(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンを搭載する走行機体と、前記走行機体の下側に設けるトラックフレームと、前記トラックフレームに装着する走行クローラとを備え、駆動輪体及び従動輪体及び転動輪を介して前記トラックフレームに前記走行クローラを張設する作業車両において、
前記駆動輪体の左右幅中心に対して、前記従動輪体及び前記転動輪の左右幅中心を機体内側方にオフセットさせ、
前記駆動輪体の歯底部のうち、軸心線方向に切断した歯底部端面の形状を、前記駆動輪体の左右幅中心に対して非対称の台形状に形成し、前記駆動輪体の左右幅中心線に対して、前記歯底部端面の機外側幅よりも前記歯底部端面の機内側幅を大きく形成したことを特徴とする作業車両。
【請求項２】
前記走行クローラの芯金爪部に対して、前記駆動輪体はこの歯底部が外側で接触する位置に、前記従動輪体及び転動輪はこの内側で接触する位置に、それぞれオフセットさせたことを特徴とする請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記走行クローラの内周面のうち、前記駆動輪体の歯底部が通過する面、または前記従動輪体が通過する面を、機体外側が低く機体内側が高い傾斜面に形成したことを特徴とする請求項１に記載の作業車両。
【請求項４】
前記転動輪の周面のうち内側が当接する前記走行クローラの内周面の一部を凸状に形成したことを特徴とする請求項１に記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンなどを搭載した機体の後部に左右の走行クローラを装設するトラクタ等の作業車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トラクタ等の走行車両における機体の後部に、左右の走行クローラを装設すること、つまり、機体の前部に左右の前車輪を装設し、機体の後部に左右の走行クローラを装設することは、先行技術としての特許文献１〜３等に記載されている。
【０００３】
先行技術は、走行機体の後車軸ケースに後車軸を軸支して、後車軸に駆動輪体を取付ける一方、前記後車軸ケースよりも下方の部位に前後方向に延びるトラックフレームを配設して、トラックフレームに走行クローラを装着した構造であって、トラックフレームの前後方向の略中程部を、前記後車軸ケース等の走行機体側に、前記後車軸より適宜距離だけ下方の部位に配設した１本の揺動支点軸にて回動自在に枢着し、トラックフレームをその前部及び後部が互いに逆方向に上下動するように構成している。トラックフレームの前端側に設けた前従動輪体と、後端側に設けた後従動輪体と、前記駆動輪体とにわたって略三角形状に走行クローラを巻掛け、前記駆動輪体にて走行クローラを回転することによって、走行機体を前進移動又は後進移動させるという構成にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−４５０５１号公報
【特許文献２】特開２００６−９６１９９号公報
【特許文献３】特開２００４−２１７０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記先行技術は、前記走行機体が旋回するときに、旋回外側方向の力（横滑り力）が発生した場合、前記旋回外側方向の力（横滑り力）が前記駆動輪体に作用するのを簡単に阻止できない等の問題がある。また、例えば、前進移動時、または後進移動時、圃場の畔などの凸部を乗越える場合、前記揺動支点軸を中心として走行クローラが前上がりまたは前下りに傾斜し、前記走行クローラの接地面の前後方向の傾斜角度が大きくなりやすいから、前記走行機体の対地高さも変化しやすく、操縦座席に搭乗したオペレータの良好な乗り心地を維持できない等の問題もある。
【０００６】
そこで、本願発明は、これらの現状を検討して改善を施したトラクタなどの作業車両を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この技術的課題を達成するため、請求項１に係る発明は、エンジンを搭載する走行機体と、前記走行機体の下側に設けるトラックフレームと、前記トラックフレームに装着する走行クローラとを備え、駆動輪体及び従動輪体及び転動輪を介して前記トラックフレームに前記走行クローラを張設する作業車両において、前記駆動輪体の左右幅中心に対して、前記従動輪体及び前記転動輪の左右幅中心を機体内側方にオフセットさせ、前記駆動輪体の歯底部のうち、軸心線方向に切断した歯底部端面の形状を、前記駆動輪体の左右幅中心に対して非対称の台形状に形成し、前記駆動輪体の左右幅中心線に対して、前記歯底部端面の機外側幅よりも前記歯底部端面の機内側幅を大きく形成したものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の作業車両において、前記走行クローラの芯金爪部に対して、前記駆動輪体はこの歯底部が外側で接触する位置に、前記従動輪体及び転動輪はこの内側で接触する位置に、それぞれオフセットさせたものである。
【０００９】
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の作業車両において、前記走行クローラの内周面のうち、前記駆動輪体の歯底部が通過する面、または前記従動輪体が通過する面を、機体外側が低く機体内側が高い傾斜面に形成したものである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の作業車両において、前記転動輪の周面のうち内側が当接する前記走行クローラの内周面の一部を凸状に形成したものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１によると、エンジンを搭載する走行機体と、前記走行機体の下側に設けるトラックフレームと、前記トラックフレームに装着する走行クローラとを備え、駆動輪体及び従動輪体及び転動輪を介して前記トラックフレームに前記走行クローラを張設する作業車両において、前記駆動輪体の左右幅中心に対して、前記従動輪体及び前記転動輪の左右幅中心を機体内側方にオフセットさせたものであるから、旋回外側方向の力（横滑り力）が前記駆動輪体に作用するのを簡単に阻止できる。即ち、前記駆動輪体に対して、前記従動輪体を機内側方にオフセットして、前記従動輪体にて前記走行クローラの接地側を支持することによって、前記走行クローラに前記駆動輪体を適正に歯合させ、走行駆動負荷が増大するのを防止できる。例えば、前記走行機体が旋回するときに、前記旋回外側方向の力（横滑り力）が発生し易い場合でも、または走行駆動負荷が高負荷で高速移動するときであっても、前記駆動輪体から前記走行クローラが離脱するのを防止できる。
また、前記駆動輪体の歯底部のうち、軸心線方向に切断した歯底部端面の形状を、前記駆動輪体の左右幅中心に対して非対称の台形状に形成し、前記駆動輪体の左右幅中心線に対して、前記歯底部端面の機外側幅よりも前記歯底部端面の機内側幅を大きく形成したものであるから、前記歯底部端面の機体外側よりも機体内側方を広く形成して、前記駆動輪体を軽量化し、かつ前記走行クローラと前記駆動輪体の歯合を適正に維持できるものでありながら、前記従動輪体及び転動輪に対して、前記駆動輪体を機外側方に簡単にオフセットできる。また、前記歯底部端面を台形状に形成することによって、例えば四角形状などに比べ、前記駆動輪体の製造コストまたは自重を低減できる。
【００１３】
請求項２によると、前記走行クローラの芯金爪部に対して、前記駆動輪体はこの歯底部が外側で接触する位置に、前記従動輪体及び転動輪はこの内側で接触する位置に、それぞれオフセットさせたものであるから、前記駆動輪体または従動輪体または転動輪が、前記走行クローラの芯金爪部に当接する力を軽減でき、前記芯金爪部、または前記駆動輪体または従動輪体または転動輪の偏摩耗を低減できる。
【００１４】
【００１５】
請求項３によると、前記走行クローラの内周面のうち、前記駆動輪体の歯底部が通過する面、または前記従動輪体が通過する面を、機体外側が低く機体内側が高い傾斜面に形成したものであるから、前記走行クローラが機体外側方に移動する横滑り力に対して、前記傾斜面によって前記走行クローラのテンションを増大させることができる。即ち、前記走行クローラの横滑り力に対して、前記走行クローラを機体内側方に移動する反力が発生して、前記走行クローラの離脱を防止でき、または前記走行クローラの偏摩耗を簡単に抑制できる。
【００１６】
請求項４によると、前記転動輪の周面のうち内側が当接する前記走行クローラの内周面の一部を凸状に形成したものであるから、前記走行クローラが機体外側方または機体内側方にずれる横滑り力に対して、前記走行クローラを所定位置に戻す力を発生させることができ、前記走行クローラまたは前記転動輪の偏摩耗を簡単に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態を示すトラクタの側面図である。
【図２】同平面図である。
【図３】クローラ走行装置の側面拡大図である。
【図４】トラックフレーム部の側面図である。
【図５】クローラ走行装置の右後方視の分解斜視図である。
【図６】クローラ走行装置の左後方視の分解斜視図である。
【図７】トラックフレーム支持部の右後方視の分解斜視図である。
【図８】トラックフレーム支持部の左側視の分解斜視図である。
【図９】クローラ走行装置の後方視の断面説明図である。
【図１０】トラックフレーム支持部の後方視の断面説明図である。
【図１１】トラックフレーム支持部の拡大断面図である。
【図１２】図１１の分解説明図である。
【図１３】転動輪部の後方視の拡大説明図である。
【図１４】駆動輪体部の後方視の拡大断面図である。
【図１５】駆動輪体部の部分拡大説明図である。
【図１６】駆動輪体部の部分斜視図である。
【図１７】駆動輪体部の分解説明図である。
【図１８】走行クローラと駆動輪体部の部分拡大説明図である。
【図１９】駆動輪体部の取付け変形例を示す要部拡大説明図である。
【図２０】走行クローラの部分拡大断面図である。
【図２１】走行クローラの変形例を示す要部拡大説明図である。
【図２２】駆動輪体部の変形例を示す要部拡大説明図である。
【図２３】走行クローラと駆動輪体部の変形例を示す要部拡大説明図である。
【図２４】走行クローラと転動輪部の変形例を示す要部拡大説明図である。
【図２５】駆動輪体における部分輪体の連結構造を示す要部説明図である。
【図２６】走行クローラと駆動輪体の配置を示す要部説明図である。
【図２７】転動輪部の軸受構造を示す要部拡大説明図である。
【図２８】転動輪部の軸受構造の変形例を示す要部拡大説明図である。
【図２９】転動輪部の軸受構造の変形例を示す要部拡大説明図である。
【図３０】従動輪部の軸受構造を示す要部拡大説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を、トラクタに適用した場合の図面に基づき、説明する。図１〜図４に示す如く、図中符号１０は、トラクタを示す。トラクタ１０は、走行機体１１と、走行機体１１の前部を支持する左右一対の前車輪１２と、前記走行機体１１の後部を支持する左右一対の後クローラ走行装置１３とを備えている。前記走行機体１１には、エンジン８を搭載すると共に、操縦座席９を設けている。
【００１９】
図１〜図４に示す如く、前記走行機体１１の後部にミッションケース４０を搭載する。ミッションケース４０の左右両側に左右の後車軸ケース１４を設けている。走行機体１１に後車軸ケース１４を介して後クローラ走行装置１３を着脱可能に取付ける。図９に示す如く、後車軸ケース１４内に後車軸１５の一端側を軸支し、その後車軸１５の一端側に減速用ファイナルギヤ３７を軸支する。後車軸ケース１４から後車軸１５の他端側を突出させ、その後車軸１５の他端側に駆動輪体１６を取付けている。一方、前記後車軸ケース１４よりも下方に、前後方向に延設したトラックフレーム１７を配設する。前記後車軸ケース１４にフランジ部材１８を着脱可能に締結固定する。前記後車軸１５よりも前側に配設する前リンク部材１９と、前記後車軸１５よりも後側に配設する後リンク部材２０とを備える。フランジ部材１８に各リンク部材１９、２０を介してトラックフレーム１７を前後移動可能に連結している。
【００２０】
図１〜図４に示す如く、前記トラックフレーム１７の前端側にテンション調節機構２２を介して前従動輪体２１を取付ける。トラックフレーム１７の後端側に後従動輪体２３を支持軸２４にて取付ける。前記駆動輪体１６と、前記前従動輪体２１と、前記後従動輪体２３との三者には、履帯としての合成ゴム製の走行クローラ２５を、略三角形状に巻掛けしている。前記駆動輪体１６（後車軸１５）を適宜速度で正回転又は逆回転させて、走行クローラ２５を正回転又は逆回転駆動することによって、走行機体１１が前進走行又は後退走行するように構成している。
【００２１】
なお、複数の転動輪２６及びクローラガイド体４１を備える。前記トラックフレーム１７に前記複数の転動輪２６を回転自在に設けている。トラックフレーム１７にクローラガイド体４１を締結固定している。前記走行クローラ２５の内周面のうち、前従動輪体２１と後従動輪体２３との間の内周面（走行クローラ２５の接地側の内周面）に、複数の転動輪２６及びクローラガイド体４１を接触させる。複数の転動輪２６とクローラガイド体４１によって、走行クローラ２５の接地側を着地支持するように構成している。
【００２２】
図３、図４に示す如く、前記フランジ部材１８に前後の上端枢着軸２７，２８を設ける。前記後車軸１５と平行に前後の上端枢着軸２７，２８を延設する。前後の上端枢着軸２７，２８に、前リンク部材１９及び後リンク部材２０の上端側ボス部を回転自在に軸支する。前記トラックフレーム１７に前後の下端枢着軸３０，３１を設ける。前リンク部材１９は、その下端が前記トラックフレーム１７に前下端枢着軸３０にて回転自在に連結されている。前上端枢着軸２７よりも前下端枢着軸３０を前側に位置させ、前リンク部材１９を前向きに傾斜させて支持している。
【００２３】
また、図３、図４に示す如く、後リンク部材２０は、その下端が前記トラックフレーム１７に後下端枢着軸３１にて回転自在に連結されている。後上端枢着軸２８よりも後下端枢着軸３１を後側に位置させ、後リンク部材２０を後ろ向きに傾斜させて支持している。これにより、前後のリンク部材１９，２０は、前記トラクタ１０における側面視（図３、図４）において、互いに下広がりのハ字状の配設になっている。なお、走行クローラ２５は、前記トラクタ１０における側面視（図３、図４）において、前記後車軸１５を通る鉛直線から前従動輪体２１までの距離が、前記鉛直線から後従動輪体２３までの距離よりも大きい略三角形状に張設される。
【００２４】
上記の構成により、トラクタ１０を前進走行させた場合、走行クローラ２５が地面から前進反力を受けることによって、走行機体１１に対してトラックフレーム１７が前方向に移動し、走行クローラ２５が前上がり姿勢に傾斜する。即ち、前記トラックフレーム１７が、前記走行機体１１に対して前方向に移動するとき、上端枢着軸２７を支点として水平面からの傾斜角度が小さくなるように、前リンク部材１９が倒れる方向に回動する。また、上端枢着軸２８を支点として水平面からの傾斜角度が大きくなるように、後リンク部材２０が起立する方向に回動する。その結果、走行クローラ２５が前上がりに傾斜して、前進移動する。
【００２５】
一方、トラクタ１０を後進走行させた場合、地面から後進反力を受けることによって、走行機体１１に対してトラックフレーム１７が後ろ方向に移動し、走行クローラ２５が前下がり姿勢に傾斜する。即ち、前記トラックフレーム１７が、前記走行機体１１に対して後方向に移動するとき、上端枢着軸２７を支点として水平面からの傾斜角度が大きくなるように、前リンク部材１９が起立する方向に回動する。また、上端枢着軸２８を支点として水平面からの傾斜角度が小さくなるように、後リンク部材２０が倒れる方向に回動する。その結果、走行クローラ２５が前下がりに傾斜して、後進移動する。
【００２６】
なお、旋回内側の走行クローラ２５の駆動を中断して、左方向または右方向に旋回移動する場合、前進走行の際には旋回内側の走行クローラ２５が前下がりに傾斜し、後進走行の際には旋回内側の走行クローラ２５が前上がりに傾斜する。
【００２７】
前上端枢着軸２７を支点とした前リンク部材１９の前方回動と、後上端枢着軸２８を支点とした後リンク部材２０の後方回動とをそれぞれ規制するストッパとしての前後の規制ピン３４，３４ａ，３５，３５ａをフランジ部材１８に設けている。前上端枢着軸２７を支点として前リンク部材１９（後リンク部材２０）の下端側が前方回動する範囲を前規制ピン３４（前規制ピン３４ａ）にて設定している。後上端枢着軸２８を支点として後リンク部材２０（前リンク部材１９）の下端側が後方回動する範囲を後規制ピン３５（後規制ピン３５ａ）にて設定している。走行機体１１に対する走行クローラ２５の前後移動が、前後の規制ピン３４，３４ａ，３５，３５ａにて制限されるように構成している。
【００２８】
そして、前記走行機体１１の前部が下がるようにピッチング（前傾動作）した場合、前リンク部材１９は、前下端枢着軸３０を支点として水平面からの傾斜角度が小さくなるように倒れる方向に回動する。一方、後リンク部材２０は、前記トラックフレーム１７に対して、後下端枢着軸３１を支点として水平面からの傾斜角度が大きくなるように起立する方向に回動する。これにより、走行機体１１に対して、走行クローラ２５が前上がり姿勢に支持される。
【００２９】
また、前記走行機体１１の前部が上がるようにピッチング（後傾動作）した場合、前リンク部材１９は、前下端枢着軸３０を支点として水平面からの傾斜角度が大きくなるように起立する方向に回動する。一方、後リンク部材２０は、後下端枢着軸３１を支点として水平面からの傾斜角度が小さくなるように倒れる方向に回動する。これにより、走行機体１１に対して、走行クローラ２５が前下がり姿勢に支持される。
【００３０】
ところで、フランジ部材１８と、前リンク部材１９と、後リンク部材２０と、トラックフレーム１７とによって構成される四節リンク機構において、その一つの節である前記トラックフレーム１７がその長手方向に運動するときにおける「瞬間中心」は、前リンク部材１９の延長線と、後リンク部材２０の延長線とが互いに交わる交点に位置している。前記トラックフレーム１７は、この「瞬間中心」を中心としてその長手方向に運動する。
【００３１】
この場合、前記前後のリンク部材１９，２０は、下広がりのハ字状に配設されていることにより、前記瞬間中心は、前記走行機体１１が前下がりにピッチングしたときには、機体後方側に移動し、前記走行機体１１が前上がりにピッチングしたときには、機体前方側に移動することになり、前記後車軸１５の高さに近似した高さの位置に前記瞬間中心を保持することができる。これにより、前記走行機体１１がピッチングする際に、トラックフレーム１７に対して走行機体１１が前後移動する距離を、先行技術の前後移動距離に比べ、大幅に縮小できる。
【００３２】
さらに、図１、図２に示す如く、ロータリ耕耘爪２を有するロータリ耕耘作業機１を備える。前記走行機体１１の後部から後方側にロワーリンク３及びトップリンク４（三点リンク機構）を突出し、ロワーリンク３及びトップリンク４にロータリ耕耘作業機１を装着する。前記走行機体１１の後部（ミッションケース４０上部）に油圧リフト機構５を設ける。油圧リフト機構５のリフトアーム６にリフトロッド７を介してロワーリンク３の前後中間部を連結する。油圧リフト機構５の操作にてロータリ耕耘作業機１を昇降動させる一方、ロータリ耕耘爪２にて圃場の耕土を耕耘するように構成している。なお、ロータリ耕耘作業機１に代えて、各種作業機をトラクタ１０に装着できることは云うまでもない。
【００３３】
次いで、図５〜図１０を参照して、前記トラックフレーム１７、リンク部材１９，２０、フランジ部材１８の取付け構造を説明する。図８〜図１０に示す如く、フランジ部材１８は、鋼板製で平板形状の第１ブラケット体５１と、鋼板製で平板形状の第２ブラケット体５２と、鋼板製で平板形状の前後の第３ブラケット体５３，５４と、鋼板製で平板形状の前後中の横桟形ブラケット体５５，５６，５７を有する。第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２は、同一形状に形成する。前後の第３ブラケット体５３，５４に前後の横桟形ブラケット体５５，５６をそれぞれ溶接固定している。
【００３４】
そして、大径側の前後２本の規制ピン３４，３５の一端側を、第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２に片持ち状にボルト６１締結する。第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２の対向する面に、各規制ピン３４，３５の他端側を突出させる。さらに、前後中の横桟形ブラケット体５５，５６，５７の両端面を、第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２に両持ち状にボルト６２締結する。また、小径側の前後２本の規制ピン３４ａ，３５ａの両端ネジ部を、第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２に両持ち状にナット６３締結する。
【００３５】
また、前後のリンク部材１９，２０の上端側ボス部に前後の上端枢着軸２７，２８を貫通させた状態で、前後の上端枢着軸２７，２８の両端部を、第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２に軸押え板体６４を介して両持ち状にボルト６５締結する。なお、軸押え板体６４をナット６３締結し、軸押え板体６４の軸心回りの回動を防止している。
【００３６】
一方、前記第１ブラケット体５１に座板体６６を溶接固定する。第１ブラケット体５１と座板体６６を、後車軸ケース１４にそれぞれボルト６７，６８締結する。また、後車軸ケース１４に前後の第３ブラケット体５３，５４をそれぞれボルト６９，７０締結する。第１ブラケット体５１と、第３ブラケット体５３，５４の間に、後車軸ケース１４を挟持状に着脱可能に固着させる。組立作業において、第１ブラケット体５１に第２ブラケット体５２を固着して、フランジ部材１８に前後のリンク部材１９，２０を設けた状態にユニット構成する。その後、後車軸ケース１４の底面側に、ユニット構造のフランジ部材１８を、後車軸ケース１４の下方側から当接させて、第１ブラケット体５１と座板体６６と第３ブラケット体５３，５４をボルト６７，６８，６９，７０締結し、後車軸ケース１４にフランジ部材１８を介して前後のリンク部材１９，２０を組付けるように構成している。
【００３７】
さらに、前記座板体６６に振れ止めブラケット体４４を溶接固定する。耕耘作業機１（左右のロワーリンク３）が、左右方向に多少の揺動を許容した状態で、必要以上に左右に揺動しないように、スタビライザとしての左右のターンバックル式チェックチェン体４５を設ける。ロワーリンク３の前後幅中間にチェックチェン体４５の一端側をピン４６連結し、振れ止めブラケット体４４にチェックチェン体４５の他端側を着脱可能にピン４７連結している。
【００３８】
次いで、図４、図９〜図１３を参照して、前記トラックフレーム１７とリンク部材１９，２０の連結構造を説明する。図１１、図１２に示す如く、前記下端枢着軸３０，３１の一端側の機体内側軸部７６は、前記リンク部材１９，２０の下端側ボス部にすべり軸受メタル７１，７２を介して回動可能に軸支する。前記リンク部材１９，２０の下端側ボス部から機体外側方に向けて突出させる前記下端枢着軸３０，３１の他端側（機体外側）に、大径軸部７３と、先細り形状のテ―パ部７４と、小径軸部７５を設ける。大径軸部７３にテ―パ部７４を介して小径軸部７５が連接される。前記下端枢着軸３０，３１の他端側の端面にボルト孔８２を開設する。なお、大径軸部７３の外径に比べ、機体内側軸部７６の外径を大きく形成している。
【００３９】
図１１、図１２に示す如く、前後方向に長尺な四角柱状のトラックフレーム１７の上面に軸受筒体７７を溶接固定している。前記下端枢着軸３０，３１の大径軸部７３を内挿する大径孔７８と、下端枢着軸３０，３１の小径軸部７５を内挿する小径孔７９と、小径孔７９に大径孔７８を連通するテ―パ孔８０によって軸受筒体７７の軸孔８１を形成する。そして、前記下端枢着軸３０，３１の他端側（機体外側）に、スラストワッシャ８２を被嵌させ、軸受筒体７７を被嵌させるように構成している。
【００４０】
上記の構成により、大径孔７８側から軸孔８１内に、小径軸部７５を先頭にして、リンク部材１９，２０の下端側ボス部から突出した下端枢着軸３０，３１の他端側を挿入させる。小径孔７９側の軸受筒体７７端面に軸押え板体６４を当接させ、小径孔７９内にボルト６５の先端を挿入し、下端枢着軸３０，３１端面のボルト孔８２にボルト６５を螺着し、小径孔７９内に小径軸部７５を圧入し、大径孔７８内に大径軸部７３を圧入し、トラックフレーム１７上面の軸受筒体７７に下端枢着軸３０，３１の他端側を固着する。
【００４１】
図１、図４、図９〜図１３に示す如く、エンジン８を搭載する走行機体１１と、走行機体１１の前部下側に設ける左右の前車輪１２と、走行機体１１の後部下側に設けるトラックフレーム１７と、トラックフレーム１７に装着する左右の走行クローラ２５とを備え、走行クローラ２５に回転力を伝達する後車軸１５と、走行機体１１にトラックフレーム１７を揺動可能に支持する揺動支点軸としての前後の上端枢着軸２７，２８とを、離間させて設ける作業車両において、後車軸１５が軸支されるアクスルケースとしての後車軸ケース１４の直下に前後の上端枢着軸２７，２８を配置し、前後の上端枢着軸２７，２８に設ける前リンク部材１９及び後リンク部材２０を介して、後車軸ケース１４にトラックフレーム１７を連結している。したがって、例えば、前進移動時、または後進移動時、圃場の畔などの凸部を乗越える場合、前後の上端枢着軸２７，２８を中心として走行クローラ２５が前上がりまたは前下りに傾斜しても、走行クローラ２５の接地面の前後方向の傾斜角度が従来よりも小さくなる。即ち、走行機体１１の対地高さが従来よりも変化しにくく、操縦座席９に搭乗したオペレータの乗り心地を良好な状態に維持できる。
【００４２】
図４、図９〜図１３に示す如く、前後の上端枢着軸２７，２８と前後の下端枢着軸３０，３１とによって揺動支点軸を形成し、後車軸ケース１４に前後の上端枢着軸２７，２８を設け、トラックフレーム１７に前後の下端枢着軸３０，３１を設け、前記各枢着軸２７，２８，３０，３１に前後のリンク部材１９，２０の上下端部をそれぞれ連結している。したがって、トラックフレーム１７の走行機体１１への支持荷重が大きくても、前後の上端枢着軸２７，２８及び前後の下端枢着軸３０，３１のそれぞれの支持荷重を低減でき、作業車両の大型化を簡単に達成できる。また、前記各枢着軸２７，２８，３０，３１部の変形等による作動不良の発生などを低減でき、耐荷重または耐久性なども向上できる。
【００４３】
図９〜図１３に示す如く、後車軸ケース１４の機内側面と機外側面に、機内側支点体としての第１ブラケット体５１と機外側支点体としての第２ブラケット体５２を設け、第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２の間に前後の上端枢着軸２７，２８をそれぞれ挟持させ、走行機体１１に耕耘作業機１を支持するためのリンク機構としてのロワーリンク３の構成部品（チェックチェン体４５）よりも機外側方に、前後の上端枢着軸２７，２８または前後のリンク部材１９，２０をそれぞれ配置している。したがって、後上端枢着軸２７，２８または後リンク部材１９，２０にて制限されることなく、ロワーリンク３を昇降動できるものでありながら、上端枢着軸２７，２８の支持剛性を簡単に向上できる。また、上端枢着軸２７，２８の支持構造を簡略化でき、製造コストを低減できる。
【００４４】
図１０に示す如く、走行クローラ２５の左右幅内でトラックフレーム１７に前後の下端枢着軸３０，３１を設け、トラックフレーム１７側に前後のリンク部材１９，２０の下端側をそれぞれオフセットさせるように構成している。したがって、走行クローラ２５の左右幅から下端枢着軸３０，３１またはリンク部材１９，２０を殆ど突出させることがなく、下端枢着軸３０，３１またはリンク部材１９，２０を設置できる。したがって、例えばトラクタ１０の畝跨ぎ作業における畝Ｇまたは背の高い作物から離間させて、前後の下端枢着軸３０，３１または前後のリンク部材１９，２０を支持でき、畝Ｇまたは背の高い作物などに対して十分なスペースを確保できる。
【００４５】
図１、図４、図１１に示す如く、エンジン８を搭載する走行機体１１と、走行機体１１の前部下側に設ける左右の前車輪１２と、走行機体１１の後部下側に設けるトラックフレーム１７と、トラックフレーム１７に装着する左右の走行クローラ２５と、走行クローラ２５に回転力を伝達する後車軸１５と、トラックフレーム１７に設ける複数の転動輪２６とを備え、複数の転動輪２６を介して走行クローラ２５の接地側を支持する作業車両において、後車軸１５の直下に設ける２本の上の枢着軸としての前上端枢着軸２７及び後上端枢着軸２８と、トラックフレーム１７に設ける２本の下の枢着軸としての前下端枢着軸３０及び後下端枢着軸３１の間に２本のリンク部材１９，２０を連結し、後車軸１５の前方と後方に２本の上の前上端枢着軸２７及び後上端枢着軸２８を振分けて配置し、トラックフレーム１７上面側のうち複数の転動輪２６の間の上面側に２本の下の前下端枢着軸３０及び後下端枢着軸３１の一方を配置している。したがって、複数の転動輪２６の間に設ける前下端枢着軸３０の支持高さを低くできる。上下の前上端枢着軸２７及び前下端枢着軸３０の軸受構造を低コスト化または軽量化できるものでありながら、走行クローラ２５の接地反力に対して、前下端枢着軸３０の軸受構造を強度的に有利に構成できる。また、前リンク部材１９のボス体長さを簡単に確保でき、汎用性の高いブッシュを使用して、前下端枢着軸３０に前リンク部材１９のボス体を軸支できる。
【００４６】
図４、図１１に示す如く、トラックフレーム１７に後従動輪体２３を介して走行クローラ２５の後部接地側を支持する構造であって、後従動輪体２３に隣接する転動輪２６と後従動輪体２３の間で、トラックフレーム１７上面側に２本の前下端枢着軸３０及び後下端枢着軸３１の他方を配置している。したがって、後従動輪体２３に隣接する転動輪２６と後従動輪体２３の間に設ける後下端枢着軸３１の支持高さを低くできる。走行クローラ２５の接地反力に対して、後下端枢着軸３１の軸受構造を強度的に有利に構成できる。また、後リンク部材２０のボス体長さを簡単に確保でき、汎用性の高いブッシュを使用して、後下端枢着軸３１に後リンク部材２０のボス体を軸支できる。
【００４７】
図４に示す如く、前記２本のリンク部材１９，２０を機体側面視でハの字状に配置し、２本のリンク部材１９，２０の上端側の間隔よりも、２本のリンク部材１９，２０の下端側の間隔が大きくなるように構成している。したがって、従来の単一支点構造に比べ、走行クローラ２５から走行機体１１側に向けて突出させる前記２本のリンク部材１９，２０の出代を少なくすることができ、前記２本のリンク１９，２０部材が揺動するときに、２本のリンク部材１９，２０に付着した泥土が周辺の構成部品に干渉する等の不具合の発生を容易に低減できる。
【００４８】
図４、図１１に示す如く、走行クローラ２５の前進側の駆動合力線Ｘの近傍に前上端枢着軸２７及び後上端枢着軸２８を配置し、機体前側の前上端枢着軸２７を前記駆動合力線Ｘよりも下方に配置し、トラックフレーム１７の揺動軌跡の中心Ｙが前記駆動合力線Ｘよりも下方になるように構成している。したがって、走行クローラ２５の前進側の駆動力に対して容易に変位しないようにリンク部材１９，２０を支持でき、転動反力に抗して前記走行クローラ２５を路面に追従させることができ、発進または停止に際して走行機体１１の前後傾動を低減でき、安定した姿勢で走行機体１１を移動できる。
【００４９】
図１１、図１２に示す如く、２段の段付き軸形状に前下端枢着軸３０及び後下端枢着軸３１を形成し、前記トラックフレーム１７に設ける下軸受体としての軸受筒体７７に、ボルト６５の締結にて前下端枢着軸３０及び後下端枢着軸３１の２段の段付き軸部（下端枢着軸の大径軸部７３、下端枢着軸の小径軸部７５）を圧入させるように構成している。したがって、前下端枢着軸３０及び後下端枢着軸３１の先端側を先細りに形成して、当該先細り部のガイド作用にて前下端枢着軸３０及び後下端枢着軸３１の組付け作業性を向上できる。例えば、打込みまたはプレス等によって前下端枢着軸３０及び後下端枢着軸３１を組込む必要がない。また、前記リンク部材１９，２０のボス体内孔に前下端枢着軸３０及び後下端枢着軸３１の２段の段部をそれぞれ圧着させて、前下端枢着軸３０及び後下端枢着軸３１の軸強度を維持できる。
【００５０】
次いで、図１４〜図１９を参照して、前記トラックフレーム１７とリンク部材１９，２０の連結構造を説明する。図１４〜図１７に示す如く、後車軸ケース１４から外向きに突出させた後車軸１５端部の円板状取付け部１５ａにドーナツ形状の板金製リム体８６の内孔縁側をボルト８７締結する。リム体８６の外周縁側にドーナツ形状の駆動輪体１６の内孔縁側をボルト８８締結する。駆動輪体１６は、輪状のスプロケット歯底部８９と、スプロケット歯底部８９の両側から放射線方向に突出させる二股状の一対のスプロケット歯体９０とを有する。プーリ輪部８９の全域に複数組のスプロケット歯体９０を等間隔に設けている。即ち、駆動輪体１６の全外周面にスプロケット歯底部８９が無端状に形成される一方、スプロケット歯底部８９の両側縁から二股状の一対のスプロケット歯体９０が外向き放射状に突出し、駆動輪体１６の全外周面に複数組のスプロケット歯体９０が等間隔に配置される。
【００５１】
また、ドーナツ形状の鉄合金製駆動輪体１６は、４体の部分輪体１６ａに分割して形成する。同一円周の４分の１の大きさに１体の部分輪体１６ａの大きさを形成している。放射線方向の端面１６ｂを付き合わせて４体の部分輪体１６ａを輪形に結合し、４体の部分輪体１６ａを同一円周に配置し、駆動輪体１６を形成する。リム体８６に対して４体の部分輪体１６ａを独立的に着脱し、４体の部分輪体１６ａのいずれか１つを交換可能に構成している。即ち、組立作業などにおいて、４体の部分輪体１６ａを独立して扱えるから、単一部品（１体の部分輪体１６ａ）を軽量化して簡単に持ち運んで組付けることができる。
【００５２】
さらに、図１５、図１８に示す如く、無端帯状の走行クローラ２５は、外周面側に多数のラグ２５ａを形成した合成ゴム製クローラ本体９４と、クローラ本体９４に等間隔に埋設した複数の芯金体９５とからなる。芯金体９５は、スプロケット歯体９０を歯合させる一対の芯金爪部９５ａと、各芯金爪部９５ａを連結する芯金胴部９５ｂと、芯金胴部９５ｂの両端側から左右方向に延長させる左右の翼片部９５ｃとを有する。クローラ本体９４の内周面側の全域に複数組の芯金爪部９５ａを等間隔に突設している。なお、クローラ本体９４の構成材料である合成ゴムにて、芯金体９５の全体（芯金爪部９５ａを含む）が被覆されている。
【００５３】
また、クローラ本体９４の内周面のうち、無端帯の延長方向に隣接する各芯金爪部９５ａ間の内周面に、平ベルト状接触凸部９４ａを一体的に形成する。クローラ本体９４の内周面側の全域に複数の接触凸部９４ａを等間隔に突設する。なお、各接触凸部９４ａの間に、それらを連結する内周凸面部９４ｂが形成されている。走行クローラ２５の内周側に突出させる接触凸部９４ａの高さよりも、内周凸面部９４ｂの高さを低く形成する。一対の芯金爪部９５ａの内側面と接触凸部９４ａまたは内周凸面部９４ｂとの当接にて、走行クローラ２５の横ずれを防止できる。また、内周凸面部９４ｂの連結にて、走行クローラ２５内周面のゴム層を層厚に形成でき、接触凸部９４ａが補強され、走行クローラ２５内周側（接触凸部９４ａなどのゴム層）が剥離するのを防止できる。
【００５４】
即ち、図１５に示す如く、駆動輪体１６に走行クローラ２５を巻装した場合、プーリ形状に形成したスプロケット歯底部８９に接触凸部９４ａがゴム接触にて圧接され、スプロケット歯底部８９と接触凸部９４ａ間の摩擦にて、駆動輪体１６の低トルク回転力が走行クローラ２５側に伝達される。前記ゴム接触にて駆動騒音を低減できる。また、無端帯の延長方向に隣接する各芯金爪部９５ａ間にスプロケット歯体９０が嵌り込み、スプロケット歯体９０が芯金爪部９５ａに金属接触にて当接し、スプロケット歯体９０と芯金爪部９５ａの噛み合いにて、駆動輪体１６の高トルク回転力が走行クローラ２５側に伝達される。前記金属接触にて駆動損失を低減でき、かつ歯とび（空転）等の発生を防止できる。
【００５５】
また、図１８に示す如く、駆動輪体１６のスプロケット歯底部８９の断面端面形状を台形状に形成している。スプロケット歯底部８９の台形内周側幅ａと芯金体９５の芯金爪部９５ａの根元側内幅ｂの差（ｂ−ａ）よりも、スプロケット歯底部８９の台形外周側幅ｃと芯金体９５の芯金爪部９５ａの先端側内幅ｄの差（ｄ−ｃ）が大きくなるように構成している。
【００５６】
なお、スプロケット歯底部８９の台形外周側幅ｃと芯金体９５の芯金爪部９５ａの先端側内幅ｄの差（ｄ−ｃ）を最も大きく形成し、その差（ｄ−ｃ）に比べ、スプロケット歯底部８９の台形内周側幅ａと芯金体９５の芯金爪部９５ａの先端側内幅ｄの差（ｄ−ａ）を小さく形成し、スプロケット歯底部８９の台形内周側幅ａと芯金体９５の芯金爪部９５ａの根元側内幅ｂの差（ｂ−ａ）をさらに小さく形成している。
【００５７】
図１、図１４〜図１６、図１８に示す如く、エンジン８を搭載する走行機体１１と、走行機体１１の下側に設けるトラックフレーム１７と、トラックフレーム１７に駆動輪体１６及び従動輪体２１，２３を介して装着する左右の走行クローラ２５とを備え、駆動輪体１６に歯合させる複数の芯金体９５を走行クローラ２５に設ける作業車両において、走行クローラ２５のうち左右幅の中央部にゴムベルト体としての接触凸部９４ａを設け、駆動輪体１６の輪状部としてのスプロケット歯底部８９と従動輪体２１，２３の輪状部が接触凸部９４ａに当接して、走行クローラ２５を回転するように構成している。したがって、軽負荷時、駆動輪体１６のスプロケット歯底部８９と接触凸部９４ａの摩擦駆動にて、駆動輪体１６の回転力が走行クローラ２５に伝達される。一方、重負荷時、芯金体９５と前記駆動輪体１６の歯体（スプロケット歯体９０）の金属接触にて、駆動輪体１６の回転力が前記走行クローラ２５に伝達される。即ち、軽負荷時の駆動騒音を低減できるものでありながら、たわみ等による駆動損失を低減でき、重負荷時の歯とびを防止できる。さらに、従動輪体２１，２３が接触凸部９４ａ上を常に転動して、従動輪体２１，２３部から発生する金属接触音を低減できる。
【００５８】
図１５、図１８に示す如く、走行クローラ２５のうち左右幅の中央部にゴムベルト体としての接触凸部９４ａを設け、走行クローラ２５の内周面に接触凸部９４ａを一体的に形成し、駆動輪体１６の輪状部としてのスプロケット歯底部８９と従動輪体２１，２３の輪状部としての外周面が接触凸部９４ａ上にて回転するように構成している。したがって、軽負荷時、駆動輪体１６のスプロケット歯底部８９と接触凸部９４ａの摩擦駆動にて、駆動輪体１６の回転力が走行クローラ２５に伝達される。即ち、軽負荷時の駆動騒音を低減できる。駆動輪体１６または芯金体９５の摩耗を防止できる。一方、重負荷時、芯金体９５と駆動輪体１６の歯の金属接触にて、駆動輪体１６の回転力が走行クローラ２５に伝達される。即ち、走行クローラ２５のたわみまたはへたりによる駆動損失を低減できる。駆動輪体１６の歯とびを防止できる。さらに、従動輪体２１，２３が接触凸部９４ａ上を常に転動することにより、従動輪体２１，２３部から発生する金属接触音を低減できる。
【００５９】
図１５、図１８に示す如く、前記駆動輪体１６のうち外周部の両側に左右のスプロケット歯体９０を突出させ、左右のスプロケット歯体９０の間にスプロケット歯底部８９を形成し、左右のスプロケット歯体９０に前記芯金体９５を金属接触させ、左右のスプロケット歯体９０の内側面とスプロケット歯底部８９とに前記接触凸部９４ａを接触させるように構成している。したがって、走行クローラ２５に横滑り力が作用したときにも、左右のスプロケット歯体９０の内側面と接触凸部９４ａとの接触によって、駆動輪体１６から走行クローラ２５が外れるのを簡単に防止できる。駆動輪体１６の外周全体に形成されるスプロケット歯底部８９と走行クローラ２５の接触凸部９４ａとの接触によって、スプロケット歯底部８９と接触凸部９４ａとの摩擦面を広く形成でき、スプロケット歯底部８９と接触凸部９４ａとの接触面圧を低下させることができ、スプロケット歯底部８９または接触凸部９４ａの摩耗を抑制できる。
【００６０】
図１５、図１８に示す如く、前記駆動輪体１６のスプロケット歯底部８９端面を台形状に形成し、スプロケット歯底部８９の台形内周側幅ａと前記芯金体９５の爪部根元側の内幅ｂの差（ａ−ｂ）よりも、スプロケット歯底部８９の台形外周側幅ｃと前記芯金体９５の爪部先端側の内幅ｄの差（ｃ−ｄ）が大きくなるように構成している。したがって、前記走行クローラ２５に横滑り力が作用したときにも、前記駆動輪体１６から前記走行クローラ２５が外れるのを簡単に防止できる。
【００６１】
また、図１７、図１９、図２５を参照して駆動輪体１６の構造を説明する。図１７は走行機体１１の左側に駆動輪体１６を配置する説明図、図１９は走行機体１１の右側に駆動輪体１６を配置する説明図であり、後車軸１５に平板状のリム体８６を締結する構造であって、リム体８６に貫通孔９１を形成し、貫通孔９１にボルト８８を貫通させる一方、駆動輪体１６にネジ孔９２を形成し、ネジ孔９２に前記ボルト８８を螺着し、リム体８６に駆動輪体１６を締結している。
【００６２】
上記の構成により、一般的に、前進移動時間が後進よりも多いトラクタ１０では、駆動輪体１６のスプロケット歯体９０のうち、前進移動にて芯金爪部９５ａに当接する前記スプロケット歯体９０の前進側面が後進側面よりも多く摩耗する。例えば、スプロケット歯体９０の前進側面が摩耗した場合、図１７のように走行機体１１の左側に配置していた駆動輪体１６を、図１９のように走行機体１１の右側に配置することにより、図１７におけるスプロケット歯体９０の前進側面が、図１９では後進側面になり、図１７における後進側面が図１９では前進側面になる。即ち、走行機体１１の左側と右側の各駆動輪体１６を入れ換えることによって、摩耗が少ない後進側面を前進側面として、左右の各駆動輪体１６を使用でき、駆動輪体１６の耐用時間を長くして、部品交換コストを低減できる。また、走行機体１１の左側と右側とで、リム体８６に対する駆動輪体１６の当たり面（締結面）が同一面になるから、駆動輪体１６の当たり面（一側面）だけをフライス加工すればよく、加工コストも低減できる。
【００６３】
さらに、図２５に示す如く、４体の部分輪体１６ａに分割して駆動輪体１６を形成し、放射線方向の端面１６ｂを付き合わせて４体の部分輪体１６ａを輪形に結合して同一円周に配置する構造において、駆動輪体１６両端側の各端面１６ｂに付合せ段部１６ｃをそれぞれ形成する。肉薄に形成する一方の端面１６ｂの付合せ段部１６ｃに貫通孔１６ｄを開設する。肉厚に形成する他方の端面１６ｂの付合せ段部１６ｃにネジ孔１６ｅを設ける。
【００６４】
即ち、前記リム体８６の一側面に部分輪体１６ａを当接させ、前記リム体８６及び部分輪体１６ａに、貫通孔９１及び貫通孔１６ｄを介して、前記リム体８６の他側面側からボルト８８を挿入させ、次いで隣接させる部分輪体１６ａのネジ孔１６ｅにボルト８８を挿入させる。隣り合う各部分輪体１６ａの付合せ段部１６ｃを合体させ、リム体８６の一側面に、隣り合う各部分輪体１６ａを前記リム体８６に締結する。そのため、各部分輪体１６ａの付合せ段部１６ｃの合体にて、各部分輪体１６ａの固定位置を簡単に決定できる。また、作業者は、一方の手で部分輪体１６ａを支持しながら、もう一方の手で工具を握り、ボルト８８を螺着操作できる。
【００６５】
次いで、図９、図２２〜図２４、図２６を参照して後クローラ走行装置１３の構造を説明する。図２６に示す如く、駆動輪体１６及び従動輪体２１，２３及び転動輪２６を介して前記トラックフレーム１７に前記走行クローラ２５を張設するもので、駆動輪体１６の左右幅中心線Ｐに対して、機体内側方に一定幅Ｓだけ、従動輪体２１，２３及び転動輪２６の左右幅中心線Ｑをオフセットさせている。即ち、走行クローラ２５の芯金爪部９５ａに対して、駆動輪体１６はこの歯底部８９が外側で接触する位置に、従動輪体２１，２３及び転動輪２６はこの内側で接触する位置に、それぞれオフセットさせている。
【００６６】
上記の構成により、従動輪体２１，２３及び転動輪２６にて走行クローラ２５の接地側を支持することによって、走行クローラ２５の旋回外側方向への横滑り力（外向きの力）が駆動輪体１６に作用するのを阻止する。走行クローラ２５に駆動輪体１６が適正に歯合される。例えば、旋回外側方向への横滑り力（外向きの力）が発生し易い走行状態でも、または走行駆動負荷が高負荷の状態下で高速移動するときであっても、駆動輪体１６から走行クローラ２５が離脱するのを防止できる。
【００６７】
図２２に示す如く、駆動輪体１６の歯底部８９のうち、軸心線方向に切断した歯底部８９端面の形状を、駆動輪体１６の左右幅中心に対して非対称の台形状に形成するもので、駆動輪体１６の歯底部８９は、駆動輪体の左右幅中心線Ｐに対して、その端面の機外側幅Ｔよりも、その端面の機内側幅Ｕを大きく形成している。したがって、従動輪体２１，２３及び転動輪２６に対して、駆動輪体１６を機外側方に簡単にオフセットできるものでありながら、駆動輪体１６を軽量に形成できる。
【００６８】
図２３に示す如く、走行クローラ２５の内周面のうち、駆動輪体１６の歯底部８９が通過する面、または従動輪体２１，２３が通過する面を、機体外側が低く機体内側が高い傾斜面に形成もので、走行クローラ２５が機体外側方に移動する横滑り力に対して、前記傾斜面によって走行クローラ２５のテンションを増大させる。即ち、走行クローラ２５の横滑り力（外向きの力）に対して、走行クローラ２５を機体内側方に移動する反力（内向きの力）を発生させるもので、走行クローラ２５の離脱を防止し、または走行クローラ２５の偏摩耗を抑制する。なお、駆動輪体１６の歯底部８９が通過する面を、機体外側が高く機体内側が低い傾斜面に、走行クローラ２５の内周面を形成してもよい。走行クローラ２５の内周面と同様に、歯底部８９も傾斜させてもよい。
【００６９】
図２４に示す如く、転動輪２６の周面のうち内側が当接する前記走行クローラ２５の内周面の一部を凸状内周面２５ｂに形成するもので、凸状内周面２５ｂは、走行クローラ２５の内周側に向けて芯金爪部９５ａ位置の部分を最も突出させるように形成する。走行クローラ２５の両側縁方向に向けて凸状内周面２５ｂが傾斜するように構成している。即ち、走行クローラ２５の接地側において、凸状内周面２５ｂは、芯金爪部９５ａに近い位置の部分が最も高くなり、走行クローラ２５の両側縁方向に向けて低くなる傾斜面に形成している。
【００７０】
上記の構成により、走行クローラ２５が機体外側方または機体内側方にずれる横滑り力に対して、走行クローラ２５を所定位置に戻す力が発生し、走行クローラ２５または転動輪２６の偏摩耗を抑制する。即ち、走行クローラ２５の凸状内周面２５ｂによって、転動輪２６の左右の輪体に外向きの力がそれぞれ加えられるから、走行クローラ２５と転動輪２６が中心位置で釣り合うように、転動輪２６に走行クローラ２５が支持される。即ち、転動輪２６と芯金爪部９５ａが接触するのを低減し、その接触によって転動輪２６または芯金爪部９５ａが摩耗するのを防止でき、かつそれらの金属接触音の発生を抑制できる。
【００７１】
図１、図９、図２６に示す如く、エンジン８を搭載する走行機体１１と、走行機体１１の下側に設けるトラックフレーム１７と、トラックフレーム１７に装着する走行クローラ２５とを備え、駆動輪体１６及び前従動輪体２１及び後従動輪体２３及び転動輪２６を介してトラックフレーム１７に走行クローラ２５を張設する作業車両において、駆動輪体１６の左右幅中心線Ｐに対して、機体内側方に一定幅Ｓだけ、従動輪体２１，２３及び転動輪２６の左右幅中心線Ｑをオフセットさせている。したがって、旋回外側方向の力（横滑り力）が駆動輪体１６に作用するのを簡単に阻止できる。即ち、駆動輪体１６に対して、前従動輪体２１及び後従動輪体２３及び転動輪２６を機内側方にオフセットして、前従動輪体２１及び後従動輪体２３及び転動輪２６にて走行クローラ２５の接地側を支持することによって、走行クローラ２５に駆動輪体１６を適正に歯合させ、走行駆動負荷が増大するのを防止できる。例えば、走行機体１１が旋回するときに、旋回外側方向の力（横滑り力）が発生し易い場合でも、または走行駆動負荷が高負荷で高速移動するときであっても、駆動輪体１６から走行クローラ２５が離脱するのを防止できる。また、駆動輪体１６の左右幅中心線Ｐに対して、機体内側方に一定幅Ｓだけ、転動輪２６の左右幅中心線Ｑをオフセットさせることにより、走行クローラ２５によって転動輪２６が擦られるのを防止でき、転動輪２６の偏摩耗を低減できる。
【００７２】
図２６に示す如く、前記走行クローラ２５の芯金爪部９５ａに対して、前記駆動輪体１６はこのスプロケット歯底部８９が外側で接触する位置に、前従動輪体２１及び後従動輪体２３及び転動輪２６はこの内側で接触する位置に、それぞれオフセットさせている。したがって、駆動輪体１６または前従動輪体２１及び後従動輪体２３または転動輪２６が、走行クローラ２５の芯金爪部９５ａに当接する力を軽減でき、芯金爪部９５ａ、または駆動輪体１６または前従動輪体２１及び後従動輪体２３または転動輪２６の偏摩耗を低減できる。
【００７３】
図２２に示す如く、駆動輪体１６のスプロケット歯底部８９のうち、軸心線方向に切断した歯底部８９端面の形状を、駆動輪体１６の左右幅中心に対して非対称の台形状に形成している。したがって、前記歯底部８９端面の機体外側よりも機体内側方を広く形成して、駆動輪体１６を軽量化し、かつ走行クローラ２５と駆動輪体１６の歯合を適正に維持できるものでありながら、前従動輪体２１及び後従動輪体２３及び転動輪２６に対して、駆動輪体１６を機外側方に簡単にオフセットできる。また、前記歯底部８９端面を台形状に形成することによって、例えば四角形状などに比べ、駆動輪体１６の製造コストまたは自重を低減できる。
【００７４】
図２３に示す如く、走行クローラ２５の内周面のうち、駆動輪体１６の歯底部８９が通過する面、または前従動輪体２１及び後従動輪体２３が通過する面を、機体外側が低く機体内側が高い傾斜面に形成している。したがって、走行クローラ２５が機体外側方に移動する横滑り力に対して、前記傾斜面によって前記走行クローラ２５のテンションを増大させることができる。即ち、走行クローラ２５の横滑り力に対して、走行クローラ２５を機体内側方に移動する反力が発生して、走行クローラ２５の離脱を防止でき、または走行クローラ２５の偏摩耗を簡単に抑制できる。
【００７５】
図２４に示す如く、転動輪２６の周面のうち内側が当接する走行クローラ２５の内周面の一部を凸状内周面２５ｂにて凸状に形成している。したがって、走行クローラ２５が機体外側方または機体内側方にずれる横滑り力に対して、走行クローラ２５を所定位置に戻す力を発生させることができ、走行クローラ２５または転動輪２６の偏摩耗を簡単に抑制できる。
【００７６】
さらに、図２０〜図２１に示す如く、クローラ本体９４の内周面のうち、無端帯の左右幅方向に隣接する各芯金爪部９５ａ間の内周面に、内周凸面部９４ｂが形成されている。転動輪２６の通過面（凸状内周面２５ｂ）に対する芯金爪部９５ａの高さ寸法Ｈ１に比べ、内周凸面部９４ｂに対する芯金爪部９５ａの高さ寸法Ｈ２を大きく形成する。無端帯の左右幅方向に隣接する各芯金爪部９５ａ間で、内周凸面部９４ｂの形成にてクローラ本体９４のゴム部分を隆起させている。そのため、前従動輪体２１や後従動輪体２３が内周凸面部９４ｂ上を通過でき、走行クローラ２５の駆動に伴う振動または騒音を低減できる。
【００７７】
一方、転動輪２６の通過面（凸状内周面２５ｂ）と、芯金体９５の翼片部９５ｃ根元部分の上面との距離、即ち転動輪２６の通過面部分のクローラ本体９４の厚み寸法Ｈ３に比べ、無端帯の左右幅方向に隣接する各芯金爪部９５ａの間（芯金胴部９５ｂ上面側）のクローラ本体９４の厚み寸法Ｈ４を大きく形成する。そのため、クローラ本体９４の左右幅中央部と芯金爪部９５ａ上部との高さの差を確保でき、走行クローラ２５に横滑り力や傾き力が作用しても、走行クローラ２５の離脱を阻止できる。
【００７８】
さらに、走行クローラ２５の外周側に芯金胴部９５ｂを突出させ、クローラ本体９４のうち芯金胴部９５ｂの両側方に補強用のスチールコード９６を埋設している。クローラ本体９４の厚みを必要最低限におさえるように構成する。また、芯金体９５は、翼片部９５ｃの幅Ｈ６に比べ、芯金胴部９５ｂの幅Ｈ５を広く形成する。そのため、芯金体９５の強度を確保できると共に、例えば、芯金胴部９５ｂの表面に凹部を形成して、クローラ本体９４とのゴム接着面積を大きくすることによって、芯金体９５に対してクローラ本体９４が剥離するのを低減して、クローラ本体９４と芯金体９５の間に泥水が侵入するのを低減できる。
【００７９】
次いで、図２４、図２７〜図３６を参照して、左右一対のトラックローラ２６ａを有する転動輪２６の支持構造を説明する。図２４、図２７に示す如く、トラックフレーム１７の下面にローラ支持筒体１１１をボルト締結する。一対のベヤリング軸受１１２を介してローラ軸体１１３を回転自在に軸支する。ローラ支持筒体１１１の左右の開口から左右外側方に向けてローラ軸体１１３の両端側を突出させる。ローラ軸体１１３の両端部に締結ナット１１４にて左右一対のトラックローラ２６ａを固着する。ローラ支持筒体１１１の左右の開口部のうち、ベヤリング軸受１１２の外側にダストシール１１５を設ける。なお、一対のベヤリング軸受１１２の間には、潤滑油（グリス）を充填する。
【００８０】
また、図２７に示す如く、ベヤリング軸受１１２外側のローラ軸体１１３にスリーブ１１６（またはカラー）を介してダストシール１１５を被嵌する。トラックローラ２６ａとスリーブ１１６の間に摩耗抑制板体１１７を挟持する。即ち、締結ナット１１４を締付けたときに、トラックローラ２６ａとベヤリング軸受１１２の間に、スリーブ１１６と摩耗抑制板体１１７が固着され、ダストシール１１５のリップ１１５ａに摩耗抑制板体１１７を接触させる。そのため、泥水侵入によるリップ１１５ａ及びその当たり面の摩耗を抑制でき、ベヤリング軸受１１２内部への泥水侵入を防止できる。
【００８１】
さらに、図２８に示す如く、ローラ支持筒体１１１の左右の開口縁にラビリンス用凹部１１１ａを形成し、摩耗抑制板体１１７の外周側端面１１７ａをローラ支持筒体１１１側に折り曲げ、ラビリンス用凹部１１１ａに前記外周側端面１１７ａを遊嵌状に挿入し、ラビリンス用凹部１１１ａと前記外周側端面１１７ａによってラビリンス隙間を形成し、草などの巻き付き、または泥水の侵入などを抑制し、ダストシール１１５の損傷を防止してもよい。
【００８２】
さらに、図２９に示す如く、ローラ支持筒体１１１の左右の開口縁にラビリンス用多段部１１１ｂを形成し、ラビリンス用多段部１１１ｂと相似形の多段端面２６ｂをトラックローラ２６ａの対向面に形成し、ラビリンス用多段部１１１ｂに相似形の多段端面２６ｂを対面させてラビリンス隙間を形成し、草などの巻き付き、または泥水の侵入などを抑制し、ダストシール１１５の損傷を防止してもよい。
【００８３】
なお、図３０は前従動輪体２１（または後従動輪体２３）の部分拡大図であり、従動輪軸体２２１にベヤリング軸受１１２を介して従動輪体２１，２３を軸支すると共に、トラックフレーム１７に設けた従動輪ホルダ２２２に従動輪軸体２２１をナット１１４締結した構造において、図２７と同様に、ダストシール１１５、スリーブ１１６、摩耗抑制板体１１７を組付けたもので、締結ナット１１４を締付けたときに、従動輪ホルダ２２２とベヤリング軸受１１２の間に、スリーブ１１６と摩耗抑制板体１１７が固着され、ダストシール１１５のリップ１１５ａに摩耗抑制板体１１７を接触させ、泥水侵入によるリップ１１５ａ及びその当たり面の摩耗を抑制でき、ベヤリング軸受１１２内部への泥水侵入を防止できる。
【符号の説明】
【００８４】
８  エンジン
１１  走行機体
１６  駆動輪体
１７  トラックフレーム
２１  前従動輪体
２３  後従動輪体
２５  走行クローラ
２６  転動輪
８９  スプロケット歯底部
９５ａ  芯金爪部
Ｐ  駆動輪体の左右幅中心線
Ｑ  従動輪体及び転動輪の左右幅中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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