(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロスヘッドダイ装置を通して熱可塑性組成物を押出して導体を前記熱可塑性組成物で押出被覆し、これによって、前記導体とその上に配置された絶縁層とを備える被覆導体を形成するステップであって、
前記クロスヘッドダイ装置は、ダイと、少なくとも２つの螺旋チャネルを含むダイインサートとを備え、
前記押出ステップは、前記螺旋チャネルを通って前記ダイに向かう前記熱可塑性組成物の移動を含み、
前記熱可塑性組成物は、別の基準が明記されない限り、その合計質量に対して、５〜６０質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの、５〜７０質量％の水素化ブロックコポリマーと、２〜４０質量％の難燃剤と、を含むことを特徴とするステップを備える被覆導体の形成方法。
【請求項２】
前記ダイインサートは、前記螺旋チャネルと液連通する逆行チャネルをさらに備え、押出ステップは、前記螺旋チャネルを通る熱可塑性組成物の前記移動の前に、前記逆行チャネルを通る前記熱可塑性組成物の移動を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱可塑性組成物は、１０〜１５質量％の前記水素化ブロックコポリマーを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記水素化ブロックコポリマーは、高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーであって、前記高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーの質量に対して４０〜９０質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含む高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーを、前記熱可塑性組成物の合計質量に対して少なくとも３質量％含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記熱可塑性組成物は、２〜４５質量％のポリオレフィンをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記ポリオレフィンは、プロピレンホモポリマー、エチレン／α−オレフィンコポリマーおよびこれらの混合物から構成される群から選択されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリオレフィンはエチレン／１−ヘキセンコポリマーを含むことを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記ダイインサートは少なくとも４つの螺旋チャネルを備え；
前記熱可塑性組成物は、３７〜５５質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、７〜１５質量％の前記水素化ブロックコポリマーと、７〜１２質量％の難燃剤と、を含み；
前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．４０〜０．５０ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含み；
該水素化ブロックコポリマーは、高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーであって、その高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーの質量に対して４０〜９０質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含む高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーを、前記熱可塑性組成物の合計質量に対して少なくとも５〜１５質量％含み；
前記水素化ブロックコポリマーは、５〜１５質量％の高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーを含み；
前記難燃剤は、１つまたは複数の有機リン酸エステルから構成され；
前記熱可塑性組成物は、プロピレンホモポリマー、エチレン／α−オレフィンコポリマーおよびこれらの混合物から構成される群から選択された、２５〜３９質量％のポリオレフィンをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ダイインサートは少なくとも４つの螺旋チャネルを備え；
前記熱可塑性組成物は、３５〜４５質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、１０〜１６質量％の前記水素化ブロックコポリマーと、７〜１２質量％の前記難燃剤と、を含み；
該ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．４０〜０．５０ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含み；
前記水素化ブロックコポリマーは、１０〜１６質量％の高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーを含み；
前記水素化ブロックコポリマーは、高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーであって、その高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーの質量に対して４０〜５０質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含む高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーを、前記熱可塑性組成物の合計質量に対して１０〜１６質量％含み；
前記難燃剤は、１つまたは複数の有機リン酸エステルから構成され；
前記熱可塑性組成物は、エチレン／１−ヘキセンコポリマーを含む、３０〜４０質量％のポリオレフィンをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
電気的および光学的絶縁導体に一般に用いられる絶縁材料は、ハロゲン化樹脂すなわちポリ（塩化ビニル）（ＰＶＣ）である。ＰＶＣは、比較的安価で広く利用可能であり、可撓性と固有の難燃性を有する。しかしながら、環境への悪影響のために、絶縁層でのハロゲン化樹脂の使用を低減またはなくすことがますます求められている。多くの地域において、ＰＶＣ等のハロゲン化材料の使用制限が現在義務付けられているか、あるいはそのように計画されている。
従って、新規のハロゲンフリー絶縁材料の開発が引き続き求められている。
【０００２】
最近の研究では、あるハロゲンフリーポリ（アリーレンエーテル）組成物が、一部のワイヤーおよびケーブル用途における絶縁体としての使用に必要な物性および難燃性を有し得ることがわかってきた。例えば、Ｋｏｓａｋａらの米国特許出願公報第２００６／０１０６１３９Ａ１号、同第２００６／０１８２９６７Ａ１号，同第２００７／０２６１８７８Ａ１号および同第２００９／０１３３８９６Ａ１号；Ｘｕらの同第２００６／０１３１０５９Ａ１号；Ｂａｌｆｏｕｒらの同第２００９／００８４５７４Ａ１号；Ｑｉｕらの同第２００９／００８４５７７Ａ１号、同第２００９／００８８５０１Ａ１号および同第２００９／００８８５０２号；および、Ｇｕｏらの同第２０１０／０１２２８４５Ａ１号および同第２０１０／０１３９９４４Ａ１号を参照のこと。しかしながら、一部のポリ（アリーレンエーテル）組成物を用いた被覆導体は、特に自動車での使用という厳しい条件下で、経年劣化特性が不十分であった。従って、経年劣化特性を向上させるハロゲンフリー被覆導体の形成方法が求められている。
【発明の概要】
【０００３】
一実施形態は、クロスヘッドダイ装置を通して熱可塑性組成物を押出して導体を前記熱可塑性組成物で押出被覆し、これによって、前記導体とその上に配置された絶縁層とを備える被覆導体を形成するステップであって、前記クロスヘッドダイ装置は、ダイと螺旋チャネルを含むダイインサートとを備え、前記押出ステップは、前記螺旋チャネルを通って前記ダイに向かう前記熱可塑性組成物の移動を含み、前記熱可塑性組成物は、別の基準が明記されない限り、その合計質量に対して、約５〜約６０質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの、約５〜約７０質量％の水素化ブロックコポリマーと、約２〜約４０質量％の難燃剤と、を含むことを特徴とするステップを備える被覆導体の形成方法である。
【０００４】
別の実施形態は、導体と、前記導体上に配置された絶縁層と、を備え、前記絶縁層は熱可塑性組成物を含んでおり、前記熱可塑性組成物は、別の基準が明記されない限り、その合計質量に対して、約５〜約６０質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの、約５〜約７０質量％の水素化ブロックコポリマーと、約２〜約４０質量％の難燃剤と、を含み、横断面で見た前記絶縁層は、少なくとも２本のウェルドラインを有することを特徴とする被覆導体である。
【０００５】
これらおよびその他の実施形態について以下詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
以下の図面において、同様な要素は同じ参照番号を付す。
【図１】未被覆導体１１０を被覆導体２３０に変える押出被覆装置１００を示す。未被覆導体１１０は、未被覆ワイヤースプール１３０からほどかれ、テンショナー１５０と導体予熱器１７０を通って押出機２１０のクロスヘッドダイ１９０に入り、そこで熱可塑性組成物で被覆されて被覆導体２３０が形成される。
【図２】押出機２１０とクロスヘッドダイ１９０の部分横断面図である。未被覆導体１１０はクロスヘッドダイ１９０に入り、ハートスリーブディストリビュータ（ｈｅａｒｔ  ｓｌｅｅｖｅ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒ）１９３ａを通して引込まれる。溶融熱可塑性組成物１９１は、ブレーカープレート１９２を経由してクロスヘッドダイ１９０に入り、ハートスリーブディストリビュータ１９３ａのチャネル１９８およびチップ１９９を通過して流れ、未被覆導体１１０に接触後、被覆導体２３０の絶縁層としてダイ１９９から出て行く。
【図３Ａ】複数チャネル１９８を有するハートスリーブディストリビュータ１９３ａの９０°回転に対応する図である。
【図３Ｂ】複数チャネル１９８を有するハートスリーブディストリビュータ１９３ａの９０°回転に対応する図である。
【図３Ｃ】複数チャネル１９８を有するハートスリーブディストリビュータ１９３ａの９０°回転に対応する図である。
【図３Ｄ】複数チャネル１９８を有するハートスリーブディストリビュータ１９３ａの９０°回転に対応する図である。
【図４】クロスヘッドダイ１９０の部分横断面図である。未被覆導体１１０は螺旋ディストリビュータ１９３ｂを経由してクロスヘッドダイ１９０に入り、溶融熱可塑性組成物１９１は、ブレーカープレート１９２を経由してクロスヘッドダイ１９０に入り、螺旋ディストリビュータ１９３bのチャネル１９８およびチップ１９９を通過して流れ、被覆導体２３０の一部としてダイ１９９から出て行く。
【図５Ａ】複数チャネル１９８を備えた螺旋ディストリビュータ１９３bの９０°回転に対応する図である。
【図５Ｂ】複数チャネル１９８を備えた螺旋ディストリビュータ１９３bの９０°回転に対応する図である。
【図５Ｃ】複数チャネル１９８を備えた螺旋ディストリビュータ１９３bの９０°回転に対応する図である。
【図５Ｄ】複数チャネル１９８を備えた螺旋ディストリビュータ１９３bの９０°回転に対応する図である。
【図６Ａ】（ａ）導体２５０と、所謂コートハンガーディストリビュータで調製され、１本のウェルドライン３００を有する絶縁層２７０と、を備える被覆導体２３０を備える被覆導体２３０で表されるタイプのディストリビュータで調製され、当該ディストリビュータタイプに特徴的なウェルドライン３００を有する被覆導体２３０の横断面図である。
【図６Ｂ】（ｂ）導体２５０と、所謂ハートスリーブディストリビュータで調製され、２本のウェルドライン３００を有する絶縁層２７０と、を備える被覆導体２３０で表されるタイプのディストリビュータで調製され、当該ディストリビュータタイプに特徴的なウェルドライン３００を有する被覆導体２３０の横断面図である。
【図６Ｃ】（ｃ）導体２５０と、絶縁層２７０が４本のウェルドライン３００を有するように４つの螺旋チャネルを備えた螺旋ディストリビュータで調製された絶縁層２７０と、を備える被覆導体２３０で表されるディストリビュータで調製され、当該ディストリビュータタイプに特徴的なウェルドライン３００を有する被覆導体２３０の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明者らは、経年劣化特性が向上したハロゲンフリー被覆導体が、特定のポリ（アリーレンエーテル）組成物と、特定の流路形状のダイインサートを備えたクロスヘッドダイ装置とを組み合わせた方法で製造できることを見出した。同じダイインサートをハロゲンフリーポリエチレン組成物あるいはポリ（塩化ビニル）組成物と共に用いても、同様な効果は見られなかった。従って、該熱可塑性組成物と該ダイインサート流路形状間には予期しない相乗作用がある。
【０００８】
従って、一実施形態は、クロスヘッドダイ装置で熱可塑性組成物を押出して導体を前記熱可塑性組成物で押出被覆し、これによって、前記導体とその上に配置された絶縁層とを備える被覆導体を形成するステップであって、前記クロスヘッドダイ装置は、ダイと螺旋チャネルを含むダイインサートとを備え、前記押出ステップは、前記螺旋チャネルを通って前記ダイに向かう前記熱可塑性組成物の移動（すなわち流れ）を含み、前記熱可塑性組成物は、別の基準が明記されない限り、その合計質量に対して、約５〜約６０質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの、約５〜約７０質量％の水素化ブロックコポリマーと、約２〜約４０質量％の難燃剤と、を含むことを特徴とするステップを備える被覆導体の形成方法である。
【０００９】
該（未被覆）導体は、電気導電体あるいは光導電体であり得る。導体が電気導電体の場合、アルミニウムまたはアルミニウム含有合金を含み得る。また、導体は、アルミニウムまたはアルミニウム含有合金を含む金属被覆導体でもあり得る。
【００１０】
一部の実施形態では、該導体は固体導体、すなわち、ＵＬ８３（２００８年改訂）、ＵＬ４４（２００８年改訂）、ＵＬ８５４（２００７年改訂）、ＩＳＯ６７２２（現在第二版、２００６−０８−０１）、ＩＳＯ１４５７２（現在第二版、２００６−１１−１５）、ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２（２００２年改訂）、ＡＳＴＭ  Ｂ８００−０５（２００５年改訂）、ＡＳＴＭ  Ｂ５６６−０４ａ（２００４年改訂）あるいはＡＳＴＭ  Ｂ６０９Ｍ−０４（２００４年改訂）およびＵＬ１５８１（２００８年改訂）で規定された性能要件に本質的に合致または凌駕する円形撚線導体または圧縮撚線導体である。
【００１１】
一部の実施形態では、該導体は固体導体、すなわち、ＵＬ１５８１（２００８年改訂）、ＵＬ２５５６（２００７年改訂）、ＩＳＯ６７２２（現在第二版、２００６−０８−０１）またはＡＳＴＭ  Ｂ２５８−０２（２００８年改訂）で規定された試験方法要件に本質的に合致または凌駕する円形撚線導体または圧縮撚線導体である。
【００１２】
一部の実施形態では、該導体は、単一導体、単一撚線、複数の単一導体、複数の撚線あるいはこれらの組み合わせを含む。一部の実施形態では、複数の単一導体または複数の撚線を束ね、ねじり、あるいは編んで導体を形成できる。撚線導体の製造に用いられる単一の個々の導体は、他の撚線と同じ径であっても違った径であってもよく、また、米国ワイヤーゲージ規格（ＡＷＧ）あるいは他の標準ゲージ番号のいずれかの径でなくてもよい。また、該導体の横断面形状は、円形、楕円形、正方形、長方形あるいは台形などの種々の形状を有し得る。
【００１３】
前記導体の横断面は、以下の内の少なくとも１つを満たし得る：
（ｉ）ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６の内の１つ
（ｉｉ）呼称断面積が０．０００１２２〜０．１２８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２に準拠してＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）
（ｉｉｉ）呼称径が０．０１２４〜０．４０４ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）。
該被覆導体の絶縁層の厚みは０．０１０〜０．８５ｍｍであり得る。
【００１４】
一部の実施形態では、該導体は、ＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６の内の１つのＡＷＧ番号に該当する横断面を有する。この範囲内で、該導体の横断面はＡＷＧ３０以上、具体的にはＡＷＧ３５以上であり得る。また、この範囲内で、該導体の横断面はＡＷＧ５０以下、具体的にはＡＷＧ４５以下であり得る。
【００１５】
一部の実施形態では、該導体の呼称横断面積は０．０００１２２〜０．１２８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２に準拠してＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）である。この範囲内で、該導体の呼称横断面積は０．０００４９７ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２に準拠してＡＷＧ５０）以上、具体的には０．００４８７ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２に準拠してＡＷＧ４０）以上であり得る。また、この範囲内で、該導体の呼称横断面積は０．０５０７ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２に準拠してＡＷＧ３０）以下、具体的には０．０１５９ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２に準拠してＡＷＧ３５）以下であり得る。
【００１６】
一部の実施形態では、該導体の呼称径は０．０１２４〜０．４０４ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ５６〜ＡＷＧ２６に対応）である。この範囲内で、該導体の呼称径は０．０２５１ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ５０）以上、具体的には０．０４４７ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ４０）以上であり得る。また、この範囲内で、該導体の呼称径は０．２５４ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ３０）以下、具体的には０．１４２ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ３５）以下であり得る。ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠した呼称径の最大と最小範囲も本明細書に当てはまるであろう。
【００１７】
一部の実施形態では、該導体の横断面は、以下の内の少なくとも１つを満たす：
（ｉ）ＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５の内の１つ
（ｉｉ）横断面積が０．２０５〜１６．８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）
（ｉｉｉ）呼称径が０．５１１〜４．６２ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）。
一部の実施形態では、該被覆導体の絶縁層の厚みは０．２５〜８ｍｍである。
【００１８】
一部の実施形態では、該導体は、ＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５の内の１つのＡＷＧ番号に該当する横断面を有する。この範囲内で、該導体の横断面はＡＷＧ１０以上、具体的にはＡＷＧ１２以上であり得る。また、この範囲内で、該導体の横断面はＡＷＧ２０以下、具体的にはＡＷＧ１５以下であり得る。
【００１９】
一部の実施形態では、該導体の呼称横断面積は０．２０５〜１６．８ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）である。この範囲内で、該導体の呼称横断面積は０．５２ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２に準拠してＡＷＧ２０）以上、具体的には１．６５ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２に準拠してＡＷＧ１５）以上であり得る。また、この範囲内で、該導体の呼称横断面積は５．２６ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２に準拠してＡＷＧ１０）以下、具体的には３．３１ｍｍ２（ＡＳＴＭ  Ｂ２５６−０２に準拠してＡＷＧ１２）以下であり得る。
【００２０】
一部の実施形態では、該導体の呼称径は０．５１１〜４．６２ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ２４〜ＡＷＧ５に対応）である。この範囲内で、該導体の呼称径は０．８１３ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ２０）以上、より具体的には１．４５ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ１５）以上であり得る。また、この範囲内で、該導体の呼称径は２．５８８ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ１０）以下、具体的には２．０５ｍｍ（ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠してＡＷＧ１２）以下であり得る。ＵＬ１５８１、第４版、表２０．１に準拠した呼称径の最大と最小範囲も本明細書に当てはまり得る。
【００２１】
該絶縁層の厚みは特に限定されず、厚みが小さければ小さいほど効率上好適である。絶縁層の厚みは導体の径に依存するが、典型的には約０．０１〜約８．０ｍｍである。
【００２２】
一部の実施形態では、該絶縁層の厚みは約０．０１〜約０．８５ｍｍである。この範囲内で、該厚みは０．１ｍｍ以上、具体的には０．２５ｍｍ以上であり得る。また、この範囲内で、該厚みは０．６ｍｍ以下、具体的には０．５ｍｍ以下であり得る。
【００２３】
一部の実施形態では、該絶縁層の厚みは約０．２５〜約８ｍｍである。この範囲内で、該厚みは０．５ｍｍ以上、具体的には１．５ｍｍ以上であり得る。また、この範囲内で、該厚みは５ｍｍ以下、具体的には３ｍｍ以下であり得る。
【００２４】
該方法は、クロスヘッドダイ装置で熱可塑性組成物を押出して導体を前記熱可塑性組成物で押出被覆し、これによって、前記導体とその上に配置された絶縁層とを備える被覆導体を形成するステップを備える。導体の押出被覆の装置および方法は当分野で既知であり、例えば、Ｍｉｌｌｉｍａｎの米国特許第５，３１６，５８３号および同第５，８８８，３００号に記載されている。図１は、未被覆導体１１０を被覆導体２３０に変える押出被覆装置１００を示す。未被覆導体１１０は、未被覆ワイヤースプール１３０からほどかれ、テンショナー１５０と導体予熱器１７０を通って押出機２１０のクロスヘッドダイ１９０に入り、そこで熱可塑性組成物で被覆されて被覆導体２３０が形成される。
【００２５】
図２は、押出機２１０とクロスヘッドダイ１９０の部分横断面図である。未被覆導体１１０はクロスヘッドダイ１９０に入り、ハートスリーブディストリビュータ１９３ａを通って引込まれる。溶融熱可塑性組成物１９１は、ブレーカープレート１９２を経由してクロスヘッドダイ１９０に入り、ハートスリーブディストリビュータ１９３ａのチャネル１９８およびチップ１９９を通過して流れ、未被覆導体１１０に接触後、被覆導体２３０の絶縁層としてダイ１９９から出て行く。図３Ａ〜図３Ｄはそれぞれ、複数チャネル１９８を有するハートスリーブディストリビュータ１９３ａの９０°回転に対応する図である。
【００２６】
本方法では、該クロスヘッドダイ装置は、ダイと螺旋チャネルを含むダイインサートとを備える。該押出ステップは、前記螺旋チャネルを通って前記ダイに向かう前記熱可塑性組成物の移動（すなわち、流れ）を含む。一部の実施形態では、該ダイインサートは少なくとも２つの螺旋チャネル、具体的には少なくとも３つの螺旋チャネル、より具体的には少なくとも４つの螺旋チャネルを備える。
【００２７】
図４は、クロスヘッドダイ１９０の部分横断面図である。未被覆導体１１０は螺旋ディストリビュータ１９３ｂを経由してクロスヘッドダイ１９０に入り、溶融熱可塑性組成物１９１は、ブレーカープレート１９２を経由してクロスヘッドダイ１９０に入り、螺旋ディストリビュータ１９３bのチャネル１９８およびチップ１９９を通過して流れ、被覆導体２３０の一部としてダイ１９９から出て行く。図５Ａ〜図５Ｄはそれぞれ、複数チャネル１９８を有する螺旋ディストリビュータ１９３ａの９０°回転に対応する図である。
【００２８】
該螺旋チャネルは、螺旋軸を画定する。一般に、螺旋軸はダイインサートの中心を通る導体路に対応する。一部の実施形態では、該螺旋チャネルは、螺旋軸周りの少なくとも０．５回転を含む。螺旋チャネルは、螺旋軸周りの０．５〜２．５回転、具体的には約０．５〜約１．５回転を含み得る。
【００２９】
該螺旋チャネルが空間的に分離していれば、該チャネルを流れる溶融熱可塑性組成物は、螺旋チャネル数と等しい数のウェルドラインを有する被覆導体を形成するであろう。従って、ダイインサートが少なくとも２つ、少なくとも３つあるいは少なくとも４つのチャネルを備える場合、絶縁層はそれぞれ少なくとも２つ、少なくとも３つあるいは少なくとも４つのウェルドラインを有し得る。ウェルドラインは被覆導体の目視検査において必ずしもはっきり見えるものではないが、絶縁層の横断面ではより容易に観察できる。一部の実施形態では、ウェルドラインは、絶縁層の横断面をわずかに膨張させる（しかし溶解させない）液体で横断面を選択的に処理後、この薄い横断面の顕微鏡検査により観察される。
【００３０】
図６Ａ〜図６Ｃはそれぞれ、（ａ）導体２５０と、所謂コートハンガーディストリビュータで調製され、１本のウェルドライン３００を有する絶縁層２７０と、を備える被覆導体２３０；（ｂ）導体２５０と、所謂ハートスリーブディストリビュータで調製され、２本のウェルドライン３００を有する絶縁層２７０と、を備える被覆導体２３０；（ｃ）導体２５０と、絶縁層２７０が４本のウェルドライン３００を有するように４つの螺旋チャネルを備えた螺旋ディストリビュータで調製された絶縁層２７０と、を備える被覆導体２３０、の３つの異なるタイプのディストリビュータで調製され、それぞれのディストリビュータタイプに特徴的なウェルドライン３００を有する３つの被覆導体２３０の横断面図である。
【００３１】
一部の実施形態では、該ダイインサートは、螺旋チャネルと液連通する逆行チャネルをさらに備え、押出ステップは、螺旋チャネルを通る熱可塑性組成物の前記移動前に、該逆行チャネルを通る熱可塑性組成物の移動（すなわち流れ）を含む。本明細書での「逆行チャネル」は、ダイから離れる移動成分を有する方向へ熱可塑性組成物を移動させるチャネルを指す。例えば、図５Ｂでは、ダイインサート中央でＶ字形を形成する２つのチャネルは、熱可塑性組成物が後ろのダイに向かって移動し螺旋チャネル内に入る前に、ダイから離れる方向へ熱可塑性組成物を移動させるので、逆行チャネルである。
【００３２】
導体被覆のために、約２５５〜約３１０℃の温度で熱可塑性組成物を押出す。この範囲内で、押出される熱可塑性組成物の温度は約２６０〜約３０５℃であり得、具体的には２７０〜約３０５℃であり得、より具体的には２８０〜３００℃であり得、さらにより具体的には約２８５〜約２９５℃であり得る。
【００３３】
該熱可塑性組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）を含む。好適なポリ（アリーレンエーテル）類としては、下式の繰り返し構造単位を含むものがある。
【化１】
0005699229.tif 000002
式中、Ｚ１はそれぞれ独立に、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり；Ｚ２はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、ヒドロカルビル基が第三級ヒドロカルビルではない未置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、あるいは少なくとも２つの炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシである。本明細書において、「ヒドロカルビル」は、単独であるいは接頭辞、別の用語の接尾辞あるいはフラグメントとして使用されたとしても、炭素と水素だけを含む残基を指す。該残基は、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和または不飽和であり得る。それはまた、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分枝鎖、飽和および不飽和炭化水素部分の組み合わせであり得る。しかしながら、該ヒドロカルビル残基が置換であると記載された場合、それは選択的に、該置換残基の炭素と水素員上のヘテロ原子を含んでいてもよい。従って、置換であると特定的に記載された場合、該ヒドロカルビル残基は、１つ以上のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、カルボン酸基、エステル基、アミド基、スルホニル基、スルホキシル基、スルホンアミド基、スルファモイル基、アルコキシル基、アミノ基、水酸基なども含み得、あるいは、ヒドロカルビル残基骨格内にヘテロ原子あるいはカルボニル基を含み得る。一例として、Ｚｌは、酸化重合触媒のジ−ｎ−ブチルアミン成分と末端３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル基のメチル基との反応で形成されたジ−ｎ−ブチルアミノメチル基であり得る。別の例として、Ｚｌは、酸化重合触媒のモルホリン成分と末端３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル基のメチル基との反応で形成されたモルホリノメチル基であり得る。
【００３４】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は、２５℃のクロロホルム中で測定して約０．２５〜約１ｄＬ／ｇである。この範囲内で、ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度は約０．３〜約０．６５ｄＬ／ｇであり得、具体的には約０．３５〜０．５ｄＬ／ｇであり得、より具体的には約０．４〜約０．５ｄＬ／ｇであり得る。
【００３５】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、その比が約１．３：１〜約４：１である重量平均分子量とピーク分子量とで特徴付けられる。この範囲内で、この比は約１．５：１〜約３：１であり得、具体的には約１．５：１〜約２．５：１であり得、より具体的には約１．６：１〜約２．３：１であり得、さらにより具体的には１．７：１〜約２．１：１であり得る。該ポリ（アリーレンエーテル）の分子量分布は、典型的には、２５０〜１，０００，０００原子質量単位の分子量範囲内で分析される。本明細書での「ピーク分子量」は、分子量分布において最瀕分子量として定義される。統計用語では、ピーク分子量は分子量分布モードである。実用語では、分子量がゲル透過クロマトグラフィなどのクロマトグラフ法で決定される場合、ピーク分子量は、分子量（Ｘ軸）と吸光度（Ｙ軸）のプロットの最高点におけるポリ（アリーレンエーテル）の分子量である。こうした分子量特性を有するポリ（アリーレンエーテル）は、例えば、２０１１年２月４日出願の米国特許出願番号第１３／０５７，４８０号に記載されているように、モルホリン含有触媒を用いて調製できる。
【００３６】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、モルホリン含有触媒で調製されたポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり、トルエンにポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を溶解し、メタノールからの沈殿、再スラリーおよび単離によって調製したポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）の精製されたサンプルは、２５０〜１，０００，０００原子質量単位の分子量範囲で単峰性の分子量分布を有しており、分子量が該精製サンプル全体の数平均分子量の１５倍超のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を２．２質量％以下含む。一部の実施形態では、分子量を減少させる６つの等しいポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）重量画分に分離後の精製サンプルは、末端のモルホリン置換フェノキシ基を含むポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を少なくとも１０モル％含む第１の、最も高い分子量画分を含む。これらの実施形態によるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）については、Ｃａｒｒｉｌｌｏらの米国特許出願公報第２０１１／０００３９６２Ａ１号にさらに記載されている。
【００３７】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、組み込まれたジフェノキノン残基を本質的に含まない。この文脈において、「本質的に含まない」とは、ジフェノキノン残基を含むポリ（アリーレンエーテル）分子が１質量％未満であることを意味する。Ｈａｙの米国特許第３，３０６，８７４号に記載されているように、一価フェノールの酸化重合によるポリ（アリーレンエーテル）の合成では、所望のポリ（アリーレンエーテル）だけでなく、ジフェノキノンも副生成物として産出される。例えば、一価フェノールが２，６−ジメチルフェノールの場合、３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンが生成される。該ジフェノキノンは典型的には、前記重合反応混合物を加熱して末端または内部ジフェノキノン残基を含むポリ（アリーレンエーテル）生成することによって、ポリ（アリーレンエーテル）内に「再平衡される」（すなわち、ジフェノキノンがポリ（アリーレンエーテル）構造内に取り込まれる）。例えば、スキーム１に示すように、ポリ（アリーレンエーテル）を２，６−ジメチルフェノールの酸化重合で調製してポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンを産出する場合、反応混合物の再平衡によって、取り込まれたジフェノキノンの末端および内部残基を有するポリ（アリーレンエーテル）が生成され得る。
【化２】
0005699229.tif 000003
しかしながら、こうした再平衡によって、ポリ（アリーレンエーテル）の分子量が低減する（例えば、ｐおよびｑ＋ｒはｎ未満）。従って、より高分子量のおよびまたはプロセス安定性分子量のポリ（アリーレンエーテル）が望ましい場合、該ジフェノキノンをポリ（アリーレンエーテル）鎖へ再平衡させずに、ポリ（アリーレンエーテル）から分離することが望ましいものであり得る。そのような分離は、ポリ（アリーレンエーテル）の重合反応の終了（例えば酸素流動の終了）からその沈殿までの時間を最小化しながら、ポリ（アリーレンエーテル）が不溶でジフェノキノンが可溶の溶媒または溶媒混合物中で、ポリ（アリーレンエーテル）を沈殿させることによって実現される。例えば、トルエン中の２，６−ジメチルフェノールの酸化重合によってポリ（アリーレンエーテル）を調製して、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）と３，３’，５，５’−テトラメチルジフェノキノンとを含むトルエン溶液を産出する場合、ジフェノキノンを本質的に含まないポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）は、該トルエン溶液１容積とメタノールまたはメタノール／水混合物約４容積とを混合することによって得られる。あるいは、酸化重合中に生成されたジフェノキノン副生成物の量は、（例えば、１０質量％未満の一価フェノールの存在下で酸化重合を開始し、少なくとも５０分の間に少なくとも９５質量％の一価フェノールを添加することによって）最小化でき、およびまたは、ポリ（アリーレンエーテル）鎖へのジフェノキノンの再平衡は、（例えば、酸化重合終了後２００分以内にポリ（アリーレンエーテル）を単離することによって）最小化できる。これらの方法は、Ｄｅｌｓｍａｎらの国際特許出願公報第２００９／１０４１０７Ａ１号に記載されている。トルエンあるいはトルエン／メタノール混合物中のジフェノキノンの温度依存性の溶解度を利用する代替方法では、ジフェノキノンおよびポリ（アリーレンエーテル）含有溶液の温度を約２５℃に調節して、不溶ジフェノキノンを固液分離（例えばろ過）で除去できる。
【００３８】
一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位あるいはこれらの組み合わせを含む。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）はポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．３５〜約０．５ｄＬ／ｇの、具体的には約０．３５〜約０．４６ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含む。
【００３９】
該ポリ（アリーレンエーテル）は、典型的にはヒドロキシ基に対してオルト位置に存在するアミノアルキル含有末端基を有する分子を含み得る。従って、ポリ（アリーレンエーテル）は例えば、（触媒成分としてのジ−ｎ−ブチルアミンとの反応に由来した）３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル基、あるいは（触媒成分としてのモルホリンとの反応に由来した）３−モルホリノ−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル基を含み得る。また、テトラメチルジフェニルキノン（ＴＭＤＱ）副生成物が存在する２，６−ジメチルフェノール含有反応混合物から典型的に得られるＴＭＤＱ末端基類も存在することが多い。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、その質量に対して５質量％未満の、具体的には３質量％未満の、より具体的には１質量％未満のジフェノキノン残基を含む。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）は、ポリ（アリーレンエーテル）１モル当たり平均で、約０．７〜約２モルの、具体的には約１〜約１．５モルの連鎖停止水酸基を含む。該ポリ（アリーレンエーテル）は、ホモポリマー、コポリマー、グラフトコポリマー、イオノマー、ブロックコポリマー、あるいはこれらのものの少なくとも１つを含む組合せの形態であり得る。
【００４０】
該熱可塑性組成物は、その合計質量に対して約５〜約６０質量％のポリ（アリーレンエーテル）を含む。この範囲内で、ポリ（アリーレンエーテル）量は約１０〜約５５質量％であり得、具体的には約２０〜約５０質量％であり得、より具体的には約３０〜約４５質量％であり得、さらにより具体的には約３５〜約４５質量％であり得る。
【００４１】
該熱可塑性組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）に加えて、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマーを含む。簡略化のために、この成分を「水素化ブロックコポリマー」と呼ぶ。該水素化ブロックコポリマーは、その質量に対して、約１０〜約９０質量％のポリ（アルケニル芳香族）と、約９０〜約１０質量％の水素化ポリ（共役ジエン）と、を含み得る。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、低ポリ（アルケニル芳香族含量）水素化ブロックコポリマーであり、その中でのポリ（アルケニル芳香族）含量は、該低ポリ（アルケニル芳香族含量）水素化ブロックコポリマーの質量に対して約１０〜４０質量％未満であり、具体的には約２０〜約３５質量％であり、より具体的には約２５〜約３５質量％であり、さらにより具体的には約３０〜約３５質量％である。他の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、高ポリ（アルケニル芳香族含量）水素化ブロックコポリマーであり、その中でのポリ（アルケニル芳香族）含量は、該高ポリ（アルケニル芳香族含量）水素化ブロックコポリマーの質量に対して４０〜約９０質量％であり、具体的には約５０〜約８０質量％であり、より具体的には約６０〜約７０質量％である。一部の実施形態では、該高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーは、その質量に対して、４０〜約５０質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含む。
【００４２】
一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーの重量平均分子量は、約４０，０００〜約４００，０００原子質量単位である。数平均分子量と重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフィによって、およびポリスチレン標準との比較に基づいて求められる。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーの重量平均分子量は、約２００，０００〜約４００，０００原子質量単位であり、具体的には約２２０，０００〜約３５０，０００原子質量単位である。他の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーの重量平均分子量は、約４０，０００〜約２００，０００原子質量単位であり得、具体的には約４０，０００〜１８０，０００原子質量単位であり得、より具体的には約４０，０００〜約１５０，０００原子質量単位であり得る。
【００４３】
前記水素化ブロックコポリマーの調製に用いるアルケニル芳香族モノマーは以下の構造を有し得る。
【化３】
0005699229.tif 000004
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基またはＣ２−Ｃ８アルケニル基を表し；Ｒ３およびＲ７はそれぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基、塩素原子または臭素原子を表し；Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基またはＣ２−Ｃ８アルケニル基を表し、あるいはＲ４およびＲ５は中央の芳香環と共にナフチル基を形成し、あるいはＲ５およびＲ６は中央の芳香環と共にナフチル基を形成する。具体的なアルケニル芳香族モノマーとしては、例えば、スチレン、ｐ−クロロスチレンなどのクロロスチレン、α−メチルスチレンおよびｐ−メチルスチレンなどのメチルスチレン、および３−ｔ−ブチルスチレンおよび４−ｔ−ブチルスチレンなどのｔ−ブチルスチレンが挙げられる。一部の実施形態では、該アルケニル芳香族モノマーはスチレンである。
【００４４】
該水素化ブロックコポリマーの調製に用いる共役ジエンはＣ４−Ｃ２０共役ジエンであり得る。好適な共役ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなど、およびこれらの組み合わせが挙げられる。一部の実施形態では、該共役ジエンは、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンあるいはこれらの組み合わせである。一部の実施形態では、該共役ジエンは１，３−ブタジエンから構成される。
【００４５】
該水素化ブロックコポリマーは、（Ａ）アルケニル芳香族化合物から誘導された少なくとも１つのブロックと、（Ｂ）共役ジエンから誘導された少なくとも１つのブロックと、を含み、ブロック（Ｂ）中の脂肪族不飽和基含量は、水素化によって少なくとも部分的に低減されていることを特徴とするコポリマーである。一部の実施形態では、（Ｂ）ブロック中の脂肪族不飽和は少なくとも５０％、具体的には少なくとも７０％低減されている。ブロック（Ａ）と（Ｂ）の配置としては、リニア構造、グラフト構造、および分枝鎖の有無に拘わらないラジアルテレブロック構造がある。リニアブロックコポリマーには、傾斜型リニア構造および非傾斜型リニア構造がある。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、傾斜型リニア構造を有する。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、非傾斜型リニア構造を有する。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、アルケニル芳香族モノマーがランダムに取り込まれた（Ｂ）ブロックを含む。リニアブロックコポリマー構造には、ジブロック（Ａ−Ｂブロック）構造、トリブロック（Ａ−Ｂ−ＡブロックまたはＢ−Ａ−Ｂブロック）構造、テトラブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）構造、ペンタブロック（Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−ＡブロックあるいはＢ−Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂブロック）構造、および（Ａ）および（Ｂ）が合計で６個以上含まれたリニア構造などがあり、ここで、各（Ａ）ブロックの分子量は、他のＡブロックのそれと同じであっても異なっていてもよく、各（Ｂ）ブロックの分子量は、他のＢブロックのそれと同じであっても異なっていてもよい。一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、ジブロックコポリマー、トリブロックコポリマーまたはこれらの組み合わせである。
【００４６】
一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、該アルケニル芳香族化合物と共役ジエン以外のモノマーの残基を含まない。
【００４７】
一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、該アルケニル芳香族化合物と共役ジエンから誘導されたブロックから構成される。該ブロックコポリマーは、これらで形成されたグラフト、あるいは他の任意のモノマーで形成されたグラフトを含まない。また、該ブロックコポリマーは炭素原子と水素原子から構成され、ヘテロ原子を含まない。
【００４８】
一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、無水マレイン酸などの１つまたは複数の酸官能化剤の残基を含む。
【００４９】
一部の実施形態では、該水素化ブロックコポリマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーを含む。
【００５０】
水素化ブロックコポリマーの調製方法は当分野で既知であり、また、多くの水素化ブロックコポリマーが市販されている。市販の水素化ブロックコポリマーの具体的なものとしては、Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１７０１およびＧ１７０２として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）ジブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１６４１、Ｇ１６５０、Ｇ１６５１、Ｇ１６５４、Ｇ１６５７、Ｇ１７２６、Ｇ４６０９、Ｇ４６１０、ＧＲＰ−６５９８、ＲＰ−６９２４、ＭＤ−６９３２Ｍ、ＭＤ−６９３３およびＭＤ−６９３９として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  ＲＰ−６９３５およびＲＰ−６９３６として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレ（Ｓ−ＥＢ／Ｓ−Ｓ）トリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１７３０として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  Ｇ１９０１、Ｇ−１９２４およびＭＤ−６６８４として販売されている無水マレイン酸−グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫｒａｔｏｎ  ＭＤ−６６７０として販売されている無水マレイン酸−グラフト化ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン−スチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；旭化成ケミカルズ（株）からＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０４３として販売されている６７質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；旭化成ケミカルズ（株）からＴＵＦＴＥＣ  Ｈ１０５１として販売されている４２質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；旭化成ケミカルズ（株）からＴＵＦＴＥＣ  Ｐ１０００およびＰ２０００として販売されているポリスチレン−ポリ（ブタジエン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＫ−Ｒｅｓｉｎ  ＫＫ３８、ＫＲ０１、ＫＲ０３およびＫＲ０５として販売されている水素化ラジアルブロックコポリマー；（株）クラレからＳＥＰＴＯＮ  Ｓ８１０４として販売されている６０質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；（株）クラレからＳＥＰＴＯＮ  Ｓ４０４４、Ｓ４０５５、Ｓ４０７７およびＳ４０９９として販売されているポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）−ポリスチレントリブロックコポリマー；および（株）クラレからＳＥＰＴＯＮ  Ｓ２１０４として販売されている６５質量％のポリスチレンを含むポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレントリブロックコポリマーなどが挙げられる。２つ以上の水素化ブロックコポリマーの混合物も使用できる。
【００５１】
該熱可塑性組成物は、その合計質量に対して約５〜約７０質量％の該水素化トリブロックコポリマーを含む。この範囲内で、水素化ブロックコポリマーの量は、約７〜約６０質量％であり得、具体的には約９〜約５０質量％であり得、より具体的には約１０〜約４０質量％であり得、さらにより具体的には約１０〜約３０質量％であり得、さらにより具体的には約１０〜約２０質量％であり得、さらにより具体的には約１０〜約１５質量％であり得る。
【００５２】
一部の実施形態では、該熱可塑性組成物は、高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーであって、そのブロックコポリマーの質量に対して約４０〜約９０質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含む高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーを、該組成物の合計質量に対して少なくとも約３質量％含む。一部の実施形態では、該高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーの量は、熱可塑性組成物の合計質量に対して約３〜約２０質量％であり得、具体的には約５〜約１５質量％であり得、より具体的には約１０〜約１５質量％であり得る。一部の実施形態では、該高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーのポリ（アルケニル芳香族）含量は、該ブロックコポリマーの質量に対して約５０〜約８０質量％であり、具体的には約６０〜約７０質量％である。他の実施形態では、該高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーのポリ（アルケニル芳香族）含量は、該ブロックコポリマーの質量に対して約４０〜約５０質量％である。
【００５３】
一部の実施形態では、該熱可塑性組成物は、その合計質量に対して、約５〜約１５質量％の高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーを含む、約１０〜約１５質量％の該水素化ブロックコポリマーを含む。該高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーは、その質量に対して４０〜約５０質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含み得る。
【００５４】
該熱可塑性組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）および水素化ブロックコポリマーに加えて、難燃剤を含む。難燃剤は、熱可塑性組成物の難燃性を向上させる化合物または化合物の混合物である。好適な難燃剤としては、有機リン酸エステル、金属ジアルキルホスフィネート、窒素含有難燃剤、金属水酸化物およびこれらの混合物が挙げられる。
【００５５】
一部の実施形態では、該難燃剤は有機リン酸エステルを含む。典型的な有機リン酸エステル難燃剤としては、フェニル基、置換フェニル基あるいはフェニル基と置換フェニル基の組み合わせを含むリン酸エステルと、例えばレゾルシノールビス（ジフェニールホスフェート）などのレゾルシノール系および、例えばビスフェノールＡビス（ジフェニールホスフェート）などのビスフェノール系ビス−アリールリン酸エステルと、が挙げられる。一部の実施形態では、該有機リン酸エステルは、トリス（アルキルフェニル）ホスフェート（例えば、ＣＡＳ登録番号第８９４９２−２３−９号またはＣＡＳ登録番号第７８−３３−１号）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）（ＣＡＳ登録番号第５７５８３−５４−７号）、ビス−フェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（ＣＡＳ登録番号第１８１０２８−７９−５号）、トリフェニルホスフェート（ＣＡＳ登録番号第１１５−８６−６号）、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート（例えば、ＣＡＳ登録番号第６８９３７−４１−７号）およびこれらの有機リン酸エステルの２つ以上のものの組み合わせから選択される。
【００５６】
一部の実施形態では、該有前記機リン酸エステルは、以下の構造を有するビス−アリールホスフェートを含む。
【化４】
0005699229.tif 000005
式中、Ｒはそれぞれ独立に、Ｃ１−Ｃ１２アルキレン基であり；Ｒ１２およびＲ１３はそれぞれ独立に、Ｃ１−Ｃ５アルキル基であり；Ｒ８、Ｒ９およびＲ１１は独立に、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル基であり；Ｒ１０はそれぞれ独立に、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル基であり；ｎは１〜２５であり；ｓ１およびｓ２は独立に、０、１あるいは２の整数である。一部の実施形態では、ＯＲ８、ＯＲ９、ＯＲ１０およびＯＲ１１は独立に、フェノール、モノアルキルフェノール、ジアルキルフェノールまたはトリアルキルフェノールから誘導される。
【００５７】
当業者には容易に理解されるように、該ビス−アリールホスフェートはビスフェノールから誘導される。典型的なビスフェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが挙げられる。一部の実施形態では、該ビスフェノールはビスフェノールＡを含む。
【００５８】
一部の実施形態では、該難燃剤は金属ジアルキルホスフィネートを含む。本明細書での「金属ジアルキルホスフィネート」は、少なくとも１つの金属カチオンと少なくとも１つのジアルキルホスフィネートアニオンを含む塩を指す。一部の実施形態では、該金属ジアルキルホスフィネートは下式の構造を有する。
【化５】
0005699229.tif 000006
式中、ＲａおよびＲｂはそれぞれ独立にＣ１−Ｃ１２アルキル基であり；Ｍはカルシウム、マグネシウム、アルミニウムまたは亜鉛であり；ｄは２または３である。ＲａおよびＲｂの例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基およびフェニル基などが挙げられる。一部の実施形態では、ＲａとＲｂはエチル基であり、Ｍはアルミニウムであり、ｄは３（すなわち、該金属ジアルキルホスフィネートはアルミニウムトリス（ジエチルホスフィネート）である。
【００５９】
一部の実施形態では、該金属ジアルキルホスフィネートは微粒子状である。該金属ジアルキルホスフィネート粒子の中央粒径（Ｄ５０）は４０μｍ以下であり得、具体的には３０μｍ以下であり得、より具体的には２５μｍ以下であり得る。また、該金属ジアルキルホスフィネートは、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリオレフィン、ポリアミド、ブロックコポリマーあるいはこれらの組み合わせなどのポリマーと結合し得る。該金属ジアルキルホスフィネートマスタバッチ内の金属ジアルキルホスフィネート量は、熱可塑性組成物中のその量よりも多い。該組成物中の他の成分への該金属ジアルキルホスフィネートの添加用マスタバッチの採用によって添加が容易となり、該金属ジアルキルホスフィネートの分散が向上する。
【００６０】
一部の実施形態では、該難燃剤は、窒素含有複素環塩基と、リン酸、ピロリン酸またはポリリン酸と、を含む窒素含有難燃剤を含む。一部の実施形態では、該窒素含有難燃剤は下式の構造を有する。
【化６】
0005699229.tif 000007
式中、ｇは１〜約１０，０００であり、ｆ対ｇの比率は０．５：１〜１．７：１であり、具体的には０．７：１〜１．３：１であり、より具体的には０．９：１〜１．１：１である。この式が、１個または複数個のプロトンがポリホスフェート基（類）からメラミン基（類）に移動する種を含むことは理解されるであろう。ｇが１の場合、該窒素含有難燃剤はリン酸メラミン（ＣＡＳ登録番号第２０２０８−９５−１号）である。ｇが２の場合、該窒素含有難燃剤はピロリン酸メラミン（ＣＡＳ登録番号第１５５４１−６０−３号）である。ｇが平均で２より大きい場合、該窒素含有難燃剤はポリリン酸メラミン（ＣＡＳ登録番号第５６３８６−６４−２号）である。一部の実施形態では、該窒素含有難燃剤は、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンあるいはこれらの混合物である。該窒素含有難燃剤がポリリン酸メラミンである一部の実施形態では、ｇの平均値は２超〜１０，０００であり、具体的には５〜１，０００であり、より具体的には１０〜５００である。該窒素含有難燃剤がポリリン酸メラミンである一部の実施形態では、ｇの平均値は２超〜５００である。リン酸メラミン、ピロリン酸メラミンおよびポリリン酸メラミンの調製方法は当分野で既知であり、また、それらはすべて市販されている。例えば、ポリリン酸メラミンを、例えば、Ｋａｓｏｗｓｋｉらの米国特許第６，０２５，４１９号に記載されるように、ポリリン酸とメラミンとの反応によって、あるいは、Ｊａｃｏｂｓｏｎらの国際特許出願第９８／０８８９８Ａ１号に記載されるように、窒素雰囲気下、２９０℃で、ピロリン酸メラミンを恒量に達するまで加熱することによって調製できる。一部の実施形態では、該窒素含有難燃剤はメラミンシアヌレートを含む。
【００６１】
該窒素含有難燃剤は低揮発性であり得る。例えば、一部の実施形態では、該窒素含有難燃剤を昇温速度２０℃／分で２５℃から２８０℃まで加熱、具体的には２５℃から３００℃まで加熱、より具体的には２５℃から３２０℃まで加熱時の、熱質量分析による該難燃剤の重量損失は１％未満である。
【００６２】
一部の実施形態では、該難燃剤は金属水酸化物を含む。好適な金属水酸化物としては、難燃性を付与できるものすべて、およびそれらの組み合わせが挙げられる。該金属水酸化物は、難燃剤添加組成物およびまたは難燃性熱可塑性組成物の処理中に実質的に分解しないように選択できる。本明細書では、実質的に分解しないとは、該難燃剤添加組成物による所望レベルの難燃性付与を妨げない分解量として定義される。典型的な金属水酸化物としては、これに限定されないが、水酸化マグネシウム（例えばＣＡＳ番号第１３０９−４２−８号）、水酸化アルミニウム（例えばＣＡＳ番号第２１６４５−５１−２号）、水酸化コバルト（例えばＣＡＳ番号第２１０４１−９３−０号）およびこれらの組み合わせが挙げられる。一部の実施形態では、該金属水酸化物は水酸化マグネシウムを含む。一部の実施形態では、該金属水酸化物の平均粒径は１０μｍ以下であり、およびまたその純度は９０質量％以上である。一部の実施形態では、例えば、１２０℃×１時間の乾燥時の重量損失が１％未満であることで証明されるように、該金属水酸化物が実質的に水分を含まないことが望ましい。一部の実施形態では、該金属水酸化物は、例えばステアリン酸あるいは他の脂肪酸で被覆され得る。
【００６３】
一部の実施形態では、該難燃剤は有機リン酸エステルを含む。一部の実施形態では、該難燃剤は１つまたは複数の有機リン酸エステルから構成される。
【００６４】
一部の実施形態では、該難燃剤は金属ホスフィネートを含む。
【００６５】
一部の実施形態では、該難燃剤はメラミンシアヌレートを含む。
【００６６】
一部の実施形態では、該難燃剤は有機リン酸エステルとメラミンシアヌレートを含む。
【００６７】
該熱可塑性組成物は、その合計質量に対して、約２〜約４０質量％の該難燃剤を含む。この範囲内で、難燃剤の量は約４〜約３０質量％であり得、具体的には約７〜約２０質量％であり得、より具体的には約７〜約１２質量％であり得る。
【００６８】
該熱可塑性組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）、水素化ブロックコポリマーおよび難燃剤に加えて、選択的にポリオレフィンをさらに含み得る。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン（高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含む）、ポリプロピレン（アタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレンおよびアイソタクチックポリプロピレンを含む）およびポリイソブチレンが挙げられる。ポリオレフィンおよびその調製方法は当分野では既知であり、例えば、Ｇｒｅｓｈａｍらの米国特許番号第２，９３３，４８０号、Ｇｌａｄｄｉｎｇの同第３，０９３，６２１号、Ａｄａｍｅｋらの同第３，２１１，７０９号、Ｂａｒｒｅｔｔの同第３，６４６，１６８号、Ｗａｈｌｂｏｒｇの同第３，７９０，５１９号、Ｇｒｏｓの同第３，８８４，９９３号、Ｂｏｏｚｅｒらの同第３，８９４，９９９号およびｖｏｎ  Ｂｏｄｕｎｇｅｎの同第４，０５９，６５４号などに記載されている。一部の実施形態では、該ポリオレフィンは本質的にポリオレフィンホモポリマーで、具体的には結晶性ポリオレフィンホモポリマーから構成される。ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ）の密度は０．９０ｇ／ｃｍ３〜０．９８ｇ／ｃｍ３であり得る。
【００６９】
ポリオレフィンには、エチレンと１−ブテンとのコポリマー、エチレンと１−ヘキセンとのコポリマーおよびエチレンと１−オクテンとのコポリマーなどのエチレン／α−オレフィンコポリマーが含まれる。また、ポリプロピレンとゴムとのコポリマーやポリエチレンとゴムとのコポリマーなどのオレフィンのコポリマーも用いられる。ポリプロピレンとゴムのコポリマーは、耐衝撃性改良ポリオレフィンと呼ばれることもある。こうしたコポリマーは、典型的には異相コポリマーであり、各成分部が十分に長く、非晶質相と結晶相とを有する。一部の実施形態では、該ポリオレフィンは、本質的にＣ２−Ｃ３オレフィンのポリオレフィンホモポリマーから構成される末端基と、Ｃ２−Ｃ１２オレフィンのコポリマーを含む中間ブロックと、を含むポリオレフィンブロックコポリマーを含む。また、該ポリオレフィンは、ホモポリマーとコポリマーの組み合わせ、融点が異なるホモポリマー類の組み合わせ、およびまたはメルトフローレートが異なるホモポリマー類の組み合わせを含み得る。
【００７０】
一部の実施形態では、該ポリオレフィンは高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含む。高密度ポリエチレンの密度は、０．９４１〜０．９６５ｇ／ｍＬであり得る。
【００７１】
一部の実施形態では、該ポリオレフィンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は約０．３〜約１０ｇ／１０分である。具体的には、メルトフローレートは約０．３〜約５ｇ／１０分であり得る。メルトフローレートは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−１０に準拠し、粉末ポリプロピレンまたはペレット化ポリプロピレン、荷重２．１６ｋｇを用い、該ポリオレフィンに適切な温度（エチレン系ポリオレフィンでは１９０℃、プロピレン系ポリオレフィンでは２３０℃）で求められる。
【００７２】
一部の実施形態では、該ポリオレフィンは、ホモポリエチレンまたはポリエチレンコポリマーを含む。また、該ポリエチレンは、ホモポリマーとコポリマーの組み合わせ、融点が異なるホモポリマー類の組み合わせ、およびまたはメルトフローレートが異なるホモポリマー類の組み合わせを含み得る。該ポリエチレンの密度は０．９１１〜０．９８ｇ／ｃｍ３であり得る。
【００７３】
一部の実施形態では、異なるタイプのポリオレフィン類の混合物が使用できる。
【００７４】
一部の実施形態では、密度が異なるポリエチレン類の混合物が使用できる。
【００７５】
一部の実施形態では、該ポリオレフィンは、プロピレンホモポリマー、エチレン／α−オレフィンコポリマーおよびこれらの混合物から構成される群から選択される。
【００７６】
一部の実施形態では、該ポリオレフィンは、エチレン／１−ヘキセンコポリマーを含む。
【００７７】
ポリオレフィンが該熱可塑性組成物中に存在する場合、その量は、熱可塑性組成物の合計質量に対して、約２〜約４５質量％であり得る。この範囲内で、ポリオレフィンの量は、約５〜約４２質量％であり得、具体的には約１０〜約３９質量％であり得、より具体的には約２０〜約３９質量％であり得、さらにより具体的には約３０〜約３９質量％であり得る。
【００７８】
一部の実施形態では、該熱可塑性組成物が、その合計質量に対して１５質量％以上のポリエチレンを含む場合、熱可塑性組成物は、その合計質量に対して、１０質量％以下のポリプロピレン樹脂を、具体的には７質量％以下のポリプロピレン樹脂を、より具体的には５質量％以下のポリプロピレン樹脂を、さらにより具体的には３質量％以下のポリプロピレン樹脂を含み得る。
【００７９】
該熱可塑性組成物は選択的に、熱可塑性分野で既知の１つまたは複数の添加剤をさらに含み得る。例えば、該熱可塑性組成物は選択的に、安定剤、酸化防止剤、加工助剤、防滴剤、成核剤、ＵＶカット剤、染料、顔料、香料、帯電防止剤、金属不活性化剤、ブロッキング防止剤など、およびこれらの組み合わせから選択された添加剤をさらに含み得る。添加剤が存在する場合、その量は典型的には、該熱可塑性組成物の合計質量に対して約０．５〜１０質量％である。一部の実施形態では、該組成物は充填剤を含まない。
【００８０】
本明細書で必要なものとして教示されない成分は選択的に、該熱可塑性組成物から除外できる。例えば、一部の実施形態では、該組成物は、該ポリ（アリーレンエーテル）、該ポリオレフィン、該水素化ブロックコポリマーおよび該難燃剤以外のいかなるポリマーも含まない。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）組成物は、ポリアミド、ポリエステル、アルケニル芳香族モノマーのホモポリマー（ホモポリスチレンなど）、ポリ（フェニレンスルフィド）、アルケニル芳香族と共役ジエンとの未水素化ブロックコポリマーおよびゴム変性ポリスチレン（耐衝撃性ポリスチレンとしても既知）の１つまたは複数を含まない。
【００８１】
一部の実施形態では、該組成物は充填剤を含まない。充填剤を含まないとは、該熱可塑性組成物を着色するために使用される二酸化チタンなどの少量の無機顔料（例えば、１０質量％未満、具体的には５質量％未満）を除外するものではないことは理解されるであろう。一部の実施形態では、該ポリ（アリーレンエーテル）組成物はカーボンブラックを含まない。一部の実施形態では、該熱可塑性組成物は、金属粒子あるいは繊維、カーボンナノチューブおよび電気導電性カーボンブラックなどの導電性付与剤を含まない。
【００８２】
該方法の非常に特定的な実施形態では、該ダイインサートは少なくとも４つの螺旋チャネルを備え；該熱可塑性組成物は、約３７〜約５５質量％の該ポリ（アリーレンエーテル）と、約７〜約１５質量％の該水素化ブロックコポリマーと、約７〜約１２質量％の難燃剤と、を含み；該ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．４０〜約０．５０ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含み；該熱可塑性組成物は、プロピレンホモポリマー、エチレン／α−オレフィンコポリマーおよびこれらの混合物から構成された群から選択されたポリオレフィンをさらに含み；該水素化ブロックコポリマーは、高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーであって、そのブロックコポリマーの質量に対して約４０〜約９０質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含む高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーを、該熱可塑性組成物の合計質量に対して少なくとも約５〜約１５質量％含み；該水素化ブロックコポリマーは、約５〜約１５質量％の高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーを含み；該難燃剤は、１つまたは複数の有機リン酸エステルから構成され；該熱可塑性組成物は、プロピレンホモポリマー、エチレン／α−オレフィンコポリマーおよびこれらの混合物から構成される群から選択された、約２５〜約３９質量％のポリオレフィンをさらに含む。該高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーの質量に対して４０〜約９０質量％の範囲内で、ポリ（アルケニル芳香族）含量は約５０〜約８０質量％であり得、具体的には約６０〜約７０質量％であり得る。一部の実施形態では、該被覆導体は、ＩＳＯ６７２２（２００６）、Ｓｅｃｔｉｏｎ１１．６のクラスＣ温湿度サイクル試験に合格する。
【００８３】
該方法の別の非常に特定的な実施形態では、該ダイインサートは少なくとも４つの螺旋チャネルを備え；該熱可塑性組成物は、約３５〜約４５質量％の該ポリ（アリーレンエーテル）と、約１０〜約１６質量％の該水素化ブロックコポリマーと、約７〜約１２質量％の難燃剤と、を含み；該ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．４０〜約０．５０ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含み；該水素化ブロックコポリマーは、約１０〜約１６質量％の高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーを含み；該水素化ブロックコポリマーは、高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーであって、そのブロックコポリマーの質量に対して約４０〜約５０質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含む高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーを、該熱可塑性組成物の合計質量に対して約１０〜約１６質量％含み；該難燃剤は、１つまたは複数の有機リン酸エステルから構成され；該熱可塑性組成物は、エチレン／１−ヘキセンコポリマーを含む、約３０〜約４０質量％のポリオレフィンをさらに含む。一部の実施形態では、該被覆導体は、ＩＳＯ  ６７２２（２００６）、Ｓｅｃｔｉｏｎ１０．１のクラスＣ長期熱劣化試験およびＩＳＯ６７２２（２００６）Ｓｅｃｔｉｏｎ１１．６のクラスＣ温湿度サイクル試験に合格する。
【００８４】
一実施形態は、上記の実施形態のうちのいずれかによって形成された被覆導体である。例えば、一実施形態は、導体と、前記導体上に配置された絶縁層と、を備え、前記絶縁層は熱可塑性組成物を含んでおり、前記熱可塑性組成物は、別の基準が明記されない限り、その合計質量に対して、約５〜約６０質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの、約５〜約７０質量％の水素化ブロックコポリマーと、約２〜約４０質量％の難燃剤と、を含み、横断面で見た前記絶縁層は少なくとも２本のウェルドラインを、具体的には少なくとも３本のウェルドラインを、より具体的には少なくとも４本のウェルドラインを有することを特徴とする被覆導体である。該ポリ（アリーレンエーテル）の合計質量に対して約５〜約６０質量％の範囲内で、ポリ（アリーレンエーテル）量は約１０〜約５５質量％であり得、具体的には約２０〜約５０質量％であり得、より具体的には約３０〜約４５質量％であり得る。該熱可塑性組成物の合計質量に対して約５〜約７０質量％の範囲内で、該水素化ブロックコポリマー量は約７〜約６０質量％であり得、具体的には約９〜約５０質量％であり得、より具体的には約１０〜約４０質量％であり得、さらにより具体的には約１０〜約３０質量％であり得、さらにより具体的には約１０〜約２０質量％であり得、さらにより具体的には約１０〜約１５質量％であり得る。該組成物の合計質量に対して約２〜約４０質量％の範囲内で、該難燃剤量は約４〜約３０質量％であり得、具体的には約７〜約２０質量％であり得、より具体的には約７〜約１２質量％であり得る。
【００８５】
該方法の文脈における上記の組成的・構造的変形例はすべて、該被覆導体にも同様に当てはまる。
【００８６】
本発明は少なくとも以下の実施形態を含む。
【００８７】
実施形態１：クロスヘッドダイ装置を通して熱可塑性組成物を押出して導体を前記熱可塑性組成物で押出被覆し、これによって、前記導体とその上に配置された絶縁層とを備える被覆導体を形成するステップであって、前記クロスヘッドダイ装置は、ダイと螺旋チャネルを含むダイインサートとを備え、前記押出ステップは、前記螺旋チャネルを通って前記ダイに向かう前記熱可塑性組成物の移動を含み、前記熱可塑性組成物は、別の基準が明記されない限り、その合計質量に対して、約５〜約６０質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの、約５〜約７０質量％の水素化ブロックコポリマーと、約２〜約４０質量％の難燃剤と、を含むことを特徴とするステップを備える被覆導体の形成方法。
【００８８】
実施形態２：前記ダイインサートは少なくとも２つの螺旋チャネルを備えることを特徴とする実施形態１に記載の方法。
【００８９】
実施形態３：横断面で見た前記絶縁層は、少なくとも２本のウェルドラインを有することを特徴とする実施形態１または実施形態２に記載の方法。
【００９０】
実施形態４：前記螺旋チャネルは螺旋軸を画定し、前記螺旋チャネルは、前記螺旋軸周りの少なくとも０．５回転を含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態３のいずれかに記載の方法。
【００９１】
実施形態５：前記ダイインサートは、前記螺旋チャネルと液連通する逆行チャネルをさらに備え、押出ステップは、前記螺旋チャネルを通る熱可塑性組成物の前記移動前に、前記逆行チャネルを通る前記熱可塑性組成物の移動を含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態４のいずれかに記載の方法。
【００９２】
実施形態６：前記熱可塑性組成物の押出ステップは、約２５５〜約３１０℃の温度で前記熱可塑性組成物を押出すステップを備えることを特徴とする実施形態１乃至実施形態５のいずれかに記載の方法。
【００９３】
実施形態７：前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．４〜約０．５ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態６のいずれかに記載の方法。
【００９４】
実施形態８：前記熱可塑性組成物は、約１０〜約１５質量％の前記水素化ブロックコポリマーを含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態７のいずれかに記載の方法。
【００９５】
実施形態９：前記水素化ブロックコポリマーは、高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーであって、前記高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーの質量に対して約４０〜約９０質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含む高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーを、前記熱可塑性組成物の合計質量に対して少なくとも約３質量％含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態８のいずれかに記載の方法。
【００９６】
実施形態１０：前記水素化ブロックコポリマーは、高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーであって、前記高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーの質量に対して約４０〜約５０質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含む高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーを、前記熱可塑性組成物の合計質量に対して約１０〜約１５質量％含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態９のいずれかに記載の方法。
【００９７】
実施形態１１：前記難燃剤は、有機リン酸エステル、金属ジアルキルホスフィネート、窒素含有難燃剤、金属水酸化物およびこれらの混合物から構成される群から選択されることを特徴とする実施形態１乃至実施形態１０のいずれかに記載の方法。
【００９８】
実施形態１２：前記難燃剤は有機リン酸エステルを含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１１のいずれかに記載の方法。
【００９９】
実施形態１３：前記難燃剤は、１つまたは複数の有機リン酸エステルから構成されることを特徴とする実施形態１乃至実施形態１２のいずれかに記載の方法。
【０１００】
実施形態１４：前記難燃剤は金属ホスフィネートを含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１１のいずれかに記載の方法。
【０１０１】
実施形態１５：前記難燃剤はメラミンシアヌレートを含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１２および実施形態１４のいずれかに記載の方法。
【０１０２】
実施形態１６：前記難燃剤は、有機リン酸エステルとメラミンシアヌレートとを含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１２、実施形態１４および実施形態１５のいずれかに記載の方法。
【０１０３】
実施形態１７：前記熱可塑性組成物は、約２〜約４５質量％のポリオレフィンをさらに含むことを特徴とする実施形態１乃至実施形態１６のいずれかに記載の方法。
【０１０４】
実施形態１８：前記ポリオレフィンは、プロピレンホモポリマー、エチレン／α−オレフィンコポリマーおよびこれらの混合物から構成される群から選択されることを特徴とする実施形態１７に記載の方法。
【０１０５】
実施形態１９：前記ポリオレフィンはエチレン／１−ヘキセンコポリマーを含むことを特徴とする実施形態１７または実施形態１８に記載の方法。
【０１０６】
実施形態２０：前記ダイインサートは少なくとも４つの螺旋チャネルを備え；前記熱可塑性組成物は、約３７〜約５５質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、約７〜約１５質量％の前記水素化ブロックコポリマーと、約７〜約１２質量％の難燃剤と、を含み；前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．４０〜約０．５０ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含み；該水素化ブロックコポリマーは、高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーであって、その高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーの質量に対して約４０〜約９０質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含む高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーを、前記熱可塑性組成物の合計質量に対して少なくとも約５〜約１５質量％含み；前記水素化ブロックコポリマーは、約５〜約１５質量％の高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーを含み；前記難燃剤は、１つまたは複数の有機リン酸エステルから構成され；前記熱可塑性組成物は、プロピレンホモポリマー、エチレン／α−オレフィンコポリマーおよびこれらの混合物から構成される群から選択された、約２５〜約３９質量％のポリオレフィンをさらに含むことを特徴とする実施形態１に記載の方法。
【０１０７】
実施形態２１：前記被覆導体は、ＩＳＯ  ６７２２（２００６）、Ｓｅｃｔｉｏｎ１１．６のクラスＣ温湿度サイクル試験に合格することを特徴とする実施形態２０に記載の方法。
【０１０８】
実施形態２２：前記ダイインサートは少なくとも４つの螺旋チャネルを備え；前記熱可塑性組成物は、約３５〜約４５質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、約１０〜約１６質量％の前記水素化ブロックコポリマーと、約７〜約１２質量％の前記難燃剤と、を含み；該ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．４０〜約０．５０ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含み；前記水素化ブロックコポリマーは、約１０〜約１６質量％の高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーを含み；前記水素化ブロックコポリマーは、高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーであって、その高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーの質量に対して約４０〜約５０質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含む高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーを、前記熱可塑性組成物の合計質量に対して約１０〜約１６質量％含み；前記難燃剤は、１つまたは複数の有機リン酸エステルから構成され；前記熱可塑性組成物は、エチレン／１−ヘキセンコポリマーを含む、約３０〜約４０質量％のポリオレフィンをさらに含むことを特徴とする実施形態１に記載の方法。
【０１０９】
実施形態２３：前記被覆導体は、ＩＳＯ  ６７２２（２００６）、Ｓｅｃｔｉｏｎ１０．１のクラスＣ長期熱劣化試験およびＩＳＯ６７２２（２００６）、Ｓｅｃｔｉｏｎ１１．６のクラスＣ温湿度サイクル試験に合格することを特徴とする実施形態２２に記載の方法。
【０１１０】
実施形態２４：導体と、前記導体上に配置された絶縁層と、を備え、前記絶縁層は熱可塑性組成物を含んでおり、前記熱可塑性組成物は、別の基準が明記されない限り、その合計質量に対して、約５〜約６０質量％のポリ（アリーレンエーテル）と、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの、約５〜約７０質量％の水素化ブロックコポリマーと、約２〜約４０質量％の難燃剤と、を含み、横断面で見た前記絶縁層は、少なくとも２本のウェルドラインを有することを特徴とする被覆導体。
【０１１１】
実施形態２５：横断面で見た前記絶縁層は少なくとも４本のウェルドラインを有することを特徴とする実施形態２４に記載の被覆導体。
【０１１２】
実施形態２６：前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．４〜約０．５ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含むことを特徴とする実施形態２４または実施形態２５に記載の被覆導体。
【０１１３】
実施形態２７：前記熱可塑性組成物は、約１０〜約１５質量％の前記水素化ブロックコポリマーを含むことを特徴とする実施形態２４乃至実施形態２６のいずれかに記載の被覆導体。
【０１１４】
実施形態２８：前記水素化ブロックコポリマーは、高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーであって、前記高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーの質量に対して約４０〜約９０質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含む高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーを、前記熱可塑性組成物の合計質量に対して少なくとも約３質量％含むことを特徴とする実施形態２４乃至実施形態２７のいずれかに記載の被覆導体。
【０１１５】
実施形態２９：前記水素化ブロックコポリマーは、高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーであって、前記高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーの質量に対して約４０〜約５０質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含む高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーを、前記熱可塑性組成物の合計質量に対して約１０〜約１５質量％含むことを特徴とする実施形態２４乃至実施形態２８のいずれかに記載の被覆導体。
【０１１６】
実施形態３０：前記難燃剤は、有機リン酸エステル、金属ジアルキルホスフィネート、窒素含有難燃剤、金属水酸化物およびこれらの混合物から構成される群から選択されることを特徴とする実施形態２４乃至実施形態２９のいずれかに記載の被覆導体。
【０１１７】
実施形態３１：前記難燃剤は有機リン酸エステルを含むことを特徴とする実施形態２４乃至実施形態３０のいずれかに記載の被覆導体。
【０１１８】
実施形態３２：前記難燃剤は、１つまたは複数の有機リン酸エステルから構成されることを特徴とする実施形態２４乃至実施形態３１のいずれかに記載の被覆導体。
【０１１９】
実施形態３３：前記難燃剤は金属ホスフィネートを含むことを特徴とする実施形態２４乃至実施形態３１のいずれかに記載の被覆導体。
【０１２０】
実施形態３４：前記難燃剤はメラミンシアヌレートを含むことを特徴とする実施形態２４乃至実施形態３１および実施形態３３のいずれかに記載の被覆導体。
【０１２１】
実施形態３５：前記難燃剤は、有機リン酸エステルとメラミンシアヌレートとを含むことを特徴とする実施形態２４乃至実施形態３１、実施形態３３および実施形態３４のいずれかに記載の被覆導体。
【０１２２】
実施形態３６：前記熱可塑性組成物は、約２〜約４５質量％のポリオレフィンをさらに含むことを特徴とする実施形態２４乃至実施形態３５のいずれかに記載の被覆導体。
【０１２３】
実施形態３７：前記ポリオレフィンは、プロピレンホモポリマー、エチレン／α−オレフィンコポリマーおよびこれらの混合物から構成される群から選択されることを特徴とする実施形態３６に記載の被覆導体。
【０１２４】
実施形態３８：前記ポリオレフィンはエチレン／１−ヘキセンコポリマーを含むことを特徴とする実施形態３６または実施形態３７に記載の被覆導体。
【０１２５】
実施形態３９：前記熱可塑性組成物は、約３７〜約５５質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、約７〜約１５質量％の前記水素化ブロックコポリマーと、約７〜約１２質量％の難燃剤と、を含み；前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．４０〜約０．５０ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含み；該水素化ブロックコポリマーは、高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーであって、その高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーの質量に対して約４０〜約９０質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含む高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーを、前記熱可塑性組成物の合計質量に対して少なくとも約５〜約１５質量％含み；前記水素化ブロックコポリマーは、約５〜約１５質量％の高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーを含み；前記難燃剤は、１つまたは複数の有機リン酸エステルから構成され；前記熱可塑性組成物は、プロピレンホモポリマー、エチレン／α−オレフィンコポリマーおよびこれらの混合物から構成される群から選択された、約２５〜約３９質量％のポリオレフィンをさらに含み；横断面で見た前記絶縁層は少なくとも４本のウェルドラインを有することを特徴とする実施形態２４に記載の被覆導体。
【０１２６】
実施形態４０：前記被覆導体は、ＩＳＯ  ６７２２（２００６）、Ｓｅｃｔｉｏｎ１１．６のクラスＣ温湿度サイクル試験に合格することを特徴とする実施形態３９に記載の被覆導体。
【０１２７】
実施形態４１：前記熱可塑性組成物は、約３５〜約４５質量％の前記ポリ（アリーレンエーテル）と、約１０〜約１６質量％の前記水素化ブロックコポリマーと、約７〜約１２質量％の前記難燃剤と、を含み；前記ポリ（アリーレンエーテル）は、２５℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が約０．４０〜約０．５０ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）を含み；前記水素化ブロックコポリマーは、約１０〜約１６質量％の高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーを含み；前記水素化ブロックコポリマーは、高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーであって、その高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーの質量に対して約４０〜約５０質量％のポリ（アルケニル芳香族）を含む高ポリ（アルケニル芳香族）含量水素化ブロックコポリマーを、前記熱可塑性組成物の合計質量に対して約１０〜約１６質量％含み；前記難燃剤は、１つまたは複数の有機リン酸エステルから構成され；前記熱可塑性組成物は、エチレン／１−ヘキセンコポリマーを含む、約３０〜約４０質量％のポリオレフィンをさらに含み；横断面で見た前記絶縁層は少なくとも４本のウェルドラインを有することを特徴とする実施形態２４に記載の被覆導体。
【０１２８】
実施形態４２：ＩＳＯ６７２２（２００６）、Ｓｅｃｔｉｏｎ１０．１のクラスＣ長期熱劣化試験およびＩＳＯ  ６７２２（２００６）、Ｓｅｃｔｉｏｎ１１．６のクラスＣ温湿度サイクル試験に合格することを特徴とする実施形態４１に記載の被覆導体。
【０１２９】
以下の非限定的実施例によって本発明をさらに例証する。
実施例１および２、比較実施例１〜６
【０１３０】
これらの実施例によって、ポリ（アリーレンエーテル）ポリオレフィン組成物と、螺旋チャネルを備えたダイインサートを用いた押出被覆方法との組み合わせによる予期しない相乗効果を例証する。螺旋チャネルを備えたダイインサートによって、ヒートスリーブダイインサートと比較して、ポリ（アリーレンエーテル）を含む絶縁層を備えた被覆導体の経年劣化特性が実質的に向上する。ポリ（塩化ビニル）絶縁層を含む被覆導体あるいはポリオレフィン絶縁層を含む被覆導体では、同じ向上は観察されない。
【０１３１】
被覆組成物調製に用いた成分を表１に要約する。
【表１】
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【０１３２】
導体の押出被覆に用いた組成物Ａ〜Ｄを表２に要約する（成分量は質量部）。６つのポリ（アリーレンエーテル）組成物Ａ〜Ｆは、個々の成分から以下のように調製した。成分を二軸押出機で混合した。ポリ（アリーレンエーテル）とブロックコポリマーを押出機の供給口で添加し、ポリオレフィンは下流側で添加した。液注入装置を用いて、ＢＰＡＤＰを押出機の後半部で添加した。押出品をペレット化し、使用前にこのペレットを８０℃×４時間乾燥させた。ペレット状のポリ（塩化ビニル）組成物Ｇを入手し、そのまま使用した。ペレット状の難燃性ポリエチレン組成物Ｈを入手し、使用前に８０℃×４時間乾燥させた。
【表２】
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【０１３３】
ポリ（アリーレンエーテル）組成物Ａ〜Ｅ、ポリ（塩化ビニル）組成物Ｇおよび難燃性ポリエチレン組成物Ｈで被覆導体を調製した。導体は、直径が１．８ｍｍの銅撚線である。絶縁層厚みは０．２５ｍｍである。クロスヘッドダイ押出装置は、大宮精機（株）製６０ｍｍケーブル押出機とした。この装置は、交換可能なダイインサートを有するクロスヘッドを備えた内径６０ｍｍの単軸押出機であり、これを３０ｒｐｍで作動させた。ダイインサートは、図３Ａ〜図３Ｄに示すハートスリーブデザインのものか、図５Ａ〜図５Ｄに示す螺旋デザインのものとした。ポリ（アリーレンエーテル）系組成物Ａを用いた比較実施例１および実施例１では、シリンダ温度２９０℃、ライン速度２００ｍ／分、導体予熱温度１５０℃でクロスヘッドダイ押出装置を作動させた。ポリ（アリーレンエーテル）系組成物Ｅを用いた比較実施例２および実施例２では、シリンダ温度２９０℃、ライン速度２００ｍ／分でクロスヘッドダイ押出装置を作動させ、予熱なし（約２３℃）の導体を用いた。ポリ（塩化ビニル）系組成物Ｇを用いた比較実施例３および４では、シリンダ温度１９０℃、ライン速度２００ｍ／分でクロスヘッドダイ押出装置を作動させ、予熱なし（約２３℃）の導体を用いた。ポリエチレン−系組成物Ｈを用いた比較実施例５および６では、シリンダ温度２３０℃、ライン速度２００ｍ／分でクロスヘッドダイ押出装置を作動させ、予熱なし（約２３℃）の導体を用いた。
【０１３４】
３つの標準プロトコルに従って被覆導体を評価した。「長期劣化クラスＣ」と名付けた第１の試験プロトコルでは、ＩＳＯ  ６７２２（２００６）、Ｓｅｃｔｉｏｎ１０．１に準拠し、１２５±３℃×３，０００時間の長期熱劣化試験を行った。「長期熱劣化クラスＢ」と名付けた第２の試験プロトコルでは、温度１００±２℃×３，０００時間の長期熱劣化試験を行った。「環境クラスＣ」と名付けた第３の試験プロトコルでは、ＩＳＯ６７２２（２００６）、Ｓｅｃｔｉｏｎ１１．６に準拠して温湿度サイクル試験を行った。この試験では、温度を−４０±２℃と１２５±３℃とでサイクルさせ、相対湿度は８０〜１００％の範囲内で維持した。
【０１３５】
結果を表３に示す。比較実施例３〜６のポリ（塩化ビニル）系組成物およびポリエチレン系組成物の結果は、ダイインサートのタイプには影響されず、長期劣化クラスＢには合格したが、長期劣化クラスＣおよび環境クラスＣには不合格であった。対照的に、螺旋ダイインサートの使用によって、ポリ（アリーレンエーテル）系組成物を用いた被覆導体の結果が向上した。具体的には、ポリ（アリーレンエーテル）系組成物Ａを用いた比較実施例１および実施例１では、螺旋ダイインサートの使用は、環境クラスＣ試験の向上と関連していた。また、ポリ（アリーレンエーテル）系組成物Ｅを用いた比較実施例２および実施例２では、螺旋ダイインサートの使用は、長期劣化クラスＣ試験および環境クラスＣ試験の向上と関連していた。
【０１３６】
これらの結果から、ポリ（アリーレンエーテル）系絶縁組成物と螺旋チャネルを備えたダイインサートを利用する押出被覆方法との組み合わせによる予期しない相乗効果が例証される。また、これらの結果は、螺旋ダイインサートと共にポリ（アリーレンエーテル）系組成物Ｅを使用することによって、長期劣化クラスＣ試験、長期劣化クラスＢ試験および環境クラスＣ試験に合格する被覆ワイヤーが製造されることも示している。組成物とダイインサートタイプとの他のいかなる組み合わせでも、これらすべての試験に合格する被覆ワイヤーは製造できなかった。
【表３】
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【０１３７】
本明細書では実施例を用いて最良の実施形態を含めて本発明を開示しており、当業者によって本発明をなし使用することを可能にしている。本発明の特許範囲は請求項によって定義され、当業者がもたらすその他の実施例も包含し得る。こうしたその他の実施例は、請求項の文字どおりの解釈と違わない構成要素を有する場合、あるいは請求項の文字どおりの解釈とごくわずかな違いしかない等価な構成要素を含む場合には、請求項の範囲内であると意図される。
【０１３８】
引用された特許、特許出願および他の参考文献はすべて、参照により本明細書に援用される。しかしながら、本出願中の用語が援用された参考文献の用語と矛盾するか対立する場合、本出願の用語が援用された参考文献の矛盾する用語に優先する。
【０１３９】
本明細書で開示された範囲はすべて、終点を含むものであり、該終点は互いに独立に組み合わせできる。
【０１４０】
本発明の記述文脈（特に以下の請求項の文脈）における単数表現は、本明細書で別途明示がある場合または文脈上明らかに矛盾する場合を除き、単数および複数を含むものと解釈される。また、本明細書で用いられる、「第１の」「第２の」などの用語は、いかなる順序や量あるいは重要度を表すものではなく、ある成分と他の成分とを区別するために用いられるものである。量に関連して用いた「約」は、記載された数値を含むものであり、文脈上決定される意味（例えば、特定の量の測定に関連した誤差の程度を含む）を有するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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