(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の外壁の外側に、前記外壁と距離をあけて設けられた地盤改良壁と、
前記外壁と前記地盤改良壁を連結し、前記外壁と平行な方向へ作用する水平力を、前記地盤改良壁の面内方向へ伝達する水平力伝達手段と、
を有する耐震補強構造。
【請求項２】
前記水平力伝達手段は、前記地盤改良壁の頭部を呑み込み前記外壁の側面と接合されている鉄筋コンクリート版である請求項１に記載の耐震補強構造。
【請求項３】
前記水平力伝達手段は、前記地盤改良壁に挿入され、前記地盤改良壁から上部が突出された芯材と、
前記芯材と一端が接合され、他端が前記外壁の側面と接合された連結部材と、
を有する請求項１に記載の耐震補強構造。
【請求項４】
前記地盤改良壁は、軟弱地盤の下の前記地盤改良壁が負担する水平荷重を支持できる地層に根入れされている請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐震補強構造。
【請求項５】
既存建物の外壁の外側に、前記外壁と距離をあけて設けられた地盤改良壁と、
前記外壁に接合されると共に、前記地盤改良壁とは水平方向に隙間をあけて前記地盤改良壁の頭部を呑み込み、前記外壁と平行な方向へ水平力が作用したとき、前記地盤改良壁の面内方向へ前記水平力を伝達する水平力伝達手段と、
を有する耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築基準法の新耐震設計基準導入前(１９８１年導入)に建設された杭基礎の建物では、地震時等の水平力に対しては耐震設計が要求されていなかったため、水平耐力が不足する建物が存在することが予測されている。
また、近年の耐震設計では、大きな地震力が採用されているため、基礎地盤が液状化する可能性がある建物が増えている。液状化が発生すると杭を支える水平地盤抵抗が小さくなるので、杭の水平耐力が不足する結果となる。杭の水平耐力の不足は、建物の健全性確保にとって重要な問題となる。
【０００３】
そこで、基礎地盤が液状化しても、地盤改良体で水平力を支持層へ伝達する技術が提案されている（特許文献１）。
特許文献１の方法は、液状化地盤に建てられた建物において、建物の鉛直荷重は非液状化地盤まで達する基礎杭で支持し、建物に作用する水平力は、液状化地盤に造成された壁状地盤改良体で支持し、非液状化地盤へ伝達させる構成である。
【０００４】
ここに、地盤改良体は、建物下部の地盤に、連続した壁体で平面視が矩形状に構築されている。また、地盤改良体は、基礎杭と交錯しないように、中央部の基礎杭と外周部の基礎杭との間に構築されている。
しかし、特許文献１の方法は、建物が既存建物の場合に適用するのは困難であり、適用した場合コストが高くなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２９４１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事実に鑑み、既存建物の水平耐力を増大させる耐震補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明に係る耐震補強構造は、既存建物の外壁の外側に、前記外壁と距離をあけて設けられた地盤改良壁と、前記外壁と前記地盤改良壁を連結し、前記外壁と平行な方向へ作用する水平力を、前記地盤改良壁の面内方向へ伝達する水平力伝達手段と、を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、水平力伝達手段により、既存建物の外壁と地盤改良壁とが連結される。このとき、地盤改良壁は既存建物の外壁の外側に設けられ、水平力伝達手段は、地盤改良壁の面内方向へ水平力を伝達する。
これにより、既存建物に作用する水平力を、地盤改良壁に負担させることができ、既存建物を支持する杭の負担を軽減させることができる。この結果、既存建物の水平耐力が増大する。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の耐震補強構造において、前記水平力伝達手段は、前記地盤改良壁の頭部を呑み込み前記外壁の側面と接合されている鉄筋コンクリート版であることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、既存建物の外壁と接合された鉄筋コンクリート版により、既存建物に作用した水平力が外壁から地盤改良壁の頭部へ伝達される。
これにより、既存建物に作用した水平力を、鉄筋コンクリート版を介して地盤改良壁に負担させ、既存建物を支持する杭の負担を軽減させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の耐震補強構造において、前記水平力伝達手段は、前記地盤改良壁に挿入され、前記地盤改良壁から上部が突出された芯材と、前記芯材と一端が接合され、他端が前記外壁の側面と接合された連結部材と、を有することを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、一端が既存建物の外壁と接合された連結部材により、既存建物に作用した水平力が外壁から芯材へ、更には芯材から地盤改良壁へ伝達される。
これにより、既存建物の水平力を、連結部材を介して地盤改良壁に負担させ、既存建物を支持する杭の負担を軽減させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐震補強構造において、前記地盤改良壁は、軟弱地盤の下の前記地盤改良壁が負担する水平荷重を支持できる地層に根入れされていることを特徴としている。
これにより、既存建物が液状化層を含む軟弱地盤の上に構築されていても、既存建物の水平耐力を増大させることができる。
請求項５に記載の発明に係る耐震補強構造は、既存建物の外壁の外側に、前記外壁と距離をあけて設けられた地盤改良壁と、前記外壁と接合されると共に、前記地盤改良壁とは水平方向に隙間をあけて前記地盤改良壁の頭部を呑み込み、前記外壁と平行な方向へ水平力が作用したとき、前記地盤改良壁の面内方向へ前記水平力を伝達する水平力伝達手段と、を有することを特徴としている。
これにより、既存建物の外壁と平行な方向の隙間、及び、既存建物の外壁と直交する方向の隙間を調整することで、水平力伝達手段を介して、既存建物の外壁と平行な方向の移動を制限し、外壁と直交する方向の移動を許容することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、上記構成としてあるので、既存建物の水平耐力を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る耐震補強構造の基本構成を示す側面図及び平面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る耐震補強構造における地盤改良壁と鉄筋コンクリート版の接合構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る耐震補強構造における地盤改良壁と鉄筋コンクリート版の接合構造を示す断面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る耐震補強構造における地盤改良壁と鉄筋コンクリート版の接合構造を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る耐震補強構造における地盤改良壁と鉄筋コンクリート版の接合構造を示す断面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る耐震補強構造における地盤改良壁と鉄筋コンクリート版の接合構造を示す斜視図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係る耐震補強構造の基本構成を示す側面図及び斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１の側面図及び平面図に示すように、第１の実施の形態に係る耐震補強構造１０は、既存建物１２の外壁１２Ａ〜１２Ｄの外側に、後打ちで構築された地盤改良壁１４Ａ〜１４Ｄが設けられている。
既存建物１２は、表層の軟弱地盤２０に構築され、軟弱地盤２０の下の杭の支持層２３まで達する杭１８で支持されている。既存建物１２は、例えば、建築基準法の新耐震設計基準導入前(１９８１年導入)に建設された杭基礎の建物である。このため、杭１８は、既存建物１２の鉛直荷重は十分に支持する強度を有しているが、地震時等で発生する水平荷重に対しては、水平耐力が十分とはいえない構成である。
【００１７】
地盤改良壁１４Ａ〜１４Ｄは、既存建物１２を囲んで、既存建物１２の外壁１２Ａ〜１２Ｄの外側に外壁と平行に構築されている。ここに、地盤改良壁１４Ａ〜１４Ｄの厚さ、幅及び構築する位置等は、要求される水平荷重の負担量等で決定される。
【００１８】
地盤改良壁１４Ａ〜１４Ｄは頭部が軟弱地盤２０の表面まで構築されており、地盤改良壁１４Ａ〜１４Ｄの上には、鉄筋コンクリート版１６Ａ〜１６Ｄが打設されている。即ち、鉄筋コンクリート版１６Ａ〜１６Ｄは、それぞれ地盤改良壁１４Ａ〜１４Ｄの頭部を呑み込み、既存建物１２側の端部は、既存建物１２の外壁１２Ａ〜１２Ｄと接合されている。
地盤改良壁１４Ａ〜１４Ｄの下端部は、表層の軟弱地盤２０と杭の支持層２３の間の地層２２に根入れされている。ここに、地層２２は、地盤改良壁１４Ａ〜１４Ｄが負担する水平荷重を支持できる地層である。地層２２が存在しない場合には、杭の支持層２３まで根入れすればよい。
【００１９】
図１（Ｂ）の平面図に示すように、対向する地盤改良壁１４Ａ〜１４Ｄは、既存建物１２の対向する外壁１２Ａ〜１２Ｄを、それぞれ両側から挟んでいる。これにより、地震等により、例えば、既存建物１２の外壁１２Ａ、１２Ｃに、壁面と平行な水平力ＰＨが作用したとき、鉄筋コンクリート版１６Ａ、１６Ｃを介して、地盤改良壁１４Ａ、１４Ｃの面内方向に水平力ＰＨが作用する。このとき、水平力ＰＨの大きさや地盤改良壁１４Ａ、１４Ｃの構造によっては、水平力ＰＨの一部が地盤改良壁１４Ｂ、１４Ｄの面外方向に作用する。
【００２０】
一方、地震等により、既存建物１２の外壁１２Ａ、１２Ｃに、壁面と直交する方向の水平力ＰＶが作用したとき、鉄筋コンクリート版１６Ｂ、１６Ｄを介して、地盤改良壁１４Ｂ、１４Ｄの面内方向に水平力ＰＶが作用する。このとき、水平力ＰＶの大きさや地盤改良壁１４Ｂ、１４Ｄの構造によっては、水平力ＰＶの一部が地盤改良壁１４Ａ、１４Ｃの面外方向に作用する。
水平力ＰＨ及び水平力ＰＶは、地盤改良壁１４Ａ〜１４Ｄを介して地層２２に伝達される。
【００２１】
次に、地盤改良壁１４Ａ〜１４Ｄと鉄筋コンクリート版１６Ａ〜１６Ｄの接合構造について説明する。なお、地盤改良壁１４Ａ〜１４Ｄ及び鉄筋コンクリート版１６Ａ〜１６Ｄは、それぞれの構築場所が異なるのみで構成は同じである。以後、地盤改良壁１４Ａ〜１４Ｄを代表して地盤改良壁１４と記し、鉄筋コンクリート版１６Ａ〜１６Ｄを代表して鉄筋コンクリート版１６と記して説明する。
【００２２】
図２（Ａ）（Ｃ）の斜視図に示すように、地盤改良壁１４は、原位置の軟弱地盤２０とセメントミルクを、図示しないオーガで混合攪拌して構築されたソイル柱体１５を有している。地盤改良壁１４は、隣接するソイル柱体１５の外周部の一部をオーバーラップさせ、複数個のソイル柱体１５を一体化させて連続壁体とすることで形成されている。
【００２３】
地盤改良壁１４の頭部１４Ｕは、オーバーラップ部にそれぞれ切欠き部２４が設けられている。切欠き部２４は、既存建物１２の外壁の壁面と直交する方向に、地盤改良壁１４の壁体を貫通して設けられている。ここに、切欠き部２４の寸法は幅Ｗ１、深さＨ１とされ、地盤改良壁１４の直径（壁体の最大厚さ）はＤ１とされている。
【００２４】
鉄筋コンクリート版１６は、厚さＨ３で平板状に構築され、地盤改良壁１４の頭部１４Ｕを呑み込む部位には、幅Ｄ２、深さＨ２の溝部が形成されている。
図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に記載の鉄筋コンクリート版１６を矢印Ｒの方向に１８０度回転させ、裏面を表にした状態を示している。
【００２５】
図２（Ｂ）に示すように、鉄筋コンクリート版１６の溝部は、幅Ｄ２、深さＨ２とされ、内部には、底面２７から突起された仕切り部２６が幅Ｗ２、深さＨ４で形成されている。この結果、溝部の内部には、仕切り部２６で仕切られた矩形の穴部２５が、複数形成されている。
【００２６】
ここに、図３に示すように、仕切り部２６の幅Ｗ２は、地盤改良壁１４の切欠き部２４の幅Ｗ１より小さく、仕切り部２６の深さＨ４は、地盤改良壁１４の深さＨ１と同等、若しくは小さい。また、溝部の幅Ｄ２は、地盤改良壁１４の径Ｄ１より隙間寸法２δだけ大きく開口されている。
【００２７】
これにより、仕切り部２６が、地盤改良壁１４の切欠き部２４に挿入された状態において、鉄筋コンクリート版１６の矢印ＰＨの方向への移動は、地盤改良壁１４の頭部１４Ｕで制限される。一方、鉄筋コンクリート版１６の矢印ＰＶの方向の移動は、隙間寸法２δの範囲で可能とされている。
【００２８】
本構成とすることにより、地盤改良壁１４に既存建物１２の鉛直荷重を加えなくても、既存建物１２の外壁と平行な方向の水平力ＰＨは、地盤改良壁１４の切欠き部２４と、鉄筋コンクリート版１６の仕切り部２６との重ね合わせ面を介して、鉄筋コンクリート版１６から地盤改良壁１４へ伝達される。
【００２９】
一方、既存建物１２の外壁と直交する方向の水平力ＰＶは、基本的に水平力ＰＶと平行な方向に設けられた地盤改良壁１４が負担する。しかし、水平力ＰＶの一部が水平力ＰＶと直交する方向の地盤改良壁１４の方向に作用したとき、接合部に設けられた隙間寸法δにより、地盤改良壁１４への面外荷重を避けることができる。
即ち、水平力ＰＶは、地盤改良壁１４の切欠き部２４の方向へ作用し、鉄筋コンクリート版１６の仕切り部２６が、切欠き部２４の内部を移動可能とされていため、鉄筋コンクリート版１６から地盤改良壁１４への、水平力ＰＶの伝達が抑制される。
【００３０】
なお、地盤改良壁１４の外周面と、鉄筋コンクリート版１６の切欠き部の内壁の間には、両端部にそれぞれ隙間δが形成されている。隙間δは、想定される鉄筋コンクリート版１６の移動量より大きい。このため、鉄筋コンクリート版１６の移動は、地盤改良壁１４では制限されることはない。
【００３１】
また、鉄筋コンクリート版１６は、既存建物１２の外壁と外壁側の側面が接合され、外壁と地盤改良壁１４を連結している。これにより、既存建物１２に作用する水平力ＰＨを、地盤改良壁１４に負担させることができ、既存建物１２を支持する杭１８の負担を軽減させることができる。
この結果、既存建物１２の水平耐力を増大させることができる。
【００３２】
一方、既存建物１２の外壁と直交する方向に作用した水平力ＰＶは、地盤改良壁１４に伝達されない。これにより、面外方向の水平力ＰＶが作用することによる地盤改良壁１４の破損を防ぐことができる。
ここに、地盤改良壁１４は、作業空間の確保が比較的容易な既存建物１２の外壁の外側に構築される。このため、既存建物１２の直下に構築する場合に比べて、安価に構築できる。
【００３３】
即ち、従来、既存建物１２の外壁の外側に構築する新設の杭で水平耐力を補う場合には、新設の杭は、既存の杭１８より剛性の高い杭とする必要があった。更に、新設の杭には既存建物１２の軸力が作用しないため、大径の杭としなければならず、施工コストが上昇するという問題があった。
しかし、本実施の形態においては、地層２２に根入れした地盤改良壁１４を採用し、地盤改良壁１４の面内方向へ水平力ＰＨを負担させることで上記問題を解決した。
【００３４】
また、地盤改良壁１４は、図示は省略するが、既存建物１２の外壁の外側を、連続して全周を囲む構成でも良い。更に、地盤改良壁１４は、１つの外壁の外側に、１つの連続した地盤改良壁１４の壁体を対応させる必要はなく、１つの外壁の外側に、複数の地盤改良壁１４の壁体を構築しても良い。
【００３５】
なお、既存建物１２が構築された軟弱地盤２０は、液状化層であってもよい。軟弱地盤２０が液状化層であり、液状化層が液状化すると、杭１８に作用する水平方向の抵抗が小さくなり、杭１８の水平耐力が不足する。
しかし、本実施の形態においては、地盤改良壁１４が、外壁と平行な方向の水平力ＰＨを受けて地層２２に伝達させる。地層２２は、地盤改良壁１４が負担する水平荷重を支持できる層であり、地層２２が水平力ＰＨを負担する。地層２２がない場合には、杭の支持層２３に地盤改良壁１４が根入れされているので、杭の支持層２３に水平力ＰＨを負担させることができる。
この結果、杭１８の水平耐力が不足しても、地盤改良壁１４が水平力ＰＨを負担するので、既存建物１２の水平耐力を増大させることができる。
【００３６】
（第２の実施の形態）
図４に示すように、第２の実施の形態に係る耐震補強構造３０は、既存建物１２の外壁の外側に地盤改良壁３２が設けられている。
既存建物１２は、第１の実施の形態で説明した既存建物１２と同じ構成である。第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、地盤改良壁３２と鉄筋コンクリート版３４の接合構造のみである。以下、地盤改良壁３２と鉄筋コンクリート版３４の接合構造について説明する。
【００３７】
図４（Ｃ）に示すように、地盤改良壁３２は、ソイル柱体３１の外周部の一部をオーバーラップさせ、複数のソイル柱体３１を一体化させて連続壁体とされている。地盤改良壁３２の頭部３２Ｕには、平面視が長方形の長穴３６がそれぞれ形成されている。
ここに、長穴３６の寸法は、短辺がＷ３、長辺がＷ４、深さがＨ５とされている。長穴３６は、長辺Ｗ４側を外壁と直交する方向へ向けて開口されている。
【００３８】
図４（Ｂ）は、図４（Ａ）に記載の鉄筋コンクリート版３４を、矢印Ｒの方向に１８０度回転させ、裏面を表側に向けた状態を示している。図４（Ｂ）に示すように、鉄筋コンクリート版３４には、幅Ｄ２、深さＨ２の溝部が形成されている。溝部の底面３７には、長穴３６に挿入される突起部３８が突出されている。突起部３８は、地盤改良壁３２の長穴３６の位置と対向する位置に、複数個形成されている。
【００３９】
図４、５に示すように、突起部３８の幅Ｗ５は、長穴３６の短辺Ｗ３にほぼ等しい。これにより、突起部３８を長穴３６に挿入することができる。一方、突起部３８の幅Ｗ６は、長穴３６の長辺Ｗ４より小さい寸法とされ、両側面には、それぞれ隙間δが形成されている。また、突起部３８の高さＨ６は、長穴３６の深さＨ２と等しいか、若しくはやや小さい寸法とされている。
【００４０】
本構成とすることにより、既存建物１２の外壁と平行な方向の水平力ＰＨは、突起部３８の側壁と長穴３６の側壁との重ね合わせ面を介して、鉄筋コンクリート版３４から地盤改良壁３２へ伝達される。
【００４１】
これに対し、既存建物１２の外壁と直交する方向の水平力ＰＶは、基本的に水平力ＰＶと平行な方向に設けられた地盤改良壁３２が負担する。しかし、水平力ＰＶの一部が水平力ＰＶと直交する方向の地盤改良壁３２の方向に作用したとき、接合部に設けられた隙間寸法δにより、地盤改良壁３２への面外荷重を避けることができる。
即ち、突起部３８の側壁と長穴３６の側壁との間にそれぞれ隙間δが設けられており、更に、溝部の内壁と地盤改良壁３２の外周面との間にも、それぞれ隙間δが設けられている。ここに、隙間δは、地震時の既存建物１２の外壁の移動距離より大きくされている。この結果、鉄筋コンクリート版３４から地盤改良壁３２への水平力ＰＶの伝達が抑制される。
【００４２】
即ち、鉄筋コンクリート版３４は、外壁側の側面が外壁に接合され、外壁と地盤改良壁３２を連結している。これにより、地盤改良壁３２の面内方向へ水平力を伝達させることができる。この結果、既存建物１２に作用する水平力ＰＨを、地盤改良壁３２に負担させ、既存建物１２を支持する杭１８の負担を軽減させることができる。すなわち、既存建物１２の水平耐力を増大させることができる。
【００４３】
一方、既存建物１２の外壁と直交する方向に作用する水平力ＰＶは、接合部における隙間δにより、水平力ＰＶと直交する方向の地盤改良壁３２への伝達が抑制される。
この結果、地盤改良壁３２は高い靭性を備えていなくても、地盤改良壁３２の破損を防ぐことができる。他の構成は、第１の実施の形態と同じであり説明は省略する。
【００４４】
（第３の実施の形態）
図６に示すように、第３の実施の形態に係る耐震補強構造４０は、既存建物１２の外壁の外側に地盤改良壁４２が設けられている。
既存建物１２は、第１の実施の形態で説明した既存建物１２と同じ構成である。第３の実施の形態が第１の実施の形態と異なるのは、地盤改良壁４２と鉄筋コンクリート版４４の接合構造のみである。以下、地盤改良壁４２と鉄筋コンクリート版４４の接合構造について説明する。
【００４５】
地盤改良壁４２は、ソイル柱体４６の外周部の一部をオーバーラップさせ、複数のソイル柱体４６を一体化させて連続壁体とされている。地盤改良壁４２の頭部４２Ｕには、第１の実施の形態及び第２の実施の形態で説明した加工は施されていない。
鉄筋コンクリート版４４は、厚さＨ３で構築され、地盤改良壁４２の頭部を深さＨ４で呑み込んでいる。
【００４６】
本構成とすることにより、既存建物１２の外壁と平行な方向の水平力ＰＨは、地盤改良壁４２の外周面と、外周面を囲む鉄筋コンクリート版４４との接合面における抵抗力で、地盤改良壁４２の面内方向へ伝達される。
一方、既存建物１２の外壁と直交する方向の水平力ＰＶは、基本的に水平力ＰＶと平行な方向の地盤改良壁４２が負担する。このとき、水平力ＰＶの大きさや地盤改良壁４６の構造によっては、水平力ＰＶの一部が鉄筋コンクリート版４４から地盤改良壁４２の面外方向へ伝達される。
【００４７】
また、本実施の形態では、鉄筋コンクリート版４４は、既存建物１２の外壁側が外壁に接合され、外壁と地盤改良壁４２を連結している。これにより、既存建物１２に作用する水平力ＰＨを、地盤改良壁４２に負担させることができ、既存建物１２を支持する杭１８の負担を軽減させることができる。この結果、既存建物１２の水平耐力を増大させることができる。
【００４８】
一方、上述したように、既存建物１２の外壁と直交する方向に作用した水平力ＰＶの一部が、地盤改良壁４２へ伝達される可能性がある。このとき、杭１８が大径とされ不足する水平耐力が小さい場合や、軟弱地盤２０がやや固い地質のため杭１８の不足する水平耐力が小さい場合等には、地盤改良壁４２の靭性により、伝達された面外方向の水平力ＰＶを吸収することができる。
この結果、地盤改良壁４２の破損を防止することができる。他の構成は、第１の実施の形態と同じであり説明は省略する。
【００４９】
（第４の実施の形態）
図７に示すように、第４の実施の形態に係る耐震補強構造５０は、既存建物１２の外壁の外側に地盤改良壁５２が設けられている。地盤改良壁５２は、連結金具５６で既存建物１２の外壁と接合されている。
既存建物１２は、第１の実施の形態で説明した既存建物１２と同じ構成である。第４の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、地盤改良壁５２と既存建物１２の接合構造のみである。以下、地盤改良壁５２と既存建物１２の接合構造について説明する。
【００５０】
図７（Ｂ）に示すように、地盤改良壁５２は、ソイル柱体５８の外周部の一部をオーバーラップさせ、複数のソイル柱体５８を一体化させて連続壁体とされている。地盤改良壁５２の頭部５２Ｕには、芯材であるＨ形鋼５４が挿入されている。ここに、Ｈ形鋼５４は、ソイル柱体５８の外周部のオーバーラップ部に、所定の間隔（図７（Ｂ）では１つ飛び）で挿入されている。Ｈ形鋼５４の頭部は、地盤改良壁５２の頭部５２Ｕの上面から突出されている。
【００５１】
Ｈ形鋼５４の頭部には、鋼材製の連結金具５６の一端が接合されている。連結金具５６の他端は、既存建物１２の外壁と接合されている。
即ち、本実施の形態では、既存建物１２に作用する水平力ＰＨを、地盤改良壁５２の面内方向に負担させることができ、既存建物１２を支持する杭１８の負担を軽減させることができる。この結果、既存建物１２の水平耐力を増大させることができる。
【００５２】
一方、既存建物１２の外壁と直交する方向に作用した水平力ＰＶは、基本的に水平力ＰＶと平行な方向の地盤改良壁５２が負担する。このとき、水平力ＰＶの大きさや地盤改良壁５２の構造によっては、水平力ＰＶの一部は地盤改良壁５２へ伝達される。このとき、第３の実施の形態と同様に、杭１８が大径とされ不足する水平耐力が小さい場合や、軟弱地盤２０がやや固い地質のため杭１８の不足する水平耐力が小さい場合等には、地盤改良壁５２の靭性により、伝達された水平力ＰＶを吸収させることができる。この結果、地盤改良壁５２の破損が防止される。
他の構成は、第１の実施の形態と同じであり説明は省略する。
【符号の説明】
【００５３】
１０  耐震補強構造
１２  既存建物
１４  地盤改良壁
１６  鉄筋コンクリート版（水平力伝達手段）
１８  杭
２０  軟弱地盤
２２  地盤改良壁が負担する水平荷重を支持できる地層
２３  杭の支持層
５４  Ｈ形鋼（芯材、水平力伝達手段））
５６  連結金具（連結部材、水平力伝達手段））
【図１】
0005820677.tif 000002
【図２】
0005820677.tif 000003
【図３】
0005820677.tif 000004
【図４】
0005820677.tif 000005
【図５】
0005820677.tif 000006
【図６】
0005820677.tif 000007
【図７】
0005820677.tif 000008