(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車に固定されたキャリアに自転車のフォーク部を固定するために用いられる自転車のフォーク部固定装置に関し、前記キャリアへの固定構造を有する保持ベースと、前記キャリアに固定される自転車の左右方向と同じ方向に向かって配置される串状部材を有し、この串状部材の略中央部は前記保持ベースに形成された串状部材挿通部によって左右方向への摺動が可能な状態で保持され、前記串状部材は、前記保持ベースに保持される略中央部に対して左右方向に延在する一方および他方の位置を有し、前記一方および他方の位置には夫々、前記自転車のフォーク部の先端に形成された逆Ｕ字型の開口部が進入可能な軸径を有する一方および他方の軸部が形成され、前記一方および他方の軸部の左右位置には、夫々内側挟持部と外側挟持部からなる、前記フォーク部の先端部の左右面を挟持可能なフォーク部保持部が構成され、前記一方および他方の位置における内側挟持部は、前記保持ベースに形成された串状部材挿通部の左右夫々の端部（別体で構成されたリング状の付加部材を含む）からなり、更に、前記串状部材の一方の位置にはフォーク部保持部の保持幅調整機構が配置され、前記保持幅調整機構は前記串状部材の一方の位置の端部に形成されたネジ部と、このネジ部に螺合し一端に外側挟持部（別体で構成されたリング状の付加部材を含む）が形成されたナット部材と、前記フォーク部の固定状態における前記ナット部材の回転防止手段を有し、前記串状部材の他方の位置には、カムレバーの回動操作と連動して他方の位置の前記外側挟持部（別体で構成されたリング状の付加部材を含む）が移動しフォーク部保持部の保持幅を縮小させる事が可能に構成されたカム機構が配置され、前記カム機構は前記カムレバーの回動操作によるフォーク部保持部の保持幅の縮小状態で前記カムレバーの回動位置の変更を制御する鍵機構を有し、前記ナット部材の回転防止手段は、フォーク部の固定状態においてナット部材を直接回転させる操作が難しくなる様に前記ナット部材の少なくとも外周部の一部を覆うカバー部材と、前記ナット部材に対する前記カバー部材の離脱防止手段と、前記ナット部材と前記カバー部材間に設けられたスリップトルク発生機構より構成され、前記フォーク部の固定状態において、前記カムレバーを閉じた状態まで回転させた状態で、自転車フォーク部の保持状態が適切である場合には、前記カバー部材をナット部材の緩み方向に回転させた際に、前記スリップトルク発生機構が作動し、前記フォーク部の固定状態において、前記カムレバーを閉じた状態まで回転させた状態で、前記一方のフォーク部保持部と他方のフォーク部保持部の隙間が広すぎる場合には、前記カバー部材をナット部材の緩み方向に回転させた際に、前記スリップトルク発生機構が作動しないように構成される事を特徴とする自転車のフォーク部固定装置
【請求項２】
前記ナット部材と前記カバー部材の間に弾性部材が配置され、
前記弾性部材の一方の位置に前記ナット部材との係合部が形成され、前記弾性部材の他方の位置に前記カバー部材との係合部が形成され、前記一方および他方のフォーク部保持部に前記フォーク部が適切に固定された状態で、前記カバー部材に回転トルクを付加した際に、主として前記弾性部材の変形によって、前記ナット部材と前記カバー部材の少なくとも何れか一方の弾性部材との係合部において前記弾性部材との間に滑りが発生する様に前記スリップトルク発生機構が構成される事を特徴とする請求項１記載の自転車のフォーク部固定装置
【請求項３】
前記弾性部材がゴム、エラストマもしくは合成樹脂によって形成される事を特徴とする請求項２記載の自転車のフォーク部固定装置
【請求項４】
前記弾性部材が金属のバネ材料によって形成される事を特徴とする請求項２記載の自転車のフォーク部固定装置
【請求項５】
前記ナット部材と前記カバー部材は夫々、互いに係合する係合部が形成され、前記一方および他方のフォーク部保持部に前記フォーク部が適切に固定された状態で、前記カバー部材に回転トルクを付加した際に、前記ナット部材の係合部と前記カバー部材の係合部の、少なくとも何れか一方の係合部の弾性変形によって、前記ナット部材と前記カバー部材の係合部に滑りが発生する様に前記スリップトルク発生機構が構成される事を特徴とする請求項１記載の自転車のフォーク部固定装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車に固定して使用する自転車ラックの自転車のフォーク部固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動車に固定されたキャリアに自転車のフォーク部を固定するために用いられる自転車のフォーク部固定装置として、国際公開ＷＯ２０１０／０１４６０３号では、図３８、図３９に示す様に、前記キャリアへの固定構造を有する保持ベース２２０と、前記キャリアに固定される自転車の左右方向と同じ方向に向かって配置される串状部材２１０を有し、この串状部材２１０の略中央部は前記保持ベース２２０に保持され、前記串状部材２１０は前記保持ベース２２０に保持される略中央部に対して左右方向に延在する一方の位置２１０ａおよび他方の位置２１０ｂを有し、前記一方の位置２１０ａおよび他方の位置２１０ｂには夫々、前記フォーク部の先端部の左右面を挟持可能な内側挟持部２２５と外側挟持部２２６からなるフォーク部保持部２３０が構成される。
【０００３】
尚、前記内側挟持部２２５は保持ベース２２０の串状部材保持部分の端部に結合されたリング状の付加部材２２１によって構成され、更に、前記串状部材２１０の一方の位置２１０ａにはフォーク部保持部２３０の保持幅調整機構２４０が配置され、前記保持幅調整機構２４０は、前記串状部材２１０の一方の位置２１０ａの端部に形成したネジ部２１３の位置に平面部２１４を形成すると共に、このネジ部２１３に螺合するナット部材２４１と、前記フォーク部保持部２３０の締め付け状態における前記ナット部材２４１の回転防止手段を有する。
【０００４】
前記ナット部材２４１の回転防止手段は、一方の面が前記ナット部材２４１と当接する様に構成されたスライダ２４５を有し、前記スライダ２４５と前記ナット部材２４１の当接位置が互いに係合し相互の相対的な回転を防止するために、相互の当接面に形成された凹凸状の係合歯からなる係合部２４７が形成される。
【０００５】
更に前記スライダ２４５はコイルスプリング２５５によって前記ナット部材２４１の方向に付勢されると共に、前記スライダ２４５の他方の位置にはリング状の付加部材２４８が結合され、一方の位置２１０ａにおける外側挟持部２２６として、前記付加部材２４８が自転車のフォーク部と当接可能に構成される。
【０００６】
更に前記スライダ２４５の中心部には孔２４６が形成され、前記孔２４６の形状を前記串状部材２１０の一方の位置２１０ａの端部に形成したネジ部２１３および平面部２１４の形状に合致させることによって前記串状部材２１０の軸方向に沿った移動が可能で且つ、串状部材２１０に対しての回転が困難に構成される事によって、前記スライダ２４５に軸に対する回転方向の力が作用しても前記スライダ２４５の回転が困難に構成されるため、自転車のフォーク部の固定状態においては前記スライダ２４５とナット部材２４１の係合部２４７が係合する事によってナット部材２４１の回転が防止される。
【０００７】
また、前記串状部材２１０の他方の位置２１０ｂには、カムレバー２５１と、前記カムレバー２５１の操作と連動して移動するスライド部２５３を含むカム機構２５０が配置され、前記カムレバー２５１の回動操作によって他方の位置２１０ｂのフォーク部保持部２３０の保持幅が縮小する様に構成されると共に、前記カムレバー２５１の回動状態において、カムレバー２５１の位置を固定する鍵機構２５２を有する。
【０００８】
更に前記カム機構２５０はコイルスプリング２５６によって、前記串状部材２１０の他方の位置２１０ｂの端部方向に向かって付勢されると共に、前記スライド部２５３にはリング状の付加部材２５４が結合され、他方の位置２１０ｂにおける外側挟持部２２６として、前記付加部材２５４が自転車のフォーク部と当接可能に構成される。
【０００９】
他の従来の自動車に固定して使用する自転車のフォーク部固定装置として、米国特許ＵＳ５５９８９５９号では図４０〜図４１に示す様に、前記キャリアへの固定構造を有する保持ベース３２０と、前記キャリアに固定される自転車の左右方向と同じ方向に向かって配置される串状部材３１０を有し、前記串状部材３１０は、前記保持ベース３２０に保持される略中央部に対して左右方向に延在する一方の位置３１０ａおよび他方の位置３１０ｂを有し、前記一方の位置３１０ａおよび他方の位置３１０ｂには夫々、前記フォーク部の先端部の左右面を挟持可能な内側挟持部３２５と外側挟持部３２６からなるフォーク部保持部３３０が構成される。
【００１０】
更に、前記串状部材３１０の一方の位置３１０ａにはフォーク部保持部３３０の保持幅調整機構３４０が配置され、前記保持幅調整機構３４０は、前記串状部材３１０の一方の位置３１０ａの端部に形成されたネジ部３１３ａと、このネジ部３１３ａに螺合するナット部材３４１と、前記フォーク部保持部３３０の緊張状態における前記ナット部材３４１の回転防止手段を有する。
【００１１】
前記ナット部材３４１の回転防止手段は、中心部に形成された孔３４６によって前記串状部材３１０の軸方向に沿った移動が可能に形成され、一方の面が自転車のフォーク部と当接し他方の面が前記ナット部材３４１と当接する様に構成されたスライダ３４５を有し、前記ナット部材３４１に対する前記スライダ３４５の当接位置には夫々が互いに係合し、相互間の相対的な回転を防止する係合部３４７が形成される。
【００１２】
前記スライダ３４５に前記串状部材３１０と離間して前記保持ベース３２０の方向に向かって伸びるピン状の延在部３４８が形成され、前記保持ベース３２０には前記スライダ３４５の延在部３４８が挿入可能な孔３２２が形成され、前記スライダ３４５に形成された延在部３４８が、前記保持ベース３２０に形成された孔３２２に挿入される事によって前記串状部材３１０に対する回転が不可能に構成され、自転車のフォーク部の固定状態において前記スライダ３４５に軸回転方向の力が作用した際には、前記スライダ３４５とナット部材３４１の係合部３４７の当接位置が互いに係合し相互の相対的な回転を防止するために、相互の当接面に形成された凹凸状の係合歯からなる係合部３４７が形成される。
【００１３】
また、前記串状部材３１０の他方の位置３１０ｂには、カムレバー３５１と、前記カムレバー３５１の操作と連動して移動する前記外側挟持部を含むカム機構３５０が配置され、前記カムレバー３５１の回動操作による他方の位置３１０ｂのフォーク部保持部３３０の保持幅の縮小状態において前記カムレバー３５１の回動位置を固定する鍵機構３５２を有する。
【００１４】
前記従来技術の自転車のフォーク部固定装置は何れも、串状部材と、前記串状部材の略中央部において串状部材を自動車用キャリアに固定するための保持ベースと、前記串状部材の一方及び他方の位置に夫々配置された自転車のフォーク部保持部と、前記串状部材の一方の位置において前記フォーク部保持部よりも端部側位置に配置されたフォーク部保持部の保持幅調整機構と、前記串状部材の他方の位置において前記フォーク部保持部よりも端部側位置に配置されたカム機構を有し、前記カム機構はカムレバーの回動操作によって自転車のフォーク部支持状態における前記フォーク部保持部を緩み状態と締め付け状態の相互の状態に切り替え出来る様に構成され、前記フォーク部保持部３３０の保持幅の縮小状態で前記カムレバーの回動位置を維持する鍵機構を有する。
【００１５】
前記保持幅調整機構は、前記串状部材の一方の端部に形成されたネジ山と、このネジ部に螺合するナット部材と、前記フォーク部保持部の緊張状態における前記ナット部材の回転防止手段を有し、前記ナット部材の回転防止手段は、前記串状部材に対して軸方向に沿った移動が可能で且つ前記串状部材に対する回転防止手段を有するスライダを有し、前記スライダは一方の面が自転車のフォーク部と当接し、他方の面が前記ナット部材と当接する様に構成され、前記ナット部材と前記スライダの当接面には、夫々が互いに係合しナット部材の回転を防止する係合歯が形成される。
【００１６】
しかしながら、上記の公知技術は何れも、ナット部材の回転防止手段のための部品構造が複雑であり、また、前記ナット部材と前記スライダの当接面に係合歯を形成する際に十分な盗難防止効果を得るために深い係合歯の形成する必要があるため、ダイキャスト等の比較的コストが高い部品を使用する必要があるためコストアップに繋がっていた。
【００１７】
また、上記従来技術で用いた締め付け構造は、ナット部材の回転角度が係合歯の数に対応した段階的な締め付けになるため、最適な締め付け状態で自転車のフォーク部を保持出来ない場合があり、一回転当たりの締め付け可能な段階数を増やすために上記係合歯の配置数を増やすと、係合歯の深さが浅くなるために盗難され易くなり、また係合歯の機械的強度の低下に繋がる欠点が有った。
【００１８】
更に、前記従来技術では、自転車のフォーク部を固定するために、フォーク部保持部の保持幅の縮小状態で、安全な締め付け状態を確保出来ているかどうかの目安が無く、作業者毎の個人的な感覚に沿って固定作業を行うため、締め付け不足による落下の危険を事前に察知する事が困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１０／０１４６０３号
【特許文献２】米国特許ＵＳ５５９８９５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
盗難防止機構付の自転車のフォーク部固定装置において、フォーク部保持部の保持幅調整機構の回転防止機構（盗難防止手段）を簡略化して製造コストを低減させ、更に自転車のフォーク部の締め付け具合が適切であるか確認できる様に構成すると共に、自転車のフォーク部の保持状態を調節するためのナットが無断階で締め付けできる様に構成する事によって、安全な自転車のフォーク部の保持状態を確実に実現できる様にする事である。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の自転車のフォーク部固定装置は、自動車に固定されたキャリアに自転車のフォーク部を固定するために用いられる自転車のフォーク部固定装置に関し、前記キャリアへの固定構造を有する保持ベースと、前記キャリアに固定される自転車の左右方向と同じ方向に向かって配置される串状部材を有し、この串状部材の略中央部は前記保持ベースに形成された串状部材挿通部によって左右方向への摺動が可能な状態で保持され、前記串状部材は、前記保持ベースに保持される略中央部に対して左右方向に延在する一方および他方の位置を有し、前記一方および他方の位置には夫々、前記自転車のフォーク部の先端に形成された逆Ｕ字型の開口部が進入可能な軸径を有する一方および他方の軸部が形成され、前記一方および他方の軸部の左右位置には、夫々内側挟持部と外側挟持部からなる、前記フォーク部の先端部の左右面を挟持可能なフォーク部保持部が構成され、前記一方および他方の位置における内側挟持部は、前記保持ベースに形成された串状部材挿通部の左右夫々の端部（別体で構成されたリング状の付加部材を含む）からなり、更に、前記串状部材の一方の位置にはフォーク部保持部の保持幅調整機構が配置され、前記保持幅調整機構は前記串状部材の一方の位置の端部に形成されたネジ部と、このネジ部に螺合し一端に外側挟持部（別体で構成されたリング状の付加部材を含む）が形成されたナット部材と、前記フォーク部の固定状態における前記ナット部材の回転防止手段を有し、前記串状部材の他方の位置には、カムレバーの回動操作と連動して他方の位置の前記外側挟持部（別体で構成されたリング状の付加部材を含む）が移動しフォーク部保持部の保持幅を縮小させる事が可能に構成されたカム機構が配置され、前記カム機構は前記カムレバーの回動操作によるフォーク部保持部の保持幅の縮小状態で前記カムレバーの回動位置の変更を制御する鍵機構を有し、前記ナット部材の回転防止手段は、フォーク部の固定状態においてナット部材を直接回転させる操作が難しくなる様に前記ナット部材の少なくとも外周部の一部を覆うカバー部材と、前記ナット部材に対する前記カバー部材の離脱防止手段と、前記ナット部材と前記カバー部材間に設けられたスリップトルク発生機構より構成され、前記フォーク部の固定状態において、前記カムレバーを閉じた状態まで回転させた状態で、自転車フォーク部の保持状態が適切である場合には、前記カバー部材をナット部材の緩み方向に回転させた際に、前記スリップトルク発生機構が作動し、前記フォーク部の固定状態において、前記カムレバーを閉じた状態まで回転させた状態で、前記一方のフォーク部保持部と他方のフォーク部保持部の隙間が広すぎる場合には、前記カバー部材をナット部材の緩み方向に回転させた際に、前記スリップトルク発生機構が作動しないように構成される事を特徴とする。
【００２２】
更に、前記ナット部材と前記カバー部材の間に弾性部材が配置され、前記弾性部材の一方の位置に前記ナット部材との係合部が形成され、前記弾性部材の他方の位置に前記カバー部材との係合部が形成され、前記一方および他方のフォーク部保持部に前記フォーク部が適切に固定された状態で、前記カバー部材に回転トルクを付加した際に、主として前記弾性部材の変形によって、前記ナット部材と前記カバー部材の少なくとも何れか一方の弾性部材との係合部において前記弾性部材との間に滑りが発生する様に前記スリップトルク発生機構が構成されると良い。
【００２３】
更に、前記弾性部材がゴム、エラストマもしくは合成樹脂によって形成されると良い。
【００２４】
また、前記弾性部材を金属のバネ材料によって形成しても良い。
【００２５】
また、前記ナット部材と前記カバー部材は夫々、互いに係合する係合部が形成され、前記一方および他方のフォーク部保持部に前記フォーク部が適切に固定された状態で、前記カバー部材に回転トルクを付加した際に、前記ナット部材の係合部と前記カバー部材の係合部の、少なくとも何れか一方の係合部の弾性変形によって、前記ナット部材と前記カバー部材の係合部に滑りが発生する様に前記スリップトルク発生機構が構成しても良い。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の自転車のフォーク部固定装置は前記の欠点を除くようにしたものであり、前記保持幅調整機構の回転防止のための構造が簡単になり製造コストが安く、更に、前記保持幅調整機構の保持状態を調節するためのナットの締め付け角度が無断階に調節できるため、ナットの取り外し防止機構を有しているにも係わらず、常に最適の締め付け状態で自転車のフォーク部を保持出来る大きな効果を有する。更に前記スリップトルク発生機構が作動状態を確認する事により、自転車のフォーク部の保持力が適切で有るか否かを確認できるため、安全に自転車を運搬出来る大きな効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施例に係わる部品構成を説明するための参考斜視図。
【図２】本発明の第１実施例に係わる自転車のフォーク部の固定状態を示す斜視図
【図３】本発明の第１実施例に係わる平面図
【図４】本発明の第１実施例に係わるＡＡ線断面図
【図５】本発明の第１実施例に係わるＣＣ線断面図
【図６】本発明の第１実施例に係わるカム機構の分解図
【図７】本発明の第１実施例に係わる保持幅調整機構の分解図
【図８】本発明の第１実施例に係わる保持幅調整機構の平面図
【図９】本発明の第１実施例に係わる要部保持幅調整機構のＤＤ断面図
【図１０】本発明の第１実施例に係わる保持幅調整機構のＥＥ断面図
【図１１】本発明の第１実施例に係わる保持幅調整機構のＦＦ断面図（回転トルク未発生状態）
【図１２】本発明の第１実施例に係わる保持幅調整機構のＦＦ断面図（回転トルク発生状態）
【図１３】本発明の第１実施例に係わるナット部材の外観図
【図１４】本発明の第１実施例に係わるカバー部材の外観図
【図１５】本発明の第１実施例に係わる弾性部材の外観図
【図１６】本発明の第１実施例に係わるキャリアバーとの固定構造を示すＢＢ線断面参考図
【図１７】本発明の第２実施例に係わる保持幅調整機構の平面図
【図１８】本発明の第２実施例に係わる保持幅調整機構のＧＧ断面図（スリップトルク未発生状態）
【図１９】本発明の第２実施例に係わる保持幅調整機構のＧＧ断面図（スリップトルク発生状態）
【図２０】本発明の第２実施例に係わる保持幅調整機構のＨＨ断面図
【図２１】本発明の第２実施例に係わるナット部材の外観図
【図２２】本発明の第２実施例に係わるカバー部材の外観図
【図２３】本発明の第２実施例に係わる係合片の外観図
【図２４】本発明の第３実施例に係わる保持幅調整機構の平面図
【図２５】本発明の第３実施例に係わる保持幅調整機構のＪＪ断面図（スリップトルク未発生状態）
【図２６】本発明の第３実施例に係わる保持幅調整機構のＪＪ断面図（スリップトルク発生状態）
【図２７】本発明の第３実施例に係わる保持幅調整機構のＫＫ断面図
【図２８】本発明の第３実施例に係わるナット部材の外観図
【図２９】本発明の第３実施例に係わるカバー部材の外観図
【図３０】本発明の第３実施例に係わる板バネの外観図
【図３１】本発明の第４実施例に係わる保持幅調整機構の平面図
【図３２】本発明の第４実施例に係わる保持幅調整機構のＬＬ断面図
【図３３】本発明の第４実施例に係わる保持幅調整機構のＭＭ断面図（回転トルク未発生状態）
【図３４】本発明の第４実施例に係わる保持幅調整機構のＭＭ断面図（回転トルク発生状態）
【図３５】本発明の第４実施例に係わるナット部材の外観図
【図３６】本発明の第４実施例に係わるカバー部材の外観図
【図３７】本発明の第４実施例に係わる保持幅調整機構変形例のＭＭ断面図（回転トルク未発生状態）
【図３８】従来技術を示す参考斜視図
【図３９】従来技術を示す要部分解図
【図４０】従来技術を示す参考斜視図
【図４１】従来技術を示す要部分解図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明の第１実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２９】
図１は部品構成を説明するための参考斜視図、図２は自転車のフォーク部の固定状態を示す斜視図、図３は平面図、図４はＡＡ線断面図、図５はＣＣ線断面図、図６はカム機構の分解図、図７は保持幅調整機構の分解図、図８は保持幅調整機構の平面図、図９は要部保持幅調整機構のＤＤ断面図、図１０は保持幅調整機構のＥＥ断面図、図１１は保持幅調整機構のＦＦ断面図（回転トルク未発生状態）、図１２は保持幅調整機構のＦＦ断面図（回転トルク発生状態）、図１３はナット部材の外観図、図、１４はカバー部材の外観図、図１５は弾性部材の外観図、図１６はキャリアバーとの固定構造を示すＢＢ線断面参考図である。
【００３０】
本発明の第１実施例に係わる自転車のフォーク部固定装置は、図１〜図５に示す様に、自動車に固定されたキャリアバー１に、自転車のフォーク部２を固定するために用いられ、前記キャリアバー１への固定構造を有する保持ベース２０と、自動車に固定する自転車の左右方向と同じ方向に配置される串状部材１０とを有し、前記串状部材１０の略中央部の位置は前記保持ベース２０に形成された串状部材挿通部２１によって左右方向への摺動が可能な状態で保持される。
【００３１】
そして前記串状部材１０は、前記保持ベース２０に保持される略中央部に対して左右方向に延在する一方の位置１０ａと他方の位置１０ｂを有し、前記串状部材１０の一方の位置１０ａと他方の位置１０ｂには夫々、自転車のフォーク部２の先端に形成された逆Ｕ字型の開口部３が進入可能な軸径を有する一方の軸部１１ａ及び他方の軸部１１ｂが形成され、前記一方の軸部１１ａ及び他方の軸部１１ｂの左右位置には、夫々内側挟持部２５と外側挟持部２６からなる、前記フォーク部２の先端部の左右面を挟持可能な一方のフォーク部保持部３０ａおよび他方のフォーク部保持部３０ｂが構成され、前記一方の位置１０ａおよび他方の位置１０ｂにおける夫々の内側挟持部２５は、前記保持ベース２０に形成された串状部材挿通部２１の左右夫々の端部からからなる。
【００３２】
更に、図７〜図１１に示す様に、前記串状部材１０の一方の位置１０ａにはフォーク部保持部３０の保持幅調整機構５０が配置され、前記保持幅調整機構５０は前記串状部材１０の一方の位置１０ａの端部に形成されたネジ部１３ａと、このネジ部１３ａに螺合するネジ部５４を中心部に形成したナット部材５１と、前記フォーク部２の固定状態における前記ナット部材５１の回転防止手段を有する。
【００３３】
前記ナット部材５１の回転防止手段は、フォーク部２の固定状態において前記ナット部材５１の少なくとも外周部の一部を覆う事が可能なカバー部材６０と、前記ナット部材５１に対する前記カバー部材６０の離脱防止手段と、前記ナット部材５１と前記カバー部材６０間に設けられたスリップトルク発生機構より構成される。
【００３４】
実施例においては前記ナット部材５１の一方の外側挟持部２６ａの周縁部５６が、約２ｍｍの幅で外部に露出し、図２に示す自転車のフォーク部２の保持状態において、この様にナット部材５１の周縁部５６の幅が十分小さい場合は、ラジオペンチなどの先端部が細く形成された工具でのみ、前記周縁部５６を挟持する事が可能であるが、上記ラジオペンチなどの先端部が細く形成された細径線材用の工具は前記ナット部材５１の周縁部５６を略平行に挟持する事が困難であるため、これらの工具によってナット部材５１に強い回転力を伝えることは難しいため、これらの工具によって容易に前記ナット部材５１が回されることは無い。
【００３５】
また、スライドジョイントプライヤーの様に、回転軸を握り方向にスライドさせることで、ナット部材５１の周縁部５６を略平行に保持する事が可能なプライヤーや、大径構造物挟持用のプライヤー類の一般的な先端部の幅は６ｍｍ以上であるため、前記ナット部材５１の一方の外側挟持部２６ａの周縁部５６の幅を６ｍｍ未満にすると、車載工具等の容易に入手可能な工具による回転を防止する事ができる。
【００３６】
更に、前記ナット部材５１の一方の外側挟持部２６ａの周縁部５６の外径を前記カバー部材６０の隣接する部分の外径よりも小さくすることにより、上記回転防止の効果を高める事ができる。
【００３７】
尚、前記ナット部材５１の一方の外側挟持部２６ａの周縁部５６の外径を、前記カバー部材６０の内径よりも小さくすることにより、前記ナット部材５１の一方の外側挟持部２６ａの周縁部５６全体を実質的に前記カバー部材６０が覆う様に構成しても良い（図示せず）。
【００３８】
前記ナット部材５１は、前記保持ベース２０と対向する端面に一方の外側挟持部２６ａが形成される。前記一方の外側挟持部２６ａには軸中心から放射状に伸びる複数の滑り止め用の溝５２が形成され、更に周方向には溝部５５が形成される。そして前記カバー部材６０の外周部には前記串状部材１０の軸中心に向かって孔６１が形成され、前記ナット部材５１との組み立て状態において前記ナット部材５１の溝部５５と、前記カバー部材６０の孔６１の位置が一致した状態で、前記カバー部材６０の孔６１にピン６２が圧入され、前記ピン６２の先端部が前記ナット部材５１の溝部５５に突出する様に構成される事によって、前記ナット部材５１に対して前記カバー部材６０が回転可能で且つ離脱困難な状態に結合される。尚、本発明において、前記ナット部材５１と前記カバー部材６０の接続は、係合爪による結合等、ピン以外の既存の技術を用いても良い。
【００３９】
前記スリップトルク発生機構の構成は、前記ナット部材５１の他方の位置と前記カバー部材６０の内部空間部６５の間に形成された隙間部分に配置され、前記カバー部材６０に付加した回転トルクを前記ナット部材５１に伝達可能な弾性部材７０を有する。
【００４０】
尚、前記カバー部材６０の外側の端部位置には側壁部６６が形成され、その中央部は、前記串状部材１０の他方の端部１０ｂとの干渉を防止するために、前記串状部材１０の他方の端部１０ｂの外径よりも大きい内径の開口部６７が形成され、前記弾性部材７０には前記串状部材１０が通過可能な孔７１が中央部に形成される。
【００４１】
前記弾性部材７０の一方の位置に凸部７２が形成され、前記ナット部材５１の他方の位置に形成された凹部５３と係合する様に構成され、前記弾性部材７０の他方の位置の外周部には多角形外面７３が形成され、前記多角形外面７３と隣接する前記カバー部材６０の内面部に多角形内面６３が形成され、前記カバー部材６０の回転操作による前記角形内面６３の回転トルクが前記多角形外面７３に伝達可能に構成される。
【００４２】
そして、前記弾性部材７０に伝達された回転トルクは、前記弾性部材７０の一方の位置に形成された凸部７２と係合する前記ナット部材５１の凹部５３によってナット部材５１に伝達される。
【００４３】
更に、図１２に示す様に、前記カバー部材６０に回転トルクを付加した際には主として前記弾性部材７０の外周部に形成された多角形外面７３に変形は始まり、前記カバー部材６０に付加される回転トルクの増加に伴い主として前記多角形外面７３の変形量の増加し、更に前記カバー部材６０に所定範囲を超える回転トルクが付加されて、前記カバー部材の多角形内面６３の対向する２面間の最小距離と前記多角形外面７３の対向する角部間の最大距離が一致した時点で、前記多角形内面６３と前記多角形外面７３の間に滑りが発生する様に構成される。
【００４４】
尚、前記カバー部材６０と前記弾性部材７０の回転トルク伝達部の形状と前記弾性部材７０と前記ナット部材５１の回転トルク伝達部の形状は、夫々、本実施例に限定されず、既存の回転トルク伝達構造を用いて自由に設定する事ができ、前記弾性部材７０と前記ナット部材５１の回転トルク伝達部において滑りが発生する様に構成しても良く、前記弾性部材７０の両端の回転トルク伝達部において夫々滑りが発生する様に構成しても良く、更に前記弾性部材７０を複数に分割して、複数の前記弾性部材間にトルクの伝達と、トルクの滑りが発生する様に構成しても良い。（弾性部材間に非弾性部材が配置される積層構造を含む）
【００４５】
更に、前記串状部材１０の他方の位置１０ｂには、カムレバー４６の回動操作と連動して移動する移動体３５を有するカム機構４５が配置される。前記カム機構４５は前記カムレバー４６の回動操作によるフォーク部保持部３０の保持幅の縮小状態において前記カムレバー４６の操作部の回動位置の第三者による変更を防止するための鍵機構２９を有する。尚、前記移動体３５の一端には他方の外側挟持部２６ｂが形成される。
【００４６】
前記カム機構４５は、前記串状部材１０の他方の位置１０ｂの端部側位置に形成された細径部１２と、この細径部１２に配置され、内径が串状部材１０の細径部１２の外径よりも大きく、串状部材１０の受け部１１の外径よりも小さい内径に形成されたコイルスプリング３２が配置ざれ、さらに前記コイルスプリング３２よりも端部側の位置には、前記串状部材１０の細径部１２の外形よりも大きく、前記コイルスプリング３２の外径よりも小さな孔３３が中心部に形成された壁部３４を有する移動体３５が配置され、前記移動体３５の前記壁部３４の外周部には前記保持ベース２０の方向に向かって延在した円筒状延在部３６が形成される。
【００４７】
前記円筒状延在部３６は、内径が前記コイルプリング３２の外径よりも大きく形成され、前記保持ベース２０の内側挟持部２５と対向する端面には軸中心から放射状に伸びる複数の滑り止め用の溝３８が形成され、前記他方のフォーク部保持部３０ｂにおける他方の外側の挟持部２６ｂとして構成される。
【００４８】
前記串状部材１０の一方の位置１０ａにおける前記移動体３５よりも端部側の位置には、前記串状部材１０の軸方向と垂直に配置された軸支部材４０によって、前記カムレバー４６が回動可能に軸支され、前記カムレバー４６の端部には操作部が形成される。本実施例においては前記軸支部材４０の軸方向と垂直方向に形成されたネジ孔４１と、前記串状部材１０の一方の位置１０ａの端部に形成されたネジ部１３ａを螺合させた後に、プレスによる周り止め処理を行なっているが、他の既存の構造によって軸支部材４０を固定しても良い。
【００４９】
前記カムレバー４６は前記軸支部材４０による軸支部４７の周囲に、ワッシャ部材３９を介して前記移動体３５の壁部３４の外側面と当接する摺動面４８が形成され、前記移動体３５が前記コイルスプリング３２によって前記カムレバー４６に向かって付勢される事によって、前記ワッシャ部材３９を介した前記摺動面４８との当接状態が維持され、前記カムレバー４６の操作部を前記串状部材１０に対して開いた状態において、前記フォーク部２の先端部の左右面を挟持可能な内側挟持部２５および外側挟持部２６間が開いた状態を維持可能に構成される。尚、このコイルスプリング３２は省略する事もできる。
【００５０】
また、前記ワッシャ部材３９は前記移動体３５の壁部３４の外側面に対する前記カムレバー４６の摺動面４８の滑りを円滑にする為に用いられるものであるため、省略して、前記移動体３５の壁部３４の外側面が直接、前記カムレバー４６の摺動面４８に当接する様に構成しても良い。
【００５１】
前記カムレバー４６の軸支部４７の中心から前記摺動面４８までの距離は前記カムレバー４６を前記串状部材１０に対して開いた状態で短く、前記カムレバー４６を前記串状部材１０に対して閉じた状態で長くなる様に形成される事によって、前記カムレバー４６を開いた上体から閉じた状態に操作する事によって、前記軸支部４７に対して前記移動体３５が前記保持ベース２０の方向に移動する様に構成される。
【００５２】
前記串状部材１０に対する前記カムレバー４６の開閉方向が略水平方向に成る様に、前記保持ベース２０に対する前記串状部材１０の保持角度を調整し、前記串状部材１０に対してる前記カムレバー４６を閉じた状態で、前記カムレバー４６が前記保持ベース２０の上面に形成されたレバー受部２７の位置に配置される様に構成され、更に前記保持ベース２０には前記カムレバー４６を閉じた状態を維持するために、前記カムレバー４６を閉じた状態で、前記カムレバー４６の先端部を覆うカバー２８と、前記カバー２８の開閉を制御するために前記カバー２８を保持ベース２０に固定する鍵２９を有する。尚、前記カムレバー４６自体に鍵を配置して、直接カムレバー４６を保持ベース２０に固定する様に構成しても良く、更に、既存の技術を用いて、他の構造によってカムレバー４６を固定しても良い。尚、記保持ベース２０に対して前記串状部材１０の回り止め手段として、串状部材挿通部21の断面形状と、前記串状部材１０の挿通部位置の断面形状を、夫々正円以外の形状としても良い。
【００５３】
尚、自転車のフォーク部２を固定するための、前記カム機構４５によるフォーク部保持部３０の可動構造は本実施例に限定されず、既存の技術を利用する事ができる。
【００５４】
本実施例において、前記保持ベース２０のキャリアバー１との固定構造は、前記キャリアバー１の上面に前記保持ベース２０の下面を当接させた状態で、このキャリアバー１の下面と当接するクランプアーム１５と、前記クランプアーム１５の前記保持ベース２０への固定手段からなり、この固定手段は、前記保持ベース２０に対して回動可能に接続されるクランプアーム１５の一端と、前記保持ベース２０の下面から下方に向かって固定位置されたネジ部材２３と、前記クランプアーム１５の他端に設けられた、前記ネジ部材２３が挿通可能な孔１６と、前記孔１６に前記ネジ部材２３を挿通させた状態で前記クランプアーム１５の下面と当接して前記ネジ部材２３螺合するナット部材２４より構成される。尚、本発明の保持ベース２０のキャリアバー１との固定構造は本実施例の構造に限定されず、既存のキャリアバーとの固定機構を利用することができる。
【００５５】
本発明の使用工程においては、まず、前記串状部材１０に対して前記カム機構４５のカムレバー４６を開いた状態で、前記自転車の左右のフォーク部２の先端部に夫々形成された逆Ｕ字型の開口部３を、前記一方の軸部１１ａ及び他方の軸部１１ｂに夫々配置する。この状態で一方のフォーク部保持部３０ａに配置される一方の軸部１１ａの幅と他方のフォーク部保持部３０ｂに配置される他方の軸部１１ｂの幅の少なくとも何れかの幅が狭すぎてフォーク部２の逆Ｕ字型の開口部３を前記フォーク部保持部３０内に配置する事が困難な場合は、前記カバー部材６０の回転操作によってナット部材５１を緩み方向回転させ、前記他方のフォーク部保持部３０ｂにおける、外側の挟持面２６ｂを一方の軸部１１ａの幅が広くなる方向に移動させた後に、前記保持ベース２０に対する前記串状部材１０の位置をスライドさせ、夫々の軸部１１ａ、１１ｂの幅がほぼ均等になる様に調節する。
【００５６】
次に、前記串状部材１０に対して前記カムレバー４６を閉じた状態（前記カムレバー４６が前記保持ベース２０の上面に形成されたレバー受部２７上に配置された状態）まで回転させる。
【００５７】
前記カムレバー４６を閉じた状態まで回転させた状態で、前記カバー部材６０をナット部材５１の緩み方向に回転させた際に、前記スリップトルク発生機構が作動して、前記ナット部材５１が緩み方向に回転しない場合は、自転車フォーク部２の保持状態が適切であるため、前記操作レバー４６の先端部を覆うカバー２８を閉じ、鍵２９をロック状態にする事によって、使用者の意に反したレバー４６の開き動作を防止する。この状態において前記カバー部材６０をナット部材５１の緩み方向に回転させても、前記スリップトルク発生機構が作動して、ナット部材が緩み方向に回転しないため、自転車の盗難を防止する事ができる。
【００５８】
尚、本発明の上記使用工程において、前記カムレバー４６を閉じ方向に回転させた際に、前記カムレバー４６が完全に閉じた状態まで回転出来ない場合は、一方のフォーク部保持部３０ａおよび他方のフォーク部保持部３０ｂの隙間が狭すぎるため、再度、前記カムレバー４６を開いた状態の戻し、前記カバー部材６０の回転操作によってナット部材５１を緩み方向回転させ、前記一方のフォーク部保持部３０ａにおける、外側の挟持面２６ａを一方の軸部１１ａの幅が広くなる方向に移動させた後に、再度、前記串状部材１０に対して前記カムレバー４６を閉じた状態に移動させる。
【００５９】
また、前記カムレバー４６を閉じた状態まで回転させた状態で、前記カバー部材６０をナット部材５１の緩み方向に回転させた際に、前記スリップトルク発生機構が作動せず、前記ナット部材５１が緩み方向に回転してしまう場合は、一方のフォーク部保持部３０ａと他方のフォーク部保持部３０ｂの隙間が広すぎるため、再度、前記前記カムレバー４６を開いた状態の戻し、前記カバー部材６０の回転操作によってナット部材５１を締め方向回転させ、前記一方のフォーク部保持部３０ａにおける、外側の挟持面２６ａを一方の軸部１１ａの幅が狭くなる方向に移動させてフォーク部保持部３０の隙間を調節する。
【００６０】
尚、弾性部材７０の中央部に形成された孔７１の内径を、前記串状部材１０の他方の位置１０ｂは端部に形成されたネジ部１３の外径よりも０．２〜２ｍｍ程度内径を小さく形成することにより、自転車フォーク部の非保持状態における、車の走行中の振動等に起因するナットの緩みを防止する効果を有する。
【００６１】
前記弾性部材は耐久性（耐磨耗性）と適度な弾性を有し、使用時の温度条件での硬度変化が少ない材料を使用する事が望ましいく、例えばポリウレタンエラストマを使用する事ができるが、本実施例に限定されず、各種エラストマ（熱可塑性エラストマ、熱硬化性エラストマ、加硫ゴム、熱硬化性樹脂系エラストマ等）や、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂等の、体磨耗性と、耐寒性の良好な材料の中から自由に選択する事ができる。
【００６２】
尚、本発明において、一方のフォーク部保持部３０ａと他方のフォーク部保持部３０ｂの部品構成は本実施例に限定されず、例えば前記一方のフォーク部保持部３０ａと他方のフォーク部保持部３０ｂの夫々の内側に位置する挟持面である前記保持ベース２０の串状部材挿通部２１の一方の端部２５ａおよび他方の端部２５ｂがスペーサを介して自転車のフォーク部と当接する様に構成しても良く、前記一方のフォーク部保持部３０ａと他方のフォーク部保持部３０ｂの夫々の外側に位置する挟持面２６ａおよび２６ｂがスペーサを介して自転車のフォーク部と当接する様に構成しても良い。（図示せず）
【００６３】
以下に、本発明の第２実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例２】
【００６４】
図１７は保持幅調整機構の平面図、図１８は保持幅調整機構のＧＧ断面図（スリップトルク未発生状態）、図１９は保持幅調整機構のＧＧ断面図（スリップトルク発生状態）、図２０は保持幅調整機構のＨＨ断面図、図２１はナット部材の外観図、図２２はカバー部材の外観図、図２３は係合片の外観図である。
【００６５】
本発明の第２実施例は、前記第１実施例の保持幅調整機構５０が異なる構成を有するものであり、図１７〜図２３に示す様に、前記串状部材１０の一方の位置１０ａの端部に形成されたネジ部１３ａと、このネジ部１３ａに螺合するネジ部５４を中心部に形成したナット部材８８と、前記フォーク部２の固定状態における前記ナット部材８８の回転防止手段を有する。
【００６６】
前記ナット部材８８の回転防止手段は、フォーク部２の固定状態において前記ナット部材８８の少なくとも外周部の一部を覆う事が可能なカバー部材８５と、前記ナット部材８８に対する前記カバー部材８８の離脱防止手段と、前記ナット部材８８と前記カバー部材８５間に設けられたスリップトルク発生機構より構成される。
【００６７】
実施例においては前記ナット部材８８の一方の外側挟持部２６ａの周縁部５６が、約２ｍｍの幅で外部に露出し、自転車のフォーク部２の保持状態において、この様にナット部材８８の周縁部５６の幅が十分小さい場合は、ラジオペンチなどの先端部が細く形成された工具でのみ、前記周縁部５６を挟持する事が可能であるが、上記ラジオペンチなどの先端部が細く形成された細径線材用の工具は、前記ナット部材８８の周縁部５６を略平行に挟持する事が困難であるため、これらの工具によってナット部材８８に強い回転力を伝えることは難しいため、これらの工具によって容易に前記ナット部材８８が回されることは無い。
【００６８】
また、スライドジョイントプライヤーの様に、回転軸を握り方向にスライドさせることで、ナット部材８８の周縁部５６を略平行に保持する事が可能なプライヤーや、大径構造物挟持用のプライヤー類の一般的な先端部の幅は６ｍｍ以上であるため、前記ナット部材８８の一方の外側挟持部２６ａの周縁部５６の幅を６ｍｍ未満にすると、車載工具等の容易に入手可能な工具による回転を防止する事ができる。
【００６９】
更に、前記ナット部材８８の一方の外側挟持部２６ａの周縁部５６の外径を前記カバー部材８５の隣接する部分の外径よりも小さくすることにより、上記回転防止の効果を高める事ができる。
【００７０】
尚、前記ナット部材８８の一方の外側挟持部２６ａの周縁部５６の外径を、前記カバー部材８５の内径よりも小さくすることにより、前記ナット部材８８の一方の外側挟持部２６ａの周縁部５６全体を実質的に前記カバー部材８５が覆う様に構成しても良い（図示せず）。
【００７１】
前記ナット部材８８は、前記保持ベース２０と対向する端面に一方の外側挟持部２６ａが形成される。前記一方の外側挟持部２６ａには軸中心から放射状に伸びる複数の滑り止め用の溝５２が形成され、更に周方向には溝部５５が形成される。そして前記カバー部材８５の外周部には前記串状部材１０の軸中心に向かって孔６１が形成され、前記ナット部材８８との組み立て状態において前記ナット部材８８の溝部５５と、前記カバー部材８５の孔６１の位置が一致した状態で、前記カバー部材８５の孔６１にピン６２が圧入され、前記ピン６２の先端部が前記ナット部材８８の溝部５５に突出する様に構成される事によって、前記ナット部材８８に対して前記カバー部材８５が回転可能で且つ離脱困難な状態に結合される。尚、本発明において、前記ナット部材８８と前記カバー部材８５の接続は、係合爪による結合等、ピン以外の既存の技術を用いても良い。
【００７２】
更に前記ナット部材８８と前記カバー部材８５が前記ピン６２によって離脱困難に結合された状態において、前記ナット部材８８と、前記カバー部材８５との間には、スリップトルク発生機構が配置される。
【００７３】
前記スリップトルク発生機構の構成は、前記ナット部材８８の他方の位置と前記カバー部材８５の内部空間部６５の間に形成された隙間部分に配置され、前記カバー部材８５に付加した回転トルクを前記ナット部材８８に伝達可能な係合片８１と、前記内部空間部６５においてカバー部材８５と前記カバー部材８５の間に配置されたコイルスプリング８０とを有する。尚、前記カバー部材８５の内部空間部６５における端部位置には側壁部６６が形成され、その中央部は、前記串状部材１０の他方の端部１０ｂとの干渉を防止するため前記串状部材１０の他方の端部１０ｂの外径よりも大きい内径の開口部６７が形成される。
【００７４】
更に前記カバー部材８５に対する前記係合片８１の空転防止手段として、係合片８１の周囲部に係合凹部８２が形成され、前記カバー部材８５の内面には前記係合凹部８２に係合するリブ状の係合凸部８６が形成される。
【００７５】
前記係合片８１の一方の面には係合凸部８３が形成され、前記ナット部材８８の他方の位置には係合凹部８９が形成され、前記コイルスプリング８０によって、前記係合片８１の係合凸部８３を前記ナット部材８８の係合凹部８９に向って付勢させる事によって、前記ナット部材８８に形成された係合凹部８９を係合片８１の係合凸部８３に形成された傾斜面８４に当接させ、設定値以上の回転トルクが前記の当接部分に付加された場合に、前記回転トルクによって前記係合片８１の傾斜面８４に作用するコイルスプリング８０方向への力が、前記コイルスプリング８０によるナット部材８８方向への付勢力よりも大きくなった場合に、前記係合片８１とナット部材８８との係止状態が解除され、ナット部材８８への回転トルクの伝達が解除される様に構成される。尚、前記係合片８１の略中央部には前記串状部材１０の他方の端部１０ｂの外径よりも大きい内径の孔７９が形成され、前記串状部材１０との干渉が防止される様に構成される。
【００７６】
尚、本実施例の更なる変形例（図示せず）として、コイルスプリング８０を前記係合片８１と前記ナット部材８８間に配置し、前記カバー部材８５に形成された係合凹部に、係合片の係合凸部の傾斜面を当接させ、設定値以上の回転トルクが前記の当接部分に付加された場合に、前記回転トルクによって前記係合片の傾斜面に発生した非当接方向への力が、前記コイルスプリングによる付勢力よりも大きくなった場合に、前記係合片とカバー部材の係止状態が解除され、カバー部材に付加したナット部材への回転トルクの伝達が回避される様に構成しても良い。
【００７７】
以下に、本発明の第３実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例３】
【００７８】
図２４は本発明の保持幅調整機構の平面図、図２５は保持幅調整機構のＪＪ断面図（スリップトルク未発生状態）、図２６は保持幅調整機構のＪＪ断面図（スリップトルク発生状態）、図２７は保持幅調整機構のＫＫ断面図、図２８はナット部材の外観図、図２９はカバー部材の外観図、図３０は板バネの外観図である。
【００７９】
本発明の第３実施例は、前記第１実施例の保持幅調整機構５０が異なる構成を有するものであり、図２４〜図３０に示す様に、前記串状部材１０の一方の位置１０ａの端部に形成されたネジ部１３ａと、このネジ部１３ａに螺合するネジ部５４を中心部に形成したナット部材９８と、前記フォーク部２の固定状態における前記ナット部材９８の回転防止手段を有する。
【００８０】
前記ナット部材９８の回転防止手段は、フォーク部２の固定状態において前記ナット部材９８の少なくとも外周部の一部を覆う事が可能なカバー部材９６と、前記ナット部材９８に対する前記カバー部材９６の離脱防止手段と、前記ナット部材９８と前記カバー部材９６間に設けられたスリップトルク発生機構より構成される。
【００８１】
実施例においては前記ナット部材９８の一方の外側挟持部２６ａの周縁部５６が、約２ｍｍの幅で外部に露出し、自転車のフォーク部２の保持状態において、この様にナット部材９８の周縁部５６の幅が十分小さい場合は、ラジオペンチなどの先端部が細く形成された工具でのみ、前記周縁部５６を挟持する事が可能であるが、上記ラジオペンチなどの先端部が細く形成された細径線材用の工具は前記ナット部材９８の周縁部５６を略平行に挟持する事が困難であるため、これらの工具によってナット部材９８に強い回転力を伝えることは難しいため、これらの工具によって容易に前記ナット部材９８が回されることは無い。
【００８２】
また、スライドジョイントプライヤーの様に、回転軸を握り方向にスライドさせることで、ナット部材９８の周縁部５６を略平行に保持する事が可能なプライヤーや、大径構造物挟持用のプライヤー類の一般的な先端部の幅は６ｍｍ以上であるため、前記ナット部材９８の一方の外側挟持部２６ａの周縁部５６の幅を６ｍｍ未満にすると、車載工具等の容易に入手可能な工具による回転を防止する事ができる。
【００８３】
更に、前記ナット部材９８の一方の外側挟持部２６ａの周縁部５６の外径を前記カバー部材９６の隣接する部分の外径よりも小さくすることにより、上記回転防止の効果を高める事ができる。
【００８４】
尚、前記ナット部材９８の一方の外側挟持部２６ａの周縁部５６の外径を、前記カバー部材９６の内径よりも小さくすることにより、前記ナット部材９８の一方の外側挟持部２６ａの周縁部５６全体を実質的に前記カバー部材９６が覆う様に構成しても良い（図示せず）。
【００８５】
前記ナット部材９８は、前記保持ベース２０と対向する端面に一方の外側挟持部２６ａが形成される。前記一方の外側挟持部２６ａには軸中心から放射状に伸びる複数の滑り止め用の溝５２が形成され、更に周方向には溝部５５が形成される。そして前記カバー部材９６の外周部には前記串状部材１０の軸中心に向かって孔６１が形成され、前記ナット部材９８との組み立て状態において前記ナット部材９８の溝部５５と、前記カバー部材９６の孔６１の位置が一致した状態で、前記カバー部材９６の孔６１にピン６２が圧入され、前記ピン６２の先端部が前記ナット部材９８の溝部５５に突出する様に構成される事によって、前記ナット部材９８に対して前記カバー部材９６が回転可能で且つ離脱困難な状態に結合される。尚、本発明において、前記ナット部材９８と前記カバー部材９６の接続は、係合爪による結合等、ピン以外の既存の技術を用いても良い。
【００８６】
更に前記ナット部材９８と前記カバー部材９６が前記ピン６２によって離脱困難に結合された状態において、前記ナット部材９８と、前記カバー部材９６との間には、スリップトルク発生機構が配置される。
【００８７】
前記スリップトルク発生機構の構成は、前記ナット部材９８の他方の位置と前記カバー部材９６の内部空間部６５の間に形成された隙間部分に配置され、前記カバー部材９６に付加した回転トルクを前記ナット部材９８に伝達可能な板バネ９０を有する。
前記板バネ９０は平板状の基部９１と、前記基部９１から略垂直に延在する平板状の立ち上り部９２と、前記基部９１と対向して形成される略Ｕ字状の腕部９３を有し、前記立ち上り部９２および前記基部９１の前記立ち上り部９２と対向する位置には周り止め部９４が直線状に形成され、更に前記基部９１と略Ｕ字状の腕部９３の夫々の略中央部には前記串状部材１０の他方の端部１０ｂの外径よりも大きい内径の孔９５が形成され、前記串状部材１０との干渉が防止される様に構成される。
【００８８】
尚、前記カバー部材９６の内部空間部６５における端部位置には側壁部６６が形成され、その中央部は、前記串状部材１０の他方の端部１０ｂとの干渉を防止するため前記串状部材１０の他方の端部１０ｂの外径よりも大きい内径の開口部６７が形成される。
【００８９】
保持幅調整機構５０の組み立て状態において前記カバー部材９６の側壁部６６には前記板バネ９０の基部９１が当接する様に構成され、更に前記カバー部材９６の基部９１は位置の周囲部は、前記周り止め部９４に対応する位置に直線状の回り止め壁９７が形成される事により、前記カバー部材９６の回転操作時の前記カバー部材９６と前記板バネ９０の空転が防止される。尚、前記カバー部材９６と前記板バネ９０の空転を防止されるための構成および形状は、上記実施例に限定されず、既存の回り止め形状の組み合わせを応用する事ができる。
【００９０】
前記ナット部材９８の前記板バネ９０と対向する位置には係合凹部９９が形成され、前記ナット部材９８に形成された係合凹部９９に前記板バネ９０の腕部９３が係合した状態で、設定値以上の回転トルクが前記係合部分に付加された場合に、前記回転トルクによって前記板バネ９０の腕部９３に作用した基部９１方向への力が、前記板バネ９０のナット部材９８方向への付勢力よりも大きくなった場合に、前記板バネ９０とナット部材９８の係止状態が解除され、ナット部材９８への回転トルクの伝達が回避される様にスリップトルク機構が構成される。尚、上記腕部９３の形状は略Ｕ字状に限定されず、上記腕部９３と係合する前記ナット部材９８の形状の凹形状に限定されず、既存のスリップトルク発生機構を応用する事ができる。
【００９１】
尚、本実施例の更なる変形例（図示せず）として、板バネ９０に対するカバー部材９６およびナット部材９８の構成を逆にして、板バネ９０とナット部材９８間に空転を防止されるための構成を設け、板バネ９０とカバー部材９６間にスリップトルク機構を構成しても良く、更に、板バネ９０の両端に上記腕部９３を設け、カバー部材９６とナット部材９８の両方に対してスリップトルク機構を設けても良い。
【００９２】
以下に、本発明の第４実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例４】
【００９３】
図３１は本発明の保持幅調整機構の平面図、図３２は保持幅調整機構のＬＬ断面図、図３３は保持幅調整機構のＭＭ断面図（回転トルク未発生状態）、図３４は保持幅調整機構のＭＭ断面図（回転トルク発生状態）、図３５はナット部材の外観図、図３６はカバー部材の外観図、図３７は保持幅調整機構変形例のＭＭ断面図（回転トルク未発生状態）である。
【００９４】
本発明の第４実施例は、前記第１実施例の保持幅調整機構５０が異なる構成を有するものであり、図３１〜図３７に示す様に、前記串状部材１０の一方の位置１０ａの端部に形成されたネジ部１３ａと、このネジ部１３ａに螺合するネジ部５４を中心部に形成したナット部材１００と、前記フォーク部２の固定状態における前記ナット部材１００の回転防止手段を有する。
【００９５】
前記ナット部材１００の回転防止手段は、フォーク部２の固定状態において前記ナット部材１００の少なくとも外周部の一部を覆う事が可能なカバー部材１０５と、前記ナット部材１００に対する前記カバー部材１０５の離脱防止手段と、前記ナット部材１００と前記カバー部材１０５間に設けられたスリップトルク発生機構より構成される。
【００９６】
実施例においては前記ナット部材１００の一方の外側挟持部２６ａの周縁部５６が、約２ｍｍの幅で外部に露出し、自転車のフォーク部２の保持状態において、この様にナット部材１００の周縁部５６の幅が十分小さい場合は、ラジオペンチなどの先端部が細く形成された工具でのみ、前記周縁部５６を挟持する事が可能であるが、上記ラジオペンチなどの先端部が細く形成された細径線材用の工具は前記ナット部材１００の周縁部５６を略平行に挟持する事が困難であり、これらの工具によってナット部材１００に強い回転力を伝えることは難しいため、これらの工具によって容易に前記ナット部材１００が回されることは無い。
【００９７】
また、スライドジョイントプライヤーの様に、回転軸を握り方向にスライドさせることで、ナット部材１００の周縁部５６を略平行に保持する事が可能なプライヤーや、大径構造物挟持用のプライヤー類の一般的な先端部の幅は６ｍｍ以上であるため、前記ナット部材１００の一方の外側挟持部２６ａの周縁部５６の幅を６ｍｍ未満にすると、車載工具等の容易に入手可能な工具による回転を防止する事ができる。
【００９８】
更に、前記ナット部材１００の一方の外側挟持部２６ａの周縁部５６の外径を前記カバー部材１０５の隣接する部分の外径よりも小さくすることにより、上記回転防止の効果を高める事ができる。
【００９９】
尚、前記ナット部材１００の一方の外側挟持部２６ａの周縁部５６の外径を、前記カバー部材１０５の内径よりも小さくすることにより、前記ナット部材１００の一方の外側挟持部２６ａの周縁部５６全体を実質的に前記カバー部材１０５が覆う様に構成しても良い（図示せず）。
【０１００】
前記ナット部材１００は、前記保持ベース２０と対向する端面に一方の外側挟持部２６ａが形成される。前記一方の外側挟持部２６ａには軸中心から放射状に伸びる複数の滑り止め用の溝５２が形成され、更に周方向には溝部５５が形成される。そして前記カバー部材１００の外周部には前記串状部材１０の軸中心に向かって孔６１が形成され、前記ナット部材１００との組み立て状態において前記ナット部材１００の溝部５５と、前記カバー部材１０５の孔６１の位置が一致した状態で、前記カバー部材１０５の孔６１にピン６２が圧入され、前記ピン６２の先端部が前記ナット部材１００の溝部５５に突出する様に構成される事によって、前記ナット部材１００に対して前記カバー部材１０５が回転可能で且つ離脱困難な状態に結合される。尚、本発明において、前記ナット部材１００と前記カバー部材１０５の接続は、係合爪による結合等、ピン以外の既存の技術を用いても良い。
【０１０１】
更に前記ナット部材１００と前記カバー部材１０５が前記ピン６２によって離脱困難に結合された状態において、前記ナット部材１００と、前記カバー部材１０５との間には、スリップトルク発生機構が配置される。尚、前記カバー部材１０５の内部空間部６５における端部位置には側壁部６６が形成され、その中央部は、前記串状部材１０の他方の端部１０ｂとの干渉を防止するため前記串状部材１０の他方の端部１０ｂの外径よりも大きい内径の開口部６７が形成される。
【０１０２】
前記スリップトルク発生機構の構成は、前記ナット部材１００の他方の位置と前記カバー部材１０５の内側位置間に構成され、前記カバー部材１０５に付加した回転トルクを前記ナット部材１００に伝達可能に構成するため、前記カバー部材１０５には前記側壁部６６から内側方向に延在した円筒状壁部１０６が形成され、その内径は前記串状部材１０の他方の端部１０ｂの外径よりも大きく形成されると共に、その外周部には円周方向に対して凹凸形状が交互に配置された凹凸外周部１０７が形成される。
【０１０３】
そして前記ナット部材１００の他方の位置には、前記カバー部材１０５の内面と前記円筒状壁部１０６の凹凸外周部１０７間に形成された隙間部に挿入可能な、円筒状壁部１０１が形成され、その内周部には円周方向に対して凹凸形状が交互に配置された凹凸内周部１０２が形成される。
【０１０４】
前記カバー部材１０５に回転トルクを付加した際に、前記カバー部材１０５の凹凸外周部１０７から前記ナット部材１００の凹凸内周部１０２に回転が伝達されると共に、設定値以上の回転トルクが前記カバー部材１０５に付加された場合に、前記回転トルクによって少なくとも前記カバー部材１０５に形成された円筒状壁部１０６が変形してスリップが発生する様に構成される。
【０１０５】
また、前記カバー部材１０５に所定範囲を超える回転トルクを付加した際に、主として前記ナット部材１００の円筒状壁部１０１が変形してスリップが発生する様に構成しても良く、前記カバー部材１０５に形成された円筒状壁部１０６と前記ナット部材１００の円筒状壁部１０１が同等に変形してスリップが発生する様に構成しても良い。尚、本実施例においてカバー部材１０５は、熱可塑性樹脂等の弾性変形が容易な材料を使用する事が望ましい。
【０１０６】
尚、本実施例の更なる変形例として、図３７に示す様に、前記カバー部材１０５に形成された円筒状壁部１０６に複数の切欠き溝１０８を設けて、円筒状壁部１０６の変形を容易にしても良い。また前記ナット部材１００の円筒状壁部１０１にも切欠き溝を設けて円筒状壁部１０１の変形を容易にしても良い。（図示せず）またリング状のスリップトルク調整部材を前記円筒状壁部１０６に対して位置調整可能に配置して、スリップトルクを調整可能に構成しても良い。（図示せず）
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、自動車に自転車を積載して運搬する際の、自転車のフォーク部固定装置として、産業上有効に利用する事が出来る。
【符号の説明】
【０１０８】
１：キャリアバー、２：フォーク部、３:開口部、１０：串状部材、１０ａ：一方の位置、１０ｂ：他方の位置、１１ａ：一方の軸部、１１ｂ：他方の軸部、１２：細径部、１３ａ：ネジ部、１３ｂ：ネジ部、１５：クランプアーム、１６：孔、２０：保持ベース、２１：串状部材挿通部、２３：ネジ部材、２４：ナット部材、２５：内側挟持部、２６：一方の外側挟持部２６ａ：一方の外側挟持部、２６ｂ：他方の外側挟持部、２７：レバー受部、２８：カバー、２９：鍵機構、３０：フォーク部保持部、３０ａ：一方のフォーク部保持部、３０ｂ：他方のフォーク部保持部、３２：コイルスプリング、３３：孔、３４：壁部、３５：移動体、３６：円筒状延在部、３８：溝、３９：ワッシャ部材、４０：軸支部材、４１：ネジ孔、４５：カム機構、４６：カムレバー、４７：軸支部、４８：摺動面、５０：保持幅調整機構、５１：ナット部材、５２：溝、５３：凹部、５４：ネジ部、５５：溝部、５６：周縁部、６０：カバー部材、６１：孔、６２：ピン、６３：多角形内面、６５：内部空間部、６６：側壁部、６７：開口部、７０：弾性部材、７１：孔、７２：凸部、７３：多角形外面、７９：孔、８０：コイルスプリング、８１：係合片、８２：係合凹部、８３：係合凸部、８４：傾斜面、８５：カバー部材、８６：係合凸部、８８：ナット部材、８９：係合凹部、９０：板バネ、９１：基部、９２：立ち上り部、９３：腕部、９４：回り止め部、９５：孔、９６：カバー部材、９７：回り止め壁、９８：ナット部材、９９：係合凹部、１００：ナット部材、１０１：円筒状壁部、１０２：凹凸内周部、１０５：カバー部材、１０６：円筒状壁部、１０７：凹凸外周部、１０８：切欠き溝、２１０：串状部材、２１０ａ：一方の位置、２１０ｂ：他方の位置、２１３：ネジ部、２１４：平面部、２２０：保持ベース、２２１：付加部材、２２５：内側挟持部、２２６：外側挟持部、２３０：フォーク部保持部、２４０：保持幅調整機構、２４１：ナット部材、２４５：スライダ、２４６：孔、２４７：係合部、２４８：付加部材、２５０：カム機構、２５１：カムレバー、２５２：鍵機構、２５３：スライド部、２５４：付加部材、２５５：コイルスプリング、２５６：コイルスプリング、３１０：串状部材、３１０ａ：一方の位置、３１０ｂ：他方の位置、３１３ａ：ネジ部、３２０：保持ベース、３２１：串状部材挿通部、３２２：孔、３２５：内側挟持部、３２６：外側挟持部、３３０：フォーク部保持部、３４０：保持幅調整機構、３４１：ナット部材、３４５：スライダ、３４６：孔、３４７：係合部、３４８：延在部、３５０：カム機構、３５１：カムレバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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