(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼検出手段を備えたバーナに燃料を供給するための燃料通路と、前記燃料通路に直列に三つ以上設けられてそれぞれ前記燃料通路における燃料の通過を阻止する閉止機能を有する流量制御弁と、前記流量制御弁を駆動する駆動手段及び前記駆動手段を駆動するための制御部と、を備え、前記制御部は、前記バーナを燃焼停止状態から燃焼状態へと移行させる時には前記流量制御弁の全てを開弁し、前記バーナを燃焼状態から燃焼停止状態へと移行させる時には、前記流量制御弁のうちの一流量制御弁以外の流量制御弁の開弁を維持すると共に前記一流量制御弁を閉弁して、前記一流量制御弁を閉弁してから燃焼検出手段が所定時間内に燃焼の停止を検出しない場合に前記一流量制御弁が故障している第一の故障状態であると判定する第一のチェックモードを実行し、前記第一の故障状態と判定された場合には、前記制御部は、前記流量制御弁のうち故障していると判定された前記一流量制御弁以外の他の一流量制御弁を閉弁して、前記他の一流量制御弁を閉弁してから燃焼検出手段が所定時間内に燃焼の停止を検出しない場合に前記他の一流量制御弁が故障している第二の故障状態であると判定する第二のチェックモードを更に実行し、第二のチェックモード実行後に流量制御弁の全ての開弁を禁止すると共に、第二の故障状態であると判定された場合には故障状態用処置を実行することを特徴とする調理器。
【請求項２】
音声メッセージを発する音声報知手段又は表示により報知を行う表示報知手段を備え、音声報知手段又は表示報知手段により報知を行う故障状態用処置を実行することを特徴とする請求項１記載の調理器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の調理器が緊急信号を送信する送信手段を備えると共に、前記調理器の外部に前記緊急信号を受信する受信手段を備え燃料通路を遮断する機能を有する外部機器を設置し、調理器が送信した緊急信号を外部機器が受信した時に燃料通路を遮断して調理器への燃料の供給を停止する故障状態用処置を実行することを特徴とする調理器の安全システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の調理器が緊急信号を送信する送信手段を備えると共に、前記緊急信号を受信する受信手段を備え他の場所に設置される監視センター等の通信所に緊急信号を送信する送信手段を備えた通信機器を設置し、調理器が送信した緊急信号を通信機器が受信した時に通信所に緊急信号を送信する故障状態用処置を実行することを特徴とする調理器の安全システム。
【請求項５】
請求項１又は２記載の調理器が緊急信号を送信する送信手段を備えると共に、前記緊急信号を受信する受信手段を備え室内の空気を換気する換気手段を備えた換気装置を設置し、調理器が送信した緊急信号を換気装置が受信した時に室内の空気を換気する故障状態用処置を実行することを特徴とする調理器の安全システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料通路に、燃料の通過を阻止する閉止機能を有する流量制御弁が直列に複数設けられた調理器の安全性を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、バーナに燃料を供給するための燃料通路に、前記燃料通路における燃料の通過を阻止する閉止機能を有する流量制御弁が直列に複数設けられた調理器が知られている（例えば特許文献１参照）。流量制御弁としては、燃料通路を通過する燃料の量を制御するための流量制御弁や、燃料の通過を阻止する遮断弁等が挙げられるが、流量を零にする閉止機能を備えていればよいものである。
【０００３】
特許文献１に示されるものは、燃料通路に直列に設けられ燃焼時に同時に開弁する二つの流量制御弁を、燃焼の終了時に、一方の流量制御弁を他方の流量制御弁よりも所定のディレイ時間だけ遅れて閉弁させ、このディレイ時間内に閉弁している流量制御弁の漏れをチェックし、燃焼要求が到来するごとにディレイ動作する流量制御弁を交互に切り換えることにより、二つの流量制御弁の故障をチェックするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−１４７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このものにあっては、二つの流量制御弁が同時に故障している場合、安全を確保するための適切な処置を講じることができないものであった。
【０００６】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、燃料通路に直列に三つ以上設けられた閉止機能を有する流量制御弁の二つが同時に故障しても、安全を確保するための適切な処置を講じることができる調理器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の調理器は、以下のような構成とする。
【０００８】
燃焼検出手段を備えたバーナに燃料を供給するための燃料通路と、前記燃料通路に直列に三つ以上設けられてそれぞれ前記燃料通路における燃料の通過を阻止する閉止機能を有する流量制御弁と、前記流量制御弁を駆動する駆動手段及び前記駆動手段を駆動するための制御部と、を備え、前記制御部は、前記バーナを燃焼停止状態から燃焼状態へと移行させる時には前記流量制御弁の全てを開弁し、前記バーナを燃焼状態から燃焼停止状態へと移行させる時には、前記流量制御弁のうちの一流量制御弁以外の流量制御弁の開弁を維持すると共に前記一流量制御弁を閉弁して、前記一流量制御弁を閉弁してから燃焼検出手段が所定時間内に燃焼の停止を検出しない場合に前記一流量制御弁が故障している第一の故障状態であると判定する第一のチェックモードを実行し、前記第一の故障状態と判定された場合には、前記制御部は、前記流量制御弁のうち故障していると判定された前記一流量制御弁以外の他の一流量制御弁を閉弁して、前記他の一流量制御弁を閉弁してから燃焼検出手段が所定時間内に燃焼の停止を検出しない場合に前記他の一流量制御弁が故障している第二の故障状態であると判定する第二のチェックモードを更に実行し、第二のチェックモード実行後に流量制御弁の全ての開弁を禁止すると共に、第二の故障状態であると判定された場合には故障状態用処置を実行することを特徴とする。
【０００９】
これにより、三つ以上の流量制御弁のうちの二つが同時に故障しても、故障状態用処置を実行することができて、安全を確保するための適切な処置を講じることが可能となる。
【００１０】
また請求項２に係る調理器は、請求項１に係る調理器において、音声メッセージを発する音声報知手段又は表示により報知を行う表示報知手段を備え、音声報知手段又は表示報知手段により報知を行う故障状態用処置を実行することを特徴とする。
【００１１】
これにより、二つの流量制御弁が同時に故障しても、例えば燃料通路の元栓を閉止したり、室内の空気を換気したり、避難したりすることを促すことができて、より一層の安全を確保できる。
【００１２】
また請求項３に係る調理器の安全システムは、請求項１又は２記載の調理器が緊急信号を送信する送信手段を備えると共に、前記調理器の外部に前記緊急信号を受信する受信手段を備え燃料通路を遮断する機能を有する外部機器を設置し、調理器が送信した緊急信号を外部機器が受信した時に燃料通路を遮断して調理器への燃料の供給を停止する故障状態用処置を実行することを特徴とする。
【００１３】
これにより、二つの流量制御弁が同時に故障しても、調理器の外部の燃料通路を外部機器により遮断することで、燃料が調理器から漏れるのが阻止され、より一層の安全を確保できる。
【００１４】
また請求項４に係る調理器の安全システムは、請求項１又は２記載の調理器が緊急信号を送信する送信手段を備えると共に、前記緊急信号を受信する受信手段を備え他の場所に設置される監視センター等の通信所に緊急信号を送信する送信手段を備えた通信機器を設置し、調理器が送信した緊急信号を通信機器が受信した時に通信所に緊急信号を送信する故障状態用処置を実行することを特徴とする。
【００１５】
これにより、二つの流量制御弁が同時に故障しても、通信所に通信して警備員や緊急の作業者が急行して元栓を閉止したり、調理器の外部の燃料通路を直接又は遠隔操作により遮断したり等の適切な処置を講じることができて、より一層の安全を確保できる。
【００１６】
また請求項５に係る調理器の安全システムは、請求項１又は２記載の調理器が緊急信号を送信する送信手段を備えると共に、前記緊急信号を受信する受信手段を備え室内の空気を換気する換気手段を備えた換気装置を設置し、調理器が送信した緊急信号を換気装置が受信した時に室内の空気を換気する故障状態用処置を実行することを特徴とする。
【００１７】
これにより、二つの流量制御弁が同時に故障しても、換気装置により室内の空気を換気することができて、燃料が室内に充満するのが阻止され、より一層の安全を確保できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明においては、流量制御弁の二つが同時に故障しても、故障状態用処置を実行することができて、安全を確保するための適切な処置を講じることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態のガスこんろの全体斜視図である。
【図２】同上のガスこんろの燃料ガスの供給を説明する図である。
【図３】同上のガスこんろの全体構成を概略説明する図である。
【図４】制御部への給電に関わる回路構成を示す回路図である。
【図５】同上のガスこんろの全体構成を概略説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００２１】
調理器としてのガスこんろ１は、図１に示すように、上方に開口する箱状をした筐体１０と、筐体１０の上方への開口を閉塞しガスこんろ１の天面部となるガラス製のトッププレート１１と、で外殻が構成される。
【００２２】
トッププレート１１にはこんろバーナ２５を備えた加熱部２が複数設けてある。図１に示す実施形態では、加熱部２として、標準バーナ２ａ、小バーナ２ｂ、高火力バーナ２ｃの計三個のこんろバーナ２５が設けてある。図１中の符号２１は五徳である。
【００２３】
ガスこんろ１内にはグリルバーナを備えたグリル庫が設けてあり、グリル庫の前開口は、ガスこんろ１の前面に設けたグリル扉１２によって開閉自在に閉塞される。
【００２４】
また、各加熱部２には、被加熱物検知手段２２が設けてある。被加熱物検知手段２２は、五徳２１に被加熱物が載置された状態にあるか否か、即ち、各こんろバーナ２５上に被加熱物が配置された状態にあるか否かを検知するものである。
【００２５】
ガスこんろ１の前面部を構成する前面パネル１３には、各加熱部２を操作するためのつまみダイヤル装置からなる操作部１４がそれぞれ設けてある。
【００２６】
各操作部１４は手動で操作されて対応するこんろバーナ２５の点火及び消火の切り替えや火力調節を指令するものであり、これを受けて制御部が各こんろバーナ２５の点消火の切り替えや火力調節を行う。
【００２７】
前面パネル１３の各操作部１４の下側には対応するこんろバーナ２５の調理の設定を指令するための設定手段を構成する設定入力パネル１５が設けてあり、この設定入力パネル１５を操作することで、こんろバーナ２５毎に、調理タイマーモード、湯沸しモード、炊飯モード等の自動調理モードを設定できるようになっている。
【００２８】
また、前面パネル１３における向かって左側の部位には、グリルバーナの点火及び消火の切り替えや火力調整を指令するための設定入力パネル１６が設けてある。
【００２９】
上記設定入力パネル１５、１６によるモード設定なしの状態で調理を行う場合、前面に設けた電源スイッチ１７をＯＮにした後、操作部１４を押し操作して制御部に点火の指令を送る。この指令を受けると制御部は、後述するガス供給路２６の元電磁弁２７を開き、且つ任意のこんろバーナ２５又はグリルバーナに対応する流量制御弁３を所定開度で開くと共に点火プラグ２４をスパークさせ、こんろバーナ２５又はグリルバーナを点火する。これにより、こんろバーナ２５の炎により対応する五徳２１上に載置した被加熱物を加熱したり、グリルバーナの炎によりグリル庫内の肉や魚を焼くことができる。
【００３０】
調理器には、マイクロコンピュータからなる制御部が設けられる。制御部には、各バーナ（こんろバーナ２５、グリルバーナ）に設けてある燃焼検出手段としての熱電対２３（図２参照）の起電力が入力され、制御部は入力された起電力が所定値（例えば３．５ｍＶ）以上になったときに、設定入力パネル１５、１６又は／及びトッププレート１１に設けてある表示部に備える燃焼ランプ（それぞれのバーナに対応する燃焼ランプ）を点灯させる。
【００３１】
各こんろバーナ２５及びグリルバーナには、燃料を供給するための燃料通路が接続されるもので、本実施形態では燃料通路として、都市ガス等の燃料ガスを供給するガス供給路２６からそれぞれ分岐する分岐路２６ａが接続されている。
【００３２】
また、前記燃料通路を通過する燃料の量を制御すると共に、前記燃料通路における燃料の通過を阻止する閉止機能を有する流量制御弁３と、前記流量制御弁３を駆動する駆動手段が設けられる。本実施形態では駆動手段として、燃料ガスの供給量の調節を行うためステッピングモータ３０が設けられ、このステッピングモータ３０により駆動されて後述するスライド閉子３４の開度位置の微調整がなされる。なお、駆動手段はステッピングモータ３０ではないモータでもよく、特に限定されない。また、前記スライド閉子３４の開度位置を検出する位置検出手段４が設けられ、これらについては後で詳述する。更に、各分岐路２６ａに通電により開弁が保持され、前記燃料通路における燃料の通過を阻止する閉止機能を有する流量制御弁（但し上記流量制御弁３とは異なる）としての元電磁弁２７が設けられる。このように、前記燃料通路における燃料の通過を阻止する閉止機能を有する流量制御弁は、上記流量制御弁３と元電磁弁２７とが直列に設けられており、更に別の流量制御弁が直列に設けられてもよい。
【００３３】
元電磁弁２７と、流量制御弁３を駆動するステッピングモータ３０とは、制御部により制御が行われ、位置検出手段４における検出情報は制御部に読み込み処理される。また、流量制御弁３は、対応するこんろバーナ２５が使用されない時には、流量を零にして遮断状態となるように閉止される。
【００３４】
流量制御弁３について説明する。図３に示すように、流量制御弁３の本体３１内には空洞３１ａが形成され、空洞３１ａの内面の一部に本体３１外に連通するガス入口３２が形成されると共に該ガス入口３２とは別の箇所にガス出口３３が形成され、空洞３１ａは燃料通路の一部となる。前記空洞３１ａには、スライド閉子３４と流量チップ３５と付勢部材３６とが設けられる。また元電磁弁２７は、ガス入口３２を開放したり閉塞したりするものである。
【００３５】
スライド閉子３４は、連通用孔３４ａが貫通形成されて、空洞３１ａのガス出口３３の周囲の内面（出口近傍面という）に当接しこの面に沿ってスライド自在となるように設けられる。スライド閉子３４がスライドすることで、前記空洞３１ａのガス出口３３が連通用孔３４ａに連通したりスライド閉子３４により閉塞されたりする。
【００３６】
流量チップ３５は板状をしたもので、その板面の面積は少なくともスライド閉子３４の連通用孔３４ａよりも大きく、また、板面に略垂直に貫通する複数の流量制御孔（図示せず）が穿設されている。流量チップ３５は、スライド閉子３４の出口近傍面に当接する面と反対側の面に当接し、コイルばね等からなる付勢部材３６によって付勢される。付勢部材３６は、流量チップ３５のスライド閉子３４に当接する面と反対側の面と、空洞３１ａの出口近傍面と対向する面と、の間に圧縮された状態で配設され、スライド閉子３４を出口近傍面に圧接させている。スライド閉子３４には、前記空洞３１ａの出口近傍面に沿ってスライドする方向の一端部にスピンドル３７が接続される。
【００３７】
スピンドル３７は、前記空洞３１ａの側壁の一部に穿設されたスピンドル挿通孔を介して空洞３１ａの内外に挿通されるもので、形状は特に限定されないが、本実施形態では概ね棒状をしたものである。そして、棒状をしたスピンドル３７の長手方向の一端は空洞３１ａの内側に位置してスライド閉子３４が接続され、他端は空洞３１ａの外側に位置して雌ねじ部３７ａが形成される。またスピンドル３７は、スピンドル挿通孔を通して長手方向にスライド自在となり、スピンドル挿通孔とスピンドル３７外面との間には隙間を閉塞するグリースが充填されてシールがなされる。
【００３８】
また、スピンドル３７が空洞３１ａ（流量制御弁３の本体３１）に対して相対的に長手方向廻りに回転しないように回り止め手段が設けられる。例えば、図示しないが、スピンドル挿通孔を円形以外の例えば矩形等の形状に形成し、スピンドル３７のスピンドル挿通孔に挿通される部分の断面形状をスピンドル挿通孔と同様の形状に形成して、回り止め手段を構成してもよい。
【００３９】
空洞３１ａの外側には、スピンドル３７及びスライド閉子３４をスライドさせるステッピングモータ３０が、流量制御弁３に対して位置が固定された状態で設けられる。ステッピングモータ３０の出力軸は、その先端部の外面に雄ねじ部３０ａが形成され、この雄ねじ部３０ａがスピンドル３７の雌ねじ部３７ａに螺入されている。なお、スピンドル３７の他端部の外面に雄ねじ部３０ａが形成されると共に、出力軸の先端部に雌ねじ部３７ａが形成されてもよい。
【００４０】
ステッピングモータ３０の出力軸が回転するとその雄ねじ部３０ａが回転するが、回り止め手段によりスピンドル３７の回り止めがなされているため雌ねじ部３７ａは出力軸と共に回転せず、螺合位置が変化することでスピンドル３７の長手方向へのスライド及びスライド閉子３４のスライドがなされる。また、スライド閉子３４がスライドした際に流量チップ３５がスライド方向に動かないようにするためのスライド阻止手段（図示せず）が設けられる。スライド阻止手段は、例えばスライド閉子３４と流量チップ３５との摺動面に潤滑材を塗布したり、流量チップ３５を流量制御弁３の本体３１に連結したりすることで構成される。
【００４１】
スライド閉子３４のスライドにより連通用孔３４ａとガス出口３３とが連通した状態においては、連通用孔３４ａと流量チップ３５の流量制御孔との連通面積に応じて、空洞３１ａからガス出口３３外へと流出するガスの流量が制御される。図３に示すスライド閉子３４の位置が、前記ガスの流量が最大となる位置（ガス流量最大位置）であり、スライド閉子３４がスピンドル３７側へスライドすることで、連通用孔３４ａと流量制御孔との連通面積が小さくなってガスの流量が減少し、連通用孔３４ａとガス出口３３とが連通しない位置（閉塞位置）になると燃料通路が遮断されガスの流量が零になる。
【００４２】
また、スピンドル３７の位置検出手段４が設けられ、位置検出手段４によりスピンドル３７の位置及びスライド閉子３４の位置が検出されることで、連通用孔３４ａとガス出口３３との連通の有無・連通用孔３４ａと流量制御孔との連通面積が分かり、ガスの流量が間接的に検出可能となる。本実施形態では、スピンドル３７に設けられる位置検出用ブラシ４１と、流量制御弁３の本体３１に固定される位置検出部４２と、で位置検出手段４が構成される。
【００４３】
電源スイッチ１７の操作と制御部への電源の供給との関係について図４に基づいて説明する。図４の電源回路において、本実施形態では電源部Ｂに電池を用いている。またスイッチＳ１はタクトスイッチにて構成され、使用者が電源スイッチ１７を押し操作（以下「電源入操作」という）している間だけスイッチＳ１がＯＮとなり、押し操作をやめるとスイッチＳ１がＯＦＦとなる。
【００４４】
ダイオードＤ１のカソードは制御部の電源供給端子Ｖｄに接続され、制御部のＧＮＤ端子が電源部Ｂの負極に接続され、電源部Ｂの正極から、トランジスタＴＲ１のエミッタ−コレクタ、ダイオードＤ１、制御部の電源供給端子Ｖｄ、ＧＮＤ端子、電源部Ｂの負極に至る電源供給回路が形成される。また制御部は、Ｖ１及びＶ２の二つの入力端子と、Ｖｃｏｎｔの出力端子と、を備えている。
【００４５】
電源入操作によりＴＲ３にベース電流が流れＴＲ３がＯＮしＴＲ３のコレクタ電流が流れると、ＴＲ１にベース電流が流れＴＲ１がＯＮして制御部に電源が供給される。一旦制御部に電源が供給されると、制御部はＶｃｏｎｔからＨｉｇｈ信号を出力しＴＲ５にベース電流が供給される。電源入操作完了に伴い電源スイッチ１７の押し操作をやめるとスイッチＳ１はＯＦＦしＴＲ３にはベース電流が流れなくなりＴＲ３はＯＦＦするが、ＴＲ５にベース電流が供給されることによりＴＲ５がＯＮしＴＲ５のコレクタ電流が流れＴＲ１のベース電流が供給されるから、ＴＲ１のコレクタ電流が流れ続けることにより、制御部への電源の供給は継続する。
【００４６】
ＴＲ４は制御部への電源供給状態における電源スイッチ１７の押し操作を検出するためのトランジスタである。制御部への電源供給状態において電源スイッチ１７が押し操作されると、スイッチＳ１がＯＮしＴＲ４にベース電流が供給されてＴＲ４がＯＮし、ＴＲ４がＯＮすることにより制御部の入力Ｖ１は、ＨｉｇｈからＬｏｗに変化する。また、電源スイッチ１７が押し操作を終了すると、スイッチＳ１がＯＦＦしＴＲ４のベース電流が遮断されてＴＲ４がＯＦＦしＴＲ４がＯＦＦすることにより制御部の入力Ｖ１は、ＬｏｗからＨｉｇｈに変化する。
【００４７】
ガスこんろ１の使用中に、前面に設けた電源スイッチ１７が操作されたときには、制御部が制御部への通電状態において入力Ｖ１の立下り（ＨｉｇｈからＬｏｗへの変化）を検出し、電源がＯＮの状態でスイッチＳ１がＯＮしたので電源をＯＦＦする操作がなされたと判断し、電源ＯＦＦ処理を実行する。
【００４８】
電源ＯＦＦ処理の一つ目は、前状態検出部がケース取り出し前状態を検出した場合にモータを駆動して燃料通路を閉止する流量制御弁閉止処理である。
【００４９】
電源ＯＦＦ処理の二つ目は、制御部における内部情報を制御部に備える不揮発性メモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）に格納する処理である。制御部における内部情報には、ガスこんろ１の累積使用回数、および、こんろバーナ２５やグリルバーナの累積使用時間が含まれる。ガスこんろ１の累積使用回数、および、こんろバーナ２５やグリルバーナの累積使用時間を不揮発性メモリに格納することで、電池の交換時に制御部への電源が遮断されても、ガスこんろ１の累積使用回数、および、こんろバーナ２５やグリルバーナの累積使用時間についての情報を制御部に保持することができ、保持した情報はガスこんろ１の累積使用回数やこんろバーナ２５やグリルバーナの累積使用時間が所定値以上になったときに使用者にメンテナンスを促がす表示などの報知を行うことに使用できる。
【００５０】
電源ＯＦＦ処理の三つ目は、制御部への通電を停止する処理であり、制御部は、電源スイッチ１７が操作されたときに制御部への通電を停止するための処理をつぎのように実行する。
【００５１】
一旦制御部への電源の供給が開始された後は、前述のように、ＶｃｏｎｔからＨｉｇｈ信号を出力しＴＲ５にベース電流が供給されることによりＴＲ５がＯＮしＴＲ５のコレクタ電流が流れＴＲ１のベース電流が供給され、ＴＲ１のコレクタ電流が流れ続けることにより、制御部への電源の供給は継続されているが、制御部が制御部への通電状態において入力Ｖ１の立下り（ＨｉｇｈからＬｏｗへの変化）を検出した後に、入力Ｖ１の立上り（ＬｏｗからＨｉｇｈへの変化）を検出した時には、スイッチＳ１がＯＮの後にＯＦＦした、すなわち、使用者は電源スイッチ１７による電源ＯＦＦ操作を終了したと判断し、ＶｃｏｎｔをＨｉｇｈからＬｏｗに変化させる。
【００５２】
ただし、前述の制御部における内部情報を制御部に備える不揮発性メモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）に格納する処理、または、流量制御弁閉止処理が完了していない場合は、前述の制御部における内部情報を制御部に備える不揮発性メモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）に格納する処理、および、流量制御弁閉止処理の両方共に完了してからＶｃｏｎｔをＨｉｇｈからＬｏｗに変化させる。
【００５３】
流量制御弁閉止処理の完了により全ての流量制御弁３が全閉となる上、電源ＯＦＦ時には通電により開弁が保持されていた元電磁弁２７が閉弁することで、全てのバーナへのガス供給流路が元電磁弁２７およびそれぞれのバーナ用の流量制御弁３により２重に燃料通路が遮断され、安全である。
【００５４】
ＶｃｏｎｔをＨｉｇｈからＬｏｗに変化させることにより、前述のＴＲ５によりＴＲ１のベース電流の供給が停止するからＴＲ１はＯＦＦし制御部への通電が停止する。
【００５５】
上記のように、前記燃料通路における燃料の通過を阻止する閉止機能を有する流量制御弁は、前記燃料通路に直列に複数（本実施形態では元電磁弁２７及び流量制御弁３の二つ）設けられているが、この流量制御弁が二つ故障すると安全性が損なわれる。
【００５６】
そこで本発明においては、バーナを燃焼状態から燃焼停止状態へと移行させる時には、複数の流量制御弁のうちの一流量制御弁が故障しているか否かを判定する第一のチェックモードを実行し、第一のチェックモードで故障していると判定された場合には、他の一の流量制御弁が故障しているか否かを判定する第二のチェックモードを実行し、両方の流量制御弁が故障していると判定されると、故障状態用処置を実行するもので、以下に、元電磁弁２７と流量制御弁３の二つの流量制御弁が設けられた実施形態において図５を参照しながら説明する。
【００５７】
制御部は、バーナを燃焼停止状態から燃焼状態へと移行させる時に、全流量制御弁（すなわち元電磁弁２７及び流量制御弁３）を開弁する。そして、バーナが（Ｓ１）の燃焼状態において、操作部１４が押し操作されて制御部に消火が指令され（Ｓ２）、燃焼停止状態へと移行させる時に、制御部が第一のチェックモードを実行する（Ｓ３）。
【００５８】
第一のチェックモードは、前記流量制御弁のうちの一流量制御弁（元電磁弁２７）以外の流量制御弁（流量制御弁３）の開弁を維持すると共に一流量制御弁（元電磁弁２７）を閉弁して（Ｓ４）、燃焼検出手段が燃焼の停止を検出したか否かを判定する（Ｓ５）。調理器は計時手段（制御部が備えるタイマー機能等でもよい）を備え、（Ｓ５）において燃焼検出手段が燃焼の停止を検出していない場合に、計時手段により所定時間（例えば１０秒）が経過したか否かが判定され（Ｓ６）、所定時間が経過したと判定されると（Ｓ８）に移行し、所定時間が経過していないと判定されると（Ｓ５）に戻る。そして、（Ｓ５）において所定時間が経過する前に燃焼の停止を検出すると一流量制御弁（元電磁弁２７）は故障していないと判定し（Ｓ７）、終了する。
【００５９】
所定時間内に燃焼の停止を検出しない場合には、一流量制御弁（元電磁弁２７）が故障している第一の故障状態であると判定し（Ｓ８）、エラーレベル１を不揮発性メモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）に格納して（Ｓ９）、第二のチェックモードを実行する（Ｓ１０）。
【００６０】
第二のチェックモードは、前記全流量制御弁のうち故障していると判定された一流量制御弁（元電磁弁２７）以外の他の一流量制御弁（流量制御弁３）を閉弁して（Ｓ１１）、燃焼検出手段が燃焼の停止を検出したか否かを判定する（Ｓ１２）。（Ｓ１２）において燃焼検出手段が燃焼の停止を検出していない場合に、計時手段により所定時間（例えば１０秒）が経過したか否かが判定され（Ｓ１３）、所定時間が経過したと判定されると（Ｓ１４）に移行し、所定時間が経過していないと判定されると（Ｓ１２）に戻る。そして、（Ｓ１２）において所定時間が経過する前に燃焼の停止を検出すると他の一流量制御弁（流量制御弁３）は故障していないと判定し（Ｓ１５）、以降の全流量制御弁の開弁を禁止し（Ｓ１８）、終了する。
【００６１】
所定時間内に燃焼の停止を検出しない場合には、他の一流量制御弁（流量制御弁３）が故障している第二の故障状態であると判定し（Ｓ１４）、エラーレベル２を不揮発性メモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）に格納して（Ｓ１６）、故障状態用処置を実行すると共に（Ｓ１７）、以降の全流量制御弁の開弁を禁止し（Ｓ１８）、終了する。
【００６２】
（Ｓ１８）において以降の全流量制御弁（元電磁弁２７及び流量制御弁３）の開弁が禁止されると、制御部は不揮発性メモリに格納されているエラーレベルが１又は２である限り、継続して開弁が禁止される。そして、専用のメンテナンス用の端末により制御部の前記不揮発性メモリに格納されているエラーレベル（１又は２）を消去することで、全流量制御弁（元電磁弁２７及び流量制御弁３）の開弁の禁止が解除される。なお、前記専用のメンテナンス用の端末は、使用者は所持しておらず、業者等のメンテナンス者でなければ全流量制御弁（元電磁弁２７及び流量制御弁３）の開弁の禁止を解除できない。
【００６３】
以下、故障状態用処置について図３を参照しながら説明する。故障状態用処置は、二つの流量制御弁（元電磁弁２７及び流量制御弁３）が故障している場合に、全流量制御弁（元電磁弁２７及び流量制御弁３）の開弁の禁止に加えて行なわれるもので、このような処置を行ってより一層の安全を確保しようとするものである。
【００６４】
まず、第一の故障状態用処置について説明する。調理器としてのガスこんろ１は、外部に設置される機器（以下、外部機器５という）に緊急信号を送信する送信手段（図示せず）を備えるもので、制御部が送信手段としての機能を備えてもよい。外部機器５としては、内部の燃料通路を遮断する機能を有する機器で、特に限定されないが、例えばガスメータが好適に挙げられる。外部機器５は、緊急信号を受信する受信手段（図示せず）を備えている。ガスこんろ１の送信手段と外部機器５の受信手段とは、有線又は無線により通信が行われる。
【００６５】
ガスこんろ１の送信手段が送信した緊急信号を外部機器５の受信手段が受信すると、外部機器５の制御部（図示せず）は、ガスこんろ１の外部の上流側の燃料通路に設けてある電磁弁等の遮断手段を駆動させて、内部の燃料通路を遮断してガスこんろ１への燃料の供給を停止する。
【００６６】
これにより、元電磁弁２７及び流量制御弁３の両方が故障している場合、燃料通路が閉止されず燃料がガスこんろ１から漏れる惧れがあるところ、ガスこんろ１の外部の上流側の燃料通路を外部機器５により遮断することで、燃料がガスこんろ１から漏れるのが阻止され、より一層の安全を確保できる。
【００６７】
次に、第二の故障状態用処置について説明する。ガスこんろ１は、送信手段によりガスメータ等の外部機器５ではなく通信機器６に緊急信号を送信するもので、送信手段を備える点や制御部が送信手段としての機能を備えてもよい点は第一の故障状態用処置の場合と同様である。通信機器６は、緊急信号を受信する受信手段（図示せず）と、緊急信号を送信する送信手段（図示せず）とを備え、前記送信手段により他の場所に設置される監視センター等の通信所６１に緊急信号を送信する。ガスこんろ１の送信手段と通信機器６の受信手段とは、有線又は無線により通信が行われ、通信機器６の送信手段と通信所６１の受信手段も、有線又は無線により通信が行われる。また、通信機器６の送信手段が送信する緊急信号は、受信手段が受信する緊急信号と同一でもよいし異なってもよい。
【００６８】
通信所６１は、緊急信号を受信すると、警備員や緊急の作業者がガスこんろ１の設置されている住居に急行して対処したり、ガスこんろ１への燃料通路の上流側の箇所に設けてある電磁弁等の遮断手段を直接又は遠隔操作により駆動させて、内部の燃料通路を遮断してガスこんろ１への燃料の供給を停止したりする。
【００６９】
これにより、元電磁弁２７及び流量制御弁３の両方が故障している場合、燃料通路が閉止されず燃料がガスこんろ１から漏れている惧れがあるため、警備員や緊急の作業者が急行して元栓を閉止したり、ガスこんろ１の外部の上流側の燃料通路を直接又は遠隔操作により遮断したり等の適切な処置を講じることができて、より一層の安全を確保できる。
【００７０】
次に、第三の故障状態用処置について説明する。ガスこんろ１は、送信手段により外部機器５や通信機器６ではなく換気装置７に緊急信号を送信するもので、送信手段を備える点や制御部が送信手段としての機能を備えてもよい点は第一及び第二の故障状態用処置の場合と同様である。
【００７１】
換気装置７は、緊急信号を受信する受信手段（図示せず）と、換気によりガスこんろ１が設置されている室内の空気を換気する換気手段（特に図示せず）とを備えている。
【００７２】
これにより、元電磁弁２７及び流量制御弁３の両方が故障している場合、燃料通路が閉止されず燃料がガスこんろ１から漏れて室内に充満している惧れがあるところ、換気装置７により室内の空気を換気することができて、燃料が室内に充満するのが阻止され、より一層の安全を確保できる。
【００７３】
次に、第四の故障状態用処置について説明する。ガスこんろ１は、例えば音声メッセージを発する音声報知手段８ａ（制御部が備える音声報知機能であってもよい）か、又は、例えばランプの点灯や文字・図形・記号等の表示により報知を行う表示報知手段８ｂを備えている。
【００７４】
制御部は、第四の故障状態用処置として、音声報知手段８ａに、「ガスの元栓を閉めて下さい」等の燃料の供給の遮断を促す旨や、「換気して下さい」等の換気を促す旨や、「逃げて下さい」等の避難を促す旨の報知を行わせてもよいし、表示報知手段８ｂとしての燃焼ランプを激しく点滅させて異常を報知するようにしたり、液晶パネル等の文字表示ディスプレイに「ガスの元栓を閉めて下さい」等の燃料の供給の遮断を促す旨の表示を行なわせてもよい。
【００７５】
これにより、元電磁弁２７及び流量制御弁３の両方が故障して燃料がガスこんろ１から漏れている惧れがあるところ、燃料通路の元栓を閉止したり、室内の空気を換気したり、避難したりすることを促すことができて、より一層の安全を確保できる。
【００７６】
また、第一〜第四の故障状態用処置を任意に組み合わせてもよい。組み合わせは、第一及び第二、第一及び第三、第一及び第四、第二及び第三、第二及び第四、第三及び第四、第一・第二・第三、第一・第二・第四、第一・第三・第四、第二・第三・第四、第一・第二・第三・第四、の１１通りある。
【００７７】
また、調理器の燃料としてはガスに限定されず、石油系燃料をはじめとする他の燃料であってもよく特に限定されない。
【符号の説明】
【００７８】
１    ガスこんろ
１０  筐体
１１  トッププレート
１２  グリル扉
１３  前面パネル
１４  操作部
１５  設定入力パネル
１６  設定入力パネル
１７  電源スイッチ
２    加熱部
３    流量制御弁
３１  本体
３１ａ  空洞
３２  ガス入口
３３  ガス出口
３４  スライド閉子
３４ａ  連通用孔
３５  流量チップ
３６  付勢部材
３７  スピンドル
３７ａ  雌ねじ部
３０  ステッピングモータ
３０ａ  雄ねじ部
４    位置検出手段
４１  位置検出用ブラシ
４２  位置検出部
５    外部機器
６    通信機器
６１  通信所
７    換気装置
８ａ  音声報知手段
８ｂ  表示報知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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