(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震構造である第１の建物と、第２の建物または地面と、の間に渡って設けられる免震パイプ支持システムであって、
第１の位置と、第２の位置と、前記第１および第２の位置の間の第３の位置と、を有する免震パイプと、
第４の位置と、第５の位置と、前記第４および第５の位置の間の第６の位置と、を有する支持部材とを備え、
前記免震パイプは、前記第１の位置にて前記第１の建物に支持され、前記第２の位置にて前記第２の建物または地面に支持され、
前記支持部材は、前記第４の位置にて前記第１の建物に支持され、前記第５の位置にて前記第２の建物または地面に支持され、前記第６の位置にて前記免震パイプの前記第３の位置を支持し、
前記免震パイプの前記第１の位置から前記第３の位置までの長さと前記第２の位置から前記第３の位置までの長さとの割合が、前記支持部材の前記第４の位置から前記第６の位置までの長さと前記第５の位置から前記第６の位置までの長さとの割合に等しい、免震パイプ支持システム。
【請求項２】
前記免震パイプの前記第１の位置から前記第３の位置までの長さと前記第２の位置から前記第３の位置までの長さが等しく、
前記支持部材の前記第４の位置から前記第６の位置までの長さと前記第５の位置から前記第６の位置までの長さが等しい、請求項１に記載の免震パイプ支持システム。
【請求項３】
前記支持部材は、前記第６の位置にて前記免震パイプの前記第３の位置の下面を支持する、請求項１または２に記載の免震パイプ支持システム。
【請求項４】
前記支持部材に対して摺動可能な筒状部材をさらに備え、
前記支持部材は、前記筒状部材を介して、前記免震パイプの前記第３の位置の下面を支持する、請求項１から３のいずれか１項に記載の免震パイプ支持システム。
【請求項５】
前記支持部材の前記第６の位置から下方へ配設される吊り部材をさらに備え、
前記支持部材は、前記吊り部材を介して、前記免震パイプの前記第３の位置を支持する、請求項１から４のいずれか１項に記載の免震パイプ支持システム。
【請求項６】
前記免震パイプは、前記第１および第２の位置の間に少なくとも２つの屈曲部を有し、
前記第３の位置は、前記２つの屈曲部の間に位置する、請求項１から５のいずれか１項に記載の免震パイプ支持システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震継手およびエキスパンション継手の中間支持に用いられるパイプ支持システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、免震構造の建物が急速に普及している。免震構造の建物は、地下のピット内に設けられた免震構造により、地震時の強い揺れを吸収して、その揺れが伝わりにくい構造になっている。
【０００３】
このような免震構造の建物に配管されるパイプには、免震構造の建物側に固定される部位（建物側固定位置）と、地震時に揺れる地面側に固定される部位（地面側固定位置）とが存在する。地震時には、揺れにくい建物側固定位置と揺れる地面側固定位置との間で変位が生じる。
【０００４】
また、建物と、別の建物との間に配管を渡す場合、それぞれの建物が地震動で別々の挙動を示すため、発生する揺れを吸収し、破損しない構造または形態の配管としなければならない。このような、建物のエキスパンションジョイント部の配管についても、地震時には、一方の建物側固定位置ともう一方の建物側固定位置との間で変位が生じる。
【０００５】
このため、両固定位置の間に可とう性を有する免震継手あるいはエキスパンション継手等（以下、これらを総称して「免震パイプ」という。）を設ける必要がある。
【０００６】
免震パイプを設置する部位には、設計者から、対応すべき水平変位量ならびに上下変位量が示される。施工者は、これら要求変位量を満足するような可とう性を有する管材を適切に配置した現場加工品またはパッケージ化された商品を免震パイプとして選定し、対応している。
【０００７】
上述のように免震パイプは可とう性を有することから、これらを平面的に配設すると、固定パイプ等に固定された両端部に対して中央部が垂れ下がってしまう。この「垂れ下がり」を回避するための技術（例えば、特許文献１）が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１３２３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示された技術は、図８に示すように、免震パイプ１の中央部１ａを上方からワイヤー２等で吊る技術である。しかし、この技術には、上方から垂設されるワイヤー２等の位置と、免震パイプ１の配設位置との位置合わせが難しいという問題がある。しかし、地震動において免震パイプの変形に追随し、自由に水平移動や上下移動をさせるためには、天井からのワイヤー２や全ねじボルトによる一本吊では不十分である。
【００１０】
また、例えば、ワイヤー２にダンパーを取り付ける場合、施工時は免震パイプ１内に水が入っていない状態でダンパーを調整する。このため、実際に使用を開始して免震パイプ１内に水の重量が加わった時の位置に合わせて吊るのが困難である。また、経年により、ダンパーが伸びてしまい、免震パイプ１が垂れ下がるおそれがある。
【００１１】
次に、図９に示す技術は、平面的に自由移動できる免震配管移動コントローラ３で免震パイプ１の中央部を支持する技術である。この技術では、移動コントローラ３の下に、広くて平滑なステージ架台４の設置が必要となり、加えて、上下方向の揺れに対応できないという問題がある。
【００１２】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みて開発されたものである。それゆえに本発明の主たる課題は、位置合わせが容易で、かつ、広くて平滑なステージ架台の設置を必要とせず、免震構造における狭い地下ピット内、および建物のエキスパンションジョイント部でも使用することのできる免震パイプ支持システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）
この発明のある局面に従うと、免震構造である第１の建物と、第２の建物または地面との間に渡って設けられる免震パイプ支持システムが提供される。この免震パイプ支持システムは、第１の位置と、第２の位置と、第１および第２の位置の間の第３の位置と、を有する免震パイプと、第４の位置と、第５の位置と、第４および第５の位置の間の第６の位置と、を有する支持部材とを備え、免震パイプは、第１の位置にて第１の建物に支持され、第２の位置にて第２の建物または地面に支持され、支持部材は、第４の位置にて第１の建物に支持され、第５の位置にて第２の建物または地面に支持され、第６の位置にて免震パイプの第３の位置を支持し、免震パイプの第１の位置から第３の位置までの長さと第２の位置から第３の位置までの長さの割合が、支持部材のうちの第４の位置から第６の位置までの長さと第５の位置から第６の位置までの長さの割合に等しいことを特徴としている。
【００１４】
この免震パイプ支持システムにおいて、免震パイプは、その第３の位置で支持部材（の第６の位置）に支持されている。免震パイプの第１の位置および支持部材の第４の位置は、免震構造である第１の建物に支持されており、逆に、免震パイプの第２の位置および支持部材の第５の位置は、地震時に第１の建物と異なる挙動を示す第２の建物および地面のいずれかに支持されている。
【００１５】
地震時に、第１の位置および第２の位置が、相対的に、上下方向の変位を生じたとき、第３の位置（支持部材による支持点）にも上下方向の変位が発生する。この免震パイプ支持システムでは、「免震パイプの第１の位置から第３の位置までの長さと、第２の位置から第３の位置までの長さとの割合」、および「支持部材の第４の位置から第６の位置までの長さと、第５の位置から第６の位置までの長さとの割合」が互いに等しく設定されている。このように設定することにより、地震時に上下方向に揺れる免震パイプの第３の位置（支持部材による支持点）の動きに合わせて、支持部材の第６の位置（免震パイプを支持する点）も上下方向に同じ振幅および同じ周期で揺れることになる。このため、地震時における上下方向の振動が加わっても、免震パイプと支持部材とは、常に同じ位置（免震パイプの第３の位置、および支持部材の第６の位置）で接することになる。
【００１６】
なお、ある位置から別の位置までの「長さ」とは、ある位置から別の位置までの最短の長さ、すなわち、「距離」を意味している。ただし、免震パイプあるいは支持部材の形状が、第３の位置あるいは第６の位置を中心として点対称であれば、免震パイプあるいは支持部材自体の「長さ」も含まれる。このことは、本明細書を通じて同じである。
【００１７】
この免震パイプ支持システムによれば、第１の建物と、第２の建物および地面のいずれかとの間に支持部材を架け渡すだけで免震パイプを支持するので、位置合わせが容易で、かつ、広い配置スペースを必要としないことから、免震構造における狭い地下ピット内でも使用することができる。
【００１８】
加えて、上述のように、上下方向の揺れが生じても、免震パイプと支持部材との接点が変わらないので、免震パイプが自重および内部の水の重さによって垂れるのを防げるとともに、免震パイプの表面に擦れ傷が生じるのを避けることができる。
【００１９】
（２）
免震パイプの第１の位置から第３の位置までの長さと第２の位置から第３の位置までの長さを等しく、かつ、支持部材の第４の位置から第６の位置までの長さと第５の位置から第６の位置までの長さを等しくするのが好適である。
【００２０】
（３）
支持部材が、第６の位置にて免震パイプの第３の位置の下面を支持するようにしてもよい。
【００２１】
なお、この支持部においては、変位によって生じるねじれを許容する工夫をすることにより、これら両者を締結してもよく、その場合は第６の位置にて免震パイプの第３の位置の上面を締結支持するようにしてもよい。
【００２２】
（４）
支持部材に対して摺動可能な筒状部材をさらに設けるとともに、支持部材が、筒状部材を介して免震パイプの第３の位置の下面を支持するように設定するのが好適である。
【００２３】
地震時に横方向の揺れが生じた場合、免震パイプと支持部材とが互いに接する位置は、当該横方向の揺れに応じて変わってしまう。接する位置が変わると、免震パイプと支持部材とが互いに擦れ合い、免震パイプの表面にキズが生じるおそれがある。
【００２４】
そこで、支持部材に対して摺動可能な筒状部材をさらに設けることにより、上述のように横方向の揺れが生じた場合、免震パイプおよび筒状部材が一体となって支持部材の外表面上を摺動する。これにより、免震パイプが支持部材と直接擦れ合って免震パイプの表面にキズが生じるのを回避できる。
【００２５】
（５）
支持部材の第６の位置から下方へ吊り部材を垂設し、この吊り部材を介して、支持部材が免震パイプの第３の位置を支持するようにしてもよい。
【００２６】
（６）
第１および第２の位置の間に少なくとも２つの屈曲部を有する免震パイプを使用し、これら２つの屈曲部の間を第３の位置としてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
この発明によれば、上述のように、位置合わせが容易で、かつ、広い配置スペースを必要としないことから免震構造における狭い地下ピット内でも使用することができ、さらに、上下方向の揺れが生じても、免震パイプと支持部材との接点が変わらないので、免震パイプの表面に擦れ傷が生じるのを避けることができる免震パイプ支持システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施例に係る免震パイプ支持システムを示す図である。
【図２】第１実施例に係る免震パイプ支持システムの変形例を示す図である。
【図３】第１実施例に係る免震パイプ支持システムの他の変形例を示す図である。
【図４】第１実施例に係る免震パイプ支持システムの他の変形例を示す図である。
【図５】第１実施例に係る免震パイプ支持システムの他の変形例を示す図である。
【図６】第１実施例に係る免震パイプ支持システムの他の変形例を示す図である。
【図７】第２実施例に係る免震パイプ支持システムを示す図である。
【図８】従来技術を示す図である。
【図９】従来技術を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。また、第１実施例において説明した内容が第２実施例でも同様の場合、第２実施例における説明を省略し、第１実施例にて説明した内容を援用する。
【００３０】
（第１実施例）
第１実施例に係る免震パイプ支持システム１０は、図１に示すように、免震構造である第１の建物Ｘと、免震構造でない地面Ｚとの間に渡って設けられる。この免震パイプ支持システム１０は、免震パイプ１２と、支持部材１４とで構成されている。
【００３１】
免震パイプ１２は、第１の建物Ｘと地面Ｚとの間における振動の違いを吸収するために平面的に配設された、可とう性を有する免震継手である。なお、「平面的」とは、免震パイプ１２全体が水平面上に配設される場合に限られず、全体が斜めに配設される場合、および免震パイプ１２の一部分が同一平面上にないような場合も含まれる概念である。この免震パイプ１２は、可とう性材料で形成された本体部１６と、この本体部１６の両端にそれぞれ設けられた固定具締結部１８とで構成されている。
【００３２】
また、免震パイプ１２は、第１の位置２０と、第２の位置２２と、第３の位置２４とを有している。第１の位置２０は、第１の建物Ｘに支持される位置、すなわち、図中左側の固定具締結部１８にある。第２の位置２２は、地面Ｚに支持される位置、すなわち、もう一方（図中右側）の固定具締結部１８にある。また、第３の位置２４は、免震パイプ１２が支持部材１４に当接する（載置される）位置である。
【００３３】
本体部１６の材質については、上述のように、第１の建物Ｘと地面Ｚとの間における振動の違いを吸収することができるような、ある程度の硬さと柔軟性とを備えていれば、特に限定されるものではない。例えば、ポリエチレン管（エスロハイパー［登録商標］ＡＷ）、合成ゴム管、ステンレスフレキ管、ブレードホース管、ステンレスメッシュ管が考えられる。
【００３４】
固定具締結部１８は、第１の建物Ｘおよび地面Ｚに支持される部分であることから、金属等の本体部１６よりも可とう性が低い、金属等の材料で形成されても良く、その一例として、一方の端部にフランジ１８ａ、他方の端部に本体部１６と接続するカプラ１８ｂが形成されている。なお、解析結果や実証実験により、材質変更等が不要とされた場合は、固定具締結部１８に異種管材を用いず、免震パイプ１２を一体的に形成し、その結果として１８ａや１８ｂが省略されても良い。
【００３５】
なお、本実施例において、本体部１６は、それぞれ９０°折り曲げられた２カ所の屈曲部を有しており、第３の位置２４で支持部材１４に当接するようになっている。免震パイプ１２の形状はこれに限られるものではなく、図２および図３に示すように、それぞれ９０°折り曲げられた４カ所の屈曲部を設けて、略Ｓ字状に形成してもよい。なお、図２は、略Ｓ字状に形成された免震パイプ１２を平面的に配設した場合を示している。また、図３は、同免震パイプ１２を縦方向に配設した場合を示しており、この場合、免震パイプ１２と支持部材１４とは、第３の位置２４と第６の位置３６とでのみ接触するので、後述するように、免震パイプ１２の表面に擦れ傷が生じるのを避けることができる。
【００３６】
第１の位置２０および第２の位置２２には（図１を参照）、免震パイプ１２の固定具締結部１８を第１の建物Ｘおよび地面Ｚに対してそれぞれ支持・固定する固定器具２６が取り付けられている。
【００３７】
固定器具２６は、免震パイプ１２の固定具締結部１８に取付固定する固定部２８と、この固定部２８と第１の建物Ｘあるいは地面Ｚとを連結する連結部３０とを備えている。本実施例の場合、固定部２８には、Ｕボルトが使用されている。また、固定部２８と第１の建物Ｘとを連結する連結部３０には、この第１の建物Ｘから垂設された形鋼が使用されている（全ねじボルト等を使用してもよい。）。また、固定部２８と地面Ｚとを連結する連結部３０には、地面Ｚから立設された架台等が使用されている。固定器具２６の態様は、これに限定されるものではなく、架台状のものを第１の建物Ｘから垂設して連結部３０とし、上下左右の揺れに対して、免震パイプ１２の固定具締結部１８を強固に固定してもよい。また、固定部２８を省略し、連結部３０を直接的に免震パイプ１２に接続して、一点支持にしてもよい。
【００３８】
支持部材１４は、可とう性を有する免震パイプ１２の本体部１６が自重で垂れ下がるのを防止するための、円柱状の中実部材である。支持部材１４は、第４の位置３２と、第５の位置３４と、第６の位置３６とを有している。第４の位置３２は、第１の建物Ｘに支持される位置、すなわち、支持部材１４の一方の端部にある。第５の位置３４は、地面Ｚに支持される位置、すなわち、支持部材１４の他方の端部にある。さらに、第６の位置３６は、免震パイプ１２と当接する位置にある。したがって、第３の位置２４と第６の位置３６とは、平面視において同じ位置にある。
【００３９】
支持部材１４の材質は、特に限定されるものではないが、後述するように、地震時の横方向の揺れに起因して、免震パイプ１２が支持部材１４の表面上を摺動するおそれがあることから、免震パイプ１２の表面が傷つくのを回避するために、免震パイプ１２の材質と硬度が同等以下の材質（例えば免震パイプと同じ材質［＝エスロハイパー［登録商標］ＡＷ］または軟質樹脂材）を用いるのが好適である。
【００４０】
また、支持部材１４の外形状も円柱状には限られず、円筒状（中空）であってもよいし、角柱材であってもよい。ただし、上述のように免震パイプ１２の表面の損傷を回避するため、外表面の断面形状は円弧状であることか好適である。
【００４１】
第４の位置３２および第５の位置３４には、支持部材１４の両端部を第１の建物Ｘおよび地面Ｚに対してそれぞれ支持・固定する固定器具２６が取り付けられている。この固定器具２６は、免震パイプ１２の固定に使用されるものと同じである。ただし、免震パイプ１２の支持は固定支持なので、固定器具２６および固定具締結部１８は緊結されているが、支持部材１４における第４の位置３２および第５の位置３４の、両者または少なくとも一端は自由支持として、自在に摺動できるようになっている。この点を除けば、免震パイプ１２の固定使用されるものと同じく、固定器具２６の態様は特に限定されるものではない。
【００４２】
次に、免震パイプ１２における第１の位置２０、第２の位置２２、および第３の位置２４と、支持部材１４における第４の位置３２、第５の位置３４、および第６の位置３６との関係について説明する。
【００４３】
本実施例では、免震パイプ１２の第１の位置２０から第３の位置２４までの長さと、第２の位置２２から第３の位置２４までの長さとの割合（ａ：ｂ）が、支持部材１４の第４の位置３２から第６の位置３６までの長さと、第５の位置３４から第６の位置３６までの長さの割合に等しくなるように設定されている。
【００４４】
なお、免震パイプ１２の第１の位置２０から第３の位置２４までの長さと、第２の位置２２から第３の位置２４までの長さを等しく、かつ、支持部材１４の第４の位置３２から第６の位置３６までの長さと、第５の位置３４から第６の位置３６までの長さを等しくしてもよい。すなわち、上記割合が１：１（ａ＝１、ｂ＝１）となるようにしてもよい。
【００４５】
免震パイプ１２の第１の位置２０および支持部材１４の第４の位置３２は、免震構造である第１の建物Ｘに支持されており、逆に、免震パイプ１２の第２の位置２２および支持部材１４の第５の位置３４は、免震構造ではない地面Ｚに支持されている。このため、地震時には、免震パイプ１２の第２の位置２２および支持部材１４の第５の位置３４における揺れに比べて、免震パイプ１２の第１の位置２０および支持部材１４の第４の位置３２における揺れは小さくなる。
【００４６】
地震により上下方向に振動が生じたとき、第１の建物Ｘ側を基準とすれば免震パイプ１２は第２の位置２２を起点として上下に揺れることになる。この免震パイプ支持システム１０では、上述のように、免震パイプ１２の第１の位置２０から第３の位置２４までの長さと、第２の位置２２から第３の位置２４までの長さとの割合、および支持部材１４の第４の位置３２から第６の位置３６までの長さと、第５の位置３４から第６の位置３６までの長さとの割合が互いに等しく設定されている。このように設定することにより、第２の位置２２を起点として揺れる免震パイプ１２の第３の位置２４（支持部材１４が免震パイプ１２を支持する点）の動きに合わせて、支持部材１４の第６の位置３６（免震パイプ１２を支持する点）も上下方向に同じ振幅で揺れることになる。このため、地震時における上下方向の振動が加わっても、免震パイプ１２と支持部材１４とは、常に同じ位置（免震パイプ１２の第３の位置２４、および支持部材１４の第６の位置３６）で接することになる。なお、免震パイプ１２は変形することで地震の水平変位および上下変位に追随するが、支持部材１４にはそのような可とう性はない。そのため支持部材１４の両端支持部は、両端または少なくとも一端を自由支持にすることが必要となる。
【００４７】
この免震パイプ支持システム１０によれば、第１の建物Ｘと、地面Ｚとの間に支持部材１４を架け渡すだけで免震パイプ１２を支持するので、位置合わせが容易であり、かつ、広い配置スペースを必要としないことから免震構造における狭い地下ピット内でも使用することができる。
【００４８】
加えて、上述のように、上下方向の揺れが生じても、免震パイプ１２と支持部材１４とが接する点の位置が変わらないので、免震パイプ１２の表面に擦れ傷が生じるのを避けることができる。もっとも、免震パイプ１２は支持部材１４の上に載せているだけなので、水平変位で第１の建物Ｘと地面Ｚとの間の離隔距離が開く場合、接点のずれが全くないわけではない。ただし、支持部材１４は軟質で、角の丸い形態としているため、この状態でも免震パイプ１２に深い擦傷は生じないと考えられる。
【００４９】
しかしながら、擦れをさらに低減するために、接点（すなわち第３の位置２４および第６の位置３６）を締結しても良い。その場合は、両者の間に生じる水平方向や円周方向のねじれを許容する締結方法を選択することが必要となる。また、締結する場合は、支持部材１４を免震パイプ１２の上方に配置するようにしてもよい。
【００５０】
なお、図４に示すように、支持部材１４の側面から一対の枝部３９を外方へ延設してもよい。一対の枝部３９は、第３の位置２４とは異なる位置で、免震パイプ１２の本体部１６を支持する位置に形成されている。枝部３９は、支持部材１４に対して溶接されていてもよいし、支持部材１４に設けた貫通孔に枝部３９を差し込み、ボルト等の固定具で固定してもよい。
【００５１】
このような枝部３９を設けることにより、より確実に本体部１６の垂れ下がりを防止することができる。支持部材１４を第６の位置３６（中央部）で分割された２本の部材で構成し、ねじれを許容できる継手等でこれら２本の部材を接合してもよい。
【００５２】
また、図５に示すように、支持部材１４の外径寸法よりも若干大きい内径を有する筒状部材３８を、支持部材１４に対して回転・摺動可能に取り付け、筒状部材３８を介して免震パイプ１２の第３の位置２４の下面を支持するように設定してもよい。この筒状部材３８は、支持部材１４における第６の位置３６を中心として取り付けられる。
【００５３】
地震時に横方向の揺れが生じた場合、免震パイプ１２と支持部材１４とが互いに接する位置は、当該横方向の揺れに応じて変わってしまう。接する位置が変わると、免震パイプ１２と支持部材１４とが互いに擦れ合い、免震パイプ１２の表面にキズが生じるおそれがある。
【００５４】
上述した筒状部材３８を設けることにより、横方向の揺れが生じた場合であっても、免震パイプ１２および筒状部材３８が一体となって支持部材１４の外表面上を回転・摺動する。これにより、免震パイプ１２が支持部材１４と直接擦れ合って免震パイプ１２の表面にキズが生じるのを回避できる。
【００５５】
なお、筒状部材３８は、支持部材１４に対して少なくとも摺動可能でさえあれば、免震パイプ１２の表面のキズを回避する効果を奏することができる。もちろん、上述のように、筒状部材３８を支持部材１４に対して回転・摺動可能に取り付けるのが、キズ回避により効果的である点で好適である。この場合においても、さらに擦れを低減するために、接点（すなわち第３の位置２４および第６の位置３６）を締結しても良い。その場合は、両者の間に生じる水平方向や円周方向のねじれを許容する締結方法を選択することが必要となる。
【００５６】
図５に示す実施例においても、支持部材１４における、免震パイプ１２と接触する位置（第６の位置３６に対応する部分と、一対の枝部３９との合計３カ所）に、上述したような筒状部材３８を取り付けてもよい。
【００５７】
さらに、図６に示すように、支持部材１４の第４の位置３２および第５の位置３４、すなわち、固定器具２６によるそれぞれの固定位置において、支持部材１４の外径寸法よりも若干大きい内径を有する筒状のスライド管４０を支持部材１４に対して回転・摺動可能に取り付けても良い。
【００５８】
このようなスライド管４０を取り付けることにより、連結部３０（吊金具）を緩めて止めた自由支持と比べて、地震動による急激な変動を受けた場合でも、支持部材１４の両端支持がこじれて破損するおそれを低減することができる。これにより、免震パイプ１２の表面にキズが生じるのを回避できる。この場合においても、さらに擦れを低減するために、接点（すなわち第３の位置２４および第６の位置３６）を締結しても良い。その場合は、両者の間に生じる水平方向や円周方向のねじれを許容する締結方法を選択することが必要となる。
【００５９】
なお、スライド管４０が支持部材１４に対して少なくとも摺動可能でさえあればよいことは、筒状部材３８における説明と同様である。
【００６０】
また、スライド管４０によれば、地震等により、第１の建物Ｘおよび地面Ｚに取り付けられた、支持部材１４における第４の位置３２と第５の位置３４との間隔が伸縮した場合でも、支持部材１４が固定器具２６に対してスライドすることから、これら支持部材１４および固定器具２６に不所望な応力がかかって撓んだり、破損してしまうといったおそれがなくなる。
【００６１】
さらに、スライド管４０を用いる場合、支持部材１４が誤ってスライド管４０から抜け落ちないようにするため、支持部材１４の両端に抜け止め用のキャップ（図示せず）を取り付けてもよい。抜け止め用のキャップの外径は、スライド管４０の内径よりも大きく形成される。
【００６２】
また、本実施例では、支持部材１４が免震パイプ１２を下方から支持するようになっている。しかしこれとは逆に、支持部材１４を免震パイプ１２の上方に配設し、さらに、第６の位置３６から吊り部材（図示せず）を垂設してその下端を免震パイプ１２の第３の位置２４に接続することにより、吊り部材を介して免震パイプ１２を支持してもよい。
【００６３】
（第２実施例）
第２実施例に係る免震パイプ支持システム１０は、図７に示すように、免震構造である第１の建物Ｘと、免震構造でない、あるいは免震構造であっても第１の建物とは振動の状態が異なる（一体ではなく地震等で異なる振動をする）第２の建物Ｙとの間に渡って設けられるエキスパンション継手である点で、第１実施例と異なっている。
【００６４】
この場合、免震パイプ１２の両端部および支持部材１４の両端部に固定された固定器具２６は、すべて、建物から垂設されるタイプになる。
【００６５】
また、第１実施例の変形例として説明した、筒状部材３８を使用する例、およびスライド管４０を使用する例は、第２実施例にも当然に適用可能である。
【００６６】
本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【００６７】
１０…免震パイプ支持システム、１２…免震パイプ、１４…支持部材、１６…本体部、１８…固定具締結部、２０…第１の位置、２２…第２の位置、２４…第３の位置、２６…固定器具、２８…固定部、３０…連結部、３２…第４の位置、３４…第５の位置、３６…第６の位置、３８…筒状部材、３９…枝部、４０…スライド管、Ｘ…第１の建物、Ｙ…第２の建物、Ｚ…地面
【図１】
0005820318.tif 000002
【図２】
0005820318.tif 000003
【図３】
0005820318.tif 000004
【図４】
0005820318.tif 000005
【図５】
0005820318.tif 000006
【図６】
0005820318.tif 000007
【図７】
0005820318.tif 000008
【図８】
0005820318.tif 000009
【図９】
0005820318.tif 000010