(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の上部構造と下部構造の間に介在させる免震改修用の免震装置として、鉛直剛
性が異なる免震装置を混在させる既存建物の免震化工法であって、鉛直剛性の高い免震装
置と鉛直剛性の低い免震装置のうち、鉛直剛性の低い免震装置を既存建物の上部構造及び
下部構造と接合し、鉛直剛性の高い免震装置については既存建物の下部構造と接合し且つ
上部構造と未接合の状態で、鉛直剛性の低い免震装置に対応する仮受け支柱の除荷を行い
、既存建物の上部構造と未接合の状態にある鉛直剛性の高い免震装置については、仮受け
支柱のジャッキの圧力を調整することにより、当該仮受け支柱に掛かる建物荷重を一定状
態に保持し、次いで、鉛直剛性の高い免震装置を既存建物の上部構造と接合した後、鉛直
剛性の高い免震装置に対応する仮受け支柱の除荷を行うことを特徴とする既存建物の免震
化工法。
【請求項２】
既存建物の上部構造をジャッキ付きの仮受け支柱で仮受けし、この状態で上部構造と下
部構造の間の軸力伝達部材を切断除去し、除去された軸力伝達部材が負担していた軸力の
伝達径路中に、夫々、免震装置を設置して、仮受け支柱から免震装置へ建物荷重を移行さ
せることにより、既存建物を免震改修する既存建物の免震化工法であって、
隣り合う位置に配置される滑り支承方式の免震装置とバネ支承方式の免震装置の各々に
対応する仮受け支柱に掛かる軸力伝達部材が切断除去された際の建物荷重を仮受け支柱の
ジャッキに取り付けられた圧力計により測定する第一工程と、
バネ支承方式の免震装置を既存建物の上、下部構造と接合した状態に設置し、滑り支承
方式の免震装置を既存建物の下部構造と接合し且つ上部構造と未接合の状態に設置する第
二工程と、
バネ支承方式の免震装置に対応する仮受け支柱の除荷を行い、既存建物の上部構造と未
接合の状態にある滑り支承方式の免震装置については、仮受け支柱のジャッキの圧力を第
一工程での測定値が保持されるように調整することにより、当該仮受け支柱に掛かる建物
荷重を一定状態に保持する第三工程と、
滑り支承方式の免震装置を既存建物の上部構造と接合した後、滑り支承方式の免震装置
に対応する仮受け支柱の除荷を行う第四工程とを有することを特徴とする既存建物の免震
化工法。
【請求項３】
軸力伝達部材が杭頭部であることを特徴とする請求項２に記載の既存建物の免震化工法
。
【請求項４】
軸力伝達部材が柱であることを特徴とする請求項２に記載の既存建物の免震化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建物の上部構造と下部構造の間に介在させる免震改修用の免震装置とし
て、鉛直剛性が異なる免震装置（例えば、バネ支承方式の免震装置と滑り支承方式の免震
装置）を混在させる既存建物の免震化工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存建物の上部構造を油圧ジャッキ付きの仮受け支柱で仮受けし、この状態で上部構造
と下部構造の間の軸力伝達部材（杭又は柱）を切断除去し、当該軸力伝達部材の除去され
た場所や当該軸力伝達部材に隣接する梁の直下など、除去された軸力伝達部材が負担して
いた軸力の伝達径路中に、夫々、免震装置を設置して、仮受け支柱から免震装置へ建物荷
重を移行させることにより、既存建物を免震改修する既存建物の免震化工法においては、
建物の振動制御の目的から、免震装置として、積層ゴム支承に代表されるバネ支承方式の
免震装置と、直交するスライドレール（ローラーベアリング）又は面摩擦材などを用いた
滑り支承方式の免震装置を混在させることがある。また、同じバネ支承方式の免震装置で
も、建物内側と建物外側に鉛直剛性の高い積層ゴム支承と鉛直剛性の低い積層ゴム支承と
を振り分けて配置することは、特許文献１によって既に知られている。
【０００３】
バネ支承方式の免震装置と滑り支承方式の免震装置とでは、特許文献２の段落０００６
にも記載されているように、鉛直剛性に約５倍〜１０倍程度もの大きな差異があるので、
既存建物の上部構造を仮受け支柱で仮受けした状態から、仮受け支柱の除荷（ジャッキダ
ウン）を行って、仮受け支柱から免震装置へ建物荷重を移行させる際、隣り合うバネ支承
方式の免震装置と滑り支承方式の免震装置に同時に荷重移行すると、鉛直剛性の高い滑り
支承方式の免震装置に荷重が集中する可能性がある。
【０００４】
即ち、図６に示すように、隣り合う位置にバネ支承方式の免震装置Ａと滑り支承方式の
免震装置Ｂとを配置し、それらの免震装置Ａ，Ｂの上下と既存建物の上，下部構造５，６
を接合した後、図７に示すように、仮受け支柱４の除荷（ジャッキ４ｂによるジャッキダ
ウン）を行って、隣り合うバネ支承方式の免震装置Ａと滑り支承方式の免震装置Ｂに同時
に荷重移行すると、鉛直剛性の低いバネ支承方式の免震装置Ａでは載荷による縮み量が大
であるのに対し、鉛直剛性の高い滑り支承方式の免震装置Ｂでは、載荷による縮み量が小
であるから、この荷重導入による免震装置Ａ，Ｂの縮み量の違いにより、梁９やスラブ８
を介して鉛直剛性の高い免震装置Ｂの方向へ荷重が流れる可能性が高い。その結果、鉛直
剛性の高い滑り支承方式の免震装置Ｂに設計以上の荷重が導入されてしまい、全体として
所定の免震性能を発揮できない可能性があるため、高度な施工管理が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１２１０４３号公報
【特許文献２】特開２００１−２８８９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題点を踏まえてなされたものであって、その目的とするところは、
既存建物の上部構造と下部構造の間に介在させる免震改修用の免震装置として、鉛直剛性
が異なる免震装置を混在させる既存建物の免震化工法において、鉛直剛性が異なる免震装
置に設計通りに建物荷重を導入することができ、所定の免震性能を発揮できるようにする
ことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明が講じた技術的手段は、次の通りである。即ち、
請求項１に記載の発明は、既存建物の上部構造と下部構造の間に介在させる免震改修用の
免震装置として、鉛直剛性が異なる免震装置を混在させる既存建物の免震化工法であって
、鉛直剛性の高い免震装置と鉛直剛性の低い免震装置のうち、鉛直剛性の低い免震装置を
既存建物の上部構造及び下部構造と接合し、鉛直剛性の高い免震装置については既存建物
の下部構造と接合し且つ上部構造と未接合の状態で、鉛直剛性の低い免震装置に対応する
仮受け支柱の除荷を行い、既存建物の上部構造と未接合の状態にある鉛直剛性の高い免震
装置については、仮受け支柱のジャッキの圧力を調整することにより、当該仮受け支柱に
掛かる建物荷重を一定状態に保持し、次いで、鉛直剛性の高い免震装置を既存建物の上部
構造と接合した後、鉛直剛性の高い免震装置に対応する仮受け支柱の除荷を行うことを特
徴としている。尚、本発明において、仮受け支柱に掛かる建物荷重を「一定状態に保持す
る」とは、許容範囲内に保持すると言う意味であり、必ずしも厳密な意味で一定である必
要はない。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、既存建物の上部構造をジャッキ付きの仮受け支柱で仮受けし
、この状態で上部構造と下部構造の間の軸力伝達部材を切断除去し、除去された軸力伝達
部材が負担していた軸力の伝達径路中に、夫々、免震装置を設置して、仮受け支柱から免
震装置へ建物荷重を移行させることにより、既存建物を免震改修する既存建物の免震化工
法であって、
隣り合う位置に配置される滑り支承方式の免震装置とバネ支承方式の免震装置の各々に
対応する仮受け支柱に掛かる軸力伝達部材が切断除去された際の建物荷重を仮受け支柱の
ジャッキに取り付けられた圧力計により測定する第一工程と、
バネ支承方式の免震装置を既存建物の上、下部構造と接合した状態に設置し、滑り支承
方式の免震装置を既存建物の下部構造と接合し且つ上部構造と未接合の状態に設置する第
二工程と、
バネ支承方式の免震装置に対応する仮受け支柱の除荷を行い、既存建物の上部構造と未
接合の状態にある滑り支承方式の免震装置については、仮受け支柱のジャッキの圧力を第
一工程での測定値が保持されるように調整することにより、当該仮受け支柱に掛かる建物
荷重を一定状態に保持する第三工程と、
滑り支承方式の免震装置を既存建物の上部構造と接合した後、滑り支承方式の免震装置
に対応する仮受け支柱の除荷を行う第四工程とを有することを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の既存建物の免震化工法であって、軸力伝達
部材が杭頭部であることを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の既存建物の免震化工法であって、軸力伝達
部材が柱であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、鉛直剛性が異なる免震装置に設計通りに建物荷重を導
入することができ、所定の免震性能を発揮できる。即ち、鉛直剛性の高い免震装置が未だ
既存建物の上部構造と接合されていない状態で、鉛直剛性の低い免震装置に対応する仮受
け支柱の除荷を行うので、鉛直剛性の高い免震装置側については、鉛直剛性の低い免震装
置の載荷による縮み量に応じて、仮受け支柱のジャッキの圧力を調整することにより、当
該仮受け支柱に掛かる建物荷重を一定又はほぼ一定に保持することができ、この状態で、
鉛直剛性の高い免震装置を既存建物の上部構造と接合した後、鉛直剛性の高い免震装置に
対応する仮受け支柱の除荷を行うので、鉛直剛性の高い免震装置に設計以上の荷重が導入
されることがない。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、隣り合う位置に配置された鉛直剛性の高い滑り支承方
式の免震装置と鉛直剛性の低いバネ支承方式の免震装置の各々に、第一工程での測定値に
対応する荷重を導入でき、滑り支承方式の免震装置に設計以上の荷重が導入されることが
ないので、所定の免震性能を発揮できる。
【００１３】
尚、請求項１、２に記載の発明は、既存建物の基礎下に免震装置を配置するいわゆる基
礎免震工法、地下階又は地上階の柱の途中を切断除去して、その位置に免震装置を設置す
るいわゆる中間免震工法の何れにおいても適用可能である。それ故、請求項２に記載の発
明における上部構造と下部構造の間の軸力伝達部材としては、請求項３、４に記載の通り
、杭頭部、柱の何れであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態を示す要部の縦断正面図である。
【図２】図１に続く工程を説明する要部の縦断正面図である。
【図３】図２に続く工程を説明する要部の縦断正面図である。
【図４】図３に続く工程を説明する要部の縦断正面図である。
【図５】免震装置設置作業の順番を説明する概略平面図である。
【図６】従来例を説明する要部の縦断正面図である。
【図７】従来例を説明する要部の縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る既存建物の免震化工法を図面に基づいて説明する。図１は、杭基礎
で支持された既存建物の下方を掘削して基礎（既存フーチングであり、図示の例では、杭
頭接合部やパイルキャップと呼ばれることもある。）１及び杭２の頭部を露出させた後、
掘削底に耐圧盤（マットスラブ）３を築造し、その上に立設した仮受け支柱（鋼材４ａと
ジャッキ４ｂとで構成されている。）４で上部構造（基礎１から上方の既存建物）５を仮
受けし、この状態で上部構造５と下部構造６の間の軸力伝達部材である杭頭部２ａを切断
除去し、杭頭部２ａが切断除去された際の仮受け支柱４に掛かる荷重（これが真の建物荷
重である。）を前記ジャッキ４ｂに取り付けられた圧力計７により測定する第一工程を示
している。８は最下階のスラブ、９は梁である。第一工程における測定値（実荷重）が設
計荷重（各免震装置に分担させる設計上の荷重であり、既存建物の構造、仕上げ荷重、積
載荷重等に基づいて算出される。）の許容範囲内にあることを確認し、次の工程へと免震
改修工事を進める。
【００１６】
尚、図示の例では、既存建物の基礎１下に免震改修用の免震装置を配置するいわゆる基
礎免震工法であるため、杭２及び耐圧盤３を総称して下部構造６と呼んでいるが、地下階
又は地上階の柱の途中を切断除去して、その位置に免震改修用の免震装置を設置するいわ
ゆる中間免震工法の場合には、柱の切断除去部より下方の構造物全体を下部構造と称する
ことになる。前記ジャッキ４ｂとして、図示の例では油圧ジャッキを用いているが、ねじ
ジャッキやエアジャッキ等であってもよい。
【００１７】
図２は、鉛直剛性の低い免震装置としてのバネ支承方式の免震装置（図示の例では積層
ゴム支承の免震装置である。）Ａを既存建物の上，下部構造５，６と接合した状態に設置
し、直交するスライドレール（ローラーベアリング）を用いた鉛直剛性の高い免震装置と
しての滑り支承方式の免震装置Ｂを既存建物の下部構造６と接合し且つ上部構造５と未接
合の状態に設置する第二工程を示している。１０はバネ支承方式の免震装置Ａと上部構造
５を繋ぐ上架台、１１はバネ支承方式の免震装置Ａと下部構造６を繋ぐ下架台である。滑
り支承方式の免震装置Ｂについては、当該免震装置Ｂと下部構造６を繋ぐ下架台１２の配
筋、コンクリート打設を完了させてあるが、上部構造５に繋ぐ上架台１３は配筋までとし
、上部構造５に未だ接合されていない状態としてある。
【００１８】
図３は、バネ支承方式の免震装置Ａに対応する仮受け支柱４の除荷（ジャッキダウン）
を行って、バネ支承方式の免震装置Ａに建物荷重を移行させ、既存建物の上部構造と未接
合の状態にある滑り支承方式の免震装置Ｂについては、バネ支承方式の免震装置Ａの載荷
による鉛直方向への縮み量に対応させて同時に、仮受け支柱４のジャッキ４ｂの圧力を第
一工程での測定値（実荷重）が保持されるように調整することにより、当該仮受け支柱４
に掛かる建物荷重を一定状態に保持する（許容範囲内に保持すると言う意味であり、必ず
しも厳密な意味で一定である必要はない。）第三工程を示している。
【００１９】
図４は、上架台１３のコンクリート打設を行うことによって、滑り支承方式の免震装置
Ｂを既存建物の上部構造５と接合した後、滑り支承方式の免震装置Ｂに対応する仮受け支
柱４の除荷（ジャッキダウン）を行って、滑り支承方式の免震装置Ｂに建物荷重を移行さ
せる第四工程を示している。
【００２０】
以上の通り、既存建物の上部構造５をジャッキ４ｂ付きの仮受け支柱４で仮受けし、こ
の状態で上部構造５と下部構造６の間の軸力伝達部材を切断除去し、除去された軸力伝達
部材が負担していた軸力の伝達径路中（図示の例では、当該軸力伝達部材の除去された場
所である）に、夫々、鉛直剛性が異なる免震装置を設置して、仮受け支柱から免震装置へ
建物荷重を移行させることにより、既存建物を免震改修する既存建物の免震化工法を、図
１〜図４で示した第一工程〜第四工程の作業手順で実施することにより、免震装置Ａ、Ｂ
に荷重を移行する過程で生じる可能性のある免震装置Ａ、Ｂの鉛直剛性の違いによる荷重
の乗り移りを防止できるので、鉛直剛性が異なる免震装置Ａ、Ｂに設計通りに荷重を導入
することができ、所定の免震性能を発揮できることになる。
【００２１】
尚、鉛直剛性が異なる免震装置（バネ支承方式の免震装置Ａと滑り支承方式の免震装置
Ｂ）の個数や配置は、免震改修する既存建物の条件に合わせて任意に設定される。また、
一つの既存建物に対して数多くの免震装置（バネ支承方式の免震装置Ａと滑り支承方式の
免震装置Ｂ）が設置される場合、図５に示すように、建物全体Ｃを平面的に幾つかの工区
に分けて、第一工区、第二工区、第三工区の順に荷重移行を行うことが望ましい。図５に
示した例では、先ず、第一工区において、二つのバネ支承方式の免震装置Ａについて同時
に荷重移行を行った後、残る一つの滑り支承方式の免震装置Ｂへの荷重移行を行い、次に
、第二工区において、三つの滑り支承方式の免震装置Ｂについて同時に荷重移行を行い、
次に、第三工区において、二つのバネ支承方式の免震装置Ａについて同時に荷重移行を行
った後、残る一つの滑り支承方式の免震装置Ｂへの荷重移行を行うことになる。
【００２２】
以上に本発明を図示した実施例に基づいて説明したが、もとより本発明の要旨は図示し
た実施例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２３】
Ａ  バネ支承方式の免震装置（鉛直剛性の低い免震装置）
Ｂ  滑り支承方式の免震装置（鉛直剛性の高い免震装置）
Ｃ  建物全体
１  基礎
２  杭
２ａ  杭頭部
３  耐圧盤
４  仮受け支柱
４ａ  鋼材
４ｂ  ジャッキ
５  上部構造
６  下部構造
７  圧力計
８  スラブ
９  梁
１０  上架台
１１  下架台
１２  下架台
１３  上架台
【図１】
0005749606.tif 000002
【図２】
0005749606.tif 000003
【図３】
0005749606.tif 000004
【図４】
0005749606.tif 000005
【図５】
0005749606.tif 000006
【図６】
0005749606.tif 000007
【図７】
0005749606.tif 000008