(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へと順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、そして、負の屈折力を有する第３レンズ群からなり、フォーカシングは、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが、互いに異なる移動量で物体側に移動し、前記第３レンズ群の全体あるいは一部を、手振れ補正時に光軸直交方向に移動し、前記第１レンズ群は該レンズ群内に開口絞りを有し、前記開口絞りより物体側に、少なくとも１枚の正レンズと、少なくとも１枚の凹レンズを持ち、さらに、前記開口絞りより像側に、少なくとも負レンズと正レンズとの接合レンズを含み、前記第２レンズ群は一対の接合レンズからなり、以下の条件式を満足するマクロレンズ。
｜β｜＞0.5       ・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
β：近軸結像倍率
【請求項２】
以下の条件式を満足する、請求項１記載のマクロレンズ。
0.65＜F1/F＜1.30        ・・・・・・・・・・・・・・（２）
F1：第1レンズ群の焦点距離
F：全系の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足する、請求項１又は請求項２記載のマクロレンズ。
-0.9＜RDG2/F＜-0.1        ・・・・・・・・・・・・・（３）
RD2G：第２レンズ群の接合面の曲率半径
F：全系の焦点距離
【請求項４】
以下の条件式を満足する、請求項１ないし請求項３のうちの一項に記載のマクロレンズ。
-1.22＜（R1G1+R2G1)/(R1G1-R2G1)＜-0.54      ・・・・（４）
R1G1：第１レンズ群中、最も物体側の凸レンズの物体側の曲率半径
R2G１：第１レンズ群中、最も物体側の凸レンズの像側の曲率半径
F：全系の焦点距離
【請求項５】
前記本発明において、前記第３レンズ群中、最も大きな空気間隔を開けて、3a群と3b群とで構成し、3a群にて手振れ補正を行い、以下の条件を満足する、請求項１又は請求項２に記載のマクロレンズ。
0.5＜F3b/F<1.5          ・・・・・・・・・・・・・・（５）
F3b:3b群の焦点距離
F：全系の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マクロレンズ、さらに詳しくは、撮影倍率が０．５倍以上であって、手振れ補正機能を持ち、マクロ撮影が可能なマクロレンズに関し、写真カメラ、ビデオカメラ、電子スチルカメラなどに好適なマクロレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、手振れ補正機能を持ったマクロ撮影用レンズは、撮影倍率が高くなるに従い、手振れ補正による収差の変動が大きくなり、その収差を補正することが難しい。その対策として、フォーカシング時に複数のレンズ群を移動させた、いわゆるフローティング方式のレンズが提案されている。
【０００３】
従来のマクロマクロレンズであって、手振れ補正機構の組み込みに好適なマクロレンズの一つは、物体側には、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを備え、最も像側には負の屈折力を有する最終レンズ群ＧL を備え、無限遠から近距離物体への合焦時には、前記第１レンズ群Ｇ１および前記第２レンズ群Ｇ２が物体側に移動する近距離補正レンズにおいて、前記最終レンズ群ＧL のうち負の屈折力を有する一部の部分レンズ群ＧLPを光軸とほぼ直交する方向に移動させて防振するための変位手段を備え、最短撮影距離での撮影倍率をβM とし、前記最終レンズ群ＧL の焦点距離をｆL とし、前記最終レンズ群ＧL 中の部分レンズ群ＧLPの焦点距離をｆLPとし、防振時における前記部分レンズ群ＧLPの光軸と直交する方向への最大変位量の大きさを△ＳLPとしたとき、０．２５＜｜βM ｜△ＳLP／｜ｆLP｜＜０．１０．１＜ｆLP／ｆL ＜２の条件を満足する近距離補正レンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
従来技術であって、手振れ補正機構の組み込みに好適なマクロレンズの一つは、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを有し、最も像側には負屈折力を有する最終レンズ群ＧL を有し、無限遠から近距離物体への合焦時には、前記第１レンズ群Ｇ１および前記第２レンズ群Ｇ２が物体側に移動し、最短撮影距離における撮影倍率βM は、０．２５＜｜βM ｜を満たす近距離補正レンズにおいて、前記最終レンズ群ＧL 中の正屈折力を有する一部の部分レンズ群ＧLPを光軸とほぼ直交する方向に移動させて防振するための変位手段を備え、前記最終レンズ群ＧL の焦点距離をｆL とし、前記最終レンズ群ＧL 中の前記部分レンズ群ＧLPの焦点距離をｆLPとし、防振時における前記部分レンズ群ＧLPの光軸と直交する方向への最大変位量の大きさを△ＳLPとしたとき、△ＳLP／ｆLP＜０．１０．１＜ｆLP／（−ｆL ）＜２の条件を満足するマクロレンズである（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
従来技術であって、Ｆナンバーが１．２程度であり、画面全体の諸収差、色収差について特に２次スペクトルを良好に補正し、画面全体にわたり高い光学性能を有したマクロレンズとして、電子スチルカメラ等に搭載されるマクロレンズＳＬであって、物体側より順に、正の屈折力を有する前側レンズ群ＧＦと、正の屈折力を有する後側レンズ群ＧＲとを有し、前側レンズ群ＧＦは、最も物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ成分Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ成分Ｇ２とを有し、後側レンズ群ＧＲは、接合レンズＧ８９とを有し、第１及び第２レンズ成分Ｇ１，Ｇ２のアッベ数をν１、ν２とし、無限遠から撮影倍率−０．０１倍に合焦するときの前側及び後側レンズ群ＧＦ，ＧＲの移動量をγＦ１，γＲ１としたとき、次式
（ν１＋ν２）／２ ＞ ６０
０．３５ ＜ γＲ１／γＦ１ ＜ ０．８０
の条件を満足すマクロレンズが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３５３１２０９号公報
【特許文献２】特許第３４３５８７３号公報
【特許文献３】特開２００９−２５１３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されているマクロレンズは、実施例がフルサイズ用のものであり、レンズ構成枚数が多く、鏡筒構成が複雑である。特許文献１に開示されているマクロレンズは,また、ガウスタイプの前群を絞りを境に分離したため、フローティング時に絞り前後のレンズ群を別体で移動させており、マクロ時に収差が残り、十分な結像性能を得ることが困難である問題がある。
【０００８】
特許文献２に開示されているマクロレンズは、特許文献１のマクロレンズ同様、ガウスタイプの前群を絞りを境に分離したため、フローティング時に絞り前後のレンズ群を別体で移動させており、マクロ域の結像性能の劣化を招く。さらに、撮像面に隣接したレンズ群中、正の屈折率を持つレンズ群で手振れ補正を行っているため、手振れ補正レンズ群の補正時の移動量が大きくなり、鏡筒径の大型化を招く。また、バックフォーカスが長いという問題がある。
【０００９】
特許文献３に開示されているマクロレンズは、前群の正の屈折力を強めバックフォーカスを短くした構成であるが、その結果として前群に多数のレンズが必須となり、コンパクト性を損なっている。また、手振れ補正機構を組み込む領域を十分にとることが困難である。さらに、特許文献３に開示されているマクロレンズは、ガウスタイプの光学系の絞り前後での分離を行うことなくフローティングを行っているため、マクロ域での残存収差が少なく、高い結像性能が得られる。しかし、手振れ補正レンズ群を持たないレンズタイプであり、手振れ補正レンズ駆動系を配置するための空間をつくることが困難であるという問題がある。
【００１０】
（発明の目的）
本発明は、従来のマクロレンズの上述した問題点に鑑みなされたものであって、撮影倍率が０．５倍以上であって、手振れ補正機構の組み込みが容易であって、コンパクトでマクロ撮影が可能なマクロレンズに関し、バックフォーカスが長く、特にマクロ撮影時の結像性能が優れた写真カメラ、ビデオカメラ、電子スチルカメラなどに好適なマクロレンズを提供することを目的とする。
本発明はまた、手振れ補正レンズの光軸直交方向の手振れ補正のための移動量が小さく、手振れ補正機構をコンパクトかつ消費電力を少なく構成できるマクロレンズを提供することを目的とする。
本発明はさらに、手振れ補正レンズ駆動系を配置するための空間を容易に形成できるマクロレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、
物体側から像側へと順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、そして、負の屈折力を有する第３レンズ群からなり、フォーカシングは、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とが、互いに異なる移動量で物体側に移動し、前記第３レンズ群の全体あるいは一部を、手振れ補正時に光軸直交方向に移動し、前記第１レンズ群は該レンズ群内に開口絞りを有し、前記開口絞りより物体側に、少なくとも１枚の正レンズと、少なくとも１枚の凹レンズを持ち、さらに、前記開口絞りより像側に、少なくとも負レンズと正レンズとの接合レンズを含み、前記第２レンズ群は一対の接合レンズからなり、以下の条件式を満足するマクロレンズ。
｜β｜＞0.5      ・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
β：近軸結像倍率
である。
【００１２】
本発明の条件式（１）
｜β｜＞０．５
β：近軸結像倍率
は、マクロレンズとして使い勝手が良く、かつ技術的に製造的に一般的レベルを超えた過剰な要求をしないための条件である。
【００１３】
第２レンズ群は、フォーカシングによる色収差の変動を小さくし、さらに球面収差を良好に補正するために、接合レンズである。
【００１４】
第３レンズ群中の一部あるいは全体を光軸に対して垂直方向に移動する手振れ補正レンズ群を持つ。該手振れ補正レンズ群を２分し、その物体側レンズ群を光軸と直交して移動する手振れ補正レンズ群とすることは、手振れ補正レンズ群の手振れ補正のための移動量を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のマクロレンズによれば、撮影倍率が０．５倍以上であって、手振れ補正機構の組み込みが容易であって、コンパクトでマクロ撮影が可能で、バックフォーカスが長く、特にマクロ撮影時の結像性能が優れた写真カメラ、ビデオカメラ、電子スチルカメラなどに好適なマクロレンズを構成することができる。
本発明のマクロレンズによればまた、手振れ補正レンズの光軸直交方向の手振れ補正のための移動量が小さく、手振れ補正機構をコンパクトかつ消費電力を少なく構成できるマクロレンズを構成することができる。
本発明のマクロレンズによればさらに、手振れ補正レンズ駆動系を配置するための空間を容易に形成できるマクロレンズを構成することができる。
【００１６】
（本発明の実施態様）
（実施態様１）
前記本発明において、以下の条件式を満足するマクロレンズ。
0.65＜F1/F＜1.30        ・・・・・・・・・・・・・・（２）
F1：第1レンズ群の焦点距離
F：全系の焦点距離
【００１７】
（実施態様２）
前記本発明において、以下の条件式を満足するマクロレンズ。
-0.9＜RDG2/F＜-0.1        ・・・・・・・・・・・・・（３）
RD2G：第２レンズ群の接合面の曲率半径
F：全系の焦点距離
【００１８】
（実施態様３）
前記本発明において、以下の条件式を満足するマクロレンズ。
-1.22＜（R1G1+R2G1)/(R1G1-R2G1)＜-0.54      ・・・・（４）
R1G1：第１レンズ群中、最も物体側の凸レンズの物体側の曲率半径
R2G１：第１レンズ群中、最も物体側の凸レンズの像側の曲率半径
F：全系の焦点距離
【００１９】
（実施態様４）
前記第３レンズ群中、大きな空気間隔を開けて、3a群と3b群とで構成し、3a群にて手振れ補正を行い、以下の条件を満足する、請求項１又は請求項２に記載のマクロレンズ。
0.5＜F3b/F<1.5          ・・・・・・・・・・・・・・（５）
F3b:3b群の焦点距離
【００２０】
（実施態様１の説明）
実施態様１は、特に、第１レンズ群が、第１レンズ群内での残存収差を小さくしつつ、さらに鏡筒全長の短縮化を図るものである。
条件式（２）の下限値を超えると、全長を短縮化することはできるが、球面収差がオーバーになり、物体距離無限遠時の結像性能の悪化を招く。
条件式（２）の上限値を超えると、球面収差と像面湾曲のアンダーになり、特にマクロ域での結像性能が悪化する。
条件式（２）に関し、好ましくは、0.7＜F1/F＜1.25であり、さらに好ましくは、0.75＜F1/F＜1.2である。
【００２１】
（実施態様２の説明）
本発明は、第２レンズ前群を接合レンズとし、フォーカシングによる色収差の変動を小さくし、さらに球面収差を良好に補正している。
【００２２】
条件式（３）の下限値を超えると、球面収差がアンダー化し、像面湾曲とのバランスが損なわれる。
条件式（３）の上限値を超えると、球面収差がオーバー化するため好ましくない。
条件式（３）において、好ましくは、-0.8＜RDG2/F＜-0.15である。これにより、球面収差のアンダー化を小さくすることができる。
条件式（３）において、さらに好ましくは、-0.7＜RDG2/F＜-0.2である。これにより、球面収差のアンダー化をさらに小さくすることができる。
【００２３】
（実施態様３の説明）
実施態様３は、第1レンズ群中の最も物体側に配置する凸レンズの形状を規定するものである。実施態様３は、特に、鏡筒外径及び全長を小さくすると共に、特に球面収差、下側光線のコマ収差の補正を良好に行うことができる。
条件式（４）の下限値を超えると、当該レンズの焦点距離が長くなり、第１レンズ群の直径が大きくなるばかりでなく、レンズ全長が長くなり好ましくない。
条件式（４）の上限値を超えると、当該レンズの屈折力が強くなり、軸外コマ収差が悪化し、結像性能の悪化を招く。
【００２４】
（実施態様４の説明）
本発明は、第３レンズ群中の一部あるいは全体を光軸に対して垂直方向に移動する防振レンズ群を持つ。第３レンズ群を、物体側の第３レンズ前群３a及び像側の第３レンズ後群３ｂに分け、第３レンズ前群３aを手振れ補正レンズにすることにより、手振れ補正時の手振れ補正補レンズの移動量を小さくすることができる。
【００２５】
第３レンズ後群３ｂに関する条件式（５）の下限値を超えると、手振れ補正自体の屈折力を強めなくてはならず、手振れ補正時の収差補正のみならず、光学系全体の収差補正が困難となる。
第３レンズ後群３ｂに関する条件式（５）の上限値を超えると、レンズ防振群の移動量は小さくなるものの、同じく手振れ補正時の収差補正が困難となり好ましくない。
【００２６】
第３レンズ群の構成を、物体側から負のパワー、空気間隔、正のパワーと配置すると、第３レンズ後群３ｂのレンズの直径を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る実施形態１のマクロレンズの無限遠合焦状態の断面図である。
【図２】本発明に係る実施形態１のマクロレンズの無限遠合焦状態の縦収差図である。
【図３】本発明に係る実施形態１のマクロレンズの撮影倍率０．５倍時の縦収差図である。
【図４】本発明に係る実施形態１のマクロレンズの撮影倍率等倍時の縦収差図である。
【図５】本発明に係る実施形態１のマクロレンズの物体距離無限遠時の手振れなしの横収差図である。
【図６】本発明に係る実施形態１のマクロレンズの撮影倍率０．５倍時の手振れなしの横収差図である。
【図７】本発明に係る実施形態１のマクロレンズの撮影倍率等倍時の手振れなしの横収差図である。
【図８】本発明に係る実施形態１のマクロレンズの物体距離無限遠時の＋方向手振れ量０．３２ｍｍの横収差図である。
【図９】本発明に係る実施形態１のマクロレンズの物体距離無限遠時の−方向手振れ量０．３２ｍｍの横収差図である。
【図１０】本発明に係る実施形態２のマクロレンズの無限遠合焦状態の断面図である。
【図１１】本発明に係る実施形態２のマクロレンズの無限遠合焦状態の縦収差図である。
【図１２】本発明に係る実施形態２のマクロレンズの撮影倍率０．５倍時の縦収差図である。
【図１３】本発明に係る実施形態２のマクロレンズの撮影倍率等倍時の縦収差図である。
【図１４】本発明に係る実施形態２のマクロレンズの物体距離無限遠時の手振れなしの横収差図である。
【図１５】本発明に係る実施形態２のマクロレンズの撮影倍率０．５倍時の手振れなしの横収差図である。
【図１６】本発明に係る実施形態２のマクロレンズの撮影倍率等倍時の手振れなしの横収差図である。
【図１７】本発明に係る実施形態２のマクロレンズの物体距離無限遠時の＋方向手振れ量０．３４ｍｍの横収差図である。
【図１８】本発明に係る実施形態２のマクロレンズの物体距離無限遠時の−方向手振れ量０．３４ｍｍの横収差図である。
【図１９】本発明に係る実施形態３のマクロレンズの無限遠合焦状態の断面図である。
【図２０】本発明に係る実施形態３のマクロレンズの無限遠合焦状態の縦収差図である。
【図２１】本発明に係る実施形態３のマクロレンズの撮影倍率０．５倍時の縦収差図である。
【図２２】本発明に係る実施形態３のマクロレンズの撮影倍率等倍時の縦収差図である。
【図２３】本発明に係る実施形態３のマクロレンズの物体距離無限遠時の手振れなしの横収差図である。
【図２４】本発明に係る実施形態３のマクロレンズの撮影倍率０．５倍時の手振れなしの横収差図である。
【図２５】本発明に係る実施形態３のマクロレンズの撮影倍率等倍時の手振れなしの横収差図である。
【図２６】本発明に係る実施形態３のマクロレンズの物体距離無限遠時の＋方向手振れ量０．４２ｍｍの横収差図である。
【図２７】本発明に係る実施形態３のマクロレンズの物体距離無限遠時の−方向手振れ量０．４２ｍｍの横収差図である。
【図２８】本発明に係る実施形態４のマクロレンズの無限遠合焦状態の断面図である。
【図２９】本発明に係る実施形態４のマクロレンズの無限遠合焦状態の縦収差図である。
【図３０】本発明に係る実施形態４のマクロレンズの撮影倍率０．５倍時の縦収差図である。
【図３１】本発明に係る実施形態４のマクロレンズの撮影倍率等倍時の縦収差図である。
【図３２】本発明に係る実施形態４のマクロレンズの物体距離無限遠時の手振れなしの横収差図である。
【図３３】本発明に係る実施形態４のマクロレンズの撮影倍率０．５倍時の手振れなしの横収差図である。
【図３４】本発明に係る実施形態４のマクロレンズの撮影倍率等倍時の手振れなしの横収差図である。
【図３５】本発明に係る実施形態４のマクロレンズの物体距離無限遠時の＋方向手振れ量０．２４ｍｍの横収差図である。
【図３６】本発明に係る実施形態４のマクロレンズの物体距離無限遠時の−方向手振れ量０．２４ｍｍの横収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に示す実施形態を示す表において、Fno.はFナンバー、ｆは全系の焦点距離、ωは半画角（°）、Ｒは曲率半径、Ｄはレンズ厚み、レンズ間隔、Ndはd線の屈折率、Vd線基準のアッベ数を示す。ASPHは、非球面を表す。
【００２９】
（実施形態１）
実施形態１のマクロレンズは、図１に示すように、物体側から像側へと順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＬＧ１、正の屈折力を有する第２レンズ群ＬＧ２、そして、負の屈折力を有する第３レンズ群ＬＧ３からなり、フォーカシングは、前記第１レンズ群ＬＧ１と前記第２レンズ群ＬＧ２とが、互いに異なる移動量で物体側に移動し、前記第３レンズ群ＬＧ３の全体あるいは一部を、手振れ補正時に光軸直交方向に移動し、前記第１レンズ群ＬＧ１は該第１レンズ群ＬＧ１内に開口絞りＳを有し、前記開口絞りＳより物体側に、少なくとも１枚の正レンズと、少なくとも１枚の凹レンズを持ち、さらに、前記開口絞りＳより像側に、少なくとも負レンズと正レンズとの接合レンズを含み、前記第２レンズ群ＬＧ２は一対の接合レンズからなる、マクロレンズである。
f＝61.22     Fno：2.88       ω＝13.34
R           D         Nd        Vd
1.00000
1          24.8471      3.6865     1.61800  63.39
2        -276.6962      0.1341     1.00000   
3          22.6164      2.0778     1.61800  63.39
4          41.8548      1.9406     1.00000  
5        -175.2139      0.9384     1.62004  36.26
6          12.5311      0.8664     1.00000   
7          12.6768      2.0108     1.67270  32.10
8          14.8413      3.2118     1.00000 
9 STOP      0.0000      2.6755     1.00000  
10         -20.0501      0.8043     1.59551  39.24
11          61.3040      3.0162     1.74400  44.79
12         -23.0825      0.1005     1.00000 
13          57.9302      1.2735     1.60738  56.82
14         436.1196      D(14)      1.00000 
15         318.1367      2.4800     1.58913  61.13
16         -20.8893      0.8043     1.70154  41.24
17         -45.5088      D(17)      1.00000 
18        -223.7049      2.0108     1.72825  28.46
19         -22.5910      0.6703     1.65844  50.88
20          24.0685      6.4517     1.00000 
21          26.4400      3.9546     1.48749  70.24
22         -41.7129      1.7999     1.00000  
23         -35.3739      0.8043     1.59551  39.24
24         337.6153      D(24)      1.00000
【００３０】
F      INF         x0.5       x1.0
D(14)    0.8043     7.8542    14.0975
D(17)    0.7158    10.5632    22.2767
D(24)   26.3541    26.3541    26.3541
【００３１】
実施形態１は、第１レンズ群ＬＧ１内を、物体側から２枚の凸レンズ１１，１２、凹レンズ１３、凸レンズ１４、開口絞りＳ、凹凸の接合レンズ１５、そして凸レンズ１６とから構成し、第２レンズ群ＬＧ２は凸凹の接合レンズ１７、第３レンズ群は凸凹の接合レンズ２１と、凸レンズ２２、凹レンズ２３とから構成している。
フォーカシングにおいては、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２は、物体側に繰り出す方向に移動し、第１レンズ群ＬＧ１の繰出し量は第２レンズ群ＬＧ２の操出し量より大きく、INFからマクロ端への移動量はそれぞれ、３４．８ｍｍ、２１．６ｍｍである。
【００３２】
第３レンズ群ＬＧ３は、第３レンズ前群ＬＧ３ａを凸凹レンズで構成して手振れ補正レンズとし、０．３度相当のカメラチルトブレに対する補正量は、０．３２ｍｍである。手振れ補正レンズは、実施形態１においては凸凹の順となっているが、凹凸の順でも本発明を有効に実施できる。
第３レンズ後群ＬＧ３ｂは、凸レンズ、空気間隔を明けて、凹レンズから構成している。実施形態１はすべてのレンズ面を球面で構成しているが、非球面を含めてもよい。
【００３３】
（実施形態２）
f＝87.38       Fno：2.86       ω＝9.42
R           D         Nd        Vd
1          53.6967      2.5000     1.64769  33.79
2          33.9257      3.0000     1.00000 
3          61.8652      3.5200     1.62041  60.29
4        -496.9001      0.2000     1.00000 
5          24.6534      3.4500     1.88300  40.80
6          41.9865      0.5000     1.00000 
7          27.8441      2.4400     1.64769  33.79
8          18.8112      6.2328     1.00000
9 STOP      0.0000      2.0735     1.00000  
10        -247.6206      1.2000     1.68893  31.07
11          25.9805      3.7000     1.60300  65.44
12         144.1063      6.0000     1.00000 
13       -1087.3184      2.2000     1.84666  23.78
14         -89.4782      D(14)      1.00000 
15         251.5838      3.5000     1.60311  60.64
16         -43.0632      1.2000     1.59551  39.24
17        -110.9693      D(17)      1.00000 
18         397.4439      3.6000     1.84666  23.78
19         -29.8106      1.2000     1.83400  37.16
20          33.7103      9.1663     1.00000 
21          42.2978      3.4500     1.88300  40.80
22         -60.7017      1.3674     1.00000 
23         -54.7245      1.2000     1.80518  25.42
24          96.2211      D(24)      1.00000
【００３４】
F       INF        x0.5       x1.0
D(14)    1.5000     7.5518    13.1363
D(17)    1.3000    20.7306    41.6637
D(24)   39.3186    39.3186    39.3186
【００３５】
実施形態２は、第１レンズ群ＬＧ１内を、物体側から凹レンズ２２１、２枚の凸レンズ１３，２１４、凹レンズ２１４、開口絞りＳ、凹凸の接合レンズ２１５、そして凸レンズ２１６とから構成し、第２レンズ群ＬＧ２は凸凹の接合レンズ２１７から構成し、第３レンズ群ＬＧ３は凸凹の接合レンズ２２１と凸レンズ２２２，凹レンズ２２３とから構成している。
【００３６】
フォーカシングにおいては、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２は物体側に繰り出す方向に移動し、第１レンズ群ＬＧ１の繰出し量の方が第２レンズ群ＬＧ２に比べて大きく、INFからマクロ端への移動量はそれぞれ、５１．９ｍｍ、４０．３ｍｍである。
第３レンズ群ＬＧ３は、凸凹レンズ２２２，２２３で構成した第３レンズ前群ＬＧ３aを手振れ補正レンズとした。０．３度相当のカメラチルト手振れに対する補正量は、０．４３ｍｍである。手振れ補正レンズは、実施形態２において凸凹の順となっているが、凹凸の順でも本発明を有効に実施できる。第３レンズ後群ＬＧ３ｂは、凸レンズ２２２、空気間隔を明けて、凹レンズ２２３から構成されている。
実施形態２はすべてのレンズ面を球面で構成させているが、非球面を含めてもよい。
【００３７】
（実施形態３）
f＝92.50         Fno：2.88         ω＝8.89
R            D          Nd      Vd
1          52.8502      5.0000     1.69340  55.55
2       -1122.1878      0.1500     1.00000   0.00
3          35.0908      3.5000     1.71690  54.37
4          78.6957      1.6211     1.00000   0.00
5         295.8233     10.1351     1.74466  33.87
6          24.7533      4.0589     1.00000   0.00
7 STOP      0.0000      3.3991     1.00000   0.00
8         -36.1756      1.2000     1.61340  34.87
9         565.2948      4.5000     1.87427  41.26
10         -60.3847      0.1500     1.00000   0.00
11         241.1551      2.2000     1.72501  54.00
12        -138.6730      D(12)      1.00000   0.00
13         399.0832      3.3000     1.69429  55.51
14         -35.9519      1.2000     1.66368  33.24
15         -75.4501      D(15)      1.00000   0.00
16        -211.6478      3.8000     1.72104  27.33
17         -21.9716      1.2000     1.69247  39.94
18          32.7382      7.5355     1.00000   0.00
19          38.0042      5.0000     1.51194  64.14
20        -393.1517      1.9489     1.00000   0.00
21         -68.9235      1.2000     1.87908  39.86
22         -94.4574      D(22)      1.00000   0.00
【００３８】
F      INF       x0.5       x1.0
D(12)    1.5000    10.6295    19.4820
D(15)    0.9900    15.8939    33.0080
D(22)   39.6421    39.6876    39.7088
【００３９】
実施形態３は、第１レンズ群ＬＧ１内を、物体側から２枚の凸レンズ３１１，３１２、凹レンズ３１３、開口絞りＳ、凹凸の接合レンズ３１５、そして凸レンズ３１６とから構成している。第２レンズ群ＬＧ２は、凸凹の接合レンズ３１７、第３レンズ群ＬＧ３は凸凹の接合レンズ３２１と、凸レンズ３２２、凹レンズ３２３とから構成している。
フォーカシングにおいて、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２は物体側に繰り出す方向に移動し、第１レンズ群ＬＧ１の繰出し量は第２レンズ群ＬＧ２の操出し量より大きい。INFからマクロ端への移動量はそれぞれ、５０．１ｍｍ、３２．１ｍｍである。
【００４０】
第３レンズ群ＬＧ３は、凸凹レンズ３２１の第３レンズ前群ＬＧ３ａによって手振れ補正を構成する。０．３度相当のカメラチルト手振れに対する補正量は０．４２ｍｍである。実施形態３の手振れ補正レンズ３２１は凸凹の順となっているが、凹凸の順でも本発明を有効に実施できる。
第３レンズ後群ＬＧ３ｂは、凸レンズ３２２、空気間隔を明けて、凹レンズ３２３から構成される。
実施形態３のすべてのレンズ面は球面で構成させているが、非球面を含めてもよい。
【００４１】
（実施形態４）
f＝46.35       Fno：2.88         ω13.12
R           D         Nd        Vd
1          20.2810      2.7000     1.62291  59.82
2        -606.7962      0.1002     1.00000  
3          14.9930      1.9000     1.62251  59.90
4          41.3833      1.7073     1.00000 
5         556.6851      1.0000     1.64023  34.43
6           8.6442      0.6000     1.00000
7           8.1781      1.6754     1.70560  29.91
8           8.1298      2.7581     1.00000 
9 STOP      0.0000      2.0000     1.00000  
10        -124.4036      0.8000     1.56796  43.44
11          12.4051      2.2000     1.74301  44.92
12         -69.3579      D(12)      1.0000
13         -53.6822      1.8000     1.58872  62.08
14         -10.4117      0.8000     1.69684  40.84
15         -17.0118      D(15)      1.00000
16         -45.3442      0.5000     1.65008  55.10
17          14.4680      1.8000     1.72348  28.99
18          19.0376      7.0983     1.00000  
19          23.7797      4.5000     1.53685  63.96
20         -69.5278      D(20)      1.00000
【００４２】
F       INF       x0.5       x1.0
D(12)    1.7384     5.5626     7.1631
D(15)    1.1583    10.1484    20.7336
D(20)   14.6593    14.6593    14.6593
【００４３】
実施形態４は、第１レンズ群ＬＧ１内を、物体側から２枚の凸レンズ４１１，４１２、中心肉厚の厚い凹レンズ４１３、凸レンズ４１４、開口絞りＳ、凹凸の接合レンズ４１５とから構成している。第２レンズ群ＬＧ２は、凸凹の接合レンズ４１７で構成されている。第３レンズ群ＬＧ３は、凹凸の接合レンズ４２１と凸レンズ４２２とから構成されている。
フォーカシングにおいては、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２は、物体側に繰り出す方向に移動し、第１レンズ群ＬＧ１の繰出し量は第２レンズ群ＬＧ２の操出し量より大きい。INFからマクロ端への移動量はそれぞれ、２５．０ｍｍ、１９．６ｍｍである。
【００４４】
第３レンズ群ＬＧ３は、第３レンズ前群ＬＧ３ａを凸凹レンズで構成して手振れ補正レンズとしている。０．３度相当のカメラチルト手振れに対する補正量は、０．２４ｍｍである。第３レンズ前群ＬＧ３ａは凹凸のダブレット４２１、第３レンズ後群ＬＧ３ｂは１枚の凸レンズ４２２から構成させている。実施形態４のレンズはすべてのレンズ面を球面で構成させているが、非球面を含めてもよい。
【００４５】
［条件式、数値対応表］
0005783375.tif 000002
【符号の説明】
【００４６】
Ｓ              絞り
ＬＧ１          第１レンズ群
ＬＧ２          第２レンズ群
ＬＧ３          第３レンズ群
ＬＧ３ａ        第３レンズ前群
ＬＧ３ｂ        第３レンズ後群
【図１】
0005783375.tif 000003
【図２】
0005783375.tif 000004
【図３】
0005783375.tif 000005
【図４】
0005783375.tif 000006
【図５】
0005783375.tif 000007
【図６】
0005783375.tif 000008
【図７】
0005783375.tif 000009
【図８】
0005783375.tif 000010
【図９】
0005783375.tif 000011
【図１０】
0005783375.tif 000012
【図１１】
0005783375.tif 000013
【図１２】
0005783375.tif 000014
【図１３】
0005783375.tif 000015
【図１４】
0005783375.tif 000016
【図１５】
0005783375.tif 000017
【図１６】
0005783375.tif 000018
【図１７】
0005783375.tif 000019
【図１８】
0005783375.tif 000020
【図１９】
0005783375.tif 000021
【図２０】
0005783375.tif 000022
【図２１】
0005783375.tif 000023
【図２２】
0005783375.tif 000024
【図２３】
0005783375.tif 000025
【図２４】
0005783375.tif 000026
【図２５】
0005783375.tif 000027
【図２６】
0005783375.tif 000028
【図２７】
0005783375.tif 000029
【図２８】
0005783375.tif 000030
【図２９】
0005783375.tif 000031
【図３０】
0005783375.tif 000032
【図３１】
0005783375.tif 000033
【図３２】
0005783375.tif 000034
【図３３】
0005783375.tif 000035
【図３４】
0005783375.tif 000036
【図３５】
0005783375.tif 000037
【図３６】
0005783375.tif 000038