(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンの回転接続部（４；４４；５０；５７）において、
ａ．回転軸（５）と、
ｂ．内側軸受リング（６）と、
ｃ．外側軸受リング（７）と、
ｄ．前記軸受リング（６、７）間に配置された少なくとも３つの軸受体リング機構（２３、２４、２５、２６、２７；４５、４６、４７、４８；２５、５１、５２、５３、５４；２３、２４、２５、５８）であって、それぞれが、複数のそれぞれの軸受体（２８、２９、３０；３０、４９；２９、５５、５６；２８、２９、３０）を有する軸受体リング機構（２３、２４、２５、２６、２７；４５、４６、４７、４８；２５、５１、５２、５３、５４；２３、２４、２５、５８）と
を備え、
前記軸受体リング機構の少なくとも１つ（２５；４５、４６、４７、４８；２５；２５）は、前記回転軸（５）に対して半径方向（３７）に向けられた力に耐えるように構成され、前記少なくとも１つの軸受体リング機構（２５）は、中央面を有し、該中央面は、前記回転軸（５）について同心円状に向き付けられる円筒形の外側面として構成され、
前記軸受体リング機構の少なくとも２つ（２３、２４；２６、２７；４５、４６；４７、４８；５１、５２；５３、５４；２３、２４）は、前記回転軸（５）に平行に向けられた力に耐えるように構成され、前記少なくとも２つの前記軸受体リング機構（２３、２４；２６、２７；４５、４６；４７、４８；５１、５２；５３、５４；２３、２４）の間にさらなる軸受体リング機構が配設されないよう、前記回転軸（５）に沿って互いに隣り合って配置され、かつ、前記少なくとも２つの前記軸受体リング機構（２３、２４；２６、２７；４５、４６；４７、４８；５１、５２；５３、５４；２３、２４）が段差状に配置されるよう、前記回転軸（５）に沿って互いから離間して配置され、
前記回転軸（５）に平行に向けられた力に耐えるように構成される前記少なくとも２つの軸受体リング機構（２３、２４；２６、２７；４５、４６；４７、４８；５１、５２；５３、５４；２３、２４）は、それぞれ、作用方向（５９、６０；６１、６２；６３、６４；６５、６６；５９、６０；６１、６２；５９、６０）を確立し、該作用方向（５９、６０；６１、６２；６３、６４；６５、６６；５９、６０；６１、６２；５９、６０）に沿って互いから離間して配置され、
前記作用方向（５９、６０；６１、６２；６３、６４；６５、６６；５９、６０；６１、６２；５９、６０）は、前記回転軸（５）に平行に向き付けられ、
前記軸受体（２８、２９、３０；３０、４９；２９、５５、５６；２８、２９、３０）用の滑り面（３３、３４、４１、４２）が、前記軸受リング（６、７）上で、ワンピースで構成される回転接続部。
【請求項２】
請求項１に記載の回転接続部（４；４４；５０；５７）において、
少なくとも４つの軸受体リング機構（２３、２４、２５、２６、２７；４５、４６、４７、４８；２５、５１、５２、５３、５４；２３、２４、２５、５８）は、
前記回転軸（５）に対して前記半径方向（３７）に向けられた力に少なくとも部分的に耐えるように用いられる前記軸受体リング機構（２５；４５、４６、４７、４８；２５；２５）が、前記回転軸（５）に平行に向けられた力に少なくとも部分的に耐えるように用いられる少なくとも１つの軸受体リング機構（２３、２４；４５、４６；５１、５２；５８）と、隣り合ってかつ互いから離間して配置され、前記回転軸（５）に平行に向けられた力に少なくとも部分的に耐えるように用いられる更なる２つの軸受体リング機構（２３、２４；４５、４６；５１、５２；２３、２４）との間で、前記回転軸（５）に沿って配置されることを特徴とする回転接続部。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転接続部（４；４４；５０）において、少なくとも４つの軸受体リング機構（２３、２４、２５、２６、２７；４５、４６、４７、４８；２５、５１、５２、５３、５４）は、２つの引張軸受体リング機構（２３、２４；４５、４６；５１、５２）と、２つの圧縮軸受体リング機構（２６、２７；４７、４８；５３、５４）とを有することを特徴とする回転接続部。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転接続部（４；４４；５０；５７）であって、  前記内側軸受リング（６）は、少なくとも２つの内側軸受リング引張滑り面（３３）と、少なくとも２つの内側軸受リング圧縮滑り面（４１）とを有し、
前記外側軸受リング（７）は、少なくとも２つの外側軸受リング引張滑り面（３４）と、少なくとも２つの外側軸受リング圧縮滑り面（４２）とを有し、
少なくとも１つの軸受体リング機構（２３、２４；４５、４６；５１、５２；２３、２４）は、前記内側軸受リング引張滑り面（３３）の１つと前記外側軸受リング引張滑り面（３４）の１つとの間に配置されるか、又は、少なくとも１つの軸受体リング機構（２６、２７；４７、４８；５３、５４；５８）は、前記内側軸受リング圧縮滑り面（４１）の１つと前記外側軸受リング圧縮滑り面（４２）の１つとの間に配置されることを特徴とする、回転接続部。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転接続部（４；４４；５０；５７）であって、前記回転軸（５）に沿って離間して配置された前記少なくとも２つの軸受体リング機構（２３、２４；２６、２７；４５、４６；４７、４８；５１、５２；５３、５４）は、前記回転軸（５）に対して前記半径方向（３７）に離間して配置されることを特徴とする、回転接続部。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の回転接続部（４；４４；５０；５７）であって、前記内側軸受リング（６）は、２つの部品、内側軸受リング上側部（１５）と内側軸受リング下側部（１６）とで構成され、分割面（１７）を有し、該分割面（１７）は、前記回転軸（５）に対して横断方向に、垂直に向き付けられていることを特徴とする、回転接続部。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の回転接続部（４；４４；５０；５７）であって、前記外側軸受リング（７）は、前記回転軸（５）に沿って第１の高さ（ｈ１）を有する内側段差部（２１）と、前記回転軸（５）に沿った第２の高さ（ｈ２）を有する外側段差部（２２）とを有し、ここで、ｈ１＜ｈ２が適用されることを特徴とする、回転接続部。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の回転接続部（４；４４；５０；５７）であって、前記軸受体リング機構（２３、２４、２６、２７；４５、４６、４７、４８；５１、５２、５３、５４；２３、２４、５８）の少なくとも２つは、それぞれ中央面を有し、前記中央面は、前記回転軸（５）に対して横断方向に、垂直に向き付けられることを特徴とする、回転接続部。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の回転接続部（４；４４；５７）であって、軸受体として、円筒ころ、円錐ころ、針、バレル、及び／又はボールの形態の回転体（２８、２９、３０）を特徴とする、回転接続部。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の回転接続部（５０）であって、軸受体として、摺動対偶（sliding paring）及び／又は摺動経路の形態の摺動体（５５、５６）を特徴とする、回転接続部。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の回転接続部（４；４４；５０；５７）であって、前記軸受体（２８、２９、３０；３０、４９；２９、５５、５６；２８、２９、３０）は、前記軸受リング（６、７）の対応する滑り面（３３、３４、４１、４２）上に直接配置されることを特徴とする、回転接続部。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の回転接続部（４；５０；５７）であって、該回転接続部（４；５０；５７）の、前記回転軸（５）に沿って向き付けられる高さは、軸受体を備える単一の軸受体リング機構の代わりに、該単一の軸受体リング機構の前記軸受体よりも小さい軸受体（２８、２９、３０；３０、４９；２９、５５、５６；２８、２９、３０）を備える少なくとも２つの軸受体リング機構（２３、２４、２５、２６、２７；４５、４６、４７、４８；２５、５１、５２、５３、５４；２３、２４、２５、２８）が使用される態様で、低減されることを特徴とする、回転接続部。
【請求項１３】
請求項１２に記載の回転接続部（４；５０；５７）であって、前記内側軸受リング（６）及び／又は前記外側軸受リング（７）の高さは、軸受体を備える単一の軸受体リング機構の代わりに、該単一の軸受体リング機構の前記軸受体よりも小さい軸受体（２８、２９、３０；３０、４９；２９、５５、５６；２８、２９、３０）を備える少なくとも２つの軸受体リング機構（２３、２４、２５、２６、２７；４５、４６、４７、４８；２５、５１、５２、５３、５４；２３、２４、２５、２８）が使用される態様で、低減されることを特徴とする、回転接続部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機械の、特にクレーンの回転接続部に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばクレーン又は掘取機等の作業機械の回転接続部は、例えば特許文献１から長年にわたって知られており、例えば、クレーン上部構造体に対するクレーン下部走行体の回転接続に用いられる。このタイプの回転接続部は、２つの軸受リング及び軸受リング間に配置された軸受体を有する。回転接続部の支持力（bearing capacity：軸受容量）を増加させるように、硬化済みワイヤレースの形態のレースウェイ（raceways：軌道輪）が、軸受リングに挿入される。ワイヤ転がり軸受は、非特許文献１から知られている。軸受体は、非特許文献１では、特にボールとして構成され、軸受リング上に設置されるばね鋼ワイヤ上に配置される。このタイプの回転接続部は、高い静動定格荷重を有し、その静動定格荷重は、例えば回転軸の軸方向の荷重の場合、２５０００ｋＮ〜５５０００ｋＮの間とすることができ、回転軸の半径方向の荷重の場合、５０００ｋＮより大きいものとすることができる。これは、主荷重が回転方向に沿って向き付けられる（oriented）ことを意味する。静動定格荷重は、支持力とも呼ばれる。こうした大きな支持力を可能にするように、生じる荷重に耐えることができるように、大きな軸受体及び大きな軸受リングが必要である。軸受体がそれに沿って配置されるレースウェイの直径は、５ｍまであるいは５ｍより大きな長さまでとすることができる。個々の軸受体の直径は、５０ｍｍ以上とすることができる。このタイプの回転接続部は特に、大きな全高を有するため、その回転接続部を装備する作業機械は、高い空間要件を有する。外形寸法は、回転接続部の外法寸法、換言すれば、外径及び全高を意味すると考えられる。大きな回転接続部は、重量がありかつ費用がかかる。ワイヤ転がり軸受の生産、特に組立ては、多くの時間及び労力を要するものでありかつ複雑である。特に、こうした軸受は、遊びなしで生産される必要がある。このタイプの軸受の調整及び較正は、時間がかかりかつ費用がかかる。このタイプの軸受は、特に精密軸受に用いられる。取付け及び調整の経費は大きい。
【０００３】
更なる回転接続部は、例えば、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６、及び特許文献７から知られている。このタイプの軸受は特に、減少した静動定格荷重を有する。このタイプの回転接続部は、例えばクレーン又は掘取機等の作業機械における使用に適さない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許出願公開第３９４２８４７号
【特許文献２】独国特許出願公開第１０２００９０３５７４９号
【特許文献３】欧州特許出願公開第１２３９１７１号
【特許文献４】英国特許第９８８，１６９号
【特許文献５】独国特許出願公開第１２０２６１７号
【特許文献６】独国実用新案第２０２００７００２６０９号
【特許文献７】独国特許出願公開第１２０１１２８号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「Rothe Erde, Drahtwalzlager」, special edition from the technical「Rundschau」Bern/Switzerland, No.18, 1957
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、作業機械の回転接続部であって、それにより、所定の支持力の回転接続部が、比較的低減した外形寸法、特に、低減した全高を有する回転接続部を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、請求項１に開示される特徴を有する回転接続部によって達成される。非常に大きな軸受体を有する軸受体リング機構の代わりに、少なくとも２つの軸受体リング機構であって、それぞれの場合に、より小さい軸受体、換言すれば、例えば低減したころ長さ及び低減したころ直径を有する円筒ころを有する、少なくとも２つの軸受体リング機構の使用が、本発明によって認識された。そのため、本発明によれば、軸受体の単一列配置が、比較的小さな軸受体の、複数列、特に２列でかつ段差付きの配置の代わりに用いられる。結果として、軸受体ごとの、比例して伝達される力又は荷重、特に、軸受リングにおいて生じる応力が低減する。それにより、軸受リングの、換言すれば、全体としての回転接続部の全高を低減することが可能である。軸受リングにおいて生じる応力は、伝達される力に正比例し、また、軸受体によって通過される表面に反比例する。通過される表面は、滑り面（running surface）上への軸受体の投影に対応し、滑り面は、それぞれの場合に軸受リング上に配置される。例えば、円筒ころ等の回転体を、軸受体として使用することができる。この場合、通過される表面は、ころ直径と、ころ長さと、軸受体リング機構内の内側軸受リングと外側軸受リングとの間に配置されたころの数との積として生成される。軸受リング内において生じるせん断応力は一定でない。最大せん断応力は、軸受体がその上で軸受リングに接触する滑り面において生じるのではなく、軸受リングの内部において生じる。滑り面からの最大せん断応力についての間隔は、伝達される力に、軸受体としての円筒ころの場合にはころ直径に正比例する。軸受リング内の滑り面からの最大せん断応力についての間隔は、より小さい軸受体を使用することによって低減される。軸受リングは、回転軸に沿って、特に滑り面の領域において低減した高さを有することができる。せん断応力及び曲げモーメントから軸受にかかる荷重は、伝達される荷重及び軸受リングの荷重がかる断面積に依存する。せん断応力及び曲げモーメントは、局所的に異なり、特に一定でない。内側軸受リング及び外側軸受リングに関する荷重条件は、力の作用に起因して相補的である。したがって、軸受体リング機構の段差付き配置は、回転軸に沿って低減した全高を有する軸受リングの特に有利な空間節約構成を可能にする。そのため、軸受体リング機構の少なくとも２つが、回転接続部の回転軸に沿って互いに隣り合い（adjacent to）かつ互いから離間して配置される、換言すれば、複数列で段差状になるように、内側軸受リングと外側軸受リングとの間に複数の軸受体リング機構を配置することが可能である。少なくとも２つの軸受体リング機構は、それぞれの場合に作用方向を確立し、この作用方向に沿って回転接続部が力に耐える。特に、少なくとも２つの軸受体リング機構の作用方向は、互いに平行に向き付けられる。少なくとも２つの軸受体リング機構は、作用方向に沿って互いから離間して配置される。特に、少なくとも２つの軸受体リング機構は、作用方向に垂直な方向に複数列で段差状に配置される。作用方向は、軸受体回転軸によって確立される。作用方向は、軸受体回転軸によって確立される中央面に垂直に向き付けられる。これは、軸���体リング機構の中央面が、互いに対して段差状に配置されることを意味する。
【０００８】
特に、例えば、回転軸に関して半径方向に向けられる力に少なくとも部分的に耐えるように用いられる、更なる軸受体リング機構は隣り合う軸受体リング機構の間に全く設けられず、これらの隣り合う軸受体リング機構は、回転軸に平行に向けられる力、換言すれば軸方向力に少なくとも部分的に耐えるように用いられる。２つの隣り合う軸受体リング機構は、同様な態様で向けられる力、特に平行に向けられる力に耐えるように、換言すれば、引張力又は圧縮力に耐えるように用いられる。これらの少なくとも２つの軸受体リング機構は、従来技術から知られている１つの軸受体リング機構の代わりに用いられ、生じる荷重が減少するため、軸受リングの高さの減少をもたらす。軸受体リング機構の１つだけの段差付き配置又は複数のこうした段差付き配置が、回転接続部上に設けられることが可能である。軸受体リング機構は、それぞれの場合に、中央面を有し、その中央面は、特に、互いに平行に向き付けられる。中央面は、軸受体回転軸の配置によって画定される。段差状に配置される軸受体リング機構の中央面を互いに平行に向き付けることができるため、軸受体リング機構は、軸受リング間で同じタイプの力伝達を可能にする。このタイプの回転接続部は、低減した重量を有し、また、材料経費が低減するため、特に経済的に生産することができる。全部で、少なくとも３つの軸受体リング機構が設けられる。軸受体リング機構の段差付き配置の結果としての全高の低減に加えて、本発明による回転接続部の全高の低減は、例えば低減したころ直径を有する回転体等のより小さな軸受体の使用から更にもたらされる。結果として、回転接続部の全高を更に低減することができる。このタイプの回転接続部は、回転軸に沿う引張力及び圧縮力、回転軸に垂直にすなわち半径方向に向けられる横力、及び、回転軸に垂直に又は半径方向に向けられるモーメントを伝達することができる。このタイプの回転接続部は、伝達される荷重に起因して高い支持力が必要であるため、特に作業機械で使用される。これは、例えばクレーン及び掘取機において当てはまる。このタイプの回転接続部は、ローラ回転接続部とも呼ばれる。しかし、このタイプの回転接続部を、回転接続部に対して大きな力が作用するウィンドホイール又は他の作業機械で使用することも可能である。
【０００９】
請求項２による回転接続部は、回転接続部の設計において多様な構成を可能にする。特に、隣り合う軸受体リング機構の段差付き配置が、引張力又は圧縮力に耐えるように用いられることが可能である。隣り合う軸受体リング機構の段差付き配置を、ラジアル軸受体リング機構の上又は下で回転軸に沿って設けることができる。
【００１０】
請求項３による回転接続部は、回転接続部の全高の更なる低減を可能にする。２列で段差付きの軸受体リング機構が、それぞれの場合に、引張力に耐えるように、また圧縮力に耐えるように設けられる。特に、ラジアル軸受体リング機構として特に構成される５番目の軸受体リング機構を設けることが可能である。
【００１１】
請求項４による回転接続部は、増加した支持力を有し、また、特に、引張力及び圧縮力、回転軸を横切る横力及びモーメントの改善された伝達を可能にする。内側軸受リング滑り面と外側軸受リング滑り面との間における２つのそれぞれの軸受体リング機構の使用は、省スペースであり、材料節減であり、かつコスト節約であるため、回転接続部の特に効果的な構成を可能にする。こうした段差付き軸受リングは、特に頑丈であり、したがって、機械的に耐荷重可能（loadable）である。
【００１２】
請求項５による回転接続部は、軸受リング間での軸受体リング機構のコンパクトな配置を可能にする。
【００１３】
請求項６による回転接続部は、回転接続部に関する軸受リングの組立てを簡略化する。作業機械に対する回転接続部の取付けに応じて、内側軸受リング又は外側軸受リングが、分割されるように構成することができる。
【００１４】
請求項７による回転接続部は、回転接続部の外形寸法の更なる低減を可能にする。内側段差部と、内側段差部に対して回転軸に沿って増加した長さを有する外側段差部とを有する、軸受リングの一方、特に外側軸受リングの構成に起因して、引張方向の滑り面と圧縮方向の滑り面は、それぞれの場合に、互いに対して段差状に配置される。さらに、滑り面は、特に、それぞれの他の軸受リング、特に内側軸受リングの分割面に関して対称に配置される。結果として、特に外側軸受リングの段差付き構成が、引張滑り面と圧縮滑り面の両方において、回転接続部の外形寸法を更に低減させることが可能である。特に、内側軸受リングの増加した長さによって、例えば引張滑り面における外側軸受リングの低減した長さを補償することは必要でない。その理由は、外側軸受リングの段差状構成が、力束（flux of force）によって耐えられる力の補償をもたらすためである。このタイプの回転接続部は、荷重最適化構成を有する。
【００１５】
請求項８による回転接続部は、回転軸に沿う引張力及び圧縮力の効果的な吸収を可能にする。
【００１６】
請求項９による回転接続部は、軸受リングの互いに対する特にスムーズな回転運動を可能にする。このために必要とされる回転体は、ほぼ無制限に入手可能であり、コストが減少した回転接続部の生産を可能にする。特に、軸受体は、実質的に円筒形であり、特に、円筒ころ、円錐ころ、針、又はバレルの形態である。これは、特にボールと比較して、拡大した滑り面をもたらす。したがって、特に、軸受体の、したがって全体として回転接続部の耐荷重性を増加させることが可能である。特に、費用をかけて生産されるワイヤ転がり軸受の軸受ワイヤの使用を不要にすることができる。
【００１７】
請求項１０による回転接続部は、回転接続部の良好な摺動挙動を可能にする。全高は、さらに低減される。
【００１８】
請求項１１による回転接続部は、複雑でない態様で構築される。軸受体用の滑り面が、軸受リング上でワンピースで構成されるため、例えば軸受リング上の硬化済み軸受ワイヤ等の更なる構成要素を配置すること、又は、更なる構成要素を特に軸受リングに一体化することは特に不必要である。滑り面は、特に、軸受リングの一体的な構成要素である。滑り面は、軸受リングの一部分を特徴付け、軸受体が軸受リング上のこの部分に配置される。
【００１９】
請求項１２による回転接続部は、回転接続部の複雑でない構造を可能にする。特に、軸受体と軸受リングの滑り面との間に更なる部材を配置することは不必要である。軸受体は、軸受リングの対応する滑り面上に直接配置される。このタイプの回転接続部を調整し向き付ける経費が低減される。
【００２０】
本発明の実施形態は、図面を用いて以下でより詳細に述べられる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明による回転接続部を有する作業機械の略図である。
【図２】種々の実施形態の１つによる回転接続部の拡大縦断面図である。
【図３】種々の実施形態の１つによる回転接続部の拡大縦断面図である。
【図４】種々の実施形態の１つによる回転接続部の拡大縦断面図である。
【図５】種々の実施形態の１つによる回転接続部の拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１に概略的に示す作業機械は、下部走行体２及び上部構造体３を備えるクレーン１である。下部走行体２及び上部構造体３は、回転接続部４によって回転軸５に関して互いに回転可能に接続される。回転軸５は、垂直に向き付けられる。これは、クレーン１が上に配置される基台に対して、回転軸５が垂直に向き付けられることを意味する。回転接続部４は、内側軸受リング６及び外側軸受リング７を有する。内側軸受リング６は、下部走行体２の中央部８に接続される。中央部８は、クローラシャーシ９によって基台上で支持されている。クローラシャーシ９の代わりに、中央部８上に複数のタイヤ又は非可動支持体を配置することが可能である。上部構造体３は、回転接続部４の外側軸受リング７に接続されている。外側軸受リング７が下部走行体２に接続され、内側軸受リング６が上部構造体３に接続されることも可能である。上部構造体３は、格子ブーム１０の形態のブームを有する。ブームはまた、伸縮ブームとして構成することもできる。さらに、吊り荷（load）ロープ１１が設けられ、転向ローラ１２によってガイドされる。吊り荷１４を受ける吊り荷フック１３が、吊り荷ロープ１１の自由端に設けられる。
【００２３】
第１の実施形態による本発明による回転接続部４は、図２を用いて以下でより詳細に述べられる。回転接続部４は、回転軸５に関して同心円状に配置される内側軸受リング６及び外側軸受リング７を備える。内側軸受リング６は、内側軸受リング上側部１５及び内側軸受リング下側部１６を有する２部品で構成され、内側軸受リング上側部１５及び内側軸受リング下側部１６は分割面１７によって互いから分離されている。内側軸受リング６が、回転軸５に対して横断方向に、特に垂直に分割されるため、内側軸受リング６の幾何学形状は、予想される荷重に適合することができる。特に、内側軸受リング６の段差付き配置及び回転軸５に沿う内側軸受リング６の高さを、荷重に適するように構成することが可能である。特に、段差の幅及び高さは、予想される最大せん断応力が内側軸受リング６によって耐えられ、特に、内側軸受リング６に対して損傷をもたらさないように構成することができる。内側軸受リング６はまた、一部品で構成することができる。分割面１７は、回転軸５に対して実質的に垂直に延びるが、分割面１７は、内側軸受リング上側部１５及び内側軸受リング下側部１６を、回転軸５に関して互いに対して向き付けるために、１つ又は複数の段差を有することができる。分割面１７を回転軸５に対して横断方向に向き付けることも可能である。
【００２４】
内側軸受リング上側部１５及び内側軸受リング下側部１６は、複数の貫通開口１８を有し、複数の貫通開口１８は、それぞれの場合に対になって互いに整列し、例えばネジ又はボルト等の図示しない接続部材を挿入するために用いられる。内側軸受リング６は、接続要素によって下部走行体２に締結される。
【００２５】
外側軸受リング７は貫通開口１９を有し、貫通開口１９は、回転軸５に平行に向き付けられ、上部構造体３に締結するために用いられる。さらに、外側軸受リング７は外側歯システム２０を有し、外側歯システム２０によって、外側軸受リングは図示しない駆動部によって回転軸５に関して回転可能に駆動することができる。外側軸受リング７は、回転軸５に沿って第１の高さｈ１を有する、回転軸５に面する内側段差部２１と、回転軸５に沿って第２の高さｈ２を有する外側段差部２２とを有する。第１の高さｈ１は第２の高さｈ２よりも小さい。内側軸受リング６は、少なくとも段差部２１、２２の領域において外側軸受リング７を包含する。外側軸受リング７の更なる領域が囲まれるように内側軸受リング６を設計することも可能である。
【００２６】
それぞれの場合に複数の同一の軸受体２８〜３０を有する全部で５つの軸受体リング機構２３〜２７が、内側軸受リング６と外側軸受リング７との間に設けられる。回転接続部は５列である。軸受体リング機構２５は、回転軸５に沿って離間して配置された、第１の上側対の隣り合う軸受体リング機構２３、２４と、回転軸５に沿って離間して配置された、第２の下側対の隣り合う軸受体リング機構２６、２７との間に設けられる。それぞれの一対の、隣り合う配置される軸受体リング機構２３、２４と２６、２７との間に更なる軸受体リング機構は全く設けられない。
【００２７】
軸受体リング機構２５は、ラジアル軸受体リング機構として構成され、内側軸受リング６の内側軸受リングラジアル滑り面３１と、外側軸受リング７の外側軸受リングラジアル滑り面３２との間に配置される。ラジアル滑り面３１、３２は、それぞれの場合に、円筒形の外側面として構成され、回転軸５に関して同心円状に配置される。ラジアル軸受体リング機構２５は、回転軸５に関して半径方向に向けられる力に耐えるように用いられる。軸受体２９は、円筒ころとして構成される。軸受体２９はまた、ボールとして又は他の軸受体の形態で構成することもできる。軸受体リング機構２５の中央面は、回転軸５に関して同心円状に向き付けられた円筒形の外側面として構成される。
【００２８】
軸受体リング機構２３、２４は、それぞれの場合に、内側軸受リング６の内側軸受リング引張滑り面３３と、外側軸受リング７のそれぞれの外側軸受リング引張滑り面３４との間に配置される。内側軸受リング引張滑り面３３は、内側軸受リング６の一体的な構成要素である。外側軸受リング引張滑り面３４は、外側軸受リング７の一体的な構成要素である。特に、滑り面３３、３４は、それぞれの場合に、対応する軸受リング６又は７と一体で構成される。軸受体リング機構２３、２４が、その上で変位する、特に回転する、関連の軸受リング６又は７の領域すなわち部分は、それぞれの場合に滑り面３３、３４と呼ばれる。軸受体リング機構２３、２４の軸受体２８は、それぞれの対応する滑り面３３、３４上に直接配置される。特に、ワイヤレース等の、軸受体２８と対応する滑り面３３、３４との間に配置される更なる中間部材は全く必要とされない。
【００２９】
引張軸受体リング機構２３、２４の軸受体２８は、同一に構成され、回転軸５に平行に、換言すれば軸方向に向けられる力に耐えるように用いられる。引張軸受体リング機構２３、２４はアキシャル軸受機構である。引張軸受体リング機構２３、２４は、それぞれの場合に中央面を有し、中央面は互いに平行に向き付けられる。中央面は、軸受体２８の軸受体回転軸３５、３６によって確立される。軸受体２８は、円筒ころとして構成される。それぞれの中央面は、回転軸５に関して同心円状に配置され、それぞれの場合に回転軸５に垂直に向き付けられるリング面として相応して構成される。
【００３０】
軸受体リング機構２３、２４は、それぞれの場合に作用方向５９又は６０を有する。軸受体リング機構２３、２４は、それぞれの作用方向５９、６０に沿う力に耐えるのに適する。作用方向５９、６０は、軸受体リング機構２３、２４のそれぞれの中央面に垂直に向き付けられる。作用方向５９、６０は互いに平行である。作用方向５９、６０は、向きが回転軸５に平行に合わせられている。互いに隣り合って配置される２つの軸受体リング機構２３、２４は、作用方向５９、６０に沿って互いから離間して配置される。作用方向５９、６０に垂直な方向において、２つの隣り合って配置される軸受体リング機構２３、２４は、複数列で段差状に配置される。
【００３１】
引張軸受体リング機構２３は、外側軸受リング７の外側段差部２２上に配置され、引張軸受体リング機構２４は、外側軸受リング７の内側段差部２１上に配置される。引張軸受体リング機構２３、２４は、回転軸５に沿って互いから離間して配置される。引張軸受体リング機構２３、２４は、回転軸５に関して半径方向３７において互いから離間して配置される。
【００３２】
引張軸受体リング機構２３、２４の軸受体２８は、それぞれの場合に半径方向３７に沿う軸受体の長さと、軸受体回転軸３５又は３６に対する軸受体の直径とを有する。回転接続部４を特徴付ける支持力、すなわち、回転接続部４が伝達することができる荷重は、軸受体リング機構の軸受体の数、軸受体の長さ、及び軸受体の直径に正比例する。
【００３３】
回転軸５を通る縦断面である図２において斜線で示す外側軸受リング７の面、特に回転軸５に沿う外側軸受リング７の高さは、半径方向３７に沿って、換言すれば、滑り面３４、４２からの半径方向間隔の増加に伴って増加する。その理由は、外側軸受リング７内のせん断応力が、上部構造体３に対する締結に起因して、滑り面３４、４２の領域に比べて貫通開口１９の領域においてより大きいためである。これは、内側軸受リング６にも同様に当てはまる。内側軸受リング上側部１５の全高及び内側軸受リング下側部１６の全高はともに、滑り面３３、４１からの半径方向間隔の増加に伴って、換言すれば、半径方向３７と反対方向に増加する。その理由は、内側軸受リング６内のせん断応力が、下部走行体２に対する締結に起因して、滑り面３３、４１の領域に比べて貫通開口１８の領域においてより大きいためである。
【００３４】
引張軸受体リング機構２３、２４の軸受体２８は、それぞれの場合にケージ３８によって互いに接続される。ケージ３８は、軸受体２８の互いの関係において配置の安定性を高める。引張軸受体リング機構２３、２４と同様に、圧縮軸受体リング機構２６が内側段差部２１上に設けられ、更なる圧縮軸受体リング機構２７が外側段差部２２上に設けられる。圧縮軸受体リング機構２６、２７の軸受体３０は、円筒ころとして構成される。引張軸受体リング機構２３、２４の軸受体２８と比較して、軸受体３０は、低減したサイズ、すなわち、半径方向３４に沿う低減した軸受体の長さと、それぞれの軸受体回転軸３９、４０に対する低減した軸受体の直径とを有する。軸受体２８、３０はまた、回転接続部４の生産中に、種々の構成要素の数を減らすために同じになるように構成することができる。相応して、軸受体リング機構２６、２７は、それぞれの場合に作用方向６１又は６２を有する。作用方向６１、６２は、それぞれの場合に、軸受体リング機構２６、２７の中央面に対し垂直に向き付けられる。作用方向６１、６２は互いに平行に向き付けられる。作用方向６１、６２に沿って、軸受体リング機構２６、２７は、互いから離間して配置される。互いに隣り合って配置される軸受体リング機構２６、２７は、作用方向６１、６２に垂直な方向において段差状に配置される。作用方向６１、６２は、回転軸５に平行に向き付けられる。
【００３５】
作用方向５９〜６２は、互いに平行に向き付けられ、特に回転軸５に対して平行に向き付けられる。
【００３６】
圧縮軸受体リング機構２６、２７は、それぞれの場合に内側軸受リング圧縮滑り面４１とそれに対応する外側軸受リング圧縮滑り面４２との間に配置される。
【００３７】
圧縮軸受体リング機構２６、２７の軸受体３０は、それぞれの場合にケージ４３によって互いに接続される。圧縮軸受体リング機構２６、２７は、回転軸５に沿って互いから離間して、また半径方向３７に沿って互いから離間して配置される。
【００３８】
軸受体２８及び３０は、外側軸受リング７上の、互いから遠隔している、対向する外側軸受リング引張滑り面３４及び外側軸受リング圧縮滑り面４２上に配置される。
【００３９】
軸受体リング機構２３、２４又は２６、２７のそれぞれのオフセットしておりかつ段差付きの配置に起因して、回転接続部４の全高ｈｔｏｔａｌは、２０％以上低減することができ、回転接続部の支持力は、従来の回転接続部の支持力と同一である。従来の回転接続部は、それぞれの場合に、厳密に１つの引張軸受体リング機構と厳密に１つの圧縮軸受体リング機構とを有する。引張軸受体リング機構２３、２４又は圧縮軸受体リング機構２６、２７が、それぞれの場合に内側軸受リング６と外側軸受リング７との間で互いに関してオフセットして配置されるため、２つの隣り合う軸受体リング機構２３、２４又は２６、２７の全長は、元々使用されている大きな軸受体の長さに対応する。全直径ｄｔｏｔａｌは、従来の回転接続部に対して実質的に変わらない。外側軸受リング７の高さは、最大せん断応力の低減に起因して１６％以上低減することができる。回転接続部４は、低減した外形寸法及び低減した重量を有する。回転接続部４は、特に、現在知られている製造方法によって複雑でない方法で生産することができる。
【００４０】
更なる実施形態の回転接続部４４が、図３を用いて以下で述べられる。図１及び図２に関して既に上述した構成要素に相当する構成要素は、同じ参照符号を有し、再び詳細には論じられない。
【００４１】
第２の実施形態による回転接続部４４の重要な相違は、引張軸受体リング機構４５、４６並びに圧縮軸受体リング機構４７及び４８の配置及び構成である。引張軸受体リング機構４５、４６は、それぞれの場合に円錐ころの形態の軸受体４９を有する。引張軸受体リング機構４５、４６の、軸受体回転軸３５、３６によって画定される中央面は、回転軸５に関するテーパ面として構成される。引張軸受体リング機構４５、４６の中央面が、回転軸５に対して傾斜する、換言すれば、回転軸５に対して横断方向に配置されるため、引張軸受体リング機構４５、４６は、回転軸５に関して少なくとも部分的に半径方向に向けられる力に耐えるのに適する。相応して、第１の実施形態によるラジアル軸受体リング機構を設けることは必要でない。
【００４２】
引張軸受体リング機構４５、４６は、ケージなしで構成される。軸受体４９を安定化させるようにリング機構４５、４６用のケージを設けることも可能である。
【００４３】
圧縮軸受体リング機構４７、４８は、ケージ４３によって互いに接続される軸受体として円筒ころ３０を有する。第１の実施形態と違って、圧縮軸受体リング機構４７、４８は、軸受体回転軸３９、４０によって形成される中央面がテーパ外側面として構成されるように、回転軸５に対して傾斜して配置される。圧縮軸受リング機構４７、４８の中央面は、互いから離間し、平行で、回転軸５に沿って配置される。圧縮軸受体リング機構４７、４８は、回転軸５に関するその斜め配置によって、半径方向３７の力に少なくとも部分的に耐えるのに適する。
【００４４】
軸受体リング機構４５、４６は、その中央面に対して傾斜する作用方向６３又は６４を有する。軸受体リング機構４７、４８は、相応して傾斜する作用方向６５又は６６を有する。作用方向６３、６４は互いに平行である。作用方向６５、６６は互いに平行である。作用方向対６３、６４及び６５、６６は、互いに平行でなく、特に回転軸５に対して傾斜する。回転軸５に関する作用方向６３、６４の傾斜角度又は回転軸５に関する作用方向６５、６６の傾斜角度は、大きさ（amount）の点で実質的に同一であるが異なる符号を有する。例えば、作用方向６３、６４と回転軸との間の傾斜角度は約＋５度とすることができ、作用方向６５、６６と回転軸５との間の傾斜角度は約−５度とすることができる。２つの傾斜角度が大きさの点で異なることも可能である。作用方向６３、６４又は６５、６６に垂直な方向に、互いに隣り合って配置されるそれぞれの軸受体リング機構４５、４６又は４７、４８は、段差状に配置される。作用方向６３、６４に沿って、軸受体リング機構４５、４６は、互いから離間して配置される。これは、作用方向６５、６６に沿う軸受体リング機構４７、４８に同様に当てはまる。
【００４５】
第３の実施形態の回転接続部５０が、図４を用いて以下で述べられる。図１〜図３を参照して既に上述した構成要素に相当する構成要素は、同じ参照符号を有し、再び詳細には論じられない。
【００４６】
回転接続部５０において、引張軸受体リング機構５１、５２及び圧縮軸受体リング機構５３、５４は、軸受体としての摺動体５５及び５６によって構成される。引張軸受体リング機構５１、５２の摺動体５５は、異なる内径及び外径を有するリングディスクの形態である。リングディスク５５は、それぞれの場合に半径方向３７に関して同一の長さを有する。例えば、内側に配置されるリングディスク５５の外径が、外側に配置されるリングディスク５５の内径に対応するように、例えば単一のリングディスクからリングディスク５５又は５６を生産することが可能である。
【００４７】
同様に、摺動体５６は、半径方向３７に関して同一の長さを有するリングディスクとして構成される。摺動体５５、５６は、例えば、真ちゅう又は良好な摺動特性を有する別の材料から生産される。引張軸受体リング機構５１、５２及び圧縮軸受体リング機構５３、５４は、それぞれの場合に、回転軸５に垂直に向き付けられる。したがって、ラジアル軸受体リング機構２５は、半径方向３７に沿って向けられる力に耐えるように設けられる。
【００４８】
摺動体５５、５６は、第１の実施形態による軸受体２８、３０に対して、回転軸５に沿って低減した高さを有する。第３の実施形態による回転接続部５０は、外形寸法の更なる低減を可能にする。摺動体５５、５６は、別個の構成要素として内側軸受リング６と外側軸受リング７との間に設けられる。代替的に、内側軸受リング引張滑り面３３、外側軸受リング引張滑り面３４、内側軸受リング圧縮滑り面４１、及び外側軸受リング圧縮滑り面４２を、滑り面３３、３４、４１、４２が摺動経路として使用されるように、摺動材料でコーティングすることが可能である。結果として、回転接続部５０の部品の数が更に低減される。特に、外形寸法もまた、滑り面３３、３４、４１、４２のコーティングによって更に低減することができる。
【００４９】
図２の第１の実施形態による軸受体リング機構２３、２４、２６、２７の配置と同様の軸受体リング機構５１、５２、５３、５４の配置によって、軸受体リング機構５１〜５４は、同一の作用方向を有する。
【００５０】
更なる実施形態の回転接続部５７が、図５を用いて以下で述べられる。図１〜図４を参照して既に上述した構成要素に相当する構成要素は、同じ参照符号を有し、再び詳細には論じられない。
【００５１】
第１の実施形態による回転接続部４と対照的に、第４の実施形態による回転接続部５７は、軸受体リング機構２３、２４の厳密に１つの段差付き配置を有する。軸受体リング機構２３、２４は、滑り面３３、３４上で内側軸受リング上側部１５と外側軸受リング７との間に配置される。回転接続部５７は４列になっている。
【００５２】
厳密に１つの軸受体リング機構５８、特に、段差付きでない配置の複数の軸受体リング機構が、内側軸受リング下側部１６と外側軸受リング７との間に設けられる。回転接続部５７は、全部で４つの軸受体リング機構２３、２４、２５、５８を有する。
【００５３】
これは、回転接続部５７では、内側軸受リング上側部１５のみが段差状である、換言すれば、２つの対応する軸受体リング機構２３、２４を受けるように構成されることを意味する。したがって、外側軸受リング７もまた、内側軸受リング上側部１５に面する上側側面上で段差状である。内側軸受リング下側部１６及び内側軸受リング下側部１６に面する外側軸受リング７の下側側面は、単一の軸受体リング機構５８を受けるように、従来通りに、換言すれば段差なしで構成される。例えば既存の回転接続部から内側軸受リング下側部１６を採用すること、又は少なくとも同じ方法で内側軸受リング下側部１６を構成することが可能であるため、回転接続部５７についての部品の数が低減される。結果として、更なるコストの利点が生まれる。
【００５４】
軸受体リング機構２３、２４は、図２による実施形態の軸受体リング機構２３、２４と同一の作用方向を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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