(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂発泡体の断熱材の表面に表面材を設けるとともに、裏面に裏面材を設けた断熱パネルであって、
前記表面材と前記裏面材のうち少なくとも前記表面材は、寸法安定性に優れる物質の繊維乃至は帯状体を長手方向に配列し、冷間折り曲げ可能な物質の繊維乃至は帯状体を直交方向及び/又は斜め方向に交差させ、各交点を熱融着又は接着剤にて接合するか又は接合しない構造の網状体を芯材として前記網状体の少なくとも一方の面に合成樹脂フィルムを積層した積層面材で構成される一方、
前記表面材を構成する前記積層面材には、両端縁部に互いに嵌合連結される嵌合連結部を冷間加工で成形してなることを特徴とする合成樹脂面材付き断熱パネル。
【請求項２】
前記積層面材の網状体は、結晶性樹脂を延伸させた繊維または帯状体で構成されていることを特徴とする請求項１記載の合成樹脂面材付き断熱パネル。
【請求項３】
前記延伸させた繊維または帯状体は、結晶性樹脂を延伸させたフィルムまたはシートを切断した繊維または帯状体で構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の合成樹脂面材付き断熱パネル。
【請求項４】
前記積層面材は、その表裏面の合成樹脂フィルムが、引張弾性率が１０００ＭＰａ以上、引張破壊延びが３％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の合成樹脂面材付き断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は合成樹脂面材付き断熱パネルに関し、沿岸地域の塩害や火山地帯の硫黄害、農業施設や畜産施設のアンモニア腐食などに対し耐性を持つとともに、断熱性を兼ね備える屋根材や内外装材や天井材として使用できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅や茸ハウスなどの農業施設や鶏舎、豚舎、牛舎などの畜産施設では、住宅内や施設内の温熱環境の変化を小さくする必要などから、屋根や壁や天井などの内外装に断熱施工が行われており、強度を持ちしかも施工性に優れる金属製の表面材を使用した断熱パネルが使用されている。
このような金属製の表面材を備えた断熱パネルは、主に硬質ウレタンフォームを断熱材の芯材とし、その表面材としてガルバリウム鋼板を用い、裏面材（通常の場合、住宅内側や施設内側）としてガルバリウム鋼板、或いはアルミニウム箔ラミネート紙を用いて一体的に貼り合せた構造とされている（例えば特許文献1参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２０４５５９ 号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、表面材及び裏面材に金属板であるガルバリウム鋼板を貼り合せた断熱パネルでは、長期間使用する内に、沿岸地域における塩害や火山地帯や温泉地域における硫黄害、飼育されている家畜の排泄物より発生する主にアンモニアにより、表裏面材であるガルバリウム鋼板が腐蝕するという問題があった。
【０００５】
そこで、塩害や硫黄害に対して耐性を持つ合成樹脂製外壁材、例えば主に塩化ビニル樹脂からなる組成物を異型押出し方式により成形した外壁材も市販されているが、鋼板などの金属に比べて線膨張係数が極めて大きいため四季を通じての環境温度の変化により膨張収縮し、撓んだり目地が開いたりする問題がある。
【０００６】
また、従来の金属製の表面材を成形加工して合成樹脂発泡体と貼り合せる断熱パネルの製造設備で、合成樹脂による表面材を用いて断熱パネルを製造しようとすると、合成樹脂製の表面材は通常、常温では塑性変形しないため、そのまま合成樹脂の表面材に置き換えて製造することができないという問題がある。
【０００７】
一方、合成樹脂材料として、結晶性高分子の高倍率延伸・結晶化技術により、金属と同等の線膨張係数を持ち寸法安定性に優れた合成樹脂シートや金属同様に加熱を必要とせずに常温で賦形できる冷間加工が可能な合成樹脂シートが開発されているが、これらの高倍率延伸・結晶化シートはその特性に強い方向性があり、延伸方向の強度や延伸直角方向の冷間曲げ性能は優れているものの、延伸方向に沿って亀裂や破断が生じ易く、延伸直角方向の強度が著しく劣り、割れ易く、断熱パネルの表面材として必要な延伸方向と平行な曲げ性能がなく、断熱パネル用の表面材として使用することができないという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、強度に方向性がなく、冷間加工での成形が可能で、従来の金属製の面材と同様にして製造することも可能な合成樹脂面材を備えた合成樹脂面材付き断熱パネルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の問題点を解決するため本発明の請求項1記載の合成樹脂面材付き断熱パネルは、合成樹脂発泡体の断熱材の表面に表面材を設けるとともに、裏面に裏面材を設けた断熱パネルであって、前記表面材と前記裏面材のうち少なくとも前記表面材は、寸法安定性に優れる物質の繊維乃至は帯状体を長手方向に配列し、冷間折り曲げ可能な物質の繊維乃至は帯状体を直交方向及び/又は斜め方向に交差させ、各交点を熱融着又は接着剤にて接合するか又は接合しない構造の網状体を芯材として前記網状体の少なくとも一方の面に合成樹脂フィルムを積層した積層面材で構成される一方、前記表面材を構成する前記積層面材には、両端縁部に互いに嵌合連結される嵌合連結部を冷間加工で成形してなることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の請求項２記載の合成樹脂面材付き断熱パネルは、請求項１記載の構成に加え、前記積層面材の網状体は、結晶性樹脂を延伸させた繊維または帯状体で構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の請求項３記載の合成樹脂面材付き断熱パネルは、請求項１または２記載の構成に加え、前記延伸させた繊維または帯状体は、結晶性樹脂を延伸させたフィルムまたはシートを切断した繊維または帯状体で構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の請求項４記載の合成樹脂面材付き断熱パネルは、請求項１〜３のいずれかに記載の構成に加え、前記積層面材は、その表裏面の合成樹脂フィルムが、引張弾性率が１０００ＭＰａ以上、引張破壊延びが３％以上であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項1記載の合成樹脂面材付き断熱パネルによれば、合成樹脂発泡体の断熱材の表面に表面材を設けるとともに、裏面に裏面材を設けた断熱パネルであって、前記表面材と前記裏面材のうち少なくとも前記表面材は、寸法安定性に優れる物質の繊維乃至は帯状体を長手方向に配列し、冷間折り曲げ可能な物質の繊維乃至は帯状体を直交方向及び/又は斜め方向に交差させ、各交点を熱融着又は接着剤にて接合するか又は接合しない構造の網状体を芯材として前記網状体の少なくとも一方の面に合成樹脂フィルムを積層した積層面材で構成される一方、前記表面材を構成する前記積層面材には、両端縁部に互いに嵌合連結される嵌合連結部を冷間加工で成形してなるので、隣接する断熱パネルの嵌合連結部同士を嵌合連結することで、施工と断熱が簡単にでき、表面材および裏面材、あるいは表面材だけを寸法安定性に優れる物質の繊維乃至は帯状体を長手方向に配列し、冷間折り曲げ可能な物質の繊維乃至は帯状体を直交方向及び/又は斜め方向に交差させ、各交点を熱融着又は接着剤にて接合するか又は接合しない構造の網状体を芯材としてその少なくとも一方に合成樹脂フィルムを積層した積層面材を用いることで、合成樹脂面材により、塩害や硫黄害、アンモニア腐食などの耐性に優れるとともに、網状体の繊維や帯状体を複数方向、例えば２軸方向（縦・横直交）あるいは３軸方向（縦・横・斜め）に交差させ、各繊維の直交部または交差部（交点）を熱融着又は接着剤にて接合するか又は接合しない構造とすることで、強度に方向性がなく、冷間加工も可能な断熱パネルとすることができる。
【００１４】
本発明の請求項２記載の合成樹脂面材付き断熱パネルによれば、前記積層面材の網状体は、結晶性樹脂を延伸させた繊維または帯状体で構成されているので、一層確実に積層面材の強度の方向性をなくし、冷間加工性を確保することができる。
【００１５】
本発明の請求項３記載の合成樹脂面材付き断熱パネルによれば、前記延伸させた繊維または帯状体は、結晶性樹脂を延伸させたフィルムまたはシートを切断した繊維または帯状体で構成されているので、方向性のあるフィルムやシートを切断して得られる繊維あるいは帯状体から表面材や裏面材として必要な積層面材を簡単に得ることができる。
【００１６】
本発明の請求項４記載の合成樹脂面材付き断熱パネルによれば、前記積層面材は、その表裏面の合成樹脂フィルムが、引張弾性率が１０００ＭＰａ以上、引張破壊延びが３％以上であるので、強度や剛性が高く靭性に優れ、塩害や硫黄害に強い、耐アンモニア性に優れる合成樹脂面材付き断熱パネルとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の合成樹脂面材付き断熱材パネルの一実施の形態にかかり、（ａ），（ｂ）は、その構造および製造工程を説明する断面図、（ｃ）は、パネル同士を嵌合連結した状態の断面図である。
【図２】本発明の合成樹脂面材付き断熱材パネルの一実施の形態の積層面材にかかり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。
【図３】本発明の合成樹脂面材付き断熱材パネルの他の一実施の形態の積層面材にかかり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細を説明する。
この合成樹脂面材付き断熱パネル１（以下、単に断熱パネルとする。）は、例えば住宅などや畜舎などの断熱材と兼用する屋根材、内外装材、天井材などとして用いられるパネルであり、網状体の表裏面の少なくとも一方に合成樹脂フィルムを積層して設けた積層面材１０による表面材２と、中間部のポリウレタン等の合成樹脂発泡体などを充填発泡させた断熱材３と、網状体の表裏面に合成樹脂フィルムを設けた積層面材１０による裏面材４とを一体に積層成形し、表面材２の両端縁部には、互いに嵌合連結することができる嵌合連結部５，６が形成されたものである。
【００１９】
この断熱パネル１では、積層面材１０による合成樹脂製の表面材２が、例えば平坦面とされたり、補強や意匠の必要などに応じて波形などの成形加工が施される。この表面材２の一端縁部に嵌合連結部５としての嵌合受部が形成され、他端縁部に嵌合連結部６としての嵌合突部が形成され、嵌合受部５に嵌合突部６を挿入するようにして互いを連結できるようにしてある。
【００２０】
そして、表面材２の一端縁部に形成される嵌合連結部５としての嵌合受部は、断熱パネル１の厚さ方向中間部に水平内方（図中の左方）に窪んだ矩形断面の中空状の凹部が表面材２を連続的に折り曲げることで側方が開口するように形成されて構成されている。
【００２１】
また、この嵌合受部５と嵌合連結される表面材２の他端縁部に形成される嵌合連結部６としての嵌合突部は、表面材２に嵌合連結部５である凹部の深さよりわずかに突き出し量が小さく水平外方（図中の右方）に突出して矩形断面の中空状の凸部が表面材２を連続的に折り曲げることで形成されて構成されている。
【００２２】
これにより、断熱パネル１，１同士を嵌合連結部５，６で嵌合連結したときに、嵌合受部５の底面と嵌合突部６の先端面との間にわずかな隙間が形成されることで隣接する断熱パネル１、１の側面同士が密着するようにしてある。
なお、嵌合連結部５，６の形状は、上記矩形断面の凹部や凸部に限らず、他の形状であっても良く、互いに嵌合連結できるものであれば良い。
また、表面材２には、図１（ａ）に示す（図１の他の図面には、省略してある。）ように、一端縁部に延長部７を形成して嵌合連結部６より外側まで突き出すようにしておくことで、断熱パネル１，１同士を嵌合連結した場合の目地部を延長部７で塞ぐことができる。
【００２３】
また、この断熱パネル１では、断熱材３としては、合成樹脂発泡体が用いられ、特にポリウレタンフォーム、ポリイソシアヌレートフォーム、フェノールフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリスチレンフォームなどを用いることもできる。
【００２４】
このような断熱パネル１の表面材２および裏面材４としては、合成樹脂製の積層面材１０が使用されており、図２および図３に示すように、合成樹脂の網状体１１の表裏面に合成樹脂フィルムやシート１２，１３を予め積層して構成されている。
なお、網状体１１は、図２に示すように、寸法安定性に優れる物質の繊維乃至は帯状体１１ａと冷間折り曲げ可能な物質の繊維乃至は帯状体１１ｂを直交させてあり、各帯状体１１ａ，１１ｂとは同一ピッチで配列してある。また、網状体１１としては、図３に示すように、寸法安定性に優れる物質の繊維乃至は帯状体１１ａと冷間折り曲げ可能な物質の繊維乃至は帯状体１１ｂを直交させてあり、各帯状体１１ａ，１１ｂとして幅の異なるものを用い、長手方向とこれと直交する方向のピッチを変えて配列してある。
【００２５】
この断熱パネル１の表面材２や裏面材４を構成する積層面材１０は、寸法安定性に優れる物質の繊維乃至は帯状体を長手方向に配列し、冷間折り曲げ可能な物質の繊維乃至は帯状体を直交方向及び/又は斜め方向に交差させ、各交点を熱融着又は接着剤にて接合するか又は接合しない構造の網状体を芯材としてその少なくとも一方の面に引張弾性率1000MPa以上、引張破壊伸び3%以上である合成樹脂フィルムやシートを貼り合せることにより得られるものである。
【００２６】
このような積層面材１０では、長手方向（延伸方向）の強度や寸法安定性に優れ、これと直交する方向の冷間折り曲げ（長手方向（延伸方向）と平行方向の曲げ）が可能な、塩害や硫黄害に強く、耐アンモニア性に優れるものである。
【００２７】
そして、この断熱パネル１は、積層面材１０を用いた表面材２に冷間成形により嵌合連結部５，６を成形し、図１（ａ）に示すように断熱材３となる発泡性硬質ポリウレタン原液を注入した直後に、積層面材１０による裏面材４を発泡と同時に貼り合せることにより得られ、断熱パネル１の製品厚さは、10〜100mmとされた断熱性に優れたパネルである。
【００２８】
この断熱パネル１に用いられる積層面材１０の網状体１１は、図２および図３に示すように、寸法安定性に優れる物質の繊維乃至は帯状体１１ａを長手方向に配列し、冷間折り曲げ可能な物質の繊維乃至は帯状体１１ｂを直交方向に交差させ、各交点を熱融着又は接着剤にて接合するか又は接合しない構造で構成される。なお、図示しないが冷間折り曲げ可能な物質の繊維乃至は帯状体１１ｂを斜め方向に交差させることもできる。
【００２９】
このような網状体１１を構成する寸法安定性に優れる物質の繊維乃至は帯状体１１ａは、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、線状低密度ポリエチレン樹脂（LLDPE）、超高分子量ポリエチレン樹脂（UHMWPE）ポリプロピレン樹脂、エチレン‐プロピレン共重合樹脂、エチレン‐ペンテン‐１共重合樹脂、エチレン‐酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン‐(メタ)アクリル酸エステル共重合樹脂、エチレン‐塩化ビニル共重合樹脂、エチレン‐プロピレン‐ブテン共重合樹脂などポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（PET）、ポリブチレンテレフタレート（PBT）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンサクシネート‐カーボネート、ポリブチレンサクシネート‐テレフタレート、ポリブチレンアジペート‐テレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール樹脂（PVA）、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアセタール樹脂（POM）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（PPS）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（PEEK）、液晶ポリマー（LCP）、フッ素樹脂などの結晶性合成樹脂の一種類或いは複数の種類を混合した組成物を極太繊維状乃至は棒状或いはシート状など任意の形状に溶融押出し、各合成樹脂組成物に適した温度条件にて3〜40倍の延伸倍率（総延伸倍率）で延伸し、しかる後各合成樹脂に適した温度条件で結晶化、アニール、更に必要に応じてエイジングした繊維或いはフィルムやシートをスリットした帯状体などが挙げることができる。
これ等の繊維乃至は帯状体は単独で使用しても良いし複数組合わせて使用しても良い。
【００３０】
その中でも網状体を製造する場合の適合性や寸法安定性、コストなどの点から、高密度ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂などを主体とした組成物のフィルムやシートをスリットした繊維乃至は帯状体などが好適である。具体的には、積水成型工業製『フォルテ』（特開2007-283555、特開2008-23907）、三井化学製『テクノキープ』、積水化学工業製『デュオラ』（特開2007-254633、特開2007-276372、特開2008-238498、特開2008-302544、特開2009-90593）などをスリットした繊維乃至は帯状体、三井化学製『テクノロート』などが好適である。
【００３１】
また、網状体１１を構成する冷間折り曲げ可能な物質の繊維乃至は帯状体１１ｂは、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、線状低密度ポリエチレン樹脂（LLDPE）、超高分子量ポリエチレン樹脂（UHMWPE）ポリプロピレン樹脂、エチレン‐プロピレン共重合樹脂、エチレン‐ペンテン‐１共重合樹脂、エチレン‐酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン‐(メタ)アクリル酸エステル共重合樹脂、エチレン‐塩化ビニル共重合樹脂、エチレン‐プロピレン‐ブテン共重合樹脂などポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（PET）、ポリブチレンテレフタレート（PBT）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンサクシネート‐カーボネート、ポリブチレンサクシネート‐テレフタレート、ポリブチレンアジペート‐テレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール樹脂（PVA）、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアセタール樹脂（POM）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（PPS）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（PEEK）、液晶ポリマー（LCP）、フッ素樹脂などの結晶性合成樹脂の一種類或いは複数の種類を混合した組成物を極太繊維状乃至は棒状或いはシート状など任意の形状に溶融押出し、各合成樹脂組成物に適した温度条件にて3〜40倍の延伸倍率（総延伸倍率）で延伸し、しかる後各合成樹脂に適した温度条件で結晶化、アニール、更に必要に応じてエイジングした繊維或いはフィルムやシートをスリットした帯状体などが挙げることができる。
これ等の繊維乃至は帯状体は単独で使用しても良いし複数組合わせて使用しても良い。
【００３２】
その中でも網状体を製造する場合の適合性や寸法安定性、コストなどの点から、高密度ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂などを主体とした組成物のフィルムやシートをスリットした繊維乃至は帯状体などが好適である。具体的には、積水成型工業製『フォルテ』（特開2007-283555、特開2008-23907）、三井化学製『テクノキープ』などをスリットした繊維乃至は帯状体、三井化学製『テクノロート』などが好適である。
【００３３】
また、積層面材１０では、繊維乃至は帯状体１１ａ，１１ｂの各特性を損なうことなく、夫々の交点の熱融着や接着剤による接合、或いは少なくとも網状体１１の一方の面に貼り合せる合成樹脂製フィルムやシート１２，１３との接着を容易且つ強固とするために、当該繊維乃至は帯状体の表面を、それらを構成する合成樹脂組成物の融点より低い融点を持ち接着性の良い合成樹脂組成物により被覆することが好ましい。
その方法は、通常行われている方法が適用でき、結晶性合成樹脂組成物を高倍率で延伸し結晶化した繊維乃至はフィルムやシートをスリットした帯状体の場合は、接着性が良く該延伸・結晶化した合成樹脂組成物より低融点の液状合成樹脂組成物により被覆する方法、また、合成樹脂フィルムやシートの場合は、結晶性合成樹脂組成物を高倍率で延伸し結晶化したフィルムやシートの少なくとも一方の面に接着性が良く該延伸・結晶化したフイルムやシートより低融点の液状合成樹脂組成物を塗布したり、同様の特性を持つ合成樹脂組成物皮膜を該高倍率延伸結晶化フィルムやシートの少なくとも一方の面に押出し積層する方法などを挙げることができる。
【００３４】
繊維乃至は帯状体の厚さは、それらを配列した網状体の厚さが0.03〜1.0mm、好ましくは0.05〜0.6mmであり、幅方向の寸法が0.03mm以上、好ましくは0.07mm以上である。
厚さが0.03mm未満の場合は該網状体の少なくとも一方の面に貼り合せる合成樹脂フィルムやシートの寸法変化を抑制することが出来ず、積層面材の寸法安定性が悪化し、厚さが1.0mmを超えても性能上問題はないが、当該積層面材の厚さが厚くなり冷間成形装置での成形がやり難くなると共に、コストがアップし好ましくない。
また、幅が0.03mm未満の場合は積層面材の寸法安定性を満足するために多数本の繊維或いは帯状体を必要とし網状体の製造に多数個のボビンの準備や交換が必要となり効率的でない。また、幅の上限は特に限定しないが、網状体の製造装置に適合する7mm以下が新たな備品などの準備が必要なく製造条件やコストなどへの影響がなく好ましい。
【００３５】
断熱パネルの積層面材に用いる網状体は、寸法安定性に優れる物質の繊維乃至は帯状体を長手方向（延伸方向）に配列し、冷間折り曲げ可能な物質の繊維乃至は帯状体を長手方向に直交する方向及び／又は斜め方向に交差させ、各交点（直交部、交差部）を熱融着又は接着剤にて接合するか又は接合しない構造を有するものであり、長手方向の強度や寸法安定性とこれと直交する方向の冷間折り曲げ（長手方向と平行の曲げ）適性などから、夫々の特性に対応して繊維乃至は帯状体の厚さ、幅や繊維乃至は帯状体の密度を変えるようにする。
また、交差の方法も2軸（縦・横）、3軸（縦・横・斜め又は縦・斜め・逆斜め）、4軸（縦・横・斜め・逆斜め）方向に配列することが出来るもので、例えば合成樹脂モノフィラメントを2軸に直交させ各交点（直交部）を接着したメッシュクロス、或いは合成樹脂フィルムやシートをマイクロスリットした細い帯状体を2軸、3軸、4軸に交差させ交点（交差部）を接着固定したものであり、例えばソフ（積水フィルム(株)製）、或いは平織り布などと同一の製造方法が適用出来る。
【００３６】
このような網状体１１としては、例えば、幅方向の曲げ（長手方向（延伸方向）と平行の曲げ）角度が鋭角（Rが小さい）であれば、折り曲げの抵抗を最小限に抑えるため、長手方向に配列する寸法安定化のための繊維乃至は帯状体の厚さを出来る限り薄くするか、或いはその幅が少なくとも該Rと同等以下であることが好ましく、更にこの場合は折り曲げ部の寸法安定性を確保するために繊維乃至は帯状体の密度を上げる（本数を増やす）ことが好ましい。
したがって、この例の幅方向の曲げ（長手方向（延伸方向）と平行の曲げ）角度が鋭角（Rが小さい）の場合においては、冷間折り曲げが必要ないか或いは曲げのRが大きい部位の長手方向に配列する繊維乃至は帯状体の幅は比較的広いものを使用し、折り曲げ部位の長手方向に配列する繊維乃至は帯状体の幅は曲げのRと同等以下ものを高密度で使用し、長手方向と直交する方向に配列する繊維乃至は帯状体は複雑な形状に折り曲げる必要があれば厚さを厚くするか幅を広くして密度を上げる必要がある。
すなわち、積層面材１０の網状体１１としては、冷間成形の形状により適宜繊維乃至は帯状体の厚さ、幅や繊維乃至は帯状体の密度を変え、これ等を組み合わせることにより、当該網状体の厚さをより薄くすることが好ましい。
【００３７】
このような網状体１１の厚さは0.08〜3mmであることが好ましく、更に好ましくは0.1〜2mmである。
当該厚さが0.08mm未満の場合は、積層面材１０として長手方向の寸法安定性や直交方向の冷間曲げ特性が得られず、また、3mmを超えると該網状体１１を芯材としてその少なくとも一方の面に合成樹脂製フィルムやシート１２，１３を貼り合せた積層面材１０が厚くなり、冷間成形装置での成形がやり難くなると共に、コストがアップし好ましくない。
【００３８】
また、この網状体１１の開口率は70%以下が好ましく、更に好ましくは50%以下である。
開口率が70%を超えると、積層面材１０の長手方向の寸法安定性や直交方向の冷間曲げ特性が得られないばかりか、織目が粗くなり意匠上も好ましくないものである。
また、積層面材１０の網状体１１には、その少なくとも片面に必要に応じてコロナ放電処理やアンカーコートなどの接着処理を施すことが出来る。これにより、貼り合せる合成樹脂フィルムやシートとの接着・一体化がより強固となり断熱パネル１の積層用材１０としての性能向上がより図られることとなる。
【００３９】
積層面材１０の網状体１１を芯材としてその少なくとも一方の面に貼り合せる合成樹脂フィルムやシート１２，１３は引張弾性率が1000MPa以上で引張破壊伸びが3%以上であれば何でも使用出来る。
【００４０】
具体的には、硬質塩化ビニル樹脂、アクリロニトリル/ブタジエン/スチレン共重合樹脂（ABS）、アクリロニトリル/スチレン/アクリレート共重合樹脂（ASA）、アクリロニトリル/エチレン-プロピレン/スチレン共重合樹脂（AES）、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂、酢酸セルロース樹脂、ポリカーボネイト樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂（PET）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（PBT）、半結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂（A-PET）、エチレン/シクロヘキサンジメチレンテレフタレート共重合樹脂（PET-G）、ポリアミド樹脂（6ナイロン、66ナイロン）、シクロオレフィンコポリマー（COC）、非晶質シクロオレフィンポリマー、三フッ化塩化エチレン樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂などの透明、半透明、不透明な無色や着色フィルムやシートが挙げられる。
また、これ等のフィルムやシートは単独でも複数貼り合せた複層フィルムや複層シートとしても使用でき、これ等のフィルムやシートを芯材として必要に応じてコロナ放電処理を施したその片面や両面に、例えば低密度ポリエチレン（LDPE）、線状低密度ポリエチレン（LLDPE）、エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂（EVA）、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂などこの芯材である網状体１１より融点の低い接着性或いは熱融着性に優れた樹脂を積層することも出来る。
【００４１】
更に、ナイロンメッシュ、ポリエステルメッシュ、ポリプロピレンメッシュ、ポリエチレンメッシュなどモノフィラメントを2軸に直交したメッシュクロス、ガラスを融解牽引した長繊維を2軸に直交したガラスネット（グラスファイバーメッシュともいう）、ポリエチレンやポリプロピレンなどの延伸フィルムから造った割繊網状体を縦・横に連続的に積層・熱融着したメッシュ状のワリフ（JX日鉱日石ANCI(株)製）、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエステルなどのフィルムをマイクロスリットした細い帯状体を2軸、3軸、4軸に交差させ、各交点を接着固定したソフ（積水フィルム(株)製）などの網状体を芯材としてその両面に前記の引張弾性率が1000MPa以上で引張破壊伸びが3%以上のフィルムやシートを貼り合せた合成樹脂シートも使用出来る。そして、この合成樹脂シートの少なくとも一方の面に必要に応じてコロナ放電処理やアンカーコート処理を施した後、例えば低密度ポリエチレン（LDPE）、直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）、エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂（EVA）、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂など該合成樹脂シートより融点の低い接着性或いは熱融着性に優れた樹脂を積層することも出来る。
【００４２】
また、積層面材１０としては、前記合成樹脂フィルムやシート１２，１３の耐候性や耐塩害性、耐硫黄害性、耐アンモニア性などの性能を向上させる目的で、必要に応じて性能向上を図りたい該合成樹脂フィルムやシートの表面に紫外線の透過を抑制する高隠蔽性の着色剤及び／又は紫外線吸収剤などの耐光剤などを含む合成樹脂フィルムや液状合成樹脂、或いは耐塩害性、耐硫黄害性、耐アンモニア性などに優れる合成樹脂フィルムや液状合成樹脂を貼り合せたり塗布したりすることが出来る。
その場合には、紫外線吸収剤などの耐光剤などを含む合成樹脂フィルムや液状合成樹脂、或いは耐塩害性、耐硫黄害性、耐アンモニア性などに優れる合成樹脂フィルムや液状合成樹脂との接着性を確保する目的で該フィルムやシートの被接着面にコロナ放電処理やアンカーコートを施したり、更に、網状体１１との貼り合せ用接着剤やポリウレタンフォームとの接着性を確保するために、被接着面にコロナ放電処理やアンカーコートを施したりすることも出来る。更に、透明又は半透明のフィルムやシートを使用する場合は貼り合せるための接着剤を任意の色に着色することも出来る。
【００４３】
このような合成樹脂フィルムやシート１２，１３の引張弾性率が1000MPa未満の場合は、合成樹脂フィルムやシートが柔らか過ぎて該フィルムやシートを網状体１１の少なくとも一方の面に貼り合せた積層面材１０の剛性が低下し、積層面材１０を表面材２及び／又は裏面材４とした硬質ウレタンフォーム系断熱材３の曲げ強度や曲げ弾性率が低下し好ましくないものである。
【００４４】
また、引張破壊伸びが3%未満の場合は合成樹脂フィルムやシート１２が硬く脆くなり、該合成樹脂フィルムやシート１２を貼り合せた積層面材１０が折り曲げ難く更に折り曲げ部に亀裂が入り易くなってしまい、冷間折り曲げ適性が悪化し好ましくない。
【００４５】
更に、前記合成樹脂フィルムやシート１２，１３の厚さは0.03〜0.8mmが好ましく、更に好ましくは0.05〜0.6mmである。合成樹脂フィルムやシート１２，１３の厚さが0.03mm未満の場合は、該フィルムやシートを網状体１１の少なくとも一方の面に貼り合せた積層面材層面１０の剛性が低下し、積層面材１０を表面材２及び/又は裏面材４とした硬質ウレタンフォームを断熱材３とした断熱パネル１の曲げ強度や曲げ弾性率が低下し好ましくないものである。
また、合成樹脂フィルムやシート１２，１３の厚さが0.8mmを超えると該合成樹脂フィルムやシートの特性が強くなり、積層面材１０の長手方向の寸法安定性や直交方向の冷間曲げ特性が得られないばかりか、コストが大幅にアップし好ましくない。
【００４６】
このような合成樹脂フィルムやシート１２，１３を用いる積層面材１０は、前記網状体１１を芯材としてその少なくとも一方の面に合成樹脂フィルムやシート１２，１３を貼り合せることにより得られ、通常行われている方法であればなんでも適用できるが、網状体１１を構成する繊維乃至は帯状体の融点未満の温度で貼り合せることが望ましく、ドライラミネート方式や押出ラミネート方式などが好ましい。
【００４７】
ドライラミネート方式の場合も、押出ラミネート方式の場合も網状体１１に貼り合せる合成樹脂フィルムやシート１２の被接着面には必要に応じて接着力を確保するためにコロナ放電処理或いはアンカーコートなどの接着処理が施される。
ドライラミネート用接着剤としては、通常使用されているものが使用され、例えば有機溶剤系又は水系の一液又は二液反応型ウレタン樹脂系接着剤、有機溶剤系又は水系の反応型ポリエステル系接着剤、ウレタン樹脂系やポリエステル樹脂系反応又は非反応型ホットメルト接着剤などが使用され、合成樹脂フィルムやシートが透明又は半透明の場合は着色して使用することが好ましい。
また、接着剤として、紫外線の透過を抑制する隠蔽性着色剤や紫外線吸収剤などの耐光剤を必要量配合したものを用いることで、硬質ポリウレタンフォームや硬質ポリウレタンフォームの断熱材３側の合成樹脂フィルムやシート１２，１３を紫外線から保護することも出来る。
ドライラミネートは、グラビアロールコーターなどの塗布手段により、貼り合せる合成樹脂製フィルムやシート１２，１３の必要に応じてコロナ放電処理或いはアンカーコートなどの接着処理を施した面に接着剤を塗布、乾燥後直ちに網状体１１を圧着・貼り合せを行う。
更に、もう一方の面にも合成樹脂フィルムやシート１２，１３を貼り合せる場合は、貼り合せる合成樹脂フィルムやシートの必要に応じて接着処理を施した面に、同様に接着剤を塗布・乾燥後直ちに、先に貼り合せたものの網状体１１の面を該フィルムやシートの接着剤塗布面に貼り合せ圧着し、必要に応じて断熱パネル１の製造時に断熱材３となる硬質ポリウレタンフォームと接着する面にコロナ放電処理或いはアンカーコートを施すことにより、積層面材１０が得られるものである。
尚、接着剤の塗布量は網状体１１の厚さにもよるが、片方に固形分換算で数10μm〜数100μmの範囲である。
【００４８】
押出ラミネート用接着剤としては、必要に応じてコロナ放電処理或いはアンカーコートを施した合成樹脂製フィルムやシート１２，１３との接着性を考慮して選定すればよいが、例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン‐酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂など一般的に使用されているものが使用され、合成樹脂フィルムやシート１２，１３が透明又は半透明の場合は着色して使用することが好ましい。
また、接着剤として、紫外線の透過を抑制する隠蔽性着色剤や紫外線吸収剤などの耐光剤を必要量配合したものを用いることで、硬質ポリウレタンフォームや硬質ポリウレタンフォームなどの断熱材３側の合成樹脂フィルムやシート１２，１３を紫外線から保護することも出来る。
押出ラミネートは、貼り合せる合成樹脂フィルムやシート１２，１３の必要に応じて接着処理を施した面に接着剤を押出機より皮膜状に押出しその上に網状体１１を圧着・貼り合せを行う。更に、もう一方の面にも合成樹脂フィルムやシートを貼り合せる場合は、貼り合せる合成樹脂フィルムやシートの必要に応じて接着処理を施した面に、同様に接着剤を皮膜状に押出し、先に貼り合せたものの網状体１１の表面を接着剤皮膜に貼り付け圧着し、必要に応じて断熱パネル１の製造時に断熱材３となる硬質ポリウレタンフォームと接着する面にコロナ放電処理或いはアンカーコートを施すことにより、積層面材１０が得られるものである。
尚、接着剤の押出し皮膜厚さは網状体１１の厚さにもよるが片方に固形分換算で数10μm〜数100μmの範囲である。
【００４９】
また、このような網状体１１を芯材としてその少なくとも一方の面に引張弾性率が1000MPa以上で引張破壊伸びが3%以上の剛性が高く靭性のある合成樹脂性フィルムやシート１２，１３を貼り合せることにより得られる積層面材１０は靭性に優れ厚さが比較的薄くても剛性の高い特性を持ち、冷間成形装置により冷間成形可能な断熱パネル１用の表面材２や裏面材４とすることができるものである。
また、網状体１１の両面に前記合成樹脂フィルムやシート１２，１３を貼り合せる場合は、該網状体１１の厚さを厚くして相対する合成樹脂フィルムやシート間の間隔を増加することにより曲げ剛性は高くなる傾向にあり、該合成樹脂フィルムやシート１２の種類や厚さそして網状体１１の厚さなどを適宜選定することにより、夫々の用途に対応した低コストの断熱パネル用の積層面材１０が得られることとなる。
【００５０】
こうして得られる積層面材１０の厚さは0.1〜4mm、好ましくは0.15〜3ｍｍである。
積層面材１０の厚さが0.1mm未満の場合は剛性が低く、積層面材１０を表面材２及び/又は裏面材４とし、硬質ウレタンフォームを断熱材３とした場合の曲げ強度や曲げ弾性率が低下し、断熱パネル１として使用できないものである。
また、積層面材１０の厚さが4mmを超えると腰が強過ぎて（剛性が高くなり過ぎて）ロール状に巻き難く数量を多く巻けないばかりかコストがアップするなどの問題があり好ましくない。
【００５１】
本発明の断熱パネル１は、積層面材１０を表面材２とし、その両端縁部に嵌合連結部５，６を含む所定の形状に冷間成形を行い、その必要に応じてコロナ放電処理やアンカーコート処理など接着処理を施した面に断熱材３とする発泡性硬質ポリウレタン原液を注入し、積層面材１０を裏面材４として任意形状に賦形し、その積層面材１０に必要に応じてコロナ放電処理やアンカーコート処理など接着処理を施した被接着面を、断熱材３である硬質ポリウレタン原液側に向けて積載し、ダブルコンベアにて発泡と同時に加熱加圧後、冷却・定寸に裁断することにより製造される。
尚、ダブルコンベアでの加熱は概ね室温〜80℃で約1〜3分で、製品厚さは約15〜100mmである。
次に本発明の実施例を比較例とともに、詳述するが、本発明はこれ等に何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００５２】
積層面材を構成する帯状体として、0.13 mm厚の積水化学工業製『デュオラ』フィルム（高倍率延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム）の両面にイソシアネート系化合物のアンカーコート剤を塗布・乾燥後、押出機より厚さ0.02mmの線状低密度ポリエチレン樹脂（融点120℃）からなる接着剤皮膜を夫々積層して得られた厚さ0.17mmのシートをスリットし3mm幅の帯状体（フラットヤーン）を得た。
また、積層面材を構成する帯状体として、0.4mm厚の積水成型工業製『フォルテ』フィルム（高倍率延伸ポリエチレン樹脂フィルム）の両面に押出装置より厚さ0.02mmの線状低密度ポリエチレン樹脂（融点120℃）からなる接着剤皮膜を夫々積層して得られた厚さ0.44mmのシートをスリットし3mm幅の帯状体（フラットヤーン）を得た。
上記により得られたデュオラ製0.17mm‐3mmのフラットヤーンを長手方向に概ね等間隔で1インチ当り5本の割合で配列し、その直交方向にフォルテ製0.44mm−3mmのフラットヤーンを概ね等間隔で1インチ当り5本の割合で配列した後、当該接着剤の融点まで加熱・圧着して厚さ0.60mm、開口率約17%の格子状に交差した網状体を得た。
次に、片面にイソシアネート系化合物のアンカーコート剤を塗布・乾燥した100μm厚の白色PETフィルム（MDの引張弾性率 3000MPa、MDの引張破壊伸び 60%）のアンカーコート剤塗布面に、押出機より線状低密度ポリエチレン樹脂組成物を20μm厚のフィルム状に押出し、直ちに上記の網状体を貼り合せて、該網状体を芯材としてその片面に白色PETフィルムを貼り合せた構造の厚さ0.72mmの積層面材を得た。
得られた積層面材を長手方向と直交する方向（TD）に10×150mmの寸法に切断し、180°及び90°に折り曲げて1分間保持した後開放し、開放後5分間経過時の戻り角度を測定した結果、180°の場合が35°、90°の場合が20°であり、直交方向に冷間折り曲げ（長手方向と平行の曲げ）特性を有することが確認出来た。
また、得られた積層面材を300×300の寸法に切断し70℃で24時間加熱した場合の寸法変化率の長手方向（MD）の値が0.03%と優れたものであった。
この積層面材を表面材とし、両端縁部に嵌合連結部となる凹凸部を形成し、その内部に断熱材となる硬質ウレタンフォームの原液を注入し、その上面に直ちに防蝕皮膜を設けたアルミニウム箔ラミネート紙を積載し30mmの間隙を設けたプレス装置で70℃で3分加圧・加熱し厚さ30mmの断熱パネルを得た。
こうして得られた断熱パネルは、凹部に凸部を差し込むことにより問題なく嵌合することが出来、表面及び裏面ともに防蝕層で被覆された構造を持ち、塩害や硫黄害に強く耐アンモニア性に優れ、住宅や仮設ハウス、物置、或いは畜舎や堆肥舎の屋根材、壁材、天井材として使用可能なものであった。
【実施例２】
【００５３】
片面にイソシアネート系化合物のアンカーコート剤を塗布・乾燥した100μm厚の白色PETフィルム（MDの引張弾性率 3000MPa、MDの引張破壊伸び 60%）のアンカーコート剤塗布面に、押出機より線状低密度ポリエチレン樹脂組成物を20μm厚のフィルム状に押し出し、直ちに、実施例1と同様にして得た積層面材の網状体側の面を貼り合せ、片方の面にコロナ放電処理を施すことにより、網状体を芯材としてその両面に白色PETフィルムを貼り合せ更にその片方の面にコロナ放電による接着処理を施した構造の厚さ0.84mmの積層面材を得た。
得られた積層面材を長手方向（TD）に10×150mmの寸法に切断し、180°及び90°に折り曲げて夫々1分間保持した後開放し、開放後5分間経過時の夫々の戻り角度を測定した結果、180°の場合が45°、90°の場合が35°であり、直交方向に冷間折り曲げ（長手方向と平行の曲げ）特性を有することが確認出来た。
また、得られた積層面材を300×300の寸法に切断し70℃で24時間加熱した場合の長手方向（MD）の寸法変化率の値が0.05%と優れたものであった。
この積層面材を表面材とし、両端縁部に嵌合連結部となる凹凸部を形成し、その内部に断熱材となる硬質ウレタンフォームの原液を注入し、その上面に直ちに防蝕皮膜を設けたアルミニウム箔ラミネート紙を積載し30mmの間隙を設けたプレス装置で70℃で3分加圧・加熱し厚さ30mmの断熱パネルを得た。
こうして得られた断熱パネルは、凹部に凸部を差し込むことにより問題なく嵌合することが出来、表面及び裏面ともに防蝕層で被覆された構造を持ち、塩害や硫黄害に強く耐アンモニア性に優れ、住宅や仮設ハウス、物置、或いは畜舎や堆肥舎の屋根材、壁材、天井材として使用可能なものであった。
【実施例３】
【００５４】
0.5mm厚の積水化学工業製『デュオラ』シート（高倍率延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂シート）の両面にイソシアネート系化合物のアンカーコート剤を塗布・乾燥後、押出機より厚さ0.02mmの線状低密度ポリエチレン樹脂（融点120℃）からなる接着剤皮膜を夫々積層して得られた厚さ0.54mmのシートをスリットし1.5mm幅の帯状体（フラットヤーン）を得た。
また、0.4mm厚の積水成型工業製『フォルテ』シート（高倍率延伸ポリエチレン樹脂シート）の両面に押出装置より厚さ0.02mmの線状低密度ポリエチレン樹脂（融点120℃）からなる接着剤皮膜を夫々積層して得られた厚さ0.44mmのシートをスリットし3mm幅の帯状体（フラットヤーン）を得た。
上記により得られたデュオラ製0.54mm‐1.5mmのフラットヤーンを長手方向に概ね等間隔で1インチ当り7本の割合で配列し、その直交方向にフォルテ製0.44mm−3mmのフラットヤーンを概ね等間隔で1インチ当り5本の割合で配列した後当該接着剤の融点まで加熱・圧着して厚さ0.97 mm、開口率約24%の格子状に交差した網状体を得た。
次に、片面にイソシアネート系化合物のアンカーコート剤を塗布・乾燥した250μm厚の白色PETフィルム（MDの引張弾性率 2000MPa、MDの引張破壊伸び 70%）を使用する以外は実施例1と同様の方法で上記網状体を芯材としてその片面に白色PETフィルムを貼り合せ、更に該網状体側の面にコロナ放電処理を施すことにより、該網状体を芯材としてその片面に白色PETフィルムを貼り合せ網状体側の面にコロナ放電による接着処理を施した構造の厚さ1.24mmの積層面材を得た。
得られた積層面材を直交方向（TD）に10×150mmの寸法に切断し、180°及び90°に折り曲げて1分間保持した後開放し、開放後5分間経過時の戻り角度を測定した結果、180°の場合が45°、90°の場合が45°であり、直交方向に冷間折り曲げ（長手方向と平行の曲げ）特性を有することが確認出来た。
また、得られた積層面材を300×300の寸法に切断し70℃で24時間加熱した場合の長手方向（MD）の寸法変化率の値は0.03%と優れたものであった。
この積層面材を表面材とし、両端縁部に嵌合連結部となる凹凸部を形成し、その内部に断熱材となる硬質ウレタンフォームの原液を注入し、その上面に直ちに防蝕皮膜を設けたアルミニウム箔ラミネート紙を積載し30mmの間隙を設けたプレス装置で70℃で3分加圧・加熱し厚さ30mmの断熱パネルを得た。
こうして得られた断熱パネルは、凹部に凸部を差し込むことにより問題なく嵌合することが出来、表面及び裏面ともに防蝕層で被覆された構造を持ち、塩害や硫黄害に強く耐アンモニア性に優れ、住宅や仮設ハウス、物置、或いは畜舎や堆肥舎の屋根材、壁材、天井材として使用可能なものであった。
【実施例４】
【００５５】
厚さ50μmの透明なPETフィルム（MDの引張弾性率 3400MPa、MDの引張破壊伸び 60%）に押出機より接着向上剤を処方した白色低密度ポリエチレン樹脂組成物を30μm厚さの皮膜状に押出し、直ちにワリフMS24を貼り合せた。
次に、同貼り合せ品のワリフMS24側の面に前記と同一処方の低密度ポリエチレン樹脂組成物を30μm厚さの皮膜状に押出し、直ちに前記と同じ厚さ50μmのPETフィルムを貼り合せることにより、ワリフMS24を芯材としてその両面にPETフィルムを貼り合せた厚さ0.24mmの白色の合成樹脂複合シートを得た。
この様にして得られた合成樹脂複合シートの片方の面にイソシアネート系化合物のアンカーコート剤を塗布・乾燥し、しかる後にアンカーコート剤塗布面に押出機より線状低密度ポリエチレン樹脂組成物を20μm厚のフィルム状に押し出し、直ちに実施例3と同様にして得られた網状体を貼り合せ、更に網状体側の面にコロナ放電処理を施すことにより、該網状体を芯材としてその片面に白色合成樹脂複合シートを貼り合せ網状体側の面にコロナ放電による接着処理を施した構造の厚さ1.23mmの本発明の積層面材を得た。
得られた積層面材を長手方向（TD）に10×150mmの寸法に切断し、180°及び90°に折り曲げて1分間保持した後開放し、開放後5分間経過時の戻り角度を測定した結果、180°の場合が50°、90°の場合が30°であり、直交方向に冷間折り曲げ（長手方向と平行の曲げ）特性を有することが確認出来た。
また、得られた積層面材を300×300の寸法に切断し70℃で24時間加熱した場合の長手方向（MD）の寸法変化率の値は0.05%と優れたものであった。
この積層面材を表面材とし、両端縁部に嵌合連結部となる凹凸部を形成し、その内部に断熱材となる硬質ウレタンフォームの原液を注入し、その上面に直ちに防蝕皮膜を設けたアルミニウム箔ラミネート紙を積載し30mmの間隙を設けたプレス装置で70℃で3分加圧・加熱し厚さ30mmの断熱パネルを得た。
こうして得られた断熱パネルは、凹部に凸部を差し込むことにより問題なく嵌合することが出来、表面及び裏面ともに防蝕層で被覆された構造を持ち、塩害や硫黄害に強く耐アンモニア性に優れ、住宅や仮設ハウス、物置、或いは畜舎や堆肥舎の屋根材、壁材、天井材として使用可能なものであった。
【比較例１】
【００５６】
厚さ100μmの透明なPETフィルム（MDの引張弾性率 3700MPa、MDの引張破壊伸び 126%）に押出機より接着向上剤を処方した白色低密度ポリエチレン樹脂組成物を30μm厚さの皮膜状に押出し、直ちにワリフHS(T)を貼り合せた。
次に、同貼り合せ品のワリフHS(T)側の面に前記と同一処方の低密度ポリエチレン樹脂組成物を30μm厚さの皮膜状に押出し、直ちに前記と同じ厚さ100μmのPETフィルムを貼り合せることにより、ワリフHS(T)を芯材としてその両面にPETフィルムを貼り合せた厚さ0.38mmの白色の合成樹脂複合シートを得た。
得られた合成樹脂シートを直交方向（TD）に10×150mmの寸法に切断し、180°及び90°に折り曲げて1分間保持した後開放し、開放後5分間経過時の戻り角度を測定した結果、180°の場合が80°、90°の場合が70°であり、戻り角度が大きく冷間折り曲げ特性を持たないことが確認出来た。
また、得られた積層面材を300×300の寸法に切断し70℃で24時間加熱した場合の機械方向（MD）の寸法変化率の値は0.15%と劣るものであった。
この積層面材を表面材とし、冷間加工して断熱パネルを成形することはできなかった。
【符号の説明】
【００５７】
１      合成樹脂面材付き断熱パネル
２      表面材
３      断熱材
４      裏面材
５      嵌合連結部（嵌合受部）
６      嵌合連結部（嵌合突部）
７      延長部
１０    積層裏面材
１１    網状体
１１ａ  帯状体
１１ｂ  帯状体
１２    合成樹脂フィルム
１３    合成樹脂フィルム
【図１】
0005752459.tif 000002
【図２】
0005752459.tif 000003
【図３】
0005752459.tif 000004