(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象の環境負荷目録における基準項目の値に対する他の項目の値の換算表を格納する換算表格納部と、
前記評価対象と類似する機能、性質または大きさを持つ他の評価対象における前記基準項目の値の入力を受け付ける入力部と、
前記換算表をもとに、入力された前記基準項目の値から、前記他の評価対象における前記他の項目の値を算出する環境負荷換算部と、
を有することを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項２】
前記基準項目の値は、前記評価対象のライフサイクルの１段階の前記環境負荷目録の１つまたは複数の項目の値であり、
前記換算表格納部は、前記基準項目の値に対する、前記ライフサイクルの他の段階の前記環境負荷目録の各項目の値の換算係数を含む換算表を格納することを特徴とする請求項１に記載の環境負荷評価装置。
【請求項３】
前記基準項目は、前記評価対象の種類によって異なることを特徴とする請求項１または２に記載の環境負荷評価装置。
【請求項４】
前記評価対象はハードウェア製品であり、前記換算表は、前記ハードウェア製品の前記環境負荷目録をもとに算出され、
前記環境負荷換算部は、前記換算表をもとに、前記ハードウェア製品と同じ製品群または品名の製品における前記基準項目の値から、前記他の項目の値を算出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の環境負荷評価装置。
【請求項５】
前記評価対象はソフトウェア製品またはハードウェア製品とソフトウェア製品の双方を含む製品であり、前記換算表は、前記ソフトウェア製品または前記ハードウェア製品とソフトウェア製品の双方を含む製品の前記環境負荷目録をもとに算出され、
前記環境負荷換算部は、前記換算表をもとに、前記ソフトウェア製品または前記ハードウェア製品とソフトウェア製品の双方を含む製品と、同じ製品群または品名の製品における前記基準項目の値から、前記他の項目の値を算出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の環境負荷評価装置。
【請求項６】
前記評価対象は所定期間の事業活動であり、前記換算表は、前記所定期間の事業活動における前記環境負荷目録をもとに算出され、
前記環境負荷換算部は、前記換算表をもとに、前記所定期間以降の同一期間の前記事業活動における前記基準項目の値から、前記他の項目の値を算出することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の環境負荷評価装置。
【請求項７】
前記基準項目は、前記評価対象が発生するＣＯ2であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の環境負荷評価装置。
【請求項８】
前記基準項目は、前記評価対象が消費する消費エネルギーであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の環境負荷評価装置。
【請求項９】
換算表格納部が、評価対象の環境負荷目録における基準項目の値に対する他の項目の値の換算表を格納している状態において、入力部が、前記評価対象と類似する機能、性質または大きさを持つ他の評価対象における前記基準項目の値の入力を受け付け、
環境負荷換算部が、前記換算表をもとに、入力された前記基準項目の値から、前記他の評価対象における前記他の項目の値を算出することを特徴とする環境負荷評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷評価装置及び環境負荷評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品またはサービスの環境負荷を評価するために、資源採掘（企画設計）−開発製造−運用−廃棄（保守）に至るライフサイクルにおける、環境負荷算出の基となる数値データを詳細に調査して、データを集計することが行われていた。
【０００３】
二酸化炭素（ＣＯ2）などの環境負荷算出の基となる数値データには、たとえば、製造時の工数や使用するＰＣ（パーソナルコンピュータ）の消費電力量などがある。
また、近年では、二酸化炭素だけを、評価する環境負荷対象とするのでは不十分との指摘がある。大気汚染物質の窒素酸化物（ＮＯｘ）、硫黄酸化物（ＳＯｘ）や、水質汚濁指標のＢＯＤ（Biochemical Oxygen Demand）、ＣＯＤ（Chemical Oxygen Demand）などについての影響も考慮することが求められている。
【０００４】
そのため、より多くの環境負荷を対象とした影響を評価する手法（被害算定型環境影響評価手法（たとえば、ＬＩＭＥ（Life-cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling）））が提案されている。この手法はＣＯ2だけでなく、多くの環境負荷を対象として評価することができ、単一指標で統合化することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０９９５２１号公報
【特許文献２】特開２００３−１５７３４１号公報
【特許文献３】特開２００３−１９０９３０号公報
【特許文献４】特開２０１０−８６４４０号公報
【特許文献５】特開２００４−１８５３０８号公報
【特許文献６】特開２００６−２０９５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の環境負荷評価手法では、環境負荷の目録（インベントリ）の多くの項目を事前に調べておくことが求められる。
このため、複数の製品やサービスなどの評価対象１つ１つについて、ＣＯ2だけでなくＮＯｘ、ＳＯｘ、ＢＯＤ、ＣＯＤなどインベントリの多数の項目を調査することになり、多大な工数がかかるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明の一観点によれば、評価対象の環境負荷目録における基準項目の値に対する他の項目の値の換算表を格納する換算表格納部と、他の評価対象における前記基準項目の値の入力を受け付ける入力部と、前記換算表をもとに、入力された前記基準項目の値から、前記他の評価対象における前記他の項目の値を算出する環境負荷換算部と、を備えた環境負荷評価装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の環境負荷評価装置及び環境負荷評価方法によれば、環境負荷目録の調査に係る工数を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態の環境負荷評価装置の一例を示す図である。
【図２】評価対象格納部に格納されている評価対象の一例を示す図である。
【図３】環境負荷情報格納部に格納されているインベントリの各項目及びその値の一例を示す図である。
【図４】換算表格納部に格納されている換算表の一例を示す図である。
【図５】換算表作成処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図６】環境負荷評価装置による環境負荷評価方法の一例の流れを示すフローチャートである。
【図７】評価対象が登録されているか否かの判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】インベントリの表示例を示す図である。
【図９】評価対象がソフトウェア製品またはソリューション製品である場合の評価対象格納部の格納例を示す図である。
【図１０】環境負荷情報格納部に格納されているインベントリの各項目及びその値の一例を示す図である。
【図１１】換算表格納部に格納されている換算表の一例を示す図である。
【図１２】ライフサイクルの段階ごとの換算表の格納例を示す図である。
【図１３】換算表格納部において、事業活動の種別ごとの換算表を格納した例を示す図である。
【図１４】あるハードウェア製品におけるライフサイクルの段階ごとの消費エネルギーを含むインベントリの例を示す図である。
【図１５】あるソフトウェア製品またはソリューション製品におけるライフサイクルの段階ごとの消費エネルギーを含むインベントリの例を示す図である。
【図１６】製品群ごとのインベントリの例を示す図である。
【図１７】消費エネルギーを基準項目とした換算表の一例を示す図である。
【図１８】製品群ごとに基準項目を変えた換算表の一例を示す図である。
【図１９】ハードウェア製品のライフサイクルのある段階のインベントリの値を基準項目の値としたときの換算表の一例を示す図である。
【図２０】ソフトウェア製品またはソリューション製品のライフサイクルのある段階のインベントリの値を基準項目の値としたときの換算表の一例を示す図である。
【図２１】ハードウェア製品のライフサイクルのある段階のインベントリの１つの項目の値を基準項目の値としたときの換算表の一例を示す図である。
【図２２】ソフトウェア製品またはソリューション製品のライフサイクルのある段階のインベントリの１つの項目の値を基準項目の値としたときの換算表の一例を示す図である。
【図２３】本実施の形態に用いるコンピュータのハードウェアの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の環境負荷評価装置及び環境負荷評価方法の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施の形態の環境負荷評価装置の一例を示す図である。
【００１１】
環境負荷評価装置１０は、入力部１１、評価対象判定部１２、環境負荷換算部１３、出力部１４、表示部１５、換算表算出部１６、評価対象格納部ＤＢ１、環境負荷情報格納部ＤＢ２、換算表格納部ＤＢ３を有している。
【００１２】
評価対象格納部ＤＢ１は、評価対象の情報、たとえば、製品群や品名などの情報を格納する。
環境負荷情報格納部ＤＢ２は、各評価対象におけるインベントリの各項目の値を格納する。また、環境負荷情報格納部ＤＢ２は、インベントリの各項目に応じた環境負荷換算係数を格納する。たとえば、ＬＩＭＥでは、インベントリに対して、「特性化」、「被害評価」、「統合化」が行われ、環境負荷が、単一指標（単位は円）として統合化される。ＬＩＭＥが用いられる場合、環境負荷情報格納部ＤＢ２は、「特性化」、「被害評価」、「統合化」の各ステップにおいて用いられる環境負荷換算係数を格納する。
【００１３】
換算表格納部ＤＢ３は、ある評価対象のインベントリにおいて、基準項目（たとえば、ＣＯ2など）の値に対する、他の項目（たとえば、ＮＯｘやＳＯｘなど）の値の換算表を格納する。換算表は、基準項目の値に対する他の項目の値の相対的な比率（換算係数）で表される。
【００１４】
入力部１１は、評価対象の情報や、その評価対象における基準項目の値の入力を受け付ける。
評価対象判定部１２は、入力された評価対象が、予め評価対象格納部ＤＢ１に格納された評価対象と、類似する機能、性質または大きさを持つものであるか判定する。具体的には、評価対象判定部１２は、両者が同じグループ（たとえば、同じ製品群、同品種、または同じサービスの種類など）のものであるか判定する。また、評価対象判定部１２は、入力された評価対象が、予め評価対象格納部ＤＢ１に格納された評価対象と同じグループの場合には、登録済みの評価対象における換算表を、換算表格納部ＤＢ３から抽出する。
【００１５】
環境負荷換算部１３は、抽出された換算表の各換算係数に対して、入力された評価対象における基準項目の値を乗ずることで、その評価対象のインベントリの他の項目の値を算出する。また、環境負荷換算部１３は、算出されたインベントリの各項目に応じた環境負荷換算係数を、インベントリの各項目の値に乗じることで、「特性化」、「被害評価」、「統合化」を行う。
【００１６】
出力部１４は、算出されたインベントリの各項目の値などを、たとえば、表示部１５に出力する。
換算表算出部１６は、環境負荷情報格納部ＤＢ２に格納されている評価対象のインベントリの各項目の値を、基準項目の値を１としたときの相対的な比率に変換することで換算表を算出する。
【００１７】
以下、評価対象格納部ＤＢ１、環境負荷情報格納部ＤＢ２、換算表格納部ＤＢ３に格納されているデータの一例を示す。
図２は、評価対象格納部に格納されている評価対象の一例を示す図である。
【００１８】
評価対象として、ＰＣ、サーバ、携帯電話といった製品群が挙げられている。各製品群は、さらに、品名に分けられ、品名は型名に区分される。
たとえば、評価対象格納部ＤＢ１には、製品群“ＰＣ”においては、品名Ａ１，Ａ２，Ａ３が格納され、さらに各品名Ａ１，Ａ２，Ａ３に対して、型名ａ１１，ａ１２，ａ１３，ａ２１，ａ２２，ａ２３，ａ３１，ａ３２，ａ３３が格納される。製品群“サーバ”においては、品名Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３が格納され、さらに各品名Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３に対して、型名ｂ１１，ｂ１２，ｂ１３，ｂ２１，ｂ２２，ｂ２３，ｂ３１，ｂ３２，ｂ３３が格納される。製品群“携帯電話”においては、品名Ｃ１，Ｃ２が格納され、さらに各品名Ｃ１，Ｃ２に対して、型名ｃ１１，ｃ１２，ｃ１３，ｃ２１，ｃ２２，ｃ２３が格納される。
【００１９】
図３は、環境負荷情報格納部に格納されているインベントリの各項目及びその値の一例を示す図である。
インベントリの項目には、エネルギー資源として、石炭、原油（燃料として用いられる）、天然ガス、鉱物資源として原油（原料として用いられる）、鉄鉱石（Ｆｅ）、銅鉱石（Ｃｕ）などがある。また、大気に対する環境排出負荷として、ＣＯ2、ＳＯｘ、ＮＯｘなどがあり、水域に対する環境排出負荷としてＢＯＤやＣＯＤなどがあり、土壌に対する環境排出負荷として、不特定固形廃棄物、スラグなどがある。
【００２０】
各インベントリの項目の値は、たとえば、ある製品における素材の製造から製品の製造、物流、使用、廃棄までのライフサイクルの段階ごとに格納されている。なお、図３に記載されている数値において、たとえば、１．１９Ｅ−０１は、１．１９×１０-1を示し、８．２７Ｅ−０３は、８．２７×１０-3を示す。単位は、Ｋｇである。
【００２１】
このようなインベントリは、たとえば、図２に示した製品群、または品名ごとに、環境負荷情報格納部ＤＢ２に格納される。
なお、環境負荷情報格納部ＤＢ２は、さらに、インベントリの各項目に応じた環境負荷換算係数を有しているが、図示を省略している。
【００２２】
図４は、換算表格納部に格納されている換算表の一例を示す図である。
基準項目として、代表的な環境排出負荷であるＣＯ2を採用した場合の換算表を、図２で示した評価対象の製品群の品名ごとに格納している例が示されている。
【００２３】
換算表の値は、たとえば、図３で示したような、インベントリの各項目の値について、基準項目としたＣＯ2の値を１としたときの相対的な比率として与えられている。
図４の例では、簡略化のため、換算表を品名ごとに１つ図示しているが、換算表格納部ＤＢ３には、たとえば、図３で示したライフサイクルの段階ごとの換算表が格納される。
【００２４】
なお、図４の例では、換算表が品名ごとに格納される場合について示したが、製品群ごととしてもよい。
以下、本実施の形態の環境負荷評価装置１０の動作を説明する。
【００２５】
図５は、換算表作成処理の一例の流れを示すフローチャートである。
まず、入力部１１は、評価対象のインベントリ分析結果を取得する（ステップＳ１）。図４に示したように、換算表を製品の品名ごとに算出する場合、入力部１１は、たとえば、その品名の代表機種について行われたインベントリ分析の結果を取得し、環境負荷情報格納部ＤＢ２に格納する。
【００２６】
なお、ここでのインベントリ分析では、たとえば、インベントリの基準項目となるＣＯ2だけでなく、ＳＯｘ、ＮＯｘ、ＢＯＤ、ＣＯＤなど、基準項目以外の各項目に関しても分析が行われる。
【００２７】
換算表算出部１６は、環境負荷情報格納部ＤＢ２に格納されたインベントリの各項目のうち、たとえば、ユーザから入力部１１で指定された基準項目の値を１とし、基準項目の値に対する、他のインベントリの項目の値の相対的な比率を求める。これにより、換算表算出部１６は、図４に示したような換算表を算出し、換算表格納部ＤＢ３に格納する（ステップＳ２）。
【００２８】
なお、環境負荷評価装置１０は、外部で算出された換算表を取得して、換算表格納部ＤＢ３に格納するようにしてもよい。
図６は、環境負荷評価装置による環境負荷評価方法の一例の流れを示すフローチャートである。
【００２９】
入力部１１は、評価対象の情報と、その評価対象における基準項目の値の入力を受け付ける（ステップＳ１０）。
たとえば、評価対象として、ある品名の新機種が入力された場合、その評価対象において、図３に示したようなインベントリの項目のうち、基準項目であるＣＯ2の値が分かっている場合、入力部１１にその値が入力される。また、入力部１１は、評価対象の製品の組成や、重量などの情報の入力を受け付け、その情報を、環境負荷換算部１３に送る。
【００３０】
なお、基準項目の値の入力は、次のステップＳ１１の処理後、またはステップＳ１２の処理後に行うようにしてもよい。
入力部１１に評価対象の情報が入力されると、評価対象判定部１２は、評価対象格納部ＤＢ１を参照して、評価対象が登録されているか否かの判定処理を行う（ステップＳ１１）。
【００３１】
図７は、評価対象が登録されているか否かの判定処理の一例を示すフローチャートである。
評価対象がある製品の場合の判定処理の一例が示されている。たとえば、まず、評価対象判定部１２は、入力された製品群の情報から、図２で示したような評価対象格納部ＤＢ１を探索し、評価対象が判明するか否かを判定する（ステップＳ２０）。製品群の情報から評価対象が判明した場合には、図６で示したステップＳ１２の換算表の抽出処理が行われる。
【００３２】
製品群の情報から評価対象が判明しない場合には、評価対象判定部１２は、評価対象の製品の品名または型名を入力部１１から入力し（ステップＳ２１）、評価対象格納部ＤＢ１を探索し、評価対象が判明するか否かを判定する（ステップＳ２２）。品名または型名から評価対象が判明した場合には、図６で示したステップＳ１２の換算表の抽出処理が行われる。
【００３３】
評価対象が判明しない場合には、評価対象判定部１２は、入力された評価対象は評価対象格納部ＤＢ１に未登録であると判定し、その評価対象の情報を評価対象格納部ＤＢ１に追加する（ステップＳ２３）。
【００３４】
なお、未登録の評価対象において利用可能な換算表が換算表格納部ＤＢ３にない場合には、その評価対象が利用可能な（たとえば、同一品名の製品の）換算表の登録が行われた後、換算表は抽出可能となる。
【００３５】
図６のフローチャートに戻り、評価対象判定部１２は、特定した評価対象におけるインベントリの換算表を、換算表格納部ＤＢ３から抽出する（ステップＳ１２）。たとえば、評価対象の製品の品名が特定された場合には、図４で示したような、特定された品名に対応したインベントリの換算表が抽出される。
【００３６】
なお、換算表の抽出は、評価対象判定部１２ではなくて、環境負荷換算部１３が入力された評価対象の情報（たとえば、品名）をもとに行ってもよい。
次に環境負荷換算部１３は、抽出された換算表を用いて、入力された基準項目の値から、評価対象における不明なインベントリの項目の値を算出する（ステップＳ１３）。たとえば、環境負荷換算部１３は、抽出した換算表の各インベントリの項目に対応した換算係数に対して、入力された基準項目の値を乗じることによって、入力された評価対象の基準項目以外のインベントリの項目の値を算出する。
【００３７】
類似する機能、性質または大きさを持つ評価対象同士は、使用される部品もほぼ同じであり、材料や重量も類似したものとなる。そのため、換算表を算出した評価対象と、ほぼ同じ機能、性質または大きさを持つ他の評価対象に対して、この換算表を用いることで、インベントリの各項目の値が推定できる。本実施の形態の環境負荷評価装置１０は、機能、性質または大きさがほぼ同じである同一グループ（たとえば、同一品名、同一の製品群など）に属する評価対象に対して、同一の換算表を用いることで、インベントリの各項目の値を推定する。
【００３８】
その後、環境負荷換算部１３は、環境負荷情報格納部ＤＢ２から、インベントリの各項目に応じた環境負荷換算係数を抽出し、それらを算出されたインベントリの各項目の値に割り当て（乗じ）る（ステップＳ１４）。たとえば、ＬＩＭＥでは、インベントリに対して、「特性化」、「被害評価」、「統合化」が行われ、環境負荷が、単一指標（単位は円）として算出される。その際、環境負荷換算部１３は、環境負荷情報格納部ＤＢ２から「特性化」、「被害評価」、「統合化」の各ステップにおいて用いられる環境負荷換算係数を抽出し、入力された評価対象の製品の組成や、重量などの情報をもとに、環境負荷を算出する。
【００３９】
出力部１４は、ステップＳ１３の処理で算出されたインベントリの各項目の値などを、たとえば、表示部１５に出力して表示させる（ステップＳ１５）。環境負荷評価装置１０がＬＩＭＥを適用した場合、たとえば、表示部１５は、インベントリのデータのほか、「特性化」、「被害評価」、「統合化」の各ステップにおける出力結果を、グラフ化して表示してもよい。
【００４０】
図８は、インベントリの表示例を示す図である。
インベントリの各項目が、消費負荷、枯渇資源、エネルギー資源、鉱物資源、再生可能資源、大気への環境排出負荷、水域への環境排出負荷、土壌への環境排出負荷に分類されて表示されている。また、各インベントリの項目の値は、たとえば、ある製品における素材の製造から製品の製造、物流、使用、廃棄までのライフサイクルの段階ごとに表示されている。なお、消費エネルギー（単位はＭＪまたはＭｃａｌ）以外のインベントリの項目の値の単位はＫｇで表されている。
【００４１】
図８に示すようなインベントリは、たとえば、産業環境管理協会のエコリーフ環境ラベルの認定時に用いられる製品環境情報開示シート（ＰＥＩＤＳ：Product Environmental Information Data Sheet）に適用される。ＰＥＩＤＳを作成する際には、たとえば、３０〜４０のインベントリ項目の調査が求められる。本実施の形態の環境負荷評価装置１０によれば、新たな評価対象において基準項目の値が分かっていれば、換算表で他のインベントリの項目の値が算出できるので、新たな評価対象の調査に係る工数を、少なくとも３０〜４０分の１に削減することができる。
【００４２】
また、従来は、不明なインベントリ項目を評価対象外としていたのに対して、本実施の形態の環境負荷評価装置１０によれば、換算表をもとにした推測値が得られるので、評価の信頼性が高まる。さらに、従来はインベントリ項目が不備であったがために評価そのものを断念していた製品やサービスについても、新たに評価対象として加えることができる。
【００４３】
環境負荷評価装置１０によって得られた評価対象に対するインベントリや、環境負荷の情報は、たとえば、評価対象と同一品種の製品やサービスの設計においてフィードバックされることにより、さらなる環境負荷低減が図られる。
【００４４】
なお、上記では、入力部１１には、評価対象の基準項目の値が入力されると説明したが、基準項目以外の項目の値（たとえば、ＮＯｘ、ＳＯｘ、ＢＯＤ、ＣＯＤなど）が分かる場合には、入力部１１は、これらの値を入力するようにしてもよい。そして、環境負荷情報格納部ＤＢ２は、入力された値に応じて、格納しているインベントリの値を更新したり、補正を行ったりしてもよい。また、換算表算出部１６は、インベントリの値の変更に伴い、換算表を更新するようにしてもよい。
【００４５】
また、上記では、評価対象として、ＰＣ、サーバ、携帯電話などのハードウェア製品を対象に説明を行ったが、評価対象はソフトウェア製品、ソフトウェア製品とハードウェア製品の双方を含む製品（以下ソリューション製品という）であってもよい。
【００４６】
図９は、評価対象がソフトウェア製品またはソリューション製品である場合の評価対象格納部の格納例を示す図である。
評価対象として、インターネット関連のソフトウェア製品またはソリューション製品、データベース関連のソフトウェア製品またはソリューション製品、運用管理に関するソフトウェア製品またはソリューション製品といった製品群が挙げられている。各製品群は、さらに、品名に分けられ、品名は型名に区分される。
【００４７】
たとえば、評価対象格納部ＤＢ１には、製品群“インターネット”においては、品名Ｄ１，Ｄ２が格納され、さらに各品名Ｄ１，Ｄ２に対して、型名ｄ１１，ｄ１２，ｄ２１，ｄ２２が格納される。製品群“データベース”においては、品名Ｅ１，Ｅ２が格納され、さらに各品名Ｅ１，Ｅ２に対して、型名ｅ１１，ｅ１２，ｅ２１，ｅ２２が格納される。製品群“運用管理”においては、品名Ｆ１，Ｆ２が格納され、さらに各品名Ｆ１，Ｆ２に対して、型名ｆ１１，ｆ１２，ｆ２１，ｆ２２が格納される。
【００４８】
図１０は、環境負荷情報格納部に格納されているインベントリの各項目及びその値の一例を示す図である。
ソフトウェア製品またはソリューション製品は、企画設計−開発製造−運用−保守という、ハードウェア製品とは異なるライフサイクルに応じて評価される。
【００４９】
インベントリの項目には、ハードウェア製品の場合と同様に、エネルギー資源として、石炭、原油（燃料として用いられる）、天然ガス、鉱物資源として原油（原料として用いられる）、鉄鉱石（Ｆｅ）、銅鉱石（Ｃｕ）などがある。また、大気に対する環境排出負荷として、ＣＯ2、ＳＯｘ、ＮＯｘなどがあり、水域に対する環境排出負荷としてＢＯＤやＣＯＤなどがあり、土壌に対する環境排出負荷として、不特定固形廃棄物、スラグなどがある。
【００５０】
各インベントリの項目の値は、あるソフトウェア製品またはソリューション製品における企画設計、開発製造、運用、保守までのライフサイクルの段階ごとに格納されている。なお、図１１に記載されている数値において、たとえば、２．３８Ｅ−０２は、２．３８×１０-2を示し、３．１２Ｅ−０１は、３．１２×１０-1を示す。単位は、Ｋｇである。
【００５１】
このようなインベントリは、たとえば、図９に示したソフトウェア製品またはソリューション製品の製品群、または品名ごとに、環境負荷情報格納部ＤＢ２に格納される。
図１１は、換算表格納部に格納されている換算表の一例を示す図である。
【００５２】
基準項目として、代表的な環境排出負荷であるＣＯ2を採用した場合の、ある換算表を、図９で示した製品群“インターネット”、“データベース”、“運用管理”の品名Ｄ１，Ｄ２，Ｅ１，Ｅ２，Ｆ１，Ｆ２ごとに格納している例が示されている。なお、図１１では、ソフトウェア製品またはソリューション製品における、あるライフサイクルの段階（たとえば、企画設計）での換算表の例が示されている。
【００５３】
換算表の値は、たとえば、図１０で示したような、インベントリの各項目の値について、基準項目としたＣＯ2の値を１としたときの相対的な比率として与えられている。
図１１の例では、換算表を品名ごとに１つ図示しているが、換算表格納部ＤＢ３には、たとえば、図１０で示したライフサイクルの段階ごとの換算表が格納される。
【００５４】
図１２は、ライフサイクルの段階ごとの換算表の格納例を示す図である。
製品群“インターネット”と、製品群“データベース”の品名Ｄ１，Ｅ１について、企画設計−開発製造−運用−保守というライフサイクルの段階ごとの換算表の格納例が示されている。
【００５５】
なお、図１１、図１２の例では、換算表が品名ごとに格納される場合について示したが、製品群ごとに１つ格納されるようにしてもよい。
図１１、図１２で示したような換算表は、ハードウェア製品の場合と同様に、図５で示したような処理により作成される。
【００５６】
新たな評価対象のソフトウェア製品またはソリューション製品に対する環境負荷を評価する際は、図６に示した処理と同様の処理が行われる。上記のような換算表を用いることで、新たな評価対象のソフトウェア製品またはソリューション製品のライフサイクルの各段階での基準項目の値が分かっていれば、他のインベントリの項目の値が算出できるので、新たな評価対象の調査に係る工数を削減できる。
【００５７】
なお、評価対象は、ハードウェア製品やソフトウェア製品またはソリューション製品に限らず、サービスや事業活動としてもよい。
図１３は、換算表格納部において、事業活動の種別ごとの換算表を格納した例を示す図である。
【００５８】
Ｇ、Ｈ、Ｉという事業活動（たとえば、電子デバイス事業、ソフトウェア事業など）ごとの換算表の例が示されている。たとえば、換算表格納部ＤＢ３は、所定期間（たとえば、１年または半年など）の事業活動におけるインベントリの各項目の値から、ある項目を基準項目として算出された換算表を格納しておく。図１３の例では、基準項目はＣＯ2である。
【００５９】
環境負荷換算部１３は、このような換算表をもとに、換算表の算出に用いた所定期間以降の同一期間（たとえば、１年または半年など）で行われる同じ事業活動における基準項目の値から、インベントリの他の項目の値を算出する。
【００６０】
上記のような換算表を用いることで、同一期間の事業活動における基準項目の値を調べるだけでインベントリの各項目の値を推定することができる。これにより、たとえば、ある事業活動における年度ごとのインベントリが容易に作成でき、環境負荷の経年変化を簡単に求めることができる。
【００６１】
また、換算表を作成した事業活動と同様の事業形態を持つものに対しても、基準項目の値が分かっている場合には、同じ換算表を用いることで、その他のインベントリの項目の値を推定することができる。
【００６２】
ところで、上記の説明では、インベントリの基準項目として評価対象が、たとえば、ライフサイクルの各段階（評価対象が事業の場合は、所定期間）で発生するＣＯ2を用いた場合について説明したがこれに限定されない。
【００６３】
上記のインベントリの例では図示していなかったが、評価対象が消費する消費エネルギーをインベントリの基準項目としてもよい。
図１４は、あるハードウェア製品におけるライフサイクルの段階ごとの消費エネルギーを含むインベントリの例を示す図である。
【００６４】
また、図１５は、あるソフトウェア製品またはソリューション製品におけるライフサイクルの段階ごとの消費エネルギーを含むインベントリの例を示す図である。
図１４に示される例では、あるハードウェア製品における素材の製造から製品の製造、物流、使用、廃棄までのライフサイクルの段階ごとに発生する消費エネルギー（単位はＭＪ）を含むインベントリの各項目の値が格納されている。
【００６５】
また、図１５に示される例では、あるソフトウェア製品またはソリューション製品における、企画設計、開発製造、運用、保守というライフサイクルの段階ごとに発生する消費エネルギーを含むインベントリの各項目の値が格納されている。
【００６６】
同じ品名、製品群、または事業活動であれば、消費エネルギーが等しい時のインベントリの各項目の値は、同じような値を示す。
消費エネルギーの大きさは、大部分が消費電力の大きさに依存する傾向があり、電力は、エネルギー資源である石炭、原油、天然ガスなどを消費して発生するものであるから、消費エネルギーが等しいと、これらのエネルギー資源の値は同じような値となる。
【００６７】
そのため、インベントリの基準項目として、ＣＯ2の代わりに、消費エネルギーを採用することも好ましい。
図１６は、製品群ごとのインベントリの例を示す図である。
【００６８】
また、図１７は、消費エネルギーを基準項目とした換算表の一例を示す図である。
図１６では、あるライフサイクルの段階における、製品群ごとのインベントリの例が示されている。各製品群Ａ，Ｂ，Ｃのインベントリの項目には、消費エネルギーが含まれている。図１７では、このような消費エネルギーを基準項目として採用した場合の換算表が、評価対象の製品群ごとに示されている。
【００６９】
換算表の値は、たとえば、図１６で示されているようなインベントリの各項目の値について、基準項目とした消費エネルギーの値を１としたときの相対的な比率として与えられている。
【００７０】
なお、図１７の例では、簡略化のため換算表を製品群ごとに１つ図示しているが、換算表格納部ＤＢ３には、たとえば、図１４または図１５で示したライフサイクルの段階ごとの換算表が格納される。
【００７１】
また、図１７の例では、換算表が製品群ごとに求められた例について示したが、品名ごとに消費エネルギーを基準項目とした換算表を算出するようにしてもよい。また、事業活動ごとの換算表を算出するようにしてもよい。
【００７２】
このような換算表は、たとえば、前述した図５の処理と同様の流れに従って算出される。すなわち、環境負荷評価装置１０の入力部１１は、たとえば、各製品群Ａ，Ｂ，Ｃの代表機種について行われたインベントリ分析の結果を取得し（ステップＳ１）、環境負荷情報格納部ＤＢ２に格納する。なお、ここでのインベントリ分析では、たとえば、インベントリの基準項目となる消費エネルギーだけでなく、石炭、原油（燃料）、天然ガスなど、基準項目以外の各項目に関しても分析が行われる。
【００７３】
その後、換算表算出部１６は、環境負荷情報格納部ＤＢ２に格納されたインベントリの各項目のうち、たとえば、消費エネルギーの値を１とし、基準項目の値に対する、他のインベントリの項目の値の相対的な比率を求める。これにより、換算表算出部１６は、図１７に示したような換算表を算出し、換算表格納部ＤＢ３に格納する（ステップＳ２）。
【００７４】
格納された換算表を用いた環境負荷評価方法については、たとえば、前述した図６の処理に従って行われる。
すなわち、入力部１１は、評価対象の情報と、その評価対象における基準項目である消費エネルギーの値の入力を受け付ける（ステップＳ１０）。
【００７５】
たとえば、評価対象として、ある製品群の新機種が入力された場合、その評価対象において、図１６に示したようなインベントリの項目のうち、基準項目である消費エネルギーの値が分かっている場合、入力部１１にその値が入力される。たとえば、評価対象の製品の製造時の消費エネルギーは、１年間の製造台数と総電力量から１台当たりの電力量を算出し、エネルギーに換算することで求まる。
【００７６】
また、入力部１１は、評価対象の製品の組成や、重量などの情報の入力を受け付け、その情報を、環境負荷換算部１３に送る。
入力部１１に評価対象の情報が入力されると、評価対象判定部１２は、評価対象格納部ＤＢ１を参照して、評価対象が登録されているか否かの判定処理を行う（ステップＳ１１）。判定処理については、たとえば、図７に示した流れで行われる。
【００７７】
評価対象が登録されている場合、評価対象判定部１２は、特定した評価対象におけるインベントリの換算表を、換算表格納部ＤＢ３から抽出する（ステップＳ１２）。たとえば、評価対象の製品群が特定された場合には、図１７で示したような、特定された製品群に対応したインベントリの換算表が抽出される。
【００７８】
次に環境負荷換算部１３は、抽出された換算表を用いて、入力された消費エネルギーの値から、評価対象における不明なインベントリの項目の値を算出する（ステップＳ１３）。たとえば、環境負荷換算部１３は、抽出した換算表の各インベントリの項目に対応した換算係数に対して、入力された消費エネルギーの値を乗じることによって、入力された評価対象の消費エネルギー以外のインベントリの項目の値を算出する。
【００７９】
その後、前述したステップＳ１４，Ｓ１５の処理が行われ、環境負荷の評価結果が表示部１５に表示される。
このように、基準項目はＣＯ2に限らず、消費エネルギーを基準項目として換算表を算出して、その換算表を用いて環境負荷を評価することでも同様の効果が得られる。
【００８０】
なお、基準項目は、評価対象の種類に応じて変えるようにしてもよい。
図１８は、製品群ごとに基準項目を変えた換算表の一例を示す図である。
図１８では、自動車と、船舶という製品群における換算表の例が示されている。たとえば、自動車では、大気汚染物質のＮＯｘがインベントリの基準項目として扱われ、基準項目の値に対する、他のインベントリの項目の値の相対的な比率が換算表として求められている。また、船舶では、水質汚染物質のＣＯＤがインベントリの基準項目として扱われ、基準項目の値に対する、他のインベントリの項目の値の相対的な比率が換算表として求められている。
【００８１】
このような換算表を求めておけば、インベントリの調査において、たとえば自動車に関しては、ＮＯｘ、船舶に関しては、ＣＯＤを求めることで、他のインベントリの項目についても推定することができ、調査に係る工数を削減することができる。また、評価対象の種類に応じて基準項目を変えることで、その評価対象の設計や製造などの際に、環境への影響が高い項目や、重点的に調査すべき項目を基準項目として採用することができる。これによって、より環境に配慮した設計が可能になる。
【００８２】
また、換算表格納部ＤＢ３は、ある製品における素材の製造から製品の製造、物流、使用、廃棄までのライフサイクルの段階ごとに、異なる基準項目を採用した異なる換算表を格納するようにしてもよい。
【００８３】
ところで、以上の説明における換算表は、評価対象のライフサイクルの各段階のインベントリごとの基準項目の値に対する、他の項目の値の換算表としたものであった。つまり、ライフサイクルの段階ごとに基準項目が設定され、基準項目の値と他の項目の値の比率により換算係数が求められていた。
【００８４】
しかしながら、類似する機能、性質または大きさを持つ評価対象同士では、ライフサイクルのある段階のインベントリの値のみならず、ライフサイクルの他の段階の値も同じような傾向を持つ。たとえば、同じ製品群、同じ品名、同じ型名の評価対象同士では、ライフサイクルのある段階のインベントリの値と、他の段階のインベントリの値との比率は同じようなものになる。
【００８５】
そこで、換算表算出部１６は、評価対象における、ライフサイクルのある段階のインベントリの値を基準項目の値とし、その基準項目の値に対するライフサイクルの他の段階のインベントリの各項目の値の換算表を求めるようにしてもよい。そして、換算表格納部ＤＢ３はその換算表を格納し、環境負荷換算部１３は、類似する機能、性質または大きさを持つ評価対象に対して、格納された換算表を適用するようにしてもよい。
【００８６】
図１９は、ハードウェア製品のライフサイクルのある段階のインベントリの値を基準項目の値としたときの換算表の一例を示す図である。
図１９の換算表の例では、図１４に示したインベントリにおいて、あるハードウェア製品のライフサイクルの１段階である、“素材の製造”におけるインベントリの各項目の値を基準項目の値としたときの換算表の例が示されている。すなわち、“素材の製造”におけるインベントリの各項目の値が１（１．００Ｅ＋００）となっている。ライフサイクルの他の段階のインベントリの各項目の値は、“素材の製造”の各項目の値を１としたときの相対的な比率を示す換算係数として与えられている。
【００８７】
なお、ハードウェア製品のライフサイクルの他の段階（たとえば、物流や仕様など）のインベントリの値を基準項目の値としてもよい。
図２０は、ソフトウェア製品またはソリューション製品のライフサイクルのある段階のインベントリの値を基準項目の値としたときの換算表の一例を示す図である。
【００８８】
図２０の換算表の例では、図１５に示したインベントリにおいて、あるソフトウェア製品またはソリューション製品のライフサイクルの１段階である、“企画設計”におけるインベントリの各項目の値を基準項目の値としたときの換算表の例が示されている。すなわち、“企画設計”におけるインベントリの各項目の値が１（１．００Ｅ＋００）となっている。ライフサイクルの他の段階のインベントリの各項目の値は、“企画設計”の各項目の値を１としたときの相対的な比率を示す換算係数として与えられている。
【００８９】
なお、ソフトウェア製品またはソリューション製品のライフサイクルの他の段階（たとえば、開発製造や運用など）のインベントリの値を基準項目の値としてもよい。
このような、換算表を用いることで、類似する機能、性質または大きさを持つ評価対象のインベントリの各項目を調査する際、ライフサイクルのある段階のインベントリの各項目の値が分かれば、他の段階のインベントリの各項目の値が推定できる。
【００９０】
たとえば、図１９に示すような換算表を用いた場合、“素材の製造”のインベントリの各項目の値が分かれば、ハードウェア製品のライフサイクルの他の段階（製品の製造、物流、使用及び廃棄）のインベントリの各項目の値が推定できる。
【００９１】
また、図２０に示すような換算表を用いた場合、“企画設計”のインベントリの各項目の値が分かれば、ソフトウェア製品またはソリューション製品のライフサイクルの他の段階（開発製造、運用、保守）のインベントリの各項目の値が推定できる。
【００９２】
そのため、インベントリの調査に係る工程を大幅に削減できる。
図１９、図２０の例では、評価対象のライフサイクルのある段階のインベントリの各項目の値を基準項目の値としたが、そのインベントリの、ある１つの項目の値を基準項目の値とするようにしてもよい。
【００９３】
その場合、換算表算出部１６は、ライフサイクルのある段階のインベントリの１つの基準項目の値に対する、そのライフサイクルの段階のインベントリの他の項目、及び、他の段階のインベントリの各項目の値の換算表を求める。そして、換算表格納部ＤＢ３はその換算表を格納し、環境負荷換算部１３は、類似する機能、性質または大きさを持つ評価対象に対して、格納された換算表を適用する。
【００９４】
図２１は、ハードウェア製品のライフサイクルのある段階のインベントリの１つの項目の値を基準項目の値としたときの換算表の一例を示す図である。
図２１の換算表の例では、図１４に示したインベントリにおいて、あるハードウェア製品のライフサイクルの１段階である、“素材の製造”におけるインベントリの、消費エネルギーの値を基準項目の値としたときの換算表の例が示されている。すなわち、“素材の製造”におけるインベントリの消費エネルギーの値が１（１．００Ｅ＋００）となっている。“素材の製造”におけるインベントリのその他の項目、及び、ライフサイクルの他の段階のインベントリの各項目の値は、“素材の製造”の消費エネルギーの値を１としたときの相対的な比率を示す換算係数として与えられている。
【００９５】
なお、基準項目とする項目は、消費エネルギーに限らず、たとえば、ＣＯ2としてもよいし、ハードウェア製品のライフサイクルの他の段階（たとえば、物流や仕様など）のインベントリの任意の項目の値を基準項目の値としてもよい。
【００９６】
図２２は、ソフトウェア製品またはソリューション製品のライフサイクルのある段階のインベントリの１つの項目の値を基準項目の値としたときの換算表の一例を示す図である。
【００９７】
図２２の換算表の例では、図１５に示したインベントリにおいて、あるソフトウェア製品またはソリューション製品のライフサイクルの“企画設計”におけるインベントリの、消費エネルギーの値を基準項目の値としたときの換算表の例が示されている。すなわち、“企画設計”におけるインベントリの消費エネルギーの値が１（１．００Ｅ＋００）となっている。“企画設計”におけるインベントリのその他の項目、及び、ライフサイクルの他の段階のインベントリの各項目の値は、“企画設計”の消費エネルギーの値を１としたときの相対的な比率を示す換算係数として与えられている。
【００９８】
なお、基準項目とする項目は、消費エネルギーに限らず、たとえば、ＣＯ2としてもよいし、ソフトウェア製品またはソリューション製品のライフサイクルの他の段階のインベントリの任意の項目の値を基準項目の値としてもよい。
【００９９】
このような換算表を用いることで、類似する機能、性質または大きさを持つ評価対象のインベントリの各項目を調査する際、ライフサイクルのある段階のインベントリの１つの項目の値が分かれば、他の段階のインベントリを含めた全項目の値が推定できる。
【０１００】
たとえば、図２１に示すような換算表を用いた場合、“素材の製造”のインベントリの消費エネルギーの値が分かれば、“素材の製造”のインベントリの他の項目の値及び、他の段階（製品の製造、物流、使用及び廃棄）のインベントリの各項目の値が推定できる。
【０１０１】
また、図２２に示すような換算表を用いた場合、“企画設計”のインベントリの消費エネルギーの値が分かれば、“企画設計”のインベントリの他の項目の値及び、他の段階（開発製造、運用、保守）のインベントリの各項目の値が推定できる。
【０１０２】
そのため、インベントリの調査に係る工程をさらに大幅に削減できる。
なお、前述した事業活動に関しても、上記のライフサイクルの各段階に相当するような複数段階のインベントリを求める場合には、ハードウェア製品や、ソフトウェア製品またはソリューション製品を評価対象として適用した場合と同様の手法が適用できる。
【０１０３】
ところで、本実施の形態の環境負荷評価装置１０や、図５〜図７で示した処理内容は、以下のようなコンピュータにより実現できる。
図２３は、本実施の形態に用いるコンピュータのハードウェアの一例を示す図である。
【０１０４】
コンピュータ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１は、バス１０８を介して接続されたＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と複数の周辺機器を制御することによって、図１で示した環境負荷評価装置１０の各部の機能を実現する。
【０１０５】
ＲＡＭ１０２は、コンピュータ１００の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に用いる各種データが格納される。
【０１０６】
バス１０８に接続されている周辺機器としては、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、光学ドライブ装置１０６、及び通信インタフェース１０７がある。
【０１０７】
ＨＤＤ１０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込み及び読み出しを行う。ＨＤＤ１０３は、コンピュータ１００の二次記憶装置として使用される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラムのほか各種データが格納される。また、図１に示した評価対象格納部ＤＢ１、環境負荷情報格納部ＤＢ２、換算表格納部ＤＢ３は、たとえば、ＨＤＤ１０３に作成されるデータベースによって実現できる。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を使用することもできる。
【０１０８】
グラフィック処理装置１０４には、図１の表示部１５に対応したモニタ１０４ａが接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、たとえば、インベントリの内容や、環境負荷の算出結果などのグラフをモニタ１０４ａの画面に表示させる。モニタ１０４ａとしては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置などがある。
【０１０９】
入力インタフェース１０５には、キーボード１０５ａとマウス１０５ｂとが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１０５ａやマウス１０５ｂから送られてくる信号をＣＰＵ１０１に送信する。なお、マウス１０５ｂは、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボールなどがある。
【０１１０】
光学ドライブ装置１０６は、レーザ光などを利用して、光ディスク１０６ａに記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク１０６ａは、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク１０６ａには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。
【０１１１】
通信インタフェース１０７は、ネットワーク１０７ａに接続されている。通信インタフェース１０７は、ネットワーク１０７ａを介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータの送受信を行う。図１に示した評価対象格納部ＤＢ１、環境負荷情報格納部ＤＢ２、換算表格納部ＤＢ３に格納される情報は、ネットワーク１０７ａを介して、他のコンピュータから取得することができる。
【０１１２】
以上のようなハードウェアによって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
なお、図１に示した環境負荷評価装置１０は、たとえば、図２３に示したハードウェアを持つ複数のコンピュータを用いて実現するようにしてもよい。
【０１１３】
以上、実施の形態に基づき、本発明の環境負荷評価装置及び環境負荷評価方法の一観点について説明してきたが、これらは一例にすぎず、上記の記載に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  環境負荷評価装置
１１  入力部
１２  評価対象判定部
１３  環境負荷換算部
１４  出力部
１５  表示部
１６  換算表算出部
ＤＢ１  評価対象格納部
ＤＢ２  環境負荷情報格納部
ＤＢ３  換算表格納部
【図１】
0005699831.tif 000002
【図２】
0005699831.tif 000003
【図３】
0005699831.tif 000004
【図４】
0005699831.tif 000005
【図５】
0005699831.tif 000006
【図６】
0005699831.tif 000007
【図７】
0005699831.tif 000008
【図８】
0005699831.tif 000009
【図９】
0005699831.tif 000010
【図１０】
0005699831.tif 000011
【図１１】
0005699831.tif 000012
【図１２】
0005699831.tif 000013
【図１３】
0005699831.tif 000014
【図１４】
0005699831.tif 000015
【図１５】
0005699831.tif 000016
【図１６】
0005699831.tif 000017
【図１７】
0005699831.tif 000018
【図１８】
0005699831.tif 000019
【図１９】
0005699831.tif 000020
【図２０】
0005699831.tif 000021
【図２１】
0005699831.tif 000022
【図２２】
0005699831.tif 000023
【図２３】
0005699831.tif 000024