(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、
床面上に立設し前記天板を支持する脚部と、
前記床面と前記天板との間に設けられて前面に開口部が形成されているとともに物品を収容可能な収容部と、
横方向に配列され前記開口部を開閉する複数の開閉部材と、を備え、
前記複数の開閉部材のうちの少なくとも１つの第１開閉部材は、該第１開閉部材以外の第２開閉部材よりも前記横方向と交差する前後方向の後方に取り付けられ、前記第１開閉部材の前記横方向の両側には、それぞれ前記第２開閉部材が設けられていて、
前記第１開閉部材と前記第２開閉部材との前記前後方向の隙間には、該隙間を塞ぐ塞ぎ部材が設けられ、該塞ぎ部材に前記第１開閉部材が設けられていて、
前記第１開閉部材の後方には、前記物品を載置可能であるとともに前記第１開閉部材から前記塞ぎ部材同士間を通して床面を移動させて出し入れ可能な第１可動台が設けられていることを特徴とするデスクシステム。
【請求項２】
前記第１可動台を前後方向へ案内するガイド部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載のデスクシステム。
【請求項３】
前記第１可動台は、前記前後方向に対向する２辺に転倒防止部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のデスクシステム。
【請求項４】
前記第２開閉部材の後方に、前記物品を載置可能であるとともに前記収容部の内外にわたって床面を移動可能な第２可動台が設置されていて、
前記第１可動台および前記第２可動台は、いずれも横方向の寸法が略同じに形成され、
前記第１可動台は、前記第２可動台よりも前後方向の寸法が小さく形成されていることを特徴とする請求項３に記載のデスクシステム。
【請求項５】
前記第１可動台、または、前記第１可動台および前記第２可動台は、物品が載置される載置板と、該載置板に取り付けられて床面を走行する車輪と、前記載置板よりも横方向の寸法が小さく形成され前記載置板の後端部から後方へ突出する緩衝部材と、を備えていることを特徴とする請求項１乃至４に記載のデスクシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスやトレーダールームなどの執務空間にて使用され、床面と天板との間に電子機器などを収容可能な収容部が設けられたデスクシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスやトレーダールームなどの執務空間では、特許文献１および２に開示されているような、床面と天板との間に電子機器などを収容可能な収容部が設けられたデスクシステムが使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２６７７１３１号公報
【特許文献２】特開２００１−１６１４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、床面と天板との間のスペースは、デスクシステムに向かって設置された椅子に使用者が着席したときに、使用者の脚が入り込むスペースでもあるため、収容部の容量が大きいと使用者の脚が収容部とぶつかってしまい使い勝手がよくないことがある。
特に、特許文献１のデスクシステムのように、収容部の前面に扉が設けられている場合は、使用者の脚が扉とぶつかってしまうという不具合がある。
また、収容部は、天板の下側に設置されているため、内部に収容される物品を出し入れしづらく、特に、収容部に電子機器が収容されている場合、電子機器のメンテナンスを行いにくいという問題がある
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、上述する事情に鑑みてなされたもので、収容部に収容される物品の出し入れを容易にできるとともに、使用者の脚が収容部と干渉することを防止できるデスクシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明に係るデスクシステムは、天板と、床面上に立設し前記天板を支持する脚部と、前記床面と前記天板との間に設けられて前面に開口部が形成されているとともに物品を収容可能な収容部と、横方向に配列され前記開口部を開閉する複数の開閉部材と、を備え、前記複数の開閉部材のうちの少なくとも１つの第１開閉部材は、該第１開閉部材以外の第２開閉部材よりも前記横方向と交差する前後方向の後方に取り付けられ、前記第１開閉部材の前記横方向の両側には、それぞれ前記第２開閉部材が設けられていて、前記第１開閉部材と前記第２開閉部材との前記前後方向の隙間には、該隙間を塞ぐ塞ぎ部材が設けられ、該塞ぎ部材に前記第１開閉部材が設けられていて、前記第１開閉部材の後方には、前記物品を載置可能であるとともに前記第１開閉部材から前記塞ぎ部材同士間を通して床面を移動させて出し入れ可能な第１可動台が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、複数の開閉部材のうちの少なくとも１つの第１開閉部材は、第１開閉部材以外の第２開閉部材よりも横方向と交差する前後方向の後方に取り付けられていることにより、第１開閉部材が、第２開閉部材よりも後方で支持されると、第１開閉部材の前方のスペースを広く確保することができる。
そして、この第１開閉部材の前方のスペースを、デスクシステムに向かって着席した使用者の脚を置くスペースとして使用することができるため、使用者の脚が収容部にぶつかることを防ぐことができる。
使用者の脚を置くスペースを確保するために収容部の前面を全体的に後方に移動させる必要がないため、収容部の容量を確保することができる。
また、第１開閉部材の後方に設置され、物品を載置可能であるとともに収容部の内外にわたって床面を移動可能な第１可動台を備えていることにより、第１開閉部材を後方に取付けることによって開口部が後方に形成された収容部においても、収容された物品の出し入れを容易に行うことができる。
特に、収容部に電子機器が収容されている場合、この電子機器のメンテナンスを容易に行うことができる。
【０００８】
また、本発明に係るデスクシステムでは、前記第１可動台を前後方向へ案内するガイド部材を備えていることが好ましい。
このように、ガイド部を備えていることにより、第１可動台を前後方向からずれることなく移動させることができる。
【０００９】
また、本発明に係るデスクシステムでは、前記第１可動台は、前記前後方向に対向する２辺に転倒防止部材が設けられていることが好ましい。
このように構成されることにより、第１可動台が転倒することを防止でき、第１可動台を容易に移動させることができる。
【００１０】
また、本発明に係るデスクシステムでは、前記第２開閉部材の後方に、前記物品を載置可能であるとともに前記収容部の内外にわたって床面を移動可能な第２可動台が設置されていて、前記第１可動台および前記第２可動台は、いずれも横方向の寸法が略同じに形成され、前記第１可動台は、前記第２可動台よりも前後方向の寸法が小さく形成されていてもよい。
このように、第２可動台が設けられることにより、収容部内の物品の出し入れを更に容易に行うことができる。そして、第２可動台よりも前後方向の寸法が小さい第１可動台は、第２可動台よりも転倒しやすいが、転倒防止部材が設けられていることにより、第１可動台の転倒を防止することができる。
【００１１】
また、本発明に係るデスクシステムでは、前記第１可動台、または、前記第１可動台および前記第２可動台は、物品が載置される載置板と、該載置板に取り付けられて床面を走行する車輪と、前記載置板よりも横方向の寸法が小さく形成され前記載置板の後端部から後方へ突出する緩衝部材と、を備えていることが好ましい。
このように構成されることにより、載置板の後端部が収容部内部の後面と当接することがないため、載置板と収容部内部の後面との間に物が挟まり、この物が損傷することを防止することができる
例えば、収容部に電子機器などが収容されて、その配線が収容部内部の後側に配されている場合に、配線の損傷を防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の開閉部材のうちの少なくとも１つの第１開閉部材は、第１開閉部材以外の第２開閉部材よりも横方向と交差する前後方向の後方に取り付けられていることにより、第１開閉部材が第２開閉部材よりも後方で支持されると、第１開閉部材の前方のスペースを広く確保することができる。
そして、この第１開閉部材の前方のスペースを、デスクシステムに向かって着席した使用者の脚を置くスペースとして使用することができるため、使用者の脚が収容部にぶつかることを防ぐことができる。
使用者の脚を置くスペースを確保するために収容部の前面を全体的に後方に移動させる必要がないため、収容部の容量を確保することができる。
また、第１開閉部材の後方に設置され、物品を載置可能であるとともに収容部の内外にわたって床面を移動可能な第１可動台を備えていることにより、第１開閉部材を後方に取付けることによって開口部が後方に形成された収容部においても、収容された物品の出し入れを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態によるデスクシステムの一例を示す斜視図である。
【図２】電子機器収容部の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】第１可動台を説明する図である。
【図６】第２可動台を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態によるデスクシステムについて、図１乃至図７に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態によるデスクシステム１は、平面視矩形状の天板２と、床面Ｆ上に立設し天板２の両側端部を支持する１対の脚部３，３と、を備えている。そして、天板２と床面Ｆとの間には、電子機器１１が収容される電子機器収容部４と、電子機器１１と接続される配線や天板２上にて使用される機器に接続される配線やＯＡタップ、ローゼットなど（以下、配線類と称する）が収容される配線収容部５とが設けられている。
【００１５】
また、本実施形態によるデスクシステム１には、天板２上面の後端部側から上方へ突出する支柱６が設けられていて、この支柱６にはディスプレイ７が取り付けられている。なお、図２以降では、支柱６およびディスプレイ７を省略する。
ここで、天板２の奥行き方向を前後方向（図中の矢印Ａの方向）とし、水平面内においてこの前後方向に直交する方向を横方向（図中の矢印Ｂの方向）として以下説明する。
【００１６】
図２乃至図４に示すように、天板２は、前端部２ａが電子機器収容部４および配線収容部５（図３および図４参照）の前端部よりも前側に突出している。このため、デスクシステム１に向かって椅子（不図示）が設置され、この椅子に使用者（不図示）が着席したときに、天板２と床面Ｆとの間で、かつ電子機器収容部４および配線収容部５の前方の空間Ｓは、着席した使用者の脚が入り込むように構成されている。
【００１７】
図３および図４に示すように、電子機器収容部４と配線収容部５とは上下方向に配列され、電子機器収容部４の上側に配線収容部５が配置している。そして、天板２には、上下方向に貫通する配線用開口部２１が形成されていて、この配線用開口部２１から配線収容部５の配線類が天板２の上部へ取り出されている。
電子機器収容部４と配線収容部５との間には、配線類が載置される配線トレー１２が設置され、この配線トレー１２によって電子機器収容部４と配線収容部５とが区画されている。この配線トレー１２は、脚部３，３に支持されている。
【００１８】
電子機器収容部４および配線収容部５の後面には、幕板８が設けられており、幕板８は、脚部３，３に固定された枠材８ａに取り付けられている。
また、配線収容部５の前面には、両端部が脚部３，３に固定された前面板９が設けられている。この前面板９には、天板２が固定されていて、前面板９は脚部３，３とともに天板２を支持している。
【００１９】
図２に戻り、電子機器収容部４は、前面に開口部４ａが形成され、前方から電子機器１１を出し入れ可能に構成されている。また、電子機器収容部４の前面には、横方向に配列された３つの扉４１，４２，４３が取り付けられている。これらの３つの扉４１，４２，４３は、それぞれ開口部４ａの一部を開閉可能に構成されており、全ての扉４１，４２，４３を閉めることで、開口部４ａを閉塞することができる。
【００２０】
これらの３つの扉４１，４２，４３は、一方の側部にヒンジ４４が取り付けられていて、このヒンジ４４を中心に回転する開き戸となっている。
ここで、これらの３つの扉を、図２の上側から下側に向かって第１扉（第２開閉部材）４１，第２扉（第１開閉部材）４２，第３扉（第２開閉部材）４３として以下説明する。
【００２１】
脚部３には、横方向の両端に位置する第１扉４１および第３扉４３いずれかのヒンジ４４を支持する支持部３ａが設けられている。そして、第１扉４１および第３扉４３は、ヒンジ４４がそれぞれ脚部３に支持されることにより、脚部３に取り付けられている。
第１扉４１および第３扉４３は、脚部３に支持された状態で開口部４ａの一部を開閉している。
【００２２】
横方向の中間に位置する第２扉４２は、その側方に位置する第１扉４１、第３扉４３よりも後方に取り付けられている。
そして、第２扉４２の両側方には、第２扉４２と第１扉４１および第３扉４３との前後方向の隙間を塞ぐ一対の塞ぎ部材４５，４５が設けられている。
図３および図４に示すように、塞ぎ部材４５，４５は、床面Ｆに立設し、上端部は前面板９に固定されている。
【００２３】
図２に示すように、一対の塞ぎ部材４５，４５の一方には、その後端部近傍に、第２扉４２のヒンジ４４を支持可能な後側支持部（支持部）４５ａが設けられている。そして、第２扉４２は、ヒンジ４４が後側支持部４５ａに支持されることにより塞ぎ部材４５に取り付けられている。
【００２４】
電子機器収容部４の内部には、電子機器１１を載置する３台の可動台５１，５２，５３が設けられている。これらの３台の可動台５１，５２，５３は、３つの扉４１，４２，４３からそれぞれ出し入れ可能に構成されている。
ここで、可動台５１は第１扉４１から出し入れ可能で、可動台５２は第２扉４２から出し入れ可能で、可動台５３は第３扉４３から出し入れ可能とすると、第２扉４２から出し入れ可能な可動台５２は、第１扉４１または第３扉４３から出し入れ可能な可動台５１，５３よりも奥行きが小さく形成されている。
ここで、第２扉４２から出し入れ可能な可動台５２を第１可動台５４とし、第１扉４１または第３扉４３から出し入れ可能な可動台５１，５３を第２可動台５５として以下説明する。
【００２５】
図４および図５に示すように、第１可動台５４は、電子機器１１が載置される載置板５６Ａと、載置板５６Ａの下方に設けられて電子機器収容部４の内外にわたって床面Ｆを移動可能な車輪５７と、載置板５６Ａの後方から突出し載置板５６Ａが後方の幕板８や幕板８を支持する枠材８ａとぶつかることを防ぐ緩衝部材５８と、を備えている。
【００２６】
緩衝部材５８は、後方へ突出する棒状に形成され、横方向に所定の間隔をあけて２箇所設けられている。緩衝部材５８は、可動台５１，５２，５３が後方へ移動して電子機器収容部４内に収容されたときに、幕板８や幕板８を支持する枠体８ａと当接して可動台５１，５２，５３を停止可能に構成されている。このとき、載置板５６Ａは、幕板８や幕板８を支持する枠体８ａと離間した状態となる。
そして、載置板５６Ａと幕板８や幕板８を支持する枠体８ａとが離間していることにより、電子機器１１の配線などを載置板５６Ａと幕板８や幕板８を支持する枠体８ａとで挟み、配線などが損傷することを防止することができる。
【００２７】
また、第１可動台５４には、載置板５６Ａの前面と後面に板状の転倒防止部材５９，５９が設けられている。転倒防止部材５９，５９は、上端部５９ａが載置板５６Ａの上面と略同じ高さに位置し、下端部５９ｂが床面Ｆよりもやや上に位置している。
第１可動台５４は、転倒防止部材５９，５９を備えていることにより、移動中に載置板５６Ａが上下方向に傾いたとしても、前側または後側の転倒防止部材５９の下端部５９ｂが床面Ｆと当接してバランスをとるため、第１可動台５４が転倒することを防ぐことができる。
前側の転倒防止部材５９には、第１可動台５４を移動させるときに使用者が手を掛けるため取手６０が設けられている。
【００２８】
また、図２および図５に示すように、第１可動台５４は、案内部６１によって前後方向に案内されながら移動するように構成されている。
案内部６１は、転倒防止部材５９，５９の両側方から突出する突出部６２と、塞ぎ部材４５および第２扉４２に形成された溝部６３とを備えている。
この溝部６３は、前後方向に延びて、突出部６２と略同じ高さに形成されている。突出部６２は、先端部が溝部６３内に入るように形成されている。
そして、第１可動台５４を移動させると、突出部６２が溝部６３に案内されて前後方向に移動するため、第１可動台５４は曲がることなく前後方向に移動する。
【００２９】
図４および図６に示すように、第２可動台５５は、第１可動台５４の載置板５６Ａ（図３および図５参照）よりも奥行きが大きく形成された載置板５６Ｂと、載置板５６Ｂの下方に設けられて電子機器収容部４の内外にわたって床面Ｆを移動可能な車輪５７と、載置板５６Ｂの後方から突出し載置板５６Ｂが後方の幕板８や幕板８を支持する枠体８ａとぶつかることを防ぐ緩衝部材５８と、を備えている。第２可動台５５の車輪５７および緩衝部材５８は、第１可動台５４に設けられた車輪５７および緩衝部材５８と同様に構成されている。
【００３０】
次に、上述したデスクシステム１の効果について図面を用いて説明する。
本実施形態によるデスクシステム１によれば、第２扉４２は、第１扉４１および第３扉４３よりも後方に取り付けられていることにより、第２扉４２の前方のスペースＳ１を広くとることができる。そしてこの第２扉４２の前方のスペースＳ１をデスクシステム１に向かって着席した使用者の脚を置くスペースとして使用することができ、使用者の脚が第２扉４２にぶつかることを防ぐことができる。
また、可動台５１，５２，５３が設けられていることにより、電子機器収容部４の電子機器１１の出し入れを容易に行うことができる。そして、電子機器収容部４の電子機器１１の出し入れが容易であることにより、電子機器１１のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００３１】
また、第２扉４２から出し入れされる第１可動台５４は、突出部６２が溝部６３に案内されて移動するため、前後方向へ容易に移動することができるとともに、安定した状態で移動することができる。
また、第１可動台５４は、第２可動台５５よりも奥行き寸法が短く転倒しやすいが、転倒防止部材５９が設けられていること、および突出部６２が溝部６３に案内されて移動することにより、転倒を防止することができる。
【００３２】
以上、本発明によるデスクシステム１の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述した実施形態では、第２扉４２が第１扉４１および第３扉４３よりも後方に取り付けられているが、第２扉４２に代わって第１扉４１や第３扉４３が後方にとりつけられていてもよい。
また、上述した実施形態では、３つの扉４１，４２，４３が設けられているが、２つや４つ以上の扉が設けられていてもよい。
【００３３】
また、上述した実施形態では、第１可動台５４と第２可動台５５が設置されているが、他の扉よりも後方に位置する第２扉４２の後方に第１可動台５４が設置されていれば、第２可動台５５は設置されていなくてもよい。
また、上述した実施形態では、第１可動台５４および第２可動台５５に緩衝部材５８が設けられているが、第１可動台５４および第２可動台５５に緩衝部材５８を設けなくてもよい。
また、上述した実施形態では、第１可動台５４に転倒防止部材５９が設けられているが、第１可動台５４に転倒防止部材５９を設けなくてもよい。
また、第１可動台５４は、案内部６１に案内されて移動しているが、案内部６１を設けない構成としてもよい。
また、上述した実施形態では、電子機器収容部４が設けられているが、電子機器収容部４に代わって、電子機器１１以外の物品を収容する収容部を設けてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１  デスクシステム
２  天板
３  脚部
４  電子機器収容部（収容部）
１１  電子機器（物品）
４１  第１扉（開閉部材）
４２  第２扉（開閉部材）
４３  第３扉（開閉部材）
４５  塞ぎ部材
５４  第１可動台
５５  第２可動台
５６Ａ，５６Ｂ  載置板
５７  車輪
５８  緩衝部材
５９  転倒防止部材
６１  案内部
Ｆ  床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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