(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧部材と記録材を挟持搬送しつつ、記録材上のトナー像と接して加熱するための定着用回転体であって、少なくとも基材と離型層を有する定着用回転体において、
前記離型層が、フッ素樹脂に、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリルニトリル、ポリメチルメタクリレートの中から選ばれる少なくとも１種類のポリマーと、モノマー電解質と、を含有し、前記フッ素樹脂１００部に対する前記ポリマーの含有量は、０．０１部以上５部以下であることを特徴とする定着用回転体。
【請求項２】
前記フッ素樹脂１００部に対する前記ポリマーの含有量は、０．０５部以上５部以下であることを特徴とする請求項１に記載の定着回転体。
【請求項３】
前記モノマー電解質はフッ素系界面活性剤であることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着用回転体。
【請求項４】
前記フッ素系界面活性剤はフルオロアルキルスルホン酸誘導体であることを特徴とする請求項３に記載の定着用回転体。
【請求項５】
前記フルオロアルキルスルホン酸誘導体は、スルホン酸、ジスルホン酸、スルホンイミド、スルホンアミドのうちのいずれかを含むことを特徴とする請求項４に記載の定着用回転体。
【請求項６】
前記基材と前記離型層の間に接着層を有し、前記接着層が導電性粒子を含むことを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項に記載の定着用回転体。
【請求項７】
前記基材と前記離型層の間に接着層を有し、前記接着層がモノマー電解質を含有していることを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項に記載の定着用回転体。
【請求項８】
前記基材と前記離型層の間に接着層を有し、前記接着層が導電性粒子とモノマー電解質を含有していることを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項に記載の定着用回転体。
【請求項９】
前記基材と前記離型層の間に弾性層を有することを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項に記載の定着用回転体。
【請求項１０】
前記弾性層と前記離型層の間に接着層を有し、この接着層が導電性粒子を含むことを特徴とする請求項９に記載の定着用回転体。
【請求項１１】
前記弾性層と前記離型層の間に接着層を有し、この接着層がモノマー電解質を含有していることを特徴とする請求項９に記載の定着用回転体。
【請求項１２】
前記弾性層と前記離型層の間に接着層を有し、この接着層が導電性粒子とモノマー電解質を含有していることを特徴とする請求項９に記載の定着用回転体。
【請求項１３】
前記離型層はチューブであることを特徴とする請求項１乃至１２いずれか一項に記載の定着用回転体。
【請求項１４】
定着用回転体と、前記定着用回転体と共に画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱するためのニップ部を形成する加圧部材と、を有する定着装置において、
前記定着用回転体が請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の定着用回転体であることを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
前記定着用回転体と加圧部材の少なくとも一方に、記録材上の画像を記録材に押し付ける向きの電圧を印加する電圧印加手段を有することを特徴とする請求項１４に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタなどの画像形成装置に搭載する定着装置に用いれば好適な定着用回転体、及びこの定着用回転体を有する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式のプリンタや複写機に搭載する定着装置として、ハロゲンヒータと、このハロゲンヒータにより加熱される定着ローラと、その定着ローラと接触してニップ部を形成する加圧ローラと、を有する熱ローラ方式のものがある。
【０００３】
また、定着装置として、セラミックス製の基板上に発熱抵抗体を有するヒータと、このヒータに接触しつつ移動する定着フィルムと、その定着フィルムを介してヒータとニップ部を形成する加圧ローラと、を有するフィルム加熱方式のものがある。
熱ローラ方式、或いはフィルム加熱方式の定着装置は、何れも未定着トナー画像を担持する記録材をニップ部で挟持搬送しつつ記録材にトナー画像を加熱定着するものである。
【０００４】
これらの方式に用いられる定着ローラや定着フィルム（以後定着部材と称す）、そして加圧ローラの表層にもトナーの付着を防止するために離型層を設けるのが一般的であり、フッ素樹脂が好適に用いられる。
【０００５】
しかしながら、フッ素樹脂は高絶縁材料であるため、帯電しやすく静電気が逃げにくい性質を持つ。このため、未定着トナー画像を担持した記録材が定着装置のニップ部に搬送されると、未定着トナーが電気的に定着部材表面に付着し、定着部材の周回時に記録材に定着する、いわゆる静電オフセット画像が発生してしまうことがある。
【０００６】
静電オフセットの種類はいくつかあるが、記録材後端が定着装置を抜ける際の剥離帯電によって定着部材表面が局所的に強く帯電し、それによってその帯電部位が記録材に対向したときにオフセット電界が形成されて静電オフセットが発生するものがある。これは画像上主走査方向に一直線に発生する。（以後剥離オフセットと称す）
この剥離オフセットは非常に強く定着部材表面が帯電するため、静電オフセットのいくつかの種類の中でも醜い画像不良として現れてしまう。
【０００７】
従って、定着部材離型層のフッ素樹脂が剥離帯電しないように、或いは剥離帯電したとしても速やかに減衰するようにフッ素樹脂に帯電制御剤を分散させた提案や、オフセット電界を打ち消すような電圧を加圧ローラに印加する提案がされている。
例えば、特許文献１には内部に発熱体を有する定着部材と、定着部材に対向して回転自在に配設された加圧ローラとを備えた定着装置において、上記加圧ローラは、導電性の芯金上に弾性層を有し、弾性層上に導電性ＰＦＡチューブの表層が形成されている定着装置が提案されている。
【０００８】
また、特許文献２には加圧ローラの最外層に絶縁表層を有し、その内側に少なくとも１層の電圧が印加される低抵抗層を有し、かつ加圧ローラの両端側面が絶縁体で被覆された構造から成る事を特徴とする加圧ローラと定着装置が提案されている。
また、特許文献３にはフッ素樹脂とフルオロアルキルスルホン酸塩とを含有し、導電性粒子を含有しないフッ素樹脂組成物が提案され、複写機、プリンタへの適用も記されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０４−０１９６８７号公報
【特許文献２】特許第３１０２３１７号公報
【特許文献３】特開２００８−２２２９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の構成では剥離オフセットとトナー汚れに関して以下のような課題を持っている。
まず初めにトナー汚れについて説明する。トナー汚れは加圧ローラ表層にオフセットトナーが付着堆積することであり、あるタイミングで記録材裏面に塊としてトナーが付着し、画像不良となる。
【００１１】
ここで、加圧ローラ表層に導電性ＰＦＡチューブを設ける従来例の場合、加圧ローラのトナー汚れが生じ易い。この導電性ＰＦＡチューブは導電性を出すために絶縁性ＰＦＡにカーボンを添加しており、導電性材料を含有しない絶縁性のＰＦＡチューブに比べて剥離オフセットは優れるがトナーの離型性が劣っている。
なお、カーボンの添加量を減らすことで離型性は向上するものの、逆に剥離オフセットは悪化していくため、カーボン添加での導電性ＰＦＡチューブは剥離オフセットと加圧ローラ汚れがトレードオフの関係にある。
【００１２】
また、加圧ローラ表層に絶縁ＰＦＡチューブを用い、その内側に少なくとも１層の低抵抗層を有し、その層に電圧を印加する構成においては、非常に高い印加電圧値が必要であった。これは、通紙により定着部材表層が強く剥離帯電することで形成されるオフセット電界を、電圧印加により打ち消す必要があるからである。この場合、ＰＦＡチューブ表面に部分的な絶縁破壊によるリークなどが発生し易くなってしまう。
また、カーボンの添加量を徐々に減らしつつ電圧を印加させながら剥離オフセットと加圧ローラ汚れを検討したが、剥離オフセットと加圧ローラ汚れの両立は出来なかった。
【００１３】
一方、フッ素樹脂（ＰＦＡ）にフルオロアルキルスルホン酸塩を含有したチューブは絶縁ＰＦＡチューブに比べ、紙との摩擦帯電特性は良化する傾向にあるが、剥離帯電部分の電荷減衰能力は無いため剥離オフセットに対する効果が見られない。
【００１４】
ここで、前述の通り加圧ローラトナー汚れを抑制する為には、加圧ローラ離型層に離型性の高い材質を用いることが好ましいが、その場合剥離オフセットが悪化してしまう。つまり、加圧ローラ離型層の材質に寄らず定着用回転体での剥離オフセット抑制が求められていた。
従って、本発明の目的は剥離オフセットと加圧ローラトナー汚れの抑制が両立できる定着用回転体、及び定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述の課題を解決するための本発明は、加圧部材と記録材を挟持搬送しつつ、記録材上のトナー像と接して加熱するための定着用回転体であって、少なくとも基材と離型層を有する定着用回転体において、前記離型層が、フッ素樹脂に、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリルニトリル、ポリメチルメタクリレートの中から選ばれる少なくとも１種類のポリマーと、モノマー電解質と、を含有し、前記フッ素樹脂１００部に対する前記ポリマーの含有量は、０．０１部以上５部以下であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、定着用回転体と、前記定着用回転体と共に画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱するためのニップ部を形成する加圧部材と、を有する定着装置において、
前記定着用回転体が少なくとも基材と離型層を有し、前記離型層が、フッ素樹脂に、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリルニトリル、ポリメチルメタクリレートの中から選ばれる少なくとも１種類のポリマーと、モノマー電解質と、を含有し、前記フッ素樹脂１００部に対する前記ポリマーの含有量は、０．０１部以上５部以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、加圧ローラ離型層の材質に寄らず剥離オフセットを抑制できるため、剥離オフセット抑制と加圧ローラ汚れ防止の両立が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】定着装置の概略構成図
【図２】耐熱性ベルトの層構成図
【図３】実施例１８の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（１）定着装置６
定着装置を搭載する画像形成装置は、周知の構成なので説明は割愛する。図１は本例で用いた定着装置６の概略構成模型図である。２１は横断面略半円弧状・樋型で、図面に垂直方向を長手とする横長のフィルムガイド部材（ステイ）、２２はこのフィルムガイド部材２１の下面の略中央部に長手に沿って形成した溝内に収容保持させた横長のヒータ、２３はこのヒータ付きのフィルムガイド部材２１にルーズに外嵌させたエンドレスベルト状の耐熱性ベルト（定着フィルム）である。これら２１〜２３が本実施例の加熱部材を構成している。２４は耐熱性ベルト２３を挟ませてヒータ２２の下面に圧接させた加圧部材としての加圧ローラである。
【００２０】
Ｎは耐熱性ベルト２３を挟ませてヒータ２２と加圧ローラ２４によって形成した定着ニップ部である。加圧ローラ２４は、駆動源Ｍによって回転駆動される。フィルムガイド部材２１は、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイト）や液晶ポリマー等の耐熱性樹脂の成形品である。
【００２１】
ヒータ２２は、アルミナ、ＡｌＮ等の横長・薄板状のヒータ基板２２ａ、その表面側（フィルム摺動面側）に長手に沿って形成具備させた線状あるいは細帯状のＡｇ／Ｐｄなどの抵抗発熱体２２ｂ、ガラス層等の薄い表面保護層２２ｃ、ヒータ基板２２ａの裏面側に配設したサーミスタ等の温度検知素子２２ｄ等からなる全体に低熱容量のセラミックヒータである。このセラミックヒータ２２は発熱体２２ｂに対する電力供給により迅速に昇温した後、温度検知素子２２ｄを含む電力制御部により所定の定着温度（制御目標温度）を維持するように制御される。
【００２２】
耐熱性ベルト２３は、熱容量を小さくして装置のクイックスタート性を向上させるために、膜厚を総厚４００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以上３００μｍ以下とした複合層フィルムである。
加圧ローラ２４は、鉄やアルミニウム等の材質の芯金２４ａと、ゴム弾性層２４ｂ、離型層２４ｃ等からなる。
必要に応じて、定着ニップ部Ｎで記録材Ｐ上のトナーを電気的に記録材上に保持させるための電圧印加回路（電圧印加手段）２５を耐熱性ベルト２３に電気的に接続しても良い。
耐熱性ベルト２３に接続する場所は導電性を有する部分であれば特に限定されず、適宜最適な場所を選択すれば良い。また、本件の発明の範囲を超えなければ、電気的な接続のために耐熱性ベルト２３の層を増やすことは何ら問題ない。
【００２３】
なお、電圧印加回路は耐熱性ベルト２３に接続しても良いし、加圧ローラ２４に接続しても良い。また、電圧印加回路を定着ベルト２３と加圧ローラ２４に別々に接続しても良い。
【００２４】
耐熱性ベルト２３は、少なくとも画像形成実行時に加圧ローラ２４が矢印ｂの反時計方向に回転駆動されることで、加圧ローラ２４の回転に従動する。つまり、加圧ローラ２４を駆動すると定着ニップ部Ｎにおいて加圧ローラ２４と耐熱性ベルト２３の外面との摩擦力で耐熱性ベルト２３に回転力が作用するのである。耐熱性ベルト２３が回転している際には、耐熱性ベルト内面が定着ニップ部Ｎにおいてヒータ２２の表面である下面に密着して摺動する。この場合、耐熱性ベルト２３の内面と、これが摺動するヒータ２２下面との摺動抵抗を低減するために両者間に耐熱性グリス等の潤滑剤を介在させるとよい。
記録材Ｐが定着ニップ部Ｎで挟持搬送されることにより記録材Ｐに担持されたトナー像は加熱定着される。そして、定着ニップ部Ｎを通った記録材Ｐは耐熱性ベルト２３の外面から分離されて搬送される。
【００２５】
本例のようなフィルム加熱方式の定着装置６は、熱容量が小さく昇温の速いヒータ２２を用いることができ、ヒータ２２が所定の温度に達するまでの時間を大きく短縮できる。常温からでも容易に高温に立ち上げることができるため、非プリント時に装置が待機状態にあるときのスタンバイ温調をする必要がなく省電力化できる。また、回転する耐熱性ベルト２３には定着ニップ部Ｎ以外には実質的にテンションが作用しておらず、ベルト寄り移動規制手段としては耐熱性ベルト２３の端部を単純に受け止めるだけのフランジ部材のみを配設している。
【００２６】
（２）耐熱性ベルト２３
定着装置６における耐熱性ベルト２３について、それを構成する材料、成型方法等を以下に詳細に説明する。
【００２７】
２−１）定着ベルト２３の層構成
図２は定着ベルト２３の層構成模型図である。定着ベルト２３は、少なくとも基材２３ａの外周に、
１：フッ素樹脂にポリフッ化ビニリデン、ポリアクリルニトリル、ポリメチルメタクリレートの中から選ばれる少なくとも１種類のポリマーとモノマー電解質を含有した離型層２３ｄ。
を積層した定着用回転体である。必要に応じて、以下の層を付け加えても良い。
２：シリコーンゴムに代表されるような柔軟で耐熱性のある材料からなる弾性層２３ｂ。
３：弾性層２３ｂと離型層２３ｄを接着させるための接着層２３ｃ。
また、本発明の機能を損なわない範囲であれば上記層の複数化は何ら問題ない。
【００２８】
２−１−１）基材２３ａ
基材２３ａとしては、例えばアルミニウム、鉄、ステンレス、ニッケルなどの金属や合金、ポリイミドなどの耐熱性樹脂が用いられる。
【００２９】
２−１−２）弾性層２３ｂ
弾性層２３ｂは、定着時にトナーとの接触面積を多くするべく、弾性を耐熱性ベルト２３に付与させるものである。
このような機能を発現させる上で、フィラーの種類や添加量に応じて、弾性を調整することができるため、弾性層２３ｂは付加硬化型シリコーンゴムの硬化物で構成することが好ましい。また、その架橋度を調整することで、弾性を調整することもできる。
基材２３ａ上への弾性層２３ｂの形成は公知の成型法、例えばリングコート法、ビーム塗工法等により形成すればよい。
【００３０】
２−１−３）接着層２３ｃ
接着層２３ｃはシリコーンゴム接着剤タイプとシリコーンプライマータイプのどちらを用いても構わない。シリコーンゴム接着剤タイプであれば、以下の材料を用いることで弾性層２３ｂと離型層２３ｄを強固に接着することが可能となる。
タイプＡ：市販されている付加型シリコーンゴム接着剤。
タイプＢ：接着性付与剤を配合していない付加型シリコーンゴム組成物に接着性付与剤を配合した組成物。
シリコーンゴム接着剤には、充填剤として各種の導電性付与剤、または帯電防止剤を使用しても良い。例えば、導電性付与材としては導電性カーボンブラック、グラファイト、銀、銅、ニッケルなどの金属粉、導電性亜鉛華、導電性炭酸カルシウム、カーボン繊維などがあるが導電性カーボンブラックが一般的である。
【００３１】
また、帯電防止剤としてはポリエーテル系やイオン導電性帯電防止剤等を用いれば良いが、耐熱性の面でイオン導電性帯電防止剤が好ましく、リチウム塩、カリウム塩が好適である。
【００３２】
２−１−４）離型層２３ｄ
耐熱性ベルト２３に具備される離型層２３ｄは、トナーに対する離型性は純粋なフッ素樹脂の特性を維持しつつ、電荷減衰性能が高いことが特徴である。それは、メインバインダーのフッ素樹脂に含有させる添加剤が少量で電荷減衰性能が高いことによるものである。
【００３３】
まず、耐熱性ベルト２３の離型層２３ｄは、メインバインダーのフッ素樹脂に、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアクリルニトリル（ＰＡＮ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）の中から選ばれる少なくとも１種類のポリマーと、モノマー電解質とを含有している。
具体的なフッ素樹脂を列挙すれば次の通りである。ポリビニリデンフルオライド、ポリフッ化ビニルなどの単独ポリマー、エチレンと４フッ化エチレンとの２元共重合体（以下ＥＴＦＥと略す）、エチレンと３フッ化塩化エチレンとの２元共重合体、４フッ化エチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの２元共重合体（以下ＰＦＡと略す）、４フッ化エチレンと６フッ化ポリプロピレンとの２元共重合体などである。なかでも成形性、耐熱性、耐屈曲性などの点からＰＦＡとＥＴＦＥとがより好ましい。
メインバインダーのフッ素樹脂に含有させるポリマーとしてはポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアクリルニトリル（ＰＡＮ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）が好ましい。
【００３４】
上記ポリマーを添加することで以下の効果が生じている。離型層２３ｄのメインバインダーであるフッ素樹脂中では、フッ素樹脂が高い結晶性を有する為、後述するモノマー電解質を単独で含有させるだけでは乖離した電解質のイオン移動度が十分確保できない。
【００３５】
そこで、フッ素樹脂中に含有させる電解質をポリマー電解質（モノマー電解質＋ポリマー）として少量添加することでポリマー内でのイオンの移動が可能となり、フッ素樹脂本来の特性を失うことなく、大幅に電解質のイオン移動度を上げることが出来ていると推測している。前記選択されるポリマーは鋭意検討の結果、好ましいことが検討により見出された。
【００３６】
前記ポリマーの中でも、溶媒との親和性、熱的及び化学的安定性、フッ素樹脂との相溶性の観点よりポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）が好ましい。
ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアクリルニトリル（ＰＡＮ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）のフッ素樹脂に対する添加量はフッ素樹脂１００部に対して０．０５部以上５部以下が好ましい。ここで添加量には溶剤の量は含まない原料のみの量である。０．０５部以下では電荷減衰効果が不足し、５部以上では加工性が悪化する。
ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアクリルニトリル（ＰＡＮ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）は単独で用いても良いし混合で用いても良い。
メインバインダーのフッ素樹脂に含有させるモノマー電解質としては、高耐熱性の観点よりフッ素系の界面活性剤が好ましい。
フッ素系界面活性剤の中では、フルオロアルキルスルホン酸誘導体のスルホン酸、ジスルホン酸、スルホンイミド、スルホンアミドから選ばれる以下の物質が好適に用いられる。
【００３７】
例えばスルホン酸としては、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸アンモニウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸リチウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸アンモニウム、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸カリウム、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸リチウム、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸ナトリウム、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸アンモニウム、ノナフルオロブタンスルホン酸カリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、ノナフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸アンモニウム、ペルフルオロブタンスルホン酸カリウム、ペルフルオロブタンスルホン酸リチウムなどである。
【００３８】
ジスルホン酸としては、１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ジスルホン酸、１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ジスルホン酸二カリウム塩、１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ジスルホン酸二ナトリウム塩、１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ジスルホン酸二アンモニウム塩、１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ジスルホン酸二リチウム塩などである。
【００３９】
スルホンイミドとしては、ビス（ヘプタフルオロプロパンスルホニル）イミドカリウム塩、ビス（ヘプタフルオロプロパンスルホニル）イミドリチウム塩、ビス（ヘプタフルオロプロパンスルホニル）イミドナトリウム塩ビス（ヘプタフルオロプロパンスルホニル）イミドアンモニウム塩、ビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミドカリウム塩、ビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミドナトリウム塩、ビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミドアンモニウム塩、ビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミドリチウム塩、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドカリウム塩、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドナトリウム塩、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドアンモニウム塩、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドリチウム塩などである。
【００４０】
スルホンアミドとしては、トリフルオロメタンスルホンアミドカリウム塩、ペンタフルオロエタンスルホンアミド、ペンタフルオロエタンスルホンアミドカリウム塩、ヘプタフルオロプロパンスルホンアミド、ヘプタフルオロプロパンスルホンアミドカリウム塩、ノナフルオロブタンスルホンアミドカリウム塩などである。
【００４１】
フルオロアルキルスルホン酸誘導体は分解温度が非常に高温で、高イオン電導性を有しているため、フッ素樹脂に含有させるのに適している。フルオロアルキル酸誘導体のフッ素樹脂に対する添加量はフッ素樹脂１００部に対して０．０５部以上５部以下が好ましい。ここで添加量には溶剤の量は含まない原料のみの量である。０．０５部以下では電荷減衰効果が不足し、５部以上では加工性が悪化する。
【００４２】
フッ素樹脂への含有は、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアクリルニトリル（ＰＡＮ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）の中から選ばれる少なくとも１種類のポリマーと、モノマー電解質とをフッ素樹脂に混ぜて溶融させることで行えば良い。
前記材料を用いて、公知の成型法、例えば押し出し成型法などでチューブ形状にしたものが強度、耐久面で優れるため好ましい。
離型層２３ｄのフッ素樹脂チューブは接着層２３ｃを塗布後に被覆させても良いし、金型に予めフッ素樹脂チューブをセットする方式を用いて成型しても良い。
耐熱性ベルト２３に具備される離型層２３ｄは、トナーに対する離型性は純粋なフッ素樹脂の特性を維持しつつ、電荷減衰性能が高いことが特徴であるが、併せて耐熱性ベルト２３の接着層２３ｃを低抵抗化または帯電防止性能を付与することで、更に良好な電荷減衰性能を有する耐熱性ベルト２３とすることが出来る。
【００４３】
また、耐熱性ベルト２３に電圧印加手段により電圧を印加することで、剥離オフセットを抑制する効果を更に高めることが出来る。電圧印加手段は耐熱性ベルト２３に設けても良いし、耐熱性ベルト２３と加圧ローラ２４の両方に設けても良い。
【００４４】
ここで、本例のようなフィルム加熱方式以外の方式、例えば定着用回転体として熱ローラを用いる方式等においても、前述した離型層、弾性層、離型層と弾性層を接着させる接着層、及び前記電圧印加手段に関する構成を本件にて開示される実施形態に適合させることで同様な効果を得ることが出来る。
【００４５】
以下に、実施例を用いてより具体的に本発明を説明する。
【００４６】
（実施例１）
まず、耐熱性ベルトの基材２３ａに外形Φ３０、厚み３０μｍのＳＵＳ材を用い、基材の上にアルミナフィラーを添加したシリコーンゴム弾性層２３ｂを２５０μｍ形成した。（以後ベルト状成形物Ａと称す）
次に接着層２３ｃとして、付加硬化型シリコーンゴム接着剤（商品名：ＳＥ１８１９ＣＶ；東レ・ダウコーニング社製の「Ａ液」及び「Ｂ液」を等量混合１００部）に導電性カーボンブラックとしてケッチェンブラックＥＣ６００−ＪＤ（商品名、ライオン製）を添加し、体積抵抗値を１０９Ω・ｃｍに調整したものを用いてベルト状成形物Ａ上に２０μｍの厚さで均一塗布した。（以後ベルト状成形物Ｂと称す）
離型層２３ｄは厚み２５μｍのチューブ形状とし、メインバインダーであるデュポン社製のＰＦＡ（商品名：４５１ＨＰ−Ｊ）１００部に対して、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）０．５部、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ）０．５部を含有させたものを用いた。
【００４７】
上記した離型層２３ｄであるフッ素樹脂チューブをベルト状成形物Ｂ上に被覆し、２００℃で４時間加熱硬化を行った後、余分な端部部分をカットすることで本実施例の耐熱性ベルト２３を得た。
加圧ローラ２４は、芯金２４ａに外形Φ２３の鉄材を用い、芯金２４ａの上に導電シリコーンゴム弾性層２４ｂを肉厚３．５ｍｍで構成し、最外層の離型層２４ｃとして厚み５０μｍの絶縁ＰＦＡを被覆したものを用いた。
耐熱性ベルト２３の基材２３ａに電圧印加回路２５よりマイナス６００Ｖ印加し、加圧ローラ２４の芯金２４ａは接地した。
【００４８】
（剥離オフセット評価）
以下の手法で剥離オフセットを評価した。本実施例の定着装置を、ＬＢＰ（レーザービームプリンター）であるＨＰ−Ｌａｓｅｒ  Ｊｅｔ  Ｐ４５１５（Ａ４  ６０枚／分）に組み込み、Ｎｅｅｎａｈ  Ｐａｐｅｒ社製のＮｅｅｎａｈ  Ｂｏｎｄ  ６０ｇ／ｍ２紙を低温低湿環境（１５℃／１０％）に放置した紙にハーフトーン画像パターンを連続５０枚通紙して剥離オフセットを評価した。なお、本評価に用いているトナーはマイナス極性に帯電する特性を持つネガトナーを用いて評価している。
【００４９】
評価は以下のように分類した。
◎：全く発生しない。
○：極軽微かつ部分的に発生する。よく見れば判るレベル。
△：軽微かつ部分的に発生する。問題ないレベル。
×：長手全域にシャープなスジ状で発生する。
【００５０】
（トナー汚れ）
トナー汚れの評価には炭酸カルシウムを填料としたＢｏｉｓｅ  Ｃａｓｃａｄｅ社製の７５ｇ／ｍ２（商品名：Ｘ−９）を用いて評価した。
【００５１】
上記ＬＢＰ及び本実施例の定着装置を用いて、低温低湿環境下（１５℃／１０％）で２枚通紙後１０分放置を繰り返すプリントモードで５０００枚通紙して加圧ローラ汚れを評価し、以下のように分類した。
◎：全く発生しない。
○：加圧ローラに軽微な汚れが発生するが、紙上には付着しない。
×：加圧ローラが醜く汚れ、紙上にも付着する。
【００５２】
（実施例２〜４）
離型層２３ｄのフッ素樹脂チューブのメインバインダーであるＰＦＡ１００部に対する、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の配合を表１に記載したように変更した以外は実施例１と同様とする。
【００５３】
（実施例５〜７）
離型層２３ｄのフッ素樹脂チューブのメインバインダーであるＰＦＡ１００部に対する、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ）の配合を表１に記載したように変更した以外は実施例１と同様とする。
【００５４】
（実施例８）
離型層２３ｄのフッ素樹脂チューブを、メインバインダーであるデュポン社製のＰＦＡ（商品名：４５１ＨＰ−Ｊ）１００部に対して、ポリアクリルニトリル（ＰＡＮ）０．５部、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ）０．５部を含有させたものを用いた以外は実施例１と同様とする。
【００５５】
（実施例９）
離型層２３ｄのフッ素樹脂チューブを、メインバインダーであるデュポン社製のＰＦＡ（商品名：４５１ＨＰ−Ｊ）１００部に対して、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）０．５部、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ）０．５部を含有させたものを用いた以外は実施例１と同様とする。
【００５６】
（実施例１０）
離型層２３ｄのフッ素樹脂チューブを、メインバインダーであるデュポン社製のＰＦＡ（商品名：４５１ＨＰ−Ｊ）１００部に対して、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）０．５部、１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ジスルホン酸二リチウム塩（ＬｉＯ３ＳＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３Ｌｉ）０．５部を含有させたものを用いた以外は実施例１と同様とする。
【００５７】
（実施例１１）
離型層２３ｄのフッ素樹脂チューブを、メインバインダーであるデュポン社製のＰＦＡ（商品名：４５１ＨＰ−Ｊ）１００部に対して、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）０．５部、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドカリウム塩（ＣＦ２（ＣＦ２ＳＯ２）２ＮＫ）０．５部を含有させたものを用いた以外は実施例１と同様とする。
【００５８】
（実施例１２）
離型層２３ｄのフッ素樹脂チューブを、メインバインダーであるデュポン社製のＰＦＡ（商品名：４５１ＨＰ−Ｊ）１００部に対して、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）０．５部、ノナフルオロブタンスルホンアミドカリウム塩（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２ＮＨＫ）０．５部を含有させたものを用いた以外は実施例１と同様とする。
【００５９】
（実施例１３）
接着層２３ｃとして、付加硬化型シリコーンゴム接着剤（商品名：ＳＥ１８１９ＣＶ；東レ・ダウコーニング社製の「Ａ液」及び「Ｂ液」を等量混合１００部）に導電性カーボンブラックとしてケッチェンブラックＥＣ６００−ＪＤ（商品名、ライオン製）を添加し、体積抵抗値を１０１１Ω・ｃｍに調整したものを用いた以外は実施例１と同様とする。
【００６０】
（実施例１４）
接着層２３ｃとして、付加硬化型シリコーンゴム接着剤（商品名：ＳＥ１８１９ＣＶ；東レ・ダウコーニング社製の「Ａ液」及び「Ｂ液」を等量混合１００部）にモノマー電解質としてトリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ）を添加し、体積抵抗値を１０１３Ω・ｃｍに調整したものを用いた以外は実施例１と同様とする。
【００６１】
（実施例１５）
接着層２３ｃとして、付加硬化型シリコーンゴム接着剤（商品名：ＳＥ１８１９ＣＶ；東レ・ダウコーニング社製の「Ａ液」及び「Ｂ液」を等量混合１００部）に導電性カーボンブラックとしてケッチェンブラックＥＣ６００−ＪＤ（商品名、ライオン製）とモノマー電解質としてトリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ）を添加し、体積抵抗値を１０１２Ω・ｃｍに調整したものを用いた以外は実施例１と同様とする。
【００６２】
（実施例１６）
接着層２３ｃとして、付加硬化型シリコーンゴム接着剤（商品名：ＳＥ１８１９ＣＶ；東レ・ダウコーニング社製の「Ａ液」及び「Ｂ液」を等量混合１００部）を用いた以外は実施例１と同様とする。
【００６３】
（実施例１７）
耐熱性ベルト２３に電圧を印加せずに基材を接地した以外は実施例１と同様とする。
【００６４】
（実施例１８）
図３に示すように電圧印加回路を２個（２５、２６）定着装置６に設け、１つは加圧ローラ２４の芯金２４ａにプラス４００Ｖ印加し、もう１つは実施例１と同様に耐熱性ベルト２３基材にマイナス６００Ｖの電圧を印加する構成とした。なお、耐熱性ベルト２３は実施例１と同様とする。
【００６５】
（実施例１９）
実施例１と同様の耐熱性ベルト２３の基材２３ａ上に弾性層は形成せずに、実施例１と同様の接着層２３ｃと離型層２３ｄを形成した。加圧ローラ２４、電圧印加手段２５構成も実施例１と同様とした。
【００６６】
（比較例１）
基材２３ａ、弾性層２３ｂは実施例１と同様のものを用い、接着層２３ｃは付加硬化型シリコーンゴム接着剤（商品名：ＳＥ１８１９ＣＶ；東レ・ダウコーニング社製の「Ａ液」及び「Ｂ液」を等量混合１００部）のみで構成し、離型層２３ｄのフッ素樹脂チューブは、メインバインダーであるデュポン社製のＰＦＡ（商品名：４５１ＨＰ−Ｊ）のみで構成したものを用いた。耐熱性ベルト２３、加圧ローラ２４は共に電圧を印加せずに接地した。
【００６７】
（比較例２）
耐熱性ベルト２３の基材２３ａにマイナス６００Ｖ印加した以外は比較例１と同様とする。
【００６８】
（比較例３）
離型層２３ｄのフッ素樹脂チューブを、メインバインダーであるデュポン社製のＰＦＡ（商品名：４５１ＨＰ−Ｊ）１００部に対して、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ）１．０部を含有させたものを用いた以外は実施例１と同様の構成とする。
【００６９】
（比較例４）
加圧ローラ２４の離型層２４ｃのフッ素樹脂チューブを、デュポン社製の低抵抗ＰＦＡ（商品名：Ｃ−９０６８）のみで構成したものを用いた以外は比較例１と同様の構成とする。
【００７０】
表１に上記実施例と比較例の評価をまとめた。
【００７１】
【表１】
0005730039.tif 000002
【００７２】
ここで比較例１から比較例３のいずれも、加圧ローラ汚れは良いが、酷い剥離オフセットが発生した。これは、耐熱性ベルト２３の離型層２３ｄに剥離帯電した電荷を減衰させる性能が無かったためである。
【００７３】
また、比較例４は加圧ローラ２４の離型層２４ｃを低抵抗化したことで剥離オフセットは良好であるが、加圧ローラは酷く汚れ、紙上にも汚れたトナーが転移してしまった。
【００７４】
実施例１、３、４、６、７において剥離オフセット、加圧ローラ汚れ共に良好な結果が得られた。
実施例２は比較例１から比較例３に対して剥離オフセットは良化している。しかし、実施例３と比較して、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）のフッ素樹脂に対する添加量が少ないために剥離オフセットの効果が劣る結果となった。従ってポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の添加量はフッ素樹脂１００部に対して０．０５部以上であることが好ましい。
【００７５】
実施例５は比較例１から比較例３に対して剥離オフセットは良化している。しかし、実施例６と比較して、フルオロアルキル酸誘導体のフッ素樹脂に対する添加量が少ないために剥離オフセットの効果が劣る結果となった。従ってフルオロアルキル酸誘導体の添加量はフッ素樹脂１００部に対して０．０５部以上であることが好ましい。
実施例８、実施例９より、ポリアクリルニトリル（ＰＡＮ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）でもポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）と同様に良好な効果が得られた。
実施例１０から実施例１２より、ジスルホン酸、スルホンイミド、スルホンアミドでもスルホン酸と同様に良好な結果が得られた。
実施例１、実施例１３及び実施例１６より、接着層２３ｃに導電性粒子としてケッチェンブラックを含有させると、接着層２３ｃの体積抵抗値が低いほど剥離オフセットに良好な結果が得られることがわかる。
【００７６】
また、実施例１４、実施例１５のように接着層２３ｃに帯電制御剤としてモノマー電解質を含有させると、接着層２３ｃの体積抵抗値は高くても剥離オフセットに良好な結果が得られることがわかる。
【００７７】
実施例１７より耐熱性ベルト２３に電圧を印加しない構成においても比較例１から比較例３に対して効果があることがわかる。
実施例１８より耐熱性ベルト２３、加圧ローラ２４の両方に電圧を印加し耐熱性ベルトと加圧ローラの電位差を大きくすることで剥離オフセット、加圧ローラ汚れ共に全く無い状態にすることも可能であった。また、定着用回転体と加圧部材の少なくとも一方に、記録材上の画像を記録材に押し付ける向きの電圧を印加すればよいこともわかった。
【００７８】
耐熱性ベルト２３と加圧ローラ２４に印加する電圧値は本実施例に限ったものではなく、耐熱性ベルト２３と加圧ローラ２４の電位差を大きくするように適宜設定すればよい。
実施例１９より耐熱性ベルト２３に弾性層２３ｂを具備しない構成においても剥離オフセットに良好な結果が得られた。
【符号の説明】
【００７９】
６  定着装置
２２  ヒータ
２３  定着ベルト
２４  加圧ローラ
２５、２６  電圧印加手段
【図１】
0005730039.tif 000003
【図２】
0005730039.tif 000004
【図３】
0005730039.tif 000005