(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱接合用部材であって、
両面が柱と接合可能な略矩形の平板状の本体部と、
前記本体部の四隅の少なくとも３か所に形成され、梁接合限界位置を示すマーク部と、
を有し、
前記マーク部は、前記本体部の上下面および側面より視認可能であり、
前記マーク部は、前記本体部の四隅に形成された切欠き部であり、
前記切欠き部には、前記本体部よりも薄肉のリブが設けられ、
前記マーク部の基部が梁接合限界位置となることを特徴とする柱接合用部材。
【請求項２】
前記マーク部は、前記本体部の四隅にそれぞれ設けられ、
前記本体部の一方の面には柱接合部が設けられ、前記柱接合部は、前記本体部の面上において、柱接合部以外の部位に対して凸形状または凹形状であり、
前記柱接合部は前記本体部の外周に対して偏心しており、
前記柱接合部の、前記本体部の一方の側に対する偏心距離と、前記一方の側と直交する他方の側への偏心距離とが略同一であり、
前記本体部の平面視において、前記本体部の各辺に平行な前記マーク部の基部同士を結んで形成される領域の外縁と、前記柱接合部の外縁部の一部が略一致することを特徴とする請求項１に記載の柱接合用部材。
【請求項３】
前記マーク部は、前記本体部の四隅にそれぞれ設けられ、
前記本体部の一方の面には、それぞれ異なる位置に接合される柱の接合部位を示すマークが形成され、
前記マークは、
略矩形の第１のマークと、前記第１のマークの各辺上に設けられ、各辺を横切るように設けられる複数の第２のマークと、を具備し、
前記第１のマークの中心位置は前記本体部の外周に対して偏心しており、
前記第１のマークの、前記本体部の一方の側に対する偏心距離と、前記一方の側と直交する他方の側への偏心距離とが略同一であり、
前記第１のマークの一方の偏心側であり、かつ他方の偏心側とは反対側に位置する前記第１のマークの角部には、柱の取り付け位置を示す第３のマークが形成され、
前記本体部の平面視において、前記本体部の各辺に平行な前記マーク部の基部同士を結んで形成される領域の外縁と、前記第１のマークの外縁部の一部が略一致することを特徴とする請求項１記載の柱接合用部材。
【請求項４】
前記柱接合部の周囲には、前記本体部の中心位置を示す突起部が形成されることを特徴とする請求項２記載の柱接合用部材。
【請求項５】
柱接合用部材を用いた柱の接合構造であって、
柱接合用部材は、両面が柱と接合可能な略矩形の平板状の本体部と、前記本体部の四隅に形成され、梁接合限界位置を示すマーク部とを、有し、
前記マーク部は、前記本体部の四隅に形成された切欠き部であり、前記本体部の上下面および側面より視認可能であり、
前記切欠き部には、前記本体部よりも薄肉のリブが設けられ、
前記マーク部の基部が梁接合限界位置となり、
前記柱接合用部材の下面に、中空の第１の柱が接合され、前記柱接合用部材の上面には、第２の柱が接合され、
前記柱接合用部材の側面の少なくとも一部の前記梁接合限界位置に梁の端面位置を合わせて梁が接合されることを特徴とする柱と梁の接合構造。
【請求項６】
前記第２の柱は、前記第１の柱よりもサイズが小さく、
前記第２の柱を前記第１の柱に対して少なくとも一方の側に偏心させ、前記第２の柱の当該一方の側の外側面の位置を、前記第１の柱の対応する外側面の位置と一致させた側柱または隅柱において、前記第２の柱は、前記本体部の隣り合う前記マーク部同士を結んで形成される領域の内部側に配置され、
前記柱接合用部材の側面の前記第２の柱の偏心方向に対する前記梁接合限界位置に梁の端面位置を合わせて梁が接合されることを特徴とする請求項５記載の柱と梁の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管柱を用いた構造物の柱の接合部に用いられる柱接合用部材およびこれを用いた柱と梁の接合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋼管柱を用いた構造物において、上下方向に柱を接合する部位がある。このような柱の接合部においては、上下に接合する柱のサイズが異なる場合がある。たとえば、下方の柱に対して、上方の柱のサイズが小さい場合である。このような場合には、接合する柱の間に、テーパ形状の接合部材を用いる方法がある。
【０００３】
しかし、このようなテーパ状部材は、その製造が困難である。また、テーパ状部材とこれと接合される上下の水平面とは斜めに接触するため、テーパ状部材と水平面との接合部に設けられる板状部材である裏当て金の端面と水平面とが面接触ではなく、線接触となる。このため、この部位での溶接が困難であり、溶接不良の原因ともなる。したがって、サイズの異なるより簡易な柱の接合構造が検討されている。
【０００４】
このような柱の接合構造としては、例えば、少なくとも一側面をテーパ形状とする枠状コラム部の上下にダイアフラムを接合し、ダイアフラムの側面と面一となるように枠状コラムのテーパ形状と対応するリブが設けられた接続コラムがある（特許文献１）。
【０００５】
また、上下面に柱との接合部を有し、柱と接合される部位の中央に台形断面形状となる貫通孔等を有する接合部用金物がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案第３０５３４８０号公報
【特許文献２】実公平７−５１５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の接続コラムは、梁との接合部は垂直になるが、テーパ形状の側面を有するため、その製造が困難であり、また、前述のように、テーパ形状の側面の上下の端面と、上下の水平面との接合も困難である。
【０００８】
また、特許文献２に記載の接合部用金物は、テーパ形状側面を有するものではなく、製造は簡易であるが、上下の柱の位置関係のバリエーションを考慮した場合、最適な形状とは言えない。
【０００９】
一方、上下に接合される柱の接合位置に応じて、梁を適正な位置に接合する必要がある。しかし、柱同士の接合部材に対して、梁の接合位置が明確でないため、誤った位置に梁を接合する恐れがあった。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、いずれの位置の柱接合にも用いることが可能であり、製造が容易であり、梁の接合位置を間違えることもない柱接合用部材およびこれを用いた柱と梁の接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、柱接合用部材であって、両面が柱と接合可能な略矩形の平板状の本体部と、前記本体部の四隅の少なくとも３か所に形成され、梁接合限界位置を示すマーク部と、を有し、前記マーク部は、前記本体部の上下面および側面より視認可能であり、前記マーク部は、前記本体部の四隅に形成された切欠き部であり、前記切欠き部には、前記本体部よりも薄肉のリブが設けられ、前記マーク部の基部が梁接合限界位置となることを特徴とする柱接合用部材である。
【００１３】
前記マーク部は、前記本体部の四隅にそれぞれ設けられ、前記本体部の一方の面には柱接合部が設けられ、前記柱接合部は、前記本体部の面上において、柱接合部以外の部位に対して凸形状または凹形状であり、前記柱接合部は前記本体部の外周に対して偏心しており、前記柱接合部の、前記本体部の一方の側に対する偏心距離と、前記一方の側と直交する他方の側への偏心距離とが略同一であり、前記本体部の平面視において、前記本体部の各辺に平行な前記マーク部の基部同士を結んで形成される領域の外縁と、前記柱接合部の外縁部の一部が略一致することが望ましい。
【００１４】
前記マーク部は、前記本体部の四隅にそれぞれ設けられ、前記本体部の一方の面には、それぞれ異なる位置に接合される柱の接合部位を示すマークが形成され、前記マークは、略矩形の第１のマークと、前記第１のマークの各辺上に設けられ、各辺を横切るように設けられる複数の第２のマークと、を具備し、前記第１のマークの中心位置は前記本体部の外周に対して偏心しており、前記第１のマークの、前記本体部の一方の側に対する偏心距離と、前記一方の側と直交する他方の側への偏心距離とが略同一であり、前記第１のマークの一方の偏心側であり、かつ他方の偏心側とは反対側に位置する前記柱接合部の角部には、柱の取り付け位置を示す第３のマークが形成され、前記本体部の平面視において、前記本体部の各辺に平行な前記マーク部の基部同士を結んで形成される領域の外縁と、前記第１のマークの外縁部の一部が略一致することが望ましい。
【００１５】
前記柱接合部の周囲には、前記本体部の中心位置を示す突起部が形成されてもよい。
【００１６】
第１の発明によれば、本体部の四隅にマーク部が形成されるため、柱接合用部材の側面に梁を接合する際に、梁の接合位置を間違えて、接合される柱よりも外側に梁を接合することがない。また、マーク部が、柱接合用部材の上面および側面の両方から視認することができれば、確実に梁の接合可能範囲を知ることができる。
【００１７】
また、マーク部は、切欠き部であるため、製造性にも優れ、視認性にも優れる。さらに、切欠き部にリブを設けることで、切欠き部に応力が集中することを防止することができる。
【００１８】
また、本体部の一方の面に柱接合部が形成され、柱接合部が本体部に対して偏心しているため、柱接合部側の柱の接合位置を裏面側の柱の接合位置（本体部の中央）に対して偏心させても、常に柱が柱接合部上に位置する。また、柱接合部が、マーク部の基部同士を結んで形成される領域と略一致する。このため、柱を接合する向きおよび位置を間違えることがない。特に、柱接合部が面に対して凸または凹であれば、確実に柱の接合位置を確認することができる。また、このような柱接合部を複数のマークで構成することで容易に柱接合位置を把握することもできる。
【００１９】
また、柱接合部の周囲に、本体部の中心位置を示す突起部を形成すれば、中柱として用いる場合や、側柱として用いる場合における偏心しない側の柱接合位置を確認することができる。また、下面側の柱の接合位置を知ることができる。
【００２０】
第２の発明は、柱接合用部材を用いた柱の接合構造であって、柱接合用部材は、両面が柱と接合可能な略矩形の平板状の本体部と、前記本体部の四隅に形成され、梁接合限界位置を示すマーク部とを、有し、前記マーク部は、前記本体部の四隅に形成された切欠き部であり、前記本体部の上下面および側面より視認可能であり、前記切欠き部には、前記本体部よりも薄肉のリブが設けられ、前記マーク部の基部が梁接合限界位置となり、前記柱接合用部材の下面に、中空の第１の柱が接合され、前記柱接合用部材の上面には、第２の柱が接合され、前記柱接合用部材の側面の少なくとも一部の前記梁接合限界位置に梁の端面位置を合わせて梁が接合されることを特徴とする柱と梁の接合構造である。
【００２１】
前記第２の柱は、前記第１の柱よりもサイズが小さく、前記第２の柱を前記第１の柱に対して少なくとも一方の側に偏心させ、前記第２の柱の当該一方の側の外側面の位置を、前記第１の柱の対応する外側面の位置と一致させた側柱または隅柱において、前記第２の柱は、前記本体部の隣り合う前記マーク部同士を結んで形成される領域の内部側に配置され、前記柱接合用部材の側面の前記第２の柱の偏心方向に対する前記梁接合限界位置に梁の端面位置を合わせて梁が接合されることが望ましい。
【００２２】
第２の発明によれば、側柱、隅柱において、上方の柱の接合位置を間違えることがなく、また、柱を偏心させて接合した際に、梁の接合位置を間違えることがない。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、いずれの位置の柱接合にも用いることが可能であり、製造が容易であり、梁の接合位置を間違えることもない柱接合用部材およびこれを用いた柱と梁の接合構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】接合部材３を用いた、柱と梁の接合構造１の一部を示す斜視図。
【図２】柱の接合構造１の一部を示す立面図であり、図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】接合部材３を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図。
【図４】構造体２５の柱の配置を示す模式図。
【図５】中柱１９の柱と梁との接合部を示す図。
【図６】中柱１９の柱と梁との他の接合部を示す図。
【図７】側柱２１の柱と梁との接合部を示す図。
【図８】隅柱２３の柱と梁との接合部を示す図。
【図９】側柱２１および隅柱２３の柱と梁との他の接合部を示す図。
【図１０】接合部材３ｂを示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図１１】（ａ）は接合部材３ｃを示す平面図、（ｂ）は接合部材３ｄを示す平面図。
【図１２】接合部材３ｃを用いた柱の接合位置を示す図。
【図１３】接合部材３ｅを示す平面図。
【図１４】接合部材３ｆを示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図。
【図１５】接合部材３ｇを示す図で、（ａ）は底面斜視図、（ｂ）は底面図。
【図１６】接合部材３ｇのリブ１２の形状を示す図であり、（ａ）は底面図、（ｂ）は図１４のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は図１４のＣ−Ｃ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態にかかる柱と梁の接合構造１について説明する。図１は、柱と梁の接合構造１の一部を示す斜視図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。なお、図示した例では、いわゆる側柱における柱と梁との接合構造の例を示す。
【００２６】
柱と梁の接合構造１は、下方から柱５ａ、５ｂ、５ｃが鉛直方向に配置され、それぞれの柱間には柱接合用部材である接合部材３が設けられる。下方の接合部材３の下面１３には柱５ａの上端が接合され、上面１１には柱５ｂの下端が接合される。また、柱５ｂの上端は上方の接合部材３の下面１３と接合される。さらに上方の接合部材３の上面１１には柱５ｃの下端が接合される。
【００２７】
柱５ａ、５ｂは同一サイズの中空の角型鋼管である。柱５ｃは、柱５ａ、５ｂよりもサイズの小さな中空の角型鋼管である。接合部材３は、柱５ｂのサイズよりもわずかに大きなサイズの矩形形状の平板状部材である。なお、接合部材３は例えば鋼製であり、概ね３００〜１０００ｍｍ角程度の大きさであるが、接合される柱のサイズにより任意に設定することができる。
【００２８】
接合部材３で挟まれた範囲の柱５ｂには、水平方向に梁７が接合される。したがって、梁７のフランジ部の端部は、接合部材３の側面に接合され、梁７のウェブ部の端部が柱５ｂの側面と接合される。すなわち、上下の接合部材３の設置間隔（柱５ｂの長さ）は、梁７の高さとほぼ一致する。なお、梁７のウェブ部の上下端部（フランジ部近傍）は、接合部材３との干渉を避けるため、切欠きが設けられる。
【００２９】
なお、図２に示すように、柱５ｃは、接合部材３に対して偏心して配置される場合がある。柱５ｃの接合位置については後述する。
【００３０】
次に、接合部材３について詳細を説明する。図３（ａ）は接合部材３を示す平面図、図３（ｂ）は正面図である。接合部材３の本体部は、略矩形の平板状部材である。接合部材３の本体部の四隅には、切欠き部９が設けられる。切欠き部９の形状は例えば図示したように略矩形に（直線的に）切りかかれた形状である。なお、切欠き部９の形状は図示した例に限られないが、接合部材３の上下面および側面のいずれからも、その境界が明確に視認可能な形状であることが望ましい。
【００３１】
隣り合う角の切欠き部９の基部同士を直線で結んで囲まれる領域が柱接合領域１５となる。すなわち、柱接合領域１５は略矩形に形成され、前述した柱５ａ、５ｂ、５ｃの接合範囲となる。なお、切欠き部９の基部とは、接合部材３の本体部の各側面において、切欠き部９と切欠き部９以外の部位の境界部である。また、接合部材３の側面において、切欠き部９の基部が梁接合限界位置１７となる。すなわち、梁接合限界位置１７を超えて梁が接合部材３の側面の外方に接合されることが無い。なお、梁接合限界位置１７で挟まれる領域は、梁が接合され得る領域であるため、平面視において直線で構成され、梁接合限界位置１７の外側には、切欠き部９によって段差が形成される。したがって、切欠き部９の基部は、梁接合可能限界位置を示すためのマーク部として機能する。
【００３２】
次に、接合部材３を使用する構造体２５について説明する。図４は、構造体２５を示す平面模式図であり、周囲を外壁２７で覆われ、所定間隔で柱５ｂ（５ａ）が設置される。柱５ｂ（５ａ）同士は梁７によって接続されている。なお、図４においては簡単のため接合部材３等は図示を省略する。下方に設置された柱５ｂ（５ａ）上には、柱５ｂ（５ａ）よりもサイズの小さな柱５ｃが設置される。
【００３３】
ここで、四方向に梁７が接合される部位の柱を中柱１９と称する。また、一方の側に外壁２７が形成される部位の柱を側柱２１と称する。また、構造体２５の隅に形成され、二方向に外壁２７が形成される部位の柱を隅柱２３と称する。
【００３４】
中柱１９は、水平方向の縦横両方に梁７が接合されており、柱５ｂ（５ａ）に対して、柱５ｃは同心に配置される。すなわち、下方の柱５ｂ（５ａ）の中心と、よりサイズの小さな柱５ｃの中心位置が一致する。
【００３５】
これに対し、側柱２１は、下方の柱５ｂ（５ａ）の中心と、よりサイズの小さな柱５ｃの中心位置が一致せず、柱５ｂ（５ａ）に対して、柱５ｃは一方向に偏心して配置される（例えば図中上方向）。柱５ｃは、外壁２７側に偏心し、柱５ｂ（５ａ）の外壁２７側の側面と柱５ｃの外壁２７側の側面とが同一の位置となるように配置される。すなわち、柱５ｃは、柱５ｂ（５ａ）の一方向側（外壁２７側）に偏心し、偏心方向とは垂直な方向（例えば図中左右方向）には偏心しない。
【００３６】
一方、隅柱２３は、二方向に接する外壁２７方向それぞれの方向に偏心する。柱５ｃは、それぞれの外壁２７側に偏心し、柱５ｂ（５ａ）のそれぞれの外壁２７側の側面と柱５ｃの対応する外壁２７側の側面とが同一の位置となるように配置される。すなわち、柱５ｃは、柱５ｂ（５ａ）の一方向側（例えば図中上側の外壁２７側）に偏心するとともにこれと垂直な方向（例えば図中右側の外壁２７側）にも同量だけ偏心する。
【００３７】
次に、それぞれの柱位置における柱５ｂに対する柱５ｃの配置と、梁の接合位置について説明する。図５は、中柱１９における柱と梁の接合構造を示す平面断面図である。
【００３８】
図５に示すように、中柱１９では、柱５ｂ上に接合部材３が設置され、接合部材３上の中心に柱５ｃが設置される。すなわち、柱５ｃは、接合部材３の中心に接合される。なお、接合部材３の下方に設置される柱５ｂの中心はいずれの配置においても接合部材３の中心と一致する。この場合、前述した柱接合領域１５の外縁と柱５ｂの外縁は略一致する。また、柱接合領域１５の内部に柱５ｃが接合される。
【００３９】
接合部材３の側面には、梁７のフランジ部が接合される。梁７は、柱５ｃの接合位置に対応する位置に接合される。すなわち、それぞれの接合部材３の各辺において、それぞれの辺に対応する柱５ｃの接合範囲から梁７がはみ出さないように、梁７が接合部材３に接合される。なお、通常、梁７の幅は柱５ｃの幅に対して狭い。
【００４０】
すなわち、中柱１９においては、柱５ｃは接合部材３の中心に接合される。したがって、梁７は、接合部材３の各辺の略中心に接合される。この場合、梁７は梁接合限界位置１７で挟まれる領域の内部に接合される。
【００４１】
なお、図６に示すように、中柱１９において、同一サイズの柱５ａ、５ｂの間に接合部材３が設置される場合がある。この場合、接合部材３上の中心に柱５ａ、５ｂが設置される。この場合には、前述した柱接合領域１５の外縁と柱５の外縁は略一致する。また、図６に示す例では、梁７の幅が柱５ａ、５ｂの幅に対して狭い。
【００４２】
前述の通り、接合部材３の側面には、梁７のフランジ部が接合される。このような場合において、梁７のみを偏心させる場合がある。すなわち、梁７を柱５ａ、５ｂの中心から偏心した位置に接合する場合がある。したがって、梁７が、柱５ｂの中心から偏心（図中上方）して接合される。この際、梁７は、切欠き部９により示される梁接合限界位置１７に、梁７の端面が合うように接合される。
【００４３】
この際、梁接合限界位置１７の外方には切欠き部９が形成される。このため、当該辺に対応する柱５ｂの接合範囲から梁７がはみ出すことがない。このように、本発明における柱接合部材３は、同一のサイズの柱同士を接合する場合においても、接合限界位置１７が明確であるため、梁７を適切な接合位置に接合することができる。
【００４４】
図７（ａ）は、側柱２１における柱と梁の接合構造を示す平面断面図である。図７（ａ）に示すように、側柱２１では、接合部材３を挟んで、下方の柱５ｂの一方の側面（図中上方）と、上方の柱５ｃの一方の側面（図中上方）とが一致するように設置される。すなわち、柱５ｃは、接合部材３の一方にのみ偏心する。なお、側面が一致する側に対して垂直な方向（図中左右方向）の配置においては、接合部材３の中心と柱５ｃの中心は一致する。
【００４５】
前述の通り、接合部材３の側面には、梁７のフランジ部が接合される。梁７は、柱５ｃの接合位置に対応する位置に接合される。すなわち、側柱２１においては、柱５ｃは接合部材３の中心から一方に偏心するため、梁７は、接合部材３の各辺の略中心から偏心して接合される。図に示す例では、柱５ｃが上方に偏心する。この場合、偏心方向の端部は外壁となる。偏心方向に平行な方向に接合される梁７（偏心方向とは反対側の辺に接合される梁７）は、当該辺の中心に接合されるため、中柱１９と同様である。
【００４６】
一方、偏心方向に対して垂直な方向（図中左右方向）の辺では、梁７は、柱５ｃと同様に接合部材３に対して偏心して接合される。すなわち、梁７が、柱５ｃの偏心方向（図中上方）に偏心して接合される。この際、柱５ｃは、柱接合領域１５の内部に接合され、偏心方向の辺においては、柱５ｃの外縁と柱接合領域１５の外縁とは略一致する。また、梁７は梁接合限界位置１７と梁の端面が合うように接合される。この際、梁接合限界位置１７の外方には切欠き部９が形成される。このため、当該辺に対応する柱５ｃの接合範囲から梁７がはみ出すことがない。
【００４７】
これに対し、図７（ｂ）は、切欠き部９を有さない接合部材３ａを用いた例を示す。梁接合限界位置１７を示すマーク部である切欠き部９がないと、誤って梁７を梁接合限界位置１７からはみ出して接合する恐れがある。すなわち、当該辺に対応する柱５ｃの接合範囲から梁７がはみ出す恐れがある。このようになると、梁７と柱５ｃとの応力伝達が十分でなく、設計された強度を確保することができなくなる。接合部材３を用いることで、このような問題が生じることがない。
【００４８】
図８（ａ）は、隅柱２３における柱と梁の接合構造を示す平面断面図である。図８（ａ）に示すように、隅柱２３では、接合部材３を挟んで、下方の柱５ｂの一方の側面（図中上方）と、上方の柱５ｃの一方の側面（図中上方）とが一致するように設置されるとともに、これと直交する方向の下方の柱５ｂの一方の側面（図中右側）と、上方の柱５ｃの側面（図中右側）とが一致するように設置される。すなわち、柱５ｃは、接合部材３の互いに直行する二方向に偏心する。
【００４９】
前述の通り、接合部材３の側面には、梁７のフランジ部が接合される。梁７は、柱５ｃの接合位置に対応する位置に接合される。すなわち、隅柱２３においては、柱５ｃは接合部材３の中心から二方向に偏心するため、梁７は、接合部材３の各辺の略中心からそれぞれ偏心して接合される。図に示す例では、柱５ｃが上方および右側に偏心する。この場合、偏心方向の端部は外壁となる。
【００５０】
梁７は、柱５ｃと同様に接合部材３に対して偏心して接合される。すなわち、梁７が、柱５ｃの偏心方向（図中上方および右方向）に偏心して接合される。この際、柱５ｃは、柱接合領域１５の内部に接合され、偏心方向の各辺においては、柱５ｃの外縁と柱接合領域１５の外縁とは略一致する。また、梁７は梁接合限界位置１７と梁の端面が合うように接合される。この際、梁接合限界位置１７の外方には切欠き部９が形成される。このため、当該辺に対応する柱５ｃの接合範囲から梁７がはみ出すことがない。
【００５１】
これに対し、図８（ｂ）は、切欠き部９を有さない接合部材３ａを用いた例を示す。梁接合限界位置１７を示すマーク部である切欠き部９がないと、誤って梁７を梁接合限界位置１７からはみ出して接合する恐れがある。すなわち、当該辺に対応する柱５ｃの接合範囲から梁７がはみ出す恐れがある。このようになると、梁７と柱５ｃとの応力伝達が十分でなく、設計された強度を確保することができなくなる。接合部材３を用いることで、このような問題が生じることがない。
【００５２】
なお、通常、接合部材３の上下に設置される異なるサイズの柱は、サイズが５０ｍｍ〜１５０ｍｍ程度異なるものが多い。したがって、偏心量は、概ね２５ｍｍ〜７５ｍｍとなる。
【００５３】
本実施の形態にかかる接合部材３によれば、中柱１９、側柱２１、隅柱２３のいずれの位置における柱５ｃに対しても、同一形状の接合部材３を使用することができる。このため、設置位置によって接合部材を変更する必要がなく、同一形状の部材で対応することができる。また、切欠き部９が形成されるため、梁接合限界位置１７が接合部材３の上下面および側面において容易に視認することができる。このため、梁７の接合位置を間違えることがない。
【００５４】
なお、本実施形態の柱接合部材３は、四隅それぞれに切欠き部９を設けたが、本発明はこれに限られない。図９（ａ）は、側柱２１における柱と梁との接合構造を示す図である。柱５ｃの偏心方向に偏心させて梁７を柱接合部材３に接合させると、梁７は、偏心方向（図中上方）の二か所（図中左上および右上）の切欠き部９によって示される梁接合限界位置１７にその端面位置が合わせられる。すなわち、この場合には、偏心方向の辺の両端の切欠き部９が梁７の位置決め機能を発揮する。
【００５５】
図９（ｂ）は、同様に、隅柱２３における柱と梁との接合構造を示す図である。柱５ｃの偏心方向に偏心させて梁７を柱接合部材３に接合させると、梁７は、偏心方向に対応する二か所（図中左上および右下）の切欠き部９によって示される梁接合限界位置１７にその端面位置が合わせられる。すなわち、この場合には、偏心方向に対応する対角線上の切欠き部９が梁７の位置決め機能を発揮する。
【００５６】
すなわち、このように使用される場合には、図に示す例における柱接合部材３の図中左下の角部には切欠き部９を形成する必要はない。この部位においては、中柱１９、側柱２１および隅柱２３のいずれにおいても、梁７の位置決めを行う必要が無いためである。したがって、本発明では、柱接合部材３の四隅の内、少なくとも三か所に切欠き部９を形成すればよい。なお、以下の説明においては、四隅のそれぞれに切欠き部９を形成する例について説明する。
【００５７】
次に、他の実施の形態について説明する。図１０は、接合部材３ｂを示す図であり、図１０（ａ）は斜視図、図１０（ｂ）は平面図、図１０（ｃ）は図１０（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図である。なお、以下の実施の形態において、接合部材３と同様の構成については図３と同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００５８】
接合部材３ｂは接合部材３と略同様の構成であるが、切欠き部９にリブ２９が形成される点で異なる。リブ２９は接合部材３ｂの本体部よりも薄肉である。リブ２９の厚みは、例えば、本体部の厚みの約半分である。このため、切欠き部９は接合部材３の上下面および側面から視認可能である。
【００５９】
なお、リブ２９の形状は、図示した例に限られない。切欠き部９に応力が集中しないように、補強が可能であり、切欠き部９が視認可能であればいずれの形態であっても良い。
【００６０】
接合部材３ｂによっても、接合部材３と同様の効果を得ることができる。また、リブ２９を形成することで、切欠き部９に応力が集中することを防止することができる。
【００６１】
図１１（ａ）はさらに他の実施形態を示す図である。図１１（ａ）に示す接合部材３ｃの一方の面には、柱接合部３１が形成される。柱接合部３１は、上面において他の部位よりもわずかに肉厚が厚く形成される。柱接合部３１は、接合部材３ｃの上面側に接合される柱５ｃとの接合部である。
【００６２】
柱接合部３１は、本体部と略同一の矩形形状であり、柱接合部３１の所定の角部には、柱位置マーク部３３が形成される。また、柱接合部３１は、接合部材３ｃの本体部に対して偏心して配置される。なお、柱接合部３１は概ね柱接合領域１５の内部に設けられ、柱接合部３１の偏心方向の二辺は、概ね柱接合領域１５の外縁と一致する。
【００６３】
なお、柱接合部３１は、それぞれ他の部位に対して突出するように形成したが、当該部分を他の部位より薄肉に凹むように形成してもよい。
【００６４】
図１２は柱接合部３１と柱５ｃの接合位置を示す図である。図１２（ａ）は、中柱１９における柱５ｃの接合位置を示す図である。図１２（ａ）に示すように、柱５ｃは柱接合部３１に接合される。この際、柱５ｃは柱接合部３１の二辺に接するように接合される。このため、柱５ｃの位置合わせが容易である。
【００６５】
また、図１２（ｂ）は、側柱２１における柱５ｃの接合位置を示す図である。図１２（ｂ）に示すように、側柱２１においても柱５ｃは柱接合部３１に接合される。この場合でも、柱５ｃは柱接合部３１の二辺に接するように接合される。このため、柱５ｃの位置合わせが容易である。なお、中柱１９、側柱２１は、柱位置マーク部３３の形状に合わせることで、柱の接合位置を確実に合わせることができる。
【００６６】
また、図１２（ｃ）は、隅柱２３における柱５ｃの接合位置を示す図である。図１２（ｃ）に示すように、隅柱２３においても柱５ｃは柱接合部３１に接合される。この場合でも、柱５ｃは柱接合部３１の二辺に接するように接合される。このため、柱５ｃの位置合わせが容易である。
【００６７】
さらに、図１１（ｂ）に示す接合部材３ｄのように、本体部の各辺の中心に突起３３を設けてもよい。突起３３は、本体部の中心を示すマーク部である。このように突起３３を設けることで、下方に接合する柱の中心位置の位置合わせが容易となる。なお、突起３３は、前述した他の実施形態、または、後述する他の実施形態にかかる接合部材に設けることもできる。
【００６８】
接合部材３ｃ、３ｄによっても、接合部材３と同様の効果を得ることができる。また、柱５ｃの接合位置を確実に知ることができる。また、突起３３を設ければ、接合部材の中心位置を知ることができる。なお、接合部材３ｃ、３ｄには、リブ２９を設けた例を示したが、接合部材３と組み合わせても良い。
【００６９】
次に、さらに他の実施の形態について説明する。図１３は、接合部材３ｅを示す図である。接合部材３ｅの上面１１側は、略平坦に形成される。上面１１には、第１のマークである略矩形の柱位置マーク１６ａが設けられる。柱位置マーク１６ａは、例えばけがき線や微小な溝、インク等により描かれた線等である。柱位置マーク１６ａの内部は柱接合位置となる。すなわち、柱位置マーク１６ａの外縁の一部は、各切欠き部９の基部同士を結んで形成される柱接合領域１５の外縁と略一致する。なお、以下に説明する各種のマークは柱位置マーク１６ａと同様の方法で構成されればよい。
【００７０】
柱位置マーク１６ａは、接合部材３の本体部に対して偏心して配置される。柱位置マーク１６ａの各辺を横切るように（交差するように）、第２のマークである柱位置マーク１８ａ、１８ｂ、１８ｃが設けられる。柱位置マーク１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、柱を接合部材３ｅに接合する際に、柱のそれぞれの辺の中心位置と合わせることで、柱と接合部材３ｅとがずれて接合されることを防止し、柱の接合位置を把握するためのものである。
【００７１】
柱位置マーク１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、それぞれ、柱位置マーク１６ａの辺と交差するように形成される一対のマークからなる。一対のマークは、柱位置マーク１６ａの隣り合う二辺に対して形成され、それらが柱位置マーク１６ａの内部でつながるように設けられる。すなわち、柱位置マーク１８ａ、１８ｂ、１８ｃは、それぞれＬ字状に形成され、柱位置マーク１６ａの隣り合う二辺にまたがるように形成される。
【００７２】
なお、一対のマークがつながっていれば、必ずしもＬ字状である必要はなく、柱位置マーク１６ａの内部において、本体の辺に対して斜めにつなげてもよく、または円弧状につなげてもよい。すなわち、柱位置マーク１８ａ、１８ｂ、１８ｃそれぞれの一対のマークが互いに識別可能であればよい。
【００７３】
ここで、柱位置マーク１８ａ、１８ｂ、１８ｃとしては、前述したようにけがき線等であればよいが、柱位置マーク１８ａ、１８ｂ、１８ｃそれぞれをより容易に識別するために、けがき線等の線種（例えば、線の太さや、破線、実線、一点差線等）をそれぞれ代えてもよく、線の色を分けてもよい。なお、これらの線種を変える場合には、必ずしも各柱位置マーク１８ａ、１８ｂ、１８ｃ全体の線種を変更する必要はなく、柱位置マーク１８ａ、１８ｂ、１８ｃと柱位置マーク１６ａとの交差部近傍のみ（柱位置マーク１６ａを横切る位置の近傍のみ）識別できればよい。
【００７４】
柱位置マーク１６ａの所定の角部には、第３のマークである柱位置マーク１６ｂが形成される。柱位置マーク１６ｂは、柱位置マーク１６ａの角の一部が切欠かれたように形成される。柱位置マーク１６ａの各辺に対して一方の偏心方向（図中右側）であって、他方の偏心方向の反対側（図中下側）の角部には柱位置マーク１６ｂが設けられる。
【００７５】
なお、柱位置マーク１６ａの柱位置マーク１６ｂ以外の角部には、異なる柱位置マーク１６ｃ、１６ｄが設けられ、柱位置マーク１６ｂ以外の三つの角をそれぞれ識別可能である。柱位置マーク１６ｃ、１６ｄは、例えば、柱位置マーク１６ａの角に各辺に対して約４５°の角度で設けられた線であり、１本線、２本線のように、互いに識別可能である。なお、柱位置マーク１６ｃ、１６ｄの識別は、図示したような線の本数による識別ではなく、角部に他の記号等を設けてもよい。
【００７６】
また、一方の偏心方向（図中右側）の柱位置マーク１６ａの辺において、対応する本体部の中心位置から他方の偏心方向（図中上側）に偏心した位置で、柱位置マーク１８ｃの一部が柱位置マーク１６ａと交差し（図中Ｚ６）、また、他方の偏心方向（図中上側）の柱位置マーク１６ａの辺において、対応する本体部の中心位置から一方の偏心方向（図中右側）に偏心した位置で、柱位置マーク１８ｃの一部が柱位置マーク１６ａと交差する（図中Ｚ５）。
【００７７】
同様に、他方の偏心方向（図中上側）の柱位置マーク１６ａの辺において、対応する本体部の中心位置で、柱位置マーク１８ｂの一部が柱位置マーク１６ａと交差し（図中Ｚ４）、また、一方の偏心方向とは反対側（図中左側）の柱位置マーク１６ａの辺において、対応する本体部の中心位置から他方の偏心方向（図中上側）に偏心した位置で、柱位置マーク１８ｂの一部が柱位置マーク１６ａと交差する（図中Ｚ３）。
【００７８】
同様に、一方の偏心方向と反対側（図中左側）の柱位置マーク１６ａの辺において、対応する本体部の中心位置（中心線Ｄ）で、柱位置マーク１８ａの一部が柱位置マーク１６ａと交差し（図中Ｚ１）、また、他方の偏心方向とは反対側（図中下側）の柱位置マーク１６ａの辺において、対応する本体部の中心位置（中心線Ｅ）位置で、柱位置マーク１８ａの一部が柱位置マーク１６ａと交差する（図中Ｚ２）。
【００７９】
このように形成される各柱位置マークによって、柱接合部材３ｅに対する柱の接合位置が明確となる。すなわち、前述した柱接合部３１と同様の機能を奏する。具体的には、柱５ｃが中柱の位置で接合される場合には、柱５ｃは、柱位置マーク１６ａの偏心方向とは反対側（図１３（ａ）左下方向）の角部に位置が合わされる。この際、当該角部に対応する柱５ｃの角部を挟む二辺は、柱位置マーク１６ａの当該方向の二辺（図中下側および左側）と重なるように配置される。この状態では、柱５ｃの当該二辺の中心位置が、柱位置マーク１８ａ（図１３におけるＺ１およびＺ２）と一致する。このため、柱５ｃの接合部材３に対する位置を確実に合わせることができる。
【００８０】
同様に、柱５ｃが側柱の位置で接合される場合には、柱５ｃは、柱位置マーク１６ａの他方の偏心方向であって一方の偏心方向とは反対側（図中左上方向）の角部（柱位置マーク１６ｃ）に位置が合わされる。この際、当該角部に対応する柱５ｃの角部を挟む二辺は、当該方向の二辺（図中上側および左側）と重なるように配置される。この状態では、柱５ｃの当該二辺の中心位置が、柱位置マーク１８ｂ（図１３におけるＺ３およびＺ４）と一致する。このため、柱５ｃの接合部材３に対する位置を確実に合わせることができる。
【００８１】
また、柱５ｃが隅柱の位置で接合される場合には、柱５ｃは、柱位置マーク１６ａの両方の偏心方向（図中右上方向）の角部（柱位置マーク１６ｄ）に位置が合わされる。この際、当該角部に対応する柱５ｃの角部を挟む二辺は、当該方向の二辺（図中右上側）と重なるように配置される。この状態では、柱５ｃの当該二辺の中心位置が、柱位置マーク１８ｃ（図１３におけるＺ５およびＺ６）と一致する。このため、柱５ｃの接合部材３に対する位置を確実に合わせることができる。
【００８２】
すなわち、柱位置マーク１６ａの本体部に対するそれぞれの偏心方向と反対側の各辺上に設けられ、本体部の各辺の中心位置に形成される一対の柱位置マーク１８ａが中柱用マークとなる。また、柱位置マーク１６ａの本体部に対する他方の偏心方向の辺上に設けられ、本体部の対応する辺の中心位置に形成されるマークと、柱位置マーク１６ａの本体部に対する一方の偏心方向と反対側の辺上に設けられ、本体部の対応する辺の中心位置から他方の偏心方向にずれた位置に形成されるマークとからなる一対の柱位置マーク１８ｂが側柱用マークとなる。また、柱位置マーク１６ａの本体部に対する他方の偏心方向の辺上に設けられ、本体部の対応する辺の中心位置から一方の偏心方向にずれた位置に形成されるマークと、柱位置マーク１６ａの本体部に対する一方の偏心方向の辺上に設けられ、本体部の対応する辺の中心位置から他方の偏心方向にずれた位置に形成されるマークとからなる一対の柱位置マーク１８ｃが隅柱用マークとなる。
【００８３】
また、接合部材３の設置方向を確認するため、柱位置マーク１６ａの角部には、柱位置マーク１６ｂが設けられる。柱位置マーク１６ｂは、柱５ｃが中柱位置および隅柱位置のそれぞれの接合位置において接合された場合における、柱５ｃのそれぞれの位置における当該部位に対応する角の外形を重ねた形状となる。したがって、柱５ｂ上に接合部材３を接合する際に、柱５ｃの位置に応じて、当該柱位置マークの向きを決めれば、接合部材３の接合方向を間違えることがない。
【００８４】
接合部材３ｅによっても、接合部材３と同様の効果を得ることができる。また、柱５ｃの接合位置を確実に知ることができる。なお、接合部材３ｅには、リブ２９を設けた例を示したが、接合部材３と組み合わせても良い。
【００８５】
次に、さらに他の実施の形態について説明する。図１４は、接合部材３ｆを示す図であり、図１４（ａ）は斜視図、図１４（ｂ）は平面図である。柱接合部材３ｆは、切欠き部９が円弧状に形成される。したがって、切欠き部９以外における接合部材３ｆの側面は直線で形成され、切欠き部９においては曲線で形成される。すなわち、柱接合部材３ｆにおいては、直線部と曲線部との境界が梁接合限界位置となる。
【００８６】
また、図１４（ｂ）に示すように、隣り合う切欠き部９の基部（直線部と曲線部の境界）同士を結んで形成される領域が柱接合領域１５となる。なお、前述した柱接合部３１や柱位置マーク１６ａ等を柱接合領域１５に形成してもよい。
【００８７】
このように、接合部材３ｆによっても、接合部材３と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
次に、さらに他の実施の形態について説明する。図１５は、接合部材３ｇを示す図であり、図１５（ａ）は裏面斜視図、図１５（ｂ）は底面図である。なお、柱接合部材３ｇとしては、切欠き部９の形態として、柱接合部材３ｆのもの（円弧状の切欠き）の例を示すが、切欠き部９の形状や、上面の態様については、前述した各形態のものを適用することができる。
【００８９】
接合部材３ｇの下面１３側には、薄肉部１４の周囲にリブ１２が形成される。リブ１２は、本体部側（リブの基部側）が略矩形であり、リブ先端側（頂部側）に行くにつれて円形となる形状である。したがって、薄肉部１４は略円形となる。下面１３のリブ１２の周囲には、柱接合部１５ａが形成される。柱接合部１５ａは、下面１３において他の部位よりもわずかに肉厚が厚く形成される。柱接合部１５ａは、下面側において柱と接合される範囲となる。
【００９０】
なお、柱接合部１５ａおよびリブ１２の基部（略矩形部）のそれぞれの中心線は、接合部材３の本体部（外形）の中心線と一致する。ここで、図１５ａにおいて、線Ｄ、Ｅは、接合部材３の本体部の各辺に平行な中心線を示す。
【００９１】
図１６は、リブ１２のそれぞれの角部におけるリブ１２の形状を示す図であり、図１６（ａ）は底面図、図１６（ｂ）は図１５のＢ−Ｂ線断面図、図１６（ｃ）は図１５のＣ−Ｃ線断面図である。リブ１２は、薄肉部１４の周囲を囲むように形成される。
【００９２】
図１６（ｂ）に示すように、リブ１２の一部は切欠かれた形状となる切欠き１２ａとなる。また、図１６（ｂ）、図１６（ｃ）に示すように、薄肉部１４の底部はテーパ状に形成される。なお、柱接合部材３ｇの表面側に、柱接合部３１（図１１）や柱位置マーク１６ａ（図１３）を形成する場合には、柱接合部３１およびマーク１６ａの偏心方向に対するリブ１２の角部に切欠き１２ａが形成される。リブ１２は、柱接合部材の補強の効果を奏する。
【００９３】
このように、接合部材３ｇによっても、接合部材３と同様の効果を得ることができる。薄肉部１４の周囲にリブ１２が形成され、リブ１２の底部（基部）が略矩形であり、頂部が略円形であるため、応力がかかる部位に適切に補強を行うことができる。薄肉部１４の周囲の応力が集中しやすい部位の強度を確保することができる。また、薄肉部１４を形成することで軽量化を達成することができる。
【００９４】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９５】
例えば、柱の形状は実施例のような略正方形の角型柱に限られず、略長方形や円断面など柱の形状によらず、本発明は適用可能である。また、梁接合限界位置を接合部材の各方向から視認できるように、切欠き部９を形成する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、各方向から容易に視認が可能であれば、けがき線、塗装、その他各種方法で梁接合限界位置を確認できればいずれの方法でも良い。
【符号の説明】
【００９６】
１………柱と梁の接合構造
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ………接合部材
５ａ、５ｂ、５ｃ………柱
７………梁
１１………上面
１２………リブ
１２ａ………切欠き
１３………下面
１４………薄肉部
１５、１５ａ………柱接合領域
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ………接位置マーク
１７………梁接合限界位置
１８ａ、１８ｂ、１８ｃ………接位置マーク
１９………中柱
２１………側柱
２３………隅柱
２５………構造体
２７………外壁
２９………リブ
３１………柱接合部
３３………突起
【図１】
0005820203.tif 000002
【図２】
0005820203.tif 000003
【図３】
0005820203.tif 000004
【図４】
0005820203.tif 000005
【図５】
0005820203.tif 000006
【図６】
0005820203.tif 000007
【図７】
0005820203.tif 000008
【図８】
0005820203.tif 000009
【図９】
0005820203.tif 000010
【図１０】
0005820203.tif 000011
【図１１】
0005820203.tif 000012
【図１２】
0005820203.tif 000013
【図１３】
0005820203.tif 000014
【図１４】
0005820203.tif 000015
【図１５】
0005820203.tif 000016
【図１６】
0005820203.tif 000017