(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが必要とする連結納税用ソフトウェアの機能をネットワークを介し提供する連結納税システムと、前記ユーザが利用するユーザ端末とにネットワークを介して接続された情報処理システムであって、
他装置と通信する通信装置と、
連結納税システムにおける連結納税用ソフトウェアをバージョンアップ出来る条件とバージョンアップ時の適用バージョンの各情報を各バージョン毎に記憶した第１テーブルを格納した記憶装置と、
ユーザ端末側で管理される情報であり、ユーザが前記連結納税用ソフトウェアを利用して実行予定である所定種の連結納税業務の運用情報を、通信装置を介してユーザ端末から受信し、記憶装置における第２テーブルに格納する処理と、
連結納税システム側でユーザ別に管理される情報であり、少なくとも、連結納税用ソフトウェアの現在のバージョン、利用状態、および該当連結納税用ソフトウェアがインストールされた記憶装置の空き容量、に関する情報を、通信装置を介して連結納税システムから受信し、記憶装置における第３テーブルに格納する処理と、
前記第２テーブルが含む前記所定種の連結納税業務の運用情報に基づいて、ユーザ側で運用予定のある連結納税業務の実行期間を、該当ユーザにおけるバージョンアップ作業不可の期間とし、当該期間の情報を第４テーブルに格納する処理と、
連結納税システムにおける各ユーザの連結納税用ソフトウェアに関する各情報を前記第３テーブルより抽出し、抽出した情報を前記第１テーブルにおける該当バージョンの情報に照合し、連結納税用ソフトウェアがバージョンアップの条件を満たすか判定し、該判定結果について該当ユーザのユーザ端末に通知する処理と、
前記判定結果の通知に応じたバージョンアップ要請を、通信装置を介してユーザ端末から受信した場合、該当ユーザに関する前記第４テーブルにおいて、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間に含まれているか否か判定し、前記判定により、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間であると判明した場合、警告画面のデータをユーザ端末に送信する処理と、
前記警告画面を表示したユーザ端末より、バージョンアップの実行指示を受信した場合、当該実行指示でバージョンアップ対象とされている連結納税用ソフトウェアについて、前記バージョンアップの条件を満たすかの判定処理を再度実行し、バージョンアップの条件を満たさない場合は、ユーザ端末に所定のメッセージを送信して処理を終了し、バージョンアップの条件を満たす場合は、前記第１テーブルにおける該当連結納税用ソフトウェアの適用バージョンの情報に基づいて、連結納税システムに対し、該当連結納税用ソフトウェアのバージョンアップを行う処理を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とするバージョンアップ支援システム。
【請求項２】
前記記憶装置は、
少なくとも、前記連結納税用ソフトウェアに関する各情報に関する、前記バージョンアップの条件を満たすか否かの前記判定の結果毎に、ユーザ端末に通知すべきメッセージのデータを格納した第５テーブルを更に記憶しており、
前記演算装置は、
前記連結納税用ソフトウェアがバージョンアップの条件を満たすかの判定処理、または、ユーザ端末よりバージョンアップの実行指示を受信した場合に再度実行する前記判定処理の判定結果を前記第５テーブルに照合し、ユーザ端末に通知すべきメッセージを特定し、該当メッセージをユーザ端末に通知するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のバージョンアップ支援システム。
【請求項３】
ユーザが必要とする連結納税用ソフトウェアの機能をネットワークを介し提供する連結納税システムと、前記ユーザが利用するユーザ端末とにネットワークを介して接続され、他装置と通信する通信装置と、連結納税システムにおける連結納税用ソフトウェアをバージョンアップ出来る条件とバージョンアップ時の適用バージョンの各情報を各バージョン毎に記憶した第１テーブルを格納した記憶装置とを備えた情報処理システムが、
ユーザ端末側で管理される情報であり、ユーザが前記連結納税用ソフトウェアを利用して実行予定である所定種の連結納税業務の運用情報を、通信装置を介してユーザ端末から受信し、記憶装置における第２テーブルに格納する処理と、
連結納税システム側でユーザ別に管理される情報であり、少なくとも、連結納税用ソフトウェアの現在のバージョン、利用状態、および該当連結納税用ソフトウェアがインストールされた記憶装置の空き容量、に関する情報を、通信装置を介して連結納税システムから受信し、記憶装置における第３テーブルに格納する処理と、
前記第２テーブルが含む前記所定種の連結納税業務の運用情報に基づいて、ユーザ側で運用予定のある連結納税業務の実行期間を、該当ユーザにおけるバージョンアップ作業不可の期間とし、当該期間の情報を第４テーブルに格納する処理と、
連結納税システムにおける各ユーザの連結納税用ソフトウェアに関する各情報を前記第３テーブルより抽出し、抽出した情報を前記第１テーブルにおける該当バージョンの情報に照合し、連結納税用ソフトウェアがバージョンアップの条件を満たすか判定し、該判定結果について該当ユーザのユーザ端末に通知する処理と、
前記判定結果の通知に応じたバージョンアップ要請を、通信装置を介してユーザ端末から受信した場合、該当ユーザに関する前記第４テーブルにおいて、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間に含まれているか否か判定し、前記判定により、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間であると判明した場合、警告画面のデータをユーザ端末に送信する処理と、
前記警告画面を表示したユーザ端末より、バージョンアップの実行指示を受信した場合、当該実行指示でバージョンアップ対象とされている連結納税用ソフトウェアについて、前記バージョンアップの条件を満たすかの判定処理を再度実行し、バージョンアップの条件を満たさない場合は、ユーザ端末に所定のメッセージを送信して処理を終了し、バージョンアップの条件を満たす場合は、前記第１テーブルにおける該当連結納税用ソフトウェアの適用バージョンの情報に基づいて、連結納税システムに対し、該当連結納税用ソフトウェアのバージョンアップを行う処理と、
を実行することを特徴とするバージョンアップ支援方法。
【請求項４】
ユーザが必要とする連結納税用ソフトウェアの機能をネットワークを介し提供する連結納税システムと、前記ユーザが利用するユーザ端末とにネットワークを介して接続され、他装置と通信する通信装置と、連結納税システムにおける連結納税用ソフトウェアをバージョンアップ出来る条件とバージョンアップ時の適用バージョンの各情報を各バージョン毎に記憶した第１テーブルを格納した記憶装置とを備えた情報処理システムに、
ユーザ端末側で管理される情報であり、ユーザが前記連結納税用ソフトウェアを利用して実行予定である所定種の連結納税業務の運用情報を、通信装置を介してユーザ端末から受信し、記憶装置における第２テーブルに格納する処理と、
連結納税システム側でユーザ別に管理される情報であり、少なくとも、連結納税用ソフトウェアの現在のバージョン、利用状態、および該当連結納税用ソフトウェアがインストールされた記憶装置の空き容量、に関する情報を、通信装置を介して連結納税システムから受信し、記憶装置における第３テーブルに格納する処理と、
前記第２テーブルが含む前記所定種の連結納税業務の運用情報に基づいて、ユーザ側で運用予定のある連結納税業務の実行期間を、該当ユーザにおけるバージョンアップ作業不可の期間とし、当該期間の情報を第４テーブルに格納する処理と、
連結納税システムにおける各ユーザの連結納税用ソフトウェアに関する各情報を前記第３テーブルより抽出し、抽出した情報を前記第１テーブルにおける該当バージョンの情報に照合し、連結納税用ソフトウェアがバージョンアップの条件を満たすか判定し、該判定結果について該当ユーザのユーザ端末に通知する処理と、
前記判定結果の通知に応じたバージョンアップ要請を、通信装置を介してユーザ端末から受信した場合、該当ユーザに関する前記第４テーブルにおいて、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間に含まれているか否か判定し、前記判定により、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間であると判明した場合、警告画面のデータをユーザ端末に送信する処理と、
前記警告画面を表示したユーザ端末より、バージョンアップの実行指示を受信した場合、当該実行指示でバージョンアップ対象とされている連結納税用ソフトウェアについて、前記バージョンアップの条件を満たすかの判定処理を再度実行し、バージョンアップの条件を満たさない場合は、ユーザ端末に所定のメッセージを送信して処理を終了し、バージョンアップの条件を満たす場合は、前記第１テーブルにおける該当連結納税用ソフトウェアの適用バージョンの情報に基づいて、連結納税システムに対し、該当連結納税用ソフトウェアのバージョンアップを行う処理と、
を実行させることを特徴とするバージョンアップ支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バージョンアップ支援システム、バージョンアップ支援方法、およびバージョンアップ支援プログラムに関するものであり、具体的には、ＳａａＳ型連結納税システムにおける、ユーザ側及びサービス提供者側の作業負担を軽減すると共に、不適切なバージョンアップ作業を防止可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネット技術の普及により、ユーザ自身でシステム環境を持たず、ＩＴベンダーなどが用意した環境にユーザがアクセスして所望のサービスを利用する、ＳａａＳ型システムが増加している。こうしたＳａａＳ型システムでは、ユーザにとって、ハードウェアやソフトウェアの煩雑なシステム環境保守作業が不要となるメリットが有る。その一方で、ＳａａＳ型システムの管理者側では、ユーザにサービスを提供するソフトウェアについて、必要に応じて適宜バージョンアップ等を行い、ＯＳの更新や法律改正など種々の状況に対応した最新のサービスをユーザに提供できるよう図っていく必要がある。
【０００３】
そうしたバージョンアップに関する従来技術としては、バージョンアップ対象プログラムが期待した改定機能と一致するか否かをチェックし、一致する場合にバージョンアップを実施する技術（例えば、特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９９２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したＳａａＳ型の形態を採用した連結納税システムでは、毎年の税改正に対応したバージョンアップ作業が必要である。このバージョンアップ作業に際しては、決算月や利用パターンといったユーザの業務運用形態と、空きディスク容量といったシステム環境との両方を確認の上で、慎重に作業可否の判断と作業実施日程の設定を行う必要がある。
【０００６】
しかしながらＳａａＳ型システムでは、業務運用形態の情報はユーザ側の環境に、システム環境の情報はサービス提供者側の環境にと、それぞれの情報の管理主体が異なっている為、両者の詳細を把握した部署または担当者が存在しない現状がある。従って実運用に際し、サービス提供者側が、ユーザに逐一問い合わせするなどして業務運用形態の詳細を確認する必要があり、ユーザ側、サービス提供者側双方の負担が大きい。しかも、そうした確認作業を行ったとしても、確認の誤りや業務運用形態の急な変更などにより、バージョンアップ作業可否判断や作業実施日程の設定を誤り、最悪の場合、連結納税システムに悪影響が生じる懸念も有る。
【０００７】
そこで本発明は、ＳａａＳ型連結納税システムにおける、ユーザ側及びサービス提供者側の作業負担を軽減すると共に、不適切なバージョンアップ作業を防止可能とする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明のバージョンアップ支援システムは、ユーザが必要とする連結納税用ソフトウェアの機能をネットワークを介し提供する連結納税システムと、前記ユーザが利用するユーザ端末とにネットワークを介して接続された情報処理システムであって、他装置と通信する通信装置と、連結納税システムにおける連結納税用ソフトウェアをバージョンアップ出来る条件とバージョンアップ時の適用バージョンの各情報を各バージョン毎に記憶した第１テーブルを格納した記憶装置と、ユーザ端末側で管理される情報であり、ユーザが前記連結納税用ソフトウェアを利用して実行予定である所定種の連結納税業務の運用情報を、通信装置を介してユーザ端末から受信し、記憶装置における第２テーブルに格納する処理と、連結納税システム側でユーザ別に管理される情報であり、少なくとも、連結納税用ソフトウェアの現在のバージョン、利用状態、および該当連結納税用ソフトウェアがインストールされた記憶装置の空き容量、に関する情報を、通信装置を介して連結納税システムから受信し、記憶装置における第３テーブルに格納する処理と、前記第２テーブルが含む前記所定種の連結納税業務の運用情報に基づいて、ユーザ側で運用予定のある連結納税業務の実行期間を、該当ユーザにおけるバージョンアップ作業不可の期間とし、当該期間の情報を第４テーブルに格納する処理と、連結納税システムにおける各ユーザの連結納税用ソフトウェアに関する各情報を前記第３テーブルより抽出し、抽出した情報を前記第１テーブルにおける該当バージョンの情報に照合し、連結納税用ソフトウェアがバージョンアップの条件を満たすか判定し、該判定結果について該当ユーザのユーザ端末に通知する処理と、前記判定結果の通知に応じたバージョンアップ要請を、通信装置を介してユーザ端末から受信した場合、該当ユーザに関する前記第４テーブルにおいて、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間に含まれているか否か判定し、前記判定により、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間であると判明した場合、警告画面のデータをユーザ端末に送信する処理と、前記警告画面を表示したユーザ端末より、バージョンアップの実行指示を受信した場合、当該実行指示でバージョンアップ対象とされている連結納税用ソフトウェアについて、前記バージョンアップの条件を満たすかの判定処理を再度実行し、バージョンアップの条件を満たさない場合は、ユーザ端末に所定のメッセージを送信して処理を終了し、バージョンアップの条件を満たす場合は、前記第１テーブルにおける該当連結納税用ソフトウェアの適用バージョンの情報に基づいて、連結納税システムに対し、該当連結納税用ソフトウェアのバージョンアップを行う処理を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のバージョンアップ支援方法は、ユーザが必要とする連結納税用ソフトウェアの機能をネットワークを介し提供する連結納税システムと、前記ユーザが利用するユーザ端末とにネットワークを介して接続され、他装置と通信する通信装置と、連結納税システムにおける連結納税用ソフトウェアをバージョンアップ出来る条件とバージョンアップ時の適用バージョンの各情報を各バージョン毎に記憶した第１テーブルを格納した記憶装置とを備えた情報処理システムが、ユーザ端末側で管理される情報であり、ユーザが前記連結納税用ソフトウェアを利用して実行予定である所定種の連結納税業務の運用情報を、通信装置を介してユーザ端末から受信し、記憶装置における第２テーブルに格納する処理と、連結納税システム側でユーザ別に管理される情報であり、少なくとも、連結納税用ソフトウェアの現在のバージョン、利用状態、および該当連結納税用ソフトウェアがインストールされた記憶装置の空き容量、に関する情報を、通信装置を介して連結納税システムから受信し、記憶装置における第３テーブルに格納する処理と、前記第２テーブルが含む前記所定種の連結納税業務の運用情報に基づいて、ユーザ側で運用予定のある連結納税業務の実行期間を、該当ユーザにおけるバージョンアップ作業不可の期間とし、当該期間の情報を第４テーブルに格納する処理と、連結納税システムにおける各ユーザの連結納税用ソフトウェアに関する各情報を前記第３テーブルより抽出し、抽出した情報を前記第１テーブルにおける該当バージョンの情報に照合し、連結納税用ソフトウェアがバージョンアップの条件を満たすか判定し、該判定結果について該当ユーザのユーザ端末に通知する処理と、前記判定結果の通知に応じたバージョンアップ要請を、通信装置を介してユーザ端末から受信した場合、該当ユーザに関する前記第４テーブルにおいて、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間に含まれているか否か判定し、前記判定により、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間であると判明した場合、警告画面のデータをユーザ端末に送信する処理と、前記警告画面を表示したユーザ端末より、バージョンアップの実行指示を受信した場合、当該実行指示でバージョンアップ対象とされている連結納税用ソフトウェアについて、前記バージョンアップの条件を満たすかの判定処理を再度実行し、バージョンアップの条件を満たさない場合は、ユーザ端末に所定のメッセージを送信して処理を終了し、バージョンアップの条件を満たす場合は、前記第１テーブルにおける該当連結納税用ソフトウェアの適用バージョンの情報に基づいて、連結納税システムに対し、該当連結納税用ソフトウェアのバージョンアップを行う処理と、を実行することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のバージョンアップ支援プログラムは、ユーザが必要とする連結納税用ソフトウェアの機能をネットワークを介し提供する連結納税システムと、前記ユーザが利用するユーザ端末とにネットワークを介して接続され、他装置と通信する通信装置と、連結納税システムにおける連結納税用ソフトウェアをバージョンアップ出来る条件とバージョンアップ時の適用バージョンの各情報を各バージョン毎に記憶した第１テーブルを格納した記憶装置とを備えた情報処理システムに、ユーザ端末側で管理される情報であり、ユーザが前記連結納税用ソフトウェアを利用して実行予定である所定種の連結納税業務の運用情報を、通信装置を介してユーザ端末から受信し、記憶装置における第２テーブルに格納する処理と、連結納税システム側でユーザ別に管理される情報であり、少なくとも、連結納税用ソフトウェアの現在のバージョン、利用状態、および該当連結納税用ソフトウェアがインストールされた記憶装置の空き容量、に関する情報を、通信装置を介して連結納税システムから受信し、記憶装置における第３テーブルに格納する処理と、前記第２テーブルが含む前記所定種の連結納税業務の運用情報に基づいて、ユーザ側で運用予定のある連結納税業務の実行期間を、該当ユーザにおけるバージョンアップ作業不可の期間とし、当該期間の情報を第４テーブルに格納する処理と、連結納税システムにおける各ユーザの連結納税用ソフトウェアに関する各情報を前記第３テーブルより抽出し、抽出した情報を前記第１テーブルにおける該当バージョンの情報に照合し、連結納税用ソフトウェアがバージョンアップの条件を満たすか判定し、該判定結果について該当ユーザのユーザ端末に通知する処理と、前記判定結果の通知に応じたバージョンアップ要請を、通信装置を介してユーザ端末から受信した場合、該当ユーザに関する前記第４テーブルにおいて、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間に含まれているか否か判定し、前記判定により、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間であると判明した場合、警告画面のデータをユーザ端末に送信する処理と、前記警告画面を表示したユーザ端末より、バージョンアップの実行指示を受信した場合、当該実行指示でバージョンアップ対象とされている連結納税用ソフトウェアについて、前記バージョンアップの条件を満たすかの判定処理を再度実行し、バージョンアップの条件を満たさない場合は、ユーザ端末に所定のメッセージを送信して処理を終了し、バージョンアップの条件を満たす場合は、前記第１テーブルにおける該当連結納税用ソフトウェアの適用バージョンの情報に基づいて、連結納税システムに対し、該当連結納税用ソフトウェアのバージョンアップを行う処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＳａａＳ型連結納税システムにおける、ユーザ側及びサービス提供者側の作業負担を軽減すると共に、不適切なバージョンアップ作業を防止可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態のバージョンアップ支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態におけるバージョンアップ支援システムの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態のＷｅｂポータル情報テーブル（第２テーブル）の一例を示す図である。
【図４】本実施形態のスケジュール作成基礎情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】本実施形態のスケジュールテーブル（第４テーブル）の一例を示す図である。
【図６】本実施形態のＶｅｒＵｐステータステーブルの一例を示す図である。
【図７】本実施形態の事前チェックテーブルの一例を示す図である。
【図８】本実施形態のバージョン情報定義テーブル（第１テーブル）の一例を示す図である。
【図９】本実施形態のメッセージテーブル（第５テーブル）の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の連結納税システム関連情報テーブル（第３テーブル）の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態におけるバージョンアップ支援方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図１２】本実施形態におけるバージョンアップ支援方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図１３】本実施形態におけるバージョンアップ支援方法の処理手順例３を示すフロー図である。
【図１４】本実施形態におけるバージョンアップ支援方法の処理手順例４を示すフロー図である。
【図１５】本実施形態におけるバージョンアップ支援方法の処理手順例５を示すフロー図である。
【図１６】本実施形態におけるバージョンアップ支援方法の処理手順例６を示すフロー図である。
【図１７】本実施形態におけるバージョンアップ支援方法の処理手順例７を示すフロー図である。
【図１８】本実施形態におけるバージョンアップ支援方法の処理手順例８を示すフロー図である。
【図１９】本実施形態におけるバージョンアップ支援方法の処理手順例９を示すフロー図である。
【図２０】本実施形態におけるバージョンアップ支援方法の処理手順例１０を示すフロー図である。
【図２１】本実施形態におけるバージョンアップ支援方法の処理手順例１１を示すフロー図である。
【図２２】本実施形態におけるバージョンアップ支援方法の処理手順例１２を示すフロー図である。
【図２３】本実施形態におけるバージョンアップ支援方法の処理手順例１３を示すフロー図である。
【図２４】本実施形態における画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態のバージョンアップ支援システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示すバージョンアップ支援システム１００（以下、システム１００）は、ＳａａＳ型連結納税システムにおける、ユーザ側及びサービス提供者側の作業負担を軽減すると共に、不適切なバージョンアップ作業を防止可能とするコンピュータシステムである。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態におけるシステム１００は、連結納税システム１０、およびユーザ端末２０と、ネットワーク３０を介して結ばれている。そのうち連結納税システム１０は、ユーザが必要とする連結納税用ソフトウェアの機能をネットワーク３０を介しユーザ端末２０に提供するＳａａＳ（Software as a Service）型のシステムである。この連結納税システム１０は、ユーザ毎に専用の仮想サーバとして機能し、ユーザ端末２０からの指示に応じた連結納税計算、計算結果の記憶や帳票出力といった処理を実行し、処理結果をユーザ端末２０に返すものとなる。また、本実施形態における連結納税システム１０は、ユーザ毎に記憶・管理するデータ類をシステム１００に送信し提供するものとする。
【００１５】
一方、ユーザ端末２０は、連結納税業務を行う企業等が利用するコンピュータであり、ネットワーク３０に接続し、例えばＷｅｂベースにて連結納税システム１０やシステム１００とデータ授受を行う端末となる。このユーザ端末２０は、連結納税業務に関してユーザ側で管理している情報をシステム１００に送信し提供するものとする。
【００１６】
また、システム１００のハードウェア構成は図２に示す如くとなる。図２は本実施形態におけるバージョンアップ支援システムの構成例を示す図である。この場合、システム１００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶装置で構成される記憶装置２０５、記憶装置２０５に保持されるプログラム２１０を読み出して実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置２３０、ユーザからのキーボードやディスプレイなどデータ入出力を担う入出力装置２２０、ネットワーク３０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置たるネットワークインターフェイス２４０、を備える。
【００１７】
なお、記憶装置２０５内には、本実施形態のバージョンアップ支援システムとして必要な機能を実装する為のプログラム２１０の他、インストーラ２１５、Ｖｅｒ別プログラム２１７、及び各種テーブル３００〜１０００が少なくとも記憶されている。そのうち、Ｖｅｒ別プログラム２１７は、各バージョン毎の連結納税プログラム（ソフトウェア）群からなっている。また、インストーラ２１５は、Ｖｅｒ別プログラム２１７の中から指定されたバージョンの連結納税プログラムを連結納税システム１０にインストールするプログラムである。なお、プログラム２１０は、スケジュール作成処理２１１、バージョアップ利用可否判定処理２１２、およびバージョンアップ実施チェック処理２１３の各機能を実装するプログラムから構成される。
【００１８】
続いて、本実施形態のシステム１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えばシステム１００が備えるプログラム２１０を実行することで実装される機能と言える。この場合、システム１００は、ユーザ端末２０側で管理される情報であり、ユーザが前記連結納税用ソフトウェアを利用して実行予定である所定種の連結納税業務の運用情報を、ネットワークインターフェイス２４０を介してユーザ端末２０から受信し、記憶装置２０５におけるＷｅｂポータル情報テーブル３００（第２テーブル）に格納する機能を備えている。
【００１９】
また、システム１００は、連結納税システム１０側でユーザ別に管理される情報であり、少なくとも、連結納税用ソフトウェアの現在のバージョン、利用状態、および該当連結納税用ソフトウェアがインストールされた記憶装置の空き容量、に関する情報を、ネットワークインターフェイス２４０を介して連結納税システム１０から受信し、記憶装置２０５における連結納税システム関連情報テーブル１０００（第３テーブル）に格納する機能を備えている。
【００２０】
また、システム１００は、Ｗｅｂポータル情報テーブル３００が含む前記所定種の連結納税業務の運用情報に基づいて、ユーザ側で運用予定のある連結納税業務の実行期間を、該当ユーザにおけるバージョンアップ作業不可の期間とし、当該期間の情報をスケジュールテーブル５００（第４テーブル）に格納する機能を備えている。
【００２１】
また、システム１００は、連結納税システム１０における各ユーザの連結納税用ソフトウェアに関する各情報を連結納税システム関連情報テーブル１０００より抽出し、抽出した情報をバージョン情報定義テーブル８００における該当バージョンの情報に照合し、連結納税用ソフトウェアがバージョンアップの条件を満たすか判定し、該判定結果について該当ユーザのユーザ端末２０に通知する機能を備えている。
【００２２】
また、システム１００は、前記特定結果の通知に応じたバージョンアップ要請を、ネットワークインターフェイス２４０を介してユーザ端末２０から受信した場合、該当ユーザに関するスケジュールテーブル５００において、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間に含まれているか否か判定し、前記判定により、現在日付がバージョンアップ作業不可の期間であると判明した場合、警告画面のデータをユーザ端末２０に送信する機能を備えている。
【００２３】
また、システム１００は、前記警告画面を表示したユーザ端末２０より、バージョンアップの実行指示を受信した場合、当該実行指示でバージョンアップ対象とされている連結納税用ソフトウェアについて、前記バージョンアップの条件を満たすかの判定処理を再度実行し、バージョンアップの条件を満たさない場合は、ユーザ端末２０に所定のメッセージを送信して処理を終了し、バージョンアップの条件を満たす場合は、バージョン情報定義テーブル８００における該当連結納税用ソフトウェアの適用バージョンの情報に基づいて、連結納税システム１０に対し、該当連結納税用ソフトウェアのバージョンアップを行う機能を備えている。
【００２４】
なお、システム１００は、連結納税用ソフトウェアがバージョンアップの条件を満たすかの判定処理、または、ユーザ端末２０よりバージョンアップの実行指示を受信した場合に再度実行する前記判定処理の判定結果をメッセージテーブル９００（第５テーブル）に照合し、ユーザ端末２０に通知すべきメッセージを特定し、該当メッセージをユーザ端末２０に通知する機能を備えているとすれば好適である。
【００２５】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態のシステム１００が用いるテーブルにおけるデータ構造例について説明する。図３は、本実施形態のＷｅｂポータル情報テーブル（第２テーブル）の一例を示す図である。Ｗｅｂポータル情報テーブル３００は、ユーザ端末２０側で管理される情報であり、ユーザが連結納税用ソフトウェアを利用して実行予定である所定種の連結納税業務の運用情報（ユーザ端末２０から得たもの）を格納するユーザ毎のテーブルとなる。
【００２６】
本実施形態におけるＷｅｂポータル情報テーブル３００は、当該テーブル３００の登録日である登録日時３０１、ユーザからのバージョンアップ要求有無を示すバージョンアップ依頼有無３０２、中間申告の有無を示す中間申告有無３０３、延長申請の有無を示す延長申請有無３０４、第１四半期〜第４四半期での連結納税システムの利用有無を示す１Ｑ利用３０５〜４Ｑ利用３０８、修正申告での利用有無を示す修正申告利用３０９、修正申告利用有りの場合の修正申告開始日３１０、修正申告利用有りの場合の修正申告終了日３１１、の各情報をそれぞれ対応付けて記憶する。このＷｅｂポータル情報テーブル３００の各項目データは、ユーザにより、ユーザ端末２０で入力された連結納税システムの業務運用情報であり、ネットワーク３０とネットワークインターフェイス２４０を経由し、Ｗｅｂポータル情報テーブル３００に格納される。
【００２７】
図４は、本実施形態のスケジュール作成基礎情報テーブル４００の一例を示す図である。本実施形態におけるスケジュール作成基礎情報テーブル４００は、ユーザ毎に管理されるテーブルであり、後述するスケジュール作成処理２１１の実行により得られる情報を記憶するもので、１Ｑ決算処理開始日４０１、１Ｑ決算処理終了日４０２〜４Ｑ決算処理開始日４０７、４Ｑ決算処理終了日４０８、中間申告開始日４０９、中間申告終了日４１０、確定申告終了日４１１、を示す情報をそれぞれ対応付けて記憶する。
【００２８】
図５は、本実施形態のスケジュールテーブル５００（第４テーブル）の一例を示す図である。このスケジュールテーブル５００は、ユーザ側で運用予定のある連結納税業務の実行期間を、該当ユーザにおけるバージョンアップ作業不可の期間とし、当該期間の情報を格納するユーザ毎に管理されるテーブルである。本実施形態におけるスケジュールテーブル５００は、後述するスケジュール作成処理２１１の実行により得られる情報を記憶するもので、当年度開始日より当年度終了日までの日別の３６５レコードから成り、年月日５０１、および、当該日にバージョンアップが可能か否かを示すＶｅｒＵｐ作業可否フラグ５０２、を示す情報をそれぞれ対応付けて記憶する。
【００２９】
図６は、本実施形態のＶｅｒＵｐステータステーブル６００の一例を示す図である。このＶｅｒＵｐステータステーブル６００は、ユーザ毎に管理されるテーブルであり、後述するバージョンアップ利用可否判定処理２１２でチェック条件として参照されると共に、バージョンアップ実施チェック処理２１３においてバージョンアップが実行された場合に最新の状態に更新され、Ｖｅｒ別プログラム２１７のＶｅｒ識別番号を格納するＶｅｒ情報（Ｖｅｒ識別番号）６０１と、当該Ｖｅｒ情報に対してバージョンアップが実施済みか否かを示すＶｅｒＵｐフラグ６０２と、前記ＶｅｒＵｐフラグが「実施済み」の場合のバージョンアップ実施日時を示すＶｅｒＵｐ処理日時（日付：但し６０２の内容が「未実施」の場合は空欄）６０３とを示す情報をそれぞれ対応付けて記憶する。
【００３０】
図７は、本実施形態の事前チェックテーブル７００の一例を示す図である。本実施形態における事前チェックテーブル７００は、後述するバージョンアップ利用可否判定処理２１２で初期化及びチェック結果の格納が実施され、またバージョンアップ実施チェック処理２１３のチェック結果も格納され、Ｖｅｒ情報７０１とＶｅｒＵｐフラグ７０２（ＶｅｒＵｐステータステーブルのＶｅｒ情報６０１とＶｅｒＵｐフラグ６０２にそれぞれ対応し、意味・内容とも同一）と、該当メッセージの通知が必要か否かを示すメッセージ通知１（ＯＮ、ＯＦＦ）７０３〜メッセージ通知６（ＯＮ、ＯＦＦ）７０８と、同じく後述するバージョンアップ利用可否判定処理２１２の最終チェック日時であるチェック日時（日時＋時刻）７０９と、を示す情報をそれぞれ対応付けて記憶する。
【００３１】
図８は、本実施形態のバージョン情報定義テーブル８００（第１テーブル）の一例を示す図である。バージョン情報定義テーブル８００は、連結納税システム１０における連結納税用ソフトウェアをバージョンアップ出来る条件とバージョンアップ時の適用バージョンの各情報を各バージョン毎に記憶したテーブルとなる。本実施形態におけるバージョン情報定義テーブル８００は、バージョンアップの対象となるＶｅｒ別プログラムのＶｅｒ識別番号を格納するＶｅｒＵｐ対象Ｖｅｒ８０１と、当該ＶｅｒＵｐ対象Ｖｅｒの前提となる母体バージョンを示す前提Ｖｅｒ８０２と、当該ＶｅｒＵｐ対象Ｖｅｒがバージョンアップ可能な年度を示すＶｅｒＵｐ定義年度８０４と、当該ＶｅｒＵｐ対象Ｖｅｒがバージョンアップ時に必要とするディスク容量を示す所要ディスク領域８０５と、当該ＶｅｒＵｐ対象Ｖｅｒのリリース日８０６と、当該ＶｅｒＵｐ対象Ｖｅｒの次のＶｅｒを示す次Ｖｅｒ８０７と、を示す情報をそれぞれ対応付けて記憶する。なおこのバージョン情報定義テーブル８００は、各Ｖｅｒ別プログラムの内容が確定した時点であらかじめ設定されているものとする。
【００３２】
図９は、本実施形態のメッセージテーブル９００（第５テーブル）の一例を示す図である。このメッセージテーブル９００は、連結納税用ソフトウェアに関する各情報に関する、バージョンアップの条件を満たすか否かの判定結果毎に、ユーザ端末２０に通知すべきメッセージのデータを格納したテーブルとなる。本実施形態におけるメッセージテーブル９００は、メッセージ識別子を格納したメッセージＩＤ９０１と、当該メッセージＩＤに対応する内容を格納したメッセージ内容９０２とを示す情報をそれぞれ対応付けて記憶する。このメッセージテーブル９００はあらかじめ設定されているものとする。
【００３３】
図１０は、本実施形態の連結納税システム関連情報テーブル１０００（第３テーブル）の一例を示す図である。この連結納税システム関連情報テーブル１０００は、連結納税システム１０側でユーザ別に管理される情報であり、少なくとも、連結納税用ソフトウェアの現在のバージョン、利用状態、および該当連結納税用ソフトウェアがインストールされた記憶装置の空き容量、に関する情報（連結納税システム１０から得たもの）を格納したテーブルとなる。
【００３４】
本実施形態における連結納税システム関連情報テーブル１０００は、連結納税システム１０での計算対象年度を示す処理年度１００１、当該処理年度の年度開始日１００２、当該処理年度で使用する連結納税システム１０での（連結納税用ソフトウェアの）バージョンを示すＶｅｒ情報１００３、当該処理年度の連結納税システム１０にログインがされているか否かの状態を示すログイン状態１００４、当該処理年度の連結納税システム１０の空きディスク容量１００５、当該処理年度の連結納税システム１０への最終ログイン時刻１００６、当該処理年度の連結納税システム１０において年度繰越処理が実施済みか否かの状態を示す年度繰越処理１００７、を示す情報をそれぞれ対応付けて記憶する。
【００３５】
−−−スケジュール作成処理−−−
以下、本実施形態におけるバージョンアップ支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するバージョンアップ支援方法に対応する各種動作は、システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３６】
図１１〜１４は、本実施形態におけるバージョンアップ支援方法の処理手順例１〜４を示すフロー図である。ここではまず、システム１００におけるスケジュール作成処理２１１の機能による処理フローを説明する。このフローは、例えば、システム１００の演算装置２３０が、ユーザ端末２０よりバージョンアップ依頼を受信した事象に応じて、或いは、記憶装置２０５におけるＷｅｂポータル情報テーブル３００のバージョンアップ依頼有無３０２に、「有り」が設定された事象を検知した時に、スケジュール作成処理２１１のプログラムを起動し、以下の処理が実行されるものと想定できる。勿論、バージョンアップ依頼が無い場合でも、システム１００が例えば一定期間毎に実行するとしてもよい。
【００３７】
また、当該フローに先立ち、システム１００は、ユーザ端末２０より、Ｗｅｂポータル情報テーブル３００に格納する情報の提供を受けており、Ｗｅｂポータル情報テーブル３００に各データが格納済みであるとする。また、システム１００は、連結納税システム１０より、連結納税システム関連情報テーブル１０００に格納する情報の提供を受けており、連結納税システム関連情報テーブル１０００に各データが格納済みであるとする。
【００３８】
この場合まず、システム１００は、延長申請有無の判定を行う為、Ｗｅｂポータル情報テーブル３００の延長申請有無３０４のデータ値を参照する（Ｓ１１０１）。次にシステム１００は、ステップＳ１１０１で参照した該当データ値により、以下の判定と処理を行う（Ｓ１１０５）。データ値が「延長無し」であった時（Ｓ１１０５：延長無し）、システム１００は、処理をステップＳ１１０８に進める。一方、データ値が「１ヶ月延長」であった時（Ｓ１１０５：１ヶ月延長）、システム１００は、スケジュール作成基礎情報テーブル４００の「確定申告終了日」４１１に、連結納税システム関連情報テーブル１０００の「年度開始日」１００２の日付＋１５ヶ月の値をセットする（Ｓ１１０６）。当該処理終了後、システム１００は処理をステップＳ１１０８に進める。他方、データ値が「２ヶ月延長」であった時（Ｓ１１０５：２ヶ月延長）、システム１００は、スケジュール作成基礎情報テーブル４００の「確定申告終了日」４１１に、連結納税システム関連情報テーブル１０００の年度開始日１００２の日付＋１６ヶ月の値をセットする（Ｓ１１０７）。当該処理終了後、システム１００は処理をステップＳ１１０８に進める。
【００３９】
続いてシステム１００は、１Ｑ（第１四半期）利用判定を行う為、Ｗｅｂポータル情報テーブル３００の１Ｑ利用３０５のデータ値を参照する（Ｓ１１０８）。またシステム１００は、該当データ値により以下の判定と処理を行う（Ｓ１１０９）。データ値が「有り」であった時（Ｓ１１０９：有り）、ステップＳ１１１０においてシステム１００は、スケジュール作成基礎情報テーブル４００の１Ｑ決算処理開始日４０１に、現在のシステム日付が連結納税システム関連情報テーブル１０００の処理年度１００１の年度に合致するレコードの年度開始日１００２の日付＋３ヶ月の値をセットする。また、システム１００はスケジュール作成基礎情報テーブル４００の１Ｑ決算処理終了日４０２に、１Ｑ決算処理開始日４０１の日付＋４５日の値をセットする。これらの処理終了後、システム１００は処理をステップＳ１１２１に進める。
【００４０】
一方、データ値が「無し」であった時（Ｓ１１０９：無し）、システム１００は処理をステップＳ１１２１に進める。
【００４１】
以下、システム１００は、ステップＳ１１２１として２Ｑ利用の判定処理、ステップＳ１１３１として３Ｑ利用の判定処理、ステップＳ１１４１として４Ｑ利用の判定処理を順次行うが、処理内容は上記のステップＳ１１０８〜Ｓ１１０と同様であり、スケジュール作成基礎情報テーブル４００の２Ｑ〜４Ｑの各該当項目に値をセットする点のみが異なる。よってここでは説明を省略する。
【００４２】
次にシステム１００は、中間申告有無の判定を行う為、Ｗｅｂポータル情報テーブル３００の中間申告有無３０３のデータ値を参照する（Ｓ１１５１）。またシステム１００は、当該データ値により以下の判定と処理を行う（Ｓ１１５２）。データ値が「有り」であった時（Ｓ１１５２：有り）、システム１００は、ステップＳ１１５３として、スケジュール作成基礎情報テーブル４００の中間申告開始日４０９に、現在のシステム日付が連結納税システム関連情報テーブル１０００の処理年度１００１の年度に合致するレコードの年度開始日１００２の日付＋６ヶ月の値をセットする。また同様に、システム１００は、スケジュール作成基礎情報テーブル４００の中間申告終了日４１０に、スケジュール作成基礎情報テーブル４００の中間申告開始日４０９の日付＋２ヶ月の値をセットする。システム１００はこれらの処理終了後、処理をステップＳ１１６１に進める。
【００４３】
一方、データ値が「無し」であった時（Ｓ１１５２：無し）、システム１００は処理をステップＳ１１６１に進める。このステップＳ１１６１においてシステム１００は、スケジュール作成基礎情報テーブル４００の値を参照して、以下のスケジュール作成処理を行う。
【００４４】
１）スケジュール作成基礎情報テーブル４００の１Ｑ決算処理開始日４０１〜１Ｑ決算処理終了日４０２の期間に対し、スケジュールテーブル５００の中で年月日５０１が当該期間に入るレコードのＶｅｒＵｐ作業可否フラグ５０２に「変更不可」を設定する。  
２）スケジュール作成基礎情報テーブル４００の２Ｑ決算処理開始日４０３〜２Ｑ決算処理終了日４０４の期間に対し、スケジュールテーブル５００の中で年月日５０１が当該期間に入るレコードのＶｅｒＵｐ作業可否フラグ５０２に「変更不可」を設定する。  
３）スケジュール作成基礎情報テーブル４００の３Ｑ決算処理開始日４０５〜３Ｑ決算処理終了日４０６の期間に対し、スケジュールテーブル５００の中で年月日５０１が当該期間に入るレコードのＶｅｒＵｐ作業可否フラグ５０２に「変更不可」を設定する。  
４）スケジュール作成基礎情報テーブル４００の４Ｑ決算処理開始日４０７〜確定申告終了日４１１の期間に対し、スケジュールテーブル５００の中で年月日５０１が当該期間に入るレコードのＶｅｒＵｐ作業可否フラグ５０２に「変更不可」を設定する。
【００４５】
次にシステム１００は、修正申告有無の判定を行う為、Ｗｅｂポータル情報テーブル３００の修正申告有無３０９のデータ値を参照する（Ｓ１１７１）。またシステム１００は、前記ステップＳ１１７１で得たデータ値により以下の判定と処理を行う（Ｓ１１７２）。データ値が「有り」であった時（Ｓ１１７２：有り）、システム１００は、スケジュールテーブル５００の年月日５０１が、Ｗｅｂポータル情報テーブル３００の修正申告開始日３１０と修正申告終了日３１１の期間に該当する場合は、該当するレコードのＶｅｒＵｐ作業可否フラグ５０２に「変更不可」を設定し（Ｓ１１７３）、処理を終了する。他方、データ値が「無し」であった時（Ｓ１１７２：無し）、システム１００は処理は終了する。
【００４６】
以上で、スケジュールテーブル５００は生成され、スケジュール作成処理２１１によるフローは終了する。
【００４７】
−−−バージョンアップ利用可否判定処理−−−
次に、システム１００におけるバージョンアップ利用可否判定処理２１２の処理フローについて図に基づき説明する。図１５〜１８は、本実施形態におけるバージョンアップ支援方法の処理手順例５〜８を示すフロー図である。このフローは、連結納税システム１０（における連結納税用ソフトウェア）の利用状況とバージョン情報定義テーブル８００の情報から、連結納税システム１０の連結納税用ソフトウェアについてバージョンアップ可能か否か判定する処理となる。この処理は、常に最新の状態でのチェックが必要となる為、システム１００の演算装置２３０により日次で自動実行される。
【００４８】
システム１００は、最初にステップＳ１２０１として以下の処理を実行する。  
１）システム１００は、連結納税システム関連情報テーブル１０００中で、現在のシステム日付が処理年度１００１の年度に合致するレコードのＶｅｒ情報１００３の値を、現在稼動中Ｖｅｒとして取得する。  
２）次に、システム１００は、バージョン情報定義テーブル８００中で、前記現在稼動中Ｖｅｒと前提Ｖｅｒ８０２の値が一致するレコードのＶｅｒＵｐ対象Ｖｅｒ８０２の値をバージョンアップ適用可能Ｖｅｒとして取得する。  
３）次に、システム１００は、事前チェックテーブル７００の初期化を行う。具体的には、前記バージョンアップ適用可能ＶｅｒとＶｅｒ情報７０１の値が一致するレコードに関し、当該レコードのＶｅｒ情報７０１の値とＶｅｒ情報６０１の値が一致するＶｅｒＵｐステータステーブル６００中のレコードのＶｅｒＵｐフラグ６０２の値を、前記レコードのＶｅｒＵｐフラグ７０２に設定する。また、メッセージ通知１（７０３）〜メッセージ通知６（７０８）の内容をすべて「ＯＦＦ」に設定する。
【００４９】
続いてシステム１００は、ステップＳ１２０２として、以下の３条件全てを満たすかの判定を行う。  
１）ＶｅｒＵｐステータステーブル６００中で、Ｖｅｒ情報６０１の値が前記バージョンアップ適用可能Ｖｅｒと一致するレコードに関し、当該レコードのＶｅｒＵｐフラグ６０２の値が「未実施」である。  
２）バージョン情報定義テーブル８００中で、ＶｅｒＵｐ対象Ｖｅｒ８０１の値が前記バージョンアップ適用可能Ｖｅｒと一致するレコードに関し、当該レコードのリリース日８０６の値（日付）が現在のシステム日付より古い。  
３）スケジュールテーブル５００中で、年月日５０１の値が現在のシステム日付と一致するレコードに関し、当該レコードのＶｅｒＵｐ作業可否フラグ５０２の値が「変更可」となっている。  
システム１００は、上記１）〜３）の３条件のいずれかを満たさない場合（Ｓ１２０３：Ｎｏ）、処理を終了し、３条件全てを満たす場合（Ｓ１２０３：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１２１１に進める。
【００５０】
ステップＳ１２１１においてシステム１００は、バージョン情報定義テーブル８００中で、前提Ｖｅｒ８０２の値が前記バージョンアップ適用可能Ｖｅｒと一致するレコードに関し、当該レコードのＶｅｒＵｐ定義年度８０３の値と、連結納税システム関連情報テーブル１０００中で、前記現在稼動中ＶｅｒとＶｅｒ情報１００３が一致するレコードに関し、当該レコードの処理年度１００１の値が一致するかを判定する。ここで、一致しない場合（Ｓ１２１１：ＮＯ）、システム１００は事前チェックテーブル７００のメッセージ通知１（７０３）を「ＯＮ」に設定する。他方、一致する場合（Ｓ１２１１：ＹＥＳ）、システム１００は処理をＳ１２１３に進める。
【００５１】
次にシステム１００は、連結納税システム関連情報テーブル１０００中で、前記現在稼動中ＶｅｒとＶｅｒ情報１００３が一致するレコードに関し、当該レコードの年度繰越処理１００７の値が「実施済」になっているか判定する（Ｓ１２１３）。この時、年度繰越処理１００７の値が「未実施」の場合（Ｓ１２１３：ＮＯ）、システム１００は事前チェックテーブル７００のメッセージ通知２（７０４）を「ＯＮ」に設定する。他方、実施済の場合（Ｓ１２１３：ＹＥＳ）、システム１００は処理をＳ１２２１に進める。
【００５２】
続いてシステム１００は、連結納税システム関連情報テーブル１０００中で、前記現在稼動中ＶｅｒとＶｅｒ情報１００３が一致するレコードに関し、当該レコードのログイン状態１００４の値が「ログオフ中」となっているかを判定する（Ｓ１２２１）。ログイン状態１００４の値が「ログイン中」の場合（Ｓ１２２１：ＮＯ）、システム１００は事前チェックテーブル７００のメッセージ通知３（７０５）を「ＯＮ」に設定する。他方、ログオフ中の場合（Ｓ１２２１：ＹＥＳ）、システム１００は処理をＳ１２２３に進める。
【００５３】
次にシステム１００は、連結納税システム関連情報テーブル１０００中で、前記現在稼動中ＶｅｒとＶｅｒ情報１００３が一致するレコードに関し、当該レコードの空きディスク容量１００５の値と、バージョン情報定義テーブル８００中で、前提Ｖｅｒ８０２の値が前記バージョンアップ適用可能Ｖｅｒと一致するレコードに関し、当該レコードの所要ディスク容量８０５の値とを比較する（Ｓ１２２３）。この時、空きディスク容量１００５の値＜所要ディスク容量８０５の値の場合（Ｓ１２２３：ＮＯ）、システム１００は、事前チェックテーブル７００のメッセージ通知４（７０６）を「ＯＮ」に設定する。他方、空きディスク容量１００５の値＞所要ディスク容量８０５の値の場合（Ｓ１２２３：ＹＥＳ）、システム１００は処理をＳ１２３１に進める。
【００５４】
続いてステップＳ１２３１において、システム１００は、事前チェックテーブル７００中の前記バージョンアップ適用可能ＶｅｒとＶｅｒ情報７０１の値が一致するレコードに関し、当該レコードのメッセージ通知１（７０３）〜メッセージ通知４（７０６）の値を参照し、以下の判定と処理を行う。
【００５５】
１）メッセージ通知１（７０３）〜メッセージ通知４（７０６）の値のいずれかが「ＯＮ」の場合（Ｓ１２３１：ＹＥＳ）、メッセージ通知１（７０３）〜メッセージ通知４（７０６）の値が「ＯＮ」に設定された項目について、メッセージテーブル９００のメッセージＩＤ９０１の当該メッセージ通知番号に対応するメッセージ内容９０２を参照し、当該メッセージ内容を記載したメールをネットワーク３０を経由しユーザ端末２０へ送付し（Ｓ１２３２）、処理は終了する。
【００５６】
２）メッセージ通知１（７０３）〜メッセージ通知４（７０６）の値の全てが「ＯＦＦ」の場合（Ｓ１２３１：ＮＯ）、事前チェックテーブル７００中の前記バージョンアップ適用可能ＶｅｒとＶｅｒ情報７０１の値が一致するレコードに関し、当該レコードのメッセージ通知５（７０７）を「ＯＮ」に設定し（Ｓ１２３３）、メッセージテーブル９００のメッセージＩＤ９０１の番号「５」のメッセージ内容９０２を記載したメールをネットワーク３０を経由しユーザ端末２０へ送付する（Ｓ１２３４）。
【００５７】
次にシステム１００は、事前チェックテーブル７００中で、Ｖｅｒ情報７０１の値が前記バージョンアップ適用可能Ｖｅｒと一致するレコードに関し、当該レコードのチェック日時７０９に現在のシステム日付を格納する（Ｓ１２３５）。以上でバージョンアップ利用可否判定処理２１２におけるフローは終了する。
【００５８】
−−−バージョンアップ実施チェック処理−−−
次に、バージョンアップ実施チェック処理について図に基づき説明する。図１９〜２３は、本実施形態におけるバージョンアップ支援方法の処理手順例９〜１３を示すフロー図である。ここで、システム１００は、ユーザ端末２０からバージョンアップ依頼を受信したか、或いは、Ｗｅｂポータル情報テーブル３００中のバージョンアップ依頼有無３０２に「有り」が設定された場合に、バージョンアップ実施チェック処理２１３のプログラムを呼び出して実行し、以下の処理を実行するものとする。例えば、システム１００がユーザ端末２０から情報を得て、Ｗｅｂポータル情報テーブル３００中のバージョンアップ依頼有無３０２に「有り」が設定されていた場合、システム１００の演算装置２３０が当該「有り」の設定を検知して、バージョンアップ実施チェック処理２１３のプログラムを起動する。
【００５９】
この場合、システム１００は、スケジュールテーブル５００中で、年月日５０１の値が現在のシステム日付に一致するレコードに関し、当該レコードのＶｅｒＵｐ作業可否フラグ５０２のデータ値により以下の判定と処理を行う（Ｓ１３０１）。
【００６０】
１）当該データ値が「変更不可」の場合（Ｓ１３０２：変更不可）、システム１００はステップＳ１３０３として、図２４に示すアラート画面２４０１のデータをユーザ端末３０に送信し表示させる。またシステム１００は、ユーザによりアラート画面２４０１上のバージョアップ処理の実行可否を選択するボタン２４０２の「ＯＫ」が押された事を示す情報を受信した場合（Ｓ１３０４：ＯＫ）、処理をステップＳ１３１１へ進め、他方、「キャンセル」が押下された事を示す情報を受信した場合（Ｓ１３０４：キャンセル）、処理を終了する。
【００６１】
２）当該データ値が「変更可」の場合（Ｓ１３０２：変更可）、システム１００は、処理をステップＳ１３１１へ進める。この時、ステップＳ１３１１でシステム１００は、バージョン情報定義テーブル８００中で、前提Ｖｅｒ８０２の値が前記バージョンアップ適用可能Ｖｅｒと一致するレコードにおけるＶｅｒＵｐ定義年度８０３の値と、連結納税システム関連情報テーブル１０００中で、前記現在稼動中ＶｅｒとＶｅｒ情報１００３が一致するレコードにおける処理年度１００１の値とが一致するかを判定する。この判定で、一致しない場合（Ｓ１３１１：ＮＯ）、システム１００は事前チェックテーブル７００のメッセージ通知１（７０３）を「ＯＮ」に設定する。他方、一致している場合（Ｓ１３１１：ＹＥＳ）、システム１００は処理をＳ１３１３に進める。
【００６２】
次にシステム１００は、連結納税システム関連情報テーブル１０００中で、前記現在稼動中ＶｅｒとＶｅｒ情報１００３が一致するレコードにおいて、年度繰越処理１００７の値が「実施済」になっているかを判定する（Ｓ１３１３）。ここで、年度繰越処理１００７の値が「未実施」の場合（Ｓ１３１３：ＮＯ）、システム１００は事前チェックテーブル７００のメッセージ通知２（７０４）を「ＯＮ」に設定する（Ｓ１３１４）。他方、「実施済み」の場合（Ｓ１３１３：ＹＥＳ）、システム１００は処理をＳ１３２１に進める。
【００６３】
続いてシステム１００は、連結納税システム関連情報テーブル１０００中で、前記現在稼動中ＶｅｒとＶｅｒ情報１００３が一致するレコードにおいて、ログイン状態１００４の値が「ログオフ中」となっているか判定する（Ｓ１３２１）。この判定で、ログイン状態１００４の値が「ログイン中」の場合（Ｓ１３２１：ＮＯ）、システム１００は事前チェックテーブル７００のメッセージ通知３（７０５）を「ＯＮ」に設定する（Ｓ１３２２）。他方、「ログオフ中」の場合（Ｓ１３２１：ＹＥＳ）、システム１００は処理をＳ１３２３に進める。
【００６４】
次に、システム１００は、連結納税システム関連情報テーブル１０００中で、前記現在稼動中ＶｅｒとＶｅｒ情報１００３が一致するレコードにおける空きディスク容量１００５の値と、バージョン情報定義テーブル８００中で、前提Ｖｅｒ８０２の値が前記バージョンアップ適用可能Ｖｅｒと一致するレコードにおける所要ディスク容量８０５の値とを比較する（Ｓ１３２３）。ここで、空きディスク容量１００５の値＜所要ディスク容量８０５の値の場合（Ｓ１３２３：ＮＯ）、システム１００は事前チェックテーブル７００のメッセージ通知４（７０６）を「ＯＮ」に設定する（Ｓ１３２４）。他方、空きディスク容量１００５の値＜所要ディスク容量８０５の値の場合（Ｓ１３２３：ＹＥＳ）、システム１００は処理をＳ１３３１に進める。
【００６５】
なお、上記のステップＳ１３１１〜Ｓ１３２４の処理は、上記ステップＳ１２１１〜Ｓ１２２４の処理と同一である。ステップＳ１２１１〜Ｓ１２２４の処理は、前述した様に、バージョンアップ利用可否判定処理２１２における処理としてシステム１００にて毎日実行される。一方バージョンアップ実施チェック処理２１３における処理についても、実際のバージョンアップを実施する前の最終チェックとして、ステップＳ１３１１〜Ｓ１３２４の処理をシステム１００が再度実行する。
【００６６】
次に、システム１００はステップＳ１３３１の処理として、事前チェックテーブル７００中で、前記現在稼動中ＶｅｒとＶｅｒ情報７０１が一致するレコードにおけるチェック日時７０９の値と、連結納税システム関連情報テーブル１０００中で、前記現在稼動中ＶｅｒとＶｅｒ情報１００３が一致するレコードにおける最終ログイン時刻１００６の値とを比較する。この時、最終ログイン時刻１００６の値がチェック日時７０９の値より新しい場合（Ｓ１３３１：ＮＯ）、システム１００は、事前チェックテーブル７００中で、前記現在稼動中ＶｅｒとＶｅｒ情報７０１が一致するレコードに関し、当該レコードのメッセージ通知７０８に「ＯＮ」を設定する（Ｓ１３３２）。他方、チェック日時７０９の値が最終ログイン時刻１００６の値より新しい場合（Ｓ１３３１：ＹＥＳ）、システム１００は処理をＳ１３３３に進める。
【００６７】
続いてシステム１００は、事前チェックテーブル７００中の前記現在稼動中ＶｅｒとＶｅｒ情報７０１の値が一致するレコードに関し、当該レコードのメッセージ通知１（７０３）〜メッセージ通知４（７０６）及びメッセージ通知６（７０８）の値を参照し、１つでも「ＯＮ」の値があるか判定する（Ｓ１３３３）。この時、システム１００は、全ての値が「ＯＦＦ」ならば（Ｓ１３３３：ＮＯ）、処理をステップＳ１３４１へ進める。他方、いずれかの値が「ＯＮ」ならば（Ｓ１３３３：ＹＥＳ）、システム１００はステップＳ１３３４〜Ｓ１３３５の処理を実行しフローを終了する。
【００６８】
ステップＳ１３３４において、システム１００は、Ｗｅｂポータル情報テーブル３００中のバージョンアップ依頼有無３０２の値を「無し」に変更する。またシステム１００は、ステップＳ１３３５の処理で、事前チェックテーブル７００中の前記現在稼動中ＶｅｒとＶｅｒ情報７０１の値が一致するレコードに関し、当該レコードのメッセージ通知１（７０３）〜メッセージ通知４（７０６）のうち値が「ＯＮ」に設定された項目をメッセージ通知番号（１〜４）とし、メッセージテーブル９００のメッセージＩＤ９０１の当該メッセージ通知番号に対応するメッセージ内容９０２を参照し、当該メッセージ内容を記載したメールをネットワーク３０を経由しユーザ端末２０へ送付し、フローを終了する。
【００６９】
他方、ステップＳ１３４１において、システム１００はインストーラ２１５を起動し、このインストーラ２１５によって、Ｖｅｒ別プログラム２１７の中から前記適用可能Ｖｅｒに一致するプログラムを選択し、連結納税システム１０にインストールする。
【００７０】
またシステム１００は、ＶｅｒＵｐステータス情報テーブル６００中で、Ｖｅｒ情報６０１の値が前記適用可能Ｖｅｒに一致するレコードに関し、当該レコードのＶｅｒＵｐフラグを「実施済」に変更する（Ｓ１３４２）。
【００７１】
次にシステム１００は、ステップＳ１３４３において、バージョン情報定義テーブル８００中で、ＶｅｒＵｐ対象Ｖｅｒ８０１の値が前記適用可能Ｖｅｒに一致するレコードに関し、当該レコードの次Ｖｅｒ８０７の値を「（インストール対象バージョンに関する）次バージョン」の値とする。さらにシステム１００は、Ｖｅｒ情報６０１に前記次Ｖｅｒを、ＶｅｒＵｐフラグ６０２に「未実施」を、ＶｅｒＵｐ処理日時６０３に空白を、それぞれ設定したレコードをＶｅｒＵｐステータス情報テーブル６００に追加する。
【００７２】
次にシステム１００は、メッセージテーブル９００中のメッセージＩＤ（９０１）の番号「７」に対応するメッセージ内容９０２を記載したメールを、ネットワーク３０を経由しユーザ端末２０へ送付し（Ｓ１３４４）、フローを終了する。以上でバージョンアップ実施チェック処理２１３のフローは終了する。
【００７３】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００７４】
こうした本実施形態によれば、ユーザ側で最低限の情報提供を行うのみで、バージョンアップ作業可否判断と作業実施日程の設定が自動的に行われることになり、したがって、ＳａａＳ型連結納税システムにおける、ユーザ側及びサービス提供者側の作業負担を軽減すると共に、不適切なバージョンアップ作業を防止可能となる。
【００７５】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、前記バージョンアップ支援システムにおいて、前記記憶装置は、少なくとも、前記連結納税用ソフトウェアに関する各情報に関する、前記バージョンアップの条件を満たすか否かの前記判定の結果毎に、ユーザ端末に通知すべきメッセージのデータを格納した第５テーブルを更に記憶しており、前記演算装置は、前記連結納税用ソフトウェアがバージョンアップの条件を満たすかの判定処理、または、ユーザ端末よりバージョンアップの実行指示を受信した場合に再度実行する前記判定処理の判定結果を前記第５テーブルに照合し、ユーザ端末に通知すべきメッセージを特定し、該当メッセージをユーザ端末に通知するものである、としてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０    連結納税システム
２０    ユーザ端末
３０    ネットワーク
１００  バージョンアップ支援システム
２０５  記憶装置
２１０  プログラム
２１５  インストーラ
２１７  Ｖｅｒ別プログラム
２２０  入出力装置
２３０  演算装置
２４０  ネットワークインターフェイス（通信装置）
３００  Ｗｅｂポータル情報テーブル（第２テーブル）
４００  スケジュール作成基礎情報テーブル
５００  スケジュールテーブル（第４テーブル）
６００  ＶｅｒＵｐステータステーブル
７００  事前チェックテーブル
８００  バージョン情報定義テーブル（第１テーブル）
９００  メッセージテーブル（第５テーブル）
１０００  連結納税システム関連情報テーブル（第３テーブル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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