(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線装置のカバーであって、
支持フレームを含む前面フラップと、
背面カバーと、
前記前面フラップの縁部及び前記背面カバーの縁部に連結した可撓性部分であって、該可撓性部分は前記前面フラップが前記背面カバーに対して回転することを可能とするヒンジを形成する、可撓性部分と、
を備え、
前記支持フレームは、
無線不透過性材料を含む第１の繊維の集合によって強化されたプラスチック材料を含む第１の領域と、
第２の繊維の集合によって強化されたプラスチック材料を含む第２の領域であって、前記第２の繊維の集合は無線透過性材料を更に含み、前記第２の領域は前記無線装置のカバー内に定置することが意図される無線装置の中に含まれるアンテナと位置を揃えるように構成されている、第２の領域と、
前記第１の領域と第２の領域との間に配置された第３の領域であって、その中で前記第１の繊維の集合の濃度が前記第２の繊維の集合の濃度に滑らかに移行する、第３の領域と、を更に含む、
無線装置のカバー。
【請求項２】
前記支持フレームが、前記前面フラップの周囲に沿って配置されたリングの形状に形成されている、請求項１に記載の無線装置のカバー。
【請求項３】
前記リングが、丸みを帯びた角部を有する方形を更に含む、請求項２に記載の無線装置のカバー。
【請求項４】
前記第１及び前記第２の繊維の集合が前記リングの方向に向いている、請求項２に記載の無線装置のカバー。
【請求項５】
前記第１及び前記第２の繊維の集合が多方向の織り方に方向付けられている、請求項２に記載の無線装置のカバー。
【請求項６】
前記第１の繊維の集合が炭素繊維で構成される、請求項１に記載の無線装置のカバー。
【請求項７】
前記第２の繊維の集合がガラス繊維で構成される、請求項６に記載の無線装置のカバー。
【請求項８】
前記プラスチック材料がエポキシ樹脂で構成される、請求項７に記載の無線装置のカバー。
【請求項９】
前記リングが方形の断面を有する、請求項２に記載の無線装置のカバー。
【請求項１０】
前記リングがＬ字形の断面を有する、請求項２に記載の無線装置のカバー。
【請求項１１】
前記リングが三角形の断面を有する、請求項２に記載の無線装置のカバー。
【請求項１２】
前記背面カバーが第２の支持フレームを含み、該第２の支持フレームは、
無線不透過性材料を含む第１の繊維の集合によって強化されたプラスチック材料を含む第１の領域と、
第２の繊維の集合によって強化されたプラスチック材料を含む第２の領域であって、前記第２の繊維の集合は無線透過性材料を更に含み、前記第２の領域は前記無線装置のカバー内に定置することが意図される無線装置の中に含まれるアンテナと位置を揃えるように構成されている、前記第２の領域と、
前記第１の領域と第２の領域との間に配置された第３の領域であって、その中で前記第１の繊維の集合の濃度が前記第２の繊維の集合の濃度に滑らかに移行する、前記第３の領域と、を更に含む、
請求項１に記載の無線装置のカバー。
【請求項１３】
無線装置のカバー用の支持フレームを形成する方法であって、
無線不透過性材料を含む第１の繊維の集合を受け取り、前記第１の繊維の集合をレイアウト工具の第１の領域に配置する工程と、
無線透過性材料から形成された第２の繊維の集合を受け取り、前記第２の繊維の集合をレイアウト工具の第２の領域に配置する工程であって、前記第２の繊維の集合の一部分が前記第１の繊維の集合と重なり合って、前記第１の繊維の集合の濃度が前記第２の繊維の集合の濃度に滑らかに移行する第３の領域を作ることができる、工程と、
前記第１及び前記第２の繊維の集合を樹脂及び硬化剤に含浸することによりプリプレグ層を作る工程と、
少なくとも１つのプリプレグ層を成形型の中に定置する工程であって、前記成形型は前記少なくとも１つのプリプレグ層を支持フレームに成形するように構成されている、工程と、
前記少なくとも１つのプリプレグ層を硬化させる工程と、
結果として得られる前記支持フレームから一切の余分な材料を切り取る工程と、
前記支持フレームを無線装置のカバーの可撓性の前面フラップに連結する工程と、
を含む、方法。
【請求項１４】
前記第２の領域が、前記無線装置のカバー内に配置することが意図される無線装置の中のアンテナと位置が揃うように構成されている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのプリプレグ層を前記硬化工程中に圧力下に置く工程を更に含む、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのプリプレグ層を硬化させる工程が、前記プリプレグ層に所定の時間、熱を加える工程を更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのプリプレグ層を硬化させる工程が、前記少なくとも１つのプリプレグ層を紫外線に曝露する工程を更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の繊維の集合が炭素繊維で構成される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２の繊維の集合がガラス繊維で構成される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記プラスチック材料がエポキシ樹脂で構成される、請求項１９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、繊維強化材料に関し、特に、繊維強化材料から形成された構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子装置は、時として無線回路を使用することがある。例えば、携帯電話機及びタブレットコンピュータなどの携帯型電子装置は、無線通信を取り扱うためにアンテナを収容している場合がある。電子装置の筐体及び電子装置の取り外し可能なカバーなどの構造体を形成する上で、アンテナの動作と干渉する可能性のある無線不透過性の材料の存在を削減又は排除することが望ましい場合がある。
【０００３】
いくつかの構造体では、アンテナの存在と両立する無線透過性の材料として無強化のプラスチックを使用しているものもある。しかし、多くの用途において、無強化のプラスチックは望ましくなく脆弱である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この問題点に対処するために、繊維を使用してプラスチックを強化することができる。例えば、ガラス及び炭素から形成された繊維を使用してプラスチックを強化することができる。炭素繊維強化プラスチックは丈夫であるが無線透過性ではない。ガラス繊維強化プラスチックは無線透過性であるが、特定の用途においては十分に剛性ではない場合がある。
【０００５】
したがって、所望の剛性及び高周波透過性の特性を有する繊維強化構造体を提供することができれば、望ましいであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
繊維強化プラスチック構造体は、支持構造体及び電子装置の筐体部材を形成するために使用できる。繊維強化プラスチック構造体は、複数の種類の繊維を含むことができる。構造体の第１の部分は、ガラス繊維などの第１の種類の繊維から形成することができ、無線透過性であることができる。構造体の第２の部分は、炭素繊維などの第２の種類の繊維から形成することができる。構造体の第２の部分は、第１の部分よりも剛性であることができ、無線不透過性であることができる。
【０００７】
構造体の第２の部分を使用して、繊維強化プラスチック構造体の剛性を選択的に高めることができる。構造体の第１の部分を使用して、無線電子装置の動作と両立する無線透過性を維持することができる。例えば、第１の部分を無線電子装置内のアンテナの付近に定置して、構造体の第２の部分によって妨害されることなくアンテナを動作させることができる。
【０００８】
繊維強化構造体は、プリプレグ材料のシートを巻いてロールを形成し、それを加熱した成形型内で硬化させることにより形成することができる。プリプレグ材料のシートは、第１の種類の繊維を使用して形成された第１の領域及び第２の種類の繊維を使用して形成された第２の領域を含むことができる。プリプレグ材料の第１及び第２の領域の形状は、巻かれたプリプレグ材料が第１と第２の種類の繊維との間で緩やかな移行を呈するように構成することができるので、繊維強化プラスチック構造体は硬化後に丈夫な接合部を有する。
【０００９】
本発明の更なる特徴、その本質及びさまざまな利点は、添付の図面及び下掲の好ましい実施形態の詳細な説明からより明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る例示的な繊維強化プラスチック構造体の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る例示的な電子装置及びそれに関連づけられるカバーの斜視図である。
【図３】カバー内の繊維強化構造体が本発明の実施形態に係る無線透過性の部分及び非無線透過性の部分を有することができる様子を示す、例示的なカバー内の電子装置の側断面図である。
【図４】図１に示す種類の、本発明の実施形態に係る三角形の断面を有する繊維強化構造体の一部分の断面図である。
【図５】図１に示す種類の、本発明の実施形態に係る方形の断面を有する繊維強化構造体の一部分の断面図である。
【図６】図１に示す種類の、本発明の実施形態に係るＬ字形の断面を有する繊維強化構造体の一部分の断面図である。
【図７】図１に示す種類の、本発明の実施形態に係る繊維強化プラスチック構造体を構成し、最終アセンブリ内に組み込むことができる様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
電子装置の筐体構成要素、カバー用の支持構造体、及びその他の品目に使用されるプラスチックの強度は、プラスチック中に繊維を組み込むことによって高めることができる。例えば、エポキシ樹脂及びその他のポリマーなどのプラスチックに繊維を組み込んでそれらの強度を高めることができる。本明細書内では、エポキシ結合剤に含めた繊維から繊維強化プラスチック構造体を形成した例を実施例として説明することがある。一般的に、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ＰＣ／ＡＢＳブレンド、エポキシ等などのプラスチックをはじめ、任意の好適な種類のプラスチックを繊維で強化することができる。
【００１２】
例示的な繊維強化プラスチック構造体を図１に示す。図１の例では、繊維強化プラスチック構造体１０は方形リングの形状を有している。これは単なる例示に過ぎない。繊維強化構造体１０は、円形リング若しくは直線及び曲線の辺を有するリングに形成することができ、Ｌ字形棒、真直棒、若しくは湾曲した棒に形成することができ、又はその他の好適な形状に形成することができる。
【００１３】
繊維強化構造体１０は、セグメント１２及びセグメント１４などの複数の部分を含むことができ、それらの各部を異なる種類の繊維を使用して形成することができる。例として、セグメント１２を炭素繊維強化プラスチックなどの非無線透過性（即ち、無線不透過性）の材料から形成することができ、セグメント１４をガラス繊維強化プラスチックなどの無線透過性の材料から形成することができる。所望であれば、他の繊維強化材料を使用して構造体１０のセグメント１２及びセグメント１４を形成することもできる。更には、構造体１０内に２つよりも多い異なるセグメントを形成することもできる。これらのセグメントは、構造体１０上の任意の好適な場所に配置することができる。例えば、セグメント１２は、方形リング構造体の４辺の何れにも配置することができ、方形リング構造体の４つの角部の何れをも含むことができ、方形リング構造体の１つ、２つ、３つ、若しくは４つの角部を越えて延在することができ、方形リング構造体の１辺に沿って複数のセグメントを含むことができ、方形リング構造体の対向する辺に複数のセグメントを含むことができ、円形リング若しくはその他の形状の材料製のリング若しくは細長片上に複数のセグメントを含むことができ、方形リング、円形リング、材料の真っ直ぐな部分若しくは湾曲した部分上に多セグメント構成の同一の大きさ若しくは異なる大きさのセグメントを含むことができ、又は無線透過性の繊維強化部分及び無線不透過性の繊維強化部分で構成されるその他の任意のパターンを含むことができる。図１の例は単なる例示に過ぎない。
【００１４】
図２に示すように、電子装置のカバー３２などの製品内に繊維強化構造体１０を組み込むことができる。カバー３２は、フラップ２２などの上部フラップ及びフラップ２４などの下部フラップを有することができる。フラップ２２及び２４は、プラスチック、革、又はその他の好適な材料から形成することができる。所望であれば、カバー３２はフラップを有さなくてもよい。例えば、カバー内のスロット又はその他の凹部内に電気装置などの構成要素を受容するスリップケース設計を用いてカバー３２を実施することができる。図２のカバー３２は、単なる例示的な例に過ぎない。
【００１５】
電子装置２６をカバー３２内に搭載することができる。電子装置２６は、例えば、タブレットコンピュータ、又は筐体２８などの筐体及びディスプレイ３０などのディスプレイを有するその他の電子機器であってもよい。筐体２８は、金属、ガラス、セラミック、繊維強化プラスチック、その他の材料、又はこれら材料の組み合わせから形成することができる。所望であれば、筐体２８は、繊維強化プラスチック製の複数の部分（例えば、ガラス繊維強化プラスチック製の１つ以上のセグメント又はその他の部分、炭素繊維強化プラスチック製の１つ以上のセグメント又はその他の部分等）から形成することができる。本明細書内では、例として、カバー３２などの構造体を支持するために繊維強化プラスチック構造体１０を使用する例示的な構成について説明することがある。しかしながら、これは単なる例示である。繊維強化プラスチック構造体１０は、任意の好適な装置（例えば、電気機器、コンピュータの付属品、その他の製品等）に組み込むことができる。
【００１６】
上部フラップ２２及び下部フラップ２４は、カバー３２のヒンジ軸２０に沿った可撓性部分によって接合することができる。カバー３２を開きたいときは、ユーザーは、前面フラップ２２が背面フラップ２４に対して軸２０を中心として回転するように、前面フラップ２２を１６の方向に持ち上げることができる。カバー３２を閉じたいときは、ユーザーは、前面フラップ２２を１８の方向に下ろすことができる。
【００１７】
カバー３２の一方又は両方のフラップに図１の繊維強化構造体１０などの構造体を設けることができる。これらの繊維強化構造体は、カバー３２の潜在的に可撓性なプラスチック又は革の材料を所定の位置に保持する補助をする内部支持リブとしての役割を果たすことができる。構造体１０のセグメント１２は炭素繊維強化プラスチックで形成されているので（この例の場合）、セグメント１２はセグメント１４よりも硬い（より剛性である）傾向にあるであろうし、したがってフラップ２２の硬く柔軟性のない部分を作る役に立つであろうから、ユーザーがフラップ２２を開け閉めするときに過剰に屈曲することがない。
【００１８】
図３は、フラップ２２が閉じた位置にある構成の、図２の線３８に沿って切り取り、４０の方向から見たカバー３２及び電子装置２６の側断面図である。図３に示すように、電子装置２６は、アンテナ３４などの高周波無線信号３６を送受信するアンテナ構造体を収容することができる。無線信号３６は、繊維強化構造体１０及びカバー３２の材料の無線透過性の部分１４を通過することができる。アンテナ３４は繊維強化構造体１０の炭素繊維強化部分１２の下に位置してないので、アンテナ３４及びそれに関連づけられる高周波アンテナ信号３６は導電性材料によって妨害されることはない。
【００１９】
繊維強化構造体１０は、任意の好適な断面形状を有することができる。例として、繊維強化構造体１０（例えば、セグメント１２及び／又はセグメント１４）は、図４に示すような三角形の断面形状を有することができる。別の例として、繊維強化プラスチック構造体１０は、図５に示すような方形の断面形状を有することもできる。図６は、Ｌ字形の断面を有する例示的な構成の繊維強化プラスチック構造体１０の断面図である。所望であれば、その他の断面形状（例えば、Ｔ字形等）及びこれらの断面形状の組み合わせを有するセグメントを使用することもできる。繊維強化プラスチック構造体１０には、対応する断面形状の成形型を使用して、機械加工（例えば、おおまかな構造体を所望の完成形状に研削するために）を用いて、成形技術及び機械加工技術を組み合わせて用いて、又はその他の好適な製造技術を用いて、所望の断面形状を与えることができる。
【００２０】
図７は、構造体１０などの繊維強化プラスチック構造体を形成し、アセンブリに組み込むことができる様子を示す図である。
【００２１】
エポキシなどの未硬化プラスチック樹脂のそれぞれのシート中にガラス繊維及び炭素繊維を組み込むことができる。このガラス繊維材料及び炭素繊維材料のシート（プリプレグシートと呼ぶこともある）を適切な形状に切り取り、レイアウト工具４２を使用し相互に隣接させて作業面の上に配置することができる。例えば、図７に示すように、プリプレグ材料４６は、左側のガラス繊維プリプレグシート１４Ｌ及び右側のガラス繊維プリプレグシート１４Ｒ、並びに中央の炭素繊維プリプレグシート１２Ｍを含むことができる。通常、異なる種類の繊維を有する好適な任意数の材料のシート（例えば、各々が潜在的に異なる種類の繊維を有する１つ以上、２つ以上、３つ以上、４つ以上、又は５つ以上の別個のシート）が存在することができる。２枚のガラス繊維プリプレグシート及び単一の炭素繊維プリプレグシートが存在する図７の例は、単なる例示に過ぎない。
【００２２】
プリプレグ材料４６は、長手方向軸（寸法）４４に平行な長さＬ及び垂直な横寸法５０に平行な高さＨを有することができる。例として、長さＬは、０．１〜３ｍ、３ｍ未満、３ｍ超、０．５〜１ｍ、０．５〜２ｍ、０．５ｍ未満、０．５ｍ超、１ｍ超、２ｍ未満、５ｍ超、５ｍ未満、又はその他の任意の長さであることができる。例として、高さＨは、５０〜１００ｍｍ、１０ｍｍ未満、１０ｍｍ超、５０ｍｍ未満、５０ｍｍ超、２００ｍｍ未満、２００ｍｍ超、３００ｍｍ未満、３００ｍｍ超等であることができる。プリプレグ材料４６の厚さ（図７を起点としてページの奥行き方向）は、例えば、０．０５ｍｍ、０．１ｍｍ未満、０．１ｍｍ超、０．１ｍｍ、０．０５〜０．２ｍｍ、０．３ｍｍ未満、０．１ｍｍ超、０．４ｍｍ未満、０．４ｍｍ超等であることができる。図７の例示的な構成では、プリプレグ材料４６は細長い方形のレイアウトを有している。所望であれば、プリプレグ材料４６はその他の形状を有することもできる。図７の例は単なる例示に過ぎない。
【００２３】
ガラス繊維強化セグメント１４と炭素繊維強化セグメント１２との間の接合部が十分に丈夫であることを確実にするために、シート１４Ｌ、１４Ｍ、及び１４Ｒの縁部４８を横寸法５０に対して非ゼロ角度に切断することが望ましい場合がある。所望であれば、縁部４８は、湾曲した部分、千鳥型の部分、直線及び湾曲の部分、又は長手方向寸法４４に沿う異なる種類のプリプレグ材料間の境界面を広げるその他の構成を有することができる。
【００２４】
図７に示すように、縁部４８は、横寸法５０のプリプレグ材料４６の高さＨに及んで広がることができ、プリプレグ材料４６の長さに沿って少なくともある程度の長手方向距離Ｗを占めることができる。例として、Ｗの値は、１０〜８０ｍｍ、８０ｍｍ未満、１０ｍｍ超等であることができる。部分１４Ｌ及び１４Ｒにあるガラス繊維並びに部分１２Ｍにある炭素繊維は、図７の繊維５６によって示されるように長手方向軸４４に平行に方向付けることができる。繊維５６の大部分がレイアウトの長さに沿って伸びている図７の繊維５６の例示的な向きは、製品の強度を高める上で役立ちうる。しかしながら、所望であれば、織布プリプレグ又は繊維がいろいろな方向に向いているプリプレグを使用することもできる。例として、断面を貫く方向の強度及び／若しくは剛性が必要な状況、又は製造過程でプリプレグを一緒に保持することが望ましい状況では、織布プリプレグを使用することもできる。また、異なる特性を有するプリプレグの複数の層を使用することもできる（即ち、いくつかの層は長手方向に向いた繊維を備えることができ、いくつかの層は織布繊維を有することができる、等）。
【００２５】
工具４２を使用してプリプレグ材料４６（例えば、単層又は複数層）を配置した後、転造工具５２などの製造装置を使用してプリプレグ材料４６（例えば、単層又は複数層）をそれ自体の上に長手方向軸４６の周りに巻いてプリプレグロール５８などのプリプレグのロール（即ち、プリプレグの細長い棒又はストランド）を形成することができる。所望であれば、巻き工程中にプリプレグ材料４６の中心に繊維５４などの任意選択の繊維を組み込むこともできる。繊維５４は、ガラス若しくはその他の誘電体などの材料から形成することができ、又はその他の好適な材料から形成することができる。繊維５４の直径は、約１ｍｍ、２ｍｍ未満、１ｍｍ超、０．５〜２ｍｍ、又はその他の好適な太さであることができる。繊維５４の存在が、ロールの中に組み込まれる炭素繊維の量を削減する上で役立つ（潜在的なコストを節約する）ことができ、ロールの取扱いを容易にすることができる。
【００２６】
ロール５８のガラス繊維及び炭素繊維のプリプレグは、その巻かれた状態で、左手側のガラス繊維部分１４Ｌの露出部分の長さＬ１、炭素繊維部分１２Ｍの露出（最も外側の）部分の長さＷ＋Ｌ２、及び右手側のガラス繊維部分１４Ｒの露出部分の長さＷ＋Ｌ１によって特徴付けることができる。縁部４８の非ゼロ角度の存在により、ガラス繊維と炭素繊維との間には、ロール５８の断面全体にわたって幅Ｗに沿った緩やかな移行がある。
【００２７】
例えば、部分１４Ｌの領域Ｌ１には、ガラス繊維のみが存在することとなる。部分１２Ｍの領域Ｌ２には、炭素繊維のみが存在することとなる。しかし、部分１４Ｌの領域Ｌ１と部分１２Ｍの領域Ｌ２との間の移行領域Ｗでは、ロール５８の完全にガラス繊維の区間とロール５８の完全に炭素繊維の区間との間にロール５８の長さに沿った距離の関数としての滑らかな変化があることとなる。ロール５８の部分１２Ｍと部分１４Ｒとの間の移行も同様に、炭素繊維とガラス繊維との間の滑らかな移行を呈することとなる。ロール５８の炭素繊維セグメントとガラス繊維セグメントとの間の接合部での炭素繊維及びガラス繊維のそれぞれの濃度に滑らかな移行があるので、形成された最終（硬化した）繊維強化プラスチック部品内のこれらの接合部で結果として得られる強度が高められることとなる。また、滑らかな移行は通常見た目にも滑らかとなり、より小さな反りを呈し、これにより美観を向上させることができる。
【００２８】
未硬化のプリプレグのロール５８を硬化させるために、未硬化のプリプレグのロール５８を成形工具６０内の溝又はその他の形状内に挿入してもよい。成形工具６０は、加熱され加圧された、２つ以上の部分を有する成形型を含むことができる。例としては、成形型は、方形リングのレイアウト及びＶ字形断面を有する溝を備えた下部金属プレートを有することができ、平らな上部金属プレートを有することができる。所望ならば、他の種類の断面形状（例えば、Ｕ字形、半円形、方形等）を使用することもできる。成形後に完全なリング形状が形成されるように、成形型６０内でロール５８の区間１４Ｌ及び１４Ｍの端部同士を隣接させることができる。
【００２９】
未硬化プリプレグのロール５８を成形型の中に挿入した後、成形型は圧力及び高温を加えてエポキシ（又はその他のプラスチック）を硬化させることができる。例として、加熱され加圧された成形型装置６０は、成形型６０及びプリプレグ材料を加熱してその温度を１２０〜２００℃に３〜９０分、０．１〜２００分、１分未満、１分超、４分未満、４分超、１〜５０分、５〜２０分、２０分未満、２０分超、３０〜４５分、４５分未満、又は４５分超（例として）の間上昇させることができる。成形型６０の熱及び圧力により、プリプレグのロールが硬化して、硬化した繊維強化プラスチック部品が製造される。硬化後にバリ取り処理を用いて（例えば、スクレーパ、ブレード、又はその他の装置を使用して）はみ出たプラスチック片を取り除くことにより、図７の最終繊維強化プラスチック構造体１０を製造することができる。
【００３０】
図７に示すように、繊維強化プラスチック構造体１０は、ガラス繊維強化セグメント１４などの無線透過性区間を有することができ、かつ炭素繊維強化セグメント１２などの剛性の無線不透過性区間を有することができる（即ち、セグメント１２の無線透過性をセグメント１４のそれよりも低くすることができる）。セグメント１４はロール５８の部分１４Ｌ及び１４Ｒから形成することができ、接合部６２などの接合部（成形型の中で部分１４Ｌ及び１４Ｒの端部同士が隣接する箇所）を有することができる。
【００３１】
組立て装置６４を使用して繊維強化プラスチック構造体１０を最終製品６６の中に組み込むことができる。製品６６は、電子装置（例えばタブレットコンピュータ）用の可撓性カバーなどの付属品であることができ、タブレットコンピュータ、コンピュータ、ポータブル電話機若しくはその他のハンドヘルド装置、ポータブルコンピュータ、音楽プレーヤ、テレビ、若しくはその他の電子機器内の筐体の壁部若しくは内部の筐体構造体であることができ、又はその他の任意の好適なアセンブリ若しくは装置に関連づけることができる。
【００３２】
上記は本発明の原理を単に例示したものに過ぎず、当業者は本発明の範囲及び趣旨を逸脱することなしに様々な変更を行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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