(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１クランプ部を有する第１シャフトと、
第２クランプ部を有する第２シャフトとを備え、
前記第１クランプ部と前記第２クランプ部で挟持された先端工具を駆動させる作業工具であって、
前記第２シャフトを前記第１シャフトに対して固定状に保持する保持部材と、
前記保持部材を移動させる移動部材と、
前記移動部材を付勢する第１付勢部材とを有し、
前記第１シャフトと前記第２シャフトは、軸方向が互いに平行に配置されているとともに、前記第２シャフトは、前記第１シャフトの内側に配置されており、
前記保持部材は、前記第２シャフトを保持可能な第１の位置と、前記第２シャフトを保持不能な第２の位置の間を移動可能に構成されており、
前記移動部材は、前記保持部材を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させるよう構成されており、
前記第１付勢部材は、前記保持部材が前記第２の位置に位置するときに、前記移動部材を付勢して前記移動部材の移動を規制するよう構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記第１付勢部材は、前記移動部材に連接しており、
前記移動部材は、回動可能に配置されており、当該移動部材の回動によって前記第１付勢部材にトルクを作用させるよう構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項２に記載の作業工具であって、
前記移動部材は、前記第１シャフトに対して回動可能に配置されており、
前記移動部材と前記第１シャフトのうちの一方に係合凸部が設けられ、前記移動部材と前記第１シャフトのうちの他方に前記係合凸部と係合する係合凹部が設けられており、
前記係合凹部は、前記移動部材の回動軸に関する周方向に延在する第１凹部と、前記回転軸に平行な方向に延在する第２凹部とを有し、
前記係合凸部は、前記第２凹部と係合して前記移動部材の前記第１シャフトに対する回動を規制するよう構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記第２シャフトは、当該第２シャフトの長軸方向において、前記保持部材を基準として、前記第２クランプ部と反対側に前記長軸方向に交差する交差方向に突出する突出部を有しており、
前記保持部材は、前記突出部に当接して前記第２シャフトを保持するよう構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記保持部材は、前記第１シャフトの内側に配置されており、
前記第１シャフトの内側には、前記保持部材が退避可能な退避部が設けられており、
前記保持部材が前記退避部に位置して前記第２シャフトを保持不能になることで、前記退避部が前記第２の位置を構成していることを特徴とする作業工具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記第２シャフトの外周部に周方向に配置された弾性部材を有し、
前記弾性部材は、前記第１シャフトの内側と当接して、当該弾性部材と前記第１シャフトの内側との間に摩擦力が生じるよう構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項７】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記第１付勢部材に付勢される係止部材を有しており、
前記第１付勢部材は、前記第１シャフトの径方向に付勢力を作用させるように構成されており、
前記係止部材は、前記第１付勢部材に付勢されて、前記移動部材と前記第１シャフトに当接することで、前記第１シャフトの長軸方向における前記移動部材の移動を規制するよう構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項８】
請求項７に記載の作業工具であって、
前記保持部材を付勢する第２付勢部材を有し、
前記保持部材は、前記第２付勢部材に付勢されて前記第２シャフトを保持するよう構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項９】
請求項８に記載の作業工具であって、
前記第２付勢部材は、前記第１シャフトの外側に配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記保持部材が前記第２の位置に位置するときに、前記第１シャフトの長軸方向に前記第２シャフトを移動させることにより、前記第２シャフトが前記第１付勢部材の付勢力に抗して前記移動部材を移動させるように構成されており、
前記保持部材は、前記移動部材の移動に伴って前記第２の位置から前記第１の位置へ移動して、前記第２シャフトを保持するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記移動部材を移動させる操作部材と、
前記操作部材を付勢する第３付勢部材とを有し、
前記操作部材は、前記第１の位置に対応する初期位置から移動することで、前記保持部材が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動するように前記移動部材を移動させるよう構成されており、
前記第３付勢部材は、前記保持部材が前記第２の位置に位置して前記移動部材の移動が規制された状態で、前記操作部材を付勢して、前記操作部材を前記初期位置に向かって移動させるように構成されていることを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端工具を駆動させる作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
WO２００５／１０２６０５公報には、作業スピンドルと締結要素に挟持された工具を駆動させる作業工具が記載されている。この作業工具は、締結要素が作業スピンドルに対して、工具を保持するクランプ位置と、作業スピンドルから取り外される開放位置の間で摺動可能に構成されている。クランプ位置においては、作業スピンドルの内側に設けられた止めアセンブリが、締結要素のクランプシャフトをクランプする。すなわち、作業スピンドルの内側に設けられたバネ要素により与えられるクランプ力によって、作業スピンドルの内側に設けられた止めアセンブリが締結要素を保持している。これにより、作業スピンドルと締結要素の間に工具を挟持している。この止めアセンブリは、コックレバーを操作することによるスラスト部材の軸方向変移を介して、締結要素のクランプを解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】WO２００５／１０２６０５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、WO２００５／１０２６０５公報に記載された作業工具は、止めアセンブリによって締結要素のクランプシャフトをクランプさせる際には、ユーザがコックレバーを操作して止めアセンブリが締結要素を保持不能な状態で、締結要素を所定位置に保持する必要がある。すなわち、締結要素をクランプする際に、ユーザは、コックレバーを操作する動作と締結要素の位置を保持する動作とを同時に行う必要がある。つまり、ユーザは、複数の動作を一度に行う必要があり、取り付け動作が煩雑である。そこで、本発明は、上記に鑑み、作業工具において、簡単な動作で先端工具を保持可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る作業工具の好ましい態様によれば、第１クランプ部を有する第１シャフトと、第２クランプ部を有する第２シャフトとを備え、第１クランプ部と第２クランプ部で挟持された先端工具を駆動させる作業工具が構成される。当該作業工具は、第２シャフトを第１シャフトに対して固定状に保持する保持部材と、保持部材を移動させる移動部材と、移動部材を付勢する第１付勢部材とを有する。第１シャフトと第２シャフトは、軸方向が互いに平行に配置されているとともに、第２シャフトは、第１シャフトの内側に配置されている。また、保持部材は、第２シャフトを保持可能な第１の位置と、第２シャフトを保持不能な第２の位置の間を移動可能に構成されている。また、移動部材は、保持部材を第１の位置から第２の位置へ移動させるよう構成されている。そして、第１付勢部材は、保持部材が第２の位置に位置するときに、移動部材を付勢して移動部材の移動を規制するよう構成されている。
【０００６】
本発明によれば、第１付勢部材は、保持部材が第２の位置に位置するときに、移動部材を付勢して、移動部材の移動を規制するよう構成されているため、第２シャフトを装着する際に、ユーザは保持部材が第２の位置に位置する状態を保持するための動作を行う必要がなく、簡単な動作で第２シャフトを装着することができる。すなわち、簡単な動作で先端工具を保持することができる。
【０００７】
本発明に係る作業工具の更なる態様によれば、第１付勢部材は、移動部材に連接している。さらに、移動部材は、回動可能に配置されている。そして、移動部材の回動によって第１付勢部材にトルクを作用させるよう構成されている。
【０００８】
本態様によれば、移動部材の回動によって第１付勢部材にトルクを作用させるため、第１付勢部材の軸方向の付勢力とトルクとの協働によって、第１付勢部材が移動部材の移動を規制することができる。
【０００９】
本発明に係る作業工具の更なる態様によれば、移動部材は、第１シャフトに対して回動可能に配置されている。そして、移動部材と第１シャフトのうちの一方に係合凸部が設けられ、移動部材と第１シャフトのうちの他方に係合凸部と係合する係合凹部が設けられている。係合凹部は、移動部材の回動軸に関する周方向に延在する第１凹部と、回転軸に平行な方向に延在する第２凹部とを有している。係合凸部は、第２凹部と係合して移動部材の第１シャフトに対する回動を規制するよう構成されている。
【００１０】
本態様によれば、係合凹部は、第１凹部と第２凹部を有しており、係合凸部が第２凹部と係合することで移動部材の移動を規制する。したがって、係合凸部と第１凹部が相対移動することにより、第１付勢部材にトルクが発生し、その後、係合凸部が第２凹部と係合することにより、第１付勢部材の軸方向の付勢力とトルクとの協働によって、第１付勢部材が移動部材の移動を確実に規制することができる。
【００１１】
本発明に係る作業工具の更なる態様によれば、第２シャフトは、第２シャフトの長軸方向において、保持部材を基準として、第２クランプ部と反対側に長軸方向に交差する交差方向に突出する突出部を有している。そして、保持部材は、突出部に当接して第２シャフトを保持するよう構成されている。
【００１２】
本態様によれば、保持部材は、突出部に当接して第２シャフトを保持するため、保持部材が第２シャフトの径方向に第２シャフトをクランプする構成に比べて、確実に第２シャフトを保持することができる。
【００１３】
本発明に係る作業工具の更なる態様によれば、保持部材は、第１シャフトの内側に配置されている。そして、第１シャフトの内側には、保持部材が退避可能な退避部が設けられている。保持部材が退避部に位置して第２シャフトを保持不能になることで、退避部が第２の位置を構成している。
【００１４】
本態様によれば、第１シャフトの内側に退避部が形成されているため、第２シャフトが第１シャフトの内側を摺動することにより、第２シャフトを保持する保持部材が退避部に移動することができる。すなわち、保持部材を移動させるための特別な構成を別途設ける必要がない。
【００１５】
本発明に係る作業工具の更なる態様によれば、第２シャフトの外周部に周方向に配置された弾性部材を有している。当該弾性部材は、第１シャフトの内側と当接して、弾性部材と第１シャフトの内側との間に摩擦力が生じるよう構成されている。
【００１６】
本態様によれば、第２シャフトの外周部に配置された弾性部材が第１シャフトの内側と当接して摩擦力が生じるため、弾性部材が第２シャフトが第１シャフト内を移動する際の抵抗を発生させることにより、第２シャフトが第１シャフトから抜け落ちることを抑制できる。
【００１７】
本発明に係る作業工具の更なる態様によれば、第１付勢部材に付勢される係止部材を有している。第１付勢部材は、第１シャフトの径方向に付勢力を作用させるように構成されている。そして、係止部材は、第１付勢部材に付勢されて移動部材と第１シャフトに当接することで、第１シャフトの長軸方向における移動部材の移動を規制するよう構成されている。
【００１８】
本態様によれば、係止部材は、移動部材と第１シャフトに当接することで、第１付勢部材の付勢力によって移動部材を規制するため、係止部材が確実に移動部材の移動を規制することができる。
【００１９】
本発明に係る作業工具の更なる態様によれば、保持部材を付勢する第２付勢部材を有する。そして、保持部材は、第２付勢部材に付勢されて第２シャフトを保持するよう構成されている。
【００２０】
本態様によれば、保持部材は、第２付勢部材に付勢されて第２シャフトを保持するため、第２付勢部材の付勢力を第２シャフトの保持に利用することができ、第２シャフトを確実に保持することができる。
【００２１】
本発明に係る作業工具の更なる態様によれば、第２付勢部材は、第１シャフトの外側に配置されている。
【００２２】
本態様によれば、第２付勢部材が第１シャフトの外側に配置されていることで、第１シャフトの内側に第２付勢部材が配置されている構成に比べて、第１シャフトを細くすることができる。これにより、第１シャフトの重量が軽くなり、作業工具が軽量化される。さらに、第１シャフトを細くすることができるため、第１シャフトを駆動するための駆動機構を小型化することができる。その結果、作業工具を小型化することができる。
【００２３】
本発明に係る作業工具の更なる態様によれば、保持部材が第２の位置に位置するときに、第１シャフトの長軸方向に第２シャフトを移動させることにより、第２シャフトが第１付勢部材の付勢力に抗して移動部材を移動させるように構成されている。そして、保持部材は、移動部材の移動に伴って第２の位置から第１の位置へ移動して、第２シャフトを保持するように構成されている。
【００２４】
本態様によれば、第２シャフトを第１シャフトに装着する際に、ユーザが第２シャフトを第１シャフトの長軸方向に移動させるだけの動作によって、第２シャフトを保持することができる。すなわち、簡単な動作で第２シャフトを保持させることができ、これにより、先端工具を保持することができる。
【００２５】
本発明に係る作業工具の更なる態様によれば、移動部材を移動させる操作部材と、操作部材を付勢する第３付勢部材とを有する。そして、操作部材は、第１の位置に対応する初期位置から移動することで、保持部材が第１の位置から第２の位置へ移動するように移動部材を移動させるよう構成されている。さらに、第３付勢部材は、保持部材が第２の位置に位置して移動部材の移動が規制された状態で、操作部材を付勢して、操作部材を初期位置に向かって移動させるように構成されている。
【００２６】
本態様によれば、操作部材は、第３付勢部材の付勢力によって初期位置に向かうように移動させるよう構成されているため、ユーザは、第２シャフトを取り外す際にのみ操作部材を操作し、第２シャフトを装着する際には操作部材を操作する必要がない。すなわち、簡単な動作で第２シャフトを保持させることができ、これにより、先端工具を保持することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、作業工具において、簡単な動作で先端工具を保持可能な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電動式振動工具の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電動式振動工具の全体構成を示す断面図である。
【図３】図２のIII-III線における断面図である。
【図４】図２の部分拡大図である。
【図５】工具保持機構およびカムレバー等の分解斜視図である。
【図６】工具保持機構およびカムレバー等を組み付けた状態を示す斜視図である。
【図７】図４のVII-VII線における断面図である。
【図８】図１の上面図である。
【図９】図４のIX-IX線における断面図である。
【図１０】カムレバーを旋回させた状態を示す図６相当の斜視図である。
【図１１】カムレバーを旋回させた状態を示す図８相当の上面図である。
【図１２】カムレバーを旋回させた状態を示す図９相当の断面図である。
【図１３】カムレバーを旋回させた状態を示す図４相当の断面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る電動式振動工具の全体構成を示す断面図である。
【図１５】図１４の部分拡大図である。
【図１６】図１４のXVI-XVI線における断面図である。
【図１７】工具保持機構および工具保持解除機構等の分解斜視図である。
【図１８】工具保持機構および工具保持解除機構等を組み付けた状態を示す斜視図である。
【図１９】図１５の部分拡大図である。
【図２０】カムレバーを旋回させた状態を示す図１５相当の断面図である。
【図２１】クランプシャフトを装着する途中の状態を示す図１５相当の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図１〜図１３を参照して詳細に説明する。本実施形態は、作業工具として、電動式振動工具に本発明を適用した例である。
【００３０】
図１に示すように、電動式振動工具１は、例えば、ブレードや研磨パッド等の複数種類の工具を選択的に装着し、装着された工具を振動させて、被加工材に対して工具の種類に応じた切断や研磨などの加工を行う作業工具である。本実施形態では、工具の一例としてブレード１０を用いて説明する。なお、ブレード１０等の工具が、本発明における「先端工具」に対応する実施構成例である。
【００３１】
［電動式振動工具の全体構成］
電動式振動工具１は概略、本体ハウジング１００、フロントハウジング１０１、左側ハウジング１０２、右側ハウジング１０３を主体として構成されている。左側ハウジング１０２と右側ハウジング１０３は、フロントハウジング１０１を挟むように、ネジで固定されている。図２に示すように、本体ハウジング１００は、駆動機構１０４を収納している。また、フロントハウジング１０１、左側ハウジング１０２、右側ハウジング１０３は、工具保持機構１０５等を収納している。なお、説明の便宜上、図２における上方および下方を、それぞれ電動式振動工具１の上側、下側と称す。
【００３２】
［駆動機構の構成］
図２、図３に示すように、駆動機構１０４は、モータ１１０、偏心軸１１２、ベアリング１１３、被駆動アーム１１４、スピンドル接続部１１５等を主体として構成されている。偏心軸１１２は、モータ１１０の出力軸１１１の先端であって、出力軸１１１の回転軸に対して偏心した位置に、回転軸と平行な方向に延在して配置されている。ベアリング１１３は、偏心軸１１２に取り付けられている。被駆動アーム１１４は、スピンドル接続部１１５からモータ１１０に向けて延在する２本のアーム部１１４ａで構成されている。そして、被駆動アーム１１４は、２本のアーム部１１４ａがベアリング１１３の外側の対向する２箇所において、ベアリング１１３に当接するように配置されている。
【００３３】
［工具保持機構の構成］
図４に示すように、工具保持機構１０５は、ブレード１０を保持するとともに、モータ１１０の出力をブレード１０に伝達してブレード１０を振動させる機構である。工具保持機構１０５は、スピンドル１２０、クランプシャフト１２３、クランプシャフト保持機構１３０等を主体として構成されている。
【００３４】
スピンドル１２０は、中空の円筒状部材である。中空部分は、スピンドル１２０の長軸方向の上下端が開放されており、下端側の開口からクランプシャフト１２３が挿入される構成となっている。この中空部分は、クランプシャフト１２３の径とほぼ同じ径の小径部１２０ａと、小径部１２０ａより径が大きく、ボール１３５が保持される大径部１２０ｂを備えている。大径部１２０ｂには、溝状のボール保持溝１２０ｃが大径部１２０ｂの内側の周方向に形成されている。この大径部１２０ｂに、クランプシャフト保持機構１３０が配置されている。また、大径部１２０ｂには、図５に示すように、第１コイルスプリング１３７の端部を係止するばね受け部１２０ｄが形成されている。
【００３５】
さらに、スピンドル１２０には、図４、図５に示すように、係合ピン１３６がスピンドル１２０の径方向に貫通する係合ピン挿通部１２１が、スピンドル１２０の外周における対向する２箇所に形成されている。図５に示すように、係合ピン挿通部１２１は、周方向に沿って延在する周方向延在部１２１ａと、スピンドル１２０の軸方向に沿って延在する軸方向延在部１２１ｂを備えている。
【００３６】
スピンドル１２０は、スピンドル接続部１１５に連結しており、一端がベアリング１２８に支持されており、これによって長軸周りに回転可能に配置されている。また、スピンドル１２０の下端には、アウタフランジ１２２が固定されている。このスピンドル１２０が、本発明における「第１シャフト」に対応する実施構成例である。
【００３７】
図４、図５に示すように、クランプシャフト１２３は、円柱形状のシャフト部と、シャフト部の一方の端部に形成されたクランプヘッド１２４と、シャフト部の他方の端部に形成された係合凹部１２５および係合凸部１２６を有している。クランプヘッド１２４は、外形が円形状であり、シャフト部に対して径方向に突出して形成されている。また、係合凸部１２６は、シャフト部とほぼ同じ径であり、係合凹部１２５に対して径方向に突出して形成されている。さらに、シャフト部の外周には、Ｏリング１２７が配置されている。
【００３８】
クランプシャフト１２３は、スピンドル１２０の内側にスピンドル１２０の長軸方向と平行に配置される。クランプシャフト１２３は、スピンドル１２０の内側を長軸方向に摺動して、スピンドル１２０に対して着脱可能に構成されている。このクランプシャフト１２３が、本発明における「第２シャフト」に対応する実施構成例である。
【００３９】
［クランプシャフト保持機構の構成］
図４に示すように、クランプシャフト保持機構１３０は、クランプシャフト１２３の係合凸部１２６に係合して、クランプシャフト１２３を保持する機構である。クランプシャフト保持機構１３０は、ボール保持部材１３１、ボール１３５、係合ピン１３６、第１コイルスプリング１３７、抑え部材１３８を主体として構成されている。
【００４０】
ボール保持部材１３１は、所定方向に延在する略円柱状の部材であり、スピンドル１２０の内部に配置され、スピンドル１２０の長軸方向に摺動可能に構成されている。ボール保持部材１３１は、第１部分１３１ａ、第２部分１３１ｂ、カムレバー係合部１３１ｃを備えている。第１部分１３１ａは、スピンドル１２０の大径部１２０ｂとほぼ同じ径を有する円筒形状であり、ボール保持部材１３１の長軸方向にクランプシャフト１２３が挿通されるよう構成されている。第２部分１３１ｂは、第１部分１３１ａより小径の円筒形状である。カムレバー係合部１３１ｃは、第２部分１３１ｂの端部に、ボール保持部材１３１の長軸方向に突出して形成されている。
【００４１】
図５に示すように、第１部分１３１ａには、ボール受け部１３２と、係合ピン篏合穴１３３が形成されている。図４に示すように、ボール受け部１３２には、１つのボール１３５が配置されている。このボール受け部１３２は、ボール１３５よりも少し大きめの穴であり、ボール１３５がボール保持部材１３１の径方向に移動可能に構成されている。ボール受け部１３２は、クランプシャフト１２３が挿通される第１部分１３１ａの中心部まで貫通して形成されている。係合ピン篏合穴１３３には、第１部分１３１ａを貫通して形成されており、係合ピン１３６が篏合している。係合ピン１３６は、両方の端部が第１部分１３１ａから外側に突出するように篏合して保持されている。  
【００４２】
第２部分１３１ｂには、凹溝１３４が形成されている。凹溝１３４は、ボール保持部材１３１の長軸方向に沿って形成されている。第２部分１３１ｂは、スピンドル１２０の大径部１２０ｂよりも小径に構成されており、第２部分１３１ｂとスピンドル１２０の間には、第１コイルスプリング１３７が配置されている。図７に示すように、第１コイルスプリング１３７の一端は、凹溝１３４に係合しており、第１コイルスプリング１３７の他端は、スピンドル１２０のばね受け部１２０ｄに係合している。
【００４３】
スピンドル１２０の上部には、ばね受け部材１３８がスピンドル１２０に螺合しており、これにより、スピンドル１２０内部に第１コイルスプリング１３７が保持される。このとき、第１コイルスプリング１３７は収縮状態で保持されている。
【００４４】
上記の通り構成されたクランプシャフト保持機構１３０は、図６に示すように組み付けられて、クランプシャフト１２３をスピンドル１２０に対して固定状に保持可能に構成されている。これにより、アウタフランジ１２２とクランプヘッド１２４の間にブレード１０を挟持可能に構成されている。このアウタフランジ１２２が、本発明における「第１クランプ部」に対応し、クランプヘッド１２４が、本発明における「第２クランプ部」に対応する実施構成例である。
【００４５】
このクランプシャフト保持機構１３０は、第１コイルスプリング１３７に作用するねじり力と軸方向力が釣り合う位置で、係合ピン１３６と係合ピン挿通部１２１の周方向延在部１２１ａが係合して、ボール保持部材１３１がスピンドル１２０に対して回動が規制される。このとき、図４に示すように、ボール保持部材１３１は、第１コイルスプリング１３７のねじり力によって、上方に保持される。スピンドル１２０の大径部１２０ｂの内壁がボール１３５の径方向外側への移動を規制し、ボール１３５は、ボール保持部材１３０の第１部分１３１ｂ内側に突出して保持される。これにより、ボール１３５は、クランプシャフト１２３の係合凹部１２５に係合し、係合凸部１２６と係合して、クランプシャフト１２３をスピンドル１２０に対して固定状に保持する。このボールが１３６、本発明における「保持部材」に対応し、係合凸部１２６が、本発明における「突出部」に対応する実施構成例である。また、第１コイルスプリング１３７が、本発明における「第１付勢部材」に対応する実施構成例である。
【００４６】
このボール保持部材１３１は、カムレバー１５０を旋回させることによって、スピンドル１２０に対して回動可能に構成されている。
【００４７】
［カムレバーの構成］
図４、図５に示すように、カムレバー１５０は、レバー部１５１、回動部１５２、および第２コイルスプリング１５５を主体として構成されている。
【００４８】
レバー部１５１は、回動部１５２に接続しており、ユーザが把持して回動することで、回動部１５２を回動させる部材である。回動部１５２は、左側ハウジング１０２、右側ハウジング１０３に対して回動可能に保持されている。具体的には、回動部１５２は、第１回動部１５３と第２回動部１５４を一体に備えている。第１回動部１５３には、第１回動部１５３の径方向に突出する係合リング１５３ａが、第１回動部１５３の周方向に形成されている。また、左側ハウジング１０２および右側ハウジング１０３には、それぞれ係合溝１０２ａ，１０３ａが形成されている。そして、第１回動部１５３の係合リング１５３ａが、係合溝１０２ａ，１０３ａに係合する。係合リング１５３ａの上下方向の長さは、係合溝１０２ａ，１０３ａの上下方向の長さよりも短く形成されており、これにより、回動部１５２が左側ハウジング１０２および右側ハウジング１０３に回動可能に保持されている。
【００４９】
図５、図９に示すように、係合リング１５３ａには、２つの係止凸部１５３ｂが形成されている。係止凸部１５３ｂは、係合リング１５３ａから、第１回動部１５３の径方向に突出するように形成されている。また、左側ハウジング１０２および右側ハウジング１０３には、それぞれ係止凸部１５３ｂと係合する係止部１０２ｂ，１０３ｂが係合溝１０２ａ，１０３ａ内に形成されている。係止凸部１５３ｂと係止部１０２ｂ，１０３ｂが係合して、回動部１５２、およびレバー部１５１の回動が規制される。
【００５０】
図９に示すように、第２回動部１５４は、２つの係合部１５４ａを備えている。この係合部１５４ａは、ボール保持部材１３１に形成されたカムレバー係合部１３１ｃと係合可能に構成されている。これにより、レバー部１５１を回動させたときに、回動部１５２が回動して、ボール保持部材１３１をスピンドル１２０に対して所定角度回動させることができる。
【００５１】
図４に示すように、回動部１５２の径方向における、第１回動部１５３と第２回動部１５４の間には、第２コイルスプリング１５５が配置されている。第２コイルスプリング１５５の一端は、左側ハウジング１０２に保持されており、第２コイルスプリング１５５の他端は、回動部１５２に保持されている。また、第２コイルスプリング１５５は、左側ハウジング１０２と右側ハウジング１０３に当接して、回動部１５２を図４における上方に付勢している。また、第２コイルスプリング１５５は、左側ハウジング１０２と回動部１５２に保持されることにより、カムレバー１５０の回動によって、第２コイルスプリング１５５には、ねじり力が作用するように構成されている。
【００５２】
以上の通り構成されたカムレバー１５０は、図８に示す位置から、図１１に示す位置に回動させると、レバー係合部１３１ｃが図９から図１２に示す位置に回動する。すなわち、ボール保持部材１３１がスピンドル１２０に対して回動する。カムレバー１５０を回動させる際には、ボール保持部材１３１に係合している第１コイルスプリング１３７にねじり力を作用させる。そして、ボール保持部材１３１の回動に伴って、係合ピン１３６がスピンドル１２０の周方向に対して傾斜して形成された周方向延在部１２１ａを移動する。係合ピン１３６が周方向延在部１２１ａと軸方向延在部１２１ｂの接続部まで移動すると、予め収縮されている第１コイルスプリング１３７の軸方向の付勢力によって、ボール保持部材１３１が下方へと移動し、係合ピン１３６と軸方向延在部１２１ｂが係合する。すなわち、ボール保持部材１３１が、図４および図６に示す位置から図１３および図１０に示す位置へと移動する。
【００５３】
図１０に示すように、係合ピン１３６が軸方向延在部１２１ｂと係合すると、第１コイルスプリング１３７の軸方向付勢力によって、ボール保持部材１３１の位置が保持される。すなわち、係合ピン１３６が軸方向延在部１２１ｂに係合することによって、ボール保持部材１３１の回動を規制する。このとき、ボール保持部材１３１が、ボール１３５をスピンドル１２０の長軸方向に移動させて、ボール１３５は、ボール保持溝１２０ｃに位置している。これにより、図１３に示すように、ボール１３５とクランプシャフト１２３の係合凸部１２６の係合が解除され、クランプシャフト１２３が取り外し可能となる。しがたって、アウタフランジ１２２とクランプシャフト１２３に挟持されたブレード１０が取り外し可能となる。
【００５４】
このとき、クランプシャフト１２３に設けられたＯリング１２７が、スピンドル１２０の小径部１２０ａに当接し、摩擦力を生じさせることで、クランプシャフト１２３が落下することを抑制している。このＯリング１２７が、本発明における「弾性部材」に対応する実施構成例である。
【００５５】
以上の通り構成されたボール保持部材１３１が、本発明における「移動部材」に対応する実施構成例である。また、ボール保持部材１３１から径方向に突出した係合ピン１３６が、本発明における「係合凸部」に対応し、スピンドル１２０に設けられた係合ピン挿通部１２１が、本発明における「係合凹部」に対応する実施構成例である。また、周方向延在部１２１ａが、本発明における「第１凹部」に対応し、軸方向延在部１２１ｂが、本発明における「第２凹部」に対応する実施構成例である。また、ボール保持溝１２０ｃが、本発明における「退避部」に対応する実施構成例である。
【００５６】
また、カムレバー１５０を回動させると、第２コイルスプリング１５５にもねじり力が作用する。このとき、係合ピン１３６が軸方向延在部１２１ｂと係合することで、第１コイルスプリング１３７の軸方向の付勢力と協働して、ボール保持部材１３１の回動が規制される。そのため、ユーザがカムレバー１５０の把持を解除すると、第２コイルスプリング１５５に付与されたねじり力によって、カムレバー１５０は、図１１に示す位置から図８に示す位置に回動する。すなわち、電動式振動工具１は、クランプシャフト１２３が取り外し可能な状態に保持されたまま、カムレバー１５０は初期位置である図８に示す位置に戻ることとなる。この第２コイルスプリング１５５が、本発明における「第３付勢部材」に対応する実施構成例である。また、カムレバー１５０が、本発明における「操作部材」に対応する実施構成例である。
【００５７】
一方、ブレード１０を取り付ける際には、ブレード１０に対して挿通させたクランプシャフト１２３をスピンドル１２０に挿入する。クランプシャフト１２３をスピンドル１２０の長軸方向に移動させることにより、クランプシャフト１２３がボール保持部材１３１に当接する。さらに第１コイルスプリング１３７の軸方向の付勢力に抗してクランプシャフト１２３を移動させると、ボール保持部材１３１が電動式振動工具１の上方へ移動する。このとき、ボール１３５は、クランプシャフト１２３の係合凸部１２６に係合して、ボール保持溝１２０ｃから電動式振動工具１の上方へ移動する。
【００５８】
係合ピン１３６は、ボール保持部材１３１の移動に伴い、軸方向延在部１２１ｂ内を周方向延在部１２１ａとの接続部に向かって移動する。係合ピン１３６が、軸方向延在部１２１ｂと周方向延在部１２１ａの接続部に位置すると、カムレバー１５０を回動させた際に第１コイルスプリング１３７に付与したねじり力の反作用によって、係合ピン１３６は、周方向延在部１２１ａへと移動する。すなわち、ボール保持部材１３１が回動して、第１コイルスプリング１３７に作用するねじり力と軸方向力が釣り合う図６に示す位置で、ボール保持部材１３１および係合ピン１３６が保持される。これにより、クランプシャフト１２３がボール１３５を介してスピンドル１２０に保持され、ブレード１０がアウタフランジ１２２とクランプヘッド１２４の間に挟持される。
【００５９】
以上の通り構成された電動式振動工具１は、モータ１１０が通電駆動されると、図３に示すように、出力軸１１１の回転運動は、偏心軸１１２およびベアリング１１３によって、矢印Ａで示される方向（以下、Ａ方向）への往復運動に変換される。Ａ方向への往復運動は、被駆動アーム１１４に伝達されて、スピンドル接続部１１５を中心とした矢印Ｂで示されるスピンドル１２０周りの円周方向（以下、Ｂ方向）への所定の角度をなす回転運動に変換される。これにより、スピンドル接続部１１５に接続されたスピンドル１２０がＢ方向に往復駆動される。その結果、アウタフランジ１２２とクランプヘッド１２４で挟持されたブレード１０を振動させて、被加工材に対して切断等の加工をすることができる。
【００６０】
以上の第１実施形態によれば、ボール保持部材１３１は、スピンドル１２０に対して回動し、スピンドル１２０の長軸方向に摺動した結果、クランプシャフト１２３を取り外し可能になった状態においては、第１コイルスプリング１３７の付勢力によって、ボール保持部材１３１の移動が規制される。そのため、クランプシャフト１２３およびブレード１０を装着する際に、ユーザがカムレバー１５０を操作する必要がなくなる。すなわち、簡単な動作で、ブレード１０を挟持することができる。
【００６１】
また、第１実施形態によれば、カムレバー１５０を回動させる際に、第１コイルスプリング１３７にねじり力を付与するため、第１コイルスプリング１３７の軸方向力とねじり力との協働によって、ボール保持部材１３１の移動を規制して、ボール保持部材１３１の位置を保持することができる。
【００６２】
また、第１実施形態によれば、クランプシャフト１２３は、径方向に突出した係合凸部１２６とボール１３５が係合して保持されるため、クランプシャフト１２３の径方向に対してクランプ力を作用させてクランプシャフト１２３を保持する構成に比べて、大きなクランプ力を必要とすることなく、確実にクランプシャフト１２３を保持することができる。
【００６３】
また、第１実施形態によれば、クランプシャフト１２３の外周にＯリング１２７が配置されているため、Ｏリング１２７とスピンドル１２０の摩擦力によって、カムレバー１５０を回動させた際に、誤ってクランプシャフト１２３が落下してしまうことを抑制できる。
【００６４】
以上の第１実施形態においては、係合ピン１３６をボール保持部材１３１に設け、係合ピン挿通部１２１をスピンドル１２０に設けたが、これには限られない。すなわち、スピンドル１２０の内側に係合ピン１３６を設け、ボール保持部材１３１の外周に当該係合ピン１３６と係合する係合ピン挿通部１２１を設けてもよい。
【００６５】
また、第１実施形態においては、ボール１３５を１つのみ設けたが、複数のボール１３５でクランプシャフト１２３を保持するように構成してもよい。
【００６６】
また、第１実施形態においては、クランプシャフト１２３の外周にＯリング１２７を配置したが、スピンドル１２０の内側にＯリング１２７が配置されていてもよい。また、Ｏリング１２７に限らず、他の弾性部材、例えば、ゴムや樹脂等を設けて、クランプシャフト１２３とスピンドル１２０の間に摩擦力を発生させるように構成してもよい。
【００６７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。ただし、第１実施形態と同じ構成を有するものについては同じ符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００６８】
［電動式振動工具の全体構成］
図１４に示すように、電動式振動工具１は、本体ハウジング１００、フロントハウジング１０１、ギアハウジング２００に収納された駆動機構１０４、工具保持機構２０５、工具保持解除機構２０６等を主体として構成されている。
【００６９】
［工具保持機構の構成］
図１５に示すように、第２実施形態の工具保持機構２０５は、スピンドル２２０、クランプシャフト２２３、クランプシャフト保持機構２３０等を主体として構成されている。
【００７０】
図１５〜図１７に示すように、スピンドル２２０は、中空の円筒状部材であり、モータ１１０の出力軸１１１に対して交差する方向にスピンドル２２０の長軸方向が延在するように配置されている。スピンドル２２０は、長軸方向の２箇所において、長軸方向周りに回転可能にベアリング２２６，２２７でギアハウジング２００に支持されている。スピンドル２２０は、長軸方向におけるベアリング２２６，２２７の間の中間領域に、スピンドル２２０の径方向に貫通するクランプ部材挿通孔２２０ａが形成されている。さらに、スピンドル１２０は、長軸方向におけるクランプ部材挿通孔２２０ａとベアリング２２７の間の中間領域に、クランプ部材挿通孔２２０ａと交差する方向であって、スピンドル２２０の径方向に貫通する、係合ピン挿通孔２２０ｂが形成されている。また、ギアハウジング２００の外側におけるスピンドル２２０の先端部には、アウタフランジ２２２が取り付けられている。このスピンドル２２０が、本発明における「第１シャフト」に対応する実施構成例である。
【００７１】
クランプシャフト２２３は、略円柱状の部材であり、一方の端部に一体に形成されたクランプヘッド２２４を有しており、他方の端部にクランプ部材２３１にクランプされるクランプ部２２５を有している。このクランプ部２２５は、クランプシャフト２２３の周方向に沿って形成された複数の溝で構成されている。クランプシャフト２２３は、スピンドル２２０の内側にスピンドル２２０の長軸方向と平行に配置されており、スピンドル２２０の内側を長軸方向に摺動可能とされている。また、クランプシャフト２２３は、スピンドル２２０に対して着脱可能に構成されている。このクランプシャフト２２３が、本発明における「第２シャフト」に対応する実施構成例である。
【００７２】
以上の通り構成されたスピンドル２２０およびクランプシャフト２２３は、アウタフランジ２２２とクランプヘッド２２４の間にブレード１０を挟持可能とされている。このアウタフランジ２２２、クランプヘッド２２４がそれぞれ、本発明における「第１クランプ部」、「第２クランプ部」に対応する実施構成例である。
【００７３】
［クランプシャフト保持機構の構成］
図１５、図１６に示すように、クランプシャフト保持機構２３０は、クランプシャフト２２３のクランプ部２２５を保持する機構であり、クランプ部材２３１、Ｏリング２３２、環状部材２３３、第１コイルスプリング２３４、ばね受け部材２３５を主体として構成されている。なお、各構成部材は、図１７に分解斜視図として示されており、各構成要素を組み付けた状態が図１８に示される。
【００７４】
クランプ部材２３１は、スピンドル２２０の周方向における対向する２箇所に配置され、スピンドル１２０のクランプ部材挿通孔２２０ａに挿通された部材である。このクランプ部材２３１は、クランプ部材挿通孔２２０ａにおいて、スピンドル２２０の径方向に移動可能に構成されている。クランプ部材２３１は、クランプシャフト２２３と対向する位置に、クランプ部２２５の溝と係合可能な複数の凸部が形成されている。また、クランプ部材２３１は、スピンドル２２０の長軸方向に対して傾斜する傾斜面２３１ａを有しており、当該傾斜面２３１ａが環状部材２３３の傾斜面と係合するよう構成されている。
【００７５】
クランプ部材２３１の外側には、Ｏリング２３２が配置されている。このＯリング２３２は、スピンドル２２０の中心に向かって径方向にクランプ部材２３１を付勢している。これにより、クランプ部材２３１に形成された凸部が、スピンドル２２０の内側に配置されたクランプシャフト１２３のクランプ部２２５と篏合して、クランプシャフト２２３を保持する。また、Ｏリング２３２は、クランプシャフト２２３を保持するための付勢力をクランプ部材２３１に作用させるだけでなく、クランプ部材２３１がクランプシャフト２２３を保持していない場合においても、クランプ部材２３１の姿勢を保持するための付勢力をクランプ部材２３１に作用させている
【００７６】
環状部材２３３は、スピンドル２２０の径方向におけるクランプ部材２３１の外側を囲むように配置された環状の部材であり、スピンドル２２０の長軸方向に移動可能に構成されている。環状部材２３３は、クランプ部材２３１の傾斜面２３１ａと係合する傾斜面を有している。また、環状部材２３３とベアリング２２６の間には、スピンドル２２０の外周に沿って第１コイルスプリング２３４が配置されている。第１コイルスプリング２３４は、ばね受け部材２３５を介してベアリング２２６に保持されている。環状部材２３３は、第１コイルスプリング２３４の付勢力によって、スピンドル２２０の長軸方向に付勢された状態で保持されており、クランプ部材２３１の傾斜面２３１ａに係合して、クランプ部材２３１をスピンドル２２０の径方向に付勢している。すなわち、クランプ部材２３１と環状部材２３３の傾斜面の係合によって、クランプ部材２３１をスピンドル１２０の径方向に移動させている。
【００７７】
以上の通り構成されたクランプシャフト保持機構２３０は、Ｏリング２３２によってクランプ部材２３１がスピンドル２２０の径方向に付勢されて、クランプシャフト２２３を保持している。一方、第１コイルスプリング２３４によって付勢された環状部材２３３がクランプ部材２３１の傾斜面２３１ａに係合することにより、第１コイルスプリング２３４の付勢力をスピンドル２２０の径方向の付勢力に変換している。これにより、第１コイルスプリング２３４がクランプ部材２３１をスピンドル２２０の径方向に付勢して、クランプシャフト２２３をクランプしている。すなわち、Ｏリング２３２の付勢力あるいは第１コイルスプリング２３４の付勢力でクランプシャフト２２３を保持している。このＯリング２３２あるいは、第１コイルスプリング２３４が、本発明における「第２付勢部材」に対応する実施構成例である。
【００７８】
さらに、第１コイルスプリング２３４は、環状部材２３３をスピンドル２２０の長軸方向における電動式振動工具１の上方に向かって付勢している。すなわち、第１コイルスプリング２３４は、クランプ部材２３１を付勢して付勢力によってクランプシャフト２２３をクランプするとともに、クランプシャフト２２３を上方に向かって付勢している。これにより、クランプヘッド２２４をアウタフランジ２２２に近接する方向に付勢して、ブレード１０をアウタフランジ２２２とクランプヘッド２２４の間で挟持している。このクランプシャフト保持機構２３０が、本発明における「保持部材」に対応する実施構成例である。
【００７９】
［工具保持解除機構の構成］
図１５、図１６に示すように、工具保持解除機構２０６は、クランプシャフト保持機構２３０によって保持されたクランプシャフト２２３の保持を解除することで、スピンドル２２０とクランプシャフト２２３に挟持されたブレード１０を着脱可能にする機構である。この工具保持解除機構２０６は、スラストピン２４０、第１係合ピン２４１、クランプシャフト保持解除部材２４２、第２係合ピン２４３、Ｃリング２４４、押圧部材２４５、およびカムレバー２５０等を主体として構成されている。
【００８０】
スラストピン２４０は、スピンドル２２０の内側に配置され、スピンドル２２０の長軸方向に摺動可能とされている。スラストピン２４０の下端領域は、スラストピン２４０の径方向に突出して形成されている。図１６に示すように、第１係合ピン２４１は、スピンドル２２０の係合ピン挿通孔２２０ｂに挿通されており、クランプシャフト保持解除部材２４２と係合している。
【００８１】
図１５〜図１７に示すように、クランプシャフト保持解除部材２４２は、スピンドル２２０の外周を囲む略円筒状の部材である。クランプシャフト保持解除部材２４２は、第１係合ピン２４１と係合して第１係合ピン２４１と共にスピンドル２２０の長軸方向に移動可能とされている。また、クランプシャフト保持解除部材２４２は、下端部が環状部材２３３に当接しており、環状部材２３３と共にスピンドル２２０の長軸方向に移動可能に構成されている。
【００８２】
第２係合ピン２４３は、クランプシャフト保持解除部材２４２に形成された貫通孔に保持され、スピンドル２２０の径方向に移動可能に構成されている。この第２係合ピン２４３は、クランプシャフト保持解除部材２４２の周方向における２箇所に対向状に配置されている。第２係合ピン２４３は、図１５に示すように、クランプシャフト保持解除部材２４２の内側のスピンドル２２０に当接したときに、クランプシャフト保持解除部材２４４の外周から突出する長さを有している。
【００８３】
Ｃリング２４４は、Ｃ型の板バネであり、クランプシャフト保持解除部材２４２の外周に配置されている。このＣリング２４４は、クランプシャフト保持解除部材２４２の外周部と、当該外周部から突出した第２係合ピン２４３に当接しており、第２係合ピン２４３をクランプシャフト保持解除部材２４２の内側に向かって付勢している。
【００８４】
図１９に示すように、押圧部材２４５は、第１係合ピン２４１の外周に係合しており、スピンドル２２０の長軸方向に摺動可能に構成されている。この押圧部材２４５は、クランプシャフト保持解除部材２４２の内側に配置されている。押圧部材２４５は、中心部２４６と中心部２４６から水平方向に延在する延在部２４７で構成されている。延在部２４７の一端から他端までの長さは、スピンドル２２０の外径とほぼ同じ長さに形成されている。
【００８５】
中心部２４６は、スピンドル２２０の中空領域の内径よりも小さく構成されており、第１係合ピン２４１に篏合する凹部２４６ａが形成されている。中心部２４６における上部領域は、延在部２４７から上方に向かって突出した第１突出部２４６ｂが構成されている。また、中心部２４６における下部領域は、延在部２４７から下方に向かって突出した第２突出部２４６ｃが構成されている。
【００８６】
延在部２４７は、スピンドル２２０の径方向における、延在部２４７の上端の長さが下端の長さよりも短くなっており、これにより、延在部２４７の外端部に、傾斜面２４７ａが形成されている。
【００８７】
図１５に示すように、スラストピン２４０の外周部には、スラストピン２４０とスピンドル２２０の間にスラストピン保持ばね２４８が配置されている。スラストピン保持ばね２４８は、スラストピン２４０の下端領域の突出部とスピンドル２２０に当接し、スラストピン２４０を下方に付勢している。
【００８８】
［カムレバーの構成］
図１５に示すように、カムレバー２５０は、スラストピン２４０に当接して、スラストピン２４０をスピンドル２２０の長軸方向に摺動させる部材である。カムレバー２５０は、レバー部２５１、旋回軸２５２、回動部２５３、第２コイルスプリング２５４等を主体として構成されている。
【００８９】
カムレバー２５０は、レバー部２５１がスピンドル２２０の長軸方向に対して直交する旋回軸２５２周りに旋回可能に構成されている。旋回軸２５２の周囲には、スラストピン２４０と当接可能な回動部２５３が設けられている。回動部２５３は中心位置が、旋回軸２５２の軸中心に対して偏心して配置されており、これにより、偏心部２５３の外周の各箇所において、旋回軸２５２の軸中心からの距離が異なるように構成されている。また、図１６に示すように、旋回軸２５２には、第２コイルスプリング２５４が回動部２５３に隣接して配置されている。この第２コイルスプリング２５４は、レバー部２５１に対して、図１５において旋回軸２５２の周方向に時計回りの付勢力を作用させるように、回動部２５３を付勢している。
【００９０】
このカムレバー２５０は、図１５に示すように、レバー部２５１が旋回軸２５２からモータに向かう方向に位置（以下、クランプ位置と称する）する場合には、回動部２５３はスラストピン２４０と当接していない。一方、図２０に示すように、第２コイルスプリング２５４の付勢力に抗してレバー部２５１を旋回させることにより、レバー部２５１が旋回軸２５２からクランプ位置と反対に向かう方向に位置（以下、リリース位置と称する）する場合には、回動部２５３はスラストピン２４０と当接している。すなわち、レバー部２５１をクランプ位置からリリース位置に向けて旋回させることで、リリース位置に向かう途中で回動部２５３がスラストピン２４０に当接する。その位置からさらに、レバー部２５１をリリース位置に向けて旋回させることで、回動部２５３がスラストピン２４０をスピンドル２２０の長軸方向における下方に向かって移動させるよう構成されている。また、カムレバー２５０は、ユーザに把持されていない時に、第２コイルスプリング２５４の付勢力によって、リリース位置からクランプ位置に戻るように構成されている。
【００９１】
以上の通り構成された工具保持解除機構２０６は、カムレバー２５０をクランプ位置からリリース位置に向かう方向に旋回させて、スラストピン２４０を下方に摺動させることにより、スラストピン２４０の下端が係合ピン２４１と押圧部材２４５に当接し、係合ピン２４１、押圧部材２４６およびクランプシャフト保持解除部材２４２が下方に向かって移動する。このとき、クランプシャフト保持解除部材２４２は、第１コイルスプリング２３４の付勢力に抗して、クランプ部材２３１と環状部材２３３を下方に移動させる。クランプ部材２３１の下端がスピンドル２２０に当接した後は、クランプシャフト保持解除部材２４２は、環状部材２３３のみを下方に移動させる。これにより、環状部材２３３とクランプ部材２３１の傾斜面の係合を解除することができる。すなわち、第１コイルスプリング２３４の付勢力が、クランプ部材２３１に伝達されず、クランプシャフト２２３に作用している第１コイルスプリング２３４の付勢力を解除することができる。クランプシャフト２２３を保持するための付勢力が低減することで、クランプシャフト２２３の保持を解除することが可能となる。すなわち、押圧部材２４５の下端が、クランプシャフト２２３の上端に当接して、クランプシャフト２２３を押圧することで、クランプシャフト２２３を下方に移動させ、クランプシャフト２２３がスピンドル２２０から取り外し可能となる。これにより、ブレード１０を取り外すことができる。このクランプシャフト保持解除部材２４２が、本発明における「移動部材」に対応する実施構成例である。
【００９２】
図１５に示すように、カムレバー２５０がクランプ位置に位置するときには、第２係合ピン２４３は、スピンドル２２０の外周部に当接している。上記の通りカムレバー２５０を旋回させると、図２０に示すように、カムレバー２５０がリリース位置に位置する。このとき、クランプシャフト保持解除部材２４２が下方に移動することにより、クランプシャフト保持解除部材２４２に保持された第２係合ピン２４３も下方に移動して、第２係合ピン２４３は、スピンドル２２０のクランプ部材挿通孔２２０ａに係合する。すなわち、Ｃリング２４４の付勢力により、第２係合ピン２４３は、クランプ部材挿通孔２２０ａに挿通され、押圧部材２４５の傾斜面２４７ａに当接する。第２係合ピン２４３は、Ｃリング２４４によって付勢され、クランプ部材挿通孔２２０ａと傾斜面２４７ａに当接し、クランプシャフト保持解除部材２４２の上方への移動を規制する。これにより、クランプシャフト保持機構２３０の上方への移動を規制する。すなわち、電動式振動工具１がクランプシャフト２２３を保持不能な状態に維持される。このＣリング２４４および第２係合ピン２４３が、それぞれ本発明における「第１付勢部材」および「係止部材」に対応する実施構成例である。また、カムレバー２５０が、本発明における「操作部材」に対応する実施構成例である。
【００９３】
また、スラストピン２４０は、スラストピン保持ばね２４８により下方に付勢されているため、第２コイルスプリング２５４の付勢力によって、カムレバー２５０がリリース位置からクランプ位置へ移動することを妨げない。すなわち、第２係合ピン２４３がクランプ部材挿通孔２２０ａに係合して、クランプシャフト保持機構２３０の上方への移動が規制された状態で、ユーザがカムレバー２５０の把持を解除すると、カムレバー２５０は、第２コイルスプリング２５４の付勢力により、クランプ位置へと移動する。この第２コイルスプリング２５４が、本発明における「第３付勢部材」に対応する実施構成例である。
【００９４】
一方、ブレード１０を取り付ける際には、ブレード１０に対して挿通させたクランプシャフト２２３をスピンドル２２０に挿入する。クランプシャフト２２３をスピンドル２２０の長軸方向に移動させることにより、クランプシャフト２２３が押圧部材２４５に当接する。
【００９５】
さらにクランプシャフト２２３を上方に移動させると、押圧部材２４５が上方に移動することで、図２１に示すように、傾斜面２４７ａに当接している第２係合ピン２４３がスピンドル２２０の径方向外側に移動する。
【００９６】
さらにクランプシャフト２２３を上方に移動させると、第２係合ピン２４３がスピンドル２２０の外側まで移動し、クランプシャフト保持機構２３０とクランプシャフト保持解除部材２４２の上方への移動が許容される。これにより、図１５に示すように、第１コイルスプリング２３４の付勢力によって、クランプシャフト保持機構２３０とクランプシャフト保持解除部材２４２が上方へ移動し、環状部材２３３の傾斜面がクランプ部材２３１に係合して、クランプ部材２３１がクランプシャフト２２３をクランプする。これにより、クランプシャフト２２３がクランプ部材２３１によってスピンドル１２０に保持され、ブレード１０がアウタフランジ２２２とクランプヘッド２２４の間に挟持される。
【００９７】
以上の第２実施形態によれば、カムレバー２５０を旋回させるだけで、クランプシャフト２２３を取り外し、ブレード１０を交換することができる。すなわち、特別な工具を用いることなく、ブレード１０を簡単に交換することができる。また、スラストピン２４０が移動して、クランプシャフト保持解除部材２４２を移動させることによりクランプシャフト２２３の保持を解除することができる。そのため、カムレバー２５０をクランプ位置からリリース位置に移動させるだけで、クランプシャフト２２３の取り外しができる。すなわち、ブレード１０の交換をより簡単な操作によって行うことができる。
【００９８】
また、第２実施形態によれば、クランプシャフト２２３を取り外し可能になった状態においては、Ｃリング２４４の付勢力によって、第２係合ピン２４３がスピンドル２２０のクランプ部材挿通孔２２０ａに保持されてクランプシャフト保持解除部材２４２とクランプシャフト保持機構２３０の移動を規制する。そのため、クランプシャフト２２３およびブレード１０を装着する際に、ユーザがカムレバー２５０を操作する必要がなくなる。すなわち、簡単な動作で、ブレード１０を挟持することができる。
【００９９】
また、第２実施形態によれば、スピンドル２２０の内側に配置されたクランプシャフト２２３を、スピンドル２２０の外側に配置されたＯリング２３２もしくは第１コイルスプリング２３４の付勢力で保持することができるため、スピンドル２２０を細くすることができる。そのため、スピンドル２２０が軽量化されて、電動式振動工具１を軽量化することができる。また、スピンドル２２０を細くすることによりスピンドル２２０の重量が軽くなるため、小さな回転出力でスピンドル２２０を駆動させることができ、モータ１１０を小型化することができる。
【０１００】
また、第２実施形態によれば、Ｏリング２３２の付勢力と第１コイルスプリング２３４の付勢力によってクランプシャフト２２３を保持しているため、Ｏリング２３２と第１コイルスプリング２３４のそれぞれに必要な付勢力を適宜定めることができ、作業工具の設計の自由度が高めることができる。また、第１コイルスプリング２３４の付勢力をスピンドル２２０の軸方向に平行に作用させているため、第１コイルスプリング２３４の付勢力がスピンドル２２０の径方向に直接作用するように、第１コイルスプリング２３４の伸張方向をスピンドル２２０の径方向に一致させた場合に比べて、スピンドル２２０の径方向における電動式作業工具１の大型化を抑制することができる。
【０１０１】
また、第２実施形態によれば、クランプ部材２３１と環状部材２３３の傾斜面を係合させる簡単な構成によって、スピンドル２２０の軸方向と平行に作用する第１コイルスプリング２３４の付勢力をスピンドル２２０の径方向に変換することができる。さらに、第１コイルスプリング２３４の付勢力は、クランプシャフト２２３を保持するだけでなく、クランプシャフト２２３のクランプヘッド２２４をスピンドル２２０のアウタフランジ２２２に近接する方向にスピンドル２２０の長軸方向に付勢している。すなわち、第１コイルスプリング２３４がクランプシャフト２２３の保持と、クランプシャフト２２３の長軸方向への付勢の２つの機能を有することにより、電動式振動工具１の部品点数を減らすことができる。
【０１０２】
また、２つのベアリングで支持される回転部材において、軸方向における２つのベアリングの間のスペースは、とかくデッドスペースとなりやすい。そのため、本実施形態によれば、第１コイルスプリング２３４が、スピンドル２２０の長軸方向におけるベアリング２２６，２２７の間に配置されているため、デッドスペースを有効に利用することができる。これにより、電動式振動工具１を小型化することができる。
【０１０３】
以上の第２実施形態においては、アウタフランジ２２２は、スピンドル２２０と別体であり、スピンドル２２０に取り付けるよう構成されているが、スピンドル２２０と一体に構成されていてもよい。また、クランプヘッド２２４は、クランプシャフト２２３と一体に構成されていたが、クランプヘッド２２４は、クランプシャフト２２３と別体にクランプシャフト２２３に取り付ける構成としてもよい。
【０１０４】
また、第２実施形態においては、Ｏリング２３２および第１コイルスプリング２３４が、クランプ部材２３１をスピンドル２２０の径方向に付勢していたが、Ｏリング２３２と第１コイルスプリング２３４のうちのいずれか一方のみがクランプ部材２３１を付勢しており、Ｏリング２３２と第１コイルスプリング２３４のうちの他方が設けられていなくてもよい。
【０１０５】
また、第１コイルスプリング２３４の付勢力が、クランプシャフト２２３を保持するように、クランプシャフト保持機構２３０が設けられている構成には限られない。すなわち、第１コイルスプリング２３４の付勢力によって、クランプシャフト２２３を保持することなく、クランプヘッド２２４をアウタフランジ２２２に近接する方向にクランプシャフト２２３を付勢するだけであってもよい。
【０１０６】
以上においては、先端工具としてブレード１０を用いて説明したが、先端工具として研磨パッド等の他の種類の先端工具を取り付けてもよい。また、以上においては、第１付勢部材としてコイルスプリング１３７，２３４を用いて説明したが、第１付勢部材として複数の皿バネを積層してもよい。この場合、皿バネは一枚であってもよい。また、第１付勢部材としては、他の種類のバネを用いてもよい。バネ以外でも、弾性変形による復元力を発生させる部材であれば、ゴムや樹脂などであってもよい。
【０１０７】
また、以上においては、作業工具として、電動式振動工具１を用いて説明したが、これには限られず先端工具を挟持する作業工具であれば、例えばグラインダや丸鋸のように先端工具が回転する作業工具にも本発明を適用することが可能である。
【０１０８】
以上の発明の趣旨に鑑み、本発明に係る作業工具は、下記の態様が構成可能である。
（態様１）
第１クランプ部を有する第１シャフトと、
第２クランプ部を有する第２シャフトとを備え、
前記第１クランプ部と前記第２クランプ部で挟持された先端工具を駆動させる作業工具であって、
前記第２シャフトを前記第１シャフトに対して固定状に保持する保持部材と、
前記保持部材を移動させる移動部材と、
前記移動部材を付勢する第１付勢部材と、
前記第１付勢部材に付勢される係止部材とを有し、
前記第１シャフトと前記第２シャフトは、軸方向が互いに平行に配置されているとともに、前記第２シャフトは、前記第１シャフトの内側に配置されており、
前記保持部材は、前記第２シャフトを保持可能な第１の位置と、前記第２シャフトを保持不能な第２の位置の間を移動可能に構成されており、
前記移動部材は、前記保持部材を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させるよう構成されており、
前記第１付勢部材は、前記第１シャフトの径方向に付勢力を作用させるように構成されており、
前記保持部材が前記第２の位置に位置するときに、前記係止部材は、前記第１付勢部材に付勢されて、前記移動部材と前記第１シャフトに当接することで、前記第１シャフトの長軸方向における前記移動部材の移動を規制するよう構成されていることを特徴とする作業工具。
【０１０９】
（態様２）
態様１に記載の作業工具であって、
前記保持部材が前記第２の位置に位置するときに、前記第１シャフトの長軸方向に前記第２シャフトを移動させることにより、前記第２シャフトが前記第１付勢部材の付勢力に抗して前記移動部材を移動させるように構成されており、
前記保持部材は、前記移動部材の移動に伴って前記第２の位置から前記第１の位置へ移動して、前記第２シャフトを保持するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【符号の説明】
【０１１０】
１  電動式振動工具（作業工具）
１０  ブレード（先端工具）
１００  本体ハウジング
１０１  フロントハウジング
１０２  左側ハウジング
１０２ａ  係合溝
１０２ｂ  係止部
１０３  右側ハウジング
１０３ａ  係合溝
１０３ｂ  係止部
１０４  駆動機構
１０５  工具保持機構
１１０  モータ
１１１  出力軸
１１２  偏心軸
１１３  ベアリング
１１４  被駆動アーム
１１５  スピンドル接続部
１２０  スピンドル（第１シャフト）
１２０ａ  小径部
１２０ｂ  大径部
１２０ｃ  ボール保持溝（退避部）
１２０ｄ  ばね受け部
１２１  係合ピン挿通部（係合凹部）
１２１ａ  周方向延在部（係合凹部、第１凹部）
１２１ｂ  軸方向延在部（係合凹部、第２凹部）
１２２  アウタフランジ
１２３  クランプシャフト（第２シャフト）
１２４  クランプヘッド
１２５  係合凹部
１２６  係合凸部（突出部）
１２７  Ｏリング（弾性部材）
１３０  クランプシャフト保持機構
１３１  ボール保持部材（移動部材）
１３１ａ  第１部分
１３１ｂ  第２部分
１３１ｃ  カムレバー係合部
１３２  ボール受け部
１３３  係合ピン篏合穴
１３４  凹溝
１３５  ボール（保持部材）
１３６  係合ピン（係合凸部）
１３７  第１コイルスプリング（第１付勢部材）
１３８  抑え部材
１５０  カムレバー
１５１  レバー部
１５２  回動部
１５３  第１回動部
１５３ａ  係合リング
１５３ｂ  係止凸部
１５４  第２回動部
１５４ａ  係合部
１５５  第２コイルスプリング（第３付勢部材）
２００  ギアハウジング
２０５  工具保持機構
２０６  工具保持解除機構
２２０  スピンドル（第１シャフト）
２２０ａ  クランプ部材挿通孔
２２０ｂ  係合ピン挿通孔
２２２  アウタフランジ（第１クランプ部）
２２３  クランプシャフト（第２シャフト）
２２４  クランプヘッド（第２クランプ部）
２２５  クランプ部
２２６  ベアリング
２３０  クランプシャフト保持機構
２３１  クランプ部材
２３１ａ  傾斜面
２３２  Ｏリング（第２付勢部材）
２３３  環状部材
２３４  第１コイルスプリング（第２付勢部材）
２３５  ばね受け部材
２４０  スラストピン
２４１  第１係合ピン
２４２  クランプシャフト保持解除部材（移動部材）
２４３  第２係合ピン（係止部材）
２４４  Ｃリング（第１付勢部材）
２４５  押圧部材
２４６  中心部
２４６ａ  凹部
２４６ｂ  第１突出部
２４６ｃ  第２突出部
２４７  延在部
２４７ａ  傾斜面
２４８  スラストピン保持ばね
２５０  カムレバー
２５１  レバー部
２５２  旋回軸
２５３  回動部
２５４  第２コイルスプリング（第３付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005746645.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005746645.tif 000008
【図８】
0005746645.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005746645.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005746645.tif 000018
【図１８】
0005746645.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0005746645.tif 000021
【図２１】
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