(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着性フィルム内に埋め込まれ、第１の接触点及び第２の接触点を含むとともに、電極テープの長手方向に延びる導電構造を含んでおり、前記接着性フィルムは、第１の接着性表面及び第１の接着性表面と反対側の第２の接着性表面を含み、前記第１の接触点が前記第１の接着性表面上から露出しており、前記第２の接触点が前記第２の接着性表面上から露出しているような電極テープを製造するための装置であり、前記装置は：
成形ベルトとローラーを含むコンベアであって、前記ローラーが前記成形ベルトを駆動するために使用され、前記成形ベルトが少なくとも１つの溝を有する、コンベアを含み；
前記成形ベルトの前記溝へ導電構造を与えるために使用される、導電構造のコイルを含み；
前記成形ベルトの表面に接着剤を供給するために使用され、前記接着剤は、前記第１の接触点及び前記第２の接触点が前記接着剤によって覆われないように、前記導電構造の側面にのみ適用される、接着剤供給ユニットを含み；及び
前記成形ベルトの前記表面上に供給される前記接着剤をフィルム状に硬化させるために使用される、硬化ユニットを含む、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であり、前記硬化ユニットが加熱ユニット又はUV照射ユニットを含む、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であり、前記成形ベルトが粗面を含む、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であり、前記装置がさらに保護フィルム貼り付けユニットを含む、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であり、前記コンベア、前記導電構造コイル、前記接着剤供給ユニット及び前記硬化ユニットが、ロールからロール（roll-to-roll)方式で配置される、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であり、前記硬化ユニットがさらに、粗面を有する成形プレートを含む、装置。
【請求項７】
接着性フィルム内に埋め込まれ、第１の接触点及び第２の接触点を含むとともに、電極テープの長手方向に延びる導電構造を含んでおり、前記接着性フィルムは、第１の接着性表面及び第１の接着性表面と反対側の第２の接着性表面を含み、前記第１の接触点が前記第１の接着性表面上から露出しており、前記第２の接触点が前記第２の接着性表面上から露出しているような電極テープを製造するための装置であり、前記装置が：
前記導電構造を与えるために使用される、導電構造コイルを含み；
前記導電構造を受容するための溝を有する成形ベルトを含み；及び
上部モールド及び下部モールドを含むモールドであって、
前記上部モールド及び前記下部モールドが上及び下方向に移動可能であり、前記成形ベルトを間に挟んで結合されて前記導電構造を設けるために使用される第１の空間及び第１の空間に隣接する第２の空間を形成する、モールドを含み；
前記第２の空間内へ接着剤を供給するために使用され、前記接着剤は、前記第１の接触点及び前記第２の接触点が前記接着剤によって覆われないように、前記導電構造の側面にのみ適用される、接着剤入口を含み；及び
前記第２の空間内の前記接着剤をフィルム状に硬化させるために使用される、硬化ユニットを含む、装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であり、前記硬化ユニットが加熱ユニット又はUV照射ユニットを含む、装置。
【請求項９】
請求項７に記載の装置であり、前記上部モールド及び下部モールドの少なくとも１つが溝を有する表面を含む、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極テープの製造装置に関する。本出願は、２０１１年５月１７日出願の台湾特許出願番号第１００１１７３４４発明の名称「電極テープの製造装置」に基づく利益を主張するものであり、これらの出願の内容は参照されて本明細書の援用される。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池は、光電効果に基づき光を電気に変換し、環境汚染のないクリーンエネルギーを提供するために使用される。今日太陽電池は広く研究開発され製造され、かつこれまでの伝統的な電力に置き換えるように徐々に受け入れられてきている。
【０００３】
一般的に太陽電池は半導体装置、例えば単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコン又はｐ−ｎ接合を含むその他の薄膜半導体装置と共に製造される。ｐ−ｎ接合の形成方法には、ｎタイプイオン又はｐ−タイプイオンを拡散又はイオン注入によりドーピングすることを含む。前記半導体装置が光で照射されると、電子正孔対（ペア）が、シリコンなどの半導体中の生成され、電子及び正孔が分離されて移動して前記ｐ−ｎ接合により形成される内部場により電流を形成する。太陽電池により生成された電流を集めるため、金属電極は前記太陽電池上に形成される。図１で示されるように、太陽電池１０、２０上に形成された金属電極は、後電極１２、２２、前側１１、２１上に形成されるフィンガ電極１３、２３、及び前記フィンガ電極１３、２３の２つの端部上に形成されたバスバー（ｂｕｓｂａｒ、又はｂｕｓｓｂａｒ）電極１４、２４を含む。
【０００４】
前記フィンガ電極１３、２３及び前記バスバー電極１４、２４は、通常は前記太陽電池１０、２０上にスクリーン印刷により銀ペーストをコーティングすることで形成される。又は、前記フィンガ電極１３、２３は通常は、小さい幅を持ち、影効果を最小にするために規定の間隔で平行に設けられる。後電極１２、２２はまた、スクリーン印刷で形成され、通常アルミニウムである。しかし、後電極１２、２２は、フィンガ電極１３、２３とは異なり、これらは太陽電池１０，２０の全面上にアルミニウムをコーティングすることで形成され得る。
【０００５】
単一の太陽電池は通常約０．５ボルトから約０．７ボルトの出力を持ち、従って複数の太陽電池が連続して接続されて必要とされる操作電圧を与えるために太陽電池モジュールを構成する。図１に示されるように、隣の太陽電池とは通常、その前電極と後電極とをリボン３０で接続されている。例えば、前記リボン３０の１つの端部が前記太陽電池１０の前側上に形成されたバスター電極１４に接続され、一方で前記リボンの他の端部は前記太陽電池２０の後電極２２に接続され、従って１つの太陽電池モジュール１が直列に接続された太陽電池により形成されることとなり、これをここでは「直列接続タイプ太陽電池モジュール」という。
【０００６】
前記プロセスは、金属電極を形成し、リボンをハンダ付けするステップを必要とする。従来のハンダ付けプロセスは通常高温度で実施され、金属電極と結晶性シリコン基板との間の熱膨張／収縮係数の違いにより前記結晶性シリコン太陽電池の表面にマイクロクラックを発生させる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第６９３６７６１号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００７／０１４４５７７号明細書
【特許文献３】米国特許第７４３２４３８号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００９／００２５７８８号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２０１０／０２８８３２８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記問題を解決する、電極テープの製造装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
電極テープの製造のための装置は、コンベア、導電構造コイル、接着剤供給ユニット及び硬化ユニットを含む。前記コンベアは、成形ベルトとローラーを含み、ローラーは前記成形ベルトを駆動する。前記成形ベルトは少なくとも１つの溝を含む。前記導電構造コイルは、前記成形ベルトの溝へ導電構造を与えるために使用される。前記接着剤供給ユニットは、接着剤を前記成形ベルトの表面に接着剤を供給するために使用される。前記硬化ユニットは前記成形ベルトの表面に供給された接着剤を硬化させるために使用される。
【００１０】
電極テープを製造するための装置は、導電構造コイル及びモールドを含む。前記導電構造コイルは導電構造を与えるために使用される。前記モールドは、上部モールド、下部モールド、接着剤入口及び硬化ユニットを含む。前記上部モールド及び下部モールフォは、上方向及び下方向に移動可能であり、結合されて前記導電構造を配置するために使用される。前記接着剤入口は、接着剤を前記空間へ注入するために使用され、硬化ユニットは前記空間内の接着剤を硬化させるために使用される。
【００１１】
電極テープを製造するための装置は、第１の手段及び第２の手段を含む。前記第１の手段は、接着剤を導電構造の側壁に接着するために使用されるが、前記導電構造の第１の接触点及び第２の接触点をカバーしないように使用される。前記第２の手段は、接着剤を硬化させてフィルムにするために使用され、前記フィルムは、前記第１の接触点が設けられる第１の接着性表面と、前記第２の接触点が設けられる第２の接着性表面を含み、前記第１の接着性表面と第２の接着性表面がお互いに反対側の方向で面している。
【００１２】
本発明の前記及びその他の構成及び利点、効果については、以下の添付図面を参照して詳細な説明の基づきより明瞭なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、直列接続タイプの太陽電池の正面図である。
【図２】図２は、本発明の１つの実施態様による、電極テープの正面図である。
【図３ａ】図３ａは、本発明の１つの実施態様による、電極テープの正面図である。
【図３ｂ】図３ｂは、本発明の１つの実施態様による、電極テープに含まれる金属ワイヤの正面図である。
【図３ｃ】図３ｃは、本発明の１つの実施態様による、電極テープに含まれる導電構造の正面図である。
【図３ｄ】図３ｄは、本発明の１つの実施態様による、電極テープに含まれる導電構造の正面図である。
【図３ｅ】図３ｅは、本発明の１つの実施態様による電極テープの上面図である。
【図３ｆ】図３ｆは、本発明の１つの実施態様による電極テープの側面図である。
【図４】図４は、本発明の１つの実施態様による電極テープの断面図である。
【図５】図５は、本発明の１つの実施態様による電極テープの正面図である。
【図６ａ】図６ａは、本発明の１つの実施態様による直列接続タイプ太陽電池の正面図である。
【図６ｂ】図６ｂは、図６ａに示される太陽電池モジュールの正面図である。
【図７】図７は、本発明の他の実施態様による直列接続タイプの太陽電池モジュールの正面図である。
【図８ａ】図８ａは、本発明の１つの実施態様による電極テープ製造装置の正面図である。
【図８ｂ】図８ｂは、図８ａで示される電極テープ製造装置の成形ベルトの断面図である。
【図８ｃ】図８ｃは、図８ａで示される電極テープ製造装置により形成される電極テープの断面図である。
【図９ａ】図９ａは、図８ａで示される電極テープ製造装置の成形ベルトの上面図である。
【図９ｂ】図９ｂは、本発明の１つの実施態様による成形プレートを含む加熱炉の底部である。
【図１０】図１０は、本発明の他の実施態様による電極テープ製造装置の正面図である。
【図１１】図１１は、本発明の他の実施態様による電極テープ製造装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、いくつかの実施態様につき添付図面を参照しつつ説明する。図面の部品の寸法は正確に描かれていない。厚さ、幅、長さ等については説明のためにそれらの寸法は誇張されている場合がある。ここで図において、類似又は同一の参照符号は類似の又は同一の部品を示すものである。
【００１５】
明細書において、「電極テープ」とは、少なくとも１つの電極を含むテープを意味する。「電極」とは、導電構造を意味する。「テープ」とは、膜（フィルム）、ストリップ、シート又はその他の類似の構造であって、接着性材料を含み、ロールとして巻いて保存でき、適切な切断又は他の適切な方法で切断して積み重ねた断片として保存し得る。室温では、前記テープの表面が接着性であっても、非接着性であってもよい。１つの実施態様では、例えばテープ表面が室温では非接着性であり、加熱により接着性となる。
【００１６】
図２は、本発明の１つの実施態様による電極テープの正面図である。図に示されるように、この実施態様の電極テープ１００は接着性フィルム１０１及び導電構造１０２を含む。前記接着性フィルム１０１は第１の部分１０１ａ、第２の部分１０１ｂ及び第３の部分１０１ｃを含む。前記導電構造１０２は、２つの平行な金属ワイヤ１０２ａ及び１０２ｂを含み、前記導電構造１０２の金属ワイヤ１０２ａは前記第１の部分１０１ａと第２の部分１０１ｂとの間に設けられ、一方で金属ワイヤ１０２ｂは、前記第２の部分１０１ｂと第３の部分１０１ｃとの間に設けられる。
【００１７】
前記接着性フィルム１０１は、第１の接着性表面１０３と第２の接着性表面１０４を含む。前記第１の接着性表面１０３と第２の接着性表面１０４はそれぞれ、前記接着性フィルム１０１の上部表面及び底部表面であり、お互いに反対側に面する。前記接着性フィルム１０１の前記第１の部分１０１ａ、第２の部分１０１ｂ及び第３の部分１０１ｃは接着性材料で形成される。従って、前記第１の部分１０１ａと第２の部分１０１ｂは前記導電構造１０２の金属ワイヤ１０２ａの側壁へ接着され、一方第２の部分１０１ｂと第３の部分１０１ｃは前記導電構造の金属ワイヤの側壁に接着される。
【００１８】
導電構造１０２の金属ワイヤ１０２ａ、１０２ｂのそれぞれは、第１の接触点１０５と第２の接触点１０６を含む。前記第１の接触点１０５は、前記接着性フィルム１０１の第１の接着性表面１０３の上に設けられ、一方前記第２の接触点１０６は、前記接着性フィルム１０１の第１の接着性表面１０４の上に設けられる。言い換えると、金属ワイヤ１０２ａと１０２ｂの大部分が前記接着性フィルム１０１内に埋め込まれ、一方第１の接触点１０５と第２の接触点１０６は前記接着性フィルム１０１上に設けられる。
【００１９】
例えば前記接着性フィルムの前記第１の接着性表面１０３及び第２の接着性表面１０４は、１つの実施態様では室温で接着性である。しかし、他の実施態様では、これは室温では接着性でなく、例えば加熱により接着性となる前記接着性フィルム１０１は熱可塑性材料で形成され得る。好ましくは、前記接着性フィルム１０１は、アクリル系接着剤、シリコーン系接着剤、エポキシ系接着剤、エチレンビニルアセテート系接着剤、ポリビニルエーテル系接着剤、ポリウレタン系接着剤又はポリアミド系接着剤などの、絶縁性、透明で熱安定な接着性材料から選択され得る。前記有機接着性材料に加えて、接着性フィルム１０１はまた、無機接着性材料から形成され得る。
【００２０】
留意すべきことは、この実施態様で示される接着性フィルム１０１は、個別に形成され、事前に適切なサイズに形状化され得る、ということである。しかし他の例では以下説明するように、ロールからロールで製造され得る。さらに導電構造１０２に含まれる金属ワイヤの数は限定されるものではない。言い換えれば、図３ａに示されるように、より多いか、より少ない金属ワイヤが前記導電構造１０２に含まれ得る。さらに、金属ワイヤ１０２ａ及び１０２ｂの断面は上で示される円形状には限定されない。例えば他の形状で成形され得る。例えば図３ｂに示されるように、三角形、正方形、台形、五角形又はその他の多角形状で成形され得る。導電構造１０２はまた、金属ワイヤ以外の電極構造を含むことができる。例えば図３ｃ又は図３ｄに示されるように櫛形電極やメッシュ電極などである。導電構造１０２の材料は、例えば銅、すず、銀、亜鉛、鉄、金、白金、鉛、アルミニウム及びこれらの組み合わせを含む群から選択され得る。又は、上で示された直線配置に加えて、金属ワイヤはまた、曲げられ、捻られて配置され得る。例えば波状又はジグザグ形状である。例えば、波状金属ワイヤは、図３ｅで示されるように、前記第１の接着性表面１０３及び／又は第２の接着性表面１０４と実質的に平行な平面内に伸びているか、又は記第１の接着性表面１０３及び／又は第２の接着性表面１０４と実質的に垂直な平行な平面内に伸びている。さらに、金属ワイヤは、具体的な設計の要求に依存してお互いが平行であるか、又は非平行であり得る。ただし、この実施態様が本発明の範囲を限定するものではない。
【００２１】
電極テープ１００の接着性フィルム１０１は、第１の接着性表面１０３と第２の接着性表面１０４を含み、かつ接着性材料で成形される。従って電極テープ１００は両側接着性である。又は、電極テープ１００の導電構造１０２は配置された第１の接触点１０５と配置された第２の接触点１０６を含む。従って電極テープ１００は両側導電性である。
【００２２】
図４は、本発明の他の実施態様による電極テープの側面図である。
【００２３】
図から、電極テープ２００は電極テープ１００の構造と類似の主構造を含み、接着性フィルム２０１と導電構造２０２を含む。絶縁性フィルム２０１は、第１の接着性表面２０３と第２の接着性表面２０４を含む。
【００２４】
この実施態様では、第１の接着性表面２０３はさらに、ミクロ突起２０３ａ及び第２の接着性表面２０４はさらにミクロ突起２０４ａを含む。前記ミクロ突起２０３ａ及び２０４ａは粗面を形成し、これにより大きい接触領域を形成し、接着性フィルム２０１を、太陽電池などの表面へ不要な空気を追い出しことにより接着させるプロセスを可能とする。従って、接着性フィルム２０１の接着性が増加する。第１の接着性表面２０３のミクロ突起２０３ａ及び第２の接着性表面２０４のミクロ突起２０４ａの算術平均表面粗さ（Ｒａ）は例えば約１μｍから約１ｍｍの間である。この実施態様では、第１の接着性表面２０３及び第２の接着性表面２０４の粗さを増加させる方法は、ミクロ突起２０３ａ、２０４ａの形成によりなされる。しかし、他の実施態様では、他の方法が、第１の接着性表面２０３及び第２の接着性表面２０４の表面粗さを増加させるために使用され得る。例えば表面上にミクロ凹凸を形成する方法である。
【００２５】
図５は、本発明の他の実施態様による電極テープの正面図である。
【００２６】
図から、電極テープ３００は、電極テープ１００と類似の主構造を持つ。この実施態様では、電極テープ３００はさらに、第１の保護フィルム３１０及び第２の保護フィルム３２０を含む。前記第１の保護フィルム３１０は前記接着性フィルム３０１の第１の接着性表面３０３上に剥離可能に貼り付けられており、前記第１の接着性表面３０３を保護するために使用される。同様に、前記第２の保護フィルム３２０は前記接着性フィルム３０１の第２の接着性表面３０４上に剥離可能に貼り付けられており、前記第２の接着性表面３０４を保護するために使用される。この実施態様では、電極テープ３００が使用される前に、前記第１の保護フィルム３１０及び第２の保護フィルム３２０が電極テープ３００の表面保護することが可能である。その後、前記第１の保護フィルム３１０と第２の保護フィルム３２０が電極テープ３００から剥がされ、前記電極テープ３００を太陽電池の表面に接着させ、次の製造プロセスへ続けられる。電極テープ３００を太陽電池へ接着するプロセスは以下説明される。
【００２７】
第１の保護フィルム３１０及び第２の保護フィルム３２０は透明又は半透明材料で成形され得る。例えば、第１の保護フィルム及び／又は第２の保護フィルム３２０は、基材フィルム上に剥離剤をコーティングして形成される剥離シートであり得る。前記基材フィルムは、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や紙であり得る。剥離剤は例えばシリコーンである。
【００２８】
図６ａは、直列接続タイプ太陽電池の正面図である。
【００２９】
図から、太陽電池モジュール４００は、２つの太陽電池が直列に接続されている。即ち第１の太陽電池４１０と第２の太陽電池４２０である。第１の太陽電池４１０と第２の太陽電池４２０はお互いに電気的に、本発明による電極テープ１００を通じて接続されている。
【００３０】
図６ｂは、第１の太陽電池４００の正面図である。第１の太陽電池４００は基板４１１，光受容側に前電極４１２及び後側に後電極４１３を備える。前記前電極４１２上には複数のフィンガ電極４１４が存在する。この実施態様では、例えば第１の太陽電池４１０は多結晶性シリコン太陽電池を含む。基板４１１は多結晶性シリコン基板を含む。前記フィンガ電極４１４は、例えば銀で形成される。
【００３１】
第２の太陽電池４２０は、第１の太陽電池４１０と類似の構造を持つ。第２の太陽電池４２０は、図６ａに示されるように、前電極４２２、後電極４２３、及び複数のフィンガ電極４２４を持つ。この実施態様では、第１の太陽電池４１０及び第２の太陽電池４２０は多結晶性シリコン太陽電池を含む。しかし、他の実施態様では、第１の太陽電池４１０又は第２の太陽電池４２０は他のタイプの太陽電池であってよく、例えば単結晶性シリコン太陽電池、アモルファスシリコン太陽電池又は薄膜太陽電池である。
【００３２】
電極テープ１００は第１の端部１１０と第２の端部１２０を含む。電極テープ１００の前記第１の端部１１０は前記第１の太陽電池４１０の前記前電極４１２へ接着され、一方電極テープ１００の第２の端部１２０は前記第２の太陽電池の後電極へ接着されている。又は、電極テープ１００の第１の端部１１０上の前記第１の接着性表面１０３は前記第１の太陽電池の前記前電極４１２と外向きに面し、一方電極テープ１００の第１の端部１１０上の前記第２の接着性表面１０４は前記第１の太陽電池の前記前電極４１２に接着される。さらに、電極テープ１００の前記第１の金属ワイヤ１０２ａ及び第２の金属ワイヤ１０２ｂは、前記第１の太陽電池４１０のフィンガ電極４１４と交差されている。前記電極テープ１００の前記第２の端部１２０上の前記第１の接着性表面１０３は前記第２の太陽電池４２０の後電極４２３に接着され、一方で前記電極テープ１００の第２の端部１２０の第２の接着表面１０４は前記第２の太陽電池４２０の後電極４２３へ外向きに面する。従って、第１の太陽電池４１０及び第２の太陽電池４２０は、前記電極テープ００を介して電気的に直列して接続される。
【００３３】
図７は、他の直列接続タイプの太陽電池モジュールの正面図である。
【００３４】
図には、太陽電池５００は複数の直列接続された太陽電池、即ち第１の太陽電池５１０、第２の太陽電池５２０、第３の太陽電池５３０、．．．、（Ｎ−１）ｔｈ太陽電池５４０、及びＮｔｈ太陽電池５５０（Ｎは太陽電池の総数であり、自然数）を含む。前記第１太陽電池５１０から第Ｎｔｈ太陽電池５５０は、本発明の電極テープ１００を介して直列に電気的に接続されている。
【００３５】
第１の太陽電池５１０は、図６ｂで示されるように、前記第１の太陽電池４１０と類似の構造を含む。太陽電池５１０は、基板５１１、前電極５１２及び後電極５１３を含む。又は、前記第２の太陽電池５２０、前記第３の太陽電池５３０、前記第（Ｎ−１）ｔｈ太陽電池５４０及び第Ｎｔｈ太陽電池５５０は全て、前記第１の太陽電池５１０と同じ構造を含む。
【００３６】
図で示されるように、前記第１の太陽電池５１０、第２の太陽電池５２０、第３の太陽電池５３０、第（Ｎ−１）ｔｈ太陽電池５４０、及び前記第Ｎｔｈ太陽電池５５０は、それらの前電極と上向きに面し、後電極と下向きに面するように配置されている。前記第１の太陽電池５１０の前電極５１２は、電極テープ１００を介して前記第２の太陽電池５２０の後電極５２３へ電気的に接続される。同様に、前記第２の太陽電池５２０の前電極５２２は、前記第３の太陽電池５３０の後電極５３３へ電気的に接続される。第（Ｎ−１）ｔｈ太陽電池５４０の前電極５４２は前記第Ｎｔｈ太陽電池５５０に電気的に接続される。従って、前記第１の太陽電池５１０は前記第Ｎｔｈ太陽電池５５０に直列に電気的に接続される。
【００３７】
以下本実施態様の電極テープを製造する方法が記載される。
【００３８】
例えば１つの実施態様による電極テープを製造する１つの方法は、限定されるものではないがロールからロール（ｒｏｌｌ−ｔｏ−ｒｏｌｌ）プロセスを含む。図８ａは、本発明の実施態様による電極テープ製造装置の正面図である。図に示されるように、電極テープ製造装置６００は、コンベアー６１０，金属ワイヤコイル６２０，接着剤供給ユニット６３０，加熱ユニット６４０及び保護フィルム通過ユニット６５０を含む。
【００３９】
コンベア６１０は、成形ベルト６１１及び２つのローラー６１２、６１３を含む。前記成形ベルト６１１は、２つのローラー６１２、６１３を囲み、前記２つのローラー６１２、６１３により駆動される。成形ベルト６１１の断面図が図８ｂに示され、線Ａ−Ａ’に沿った断面図が図８ａに示される。図８ｂに示されるように、成形ベルト６１１は２つの溝６１１ａ及び６１１ｂを含む。
【００４０】
金属ワイヤコイル６２０は前記コンベア６１０の入口側に設けられる。金属ワイヤコイル６２０は、シャフト６２１、６２２及び金属ワイヤ６２３、６２４を含む。金属ワイヤ６２３、６２４は、前記２つのシャフト６２１と６２２の回りに巻かれている。
【００４１】
接着剤供給ユニット６３０は、成形ベルト６１１の上に設けられ、接着剤６３１を前記成形ベルト６１１の表面上に供給するために使用される。前記加熱ユニット６４０は、例えば加熱炉は前記成形ベルト６１１の中間部分に設けられ、前記接着剤６３１内の溶媒を除去し接着剤６３１を硬化させるために使用される。他の例では、前記加熱ユニットは「硬化ユニット」と呼ばれる。
【００４２】
前記保護フィルム通過ユニット６５０は前記コンベア６１０の出口側に設けられ、第１のリール６５１、第２のリール６５２、第３のリール６５３、第４のリール６５４、第１の保護フィルム６５５及び第２の保護フィルム６５６が含まれる。前記第１のリール６５１及び第３のリール６５３は、お互いに隣接し平行に設けられる。前記第１の保護フィルム６５５は第２のリール６５２に巻かれており、一方第２の保護フィルム６５６は前記第４のリール６５４に巻かれる。
【００４３】
以下、前記電極テープ製造装置６００を用いて実施態様の電極テープを製造する方法が説明される。
【００４４】
第１に、金属ワイヤコイル６２０の金属ワイヤ６２３、６２４が前記成形ベルト６１１の表面上に引き出される。ここで２つの金属ワイヤ６２３及び６２４が前記２つの溝６１１ａ及び６１１ｂ内に埋め込まれる。しかし、金属ワイヤ６２３、６２４のほとんどの部分のみが２つの溝６１１ａ及び６１１ｂに埋め込まれ、かつ金属ワイヤ６２３、６２４の他の部分は前記２つの溝６１１ａ及び６１１ｂの上に設けられている。その後、接着剤６３１が成形ベルト６１１上に、接着剤供給ユニット６３０から供給される。接着剤６３１の供給量は、乾燥厚さで、２つの金属ワイヤ６２３、６２４の厚さより大きい厚さの接着性フィルムを形成することができる。又は、接着性フィルム６６１の乾燥厚さは、２つの金属ワイヤ６２３及び６２４の側壁に接着するために十分な量を供給できる。この実施態様では、前記接着性フィルム６６１の厚さは、例えば約１０μｍから約５ｍｍ、好ましくは約２５μｍから約２ｍｍであり得る。
【００４５】
その後、前記接着剤６３１は２つの金属ワイヤ６２３、６２４と共に成形ベルト６１１上で前記加熱炉６４０へ、２つのローラー６１２、６１３を作動させることで運ばれる。前記加熱炉６４０の温度は、例えば約２５℃から約１８０℃に設定され得る。接着剤６３１中に含まれる水分又は溶媒はその際加熱炉６４０により加熱され蒸発する。従って、加熱後、接着剤６３１は２つの金属ワイヤ６２３、６２４と共に硬化され、電極テープ６６０を形成することができる。電極テープ６６０の断面が図８ｃに示される。図８ａの線Ｂ−Ｂ’に沿った断面図である。図に示されるように、電極テープ６６０は接着性フィルム６６１を含む。即ち接着剤６３１及び２つの金属ワイヤ６２３、６２４から形成される。さらに、前記接着性フィルム６６１は、第１の接着表面６６２及び第２の接着表面６６３を含み、２つの金属ワイヤ６２３、６２４のそれぞれは第１の接触点６２３ａ、６２４ａと第２の接触点６２３ｂ、６２４ｂを含む。前記第１の接触点６２３ａ、６２４ａは、前記第１の接着性表面上に設けられ、一方第２の接触点６２３ｂ、６２４ｂは前記第２の接着性表面６６３上に設けられる。
【００４６】
電極テープ６６０はさらに、第１の接着性表面６６２及び第２の接着性表面６６３上に前記保護フィルム貼り付けユニット６５０を介して保護フィルムが貼り付けられる。
【００４７】
第１に、電極テープ６６０が前記保護フィルム通過ユニット６５０内に駆動され、その後前記第１の保護フィルム６５５及び第２の保護フィルム６５６が前記電極テープ６６０の表面上に前記第２のリール６５２及び第４のリール６５４から引き出される。その後、第１の保護フィルム６５５、電極テープ６６０及び第２の保護フィルム６５６が第１のリール６５１及び第３のリール６５３よりプレスされ、かつ前記第１の保護フィルム６５５及び第２の保護フィルム６５６は前記電極テープ６６０の表面上に貼り付けられる。
【００４８】
又は、図９ａに示されるように、成形ベルト６１１はさらに粗さを含む。従って、電極テープ６６０は、粗さ６１４を持つ成形ベルト６１１の表面上に接着剤６３１を供給することで図４に示されるミクロ突起が形成され得る。他の例では、前記加熱炉６４０は、図９ｂで示される粗さ６４２を持つ成形プレート６４１を含む。この成形プレート６４１で接着剤６３１の表面をプレスすることで、電極テープ６６０はまた、図４で示されるミクロ突起を持って成形され得る。
【００４９】
当業者であれば理解すべきことは、この実施態様で示される２つの金属ワイヤ６２３、６２４は例示目的でのみ記載され、より多いか又はより少ない金属ワイヤとそれに対応する溝もまた使用することができる、ということである。又は、電極テープ製造装置はまた、異なる設計を含むことができる。例えばより多い又はより少ない金属ワイヤコイル、加熱炉又はローラー、異なる構成及び同等な機能を持つ置換物などである。以下他のタイプの電極テープ製造装置が例示される。
【００５０】
図１０は、他のタイプの電極テープ製造装置の正面図である。電極テープ製造装置７００は、加熱ユニット（加熱炉）６４０よりはむしろＵＶ装置７４０を含み、一方電極テープ装置７００及び電極テープ製造装置６００のその他の部分は同じである。即ち、電極テープ製造装置７００はまた、コンベヤ７１０、金属ワイヤコイル７２０，接着剤供給ユニット７３０及び保護フィルム貼り付けユニット７５０を含む。コンベア７１０は成形ベルト７１１及び２つのローラー７１２、７１３を含む。金属ワイヤコイル７２０は、シャフト７２１、７２２及び金属ワイヤ７２３、７２４を含む。保護フィルム貼り付けユニット７５０は第１のリール７５１、第２のリール７５２、第３のリール７５３、第４のリール７５４、第１の保護フィルム７５５及び第２の保護フィルム７５６を含む。他の実施態様では、電極テープ製造装置は、限定されるものではないが、加熱ユニット及びＵＶ照射ユニットを同時に含む。
【００５１】
電極テープ製造装置７００を用いることで電極テープを形成する方法は以下説明される。
【００５２】
第１に、金属ワイヤ７２３、７２４は前記成形ベルト７１１の表面上に引き出される。その後、ＵＶ重合性接着剤７３１、例えばエポキシ樹脂は、前記接着剤供給ユニット７３０から成形ベルト７１１の表面上に供給される。ＵＶ重合性接着剤７３１の供給量は硬化後乾燥厚さが２つの金属ワイヤ７２３、７２４の厚さよりも大きい厚さを持つように接着性フィルムを形成することができる。又は前記接着剤７３１の乾燥厚さは、２つの金属ワイヤ７２３及び７２４の側壁への十分な接着性を与えることができる。
【００５３】
次に、ＵＶ重合性接着剤７３１及び金属ワイヤ７２３、７２４がＵＶ照射ユニット７４０内に、２つのローラー７１２、７１３を作動させることで運ばれる。前記ＵＶ重合接着剤７３１はＵＶ照射で重合されかつ硬化される。一方、２つの金属ワイヤ７２３、７２４はＵＶ重合性接着剤７３１内に埋め込まれて電極テープ７６０を形成する。その後電極テープ７６０にはさらに、ロールアップステップ又は保護フィルム貼り付けステップが実施され得る。
【００５４】
図１１は、電極テープ製造装置の他のタイプの正面図である。電極テープ製造装置８００は、電極テープ製造装置６００に含まれているコンベア６１０と加熱ユニット６４０ではなくて、モールド８４０を含む。電極テープ製造装置６００と８００のその他の部分は同じである。即ち、電極テープ製造装置はまた、金属ワイヤコイル８２０及び保護フィルム貼り付けユニット８５０を含む。金属ワイヤコイル８２０は、シャフト８２１、８２２及び金属ワイヤ８２３、８２４を含む。保護フィルム貼り付けユニット８５０は、第１のリール８５１、第２のリール８５２、第３のリール８５３、第４のリール８５４、第１の保護フィルム８５５及び第２の保護フィルム８５６を含む。
【００５５】
前記モールド８４０は、上部モールド部８４１、下部モールド部８４２、入口８４３及び加熱装置８４４を含む。上部モールド部８４１及び下部モールド８４２の両方は、上向き及び下向きに移動され得る。かつ上部モールド部８４１及び下部モールド部８４２はお互いに接続されて空間８４６を形成する。入口８４３は上部モールド部８４１に接続され、接着剤８４５を前記空間に供給するために使用される。加熱装置８４４は、例えば上部モールド部８４１又は下部モールド部８４２内に設けられる。前記加熱装置８４４は上部モーリド部８４１、下部モールド部８４２及び前記空間８４６を加熱するために使用される。
【００５６】
電極テープ製造装置８００を用いた電極テープを形成するための方法が以下説明される。
【００５７】
第１に、モールド８４０を、上部モールド部８４１を上向きに、下部モールド部８４２を下向きに動かすことで開く。  次に金属ワイヤ８２３、８２４が、下部モールド部８４２の表面上に引き出される。その後前記モールド８４０が再び閉じられる。その後接着剤８４５が前記入口８４３を通じて前記空間８４６内へ供給される。下部モールド部８４２内の接着剤８４５の供給量は、下部モールド部８４２の底部表面上に２つの金属ワイヤ７２３、７２４の高さよりも大きくない乾燥厚さを持つ接着性フィルムを成形することを可能とする。又は、接着剤８４５の乾燥厚さは、２つの金属ワイヤ８２３、８２４の側壁への十分な接着性を与えることができる。
【００５８】
その後前記空間８４６内の接着剤８４５は、含まれる溶媒を除去するために加熱装置８４４を用いることで加熱され硬化される。従って、２つの金属ワイヤ８２３、８２４と共に接着剤８４５は硬化後に電極テープ８６０を形成する。その後さらに、第１の保護フィルム８５５と第２の保護フィルム８５６を貼り付けるステップが前記保護フィルム貼り付けユニット８５０を用いて進行する。
【００５９】
前記方法において、接着剤８４５は上部モールド部８４１からモールド８４０内へ供給される。しかし他の実施態様では、接着剤８４５は下部モールド部８４２や、上部モールド部８４１及び下部モールド部８４２から同時に供給され得る。
【００６０】
前記記載は、本発明のいくつかの実施態様についてのみ示されたものであり、本発明を限定するものではない。本発明の開示された本質から離れることなく、全ての均等な変更、変法等は添付の特許請求の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図３ｄ】
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【図３ｅ】
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【図３ｆ】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図８ｃ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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