(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面又は水平面に網状部を支持するため間隔をおいて設置した支柱と、
この支柱に対して着脱自在に連結され、斜面に沿って下方に延びる縦ロープと、
この縦ロープと交差するように配置された横ロープと、
これらの縦ロープと横ロープに接合された網状部と、を含み、
この網状部が斜面を覆うように設置され、
前記縦ロープ、前記横ロープ、及び、前記網状部が一体となって落石防護網本体を構成し、前記縦ロープが前記支柱から取り外された際に、前記落石防護網本体が一体として前記支柱から外されると共に、前記縦ロープが前記支柱に取り付けられた際に、前記落石防護網本体が一体として前記支柱に設置されることを特徴とする移設可能な落石防護網。
【請求項２】
複数の前記支柱が水平方向に間隔をおいて設けられ、前記支柱の基部が地表面を掘削して形成した穴部に着脱可能に挿入されていることを特徴とする請求項１に記載の移設可能な落石防護網。
【請求項３】
前記支柱間に張設されるフェンス構成体を設け、このフェンス構成体は、前記支柱と地表面との間隙を埋めるように、一端が前記支柱に固定され、他端は前記支柱の近傍の地表面に固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の移設可能な落石防護網。
【請求項４】
網状部を支持するための支柱を所定の斜面又は水平面に間隔をおいて複数設置し、
それぞれの前記支柱から斜面に沿って下方に延びる縦ロープを前記支柱に対して着脱自在に連結し、この縦ロープと交差する横ロープを配置して、これらの縦ロープ及び横ロープに網状部を接合することにより所定の場所に設置した落石防護網について、
前記支柱と前記縦ロープとの連結を解除して、前記縦ロープ及び横ロープに接合された状態の網状部を移設場所に移動させ、この移設場所に設置した支柱に対して縦ロープを着脱自在に連結することで前記網状部を設置することを特徴とする落石防護網の移設方法。
【請求項５】
前記縦ロープに環状部を形成し、この環状部に支柱を挿通させることで前記支柱に対して縦ロープを着脱自在に連結することを特徴とする請求項４に記載の落石防護網の移設方法。
【請求項６】
地表面を掘削して形成した穴部に、支柱の基部を着脱可能に挿入することで支柱を設置することを特徴とする請求項４又は５に記載の落石防護網の移設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜面を覆い落石の発生を抑制するための落石防護網であって、他の場所への移設が可能なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の落石防護網は、例えば、杭基礎を斜面に水平方向の間隔を置き打ち込み、各杭基礎上にそれぞれ支柱をヒンジ連結するとともに各支柱の上部を吊りロープ等で支保して建て込み、各支柱に縦、横ロープで補強した金網の上部を連結するとともに、同金網の下部を斜面にアンカーして張設していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−２１６８３０号公報
【特許文献２】特開２０１１−８０２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような落石防護網用は、落石が発生し易い場所、例えば沢状の斜面等において、下方の道路等を防護するために設置され、通常、他の場所への移設はしないことを前提とした構造であり、所定の場所において恒久的に用いられるものであった。
一方、露天堀鉱山やダム等の大規模工事現場のような場所では、落石の危険がある斜面に対して落石防護網の設置が必要な場合がある。例えば露天堀鉱山は、地表からすり鉢状に下方へ掘り進んでいくものであるが、掘削が進行すると、底部付近の作業者又は掘削等に使用する高価な機器について、上方からの落石に対して安全性を確保する必要が生じてくる。
【０００５】
しかし、直径が数ｋｍにも及ぶ露天堀鉱山等においては、落石の危険がある斜面の全てに落石防護網を設けることは、その設置が広範囲に及ぶため現実的ではない。
そこで、落石防護網を、他の場所への移設が可能なものとし、採掘が実施されている場所等、落石からの保護が必要な場所に落石防護網を設置し、その場所での採掘が終了したら、次の採掘場所にその落石防護網を移動して再設置することが望まれる。
【０００６】
本発明は、上記のような課題に対応するために開発されたものであつて、その目的は、一旦設置した場所から他の場所へ容易に移設することが可能な落石防護網を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を達成するために次のような構成とした。すなわち、斜面又は水平面に網状部を支持するため間隔をおいて設置した支柱と、
この支柱に対して着脱自在に連結され、斜面に沿って下方に延びる縦ロープと、
この縦ロープと交差するように配置された横ロープと、
これらの縦ロープと横ロープに接合された網状部と、を含み、
この網状部が斜面を覆うように設置され、
前記縦ロープ、前記横ロープ、及び、前記網状部が一体となって落石防護網本体を構成し、前記縦ロープが前記支柱から取り外された際に、前記落石防護網本体が一体として前記支柱から外されると共に、前記縦ロープが前記支柱に取り付けられた際に、前記落石防護網本体が一体として前記支柱に設置されることを特徴とする。
【０００８】
複数の前記支柱は、水平方向に間隔をおいて設けられ、その基部が地表面を掘削して形成した穴部に着脱可能に挿入されるように構成することができる。
網状部の上端と下端は、アンカー等で地山に固定した横ロープに接合させることが可能である。
前記支柱間に張設されるフェンス構成体を設け、このフェンス構成体は、前記支柱と地表面との間隙を埋めるように、一端が前記支柱に固定され、他端は前記支柱の近傍の地表面に固定するようにしてもよい。
このようにすれば、地表面とフェンス構成体との間に間隙が生じることがなくなる。したがって、この間隙を通過する落石が防止される。
前記網状部は、例えば、金網とすることができる。
前記フェンス構成体としては、例えば、ひし形網状部等を使用することができる。
【０００９】
また、上記の落石防護網は、前記網状部を支持するための支柱を所定の斜面又は水平面に間隔をおいて複数設置し、それぞれの前記支柱から斜面に沿って下方に延びる縦ロープを前記支柱に対して着脱自在に連結し、この縦ロープと交差する横ロープを配置して、これらの縦ロープ及び横ロープに網状部を接合することにより所定の場所に設置した落石防護網について、
前記支柱と前記縦ロープとの連結を解除して、前記縦ロープ及び横ロープに接合された状態の網状部を移設場所に移動させ、この移設場所に設置した支柱に対して縦ロープを着脱自在に連結することで前記網状部を設置することにより、他の場所に移設することができる。
【００１０】
この場合、前記縦ロープに環状部を形成し、この環状部に支柱を挿通させることで前記支柱に対して縦ロープを着脱自在に連結することができる。また、地表面を掘削して形成した穴部に、支柱の基部を着脱可能に挿入することで支柱を設置するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、落石防護網を一旦設置した場所から他の場所へ容易に移設することが可能となる。例えば、広範囲にわたる鉱山の採掘現場や大規模工事現場等において、採掘作業や工事の状況に応じて、必要な場所にのみ設置することができる。したがって、落石防護網を広範囲に設置する必要がなくなり、きわめて効率的に、作業者の安全性の確保や工事機器等の保全を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による落石防護網の設置状態を示す部分斜視図である。
【図２】落石防護網をすり鉢状の露天堀鉱山の底部付近に設置した状態を示す図である。
【図３】斜面を覆う金網の全体図である。
【図４】支柱に取付けられた金網の設置状態を示す図である。
【図５】図４における要部の拡大図である。
【図６】金網を結合コイルにより横ロープに接合した状態を示す図であり、（a）はその正面図、(b)はその側面図である。
【図７】クロスクリップを示す図であり、（a）はその正面図、(b)はその側面図である。
【図８】巻付グリップを示す図である。
【図９】支柱の全体斜視図である。
【図１０】金網を吊り上げる際の吊り下げ具の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明による落石防護網の設置状態を示す部分斜視図、図２は落石防護網をすり鉢状の露天堀鉱山の底部付近に設置した状態を示す図、図３は落石防護網の斜面を覆う金網の全体図である。
先ず、落石防護網１の概略を述べる。この落石防護網１は、すり鉢状の露天堀鉱山の斜面Sに対して設置される。上段に設けられた支柱２は、所定間隔をおいて複数並設されている。この実施の形態では、これらの支柱２は、地表部から底部まで、斜面に沿って螺旋状に形成された通路Lの端部に設けられている。また、これらの支柱２、２・・・間にはひし形金網４が張設されている。
【００１４】
また、落石防護網１は、図２に示すように、通路Ｌに続く斜面Ｓを覆うように設置される。この落石防護網１を支持する支柱２には、縦ロープ３が着脱自在に取り付けられている。この縦ロープ３は斜面Sに沿って下方に延び、図３に示すように、縦ロープ３は、最上段の第１主横ロープ５ａとその下方の複数の横ロープ７とそれぞれ直交し、縦ロープ３は、前記横ロープ７と接合されている。これらの縦ロープ３、最上段の第１主横ロープ５ａ、横ロープ７、及び最下段の第２主横ロープ５ｂのそれぞれには金網６が接合固定され、これらと金網６とは一体のものとなっている。
【００１５】
すなわち、各支柱２に連結された縦ロープ３は、支柱２の下方の斜面Ｓに、金網６と接合されて配置される一方、第１主横ロープ５ａと略並行に、複数段の横ロープ７が、金網６と接合されて配設される。最下段の第２主横ロープ５ｂの両端部は、最上段の第１主横ロープ５ａと同様、両端がアンカー８に連結されている。なお、上下の横ロープ７の両端は最外側の縦ロープ３に連結されている。前記アンカー８は、定着地盤の状態や法面の形状等に合わせて、岩部用セメントアンカー又は土砂部用アンカー等、適切なものが選択される。
【００１６】
この落石防護網１では、第１主横ロープ５ａ、第２主横ロープ５ｂ及び横ロープ７が略水平に張設され、前記縦ロープ３と第２主横ロープ５ｂ及び横ロープ７のそれぞれとの交差部が互いに接合され、これらに金網６が一体に接合している。
このような落石防護網１によれば、結合力を失った岩石が金網で覆われるので、金網と地山の間に保持されて落下が抑制される。
【００１７】
次に、落石防護網１の各部分について、さらに詳細に説明する。
図１及び図３のように、それぞれの支柱２、２・・・に対して縦ロープ３、３・・・を連結する。これらの連結は、図４に示すように、具体的にはＵ字形のワイヤロープである巻付グリップ１０を用いる。この巻付グリップ１０を、図８に示すように、縦ロープ３の端部に巻付けるようにして接続して、縦ロープ３の端部に環状部１１を形成する。この環状部１１に支柱２を挿通させて縦ロープ３と支柱２とを連結する。
【００１８】
また、図５に示すように、前記環状部１１に支柱２を挿通させた後、巻付グリップ固定金具１２を支柱２の上部から差込み、これをボルトにて所定位置に固定することで、巻付グリップ１０を所定位置に固定し、前記環状部１１が支柱２から抜出すことを防止する。
上記のようにすれば、従来のように、縦ロープ３の端部をアンカーで地山に固定した場合と異なり、縦ロープ３の端部を着脱自在に支柱２に結合させることが可能である。
【００１９】
次に、設置された支柱２、２間に張設されるひし形金網（フェンス構成体）４は、Ｌ字状に折り曲げられて設置されている。その上部の一端はＵボルト１６により支柱２に固定され支柱２に沿って延び、ひし形金網４の中央は地表面に沿って９０度折り曲げられ、その他端側は地表面に、ピンアンカー１７により固定されている。このような状態で設置することで、地表面とひし形金網４の間に間隙が生じることがなくなる。したがって、支柱２とひし形金網４により、通路Ｌの崖側にフェンスが形成され、通路Ｌを通行する車両等により飛ばされた石などが、通路Ｌから落下することが防止される。
【００２０】
第１主横ロープ５ａと第２主横ロープ５ｂと略平行に複数段の横ロープ７が張設されるが、横ロープ７と縦ロープ３の交差部は、図７に示すクロスクリップ１２で結合される。クロスクリップ１２は、透孔が設けられた板状体１３と、この透孔に挿通させるＵ字形のボルト及びナットから成る締付具１４とで構成され、板状体１３と締結具１４とにより交差した縦ロープ３及び横ロープ７を挾持するものである。
また、第２主横ロープ５ｂと縦ロープ３との交差部は、上述した巻付グリップ１０を用い、縦ロープ３の下端に環状部を形成し、この環状部に第２主横ロープ５ｂを挿通するようにして構成されている。
【００２１】
上述したように、金網６の上端は第１主横ロープ５ａに取付けられるが、金網６は、例えばひし形金網（JIS G 3552）であって、ひし形の網目寸法が５０mmのものである。金網６の取付けは、図６に示すような結合コイル１５を用い、金網６の端部を第１主横ロープ５ａに掛合させ、その掛合状態を保持するように螺旋状の結合コイル１５をその上から巻着する。同様に、金網６は、横ロープ７および縦ロープ３と結合コイル７２で接合されて、これら主横ロープ５、横ロープ７及び縦ロープ３と一体化される。また、金網６と最下段の第２主横ロープ５ｂも結合コイル７２で接合されている。
【００２２】
なお、斜面が急傾斜でかつ長く、小さな岩でも落石エネルギーが大きくなり、金網６を破壊する危険がある場合、金網６を補強するために、前記横ロープ７及び縦ロープ３を狭い間隔で配設することが好ましい。
【００２３】
落石防護網１の下端の金網７は、最下段の第２主横ロープ５ｂに結合されている。最下段の第２主横ロープ５ｂは、斜面Sと通路Lとの境界付近において張設され、その両端部はアンカー８に結合されている。下端部の金網６と斜面Sとの間には適当な間隙を設けて、地山に沿って金網６内を落下する小さな落石を、安全な落下速度で最下部に誘導する。
【００２４】
次に、前記支柱２の構造とその設置方法について説明する。
支柱２は、図９に示すように全体が長尺な円柱状であって、その中央に円盤状の仕切り板２１が設けられている。支柱２は、パイプ状の鋼管の頭部にキャップを被せるようにして構成することができる。
前記支柱２は、この仕切り板２１よりも下方の基部２２が、地中に埋没した状態で設置される。図５には、支柱２が設置された状態が示され、地表面を掘削して形成した穴部３０に、支柱の基部２２が着脱可能に挿入されている。
【００２５】
この場合、設置場所の地盤が岩盤であれば、掘削により設けられた円筒状の穴３０に直接、基部２２が挿入され支柱２が設置される。しかし、地盤が土砂等からなり柔らかく、穴壁がそのままでは保持できない場合には、図示のように、支柱２を収納可能な径を有するさや管３１が、穴３０内に設けられる。このようにして、前記基部２２がさや管３１に挿入されることで、支柱２が所定位置に設置される。
【００２６】
一方、縦ロープ３は、その端部の環状部１１に支柱２を刺し通すことで、支柱２と連結されるが、支柱２の根もとの環状部１１を上方に移動させ、支柱２との掛合を解いて離脱させれば、縦ロープ３を支柱２から容易に外すことができる。
【００２７】
次に、上述した落石防護網１の設置方法について説明する。
落石防護網１の設置は、金網６を支持するための支柱２を水平面Ｌに間隔をおいて複数設け、次に、最上段の第１主横ロープ５ａを設けて、前記支柱２から斜面Ｓに沿って下方に延びる縦ロープ３を前記支柱２に対して着脱自在に接合させる。また、この縦ロープ３と交差する横ロープ７を配置して、これらの第１主横ロープ５ａ、縦ロープ３、横ロープ７及び第２主横ロープ５ｂに対して金網６を取り付けるものである。
【００２８】
以下、落石防護網１の設置方法をさらに詳説する。
先ず、落石防護網１を設置しようとする斜面Ｓの上方の通路Ｌの端部に、複数の支柱２を所定の間隔をおいて設置する。この設置は、支柱の基部２２を、地盤に形成した穴に挿入して支柱２を固定する。
【００２９】
最上段の第１主横ロープ５ａを、水平方向に延びるように設置する。この第１主横ロープ５ａの両端はアンカー８により地山に固定される。
次に、縦ロープ３の上端部を支柱２に着脱自在に接合させ、落石防護網１を設置しようとする斜面に沿って複数の縦ロープ３を配設する。このように、縦ロープを支柱に接合させた後、支柱２、２間にひし形金網４を張設することで実施される。
また、縦ロープ３の下端部を、図８に示す巻付けグリップ１０を用いて、第２主横ロープ５ｂに接合させる。
【００３０】
その後、金網６の上端を、第１主横ロープ５ａを介して折り返し、結束線と結合コイルで第１主横ロープ５ａに固定する。同様に、金網６を縦ロープ３、横ロープ７及び第２主横ロープ５ｂにそれぞれ固定させる。金網６は、その一ユニットの水平方向の長さは、例えば２０ｍ程度のものとするのが好ましい。したがって、これよりも長い水平方向の距離に落石防護網１を設置する場合は、複数の一ユニットを、端部を僅かにオーバーラップさせるようにして設置する。
次いで、前記縦ロープ３と交差する横ロープ７を配置する。横ロープ７は、水平方向に所定の間隔をおいて設置され、縦ロープ３との交差部はクロスクリップ１２で縦ロープ３と結合される。
【００３１】
続いて、この落石防護網１を他の場所に移設する場合の手順について述べる。
先ず、第２主横ロープ５ｂとアンカーとの結合を外し、金網６の下端を解放状態にする。続いて、金網６の上端部と支柱２との掛合状態を解除する。この場合、支柱２間に張設されたフェンス構成体４を取り外しておく。
次に、金網６を含む第１主横ロープ５ａと第２主横ロープ５ｂ、縦ロープ３及び横ロープ７が一体となって落石防護網１の本体を構成しているので、この落石防護網１の本体を上方にずらして、複数の縦ロープ３の上端の環状部１１を支柱２から離脱させる。この落石防護網１の本体は、例えば、図１０に示すような、水平方向に延びる吊下げ具１８と、これをさらに吊り上げる図示しないクレーンを用い、その形態を損なわないように全体を持ち上げる。勿論、本体の横幅が大きいときは、これを予め分割して所定範囲の大きさとして吊り上げるようにしてもよい。
前記吊下げ具１８にはフック１９が、金網６における縦ロープ３の設置間隔と同一の間隔で設けられている。したがって、縦ロープ３の上端の環状部１１をフック１９に掛止めし、金網４を持ち上げて移動させることができる。
【００３２】
支柱２から外され、移動可能となった落石防護網１の本体は、所定の移設場所まで搬送され、予め設置された支柱２に縦ロープの上端を接合させ、上述した落石防護網１の設置方法と同様にして、移設場所に設置することができる。
上述したように、本実施の形態の落石防護網１では、複数の支柱２と、これらの支柱２、２間に設置したひし形金網４以外の、金網６のみを移設することが可能である。したがって、必要に応じて支柱２及びひし形金網４を元の場所にそのまま残し、落石防止用のフェンスや通路Ｌの防護柵として使用することができる。
この実施の形態では、落石防護網１を、水平な通路Lが形成された斜面に設置する場合について述べたが、水平な通路Lが存在しない斜面においても設置することが可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１  落石防護網
２  支柱
３  縦ロープ
４  ひし形金網
５ａ  第１主横ロープ
５ｂ  第２主横ロープ
６  金網
７  横ロープ
８  アンカー
１０  巻付グリップ
１１  環状部
１２  巻付グリップ固定金具
１３  板状体
１４  締付具
１５  結合コイル
１６  Ｕボルト
１７  ピンアンカー
１８  吊下げ具
１９  フック
【図１】
0005792020.tif 000002
【図２】
0005792020.tif 000003
【図３】
0005792020.tif 000004
【図４】
0005792020.tif 000005
【図５】
0005792020.tif 000006
【図６】
0005792020.tif 000007
【図７】
0005792020.tif 000008
【図８】
0005792020.tif 000009
【図９】
0005792020.tif 000010
【図１０】
0005792020.tif 000011