(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納ラックを備える旋回体と、
前記旋回体に基端部が連結され、長手方向に伸縮可能なブームと、
前記ブーム又は前記ブームの先端部に連結される別部材に基端部が連結され、前記ブームの伸縮に対応して前記ブームの前記長手方向に移動するマストと、
前記マストの先端部に連結される第１の部材端部と、前記第１の部材端部とは反対側の端部である第２の部材端部とを備える第１のテンション部材と、
一端に設けられる第１のリンク部と、前記ブームの前記基端部又は前記旋回体に連結される状態で前記第１のリンク部とは反対側の端部に設けられる第２のリンク部とを備える第２のテンション部材と、
前記旋回体の前記格納ラックに格納され、前記第１のテンション部材が前記マストから前記旋回体に向かって延設される状態で前記第１のテンション部材の前記第２の部材端部と前記第２のテンション部材の前記第１のリンク部との間に継足し可能な第３のテンション部材であって、前記ブームの伸縮状態に対応して前記第１のテンション部材と前記第２のテンション部材との間への継足しの有無及び継足される長さが調整される第３のテンション部材と、
を具備し、
前記第１のテンション部材と前記第２のテンション部材との間に前記第３のテンション部材が継足されない場合は、前記第１のテンション部材の前記第２の部材端部が直接的に前記第２のテンション部材の前記第１のリンク部に連結され、前記第１のテンション部材の前記第１の部材端部から前記第２のテンション部材の前記第２のリンク部まで、前記第１のテンション部材及び前記第２のテンション部材のみから形成され、
前記第１のテンション部材と前記第２のテンション部材との間に前記第３のテンション部材が継足される場合は、前記第１のテンション部材の前記第２の部材端部と前記第２のテンション部材の前記第１のリンク部との間に前記第３のテンション部材が延設される、ことを特徴とするクレーン装置。
【請求項２】
前記第３のテンション部材は、バーユニットを備え、
前記第２のテンション部材の前記第１のリンク部は、前記ブームの伸縮状態に対応して、前記第１のテンション部材の前記第２の部材端部、又は、前記バーユニットのいずれか１つに選択的に連結され、
前記第１のテンション部材の前記第２の部材端部と前記第２のテンション部材の前記第１のリンク部との間へ継足される前記バーユニットの数により、前記第１のテンション部材と前記第２のテンション部材との間への前記第３のテンション部材の継足しの有無及び継足される長さが調整されることを特徴とする請求項１のクレーン装置。
【請求項３】
それぞれの前記バーユニットは、第１の連結端部と、前記第１の連結端部とは反対側の端部である第２の連結端部とを備え、
前記第１のテンション部材の前記第２の部材端部は、前記ブームの伸縮状態に対応して、前記第２のテンション部材の前記第１のリンク部、又は、隣接する前記バーユニットの前記第１の連結端部に選択的に連結され、
それぞれの前記バーユニットの前記第２の連結端部は、前記ブームの伸縮状態に対応して、前記第２のテンション部材の前記第１のリンク部、又は、隣接する前記バーユニットの前記第１の連結端部に選択的に連結されることを特徴とする請求項２のクレーン装置。
【請求項４】
前記第２のテンション部材の前記第２のリンク部は、前記第１のリンク部から左右方向に離れた状態で格納され、
前記第２のテンション部材は、前記第１のリンク部と前記第２のリンク部との間に設けられ、前記左右方向に延設された状態で格納される中継部材を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３のクレーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手方向に伸縮可能なブームを備えるクレーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、長手方向に伸縮可能なブームを備えるクレーン装置では、最伸長状態でのブームの長手方向の寸法は大きくなる。このため、最伸長状態のブームでは、例えば旋回時の水平動荷重、風による荷重により、ブームに加わる左右方向の曲げモーメントが大きくなる。したがって、このようなクレーン装置では、左右方向の曲げモーメントに対するブームの強度を高めることが必要となる。
【０００３】
特許文献１には、左側マストの基端部及び右側マストの基端部が伸縮可能なブームの先端部に連結されたクレーン装置が開示されている。このクレーン装置では、旋回体に設けられたウインチからテンション部材である左側ワイヤロープ及び右側ワイヤロープが繰り出される。ブームを起状して作業を行う際に、ウインチから繰り出された左側ワイヤロープが左側マストの先端部に接続され、ウインチから繰り出された右側ワイヤロープが右側マストの先端部に接続されている。以上のような構成にすることにより、左右方向の曲げモーメントに対するブームの強度が高められる。
【０００４】
特許文献２には、左側マストの基端部及び右側マストの基端部が伸縮可能なブームに連結されたクレーン装置が開示されている。このクレーン装置では、ブームを起状して作業を行う際に、第１の左側テンション部材が左側マストの先端部からブームの基端部まで延設され、第１の右側テンション部材が右側マストの先端部からブームの基端部まで延設されている。また、第２の左側テンション部材が左側マストの先端部からブームの先端部まで延設され、第２の右側テンション部材が右側マストの先端部からブームの先端部まで延設されている。以上のような構成にすることにより、左右方向の曲げモーメントに対するブームの強度が高められる。第１の左側テンション部材及び第１の右側テンション部材は、複数のテンションロッドを連結して形成され、テンションロッド同士の間の連結部で折畳み可能である。また、第２の左側テンション部材及び第２の右側テンション部材を、第１の左側テンション部材及び第１の右側テンション部材と同様に、複数のテンションロッドを連結して形成する構成も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７３５３０号公報
【特許文献２】特開２００８−１２０５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１のクレーン装置では、ブームの伸縮状態に対応させてウインチを操作することにより、ウインチからの左側ワイヤロープの繰出し量及び右側ワイヤロープの繰出し量を調整している。このため、ウインチを駆動する油圧モータ等が必要となり、コストが増加し、油圧モータのメンテナンス等も必要となる。また、このクレーン装置では、左側ワイヤロープ又は右側ワイヤロープの伸びにより、左側ワイヤロープの張力と右側ワイヤロープの張力とが不均一になる場合がある。左側ワイヤロープの張力と右側ワイヤロープの張力とが不均一になることにより、左右方向の曲げモーメントに対するブームの強度が低下してしまう。
【０００７】
上記特許文献２のクレーン装置では、第２の左側テンション部材及び第２の右側テンション部材を複数のテンションロッドを連結して形成することにより、第２の左側テンション部材及び第２の右側テンション部材に伸びは発生しない。このため、第２の左側テンション部材の張力と第２の右側テンション部材の張力とは均一に保たれる。しかし、このクレーン装置では、ブームの伸縮状態に対応させて第２の左側テンション部材及び第２の右側テンション部材で連結するテンションロッドの数を調整し、第２の左側テンション部材及び第２の右側テンション部材の長さを調整している。ブームを起状した際には、第２の左側テンション部材が連結される左側マスト及びブームの先端部は、地上から上方向に離れた高い位置に位置している。同様に、ブームを起状した際には、第２の右側テンション部材が連結される右側マスト及びブームの先端部は、地上から上方向に離れた高い位置に位置している。このため、ブームの伸縮状態に対応して第２の左側テンション部材及び第２の右側テンション部材の長さを調整する際には、ブームの先端部が地上の近傍に位置する状態までブームを伏状して行う必要がある。したがって、第２の左側テンション部材及び第２の右側テンション部材の長さを調整する作業効率が低下する。
【０００８】
本発明は上記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、コストを増加させることなく左右方向の曲げモーメントに対するブームの強度を有効に向上させ、かつ、テンション部材の長さを調整する作業効率が高いクレーン装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のある態様のクレーン装置では、格納ラックを備える旋回体と、前記旋回体に基端部が連結され、長手方向に伸縮可能なブームと、前記ブーム又は前記ブームの先端部に連結される別部材に基端部が連結され、前記ブームの伸縮に対応して前記ブームの前記長手方向に移動するマストと、前記マストの先端部に連結される第１の部材端部と、前記第１の部材端部とは反対側の端部である第２の部材端部とを備える第１のテンション部材と、一端に設けられる第１のリンク部と、前記ブームの前記基端部又は前記旋回体に連結される状態で前記第１のリンク部とは反対側の端部に設けられる第２のリンク部とを備える第２のテンション部材と、前記旋回体の前記格納ラックに格納され、前記第１のテンション部材が前記マストから前記旋回体に向かって延設される状態で前記第１のテンション部材の前記第２の部材端部と前記第２のテンション部材の前記第１のリンク部との間に継足し可能な第３のテンション部材であって、前記ブームの伸縮状態に対応して前記第１のテンション部材と前記第２のテンション部材との間への継足しの有無及び継足される長さが調整される第３のテンション部材と、備え、前記第１のテンション部材と前記第２のテンション部材との間に前記第３のテンション部材が継足されない場合は、前記第１のテンション部材の前記第２の部材端部が直接的に前記第２のテンション部材の前記第１のリンク部に連結され、前記第１のテンション部材の前記第１の部材端部から前記第２のテンション部材の前記第２のリンク部まで、前記第１のテンション部材及び前記第２のテンション部材のみから形成され、前記第１のテンション部材と前記第２のテンション部材との間に前記第３のテンション部材が継足される場合は、前記第１のテンション部材の前記第２の部材端部と前記第２のテンション部材の前記第１のリンク部との間に前記第３のテンション部材が延設される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コストを増加させることなく左右方向の曲げモーメントに対するブームの強度を有効に向上させ、かつ、テンション部材の長さを調整する作業効率が高いクレーン装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動式クレーンを概略的に示す側面図。
【図２】第１の実施形態に係る移動式クレーンを一部省略して示す斜視図。
【図３】第１の実施形態に係る移動式クレーンのブーム及びリアマストの構成を示す斜視図。
【図４】第１の実施形態に係る移動式クレーンのリアマストの構成を示す斜視図。
【図５】第１の実施形態に係る移動式クレーンの第１のテンション部材が、リアマストに格納された状態からリアマストから旋回体に向かって延設される状態へ変化する途中の状態を示す斜視図。
【図６】第１の実施形態に係る移動式クレーンのリアマストの昇降ユニットの構成を示す斜視図。
【図７】第１の実施形態に係る移動式クレーンの旋回体の構成を示す斜視図。
【図８】第１の実施形態に係る移動式クレーンの第２のテンション部材、第３のテンション部材及び格納ラックの構成を示す斜視図。
【図９】第１の実施形態に係る移動式クレーンの第２のテンション部材及び第３のテンション部材の構成を示す斜視図。
【図１０】第１の実施形態に係る移動式クレーンで、第１のテンション部材と第２のテンション部材との間に第３のテンションユニットのバーユニットが継足れていない状態を示す側面図。
【図１１】第１の実施形態に係る移動式クレーンで、第１のテンション部材と第２のテンション部材との間に第３のテンションユニットのバーユニットが１つのみ継足された状態を示す側面図。
【図１２】第１の実施形態に係る移動式クレーンの第３のテンション部材のそれぞれのバーユニットの格納動作を説明する側面図。
【図１３】第１の実施形態に係る移動式クレーンの第３のテンション部材のそれぞれのバーユニットの格納ラックへ格納された状態を説明する側面図。
【図１４】第１の実施形態に係る移動式クレーンの第２のテンション部材の中継部材の格納動作を説明する背面図。
【図１５】第１の実施形態に係る移動式クレーンの第２のテンション部材の中継部材の格納された状態を説明する背面図。
【図１６】第１の実施形態に係る移動式クレーンで、第１のテンション部材と第２のテンション部材との間に格納されたバーユニットを１つのみ継足した状態を示す側面図。
【図１７】第１の実施形態に係る移動式クレーンで、図１６で継足されたバーユニットが格納ラックから取出される動作を示す側面図。
【図１８】第１の実施形態に係る移動式クレーンで、図１７で左右方向に延設された状態の第２のテンション部材の中継部材が、上下方向に延設されるまで回動した状態を示す側面図。
【図１９】第１の実施形態に係る移動式クレーンで、図１８で格納された状態の第２のテンション部材のバー部材及び第２のリンク部が、張られる動作を示す側面図。
【図２０】第１の実施形態の変形例に係る移動式クレーンを一部省略して示す斜視図。
【図２１】第１の実施形態の図２０とは別の変形例に係る移動式クレーンのリアマストの昇降ユニットの構成を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図１９を参照して説明する。
【００１５】
図１及び図２は、クレーン装置である移動式クレーン１の構成を示す図である。図１及び図２に示すように、移動式クレーン１は、車体３と、車体３に対して旋回可能に搭載される旋回体５とを備える。旋回体５には、ブーム７の基端部が連結されている。また、移動式クレーン１は、ブーム７を旋回体５に対して起伏させるブーム起伏シリンダ９を備える。ブーム起伏シリンダ９は、一端が旋回体５に連結され、他端がブーム７に連結されている。ブーム起伏シリンダ９を伸縮することにより、ブーム７が起伏動作を行う。
【００１６】
ブーム７は長手方向に伸縮可能である。ブーム７の先端部には、ベースブラケット１１の基端部が固定された状態で連結されている。また、ベースブラケット１１の先端部には、ジブ１３の基端部が連結されている。ジブ１３は、ベースブラケット１１との連結部を回動軸として、ブーム７及びベースブラケット１１に対して回動可能である。ブーム７及びベースブラケット１１に対してジブ１３が回動することにより、ブーム７に対するジブ１３のオフセット角が調整される。
【００１７】
ジブ１３の基端部には、フロントマスト１５の基端部が連結されている。フロントマスト１５は、ジブ１３との連結部を回動軸として、ブーム７及びベースブラケット１１に対して回動可能である。なお、本実施形態ではフロントマスト１５はジブ１３の基端部に連結されているが、ベースブラケット１１の先端部に連結されてもよい。
【００１８】
ベースブラケット１１の先端部には、ミドルマスト１７の基端部が連結されている。ミドルマスト１７は、ベースブラケット１１との連結部を回動軸として、ブーム７及びベースブラケット１１に対して回動可能である。なお、本実施形態ではミドルマスト１７はベースブラケット１１の先端部に連結されているが、フロントマスト１５より後方方向側に位置する構成であれば、ジブ１３の基端部に連結されてもよい。また、本実施形態では、フロントマスト１５の回動軸とミドルマスト１７の回動軸は別であるが、フロントマスト１５の回動軸とミドルマスト１７の回動軸とが同一であってもよい。
【００１９】
フロントマスト１５の先端部には、第１の左側ペンダントロープ１９Ａの一端及び第１の右側ペンダントロープ１９Ｂの一端が接続されている。第１の左側ペンダントロープ１９Ａの他端及び第１の右側ペンダントロープ１９Ｂの他端は、ジブ１３の先端部に接続されている。また、フロントマスト１５の先端部には、第２の左側ペンダントロープ２１Ａの一端及び第２の右側ペンダントロープ２１Ｂの一端が接続されている。第２の左側ペンダントロープ２１Ａの他端及び第２の右側ペンダントロープ２１Ｂの他端は、ジブ１３に接続されている。ジブ１３をブーム７に対するオフセット角を調整する際には、第１の左側ペンダントロープ１９Ａ、第１の右側ペンダントロープ１９Ｂ、第２の左側ペンダントロープ２１Ａ及び第２の右側ペンダントロープ２１Ｂのペンダント部材を介して、フロントマスト１５はジブ１３を支持している。以上のような構成にすることにより、ジブ１３、フロントマスト１５、ペンダント部材（１９Ａ，１９Ｂ，２１Ａ，２１Ｂ）がブーム７及びベースブラケット１１に対して一体に回動する。
【００２０】
また、ベースブラケット１１の先端部には、ストッパ２３が設けられている。ジブ１３がストッパ２３に突当ることにより、ジブ１３、フロントマスト１５及びペンダント部材（１９Ａ，１９Ｂ，２１Ａ，２１Ｂ）のミドルマスト１７が位置する方向への回動が規制される。
【００２１】
また、ブーム７の先端部には、リアマスト２５の基端部が連結されている。リアマスト２５は、ブーム７の伸縮に対応してブーム７の長手方向に移動する。また、リアマスト２５は、ブーム７との連結部を回動軸として、ブーム７及びベースブラケット１１に対して回動可能である。なお、本実施形態ではリアマスト２５はブーム７の先端部に連結されているが、ミドルマスト１７より後方方向側に位置する構成であれば、ベースブラケット１１の基端部に連結されてもよい。すなわち、リアマスト２５は、ブーム７又はブーム７の先端部に連結される別部材（例えばベースブラケット１１）に基端部が連結され、ブーム７の伸縮に対応してブーム７の長手方向に移動すればよい。
【００２２】
フロントマスト１５の先端部には第１の滑車ユニット２７Ａが設けられ、ミドルマスト１７の先端部には第２の滑車ユニット２７Ｂが設けられている。また、リアマスト２５の先端部には、シーブ２９が設けられている。旋回体５には、ウインチ３１が設けられている。ウインチ３１には、ジブ１３の起伏に用いられるロープ３３の一端が巻回されている。ロープ３３は、シーブ２９により第１の滑車ユニット２７Ａ及び第２の滑車ユニット２７Ｂに導かれる。そして、ロープ３３の他端は、第１の滑車ユニット２７Ａ及び第２の滑車ユニット２７Ｂのそれぞれに複数回ずつ交互に掛回される。以上のような構成にすることにより、ウインチ３１からのロープ３３の繰出し量を調整することによって、フロントマスト１５がブーム７及びミドルマスト１７に対して回動し、フロントマスト１５とミドルマスト１７との間の角度が調整される。ここで、ジブ１３はフロントマスト１５と一体に回動する。このため、フロントマスト１５が回動することにより、ジブ１３がブーム７及びミドルマスト１７に対して回動し、ジブ１３のブーム７に対するオフセット角が調整される。
【００２３】
また、ミドルマスト１７の先端部には、第１の左側テンションユニット３５Ａの一端及び第１の右側テンションユニット３５Ｂの一端が連結されている。第１の左側テンションユニット３５Ａの他端及び第１の右側テンションユニット３５Ｂの他端は、リアマスト２５の先端部に連結されている。第１の左側テンションユニット３５Ａ及び第１の右側テンションユニット３５Ｂは、複数のテンションバー３７を連結して形成されている。第１の左側テンションユニット３５Ａ及び第１の右側テンションユニット３５Ｂは、テンションバー３７同士の間の連結部で折畳み可能である。
【００２４】
また、リアマスト２５の先端部には、第２の左側テンションユニット３９Ａの一端及び第２の右側テンションユニット３９Ｂの一端が連結されている。第２の左側テンションユニット３９Ａの他端及び第２の右側テンションユニット３９Ｂの他端は、旋回体５に連結されている。ミドルマスト１７、リアマスト２５、第１の左側テンションユニット３５Ａ、第１の右側テンションユニット３５Ｂ、第２の左側テンションユニット３９Ａ及び第２の右側テンションユニット３９Ｂを設けることにより、左右方向の曲げモーメントに対するブーム７及びベースブラケット１１の強度が高められる。なお、本実施形態では第２の左側テンションユニット３９Ａ及び第２の右側テンションユニット３９Ｂは旋回体５に連結されているが、第２の左側テンションユニット３９Ａ及び第２の右側テンションユニット３９Ｂはブーム７の基端部に連結されてもよい。
【００２５】
また、ジブ１３の先端部には、トップシーブ４１及びルースタシーブ４３が設けられている。ジブ１３の基端部にはシーブ４５が設けられ、リアマスト２５にはシーブ４７が設けられている。また、旋回体５にはウインチ４９が設けられている。ウインチ４９には、第１の吊上げロープ５１Ａの一端及び第２の吊上げロープ５１Ｂの一端が巻回されている。第１の吊上げロープ５１Ａは、シーブ４７、シーブ４５及びトップシーブ４１に掛けられ、他端がメインフック５３に接続されている。ウインチ４９からの第１の吊上げロープ５１Ａの繰出し量により、メインフック５３の位置が調整される。第２の吊上げロープ５１Ｂは、シーブ４７、シーブ４５及びルースタシーブ４３に掛けられ、他端がサブフック５５に接続されている。ウインチ４９からの第２の吊上げロープ５１Ｂの繰出し量により、サブフック５５の位置が調整される。
【００２６】
以下、第２の左側テンションユニット３９Ａの構成について説明する。なお、第２の右側テンションユニット３９Ｂについては、第２の左側テンションユニット３９Ａと同一の構成及び機能を有するため、第２の左側テンションユニット３９Ａと同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００２７】
図３は、ブーム７及びリアマスト２５を示す図である。図３に示すように、第２の左側テンションユニット３９Ａは、第１のテンション部材６１を備える。第１のテンション部材６１は、リアマスト２５の先端部に連結される第１の部材端部６３と、第１の部材端部６３と反対側の端部である第２の部材端部６５とを備える。第１のテンション部材６１は、複数のテンションバー６７を連結して形成され、テンションバー６７同士の間の連結部で折畳み可能である。
【００２８】
図４は、リアマスト２５の構成を示す図である。図４に示すように、リアマスト２５は複数の格納ブラケット６９を備える。第１のテンション部材６１は、格納ブラケット６９により支持された状態で、リアマスト２５に格納される。第１のテンション部材６１がリアマスト２５に格納された際には、テンションバー６７同士の間の連結部の中の１つの連結部で、第１のテンション部材６１が折畳まれている。
【００２９】
リアマスト２５には、昇降ユニット７１が設けられている。昇降ユニット７１により、第１のテンション部材６１がリアマスト２５に格納された状態（図４参照）と第１のテンション部材６１がリアマスト２５から旋回体５へ向かって延設される状態（図３参照）との間で、第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５が昇降する。図６は、昇降ユニット７１の構成を示す図である。図４及び図６に示すように、昇降ユニット７１は、ワイヤロープ７３を備える。ワイヤロープ７３は、第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５に接続される第１のワイヤ端部７５Ａを備える。ワイヤロープ７３は、リアマスト２５に設けられるシーブ７７に掛けられ、第１のワイヤ端部７５Ａとは反対側の端部である第２のワイヤ端部７５Ｂが昇降ユニット７１の繰出し部７９に接続されている。昇降ユニット７１は、リアマスト２５に取付けられる伸縮シリンダ８１を備える。繰出し部７９は、固定シーブブロック８３と、伸縮シリンダ８１の伸縮に対応して固定シーブブロック８３に対して移動する可動シーブブロック８５とを備える。伸縮シリンダ８１の最伸長した状態では可動シーブブロック８５は図６の位置Ａ１に位置し、伸縮シリンダ８１の最収縮した状態では可動シーブブロック８５は図６の位置Ａ２に位置している。ワイヤロープ７３の第２のワイヤ端部７５Ｂは、固定シーブブロック８３及び可動シーブブロック８５のそれぞれに複数回ずつ交互に掛け回され、リアマスト２５のワイヤ固定部材８７に固定されている。
【００３０】
以上のような構成にすることにより、伸縮シリンダ８１の伸縮に対応して可動シーブブロック８５が固定シーブブロック８３に対して移動し、固定シーブブロック８３と可動シーブブロック８５との間の寸法が変化する。伸縮シリンダ８１の伸縮は、リモコン（図示しない）等での遠隔操作により行われる。固定シーブブロック８３と可動シーブブロック８５との間の寸法の変化により、繰出し部７９からのワイヤロープ７３の繰出し量が調整される。ワイヤロープ７３の繰出し量を調整することにより、第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５が移動し、リアマスト２５に格納された状態（図４参照）とリアマスト２５から旋回体５へ向かって延設される状態（図３参照）との間で第１のテンション部材６１の状態が変化する。なお、図５は、リアマスト２５に格納された状態（図４参照）からリアマスト２５から旋回体５へ向かって延設される状態（図３参照）へ第１のテンション部材６１が変化する途中の状態を示している。
【００３１】
図６に示すように、リアマスト２５には、ガイド部材８９が取付けられている。ガイド部材８９には、ワイヤ固定部材８７が移動可能に取付けられている。また、ワイヤ固定部材８７には、弾性部材であるバネ部材９１の一端が取付けられている。バネ部材９１の他端は、リアマスト２５に固定されている。以上のような構成にすることにより、バネ部材９１によりワイヤロープ７３の弛みが防止され、ワイヤロープ７３に張力が作用する状態が保持される。
【００３２】
図７は、旋回体５の構成を示す図である。図７に示すように、第２の左側テンションユニット３９Ａは、一端が旋回体５に連結される第２のテンション部材９３を備える。また、旋回体５は、格納ラック９５を備える。第２の左側テンションユニット３９Ａは、格納ラック９５に格納される第３のテンション部材９７を備える。格納ラック９５は、第３のテンション部材９７の前後方向及び左右方向への移動を規制するガイド部材９８を備える。第１のテンション部材６１がリアマスト２５から旋回体５に向かって延設される状態で、第３のテンション部材９７は第１のテンション部材６１と第２のテンション部材９３との間に継足し可能である。第１のテンション部材６１と第２のテンション部材９３との間への第３のテンション部材９７の継足しの有無及び継足される長さは、ブーム７の伸縮状態に対応して調整される。なお、本実施形態では、第２のテンション部材９３の一端が旋回体５に連結されているが、第２のテンション部材９３の一端がブーム７の基端部に連結されてもよい。
【００３３】
図８及び図９は、第２のテンション部材９３及び第３のテンション部材９７の構成を示す図である。図８及び図９に示すように、第３のテンション部材９７は、（本実施形態では３つ）のバーユニット９９Ａ〜９９Ｃを備える。それぞれのバーユニット９９Ａ〜９９Ｃは、第１の連結端部１０１Ａ〜１０１Ｃと、第１の連結端部１０１Ａ〜１０１Ｃとは反対側の端部である第２の連結端部１０３Ａ〜１０３Ｃとを備える。それぞれのバーユニット９９Ａ〜９９Ｃは、複数のバー部材１０５を連結して形成され、バー部材１０５同士の間の連結部で折畳み可能である。格納ラック９５に第３のテンション部材９７が格納された状態では、それぞれのバーユニット９９Ａ〜９９Ｃはバー部材１０５同士の間の連結部の中の１つの連結部で折畳まれている。
【００３４】
図１０及び図１１は、それぞれのバーユニット９９Ａ〜９９Ｃの第２の連結端部１０３Ａ〜１０３Ｂの連結状態を説明する図である。図１０及び図１１に示すように、バーユニット９９Ａの第１の連結端部１０１Ａには、孔状部１０６Ａが設けられている。同様に、バーユニット９９Ｂの第１の連結端部１０１Ｂには孔状部１０６Ｂが、バーユニット９９Ｃの第１の連結端部１０１Ｃには孔状部１０６Ｃが設けられている。
【００３５】
また、バーユニット９９Ａの第２の連結端部１０３Ａには、第１の孔状部１０７Ａと、第２の孔状部１０９Ａとが設けられている。第１の孔状部１０７Ａ及び第２の孔状部１０９Ａには、連結部材である連結ピン１１１Ａが挿通可能である。バーユニット９９Ｂの第２の連結端部１０３Ｂには、バーユニット９９Ａと同様に、連結部材である連結ピン１１１Ｂが挿通可能な第１の孔状部１０７Ｂ及び第２の孔状部１０９Ｂが設けられている。また、バーユニット９９Ｃの第２の連結端部１０３Ｃには、連結部材である連結ピン１１１Ｃが挿通可能な孔状部（第２の孔状部）１０９Ｃが設けられている。
【００３６】
また、第３のテンション部材９７は、中継部材１１３を備える。第１のテンション部材６１がリアマスト２５から旋回体５へ向かって延設される状態で、中継部材１１３は、第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５と第３のテンション部材９７のバーユニット９９Ａの第１の連結端部１０１Ａとの間を中継可能である。中継部材１１３には、連結ピン１１１Ｄが挿通可能な第１の孔状部１０７Ｄ及び第２の孔状部１０９Ｄが設けられている。なお、本実施形態では中継部材１１３が設けられているがこれに限るものではない。例えば、第１のテンション部材６１がリアマスト２５から旋回体５へ向かって延設される状態で、第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５が第３のテンション部材９７のバーユニット９９Ａの第１の連結端部１０１Ａに直接的に連結可能であってもよい。
【００３７】
第２のテンション部材９３は、第１のリンク部１１５と、第１のリンク部１１５が上下方向に移動可能に取付けられるガイド部材１１７とを備える。第１のリンク部１１５には、孔状部１１６が設けられている。第１のリンク部１１５は、ブーム７の伸縮状態に対応して、第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５又はバーユニット９９Ａ〜９９Ｃのいずれか１つに選択的に連結される。第１のリンク部１１５の連結状態が変化することにより、第１のテンション部材６１と第２のテンション部材９３との間へ継足されるバーユニット９９Ａ〜９９Ｃの数が調整される。これにより、第１のテンション部材６１と第２のテンション部材９３との間への第３のテンション部材９７の継足しの有無及び継足される長さが調整される。なお、本実施形態では第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５は、中継部材１１３を介して第１のリンク部１１５に連結可能であるが、これに限るものではない。例えば、第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５が、直接的に第１のリンク部１１５に連結可能であってもよい。この場合、第１のテンション部材６１と第２のテンション部材９３との間に、第３のテンション部材９７が継足されない。
【００３８】
図１０及び図１１に示すように、ガイド部材１１７には、ストッパ１１９が着脱されるストッパ着脱部１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｄが設けられている。第１のテンション部材６１と第２のテンション部材９３との間に中継部材１１３のみを継足した状態で作業を行う場合、バーユニット９９Ａ〜９９Ｃは継足されない（図１０参照）。この場合、ストッパ着脱部１２１Ｄにストッパ１１９が取付けられる。そして、第１のリンク部１１５の移動がストッパ１１９により規制され、第１のリンク部１１５は中継部材１１３に直接的に接続可能な位置に配置される。この際、孔状部１１６及び第２の孔状部１０９Ｄで連結ピン１１１Ｄが挿通され、第１のリンク部１１５は中継部材１１３に接続される。また、第１の孔状部１０７Ｄ及びバーユニット９９Ａの孔状部１０６Ａには連結ピン１１１Ｄが挿入されていないため、中継部材１１３は隣接するバーユニット９９Ａの第１の連結端部１０１Ａに接続されていない。したがって、第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５は、隣接するバーユニット９９Ａの第１の連結端部１０１Ａに連結されていない。
【００３９】
そして、図１０の状態からブーム７をさらに伸長する場合には、バーユニット９９Ａを継足す必要がある（図１１参照）。この場合、ストッパ１１９をストッパ着脱部１２１Ｄから取り外し、ストッパ着脱部１２１Ａに取付ける。そして、第１のリンク部１１５の移動がストッパ１１９により規制され、第１のリンク部１１５はバーユニット９９Ａの第２の連結端部１０３Ａに連結可能な位置に配置される。この際、孔状部１１６及び第２の孔状部１０９Ａに連結ピン１１１Ａが挿通され、第１のリンク部１１５はバーユニット９９Ａの第２の連結端部１０３Ａに連結される。また、第１の孔状部１０７Ａ及びバーユニット９９Ｂの孔状部１０６Ｂには連結ピン１１１Ａが挿入されていないため、バーユニット９９Ａの第２の連結端部１０３Ａは隣接するバーユニット９９Ｂの第１の連結端部１０１Ｂに連結されていない。さらに、中継部材１１３の第１の孔状部１０７Ｄ及びバーユニット９９Ａの孔状部１０６Ａには連結ピン１１１Ｄが挿入され、中継部材１１３は隣接するバーユニット９９Ａの第１の連結端部１０１Ａに接続されている。したがって、第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５は、隣接するバーユニット９９Ａの第１の連結端部１０１Ａに連結されている。以上のように、第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５、第２のテンション部材９３の第１のリンク部１１５及びバーユニット９９Ａの第２の連結端部１０３Ａの連結状態を変化させることにより、バーユニット９９Ａが第１のテンション部材６１と第２のテンション部材９３との間に継足される。
【００４０】
図１１の状態からブーム７をさらに伸長する場合には、バーユニット９９Ｂ，９９Ｃを継足す。バーユニット９９Ｂ，９９Ｃの継足しについては、バーユニット９９Ａを継足す場合と同様である。すなわち、第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５は、ブーム７の伸縮状態に対応して、第２のテンション部材９３の第１のリンク部１１５、又は、隣接するバーユニット９９Ａの第１の連結端部１０１Ａに選択的に連結される。また、それぞれのバーユニット９９Ａ，９９Ｂの第２の連結端部１０３Ａ，１０３Ｂは、ブーム７の伸縮状態に対応して、第２のテンション部材９３の第１のリンク部１１５、又は、隣接するバーユニット（バーユニット９９Ａに隣接するバーユニットは９９Ｂ、バーユニット９９Ｂに隣接するバーユニットは９９Ｃ）の第１の連結端部１０１Ｂ，１０１Ｃに選択的に連結される。さらに、バーユニット９９Ｃの第２の連結端部１０３Ｃは、ブーム７の伸縮状態に対応して、第２のテンション部材９３の第１のリンク部１１５に連結された状態と連結されない状態との間で、連結状態が選択される。以上のように、第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５、第２のテンション部材９３の第１のリンク部１１５及びそれぞれのバーユニット９９Ａ〜９９Ｃの第２の連結端部１０３Ａ〜１０３Ｃの連結状態を変化させることにより、第１のテンション部材６１と第２のテンション部材９３との間へ継足されるバーユニット９９Ａ〜９９Ｃの数が調整される。これにより、ブーム７の伸縮状態に対応して、第１のテンション部材６１と第２のテンション部材９３との間への第３のテンション部材９７の継足しの有無及び継足される長さが調整される。なお、本実施形態では、継足されるバーユニット９９Ａ〜９９Ｃの数を０〜３個の範囲で調整可能である。
【００４１】
図１０及び図１１に示すように、それぞれのバーユニット９９Ａ，９９Ｂの第２の連結端部１０３Ａ，１０３Ｂには、ストッパ１２３Ａ，１２３Ｂが設けられている。また、中継部材１１３には、ストッパ１２３Ｄが設けられている。図１２及び図１３は、バーユニット９９Ａを格納する動作を説明する図である。図１２及び図１３は、第１のテンション部材６１と第２のテンション部材９３との間にバーユニット９９Ａのみが継足された状態を示している。第３のテンション部材９７のバーユニット９９Ａを格納ラック９５に格納する際には、第２のテンション部材９３の第１のリンク部１１５が、ストッパ着脱部１２１Ａに取付けられたストッパ１１９に接触する。そして、ストッパ１１９を支点として第１のリンク部１１５が回動する（図１２参照）。これにより、バーユニット９９Ａが格納ラック９５に格納される。この際、第１の孔状部１０７Ａとバーユニット９９Ｂの孔状部１０６Ｂが略同軸となる状態に、ストッパ１２３Ａによりバーユニット９９Ａの位置が規制されている（図１３参照）。これにより、バーユニット９９Ａの第２の連結端部１０３Ａが第１の孔状部１０７Ａで隣接するバーユニット９９Ｂの第１の連結端部１０１Ｂに連結可能な状態で、バーユニット９９Ａが格納される。同様に、バーユニット９９Ｂを格納ラック９５に格納する際には、ストッパ１２３Ｂによりバーユニット９９Ｂの位置が規制される。また、中継部材１１３を格納する際には、ストッパ１２３Ｄにより中継部材１１３の位置が規制されている。
【００４２】
図８及び図９に示すように、第２のテンション部材９３は、旋回体５に連結される第２のリンク部１２５を備える。第２のリンク部１２５は、第１のリンク部１１５から左右方向（本実施形態では外方向）に離れた状態で格納されている。第２のリンク部１２５には、バー部材１２６の一端が連結されている。バー部材１２６の他端には、バー部材１２７の一端が連結されている。第２のテンション部材９３は、バー部材１２６とバー部材１２７との間の連結部で折畳み可能であり、バー部材１２６とバー部材１２７との間の連結部で折畳まれた状態で格納されている。第２のテンション部材９３には、バー部材１２７とガイド部材１１７との間を連結する中継部材１２９が設けられている。すなわち、中継部材１２９は、第１のリンク部１１５と第２のリンク部１２５との間に設けられている。中継部材１２９は、左右方向に延設された状態で格納される。このため、第２のリンク部１２５は、第１のリンク部１１５から左右方向に離れた状態で格納される。なお、本実施形態では、第２のリンク部１２５は、旋回体５に連結されているが、ブーム７の基端部に連結されてもよい。また、第２のリンク部１２５は、第１のリンク部１１５から外方向に離れた状態で格納されているが、これに限るものではない。例えば、第２のリンク部１２５が、第１のリンク部１１５から内方向に離れた状態で格納されてもよい。
【００４３】
図１４及び図１５は、中継部材１２９の格納状態を説明する図である。図１４及び図１５に示すように、旋回体５の格納ラック９５には、ガイド部材１３１と、ローラ１３３と設けられている。中継部材１２９を格納する際には、バー部材１２７と中継部材１２９との間の連結部で、バー部材１２７がガイド部材１３１により案内される。これにより、バー部材１２７が格納ラック９５と接触する。この際、中継部材１２９は、ローラ１３３に接触し、ローラ１３３により案内される。自重及びローラ１３３での案内により、中継部材１２９は、上下方向に延設される状態（図１４参照）から左右方向に延設される状態（図１５参照）まで、傾斜する。そして、左右方向に延設される状態で、中継部材１２９が格納される。
【００４４】
次に、クレーン装置である移動式クレーン１の作用について説明する。以下、リアマスト２５から旋回体５まで第２の左側テンションユニット３９Ａを張る作業について、説明する。なお、第２の右側テンションユニット３９Ｂを張る作業については、第２の左側テンションユニット３９Ａと同一であるため、その説明は省略する。
【００４５】
リアマスト２５から旋回体５まで第２の左側テンションユニット３９Ａを張る際には、ブーム起伏シリンダ９によりブーム７を起状する。そして、昇降ユニット７１により、リアマスト２５に格納された状態（図４参照）からリアマスト２５から旋回体５へ向かって延設される状態（図３参照）へ、第１のテンション部材６１の状態を変化させる。この際、リモコン（図示しない）等での遠隔操作により、伸縮シリンダ８１を伸長する。これにより、可動シーブブロック８５が固定シーブブロック８３に対して移動し、固定シーブブロック８３と可動シーブブロック８５との間の寸法が小さくなる。固定シーブブロック８３と可動シーブブロック８５との間の寸法が小さくなることにより、繰出し部７９からのワイヤロープ７３の繰出し量が大きくなる。これにより、第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５が降下し、リアマスト２５に格納された状態（図４参照）からリアマスト２５から旋回体５へ向かって延設される状態（図３参照）へ第１のテンション部材６１の状態が変化する。
【００４６】
一般にクレーン装置では、マスト（リアマスト２５）に格納された状態（図４参照）とマスト（リアマスト２５）から旋回体（５）へ向かって延設される状態（図３参照）との間で、テンション部材（第１のテンション部材６１）の状態を変化させる昇降ユニット（７１）は設けられていない。このため、ブーム７を伏状した状態で、リアマスト２５から旋回体（５）又はブーム（７）の基端部までテンション部材（第２の左側テンションユニット３９Ａ、第２の右側テンションユニット３９Ｂ）を張る。そして、マスト（リアマスト２５）から旋回体（５）又はブーム（７）の基端部までテンション部材（第２の左側テンションユニット３９Ａ、第２の右側テンションユニット３９Ｂ）を張った状態で、ブーム（７）を起状する。このため、ブーム（７）の起状により、テンション部材（第２の左側テンションユニット３９Ａ）が振動する。したがって、テンション部材（第２の左側テンションユニット３９Ａ）を張る作業において、危険性が増加し、作業性が低下する。
【００４７】
特開平８−３２４９７１号公報には、ポスト（マスト）に伸縮シリンダを備えるクレーン装置が開示されている。このクレーン装置では、ポストの先端部にペンダントロープの一端が接続されている。ペンダントロープの他端は、ブライドルに接続されている。伸縮シリンダを収縮することにより、ペンダントロープがポスト側に引き込まれる。そして、ポストの先端部とブライドルとの間に、ペンダントロープが弛みなく張られる。
【００４８】
しかし、特開平８−３２４９７１号公報では、ポスト（マスト）の先端部とブライドルとの間に張られるペンダントロープを引き込む構成のみ開示されている。すなわち、マスト（リアマスト２５）に格納された状態とマスト（リアマスト２５）から旋回体（５）へ向かって延設される状態との間で、テンション部材（第１のテンション部材６１）の状態を変化させる構成は開示されていない。以上より、マスト（リアマスト２５）から旋回体（５）又はブーム（７）の基端部までテンション部材（第２の左側テンションユニット３９Ａ、第２の右側テンションユニット３９Ｂ）を張る作業において、危険性を低減し、作業性を向上させるクレーン装置を提供することが必要となる。
【００４９】
そこで、本実施形態の移動式クレーン１では、第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５にワイヤロープ７３の第１のワイヤ端部７５Ａが接続されている。そして、第１のワイヤ端部７５Ａとは反対側の端部である第２のワイヤ端部７５Ｂが繰出し部７９に接続されている。繰出し部７９でワイヤロープ７３の繰出し量を調整することにより、第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５が昇降する。そして、リアマスト２５に格納された状態（図４参照）とリアマスト２５から旋回体５へ向かって延設される状態（図３参照）との間で、第１のテンション部材６１の状態が変化する。以上のように、第１のテンション部材６１の状態を調整可能であるため、ブーム７を起状した状態でリアマスト２５から旋回体５まで第２の左側テンションユニット３９Ａ（第２の右側テンションユニット３９Ｂ）を張ることが可能となる。また、ブーム７を起状する際には、第１のテンション部材６１はリアマスト２５に格納されている。したがって、ブーム７の起状により、第１のテンション部材６１が振動することもない。
【００５０】
また、リアマスト２５には、弾性部材であるバネ部材９１が設けられている。第１のテンション部材６１の状態を調整する際は、バネ部材９１によりワイヤロープ７３の弛みが防止され、ワイヤロープ７３に張力が作用する状態が保持される。このため、ワイヤロープ７３のブーム７等への絡みが有効に防止される。
【００５１】
次に、第２の左側テンションユニット３９Ａにおいて、第１のテンション部材６１と第２のテンション部材９３との間への第３のテンション部材９７の継足しの有無及び継足される長さを調整する作業について説明する。なお、以下の説明では、第２の左側テンションユニット３９Ａについてのみ説明するが、第２の右側テンションユニット３９Ｂについては、第２の左側テンションユニット３９Ａと同一であるため、その説明は省略する。
【００５２】
移動式クレーン１では、第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５は、ブーム７の伸縮状態に対応して、第２のテンション部材９３の第１のリンク部１１５、又は、隣接するバーユニット９９Ａの第１の連結端部１０１Ａに選択的に連結される。また、それぞれのバーユニット９９Ａ，９９Ｂの第２の連結端部１０３Ａ，１０３Ｂは、ブーム７の伸縮状態に対応して、第２のテンション部材９３の第１のリンク部１１５、又は、隣接するバーユニット（バーユニット９９Ａに隣接するバーユニットは９９Ｂ、バーユニット９９Ｂに隣接するバーユニットは９９Ｃ）の第１の連結端部１０１Ｂ，１０１Ｃに選択的に連結される。さらに、バーユニット９９Ｃの第２の連結端部１０３Ｃは、ブーム７の伸縮状態に対応して、第２のテンション部材９３の第１のリンク部１１５に連結された状態と連結されない状態との間で、連結状態が選択される。以上のように、第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５、第２のテンション部材９３の第１のリンク部１１５及びそれぞれのバーユニット９９Ａ〜９９Ｃの第２の連結端部１０３Ａ〜１０３Ｃの連結状態を変化させることにより、第１のテンション部材６１と第２のテンション部材９３との間へ継足されるバーユニット９９Ａ〜９９Ｃの数が調整される。これにより、ブーム７の伸縮状態に対応して、第１のテンション部材６１と第２のテンション部材９３との間への第３のテンション部材９７の継足しの有無及び継足される長さが調整される。したがって、ブーム７を起状した状態で、第１のテンション部材６１と第２のテンション部材９３との間への第３のテンション部材９７の継足しの有無及び継足される長さを調整可能となる。
【００５３】
図１６乃至図１９は、第１のテンション部材６１と第２のテンション部材９３との間にバーユニット９９Ａのみが継足された第２の左側テンションユニット２９Ａを張る作業を示す図である。図１６に示すように、第１のテンション部材６１と第２のテンション部材９３との間にバーユニット９９Ａのみを継足す場合には、ストッパ１１９をストッパ着脱部１２１Ａに取付ける。そして、第１のリンク部１１５の移動がストッパ１１９により規制され、第１のリンク部１１５はバーユニット９９Ａの第２の連結端部１０３Ａに連結可能な位置に配置される。この際、孔状部１１６及び第２の孔状部１０９Ａに連結ピン１１１Ａが挿通され、第１のリンク部１１５はバーユニット９９Ａの第２の連結端部１０３Ａに連結される。また、第１の孔状部１０７Ａ及びバーユニット９９Ｂの孔状部１０６Ｂには連結ピン１１１Ａが挿入されていないため、バーユニット９９Ａの第２の連結端部１０３Ａは隣接するバーユニット９９Ｂの第１の連結端部１０１Ｂに連結されていない。さらに、中継部材１１３の第１の孔状部１０７Ｄ及びバーユニット９９Ａの孔状部１０６Ａには連結ピン１１１Ｄが挿入され、中継部材１１３は隣接するバーユニット９９Ａの第１の連結端部１０１Ａに接続されている。したがって、第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５は、隣接するバーユニット９９Ａの第１の連結端部１０１Ａに連結されている。以上のように、バーユニット９９Ａのみが第１のテンション部材６１と第２のテンション部材９３との間に継足される（図１１参照）。
【００５４】
そして、図１６の状態からブーム７を伸長すると、図１７に示すように、第３のテンション部材９７のバーユニット９９Ａが格納ラック９５から取出され、第１のテンション部材６１と第２のテンション部材９３との間に張られる。この際、バーユニット９９Ａの第２の連結端部１０３Ａは隣接するバーユニット９９Ｂの第１の連結端部１０１Ｂに連結されていないため、バーユニット９９Ｂ，９９Ｃは格納ラック９５に格納された状態で残る。
【００５５】
そして、図１７の状態からブーム７を伸長すると、第２のテンション部材９３が格納された状態からバーユニット９９Ａと旋回体５との間に張られる状態へ変化する。この際、図１８に示すように、中継部材１２９は、上方に引張られ、左右方向に延設される状態（図１５参照）から上下方向に延設される状態（図１４参照）まで、回動する。中継部材１２９が上下方向に延設されることにより、第１のリンク部１１５及びガイド部材１１７が外方向に移動する。
【００５６】
第１のリンク部１１５及びガイド部材１１７が外方向に移動した後、図１９に示すように、第２のリンク部１２５及びバー部材１２６，１２７が格納された状態から張られる。ここで、中継部材１２９は、左右方向に延設された状態で格納される。このため、第２のリンク部１２５及びバー部材１２６，１２７は、第１のリンク部１１５から左右方向に離れた状態で格納される。したがって、第２のテンション部材９３が張られる際に、第２のリンク部１２５及びバー部材１２６，１２７の格納ラック９５及び格納ラック９５に残ったバーユニット９９Ｂ，９９Ｃへの干渉が防止される。
【００５７】
また、第２のテンション部材９３及び第３のテンション部材９７（バーユニット９９Ａ）格納する作業は、第２のテンション部材９３及び第３のテンション部材９７を張る作業と逆の手順により行われる。
【００５８】
第２のテンション部材９３の中継部材１２９を格納する際には、バー部材１２７と中継部材１２９との間の連結部で、バー部材１２７がガイド部材１３１により案内される。これにより、バー部材１２７が格納ラック９５と接触する。この際、中継部材１２９は、ローラ１３３に接触し、ローラ１３３により案内される。自重及びローラ１３３での案内により、中継部材１２９は、上下方向に延設される状態（図１４参照）から左右方向に延設される状態（図１５参照）まで、傾斜する。ローラ１３３に案内されることにより、左右方向に延設される状態で中継部材１２９が格納することが容易となる。
【００５９】
また、第３のテンション部材９７のバーユニット９９Ａを格納ラック９５に格納する際には、第２のテンション部材９３の第１のリンク部１１５が、ストッパ着脱部１２１Ａに取付けられたストッパ１１９に接触する。そして、ストッパ１１９を支点として第１のリンク部１１５が回動する（図１２参照）。これにより、バーユニット９９Ａが格納ラック９５に格納される。この際、第１の孔状部１０７Ａとバーユニット９９Ｂの孔状部１０６Ｂが略同軸となる状態に、ストッパ１２３Ａによりバーユニット９９Ａの位置が規制されている（図１３参照）。これにより、バーユニット９９Ａの第２の連結端部１０３Ａが第１の孔状部１０７Ａで隣接するバーユニット９９Ｂの第１の連結端部１０１Ｂに連結可能な状態で、バーユニット９９Ａが格納される。
【００６０】
そこで、上記構成のクレーン装置である移動式クレーン１では、以下の効果を奏する。すなわち、移動式クレーン１では、第１のテンション部材６１がリアマスト２５から旋回体５に向かって延設される状態で、第３のテンション部材９７は第１のテンション部材６１と第２のテンション部材９３との間に継足し可能である。第１のテンション部材６１と第２のテンション部材９３との間への第３のテンション部材９７の継足しの有無及び継足される長さは、ブーム７の伸縮状態に対応して調整される。以上のように、第３のテンション部材９７を継足す作業が行われるため、ブーム７を起状した状態で第２の左側テンションユニット３９Ａ及び第２の右側テンションユニット３９Ｂの長さを調整することができる。したがって、第２の左側テンションユニット３９Ａ及び第２の右側テンションユニット３９Ｂの長さを調整する作業効率を高めることができる。
【００６１】
また、第２の左側テンションユニット３９Ａ及び第２の右側テンションユニット３９Ｂでは、第１のテンション部材６１は複数のテンションバー６７を連結して形成され、第３のテンション部材９７のそれぞれのバーユニット９９Ａ〜９９Ｃは複数のバー部材１０５を連結してされている。このため、コストを増加させることなく左右方向の曲げモーメントに対するブーム７の強度を有効に向上させることができる。
【００６２】
また、移動式クレーン１では、第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５は、ブーム７の伸縮状態に対応して、第２のテンション部材９３の第１のリンク部１１５、又は、隣接するバーユニット９９Ａの第１の連結端部１０１Ａに選択的に連結される。また、それぞれのバーユニット９９Ａ，９９Ｂの第２の連結端部１０３Ａ，１０３Ｂは、ブーム７の伸縮状態に対応して、第２のテンション部材９３の第１のリンク部１１５、又は、隣接するバーユニット（バーユニット９９Ａに隣接するバーユニットは９９Ｂ、バーユニット９９Ｂに隣接するバーユニットは９９Ｃ）の第１の連結端部１０１Ｂ，１０１Ｃに選択的に連結される。以上のように、第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５、第２のテンション部材９３の第１のリンク部１１５及びそれぞれのバーユニット９９Ａ，９９Ｂの第２の連結端部１０３Ａ，１０３Ｂの連結状態を変化させることにより、第１のテンション部材６１と第２のテンション部材９３との間へ継足されるバーユニット９９Ａ〜９９Ｃの数が調整される。これにより、ブーム７の伸縮状態に対応して、第１のテンション部材６１と第２のテンション部材９３との間への第３のテンション部材９７の継足しの有無及び継足される長さが調整される。したがって、第１のテンション部材６１と第２のテンション部材９３との間への第３のテンション部材９７の継足しの有無及び継足される長さが調整をより容易に行うことができる。
【００６３】
また、移動式クレーン１では、第２のテンション部材９３の中継部材１２９は、左右方向に延設された状態で格納される。このため、第２のテンション部材９３では、第２のリンク部１２５は、第１のリンク部１１５から左右方向に離れた状態で格納される。したがって、第２のテンション部材９３が張られる際に、第２のリンク部１２５の格納ラック９５及び格納ラック９５に残ったバーユニット（例えば９９Ｂ，９９Ｃ）への干渉を防止することができる。
【００６４】
また、移動式クレーン１では、第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５にワイヤロープ７３の第１のワイヤ端部７５Ａが接続されている。そして、第１のワイヤ端部７５Ａとは反対側の端部である第２のワイヤ端部７５Ｂが繰出し部７９に接続されている。繰出し部７９でワイヤロープ７３の繰出し量を調整することにより、第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５が昇降する。そして、リアマスト２５に格納された状態とリアマスト２５から旋回体５へ向かって延設される状態との間で、第１のテンション部材６１の状態が変化する。以上のように、第１のテンション部材６１の状態を調整可能であるため、ブーム７を起状した状態でリアマスト２５から旋回体５まで第２の左側テンションユニット３９Ａ（第２の右側テンションユニット３９Ｂ）を張ることができる。また、ブーム７を起状する際には、第１のテンション部材６１はリアマスト２５に格納されている。このため、ブーム７の起状により、第１のテンション部材６１が振動することもない。したがって、第２の左側テンションユニット３９Ａ（第２の右側テンションユニット３９Ｂ）を張る作業において、危険性を低減させ、作業性を向上させることができる。
【００６５】
さらに、リアマスト２５には、弾性部材であるバネ部材９１が設けられている。第１のテンション部材６１の状態を調整する際は、バネ部材９１によりワイヤロープ７３の弛みが防止され、ワイヤロープ７３に張力が作用する状態が保持される。このため、ワイヤロープ７３のブーム７等への絡みが有効に防止することができる。
【００６６】
（変形例）  
なお、第１の実施形態では、第１のリンク部１１５、ガイド部材１１７、中継部材１２９及びバー部材１２６，１２７は、旋回体５に一端が連結される第２のテンション部材９３の一部であるが、これに限るものではない。例えば、第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５が、直接的に第２のリンク部１２５に連結可能であってもよい。この場合、第２のテンション部材（９３）は、第２のリンク部１２５のみから構成される。そして、第１のリンク部１１５、ガイド部材１１７、中継部材１２９及びバー部材１２６，１２７は、ブーム４の伸縮状態に対応して第１のテンション部材６１と第２のテンション部材９３との間への継足しの有無が調整される。すなわち、第１のリンク部１１５、ガイド部材１１７、中継部材１２９及びバー部材１２６，１２７は、第３のテンション部材（９７）
の一部となる。
【００６７】
また、第１の実施形態では、ミドルマスト１７及びリアマスト２５が設けられているが、これに限るものではない。例えば、図２０に示すように、ミドルマスト１７のみが設けられてもよい。この場合、左側テンションユニット１４１Ａ及び右側テンションユニット１４１Ｂが、ミドルマスト１７の先端部と旋回体５との間に張られる。そして、左側テンションユニット１４１Ａ及び右側テンションユニット１４１Ｂは、第１の実施形態の第２の左側テンションユニット３９Ａ及び第２の右側テンションユニット３９Ｂと同様に、第１のテンション部材６１と、第２のテンション部材９３と、第３のテンション部材９７とを備える。
【００６８】
また、第１の実施形態では、第１のテンション部材６１がリアマスト２５に格納された状態（図４参照）と第１のテンション部材６１がリアマスト２５から旋回体５へ向かって延設される状態（図３参照）との間で、第１のテンション部材６１の第２の部材端部６５が昇降する昇降ユニット７１が設けられている。この昇降ユニット７１は、第１の実施形態のようにブーム７が長手方向に伸縮する移動式クレーン１だけでなく、ブーム７が伸縮しないクレーン装置にも適用可能である。すなわち、昇降ユニット７１が適用されるクレーン装置は、ブーム（７）又はブーム（７）の先端部に連結される別部材（例えばベースブラケット１１）に基端部が連結されるマスト（２５）を備えればよい。そして、昇降ユニット７１により、テンション部材（６１）はマスト（２５）に格納された状態とマスト（２５）から旋回体（５）に向かって延設される状態との間で状態が変化すればよい。
【００６９】
さらに、第１の実施形態では、伸縮シリンダ８１の伸縮に対応して固定シーブブロック８３と可動シーブブロック８５との間の寸法が変化することにより、繰出し部７９からのワイヤロープ７３の繰出し量が調整されるが、これに限るものではない。例えば、図２１に示すように、繰出し部７９がウインチ１４３を備えてもよい。この場合、ウインチ１４３により、繰出し部７９からのワイヤロープ７３の繰出し量が調整される。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【００７１】
以下、本発明の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
（付記項１）  
旋回体と、  
旋回体に基端部が連結されるブームと、  
前記ブーム又は前記ブームの先端部に連結される別部材に基端部が連結されるマストと、  
前記マストの先端部に連結される第１の部材端部と、前記第１の部材端部と反対側の端部である第２の部材端部とを備え、前記マストに格納された状態と前記マストから前記旋回体に向かって延設される状態との間で状態が変化するテンション部材と、  
前記テンション部材の前記第２の部材端部に接続される第１のワイヤ端部と、前記第１のワイヤ端部とは反対側の端部である第２のワイヤ端部とを備えるワイヤロープと、  
前記ワイヤロープの前記第２のワイヤ端部が接続され、前記ワイヤロープの繰出し量を調整することにより、前記第２の部材端部を昇降し、前記テンション部材の状態を変化させる繰出し部と、  
を具備することを特徴とするクレーン装置。
【００７２】
（付記項２）  
伸縮可能な伸縮シリンダをさらに具備し、  
前記繰出し部は、固定シーブブロックと、前記伸縮シリンダの伸縮に対応して前記固定シーブブロックに対して移動する可動シーブブロックとを備え、  
前記ワイヤロープの前記第２のワイヤ端部は、前記固定シーブブロック及び前記可動シーブブロックのそれぞれに複数回ずつ交互に巻回され、  
前記繰出し部は、前記固定シーブブロックと前記可動シーブブロックとの間の寸法の変化に対応して、前記ワイヤロープの繰出し量を調整することを特徴とする付記項１のクレーン装置。
【００７３】
（付記項３）  
前記ワイヤロープの弛みを防止し、前記ワイヤロープに張力が作用する状態を保持する弾性部材をさらに具備することを特徴とする付記項１又は付記項２のクレーン装置。
【符号の説明】
【００７４】
１…移動式クレーン、５…旋回体、７…ブーム、１１…ベースブラケット、１３…ジブ、２５…リアマスト、３５Ａ…第２の左側テンションユニット、３５Ｂ…第２の右側テンションユニット、６１…第１のテンション部材、９３…第２のテンション部材、９５…格納ラック、９７…第３のテンション部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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