(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示用液晶セル、並びにその前方に、第１の偏光膜及び偏光変換用液晶セルをこの順序で含む３Ｄ表示装置であって、
前記偏光変換用液晶セルがＴＮモード又はＶＡモードであり、
前記偏光変換用液晶セルの後方であって前記第１の偏光膜との間、及び前記偏光変換用液晶セルの前方の少なくとも一方に、ポリマーフィルムからなる、又はポリマーフィルムを有する位相差板を有し、
前記ポリマーフィルムの遅相軸が、前記第１の偏光膜の透過軸と直交又は平行であり、
前記ポリマーフィルムの波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）が−３０〜１００ｎｍであり、波長５５０ｎｍの厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）が５０〜１８０ｎｍであることを特徴とする３Ｄ表示装置。
【請求項２】
前記偏光変換用液晶セルの後方であって前記第１の偏光膜との間、及び前記偏光変換用液晶セルの前方に、それぞれ配置された前記位相差板を有する請求項１に記載の３Ｄ表示装置。
【請求項３】
前記ポリマーフィルムが、互いの遅相軸を直交にして配置されている請求項２に記載の３Ｄ表示装置。
【請求項４】
前記画像表示用液晶セルと前記第１の偏光膜との間に、前記第１の偏光膜の透過軸と平行な透過軸を有する偏光膜をさらに有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の３Ｄ表示装置。
【請求項５】
前記画像表示用液晶セルの後方に、前記第１の偏光膜の透過軸と直交する透過軸を有する第２の偏光膜を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の３Ｄ表示装置。
【請求項６】
前記位相差板が、ポリマーフィルムと、その上に液晶性化合物を含有する組成物から形成された光学異方性層とを有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の３Ｄ表示装置。
【請求項７】
前記ポリマーフィルムが、セルロースアシレートフィルムである請求項１〜６のいずれか１項に記載の３Ｄ表示装置。
【請求項８】
前記ポリマーフィルムが、光学的に二軸性のポリマーフィルムである請求項１〜７のいずれか１項に記載の３Ｄ表示装置。
【請求項９】
前記第１の偏光膜と前記偏光変換用液晶セルとが、Ｅモード及びＯモードのいずれかである請求項１〜８のいずれか１項に記載の３Ｄ表示装置。
【請求項１０】
前記画像表示用液晶セルがＶＡモードであり、且つ前記第１の偏光膜の透過軸が、表示面の左右方向又は上下方向と平行である請求項１〜９のいずれか１項に記載の３Ｄ表示装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の３Ｄ表示装置と、
該３Ｄ表示装置に表示される映像を透過して、３Ｄ画像として視認させるための第３の偏光膜と、
を少なくとも有する３Ｄ表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクティブリターダー方式の３Ｄ表示装置及び３Ｄ表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
立体（３Ｄ）表示方法には従来からさまざまな方式が提案されており、その代表的なものとして、メガネを使用する方式と、メガネが不要の方式が提案されている。
メガネが不要の方式は、観察位置が制限され、最適位置からずれると左右の画像が混ざるクロストークが発生してしまい著しく画質が悪化する問題がある。これに対して、メガネを使用する方式は、観察位置の制限が無く、高品質な３Ｄ画像を提供可能である。
【０００３】
３Ｄ表示方法の一つに、ＴＮ型液晶表示板を２枚積層し、後方のＴＮ型液晶表示板に左目及び右目用画像を重畳して表示し、前方側ＴＮ型液晶板で画素ごとにそれぞれの画像の偏光状態を制御し、偏光メガネを使用して左右画像を分離して視認させる方式がある。
【０００４】
特許文献１では、上記構成の立体視ディスプレイについて、前方側及び後方側ＴＮ型液晶板の双方をＯモードに統一することで、左目用又は右目用画像がＥモードになることに起因して生じる着色を軽減している。しかし、引用文献１では、前方側及び後方側の液晶板がいずれもＴＮ型であることを前提とするものであり、しかも、双方の液晶板をＯモードに統一する必要があり、ディスプレイの設計に制約を与えるものである。画像表示用の液晶セル及び偏光変換用の液晶セルのモードを制限することなく、しかも各部材の配置についての過度の制約もなく、３Ｄ表示特性に優れ、しかも視野角特性に優れた３Ｄ表示装置を提供できれば、実用化に有利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１３４３９３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３４３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであって、３Ｄ表示特性及び視野角特性に優れた、具体的には、クロストーク及び白表示時に斜め方向に生じるカラーシフトが軽減された３Ｄ表示装置及び３Ｄ表示システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  画像表示用液晶セル、並びにその前方に、第１の偏光膜及び偏光変換用液晶セルをこの順序で含む３Ｄ表示装置であって、
前記偏光変換用液晶セルの後方であって前記第１の偏光膜との間、及び前記偏光変換用液晶セルの前方の少なくとも一方に、ポリマーフィルムからなる、又はポリマーフィルムを有する位相差板を有し、
前記ポリマーフィルムの波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）が−３０〜１００ｎｍであり、波長５５０ｎｍの厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）が５０〜１８０ｎｍであることを特徴とする３Ｄ表示装置。
［２］  前記ポリマーフィルムの遅相軸が、前記第１の偏光膜の透過軸と直交、平行又は４５度で交わる［１］の３Ｄ表示装置。
［３］  前記偏光変換用液晶セルの後方であって前記第１の偏光膜との間、及び前記偏光変換用液晶セルの前方に、それぞれ配置された前記位相差板を有する［１］又は［２］の３Ｄ表示装置。
［４］  前記ポリマーフィルムが、互いの遅相軸を直交にして配置されている［３］の３Ｄ表示装置。
［５］  前記画像表示用液晶セルと前記第１の偏光膜との間に、前記第１の偏光膜の透過軸と平行な透過軸を有する偏光膜をさらに有する［１］〜［４］のいずれかの３Ｄ表示装置。
［６］  前記画像表示用液晶セルの後方に、前記第１の偏光膜の透過軸と直交する透過軸を有する第２の偏光膜を有する［１］〜［５］のいずれかの３Ｄ表示装置。
［７］  前記位相差板が、ポリマーフィルムと、その上に液晶性化合物を含有する組成物から形成された光学異方性層とを有する［１］〜［６］のいずれかの３Ｄ表示装置。
［８］  前記ポリマーフィルムが、セルロースアシレートフィルムである［１］〜［７］のいずれかの３Ｄ表示装置。
［９］  前記ポリマーフィルムが、光学的に二軸性のポリマーフィルムである［１］〜［８］のいずれかの３Ｄ表示装置。
［１０］  前記第１の偏光膜と前記偏光変換用液晶セルとが、Ｅモード及びＯモードのいずれかである［１］〜［９］のいずれかの３Ｄ表示装置。
［１１］  前記画像表示用液晶セルがＶＡモードであり、且つ前記第１の偏光膜の透過軸が、表示面の左右方向又は上下方向と平行である［１］〜［１０］のいずれかの３Ｄ表示装置。
［１２］  前記偏光変換用液晶セルがＴＮモードである［１］〜［１１］のいずれかの３Ｄ表示装置。
［１３］  前記偏光変換用液晶セルがＶＡモードである［１］〜［１１］のいずれかの３Ｄ表示装置。
［１４］  ［１］〜［１３］のいずれかの３Ｄ表示装置と、
該３Ｄ表示装置に表示される映像を透過して、３Ｄ画像として視認させるための第３の偏光膜と、
を少なくとも有する３Ｄ表示システム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、３Ｄ表示特性及び視野角特性に優れた、具体的には、クロストーク及び白表示時に斜め方向に生じるカラーシフトが軽減された３Ｄ表示装置及び３Ｄ表示システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の３Ｄ表示装置の一例を示す断面模式図である。
【図２】本発明の３Ｄ表示装置の一例を示す断面模式図である。
【図３】本発明のＥモード、Ｏモード、及び４５°モードの態様の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について、実施の形態を挙げて詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
まず、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１１】
Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１２】
【数１】
0005699095.tif 000002
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・・式（Ｂ）
【００１３】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１４】
本明細書において、「平行」、「直交」とは、厳密な角度±１０゜未満の範囲内であることを意味する。この範囲は厳密な角度との誤差は、±５゜未満であることが好ましく、±２゜未満であることがより好ましい。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。
なお、屈折率の測定波長は、特に断らない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値であり、Ｒｅ及びＲｔｈの測定波長については、特に断らない限り、５５０ｎｍとする。
【００１５】
偏光変換用液晶セルの後方であって第１の偏光膜との間にある位相差板については、第１の偏光膜の吸収軸に対して直交する方向に位相差板のポリマーフィルムの遅相軸がある場合をＲｅ＞０、平行に遅相軸がある場合をＲｅ＜０と定義する。一方、偏光変換用液晶セルの前方にある位相差板については、第１の偏光膜の吸収軸に対して平行方向に位相差板のポリマーフィルムの遅相軸がある場合をＲｅ＞０、直交する方向に遅相軸がある場合をＲｅ＜０と定義する。
【００１６】
また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体を意味するものとする。
【００１７】
図１に本発明の３Ｄ表示装置の一例の断面模式図を示す。なお、図中、各層の厚みの相対的関係は、実際の液晶表示装置の各層の厚みの相対的関係と必ずしも一致しているものではない。
【００１８】
図１に示す３Ｄ表示装置１は、画像表示用液晶セル１０、及び偏光変換用液晶セル１２を有し、バックライトは、画像表示用液晶セル１０のさらに後方に配置され、表示面側に偏光変換用液晶セル１２が配置される。観察者は、偏光メガネ２を使用して、偏光変換用液晶セル１２側から画像を視認する。例えば、偏光変換用液晶セル１２からの左目用及び右目用画像が、互いに直交する偏光軸を有する直線偏光画像である態様では、互いに直交する直線偏光メガネが用いられ、又は偏光変換用液晶セル１２からの左目用及び右目用画像が、互いに逆向きの円偏光画像である態様では、互いに逆向きの円偏光メガネが用いられる。
【００１９】
画像表示用液晶セル１０と偏光変換用液晶セル１２との間には、第１の偏光膜１４が配置されていて、第１の偏光膜１４の透過軸１４ａは、バックライト側に配置される第２の偏光膜２０の透過軸２０ａと直交関係、即ちクロスニコル配置になっている。
図１では、第１の偏光膜１４は、画像表示用液晶セル１０の画像表示機能のためにも利用され、且つ偏光変換用液晶セル１２の偏光変換機能のためにも利用されているが、例えば、図２に示す様に、第１の偏光膜１４とは別に、画像表示機能のために利用される偏光膜１５を配置して、機能分離してもよい。但し、偏光膜１５の透過軸１５ａは、第１の偏光膜１４の透過軸１４ａと平行にする必要がある。図１の構成は、薄型化、正面輝度の観点で好ましいが、一方で図２の構成のほうが、画像表示機能と偏光変換機能とを分離でき、製造工程上有利な場合もある。なお、第１の偏光膜１４と偏光膜１５との間には、それぞれを保護する保護フィルムが配置されていてもよいが、当該保護フィルムは、低Ｒｅ及び低Ｒｔｈであり、光学的に等方性のポリマーフィルムを用いるのが好ましい。
【００２０】
偏光変換用液晶セル１２と第１の偏光膜１４との間には、ポリマーフィルムからなる、又はポリマーフィルムを有する位相差板１６が配置されており、且つポリマーフィルムの遅相軸１６ａが透過軸１４ａと直交するように配置されており、偏光変換用液晶セル１２の前方表面には、ポリマーフィルムからなる、又はポリマーフィルムを有する位相差板１８が配置されており、且つポリマーフィルムの遅相軸１８ａが透過軸１４ａと平行となるように配置されている。位相差板１６及び１８それぞれのポリマーフィルムのＲｅ（５５０）が−３０〜１００ｎｍ（好ましくは−１０〜８０ｎｍ）であり、且つそれぞれのポリマーフィルムのＲｔｈ（５５０）が５０〜１８０ｎｍ（好ましくは６０〜１５０ｎｍ）である。この特性を満足する位相差板１６及び１８を、位相差板１６及び１８が有するポリマーフィルムの遅相軸１６ａ及び１８ａを第１の偏光膜１４の透過軸１４ａと直交及び平行にしてそれぞれ配置することにより、クロストークが軽減され、３Ｄ表示特性が改善されるとともに、白表示時に斜め方向に生じるカラーシフトが軽減され、視野角特性も改善される。
【００２１】
位相差板１６及び１８は、単層構造であっても、２層以上の積層構造であってもよい。一例は、１枚のポリマーフィルム、又は２枚以上のポリマーフィルムの積層体であり、他の例は、１枚又は２枚以上のポリマーフィルムと、その上に液晶化合物を含む組成物からなる光学異方性層とを有する積層体である。偏光変換用液晶セル１２がＴＮモード液晶セルの態様では、位相差板１６及び１８として、ポリマーフィルムと、ディスコティック配向状態に固定された円盤状液晶を含有する光学異方性層との積層体を利用すると、クロストークの軽減効果が高まるので好ましい。特に、支持体であるポリマーフィルムとの界面側のチルト角（ディスコティック液晶の円盤面と層面との傾斜角）が大きく、反対側界面（層を形成する際は空気側界面になる）のチルト角が小さいハイブリット配向（以下、「逆ハイブリット配向」という場合がある）状態に固定された円盤状液晶を含有する光学異方性層を利用すると、正面（表示面に対して法線方向）コントラストの改善効果も得られるので好ましい。なお、本発明に利用可能な位相差板の詳細については、後述する。
【００２２】
なお、図１及び図２では、位相差板１６及び１８が有するポリマーフィルムの遅相軸１６ａ及び１８ａを第１の偏光膜１４の透過軸１４ａと直交及び平行にしてそれぞれ配置された構成を示したが、位相差板１６及び１８が有するポリマーフィルムの遅相軸１６ａ及び１８ａを第１の偏光膜１４の透過軸１４ａと平行及び直交にしてそれぞれ配置された構成でも、同様の効果が得られる。また、偏光変換用液晶セル１２の駆動モード又はその光学特性によっては、位相差板１６及び１８の一方が配置されていなくても、同様の効果が得られる場合もある。１つの位相差板のみを利用する態様では、位相差板は、偏光変換用液晶セル１２と第１の偏光膜１４との間に配置するのが好ましい。
【００２３】
画像表示用液晶セル１０及び偏光変換用液晶セル１２の駆動モードについては特に制限はなく、同一の駆動モードであってもいいし、異なる駆動モードであってもよい。ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。
【００２４】
液晶セル１０は、左目用及び右目用画像を表示するために用いられるので、駆動モードは、表示特性の観点で選択される。例えば、ＶＡモード及びＩＰＳモードは視野角特性に優れているので、画像表示用液晶セル１のモードとして適する。液晶セル１０の構成については特に制限はなく、一般的な液晶セル構成を採用することができる。液晶セル１０は、例えば、図示しない対向配置された一対の基板と、該一対の基板間に挟持された液晶層とを含み、必要に応じて、カラーフィルタ層などを含んでいてもよい。また、図１及び図２中のバックライト側の第２の偏光膜２０と液晶セル１０との間や、図１中の第１の偏光膜１４と液晶セル１０との間、又は図２中の偏光膜１５と液晶セル１０との間には、視野角補償用の光学フィルムが配置されていてもよい。
【００２５】
一方、液晶セル１２は、液晶セル１０によって表示された左目用及び右目用画像を、画素ごとにその偏光状態を制御して、左目用及び右目用の偏光画像とするために用いられる。一例は、電圧印加時はレターデーションが０となり、電圧無印加時にはレターデーションがλ／２になる液晶セルである。この態様では、液晶セル１０で左目用及び右目用画像を表示するのに同期させて、液晶セル１２への印加電圧をＯＮ−ＯＦＦすれば、左目用及び右目用画像はそれぞれ互いに偏光軸が直交する直線偏光画像として、液晶セル１２から出射させることができる。互いに直交する透過軸の偏光メガネを透過させることでこれらの直線偏光画像が分離され、左目用レンズには左目用画像のみが入射され、右目用レンズには右目用画像のみが入射され、立体視として視認することができる。
【００２６】
上記偏光変換用に用いられる液晶セル１２には、応答速度が速いことが求められるので、液晶セル１２に利用される駆動モードは、応答速度の観点で選択されるであろう。ＴＮモードは、応答速度が速いので、液晶セル１２に利用するのに適している。液晶セル１２がＴＮモードの態様では、電圧無印加時には、液晶セル１２の液晶分子は基板内面に施されたラビング処理の方向に沿って配向しているが、その配向状態は、第１の偏光膜１４の透過軸１４ａとの関係で、Ｏモードであっても、Ｅモードであっても、４５°モードであっても、同様な効果が得られる。その点で、本願発明は、２枚のＴＮ型液晶板をいずれもＯモードで積層することを必須とすることで効果を得ている特許文献１に記載の従来技術と異なる。即ち、本発明では、液晶セル１２と第１の偏光膜１４との関係は、図３（ａ）に示す通り、第１の偏光膜１４の透過軸１４ａが、液晶セル１２の電圧無印加時の液晶分子の配向方向、即ち、液晶セル１２の基板１２ａの内面に施されたラビング処理の方向ａと直交していても、図３（ｂ）に示す通り、第１の偏光膜１４の透過軸１４ａが、液晶セル１２の電圧無印加時の液晶分子の配向方向、即ち、液晶セル１２の基板１２ａ’の内面に施されたラビング処理の方向ａ’と平行であってもよい。また、図３(ｃ)に示す通り、第１の偏光膜１４の透過軸１４ａが、液晶セル１２の電圧無印加時の液晶分子の配向方向、即ち、液晶セル１２の基板１２ａ’’の内面に施されたラビング処理の方向ａ’’と４５度に交わっていてもよい。なお、ＴＮモードでは、液晶セル１２の基板１２ａ及び１２ａ’、１２ａ’’の対向基板１２ｂ及び１２ｂ’、１２ｂ’’の内面には、それぞれａ及びａ’、ａ’’と直交する方向ｂ及びｂ’、ｂ’’にラビング処理が施され、電圧無印加時には捩れ配向している。
【００２７】
偏光変換用液晶セル１２についても、その構成は特に制限されない。具体的には、液晶表示装置部１０の左目用及び右目用の画像表示の切り替えに同期させて電圧の印加により、液晶の配向状態が変化し、入射光の偏光状態を変換する機能を有していれば特に制限されない。一例は、一対の電極を有する基板で液晶層を狭持した構成が挙げられる。
【００２８】
第１の偏光膜１４の透過軸１４ａ、及び第２の偏光膜２０の透過軸２０ａは、ノーマリーブラックモードでは、互いに直交にして配置され、互いに直交である限り、その方向については特に制限はない。液晶セル１０がＶＡモード又はＩＰＳモードの態様では、いずれか一方を表示面の左右方向に平行にし、且つ他方を上下方向に平行にして配置するのが好ましい。
【００２９】
本発明は、図１及び図２に示す様な、本発明の３Ｄ表示装置と、３Ｄ表示装置からの偏光画像を透過して視認する偏光メガネとを少なくとも備えた３Ｄ表示システムにも関する。偏光メガネとしては、３Ｄ表示装置が表示する左目用及び右目用偏光画像が互いに直交する偏光軸を有する直線偏光画像である態様では、互いに直交する直線偏光メガネが用いられ、又は偏光変換用液晶セル１２からの左目用及び右目用画像が、互いに逆向きの円偏光画像である態様では、互いに逆向きの円偏光メガネが用いられる。また、偏光メガネは、３Ｄ表示装置の画像表示と同期するシャッター機能を備えていてもよい。
【００３０】
以下、本発明の３Ｄ表示装置に用いられる種々の部材について詳細に説明する。
【００３１】
１．位相差板
本発明の３Ｄ表示装置は、偏光変換用液晶セルの後方であって第１の偏光膜との間、及び偏光変換用液晶セルの前方の少なくとも一方に、ポリマーフィルムからなる、又はポリマーフィルムを有する位相差板を有する。図１及び図２に示す様に、双方に位相差板が配置されているのが好ましく、等しい光学特性の位相差板が配置されているのが好ましい。該位相差板は、ポリマーフィルムの遅相軸を、第１の偏光膜の透過軸に対して直交又は平行になるようにして配置される。前記位相差板がポリマーフィルムからなる、又はポリマーフィルムを含んでいると、第１の偏光膜の保護フィルムとしても機能させることができるので好ましい。
【００３２】
前記位相差板が有するポリマーフィルムの波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）は−３０〜１００ｎｍであり、波長５５０ｎｍの厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）は５０〜１８０ｎｍである。前記位相差板の一例は、一枚のポリマーフィルムからなる態様である。位相差板が一枚のポリマーフィルムからなり、図１及び図２に示す通り、偏光変換用液晶セルの後方及び前方の双方に配置する態様では、位相差板が有するポリマーフィルムのＲｅ（５５０）は−１０〜８０ｎｍであるのが好ましく、Ｒｔｈ（５５０）は６０〜１５０ｎｍであるのがより好ましい。ポリマーフィルムは光学的に一軸性であっても二軸性であってもよいが、二軸性であるのがより好ましい。
【００３３】
ポリマーフィルムとしては、例えば、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーを混合したポリマー等から１種又は２種以上のポリマーを選択し、主成分として用いてポリマーフィルムを作製し、上記特性を満足する位相差板の作製に利用することができる。
【００３４】
位相差板として利用可能な位相差板の一例は、セルロースアシレートフィルムであり、中でも、アセチル基を有するセルロースアセテートを主成分として含むフィルムが好ましい。特に低置換度のセルロースアシレート（好ましくは低置換度のセルロースアセテート）であって、下記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層を含むポリマーフィルムが好ましい。
（１）  ２．０＜Ｚ１＜２．７
（式（１）中、Ｚ１はセルロースアシレートの総アシル（好ましくはアセチル）置換度を表す。）
上記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として利用したポリマーフィルムの製造方法については特開２０１０−５８３３１号公報に詳細な記載があり、参照することができる。
【００３５】
・ポリマーフィルムの形成方法
ポリマーフィルムの一部又は全部として使用されるセルロースアシレートフィルムは、種々の方法で製造することができる。溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法などが挙げられる。これらのフィルム成形方法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、又は溶融押出法が好ましく、溶液キャスト法が特に好ましい。溶液キャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造することができる。添加剤を使用する場合は、添加剤はドープ調製のいずれのタイミングで添加してもよい。本発明に利用可能なセルロースアシレートフィルムの製造方法については、特開２００６−１８４６４０号公報の［０２１９］〜［０２２４］の記載を参照することができる。
【００３６】
本発明に使用するセルロースアシレートフィルムは、延伸処理によりレターデーションを調整されていてもよい。延伸処理は、一軸延伸処理であっても二軸延伸処理であってもよい。二軸延伸処理は、同時二軸延伸法又は逐次二軸延伸法により行うのが好ましい。連続製造には、逐次二軸延伸方法が適している。逐次二軸延伸方法では、バンドもしくはドラムにドープを流延した後、フィルムを剥ぎ取り、幅方向（又は長手方法）に延伸した後、長手方向（又は幅方向）に延伸する。
【００３７】
幅方向に延伸する方法は、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号の各公報に記載されている。フィルムの延伸は、常温又は加熱条件下で実施する。加熱温度は、フィルムのガラス転移温度以下であることが好ましい。フィルムの延伸処理は、乾燥処理中に実施してもよい。溶媒が残存する状態でのフィルムの延伸は、特別な効果が得られる場合がある。
長手方向の延伸の場合、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くすると、フィルムを容易に延伸できる。
幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。
【００３８】
上記光学特性を満足するセルロースアシレートフィルムの製造方法の一例は、上記いずれかの製膜方法（好ましくは溶液製膜方法）で製膜後、得られたフィルムを、延伸倍率（元の長さに対する延伸による増加分の比率）０〜６０％（より好ましくは０〜５０％）で延伸処理する方法である。
【００３９】
本発明に利用可能な位相差板の他の例は、ポリマーフィルム（支持体）と、その上に液晶性化合物を含有する組成物から形成された光学異方性層とを有する積層体である。偏光変換用液晶セルがＴＮモードである態様では、図１及び図２に示す通り、該積層体を偏光変換用液晶セルの後方及び前方にそれぞれ配置するのが好ましく、光学異方性層側を液晶セル側にして、液晶セルを中心として対称的に配置するのが好ましい。この態様について、以下に詳細に説明する。
【００４０】
前記支持体として用いられるポリマーフィルムのＲｅ及びＲｔｈの好ましい範囲についても上記と同様であるが、特にＲｅは−１０〜７０ｎｍであるのが好ましく、Ｒｔｈは８０〜１８０ｎｍであるのがより好ましい。
【００４１】
前記光学異方性層は、液晶性化合物を含有する重合性組成物から形成するのが好ましい。前記光学異方性層の形成に用いられる液晶性化合物は、棒状液晶性化合物であっても、ディスコティック液晶性化合物であってもよい。偏光変換用液晶セルがＴＮモードの態様では、ディスコティック（円盤状）液晶性化合物が好ましい。ディスコティック液晶性化合物の例には、トリフェニレン化合物、及びベンゼンの１、３及び５位が置換された３置換ベンゼン化合物等が含まれる。
【００４２】
光学異方性層中の液晶分子の配向状態については特に制限はないが、偏光変換用液晶セルがＴＮモードの態様では、前記光学異方性層において、液晶性化合物の分子は、ハイブリッド配向状態に固定されているのが好ましい。ハイブリッド配向とは、棒状液晶性化合物では分子長軸と層面とのなす角度、ディスコティック液晶性化合物では、分子の円盤面と層面とのなす角度（以下、「チルト角」という）が、層厚み方向において変化（増加又は減少）している配向状態である。当該光学異方性層は、一般的には、配向膜の表面上でディスコティック液晶性化合物を含有する組成物を配向させて形成されるので、該層には配向膜界面と空気界面とが存在する。ハイブリッド配向には、前記チルト角が、配向膜界面側で大きく、空気界面側で小さくなっている態様（即ち、チルト角が配向膜界面から空気界面に向けて減少している態様、以下、「逆ハイブリッド配向」という）、及び前記チルト角が、配向膜界面側で小さく、空気界面側で大きくなっている態様（即ち、チルト角が配向膜界面から空気界面に向けて増加している態様、以下「正ハイブリッド配向」という）の２態様がある。クロストーク及び白表示時のカラーシフトの軽減の観点では、いずれの態様であってもよいが、逆ハイブリッド配向のほうが、正面コントラストの観点では好ましい。
【００４３】
本発明に利用可能なディスコティック化合物の例には、ベンゼン誘導体（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載）、トルキセン誘導体（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載）、シクロヘキサン誘導体（Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載）及びアザクラウン系又はフェニルアセチレン系のマクロサイクル（Ｊ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）記載）が含まれる。
【００４４】
ディスコティック液晶性化合物は、重合により固定可能なように、重合性基を有するのが好ましい。例えば、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させた構造が考えられるが、但し、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に連結基を有する構造が好ましい。即ち、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記式で表される化合物であることが好ましい。
Ｄ（−Ｌ−Ｐ）n
式中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基であり、ｎは１〜１２の整数である。前記式中の円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）及び重合性基（Ｐ）の好ましい具体例は、それぞれ、特開２００１−４８３７号公報に記載の（Ｄ１）〜（Ｄ１５）、（Ｌ１）〜（Ｌ２５）、（Ｐ１）〜（Ｐ１８）であり、同公報に記載の内容を好ましく用いることができる。なお、液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、３０〜３００℃が好ましく、３０〜１７０℃が更に好ましい。
【００４５】
下記式（Ｉ）及び（Ｉ’）で表わされる３置換ベンゼン系ディスコティック液晶性化合物を利用して形成された光学異方性層を利用すると、より高い効果が得られるので好ましい。また、下記式（Ｉ）及び（Ｉ’）で表わされる３置換ベンゼン系ディスコティック液晶性化合物は、所望により配向膜や添加剤を選択することで、上記逆ハイブリッド配向状態を安定的に形成するので好ましい。更に該液晶性化合物を含有する塗布液は、その粘度が比較的低くなる傾向があり、塗布性が良好である点でも好ましい。
【化１】
0005699095.tif 000003
【００４６】
式中、Ｙ11、Ｙ12及びＹ13は、それぞれ独立に置換されていてもよいメチン又は窒素原子を表す。
【００４７】
Ｙ11、Ｙ12及びＹ13がメチンの場合、メチンの水素原子は置換基で置き換わってもよい。メチンが有していてもよい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ハロゲン原子及びシアノ基を好ましい例として挙げることができる。これらの置換基の中では、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、ハロゲン原子及びシアノ基が更に好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数２〜１２アルコキシカルボニル基、炭素数２〜１２アシルオキシ基、ハロゲン原子及びシアノ基がより好ましい。
Ｙ11、Ｙ12及びＹ13は、化合物の合成の容易さ及びコストの点において、いずれもメチンであることがより好ましく、メチンは無置換であることが更に好ましい。
【００４８】
Ｌ1、Ｌ2及びＬ3は、それぞれ独立に単結合又は二価の連結基を表す。
Ｌ1、Ｌ2及びＬ3が二価の連結基の場合、それぞれ独立に、−Ｏ−，−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ7−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、二価の環状基及びこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ7は炭素原子数１〜７のアルキル基又は水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基又は水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基又は水素原子であることが更に好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【００４９】
Ｌ1、Ｌ2及びＬ3における二価の環状基とは、少なくとも１種類の環状構造を有する二価の連結基（以下、環状基と呼ぶことがある）である。環状基は５員環、６員環、又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることが更に好ましく、６員環であることが最も好ましい。環状基に含まれる環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、及び複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環及びナフタレン環が好ましい例として挙げられる。脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。複素環としては、ピリジン環及びピリミジン環が好ましい例として挙げられる。環状基は、芳香族環及び複素環がより好ましい。なお、本発明における２価の環状基は、環状構造のみ（但し、置換基を含む）からなる２価の連結基であることがより好ましい（以下、同じ）。
【００５０】
Ｌ1、Ｌ2及びＬ3で表される二価の環状基のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレン基が好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイル基及びナフタレン−２，６−ジイル基が好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。ピリジン環を有する環状基としてはピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。
【００５１】
Ｌ1、Ｌ2及びＬ3で表される二価の環状基は、置換基を有していてもよい。置換基としては、ハロゲン原子（好ましくは、フッ素原子、塩素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数が２〜１６アルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル基で置換されたカルバモイル基及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。
【００５２】
Ｌ1、Ｌ2及びＬ3としては、単結合、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−二価の環状基−、＊−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−、＊−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−二価の環状基−、＊−Ｃ≡Ｃ−二価の環状基−、＊−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−、＊−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−、＊−二価の環状基−ＣＨ＝ＣＨ−及び＊−二価の環状基−Ｃ≡Ｃ−が好ましい。特に、単結合、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−二価の環状基−及び＊−Ｃ≡Ｃ−二価の環状基−が好ましく、単結合が最も好ましい。ここで、＊は一般式（Ｉ）中のＹ11、Ｙ12及びＹ13を含む６員環側に結合する位置を表す。
【００５３】
一般式（Ｉ）中、Ｈ1、Ｈ2及びＨ3は、それぞれ独立に一般式（Ｉ−Ａ）又は（Ｉ−Ｂ）の基を表す。
【化２】
0005699095.tif 000004
【００５４】
一般式（Ｉ−Ａ）中、ＹＡ1及びＹＡ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；
ＸＡは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し；
＊は上記一般式（Ｉ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し；
＊＊は上記一般式（Ｉ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。
【化３】
0005699095.tif 000005
【００５５】
一般式（Ｉ−Ｂ）中、ＹＢ1及びＹＢ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し；
ＸＢは、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し；
＊は上記一般式（Ｉ）におけるＬ1〜Ｌ3側と結合する位置を表し；
＊＊は上記一般式（Ｉ）におけるＲ1〜Ｒ3側と結合する位置を表す。
【００５６】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に下記一般式（Ｉ−Ｒ）を表す。
一般式（Ｉ−Ｒ）
＊−（−Ｌ21−Ｑ2）n1−Ｌ22−Ｌ23−Ｑ1
一般式（Ｉ−Ｒ）中、＊は、一般式（Ｉ）におけるＨ1〜Ｈ3側と結合する位置を表す。
Ｌ21は単結合又は二価の連結基を表す。Ｌ21が二価の連結基の場合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ7−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ7は炭素原子数１〜７のアルキル基又は水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基又は水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基又は水素原子であることが更に好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【００５７】
Ｌ21は単結合、＊＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−及び＊＊＊−Ｃ≡Ｃ−（ここで、＊＊＊は一般式（Ｉ−Ｒ）中の＊側を表す）のいずれかが好ましく、単結合がより好ましい。
【００５８】
Ｑ2は少なくとも１種類の環状構造を有する二価の基（環状基）を表す。このような環状基としては、５員環、６員環、又は７員環を有する環状基が好ましく、５員環又は６員環を有する環状基がより好ましく、６員環を有する環状基が更に好ましい。上記環状基に含まれる環状構造は、縮合環であっても良い。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、及び複素環のいずれでもよい。芳香族環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環が好ましい例として挙げられる。脂肪族環としては、シクロヘキサン環が好ましい例として挙げられる。複素環としては、ピリジン環及びピリミジン環が好ましい例として挙げられる。
【００５９】
上記Ｑ2のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレン基が好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，４−ジイル基、ナフタレン−１，５−ジイル基、ナフタレン−１，６−ジイル基、ナフタレン−２，５−ジイル基、ナフタレン−２，６−ジイルナフタレン−２，７−ジイル基が好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては１，４−シクロへキシレン基であることが好ましい。ピリジン環を有する環状基としてはピリジン−２，５−ジイル基が好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイル基が好ましい。これらの中でも、特に、１，４−フェニレン基、ナフタレン−２，６−ジイル基及び１，４−シクロへキシレン基が好ましい。
【００６０】
Ｑ2は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲンで置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基が更に好ましい。
【００６１】
ｎ１は、０〜４の整数を表す。ｎ１としては、１〜３の整数が好ましく、１若しくは２が更に好ましい。
【００６２】
Ｌ22は、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｓ−、＊＊−ＮＨ−、＊＊−ＳＯ2−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−又は＊＊−Ｃ≡Ｃ−を表し、＊＊はＱ2側と結合する位置を表す。
Ｌ22は、好ましくは、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−ＣＨ2−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊＊−Ｃ≡Ｃ−であり、より好ましくは、＊＊−Ｏ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−ＣＨ2−である。Ｌ22が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置換されていてもよい。このような置換基として、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキルで置換されたカルバモイル基及び炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が好ましい例として挙げられ、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基がより好ましい。
【００６３】
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。ここで、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。このような置換基として、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキルで置換されたカルバモイル基及び炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が好ましい例として挙げられ、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基がより好ましい。これらの置換基に置換されることにより、本発明の液晶性化合物から液晶性組成物を調製する際に、使用する溶媒に対する溶解性を向上させることができる。
【００６４】
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれることが好ましい。Ｌ23は、炭素原子を１〜２０個含有することが好ましく、炭素原子を２〜１４個を含有することがより好ましい。更に、Ｌ23は、−ＣＨ2−を１〜１６個含有することが好ましく、−ＣＨ2−を２〜１２個含有することが更に好ましい。
【００６５】
Ｑ1は重合性基又は水素原子を表す。本発明の液晶性化合物を光学補償フィルムのような位相差の大きさが熱により変化しないものが好ましい光学フィルム等に用いる場合には、Ｑ1は重合性基であることが好ましい。重合反応は、付加重合（開環重合を含む）又は縮合重合であることが好ましい。すなわち、重合性基は、付加重合反応又は縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【００６６】
【化４】
0005699095.tif 000006
【００６７】
更に、重合性基は付加重合反応が可能な官能基であることが特に好ましい。そのような重合性基としては、重合性エチレン性不飽和基又は開環重合性基が好ましい。
【００６８】
重合性エチレン性不飽和基の例としては、下記の式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）が挙げられる。
【００６９】
【化５】
0005699095.tif 000007
【００７０】
式（Ｍ−３）、（Ｍ−４）中、Ｒは水素原子又はアルキル基を表し、水素原子又はメチル基が好ましい。
上記式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）の中、（Ｍ−１）又は（Ｍ−２）が好ましく、（Ｍ−１）がより好ましい。
【００７１】
開環重合性基は、環状エーテル基が好ましく、エポキシ基又はオキセタニル基がより好ましい。
【００７２】
前記式（Ｉ）の化合物の中でも、下記一般式（Ｉ’）で表される化合物がより好ましい。
【化６】
0005699095.tif 000008
【００７３】
一般式（Ｉ’）中、Ｙ11、Ｙ12及びＹ13は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表し、メチンが好ましく、メチンは無置換であるのが好ましい。
【００７４】
Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に下記一般式（Ｉ’−Ａ）、下記一般式（Ｉ’−Ｂ）又は下記一般式（Ｉ’−Ｃ）を表す。固有複屈折の波長分散性を小さくしようとする場合、一般式（Ｉ’−Ａ）又は一般式（Ｉ’−Ｃ）が好ましく、一般式（Ｉ’−Ａ）がより好ましい。Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、Ｒ11＝Ｒ12＝Ｒ13であることが好ましい。
【化７】
0005699095.tif 000009
【００７５】
一般式（Ｉ’−Ａ）中、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14、Ａ15及びＡ16は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。
Ａ11及びＡ12は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が窒素原子であることがより好ましい。
Ａ13、Ａ14、Ａ15及びＡ16は、それらのうち、少なくとも３つがメチンであることが好ましく、すべてメチンであることがより好ましい。更に、メチンは無置換であることが好ましい。
Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14、Ａ15又はＡ16がメチンの場合の置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲンで置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基が更に好ましい。
Ｘ1は、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、酸素原子が好ましい。
【００７６】
【化８】
0005699095.tif 000010
【００７７】
一般式（Ｉ’−Ｂ）中、Ａ21、Ａ22、Ａ23、Ａ24、Ａ25及びＡ26は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。
Ａ21及びＡ22は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が窒素原子であることがより好ましい。
Ａ23、Ａ24、Ａ25及びＡ26は、それらのうち、少なくとも３つがメチンであることが好ましく、すべてメチンであることがより好ましい。
Ａ21、Ａ22、Ａ23、Ａ24、Ａ25又はＡ26がメチンの場合の置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲンで置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基が更に好ましい。
Ｘ2は、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、酸素原子が好ましい。
【化９】
0005699095.tif 000011
【００７８】
一般式（Ｉ’−Ｃ）中、Ａ31、Ａ32、Ａ33、Ａ34、Ａ35及びＡ36は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。
Ａ31及びＡ32は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、両方が窒素原子であることがより好ましい。
Ａ33、Ａ34、Ａ35及びＡ36は、少なくとも３つがメチンであることが好ましく、すべてメチンであることがより好ましい。
Ａ31、Ａ32、Ａ33、Ａ34、Ａ35又はＡ36がメチンの場合、メチンは置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲンで置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基が更に好ましい。
Ｘ3は、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し、酸素原子が好ましい。
【００７９】
一般式（Ｉ’−Ａ）中のＬ11、一般式（Ｉ’−Ｂ）中のＬ21、一般式（Ｉ’−Ｃ）中のＬ31はそれぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表す。好ましくは、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−であり、より好ましくは、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ≡Ｃ−である。特に、小さい固有複屈折の波長分散性が期待できる、一般式（ＤＩ’−Ａ）中のＬ11は、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｃ≡Ｃ−が特に好ましく、この中でも−ＣＯ−Ｏ−が、より高温でディスコティックネマチック相を発現できるため、好ましい。上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。このような置換基として、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキルで置換されたカルバモイル基及び炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が好ましい例として挙げられ、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基がより好ましい。
【００８０】
一般式（Ｉ’−Ａ）中のＬ12、一般式（Ｉ’−Ｂ）中のＬ22、一般式（Ｉ’−Ｃ）中のＬ32はそれぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。ここで、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。このような置換基として、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、水酸基、カルボキシル基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキルで置換されたカルバモイル基及び炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が好ましい例として挙げられ、ハロゲン原子、水酸基、炭素原子数１〜６のアルキル基がより好ましく、特にハロゲン原子、メチル基、エチル基が好ましい。
【００８１】
Ｌ12、Ｌ22、Ｌ32はそれぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれることが好ましい。
【００８２】
Ｌ12、Ｌ22、Ｌ32はそれぞれ独立して、炭素数１〜２０であることが好ましく、炭素数２〜１４であることがより好ましい。炭素数２〜１４が好ましく、−ＣＨ2−を１〜１６個有することがより好ましく、−ＣＨ2−を２〜１２個有することが更に好ましい。
【００８３】
Ｌ12、Ｌ22、Ｌ32を構成する炭素数は、液晶の相転移温度と化合物の溶媒への溶解性に影響を及ぼす。一般的に炭素数は多くなるほど、ディスコティックネマチック相（ＮD相）から等方性液体への転移温度が低下する傾向にある。また、溶媒への溶解性は、一般的に炭素数は多くなるほど向上する傾向にある。
【００８４】
一般式（Ｉ’−Ａ）中のＱ11、一般式（Ｉ’−Ｂ）中のＱ21、一般式（Ｉ’−Ｃ）中のＱ31はそれぞれ独立して重合性基又は水素原子を表す。また、Ｑ11、Ｑ21、Ｑ31は重合性基であることが好ましい。重合反応は、付加重合（開環重合を含む）又は縮合重合であることが好ましい。すなわち、重合性基は、付加重合反応又は縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例については、上記と同様であり、好ましい例も上記と同様である。
【００８５】
以下に、一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、特開２００９−９７００２号公報［００３８］〜［００６９］記載の化合物や、以下の化合物が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【化１０】
0005699095.tif 000012
【化１１】
0005699095.tif 000013
【化１２】
0005699095.tif 000014
【化１３】
0005699095.tif 000015
【化１４】
0005699095.tif 000016
【化１５】
0005699095.tif 000017
【化１６】
0005699095.tif 000018
【化１７】
0005699095.tif 000019
【化１８】
0005699095.tif 000020
【化１９】
0005699095.tif 000021
【化２０】
0005699095.tif 000022
【化２１】
0005699095.tif 000023
【化２２】
0005699095.tif 000024
【化２３】
0005699095.tif 000025
【化２４】
0005699095.tif 000026
【化２５】
0005699095.tif 000027
【化２６】
0005699095.tif 000028
【００８６】
トリフェニレン化合物としては、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００６２］〜［００６７］記載の化合物等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８７】
なお、上記逆ハイブリッド配向状態を達成可能な組成物の一例は、前記３置換ベンゼン又はトリフェニレン化合物とともに、下記一般式（ＩＩ）（より好ましくは一般式(II’)）で表されるピリジニウム化合物の少なくとも１種、及び下記一般式（ＩＩＩ）で表されるトリアジン環基を含む化合物の少なくとも１種を含有する組成物である。前記ピリジニウム化合物の添加量は、ディスコティック液晶性化合物１００質量部に対し、０．５〜３質量部であるのが好ましい。また、前記トリアジン環基を含む化合物の添加量は、ディスコティック液晶性化合物１００質量部に対し、０．２〜０．４質量部であるのが好ましい。
【００８８】
【化２７】
0005699095.tif 000029
【００８９】
式中、Ｌ23及びＬ24はそれぞれ二価の連結基であり；Ｒ22は水素原子、無置換アミノ基、又は炭素原子数が１〜２０の置換アミノ基であり；Ｘはアニオンであり；Ｙ22及びＹ23はそれぞれ、置換されていてもよい５又は６員環を部分構造として有する２価の連結基であり；Ｚ21はハロゲン置換フェニル、ニトロ置換フェニル、シアノ置換フェニル、炭素原子数が１〜１０のアルキル基で置換されたフェニル、炭素原子数が２〜１０のアルコキシ基で置換されたフェニル、炭素原子数が１〜１２のアルキル基、炭素原子数が２〜２０のアルキニル基、炭素原子数が１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数が２〜１３のアルコキシカルボニル基、炭素原子数が７〜２６のアリールオキシカルボニル基および炭素原子数が７〜２６のアリールカルボニルオキシ基からなる群より選ばれる一価の基であり；ｐは１〜１０の数であり；並びにｍは１又は２である。
【００９０】
【化２８】
0005699095.tif 000030
【００９１】
式中、Ｒ31、Ｒ32及びＲ33は、末端にＣＦ3基を有するアルキル基又はアルコキシ基を表し、但し、アルキル基（アルコキシ基中のアルキル基も含む）中の隣接していない２以上の炭素原子は、酸素原子又は硫黄原子に置換されていてもよい；Ｘ31、Ｘ32及びＸ33は、アルキレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−及びそれらの群より選ばれる二価の連結基を少なくとも二つ組み合わせた基を表し；ｍ３１、ｍ３２及びｍ３３はそれぞれ、１〜５の数である。上記式（III）中、Ｒ31、Ｒ32及びＲ33はそれぞれ、下記式で表される基であるのが好ましい。
−Ｏ（ＣnＨ2n）n1Ｏ（ＣmＨ2m）m1−ＣkＦ2k+1
式中、ｎ及びｍはそれぞれ１〜３であり、ｎ１及びｍ１はそれぞれ１〜３であり、ｋは１〜１０であ
【化２９】
0005699095.tif 000031
式（II’）中、式(II)と同一の符号は同一の意義であり；Ｌ25はＬ24と同義であり；Ｒ23、Ｒ24及びＲ25はそれぞれ、炭素原子数が１〜１２のアルキル基を表し、ｎ２３は０〜４、ｎ２４は１〜４、及びｎ２５は０〜４を表す。
る。
【００９２】
前記光学異方性層の形成に用いられる重合性液晶性組成物は、少なくとも１種以上含有しており、また、前記組成物とともに添加剤の１種以上を含有していてもよい。使用可能な添加剤の例として、空気界面配向制御剤、ハジキ防止剤、重合開始剤、重合性モノマー等について説明する。
【００９３】
空気界面配向制御剤：
前記組成物は、空気界面においては空気界面のチルト角で配向する。このチルト角は、液晶性組成物に含まれる液晶性化合物の種類や添加剤の種類等で、その程度が異なるため、目的に応じて空気界面のチルト角を任意に制御する必要がある。
【００９４】
前記チルト角の制御には、例えば、電場や磁場のような外場を用いることや添加剤を用いることができるが、添加剤を用いることが好ましい。このような添加剤としては、炭素原子数が６〜４０の置換もしくは無置換脂肪族基、又は炭素原子数が６〜４０の置換もしくは無置換脂肪族置換オリゴシロキサノキシ基を、分子内に１本以上有する化合物が好ましく、分子内に２本以上有する化合物が更に好ましい。例えば、空気界面配向制御剤としては、特開２００２−２０３６３号公報に記載の疎水性排除体積効果化合物を用いることができる。
また、特開２００９−１９３０４６号公報等に記載のフルオロ脂肪族基含有ポリマーも同様な作用があるので空気界面配向制御剤として添加することができる。
【００９５】
空気界面側の配向制御用添加剤の添加量としては、前記組成物（塗布液の場合は固形分、以下同様である）に対して、０．００１質量％〜２０質量％が好ましく、０．０１質量％〜１０質量％が更に好ましく、０．１質量％〜５質量％がより更に好ましい。
【００９６】
ハジキ防止剤：
前記組成物に添加し、該組成物の塗布時のハジキを防止するための材料としては、一般に高分子化合物を好適に用いることができる。
使用するポリマーとしては、前記組成物の傾斜角変化や配向を著しく阻害しない限り、特に制限はない。
ポリマーの例としては、特開平８−９５０３０号公報に記載があり、特に好ましい具体的ポリマー例としてはセルロースエステル類を挙げることができる。セルロースエステルの例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース及びセルロースアセテートブチレートを挙げることができる。
前記組成物の配向を阻害しないように、ハジキ防止目的で使用されるポリマーの添加量は、前記組成物に対して一般に０．１〜１０質量％の範囲にあり、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましく、０．１〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
【００９７】
重合開始剤：
前記組成物は、重合開始剤を含有しているのが好ましい。重合開始剤を含有する前記組成物を用いると、液晶相形成温度まで加熱した後、重合させ冷却することによって液晶状態の配向状態を固定化して、光学異方性層を作製することもできる。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応と電子線照射による重合反応が含まれるが、熱により支持体等が変形、変質するのを防ぐためにも、光重合反応又は電子線照射による重合反応が好ましい。
【００９８】
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
光重合開始剤の使用量は、前記組成物の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００９９】
重合性モノマー：
前記組成物には、重合性のモノマーを添加してもよい。本発明で使用できる重合性モノマーとしては、併用される液晶化合物と相溶性を有し、液晶性組成物の配向阻害を著しく引き起こさない限り、特に限定はない。これらの中では重合活性なエチレン性不飽和基、例えばビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基などを有する化合物が好ましく用いられる。上記重合性モノマーの添加量は、併用される液晶化合物に対して一般に０．５〜５０質量％の範囲にあり、１〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。また反応性官能基数が２以上のモノマーを用いると、配向膜との密着性を高める効果が期待できるため、特に好ましい。
【０１００】
前記組成物は、塗布液として調製してもよい。塗布液の調製に使用する溶剤としては、汎用の有機溶剤が好ましく用いられる。汎用の有機溶剤の例には、アミド系溶剤（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド系溶剤（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環系溶剤（例、ピリジン）、炭化水素系溶剤（例、トルエン、ヘキサン）、アルキルハライド系溶剤（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル系溶剤（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン系溶剤（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル系溶剤（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。エステル系溶剤及びケトン系溶剤が好ましく、特にケトン系溶剤が好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【０１０１】
前記光学異方性層は、前記組成物を、配向状態とし、その配向状態を固定することで、作製することができる。以下に、製造方法の一例について説明するが、この方法に限定されるものではない。
まず、重合性液晶性化合物を少なくとも含有する組成物を支持体の表面上（配向膜を有する場合は配向膜表面）に塗布する。所望により加熱等して、所望の配向状態で配向させる。次に、重合反応等を進行させて、その状態を固定して、光学異方性層を形成する。この方法に用いられる前記組成物に添加可能な添加剤の例としては、前記した空気界面配向制御剤、ハジキ防止剤、重合開始剤、重合性モノマー等が挙げられる。
【０１０２】
塗布は、公知の方法（例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により行うことができる。
【０１０３】
均一に配向した状態を実現するためには、配向膜を利用するのが好ましい。配向膜は、ポリマー膜（例えば、ポリビニルアルコール膜及びイミド膜等）の表面をラビング処理することで形成されるものが好ましい。本発明に利用するのに好ましい配向膜の例には、特開２００６−２７６２０３号公報の［０１３０］〜［０１７５］に記載のあるアクリル酸コポリマー又はメタクリル酸コポリマーの配向膜が含まれる。当該配向膜を利用すると、液晶化合物のゆらぎを抑制でき高コントラスト化が達成できるので好ましい。
【０１０４】
次に、配向状態を固定するために、重合を実施するのが好ましい。前記組成物中に光重合開始剤を含有させ、光照射により重合を開始するのが好ましい。光照射には、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、１０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、５０ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達しない場合には、窒素置換等の方法により酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましく、３％以下がよりさらに好ましい。
【０１０５】
本発明で配向状態が固定化された状態とは、その配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様ではあるが、それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、該固定化された組成物に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を指すものである。なお、配向状態が最終的に固定化され光学異方性層が形成された際に、前記組成物はもはや液晶性を示す必要はない。例えば、結果的に熱、光等による反応により重合又は架橋反応が進行し、高分子量化して、液晶性化合物が液晶性を失ってもよい。
【０１０６】
前記光学異方性層の厚さについては特に制限されないが、一般的には、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１０７】
前記光学異方性層の形成には、配向膜を利用してもよく、配向膜としては、ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールを主成分とする膜の表面をラビング処理したもの等を利用することができる。
【０１０８】
２．液晶セル
本発明では、画像表示用と偏光変換用の２つの液晶セルを使用する。これらの液晶セルのモードについては特に制限はない。ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＯＣＢモード、ＴＮモード、ＳＴＮモードなど各種のモードの液晶セルを用いることが可能である。
画像表示用液晶セルは、表示性能の観点で選択されるであろうし、また偏光変換用液晶セルは、右目と左目の映像に対応した応答を行うので、応答速度の観点で選択され、速いＴＮモードの液晶セルを用いることが好ましい。
【０１０９】
いずれの液晶セルについてもその構成については特に制限はない。一般的には、対向配置された一対の基板と、該一対の基板間に挟持された液晶層とを含み、電圧を印加可能な電極を一対の基板の少なくとも一方に有する構成である。また、所望により、液晶層の配向を制御する配向膜が配置されている。また、画像表示用液晶セルには、カラー画像表示を可能とするために、カラーフィルタ層が配置されていてもよい。
【０１１０】
前記液晶セルを構成する基板としては、液晶層を構成する液晶性を示す材料を特定の配向方向に配向させるものであれば特に制限はない。具体的には、基板自体が液晶を配向させる性質を有している基板、基板自体は配向能に欠けるが、液晶を配向させる性質を有する配向膜等をこれに設けた基板等がいずれも使用できる。
【０１１１】
前記画像表示用の液晶セルについては、そのΔｎｄ（Δｎは液晶層の複屈折、及びｄは液晶層の厚みを意味する）の好ましい範囲は、通常の２Ｄ表示装置に用いられる各駆動モードの液晶セルのΔｎｄと同様である。一方、偏光変換用液晶セルについては、そのΔｎｄは透過率や明るさに影響するが、要求されるクロストークに応じて好ましい範囲が決定されるであろう。
【０１１２】
３．偏光膜
本発明の３Ｄ表示装置に用いられる偏光膜については特に制限はなく、通常用いられている偏光膜を利用することができ、例えば、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を利用した染料系偏光膜、及びポリエン系偏光膜のいずれも用いることができる。ヨウ素系偏光膜、及び染料系偏光膜は、一般に、ポリビニルアルコールにヨウ素又は二色性染料を吸着させ、延伸することで作製される。
【０１１３】
なお、偏光膜は、その両面に保護フィルムが貼合された偏光板として用いられることが一般的である。本発明でも、偏光板を用いてもよいが、画像表示用液晶セル又は偏光変換用液晶セルと各偏光膜との間に配置される保護フィルムは、低Ｒｅ且つ低Ｒｔｈである、光学的に等方性のポリマーフィルムを用いることが好ましい。また、前記位相差板がポリマーフィルムからなる、又はポリマーフィルムを有する態様では、該ポリマーフィルムを、第１の偏光膜の保護フィルムとしても機能させてもよい。
【実施例】
【０１１４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【０１１５】
（ポリマーフィルムの作製）
特開平１０−４５８０４号公報、同０８−２３１７６１号公報に記載の方法で、セルロースアシレートを合成し、その置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０１１６】
（セルロースアシレート溶液「Ｃ０１」〜「Ｃ０５」の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度は２２質量％、粘度は６０Ｐａ・ｓとなるように溶剤（メチレンクロライドおよびメタノール）の量は適宜調整した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（置換度は下記表に示す）  １００．０質量部
・下記表に記載の添加剤                          下記表に記載の量
・メチレンクロライド                            ３６５．５質量部
・メタノール                                      ５４．６質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の表に示したようにセルロースアシレートのアシル基の種類と置換度、添加剤量や添加剤種を変更した以外は「Ｃ０１」と同様にしてその他の低置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度が２２質量％となるように溶剤（メチレンクロライドおよびメタノール）の量は適宜調整した。
【０１１７】
【表１】
0005699095.tif 000032
【化３０】
0005699095.tif 000033
【０１１８】
（セルロースアシレート系フィルムの作製）
セルロースアシレート溶液の１種以上を用いて、以下の単流延又は共流延のいずれかにより、フィルムを作製した。延伸温度及び延伸倍率は、下記表に示す。
単流延（フィルム５〜１１、１４の作製）：
上記表中のいずれかのセルロースアシレート溶液を６０μｍの膜厚になるようにバンド延伸機を用いて流延した。引き続き、得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、クリップに挟み、テンターを用いて横延伸した。延伸温度及び延伸倍率は下記の表に示す。その後、フィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させ、フィルムを得た。
共流延（フィルム１〜４、１２、１３、１５の作製）：
上記セルロースアシレート溶液Ｃ０１を、５６μｍの膜厚のコア層になるように、セルロースアシレート溶液Ｃ０２を２μｍの膜厚のスキンＡ層になるように、それぞれバンド延伸機を用いて流延した。その後、フィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させ、引き続き、得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、クリップに挟み、テンターを用いて横延伸した。延伸温度及び延伸倍率は下記の表に示す。
以下の表に、得られたフィルムの構成、延伸条件、及びフィルムの特性をそれぞれ示す。
【０１１９】
【表２】
0005699095.tif 000034
【０１２０】
位相差フィルム１6の作製
環状オレフィン系樹脂として、日本ゼオン（株）社製の「ゼオノア１４２０Ｒ」のペレットを用いた。また、当該樹脂のガラス転移点は１３８℃であった。環状オレフィン系樹脂ゼオノア１４２０Ｒのペレットを用いて、１００℃において２時間以上乾燥した。２６０℃で溶融し、製膜した。所望の光学特性を出す為に、自由端一軸延伸を行った。完成膜厚は２５μｍ、Ｒｅ（５５０）＝８０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝６０ｎｍだった。
【０１２１】
（実施例１）
１．３Ｄ表示装置の作製
（１）画像表示用液晶セル
画像表示用液晶セルとして、市販の液晶表示装置（ＫＤＬ−４０Ｊ５０００）に搭載されている垂直配向型（ＶＡモード）液晶セルを利用した。具体的には、ＫＤＬ−４０Ｊ５０００をそのまま利用して、図２中の、画像表示用液晶セル１０、偏光膜１５及び２０を含む、画像表示部を構成した。
【０１２２】
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
ポリマーフィルム１をアルカリ鹸化処理した後、偏光膜の片面にポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせ、積層体１を得た。
【０１２３】
また、別途ポリマーフィルム１をアルカリ鹸化処理した後、偏光膜のもう一方の片面にポリビニルアルコール系接着剤を用いてポリマーフィルム１を貼り合わせ、その面に、易接着剤を介して低反射フィルムのクリアＬＲ（富士フイルム社製ＣＶフィルムＣＶ−ＬＣ）を貼り合わせ、積層体１’を作製した。
【０１２４】
（偏光変換用液晶セル）
偏光変換用液晶セルとして、ＴＮモード液晶セルを作製した。具体的には、正の誘電率異方層を持つ液晶材料を基板間に真空注入で封入し、液晶層のΔｎ・ｄが４００ｎｍである液晶セルを準備した。液晶材料は誘電異方性が正で、屈折率異方性、Δｎ＝０．０８５４（５８９ｎｍ、２０°Ｃ）、Δε＝＋８．５程度の液晶を使用した。液晶セルのツイスト角は９０°であった。
この様にして作製したＴＮモード偏光変換用液晶セルの一方の基板表面に、上記積層体１を、ポリマーフィルム１を液晶セル側にして貼合し、他方の基板表面に、積層体１’を、ポリマーフィルム１を液晶セル側にして貼合した。なお、積層体１を貼合する際は、図３（ｂ）に示す通り、偏光変換用液晶セルとの関係でＥモードの配置とした。貼合時の各部材の軸の関係は、後述の表中に示した。
【０１２５】
（３Ｄ表示装置の作製）
上記の画像表示部に、上記偏光変換用液晶セルの積層体１が貼合された面であって、偏光膜表面を、画像表示部の表示面側偏光板に貼合し、図２に示す構成の３Ｄ表示装置を作製した。この時、画像表示部の表示面側偏光板の透過軸と、積層体１の偏光膜の透過軸とを一致させて貼合した。
【０１２６】
２．偏光メガネの準備
直線偏光メガネを準備して、図２中の偏光メガネとした。なお、この直線偏光メガネは、フレームを水平に置いたときに、一方のフレームの透過軸は、正面から見ると平行であり、他方のフレームの透過軸は、それに直交する方向であった。
【０１２７】
（実施例２）
実施例１において、積層体１の貼り合わせ時に、偏光変換用液晶セルとの関係でＯモードの配置とした以外は、実施例１と同様にして３Ｄ表示装置２を作製した。
【０１２８】
（実施例３）
実施例１において、フィルム１をフィルム２に代えた以外は積層体１及び１’と同様にして作製した積層体２及び２’を用い、実施例１と同様にして３Ｄ表示装置３を作製した。
【０１２９】
（実施例４）
実施例３において、積層体２の貼り合わせ時に、偏光変換用液晶セルとの関係でＯモードの配置、即ち図３（ａ）に示す配置にした以外は、実施例３と同様にして３Ｄ表示装置４を作製した。
【０１３０】
（実施例５）
実施例１において、フィルム１をフィルム３に代えた以外は積層体１及び１’と同様にして作製した積層体３及び３’を、偏光変換用液晶セルとの関係でOモード配置とした以外は、実施例１と同様にして３Ｄ表示装置５を作製した。
【０１３１】
（実施例６）
実施例５において、積層体３の貼り合わせ時に、偏光変換用液晶セルとの関係でＥモードの配置とした以外は、実施例５と同様にして３Ｄ表示装置６を作製した。
【０１３２】
（実施例７）
実施例１において、フィルム１をフィルム４に代えた以外は積層体１及び１’と同様にして作製した積層体４及び４’を用い、実施例１と同様にして３Ｄ表示装置７を作製した。
【０１３３】
（実施例８）
実施例７において、積層体４の貼り合わせ時に、偏光変換用液晶セルとの関係でＯモードの配置とした以外は、実施例７と同様にして３Ｄ表示装置８を作製した。
【０１３４】
（実施例９）
実施例２において、フィルム１を、以下の方法で作製した光学補償フィルム５に代え、貼り合わせ時の各部材の軸の配置を後述の表中に示す通りに変更し、後述のように光学異方性層を加えた以外は、積層体１及び１’と同様にして作製した積層体５及び５’を用い、実施例２と同様にして３Ｄ表示装置９を作製した。なお、積層体５の作製では、ポリマーフィルム５の表面（光学異方性層が形成されていない側の表面）を偏光膜と貼り合わせ、積層体５’の作製では、ポリマーフィルム５の貼られている偏光膜の面と反対側にポリマーフィルム５を貼合し、その面に低反射フィルムを形成した。積層体５及び５’を偏光変換用液晶セルと貼り合わせる際は、それぞれ光学異方性層を液晶セル側にして貼り合わせた。
【０１３５】
１．配向膜の作製
作製したフィルム５上に、下記の組成の塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。形成された膜表面に、ラビングロールで搬送方向に平行な方向に５００回転／分で回転させてラビング処理を行い、配向膜を作製した。
────────────────────────────────────
（配向膜塗布液組成）
────────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール                    ２０質量部
水                                              ３６０質量部
メタノール                                      １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                    １．０質量部
────────────────────────────────────
【０１３６】
【化３１】
0005699095.tif 000035
【０１３７】
２．光学異方性層の作製
下記の組成の塗布液を調製した。
下記の組成物を９８質量部のメチルエチルケトンに溶解して塗布液を調製した。
────────────────────────────────────
下記のディスコティック液晶性化合物（１）              ４１．０１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製                        ４．０６質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）        ０．３４質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）            ０．１１質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー１                      ０．１３質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー２                      ０．０３質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  １．３５質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        ０．４５質量部
────────────────────────────────────
【０１３８】
【化３２】
0005699095.tif 000036
【０１３９】
【化３３】
0005699095.tif 000037
【０１４０】
【化３４】
0005699095.tif 000038
【０１４１】
上記塗布液を、＃３．２のワイヤーバーを用いて、３０ｍ／分で搬送されている上記ロールフィルムの配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで、ディスコティック液晶化合物層にあたる膜面風速がフィルム搬送方向に平行に１．５ｍ／ｓｅｃとなるようにし、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約１００℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にした。
この様にして、位相差板（光学補償フィルム）を作製した。
【０１４２】
（実施例１０）
実施例９において、支持体をフィルム５からフィルム６に代え、フィルム６上に、以下の方法で光学異方性層を形成して光学補償フィルム６を作製し、これを光学補償フィルム５の代わりに用いてた以外は同様にして積層体６及び６’をそれぞれ作製し、積層体６及び６’をそれぞれ用いた以外は、実施例９と同様にして３Ｄ表示装置１０を作製した。
【０１４３】
１．配向膜の作製
作製したフィルム６上に、下記の組成の塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。形成された膜表面に、ラビングロールで搬送方向に平行な方向に５００回転／分で回転させてラビング処理を行い、配向膜を作製した。
────────────────────────────────────
（配向膜塗布液組成）
────────────────────────────────────
下記の変性ポリビニルアルコール                    ２０質量部
水                                              ３６０質量部
メタノール                                      １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                    １．０質量部
────────────────────────────────────
【０１４４】
【化３５】
0005699095.tif 000039
【０１４５】
２．光学異方性層の作製
下記の組成のディスコティック液晶化合物を含む塗布液Ｂを上記作製した配向膜上に＃２．７のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は３６ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥及びディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、１２０℃の温風で９０秒間加熱した。続いて、８０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化し光学異方性層を形成し、位相差板（光学補償フィルム）を作製した。
光学異方性層塗布液（Ｂ）の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
下記のディスコティック液晶化合物                      １００質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）    ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）          １質量部
下記のピリジニウム塩                                      １質量部
下記のフッ素系ポリマー（ＦＰ２）                      ０．４質量部
メチルエチルケトン                                    ２５２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【化３６】
0005699095.tif 000040
【化３７】
0005699095.tif 000041
【化３８】
0005699095.tif 000042
【０１４６】
（実施例１１）
実施例１において、液晶層のΔｎ・ｄが４００ｎｍである液晶セルをΔｎ・ｄが４６０ｎｍである液晶セルとした以外は、実施例１と同様にして３Ｄ表示装置１１を作製した。
【０１４７】
（実施例１２）
実施例２において、液晶層のΔｎ・ｄが４００ｎｍである液晶セルをΔｎ・ｄが４６０ｎｍである液晶セルとした以外は、実施例２と同様にして３Ｄ表示装置１２を作製した。
【０１４８】
（実施例１３）
実施例９において、支持体であるフィルム５をフィルム７とし、液晶層のΔｎ・ｄが４００ｎｍである液晶セルをΔｎ・ｄが４６０ｎｍである液晶セルとした以外は、実施例９と同様にして３Ｄ表示装置１３を作製した。
【０１４９】
（実施例１４）
実施例１０において、支持体であるフィルム６をフィルム８とし、液晶層のΔｎ・ｄが４００ｎｍである液晶セルをΔｎ・ｄが４６０ｎｍである液晶セルとした以外は、実施例１０と同様にして３Ｄ表示装置１４を作製した。
【０１５０】
（実施例１５）
実施例１において、ＶＡモードの液晶セル（画像表示用液晶セル）に元々貼合されていた表示面側偏光板を剥がした後に、偏光変換用液晶セルの積層体１が貼合された面であって、偏光膜の表面と貼り付けた以外は、実施例１と同様にして３Ｄ表示装置１５を作製した。即ち図１の構成の３Ｄ表示装置１５を作製した。
【０１５１】
（実施例１６）
実施例９において、ＶＡモードの液晶セル（画像表示用液晶セル）に元々貼合されていた表示面側偏光板を剥がした後に、偏光変換用液晶セルの積層体１が貼合された面であって、偏光膜の表面と貼り付け、支持体であるフィルム５をフィルム９とした以外は、実施例９と同様にして３Ｄ表示装置１６を作製した。即ち図１の構成の３Ｄ表示装置１６を作製した。
【０１５２】
（実施例１７）
実施例１０において、ＶＡモードの液晶セル（画像表示用液晶セル）に元々貼合されていた表示面側偏光板を剥がした後に、偏光変換用液晶セルの積層体１が貼合された面であって、偏光膜の表面と貼り付け、支持体であるフィルム６をフィルム１０とした以外は、実施例１０と同様にして３Ｄ表示装置１７を作製した。即ち図１の構成の３Ｄ表示装置１７を作製した。
【０１５３】
（実施例１８）
実施例１１において、ＶＡモードの液晶セル（画像表示用液晶セル）に元々貼合されていた表示面側偏光板を剥がした後に、偏光変換用液晶セルの積層体１が貼合された面であって、偏光膜の表面と貼り付けた以外は、実施例１１と同様にして３Ｄ表示装置１８を作製した。即ち図１の構成の３Ｄ表示装置１８を作製した。
【０１５４】
（実施例１９）
実施例１３において、ＶＡモードの液晶セル（画像表示用液晶セル）に元々貼合されていた表示面側偏光板を剥がした後に、偏光変換用液晶セルの積層体１が貼合された面であって、偏光膜の表面と貼り付けた以外は、実施例１３と同様にして３Ｄ表示装置１９を作製した。即ち図１の構成の３Ｄ表示装置１９を作製した。
【０１５５】
（実施例２０）
実施例１４において、ＶＡモードの液晶セル（画像表示用液晶セル）に元々貼合されていた表示面側偏光板を剥がした後に、偏光変換用液晶セルの積層体１が貼合された面であって、偏光膜の表面と貼り付けた以外は、実施例１４と同様にして３Ｄ表示装置２０を作製した。即ち図１の構成の３Ｄ表示装置２０を作製した。
【０１５６】
（実施例２１）
実施例１５において、積層体１’を使用せず、積層体１の貼り合わせ時に、偏光変換用液晶セルとの関係でＯモードの配置とした以外は、実施例１５と同様にして３Ｄ表示装置２１を作製した。
【０１５７】
（実施例２２）
実施例９において、支持体をフィルム５からフィルム１６に代え、フィルム上に、実施例９と同様の方法で光学異方性層を形成して光学補償フィルム１６を作製し、これを光学補償フィルム５の代わりに用いた以外は同様にして積層体１６及び１６’をそれぞれ作製し、積層体１６及び１６’をそれぞれ用いた以外は、実施例９と同様にして３Ｄ表示装置２２を作製した。
【０１５８】
（実施例２３）
実施例９において、配向膜を作製するときに、作製したフィルム５上に形成された塗布膜表面に、ラビングロールで搬送方向と４５°交わる方向に５００回転／分で回転させてラビング処理を行い、配向膜を作製した。残りの工程は、実施例９と同様の方法で光学異方性層を形成して光学補償フィルム１７を作製し、これを光学補償フィルム５の代わりに用いた以外は同様にして積層体１７及び１７’をそれぞれ作製した。
ＴＮモード偏光変換用液晶セルの一方の基板表面に、上記積層体１７を、光学異方性層を液晶セル側にして貼合し、他方の基板表面に、積層体１７’を、光学異方性層を液晶セル側にして貼合した。なお、積層体１７を貼合する際は、図３（ｃ）に示す配置とし、３Ｄ表示装置２３を作製した。
【０１５９】
（実施例２４）
実施例９において、支持体をフィルム５からフィルム１６に代え、配向膜を作製するときに、作製したフィルム５上に形成された塗布膜表面に、ラビングロールで搬送方向と４５°交わる方向に５００回転／分で回転させてラビング処理を行い、配向膜を作製した。残りの工程は、実施例９と同様の方法で光学異方性層を形成して光学補償フィルム１８を作製し、これを光学補償フィルム５の代わりに用いた以外は同様にして積層体１８及び１８’をそれぞれ作製した。ＴＮモード偏光変換用液晶セルの一方の基板表面に、上記積層体１８を、光学異方性層を液晶セル側にして貼合し、他方の基板表面に、積層体１８’を、光学異方性層を液晶セル側にして貼合した。なお、積層体１８を貼合する際は、図３（ｃ）に示す配置とし、３Ｄ表示装置２４を作製した。
【０１６０】
（実施例２５）
積層体５’の代わりに、ポリマーフィルム４を２枚積層したものをアルカリ鹸化処理した後、偏光膜の片面にポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせて得た積層体１９を作製した。２枚積層したポリマーフィルム４の偏光膜の貼られていない面に実施例９と同様に光学異方性層を形成した。実施例９において、ＴＮモード偏光変換用液晶セルの一方の基板表面に、光学異方性層を形成していない積層体５を、ポリマーフィルム側を液晶セル側にして貼合し、他方の基板表面に、積層体１９を、光学異方性層側を液晶セル側にして貼合した以外は実施例９と同様にして作製した。なお、積層体５を貼合する際は、図３（ｂ）に示す配置とし、３Ｄ表示装置２５を作製した。
【０１６１】
（実施例２６）
光学異方性層を形成していない積層体５を偏光膜の片面に貼り合わせて得た積層体２０を作製した。実施例９において、ＴＮモード偏光変換用液晶セルの一方の基板表面に、積層体２０を、ポリマーフィルム側を液晶セル側にして貼合し、他方の基板表面に、積層体５’を、光学異方性層を液晶セル側にして貼合した。なお、積層体２０を貼合する際は、Ｏモード配置とし、３Ｄ表示装置２６を作製した。
【０１６２】
（実施例２７）
実施例２において、３Ｄ表示装置２の視認側にλ／４板としてピュアエース（帝人製）を貼合した以外は同様にして３Ｄ表示装置２７を作製した。
【０１６３】
（実施例２８）
実施例２において、偏光変換用液晶セルとして使用したＴＮモード偏光変換用液晶セルの代わりに、市販の液晶表示装置（ＫＤＬ−４０Ｊ５０００）に搭載されている垂直配向型（ＶＡモード）液晶セルから、偏光板を剥してものを利用した以外は実施例２と同様にして３Ｄ表示装置２８を作製した。
【０１６４】
（比較例１）
実施例１において、フィルム１をフィルム１１に代えた以外は積層体１及び１’と同様にして作製した積層体２１及び２１’を用い、貼り合わせ時の各部材の軸の配置を後述の表中に示す通りに変更した以外は実施例１と同様にして３Ｄ表示装置２９を作製した。
【０１６５】
（比較例２）
比較例１において、貼り合わせ時の各部材の軸の配置を後述の表中に示す通りに変更した以外は、比較例１と同様にして３Ｄ表示装置３０を作製した。
【０１６６】
（比較例３）
比較例１において、貼り合わせ時の各部材の軸の配置を後述の表中に示す通りに変更した以外は、比較例１と同様にして３Ｄ表示装置３１を作製した。
【０１６７】
（比較例４）
比較例１において、貼り合わせ時の各部材の軸の配置を後述の表中に示す通りに変更した以外は、比較例１と同様にして３Ｄ表示装置３２を作製した。
【０１６８】
（比較例５）
実施例１において、フィルム１をフィルム１２に代え、貼り合わせ時の各部材の軸の配置を後述の表中に示す通りに変更した以外は、積層体１及び１’と同様にして作製した積層体２２及び２２’を用い、実施例１と同様にして３Ｄ表示装置３３を作製した。
【０１６９】
（比較例６）
実施例１において、フィルム１をフィルム１３に代えた以外は積層体１及び１’と同様にして作製した積層体２３及び２３’を用い、実施例１と同様にして３Ｄ表示装置３４を作製した。
【０１７０】
（比較例７）
実施例１において、フィルム１をフィルム１４に代えた以外は積層体１及び１’と同様にして作製した積層体２４及び２４’を用い、実施例１と同様にして３Ｄ表示装置３５を作製した。
【０１７１】
（比較例８）
実施例５において、貼り合わせ時の各部材の軸の配置を後述の表中に示す通りに変更した以外は、実施例５と同様にして３Ｄ表示装置３６を作製した。
【０１７２】
（比較例９）
実施例１において、フィルム１をフィルム１５に代えた以外は積層体１及び１’と同様にして作製した積層体２５及び２５’を用い、実施例１と同様にして３Ｄ表示装置３７を作製した。
【０１７３】
（評価）
（１）クロストーク
偏光メガネを作製した３Ｄ表示装置１の正面から方位角方向４５°、極角方向６０°にし、さらに偏光メガネの左右のレンズ部分を結ぶ線と地面とが平行となるように配置した。暗室において、右目で白を、左目で黒を表示する３Ｄコンテンツを３Ｄ表示装置１で表示し、左目のみで官能評価を行い、本来黒色になるべき画像がどの程度の黒色になるのか、白浮きしないかを以下の基準で評価した。同様に、３Ｄ表示装置２〜２８も評価した。結果を表に示す。なお、偏光メガネとして、３Ｄ表示装置２７の評価時は円偏光メガネを、それ以外の表示装置は直線偏光メガネを使用して評価した。
［評価基準］
１．真っ黒で白浮きが全く気にならない。
２．白浮きがほとんど気にならない。
３．白浮きがやや気になる。
４．白浮きが大分気になる。
５．白浮きが非常に気になる。
【０１７４】
（２）白カラーシフト
輝度計（ＢＭ−５Ａ、トプコン社製）を用いて３Ｄ表示装置１の正面からの極角を６０°に固定し、方位角を０〜３６０°に回転したときの各角度の色度ｕ’ｖ’の最大値（Δｕ’ｖ’）を測定した。同様に、３Ｄ表示装置２〜３７も評価した。結果を表に示す。
【０１７５】
（３）正面輝度
輝度計（ＢＭ−５Ａ、トプコン社製）を用いて、表示面に対して法線方向（正面）の輝度を測定し、実施例１の正面輝度を基準値である１００として評価した。結果を表に示す。
【０１７６】
【表３】
0005699095.tif 000043
【表４】
0005699095.tif 000044
【表５】
0005699095.tif 000045
【表６】
0005699095.tif 000046
【表７】
0005699095.tif 000047
【０１７７】
上記表に示す結果から、偏光変換用液晶セルの後方であって前記第１の偏光膜との間、及び前記偏光変換用液晶セルの前方の少なくとも一方に位相差板を有し、位相差板のポリマーフィルムの面内レターデーションＲｅ（５５０）が−３０〜１００ｎｍであり、厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）が５０〜１８０ｎｍであることで、クロストーク、白カラーシフト及び正面輝度が向上していることが理解できる。
【符号の説明】
【０１７８】
１        ３Ｄ表示装置
２        偏光メガネ
１０      画像表示用液晶セル
１２      偏光変換用液晶セル
１２ａ    基板
１２ａ’  基板
１４      第１の偏光膜
１４ａ    第１の偏光膜の透過軸
１５      偏光膜
１５ａ    偏光膜１５の透過軸
１６      位相差板（ポリマーフィルム）
１６ａ    位相差板（ポリマーフィルム）の遅相軸
１８      位相差板（ポリマーフィルム）
１８ａ    位相差板（ポリマーフィルム）の遅相軸
２０      第２の偏光膜
２０ａ    第２の偏光膜の透過軸
【図１】
0005699095.tif 000048
【図２】
0005699095.tif 000049
【図３】
0005699095.tif 000050