(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラ間に架設されて回転駆動されることにより被記録媒体を搬送する無端ベルトと、
前記無端ベルトによって搬送される被記録媒体に転写電流を利用して電子写真方式で画像を形成する画像形成手段と、
前記無端ベルトによる被記録媒体の搬送面に対し、当該搬送面の延長面から被記録媒体の剥離方向に片寄った位置に設けられ、前記画像形成手段によって被記録媒体に形成された画像を加熱定着する定着手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成された被記録媒体を、前記定着手段に案内するガイド手段と、
を備え、
前記ガイド手段は、
前記延長面に対して前記定着手段方向に傾斜して設けられ、前記無端ベルトによる搬送方向に直交する幅が第１の幅である第１被記録媒体を前記定着手段に案内する第１のガイドと、
前記第１のガイドを少なくとも前記第１の幅の両端を残して被記録媒体の搬送方向に沿って凹ませる若しくは切り欠くことによって構成され、前記第１の幅よりも小さい第２の幅を有する第２被記録媒体を、前記延長面に対する前記定着手段方向への用紙案内角度が前記第１のガイドよりも小さくなるようにして案内する第２のガイドと、
前記第１のガイドと前記第２のガイドとの前記剥離方向中間の位置に設けられ、前記第２のガイドに案内される第２被記録媒体の浮きを抑制し、かつ、前記第１のガイドの表面には突出しない押さえ部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２のガイドの前記無端ベルトから離れた側に前記第２のガイドと一体または別体に連接され、前記第１のガイドの前記延長面に対する傾斜角よりも大きい傾斜角で第２被記録媒体を前記定着手段に案内する補助ガイドを、
更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記押さえ部の前記延長面側の端面は、前記延長面に沿って搬送される第２被記録媒体における前記無端ベルトに当接しなかった側の面に当接することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記押さえ部は、前記第２のガイドを構成する凹み若しくは切り欠き部分の前記幅方向両側側面から突出して前記第２被記録媒体における前記無端ベルトに当接しなかった側の面に当接することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記押さえ部は、前記第２被記録媒体における画像形成領域の外側に当接し、前記幅方向の回転軸を中心に回転するコロであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記押さえ部は、前記幅方向の回転軸を中心に回転し、外周に突起を有するスターホイールであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記押さえ部は、前記第２のガイドを構成する凹み若しくは切り欠き部分の前記幅方向両側側面から突出して前記第２被記録媒体の幅方向の端縁に当接する傾斜面を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルトによって被記録媒体を搬送しながらその被記録媒体に電子写真方式で画像を形成する画像形成装置に関し、詳しくは、画像が形成された被記録媒体を定着手段に案内して画像を加熱定着する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無端ベルトによって被記録媒体としての用紙を搬送しながら電子写真方式でその用紙に画像を形成する画像形成装置では、画像形成後の用紙を前記無端ベルトから定着器に搬送することにより、その用紙に形成された画像を加熱定着している。また、この種の画像形成装置では、用紙を無端ベルトから定着器まで案内するガイドの後端部を揺動可能にすることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。その場合、用紙の排出経路に柔軟性を持たせることができ、腰の強い用紙が無端ベルトと定着器との間で撓んでもその撓みを許容することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９７６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、前述のような画像形成装置では、転写ベルトとして機能する用紙搬送ベルト（無端ベルト）に用紙を吸着させて搬送しながら、転写電流を利用して電子写真方式による画像形成がなされるので、画像形成後の用紙を無端ベルトから急に剥離させると、いわゆる剥離放電が生じる。すなわち、例えば前記ガイドによって定着器に向けて剥離された用紙と無端ベルトとの間で放電が起こり、当該用紙に形成されていた画像が乱れてしまうのである。特許文献１のように、用紙の排出経路に柔軟性を持たせることは、その態様によっては剥離放電の抑制に有効な場合があるが、特許文献１ではそのような考察はなされていない。
【０００５】
また、前述のような剥離放電は、Ａ４等の一般的な上質紙に比べて、ハガキや各種カードなどのように腰の強い特定幅の用紙の方が生じやすい。そこで、本発明は、少なくとも特定の幅の被記録媒体に対して、画像形成後に無端ベルトから急に剥離されるのを抑制して剥離放電を抑制することを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達するためになされた本発明の画像形成装置は、複数のローラ間に架設されて回転駆動されることにより被記録媒体を搬送する無端ベルトと、前記無端ベルトによって搬送される被記録媒体に転写電流を利用して電子写真方式で画像を形成する画像形成手段と、前記無端ベルトによる被記録媒体の搬送面に対し、当該搬送面の延長面から被記録媒体の剥離方向に片寄った位置に設けられ、前記画像形成手段によって被記録媒体に形成された画像を加熱定着する定着手段と、前記画像形成手段によって画像が形成された被記録媒体を、前記定着手段に案内するガイド手段と、を備え、前記ガイド手段は、前記延長面に対して前記定着手段方向に傾斜して設けられ、前記無端ベルトによる搬送方向に直交する幅が第１の幅である第１被記録媒体を前記定着手段に案内する第１のガイドと、前記第１のガイドを少なくとも前記第１の幅の両端を残して被記録媒体の搬送方向に沿って凹ませる若しくは切り欠くことによって構成され、前記第１の幅よりも小さい第２の幅を有する第２被記録媒体を、前記延長面に対する前記定着手段方向への用紙案内角度が前記第１のガイドよりも小さくなるようにして案内する第２のガイドと、前記第１のガイドと前記第２のガイドとの前記剥離方向中間の位置に設けられ、前記第２のガイドに案内される第２被記録媒体の浮きを抑制し、かつ、前記第１のガイドの表面には突出しない押さえ部と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
このように構成された本発明の画像形成装置では、無端ベルトによって搬送される際に転写電流を利用して電子写真方式で画像形成手段により画像が形成された被記録媒体は、ガイド手段によって定着手段に案内される。定着手段は、無端ベルトによる被記録媒体の搬送面に対し、当該搬送面の延長面から被記録媒体の剥離方向に片寄った位置に設けられ、その定着手段に案内された被記録媒体の画像を加熱定着する。
【０００８】
ここで、ガイド手段は、第１のガイドと第２のガイドと押さえ部とを備えており、前記無端ベルトによる搬送方向に直交する幅が第１の幅である第１被記録媒体と前記第１の幅よりも小さい第２の幅を有する第２被記録媒体とを異なる経路で定着手段に案内する。なお、前記第１の幅とは、Ａ４の上質紙等、比較的腰の弱い被記録媒体に対応する幅で、第２の幅とは、名刺，ハガキ，グリーティングカード等、比較的腰の強い被記録媒体に対応する幅である。この第１の幅，第２の幅は、当該画像形成装置が使用される国，地域の生活習慣や当該画像形成装置自身の大きさに応じて、設計時に予め設定される。
【０００９】
第２被記録媒体を定着手段に案内する第２のガイドは、第１のガイドを少なくとも前記第１の幅の両端を残して被記録媒体の搬送方向に沿って凹ませる若しくは切り欠くことによって構成され、前記延長面に対する定着手段方向への用紙案内角度が第１のガイドよりも小さくなるようにして案内する。このため、第２被記録媒体は、少なくとも先端部が第２のガイドによって案内されている間は、第１のガイドに案内される第１被記録媒体よりも緩やかに無端ベルトから剥離される。
【００１０】
また、第１のガイドと第２のガイドとの前記剥離方向中間の位置には押さえ部が設けられ、第２のガイドに案内される第２被記録媒体の浮きを抑制する。このため、第２被記録媒体の先端が定着手段まで案内されることによって当該先端が更に前記剥離方向に移動した場合でも、押さえ部が第２被記録媒体の浮きを抑制することにより、第２被記録媒体が無端ベルトから急に剥離されるのを抑制することができる。従って、本発明では、腰の強い第２被記録媒体が無端ベルトから急に剥離されるのをその搬送工程全体に亘って抑制することができ、剥離放電を良好に抑制することができる。
【００１１】
一方、前記押さえ部は、第１のガイドの表面には突出せず、第１のガイドによる第１被記録媒体の案内に対して障害とならない。また、前記第２のガイドは、第１のガイドに、第１の幅の両端を残して形成されている。このため、第１被記録媒体は、第１のガイドによって良好に定着手段に案内される。なお、剥離放電のみを考慮した場合は、第１のガイドも第２のガイドと同様の傾斜で一体に構成しておき、第２の幅に対応する箇所に押さえ部を設けておけばよいが、その場合、第１被記録媒体の画像形成領域に押さえ部が当接して画像が乱れる場合がある。これに対して、本発明では、押さえ部が第１のガイドの表面に存在しないので、押さえ部の影響を受けることなく、第１被記録媒体に対する画像形成も良好に行える。
【００１２】
なお、本発明は、前記第２のガイドの前記無端ベルトから離れた側に前記第２のガイドと一体または別体に連接され、前記第１のガイドの前記延長面に対する傾斜角よりも大きい傾斜角で第２被記録媒体を前記定着手段に案内する補助ガイドを、更に備えてもよい。この場合、第２のガイドによって定着手段方向への用紙案内角度が第１のガイドよりも小さくなるようにして搬送された被記録媒体を、押さえ部との対向部を通過後に、補助ガイドによって第１のガイドより大きい傾斜角で定着手段に案内することができるので、第１のガイドによって案内される第１被記録媒体と同様に、第２被記録媒体を定着手段に向かって良好に案内することができる。なお、この場合、第２被記録媒体の先端は、補助ガイドに差し掛かると前記大きい傾斜角に沿って移動することになるが、第２被記録媒体の押さえ部よりも無端ベルト側の部分は押さえ部によって傾斜角が大きくなるのを抑制されている。このため、前述のように、第２被記録媒体が無端ベルトから急に剥離されるのを抑制することができる。
【００１３】
また、前記押さえ部の前記延長面側の端面は、前記延長面に沿って搬送される第２被記録媒体における前記無端ベルトに当接しなかった側の面に当接してもよい。その場合、第２被記録媒体は、少なくとも押さえ部よりも無端ベルト側では、前記延長面（無端ベルトによる被記録媒体の搬送面の延長面）に沿って搬送される。従って、その場合、第２被記録媒体の画像形成時における剥離放電を一層良好に抑制することができる。
【００１４】
また、前記押さえ部は、前記第２のガイドを構成する凹み若しくは切り欠き部分の前記幅方向両側側面から突出して前記第２被記録媒体における前記無端ベルトに当接しなかった側の面に当接してもよい。この場合、凹み若しくは切り欠き部分の側面に押さえ部を突出させたことにより、装置の構成を一層簡略化することができる。
【００１５】
そして、その場合、前記押さえ部は、前記第２被記録媒体における画像形成領域の外側に当接し、前記幅方向の回転軸を中心に回転するコロであってもよい。その場合、押さえ部が幅方向の回転軸を中心に回転するコロであるため、第２被記録媒体の搬送に対して抵抗にならず、その押さえ部も画像形成領域の外側に当接するので、第２被記録媒体に対して一層良好に画像を形成することができる。
【００１６】
また、前記押さえ部は、前記幅方向の回転軸を中心に回転し、外周に突起を有するスターホイールであってもよい。その場合、第２被記録媒体の画像形成領域の内側に当接させても画像を乱す虞がなく、剥離放電をより確実に抑制することができると共に、第２被記録媒体に対する画像形成をも良好に行える。
【００１７】
また、前記押さえ部は、前記第２のガイドを構成する凹み若しくは切り欠き部分の前記幅方向両側側面から突出して前記第２被記録媒体の幅方向の端縁に当接する傾斜面を有するものであってもよい。すなわち、例えば前記押さえ部は、前記第２のガイドを構成する凹み若しくは切り欠き部分の前記幅方向両側側面から突出して、当該両側面の前記幅方向中心に向かって前記剥離方向に傾斜した傾斜面を有するものであってもよい。その場合、第２被記録媒体の幅方向の端縁に当接させても端縁近くまで形成された画像を乱す虞がなく、剥離放電を確実に抑制することができると共に、第２被記録媒体に対する画像形成をも良好に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を概略的に表す中央断面図である。
【図２】その画像形成装置の用紙案内機構を定着器及びベルトユニットと共に右前側から見た斜視図である。
【図３】その用紙案内機構，定着器，ベルトユニットの構成を表す断面図である。
【図４】その用紙案内機構の構成を表す図３のＡ部拡大図である。
【図５】他の実施形態の用紙案内機構の構成を表す側面図及び斜視図である。
【図６】更に他の実施形態の用紙案内機構の構成を表す側面図及び斜視図である。
【図７】更に他の実施形態の用紙案内機構の構成を表す部分図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［画像形成装置の概略構成]
次に、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、本実施形態は、本発明に係る画像形成装置を電子写真方式の画像形成装置に適用したものである。図１は本実施形態に係る画像形成装置１の構成を概略的に表す中央断面図である。なお、以下の説明において、図１における左側を前方、右側を後方とする。
【００２０】
図１に示すように、被記録媒体の一例としての用紙やＯＨＰシート（以下、用紙Ｐという）に画像を形成する画像形成部２（画像形成手段の一例）は、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ、露光器４、定着器５（定着手段の一例）、ベルトユニット１０等から構成されている。なお、本実施形態では、画像形成部２として、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナー（現像剤）に対応した４つのプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃによって形成された４種類のトナー像（現像剤像）を、用紙Ｐの上で重ね合わせることにより用紙Ｐにカラー画像を形成するダイレクトタンデム方式を採用している。
【００２１】
画像形成部２の下方に装着された給紙カセット６に載置されている複数枚の用紙Ｐのうち、給紙機構（フィーダ部）７により拾い上げられた積層方向最上位に位置する用紙Ｐは、紙粉取りローラ８にて紙粉が除去された後、レジストローラ９まで搬送される。レジストローラ９は、駆動ローラ９Ａとピンチローラ９Ｂとから構成され、用紙Ｐの斜行を矯正して所定のタイミングでベルトユニット１０へ送り出す。そして、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ等は、ベルトユニット１０の用紙搬送面側において、用紙Ｐの搬送方向に沿って上流からプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃの順に直列に配設されている。
【００２２】
このため、ベルトユニット１０上を搬送される用紙Ｐには、４種類のトナー像が順次、転写されていき、用紙Ｐへの転写が完了したトナー像は、定着器５にて加熱されて用紙Ｐに定着する。そして、定着器５から排出された用紙Ｐは、その搬送方向が上方側に転向された後、画像形成装置１の上端面側に設けられた排紙トレイ１Ａに排出される。
【００２３】
なお、各プロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃには、トナー像が担持される感光体ドラム３Ａ、及び、感光体ドラム３Ａを帯電させる帯電器（図示省略）等が収納されている。そして、帯電した感光体ドラム３Ａを露光器４にて露光して感光体ドラム３Ａの外周面に静電潜像を形成した後、トナーを感光体ドラム３Ａに供給すると、感光体ドラム３Ａの外周面にトナー像が担持（形成）され、そのトナー像が用紙Ｐに転写される。
【００２４】
また、定着器５は、トナーを加熱してトナー像を用紙Ｐに定着させる加熱ローラ５Ａと、搬送されてくる用紙Ｐを挟んで加熱ローラ５Ａと反対側に配設されて用紙Ｐを加熱ローラ５Ａ側に押し付ける加圧ローラ５Ｂとを備えている。
【００２５】
ベルトユニット１０は、前述したように、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃの各感光体ドラム３Ａに対向する位置に配設されて用紙Ｐを搬送するものである。具体的には、ベルトユニット１０は、感光体ドラム３Ａの回転軸と平行な回転軸を有する駆動ローラ１２Ａ及び従動ローラ１２Ｂ、並びに駆動ローラ１２Ａと従動ローラ１２Ｂとの間に架設された転写搬送ベルト１２Ｃ（無端ベルトの一例）等から構成されており、用紙Ｐは、転写搬送ベルト１２Ｃ上に載置された状態（吸着された状態）で搬送されていく。なお、駆動ローラ１２Ａは、装置本体（図示省略した本体フレーム）に設けられたモータ（図示省略）から動力の供給を受けて転写搬送ベルト１２Ｃを回転駆動し、従動ローラ１２Ｂは転写搬送ベルト１２Ｃの回転と共に駆動ローラ１２Ａに従動して回転する。
【００２６】
また、各プロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃの各感光体ドラム３Ａと対向する転写搬送ベルト１２Ｃの張架面は、転写搬送ベルト１２Ｃのうち用紙Ｐを搬送する平面状の搬送面とされている。この搬送面は、必ずしも水平である必要はなく、多少傾斜していてもよいが、本実施形態では、水平面とほぼ一致する。また、ベルトユニット１０の、各感光体ドラム３Ａと半導電性の転写搬送ベルト１２Ｃを挟んで対向する位置には、一定の転写電流を通電されることによって感光体ドラム３Ａに担持されたトナー像を用紙Ｐに転写させる転写ローラ１２Ｅが、それぞれ設けられている。
【００２７】
ところで、前述の４つのプロセスカートリッジ３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ、及び、ベルトユニット１０は、外観意匠面を構成する筐体１Ｃに覆われた装置本体（本体フレーム）に着脱可能に装着されている。そして、筐体１Ｃのうち排紙トレイ１Ａが設けられたトップカバー１Ｆは、筐体１Ｃに揺動（開閉）可能に組み付けられており、このトップカバー１Ｆを上方側に開放することにより、４つのプロセスカートリッジ３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃが交換可能となる。
【００２８】
また、筐体１Ｃの前方に設けられたフロントカバー１Ｇは、一部が手差しトレイ６０として揺動（開閉）可能に組み付けられており、二点鎖線で示すようにこの手差しトレイ６０を開放することにより、給紙カセット６を介さずに装置の前方から用紙Ｐをレジストローラ９に供給することができる。更に、筐体１Ｃの後方にはリアカバー１Ｈが揺動（開閉）可能に組み付けられており、二点鎖線で示すようにこのリアカバー１Ｈを開放することにより、定着器５を通過した用紙Ｐを装置の後方に排出することができる。ハガキ等、腰の強い用紙Ｐに対する画像形成がなされる場合は、用紙Ｐに大きな湾曲が加えられるのを抑制するため、ユーザはこの手差しトレイ６０，リアカバー１Ｈを開放することにより、用紙Ｐの供給及び排出を行う場合が多い。
【００２９】
なお、図示省略したが、給紙カセット６，手差しトレイ６０のいずれも、用紙Ｐの位置を前記搬送方向に直交する幅方向両側から規制する一対の用紙ガイドを備えており、その用紙ガイドは、幅方向中心に対して対称に移動するいわゆるセンタレジとなっている。このため、給紙カセット６または手差しトレイ６０からレジストローラ９を介してベルトユニット１０に搬送される用紙Ｐは、そのサイズに拘わらず中心の位置は一定である。
【００３０】
［用紙案内機構の詳細］
プロセスカートリッジ３Ｃよりも用紙搬送方向下流側の転写搬送ベルト１２Ｃから定着器５に至る用紙Ｐの搬送経路には、次のような用紙案内機構２０（ガイド手段の一例）が設けられている。以下、この用紙案内機構２０の構成について説明する。
【００３１】
図２は、その用紙案内機構２０を定着器５及びベルトユニット１０と共に右前側から見た斜視図であり、図３は、その用紙案内機構２０，定着器５，ベルトユニット１０の構成を表す中央断面図である。図２に示すように、ベルトユニット１０は、前述の駆動ローラ１２Ａ，従動ローラ１２Ｂ，転写ローラ１２Ｅを軸方向両側から支持するベルトユニットフレーム組１３を備えている。なお、ベルトユニットフレーム組１３は、左右２個のサイドフレームが各部で連結されて、上下方向に薄手かつ平面視略矩形状の枠体形状を形成している。図３に示すように、ベルトユニット１０と定着器５との間には、第１シュート部２１と第２シュート部２２とからなる用紙案内機構２０が設けられている。
【００３２】
図４は、この用紙案内機構２０の構成を詳細に表す図３のＡ部拡大図である。図４に示すように、定着器５の加熱ローラ５Ａと加圧ローラ５Ｂとのニップ部は、前記搬送面の延長面から用紙Ｐの剥離方向に片寄った位置に設けられている。これは、次のような事情によるものである。
【００３３】
すなわち、この種の画像形成装置１では、加熱ローラ５Ａ，加圧ローラ５Ｂによる用紙Ｐの搬送速度を、転写搬送ベルト１２Ｃによる用紙Ｐの搬送速度よりも小さくすることがなされる場合がある。これは、画像形成中の用紙Ｐが加熱ローラ５Ａ，加圧ローラ５Ｂに引っ張られて、いわゆる色ずれが生じるのを抑制するためである。このような場合、転写搬送ベルト１２Ｃの表面から加熱ローラ５Ａと加圧ローラ５Ｂとのニップ部に至る途中で用紙Ｐに撓みが生じる場合があるが、定着器５を前述のように片寄った位置に設けることで、用紙Ｐの搬送経路を予め湾曲させ、用紙Ｐを当該湾曲方向に安定して撓ませるためである。
【００３４】
第１シュート部２１は、駆動ローラ１２Ａの直近後方かつ前記搬送面の下方から前記ニップ部に向けて、用紙ＰのうちでもＡ４サイズ等の一般的な上質紙としての用紙Ｐ１（第１被記録媒体の一例：図４参照）を前記ニップ部に案内するガイド面２１Ａ（第１のガイドの一例）を備えている。このガイド面２１Ａには、幅方向中央に、図２に示すように、ハガキの短辺の長さに相当する幅に亘って凹部２１Ｂが用紙搬送方向に沿って形成され、その凹部２１Ｂの底面２１Ｃ（第２のガイドの一例）は、前記搬送面の延長面よりも低い水平な平面状に構成されている。また、凹部２１Ｂの両側の側面２１Ｅからは、前記幅方向に沿った中心軸回りに回転自在な円筒状のコロ２１Ｆ（押さえ部の一例）がそれぞれ突出している。図４に示すように、一対のコロ２１Ｆは、側面視で、前記延長面とガイド面２１Ａとに同時に接する円形に構成されており、底面２１Ｃは下方からコロ２１Ｆと対向する位置まで後方に向かって延びている。
【００３５】
第２シュート部２２は、コロ２１Ｆ及び底面２１Ｃの下方から、加熱ローラ５Ａと加圧ローラ５Ｂとのニップ部に向けて、用紙Ｐのうちでもハガキ等の用紙Ｐ２（第２被記録媒体の一例）を案内するガイド面２２Ａ（補助ガイドの一例）を備えている。すなわち、前述のように、凹部２１Ｂはハガキの短辺の長さに相当する幅を有しており、かつ、転写搬送ベルト１２Ｃの幅方向中央に設けられているので、縦長の姿勢で搬送されたハガキ等の用紙Ｐ２は、凹部２１Ｂの内側を通過する。そして、幅方向両端がコロ２１Ｆの下側端面に接触しながら更に搬送されて、先端がガイド面２２Ａに当接する。ガイド面２２Ａは、そのような用紙Ｐ２を、前記ニップ部に案内するのである。
【００３６】
なお、Ａ４サイズ，リーガルサイズ，レターサイズ等の一般的な上質紙としての用紙Ｐ１は、幅方向両側にハガキよりも大きいので、幅方向両端が前述のようにガイド面２１Ａに案内されて、前記ニップ部に搬送される。このとき、前述のように、当該用紙Ｐ１の搬送経路にコロ２１Ｆが突出していないので、用紙Ｐ１は良好に定着器５に案内される。
【００３７】
［実施形態の効果及びその変形例］
以上説明したように、本実施形態では、ハガキのように腰の強い用紙Ｐ２はガイド面２１Ａに沿って前記ニップ部に案内されるのではなく、そのまま前記延長面に沿って搬送された後、ガイド面２２Ａによって前記ニップ部に案内される。また、用紙Ｐ２の先端がガイド面２２Ａに案内されて上昇するときも、コロ２１Ｆが用紙Ｐ２の浮きを抑制する。このため、本実施形態では、用紙Ｐ２が転写搬送ベルト１２Ｃから急に剥離されるのを抑制して、用紙Ｐ２に形成された画像が剥離放電で乱れるのを抑制することができる。
【００３８】
特に、手差しトレイ６０を開放して用紙Ｐ２としてのハガキを２回挿入することにより、当該ハガキの両面に画像を形成する場合、２面目の画像形成時にはハガキが１面目の側を円弧の中心とするように反っているので、一層剥離放電が起こりやすい。これに対して、本実施形態では、前述のように用紙Ｐ２が転写搬送ベルト１２Ｃから急に剥離されるのを抑制することができるので、そのような場合にも良好に剥離放電が生じるのを抑制することができる。
【００３９】
更に、本実施形態では、コロ２１Ｆが回転することにより、用紙Ｐ２の浮きを抑制しながらもその搬送に抵抗が加わるのを良好に抑制することができる。しかも、そのコロ２１Ｆは凹部２１Ｂの側面２１Ｅに設けられているので、装置の構成を一層簡略化することができる。
【００４０】
なお、本発明は前記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、前記実施形態では、第１シュート部２１のガイド面２１Ａを、Ａ４サイズ等の一般的な上質紙としての用紙Ｐ１を案内する第１のガイドとして構成し、そのガイド面２１Ａの幅方向中央に凹部２１Ｂを形成して、ハガキ等の用紙Ｐ２を案内する第２のガイドを構成している。すなわち、凹部２１Ｂの底面２１Ｃを転写搬送ベルト１２Ｃのうち用紙Ｐを搬送する平面状の搬送面よりも低い水平な平面状に構成して、前記搬送面に沿って搬送されるハガキ等の用紙Ｐ２が、そのまま水平方向に向かって搬送されるようにしているが、例えば、凹部２１Ｂの代わりに、ガイド面２１Ａの幅方向中央を切り欠くことにより、用紙Ｐ２を前記搬送面に沿ってそのまま水平方向に搬送されるようにするための案内するための第１のガイドとして構成してもよい。但し、凹部２１Ｂを形成し、その凹部２１Ｂの底面２１Ｃを第１のガイドとして構成した場合には、例えば、用紙Ｐ２の先端が下向きにカールしているようなときであっても、その先端を底面２１Ｃの表面で受け止めて第２シュート部２２のガイド面２２Ａに円滑に案内することかできる。また、用紙Ｐ２が転写搬送ベルト１２Ｃから外れたときには、その用紙Ｐ２の後端を底面２１Ｃの表面で受け止めて、下方向への急激な抑制することかでき、第２シュート部２２のガイド面２２Ａに円滑に案内することかできる。更に、底面２１Ｃは、例えば、転写搬送ベルト１２Ｃ側の端縁を傾斜させたり、丸みを持たせたりして、用紙Ｐ２の先端が衝突しないように構成しておけば、必ずしも前記搬送面よりも低く形成しておく必要はないし、また、水平ではなく、その後端側（定着器５側）の部分が高くなるように若干傾斜するように形成してもよい。
【００４１】
また、第１シュート部，第２シュート部は揺動可能であってもよい。図５（Ａ）は、そのような構成を採用した用紙案内機構１２０の構成を模式的に表す側面図であり、図５（Ｂ）はその斜視図である。
【００４２】
図５に示すように、この用紙案内機構１２０では、前記実施形態の第１シュート部２１と同様にガイド面１２１Ａ，凹部１２１Ｂ，底面１２１Ｃ，側面１２１Ｅ，コロ１２１Ｆを備えた第１シュート部１２１は、前端に設けられた軸１２１Ｐを中心に揺動可能である。また、前記実施形態の第２シュート部２２と同様にガイド面１２２Ａを備えた第２シュート部１２２も、前端（下端）に設けられた軸１２２Ｐを中心に揺動可能である。そして、第１シュート部１２１は圧縮コイルバネ１２６によって、第２シュート部１２２は圧縮コイルバネ１２７によって、それぞれ上方に付勢されている。
【００４３】
このように構成された用紙案内機構１２０では、用紙Ｐの腰の強さに応じて、第１シュート部１２１，第２シュート部１２２が圧縮コイルバネ１２６，１２７の付勢力に抗して揺動する。従って、腰の強い用紙Ｐも円滑に定着器５へ案内することができる。
【００４４】
また、図６（Ａ）の側面図、及び、図６（Ｂ）の斜視図に模式的に示す用紙案内機構２２０のように、前述のガイド面１２１Ａ、凹部１２１Ｂ、底面１２１Ｃ、側面１２１Ｅ、コロ１２１Ｆ、及び、ガイド面１２２Ａは、一体のシュート部２２３に設けてもよい。このシュート部２２３も、前端に設けられた軸２２３Ｐを中心に揺動可能で、圧縮コイルバネ２２７によって上方に付勢されている。この用紙案内機構２２０では、用紙案内機構１２０とほぼ同様の効果を、一層簡単な構成によって得ることができる。
【００４５】
また、押さえ部としては、コロ２１Ｆ等以外にも種々の形態が考えられる。例えば、コロ２１Ｆの代わりに、回転しない円柱状の突起を突設してもよい。そして、突起としては、図７（Ａ）に示すように、下面３２１Ｇが傾斜した突起３２１Ｆを凹部２１Ｂの側面２１Ｅに突設することも考えられる。すなわち、下面３２１Ｇは、一対の側面２１Ｅの幅方向中心に向かって上方に傾斜している。このため、図７（Ａ）に示すように、下面３２１Ｇは用紙Ｐ２の幅方向両端縁にのみ当接し、用紙Ｐ２の表面には当接しない。コロ２１Ｆ等では、そのコロ２１Ｆを用紙Ｐ２の画像形成領域外に設ける必要があったが、このような突起３２１Ｆを利用すれば、用紙Ｐ２の全面に画像を形成することができる。
【００４６】
また、図７（Ｂ）に示すように、幅方向中心寄りの端面が小径の円錐台状のコロ４２１Ｆを、一対の側面２１Ｅに回転自在に設けてもよい。その場合、前述のように用紙Ｐ２の全面に画像が形成できる効果に加えて、コロ４２１Ｆが回転するので用紙Ｐ２の搬送に抵抗が加わるのを一層良好に抑制することができる。
【００４７】
更に、前記押さえ部は、前記幅方向の回転軸を中心に回転し、外周に突起を有するスターホイールであってもよい。その場合、当該スターホイールが用紙Ｐ２の画像形成領域に当接しても画像を乱す虞がなく、剥離放電をより確実に抑制することができると共に、用紙Ｐ２に対する画像形成をも良好に行える。
【００４８】
また、前記各実施形態では、凹部２１Ｂ等の幅をハガキが通過可能な幅としているが、この幅は、名刺，グリーティングカード等、比較的腰の強い被記録媒体に対応する幅であればよい。この種の幅は、当該画像形成装置が使用される国，地域の生活習慣や当該画像形成装置自身の大きさに応じて、設計時に予め適宜設定される。更に、第２シュート部２２等は必ずしも設けなくてもよく、加圧ローラ５Ｂの径が十分に大きく用紙Ｐ２の先端を下方から巻き込んでいく場合は省略することができる。その場合も、コロ２１Ｆによってそのコロ２１Ｆよりも用紙搬送方向上流側では用紙Ｐ２がほぼ水平に配設されるので、剥離放電を良好に抑制することができる。
【００４９】
更に、図１〜図４に示される実施形態においても、図５に示される各実施形態と同様に、第１シュート部２１及び第２シュート部２２を図示の位置から下側に退避できるように揺動自在に構成すると共に、圧縮コイルバネ１２６，１２７と同様の圧縮コイルバネを付設することによって、常には、図示位置に弾性的に保持されるようにしてもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００５０】
１…画像形成装置        １Ｈ…リアカバー            ２…画像形成部
３Ａ…感光体ドラム      ５…定着器                  ５Ａ…加熱ローラ
５Ｂ…加圧ローラ        １０…ベルトユニット        １２Ｃ…転写搬送ベルト
１２Ｅ…転写ローラ              ２０，１２０，２２０…用紙案内機構
２１，１２１…第１シュート部    ２１Ａ，２２Ａ，１２１Ａ，１２２Ａ…ガイド面
２１Ｂ，１２１Ｂ…凹部    ２１Ｃ，１２１Ｃ…底面    ２１Ｅ，１２１Ｅ…側面
２１Ｆ，１２１Ｆ，４２１Ｆ…コロ          ２２，１２２…第２シュート部
６０…手差しトレイ                        １２１Ｐ，１２２Ｐ，２２３Ｐ…軸
１２６，１２７，２２７…圧縮コイルバネ              ２２３…シュート部
３２１Ｆ…突起          ３２１Ｇ…下面              Ｐ，Ｐ１，Ｐ２…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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