を要求する（ステップ１０６）。
【００４７】
なお、電力供給量が不足しないと予測した場合（ステップ１０３でＮ）、当然ながら節電の指示を配信しないが、節電の必要性がない旨を各電力制御装置４０へ配信するようにしてもよい。
【００４８】
次に、図９に示したフローチャートを用いて電力制御装置４０における処理を説明する。
【００４９】
管理サーバ３０から送られてきた節電要求情報を通信部４１を介して取得すると（ステップ１２１）、節電対象決定部４３は、節電要求情報を解析することによって２０１２年３月３１日の１０時から１４時までの間に１０％の節電をするようにという指示内容であることを認識する（ステップ１２２）。次に、節電対象決定部４３は、アダプタ情報記憶部４７に記憶されている優先度と使用実績情報から、どの優先度のアダプタ５０に接続された電気機器８に使用を中止させると、どれだけの割合の節電が可能かを算出する（ステップ１２３）。つまり、電力の供給停止による節電効果を計算により求める。ここでは、図６に例示した値を用いて計算の方法について説明する。
【００５０】
図６に例示した使用実績情報に基づくと、アダプタＡ，Ｂ，Ｃの合計使用電力量は６０＋１００＋１００＝２６０となる。ここで、最も優先度の低い優先度３までの電力供給を停止した場合の節電は、１（１００％）から合計使用電力量に対して電力の継続して使用可能な優先度１，２の使用電力量の占める割合を差し引いた値、すなわち、１−（６０＋１００）／２６０＝０．３８＝３８％となる。つまり、節電の要求１０％に対して３８％の節電効果を得ることが可能になる。
【００５１】
ちなみに、優先度２までの電力供給を停止した場合の節電は、１（１００％）から合計使用電力量に対して電力の継続して使用可能な優先度１の使用電力量の占める割合を差し引いた値、すなわち１−６０／２６０＝０．７７＝７７％となる。つまり、節電の要求１０％に対して７７％の節電効果を得ることが可能になる。なお、優先度１までの電力供給を停止した場合の節電は、１００％である。
【００５２】
以上のことから、優先度３までの電力供給を停止することで、要求された１０％の節電に応えることができることが把握できる。なお、節電効果の計算に用いるアダプタ情報は、例えば直前、前日の同時刻、あるいは１年前の同日同時刻の情報を用いるなどして、電力供給を停止した場合における節電効果を精度良く算出できるようにする。
【００５３】
以上のようにして、どのレベルまでの優先度のアダプタ５０が電力の供給を停止すればよいのかが決定されると（ステップ１２４）、制御指示部４４は、節電の開始のタイミング（２０１２年３月３１日１０時００分）までに優先度＝３を含む停止指示情報を生成し、節電のタイミングになった時点でその停止指示情報を各アダプタ５０に送信することで停止指示を出す（ステップ１２５）。
【００５４】
次に、図１０に示したフローチャートを用いてアダプタ５０における処理を説明する。
【００５５】
電力制御装置４０から送られてきた指示情報を無線通信部５１を介して取得すると（ステップ１４１）、制御部５８は、記憶部６０に設定されている優先度を読み出し、その読み出した優先度と、指示情報に含まれている優先度と、を比較し（ステップ１４２）、自己が制御指示の対象となっているかを判断する。ここで、自己の優先度が指示情報に含まれている優先度より高いことで自己が制御指示の対象となっていないと判断した場合（ステップ１４３でＮ）、処理を終了させる。つまり、入力部５２と出力部５３との間の配線を遮断することなく接続したままとし、電気機器８の使用を継続して可能な状態にしておく。この例では、アダプタＡ，Ｂが優先度１，２なので、この場合に該当する。一方、指示情報に含まれている優先度が３以下であることで自己が制御指示の対象となっていると判断した場合（ステップ１４３でＹ）、取得した指示情報の内容を確認する（ステップ１４４）。この例では、優先度が３のアダプタＣがこの場合に該当する。取得した指示情報が停止指示情報であった場合（ステップ１４５でＹ）、制御部５８は、制御スイッチ部５５に指示することで入力部５２と出力部５３との間の配線を遮断させ、接続された電気機器８に対する電力の供給を停止させる（ステップ１４６）。
【００５６】
以上のように動作することによって、需要者側設備１では、３８％の節電を行うことができるので、電力供給側から要求された１０％という節電効果以上の節電を達成することができる。
【００５７】
図９において、アダプタＣにおいて電力の供給を停止した後、節電要求された時間帯の終了時刻（この例では、２０１２年３月３１日１４時００分）になると、制御指示部４４は、節電の終了のタイミングまでに優先度＝３を含む開始指示情報を生成し、節電の終了タイミングになった時点でその開始指示情報を各アダプタ５０に送信することで接続指示を出す（ステップ１２６）。
【００５８】
図１０において、電力制御装置４０から送られてきた指示情報を無線通信部５１を介して取得すると（ステップ１４１）、制御部５８は、記憶部６０に設定されている優先度を読み出し、その読み出した優先度と、指示情報に含まれている優先度と、を比較し（ステップ１４２）、自己が制御指示の対象となっているかを判断する。ここで、自己の優先度が指示情報に含まれている優先度より高いことで自己が制御指示の対象となっていないと判断した場合（ステップ１４３でＮ）、処理を終了させる。接続された電気機器８に対する電力の供給は、すでにされているからである。一方、指示情報に含まれている優先度が３以下であることで自己が制御指示の対象となっていると判断した場合（ステップ１４３でＹ）、取得した指示情報の内容を確認する（ステップ１４４）。取得した指示情報が開始指示情報であった場合（ステップ１４５でＮ，ステップ１４７でＹ）、制御部５８は、制御スイッチ部５５に指示することで入力部５２と出力部５３との間の配線を接続させ、接続された電気機器８に対する電力の供給を開始させる（ステップ１４８）。なお、取得した指示情報が停止指示情報でも開始指示情報でもない場合は（ステップ１４７でＮ）、本実施の形態の適用外なので処理を終了させるが、認識不能な情報を受信したものとしてエラー処理を実施するようにしてもよい。
【００５９】
なお、上記説明では、電力制御装置４０が制御対象とする全てのアダプタＡ，Ｂ，Ｃに指示情報を送信するようにしたが、アダプタ情報記憶部４７を参照して、優先度が３以下（この例では３のみ）であるのはアダプタＣということを特定し、そのアダプタＣに対してのみ指示情報を送信するようにしてもよい。この場合、何らかの指示情報を受信したアダプタ５０は、指示情報の受信により自己が制御指示の対象になっていると認識できるため、優先度を比較することで自己が制御指示の対象かどうかを判定する処理（ステップ１４２，１４３）は省略してもよい。
【００６０】
また、本実施の形態においては、計時手段（図示せず）を電力制御装置４０に持たせ、指示情報を節電の開始／終了のタイミングで電力制御装置４０に送信させるようにしたが、計時手段をアダプタ５０に持たせるようにしてもよい。この場合、電力制御装置４０は生成した指示情報をアダプタ５０に即座に送信し、アダプタ５０において、指示情報に含まれる節電の開始／終了のタイミングまで待機させ、そして電力の供給の停止／開始の制御をさせるようにしてもよい。
【００６１】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、１０％という節電目標に対し、各需要者側設備１がそれぞれ節電目標を達成するように電力の供給の停止を実施させるようにした。この実施の形態１における動作について、複数の需要者側設備１がある場合について検討してみる。
【００６２】
図１１は、本実施の形態における使用電力制御システムの要部を示した構成図である。本実施の形態では、建物Ａ及び建物Ｂという複数の需要者側設備１を図示した。それ以外の構成は、実施の形態１と同じなので省略している。
【００６３】
図１２Ａは、建物Ａに設けられた電力制御装置４０におけるアダプタ情報記憶部４７に登録されるアダプタ情報のデータ構成例を示した図である。図１２Ｂは、建物Ｂに設けられた電力制御装置４０におけるアダプタ情報記憶部４７に登録されるアダプタ情報のデータ構成例を示した図である。
【００６４】
ここで、実施の形態１と同じく１０％の節電目標が各建物Ａ，Ｂに配信されたとする。図１２Ａは、アダプタ５０のアダプタＩＤは異なるものの実施の形態１におけるアダプタ情報と同じ値なので、計算の具体的な内容は省略するが、優先度３までの電力供給を停止した場合の節電は３８％であり、優先度２までの電力供給を停止した場合の節電は７７％である。従って、節電目標１０％に応えるには優先度が３のアダプタＡ０３において電力の供給を停止すればよいことになる。
【００６５】
一方、建物Ｂにおいて、アダプタＢ０１，Ｂ０２，Ｂ０３の合計使用電力量は１００＋１８０＋２０＝３００となる。ここで、最も優先度の低い優先度３までの電力供給を停止した場合の節電は、実施の形態１と同様にして、１−（１００＋１８０）／３００＝０．０７＝７％となる。つまり、節電の要求１０％に対して７％の節電効果しか得られない。
【００６６】
続いて、優先度２までの電力供給を停止した場合の節電は、１−１００／３００＝０．６７＝６７％となる。つまり、節電の要求１０％に対して６７％の節電効果を得ることが可能になる。
【００６７】
以上のことから、１０％の節電目標に応えるために、建物ＡにおいてはアダプタＡ０３を、建物ＢにおいてはアダプタＢ０２，Ｂ０３を、それぞれ電力の供給の停止対象とすることになる。
【００６８】
ここで、建物Ａ及び建物Ｂを合わせて節電効果を計算してみると、合計使用電力量は２６０＋３００＝５６０、節電された使用電力量は１００＋２０＋１８０＝３００なので、３００／５６０＝０．５４＝５４％もの節電効果が得られることになる。すなわち、需要者側設備１毎に節電目標を達成しようとすると、必要以上の節電効果が得られてしまう可能性が生じてくる。周知の通り、電気は蓄積できないため、過剰に節電しても意味はなく、却って生活上の不便さなど様々な弊害が生じてくるおそれがある。そこで、本実施の形態においては、管理サーバ３０において目標とする節電を達成するための調整を行えるようにした。
【００６９】
図１３は、本実施の形態における電力制御装置４０のブロック構成図である。なお、実施の形態１と同じ構成要素には同じ符号を付け説明を省略する。図１３に示したように、本実施の形態においては、実施の形態１に、情報送信部４８を追加した構成を有している。情報送信部４８は、アダプタ情報送信手段として設けられ、アダプタ情報記憶部４７に記憶されたアダプタ情報を管理サーバ３０に送信する。また、情報送信部４８は、節電予定情報送信手段として設けられ、節電対象決定部４３により決定された優先度、電力の供給制御対象とする前記各アダプタに設定された優先度及び使用電力量を特定する情報を含む節電予定情報を管理サーバ３０に送信する。本実施の形態においては、節電対象決定部４３により決定された優先度をアダプタ情報記憶部４７に記憶されたアダプタ情報と共に送信することで、アダプタ情報を「電力の供給制御対象とする前記各アダプタに設定された優先度及び使用電力量を特定する情報を含む節電予定情報」に相当する情報として取り扱う。なお、アダプタ情報を別途送信するのであれば、節電予定情報送信手段として動作する情報送信部４８は、節電対象決定部４３により決定された優先度を少なくとも含む節電予定情報を送信すればよい。
【００７０】
アダプタ５０の構成は、実施の形態１と同じでよい。また、管理サーバ３０は、後述するように、実施の形態１とは節電要求部３４における処理の内容が異なるが、構成上は実施の形態１と同じでよい。
【００７１】
次に、本実施の形態における動作について説明する。本実施の形態における電力の供給制御に関し、図１４は管理サーバ３０における処理を、図１５は電力制御装置４０における処理を、それぞれ示したフローチャートである。各図において、実施の形態１と同じ処理には同じステップ番号を付け、説明を適宜省略する。
【００７２】
図１４において、管理サーバ３０は、実施の形態１と同様に電力供給量の不足分を算出して節電目標を示す節電情報を生成し、これに応じて節電要求部３４は、節電指示情報を各建物Ａ，Ｂに配信することで節電を指示する（ステップ１０１〜１０６）。
【００７３】
図１５において、節電指示情報が送られてくると、各建物Ａ，Ｂにおける電力制御装置４０においては、その節電指示情報により指示された節電目標を達成するために、節電対象決定部４３は、電力の供給を停止させるアダプタ５０の優先度を決定する（ステップ１２１〜１２４）。そして、本実施の形態において、情報送信部４８が、アダプタ情報記憶部４７からアダプタ情報を読み出し、このアダプタ情報と、節電対象決定部４３により決定された優先度と、を含む節電予定情報を生成し、管理サーバ３０へ送信する（ステップ２２１）。なお、管理サーバ３０へ送るアダプタ情報は、現時点の使用電力量とする必要はなく、後述するように建物Ａ，Ｂ毎に優先度を決定するのに適切な使用電力量を送るようにしてもよい。
【００７４】
図１４において、全ての建物Ａ，Ｂから送られてきた節電予定情報を通信部３２を介して取得すると（ステップ２０１）、節電要求部３４は、取得した節電予定情報を参照して建物Ａ，Ｂ毎に電力の供給を停止すべきアダプタ５０を検証してみる。そして、より適切な優先度を建物Ａ．Ｂ毎に決定する（ステップ２０２）。この処理について以下に説明する。
【００７５】
ここでは、上記において例示した値を利用して説明する。すなわち、建物Ａからは図１２Ａに示したアダプタ情報及び優先度３を含む節電予定情報を取得し、建物Ｂからは図１２Ｂに示したアダプタ情報及び優先度２を含む節電予定情報を取得したとする。
【００７６】
節電要求部３４は、まず、公平性を期すために全ての建物Ａ，Ｂにおいて最も低い優先度３の電気機器８のみに対して電力の供給を停止する場合について計算してみる。ここで、建物Ａ及び建物Ｂを合わせて節電効果を計算してみると、合計使用電力量は２６０＋３００＝５６０、節電された使用電力量は１００＋２０＝１２０なので、１２０／５６０＝０．２１＝２１％の節電効果が得られることがわかる。
【００７７】
すなわち、建物Ｂに関しては、個別に節電目標を達成しようとすると優先度２までの電気機器８に対して電力の供給を停止する必要があったが、需要者側設備１全体で計算してみると優先度３までの電気機器８に対して電力の供給を停止するだけでも全体としては節電目標１０％を達成できることがわかる。従って、本実施の形態における節電要求部３４は、節電情報生成部３３により生成された１０％という節電目標をそのまま各建物Ａ，Ｂに指示するのではなく、上記のように建物Ａ，Ｂ毎に優先度を見直した結果、建物Ｂに関しては、優先度２までではなく優先度３までの電力の供給を停止すればよい旨の節電要求情報を生成する。
【００７８】
図１６は、本実施の形態における節電要求情報のデータ構成の一例を示した図である。節電要求情報のデータ構成は、基本的には実施の形態１と同じで、電力の供給制御の指示を識別する識別コードとその制御コマンドに、具体的な指示の内容を示す指示情報が対応付けされて構成される。この例のように優先度変更指示要求（ＳＡＶＥ＿ＰＲＩＯＲＩＴＹ）の場合の指示情報には、節電を行う年月日及び時間帯（開始時刻及び終了時刻）からなる日時情報と、変更すべき優先度が含まれる。
【００７９】
節電要求部３４は、このようにして生成した節電要求情報を通信部３２を介して建物Ｂに設置された電力制御装置４０へ配信することによって優先度の変更を指示する（ステップ２０３）。なお、優先度の変更を指示する節電要求情報を、本実施の形態では、「優先度指示情報」とも称する。
【００８０】
図１５において、電力制御装置４０では、節電予定情報の送信後、管理サーバ３０からの優先度の変更の指示を、ステップ１２１において取得した節電要求情報により指定された節電の開始のタイミングまで待機している状態になる（ステップ２２２でＮ，ステップ２２４でＮ）。そして、管理サーバ３０から優先度の変更指示に相当する節電要求情報（優先度指示情報）を受信すると（ステップ２２２でＹ）、節電対象決定部４３は、ステップ１２４で決定した優先度２に代えて、ここで受信した優先度指示情報に含まれている優先度３を採用することで、ステップ１２４において決定した優先度を変更する（ステップ２２３）。そして、建物Ｂにおける電力制御装置４０の制御指示部４４は、節電の開始のタイミング（２０１２年３月３１日１０時００分）までに優先度３を含む停止指示情報を生成し、節電のタイミングになった時点でその停止指示情報を各アダプタ５０に送信することで停止指示を出す（ステップ１２５）。また、管理サーバ３０からの優先度指示情報を節電の開始のタイミングまでの間に受信しなかった場合には（ステップ２２４でＹ）、制御指示部４４は、優先度２を含む停止指示情報を生成し、各アダプタ５０に送信することで停止指示を出す（ステップ１２５）。
【００８１】
本実施の形態によれば、以上のようにして、管理サーバ３０によって各需要者側設備１において決定した優先度を見直し、全体として必要以上の節電とならないように電力の供給停止の調整を行うことができる。
【００８２】
なお、本実施の形態においては、優先度の変更対象とする建物Ｂに対してのみ管理サーバ３０において決定した優先度を変更指示として送信するようにしたが、管理サーバ３０において決定した優先度を通知する目的で全ての建物Ａ，Ｂに対して優先度を特定する優先度情報を含む節電要求情報を送信するようにしてもよい。この場合、建物Ａにおいては、ステップ２２２で受信した優先度と、ステップ１２４において決定した優先度とは一致するので、優先度の変更指示に対して特に応じる必要はない。すなわち、節電対象決定部４３は、ステップ２２２で受信した優先度情報に従って電力の供給を停止するアダプタ５０の優先度を決定することになる。なお、節電要求情報に含まれる優先度情報により特定される優先度というのは、例えば優先度情報として「３」が含まれている場合は３であるが、優先度情報として「２」が含まれている場合は２及び３である。
【００８３】
また、本実施の形態では、ステップ２２１において優先度と共にアダプタ情報を送信するようにしたが、必ずしも一緒に送る必要はない。例えば、電力制御装置４０は、アダプタ５０からアダプタ情報を受信する度に管理サーバ３０に送信してもよいし、一定期間毎にアダプタ情報をまとめて優先度とは別個に送信するようにしてもよい。この場合、管理サーバ３０では、ステップ２０１において優先度を含む節電予定情報を受信すると、ステップ２０２では、すでに受信しているアダプタ情報の中から優先度の見直しに適切な日時のアダプタ情報を選出して、優先度を決定する処理を実行する。
【００８４】
実施の形態３．
上記各実施の形態においては、管理サーバ３０と電力制御装置４０との間の通信網として一般的なインターネットを想定して説明したが、本実施の形態においては、地域特定機能を持つネットワークを使用する。例えば、携帯電話やＰＨＳの通信網等のネットワークは、無線基地局を中心としたセル上の通信エリアを持つため、特定の基地局に対して節電要求情報を送信することができる。これにより、電力の供給力が不足する特定地域のみの節電が可能になる。また、通信網上のトラフィックを軽減できる。
【００８５】
例えば、実施の形態２では、各需要者側設備１から使用電力量を含むアダプタ情報を収集しているので、情報送信部４８は、この収集するアダプタ情報に、当該アダプタ５０が設けられた需要者側設備１のある地域を特定する地域特定情報を付加して送信する。本実施の形態の管理サーバ３０における節電要求部３４は、更に地域特定情報取得手段として設けられ、地域特定情報を取得する。本実施の形態の場合、電力制御装置４０から送られてくる地域特定情報を受信することで取得する。そして、節電要求部３４は、アダプタ情報及び地域特定情報を参照することによって、節電を要求する地域を特定し、その特定した地域に含まれる需要者側設備１に設けられたアダプタ５０を電力の供給制御対象とする電力制御装置４０に対して節電要求情報を送信する。
【００８６】
本実施の形態によれば、このようにして全地域に対してでなく、節電の効果が期待できる地域に含まれる需要者側設備１を特定して、節電を要求することができる。
【００８７】
実施の形態４．
上記各実施の形態におけるアダプタ５０は、一定周期毎に当該アダプタ５０における使用電力量の計測値を電力制御装置４０へ送るようにしているが、その送る使用電力量は送信時点における使用電力量の計測値である。ところで、電気機器８の中には、動作中に消費電力が大きく変化するものもある。例えば、ＰＣなどでは、設定によってスリープモードになる場合があるが、このスリープモードで動作中の使用電力量を電力制御装置４０に送信してしまうと、優先度を決定する際に誤差が生じやすくなってしまう。
【００８８】
そこで、本実施の形態においては、送信時点における使用電力量の計測値を送信するのではなく、計測部５４において計測された使用電力量を記憶部に蓄積するようにし、電力制御装置４０へ送る使用電力量を、蓄積した使用電力量に基づき計算により求めるようにしてもよい。例えば、一定期間内における使用電力量の最大値を用いる。
【００８９】
なお、上記計算は、アダプタ５０で実施するのではなく、電力制御装置４０において実施してもよい。上記計算をアダプタ５０で実施する場合、アダプタ情報記憶部４７には、使用電力量の最大値を当該アダプタ５０における使用電力量とするアダプタ情報が記憶される。上記計算を電力制御装置４０で実施する場合、アダプタ情報記憶部４７には、計測値が記憶され、節電対象決定部４３は、アダプタ情報記憶部４７に記憶された一定期間内のアダプタ情報を抽出し、そのアダプタ情報に含まれる使用電力量の最大値を当該アダプタ５０における使用電力量とするアダプタ情報を生成し、その生成したアダプタ情報を参照することによって優先度を決定する。管理サーバ３０にも、一定期間内における使用電力量の最大値をアダプタ情報として送信するようにしてもよい。
【００９０】
本実施の形態によれば、以上のようにして電力制御装置４０や管理サーバ３０における優先度の決定の誤差を生じにくくすることができる。これにより、より効果的な使用電力量の削減を図ることができる。
【００９１】
なお、使用電力量の最大値の代わりに一定期間内における使用電力量の平均値を用いてもよい。
【００９２】
実施の形態５．
上記各実施の形態においては、アダプタ５０のコンセント６２に接続された電気機器８が他の電気機器８に差し替えられる場合を想定していないので、仮に差し替えられた場合には、差し替え前の電気機器８に対する使用電力量を用いて優先度の決定や節電効果の計算が行われてしまうことになる。
【００９３】
そこで、本実施の形態では、電気機器８の挿抜を検出する検出手段を設けることにした。本実施の形態においては、アダプタ５０の出力部５３に、コンセント６２への挿抜を検出する検出機能を持たせ、電気機器８の挿抜を検出した時点で、当該電気機器８に基づく使用電力量の実績値を削除するようにする。すなわち、電気機器８の挿抜が検出されたことを電力制御装置４０に通知して、電力制御装置４０のアダプタ情報記憶部４７に記憶された当該アダプタ５０のアダプタ情報を削除させる。あるいは、電気機器８の挿抜の通知に応じて、通知前に受信した当該アダプタ５０のアダプタ情報を削除することはしなくてもよい。この場合、電力制御装置４０における節電対象決定部４３は、電気機器８の挿抜が検出されたアダプタ５０からその旨の通知を受けた場合、当該アダプタ５０に対応する通知前のアダプタ情報を参照せずに電力の供給を停止すべき優先度を決定する。
【００９４】
本実施の形態によれば、電気機器８の挿抜が検出されなければ、使用電力量の実績値を用いて優先度の決定や最大使用電力量の計算を行い、一方、電気機器８の挿抜が検出されれば、検出後の使用電力量の実績値のみを用いて優先度の決定や最大使用電力量の計算を行うというように、電気機器８の挿抜の有無によって計算に用いる使用電力量の実績値を使い分けることができる。これにより、より効果的な使用電力量の削減を図ることができる。
【００９５】
実施の形態６．
上記各実施の形態においては、電力供給側である電力会社からの要求に応じて各需要者側設備１において節電が実施されることを想定している。具体的には、電力制御装置４０における節電対象決定部４３は、通信部４１を介して管理サーバ３０から送られてくる節電指示情報に含まれている節電目標に応じるために節電を実施するアダプタ５０の優先度を決定し、そして節電を行うようにした。ただ、電力会社からの要求がなくても需要者側設備１において自発的に節電を実施できるようにしてもよい。
【００９６】
例えば、ユーザインタフェース手段（図２におけるマウス２６，キーボード２７等）を電力制御装置４０に接続し、そして、管理サーバ３０から送られてくる節電指示情報の代わりにユーザインタフェース手段を用いてユーザにより指定された節電の目標であって電力の供給制御対象とする全アダプタ５０における節電の目標を含む節電要求情報を受け付ける受付手段を設ける。節電対象決定部４３は、受け付けられた節電要求情報に含まれる節電目標を達成するために節電を実施させるアダプタ５０の優先度を決定するようにしてもよい。
【００９７】
本実施の形態によれば、各需要者側設備１において節約等を目的とした自発的な節電を実施させることができる。
【００９８】
以上説明したように、上記各実施の形態においては、電気機器８の使用の便宜を考慮しつつ使用電力量の削減を図ることができるが、前述した実施の形態は、個々ではなく適宜組み合わせて実施してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１  需要者側設備、２  発送電設備、３  送電線、４  引込線、５  降圧設備、６  通信路、７  分電盤、８  電気機器、９  コンセント、１０  分電配線、１１  通信網、１８  ネットワークコントローラ、１９  内部バス、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、２５  ＨＤＤコントローラ、２６  マウス、２７  キーボード、２８  ディスプレイ、２９  入出力コントローラ、３０  管理サーバ、３２，４１  通信部、３３  節電情報生成部、３４  節電要求部、３５，４６，５８  制御部、３６，６０  記憶部、４０  電力制御装置、４２，５１  無線通信部、４３  節電対象決定部、４４  制御指示部、４５  情報登録部、４７  アダプタ情報記憶部、４８  情報送信部、５０  アダプタ、５２  入力部、５３  出力部、５４  計測部、５５  制御スイッチ部、５６  設定部、５７  通知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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