(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列配置した複数の鋼材をまとめて吊り上げる鋼材の吊り装置であって、
吊りロープと接続可能な水平フレームと、
前記複数の鋼材の両側を跨ぐ間隔を隔てて前記水平フレームに垂下した複数の規制脚と、
前記各規制脚の下部に回動可能に設けられ、前記並列配置した複数の鋼材の外方の上位のフランジの下面およびウエブの側面に当接可能な複数の掛止部と、
複数の掛止部の回動操作を行う回動操作機構とを具備し、
前記複数の規制脚の間に鋼材の収容空間を形成し、
前記回動操作機構により前記掛止部が鋼材との掛止解除位置と掛止位置との間を水平に向けて回動して切り替えが可能であり、
前記掛止部は規制脚の下部に回動可能に設けた柱状の回転体と、
規制脚に貫挿して配置され、その下部を回転体に連結した吊り軸と、
回転体の外周面から横向きに突設した固定爪板と、
固定爪板と重合して配置し、該固定爪板に回動自在に枢支した可動爪板とを具備し、
前記可動爪板が上位側の第１爪部と下位側の第２爪部とを具備し、
前記両爪部の合流部が支軸を介して固定爪板に縦方向へ向けて回動自在に枢支され、
前記可動爪板の無負荷状態において第１爪部の先端が固定爪板から上方へ突出するように、前記可動爪板の第２爪部が鋼材のウエブの側面から離間する方向へ向けて可動爪板に常時ばね力を作用させ、
前記可動爪板を構成する第１爪部および第２爪部は、該第１爪部の先端部が固定爪板とともに最外側に位置する鋼材フランジの下面と同時に当接したときに、支軸を中心に水平位置まで回動した第２爪部の先端が、最外側に位置する鋼材のウエブの側面と当接するように関係付けられていることを特徴とする、
鋼材の吊り装置。
【請求項２】
請求項１において、前記掛止部の回動操作機構は、水平フレームに枢支した回転軸と、該回転軸に設けた駆動カムと、回転軸の端部に設けた操作用のハンドルと、前記各吊り軸の上部に設けた従動カムと、前記駆動カムを中心に左右両側に位置する従動カムとの間をそれぞれ連結したロッドとを具備することを特徴とする、鋼材の吊り装置。
【請求項３】
請求項１において、前記第２の爪部の先端に調整ボルトを螺着したことを特徴とする、鋼材の吊り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＨ形鋼等の複数の鋼材をまとめて安全に吊り上げできる鋼材の吊り装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
山留め工事や仮設桟橋、構台等の土木工事、或いはビル建設等の建築工事において、Ｈ形鋼等の鋼材を吊り上げて搬送するには、一対の吊り索（玉掛けロープ、チェーン、ベルト等）で鋼材の周囲を囲い、各吊り索の両端をクレーンのフックに掛止する玉掛け方法が広く用いられている。
【０００３】
玉掛け方法は、複数ピースの鋼材をまとめて吊り上げできる利点があるものの、搬送中の荷姿が不安定になり易いために鋼材が落下する危険があることや、玉掛けと荷解きに多くの時間と労力を要し作業効率が悪いといった問題がある。さらに地切り時や着地時において鋼材の動きが少ないために、玉掛け作業者が誤って指を挟んで負傷する危険性が高い。
さらに吊り索の挿通空間を確保するために鋼材の下に角材を介装しているが、複数の鋼材を段積みする場合は、段積みした鋼材全体の高さが角材の累積分だけ余分に高くなるため不安定さが増して危険である。
【０００４】
上記した玉掛けの問題を解決するため、鋼材のフランジをクランプする鋼材用吊り具が特許文献１，２により提案されている。
これらの鋼材用吊り具は、本体板と、該本体板の両端部において回動自在に軸支した一対のＬ字形またはコ字形を呈する爪体とからなり、一対の爪体を鋼材のフランジに掛止させてクランプする構造になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２１６７８５号公報
【特許文献２】特開２００１−１３９２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記した従来の鋼材用吊り具にあっては、鋼材を１ピース単位で安全に吊り上げできるものの、複数ピースの鋼材をまとめて吊り上げすることができない。
また一対の爪体が特殊形状を呈するともに、その爪体の枢支構造も複雑であるため製作コストが嵩む問題もある。
さらに、１ピースの鋼材を水平に吊り上げるには二組以上の鋼材用吊り具を個別に取り付ける必要があり、また切り離す際にも複数の吊り具を個別に取り外さなければならず着脱の作業性が悪いといった問題がある。
【０００７】
また鋼材の保持手段としてモータやシリンダ等を利用して鋼材の把持及び切り離しを自動で行う吊り上げ装置も提案されているが、複数ピースの鋼材をまとめて吊り上げできない問題にくわえて、コスト高の問題がある。
さらに、電源設備や流体ユニット設備等の重量設備を具備するため、装置を手軽に移動して使用できず利便性が低い。
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、つぎの少なくともひとつの鋼材の吊り装置を提供することにある。
（１）簡易な吊り構造で以って、複数ピースの鋼材をまとめて安全に吊り上げできること。
（２）鋼材へのセット作業と解除作業を簡単に行えること。
（３）使用場所の制限を受けず利便性に優れること。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の第１発明は、並列配置した複数の鋼材をまとめて吊り上げる鋼材の吊り装置であって、吊りロープと接続可能な水平フレームと、前記複数の鋼材の両側を跨ぐ間隔を隔てて前記水平フレームに垂下した複数の規制脚と、前記各規制脚の下部に回動可能に設けられ、前記並列配置した複数の鋼材の外方の上位のフランジの下面およびウエブの側面に当接可能な複数の掛止部と、複数の掛止部の回動操作を行う回動操作機構とを具備し、前記複数の規制脚の間に鋼材の収容空間を形成し、前記回動操作機構により前記掛止部が鋼材との掛止解除位置と掛止位置との間を水平に向けて回動して切り替えが可能であり、前記掛止部は規制脚の下部に回動可能に設けた柱状の回転体と、規制脚に貫挿して配置され、その下部を回転体に連結した吊り軸と、回転体の外周面から横向きに突設した固定爪板と、固定爪板と重合して配置し、該固定爪板に回動自在に枢支した可動爪板とを具備し、前記可動爪板が上位側の第１爪部と下位側の第２爪部とを具備し、前記両爪部の合流部が支軸を介して固定爪板に縦方向へ向けて回動自在に枢支され、前記可動爪板の無負荷状態において第１爪部の先端が固定爪板から上方へ突出するように、前記可動爪板の第２爪部が鋼材のウエブの側面から離間する方向へ向けて可動爪板に常時ばね力を作用させ、前記可動爪板を構成する第１爪部および第２爪部は、該第１爪部の先端部が固定爪板とともに最外側に位置する鋼材フランジの下面と同時に当接したときに、支軸を中心に水平位置まで回動した第２爪部の先端が、最外側に位置する鋼材のウエブの側面と当接するように関係付けられていることを特徴とする。
本願の第２発明は、前記した第１発明において、前記掛止部の回動操作機構は、水平フレームに枢支した回転軸と、該回転軸に設けた駆動カムと、回転軸の端部に設けた操作用のハンドルと、前記各吊り軸の上部に設けた従動カムと、前記駆動カムを中心に左右両側に位置する従動カムとの間をそれぞれ連結したロッドとを具備することを特徴とする。
本願の第３発明は、前記した第１発明において、前記第２の先端に調整ボルトを螺着したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は少なくともつぎのひとつの効果を奏する。
（１）相対向する規制脚が鋼材を跨ぐように吊り装置を吊り込み、作業員が複数の掛止部の回動操作のみを行うだけで、並列配置した複数の鋼材を抱きかかえるように支持できるので、複数の鋼材をまとめて安全に吊り上げできる。
（２）吊り装置を構成する複数の掛止部の回動操作だけで鋼材へのセット作業と解除作業を安全、かつ簡単に行えるので、作業効率がよくなる。
（３）本発明に係る吊り装置はモータやシリンダは勿論のこと、電源設備や流体ユニット設備を必要としない。
したがって、現場に応じて吊り装置を手軽に移動して使用できるので利便性に優れる。
（４）掛止部を簡易な形状の一対の爪板で構成するので、吊り装置の構造が簡易で、かつ製作コストを低くおさえることができる。
（５）可動爪板の第２の先端に調整ボルトを螺着することで、可動爪板の全長を自由に変更できる。
したがって、可動爪板と協働した鋼材のフランジの下面とウエブの側面の当接支持を円滑に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る鋼材の吊り装置の全体斜視図
【図２】複数の鋼材をまとめて吊り上げた状態における吊り装置の側面図
【図３】掛止部が鋼材との掛止解除位置にあるときの説明図で、各図の（ａ）は掛止部の正面図、（ｂ）は掛止部の平面図
【図４】掛止部が鋼材との掛止位置にあるときの説明図で、各図の（ａ）は掛止部の正面図、（ｂ）は掛止部の平面図
【図５】掛止部を構成する固定爪板と可動爪板の正面拡大図
【図６】吊り軸の回動を操作する回動操作機構のモデル図
【図７】鋼材から離隔した吊り装置のモデル図
【図８】本発明に係る鋼材の吊り装置が吊り上げ可能な段積みした３ピース以上の鋼材の積上げ例の説明図で、（ａ）は３ピースの鋼材を段積みした積上げ例の説明図、（ｂ）は４ピースの鋼材を段積みした積上げ例の説明図
【図９】他の形態に係る一部を省略した掛止部の斜視図
【図１０】安全帯を付設した他の形態に係る鋼材の吊り装置に側面図
【図１１】図１０におけるＸＩ−ＸＩの断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態について説明する。
【００１３】
＜１＞鋼材の吊り装置の概要
図１に一部を破断した鋼材の吊り装置の全体斜視図を示し、図２に複数の鋼材Ａ，Ａを吊り上げた状態における吊り装置の側面図を示す。
【００１４】
本発明に係る吊り装置は、二列単位で並列配置した鋼材Ａ，Ａをまとめて吊り上げるための装置で、方形を呈する水平フレーム１０と、並列した鋼材Ａ，Ａの両側を跨ぐだけの間隔を隔てて水平フレーム１０の四隅に鉛直方向に垂下した複数の規制脚２０と、各規制脚２０の下部に鉛直軸を中心に回動可能に設けられ、並列した鋼材Ａ，Ａの外方のフランジＡ1下面およびウエブＡ2の側面と当接可能な掛止部３０と、複数の掛止部３０の回動操作を手動で行う回動操作機構とを具備する。以下に主要な構成部材について説明する。
【００１５】
＜２＞水平フレーム
水平フレーム１０は複数の規制脚２０の曲げ変形を阻止して片持ち支持をし得るだけの剛性を付与した剛性構造体である。
本例では複数の規制脚２０の上部間に四本の連結材１１を横架し、各連結材１１の両端を規制脚２０に連結して形成した枠体で水平フレーム１０を構成した場合を示すが、水平フレーム１０は板体であってもよい。水平フレーム１０の平面形状は図示した正方形に限らず、長方形であってもよい。
水平フレーム１０の上部には複数の吊りロープ１３を接続するためのフック１２またはこれに類した接続要素を設け、複数の吊りロープ１３を介してクレーンで吊り上げ可能である。
【００１６】
＜３＞規制脚
水平フレーム１０の隅部に下向きに垂下した規制脚２０は、吊り荷重を水平フレーム１０へ伝達するとともに、並列した鋼材Ａ，Ａが互いに離隔方向へ広がるのを規制する剛性体であり、その軸芯に貫通孔が形成してある。
【００１７】
相対向する規制脚２０は並列配置した鋼材Ａ，Ａを跨いで外装可能な間隔で設けられていて、相対向する複数の規制脚２０の内方には並列配置した鋼材Ａ，Ａを収容するための収容空間を形成している。
並列した鋼材Ａ，Ａの広がりを小さく抑えるためには、規制脚２０の対向間隔を、鋼材Ａ，Ａの横断幅にギリギリ近い間隔にすることが望ましい。
規制脚２０の設置数について本例では並列した鋼材Ａ，Ａの収容空間の片側にそれぞれ２つの規制脚２０を配置した形態を示しているが、収容空間の片側にそれぞれ規制脚２０を３つ以上設けてもよい。
規制脚２０の全長は、吊り上げ予定の鋼材Ａの段数を考慮して適宜の長さに設定する。
【００１８】
＜４＞掛止部
掛止部３０は鋼材Ａの上位のフランジＡ1の下面とウエブＡ2の側面の二箇所を同時に当接する部位で、少なくとも一対の爪板を具備する。
鋼材Ａ，Ａを間に挟んで配置した相対向する一対の掛止部３０，３０の協働により、並列配置した鋼材Ａ，Ａを両側から抱きかかえるようにして保持することができる。
【００１９】
図示した形態について説明すると、掛止部３０は規制脚２０の下部に回動可能に設けた柱状の回転体３１と、規制脚２０の軸芯に貫挿して配置され、その下部を回転体３１に連結し、上部を規制脚２０または水平フレーム１０に回動可能に固定した吊り軸３２と、回転体３１の外周面から横向きに突設した固定爪板３３と、固定爪板３３と重合して配置し、該固定爪板３３の一部に回動自在に枢支した可動爪板３４とを具備する。
【００２０】
＜４．１＞回転体
回転体３１は本体３１ａと、本体３１ａの上部に形成した円柱状の小径部３１ｂとを具備し、本体３１ａと小径部３１ｂの間に段差面３１ｃを形成している。
規制脚２０と同軸線上に位置させた回転体３１の小径部３１ａが規制脚２０の断面円形の貫通孔の下部に回動可能に滑嵌入するとともに、段差面３１ｃが規制脚２０の下面と当接して位置決めされる。
本体３１ａの断面形状は図示した円形に限定されず、多角形であってもよい。
【００２１】
＜４．２＞吊り軸
吊り軸３２は回転体３１に加わる荷重を規制脚２０を介して水平フレーム１０へ伝達するとともに、回転体３１を回動するための棒材で、その下部を回転体３１の軸心に固定するとともに、その上端を規制脚２０または水平フレーム１０に回動可能に掛止する。
【００２２】
＜４．３＞固定爪板
図５に示した掛止部３０の拡大図を参照して説明すると、固定爪板３３は鋼材Ａの上位のフランジＡ1の下面を支持する逆Ｌ字形を呈した板体で、回転体３１の本体３１ａの軸芯と平行に配置して横向きに張り出している。
固定爪板３３の最上部には第１当接部３３ａを形成していて、該第１当接部３３ａが鋼材Ａの上位のフランジＡ1の下面と当接する。
【００２３】
＜４．３＞可動爪板
可動爪板３４は鋼材ＡのウエブＡ2の側面と当接する略Ｖ字形または略Ｌ字形を呈した板体で、上位側の第１爪部３４ａと下位側の第２爪部３４ｂとを具備する。
可動爪板３４はその両爪部３４ａ，３４ｂの合流部に貫挿した支軸３５を介して固定爪板３３に対して回動可能である。
【００２４】
第１爪部３４ａは鋼材Ａの上位のフランジＡ1の下面と当接して可動爪板３４を回動させるために機能し、可動爪板３４の無負荷状態において第１爪部３４ａの先端が固定爪板３３から上方へ突出している。
【００２５】
第２爪部３４ａの先端にはその先端部に第２当接部３４ｃを形成していて、該第２当接部３４ｃは鋼材ＡのウエブＡ2の側面と当接可能である。
【００２６】
本例では第２爪部３４ｃの先端に調整ボルト３６を螺着し、ボルトヘッドの端面に第２当接部３４ｃを形成した場合を示す。
調整ボルト３６を設けたのは、調整ボルト３６の螺出長を調整して、鋼材ＡのウエブＡ2の側面への押圧力を増加させるためである。
【００２７】
調整ボルト３６の使用方法の一例を説明する。
調整ボルト３６の螺出長を予め短くしておくと、可動爪板３４が回動するときに調整ボルト３６が鋼材ＡのウエブＡ2の側面へ衝突するのを回避でき、可動爪板３４の回動を終えた後に調整ボルト３６の螺出長を長く調整することでボルトヘッドの端面に第２当接部３４ｃを鋼材ＡのウエブＡ2の側面へ押圧することができる。
尚、調整ボルト３６は必須ではなく省略する場合もある。
【００２８】
＜４．４＞可動爪板の爪部
可動爪板３４を構成する第１爪部３４ａおよび第２爪部３４ｂの各突出長と交差角度は、第１爪部３４ａの先端部が固定爪板３３の第１当接部３３ａとともに鋼材ＡのフランジＡ1の下面と同時に当接したときに、支軸３５を中心に水平位置まで回動した第２爪部３４ｂの先端の第２当接部３４ｃが、鋼材ＡのウエブＡ2の側面と当接するように関係付けられている。
【００２９】
＜４．５＞リターンスプリング
可動爪板３４が支軸３５を中心として第２爪部３４ｂが固定爪板３３の上部と接近する方向に常時付勢するようにリターンスプリング３７が配設されている。
リターンスプリング３７の配設位置は図示した形態に限定されず、要は前記可動爪板３４の第２爪部３４ｂが鋼材ＡのウエブＡ2の側面から離間する方向へ向けて常時ばね力が作用するように、リターンスプリング３７が配設してあればよい。
可動爪板３４の反時計回り方向（図５）の回動は、固定爪板３３に設けたストッパ３８により規制される。
【００３０】
＜５＞掛止部の回動操作機構
掛止部の回動操作機構は、掛止部３０による鋼材Ａとの掛止解除位置と掛止位置との間の回動を一括操作するための機構である。
【００３１】
図３，４は回転体３１の回動に伴って固定爪板３３および可動爪板３４が回動する掛止部３０の回動範囲を示していて、各図の（ａ）は掛止部３０の正面図、（ｂ）は掛止部３０の平面図をそれぞれ示している。
図３は掛止部３０の固定爪板３３および可動爪板３４が鋼材ＡのフランジＡ1から離隔した掛止解除位置に位置する状態を示していて、この状態にあるとき掛止部３０は鋼材Ａに対して自由な昇降を行える。
図４は掛止部３０が図３の位置から９０度回動して固定爪板３３および可動爪板３４が鋼材ＡのフランジＡ1の内側に入り込んだ掛止位置にある状態を示している。
【００３２】
図１，２を参照して掛止部３０の回動操作機構について説明すると、水平フレーム１０に枢支した回転軸４０の軸上に距離を隔てて２つの駆動カム４１を固着するとともに、鉛直に位置する各吊り軸３２の上部に従動カム４３を固着する。
前記した駆動カム４１を中心に左右両側に位置する従動カム４３，４３との間をそれぞれロッド４４で連結する。
回転軸４０の端部に設けた操作用のハンドル４２を回転することで、回転軸４０の回動を、駆動カム４１、ロッド４４、従動カム４３の順序で伝達して、最終的にすべての吊り軸３２，３２が所定の方向に回動する。
【００３３】
尚、図１において符号１４はハンドル４２の左右方向へ向けた回動位置を規制するための一対のストッパである。
【００３４】
図６に相対向する一対の吊り軸３２，３２の回動を操作する回動操作機構のモデル図を示す。
同図に示すように、各ロッド４４の両端部にボールジョイントとベアリングを組合せて構成する公知の自在接続具４５を取り付け、該自在接続具４５を介して各カム４１，４３に連結することで、回転軸４０による水平回転を鉛直回転へスムーズに変換伝達して一対の吊り軸３２，３２の回動を操作することができる。
【００３５】
掛止部３０の回動操作機構は、本例で説明した機構の他に、公知の機構を適用してもよい。
また本例ではすべての掛止部３０の回動を一斉に操作する場合について説明するが、相対向する一対の掛止部３０単位で回動操作を行なうか、或いは各掛止部３０を個別に回動操作する機構であってもよい。
【００３６】
［Ｉ］鋼材の吊り上げ方法
＜１＞鋼材の吊り上げ準備
従来の玉掛けでは吊り索の挿通空間を形成するため鋼材Ａの下部に角材を介装する必要があった。
本発明では、並列配置した鋼材Ａ，Ａの上部両側を抱きかかえるように吊り上げるため、鋼材Ａの下部に角材を設ける必要がなく、図７に示すように吊り上げ予定の鋼材Ａ，Ａは地面Ｂなどに接地したままでよい。
【００３７】
＜２＞吊り装置の降下
図７に示すように、クレーンに吊り装置を吊り下げ、並列配置した鋼材Ａ，Ａの真上まで移動する。
吊り装置を降下して、相対向する規制脚２０，２０を並列配置した鋼材Ａ，Ａの両側に跨がせる。
【００３８】
吊り装置を構成する規制脚２０の下部の掛止体３０が予め掛止解除位置に回動操作してあるため、掛止体３０が鋼材Ａ，Ａを跨ぐ際に固定爪板３３と可動爪板３４が鋼材ＡのフランジＡ1と衝突しない。
図３（ａ）に示すように、固定爪板３３と可動爪板３４が鋼材Ａの上位のフランジＡ1との下方に達したら吊り装置の降下を終了する。
【００３９】
＜３＞掛止部の水平回動
つぎに図４に示すように、作業員が既述した回動操作機構を操作すると、各規制脚２０の下部に設けた回転体３１が一斉に略９０度回動する。その結果、回転体３１と一体に設けた固定爪板３３と可動爪板３４が回転体３１を中心に水平回動して鋼材Ａの上位のフランジＡ1の下方に潜入する。
本発明では吊り装置を並列配置した鋼材Ａ，Ａに吊り降ろした後に、作業員がハンドル４２を特定方向へ回動するだけの簡単な操作で、すべての掛止部３０を掛止位置にセットすることができる。
【００４０】
＜４＞吊り装置の上昇
つぎにクレーンで吊り装置の全体を静かに上昇すると、図２に示すように、規制脚２０の下部に設けた固定爪板３３と可動爪板３４が鋼材Ａの上位のフランジＡ1の下面とウエブＡ2の側面に掛止して並列配置した鋼材Ａ，Ａが吊り上げられる。
【００４１】
＜４．１＞可動爪板の回動
図４，５を参照しながら固定爪板３３と可動爪板３４の掛止動作について詳しく説明する。
図４はフリー状態の可動爪板３４を示すもので、可動爪板３４はリターンスプリング３７のばね力を受けて反時計回り方向に付勢されることから、上位の第１爪部３４ａの先端が固定爪板３３の上面より上方に突出している。
図５は負荷状態の可動爪板３４を示すもので、吊り装置の全体が上昇すると、上位の第１爪部３４ａの先端が鋼材Ａの上位のフランジＡ1の下面と当接し、その後も吊り装置の上昇が継続すると、可動爪板３４が支軸３５を中心に時計回り方向に回動する。
【００４２】
吊り装置の上昇と可動爪板３４の回動に伴い、固定爪板３３の上面（第１当接部３３ａ）が上位のフランジＡ1の下面に当接して鋼材Ａを支持する。
固定爪板３３の上面（第１当接部３３ａ）が上位のフランジＡ1の下面に当接すると可動爪板３４が回動を停止する。
可動爪板３４が回動を停止すると、第２爪部３４ｂが水平位置まで回動し、第２爪部３４ｂに螺着した調整ボルト３６の先端（第２当接部３４ｃ）が、鋼材ＡのウエブＡ2の側面と当接して鋼材Ａの水平方向の変位を拘束する。
【００４３】
上記した両爪板３３，３４による鋼材Ａの上位のフランジＡ1の下面とウエブＡ2の側面への掛止動作は、並列配置した鋼材Ａ，Ａの両側に位置する掛止部３０，３０で同時期に行われる。
【００４４】
＜４．２＞荷重の支持
図２に示すように、固定爪板３３に作用する鋼材Ａ，Ａの鉛直方向の荷重は、回転体３１、吊り軸３２を経由して水平フレーム１０に伝達して支持される。
また可動爪板３４に作用する鋼材Ａ，Ａが真横に広がろうとする荷重（力）は、回転体３１と一体の規制脚２０の剛性で支持される。
図２において、相対向する可動爪板３４，３４の第２爪部３４ｂに作用する鋼材Ａ，Ａが真横に広がろうとする荷重（力）の反力が、並列配置した鋼材Ａ，Ａの外側のウエブＡ2の両側面を押圧する力となって発生する。この押圧力を図２に矢印で示す。
【００４５】
＜４．３＞鋼材を二点で支持する理由
つぎに本発明が鋼材Ａの上位のフランジＡ1の下面とウエブＡ2の側面の二箇所を当接させた理由について説明する。
並列配置した鋼材Ａ，Ａの外側のフランジＡ1の下面だけを支持すると、鋼材Ａ，Ａの突合せ部が下がるために鋼材Ａ，Ａが回転して落下する。
本発明は鋼材Ａ，Ａの回転を阻止するため、鋼材Ａとの当接点を増やし、相対向する可動爪板３４の先端部で鋼材ＡのウエブＡ2の側面も同時に支持するようにした。
【００４６】
このように本発明では、吊り装置の相対向する規制脚２０が鋼材Ａ，Ａを跨ぐように吊り装置を吊り込み、作業員が回転体３１の簡単な回動操作のみを行うだけで、吊り装置と共に並列配置した鋼材Ａ，Ａをまとめて安全に吊り上げることが可能となる。
また吊り装置の合計四箇所の掛止部３０によって鋼材Ａ，Ａを抱きかかえるように支持するので、鋼材Ａ，Ａの荷姿を安定して所望の位置に搬送することができる。
【００４７】
［II］鋼材の吊り降ろし方法
鋼材Ａ，Ａを吊り降ろすには、基本的に既述した吊り上げ操作の逆の操作を行えばよい。
【００４８】
＜１＞吊り装置の降下
すなわち、所定の位置に吊り装置を吊り降ろして、鋼材Ａ，Ａの下面を地面等に着地させる。
継続して吊り装置を吊り降ろすと、図５に示すように固定爪板３３の上面（第１当接部３３ａ）が鋼材Ａの上位のフランジＡ1の下面から離隔する。
吊り装置の降下に伴い、リターンスプリング３７のばね力により、可動爪板３４が支軸３５を中心に反時計回り方向に回動し、可動爪板３４の回動に伴い第２爪部３４ｂに設けた調整ボルト３６の先端（第２当接部３４ｃ）が上昇して、鋼材ＡのウエブＡ2の側面から自動的に離隔する。
【００４９】
＜２＞掛止部の水平回動
つぎに図４に示す状態まで両爪板３３，３４を鋼材Ａから離隔したら、既述した回動操作機構を操作して規制脚２０の下部に設けた掛止部３０をセット時と逆方向に略９０度水平に回動して両爪板３３，３４を掛止解除位置に切り替える。
図３は固定爪板３３と可動爪板３４が鋼材Ａの外方へ露出した掛止解除状を示している。
本発明では、ハンドル４２を逆方向に揺動操作するだけで、すべての掛止部３０を一斉に回動して固定爪板３３および可動爪板３４を鋼材Ａ，Ａの外方に位置させて掛止解除位置に切り替えることができる。
【００５０】
＜３＞吊り装置の上昇
最後に図７に示すように、吊り装置を上昇させて鋼材Ａ，Ａのみを残置する。
固定爪板３３と可動爪板３４が鋼材ＡのフランジＡ1と衝突しない位置まで後退しているので、すべての掛止体３０を一斉に上昇させることができる。
【００５１】
＜４＞吊り装置の移動
本発明に係る吊り装置はモータやシリンダは勿論のこと、電源設備や流体ユニット設備を具備しない。
したがって、現場に応じて吊り装置を手軽に移動して使用できるので利便性が高い。
【００５２】
［III］鋼材の段積み形態での吊り上げについて
本発明に係る鋼材の吊り装置は、平置きした２ピースの鋼材Ａ，Ａをまとめて吊り上げが可能なだけでなく、図８に示すような段積みした３ピース以上の鋼材Ａでも吊り上げ可能である。
【００５３】
図８の（ａ）は並列配置した下段の鋼材Ａ，Ａの上段中央に別途の１ピースの鋼材Ａを段積みした形態を示し、同図の（ｂ）は、並列配置した下段の鋼材Ａ，Ａの上段に同数の鋼材Ａ，Ａを段積みした形態を示す。
【００５４】
吊り装置を構成する規制脚２０の全長を長く設定すれば、段積みした三段以上の鋼材Ａ，Ａをまとめて吊り上げることも可能である。
【００５５】
［ＩＶ］他の形態
以降に他の形態について説明するが、その説明に際し、前記した実施例と同一の部位は同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００５６】
（１）掛止部の他の形態
図９に掛止部３０の他の形態を示す。
本例は掛止部３０の固定爪板３３の両側に一対の可動爪板３４，３４を配置するとともに、可動爪板３４，３４を構成する第１爪部３４ａの先端部の間と、第２爪部３４ｂの先端部の間をそれぞれ連絡板３９ａ，３９ｂを横架して掛止部３０を補強したものである。
【００５７】
第１爪部３４ａの先端部の間に横架した連絡板３９ａは、図示したように板体を外方に向けて湾曲させるだけでなく、平板であってもよく、その形状は特に問わない。
連絡板３９ａは支軸３５を中心に回動するとき固定爪板３３の先端と干渉しない寸法関係になっている。
【００５８】
本例では、第２爪部３４ｂの先端部の間に横架した連絡板３９ｂに調整ボルト３６を設けた形態を示すが、調整ボルト３６を省略し、連絡板３９ｂの外面を鋼材のウエブの側面に直接当接させるようにしてもよい。
【００５９】
一般に鋼材のフランジには予め多数のボルト穴が開設されていることが多く、先の図４に示した可動爪板３４が一枚の形態にあっては、第１爪部３４ａの先端部がボルト穴に入り込むおそれがある。
本例のように可動爪板３４，３４の第１爪部３４ａの先端部を連絡板３９ａで覆っておけば、可動爪板３４，３４が鋼材の上位のフランジと当接する際にその第１爪部３４ａがボルト穴に入り込むことを確実に防止できる。
さらに掛止部３０を補強した本例にあっては、図８に示すような３ピース以上の鋼材Ａを吊り上げる場合や、長尺の鋼材Ａを吊り上げる場合に好適である。
【００６０】
（２）規制脚の補強構造
図１０には隣り合う規制脚２０，２０の間に補強材２１，２２を付設して補強した他の形態を示す。
本例では隣り合う規制脚２０，２０の下部間に横向きに補強材２１を横架し、該補強材２１と上位の連結材１１の間に縦向きに補強材２２を配置した形態を示すが、補強材の設置方向や設置数はこれに限定されず、補強材は二本以上であってもよく、また補強材の配置方向は斜めであってもよい。公知の補強構造を適用できる。
隣り合う規制脚２０，２０を補強した本例にあっては、鋼材Ａ，Ａの吊り上げ時において、相対向する規制脚２０の下端部の広がり（外開き）を抑止できる。
【００６１】
（３）鋼材の落下防止手段
本発明に係る吊り装置は、並列配置した鋼材Ａ，Ａの吊り上げに鋼材Ａ，Ａの自重を活用するものであるが、搬送作業中に吊り誤操作により周囲の機材等と接触して鋼材Ａが落下する可能性がある。
【００６２】
図１０，１１は鋼材Ａの落下防止手段を付設した吊り装置を示す。
鋼材Ａの落下防止手段は鎖、ロープ、またはネット等の安全帯２５で構成し、地切後に鋼材Ａ，Ａの下方に架け渡した安全帯２５の両端を下位の各補強材２１に設けたフック２３に連結してある。
【００６３】
安全帯２５は吊り装置に予め配設して取り付けておくか、或いは吊り装置と別体にしておく。前者の場合、安全帯２５が吊り操作の邪魔にならないように配設しておくとよい。
また本例では連結具２４としてシャックルを用いて安全帯２５をフック２３に連結した形態を示しているが、公知の連結手段が適用可能である。
【００６４】
吊り装置に鋼材Ａの落下防止手段を付設した本例にあっては、搬送作業中に地震や強風等を受けても鋼材Ａの落下防止手段が鋼材Ａの落下を阻止できるので、吊り装置の安全性が格段に向上する。
【符号の説明】
【００６５】
Ａ・・・・・鋼材
Ａ1・・・・鋼材のフランジ
Ａ2・・・・鋼材のウエブ
Ｂ・・・・・地面
１０・・・・水平フレーム
１１・・・・連結材
２０・・・・規制脚
２１，２２・・・補強材
２５・・・・安全帯
３０・・・・掛止部
３１・・・・回転体
３２・・・・吊り軸
３３・・・・固定爪板
３３ａ・・・第１当接部
３４・・・・可動爪板
３４ａ・・・可動爪板の第１爪部
３４ｂ・・・可動爪板の第２爪部
３４ｃ・・・第２当接部
３５・・・・支軸
３６・・・・調整ボルト
３７・・・・リターンスプリング
４０・・・・回転軸
４１・・・・駆動カム
４２・・・・ハンドル
４３・・・・従動カム
４４・・・・ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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