(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍能力可変の冷凍サイクルを備えた冷凍サイクル装置であって、
電力供給を受ける電力供給事業者を設定する事業者設定手段と、
通信ネットワークを介して外部と通信可能な通信インターフェースを有し、当該通信インターフェースを介して、前記事業者設定手段により設定された電力供給事業者の電力需要と電力供給の比率である電力需要供給率を外部から取得する電力需要供給率取得手段と、
前記電力需要供給率に基づいて、省電力モードで運転を行うか通常モードで運転を行うかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記冷凍サイクルの運転を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記判定手段により前記省電力モードで運転を行うように判定された場合は、消費電力が低減するように前記冷凍サイクルの運転を制御する
ことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記通信インターフェースは、インターネットに接続可能であり、
前記電力需要供給率取得手段は、前記インターネットを介して接続されるサーバから、前記電力需要供給率を取得する
ことを特徴とする請求項１記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記通信インターフェースは、携帯電話回線を用いたパケット通信によってインターネットに接続可能であり、
前記電力需要供給率取得手段は、前記インターネットを介して接続されるサーバから、前記電力需要供給率を取得する
ことを特徴とする請求項１記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記通信インターフェースは、電力供給事業者と通信可能であり、
前記電力需要供給率取得手段は、前記電力供給事業者から、前記電力需要供給率を取得する
ことを特徴とする請求項１記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記通信インターフェースは、電力線搬送通信インターフェースであり、
前記電力需要供給率取得手段は、電力線を通じて送信される前記電力需要供給率を取得する
ことを特徴とする請求項１記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記省電力モードで運転を行う場合には、前記冷凍サイクルの一部を構成する圧縮機の回転数を低下させる、もしくは、前記圧縮機を停止させる
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記電力需要供給率が閾値を超えている場合に、前記省電力モードでの運転を選択する
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
前記電力需要供給率取得手段は、前記電力需要供給率を、所定時間間隔で更新取得する
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記省電力モードでの運転を行うか否かの設定を受け付ける操作手段を備え、
前記制御手段は、前記判定手段によって前記省電力モードが選択され、かつ、前記操作手段により前記省電力モードで運転することが設定されている場合に、前記省電力モードで前記冷凍サイクルを運転する
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１０】
前記電力需要供給率取得手段は、前記事業者設定手段により設定された電力供給事業者の前記電力需要供給率を要求する要求信号を、前記通信インターフェースを介して前記サーバに送信する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１１】
冷凍能力可変の冷凍サイクル、及び前記冷凍サイクルの運転を制御する制御手段を備えた冷凍サイクル装置と、
前記制御手段に対して指示信号を与える遠隔操作装置とを備えた冷凍サイクル装置の運転管理システムであって、
前記遠隔操作装置は、
電力供給を受ける電力供給事業者を設定する事業者設定手段と、
通信ネットワークを介して外部と通信可能な通信インターフェースを有し、当該通信インターフェースを介して、前記事業者設定手段により設定された電力供給事業者の電力需要と電力供給の比率である電力需要供給率を外部から取得する電力需要供給率取得手段と、
前記電力需要供給率に基づいて、省電力モードで運転を行うか通常モードで運転を行うかを判定する判定手段と、
前記電力需要供給率に基づいて前記判定手段が省電力モードで運転を行うように判定した場合に、省電力モードでの運転を指示する指示信号を、前記制御手段に送信する信号送信部とを備え、
前記冷凍サイクル装置の前記制御手段は、前記省電力モードでの運転を指示する指示信号を受信した場合には、消費電力が低減するように前記冷凍サイクルの運転を制御する
ことを特徴とする冷凍サイクル装置の運転管理システム。
【請求項１２】
冷凍能力可変の冷凍サイクル、及び前記冷凍サイクルの運転を制御する制御手段を備えた冷凍サイクル装置と、
前記制御手段に対して指示信号を与える遠隔操作装置とを備えた冷凍サイクル装置の運転管理システムであって、
前記遠隔操作装置は、
電力供給を受ける電力供給事業者を設定する事業者設定手段と、
通信ネットワークを介して外部と通信可能な通信インターフェースを有し、当該通信インターフェースを介して、前記事業者設定手段により設定された電力供給事業者の電力需要と電力供給の比率である電力需要供給率を外部から取得する電力需要供給率取得手段と、
取得した前記電力需要供給率を前記制御手段に送信する信号送信部とを備え、
前記冷凍サイクル装置は、
前記信号送信部により送信された前記電力需要供給率に基づいて、省電力モードで運転を行うか通常モードで運転を行うかを判定する判定手段を備えており、
前記冷凍サイクル装置の前記制御手段は、前記省電力モードでの運転を指示する指示信号を受信した場合には、消費電力が低減するように前記冷凍サイクルの運転を制御する
ことを特徴とする冷凍サイクル装置の運転管理システム。
【請求項１３】
前記通信インターフェースは、インターネットに接続可能であり、
前記電力需要供給率取得手段は、前記インターネットを介して接続されるサーバから前記電力需要供給率を取得する
ことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の冷凍サイクル装置の運転管理システム。
【請求項１４】
前記通信インターフェースは、携帯電話回線を用いたパケット通信によってインターネットに接続可能であり、
前記電力需要供給率取得手段は、前記インターネットを介して接続されるサーバから、前記電力需要供給率を取得する
ことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の冷凍サイクル装置の運転管理システム。
【請求項１５】
前記通信インターフェースは、電力供給事業者と通信可能であり、
前記電力需要供給率取得手段は、前記電力供給事業者から、前記電力需要供給率を取得する
ことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の冷凍サイクル装置の運転管理システム。
【請求項１６】
前記通信インターフェースは、電力線搬送通信インターフェースであり、
前記電力需要供給率取得手段は、電力線を通じて送信される前記電力需要供給率を取得する
ことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の冷凍サイクル装置の運転管理システム。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記省電力モードで運転を行う場合には、前記冷凍サイクルの一部を構成する圧縮機の回転数を低下させる、もしくは、前記圧縮機を停止させる
ことを特徴とする請求項１１〜請求項１６のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置の運転管理システム。
【請求項１８】
前記判定手段は、前記電力需要供給率が閾値を超えている場合に、前記省電力モードでの運転を選択する
ことを特徴とする請求項１１〜請求項１７のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置の運転管理システム。
【請求項１９】
前記電力需要供給率取得手段は、前記電力需要供給率を、所定時間間隔で更新取得する
ことを特徴とする請求項１１〜請求項１８のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置の運転管理システム。
【請求項２０】
前記省電力モードでの運転を行うか否かの設定を受け付ける操作手段を備え、
前記制御手段は、前記判定手段によって前記省電力モードが選択され、かつ、前記操作手段により前記省電力モードで運転することが設定されている場合に、前記省電力モードで前記冷凍サイクルを運転する
ことを特徴とする請求項１１〜請求項１９のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置の運転管理システム。
【請求項２１】
前記電力需要供給率取得手段は、前記事業者設定手段により設定された電力供給事業者の前記電力需要供給率を要求する要求信号を、前記通信インターフェースを介して前記サーバに送信する
ことを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の冷凍サイクル装置の運転管理システム。
【請求項２２】
前記通信インターフェースは、無線ＬＡＮインターフェースであり、
前記通信ネットワークに接続され、複数の電力供給事業者の前記電力需要供給率を保持する記憶装置を有し、前記電力需要供給率取得手段からの要求に基づいて前記電力需要供給率を送信するサーバを備え、
前記サーバは、
前記通信インターフェースが接続した無線ＬＡＮ基地局装置のＭＡＣアドレスと電波強度とに基づいて、前記冷凍サイクル装置の設置地域を推定し、前記複数の電力供給事業者のうち当該設置地域に対応する電力供給事業者の前記電力需要供給率を送信する
ことを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の冷凍サイクル装置の運転管理システム。
【請求項２３】
前記通信ネットワークに接続され、複数の電力供給事業者の前記電力需要供給率を保持する記憶装置を有し、前記電力需要供給率取得手段からの要求に基づいて前記電力需要供給率を送信するサーバを備え、
前記サーバは、
前記通信インターフェースが接続した携帯電話基地局の場所に基づいて、前記冷凍サイクル装置の設置地域を推定し、前記複数の電力供給事業者のうち当該設置地域に対応する電力供給事業者の前記電力需要供給率を送信する
ことを特徴とする請求項１４に記載の冷凍サイクル装置の運転管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒を圧縮機で圧縮し循環させ、低温熱源から吸熱し、高温熱源に排熱する冷凍サイクルを用いた空気調和機や冷蔵庫、給湯器などの冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、圧縮式冷凍サイクル（圧縮式ヒートポンプサイクル）を用いた空気調和機がそのエネルギー効率の高さから広く普及したことにより、社会や家庭の電力消費において空気調和機の消費電力量が占める割合が増加してきている。例えば、一般家庭において、家庭用の空気調和機の消費電力量が、家庭内の全電力消費の約２５％を占めるまでに至っている。このため、空気調和機は、ヒートポンプ作用によるエネルギー効率は高いものの、消費電力量の高い電気機器と言われている。
【０００３】
また、家庭用の冷蔵庫も、ヒートポンプサイクルを用いた高効率な家庭用電気機器であるが、その消費電力量は、一般家庭において上記の空気調和機に次いで高く、約１６％を占めるとされている。
【０００４】
また、深夜電力を活用して圧縮式冷凍サイクルを運転し、冷媒と水とを熱交換させて湯を作り、その湯をタンクに供給するヒートポンプ式の給湯器が、そのランニングコストの安さや給湯に使用するエネルギーの省力化による地球温暖化抑制効果を背景に、普及している。このため、深夜における消費電力量として、このような給湯器の消費電力量が占める割合が高まってきている。
【０００５】
上記のような事項を背景として、空気調和機、冷蔵庫、深夜における給湯器の運転による消費電力量が、電力系統といった電力を供給する側（供給側）と、一般家庭を含め電気機器により電力を消費する側（需要側）との間の電力需要供給バランスを変動させる要因の一つとして考えられている。
【０００６】
仮に、電力の需要と供給のバランスが崩れて電力供給不足となると、大規模な停電が発生するおそれがある。大規模な停電が発生すれば、一般家庭の生活においては電気機器が一切使用できなくなることにより、通常の生活を送ることができなくなる。例えば、空気調和機が停止することで室内環境が悪化し、健康リスクが高まることも考えられる。また、自家発電装置を設置していない病院や老人介護施設などの福祉施設においては、より深刻な健康リスクが発生すると考えられる。
【０００７】
電力の供給側においては、電力の供給不足を避けるために、需要予測に対して余裕をみて、需要予測よりも少し多めに発電している。しかし、天災などによって発電装置を動作させられなくなったり、送電装置が破損することで送電できなくなったりすることも想定され、常に需要予測よりも多めの電力を用意できるとは限らない。また、多めに発電した電力を貯めることができないため、需要側で消費されない電力は、余剰電力として捨てなければならない。そのため、電力の供給側は地球温暖化抑制の観点から、需要予測に対して大幅な余裕をもって発電することはできない。
【０００８】
一方で、電力の需要側である電気機器においては、電力の需要と供給のバランスを保つように運転する手段を保有していない。使用者が、電力の需要と供給のバランスを意識して、例えば空気調和機であれば需要と供給のバランスが崩れたら直ちに設定温度を変更するなどの運転操作を行えばよいが、使用者が常に電力の需要と供給のバランスを意識し、状況に応じて電気機器を操作しながら生活することは現実的ではない。
【０００９】
電力の供給量が制限された状況にある場合、電力の需要と供給のバランスを保って電力品質を安定化させるには、電力の供給側だけでの対応では実現が難しい。このため、需要側である電力を消費する電気機器において、電力の需要と供給のバランスを整えるような運転を行うことが望まれる。特に、消費電力量が高く、電力の需要と供給のバランスを変動させる要因の一つとして考えられている、空気調和機や冷蔵庫、給湯器といった冷凍サイクル装置に、電力の需要と供給のバランスを整える運転を可能とする手段が望まれる。
【００１０】
このような背景にあって、電力の需要量が大きくなりすぎないように、「外気温度が予め設定された温度レベルを超えた場合には室内設定温度を上げるとともに室内機の風速を上げる」ように構成された空気調和機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平６−１８０７２号公報（１−５頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記の特許文献１には、電力を消費する需要側である空気調和機において、外気温度に応じて消費電力量を調整するような運転方法が示されている。しかしながら、外気温度が高い場合には消費電力を抑えた運転を行うという特許文献１の方法では、外気温度に因らず電力の供給量に制限が発生した場合に、消費電力を抑えた運転を行うことはできない。さらに、上記の特許文献１の空気調和機は、電力の供給量が十分であり必ずしも消費電力を抑えなくともよいときにまで、消費電力を抑えた運転を行う可能性がある。また、上記特許文献１の空気調和機は、夏場の冷房運転を対象としたものであり、冬場の空気調和機の消費電力に関しては一切対処できない。
【００１３】
このため、季節に依存せず、また、電力の需要と供給の実際のバランスに応じて冷凍サイクル装置の消費電力を変化させることのできる技術が望まれていた。
【００１４】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、電力の供給量に占める需要量の割合である電力需要供給率に応じて、電力の需要と供給のバランスが安定するように運転することができる冷凍サイクル装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る冷凍サイクル装置は、冷凍能力可変の冷凍サイクルを備えた冷凍サイクル装置であって、電力供給を受ける電力供給事業者を設定する事業者設定手段と、通信ネットワークを介して外部と通信可能な通信インターフェースを有し、当該通信インターフェースを介して、前記事業者設定手段により設定された電力供給事業者の電力需要と電力供給の比率である電力需要供給率を外部から取得する電力需要供給率取得手段と、前記電力需要供給率に基づいて、省電力モードで運転を行うか通常モードで運転を行うかを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記冷凍サイクルの運転を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記判定手段により前記省電力モードで運転を行うように判定された場合は、消費電力が低減するように前記冷凍サイクルの運転を制御するものである。
【００１６】
本発明に係る冷凍サイクル装置の運転管理システムは、冷凍能力可変の冷凍サイクル、及び前記冷凍サイクルの運転を制御する制御手段を備えた冷凍サイクル装置と、前記制御手段に対して指示信号を与える遠隔操作装置とを備えた冷凍サイクル装置の運転管理システムであって、前記遠隔操作装置は、電力供給を受ける電力供給事業者を設定する事業者設定手段と、通信ネットワークを介して外部と通信可能な通信インターフェースを有し、当該通信インターフェースを介して、前記事業者設定手段により設定された電力供給事業者の電力需要と電力供給の比率である電力需要供給率を外部から取得する電力需要供給率取得手段と、前記電力需要供給率に基づいて、省電力モードで運転を行うか通常モードで運転を行うかを判定する判定手段と、前記電力需要供給率に基づいて前記判定手段が省電力モードで運転を行うように判定した場合に、省電力モードでの運転を指示する指示信号を、前記制御手段に送信する信号送信部とを備え、前記冷凍サイクル装置の前記制御手段は、前記省電力モードでの運転を指示する指示信号を受信した場合には、消費電力が低減するように前記冷凍サイクルの運転を制御するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、外部から取得した電力需要供給率に応じて冷凍サイクルの能力を制御するので、電力の需要と供給のバランスを調整する運転が可能な冷凍サイクル装置及び冷凍サイクル装置の運転管理システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１に係る空気調和機の機能ブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る空気調和機の冷凍サイクルを説明する図である。
【図３】実施の形態１に係る空気調和機の室内機の断面模式図である。
【図４】実施の形態１に係る空気調和機の室内機の外観図である。
【図５】実施の形態１に係る空気調和機の運転動作を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１に係る、インターネットを利用して電力需要供給率を取得する構成を備えた空気調和機の運転管理システムの機能ブロック図である。
【図７】実施の形態１に係る、携帯電話通信網を利用して電力需要供給率を取得する構成を備えた空気調和機の運転管理システムの機能ブロック図である。
【図８】実施の形態１に係る、電力供給事業者の信号送信設備を利用して電力需要供給率を取得する構成を備えた空気調和機の運転管理システムの機能ブロック図である。
【図９】実施の形態１に係る、電力線搬送通信を利用して電力需要供給率を取得する構成を備えた空気調和機の運転管理システムの機能ブロック図である。
【図１０】実施の形態２に係る空気調和機の機能ブロック図である。
【図１１】実施の形態２に係る、インターネットを利用して電力需要供給率を取得する構成を備えた空気調和機の運転管理システムの機能ブロック図である。
【図１２】実施の形態２に係る携帯電話通信網を利用して電力需要供給率を取得する構成を備えた空気調和機の運転管理システムの機能ブロック図である。
【図１３】実施の形態３に係る空気調和機の運転動作を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態３に係る空気調和機の他の運転動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の冷凍サイクル装置を、家庭用の空気調和機（ルームエアコン）に適用した場合の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下に示す図面によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る空気調和機の機能ブロック図である。図２は、実施の形態１に係る空気調和機の冷凍サイクルを説明する図である。
【００２１】
本実施の形態１の空気調和機は、室内に設置される室内機１と、屋外に設置される室外機３とを備えたセパレート形である。室内機１と室外機３との間は、接続配管で冷媒回路が接続されている。また、この空気調和機には、遠隔地から空気調和機に対して運転指示を行う外部遠隔操作装置１２が設けられている。
【００２２】
室外機３には、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機５、冷媒の流れ方向を切り替える冷媒流路切り替え弁６（以下、四方弁６と呼ぶ）、高圧の冷媒を低圧に減圧する減圧装置７（以下、膨張弁７と呼ぶ）、外気と冷媒との熱交換を行う室外熱交換器８、が設置されている。また、室内機１には室内空気と冷媒との熱交換を行う室内熱交換器９が設置されている。これらが配管によって順次接続されて、冷媒回路、すなわち圧縮機５により冷媒を循環する圧縮式冷凍サイクル（圧縮式ヒートポンプサイクル）が構成されている。この冷凍サイクルを循環する作動流体である冷媒にはＨＦＣ混合冷媒であるＲ４１０Ａが用いられている。なお、ここでは、作動流体として利用可能な冷媒の一例としてＲ４１０Ａを示しているのであり、この冷媒については必ずしもＲ４１０Ａを用いなくともよい。
【００２３】
室外機３の室外熱交換器８の近傍には、外気と冷媒の熱交換を効率よく行うための室外送風装置１０が配置され、室内機１の室内熱交換器９の近傍には室内空気と冷媒との熱交換を効率よく行うための室内送風装置１１が設置されている。
【００２４】
外部遠隔操作装置１２は、冷房、暖房、除湿等の運転種別や運転条件などの設定を空気調和機から離れた場所から設定するための装置であり、有線信号あるいは無線信号により、各種設定を空気調和機に送信する。本実施の形態１では、外部遠隔操作装置１２は、室内機の制御装置２に通信接続されている。外部遠隔操作装置１２は、例えば空気調和機に専用に設けられたリモコンであり、この場合、外部遠隔操作装置１２は空気調和機の構成の一部であるとともに、外部遠隔操作装置１２と空気調和機とで本発明の空気調和機の運転管理システムを構成する。
【００２５】
通常時には、使用者が要求する温度、すなわち設定温度の情報が、外部遠隔操作装置１２から室内機１の制御装置２に伝えられる。また、室内機１に備えられた室温サーミスタ１３の検出した温度が、室内の温度である室温として室内機１の制御装置２に伝えられる。空気調和機は、外部遠隔操作装置１２により設定された設定温度と室温との温度差によって求められる空調負荷に応じて、室外機３の圧縮機５を動作させる。より具体的には、室内機１の制御装置２は、室内外連絡線１４を介して室外機３の制御装置４に温度差の情報を送り、室外機３の制御装置４は、この情報に応じて圧縮機５の回転数を制御する。
【００２６】
また、外部遠隔操作装置１２から使用者の要求に基づいた空気調和機の運転種別や運転条件に関する情報が室内機１の制御装置２に伝えられ、室内機１の制御装置２から室外機３の制御装置４に、その指令信号が伝えられる。運転種別とは、例えば、冷房運転、除湿運転、暖房運転などである。室外機３の制御装置４が受け取った運転モード指令信号が冷房運転、もしくは除湿運転である場合には、室外熱交換器８が凝縮器、室内熱交換器９が蒸発器として機能するように、室外機３の制御装置４が四方弁６を動かして冷媒の流れ方向を制御する。図２では、冷房運転時の冷媒の流れを実線矢印で示している。また、運転モード指令信号が暖房運転である場合には、室外熱交換器８が蒸発器、室内熱交換器９が凝縮器として機能するように、室外機３の制御装置４が四方弁６を動かして冷媒の流れ方向を制御する。図２では、暖房運転時の冷媒の流れを破線矢印で示している。
【００２７】
次に、室内機１の構成と動作について説明する。
図３は、実施の形態１に係る空気調和機の室内機の断面模式図である。図４は、実施の形態１に係る空気調和機の室内機の外観図である。以下、図１、図３、図４を参照して説明する。
この室内機１は、壁掛けタイプであり、空調される部屋の壁面上方に設置される。室内機１の筐体１６の内部には、室内熱交換器９や室内送風装置１１などが収納されている。室内機１では、室内送風装置１１として長手方向に長いクロスフローファンが使用され、このクロスフローファンは室内熱交換器９の下流側に設置されている。
【００２８】
筐体１６の上方には、室内機１の本体内部に室内空気を吸い込む吸い込み口１７が設けられている。一方、筐体１６の下部には、室内機１の本体内部で室内熱交換器９を通過し冷媒と熱交換した後の空気を室内に吹き出す吹き出し口１８が設けられている。吹き出し口１８には、熱交換後の空気の上下風向を調整する上下風向調整板１９が設置されている。その上下風向調整板１９の上流側の吹き出し風路内には、熱交換後の空気の左右風向を調整する左右風向調整板２０が設置されている。
【００２９】
空気調和機の運転中には、室内送風装置１１のクロスフローファンが回転することで吸い込み口１７から筐体１６の内部に室内空気が吸い込まれる。吸い込まれた室内空気は室内熱交換器９へと導かれ、室内熱交換器９内部を流れる冷凍サイクルの冷媒と熱交換する。この熱交換後の空気は室内送風装置１１のクロスフローファンの回転により、吹き出し風路を通って吹き出し口１８から室内へと送風される。送風される空気の風向は左右風向調整板２０と上下風向調整板１９にて調整される。
【００３０】
室内機１は、その本体前面側に、制御装置２の指令に基づいてこの空気調和機の運転状況や、室内の温度状態、設定温度などを表示して使用者に伝える表示手段１５を備えている。
【００３１】
空気調和機の室内送風装置１１、上下風向調整板１９、左右風向調整板２０、表示手段１５は室内機１の制御装置２によって制御され、圧縮機５、四方弁６、室外送風装置１０は室外機３の制御装置４によって制御される。これら室内機１の制御装置２と室外機３の制御装置４によって、この空気調和機の運転が制御される。
【００３２】
次に、制御装置２についてさらに説明する。
図１に示すように、制御装置２は、電力需要供給率を取得するための電力需要供給率取得手段２１と、その取得した電力需要供給率に基づいてどのように制御を行うかを決定して室内送風装置１１、上下風向調整板１９、左右風向調整板２０、及び表示手段１５を制御する制御部２２とを備える。なお、電力需要供給率取得手段２１及び制御部２２は、制御装置２の機能を概念的に分けて示したものであり、必ずしも物理的に分けて構成されていることを要しない。電力需要供給率は、電力供給事業者等による電力の供給量に占める需要量の割合を示す数値であり、例えば電力供給事業者等によって提供される情報である。電力需要供給率取得手段２１が電力需要供給率を取得するための構成については、後述する。
【００３３】
次に、電力需要供給率取得手段２１によって得られた電力需要供給率を用いた空気調和機の運転動作を説明する。図５は、実施の形態１に係る空気調和機の運転動作を示すフローチャートである。
【００３４】
まず、電力需要供給率取得手段２１が、電力需要供給率を取得する（ステップＳＴ００１）。次に、制御部２２は、電力需要供給率取得手段２１が取得した電力需要供給率が第一閾値（例えば９０％）より大きいかどうかを判定し（ステップＳＴ００２）、第一閾値より大きい場合には、圧縮機５を停止させる（ステップＳＴ００３）。
【００３５】
また、制御部２２は、取得した電力需要供給率が第一閾値（例えば９０％）以下の場合には、電力需要供給率の数値が第二閾値（第一閾値よりも小さい値、例えば８５％）より大きいかどうかを判定し（ステップＳＴ００４）、第二閾値よりも大きい場合には、圧縮機５の回転数を、現在の回転数から最大回転数の１０％の値まで下げる（ステップＳＴ００５）。
【００３６】
また、制御部２２は、取得した電力需要供給率が第二閾値（例えば８５％）以下の場合には、電力需要供給率の数値が第三閾値（第二閾値よりも小さい値、例えば８０％）より大きいかどうかを判定し（ステップＳＴ００６）、第三閾値よりも大きい場合には、圧縮機５の回転数を現在の回転数から最大回転数の５％の値まで下げる（ステップＳＴ００７）。
【００３７】
また、制御部２２は、取得した電力需要供給率が第三閾値（例えば８０％）以下の場合には、設定温度と室温の温度差に応じて圧縮機５の回転数を制御する通常モードでの運転を行う（ステップＳＴ００８）。
【００３８】
このように、室内機１の制御部２２は、電力需要供給率の値と閾値（第一閾値、第二閾値、第三閾値）との対比に基づいて、空気調和機を省電力モード（ステップＳＴ００３、ＳＴ００５、ＳＴ００７）で運転するか、通常モード（ステップＳＴ００８）で運転するかを判定する、判定手段として機能する。
【００３９】
ここで、電力需要供給率の判定値として用いている第一閾値（例えば９０％）は、電力供給が逼迫していて需要抑制への要請が強いことを示す数値、第二閾値（例えば８５％）は第一閾値よりも小さい数値、第三閾値（例えば８０％）は第二閾値よりも小さい数値である。なお、本実施の形態１では、電力需要供給率を三種類の閾値を用いて判定した判定結果に基づいて圧縮機５の運転を制御しており、省電力モードでの運転も圧縮機５の運転状態によって三種類に分かれている。しかし、この閾値は必ずしも三種類でなくてよく、一又は複数の閾値を用いて電力需要供給率を判定することができる。
また、閾値の値は固定値でなくてもよく、任意の条件によって可変の値であってもよい。また、閾値の値は、設計によって設定される数値であり、必ずしも上述した例の数値でなくてもよい。同様に、圧縮機５の回転数の下げ幅についても設計によって設定される数値であり、必ずしも上述した数値でなくてもよい。
【００４０】
このように、本実施の形態１の空気調和機は、電力の需要と供給の割合である電力需要供給率の数値が大きいとき、つまり、実際の電力の供給量に対して実際の電力の需要量が大きくなってきたときには、通常時のように設定温度と室温の温度差に応じて圧縮機５の回転数を決定するだけではなく、自動的に圧縮機５の回転数を下げる、あるいは、圧縮機５を停止する。このようにすることで、電力の需要と供給のバランスの安定を確保することができる。このため、大規模停電を抑制することができ、使用者の健康被害のリスクを最小限に留めることや通常生活に支障を来さないように貢献する。
【００４１】
次に、電力需要供給率取得手段２１にてどのようにして電力需要供給率の情報を取得するかについて説明する。
【００４２】
電力需要供給率取得手段２１によって電力需要供給率の情報を取得する方法として、ネットワークを介してデータサーバに接続し、データを取得する方法がある。図６乃至図９は、それぞれ、電力需要供給率を取得するための構成例を示しており、以下、順次説明する。なお、図６乃至図９において、特に説明する場合を除き、同一の符号を付したものは同様の構成であるものとする。
【００４３】
図６は、実施の形態１に係る、インターネットを利用して電力需要供給率を取得する構成を備えた空気調和機の運転管理システムの機能ブロック図である。
図６に示すように、空気調和機の制御装置２は、通信インターフェース２３を備えている。この通信インターフェース２３は、ＬＡＮケーブルまたは無線ＬＡＮを介して、制御装置２とローカルエリアネットワーク２４とを接続する。このローカルエリアネットワーク２４は、電話回線や光ケーブルを介してプロバイダサーバ２５に接続されている。このような構成により、制御装置２は、インターネットに接続されているプロバイダサーバ２５に接続することができ、さらに、このプロバイダサーバ２５を介して電力需要供給率を提供するデータサーバ２６に通信接続することができる。
【００４４】
ここで、データサーバ２６は、特定の信号を受け取ると、電力需要供給率の数値を返すように構築されているものである。データサーバ２６は、一又は複数の電力供給事業者における、電力の供給量に占める需要量の割合である電力需要供給率を保持している。データサーバ２６は、電力供給事業者によって直接的に提供されているものであるか否かを問わない。
【００４５】
制御装置２は、インターネットを介してデータサーバ２６に通信接続し、電力需要供給率取得手段２１が電力需要供給率の情報を要求する信号をデータサーバ２６に対して送信することで、データサーバ２６が有する電力需要供給率の情報を取得することができる。
【００４６】
なお、データサーバ２６は、一定時間間隔（例えば、５分間隔）で電力需要供給率のデータを更新するようにしてもよい。このようにすることで、制御装置２は、最新の電力需要供給率の情報を取得することができる。
【００４７】
図７は、実施の形態１に係る、携帯電話通信網を利用して電力需要供給率を取得する構成を備えた空気調和機の運転管理システムの機能ブロック図である。
図７に示す例では、制御装置２は、携帯電話通信網２７を介してインターネットに接続し、このインターネットを介してデータサーバ２６に接続する。図７に示す通信インターフェース２３は、携帯電話で使用されるパケット通信を行って、携帯電話の回線網に接続し、携帯電話回線を介してインターネットに接続し、データサーバ２６に接続するものである。この構成で電力需要供給率の情報を取得する場合には、携帯電話会社の契約を行うことで電力需要供給率の情報を得ることができ、使用者の家庭内にインターネット接続環境がない場合でも簡単に導入することができるという利点がある。
【００４８】
図８は、実施の形態１に係る、電力供給事業者の信号送信設備を利用して電力需要供給率を取得する構成を備えた空気調和機の運転管理システムの機能ブロック図である。
図８に示す例では、制御装置２は、通信インターフェース２３から直接、各電力供給事業者の信号送信設備２８に接続し、電力需要供給率の情報を取得する。図８に示す通信インターフェース２３は、各電力供給事業者の信号送信設備２８との間で信号を直接送受信して電力需要供給率の情報を取得できる。この構成で電力需要供給率の情報を取得する場合には、使用者がインターネットプロバイダや携帯電話会社との契約やインターネット接続の設定を行うことなく、制御装置２が電力需要供給率の情報を取得することができるという利点がある。
【００４９】
図９は、実施の形態１に係る、電力線搬送通信を利用して電力需要供給率を取得する構成を備えた空気調和機の運転管理システムの機能ブロック図である。
図９に示す例では、制御装置２は、電力線搬送通信を用いて電力需要供給率を取得するものである。制御装置２は、電源線２９を介して電力供給事業者の信号送信設備３０に接続し、この信号送信設備３０が電源線２９を介して送信する電力需要供給率を取得する。図９に示す通信インターフェース２３は、電源線２９を通信回線として利用して信号を受信し、信号送信設備３０から送信される信号を復元する機能を備える。この構成で電力需要供給率の情報を取得する場合には、使用者が情報取得のための設定などを行う必要がないという利点がある。なお、電源線を介して情報通信を行う技術は、電力線搬送通信として既に確立されている。
【００５０】
ここで、電力の供給量は、電力需要側の設置地域や契約している電力供給事業者毎に異なる。前記図８または図９の構成を用いた場合には、電力供給事業者から情報を直接取得するため、電力需要供給率取得手段２１は常に適切な電力需要供給率を取得することができるが、前記図６または図７の構成を用いた場合には、複数の情報の中から契約している電力供給事業者の情報を取得する必要がある。そこで、前記図６または図７の構成を採用した場合において、電力需要供給率取得手段２１が、当該空気調和機にとって適切な電力需要供給率をどのようにして取得するかについて説明する。
【００５１】
図６または図７の構成を用いる場合には、外部遠隔操作装置１２（例えば、リモコン）や、室内機１に、契約している電力供給事業者を選択するための事業者設定手段として、設定ボタン３１を設ける。図４には、室内機１に設定ボタン３１を設けた例を図示している。そして、予め使用者に、外部遠隔操作装置１２や室内機１に設置された設定ボタン３１を用いて、契約している電力供給事業者を選択してもらう。
【００５２】
制御装置２は、データサーバ２６に接続する際に、設定ボタン３１により設定された電力供給事業者の電力需要供給率を要求する信号を送信する。データサーバ２６は、要求された特定の電力供給事業者の電力需要供給率を送信し、これにより、制御装置２は契約している電力供給事業者の電力需要供給率を取得することができる。
【００５３】
もしくは、制御装置２は、データサーバ２６に接続する際に特定の電力供給事業者の電力需要供給率のみを要求するのではなく、データサーバ２６が保持するすべての電力需要供給率の情報を要求し、データサーバ２６からこれらを取得する。そして、制御装置２は、設定ボタン３１により設定された電力供給事業者の電力需要供給率を、取得した情報の中から抽出する。
【００５４】
このようにすることで、制御装置２は、使用者が契約している電力供給事業者の電力需要供給率を取得することができる。
【００５５】
また、図６の構成を用いる場合には、使用している電力供給事業者を使用者に設定ボタン３１で設定させるのではなく、データサーバ２６が能動的に特定の電力供給事業者の電力需要供給率を送信するようにしてもよい。具体的には、例えば、制御装置２がデータサーバ２６に接続した際のＩＰアドレスに基づいて、データサーバ２６が、プロバイダサーバ２５の設置場所を特定し、当該プロバイダサーバ２５の設置場所を空気調和機の設置場所と仮定することで、空気調和機が設置されている地域を特定する。データサーバ２６は、地域と電力供給事業者とを対応付けた情報を保持する記憶装置を有しており、特定した地域に電力を供給している電力供給事業者の電力需要供給率の数値を、制御装置２の電力需要供給率取得手段２１に送信する。このようにすることで、電力需要供給率取得手段２１は、特定の電力供給事業者の情報を要求しなくても、一の電力供給事業者の電力需要供給率を取得することができる。この方法を用いることで、使用者に契約している電力供給事業者を選択してもらえない場合や、設計の制約上、使用者に契約している電力供給事業者を選択させるための手段を設けることができない場合にも、妥当な電力供給事業者の電力需要供給率を取得することができる。
【００５６】
また、図６の構成を用いる場合において、通信インターフェース２３として無線ＬＡＮ装置を使用する場合には、以下に述べるような構成を採用することもできる。すなわち、電力需要供給率取得手段２１は、近辺の公衆無線ＬＡＮの基地局装置のＭＡＣアドレスと電波強度を、通信インターフェース２３並びにプロバイダサーバ２５を介して取得する。そして、電力需要供給率取得手段２１は、データサーバ２６に接続した際に取得した公衆無線ＬＡＮのＭＡＣアドレスと電波強度とを、データサーバ２６に送信する。データサーバ２６は、取得した情報に基づいて、空気調和機の設置地域を特定する。データサーバ２６は、地域と電力供給事業者とを対応付けた情報を保持する記憶装置を有しており、特定した地域に電力を供給している電力供給事業者の電力需要供給率の数値を、制御装置２の電力需要供給率取得手段２１に送信する。このようにすることで、電力需要供給率取得手段２１は、空気調和機が設置されている地域に電力を供給する電力供給事業者の電力需要供給率を取得することができる。この方法を用いることで、使用者に契約している電力供給事業者を選択してもらえない場合や、設計の制約上、使用者に契約している電力供給事業者を選択させるための手段を設けることができない場合にも、妥当な電力供給事業者の電力需要供給率を取得することができる。
【００５７】
また、図７の構成を用いる場合には、以下に述べるような構成を採用することもできる。すなわち、データサーバ２６は、通信インターフェース２３が携帯電話通信網２７に接続する際に使用する携帯電話基地局を取得し、携帯電話基地局の場所が空気調和機の設置場所と仮定することで、空気調和機が設置されている地域を特定する。データサーバ２６は、地域と電力供給事業者とを対応付けた情報を保持する記憶装置を有しており、特定した地域に電力を供給している電力供給事業者の電力需要供給率の数値を、制御装置２の電力需要供給率取得手段２１に送信する。このようにすることで、電力需要供給率取得手段２１は、空気調和機が設置されている地域に電力を供給する電力供給事業者の電力需要供給率を取得することができる。この方法を用いることで、使用者に契約している電力供給事業者を選択してもらえない場合や、設計の制約上、使用者に契約している電力供給事業者を選択させるための手段を設けることができない場合にも、妥当な電力供給事業者の電力需要供給率を取得することができる。
【００５８】
以上、実施の形態１において、電力需要供給率取得手段２１によって、電力需要供給率を取得する構成を記載した。この電力需要供給率の情報は、電力の需要と供給のバランスの安定を確保すべく空気調和機の運転を制御するのに使用するものであるため、可能な限り随時更新取得するのが好ましい。ただし、各電力供給事業者は必ずしもごく頻繁（例えば１秒間隔など）に電力需要供給率の情報を更新しているわけではないため、各電力供給事業者の更新間隔を考慮して、例えば、３０分毎に更新すればよい。なお、空気調和機は、上述した電力需要供給率の閾値の設定によっては、電力の需要と供給のバランスが崩れる直前、つまり、電力需要供給率の数値が限りなく１００に近いときだけでなく、電力の供給に対して電力の需要がある程度大きくなってきたとき、つまり、電力需要供給率の数値が８０を超えたときなどにも、消費電力を抑える運転を行うことができる。このため、電力需要供給率の情報がリアルタイムに更新されなくても、電力の需要と供給のバランスを整えるのには十分な効果を奏する。また、この電力需要供給率の情報の更新間隔は、設計によって設定する数値であって必ずしも３０分である必要はなく、また、固定値ではなく可変の値であってもよい。
【００５９】
また、実施の形態１において、電力需要供給率取得手段２１が取得した電力需要供給率に応じて空気調和機の運転モードを変更するかしないかを設定するための操作手段を、外部遠隔操作装置１２（例えば、リモコン）や室内機１に設け、使用者が選択できるようにしてもよい。このように使用者が選択できるようにすることで、病院や老人介護施設など、空気調和機が消費電力を抑える運転を行うことや、あるいは、空気調和機が運転停止することによって、室温が変化して使用者の大きな健康リスクにつながると使用者が判断した場合には、電力需要供給率に応じた空気調和機の運転変更を行わず、通常時の運転を継続することができるようになる。
【００６０】
また、実施の形態１において、電力需要供給率取得手段２１が得た電力需要供給率に応じて、冷房運転中において消費電力を抑える省電力モードで運転を行う際には、室内機１の室内送風装置１１が室内に送風する空気の量を増加させるようにしてもよい。より具体的には、圧縮機５の回転数を低下させることによって室内機１からの吹き出し温度が上昇しても、使用者の体感として吹き出し温度が略同一になるよう室内送風装置１１の回転数を制御する。これによって、空気調和機が消費電力を抑えるために圧縮機５の回転数を低下させても、使用者は快適に過ごせるようになる。
【００６１】
また、実施の形態１において、電力需要供給率取得手段２１が得た電力需要供給率に応じて、消費電力を抑える運転を行う場合には、室内機１の表示手段１５に、消費電力を抑える運転を行っている旨を表示してもよい。これを行うことで、使用者は消費電力を抑える運転が行われていることを認識できるため、消費電力を抑える運転が行われることで室温が変化して使用者にとってやや不快と感じられる場合においても、使用者は設定温度の変更に伴う不快感を我慢しやすい。このようにすることで、使用者に節電への協力を要請することができる。
【００６２】
また、実施の形態１において、電力需要供給率取得手段２１が電力需要供給率の情報を取得した場合であって、電力需要供給率の数値が、消費電力を抑制する省電力モードで運転を行うか否かを決する閾値よりは低いものの近い値である場合（例えば図５の例では、電力需要供給率の数値が、第三閾値（８０）に達しないもののそれに近い値（例えば７８）である場合）には、外部遠隔操作装置１２の表示部３６に、省電力モードで運転を行うことを推奨する旨を表示してもよい。これによって、使用者へ節電への協力を要請することができる。なお、ここで電力需要供給率の数値を７８としているが、これは設計によって決められる数値であり、必ずしも７８である必要はない。
【００６３】
実施の形態２．
以下では、実施の形態１における図１の構成に代えて図１０の構成を採用し、また、図６、図７の構成に代えて図１１、図１２の構成を採用した実施の形態２を説明する。
【００６４】
図１０は、実施の形態２に係る空気調和機の機能ブロック図である。
外部遠隔操作装置１２は、使用者からの設定操作を受け付ける設定ボタン３４と、制御装置３２と、操作信号を室内機１に送信する信号送信部３５と、各種設定情報等を表示する表示部３６とを備える。制御装置３２は、設定ボタン３４から取得した信号を信号送信部３５により制御装置２に対して送信させるとともに、操作信号に基づいて表示部３６における表示制御を行う制御部３３を備える。
【００６５】
また、前述の実施の形態１では、電力需要供給率取得手段２１が室内機１の制御装置２に設けられていたが、図１０に示すように、実施の形態２の空気調和機は、外部遠隔操作装置１２の制御装置３２に電力需要供給率取得手段２１を備えている。外部遠隔操作装置１２の制御部３３は、電力需要供給率取得手段２１が取得した電力需要供給率の情報を、信号送信部３５を介して室内機１の制御装置２に送信する。なお、制御装置２の制御部２２が、取得した電力需要供給率の数値に応じて圧縮機５の回転数を制御する動作は、実施の形態１の図５と同様である。
【００６６】
実施の形態２において、外部遠隔操作装置１２としては、実施の形態１と同様に空気調和装置のリモコンを用いてもよいが、携帯電話やパーソナルコンピューターを用いることもできる。
【００６７】
また、実施の形態１では、電力需要供給率取得手段２１が、ネットワークを介してデータサーバに接続し、データを取得する方法について図６、図７の構成図で説明したが、実施の形態２では、図６、図７に代えて図１１、図１２に示す構成を用いる。
【００６８】
図１１は、実施の形態２に係る、インターネットを利用して電力需要供給率を取得する構成を備えた空気調和機の運転管理システムの機能ブロック図である。
図１１に示すように、実施の形態２では、外部遠隔操作装置１２が、図６で示した通信インターフェース２３と同様の通信インターフェース２３を備えている。そして、制御装置３２の電力需要供給率取得手段２１は、この通信インターフェース２３を用いて、ローカルエリアネットワーク２４とプロバイダサーバ２５を介して、データサーバ２６から電力需要供給率を取得する。
【００６９】
図１２は、実施の形態２に係る携帯電話通信網を利用して電力需要供給率を取得する構成を備えた空気調和機の運転管理システムの機能ブロック図である。
また、図１２に示す例では、外部遠隔操作装置１２が、図７で示した通信インターフェース２３と同様の通信インターフェース２３を備えている。そして、制御装置３２の電力需要供給率取得手段２１は、この通信インターフェース２３を用いて、携帯電話通信網２７を介して、データサーバ２６から電力需要供給率を取得する。
【００７０】
なお、図１１、図１２において、電力需要供給率取得手段２１がデータサーバ２６から電力需要供給率の情報を取得する方法自体は、実施の形態１の図６、図７と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００７１】
このように、外部遠隔操作装置１２に電力需要供給率取得手段２１を設け、この電力需要供給率取得手段２１が取得した電力需要供給率に基づいて空気調和機の運転を制御するようにしても、実施の形態１と同様に電力の需要と供給のバランスを考慮した運転を行うことのできる空気調和機を得ることができる。
【００７２】
なお、実施の形態１において、電力需要供給率取得手段２１が、当該空気調和機にとって適切な電力需要供給率をどのようにして取得するかについて記載した。本実施の形態２においても、実施の形態１と同様に、使用者が契約している電力供給事業者を選択するための設定ボタンを外部遠隔操作装置１２と室内機１の少なくともいずれか一方に設けてもよい。また、図１１の構成を用いる場合には、前述の図６と同様に、データサーバ２６が、制御装置３２がデータサーバ２６に接続した際のＩＰアドレスを用いて空気調和機の設置地域を推定してもよいし、無線ＬＡＮのＭＡＣアドレスと電波強度を用いて空気調和機の設置地域を推定してもよい。また、図１２の構成を用いる場合には、前述の図７と同様に、データサーバ２６が、携帯電話基地局の設置場所に基づいて空気調和機の設置地域を推定してもよい。また、これらの方法のうち、複数を組み合わせて、どの電力供給事業者の電力需要供給率を用いるかを決定してもよい。
【００７３】
また、携帯電話やパーソナルコンピューターを外部遠隔操作装置１２として用いる場合であって、これらの機器にＧＰＳ装置が取り付けられている場合には、ＧＰＳ装置によって得られた位置情報をデータサーバ２６に送信するようにしてもよい。そして、データサーバ２６は、外部遠隔操作装置１２から送信された位置情報に基づいて、空気調和機が設置されている地域を特定し、その地域に対応した電力需要供給率を、外部遠隔操作装置１２に対して送信する。
【００７４】
または、データサーバ２６は、すべての電力供給事業者の電力需要供給率の情報を外部遠隔操作装置１２の電力需要供給率取得手段２１に対して送信し、外部遠隔操作装置１２の電力需要供給率取得手段２１が、ＧＰＳ装置によって取得した現在の位置情報に応じて、どの電力供給事業者の電力需要供給率の情報を使用するかを決定するようにしてもよい。
【００７５】
これらの方法を用いることで、使用者に契約している電力供給事業者を選択してもらえない場合や、設計の制約上、使用者に契約している電力供給事業者を選択させるための手段を設けることができない場合にも、妥当な電力供給事業者の電力需要供給率を取得することができる。
【００７６】
また、遠隔監視装置１２としてパーソナルコンピューターを用いる場合には、実施の形態１の図９に示した構成に倣い、遠隔監視装置１２と電力供給事業者の信号送信設備２８とを通信接続し、遠隔監視装置１２が電力供給事業者の信号送信設備２８から電力需要供給率の情報を取得してもよい。
また、遠隔監視装置１２としてパーソナルコンピューターを用いる場合には、実施の形態１の図１０に示した構成に倣い、遠隔監視装置１２を電源線２９を介して電力供給事業者の信号送信設備３０に接続し、この信号送信設備３０が電源線２９を介して送信する電力需要供給率を遠隔監視装置１２が取得するようにしてもよい。
【００７７】
また、実施の形態２において、電力需要供給率取得手段２１が所定タイミングで（例えば３０分毎）電力需要供給率の情報を更新取得した場合には、外部遠隔操作装置１２から室内機１に電力需要供給率の情報を送信する。これによって、室内機１の制御装置２は、最新の電力需要供給率の情報に応じて運転を行うことができる。この電力需要供給率の情報を送信する間隔は、設計によって適宜設定可能な数値であって必ずしも３０分でなくてもよく、また、固定値ではなく可変の値であってもよい。
【００７８】
また、実施の形態２において、電力需要供給率取得手段２１が電力需要供給率の情報を取得した場合であって、電力需要供給率の数値が、消費電力を抑制する省電力モードで運転を行うか否かを決する閾値よりは低いものの近い値である場合（例えば、図５の例では電力需要供給率の数値が７８以上である場合）には、外部遠隔操作装置１２の表示部３６に、省電力モードで運転を行うことを推奨する旨を表示してもよい。これによって、使用者へ節電への協力を要請することができる。なお、ここで電力需要供給率の数値を７８としているが、これは設計によって決められる数値であり、必ずしも７８である必要はない。
【００７９】
実施の形態３．
以下では、実施の形態２における空気調和機の運転動作の変形例を説明する。前述の実施の形態２では、図５に示したように、室内機１の制御部２２が、電力需要供給率取得手段２１が取得した電力需要供給率に基づいて、圧縮機５の回転数を制御する構成であった。本実施の形態３では、実施の形態２における図５で示す処理に代えて、図１３または図１４で示す処理を行うものである。
【００８０】
図１３は、実施の形態３に係る空気調和機の運転動作を示すフローチャートである。図１３では、特に外部遠隔操作装置の運転動作を示している。
まず、外部遠隔操作装置１２の電力需要供給率取得手段２１が、電力需要供給率を取得する（ステップＳＴ１０１）。次に、制御部３３は、電力需要供給率取得手段２１が取得した電力需要供給率が第一閾値（例えば９０％）より大きいかどうかを判定し（ステップＳＴ１０２）、第一閾値より大きい場合には、圧縮機５を停止させるための操作信号を、信号送信部３５を介して送信する（ステップＳＴ１０３）。
【００８１】
また、制御部３３は、取得した電力需要供給率が第一閾値（例えば９０％）以下の場合には、電力需要供給率の数値が第二閾値（第一閾値よりも小さい値、例えば８５％）より大きいかどうかを判定し（ステップＳＴ１０４）、第二閾値よりも大きい場合には、圧縮機５の回転数を、現在の回転数から最大回転数の１０％の値まで下げるための操作信号を、信号送信部３５を介して送信する（ステップＳＴ１０５）。
【００８２】
また、制御部３３は、取得した電力需要供給率が第二閾値（例えば８５％）以下の場合には、電力需要供給率の数値が第三閾値（第二閾値よりも小さい値、例えば８０％）より大きいかどうかを判定し（ステップＳＴ１０６）、第三閾値よりも大きい場合には、圧縮機５の回転数を現在の回転数から最大回転数の５％の値まで下げるための操作信号を、信号送信部３５を介して送信する（ステップＳＴ１０７）。
【００８３】
また、制御部３３は、取得した電力需要供給率が第三閾値（例えば８０％）以下の場合には、前記のとおり、設定温度と室温の温度差に応じて圧縮機５の回転数を制御する通常運転を行うための操作信号を、信号送信部３５を介して送信する（ステップＳＴ１０８）。
【００８４】
ステップＳＴ１０３、ＳＴ１０５、ＳＴ１０７、ＳＴ１０８において制御部３３から送信された操作信号を受信した室内機１の制御部２２は、受信した操作信号に基づいて、通常モードまたは省電力モードで圧縮機５を運転させるための信号を、室外機３の制御装置４に出力する。
【００８５】
ここで、電力需要供給率の判定値として用いている第一閾値（例えば９０％）、第二閾値（例えば８５％）、第三閾値（例えば８０％）の値は、設計によって設定される数値であり、必ずしもこれらの数値でなくてもよい。同様に、圧縮機５の回転数の下げ幅についても設計によって設定される数値であり、必ずしも上述した数値でなくてもよい。
【００８６】
また、実施の形態３において、前述の図１３で示した処理に代えて、図１４に示す処理を行ってもよい。
図１４は、実施の形態３に係る空気調和機の他の運転動作を示すフローチャートである。図１４では、特に外部遠隔操作装置の運転動作を示している。
【００８７】
まず、外部遠隔操作装置１２の電力需要供給率取得手段２１が、電力需要供給率を取得する（ステップＳＴ２０１）。次に、制御部３３は、電力需要供給率取得手段２１が取得した電力需要供給率が第一閾値（例えば９０％）より大きいかどうかを判定し（ステップＳＴ２０２）、第一閾値より大きい場合には、圧縮機５を停止させるための操作信号を、信号送信部３５を介して送信する（ステップＳＴ２０３）。
【００８８】
また、制御部３３は、取得した電力需要供給率が第一閾値（例えば９０％）以下の場合には、電力需要供給率の数値が第二閾値（第一閾値よりも小さい値、例えば８５％）より大きいかどうかを判定し（ステップＳＴ２０４）、第二閾値よりも大きい場合には、運転モードに応じた信号を、信号送信部３５を介して送信する（ステップＳＴ２０５）。より具体的には、制御部３３は、暖房運転時には設定温度を現在の設定温度から例えば１℃下げ、冷房運転時には設定温度を現在の設定温度から例えば１℃上げ、除湿運転時には設定湿度を現在の設定湿度から例えば１０％上げる操作信号を送信する。
【００８９】
また、制御部３３は、取得した電力需要供給率が第二閾値（例えば８５％）以下の場合には、電力需要供給率の数値が第三閾値（第二閾値よりも小さい値、例えば８０％）より大きいかどうかを判定し（ステップＳＴ２０６）、第三閾値よりも大きい場合には、運転モードに応じた信号を、信号送信部３５を介して送信する（ステップＳＴ２０７）。より具体的には、制御部３３は、暖房運転時には設定温度を現在の設定温度から例えば０．５℃下げ、冷房運転時には設定温度を現在の設定温度から例えば０．５℃上げ、除湿運転時には設定湿度を現在の設定湿度から例えば５％上げる操作信号を送信する。
【００９０】
また、制御部３３は、取得した電力需要供給率が第三閾値（例えば８０％）以下の場合には、前記のとおり、設定温度と室温の温度差に応じて圧縮機５の回転数を制御する通常モードで運転を行うための操作信号を、信号送信部３５を介して送信する（ステップＳＴ２０８）。
【００９１】
ステップＳＴ２０３、ＳＴ２０５、ＳＴ２０７、ＳＴ２０８において制御部３３から送信された操作信号を受信した室内機１の制御部２２は、受信した操作信号にて指定された設定温度あるいは設定湿度が得られるように圧縮機５を運転するための信号を、室外機３の制御装置４に出力する。
【００９２】
なお、ステップＳＴ２０５、ＳＴ２０７、及びＳＴ２０８に記載の設定温度あるいは設定湿度を変更する信号の送信は、使用者により設定された設定温度及び設定湿度に対して一度のみ実施するものとする。
【００９３】
ここで、電力需要供給率の判定値として用いている第一閾値（例えば９０％）、第二閾値（例えば８５％）、第三閾値（例えば８０％）の値は、設計によって設定される数値であり、必ずしもこれらの数値でなくてもよい。同様に、設定温度や設定湿度を変更する値についても設計によって設定される数値であり、必ずしも上述した数値でなくてもよい。
【００９４】
図１３、図１４に示したように、外部遠隔操作装置１２の制御部３３が、電力需要供給率に基づいて空気調和機の運転モード（省電力モード、あるいは通常モード）を判定する判定手段として機能するようにしてもよい。このようにしても、実施の形態１と同様に電力の需要と供給のバランスを考慮した運転を行うことのできる空気調和機を得ることができる。
【００９５】
なお、上記実施の形態１〜３では、本発明の冷凍サイクル装置を家庭用の空気調和機に適用した例を示したが、業務用の空気調和機や冷蔵庫、給湯器など、冷凍サイクルを利用した他の装置に適用してもよく、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００９６】
１  室内機、２  制御装置、３  室外機、４  制御装置、５  圧縮機、６  四方弁、７  膨張弁、８  室外熱交換器、９  室内熱交換器、１０  室外送風装置、１１  室内送風装置、１２  外部遠隔操作装置、１３  室温サーミスタ、１４  室内外連絡線、１５  表示手段、１６  筐体、１７  吸い込み口、１８  吹き出し口、１９  上下風向調整板、２０  左右風向調整板、２１  電力需要供給率取得手段、２２  制御部、２３  通信インターフェース、２４  ローカルエリアネットワーク、２５  プロバイダサーバ、２６  データサーバ、２７  携帯電話通信網、２８  信号送信設備、２９  電源線、３０  信号送信設備、３１  設定ボタン、３２  制御装置、３３  制御部、３４  設定ボタン、３５  信号送信部、３６  表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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