(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角形状に形成された上部枠と、
前記上部枠と対応する四角形状に形成された底板と、
前記上部枠に対して回動可能に取り付けられた上部壁と、前記底板に対して回動可能に取り付けられた下部壁を、連結部によって前記上部枠の内側に向かって折り曲げ可能に連結して構成され、相互に対向配置される一対の折曲側壁と、
前記折曲側壁と異なる位置で対向配置され、前記上部枠又は底板に対して一端が回動可能に取りつけられた一対の側壁と、を有し、箱状に組立可能に構成される折り畳み容器であって、
前記折曲側壁は、
前記折り畳み容器を箱状に組み立てた場合に前記側壁の側端面に対向する範囲に、前記折曲側壁の内面から窪んだ凹部と、
前記折り畳み容器を箱状に組み立てた場合に前記側壁の側端面に対向する部分に、前記側壁の側端面に当接することで、前記凹部に対する側壁の側端面の位置を調整する調整部と、
を有すること
を特徴とする折り畳み容器。
【請求項２】
請求項１記載の折り畳み容器であって、
前記折曲側壁は、
前記上部枠又は前記底板に回動自在に取り付けられる端部と、前記連結部の間において、前記側壁の側端部分に形成された被嵌合部と嵌合する嵌合部を有し、
前記調整部は、
前記折り畳み容器を箱状に組み立てた場合に前記側壁の側端面に対向する部分であって、且つ、前記嵌合部よりも前記端部側に形成されていること
を特徴とする折り畳み容器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の折り畳み容器であって、
前記調整部は、
前記折り畳み容器を箱状に組み立てた場合に前記側壁の側端面に対向する部分であって、前記上部枠に取り付けられる端部寄りの位置と、前記底板に取り付けられる端部寄りの位置に形成されていること
を特徴とする折り畳み容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部枠と、底板と、一対の折曲側壁と、一対の側壁を有し、箱状に組立可能に構成される折り畳み容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような折り畳み容器は、四角形状の上部枠と底板の間に、一対の折曲側壁と、一対の側壁を備えて構成されており、全体が直方体をなし、上方が開放された箱状に組み立てられる。折曲側壁は、上部枠に対して回動可能に取り付けられた上部壁と、前記底板に対して回動可能に取り付けられた下部壁を、連結部によって前記上部枠の内側に向かって折り曲げ可能に連結して構成されており、当該折り畳み容器における相互に対向する側面を構成する。そして、側壁は、上部枠又は底板に対して一端が回動可能に取り付けられており、当該折り畳み容器における他の側面を構成する。
【０００３】
又、このような折り畳み容器は、箱状に組み立てられた状態から、一対の側壁を折り畳み容器の内側に向かって折り畳んだ後に、当該折り畳み容器の内側に向かって、連結部を軸として、折曲側壁を２つ折りにすることで、折り畳み容器の高さ寸法を小さく折り畳むことが可能に構成されている。
【０００４】
そして、このような折り畳み容器では、箱状に組み立てられた折り畳み容器の内部に各種物品を収納した状態で上下に積み重ねられる場合もあるため、上下方向に圧縮荷重がかかる場合がある。この場合においても、箱状に組み立てられた状態を維持する必要があるので、このような折り畳み容器には、上下方向に係る圧縮に対する強度が要求される。
【０００５】
このような折り畳み容器に関する技術として、特許文献１及び特許文献２記載の技術が知られている。特許文献１及び特許文献２に記載された折り畳み容器は、上部枠と底板の間に、一対の折曲側壁と、上部枠に対して回動可能に取り付けられた一対の側壁を備えており、全体が直方体をなし、上方が開放された箱状に組立可能に構成されている。又、当該折り畳み容器は、一対の側壁を折り畳み容器の内側に向かって折り畳んだ後に、当該折り畳み容器の内側に向かって、連結部を軸として、折曲側壁を２つ折りにすることで、折り畳み容器の高さ寸法を小さく折り畳むことが可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−１１３２３６号公報
【特許文献２】実公昭５８−００８６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、特許文献１、２記載の折り畳み容器では、各折曲側壁の両側縁部にかぎ状の嵌合部材を形成し、側壁における各嵌合部材に相対する位置に嵌合凹部を形成している。そして、側壁に形成された嵌合凹部は、当該折り畳み容器を箱状に組み立てる際に、前記側壁を上部枠の内側から外側に向かって回動させることによって、折曲側壁に形成された嵌合部材と嵌合するように構成されている。これにより、当該折り畳み容器の折曲側壁は、前記嵌合部材と嵌合凹部の協働によって、前記側壁の側端面に沿って延びた状態で位置決めされる。つまり、特許文献１、２に係る折り畳み容器では、嵌合部材及び嵌合凹部は、嵌合部材と嵌合凹部が嵌合している場合に、折曲側壁を上下方向に略鉛直な状態とし、上下方向に圧縮荷重がかかった場合でも、折り畳み容器外側方向への折れ曲がりを防止する機能を果たす。
【０００８】
折り畳み容器に上下方向へ圧縮荷重がかかる場合、当該圧縮荷重は、一対の折曲側壁のみならず、一対の側壁に対しても作用する。特許文献１、２において、各側壁は、その上端が上部枠に対して上部枠の内側方向にのみ回動可能に取り付けられており、その下端が底板に形成された係合部に対して係合するように構成されている。従って、当該折り畳み容器に対して上下方向に圧縮荷重がかかると、各側壁は、上下方向中央部分が折り畳み容器内側に向かって突出するように湾曲変形してしまう場合がある。そして、この側壁の変形に伴って、側壁に形成された嵌合凹部は、上述した嵌合部材との嵌合が解除される方向に移動して、嵌合部材と嵌合凹部の間の嵌合が解除されてしまう。即ち、特許文献１、２に記載の折り畳み容器は、圧縮荷重がかかった場合に、箱状に組み立てられた状態を保つことができない場合があるため、このような折り畳み容器に関して、より圧縮荷重に対する強度を高めることが要望されている。
【０００９】
又、特許文献２記載の折り畳み容器は、各折曲側壁を構成する上部壁と下部壁における連結部近傍の端面に突出片を形成することによって、折り畳み容器を箱状に組み立てた場合に、当該折曲側壁を、折り畳み容器の内側に向かって略くの字状に折れ曲がった状態にしている。このように構成することにより、箱状に組み立てられた折り畳み容器に対して圧縮荷重がかかった場合でも、折曲側壁が折り畳み容器の外側に向かって折れ曲がる事態を防止しつつ、意図せぬ方向への回動に起因する連結部の破損を防止している。
【００１０】
折曲側壁を上記特許文献２のように構成した場合、折曲側壁が、折り畳み容器の内側に向かって略くの字状に折れ曲がった状態になっているため、折曲側壁の一部（例えば、連結部近傍部分）が、側壁が回動する際に通過する領域に接近することになる。即ち、この構成の場合、箱状に組み立てられた折り畳み容器を折り畳む際に、前記側壁を上部枠の内側に向かって回動させると、当該側壁が折曲側壁の一部（例えば、連結部近傍部分）と接触してしまうため、折り畳み容器を折り畳む作業の妨げになってしまう。
【００１１】
本発明は、上部枠と、底板と、一対の折曲側壁と、一対の側壁を有し、箱状に組立可能に構成される折り畳み容器に関し、箱状に組み立てられた状態における圧縮荷重に対する強度を高めた折り畳み容器を提供すると共に、更に、折り畳み容器を折り畳む際の作業性を良好に維持し得る折り畳み容器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に係る折り畳み容器は、四角形状に形成された上部枠と、前記上部枠と対応する四角形状に形成された底板と、前記上部枠に対して回動可能に取り付けられた上部壁と、前記底板に対して回動可能に取り付けられた下部壁を、連結部によって前記上部枠の内側に向かって折り曲げ可能に連結して構成され、相互に対向配置される一対の折曲側壁と、前記折曲側壁と異なる位置で対向配置され、前記上部枠又は底板に対して一端が回動可能に取りつけられた一対の側壁と、を有し、箱状に組立可能に構成される折り畳み容器であって、前記折曲側壁は、前記折り畳み容器を箱状に組み立てた場合に前記側壁の側端面に対向する範囲に、前記折曲側壁の内面から窪んだ凹部と、前記折り畳み容器を箱状に組み立てた場合に前記側壁の側端面に対向する部分に、前記側壁の側端面に当接することで、前記凹部に対する側壁の側端面の位置を調整する調整部と、を有することを特徴とする。
【００１４】
尚、前記調整部が、前記凹部に対する側壁の側端面の位置を調整する際に、当該側壁の側端面と当接していれば、本発明に含まれる。即ち、本発明においては、前記調整部が側壁の側端面に対して、常に当接している必要はない。例えば、当該折り畳み容器が箱状に組み立てられた状態で上下方向に所定以上の圧縮荷重がかかった場合に、調整部が側壁の側端面と当接するものであれば、圧縮荷重が所定未満であり、調整部が側壁の側端面と当接することなく、両者の間に間隙が形成されているものであっても、本発明に含まれる。
【００１５】
又、請求項２に係る折り畳み容器は、請求項１記載の折り畳み容器であって、前記折曲側壁は、前記上部枠又は前記底板に回動自在に取り付けられる端部と、前記連結部の間において、前記側壁の側端部分に形成された被嵌合部と嵌合する嵌合部を有し、前記調整部は、前記折り畳み容器を箱状に組み立てた場合に前記側壁の側端面に対向する部分であって、且つ、前記嵌合部よりも前記端部側に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
そして、請求項３に係る折り畳み容器は、請求項１又は請求項２記載の折り畳み容器であって、前記調整部は、前記折り畳み容器を箱状に組み立てた場合に前記側壁の側端面に対向する部分であって、前記上部枠に取り付けられる端部寄りの位置と、前記底板に取り付けられる端部寄りの位置に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る折り畳み容器によれば、箱状に組み立てられた状態で折り畳み容器に圧縮荷重がかかると、各折曲側壁は、連結部を中心として折り畳み容器の内側方向に向かって折れ曲がる。この時、各折曲側壁は、折り畳み容器を箱状に組み立てた場合に前記側壁の側端面に対向する範囲に、前記折曲側壁の内面から窪んだ凹部を有しているため、当該凹部に、前記側壁の側端面がはまりこむ。ここで、折曲側壁の上端は、上部枠に対して回動可能に取り付けられており、折曲側壁の下端は、底板に対して回動可能に取り付けられている為、上下方向への圧縮荷重は、両端部における回動によって、折り畳み容器内側方向へ向かう力に変換される。そして、当該折り畳み容器によれば、折曲側壁の凹部において、前記側壁の側端面と接触することになるため、折り畳み容器内側方向へ変換された力に十分に対抗し得る。従って、当該折り畳み容器は、圧縮荷重によって各折曲側壁に作用する力に対して十分に対抗することができるので、折り畳み容器全体としての圧縮荷重に対する強度を高め得る。
又、箱状に組み立てられた状態で折り畳み容器に圧縮荷重がかかると、当該圧縮荷重は、各側壁に対して、各側壁を折り畳み容器の内側方向に向かって湾曲変形させるように作用する。この点、当該折り畳み容器においては、圧縮荷重がかかっている場合、当該側壁の側端面は、前記折曲側壁内面に形成された凹部にはまり込んでいる為、当該凹部の内面と接触することによって、当該側壁の湾曲変形を規制することができる。この結果、当該折り畳み容器によれば、圧縮荷重によって各側壁に作用する力に対しても十分に対抗することができるので、折り畳み容器全体としての圧縮荷重に対する強度を高め得る。
更に、当該折り畳み容器によれば、前記折曲側壁は、前記折り畳み容器を箱状に組み立てた場合に前記側壁の側端面に対向する部分に、調整部を有している。従って、調整部が前記側壁の側端面に当接することで、前記凹部に対する側壁の側端面の位置を調整し、前記側壁の側端面と、折曲側壁の内面との間に一定のクリアランスを形成することができる。これにより、当該折り畳み容器によれば、当該折り畳み容器を箱状に組み立てられた状態から折り畳む場合に、前記折曲側壁と接触することなく、前記側壁を回動させ得る。即ち、当該折り畳み容器は、箱状に組み立てられた状態における圧縮荷重に対する強度を高めつつ、折り畳み容器を折り畳む際の作業性を維持し得る。
【００１９】
請求項２に係る折り畳み容器によれば、前記調整部が、折曲側壁の端部と連結部の間に形成された嵌合部よりも端部側に形成されている。当該折り畳み容器に圧縮荷重がかかった場合、折曲側壁は、連結部近傍が折り畳み容器の最も内側方向となるように折れ曲がり、前記側壁は、上下方向の中央部分が折り畳み容器の最も内側に変位することが想定される。従って、調整部を嵌合部よりも端部側に形成することによって、連結部近傍における凹部に対する側壁の側端面のはまり込みを許容することができる。この結果、当該折り畳み容器は、側壁の側端面と凹部による圧縮強度の向上と、調整部による折り畳み作業時の作業性の維持を両立し得る。
【００２０】
請求項３に係る折り畳み容器によれば、前記調整部は、前記上部枠に取り付けられる端部寄りの位置と、前記底板に取り付けられる端部寄りの位置に形成されている。従って、当該折り畳み容器によれば、連結部近傍における凹部に対する側壁の側端面のはまり込みを許容しつつ、前記側壁の側端面の上端側及び下端側において、当該側壁の側端面と折曲側壁の内面との間に一定のクリアランスを形成することができる。この結果、当該折り畳み容器は、側壁の側端面と凹部による圧縮強度の向上と、調整部による折り畳み作業時の作業性の維持を、より適正な状態で両立し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る折畳コンテナの外観斜視図である。
【図２】本実施形態に係る折畳コンテナの上部枠を示す外観斜視図である。
【図３】上部枠の下面側の構成を示す外観斜視図である。
【図４】本実施形態に係る折畳コンテナの跳上側壁を示す外観斜視図である。
【図５】本実施形態に係る折畳コンテナの折曲側壁の内面側を示す外観斜視図である。
【図６】折曲側壁を構成する折曲上部壁、折曲下部壁の内面側構成を示す外観斜視図である。
【図７】折曲側壁を構成する折曲上部壁、折曲下部壁の外面側構成を示す外観斜視図である。
【図８】本実施形態に係る折畳コンテナの底部ベースを示す外観斜視図である。
【図９】本実施形態に係る折畳コンテナを折り畳んだ状態を示す外観斜視図である。
【図１０】本実施形態に係る折曲側壁における凹部の構成を示す外観斜視図である。
【図１１】本実施形態に係る折曲側壁における凹部の構成を示す説明図である。
【図１２】圧縮荷重がかかった状態の折曲側壁の状態を示す鉛直断面図である。
【図１３】圧縮荷重がかかった状態における凹部近傍を示す説明図である。
【図１４】圧縮荷重がかかっていない状態における凹部近傍を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る折り畳み容器を、折畳コンテナ１に適用した一実施形態に基づいて、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２３】
先ず、本実施形態に係る折畳コンテナ１の構成について、図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、本実施形態に係る折畳コンテナ１は、長方形状に形成された上部枠１０と、上部枠１０に対して回動自在に取り付けられる一対の跳上側壁２０と、折曲上部壁４０と折曲下部壁５０を側壁ヒンジ３１により連結して構成される一対の折曲側壁３０と、前記上部枠１０と同じ長方形状に形成された底部ベース６０を有し、全体が直方体をなす箱状に組み立てられる。
【００２４】
図１〜図３に示すように、上部枠１０は、全体が長方形をなす枠体として形成されており、一対の長辺部分１１及び一対の短辺部分１２を有している。そして、図２、図３及び図１２に示すように、長辺部分１１及び短辺部分１２の断面形状は、共に溝形構造になっており、夫々上下方向に延びる枠側壁１０Ａと、枠側壁１０Ｂを有している。
【００２５】
枠側壁１０Ａは、溝形構造において互いに対向する壁部の内、上部枠１０の外側に位置し、枠側壁１０Ｂは、溝形構造において互いに対向する壁部の内、上部枠１０の内側に位置する。又、枠側壁１０Ａは、枠側壁１０Ｂよりも下方に長く延びている。
【００２６】
又、上部枠１０は、各長辺部分１１に第１枠側軸受部１３を有しており、各短辺部分１２に第２枠側軸受部１４を有している。第１枠側軸受部１３は、長辺部分１１における枠側壁１０Ａの内面側であって、枠側壁１０Ｂ下端よりも下方に形成されている。当該第１枠側軸受部１３には、折曲側壁３０を構成する折曲上部壁４０上端部に形成された上端枢支部４３が取り付けられる。従って、折曲上部壁４０は、第１枠側軸受部１３を介して、上部枠１０の内側方向に向かって回動可能に取り付けられている。尚、枠側壁１０Ａが存在している為、折曲上部壁４０は、上部枠１０の外側方向へ向かう回動が規制される。
【００２７】
第２枠側軸受部１４は、上部枠１０の各短辺部分１２における枠側壁１０Ａの内面側に形成されている。当該第２枠側軸受部１４には、跳上側壁２０上端に形成される上端枢支部２５が取り付けられる。従って、跳上側壁２０は、第２枠側軸受部１４を介して、上部枠１０の内側方向に向かって回動可能に取り付けられている。尚、枠側壁１０Ａが存在している為、跳上側壁２０は、上部枠１０の外側方向へ向かう回動が規制される。又、第２枠側軸受部１４は、上述した第１枠側軸受部１３よりも上方に位置している。
【００２８】
続いて、本実施形態に係る折畳コンテナ１の跳上側壁２０について、図４を参照しつつ詳細に説明する。上述したように、跳上側壁２０は、上部枠１０の各短辺部分１２に取り付けられ、折畳コンテナ１における相対する一対の側面を構成する板状部材である。当該跳上側壁２０は、四角形の板状をなす主板部２１を有しており、主板部２１の外面（折畳コンテナ１の外側面を構成する面）に、上部補強部２２Ｕ、側縁補強部２２Ｓ、下部補強部２２Ｌを有している。
【００２９】
上部補強部２２Ｕは、主板部２１の上端部分において、主板部２１の外面から水平方向に延びるように立設された一対の横リブ２４と、当該横リブ２４を連結するように上下方向に延びる縦リブ２３により構成されている。そして、側縁補強部２２Ｓは、主板部２１の両側縁部に沿って上下方向に延びる一対の縦リブ２３と、縦リブ２３の間を連結するように水平方向に延びる横リブ２４により構成されている。下部補強部２２Ｌは、主板部２１の下端部分において、主板部２１の外面から水平方向に延びるように立設された一対の横リブ２４と、当該横リブ２４を連結するように上下方向に延びる縦リブ２３により構成されている。これら上部補強部２２Ｕ、側縁補強部２２Ｓ、下部補強部２２Ｌは、跳上側壁２０の剛性を高めている。
【００３０】
そして、跳上側壁２０の上端部分には、上端枢支部２５が形成されている。上端枢支部２５は、上述したように、上部枠１０の短辺部分１２に形成された第２枠側軸受部１４に対して取り付けられることで、跳上側壁２０を上部枠１０に対して回動可能に保持する。
【００３１】
又、跳上側壁２０の両側縁部には、上側嵌合凹部２６と、下側嵌合凹部２７が形成されている。上側嵌合凹部２６は、跳上側壁２０の上下方向における中央部分よりも上方の所定位置に凹状に形成されている。下側嵌合凹部２７は、跳上側壁２０の上下方向における中央部分よりも下方の所定位置に凹状に形成されている。尚、当該折畳コンテナ１を箱状に組み立てた場合には、上側嵌合凹部２６には、折曲側壁３０に形成された嵌合突片４８が嵌合され、下側嵌合凹部２７には、折曲側壁３０に形成された嵌合突片５７が嵌合される。
【００３２】
そして、跳上側壁２０の下端縁における中央部分には、ロック片２８が形成されている。当該ロック片２８は、主板部２１の外面から立設されており、折畳コンテナ１を箱状に組み立てた場合に、底部ベース６０に形成されたロック片６５と係合する。従って、跳上側壁２０は、ロック片２８とロック片６５の係合によって、起立姿勢に位置決めされる。跳上側壁２０の上端部であって横方向の中央部分には、図１、図４に示すように、横長四角形の持手部２９が形成されている。
【００３３】
次に、本実施形態に係る折畳コンテナ１の折曲側壁３０について、図５〜図７を参照しつつ詳細に説明する。図１に示すように、折曲側壁３０は、上部枠１０の各長辺部分１１と、底部ベース６０との間に取り付けられ、折畳コンテナ１における相対する一対の側面を構成する板状部材である。当該折曲側壁３０は、図５に示すように、折曲上部壁４０と折曲下部壁５０からなり、側壁ヒンジ３１によって折曲上部壁４０の下端部と、折曲下部壁５０の上端部を回動可能に連結して構成されている。
【００３４】
折曲上部壁４０は、折曲側壁３０の上部を構成し、上部枠１０の長辺部分１１に対して回動可能に取り付けられる。当該折曲上部壁４０は、折畳コンテナ１の長辺寸法に相当する横長四角形状の主板部４１を有している。尚、以下の説明において、折畳コンテナ１を箱状に組み立てた場合に、折畳コンテナ１の内側に位置する面を、主板部４１の内面４１Ｉといい、折畳コンテナ１の外側に位置する面を、主板部４１の外面４１Ｏという。
【００３５】
図７に示すように、折曲上部壁４０は、主板部４１の上縁に沿って上縁補強リブ４２を有している。上縁補強リブ４２は、主板部４１の外面４１Ｏから立設されており、折曲上部壁４０の剛性を高めている。
【００３６】
更に、折曲上部壁４０の上端部には、上端枢支部４３が形成されている。上述したように、上端枢支部４３は、上部枠１０の長辺部分１１に形成された第１枠側軸受部１３に対して取りつけられる。これにより、折曲上部壁４０は、上部枠１０の内側方向に向かって回動可能に取り付けられる。
【００３７】
折曲上部壁４０は、主板部４１の下縁部に沿って下縁補強部４４を有している。下縁補強部４４は、主板部４１の外面４１Ｏから立設された横リブにより構成されており、折曲上部壁４０下端部の剛性を高めている。
【００３８】
更に、折曲上部壁４０の下端部には、折曲用枢支軸４５と回動規制部４６が形成されている。折曲用枢支軸４５は、折曲上部壁４０の下端部と、折曲下部壁５０の上端部を回動可能に連結する側壁ヒンジ３１を構成する。更に、回動規制部４６は、主板部４１の下端部を下方に延出して形成されており、折曲用枢支軸４５よりも内面４１Ｉ側において、折曲用枢支軸４５よりも下方まで延出されている。即ち、回動規制部４６は、折曲上部壁４０及び折曲下部壁５０が共に鉛直に起立した状態から、折畳コンテナ１の内側への屈曲（折曲上部壁４０の外面４１Ｏ及び折曲下部壁５０の外面５１Ｏ同士を向かい合わせる屈曲）を許容し、外側への屈曲を規制する。
【００３９】
図５〜図７に示すように、折曲上部壁４０は、主板部４１の両側縁部に沿って上下方向に延びた溝状補強部４７を備えている。各溝状補強部４７は、主板部４１全体に対して外面側に膨出するように折曲形成されている（図７、図１１、図１３、図１４参照）。即ち、図５、図６、図１１に示すように、折曲上部壁４０の内面側からみると、溝状補強部４７は、折曲上部壁４０の主板部４１に対して溝状に陥没している。その溝状陥没部分の内部は、水平連結リブ４７Ａ及び調整リブ４７Ｂによって複数の領域に仕切られている。
【００４０】
尚、溝状補強部４７には、凹部４９が形成されているが、凹部４９の詳細及び調整リブ４７Ｂの機能については後に図面を参照しつつ説明する。
【００４１】
そして、折曲上部壁４０の長手方向の両端部には、嵌合突片４８が形成されている。嵌合突片４８は、折曲上部壁４０の下端からやや上方において、跳上側壁２０側に向けて突出形成されており、折畳コンテナ１を組み立てた場合に、跳上側壁２０に側端部に形成された上側嵌合凹部２６と嵌合する。折曲上部壁４０の嵌合突片４８と、跳上側壁２０の上側嵌合凹部２６が嵌合することにより、折曲上部壁４０を、跳上側壁２０の側端面に沿った起立状態に保持することができる。
【００４２】
折曲下部壁５０は、折曲側壁３０の下部を構成し、底部ベース６０の長辺部分に対して回動可能に取り付けられる。当該折曲下部壁５０は、折畳コンテナ１の長辺寸法に相当する横長四角形状の主板部５１を有している。尚、以下の説明において、折畳コンテナ１を箱状に組み立てた場合に、折畳コンテナ１の内側に位置する面を、主板部５１の内面５１Ｉといい、折畳コンテナ１の外側に位置する面を、主板部５１の外面５１Ｏという。
【００４３】
図６に示すように、折曲下部壁５０は、主板部５１の上縁に沿って上縁補強部５２を有している。上縁補強部５２は、主板部５１の内面５１Ｉから立設されており、折曲下部壁５０の剛性を高めている。
【００４４】
更に、折曲下部壁５０の上端部には、折曲用軸受部５３が形成されている。折曲用軸受部５３は、折曲上部壁４０の折曲用枢支軸４５と共に側壁ヒンジ３１を構成し、折曲上部壁４０の下端部と、折曲下部壁５０の上端部を回動可能に連結する。
【００４５】
折曲下部壁５０は、主板部５１の下縁部に沿って下縁補強リブ５４を有している。下縁補強リブ５４は、主板部５１の内面５１Ｉから立設された横リブにより構成されており、折曲下部壁５０下端部の剛性を高めている。
【００４６】
そして、折曲下部壁５０の下端部には、下端枢支部５５が形成されている。当該下端枢支部５５は、底部ベース６０の長辺部分に形成された底部側枢支部６４に対して取り付けられる。これにより、折曲下部壁５０は、底部ベース６０の内側方向に向かって回動可能に取り付けられる。
【００４７】
又、折曲下部壁５０は、主板部５１の両側縁部に沿って上下方向に延びた溝状補強部５６を備えている。各溝状補強部５６は、主板部５１全体に対して外面側に膨出するように折曲形成されている（図７、図１１、図１３、図１４参照）。即ち、折曲下部壁５０の内面側からみると、溝状補強部５６は、折曲下部壁５０の主板部５１に対して溝状に陥没している。その溝状陥没部分の内部は、水平連結リブ５６Ａ及び調整リブ５６Ｂによって複数の領域に仕切られている。
【００４８】
尚、溝状補強部５６においても、凹部５８が形成されているが、凹部５８の詳細及び調整リブ５６Ｂの機能については後に図面を参照しつつ説明する。
【００４９】
又、折曲下部壁５０の長手方向の両端部には、嵌合突片５７が形成されている。嵌合突片５７は、折曲下部壁５０の上端からやや下方において、跳上側壁２０側に向けて突出形成されており、折畳コンテナ１を組み立てた場合に、跳上側壁２０に側端部に形成された下側嵌合凹部２７と嵌合する。折曲下部壁５０の嵌合突片５７と、跳上側壁２０の下側嵌合凹部２７が嵌合することにより、折曲下部壁５０を、跳上側壁２０の側端面に沿った起立状態に保持することができる。
【００５０】
続いて、本実施形態に係る折畳コンテナ１の底部ベース６０について、図８を参照しつつ詳細に説明する。図８に示すように、底部ベース６０は、折畳コンテナ１の底部を構成し、上部枠１０と略同寸法の長方形状の底壁６１を有している。底部ベース６０においては、底部側壁６２と底部側壁６３が、底壁６１の上面外縁部から立設されている。底部側壁６２は、底部ベース６０の長辺部分において立設されており、底部側壁６３は、底部ベース６０の短辺部分において立設されている。
【００５１】
各底部側壁６３の短辺中央部分には、ロック片６５が形成されている。当該ロック片６５は、底部側壁６３の内面から、折畳コンテナ１の内側に向かって突出形成されている。そして、当該ロック片６５は、折畳コンテナ１を箱状に組み立てた場合に、跳上側壁２０の下端に形成されたロック片２８と係合し、跳上側壁２０を起立状態に保持する。
【００５２】
又、底部側壁６２の内面には、底部側枢支部６４が形成されている。当該底部側枢支部６４には、折曲下部壁５０の下端枢支部５５が取り付けられる。従って、折曲下部壁５０は、底部側枢支部６４を介して、底部ベース６０の内側方向に向かって回動可能に取り付けられている。
【００５３】
本実施形態に係る折畳コンテナ１は、上述のように構成されているので、図９に示す折畳状態に折り畳むことができる。ここで、折畳コンテナ１を図１に示す状態から折畳状態にする際の作業手順について説明する。
【００５４】
先ず、折畳コンテナ１の短辺部分に配設された跳上側壁２０を、起立姿勢から内側に回動させる。これにより、跳上側壁２０は、上部枠１０内に折り畳まれる。そして、跳上側壁２０を上部枠１０内に収容した状態で、一対の折曲側壁３０の側壁ヒンジ３１同士を互いに接近させるように折曲側壁３０を２つ折りにする。これにより、折曲側壁３０は、折曲上部壁４０の外面４１Ｏと、折曲下部壁５０の外面５１Ｏを互いに接近させるようにして２つ折りにされ、折曲側壁３０の折曲上部壁４０が上部枠１０のうち跳上側壁２０の下側に収容される。この時、折曲側壁３０の折曲下部壁５０は、底部ベース６０における底壁６１上に折り畳まれる。この結果、図９に示すように、折畳コンテナ１は、上部枠１０の下端面と底部ベース６０の上端面とが接合されて、折畳状態になる。
【００５５】
次に、本実施形態に係る折畳コンテナ１において、折曲側壁３０の両側縁部に形成される溝状補強部４７、溝状補強部５６の詳細な構成、及び、凹部４９、凹部５８について、図１０、図１１を参照しつつ説明する。
【００５６】
上述したように、溝状補強部４７は、折曲上部壁４０の両側縁に沿って、上下方向に延びるように形成されており、溝状補強部５６は、折曲下部壁５０の両側縁に沿って、上下方向に延びるように形成されている（図５、図６参照）。溝状補強部４７及び溝状補強部５６は、何れも、内面４１Ｉ、内面５１Ｉ側が開放された溝状に形成されており、その内部が水平連結リブ、及び後述する調整リブによって複数の領域に区画されている。
【００５７】
ここで、図１に示すように、折畳コンテナ１を箱状に組み立てた場合、起立状態に位置決めされた跳上側壁２０の側端面は、折曲側壁３０の内面であって、両側縁に沿った上下方向に延びる部分と対向する。即ち、溝状補強部４７及び溝状補強部５６は、折畳コンテナ１を箱状に組み立てた場合に、跳上側壁２０の側端面に対向する。
【００５８】
図１０、図１１に示すように、溝状補強部４７は、折曲上部壁４０の内面４１Ｉ側に面する開口縁に、凹部４９を有している。当該凹部４９は、溝状補強部４７の開口縁において、主板部４１の内面４１Ｉ表面に対して、外面４１Ｏ側に向かって凹状に窪んで形成されている。凹部４９は、折曲上部壁４０における水平方向内側に位置する開口縁において、主板部４１の内面４１Ｉとの間で直角を為す段差部４９Ａを有している。尚、凹部４９の水平方向における幅は、跳上側壁２０の側端面の厚みよりやや大きく形成されている。
【００５９】
又、上述したように、溝状補強部４７の内部には、水平連結リブ４７Ａ及び調整リブ４７Ｂが形成されている。水平連結リブ４７Ａ及び調整リブ４７Ｂは、溝状陥没部分を複数に区画すると共に、溝状補強部４７における剛性を高めている。ここで、水平連結リブ４７Ａにおける内面４１Ｉ側の端面は、凹部４９と同一面上に位置する。
【００６０】
図１０に示すように、調整リブ４７Ｂは、溝状補強部４７において、嵌合突片４８の形成位置よりも上端枢支部４３側となる位置に形成されており、本実施形態において、本発明に係る調整部として機能する。そして、調整リブ４７Ｂにおける内面４１Ｉ側の端面は、図１０に示すように、主板部４１の内面４１Ｉ表面と同一面上に位置している。
【００６１】
そして、溝状補強部４７と同様に、溝状補強部５６は、折曲下部壁５０の内面５１Ｉ側に面する開口縁に、凹部５８を有している（図１０、図１１参照）。当該凹部５８は、溝状補強部５６の開口縁において、主板部５１の内面５１Ｉ表面に対して、外面５１Ｏ側に向かって凹状に窪んで形成されている。凹部５８は、折曲下部壁５０における水平方向内側に位置する開口縁において、主板部５１の内面５１Ｉとの間で直角を為す段差部５８Ａを有している。尚、凹部５８の水平方向における幅は、凹部４９と同様に、跳上側壁２０の側端面の厚みよりやや大きく形成されている。
【００６２】
又、溝状補強部５６の内部には、水平連結リブ５６Ａ及び調整リブ５６Ｂが形成されている。水平連結リブ５６Ａ及び調整リブ５６Ｂは、溝状陥没部分を複数に区画すると共に、溝状補強部５６における剛性を高めている。尚、水平連結リブ５６Ａにおける内面５１Ｉ側の端面は、凹部５８と同一面上に位置する。
【００６３】
図１０、図１１に示すように、調整リブ５６Ｂは、溝状補強部５６において、嵌合突片５７の形成位置よりも下端枢支部５５側となる位置に形成されており、本実施形態において、本発明に係る調整部として機能する。そして、調整リブ５６Ｂにおける内面５１Ｉ側の端面は、主板部５１の内面５１Ｉ表面と同一面上に位置している（図１０、図１１参照）。
【００６４】
続いて、本実施形態に係る折畳コンテナ１における凹部４９及び調整リブ４７Ｂの作用について、図面を参照しつつ詳細に説明する。先ず、箱状に組み立てられた折畳コンテナ１に対して、上下方向に圧縮荷重がかかった場合について説明する。このような場合について例示すると、箱状に組み立てられた折畳コンテナ１を複数個積み上げた場合や、箱状に組み立てられた折畳コンテナ１内に物品を収容して運搬する場合等を想定し得る。
【００６５】
上述したように、本実施形態に係る折畳コンテナ１においては、折曲側壁３０の上下両端部は、折曲上部壁４０の上端枢支部４３、折曲下部壁５０の下端枢支部５５により、上部枠１０及び底部ベース６０に対して、折畳コンテナ１の内側方向に回動可能に取り付けられている。更に、折曲側壁３０を構成する折曲上部壁４０及び折曲下部壁５０は、側壁ヒンジ３１によって、折畳コンテナ１の内側への屈曲（折曲上部壁４０の外面４１Ｏ及び折曲下部壁５０の外面５１Ｏ同士を向かい合わせる方向への屈曲）を許容するように連結されている。
【００６６】
従って、箱状に組み立てられた折畳コンテナ１に対して、上下方向に圧縮荷重がかかると、図１２に示すように、折曲側壁３０は、折畳コンテナ１の内側へ屈曲するように動き、側壁ヒンジ３１近傍を先頭に、折畳コンテナ１の内側方向へ移動する。上述したように、折畳コンテナ１が箱状に組み立てられた状態においては、凹部４９、凹部５８は、跳上側壁２０の側端面と対向している。従って、上下方向に圧縮荷重がかかると、跳上側壁２０の側端面が凹部４９、凹部５８に対してはまり込む（図１２、図１３参照）。
【００６７】
そして、上述した折畳コンテナ１の内側へ屈曲するように折曲側壁３０が取り付けられている為、上下方向への圧縮荷重は、折畳コンテナ１の内側方向へ向かう力に変換される。本実施形態に係る折畳コンテナ１においては、圧縮荷重がかかると、凹部４９、凹部５８と、跳上側壁２０の側端面が接触することで、折畳コンテナ１の内側方向へ向かう力に対抗し得る。折畳コンテナ１の内側方向へ向かう力は、上下方向への圧縮荷重が変換されたものであるので、当該折畳コンテナ１は、箱状に組み立てられた場合における上下方向への圧縮荷重に対する強度を高めることができる。
【００６８】
又、箱状に組み立てられた折畳コンテナ１に対して、上下方向へ圧縮荷重がかかると、当該圧縮荷重は、跳上側壁２０に対しても作用する。ここで、跳上側壁２０の上端枢支部２５は、上部枠１０に対して、折畳コンテナ１の内側方向へ回動可能に取り付けられており、跳上側壁２０の下端は、底部ベース６０に形成されたロック片６５によって係止されている。跳上側壁２０の上下両端が夫々固定されているので、上下方向に圧縮荷重がかかると、跳上側壁２０の上下方向中央部分が、折畳コンテナ１の内側に向かって突出するように撓むことになる。
【００６９】
ここで、本実施形態に係る折畳コンテナ１においては、上下方向に圧縮荷重がかかると、跳上側壁２０の側端面が凹部４９、凹部５８内にはまり込むように構成されている。この時、跳上側壁２０の内面側には、凹部４９の段差部４９Ａ及び凹部５８の段差部５８Ａが位置している（図１３参照）。従って、折畳コンテナ１に対して、上下方向へ圧縮荷重がかかり、跳上側壁２０が折畳コンテナ１の内側方向に撓む過程で、一定量変形した時点で、段差部４９Ａ、段差部５８Ａと接触する。つまり、段差部４９Ａ、段差部５８Ａとの接触により、跳上側壁２０の湾曲変形が規制されるので、当該折畳コンテナ１は、箱状に組み立てられた場合における圧縮強度を高めることができる。
【００７０】
又、本実施形態に係る折畳コンテナ１によれば、箱状に組み立てられた状態で圧縮荷重がかかった場合であっても、跳上側壁２０の撓み変形を規制することができるので、跳上側壁２０に形成された上側嵌合凹部２６、下側嵌合凹部２７と、折曲側壁３０に形成された嵌合突片４８、嵌合突片５７の嵌合が解除されてしまうことを防止し得る。つまり、本実施形態に係る折畳コンテナ１は、上下方向に圧縮荷重がかかった場合であっても、これらの嵌合によって、箱状に組み立てられた状態を維持することができ、圧縮強度を高めることができる。
【００７１】
次に、箱状に組み立てられた折畳コンテナ１に対して、圧縮荷重がかかっていない場合について説明する。この場合、圧縮荷重がかかっていないので、跳上側壁２０は、折畳コンテナ１の内側方向に向かって撓むことはなく、起立状態にある。そして、折曲側壁３０は、折曲上部壁４０の凹部４９に、調整リブ４７Ｂを有しており、折曲下部壁５０の凹部５８に、調整リブ５６Ｂを有している。図１０に示すように、調整リブ４７Ｂの端部は、主板部４１の内面４１Ｉと同一面上に位置し、調整リブ５６Ｂの端部は、主板部５１の内面５１Ｉと同一面上に位置する。
【００７２】
従って、圧縮荷重がかかっていない場合、跳上側壁２０の側端面が、調整リブ４７Ｂ、調整リブ５６Ｂの端部との接触により、凹部４９、凹部５８にはまりこむことはなく、跳上側壁２０の側端面と、折曲側壁３０の内面との間に所定のクリアランスを形成することができる。これにより、箱状に組み立てられている折畳コンテナ１を折り畳む際に、上部枠１０の内側に向かって、跳上側壁２０を回動させたとしても、跳上側壁２０が、凹部４９、凹部５８及び段差部４９Ａ、段差部５８Ａと接触することはない。つまり、凹部４９、凹部５８及び段差部４９Ａ、段差部５８Ａが、折畳コンテナ１の折り畳み作業の障害となることはなく、良好な作業性を維持し得る。
【００７３】
又、当該折畳コンテナ１を箱状に組み立てる際、及び、箱状から折り畳む際には、各跳上側壁２０を、上端枢支部２５を軸として回動させる必要がある。この時、各跳上側壁２０の側端面は、折曲上部壁４０の内面４１Ｉ及び折曲下部壁５０の内面５１Ｉに沿って移動する。ここで、本実施形態に係る折畳コンテナ１においては、調整リブ４７Ｂの端部は、主板部４１の内面４１Ｉと同一面上に位置し、調整リブ５６Ｂの端部は、主板部５１の内面５１Ｉと同一面上に位置する。従って、調整リブ４７Ｂ及び調整リブ５６Ｂは、折曲上部壁４０の内面４１Ｉ及び折曲下部壁５０の内面５１Ｉに沿いつつ回動する各跳上側壁２０のガイドとして機能し、各跳上側壁２０の円滑な回動を実現する。この結果、当該折畳コンテナ１は、当該折畳コンテナ１を箱状に組み立てる際、及び、箱状から折り畳む際における良好な作業性を、作業者に対して提供し得る。
【００７４】
又、調整リブ４７Ｂは、溝状補強部４７において、嵌合突片４８よりも上端枢支部４３側の位置に形成されており、調整リブ５６Ｂは、溝状補強部５６において、嵌合突片５７よりも下端枢支部５５側の位置に形成されている。従って、調整リブ４７Ｂ、調整リブ５６Ｂにより、跳上側壁２０の側端面の両端部において、凹部４９、凹部５８に対する跳上側壁２０の側端面のはまり込みを規制することができるので、当該折畳コンテナ１によれば、圧縮荷重がかかっていない場合には、凹部４９、凹部５８の全域に対して、一定のクリアランスを確保することができる。
【００７５】
そして、上述したように、圧縮荷重がかかった場合、折曲側壁３０は、側壁ヒンジ３１近傍を先頭として、折畳コンテナ１の内側に向かって屈曲するように移動する。従って、溝状補強部４７において嵌合突片４８よりも上端枢支部４３側の位置に、調整リブ４７Ｂを形成し、溝状補強部５６において嵌合突片５７よりも下端枢支部５５側の位置に、調整リブ５６Ｂを形成した場合であっても、圧縮荷重がかかると、跳上側壁２０の側端面は、側壁ヒンジ３１近傍における凹部４９、凹部５８にはまり込み得る。従って、本実施形態に係る折畳コンテナ１によれば、上下方向への圧縮荷重に対する強度を高めつつ、折り畳み作業時における作業性を維持することができる。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態に係る折畳コンテナ１によれば、箱状に組み立てられた状態で圧縮荷重がかかると、各折曲側壁３０は、側壁ヒンジ３１を中心として折畳コンテナ１の内側方向に向かって折れ曲がる（図１０参照）。ここで、各折曲側壁３０は、折畳コンテナ１を箱状に組み立てた場合に前記跳上側壁２０の側端面に対向する部分に、前記折曲側壁３０の内面から窪んだ凹部４９、凹部５８を有している。従って、当該凹部４９、凹部５８に、前記跳上側壁２０の側端面がはまりこむ。
ここで、折曲側壁３０の上端は、上部枠１０に対して回動可能に取り付けられており、折曲側壁３０の下端は、底部ベース６０に対して回動可能に取り付けられている為、上下方向への圧縮荷重は、両端部における回動によって、折畳コンテナ１の内側方向へ向かう力に変換される。当該折畳コンテナ１によれば、折曲側壁３０の凹部４９、凹部５８において、前記跳上側壁２０の側端面と接触することになるため、折畳コンテナ１内側方向へ変換された力に十分に対抗し得る。従って、当該折畳コンテナ１は、圧縮荷重によって各折曲側壁３０に作用する力に対して十分に対抗することができるので、折畳コンテナ１全体としての圧縮荷重に対する強度を高め得る。
【００７７】
又、箱状に組み立てられた状態で折畳コンテナ１に圧縮荷重がかかると、当該圧縮荷重は、各跳上側壁２０に対して、各跳上側壁２０を折畳コンテナ１の内側方向に向かって湾曲変形させるように作用する。この点、当該折畳コンテナ１においては、圧縮荷重がかかっている場合、当該跳上側壁２０の側端面は、前記折曲側壁３０内面に形成された凹部４９、凹部５８にはまり込んでいる為、当該凹部４９、凹部５８における段差部４９Ａ、段差部５８Ａと接触することによって、当該跳上側壁２０の湾曲変形を規制することができる。この結果、当該折畳コンテナ１によれば、圧縮荷重によって各跳上側壁２０に作用する力に対しても十分に対抗することができるので、折畳コンテナ１全体としての圧縮荷重に対する強度を高め得る。
【００７８】
又、当該折畳コンテナ１によれば、前記折曲側壁３０は、溝状補強部４７において、嵌合突片４８よりも上端枢支部４３側の位置に、調整リブ４７Ｂを有し、溝状補強部５６において、嵌合突片５７よりも下端枢支部５５側の位置に、調整リブ５６Ｂを有している。調整リブ４７Ｂ、調整リブ５６Ｂは、跳上側壁２０の側端面に当接することで、前記凹部４９、凹部５８に対する跳上側壁２０の側端面の位置を調整し、前記跳上側壁２０の側端面と、折曲側壁３０の内面との間に一定のクリアランスを形成することができる。これにより、箱状に組み立てられている折畳コンテナ１を折り畳む際に、上部枠１０の内側に向かって、跳上側壁２０を回動させたとしても、跳上側壁２０が、凹部４９、凹部５８及び段差部４９Ａ、段差部５８Ａと接触することはない。即ち、凹部４９や段差部４９Ａ等が折畳コンテナ１の折り畳み作業の障害となることはなく、良好な作業性を維持し得る。
【００７９】
又、圧縮荷重がかかった場合、折曲側壁３０は、側壁ヒンジ３１近傍を先頭として、折畳コンテナ１の内側に向かって屈曲するように移動する。従って、この場合であっても、圧縮荷重がかかると、跳上側壁２０の側端面は、側壁ヒンジ３１近傍における凹部４９、凹部５８にはまり込み得る。従って、本実施形態に係る折畳コンテナ１によれば、上下方向への圧縮荷重に対する強度を高めつつ、折り畳み作業時における作業性を維持することができる。
【００８０】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。例えば、本実施形態において、跳上側壁２０は、上部枠１０に形成された第２枠側軸受部１４を中心に回動可能に取り付けられていたが、この態様に限定されるものではない。例えば、底部側壁６２に対して回動可能に取り付ける構成であってもよい。
【００８１】
又、本実施形態においては、本発明に係る調整部として、調整リブ４７Ｂ、及び調整リブ５６Ｂを用いた態様であったが、この態様に限定されるものではない。例えば、本発明は、調整部として、調整面を有する構成とすることも可能である。ここで、調整面とは、前記折り畳み容器を箱状に組み立てた場合に前記側壁の側端面に対向する部分に、平面状に形成され、側壁の側端面に面接触することで、前記凹部に対する側壁の側端面の位置を調整する部分をいう。調整部として調整面を採用した場合、当該調整面は、上述の実施形態における調整リブと同様の効果を奏する。
【００８２】
更に、本実施形態においては、上側嵌合凹部２６、下側嵌合凹部２７を、跳上側壁２０に形成し、嵌合突片４８、嵌合突片５７を、折曲側壁３０に形成しているが、この態様に限定されるものではない。例えば、跳上側壁２０に嵌合突片を形成し、折曲側壁３０に嵌合凹部を形成する態様であってもよい。又、嵌合凹部、嵌合突片の組は、２つに限られるものではなく、一つであっても良いし、更に多数であってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１      折畳コンテナ
１０    上部枠
２０    跳上側壁
２６    上側嵌合凹部
２７    下側嵌合凹部
３０    折曲側壁
３１    側壁ヒンジ
４０    折曲上部壁
４５    折曲用枢支軸
４７Ｂ  調整リブ
４８    嵌合突片
４９    凹部
５０    折曲下部壁
５３    折曲用軸受部
５６Ｂ  調整リブ
５７    嵌合突片
５８    凹部
６０    底部ベース
【図１】
0005746063.tif 000002
【図２】
0005746063.tif 000003
【図３】
0005746063.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005746063.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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