(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体および該本体から引き出し可能な引出体を有し、
該引出体が、
紙幣を収納する収納部と、
引き出し方向に沿う支持軸に軸支されて該収納部の上方を覆って該収納部に対して紙幣を搬送する搬送位置と前記収納部の上方を開放する開放位置との間で揺動可能な搬送部と、
を備えてなる紙幣処理装置であって、
前記引出体の引き出し方向の後端部には、該引出体の前記本体からの引き出し時に後方に倒れて受面を上向きとし、前記引出体の前記本体への装填時に該本体に当接し起立して前記受面を前記引出体の引き出し方向の後面に対向させる揺動可能な受板が設けられており、
対向する前記受面と前記後面との間の紙幣の有無を検知する紙幣検知手段と、
該紙幣検知手段で紙幣ありを検知すると報知を行う報知手段と、を有し、
前記紙幣検知手段は、
前記引出体の前記後面を構成するとともに上下方向に沿う基本状態から前記受板とは反対方向に揺動可能な後面部材と、
該後面部材を前記基本状態に保持する付勢手段と、
前記後面部材および前記受板のいずれか一方に形成された突出部と、
前記後面部材および前記受板のいずれか他方に形成され前記突出部を進入可能とする被進入部と、
前記後面部材が前記基本状態にあるか否かを検知する位置検知手段と、
を有し、
前記後面部材が前記基本状態にないことを前記位置検知手段が検知すると前記受面と前記後面との間の紙幣ありを検知することを特徴とする紙幣処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙幣を取り扱う紙幣処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙幣を収納する紙幣カセットを着脱可能に備えた引出体が、本体に対し引き出し可能となっている紙幣処理装置がある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５９０８４号公報（図１０、図１１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した紙幣処理装置では、紙幣カセット上部の搬送部を揺動開放して復旧作業する際に、搬送部に残留している紙幣を装置外に落下させる可能性があり、このような紙幣が引出体の後方に落下すると、本体内に入り込んでしまう等して復旧作業を繁雑にしてしまう可能性がある。
【０００５】
したがって、本発明は、復旧作業の作業性を向上できる紙幣処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、本体および該本体から引き出し可能な引出体を有し、該引出体が、紙幣を収納する収納部と、引き出し方向に沿う支持軸に軸支されて該収納部の上方を覆って該収納部に対して紙幣を搬送する搬送位置と前記収納部の上方を開放する開放位置との間で揺動可能な搬送部と、を備えてなる紙幣処理装置であって、前記引出体の引き出し方向の後端部には、該引出体の前記本体からの引き出し時に後方に倒れて受面を上向きとし、前記引出体の前記本体への装填時に該本体に当接し起立して前記受面を前記引出体の引き出し方向の後面に対向させる揺動可能な受板が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
また、対向する前記受面と前記後面との間の紙幣の有無を検知する紙幣検知手段と、該紙幣検知手段で紙幣ありを検知すると報知を行う報知手段と、が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、前記紙幣検知手段は、前記引出体の前記後面を構成するとともに上下方向に沿う基本状態から前記受板とは反対方向に揺動可能な後面部材と、該後面部材を前記基本状態に保持する付勢手段と、前記後面部材および前記受板のいずれか一方に形成された突出部と、前記後面部材および前記受板のいずれか他方に形成され前記突出部を進入可能とする被進入部と、前記後面部材が前記基本状態にあるか否かを検知する位置検知手段とを有し、前記後面部材が前記基本状態にないことを前記位置検知手段が検知すると前記受面と前記後面との間の紙幣ありを検知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、引出体が本体から引き出されると、引出体の引き出し方向の後端部に設けられた受板が後方に倒れて受面を上向きとする。よって、収納部を覆う搬送部を揺動開放して復旧作業する際に、搬送部から紙幣が引出体の後方に落下したとしても、これを受板が受面で受けることができ、本体内に入り込んでしまう状況になることを抑制できる。したがって、復旧作業の作業性を向上できる。また、引出体の本体への装填時に受板が本体に当接して起立するため、受板を設置するためのスペースが小さくて済み、装置の大型化を抑制することができる。
【００１０】
また、引出体の本体への装填時に受板が本体に当接し起立して受面を引出体の後面と対向させると、紙幣検知手段がこれらの間の紙幣の有無を検知することになり、紙幣検知手段が紙幣を検知すると、報知手段が報知を行うことになる。よって、作業者が受板に紙幣が落下したことに気付かずに引出体の本体への装填を行ったとしても、受板の受面と引出体の後面との間に紙幣があることを報知することができる。
【００１１】
また、引出体の本体への装填時に受板が本体に当接し起立すると、対向する受板の受面と引出体の後面との間に紙幣がなければ、後面部材および受板のいずれか一方に形成された突出部が、後面部材および受板のいずれか他方に形成された被進入部に進入することになり、後面部材が付勢手段で基本状態に保持された状態を維持することになる。他方、対向する受板の受面と引出体の後面との間に紙幣があれば、突出部がこの紙幣に当接して被進入部に進入できなくなり、本体に当接して起立した受板が紙幣を介して後面部材を押圧し付勢手段の付勢力に抗して基本状態から揺動させることになる。そして、位置検知手段が、後面部材が基本状態にあるか否かを検知することで、紙幣の有無を検知することになる。したがって、簡素な構造で、対向する受板の受面と引出体の後面との間の紙幣を検知することができる。しかも、受板の受面と引出体の後面との間に紙幣があると、本体に当接して強制的に起立させられる受板に対し、後面部材が受板とは反対方向に揺動し逃げることになる。したがって、受板の受面と引出体の後面との間に挟まれた紙幣の損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る紙幣処理装置を含む出納機を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る紙幣処理装置を概略的に示す側断面図である。
【図３】同紙幣処理装置の側断面図であって、入金処理ルートを太線で示すものである。
【図４】同紙幣処理装置の側断面図であって、収納処理ルートを太線で示すものである。
【図５】同紙幣処理装置の側断面図であって、返却処理ルートを太線で示すものである。
【図６】同紙幣処理装置の側断面図であって、バラ出金処理ルートを太線で示すものである。
【図７】同紙幣処理装置の側断面図であって、束出金処理ルートを太線で示すものである。
【図８】同紙幣処理装置の側断面図であって、自己精査処理の往路ルートを太線で示すものである。
【図９】同紙幣処理装置の側断面図であって、自己精査処理の復路ルートを太線で示すものである。
【図１０】同紙幣処理装置の側断面図であって、ローカル整理処理の往路ルートを太線で示すものである。
【図１１】同紙幣処理装置の側断面図であって、ローカル整理処理の復路ルートを太線で示すものである。
【図１２】同紙幣処理装置の引出体を示す斜視図であって、（ａ）は搬送部が搬送位置にある状態を、（ｂ）は搬送部が開放位置にある状態を示すものである。
【図１３】同紙幣処理装置の本体から引き出された引出体および各種カセットを示す斜視図であって、（ａ）は搬送部が搬送位置にある状態を、（ｂ）は搬送部が開放位置にある状態を示すものである。
【図１４】同紙幣処理装置の引出体を示す搬送部が開放位置にある状態の正面図である。
【図１５】同紙幣処理装置の引出体の引き出し時の状態を示す後部の斜視図である。
【図１６】同紙幣処理装置の引出体の装填時の状態を示す後部の斜視図である。
【図１７】同紙幣処理装置の引出体の引き出し時の状態を示す後部の斜視図であって、紙幣を受けた状態を示すものである。
【図１８】同紙幣処理装置の引出体の装填時の状態を示す後部の斜視図であって、紙幣が残存した状態を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態に係る紙幣処理装置を図面を参照して以下に説明する。図１は、紙幣および硬貨等を取り扱う出納機を示している。この出納機は、銀行等の金融機関の店舗に設置されて店舗全体の貨幣処理を管理するものである。出納機は、例えば、大口顧客に対する係員による入金、出金等の取引処理、係員による渉外先への持ち出し金の出金処理や、渉外先からの持ち帰り金の入金処理、さらには、営業終了後の金融機関店舗全体での入出金状況の締め上げ管理等を行うものである。
【００１４】
出納機は、紙幣についての入出金処理等を行う本実施形態に係る紙幣処理装置１１と、紙幣の特に新券についての出金処理等を行う新券処理装置１２と、硬貨についての入出金処理等を行う硬貨処理装置１３とが左右に並設されて構成されており、硬貨処理装置１３の上部に、操作者によって操作入力がなされる操作部１４と、操作者に対して画面表示および音声出力を行う表示部１５とが設けられている。
【００１５】
次に、本実施形態に係る紙幣処理装置１１の全体構成を図２を参照して説明する。以下の説明における前後左右は、操作者側を前、操作者とは反対側を後、操作者から見て左右を左右とする。
【００１６】
紙幣処理装置１１は、その前面側の上部に、機外からバラ紙幣が投入されるとともに機内から出金用のバラ紙幣が繰り出される入出金部２１が設けられている。入出金部２１は、その底部を構成する載置板２２が後下がりに傾斜した姿勢で昇降可能に設けられており、その奥側の支承面２３が載置板２２と直交するように後上がりに傾斜して設けられている。入出金部２１には、紙幣が長さ方向を左右方向に沿わせた姿勢で載置板２２上に集積されることになり、紙幣は載置板２２の傾斜により後端縁が支承面２３に当接する。入出金部２１の上部の後側には、載置板２２上に集積されたバラ紙幣を上端のものから一枚ずつ分離して所定の間隔をあけて機内へ繰り出すとともに機内からの紙幣を入出金部２１に繰り出す繰出部２１ａが設けられている。なお、紙幣処理装置１１内では、紙幣が、長さ方向を左右方向に沿わせた姿勢で搬送されることになる。
【００１７】
入出金部２１の下側には、紙幣処理装置１１の前面位置に、受け付け不可と判定された入金リジェクト紙幣が機内から繰り出される入金リジェクト部２６が設けられている。入出金部２１および入金リジェクト部２６の後側には、出金不可と判定された出金リジェクト紙幣を収納する出金リジェクト部２７が設けられており、出金リジェクト部２７の後方の下部には紙幣を識別する識別部２８が設けられている。
【００１８】
また、出金リジェクト部２７の後方の上部には紙幣を整列させて所定の結束枚数集積させる整列部３０が設けられており、この整列部３０の上部には、整列部３０で集積された結束枚数の紙幣に結束テープを巻き回して小束紙幣とする結束部３１が設けられている。この結束部３１の前側には結束部３１で作成された小束紙幣を機外に繰り出す束出金部３２が設けられている。
【００１９】
また、紙幣処理装置１１の下部には、奥側から順に、入金確定後の所定の単一金種のバラ紙幣を上下に集積させた状態で収納する金種カセット（収納部）３５、同様の金種カセット（収納部）３６、同様の金種カセット（収納部）３７、入金確定後のバラ紙幣を上下に集積させた状態で収納する混合カセット（収納部）３８、および入金された入金確定前のバラ紙幣を上下に集積させた状態で一時貯留するプールカセット（収納部）３９が上下左右の位置を合わせて水平直線状のカセット配列方向に一列状に配列されている。このカセット配列方向は、紙幣処理装置１１の前後方向に沿っている。
【００２０】
金種カセット３５の上部には、その内部に紙幣を繰り出すとともに内部の紙幣を上端のものから一枚ずつ分離して繰り出す繰出部３５ａが設けられており、金種カセット３６の上部にも同様の繰出部３６ａが、金種カセット３７の上部にも同様の繰出部３７ａが、混合カセット３８の上部にも同様の繰出部３８ａが、プールカセット３９の上部にも同様の繰出部３９ａが、それぞれ設けられている。
【００２１】
紙幣処理装置１１の内部には、紙幣を搬送する紙幣搬送路４１が各部を適宜繋ぐように設けられている。紙幣搬送路４１は、繰出部２１ａから後上がりに延出した後、後下がりに延出し、さらに鉛直下方に延出し、その後、前側に一端延出した後、下側にて後側に折り返し、後方に延出し、途中上側に凸状に屈曲して識別部２８を通って下方に若干延出する搬送路４１Ａと、搬送路４１Ａに連続して下側に若干延出した後に前方に延出し前端から下方に若干延出する搬送路４１Ｂと、搬送路４１Ｂに連続するようにプールカセット３９に設けられた搬送路４１Ｃとを有している。
【００２２】
また、紙幣搬送路４１は、搬送路４１Ｂの途中から分岐する搬送路４１Ｄと、搬送路４１Ｄに連続するように金種カセット３５に設けられた搬送路４１Ｅと、搬送路４１Ｂの搬送路４１Ｄよりもプールカセット３９側から分岐する搬送路４１Ｆと、搬送路４１Ｆに連続するように金種カセット３６に設けられた搬送路４１Ｇと、搬送路４１Ｂの搬送路４１Ｆよりもプールカセット３９側から分岐する搬送路４１Ｈと、搬送路４１Ｈに連続するように金種カセット３７に設けられた搬送路４１Ｉと、搬送路４１Ｂの搬送路４１Ｈよりもプールカセット３９側から分岐する搬送路４１Ｊと、搬送路４１Ｊに連続するように混合カセット３８に設けられた搬送路４１Ｋと、搬送路４１Ｂの搬送路４１Ｊよりもプールカセット３９側から分岐して上方に延出する搬送路４１Ｌと、搬送路４１Ｌに繋がって屈曲し後方に延出して搬送路４１Ａの入出金部２１と識別部２８との間に繋がる搬送路４１Ｍとを有している。
【００２３】
また、紙幣搬送路４１は、搬送路４１Ｂの搬送路４１Ｊの分岐位置と搬送路４１Ｌの分岐位置との間位置から分岐して上方に延出する搬送路４１Ｎと、搬送路４１Ｎに繋がって上方に延出し搬送路４１Ｍの途中位置に繋がる搬送路４１Ｏと、搬送路４１Ｍにおける搬送路４１Ｏの接続位置と搬送路４１Ａへの接続位置との間位置から分岐して入金リジェクト部２６に繋がる搬送路４１Ｐと、搬送路４１Ａにおける搬送路４１Ｍの接続位置と入出金部２１との間位置から分岐し前方に延出して搬送路４１Ｐの途中位置に繋がる搬送路４１Ｑと、搬送路４１Ｐにおける搬送路４１Ｑの接続位置と入金リジェクト部２６との間位置から上方に分岐し後上がりに延出して出金リジェクト部２７に繋がる搬送路４１Ｒとを有している。
【００２４】
また、紙幣搬送路４１は、搬送路４１Ａにおける入出金部２１と搬送路４１Ｑの分岐位置との間位置と、搬送路４１Ｍの接続位置と識別部２８との間位置とを繋ぐ搬送路４１Ｓと、搬送路４１Ａにおける搬送路４１Ｓの接続位置と入出金部２１との間位置から後方に分岐して整列部３０に繋がる搬送路４１Ｔとを有している。搬送路４１Ｓには、紙幣の表裏を反転させる表裏反転部４３が設けられている。
【００２５】
ここで、上記した搬送路４１Ａ〜４１Ｍは正逆両方向に紙幣を搬送可能となっており、搬送路４１Ｎ〜４１Ｔは一方向にのみ紙幣を搬送可能となっている。
【００２６】
図３の太線は、機外から入出金部２１に投入されたバラ紙幣を搬送しつつ識別計数する入金処理のルートを示している。つまり、入出金部２１の載置板２２上にバラ紙幣が載置されて、操作部１４に入金処理を行う旨の入力操作がなされると、繰出部２１ａが入出金部２１の載置板２２上の紙幣を上端のものから順に一枚ずつ分離して所定の間隔をあけて繰り出すことになり、繰り出した紙幣を、搬送路４１Ａで搬送することになる。搬送路４１Ａでの搬送中に識別部２８が紙幣を識別計数することになり、識別部２８で受け入れ可能と判定した紙幣（取り扱い可能な金種の紙幣）を、図３に太実線で示すように、搬送路４１Ｂ，４１Ｃでプールカセット３９に搬送する一方、識別部２８で受け入れ不可と判定した紙幣を、図３に太破線で示すように、搬送路４１Ｂから搬送路４１Ｎ，４１Ｏ，４１Ｍ，４１Ｐで入金リジェクト部２６に搬送する。これにより、受け入れ可能な紙幣をプールカセット３９に一時貯留し、受け入れ不可な紙幣を入金リジェクト部２６に放出する。
【００２７】
図４の太線は、入金処理にてプールカセット３９に一時貯留した紙幣を、操作部１４への承認操作が入力されたことを条件に、確定して、金種カセット３５〜３７および混合カセット３８の対応するものに収納する収納処理のルートを示している。つまり、プールカセット３９の紙幣を上端のものから繰出部３９ａが繰り出すことになり、繰り出した紙幣を、図４に太実線で示すように、搬送路４１Ｃ，４１Ｂ，４１Ｌ，４１Ｍ，４１Ａで識別部２８に搬送し、識別部２８の識別結果に基づいて、搬送路４１Ｂ，４１Ｄ〜４１Ｋの対応するものによって金種カセット３５〜３７および混合カセット３８の対応するものに搬送する。これにより、金種カセット３５〜３７および混合カセット３８の対応するものに紙幣を収納する。なお、収納処理にて識別部２８で重送等と識別した紙幣については、図４に太破線で示すように、搬送路４１Ｂ，４１Ｎ，４１Ｏ，４１Ｍ，４１Ｐ，４１Ｒによって出金リジェクト部２７に搬送し、出金リジェクト部２７に収納する。
【００２８】
図５の太線は、入金処理にてプールカセット３９に一時貯留した紙幣を、操作部１４へのキャンセル操作が入力されたことを条件に、入出金部２１に繰り出す返却処理のルートを示している。つまり、プールカセット３９の紙幣を上端のものから繰出部３９ａが繰り出すことになり、繰り出した紙幣を、搬送路４１Ｃ，４１Ｂ，４１Ａによって入出金部２１に搬送する。これにより、入出金部２１に紙幣を返却する。
【００２９】
図６の太線は、操作部１４へ入力されたバラ出金操作に基づいて、金種カセット３５、金種カセット３６および金種カセット３７の指定された金種のものから紙幣を出金するバラ紙幣出金処理のルートを示している。つまり、バラ出金処理では、図６に太実線で示すように、金種カセット３５〜３７の指定された金種のものに収納されている紙幣を上端のものから繰出部３５ａ〜３７ａの対応するものが繰り出すことになり、繰り出した紙幣を、搬送路４１Ｄ〜４１Ｉの対応するものと、搬送路４１Ｂ，４１Ａとで識別部２８に搬送し、識別部２８の識別結果に基づいて、表裏反転が必要でないものは搬送路４１Ａで入出金部２１に、表裏反転が必要なものは搬送路４１Ｓを介して表裏反転部４３で表裏反転させた後、搬送路４１Ａで入出金部２１に、それぞれ搬送する。これにより、出金操作に基づくバラ紙幣を入出金部２１に繰り出す。なお、出金処理にて識別部２８で重送等と識別した紙幣については、図６に太破線で示すように、搬送路４１Ａ，４１Ｑ，４１Ｐ，４１Ｒによって出金リジェクト部２７に搬送し、出金リジェクト部２７に収納する。
【００３０】
図７の太線は、操作部１４へ入力された束出金操作に基づいて、金種カセット３５、金種カセット３６および金種カセット３７の指定された金種のものからの紙幣を結束して出金する束出金処理のルートを示している。つまり、束出金処理では、図７に太実線で示すように、金種カセット３５〜３７のうち指定された金種のものに収納されている紙幣を上端のものから繰出部３５ａ〜３７ａの対応するものが繰り出すことになり、繰り出した紙幣を、搬送路４１Ｄ〜４１Ｉの対応するものと、搬送路４１Ｂ，４１Ａとで識別部２８に搬送し、識別部２８の識別結果に基づいて、表裏反転が必要でないものは搬送路４１Ａ，４１Ｔで整列部３０に、表裏反転が必要なものは搬送路４１Ｓを介して表裏反転部４３で表裏反転させた後、搬送路４１Ａ，４１Ｔで整列部３０に、それぞれ搬送する。これにより、指定された単一金種の紙幣を結束単位枚数だけ整列部３０に繰り出す。そして、結束部３１で結束を行い、束出金部３２に繰り出す。このような処理を指定された金種毎に指定された束数分行うことになる。なお、束出金処理にて識別部２８で重送等と識別した紙幣については、図７に太破線で示すように、搬送路４１Ａ，４１Ｑ，４１Ｐ，４１Ｒによって出金リジェクト部２７に搬送し、出金リジェクト部２７に収納する。
【００３１】
図８の太線は、操作部１４へ入力された自己精査処理操作に基づいて、金種カセット３５〜３７および混合カセット３８の対応するものの紙幣を自己精査する自己精査処理の往路ルートを示している。つまり、自己精査処理では、図８に太実線で示すように、金種カセット３５〜３７および混合カセット３８のうちの設定された一つに収納されている紙幣を上端のものから繰出部３５ａ〜３８ａの対応するものが繰り出すことになり、繰り出した紙幣を、搬送路４１Ｄ〜４１Ｋの対応するものと、搬送路４１Ｂ，４１Ａとで識別部２８に搬送し、識別部２８で識別計数しつつ、搬送路４１Ｍ，４１Ｌ，４１Ｂ，４１Ｃを介してプールカセット３９に搬送する。そして、金種カセット３５〜３７および混合カセット３８のうちの設定された一つに収納されていた紙幣をすべて繰り出す。なお、この搬送中、識別部２８で重送等と識別した紙幣については、図８に太破線で示すように、搬送路４１Ａ，４１Ｑ，４１Ｐ，４１Ｒによって出金リジェクト部２７に搬送し、出金リジェクト部２７に収納する。
【００３２】
図９の太線は、上記した自己精査処理の復路ルートを示している。上記したようにプールカセット３９に一旦移した紙幣を、図９に太実線で示すように、搬送路４１Ｃ，４１Ｂ，４１Ｌ，４１Ｍ，４１Ａによって、識別部２８に搬送し、識別部２８で識別計数するとともに、識別部２８の識別結果に基づいて、搬送路４１Ｂ，４１Ｄ〜４１Ｋの対応するものを介して、金種カセット３５〜３７および混合カセット３８の対応する金種のものに収納する。なお、この搬送中、識別部２８で重送等と識別した紙幣については、図９に太破線で示すように、搬送路４１Ｂ，４１Ｎ，４１Ｏ，４１Ｍ，４１Ｐ，４１Ｒによって出金リジェクト部２７に搬送し、出金リジェクト部２７に収納する。
【００３３】
以上により、識別部２８の計数結果と、金種カセット３５〜３７および混合カセット３８の自己精査処理を行ったものに収納された紙幣の枚数とが一致することになり、このような自己精査処理を、金種カセット３５〜３７および混合カセット３８のうちの設定されたものについて、それぞれ個別に行うことになる。なお、金種カセット３５〜３７および混合カセット３８にそれぞれ収納された紙幣の合計枚数がプールカセット３９の最大収納枚数以下であった場合には、上記の自己精査処理をそれぞれ個別に行う必要はなく、すべて一括して行うこともできる。
【００３４】
図１０の太線は、機外から入出金部２１に投入されたバラ紙幣を搬送しつつ識別計数するローカル整理処理の往路ルートを示している。つまり、入出金部２１の載置板２２上にバラ紙幣が載置されて、操作部１４にローカル整理処理を行う旨の入力操作が金種指定とともになされると、繰出部２１ａが入出金部２１の載置板２２上の紙幣を上端のものから順に一枚ずつ分離して所定の間隔をあけて繰り出すことになり、繰り出した紙幣を、図１０に太実線で示すように、搬送路４１Ａで搬送することになる。搬送路４１Ａでの搬送中に識別部２８が紙幣を識別計数することになり、識別部２８で指定金種と判定した紙幣を、搬送路４１Ｂ，４１Ｃでプールカセット３９に搬送する一方、識別部２８で指定金種以外と判定した紙幣を、図１０に太破線で示すように、搬送路４１Ｂから搬送路４１Ｎ，４１Ｏ，４１Ｍ，４１Ｐで入金リジェクト部２６に搬送する。これにより、指定金種の紙幣をプールカセット３９に一時貯留し、指定金種以外の紙幣を入金リジェクト部２６に放出する。
【００３５】
図１１の太線は、ローカル整理処理の復路ルートを示している。上記したようにプールカセット３９に一旦収納した紙幣を、上端のものから繰出部３９ａが繰り出すことになり、繰り出した紙幣を、図１１の太線で示すように、搬送路４１Ｃ，４１Ｂ，４１Ａで識別部２８に搬送し、識別部２８の識別結果に基づいて、表裏反転が必要でないものは搬送路４１Ａ，４１Ｔで整列部３０に、表裏反転が必要なものは搬送路４１Ｓを介して表裏反転部４３で表裏反転させた後、搬送路４１Ａ，４１Ｔで整列部３０に、それぞれ搬送する。このようにして、指定された単一金種の紙幣を結束単位枚数だけ整列部３０に繰り出す。そして、結束部３１で結束を行い、束出金部３２に繰り出す。このような処理を結束単位枚数が整列部３０に集積される限り繰り返す。なお、結束単位枚数に満たない、端数紙幣が整列部３０に集積された場合にも、これを結束し端数紙幣であることを示す識別をつけて束出金部３２に繰り出す。なお、ローカル整理処理にて識別部２８で重送等と識別した紙幣については、図１１に太破線で示すように、搬送路４１Ａ，４１Ｑ，４１Ｐによって入金リジェクト部２６に搬送し、入金リジェクト部２６に放出する。
【００３６】
本実施形態に係る紙幣処理装置１１は、その上部にある、入出金部２１、入金リジェクト部２６、出金リジェクト部２７、識別部２８、整列部３０、結束部３１、束出金部３２、表裏反転部４３および搬送路４１Ａ，４１Ｍ，４１Ｏ〜４１Ｔが本体４５内に配置されており、その下部にある、搬送路４１Ｂ，４１Ｄ，４１Ｆ，４１Ｈ，４１Ｊ，４１Ｌ，４１Ｎが、本体４５から紙幣処理装置１１の前後方向に沿って前面側に引き出し可能な引出体４６内に配置されている。さらに、搬送路４１Ｅは、引出体４６に対し着脱可能な金種カセット３５内に、搬送路４１Ｇは同様の金種カセット３６内に、搬送路４１Ｉは同様の金種カセット３７内に、搬送路４１Ｋは同様の混合カセット３８内に、搬送路４１Ｃは同様のプールカセット３９内に、それぞれ配置されている。
【００３７】
引出体４６は、図示略のスライドレールを介して本体４５に連結されており、図１２に示すように、装填部４７と、この装填部４７の上方に揺動可能に設けられた搬送部４８とを有している。図１３に示すように、装填部４７には、紙幣を収納する複数の収納体である金種カセット３５〜３７、混合カセット３８およびプールカセット３９が一列状に装填されることになり、この装填部４７の上方の搬送部４８は、金種カセット３５〜３７、混合カセット３８およびプールカセット３９の上方を覆ってこれらに対して紙幣を搬送する。搬送部４８には、図２に示す上記した搬送路４１Ｂ，４１Ｄ，４１Ｆ，４１Ｈ，４１Ｊ，４１Ｌ，４１Ｎが設けられている。
【００３８】
装填部４７は、図１２に示すように、前壁部５１と、前壁部５１の左端側の略全高さ範囲から後方に延出するベース壁部５２と、前壁部５１の右端側の下部から後方に延出する着脱壁部５３と、前壁部５１と平行をなしてベース壁部５２および着脱壁部５３に連結される後壁部５４と、これら前壁部５１、ベース壁部５２、着脱壁部５３および後壁部５４で囲まれる空間の下部を閉塞する図示略の底板部とを有している。ここで、前壁部５１は、紙幣処理装置１１の前面を構成する。また、ベース壁部５２の上部には、図１２（ｂ）に示すように、前後方向に沿う支持軸５７ａを有する２カ所のヒンジ５７を介して搬送部４８が揺動可能に連結されている。
【００３９】
装填部４７には、図１３に示す金種カセット３５〜３７、混合カセット３８およびプールカセット３９が個別に装填される、図１２に示す複数の装填空間５８を仕切る複数の仕切壁部５９が、前壁部５１と後壁部５４との間に、これらに平行に設けられている。ここで、図１２（ｂ）に示すように、ヒンジ５７の支持軸５７ａが上側に設けられることになるベース壁部５２の高さよりも、支持軸５７ａとは反対側の着脱壁部５３の高さの方が上記したように低くなっており、これにより、複数の装填空間５８は、着脱壁部５３の上側において側方に大きく開口している。
【００４０】
仕切壁部５９は、着脱壁部５３への接合側が着脱壁部５３と同高さとなっており、ベース壁部５２への接合側が着脱壁部５３よりも高くベース壁部５２よりも若干低い高さとなっている。これにより、仕切壁部５９は、着脱壁部５３側の上部がベース壁部５２の上部と着脱壁部５３の上部とを結ぶように斜めに切り欠かれた形状をなしている。言い換えれば、搬送部４８を軸支する側のベース壁部５２の上端部と、上側が開放された着脱壁部５３の上端部とを結ぶ線の近傍付近に仕切壁部５９の上端縁が形成されている。このような装填部４７には、前壁部５１側の下部に、本体４５からの引き出し時に床面上で転動するキャスタ６０が設けられている。
【００４１】
装填部４７の一縁であるベース壁部５２の上部には前後二カ所に上記したヒンジ５７が取り付けられており、これらヒンジ５７に上記した搬送部４８が取り付けられている。言い換えれば、搬送部４８が、装填部４７の一縁にあって、複数の金種カセット３５〜３７、混合カセット３８およびプールカセット３９の配列方向、つまり引出体４６の引き出し方向に沿うヒンジ５７の支持軸５７ａに軸支されて、装填部４７に対し揺動可能となっている。
【００４２】
搬送部４８は、ベース壁部５２と着脱壁部５３との間の上方位置で水平に配置される図１２（ａ）に示す搬送位置と、ベース壁部５２の上方に延出する姿勢となってすべての装填空間５８の上方を開放する図１２（ｂ）に示す開放位置との間で揺動可能となっている。搬送位置にあるとき、搬送部４８は、図１３（ａ）に示す金種カセット３５〜３７、混合カセット３８およびプールカセット３９の上方を覆ってこれらに対して紙幣を搬送可能となる。開放位置にあるとき、図１３（ｂ）に示すように金種カセット３５〜３７、混合カセット３８およびプールカセット３９の上方を開放する。なお、搬送部４８は、図１２（ａ），図１３（ａ）に示すように水平に配置される搬送位置と、図１２（ｂ），図１３（ｂ），図１４に示す開放位置との間の揺動角度が、９０度より大きくなっている。引出体４６と本体４５とは、搬送部４８が搬送位置にあるときに、本体４５に対し衝突することなく装填可能となり、搬送部４８が開放位置にあるときには、本体４５に対し装填しようとすると搬送部４８が本体４５に衝突する形状関係になっている。
【００４３】
図１２に示すように、引出体４６の引き出し方向の後端部となる後壁部５４には、その左右両側（一方のみ図示）の側面部６５の上下方向中間位置に左右方向に沿う支持軸５５ａがそれぞれ設けられており、これら支持軸５５ａによって受板５５が揺動可能に取り付けられている。この受板５５は、図１５に示すように支持軸５５ａから後上がりに傾斜して延出する後倒状態と、図１６に示すように支持軸５５ａから鉛直上方に延出するように起立する起立状態との間で揺動する。
【００４４】
図１５に示すように、受板５５は、矩形板状の主板部７０と、主板部７０の平行な一対の端縁部から主板部７０に対し垂直をなすように同側に立ち上がる一対の側板部７１と、図１６に示すように主板部７０の残りの一の端縁部から側板部７１と同側に略垂直に立ち上がる当接板部７５とを有する受板本体７２を有している。一対の側板部７１の当接板部７５側の端部には、主板部７０に沿う方向に主板部７０よりも延出する延出部７３がそれぞれ形成されている。主板部７０には、その当接板部７５側に、側板部７１と平行をなすスリット７４が、一対の側板部７１間を結ぶ方向に所定の間隔をあけて複数（具体的には６カ所）形成されている。
【００４５】
また、受板５５は、図１６に示すように、矩形板状の基板部７７と、基板部７７の平行な一対の端縁部から基板部７７に対し垂直をなすように同側に立ち上がる一対の突出板部（突出部）７８とを有する別体部材７９を複数（具体的には３つ）有している。これら別体部材７９は、主板部７０の板厚方向の側板部７１とは反対側から、２カ所のスリット７４に両側の突出板部７８を嵌合させており、基板部７７を主板部７０に面接触させるようにして受板本体７２にそれぞれ固定されている。この固定状態で、各別体部材７９の突出板部７８は、図１５に示すように、受板本体７２の主板部７０から板厚方向の側板部７１側に突出することになる。
【００４６】
上記のように受板本体７２と複数の別体部材７９とが一体化されてなる受板５５は、後壁部５４の後側において、一対の側板部７１を主板部７０より前側とし、かつ一対の延出部７３を側板部７１から下向きに延出させる姿勢で、一対の延出部７３において側面部６５の一対の支持軸５５ａに回動可能に連結されている。
【００４７】
受板５５は、図１６に示すように、支持軸５５ａから鉛直上方に延出する起立状態では、側板部７１が後壁部５４の側面部６５に重なり合うとともに主板部７０が前後方向に直交することになり、また、図１５に示すように、支持軸５５ａから後上がりに傾斜して延出する後倒状態では、当接板部７５が後壁部５４の後面８０に接触することでそれ以上の揺動が規制されるようになっている。受板５５は、支持軸５５ａから後上がりに傾斜して延出する後倒状態となるように図示略の揺動スプリングで付勢されている。なお、受板５５を、自重のみによって後倒状態となるようにしても良い。
【００４８】
受板５５は、当接板部７５を後壁部５４の後面８０に当接させて停止した後倒状態では、主板部７０の板厚方向の側板部７１側の面が、後面８０側ほど下側に位置するように傾斜しつつ上向きとなり、この面が上側から落下する紙幣を受ける受面８１となる。そして、突出板部７８はこの受面８１から凸状をなす。なお、引出体４６は、紙幣処理装置１１の前後方向前側に引き出されることから、その後面８０は、この引き出し方向の後面になる。
【００４９】
受板５５は、一対の側板部７１の延出部７３とは反対側に、回転軸８２ａを左右方向に沿わせて取り付けられる当接ローラ８２を有している。これら当接ローラ８２は、引出体４６が本体４５から前端まで引き出された状態では、何にも当接することがない。よって、当接ローラ８２は、受板５５を図示略の揺動スプリングの付勢力で後倒状態とし、その結果、受板５５の後端に位置する状態となる。図１３に示すように、引出体４６が本体４５から前端まで引き出された状態で、後倒状態にある受板５５は、引出体４６が引き出されることで露出する本体４５の前端開口部８３内に後部が入り込み、引出体４６と本体４５との間に生じる平面視の隙間を埋める。
【００５０】
他方、この状態から、引出体４６が本体４５に装填されると、後倒状態にあった受板５５の後端に位置していた当接ローラ８２が、装填終期に、図１６に示すように、本体４５の奥側の図示略のローラストッパに当接して、前後方向移動が規制されることになり、よって、引出体４６がさらに装填されると、当接ローラ８２は、後壁部５４に近づき、受板５５を、図示略の揺動スプリングの付勢力に抗して後壁部５４に近づける。最終的に、引出体４６が本体４５に図示略の装填ストッパに当接して停止する後端位置まで装填されると、当接ローラ８２は、受板５５を起立状態とする。つまり、受板５５は、引出体４６の本体４５への装填時に本体４５に当接して起立状態となる。
【００５１】
また、この状態から、引出体４６が本体４５から引き出されると、その初期に、本体４５の奥側の図示略のローラストッパに当接して停止している当接ローラ８２に対し引出体４６が前方に移動し、その結果、受板５５が図示略の揺動スプリングの付勢力で後方に倒れて受面８１を上向きとする。そして、受板５５は、当接板部７５が後面８０に当接してそれ以上の揺動が規制される後倒状態になると、後倒状態を維持したまま、引出体４６と一体に引き出されることになる。つまり、受板５５は、引出体４６の本体４５からの引き出し時に後方に倒れて受面８１を上向きとする。
【００５２】
図１５に示すように、引出体４６の後壁部５４は、左右両端で上下方向に沿う一対の板状部８７とこれら板状部８７の前端縁側で前後方向に略直交する面部８８とを有している。つまり、後壁部５４は前方に凹む凹状部９０を有している。そして、板状部８７が、後壁部５４の左右の側面部６５を構成する。なお、面部８８は、後壁部５４の後面８０の下部を構成しており、受板５５が後倒状態にあるとき、当接板部７５はこの面部８８に当接する。
【００５３】
凹状部９０には、後壁部５４の後面８０の面部８８よりも上側の中間後面部９３を構成する後面部材９４が、受板５５を支持する支持軸５５ａに揺動可能に支持されて設けられている。この後面部材９４は、矩形板状の主板部９５と、主板部９５の平行な一対の端縁部のそれぞれの一端側から主板部９５に対し垂直をなすように同側に立ち上がる一対の連結板部９６と、主板部９５の一対の連結板部９６とは反対側に位置する端縁部から、主板部９５に対し連結板部９６と同側に垂直をなして立ち上がる被検知板部９７とを有している。主板部９５には、連結板部９６と平行をなすスリット（被進入部）９８が、一対の連結板部９６間を結ぶ方向に所定の間隔をあけて複数（具体的には６カ所）形成されている。
【００５４】
後面部材９４は、後壁部５４の後側において、一対の連結板部９６を主板部９５より前側、かつ下部に位置させる姿勢で、一対の連結板部９６において側面部６５の一対の支持軸５５ａに回動可能に連結されている。そして、主板部９５の板厚方向の連結板部９６とは反対側が上記した中間後面部９３となっている。
【００５５】
凹状部９０には、後面部材９４よりも上側の面部８８に固定される矩形の固定板部１００と、固定板部１００の下端縁部から後方に延出する中間板部１０１と、中間板部１０１の固定板部１００とは反対側の端縁部から、固定板部１００と平行をなして下方に延出する係止板部１０２とを有する係止板１０３が設けられている。この係止板１０３は、その係止板部１０２が、後面部材９４の主板部９５よりも受板５５側に位置しており、この主板部９５に当接して後面部材９４のそれ以上の受板５５側への揺動を規制する。この係止板部１０２に主板部９５を当接させた状態で後面部材９４は、中間後面部９３を前後方向に直交させることになる。固定板部１００の受板５５側の面は、上記した面部８８の下部および中間後面部９３とともに後壁部５４の後面８０を構成する上部後面部１０４となる。
【００５６】
なお、図示は略すが、後面部材９４には、後面部材９４を受板５５側に付勢する図示略の起立スプリングが設けられており、この起立スプリングにより、後面部材９４は係止板部１０２に主板部９５を当接させて停止する基本状態に保持される。この基本状態にあるとき、後面部材９４はその中間後面部９３を上下方向に沿わせ前後方向に直交させており、後面部材９４は、この基本状態から受板５５とは反対側に所定角度揺動可能となっている。後壁部５４の一方の板状部８７の内面には、後面部材９４が基本状態にあるときに被検知板部９７を検知せず、後面部材９４が基本状態から面部８８側に揺動すると、被検知板部９７を検知する位置検知センサ（位置検知手段）１０５が設けられている。つまり、位置検知センサ１０５は、後面部材９４が基本状態にあるか否かを検知する。
【００５７】
図１６に示すように、起立状態にある受板５５は、その受面８１を、後面８０のうち後面部材９４に設けられた中間後面部９３および係止板１０３に設けられた上部後面部１０４に対向させることになる。そして、上記した基本状態にある後面部材９４の複数のスリット９８は、起立状態にある受板５５の複数の突出板部７８を一対一で円滑に進入させることが可能となっている。
【００５８】
つまり、基本状態にある後面部材９４の中間後面部９３に対し、これに受面８１を対向させるように受板５５が後倒状態から起立状態に向け揺動すると、中間後面部９３および受面８１の間に何も存在していなければ、受板５５は、後面部材９４を図示略の起立スプリングの付勢力で基本状態としたままそのスリット９８内に突出板部７８を進入させて起立状態になる。他方、中間後面部９３および受面８１の間に例えば紙幣が存在していれば、受板５５は、紙幣が邪魔して後面部材９４のスリット９８内に突出板部７８を進入させることができず、突出板部７８で紙幣および後面部材９４を押圧し後面部材９４を図示略の起立スプリングの付勢力に抗して揺動させながら起立状態になる。
【００５９】
そして、位置検知センサ１０５は、被検知板部９７を検知しないこと、つまり後面部材９４が基本状態にあることを検知することで、対向する受面８１と中間後面部９３との間に紙幣がないことを検知することになり、被検知板部９７を検知すること、つまり後面部材９４が基本状態にはないことを検知することで、対向する受面８１と中間後面部９３との間に紙幣が有ることを検知することになる。よって、後面部材９４、これを付勢する図示略の起立スプリング、係止板部１０２、突出板部７８、スリット９８および位置検知センサ１０５が、対向する受面８１と後面８０との間の紙幣を検知する紙幣検知部（紙幣検知手段）１０７を構成している。
【００６０】
図示略の制御部は、位置検知センサ１０５によって被検知板部９７が検知される、つまり紙幣検知部１０７で紙幣を検知すると、図１に示す表示部（報知手段）１５によって、引出体４６の後端部に落下紙幣があることを画像表示および音声出力で報知することになる。勿論、位置検知センサ１０５によって被検知板部９７が検知されていなければ、引出体４６の後端部に落下紙幣があることを報知することはない。
【００６１】
つまり、引出体４６に設けられた金種カセット３５〜３７、混合カセット３８、プールカセット３９および搬送部４８のいずれかにおいてジャム等の異常が発生したことを図示略のセンサが検知すると、制御部は、各部を停止させるとともに、引出体４６を本体４５から引き出して復旧作業を促す旨を画像表示を表示部１５に表示させる。これを見て作業者は、図１３（ａ）に示すように、引出体４６を本体４５から前端位置まで引き出す。すると、受板５５が図示略の揺動スプリングの付勢力で後倒状態となり、本体４５の前端開口部８３内に後部が入り込み、引出体４６と本体４５との間に生じる平面視の隙間を前下がりの姿勢で埋める。
【００６２】
引出体４６を本体４５から前端位置まで引き出した後、作業者は、必要により、図１３（ｂ）に示すように、搬送部４８を装填部４７に対しヒンジ５７の支持軸５７ａを中心に開放位置まで揺動させた状態で、復旧作業を行う。つまり、ジャム紙幣や搬送途中で停止している紙幣を搬送部４８から取り除く。
【００６３】
その際に、搬送部４８から紙幣が落下して引出体４６の後方に落下してしまうことがあると、前端開口部８３から本体４５内に入り込んでしまう可能性があるが、引出体４６の後端部の受板５５が後倒状態で本体４５の前端開口部８３内に入り込んでいるため、図１７に示すように、大抵の紙幣Ｓは、この受板５５の受面８１上に落下し留まることになる。その際に、受面８１は前下がりに傾斜しているため、受面８１の支持軸５５ａとは反対側に落下した紙幣も、この傾斜により、支持軸５５ａ側に滑動して突出板部７８上に乗り上げることになり、よって、受面８１上に落下した紙幣Ｓは、基本的にすべて受面８１から突出する突出板部７８に重なる状態となる。このとき、受板５５はその受板本体７２の当接板部７５が主板部７０の下端縁部から前上がりに延出して面部８８に当接しており、紙幣Ｓが受板５５からさらに下方に落下することを規制している。また、このとき、受板５５は、その受板本体７２の一対の側板部７１が主板部７０の左右両縁部から上側に突出しているため、左右両側から紙幣Ｓが滑り落ちてしまうことも規制する。そして、作業者は、この受板５５から紙幣Ｓを回収すれば良いことになり、その作業が容易となる。
【００６４】
復旧作業が終了すると、作業者は搬送部４８を搬送位置に戻し、引出体４６を本体４５に押し込むようにして装填する。すると、引出体４６の移動によって、後倒状態にあった受板５５が当接ローラ８２において本体４５の奥側の図示略のローラストッパに当接し、図示略の揺動スプリングの付勢力に抗して後壁部５４に近づくように揺動して、受面８１を引出体４６の後面８１の中間後面部９３および上部後面部１０４と対向させる起立状態となる。
【００６５】
このとき、図１５に示すように受板５５上に紙幣Ｓがない状態で、引出体４６が本体４５に装填された場合は、図１６に示すように、受板５５は、後面部材９４を図示略の起立スプリングの付勢力で係止板部１０２に当接する基本状態としたままそのスリット９８内に突出板部７８を進入させて起立状態になる。すると、紙幣検知部１０７の位置検知センサ１０５は、引き続き被検知板部９７を検知せず、よって、制御部は、表示部１５によってアラームを発生させることはない。
【００６６】
他方、図１７に示すように受板５５上に落下した紙幣Ｓを作業者が取り忘れて引出体４６を本体４５に装填してしまうと、図１８に示すように、受板５５は、紙幣Ｓが邪魔して後面部材９４のスリット９８内に突出板部７８を進入させることができず、突出板部７８で紙幣Ｓを押圧し、紙幣Ｓを介して後面部材９４を押圧して、後面部材９４を図示略の起立スプリングの付勢力に抗して係止板部１０２から離間させるように揺動させながら起立状態になる。すると、紙幣検知部１０７の位置検知センサ１０５は、それまで検知していなかった被検知板部９７を検知する状態となり、これを受けて、制御部は、引出体４６の後端部に紙幣Ｓがあることを示すアラームを表示部１５に発生させることになる。すると、作業者は、再び、引出体４６を本体４５から引き出し、受板５５上に残存していた紙幣Ｓを取り除いた後、引出体４６を本体４５に装填する。
【００６７】
以上に述べた本実施形態の紙幣処理装置１１によれば、引出体４６が本体４５から引き出されると、引出体４６の引き出し方向の後端部に設けられた受板５５が後方に倒れて受面８１を上向きとする。よって、金種カセット３５〜３７、混合カセット３８，プールカセット３９を覆う搬送部４８を揺動開放して復旧作業する際に、紙幣Ｓが搬送部４８から引出体４６の後方に落下したとしても、これを受板５５が受面８１で受けることができ、本体４５内に入り込んでしまう状況になることを抑制できる。したがって、復旧作業の作業性を向上できる。
【００６８】
また、引出体４６の本体４５への装填時に受板５５が本体４５に当接し起立するため、受板５５を設置するためのスペースが小さくて済み、紙幣処理装置１１の大型化を抑制することができる。
【００６９】
また、引出体４６の本体４５への装填時に受板５５が本体４５に当接し起立して受面８１を引出体４６の後面８０と対向させると、紙幣検知部１０７がこれらの間の紙幣Ｓの有無を検知することになり、紙幣検知部１０７が紙幣Ｓを検知すると、表示部４５が報知を行うことになる。よって、作業者が、受板５５に紙幣Ｓが落下したことに気付かずに引出体４６の本体５５への装填を行ったとしても、受板５５の受面８１と引出体４６の後面８０との間に紙幣Ｓがあることを報知することができる。
【００７０】
また、引出体４６の本体４５への装填時に受板５５が本体４５に当接し起立すると、対向する受板５５の受面８１と引出体４６の後面８０との間に紙幣Ｓがなければ、一方の受板５５に形成された突出板部７８が、他方の後面部材９４に形成されたスリット９８に進入することになり、後面部材９４が起立スプリングで基本状態に保持された状態を維持することになる。他方、対向する受板５５の受面８１と引出体４６の後面８０との間に紙幣Ｓがあれば、突出板部７８がこの紙幣Ｓに当接してスリット９８に進入できなくなり、本体４５に当接して起立した受板５５が紙幣Ｓを介して後面部材９４を押圧し起立スプリングの付勢力に抗して基本状態から揺動させることになる。そして、位置検知センサ１０５が、後面部材９４が基本状態にあるか否かを検知することで、紙幣Ｓの有無を検知することになる。したがって、簡素な構造で、対向する受板５５の受面８１と引出体４６の後面８０との間の紙幣Ｓを検知することができる。
【００７１】
しかも、受板５５の受面８１と引出体４６の後面８０との間に紙幣Ｓがあると、本体４６に当接して強制的に起立させられる受板５５に対し、後面部材９４が受板５５とは反対方向に揺動し逃げることになる。したがって、受板５５の受面８１と引出体４６の後面８０との間に挟まれた紙幣Ｓの損傷を防止することができる。
【００７２】
なお、以上の実施形態においては、受板５５に突出板部７８を設け、後面部材９４にスリット９８を設ける場合を例にとり説明したが、後面部材９４および受板５５のいずれか一方に突出部を形成し、後面部材９４および受板５５のいずれか他方に突出部を進入可能とする被進入部（スリット、穴、溝、切り欠き等）を形成すれば良い。
【符号の説明】
【００７３】
１１  紙幣処理装置
１５  表示部（報知手段）
３５〜３７  金種カセット（収納部）
３８  混合カセット（収納部）
３９  プールカセット（収納部）
４５  本体
４６  引出体
４８  搬送部
５５  受板
５７ａ  支持軸
７８  突出板部（突出部）
８０  後面
８１  受面
９４  後面部材
９８  スリット（被進入部）
１０５  位置検知センサ（位置検知手段）
１０７  紙幣検知部（紙幣検知手段）
Ｓ  紙幣
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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