(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の後部に取り付けられるとともに、後端に該機体の前後方向に延びた筒部を有する支持部と、
一端に抵抗棒が形成され、他端に尾輪が支持され、中間部に支持軸が設けられて、該支持軸が前記支持部の筒部に回転可能に嵌装される回転フレームと、
該回転フレームを前記支持部に対して相対回転不能かつ前後移動不能とする係止部材と、を具備する歩行型管理機において、
前記尾輪は、両側に尾輪を配置した双尾輪とし、前記回転フレームの他端部に対して直交する方向に、左右方向の中央部を固定した尾輪軸と，該尾輪軸の両側に回転自在に支持した２つの尾輪とにより構成し、
前記回転フレームの尾輪側の端部の前方には、畝立て器を取り付け、
該畝立て器は、構成する部材である畝成形板の後面に取付ステーを固設し、該取付ステーを前記尾輪軸の左右中央位置へ延設して固定した
ことを特徴とする歩行型管理機。
【請求項２】
請求項１に記載の歩行型管理機であって、前記畝立て器は、前記畝成形板と、該畝成形板の前面に、該畝成形板の外郭からはみ出すように取り付けられた弾性体とにより構成したことを特徴とする歩行型管理機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の歩行型管理機であって、前記機体の前部に回転可能に支持されるとともに、外周に複数の耕耘爪が取り付けられる作業軸と、前記機体の後部から後上方に向かって延出されたハンドルと、をさらに具備し、前記尾輪及び前記畝立て器が前記支持軸の下方に配置される「畝立て・尾輪作用位置」において、前記畝立て器の下端は、前記尾輪の下端と略同じ高さに取り付けられ、前記尾輪を支点として前記ハンドルの後端を押し下げたとき、前記耕耘爪及び前記畝立て器が地面に接触しない状態としたことを特徴とする歩行型管理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は歩行型管理機に関し、より特定的には、機体に抵抗棒、尾輪、及び畝立て器を装着可能な歩行型管理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、抵抗棒及び尾輪を機体に常時装着した状態にするとともに、抵抗棒と尾輪との使い分けを、簡易に、しかも迅速にできるようにした歩行型管理機が公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に開示されている歩行型管理機の機体の後部には、支持部が設けられている。該支持部には、前記機体の前後方向に延びる回転軸が回転可能に支持されている。該回転軸には、一端側に抵抗棒が形成され、他端側に尾輪が取り付けられた回転フレームの中間部が結合されている。そして、前記支持部には、前記回転フレームの回転規制と前後方向移動規制とを兼ねた規制体が設けられている。このような構成により、前記規制体を操作して前記回転フレームを反転させるだけで、該回転フレームを、「抵抗棒作用位置」と、「尾輪作用位置」と、のいずれかの位置に選択的に固定できるようにしている。
【０００４】
なお、「抵抗棒作用位置」においては、前記抵抗棒を地面に接触させることができ、該抵抗棒の地面に対する抵抗で前記機体の走行速度を調整するとともに、前記抵抗棒を地中へ挿入する深さを調節することで耕耘深さを調節することができる。一方、「尾輪作用位置」においては、前記尾輪を地面に接触させることができ、前記歩行型管理機を作業場所に移動させたり、作業終了後に別の場所に移動させたりする場合に、前記尾輪を地面上において回転させることにより、前記機体を容易に移動させることができる。
【０００５】
しかし、上記の構成の歩行型管理機では、耕耘作業とともに畝立て作業を行いたい場合には、前記回転フレームに培土器等の畝立て器を取り付ける必要があり、同様に、耕耘作業のみを行いたい場合には、当該畝立て器を取り外す必要があった。このため、畝立て器の着脱が面倒であり作業効率が悪く、しかも、前記回転フレームから取り外した畝立て器を別途保管しておく必要がある点においても煩わしかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２７４３０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、抵抗棒、尾輪、及び畝立て器を機体に常時装着した状態にすることができ、抵抗棒と尾輪と畝立て器の使い分けを、簡易に、しかも迅速にできるようにした歩行型管理機を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る歩行型管理機は、機体の後部に取り付けられるとともに、後端に該機体の前後方向に延びた筒部を有する支持部と、一端に抵抗棒が形成され、他端に尾輪が支持され、中間部に支持軸が設けられて、該支持軸が前記支持部の筒部に回転可能に嵌装される回転フレームと、該回転フレームを前記支持部に対して相対回転不能かつ前後移動不能とする係止部材と、を具備する歩行型管理機において、前記尾輪は、両側に尾輪を配置した双尾輪とし、前記回転フレームの他端部に対して直交する方向に、左右方向の中央部を固定した尾輪軸と，該尾輪軸の両側に回転自在に支持した２つの尾輪とにより構成し、前記回転フレームの尾輪側の端部の前方には、畝立て器を取り付け、該畝立て器は、構成する部材である畝成形板の後面に取付ステーを固設し、該取付ステーを前記尾輪軸の左右中央位置へ延設して固定したものである。
【０００９】
請求項２に係る歩行型管理機は、請求項１記載の歩行型管理機において、前記畝立て器は、前記畝成形板と、該畝成形板の前面に、該畝成形板の外郭からはみ出すように取り付けられた弾性体とにより構成したものである。
【００１０】
請求項３に係る歩行型管理機は、前記機体の前部に回転可能に支持されるとともに、外周に複数の耕耘爪が取り付けられる作業軸と、前記機体の後部から後上方に向かって延出されたハンドルと、をさらに具備し、前記尾輪及び前記畝立て器が前記支持軸の下方に配置される「畝立て・尾輪作用位置」において、前記畝立て器の下端は、前記尾輪の下端と略同じ高さに取り付けられ、前記尾輪を支点として前記ハンドルの後端を押し下げたとき、前記耕耘爪及び前記畝立て器が地面に接触しない状態としたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、抵抗棒、尾輪及び畝立て器を機体に常時装着した状態にすることができ、抵抗棒と尾輪と畝立て器の使い分けを、簡易に、しかも迅速にできる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の一形態に係る歩行型管理機の全体的な構成を示す左側面図であり、回転フレームを「畝立て・尾輪作用位置」にした状態を示している。
【図２】支持部及び回転フレームの構成を示す分解斜視図である。
【図３】支持部、回転フレーム、及び係止部材の構成を示す斜視図である。
【図４】歩行型管理機の全体的な構成を示す左側面図であり、回転フレームを「抵抗棒作用位置」にした状態を示している。
【図５】ハンドルの後端を押し下げたときの状態を示す図であり、歩行型管理機を移動させるときの姿勢を示している。
【図６】第二実施形態に係る係止部材の構成を示す図であり、（ａ）は係止部材の斜視図、（ｂ）は係止部材を支持部及び支持軸に嵌装した状態を示す後面図である。
【図７】第三実施形態に係る係止部材の構成を示す図であり、（ａ）は係止部材の平面図、（ｂ）は係止部材による支持部と支持軸との係止を解除したときの状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第一実施形態＞
まず初めに、本発明の実施の一形態である歩行型管理機１の全体的な構成について、図１を参照して説明する。なお、以下では、歩行型管理機１の前進方向を「前方」と定義して説明を行う。
【００１４】
歩行型管理機１は、車軸作業型の歩行型管理機であり、耕耘作業や畝立て作業等の管理作業を行うことができる作業機である。歩行型管理機１は、ミッションケース１１、エンジン１２、作業軸１３、支持部２０、回転フレーム３０、係止部材４０、畝立て器５０、及びハンドル８０等を具備する。
【００１５】
ミッションケース１１は、トランスミッションを内装するケースであり、歩行型管理機１の主たる構造体の一つである。ミッションケース１１の上部には、エンジンフレーム１５を介してエンジン１２が固定される。ミッションケース１１の前下部には、作業軸１３が回転可能に支持される。本実施形態においては、作業軸１３上に、圃場を耕耘するための複数の耕耘爪（不図示）が固定される。ミッションケース１１の後上部には、ハンドルフレーム１６を介してハンドル８０の前端部が取り付けられる。ハンドル８０はハンドルフレーム１６から後上方に向かって延出され、後端にグリップ８１が設けられる。
【００１６】
このような構成の歩行型管理機１において、エンジン１２から得られた動力は、ミッションケース１１内のトランスミッションで適宜に減速されて、作業軸１３に伝達される。作業軸１３が回転駆動すると、前記耕耘爪が作業軸１３と一体的に回転し、走行しながら圃場を耕耘することができる。作業者は、機体１０の後方においてハンドル８０のグリップ８１を把持して圃場を歩きながら、歩行型管理機１を走行及び耕耘作業させることができる。なお、本明細書において「機体」（機体１０）とは、ミッションケース１１、エンジン１２、燃料タンク、エンジンフレーム１５、及びハンドルフレーム１６等を合わせたものを指す。
【００１７】
図１〜図３を参照して、支持部２０の構成について詳細に説明する。支持部２０は、回転フレーム３０を歩行型管理機１に取り付けるためのものであり、ヒッチ２１及び取付部２２等により構成される。
【００１８】
ヒッチ２１は、その前端部がミッションケース１１の後部に固定される。ヒッチ２１の後端部には、概ね上下方向に延びた円筒部２１ａが設けられる。
【００１９】
取付部２２は、円柱部２２ａ、ステー部２２ｂ、及び筒部２２ｃを有する。
【００２０】
図２に示すように、円柱部２２ａは長い円柱形状の部分であり、ヒッチ２１の円筒部２１ａに高さ調節可能に貫装される。ステー部２２ｂは概ね長方形状の板状の部分であり、前低後高となるように設けられる。ステー部２２ｂの一端（前下部）は円柱部２２ａの下端と連続している。
【００２１】
筒部２２ｃは円筒形状の部分であり、ステー部２２ｂの他端（後上部）に固定される。筒部２２ｃは、歩行型管理機１の機体１０の前後方向に延びた状態となるように配置される（図１参照）。換言すれば、筒部２２ｃは、その軸線を機体１０の前後方向に向けた状態となるように設けられる。筒部２２ｃの中途部には、後述の係止部材４０を取り付けるための（より詳細には平頭ピン４１の胴体部４１ｂを貫装するための）貫装孔２２ｄが形成される（図２参照）。貫装孔２２ｄは、筒部２２ｃを貫通するように設けられる。
【００２２】
円柱部２２ａがヒッチ２１の円筒部２１ａに貫装されることにより、取付部２２が歩行型管理機１の機体１０（厳密にはヒッチ２１）に取り付けられる。なお、円筒部２１ａに対して円柱部２２ａを固定する位置を調節（高さを調節）することにより、筒部２２ｃの上下位置を変更することができる。
【００２３】
図１〜図３を参照して、回転フレーム３０及び支持軸３４の構成について詳細に説明する。
【００２４】
回転フレーム３０は、抵抗棒３０ａを構成するとともに、尾輪３１・３１及び畝立て器５０を支持部２０に取り付けるためのフレームであり、長い棒状の部材を側面視で略Ｕ字形状に折り曲げる等して形成されるものである。
【００２５】
回転フレーム３０の一端部は、抵抗棒３０ａを形成している。回転フレーム３０の他端部には、尾輪３１及び畝立て器５０が取り付けられる。詳述すると、回転フレーム３０の他端部に、回転フレーム３０と直交して左右水平方向となるように尾輪軸３３（図２及び図３参照）の左右中央部が溶接等により固設される。尾輪軸３３は円柱形状の部材であり、その両側に尾輪３１・３１が回転自在に支持される。
【００２６】
回転フレーム３０の中途部３０ｂ、すなわち一端部と他端部との間の部分は、概ね上下方向に延びている。回転フレーム３０の中途部３０ｂの中間部（中央部）には、円柱形状の支持軸３４が、中途部３０ｂに対して直交する方向に設けられる。支持軸３４は、歩行型管理機１の機体１０の前後方向に延びた状態となるように設けられ、その後端が回転フレーム３０（の中途部３０ｂの中間部）と連続している。支持軸３４は、取付部２２の筒部２２ｃ（支持部２０の後端）に回転可能に嵌装された後、後に詳述する係止部材４０により、当該筒部２２ｃ（支持部２０）に対して係止される。
【００２７】
なお、支持軸３４の中途部には、係止部材４０を取り付けるための（より詳細には、平頭ピン４１の胴体部４１ｂを貫装するための）貫装孔３４ａが形成される。貫装孔３４ａは、支持軸３４を貫通するように設けられる。さらに、支持軸３４の前部には、止め輪４５を取り付けるためのリング状の止め輪溝３４ｂが形成される。支持軸３４を取付部２２の筒部２２ｃ（支持部２０の後端）に挿入した状態で、支持軸３４の止め輪溝３４ｂに止め輪４５を取り付けることにより、支持軸３４が筒部２２ｃから脱落不能とされている。なお、本実施形態の止め輪４５は市販のＣ型リングであるが、これに代えて、Ｅ型リング等の他の構成の止め輪を適用してもよい。
【００２８】
本実施形態においては、回転フレーム３０の中途部３０ｂ（中央部）に、円柱形状の部材を、溶接等の方法を用いて固定することにより、支持軸３４が構成されている。ただし、支持軸が回転フレームと一体成形されている構成とすることもできる。
【００２９】
図１〜図３を参照して、畝立て器５０について詳細に説明する。畝立て器５０は、耕耘後の圃場に畝を形成するためのものであり、図１に示すように作業軸１３と尾輪３１・３１との間に配置される。畝立て器５０は、畝成形板５１及びゴムカバー５２を備える。
【００３０】
畝成形板５１は、前記耕耘爪により掘り起こされた圃場に沿って通過させることにより、耕耘後の圃場に溝（畝溝）を形成するものである。本実施形態の畝成形板５１は、概ねハート型の板状の部材で構成される。畝成形板５１は、取付ステー５３ａ及び補強ステー５３ｂを介して尾輪軸３３に固定される。取付ステー５３ａは板状の部材であり、前端が畝成形板５１の下端部に溶接等で固設され、後端が尾輪軸３３の左右中央に固定される。補強ステー５３ｂは板状の部材であり、一端となる前上部が畝成形板５１の上部後面の左右略中央に固設され、他端となる後下部が取付ステー５３ａの前後中途部の上面に固設される。こうして畝成形板５１は、取付ステー５３ａ及び補強ステー５３ｂを介して、作業軸１３の後方であり、かつ尾輪３１・３１の前方である位置に、取り付けられる。
【００３１】
畝成形板５１は、その板面が前下方に傾いた状態に配置され、支持軸３４側に近づくほど左右幅が広くなり、尾輪３１・３１側に近づくほど左右幅が狭くなるように配置される。畝成形板５１は、ゴムカバー５２を介して、耕耘後の圃場に押し当てられる。
【００３２】
ゴムカバー５２は、本発明に係る「弾性体」の実施の一形態であり、ゴムにより形成される略八角形の平板状の部材である。ゴムカバー５２の後面の左右中央部は、畝成形板５１の前面にボルト等を用いて固定される。ゴムカバー５２の左側、右側、及び上側は、畝成形板５１の外郭から大きくはみ出している。本実施形態のゴムカバー５２は、前記耕耘爪により耕された圃場の土を、該畝成形板５１の左右両側に案内する役割を果たす。
【００３３】
このような構成の畝成形板５１及びゴムカバー５２を耕耘後の圃場に作用させることにより、前記耕耘爪により耕された圃場に、畝成形板５１の下部と略同じ形状の溝（畝溝）を形成するとともに当該溝の左右両側に土を盛って、畝を形成することができる。また、ゴムカバー５２の下側左右両端部５２ａ・５２ｂが畝の側面になでつけられることにより、畝を崩れ難くすることができる。
【００３４】
上記の如く構成される回転フレーム３０、尾輪３１、及び畝立て器５０等を合わせたものが、一つのアッセンブリーとして、支持部２０に取り付けられる。すなわち、尾輪３１及び畝立て器５０等を取り付けた回転フレーム３０の支持軸３４が、取付部２２の筒部２２ｃに嵌装される。また、係止部材４０が具備されることにより、回転フレーム３０を支持部２０に対して相対回転不能かつ前後移動不能に係止することができる。ここで、回転フレーム３０の位置は、「抵抗棒作用位置」（図４参照）と「畝立て・尾輪作用位置」（図１参照）とのいずれかの位置に選択的に固定される。
【００３５】
図４に示す「抵抗棒作用位置」は、抵抗棒３０ａが支持軸３４の下方に配置される位置であり、抵抗棒３０ａの下端部を地面（圃場）に接触させることが可能な位置である。作業軸１３を回転駆動して圃場を耕耘するとき、回転フレーム３０の位置を「抵抗棒作用位置」にして、抵抗棒３０ａを地面に押し込む。このようにして、抵抗棒３０ａの地面に対する抵抗により耕耘作業時の機体１０の走行速度を調節するとともに、抵抗棒３０ａを地中へ挿入する深さを調節することにより耕耘深さを調節することができる。
【００３６】
図１に示す「畝立て・尾輪作用位置」は、尾輪３１・３１及び畝立て器５０が支持軸３４の下方に配置される位置であり、尾輪３１・３１及び畝立て器５０を地面（圃場）に接触させることが可能な位置である。図１の状態において、尾輪３１・３１の下端と、畝立て器５０の下端と、は略同じ高さとなる。
【００３７】
歩行型管理機１を作業場所に移動させたり、作業終了後に別の場所に移動させたりするときに、回転フレーム３０の位置を「畝立て・尾輪作用位置」にして、尾輪３１・３１を地面に接触させる。すなわち、図５に示すように、作業者がハンドル８０の後端のグリップ８１を押し下げて尾輪３１・３１の下端を支点として歩行型管理機１全体を回転させると、尾輪３１・３１の下端及び畝立て器５０の下端は略同じ高さとなるように取り付けられるため、作業軸１３の前記耕耘爪及び畝立て器５０を地面より上方に持ち上げることができる。この状態において、歩行型管理機１の機体１０を前方または後方に押すと、尾輪３１・３１が地面上において回転（転動）し、機体１０を小さな力でもって容易に移動させることができる。すなわち、尾輪３１・３１を支点としてハンドル８０の後端を押し下げたとき、畝立て器５０の下端を尾輪３１・３１の下端よりも上方に持ち上げることができ（図５参照）、畝成形板５１及びゴムカバー５２が地面に接触しない状態にして歩行型管理機１を移動させることができる。
【００３８】
また、作業軸１３を回転駆動して圃場を耕耘すると同時に、畝立て器５０を利用して圃場に畝を形成したいとき、換言すれば、耕耘作業とともに畝立て作業を行いたいとき、回転フレーム３０の位置を「畝立て・尾輪作用位置」にして、尾輪３１・３１及び畝立て器５０を地面側へ押し下げる（図１参照）。この状態において、歩行型管理機１の機体１０を前進させると、尾輪３１・３１の下端及び畝立て器５０の下端は略同じ高さとなるように取り付けられるため、耕耘された柔らかい土の中に、尾輪３１・３１及び畝立て器５０が同時に入り込み、畝立て器５０により耕耘後の圃場に畝を形成することができる。
【００３９】
図２及び図３を参照して、係止部材４０の構成について詳細に説明する。本実施形態の係止部材４０は、平頭ピン４１及びＲピン４２を備える。
【００４０】
図２に示す平頭ピン４１は、頭部４１ａと胴体部４１ｂとにより一体的に形成される部材である。頭部４１ａは、短い円柱形状の部分である。頭部４１ａの中央部からは、胴体部４１ｂが突出される。胴体部４１ｂの軸心は、頭部４１ａの軸心と同一軸心となるように設けられ、胴体部４１ｂの径方向の寸法は、頭部４１ａの径方向の寸法よりも小さくなるように設けられる。胴体部４１ｂの先端部（頭部４１ａとは反対側の端部）には、Ｒピン４２を取り付けるためのピン孔４１ｃが形成される。
【００４１】
図３に示すＲピン４２は、線材を概ねＲ字形状に折り曲げて形成された部材であり、平頭ピン４１の胴体部４１ｂの外周面に沿う形状の湾曲部を有する。
【００４２】
図１〜図４を参照して、回転フレーム３０の位置を固定する方法、及び位置の変更方法について説明する。
【００４３】
回転フレーム３０の位置を「抵抗棒作用位置」（図４参照）に固定する場合、以下のように操作する。すなわち、支持軸３４を取付部２２の筒部２２ｃに嵌装した状態で、抵抗棒３０ａが下方に配置される状態とする。この状態において、筒部２２ｃの貫装孔２２ｄの位置と、支持軸３４の貫装孔３４ａの位置と、を側面視において一致させて、これらの貫装孔２２ｄ・３４ａに左側方から平頭ピン４１の胴体部４１ｂを貫装する。そして、筒部２２ｃから右側方に突出された胴体部４１ｂの先端部に、Ｒピン４２を取り付ける。より具体的には、胴体部４１ｂの先端部のピン孔４１ｃにＲピン４２の一端部が挿入されるとともに、胴体部４１ｂがＲピン４２の前記湾曲部に挟み込まれる。当該Ｒピン４２が取り付けられることにより、平頭ピン４１が取付部２２の筒部２２ｃから脱落不能とされ、ひいては支持軸３４が取付部２２（支持部２０）に対して相対回転不能かつ前後移動不能とされる。
【００４４】
回転フレーム３０の位置を「抵抗棒作用位置」（図４参照）から「畝立て・尾輪作用位置」（図１参照）に変更するとともに、「畝立て・尾輪作用位置」に固定する場合、以下のように操作する。すなわち、Ｒピン４２を平頭ピン４１のピン孔４１ｃから抜いた後、平頭ピン４１の胴体部４１ｂを筒部２２ｃの貫装孔２２ｄと、支持軸３４の貫装孔３４ａと、から抜く。そして、回転フレーム３０を支持軸３４を支点として上下に反転させて、尾輪３１及び畝立て器５０が下方に配置される状態とする。この状態において、筒部２２ｃの貫装孔２２ｄの位置と、支持軸３４の貫装孔３４ａの位置と、を側面視において一致させて、これらの貫装孔２２ｄ・３４ａに左側方から平頭ピン４１の胴体部４１ｂを貫装する。そして、筒部２２ｃから右側方に突出された胴体部４１ｂの先端部に、Ｒピン４２を取り付ける。こうして、支持軸３４が取付部２２（支持部２０）に対して相対回転不能かつ前後移動不能とされる。
【００４５】
なお、回転フレーム３０の位置を「畝立て・尾輪作用位置」（図１参照）から「抵抗棒作用位置」（図４参照）に変更する場合に関しても、上記と同様に、平頭ピン４１及びＲピン４２を着脱するとともに、回転フレーム３０を上下に反転させることにより、操作を行うことができる。
【００４６】
以上の如く、本実施形態に係る歩行型管理機１は、機体１０の後部に取り付けられるとともに、後端に機体１０の前後方向に延びた筒部２２ｃを有する支持部２０（取付部２２）と、一端に抵抗棒３０ａが形成され、他端に尾輪３１・３１が支持され、中間部に支持軸３４が設けられて、支持軸３４が支持部２０の筒部２２ｃに回転可能に嵌装される回転フレーム３０と、回転フレーム３０を支持部２０に対して相対回転不能かつ前後移動不能とする係止部材４０と、を具備する歩行型管理機において、回転フレーム３０の尾輪３１・３１側の端部に、畝立て器５０を取り付けたものである。したがって、抵抗棒３０ａ、尾輪３１・３１、及び畝立て器５０を機体１０に常時装着した状態にすることができるので、従来の培土器等のような畝立て器の着脱作業が不要となり、作業効率が向上される。また、係止部材４０を操作するとともに、回転フレーム３０を適宜の位置まで回転させることにより、抵抗棒３０ａと尾輪３１・３１と畝立て器５０の使い分けを、簡易に、しかも迅速にできる。
【００４７】
また、本実施形態に係る歩行型管理機１に具備される畝立て器５０は、回転フレーム３０の尾輪３１・３１側の端部に固定されるとともに、尾輪３１・３１の前方に配置される畝成形板５１と、畝成形板５１の板面に、畝成形板５１の外郭からはみ出すように取り付けられたゴムカバー５２と、を備えるものである。したがって、畝成形板５１及びゴムカバー５２を耕耘後の圃場に作用させることにより、圃場に畝成形板５１の下部と略同じ形状の溝を形成するとともに、ゴムカバー５２により当該溝の左右両側に土を案内し、畝を形成することができる。また、圃場の土が機体１０の後上方に飛散することを防止するためのゴムカバー５２を、畝立て器５０の一部として用いることができるので、少ない部品点数で畝立て器５０を構成することができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る歩行型管理機１に備えられる畝成形板５１の左右幅は、支持軸３４側に近づくほど広く、尾輪３１・３１側に近づくほど狭い、ものである。したがって、畝成形板５１を耕耘後の圃場に沿って通過させることにより、耕耘後の圃場に、下方に向かうに従って幅が狭くなる溝（畝溝）を形成することができる。また、従来の培土器のような畝立て器と比べて、極めて部品点数の少ない簡単な構成から成る畝立て器５０で畝立て作業を行うことができ、歩行型管理機１全体の重量も大きくならず、また、製造コストの削減にも寄与し得る。
【００４９】
また、本実施形態に係る歩行型管理機１に具備される係止部材４０は、抵抗棒３０ａが支持軸３４の下方に配置される「抵抗棒作用位置」と、回転フレーム３０を支持軸３４回りに「抵抗棒作用位置」から反転させた位置であって、尾輪３１・３１及び畝立て器５０が支持軸３４の下方に配置される「畝立て・尾輪作用位置」と、のいずれかの位置に、回転フレーム３０の位置を係止することができるものである。したがって、抵抗棒３０ａが地面に接触可能な「抵抗棒作用位置」と、尾輪３１・３１及び畝立て器５０が地面に接触可能な「畝立て・尾輪作用位置」と、のいずれかの位置に、回転フレーム３０の位置を選択的に係止することができるので、抵抗棒３０ａと、尾輪３１・３１及び畝立て器５０と、の使い分けを簡易に、しかも迅速にできる。
【００５０】
さらに、本実施形態に係る歩行型管理機１は、機体１０の前部に回転可能に支持されるとともに、外周に複数の耕耘爪が取り付けられる作業軸１３と、機体１０の後部から後上方に向かって延出されたハンドル８０と、をさらに具備し、尾輪３１・３１及び畝立て器５０が支持軸３４の下方に配置される「畝立て・尾輪作用位置」において、畝立て器５０の下端は、尾輪３１・３１の下端と略同じ高さに取り付けられ、尾輪３１・３１を支点としてハンドル８０の後端を押し下げたとき、前記耕耘爪及び畝立て器５０が地面に接触しない状態にすることができるものである。したがって、回転フレーム３０を「畝立て・尾輪作用位置」にした場合において、尾輪３１・３１を支点としてハンドル８０の後端を押し下げたとき、前記耕耘爪及び畝立て器５０の下端を尾輪３１・３１の下端よりも上方に持ち上げることができる。よって、前記耕耘爪及び畝立て器５０が地面にすらない状態にして、尾輪３１・３１を用いて歩行型管理機１を移動させることができる。すなわち、畝立て器５０と尾輪３１・３１との使い分けを簡易に、しかも迅速にできる。
【００５１】
以上に本発明の好適な実施形態を示したが、上記の実施形態に代えて以下の構成とすることも可能である。
【００５２】
＜第二実施形態＞
上記の実施形態の係止部材４０に代えて、図６に示す係止部材６０を備える構成としてもよい。図６（ａ）に示す係止部材６０は、いわゆるリンチピンであり、頭部６０ａと胴体部６０ｂと湾曲バネ部６０ｗとにより一体的に形成される部材である。頭部６０ａは、略直方体形状の部分である。頭部６０ａの中央部からは、胴体部６０ｂが突出される。胴体部６０ｂの軸心は、頭部６０ａの軸心と同一軸心となるように設けられ、胴体部６０ｂの径方向の寸法は、頭部６０ａの径方向の寸法よりも小さくなるように設けられる。頭部６０ａからは湾曲バネ部６０ｗが、胴体部６０ｂの先端部側に向かって延出される。湾曲バネ部６０ｗの先端部６０ｅは、ループ状に形成されていて、当該ループ状の部分（先端部６０ｅ）を胴体部６０ｂの先端部に引っ掛けることが可能である。
【００５３】
係止部材６０を用いて回転フレーム３０の位置を「抵抗棒作用位置」または「畝立て・尾輪作用位置」に固定する場合、以下のように操作する。すなわち、支持軸３４を取付部２２の筒部２２ｃ（の貫装孔２２ｄ）に嵌装した状態で、抵抗棒３０ａが上方または下方に配置される状態とする。この状態において、筒部２２ｃの貫装孔２２ｄの位置と、支持軸３４の貫装孔３４ａの位置と、を側面視において一致させて、これらの貫装孔２２ｄ・３４ａに左側方から係止部材６０の胴体部６０ｂを貫装する。そして、図６（ｂ）に示すように、筒部２２ｃから右側方に突出された胴体部６０ｂの先端部に、係止部材６０の湾曲バネ部６０ｗの先端部６０ｅを引っ掛ける。当該係止部材６０が取り付けられることにより、係止部材６０が取付部２２の筒部２２ｃから脱落不能とされ、ひいては支持軸３４が取付部２２（支持部２０）に対して相対回転不能かつ前後移動不能とされる。
【００５４】
このような構成の係止部材４０を本発明に係る「係止部材」として採用した場合、市販のリンチピン等を用いて係止部材４０を構成することができ、また、係止部材４０の着脱が容易であり作業効率が向上される。
【００５５】
＜第三実施形態＞
上記の実施形態の係止部材４０または係止部材６０に代えて、図７に示す係止部材７０を備える構成としてもよい。図７に示す係止部材７０は、保持部材７１、ロックピン７２、及び圧縮バネ７３を備える。なお、第一実施形態及び第二実施形態においては、取付部２２の筒部２２ｃの中途部に、係止部材４０（より詳細には平頭ピン４１の胴体部４１ｂ）を貫装するための貫装孔２２ｄが、筒部２２ｃを左右に貫通するように設けられていた。この点、本実施形態においては、当該筒部２２ｃの右側に貫装孔２２ｄが形成されているだけで、当該筒部２２ｃの左側には貫装孔が形成されていない（筒部２２ｃを貫通していない）。このような点で、本実施形態の取付部２２（支持部２０）の構成は、第一実施形態及び第二実施形態の構成とは若干異なっている。
【００５６】
保持部材７１は、ロックピン７２及び圧縮バネ７３を取付部２２（支持部２０）の筒部２２ｃの右側方に保持するための部材である。保持部材７１は、前板７１ａ、右側板７１ｂ、及び後板７１ｃにより構成されていて、平面視において概ねコ字形状を有する。保持部材７１の右側板７１ｂには、ロックピン７２の胴体部７２ｂを貫装するための貫装孔７１ｄが形成される。該貫装孔７１ｄは、側面視において、支持軸３４の貫装孔３４ａの位置と一致するように設けられる。保持部材７１の前板７１ａ、右側板７１ｂ、及び後板７１ｃにより取り囲まれた空間は、圧縮バネ７３を配置するスペースを成している。
【００５７】
ロックピン７２は、頭部７２ａと胴体部７２ｂとにより一体的に形成される部材である。頭部７２ａは、短い円柱形状の部分である。頭部７２ａの中央部からは、胴体部７２ｂが突出される。胴体部７２ｂの軸心は、頭部７２ａの軸心と同一軸心となるように設けられ、胴体部７２ｂの径方向の寸法は、頭部７２ａの径方向の寸法よりも小さくなるように設けられる。胴体部７２ｂの中途部には、圧縮バネ７３の一端（左端）を支持するための拡径部７２ｃが形成される。拡径部７２ｃは、胴体部７２ｂの軸心と同一軸心となるように設けられ、拡径部７２ｃの径方向の寸法は、胴体部７２ｂの径方向の寸法よりも大きくなるように設けられる。
【００５８】
圧縮バネ７３は、ロックピン７２の胴体部７２ｂの先端部が、筒部２２ｃの貫装孔２２ｄと、支持軸３４の貫装孔３４ａと、に嵌装された状態に保持されるように、ロックピン７２を付勢するものである。圧縮バネ７３は、ロックピン７２の拡径部７２ｃと、保持部材７１の右側板７１ｂと、の間に介在される。
【００５９】
圧縮バネ７３が胴体部７２ｂに嵌装された状態で、ロックピン７２の胴体部７２ｂが、右側板７１ｂの貫装孔７１ｄ、筒部２２ｃの貫装孔２２ｄ、及び支持軸３４の貫装孔３４ａに挿入される。こうして、ロックピン７２は、胴体部７２ｂの先端部が筒部２２ｃの貫装孔２２ｄと、及び支持軸３４の貫装孔３４ａと、に嵌装された状態とされていて、圧縮バネ７３からの付勢力により筒部２２ｃから脱落不能とされている。このような構成の係止部材７０を用いて、回転フレーム３０の位置を「抵抗棒作用位置」（図４参照）または「畝立て・尾輪作用位置」（図１参照）に固定することができる。
【００６０】
回転フレーム３０の位置を「抵抗棒作用位置」から「畝立て・尾輪作用位置」に変更する場合、以下のように操作する。すなわち、歩行型管理機１の作業者は、圧縮バネ７３の付勢力に抗してロックピン７２の頭部７２ａを右側方に引っ張ることにより、胴体部７２ｂの先端部を筒部２２ｃの貫装孔２２ｄと、支持軸３４の貫装孔３４ａと、から引き抜く。こうすることより、回転フレーム３０（支持軸３４）が支持部２０（筒部２２ｃ）に対して相対回転可能な状態となる。そして、回転フレーム３０を支持軸３４を支点として上下に反転させて、尾輪３１及び畝立て器５０が下方に配置される状態とする。この状態において、作業者はロックピン７２の頭部７２ａを引っ張るのを止める。こうすることにより、ロックピン７２の胴体部７２ｂの先端部が、圧縮バネ７３の付勢力に従って、貫装孔２２ｄ・３４ａに嵌装される。こうして、回転フレーム３０の位置が「畝立て・尾輪作用位置」に固定される。
【００６１】
なお、回転フレーム３０の位置を「畝立て・尾輪作用位置」（図１参照）から「抵抗棒作用位置」（図４参照）に変更する場合に関しても、上記と同様に、ロックピン７２の頭部７２ａを右側方に引っ張るとともに、回転フレーム３０を上下に反転させることにより、操作を行うことができる。
【００６２】
このような構成の係止部材７０を本発明に係る「係止部材」として採用した場合、係止部材７０による支持軸３４（回転フレーム３０）と筒部２２ｃ（支持部２０）との係止を解除する操作が容易であり、作業効率が向上される。また、回転フレーム３０を反転させるときに係止部材７０を歩行型管理機１（厳密には保持部材７１）から取り外す必要がないので、ロックピン７２を紛失してしまう虞がない。
【符号の説明】
【００６３】
１        歩行型管理機
１０      機体
２０      支持部
２２ｃ    筒部
３０      回転フレーム
３０ａ    抵抗棒
３１      尾輪
３４      支持軸
４０      係止部材
５０      畝立て器
５１      畝成形板
５２      ゴムカバー（弾性体）
８０      ハンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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