(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内径側部材と、この内径側部材の周囲にこの内径側部材と同心に配置された筒状の外径側部材と、これら内径側部材の外周面と外径側部材の内周面との間に軸方向に離隔して設けられ、この内径側部材に対してこの外径側部材を回転可能に支持する１対の転がり軸受と、これら内径側部材の外周面と外径側部材の内周面との間でこれら両転がり軸受同士の間に挟まれた空間内に設けられた一方向クラッチとを備え、
この一方向クラッチは、円周方向に並べて配置された複数個のロック部材と、これら各ロック部材の内径側に設けられた、前記内径側部材と共に回転する内径側係合面と、これら各ロック部材の外径側に設けられた、前記外径側部材と共に回転する外径側係合面とを有し、これら内径側、外径側両部材同士が所定方向に相対回転する傾向となる場合にのみ、前記各ロック部材が前記内径側、外径側両係合面に対し強く摩擦係合して、前記内径側、外径側両部材同士の間での回転力の伝達を可能とするものである、
一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置に於いて、
前記一方向クラッチは、前記内径側部材と前記外径側部材とのうちの一方の部材とは別体に設けられたクラッチ用軌道輪を有しており、この一方の部材と共に回転する、前記内径側係合面と前記外径側係合面とのうちの一方の係合面は、前記クラッチ用軌道輪の周面に形成されており、
前記一方向クラッチを設けた空間のうち、前記クラッチ用軌道輪のうちでその周面に前記一方の係合面を形成した部分に対し、径方向に重畳する事なく、軸方向に重畳する位置に緩衝体が設けられており、この緩衝体を介して前記一方の部材と前記クラッチ用軌道輪とが結合されており、前記一方向クラッチがオーバーラン状態からロック状態に切り換わる瞬間に前記緩衝体が円周方向に弾性変形する事を特徴とする一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置。
【請求項２】
前記一方の部材が前記外径側部材であり、前記クラッチ用軌道輪が、その内周面に前記一方の係合面である前記外径側係合面を形成したクラッチ用外輪であり、このクラッチ用外輪は、その内周面に前記外径側係合面を形成した大径円筒部と、この大径円筒部から軸方向に外れた位置にこの大径円筒部と同心に設けられた、この大径円筒部よりも外径寸法が小さい小径円筒部とを有しており、前記緩衝体は、この小径円筒部の外周面と前記外径側部材の内周面とにそれぞれ固定されている、請求項１に記載した一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置は、例えば、オルタネータ等の自動車用補機の回転軸に装着して使用する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のオルタネータを駆動する為のプーリ装置として従来から、一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置の一種である、一方向クラッチ内蔵型プーリ装置を使用する事が一部で行われている。図１９〜２０は、この様な一方向クラッチ内蔵型プーリ装置の従来構造の１例を示している。この図１９〜２０に示した従来構造は、互いに同心に配置された、内径側部材であるスリーブ１と、外径側部材であるプーリ２とを備える。そして、これらスリーブ１の外周面とプーリ２の内周面との間に、一方向クラッチであるローラクラッチ３と、１対の転がり軸受４、４とを設けている。
【０００３】
前記スリーブ１は、鋼材に鍛造加工等を施す事により、全体を円筒状に形成しており、オルタネータの回転軸の端部に外嵌固定して、この回転軸と共に回転自在である。一方、前記プーリ２は、鋼材に鍛造加工等を施す事により、全体を円筒状に形成しており、その外周面の一部の幅方向に関する断面形状を波形として、ポリＶベルトと呼ばれる無端ベルトの一部を掛け渡し自在としている。そして、前記スリーブ１の外周面と前記プーリ２の内周面との間に存在する円筒状空間の軸方向中間部に前記ローラクラッチ３を、同じく軸方向両端部でこのローラクラッチ３を軸方向両側から挟む位置に前記各転がり軸受４、４を、それぞれ配置している。
【０００４】
このうちのローラクラッチ３は、前記プーリ２が前記スリーブ１に対して所定方向に回転する傾向となる場合にのみ、これらプーリ２とスリーブ１との間での回転力の伝達を自在とする。この様なローラクラッチ３は、それぞれがクラッチ用軌道輪であるクラッチ用内輪５及びクラッチ用外輪６と、それぞれがロック部材である複数個のローラ７、７と、クラッチ用保持器８と、これら各ローラ７、７と同数のばね９、９とから成る。このうちのクラッチ用内輪５は、軸受鋼等の硬質金属製の板材又はＳＣＭ４１５等の浸炭鋼の板材により円筒状に造られたもので、前記スリーブ１の軸方向中間部に締り嵌めで外嵌固定している。又、前記クラッチ用外輪６は、やはり軸受鋼等の硬質金属製の板材又はＳＣＭ４１５等の浸炭鋼の板材により、軸方向両端部に内向鍔部を有する円筒状に造られたもので、前記プーリ２の軸方向中間部に締り嵌めで内嵌固定している。又、前記クラッチ用外輪６の軸方向中間部内周面を、外径側係合面である円筒面１０とすると共に、前記クラッチ用内輪５の外周面を、内径側係合面であるカム面１１としている。即ち、このクラッチ用内輪５の外周面に、それぞれがランプ部と呼ばれる複数の凹部１２、１２を、円周方向に関し等間隔に形成して、このクラッチ用内輪５の外周面を前記カム面１１としている。
【０００５】
そして、このカム面１１と前記円筒面１０との間に、前記各ローラ７、７と、これら各ローラ７、７を転動並びに円周方向に関する若干の変位自在に支持する、前記クラッチ用保持器８とを設けている。前記各ローラ７、７は、軸受鋼等の硬質金属により造られている。又、前記クラッチ用保持器８は、合成樹脂により全体を円環状に造られており、その内周縁部に設けた凸部１３、１３を前記カム面１１の凹部１２、１２に係合させる事により、前記クラッチ用内輪５に対する回転を阻止している。又、前記クラッチ用保持器８と前記各ローラ７、７との間には、これら各ローラ７、７を円周方向に関して同方向（前記各凹部１２、１２が浅くなる方向）に押圧する、前記各ばね９、９を設けている。
【０００６】
又、前記１対の転がり軸受４、４は、前記プーリ２に加わるラジアル荷重を支承しつつ、このプーリ２と前記スリーブ１との相対回転を自在とする。この様な両転がり軸受４、４として、図示の例では、深溝型の玉軸受を使用している。即ち、これら両転がり軸受４、４はそれぞれ、内周面に深溝型の外輪軌道を有し、前記プーリ２の軸方向両端部に内嵌固定された外輪１４と、外周面に深溝型の内輪軌道を有し、前記スリーブ１の軸方向両端部に外嵌固定された内輪１５と、前記外輪、内輪両軌道同士の間に転動自在に設けられた複数個の玉１６、１６とを備える。
【０００７】
上述の様に構成する一方向クラッチ内蔵型プーリ装置の使用時には、前記スリーブ１をオルタネータの回転軸の端部に外嵌固定すると共に、前記プーリ２の外周面に無端ベルトを掛け渡す。この無端ベルトはエンジンのクランクシャフトの端部に固定されたプーリに掛け渡され、このプーリの回転により駆動される。この状態で、前記無端ベルトの走行速度が一定若しくは上昇傾向にある場合には、前記ローラクラッチ３がロック状態となる。即ち、この場合には、前記各ローラ７、７が、前記円筒面１０と前記カム面１１との間の径方向の幅の狭い部分に食い込んで、これら円筒面１０とカム面１１とに強く摩擦係合した状態となる。この結果、前記プーリ２から前記スリーブ１への回転力の伝達が可能となる。反対に、前記無端ベルトの走行速度が低下傾向にある場合には、前記ローラクラッチ３がオーバーラン状態となる。即ち、この場合には、前記各ローラ７、７が前記円筒面１０と前記カム面１１との間の径方向の幅の広い部分に退避した状態となる。この結果、前記プーリ２と前記スリーブ１との相対回転が可能となる。この様に作用する一方向クラッチ内蔵型プーリ装置によれば、前記クランクシャフトの回転角速度が変動した場合でも、前記無端ベルトと前記プーリ２とが擦れ合う事を抑制して、鳴きと呼ばれる異音の発生や摩耗による無端ベルトの寿命低下を抑制できる。これと共に、オルタネータの発電効率が低下する事を抑制できる。
【０００８】
上述した様な一方向クラッチ内蔵型プーリ装置の場合には、前記無端ベルトの走行速度が低下傾向から上昇傾向に移り変わるのと同時に、前記ローラクラッチ３がオーバーラン状態からロック状態に切り換わる。そして、この切り換わりの瞬間に、前記ローラクラッチ３を構成する各回転力伝達部材（前記クラッチ用外輪６、前記各ローラ７、７、前記クラッチ用内輪５）に衝撃荷重が加わる。この事は、前記ローラクラッチ３の耐久性を低下させる原因となる。又、同じ瞬間に、前記プーリ２の外周面に掛け渡された前記無端ベルトにも、前記衝撃荷重が加わる。この事は、この無端ベルトの耐久性を低下させる原因となる。
【０００９】
これに対して、特許文献１には、上述の様な不都合の発生を抑制できる機能を備えた、一方向クラッチ内蔵型プーリ装置が記載されている。図示は省略するが、この特許文献１に記載された一方向クラッチ内蔵型プーリ装置は、回転軸の端部に固定するスリーブの外周面と、ローラクラッチを構成するローラクラッチ用内輪の内周面との間に、緩衝体であるコイルスプリングを設置し、このコイルスプリングを介して、前記スリーブと前記ローラクラッチ用内輪とが同期して回転する様に構成している。この様な構成を有する一方向クラッチ内蔵型プーリ装置の場合、前記ローラクラッチがオーバーラン状態からロック状態に切り換わる瞬間には、前記コイルスプリングが弾性変形する事に基づいて、前記ローラクラッチを構成する各回転力伝達部材（クラッチ用外輪、各ローラ、前記クラッチ用内輪）及び無端ベルトに加わる衝撃荷重を吸収（緩和）する事ができる。この為、この衝撃荷重によって前記ローラクラッチ及び前記無端ベルトの耐久性が低下する事を抑制できる。
【００１０】
ところが、この様な特許文献１に記載された一方向クラッチ内蔵型プーリ装置の場合には、前記コイルスプリングの設置空間を、前記ローラクラッチの設置空間（左右１対の転がり軸受同士の間に挟まれた空間）の内径側に、別個独立に設けている。この為、全体構造が複雑になり、製造コストが嵩む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−６３０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、一方向クラッチがオーバーラン状態からロック状態に切り換わる瞬間に発生する衝撃荷重を吸収できる機能を備えた一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置を、比較的簡単な構造で実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置は、内径側部材と、外径側部材と、１対の転がり軸受と、一方向クラッチとを備える。
このうちの外径側部材は、筒状に造られており、前記内径側部材の周囲にこの内径側部材と同心に配置されている。
又、前記両転がり軸受は、前記内径側部材の外周面と前記外径側部材の内周面との間に軸方向に離隔して設けられ、この内径側部材に対してこの外径側部材を回転可能に支持している。
又、前記一方向クラッチは、前記内径側部材の外周面と前記外径側部材の内周面との間で前記両転がり軸受同士の間に挟まれた空間内に設けられている。この様な一方向クラッチは、円周方向に並べて配置された複数個のロック部材と、これら各ロック部材の内径側に設けられた、前記内径側部材と共に回転する内径側係合面と、これら各ロック部材の外径側に設けられた、前記外径側部材と共に回転する外径側係合面とを有する。そして、これら内径側、外径側両部材同士が所定方向に相対回転する傾向となる場合にのみ、前記各ロック部材が前記内径側、外径側両係合面に対し強く摩擦係合して、前記内径側、外径側両部材同士の間での回転力の伝達を可能とする。
特に、本発明の一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置に於いては、前記一方向クラッチは、前記内径側部材と前記外径側部材とのうちの一方の部材とは別体に設けられた、クラッチ用軌道輪を有している。又、この一方の部材と共に回転する、前記内径側係合面と前記外径側係合面とのうちの一方の係合面は、前記クラッチ用軌道輪の周面に形成されている。又、前記一方向クラッチを設けた空間の一部に緩衝体が設けられており、この緩衝体を介して前記一方の部材と前記クラッチ用軌道輪とが結合されている。更に、この緩衝体は、前記一方向クラッチがオーバーラン状態からロック状態に切り換わる瞬間に、円周方向に弾性変形する。
【００１４】
本発明の場合には、追加的に、前記緩衝体を、前記クラッチ用軌道輪のうちでその周面に前記一方の係合面を形成した部分に対し、径方向に重畳する事なく、軸方向に重畳する位置に配置する。
この様な本発明の構成を採用する場合には、例えば、請求項２に記載した発明の様に、前記一方の部材を前記外径側部材とし、前記クラッチ用軌道輪を、その内周面に前記一方の係合面である前記外径側係合面を形成したクラッチ用外輪とする。又、このクラッチ用外輪を、その内周面に前記外径側係合面を形成した大径円筒部と、この大径円筒部から軸方向に外れた位置にこの大径円筒部と同心に設けられた、この大径円筒部よりも外径寸法が小さい小径円筒部とを有するものとする。そして、前記緩衝体を、この小径円筒部の外周面と前記外径側部材の内周面とにそれぞれ固定する。
【発明の効果】
【００１５】
上述の様に構成する本発明の一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置の場合、一方向クラッチがオーバーラン状態（内径側、外径側両部材同士の相対回転を可能とする状態）からロック状態（内径側、外径側両部材同士の間での回転力の伝達を可能とする状態）に切り換わる瞬間には、緩衝体が円周方向に弾性変形する事に基づいて、前記一方向クラッチを構成する各回転力伝達部材（内径側係合面を形成した部材、外径側係合面を形成した部材、各ロック部）及び無端ベルトに加わる衝撃荷重を吸収（緩和）する事ができる。この為、この衝撃荷重によって前記一方向クラッチ及び前記無端ベルトの耐久性が低下する事を抑制できる。
【００１６】
特に、本発明の場合には、前記緩衝体を、前記一方向クラッチの設置空間内に設置している。即ち、この緩衝体の設置空間を、前記一方向クラッチの設置空間と別個独立に設ける事なく、これら緩衝体の設置空間と一方向クラッチの設置空間とを共通にしている。この為、比較的簡単な構造とする事ができ、その分だけ製造コストを抑えられる。
【００１７】
又、本発明によれば、緩衝体とクラッチ用軌道輪のうちでその周面に一方の係合面を形成した部分とを径方向に重畳配置する構成を採用する場合に比べて、外径側部材の外径寸法を小さくするのが容易となる。従って、省スペース化に寄与できる。又、オルタネータ用の一方向クラッチ内蔵型プーリ装置として使用する場合には、外径側部材であるプーリの外径寸法を小さくできる分、前記オルタネータの回転軸の回転速度を高くする事ができる。この結果、このオルタネータの発電量を多くする事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す半部断面図。
【図２】この第１例に組み込む緩衝体を軸方向から見た図。
【図３】本発明の実施の形態の第２例を示す、図２と同様の図。
【図４】同第３例を示す、図２と同様の図。
【図５】同第４例を示す、図２と同様の図。
【図６】同第５例を示す、図２と同様の図。
【図７】同第６例を示す、図２と同様の図。
【図８】同第７例を示す半部断面図。
【図９】この第７例に組み込む緩衝体の分解斜視図。
【図１０】本発明の実施の形態の第８例を示す、図９と同様の図。
【図１１】同第９例を示す半部断面図。
【図１２】この第９例に組み込む緩衝体の斜視図。
【図１３】本発明の実施の形態の第１０例を示す半部断面図。
【図１４】この第１０例に組み込む緩衝体の斜視図。
【図１５】本発明の実施の形態の第１１例を示す半部断面図。
【図１６】この第１１例に組み込む緩衝体の分解斜視図。
【図１７】本発明の実施の形態の第１２例を示す半部断面図。
【図１８】一方向クラッチとして使用可能なスプラグクラッチの１例を示す、図２０と同様の図。
【図１９】従来構造の１例を示す半部断面図。
【図２０】ローラクラッチのみを取り出して示す、図１９の拡大Ａ−Ａ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［実施の形態の第１例］
図１〜２は、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例の特徴は、ローラクラッチ３ａがオーバーラン状態からロック状態に切り換わる瞬間に発生する衝撃荷重を吸収する為の緩衝体１７を設置した点、並びに、この緩衝体１７の設置に伴う構造の複雑化を極力抑えた点にある。その他の部分の構造及び作用は、基本的には、前述の図１９〜２０に示した従来構造の場合と同様である。この為、同等部分には同一符号を付して、重複する図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分、並びに、前記従来構造と異なる部分を中心に説明する。
【００２０】
本例の場合には、スリーブ１ａの外周面とプーリ２ａの内周面とを、両方とも単一の円筒面としている。又、前記ローラクラッチ３ａを構成するクラッチ用外輪６ａは、断面クランク形で全体を段付円筒状に構成している。即ち、このクラッチ用外輪６ａは、その内周面を外径側係合面である円筒面１０とした大径円筒部１８と、この大径円筒部１８から軸方向片側（図１に於ける左側）に外れた位置にこの大径円筒部１８と同心に設けられた、この大径円筒部１８よりも外径寸法が小さい小径円筒部１９と、これら大径円筒部１８と小径円筒部１９との軸方向端部同士を連結する円輪部２０とを有する。本例の場合には、前記クラッチ用外輪６ａを前記プーリ２ａの内周面に締り嵌めで内嵌固定せず、前記大径円筒部１８の外周面と前記プーリ２ａの内周面との間に、全周に亙り径方向隙間を設けている。又、前記小径円筒部１９の外径寸法は、この小径円筒部１９の内周面と前記スリーブ１ａの外周面とが近接対向する程度にまで、十分に小さくしている。具体的には、前記小径円筒部１９の外径寸法を、クラッチ用内輪５の外周面（カム面１１）の外接円の直径寸法と同程度にしている。尚、本例の場合、前記プーリ２ａが、特許請求の範囲に記載した一方の部材に相当し、前記クラッチ用外輪６ａが、同じくこの一方の部材とは別個に設けられたクラッチ用軌道輪に相当し、前記円筒面１０が、同じく一方の係合面に相当する。
【００２１】
又、本例の場合、前記ローラクラッチ３ａの設置空間である、前記スリーブ１ａの外周面と前記プーリ２ａの内周面との間で１対の転がり軸受４、４同士の間に挟まれた空間内に、前記緩衝体１７を設置している。この緩衝体１７は、ばね鋼等の弾性材により、全体を円環状に造られたもので、径方向中間部の円周方向等間隔の複数箇所に、それぞれが円周方向に長い円弧形の透孔２１、２１を、軸方向に形成している。そして、これら各透孔２１、２１を形成する事により、前記緩衝体１７の中心軸を中心とする、この緩衝体１７の径方向中間部の捩り剛性を低下させている。この様な緩衝体１７は、前記クラッチ用外輪６ａを構成する大径円筒部１８に対し、径方向に重畳する事なく、軸方向に重畳する位置に配置された状態、即ち、前記小径円筒部１９の外周面と前記プーリ２ａの内周面とにより径方向両側から挟まれた位置に配置されている。そして、この状態で、前記緩衝体１７の内周面を前記小径円筒部１９の外周面に、この緩衝体１７の外周面を前記プーリ２ａの内周面に、それぞれ締り嵌め、溶接、接着等により固定する事で、前記クラッチ用外輪６ａと前記プーリ２ａとを前記緩衝体１７を介して結合している。又、図示の例では、前記ローラクラッチ３ａ及び緩衝体１７を設置した空間の軸方向両端部に、１対の円輪状の仕切板２２ａ、２２ｂを配置している。
【００２２】
上述の様に構成する本例の一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置の場合、前記ローラクラッチ３ａがオーバーラン状態からロック状態に切り換わる瞬間には、前記緩衝体１７に、この緩衝体１７の中心軸を中心とする、所定方向の大きな捩り力が作用する。これに伴い、この緩衝体１７のうちで、主として径方向中間部に存在する前記各透孔２１、２１同士の間部分が弾性変形する。そして、この弾性変形に基づいて、前記ローラクラッチ３ａを構成する各回転力伝達部材（前記クラッチ用外輪６ａ、クラッチ用内輪５、各ローラ７）、及び、前記プーリ２ａの外周面に掛け渡した図示しない無端ベルトに加わる衝撃荷重が吸収（緩和）される。この為、この衝撃荷重によって前記ローラクラッチ３ａ及び前記無端ベルトの耐久性が低下する事を抑制できる。
【００２３】
特に、本例の場合には、前記緩衝体１７を、前記ローラクラッチ３ａの設置空間内に設置している。即ち、この緩衝体１７の設置空間を、前記ローラクラッチ３ａの設置空間と別個独立に設ける事なく、これら緩衝体１７の設置空間とローラクラッチ３ａの設置空間とを共通にしている。この為、比較的簡単な構造とする事ができ、その分だけ製造コストを抑えられる。又、本例の場合には、前記緩衝体１７と、前記クラッチ用外輪６ａのうちでその内周面に円筒面１０を形成した大径円筒部１８とを、径方向に重畳配置する事なく、軸方向に重畳配置する構成を採用している。この為、これらを径方向に重畳配置する構成を採用する場合に比べて、前記プーリ２ａの外径寸法を小さくする事ができる。従って、省スペース化に寄与できるだけでなく、このプーリ２ａの外径寸法を小さくできる分、オルタネータの回転軸の回転速度を高くする事ができる。この結果、このオルタネータの発電量を多くする事ができる。
【００２４】
［実施の形態の第２〜４例］
図３〜５は、本発明の実施の形態の第２〜４例を示している。これら第２〜４例の場合には、それぞれ図示の様に、緩衝体１７ａ、１７ｂ、１７ｃの径方向中間部に形成した複数の透孔２１ａ、２１ｂ、２１ｃの軸方向から見た形状や個数が、上述した第１例の場合と異なる。その他の構成及び作用は、上述の図１〜２に示した第１例の場合と同様である。尚、図４〜５に示した緩衝体１７ｂ、１７ｃは、衝撃緩和に対する方向性がある。具体的には、外周面側が内周面側に対し、前記両図の時計方向に回転する傾向の場合に、良好な衝撃緩和性能を得られる。そこで、回転伝達装置へは、プーリ２ａ（図１参照）が図４〜５の時計方向に回転する様に組み付ける。
【００２５】
［実施の形態の第５例］
図６は、本発明の実施の形態の第５例を示している。上述の図１〜２に示した第１例の場合が、緩衝体１７を１つの部品により構成しているのに対し、本例の場合には、緩衝体１７ｄを複数の部品により構成している。本例の場合、この緩衝体１７ｄは、互いに同心に且つ径方向に重畳させて配置した、それぞれが鋼材等の金属材製である外径側円筒部材２３及び内径側円筒部材２４と、これら外径側、内径側両円筒部材２３、２４同士を連結する板ばね２５とから成る。この板ばね２５は、径方向の振幅を持って円周方向に蛇行する状態で、全体を円環状に造られている。そして、前記外径側円筒部材２３の円周方向複数箇所に、この外径側円筒部材２３の軸方向端面及び内周面にのみ開口する状態で形成した係止溝と、前記内径側円筒部材２４の円周方向複数箇所に、この内径側円筒部材２４の軸方向端面及び外周面にのみ開口する状態で設けられた係止溝とに、それぞれ前記板ばね２５の外径側部分と内径側部分とを係止している。そして、プーリ２ａ（図１参照）の内周面に前記外径側円筒部材２３の外周面を、クラッチ用外輪６ａを構成する小径円筒部１９（図１参照）の外周面に前記内径側円筒部材２４の内周面を、それぞれ締り嵌め、溶接、接着等により固定している。
【００２６】
この様に構成する本例の一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置の場合、ローラクラッチ３ａ（図１参照）がオーバーラン状態からロック状態に切り換わる瞬間には、前記緩衝体１７ｄを構成する外径側、内径側両円筒部材２３、２４同士の間に、所定方向の大きな相対回転力が作用する。これに伴い、前記緩衝体１７ｄを構成する板ばね２５に設けられた、それぞれがＵ字形である多数の折り返し部が、前記各係止溝の円周方向側面同士の間で周方向に押し潰されて、それぞれの円周方向幅を小さくする態様で弾性変形する。そして、この弾性変形に基づいて、前記切り換わりの瞬間に発生する衝撃荷重が吸収される。その他の構成及び作用は、前述の図１〜２に示した第１例の場合と同様である。
【００２７】
［実施の形態の第６例］
図７は、本発明の実施の形態の第６例を示している。上述の図６に示した第５例の場合が、緩衝体１７ｄを構成する板ばね２５として、外径側、内径側両円筒部材２３、２４の円周方向に連続した一体のものを使用しているのに対し、本例の場合には、緩衝体１７ｅを構成する板ばね２５ａ、２５ａとして、外径側、内径側両円筒部材２３、２４の円周方向に分割された多数のものを使用している。本例の場合、これら各板ばね２５ａ、２５ａの軸方向から見た形状は、それぞれ外径側、内径側両円筒部材２３、２４の径方向に長い長円形としている。その他の構成及び作用は、上述の図６に示した第５例の場合と同様である。
【００２８】
［実施の形態の第７例］
図８〜９は、本発明の実施の形態の第７例を示している。本例の場合には、緩衝体１７ｆを構成する、外径側円筒部材２３ａと、内径側円筒部材２４ａと、板ばね２５ｂとの構成が、上述の図６に示した第５例の場合と異なる。本例の場合、径方向に関して互いに対向する、前記外径側円筒部材２３ａの内周面と前記内径側円筒部材２４ａの外周面とに、それぞれ４個ずつの歯２６ａ、２６ｂを、円周方向に関して等間隔に、且つ、これら両周面同士で円周方向に関する配置の位相を半ピッチずらせた状態で設けている。又、前記板ばね２５ｂは、全体を円環状に構成すると共に、円周方向等間隔の８箇所に、それぞれ径方向から見た形状がコ字形である係合部２７、２７を、軸方向に関して同方向に突出する状態で備えている。そして、これら各係合部２７、２７を、前記外径側円筒部材２３ａの内周面と前記内径側円筒部材２４ａの外周面との間で円周方向に隣り合う、この外径側円筒部材２３ａを構成する各歯２６ａ、２６ａと、前記内径側円筒部材２４ａを構成する各歯２６ｂ、２６ｂとの間に、それぞれ円周方向のがたつきなく係合させている。
【００２９】
この様に構成する本例の一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置の場合、ローラクラッチ３ａがオーバーラン状態からロック状態に切り換わる瞬間には、前記外径側、内径側両円筒部材２３ａ、２４ａ同士の間に、所定方向の大きな相対回転力が作用する。これにより、前記板ばね２５ｂを構成する８個の係合部２７、２７のうちで、円周方向に関して１つ飛ばしに存在する４個の係合部２７、２７に、それぞれの円周方向両側に存在する各歯２６ａ、２６ｂから圧縮力が加わる。この結果、前記４個の係合部２７、２７の先端に存在する板部が、それぞれ湾曲する態様で弾性変形する。そして、この弾性変形に基づいて、前記切り換わりの瞬間に発生する衝撃荷重が吸収される。その他の構成及び作用は、上述の図６に示した第５例の場合と同様である。
【００３０】
［実施の形態の第８例］
図１０は、本発明の実施の形態の第８例を示している。上述の図８〜９に示した第７例の場合が、緩衝体１７ｆを構成する、外径側、内径側両円筒部材２３ａ、２４ｂ同士の間に組み付ける要素として、板ばね２５ｂを使用しているのに対し、本例の場合には、緩衝体１７ｇを構成する当該要素として、弾性部材２８を使用している。この弾性部材２８は、ゴムの如きエラストマー等の弾性材により、全体を円環状に造られており、円輪状の基部２９と、この基部２９の軸方向片側面の円周方向等間隔の８箇所に突設した係合部３０、３０とを備える。そして、これら各係合部３０、３０を、前記外径側円筒部材２３ａの内周面と前記内径側円筒部材２４ａの外周面との間で円周方向に隣り合う、この外径側円筒部材２３ａを構成する各歯２６ａと、前記内径側円筒部材２４ａを構成する各歯２６ｂとの間に、それぞれ円周方向のがたつきなく係合させている。
【００３１】
この様に構成する本例の一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置の場合も、上述した第７例の場合と同様、ローラクラッチ３ａ（図８参照）がオーバーラン状態からロック状態に切り換わる瞬間には、前記弾性部材２８を構成する８個の係合部３０、３０のうちで、円周方向に関して１つ飛ばしに存在する４個の係合部３０、３０に、それぞれの円周方向両側に存在する各歯２６ａ、２６ｂから圧縮力が加わる。この結果、前記４個の係合部３０、３０が、それぞれ円周方向に圧縮される態様で弾性変形する。そして、この弾性変形に基づいて、前記切り換わりの瞬間に発生する衝撃荷重が吸収される。その他の構成及び作用は、上述の図８〜９に示した第７例の場合と同様である。
【００３２】
［実施の形態の第９例］
図１１〜１２は、本発明の実施の形態の第９例を示している。本例の場合は、前述の図１〜２に示した第１例の場合と同様、緩衝体１７ｈを１つの部品により構成している。本例の場合、この緩衝体１７ｈは、ばね鋼等の弾性材により、全体を円筒状に造られたもので、軸方向中間部の円周方向等間隔の複数箇所に、それぞれが円周方向に長い矩形の透孔２１ｄ、２１ｄを、径方向に形成している。そして、これら各透孔２１ｄ、２１ｄを形成する事により、前記緩衝体１７ｈの中心軸を中心とする、この緩衝体１７ｈの軸方向中間部の捩り剛性を低下させている。又、この緩衝体１７ｈのうちで、前記各透孔２１ｄ、２１ｄを挟んだ軸方向両端部のうち、軸方向一端部（図１１に於ける左端部）の外径寸法を、残りの部分の外径寸法よりも少しだけ大きくしている。そして、この緩衝体１７ｈの軸方向一端部の外周面をプーリ２ｂの内周面に、同じく軸方向他端部（図１１に於ける右端部）の内周面を、クラッチ用外輪６ａを構成する小径円筒部１９の外周面に、それぞれ締り嵌め、接着、溶接等により固定している。
【００３３】
この様に構成する本例の一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置の場合、ローラクラッチ３ａがオーバーラン状態からロック状態に切り換わる瞬間には、前記緩衝体１７ｈに、この緩衝体１７ｈの中心軸を中心とする、所定方向の大きな捩り力が作用する。これに伴い、この緩衝体１７ｈのうちで、主として軸方向中間部に存在する前記各透孔２１ｄ、２１ｄ同士の間部分が弾性変形する。そして、この弾性変形に基づいて、前記切り換わりの瞬間に発生する衝撃荷重が吸収される。その他の構成及び作用は、前述の図１〜２に示した第１例の場合と同様である。
【００３４】
［実施の形態の第１０例］
図１３〜１４は、本発明の実施の形態の第１０例を示している。前述の図１〜２に示した第１例の場合が、緩衝体１７を１つの部品により構成しているのに対し、本例の場合には、緩衝体１７ｋを複数の部品により構成している。本例の場合、この緩衝体１７ｋは、互いに同心に且つ軸方向に間隔をあけて配置した、それぞれが鋼材等の金属材製である１対の円環部材３１ａ、３１ｂと、これら両円環部材３１ａ、３１ｂ同士を連結する板ばね２５ｃとを備える。この板ばね２５ｃは、軸方向の振幅を持って円周方向に蛇行する状態で、全体を円環状に造られている。そして、前記両円環部材３１ａ、３１ｂの円周方向複数箇所に、それぞれこれら両円環部材３１ａ、３１ｂの内周面及び両側面にのみ開口する状態で形成した係止溝に、前記板ばね２５ｃの軸方向両端寄り部分を係止している。そして、前記両円環部材３１ａ、３１ｂのうちの一方（図１３に於ける左方）の円環部材３１ａの外周面をプーリ２ｂの内周面に、他方（図１３に於ける右方）の円環部材３１ｂの内周面を、クラッチ用外輪６ａを構成する小径円筒部１９の外周面に、それぞれ締り嵌め、溶接、接着等により固定している。
【００３５】
この様に構成する本例の一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置の場合、ローラクラッチ３ａがオーバーラン状態からロック状態に切り換わる瞬間には、前記緩衝体１７ｋを構成する１対の円環部材３１ａ、３１ｂ同士の間に、所定方向の大きな相対回転力が作用する。これに伴い、前記緩衝体１７ｋを構成する板ばね２５ｃのうちで、前記両円環部材３１ａ、３１ｂ同士の間に存在する軸方向中間部が、周方向に傾斜する態様で弾性変形する。そして、この弾性変形に基づいて、前記切り換わりの瞬間に発生する衝撃荷重が吸収される。その他の構成及び作用は、前述の図１〜２に示した第１例の場合と同様である。
【００３６】
［実施の形態の第１１例］
図１５〜１６は、本発明の実施の形態の第１１例を示している。上述の図１３〜１４に示した第１０例の場合が、緩衝体１７ｋを構成する、１対の円環部材３１ａ、３１ｂ同士の間に組み付ける要素として、板ばね２５ｃを使用しているのに対し、本例の場合には、緩衝体１７ｍを構成する、１対の円環部材３１ｃ、３１ｄ同士の間に組み付ける要素として、弾性部材２８ａを使用している。本例の場合、前記両円環部材３１ｃ、３１ｄの互いに対向する軸方向側面に、それぞれ４個ずつの歯２６ｃ、２６ｄを、円周方向に関して等間隔に、且つ、これら両軸方向側面同士で円周方向に関する配置の位相を半ピッチずらせた状態で設けている。又、前記弾性部材２８ａは、ゴムの如きエラストマー等の弾性材により、全体を円環状に造られており、円筒状の基部２９ａと、この基部２９ａの外周面の円周方向等間隔の８箇所に突設した係合部３０ａ、３０ａとを備える。そして、これら各係合部３０ａ、３０ａを、前記両円環部材３１ｃ、３１ｄの軸方向側面同士の間で円周方向に隣り合う、一方（図１５に於ける左方）の円環部材３１ｃを構成する各歯２６ｃ、２６ｃと、他方（図１５に於ける右方）の円環部材３１ｄを構成する各歯２６ｄ、２６ｄとの間に、それぞれ円周方向のがたつきなく係合させている。
【００３７】
この様に構成する本例の一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置の場合、ローラクラッチ３ａがオーバーラン状態からロック状態に切り換わる瞬間には、前記両円環部材３１ｃ、３１ｄ同士の間に、所定方向の大きな相対回転力が作用する。これにより、前記弾性部材２８ａを構成する８個の係合部３０ａ、３０ａのうちで、円周方向に関して１つ飛ばしに存在する４個の係合部３０ａ、３０ａに、それぞれの円周方向両側に存在する各歯２６ｃ、２６ｄから圧縮力が加わる。この結果、前記４個の係合部３０ａ、３０ａが、それぞれ円周方向に圧縮される態様で弾性変形する。そして、この弾性変形に基づいて、前記切り換わりの瞬間に発生する衝撃荷重が吸収される。その他の構成及び作用は、前述の図１３〜１４に示した第１０例の場合と同様である。
【００３８】
［実施の形態の第１２例］
図１７は、本発明の実施の形態の第１２例を示している。前述の図１３〜１４に示した第１０例の場合が、緩衝体１７ｋを構成する、１対の円環部材３１ａ、３１ｂ同士の間に組み付ける要素として、板ばね２５ｃを使用しているのに対し、本例の場合には、緩衝体１７ｎを構成する、１対の円環部材３１ｅ、３１ｆ同士の間に組み付ける要素として、コイルばね３２を使用している。このコイルばね３２は、前記両円環部材３１ｅ、３１ｆにより軸方向両側から挟まれた位置に、これら両円環部材３１ｅ、３１ｆと同心に配置された状態で、その両端部を、これら両円環部材３１ｅ、３１ｆに結合固定している。そして、ローラクラッチ３ａがオーバーラン状態からロック状態に切り換わる瞬間に発生する衝撃荷重を、前記コイルばね３２が弾性変形する事に基づいて吸収する様にしている。その他の構成及び作用は、前述の図１３〜１４に示した第１０例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明を実施する場合、緩衝体は、内径側部材（一方の部材）とクラッチ用軌道輪（外周面に内径側係合面を形成したもの）とを結合する状態で設ける事もできる。
又、一方向クラッチとして、ローラクラッチを使用する場合には、外径側係合面をカム面とし、内径側係合面を円筒面とする事もできる。
又、一方向クラッチとしては、例えば図１８に示す様な、外径側、内径側両係合面をそれぞれ円筒面３３、３４とし、且つ、複数のロック部材をスプラグ３５、３５とした、スプラグクラッチを使用する事もできる。
又、一方向クラッチを構成する、外径側、内径側両係合面のうち、オーバーラン状態で緩衝体と相対回転する他方の係合面は、外径側、内径側両部材のうちの他方の部材とは別個に設けたクラッチ用軌道輪の周面に形成する他、この他方の部材の周面に直接形成する事もできる。
又、本発明の一方向クラッチ内蔵型回転伝達装置は、オルタネータ以外の自動車用補機の回転軸、アイドリングストップ車を含む自動車の走行用エンジンのクランクシャフト、この走行用エンジンを始動する為のスタータモータの駆動軸等に装着して使用する事もできる。又、外径側部材は、プーリに限らず、歯車とする事もできる。
【符号の説明】
【００４０】
１、１ａ、１ｂ  スリーブ
２、２ａ、２ｂ  プーリ
３、３ａ  ローラクラッチ
４  転がり軸受
５  クラッチ用内輪
６、６ａ  クラッチ用外輪
７  ローラ
８  クラッチ用保持器
９  ばね
１０  円筒面
１１  カム面
１２  凹部
１３  凸部
１４  外輪
１５  内輪
１６  玉
１７、１７ａ〜１７ｎ  緩衝体
１８  大径円筒部
１９  小径円筒部
２０  円輪部
２１、２１ａ〜２１ｄ  透孔
２２ａ、２２ｂ  仕切板
２３、２３ａ  外径側円筒部材
２４、２４ａ  内径側円筒部材
２５、２５ａ〜２５ｃ  板ばね
２６ａ〜２６ｄ  歯
２７  係合部
２８、２８ａ  弾性部材
２９、２９ａ  基部
３０、３０ａ  係合部
３１ａ〜３１ｆ  円環部材
３２  コイルばね
３３  円筒面
３４  円筒面
３５  スプラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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