(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体に設けられる錠装置の室内表出部材に取り付けられ該錠装置の室内側からの施錠操作を検出する施錠検出部と、
前記施錠検出部の検出に応じ時間の計測を開始し所定時間経過後に時間経過信号を出力する計時手段と、
前記錠装置の室外表出部材に設けられる報知手段と、
前記時間経過信号の入力によって前記報知手段を駆動する制御手段と、
を具備するとともに、
前記施錠検出部が、室内側操作部材の操作を検出する操作検出部材を有し、
前記室内側操作部材が、サムターンであり、
前記操作検出部材が、前記錠装置のシリンダー錠による施錠操作の検出を除外して前記サムターンによる施錠操作のみを検出する選択検出構造部を備えることを特徴とする在室確認錠装置。
【請求項２】
請求項１記載の在室確認錠装置であって、
前記計時手段の前記所定時間が可変設定可能であることを特徴とする在室確認錠装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の在室確認錠装置であって、
前記操作検出部材が、内方で前記サムターンを可動させる検出排除空間部を備えることを特徴とする在室確認錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在室確認錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
独居老人など、コミュニティから孤立してしまっている状態の人の非常事態を未然に防ぐために、宅内（室内）での状態を、外部に知らせる手段に関しては近年、種々の提案がなされるようになってきている。例えば、特許文献１の生活モニターシステムは、家庭内の日常に使う電気ポットを検知センサとして、その使用頻度等を監視し、未使用時間が長くなった場合に、ネットワークを通じて外部に報知する。
【０００３】
また、特許文献２の安否確認システムは、部屋に備え付けの機器、器具、扉などにセンサを取り付け、又は人感知センサを屋内に設け、これらを監視する。この監視により、部屋内（宅内）での状況を、例えば使用回数をカウントすることによって、安否確認（モニタリング）を行い、異常発生などの際には、外部へ電話などで報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７８０３４号公報
【特許文献２】特開２００１−３５７４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の生活モニターシステムや安否確認システムは、いずれも、通信などネットワークを使用することを前提としており、規模が大きく、簡単に導入できない。また、必要となった際に導入する、など、容易に切り替えられるような簡素な構成ではない。これに加え、上記従来のものでは、不在である場合、システムの検知動作を解除しておかないと、動作し続けてミス検知を行い、誤報を出力してしまう問題がある。
【０００６】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、扉に配設される錠装置のみで完結し、安価に構成することができるとともに、簡単に後付けでき、しかも、解除操作を不要にして不在時の誤報を無くすことができる在室確認錠装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の在室確認錠装置７７は、開閉体２１に設けられる錠装置２３の室内表出部材２５に取り付けられ該錠装置２３の室内側からの施錠操作を検出する施錠検出部７９と、
前記施錠検出部７９の検出に応じ時間の計測を開始し所定時間経過後に時間経過信号を出力する計時手段１５と、
前記錠装置２３の室外表出部材５５に設けられる報知手段１７と、
前記時間経過信号の入力によって前記報知手段１７を駆動する制御手段１９と、
を具備するとともに、
前記施錠検出部７９が、室内側操作部材９５の操作を検出する操作検出部材８１を有し、
前記室内側操作部材９５が、サムターン３９であり、
前記操作検出部材８１が、前記錠装置２３のシリンダー錠９７による施錠操作の検出を除外して前記サムターン３９による施錠操作のみを検出する選択検出構造部９９を備えることを特徴とする。
【０００８】
この在室確認錠装置７７では、主要構成部分となる施錠検出部７９が錠装置２３の室内表出部材２５に取り付けられ、他の取付スペースや、他の大掛かりな装置が不要となる。施錠検出部１３が錠装置２３の室内側からの施錠操作のみを検出するので、例えば外出時等に、検出動作をキャンセルするための解除操作が不要となる。
【０００９】
また、この在室確認錠装置７７では、施錠検出部７９が操作検出部材８１を備えることで、施錠検出部７９が錠装置２３に取り付けられると、錠装置２３に設けられている室内側操作部材９５であるサムターン３９の施錠操作が、操作検出部材８１によって検出される。この際、操作検出部材８１に選択検出構造部９９が設けられていることによって、シリンダー錠９７の施錠操作が検出から除外される。
【００１０】
請求項２記載の在室確認錠装置は、請求項１記載の在室確認錠装置であって、
前記計時手段１５の前記所定時間が可変設定可能であることを特徴とする。
【００１１】
この在室確認錠装置７７では、計時手段１５の所定時間が変更設定されることで、計時手段１５が時間の計測を開始してから時間経過信号を出力するまでの時間を、短く、又は長くなど予め設定変更可能となる。
【００１２】
請求項３記載の在室確認錠装置は、請求項１又は２記載の在室確認錠装置であって、
前記操作検出部材８１が、内方で前記サムターン３９を可動させる検出排除空間部１１３を備えることを特徴とする。
【００１３】
この在室確認錠装置７７では、操作検出部材８１がサムターン３９に被され、シリンダー錠９７が解錠操作されると、回転するサムターン３９と操作検出部材８１との干渉が検出排除空間部１１３によって回避される。つまり、シリンダー錠９７の施錠操作によっては操作検出部材８１は検出動作しなくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る請求項１記載の在室確認錠装置によれば、開閉体に設けられる錠装置のみで完結し、安価に構成することができて、室内側からの施錠操作のみを検知できて、すなわち、入室し施錠を行った在室状態を検知することができるとともに、既設の錠装置に対しても簡単に後付けでき、しかも、解除操作無しで不在時の誤報を防止できる。
また、施錠検出部に操作検出部材を設けることで、室内側操作部材であるサムターンの操作のみを検出可能にでき、すなわち、外出時には検知及び計時を行わず、誤報を防ぐことができる。さらに、操作検出部材に選択検出構造部が設けられていることによって、シリンダー錠の施錠操作が検出から除外され、サムターンによる室内側からの施錠操作のみを検出できる。
【００１５】
請求項２記載の在室確認錠装置によれば、室内側からの最後の施錠操作が行われてから報知手段が駆動されるまでの時間を、監視対象者の個人差に応じて設定でき、報知が遅れてしまうことを防ぐことができる。
【００１６】
請求項３記載の在室確認錠装置によれば、室外側からのシリンダー錠の操作による施錠操作を検出から除外でき、不在とする場合には、施錠検出部が動作することによる誤報出力を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る在室確認錠装置の第１実施形態の構成図である。
【図２】図１に示した在室確認錠装置の動作手順を説明するフローチャートである。
【図３】本発明に係る在室確認錠装置の第２実施形態の構成図である。
【図４】（ａ）は図３に示した施錠検出部に用いられる操作検出部材の分解斜視図、（ｂ）はその操作検出部材の拡大斜視図、（ｃ）は操作検出部材の他の例を示す拡大斜視図である。
【図５】図４に示した操作検出部材の正面図である。
【図６】図３に示した在室確認錠装置が左勝手の場合の各動作を（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）で表した動作説明図である。
【図７】図３に示した在室確認錠装置が右勝手の場合の各動作を（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）で表した動作説明図である。
【図８】本発明に係る在室確認錠装置の第３実施形態の斜視図である。
【図９】図８に示した在室確認錠装置の分解斜視図である。
【図１０】図８に示した在室確認錠装置の各動作を（ａ）（ｂ）（ｃ）で表した動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る在室確認錠装置の第１実施形態の構成図である。
［第１実施形態］
本実施形態に係る在室確認錠装置１１は、施錠検出部１３と、計時手段１５と、報知手段１７と、制御手段１９と、に大別して構成される。施錠検出部１３は、開閉体２１に設けられた錠装置としての既存錠装置２３の室内表出部材２５に取り付けられる。開閉体２１とは、例えば扉２７である。このほか、開閉体２１は、引戸であってもよい。既存錠装置２３は、例えば錠箱２９が扉２７の室内面３１に表出して取り付けられる露出タイプの施解錠装置等とすることができる。この場合、室内表出部材２５は錠箱２９となる。錠箱２９には、デッドボルト３３、ラッチボルト３５、室内側操作部材３７であるサムターン３９、開閉操作部材であるレバーハンドル４１などが取り付けられる。室内表出部材２５は、錠箱２９が扉２７に内設される場合には扉２７の室内面３１に表出する座板部分であってもよく、或いは、室内面３１にサムターン３９のみ表出するような構成であれば、このサムターン３９のカラー部分などとしてもよい。
【００１９】
施錠検出部１３は、既存錠装置２３の室内側からの施錠操作を検出する。すなわち、施錠検出部１３は、室内側操作部材３７の操作を検出する操作検出部材４３を有する。操作検出部材４３は、施錠検出部１３が錠箱２９に取り付けられた際、サムターン３９の操作で作動するリードスイッチ４５とすることができる。この他、操作検出部材４３は、サムターン３９の操作で倒れるような機械的なスイッチ、例えばマイクロスイッチなどであってもよい。また、操作検出部材４３は、タッチセンサとし、室内からサムターン３９が操作されたときにオンとしてもよい。さらに、操作検出部材４３は、サムターン３９の表面に設けた表面スイッチ、例えばボタン等とし、サムターン３９の操作（摘む）でオンされるようにしてもよい。
【００２０】
施錠検出部１３が操作検出部材４３を備えることで、施錠検出部１３が既存錠装置２３に取り付けられると、既存錠装置２３に設けられているサムターン３９の施錠操作が、操作検出部材４３によって検出される。施錠検出部１３に操作検出部材４３を設けることで、サムターン３９の操作のみが検出可能となっている。すなわち、室内側からの施錠操作のみを検出してリードスイッチ４５がオン／オフされる。
【００２１】
施錠検出部１３には計時手段１５が設けられる。計時手段１５は、施錠検出部１３の検出に応じ時間の計測を開始する。施錠検出部１３の検出は、リードスイッチ４５のオン／オフ信号によってなされる。計時手段１５は、計測の開始から所定時間経過後に時間経過信号を出力する。この計時手段１５は、後述する制御手段１９に設けられるタイマー回路とすることができる。
【００２２】
室外の建物部分には報知手段１７が設けられる。報知手段１７は、ＬＥＤ４７などの発光表示部４９を有した室外ユニット５１とすることができる。この他、報知手段１７は、音による報知を行うものであってもよい。室外の建物部分とは、扉２７の室外面５３、既存錠装置２３の室外表出部材５５（図３参照）であるエスカチオン５７（図３参照）とすることができる。室外ユニット５１は、導出された電線末端に報知手段側コネクタ５９が接続され、この報知手段側コネクタ５９が、施錠検出部１３から導出された電線末端に取り付けられた施錠検出部側コネクタ６３と結合され、施錠検出部１３と電気的に接続される。
【００２３】
施錠検出部１３には、リードスイッチ４５や室外ユニット５１と接続される制御手段１９を内設している。制御手段１９は、ＣＰＵを搭載した回路基板６５、電池等の電源部を備える。なお、施錠検出部１３は、電池６７の他、商用電源を使用してもよい。回路基板６５には上記した計時手段１５であるタイマー回路が組み込まれる。回路基板６５には、時間経過信号の入力によって報知手段１７を駆動する制御回路が組み込まれる。すなわち、所定時間が経過すると、室外ユニット５１の発光表示部４９が点灯或いは点滅して報知を行う。
【００２４】
回路基板６５にはタイマー切替スイッチ６９が設けられる。タイマー切替スイッチ６９は、計時手段１５の所定時間を可変設定可能としている。このタイマー切替スイッチ６９は、例えば３６時間や４８時間程度の所定時間を選択的に切替可能とする。計時手段１５の所定時間が変更設定されることで、計時手段１５が時間の計測を開始してから時間経過信号を出力するまでの時間が短く、又は長く変更可能となる。これにより、室内側からの最後の施錠操作が行われてから報知手段１７が駆動されるまでの時間を、監視対象者の個人差に応じて設定できる。
【００２５】
また、施錠検出部１３には、在室者の確認用となる状態表示用ＬＥＤ７１が設けられている。状態表示用ＬＥＤ７１は、制御手段１９によって制御される例えば赤色ＬＥＤ７３、緑色ＬＥＤ７５を有する。これらの赤色ＬＥＤ７３や緑色ＬＥＤ７５の点灯分けによって各種状態を表示することができる。例えば緑ＬＥＤ７５の点滅によって電池交換を表示したり、室内施錠確認を表示したりできる。
【００２６】
次に、上記構成を有する在室確認錠装置１１の作用を説明する。
図２は図１に示した在室確認錠装置１１の動作手順を説明するフローチャートである。
在室確認錠装置１１では、制御手段１９が駆動されると、室内側にて施錠が行われたか否かが制御手段１９によって判断される（Ｓ１）。リードスイッチ４５からのサムターン３９の施錠操作信号が検出されると、制御手段１９は在室を判定する（Ｓ２）。制御手段１９は、この施錠操作信号の検出をトリガーとして計時手段１５の初期化及びカウントを開始する。つまり、室内側において、サムターン３９で施錠すると、在室モードになり、「室内でサムターン３９による施錠操作をした」ということを検知して、タイマーがスタートする（Ｓ３）。制御手段１９は、タイマーのカウントと同時に、リードスイッチ４５からの解錠信号を判定している（Ｓ４）。すなわち、リードスイッチ４５からの解錠信号が検出されなければカウントが続行される。
【００２７】
制御手段１９は、所定時間の経過を判定し（Ｓ５）、タイマーのカウントが所定時間となったとき、異常発生と判断し（Ｓ６）、室外ユニット５１の発光表示部４９を発光駆動する（Ｓ７）。
なお、制御手段１９は、この異常発生を信号として外部へ出力する異常出力部（端子）を有していてもよい。これにより、集合住宅等に設けられた管理室の監視装置等へ報知することも可能となる（Ｓ８）。
【００２８】
このように、在室確認錠装置１１では、主要構成部分となる施錠検出部１３が既存錠装置２３の室内表出部材２５に取り付けられ、他の取付スペースや、他の大掛かりな装置が不要となる。また、施錠検出部１３が既存錠装置２３の室内側からの施錠操作のみを検出するので、例えば外出時等に、検出動作をキャンセルするための解除操作が不要となる。
【００２９】
この第１実施形態に係る在室確認錠装置１１によれば、錠装置のみで完結し、安価に構成することができるとともに、簡単に後付けでき、在室状態であることを確認する装置として手軽に導入でき、しかも、解除操作無しで不在時の誤報を防止できる。
【００３０】
また、在室確認錠装置１１は、既存錠装置２３のオプションとして構成可能となる。すなわち、扉に既設の錠装置に簡単に後付けで構築可能であり、通常の生活を過ごしている状態から必要になった際に適宜組み付ければよい。
このような在室確認上層地１１によれば、入室時に必ず操作される施錠操作で監視が始まるので、閉じ込め状態での異変を継続させてしまうことがなく、早期発見に繋がる。
また、在室確認が可能となり、且つ外出時の施錠操作では検知しないので、在室状態ではない、外出中であるという確認も室外から可能となり、不必要な監視をなくすものである。
そして、設定される所定時間の経過の後、速やかに外部へ報知となるので、手遅れになるようなことが減少する。
【００３１】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る第２実施形態の在室確認錠装置７７について説明する。
図３は本発明に係る在室確認錠装置７７の第２実施形態の構成図、図４（ａ）は図３に示した施錠検出部７９に用いられる操作検出部材８１の分解斜視図、（ｂ）はその操作検出部材８１の拡大斜視図、（ｃ）は操作検出部材の他の例を示す拡大斜視図、図５は図４に示した操作検出部材８１の正面図である。なお、図１に示した部材と同等の部材には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
図３に示すように、この在室確認錠装置７７は、扉２１に既設の錠装置である既存錠装置２３に施錠検出部７９が取り付けられる。施錠検出部７９はセンサユニット８３を有する。センサユニット８３は、電池蓋８５を着脱自在に装着したカバーケース８７に覆われる。カバーケース８７には操作検出部材８１であるサムターンカバー８９が表出して取り付けられている。サムターン３９の操作は、このサムターンカバー８９を操作して行う。既存のサムターン３９は実際には見えなくなる。
【００３２】
一方、扉２７の室外面５３には、報知手段９１である発光板９３が設けられている。発光板９３は、既存錠装置２３の室外表出部材５５であるエスカチオン５７と室外面５３との間に挟まれて取り付けられている。発光板９３は、全体が発光するもの、ＬＥＤ４７を設けたもののいずれであってもよい。
【００３３】
この実施形態においても室内側操作部材９５はサムターン３９である。サムターン３９は、実際にはサムターンカバー８９が被さることによって見えなくなる。操作検出部材８１であるサムターンカバー８９は、既存錠装置２３のシリンダー錠９７による施錠操作の検出を除外して、サムターン３９による施錠操作のみを検出する。サムターンカバー８９は、このための選択検出構造部９９を備える。
【００３４】
図４に示すように、この選択検出構造部９９は、サムターン３９の外周に装着されるマグネットリング１０１と、サムターン３９に被せられる上記のサムターンカバー８９と、からなる。マグネットリング１０１には、円周方向の一部分にリードスイッチ４５によって検出されるマグネット１０３が固定されている。マグネットリング１０１は、マグネット１０３が真上に来たときにリードスイッチ４５が反応する。これにより、室内側からの施錠の検知が可能となる。
【００３５】
サムターンカバー８９は、鍔部１０５と、筒部１０７と、からなる。鍔部１０５にはマグネットリング１０１のマグネット１０３が可動自在となる切欠部１０９が円周方向に所定長で形成されている。また、筒部１０７は、サムターン３９を挿通するダルマ穴１１１を有している。ダルマ穴１１１は、扇形空間を点対称で接続した形状となる。なお、サムターンカバー８９の形状としては、図４（ｂ）に示すように、ダルマ穴１１１を有蓋形状としてダルマ形状のサムターンを構成してもよく、或いは図４（ｃ）に示すように、平板形状の摘み構造のサムターンと同様の摘み部分８８を備えたサムターンカバー８９をダルマ形状部分に被せる構成などとしてもよい。既存錠装置２３のサムターン３９にマグネットリング１０１が装着され、サムターンカバー８９がサムターン３９に被せられることで、マグネットリング１０１とサムターンカバー８９とは、マグネット１０３が切欠部１０９で可動する範囲で相対回転可能となる。
【００３６】
図５に示すように、操作検出部材８１であるサムターンカバー８９は、内方でサムターン３９を可動させる検出排除空間部１１３を備える。つまり、遊びの範囲θ１を有している。この遊びの範囲θ１は、例えば３０°程度とすることが好ましい。また、切欠部１０９の範囲、すなわち、センサ範囲θ２は、４５°程度とすることが好ましい。マグネット１０３の取付範囲θ３は、１５°程度とすることが好ましい。
【００３７】
次に、この在室確認錠装置７７の作用を説明する。
図６は図３に示した在室確認錠装置７７が左勝手の場合の各動作を（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）で表した動作説明図、図７は図３に示した在室確認錠装置７７が右勝手の場合の各動作を（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）で表した動作説明図である。
デッドボルト３３が左側にて進退する左勝手の場合、図６（ａ）に示すように、室内側からの操作で施錠すると、サムターンカバー８９が３０°空回りし、３０°以上はサムターン３９を回す。その結果、切欠部１０９によって移動されたマグネット１０３が検出位置となって、マグネット１０３がリードスイッチ４５により検出される。なお、この状態で、室外側からのシリンダー錠９７を使用した解錠では、図６（ｄ）に示すように、サムターンカバー８９はサムターン３９とともに回る。
【００３８】
図６（ｂ）に示すように、室外側からシリンダー錠９７を使用して施錠されると、合鍵の操作によって連れ回るサムターン３９の回転より検出排除空間部１１３の分だけ離れてマグネット１０３が後方で回転し、施錠完了状態においてもマグネット１０３がリードスイッチ４５の検出位置に到達しない。その結果、マグネット１０３はリードスイッチ４５によって検出されない。なお、この状態で、室外側からのシリンダー錠９７を使用した解錠では、図６（ｄ）に示すように、サムターン３９が３０°までサムターンカバー８９に当たらずに回り、３０°以降はサムターンカバー８９を回す。
【００３９】
図６（ｃ）に示すように、室内側からサムターンカバー８９を使用して解錠されると、切欠部１０９がマグネット１０３を略９０°の角度でリードスイッチ４５から移動させ、マグネット１０３はリードスイッチ４５によって検出されない。この状態で室内側からの施錠では、サムターンカバー８９が３０°空回りし、３０°以降はサムターン３９を回す。すなわちサムターン３９は、サムターンカバー８９に対し遅れて連れ回ることとなる。また、室外側からの施錠の場合は、図６（ｂ）に示すように、サムターンカバー８９はサムターン３９とともに回る。
【００４０】
図６（ｄ）に示すように、室外側からシリンダー錠９７を使用して解錠されると、切欠部１０９がマグネット１０３を略６０°の角度でリードスイッチ４５から移動させ、マグネット１０３はリードスイッチ４５によって検出されない。この状態で室内側からの施錠では、図６（ａ）に示すように、サムターンカバー８９がサムターン３９とともに回る。また、室外側からの施錠の場合は、図６（ｂ）に示すように、サムターン３９が３０°まではサムターンカバー８９に当たらずに回り、３０°以降はサムターンカバー８９を回す。
【００４１】
右勝手の場合は、サムターン３９、サムターンカバー８９の回転方向が図６と逆方向となる以外は図６の場合と同様な作動となる。従って、右勝手の場合はその要点のみを説明する。
図７（ａ）に示すように、室内側からの操作で施錠すると、サムターンカバー８９が３０°空回りし、３０°以上はサムターン３９を回す。その結果、切欠部１０９によって移動されたマグネット１０３が検出位置となって、マグネット１０３がリードスイッチ４５により検出される。
【００４２】
図７（ｂ）に示すように、室外側からシリンダー錠９７を使用して施錠されると、サムターン３９の回転より検出排除空間部１１３の分だけ離れてマグネット１０３が後方で回転し、施錠完了状態においてもマグネット１０３がリードスイッチ４５の検出位置に到達しない。その結果、マグネット１０３はリードスイッチ４５によって検出されない。
【００４３】
図７（ｃ）に示すように、室内側からサムターンカバー８９を使用して解錠されると、切欠部１０９がマグネット１０３を略９０°の角度でリードスイッチ４５から移動させ、マグネット１０３はリードスイッチ４５によって検出されない。
【００４４】
図７（ｄ）に示すように、室外側からシリンダー錠９７を使用して解錠されると、切欠部１０９がマグネット１０３を略６０°の角度でリードスイッチ４５から移動させ、マグネット１０３はリードスイッチ４５によって検出されない。
【００４５】
この在室確認錠装置７７では、既存錠装置２３に施錠検出部７９が取り付けられると、操作検出部材８１がサムターン３９に取り付けられることになる。この際、操作検出部材８１に選択検出構造部９９が設けられていることによって、シリンダー錠９７の施錠操作が検出から除外される。これにより、室内側からのサムターン３９の施錠操作のみを検出できる。
【００４６】
また、操作検出部材８１がサムターン３９に被され、シリンダー錠９７が解錠操作されると、回転するサムターン３９と操作検出部材８１との干渉が検出排除空間部１１３によって回避される。つまり、シリンダー錠９７の施錠操作によっては操作検出部材８１は検出動作しなくなる。このように室外側からのシリンダー錠９７の操作による施錠操作を検出から除外できるので、不在とする場合、外出時には、施錠検出部７９が動作することはなく、誤報出力を防止できる。
【００４７】
この第２実施形態に係る在室確認錠装置７７によれば、錠装置のみで完結し、安価に構成することができるとともに、簡単に後付けでき、しかも、解除操作無しで不在時の誤報を防止できる。
【００４８】
［第３実施形態］
次に、本発明に係る第３実施形態の在室確認錠装置１１について説明する。
図８は本発明に係る在室確認錠装置１１５の第３実施形態の斜視図、図９は図８に示した在室確認錠装置１１５の分解斜視図である。なお、図１〜図７に示した部材と同等の部材には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
図８に示すように、この在室確認錠装置１１５は、既存錠装置１１７の室内表出部材１１９に取り付けられる。この実施形態において、室内表出部材１１９は、扉２７の室内面３１に表出する座板部１２１になっている。
【００４９】
在室確認錠装置１１５は、既存錠装置１１７に施錠検出部１２３が取り付けられる。施錠検出部１２３はセンサユニット１２５を有する。センサユニット１２５は、電池蓋１２７を着脱自在に装着したカバーケース１２９に覆われる。カバーケース１２９には操作検出部材１３１であるサムターンカバー１３３が表出して取り付けられている。サムターン３９の操作は、このサムターンカバー１３３を操作して行う。既存のサムターン３９は実際には見えなくなる。
【００５０】
一方、扉２７の室外面５３には、例えば、図３に示した報知手段９１と同様の報知手段９１である発光板９３が設けられる。発光板９３は、既存錠装置１１７の室外表出部材５５であるエスカチオン５７と室外面５３との間に挟まれて取り付けられている。
【００５１】
図９に示すように、センサユニット１２５は、錠箱２９に固定されるベース板１３５を介して既存錠装置１１７に取り付けられる。ベース板１３５には電池６７を収容する電池ボックス１３７が固定される。ベース板１３５には裏カバー１３９が固定され、裏カバー１３９はカバーケース１２９を保持する。カバーケース１２９の内部にはサムターンカバー１３３と、マグネットリング１４１と、複数のレンズ部１４３を有したレンズユニット１４５と、制御手段１４７と、が設けられる。制御手段１４７は、ＣＰＵ、ＬＥＤ４７、リードスイッチ４５を搭載した回路基板１４９を有する。在室確認錠装置１１５は、制御手段１４７によって状態表示用ＬＥＤ７１が駆動されると、状態表示用ＬＥＤ７１からの光がレンズ部１４３を介してカバーケース１２９の外側に異なる色（例えば赤や緑）で出射され、状態表示がなされる。
【００５２】
この実施の形態の在室確認錠装置１１５では、リードスイッチ４５が隣接して２つ設けられている。また、サムターンカバー１３３には、直径方向両端に、切欠部１０９が形成される。マグネットリング１４１には、直径方向両端に、マグネット１０３が２個ずつ、合計４個設けられている。リードスイッチ４５とマグネット１０３を２つずつ対面させることで、マグネット１０３の検出範囲、すなわち、サムターン３９の操作検出範囲を広げている。これは、既存錠装置１１７の機構上の特性として施錠回転終了の直前で付勢バネによって施錠回転が付勢されるためである。つまり、この付勢によりサムターン３９の回転操作を完了直前で止めてしまっても、機構的には施錠が完了する（回りきる）。この操作回転と施錠完了との誤差を、マグネット１０３を２つにしてサムターン３９の操作検出範囲を広げることで解消している。さらに、図示は省略するが、サムターン３９の行き過ぎを検出可能とするマグネット１０３を、操作回転側にもう一つ追加してもよい。
【００５３】
なお、マグネットリング１４１の直径方向両端に二対となって設けられるマグネット１０３と、サムターンカバー１３３に形成される一対の切欠部１０９は、一方の対のマグネット１０３と切欠部１０９とが上記したようにリードスイッチ４５と対面するもので、他方の対のマグネット１０３と切欠部１０９は、マグネットリング１４１及びサムターンカバー１３３をサムターン３９に対して取り付ける際に、直径方向両端のいずれかがリードスイッチ４５に対応可能となるように予備として備えたものであり、すなわち外周３６０°のうちの半分である１８０°以内を取付範囲として狭めることを可能とし、取り付け時の容易さを向上させるものである。
【００５４】
次に、この在室確認錠装置１１５の作用を説明する。
図１０は図８に示した在室確認錠装置１１５の各動作を（ａ）（ｂ）（ｃ）で表した動作説明図である。
この在室確認錠装置１１５では、室外側から施錠した場合、サムターン３９によりサムターンカバー１３３が回され、すなわちサムターンカバー１３３はサムターン３９の回転に遅れて連れ回る状態となるとともにマグネットリング１４１が遅れて連れ回ることとなって、図１０（ａ）に示す状態となり、リードスイッチ４５は反応せず検知とならない。
【００５５】
室内側から施錠した場合、サムターンカバー１３３の回転操作によりサムターン３９が回され、図１０（ｂ）に示す状態となると、リードスイッチ４５が反応し検知となる。これにより、制御手段１４７はいずれかのＬＥＤ４７，７３を駆動して作動中、すなわち在室中であることを表示する。
【００５６】
また、室内側からの施錠において、図１０（ｃ）に示すように、サムターン３９が７０°〜８０°程度回転した際に、付勢バネで施錠しても、回転方向先頭側のマグネット１０３が、近接のリードスイッチ４５に到達し、リードスイッチ４５が反応する。これにより、施錠が未検出となる誤動作を防止し、検知状態の信頼性を高めている。
【００５７】
この第３実施形態に係る在室確認錠装置１１５によれば、錠装置のみで完結し、安価に構成することができるとともに、簡単に後付けでき、しかも、２つのリードスイッチ４５にて信頼性を向上させ、そして、解除操作無しで不在時の誤報を防止できる。
【符号の説明】
【００５８】
１１，７７…在室確認錠装置
１３，７９…施錠検出部
１５…計時手段
１７…報知手段
１９…制御手段
２１…開閉体
２３…錠装置（既存錠装置）
２５…室内表出部材
３７，９５…室内側操作部材
３９…サムターン
４３，８１…操作検出部材
５５…室外表出部材
９７…シリンダー錠
９９…選択検出構造部
１１３…検出排除空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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