(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレートの上面に起立配置した一対の支柱間の途中に溝形の受けロールを水平の状態で取付け、前記支柱の上端部に揺動アームを、前記支柱に対する枢止点を支点にしてベースプレートの前後方向に沿う起伏揺動可能となるよう取付け、前記揺動アームの途中で枢止点から離れた位置に溝形の押さえロールを前記受けロールと並列する水平状態の配置で取付け、前記支柱の上端部に対する揺動アームの枢止点を、前記受けロールの軸心を通る前記ベースプレートの板面に対する垂直線よりも、ベースプレートにおける樹脂管材の管端挿入方向の上流側へと位置させ、かつ前記押さえロールによる前記樹脂管材の押し下げ点を、前記受けロールの軸心を通る前記ベースプレートの板面に対する垂直線よりも、ベースプレートにおける樹脂管材の管端挿入方向の下流側へと位置させた樹脂管材の管端矯正機。
【請求項２】
上記支柱に対する受けロールの取付け位置を、起立する支柱の板幅方向の中心を通る前記ベースプレートの板面に対する垂直線よりもベースプレートにおける樹脂管材の管端挿入方向の上流側へと位置させ、前記揺動アームに対する押さえロールの取付け位置を、揺動アームの長さ方向に沿って調整可能とした請求項１に記載の樹脂管材の管端矯正機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コイル状に巻いた樹脂管材の端部に付いている巻きくせを矯正する樹脂管材の管端矯正機に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６に示すように、例えば、ガスや水道等の配管として用いられているポリエチレン等の樹脂管材１は、収納や運搬に便利なように、樹脂の可撓性を利用してコイル状に巻かれた荷姿になっており、この樹脂管材１は現場で荷姿を解き、長く伸ばした状態で布設することになる。ちなみに、呼び径５０の樹脂管材１の出荷形態は、樹脂管材１の外径が６０ｍｍ、一本の長さが４０ｍとなっており、この樹脂管材１が巻内径１，３００ｍｍ、巻外径が１，６００ｍｍのコイル状に巻かれている。
【０００３】
上記樹脂管材１の布設時には、管端を互いに融着して接続する作業を行う必要があるが、コイル状に巻かれた荷姿の樹脂管材１は巻きくせが付いており、樹脂管材１を伸ばして現場で地中に布設する場合、途中の部分は巻きくせがあっても長く伸ばすことで布設面に沿い、巻きくせが作業にあまり影響しないが、管端においてはどうしても巻きくせの影響を受けて反り返り、管端を融着により接続する作業に支障をきたすことになる。
【０００４】
従来、巻きくせの付いた樹脂管材１を伸ばす矯正装置としては、コイル状に巻かれた荷姿の樹脂管材１を回転支持ローラで回転可能に保持し、樹脂管材１の引き出した部分を送りローラと矯正ローラで挟んで樹脂管材１を湾曲方向と逆方向に曲げながら通過させることで巻きくせを矯正するような構造になっている（例えば、特許文献１と特許文献２参照）。
【０００５】
また、別の矯正方法として、引き出した樹脂管材１を一対が一組となり、これを多数組み並べた矯正ロール間に通し、樹脂管材１が矯正ロール間を通過するときに熱を加え、巻きくせを矯正するようにしたものである（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６４−５３９９２号公報
【特許文献２】特開平４−３１６８２８号公報
【特許文献３】特開平８−２５８１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の矯正装置や矯正方法は、樹脂管材１の全長をほぼ真っ直ぐに伸ばすことを目的としており、実際の現場で前記のような大掛かりとなる矯正装置や矯正方法は過剰な設備となるため、比較的小規模な管路布設の工事では採用に経済的な困難性が伴うと同時に、樹脂管材１の途中は伸ばせたとしても管端においては矯正効果が十分に得られず、現実的に管端の反りを矯正したいという目的を達成するのは困難であり、このため、現場において簡単な設備で管端の反りを矯正できる矯正具の提案がまたれているのが現状である。
【０００８】
そこで、この発明の課題は、構造が簡単で現場への持ち運びが容易であり、人力によって手軽に管端の矯正ができる樹脂管材の管端矯正機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、この発明は、ベースプレートの上面に起立配置した一対の支柱間の途中に溝形の受けロールを水平の状態で取付け、前記支柱の上端部に揺動アームを、前記支柱に対する枢止点を支点にしてベースプレートの前後方向に沿う起伏揺動可能となるよう取付け、前記揺動アームの途中で枢止点から離れた位置に溝形の押さえロールを前記受けロールと並列する水平状態の配置で取付け、前記支柱の上端部に対する揺動アームの枢止点を、前記受けロールの軸心を通る垂直線に対してベースプレートの前方に位置させたものである。
【００１０】
上記支柱に対する受けロールの取付け位置を、帯板状態で起立する支柱の幅方向中心を通る垂直線に対してベースプレートの前方に位置させ、前記揺動アームに対する押さえロールの取付け位置を、揺動アームの長さ方向に沿って調整可能とした構造とすることができる。
【００１１】
ここで、上記ベースプレートは、矩形状の金属板を用いて形成され、一対の支柱は途中から上部が幅方向の一方に屈曲する帯板を用いて形成され、上部の屈曲部がベースプレートの前方に向く配置で、ベースプレートの上面における両側の位置に所定間隔で対向起立するように固定され、この両支柱間で屈曲部分より少し上の位置に支持軸が架設され、前記支持軸に溝形の受けロールが回転可能に取付けられている。
【００１２】
また、揺動アームは、平行する長い二枚の帯板の先端をハンドル軸で結合したコ字形となり、両帯板の後端を上記両側支柱の上端に枢軸で取付け、両帯板の途中に溝形となる押さえロールの支持軸をボルトで取付けるための取付け孔が長さ方向に沿って複数設けられ、取付け孔を選ぶことによって押さえロールの取付け位置を変更できるようになっている。
【００１３】
上記揺動アームを起こした状態で、受けロールと押さえロールの間に、揺動アームの支柱への枢止側から樹脂管材の管端を挿入し、樹脂管材を受けロールで支持して巻きくせによる反りが上向きとなるようにした状態で、揺動アームをベースプレートの後方側に押し下げると、押さえロールが樹脂管材の受けロールで支持された位置よりも管端側を反りと反対側に押し下げることで、樹脂管材の受けロールと押さえロール間を真っ直ぐに伸ばすことになる。
【００１４】
このような押さえロールによる樹脂管材の反りと反対側への押し下げ位置を管端側に向けて複数回繰り返すことにより、樹脂管材の管端に生じていた反りを矯正することができ、融着による樹脂管材の管端接続が支障なく行える。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によると、ベースプレートの上面に起立する支柱間に溝形の受けロールを取付け、前記支柱の上端部に枢止した揺動アームに溝形の押さえロールを取付け、受けロールで受けられた樹脂管材を押さえロールで反りと反対側へ押し下げるようにしたので、全体の構造が簡単で現場への持ち運びも容易となり、樹脂管材の管端に生じていた反りを人力で簡単に矯正することができるので、布設現場における樹脂管材の管端接続作業が容易に行える。
【００１６】
また、支柱の上端部に対する揺動アームの枢止点を、前記受けロールの軸心を通る垂直線に対してベースプレートの前方に変位させたので、揺動アームの先端側を押し下げて樹脂管材を押さえロールで押し下げたときの揺動アームの支点が、受けロールによる樹脂管材の支持点よりも管端と反対側に位置することになり、これにより、押し下げ時の反力でベースプレートが揺動アームの押し下げ側に位置する後部の縁を支点にして前方が跳ね上がるのを有効に防ぐことができ、揺動アームの押し下げ力を樹脂管材に有効に作用させることで樹脂管材の管端矯正が確実に行えることになる。
【００１７】
更に、支柱に対する受けロールの取付け位置を、帯板状態で起立する支柱の幅方向中心を通る垂直線に対してベースプレートの前方に変位させれば、ベースプレートへの支柱固定位置に対して受けロールの樹脂管材の支持点がベースプレートの前方に変位することになり、上記ベースプレートの後縁を支点とした前方の跳ね上がり発生の防止効果が更に向上する。
【００１８】
また、揺動アームに対する押さえロールの取付け位置を、揺動アームの長さ方向に沿って調整可能とすれば、矯正時における樹脂管材の受け位置と押し下げ位置を、管端に生じている反りの条件に合わせることができると共に、直径の異なる樹脂管材の管端矯正も可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明に係る管端矯正機の斜視図
【図２】この発明に係る管端矯正機の正面図
【図３】この発明に係る管端矯正機の平面図
【図４】この発明に係る管端矯正機の側面図
【図５】（ａ）はこの発明に係る管端矯正機を用いて樹脂管材の管端を矯正する直前の状態を示す正面図、（ｂ）は同じく樹脂管材の管端を矯正した状態を示す正面図
【図６】樹脂管材のコイル状に巻かれた出荷時の荷姿を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明の実施の形態を図示例に基づいて説明する。
【００２１】
図１乃至図４のように、この発明に係る樹脂管材の管端矯正機１１は、矩形状の金属板を用いたベースプレート１２と、このベースプレート１２の上面で両側の位置に所定の間隔で対向するよう立設した一対の支柱１３と、前記支柱１３間の途中に取付けた溝形の受けロール１４と、前記支柱１３の上端部に両側の後端部を枢止し、ベースプレート１２の前後方向に沿って揺動可能となる揺動アーム１５と、この揺動アーム１５の途中に取付けた溝形の押さえロール１６とで形成されている。
【００２２】
上記支柱１３は、下端から途中までが垂直部１３ａとなり、途中から上部が板幅方向の一方に向けて屈曲する屈曲部１３ｂとなる帯板を用いて形成され、上半部の屈曲方向がベースプレート１２の前方に向く配置で、ベースプレート１２の上面両側の位置に固定したブラケット１７に、取付けボルト１８と回り止めボルト１９で下端が取外し可能に固定され、ベースプレート１２の上面で両側の位置に、所定間隔で対向するよう起立配置されている。
【００２３】
上記受けロール１４は、両支柱１３間でこの支柱１３の途中にある屈曲部分より少し上の位置に架設した支持軸２０に水平状態で回転可能に取付けられている。
【００２４】
このように、受けロール１４を支柱１３の屈曲部分より少し上の位置に枢止することにより、起立する支柱１３の下半分における垂直部１３ａの板幅に対して受けロール１４の軸心を、上記揺動アーム１５の支柱１３に対する枢止点側に接近した位置、即ち、ベースプレート１２の前方寄りの位置に変位させることになる。
【００２５】
上記揺動アーム１５は、平行する長い二枚の帯板２１の先端をハンドル軸２２で結合したコ字形に形成され、両帯板２１の後端を各支柱１３の上端に枢軸２３で取付け、この枢軸２３を支点にして、プレート１２の前後方向に沿って上下に揺動可能となっている。
【００２６】
この揺動アーム１５における両帯板２１の途中に溝形となる押さえロール１６が、支持軸２４とボルトで、上記受けロール１４と平行する水平状態になるよう回転可能に取付けられている。
【００２７】
揺動アーム１５における両帯板２１の途中に、押さえロール１６の支持軸２４をボルトで着脱可能に取付けるための取付け孔２５が、この帯板２１の長さ方向に沿って複数設けられ、取付け孔２５を選ぶことによって押さえロール１６の取付け位置を帯板２１の長さ方向に沿って変更でき、これにより、受けロール１４と押さえロール１６の配置間隔を変更できるようになっている。
【００２８】
上記のように、支柱１３の上半分をベースプレート１２の前方に向けて屈曲させ、この支柱１３の上端部に揺動アーム１５の後端を枢止すると、支柱１３の上端部に対する揺動アーム１５の枢止点が、前記受けロール１４の軸心を通る垂直線に対して、ベースプレート１２の前方側に位置させた配置となる。
【００２９】
ここで、各部の寸法は特に限定されないが、例えば、呼び径５０の樹脂管材１を矯正する場合、受けロール１４と押さえロール１６は、軸方向の長さが８０ｍｍ前後、両端が直径８５ｍｍ前後、中央が直径５５ｍｍ前後の大きさに形成され、受けロール１４の軸心と支柱１３への揺動アーム１５の枢止点の距離が７０ｍｍ前後、支柱１３への揺動アーム１５の枢止点と一番近い位置に取付けた押さえロール１６の軸心の距離が１８０ｍｍ前後に設定され、揺動アーム１５に設けた取付け孔２５は２０ｍｍの間隔になっている。
【００３０】
この発明の管端矯正機１１は上記のような構成であり、コイル状に巻いた樹脂管材１をガス管や水道管として布設する場合に、引き伸ばした樹脂管材１の管端１ａを接続するに際して、巻きくせにより管端１ａ側についている反りを現場で矯正するために使用する。
【００３１】
引き伸ばした樹脂管材１の管端１ａ側を真っ直ぐに矯正するには、揺動アーム１５に対する押さえロール１６の取付け位置を、矯正せんとする樹脂管材１の直径や樹脂管材１に生じている反りの状態に合わせて設定し、図５（ａ）に示すように、管端矯正機１１をベースプレート１２で地面に設置し、揺動アーム１５を上方に起こした状態で、受けロール１４と押さえロール１６の間に、揺動アーム１５の支柱１３への枢止側、即ち、ベースプレート１２の前側から樹脂管材１の管端１ａを挿入するよう、管端矯正機１１と樹脂管材１を相対的に移動させる。
【００３２】
受けロール１４と押さえロール１６の間に挿入された樹脂管材１を、受けロール１４で支持して巻きくせによる反りが上向きとなるようにした状態で、揺動アーム１５をベースプレート１２の後方側（図５（ａ）における右側）に向けて倒し、この揺動アーム１５のハンドル軸２２を手で押すか足で踏むことで押し下げる。
【００３３】
揺動アーム１５を押し下げると、押さえロール１６が樹脂管材１の受けロール１４で支持された位置よりも管端１ａ側寄りの位置を反りと反対側に押し下げることになり、樹脂管材１に生じていた反りは、受けロール１４による樹脂管材支持点を基点として押さえロール１６による樹脂管材押し下げ点が下がることで伸ばされ、図５（ｂ）のように、可撓性のある樹脂管材１は、受けロール１４と押さえロール１６間が真っ直ぐに伸びることになる。
【００３４】
上記押さえロール１６により樹脂管材１を押し下げる樹脂管材１の矯正時において、支柱１３の上端部に対する揺動アーム１５の枢止点を、受けロール１４の軸心を通る垂直線に対してベースプレート１２の前方側に変位させてあるので、揺動アーム１５の先端側を押し下げて樹脂管材１を押さえロール１６で押し下げたときの揺動アーム１５の支点が、受けロール１４による樹脂管材１の支持点よりも管端１ａと反対側に位置し、これにより、押し下げ時の反力でベースプレート１２が揺動アーム１５の押し下げ側に位置する後部の縁を支点にして前方が跳ね上がるのを有効に防ぐことができ、揺動アーム１５の押し下げ力を樹脂管材１に対して有効に作用させることで樹脂管材１の管端矯正が確実に行えることになる。
【００３５】
また、支柱１３に対する受けロール１４の取付け位置を、帯板状態で起立する支柱１３の幅方向中心を通る垂直線に対してベースプレート１２の前方側に変位させてあるので、ベースプレート１２への支柱１３の固定位置に対して受けロール１４の樹脂管材１の支持点がベースプレート１２の前方側に位置することになり、上記ベースプレート１２の後部の縁を支点とした前方の跳ね上がり発生の防止効果が更に向上する。
【００３６】
樹脂管材１の管端１ａに生じていた反りが長い場合、上記のように矯正作業を行った後、揺動アーム１５を起こして押さえロール１６での押し下げを解いた状態で、樹脂管材１と管端矯正機１１を、受けロール１４が管端１ａの側に位置するよう相対的に移動させ、上記と同様に揺動アーム１５を押し下げて樹脂管材１の矯正を行い、このようにして管端１ａの側に向けて上記のような矯正作業を複数回繰り返すようにすればよい。
【００３７】
上記のようにして管端１ａの反りが矯正された樹脂管材１は、真っ直ぐに伸びた状態が融着に要する時間内に元の反りがあった状態に戻ることはないので、管端１ａの融着による樹脂管材１の接続が支障なく行えることになる。
【符号の説明】
【００３８】
１        樹脂管材
１ａ      管端
１１      管端矯正機
１２      ベースプレート
１３      支柱
１４      受けロール
１５      揺動アーム
１６      押さえロール
１７      ブラケット
１８      取付けボルト
１９      回り止めボルト
２０      支持軸
２１      帯板
２２      ハンドル軸
２３      枢軸
２４      支持軸
２５      取付け孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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