(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
離し置きされた複数の建物ユニットを備え、それら各建物ユニットの間に形成された中間スペースに前記建物ユニットとは異なる構成の中間構造部が設けられ、
前記中間構造部は、複数の床梁が仕口部を介して四辺に連結されてなる第１床ユニットからなる第１構造体と、前記第１構造体よりも上方に設けられた第２構造体とを備え、
前記第２構造体は、前記離し置きされた各建物ユニットに連結され、天井部の構造体となる複数の天井構造体であるか、又は、床部を構築するための第２床ユニットであり、
前記複数の天井構造体は、前記第１床ユニットの各仕口部と同じ位置関係となるように配置されているとともに、前記建物ユニットに対して片持ち状で連結されているユニット式の建物において、
その建物を施工治具を用いて施工する建物の施工方法であり、
前記施工治具は、長尺状をなすとともに伸縮可能とされた治具本体を備え、
前記第１床ユニットの各仕口部ごとにそれぞれ前記施工治具を配置し、それら各施工治具についてそれぞれ前記治具本体を縮めた状態で、前記治具本体の一端側に設けられた第１連結端部を前記第１床ユニットの仕口部に連結し、前記治具本体の他端側に設けられた第２連結端部を前記第２構造体に連結して、仮構築ユニットを仮構築する仮構築工程と、
前記仮構築ユニットを施工現場へ搬送する搬送工程と、
前記施工現場に搬送された前記仮構築ユニットを、前記離し置きされた各建物ユニットの間に、基礎上に載置した状態で設置する設置工程と、
前記各施工治具の治具本体を伸長させることにより、前記第２構造体を所定の設置高さに移動させる移動工程と、
前記所定の設置高さに移動した前記第２構造体を前記仮構築ユニットに隣接して設けられた前記建物ユニットに連結する連結工程と、
前記第１床ユニットの仕口部に対する前記第１連結端部の連結を解除するとともに、前記第２構造体に対する前記第２連結端部の連結を解除して、前記各施工治具を取り外す取り外し工程と、
を備えることを特徴とする建物の施工方法。
【請求項２】
前記第２構造体は、前記複数の天井構造体であり、
前記各天井構造体に跨がって設けられそれら各天井構造体にそれぞれ連結されるフレーム部と、該フレーム部に設けられ吊下装置により吊り下げ支持される被支持部とを有する吊下用治具を用いてユニット式の建物を施工する建物の施工方法であり、
前記仮構築工程では、前記各施工治具についてそれぞれ前記治具本体を縮めた状態で、前記第１連結端部を前記第１床ユニットの仕口部に連結し、前記第２連結端部を前記天井構造体に連結する工程と、前記各天井構造体に前記吊下用治具のフレーム部を連結する工程とを行うことで仮構築ユニットを仮構築し、
前記設置工程では、前記施工現場に搬送された前記仮構築ユニットを、前記吊下装置により前記吊下用治具の被支持部を吊り下げた状態で、前記離し置きされた各建物ユニット間に設置し、
前記移動工程では、前記吊下装置により前記吊下用治具を吊り上げることで、前記各施工治具の治具本体を伸長させ、該伸長により前記各天井構造体をそれぞれ所定の設置高さに移動させ、
前記連結工程では、前記所定の設置高さに移動した前記各天井構造体をそれぞれ前記建物ユニットに連結することを特徴とする請求項１に記載の建物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工治具を用いてユニット式の建物を施工する建物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の建物ユニットからなるユニット式建物において、建物の設計自由度を高める等の目的から複数の建物ユニットを離し置きにする構成が一部で実用化されている。かかる構成では、建物としてユニット数の削減を図ることができる、建物ユニットが離し置きされた中間スペースを設計自由度の高い空間として用いることができる等のメリットが得られる。この場合、複数の建物ユニットを離し置きし、その間に、建物ユニットとは異なる構造部（中間構造部）を形成して居室等を設けることが考えられる。
【０００３】
ところで、中間構造部に床部を構築するための構成としては、離し置きした各建物ユニットの間に床パネルを設置する構成が考えられる（例えば、特許文献１参照）。例えば上階部分と下階部分とからなる建物においては、離し置きされた下階ユニットの間に下階の床パネルを基礎上に載置することにより設置し、離し置きされた上階ユニットの間に上階の床パネルを各上階ユニット間に架け渡すことにより設置することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３３１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記構成の建物において、中間構造部を構築する際には、下階床パネルを設置する作業と上階床パネルを設置する作業とを別々に行うこととなる。すなわち、各床パネルごとにそれぞれ、床パネルをクレーンにより吊り下げて離し置きされた各建物ユニット間に設置する作業を行うこととなる。これは、現場での施工作業性の面からすると望ましくないと思われる。
【０００６】
特に、上階床パネルの設置に際しては、上階床パネルをクレーンにより吊り下げて所定の設置位置まで移動させた後、その吊り下げ状態のまま同パネルを建物ユニットに連結することが考えられる。この場合、上階床パネルが横揺れする等の不安定な状態での連結作業となる可能性があり、その作業性の面で懸念を残す。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、離し置きされた複数の建物ユニットの間に中間構造部が設けられる建物において、その中間構造部を構築する上でその施工作業性の向上を図ることができる建物の施工方法を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、第１の発明の施工治具は、離し置きされた複数の建物ユニットを備え、それら各建物ユニットの間に形成された中間スペースに前記建物ユニットとは異なる構成の中間構造部が設けられ、前記中間構造部が、複数の床梁が仕口部を介して四辺に連結されてなる床ユニットを有する第１構造体と、前記第１構造体よりも上方に設けられ、天井部又は床部を構築するための第２構造体とを備えるユニット式の建物において、その建物の施工に用いられる施工治具であって、長尺状をなし、一端側に前記第１構造体の前記床ユニットに連結される第１連結端部を有するとともに、他端側に前記第２構造体に連結される第２連結端部を有する治具本体を備え、前記治具本体は、伸縮可能であり、その伸長状態において、前記中間構造部として所定の高さ関係で設置された状態にある前記床ユニット及び前記第２構造体を上下に連結できる長さを有していることを特徴とする。
【０００９】
上記構成の施工治具によれば、第１構造体の床ユニットと第２構造体とを治具本体により上下に連結することで、床ユニットと第２構造体とが一体化されてなる仮構築ユニットを形成できる。治具本体は伸縮可能とされているため、治具本体を縮めた状態で仮構築ユニットを形成することにより、床ユニットに対する第２構造体の高さ位置を、中間構造部での設置状態における同高さ位置よりも低くした状態で、床ユニットと第２構造体とを一体化できる。そのため、製造工場においてかかる高さ状態で仮構築ユニットを仮構築することで、床ユニットと第２構造体とをユニット状態で一括に施工現場へ搬送できる。
【００１０】
施工現場では、仮構築ユニットを離し置きされた複数の建物ユニット間に設置することで、床ユニット及び第２構造体をそれら各建物ユニット間にまとめて配置できる。また、その後、各治具本体を伸長させることで、第２構造体を容易に所定の設置高さに移動（上昇）させることができる。これにより、床ユニット及び第２構造体の設置に際して作業性を高めることができ、その結果、中間構造部を構築する上での施工作業性の改善を図ることができる。
【００１１】
第２の発明の施工治具は、第１の発明において、前記治具本体は、前記第１連結端部を有する第１柱状部材と、前記第２連結端部を有する第２柱状部材とを備え、前記第１柱状部材と前記第２柱状部材とは、各々の連結端部とは反対側の部分を少なくとも一部重ね合わせた状態で設けられており、それら各柱状部材の重なり代を調整することにより、前記治具本体が伸縮可能とされていることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、第１柱状部材と第２柱状部材とが重なり合う重なり代が調整されることにより、治具本体が伸縮される構成となっている。かかる構成では、治具本体の伸縮に際し、各柱状部材が少なくとも一部重なり合っており、第２柱状部材が第１柱状部材に対して水平方向に位置ずれするのが抑制されている。そのため、第２柱状部材を第１柱状部材に対し上方にスライドさせ治具本体を伸長させることで、第２構造体を所定の高さ位置に移動させる際、第２構造体が水平方向に位置ずれするのを抑制できる。したがって、上記の構成は、離し置きされた各建物ユニット間において第２構造体を移動させるに際し好都合な構成であるといえる。
【００１３】
また、かかる構成では、例えば第２構造体をクレーンにより吊り下げて所定の高さ位置まで移動させた後、その吊り下げ状態のまま第２構造体を建物ユニットに連結する際にも、第２構造体が横揺れするのを抑制できる。そのため、第２構造体を建物ユニットに連結する作業においてもその作業性を高めることができる。よって、この場合、第２構造体の設置作業を容易とすることができる。
【００１４】
第３の発明の施工治具は、第１又は第２の発明において、前記第１柱状部材及び前記第２柱状部材はそれぞれＬ字状の断面を有して形成されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、治具本体において第１柱状部材と第２柱状部材とが共にＬ字状に形成されているため、それら各柱状部材を互いに重ね合わせることができ、ひいては複数の治具本体の各柱状部材を互いに重ね合わせることができる。この場合、複数の治具本体をコンパクトに保管することができ、保管スペースの削減を図ることができる。特に、本施工治具は使い回しを前提としての使用が想定されるため、施工治具を保管する頻度が多くなると考えられ、その点を鑑みても上記の構成は実用上好ましい構成であるといえる。
【００１６】
第４の発明の施工治具は、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記所定の高さ関係で設置された前記床ユニット及び前記第２構造体を連結可能な長さに前記治具本体を伸長させた状態で、その長さ状態を保持する保持手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、治具本体を伸長させて第２構造体を所定の設置高さまで移動させた後、その長さ状態に治具本体を保持できる。そのため、第２構造体を治具本体により所定の設置高さで支持することが可能となり、かかる支持状態で第２構造体を建物ユニットに連結することができる。治具本体による第２構造体の支持状態では、クレーンによる第２構造体の支持状態よりも、第２構造体を安定した状態で支持できるため、第２構造体の連結作業について作業性を高めることができる。
【００１８】
第５の発明の仮構築ユニットは、第１乃至第４のいずれかの発明の施工治具を用い、仮構築される仮構築ユニットであり、前記第１構造体の床ユニットと、前記第２構造体と、前記床ユニットと前記第２構造体との間に設けられた複数の前記施工治具と、を備え、前記各施工治具の治具本体はそれぞれ前記第１連結端部が前記床ユニットの仕口部に連結され、前記第２連結端部が前記第２構造体に連結されていることを特徴とする。
【００１９】
上記構成の仮構築ユニットによれば、治具本体を縮めることで、床ユニットに対する第２構造体の高さ位置を、中間構造部での設置状態における同高さ位置よりも低くできる。そのため、製造工場において治具本体を縮めた状態で仮構築ユニットを仮構築することで、床ユニットと第２構造体とをユニット状態で一括に施工現場へ搬送できる。施工現場では、仮構築ユニットを離し置きされた複数の建物ユニット間に設置することで、床ユニット及び第２構造体を各建物ユニット間にまとめて配置できる。そして、その後、各治具本体を伸長させることで、第２構造体を所定の設置高さに容易に移動（上昇）させることができる。これにより、床ユニット及び第２構造体の設置に際し作業性を高めることができ、中間構造部を構築する上での施工作業性の改善を図ることができる。
【００２０】
第６の発明の仮構築ユニットは、第５の発明において、前記第２構造体は、前記離し置きされた各建物ユニットに連結され、前記天井部の構造体となる複数の天井構造体であり、それら各天井構造体にそれぞれ前記施工治具の第２連結端部が連結されており、前記床ユニットの各仕口部と同じ位置関係となるように配置され前記各天井構造体にそれぞれ連結される複数の連結部と、それら各連結部をつなぐフレーム部と、該フレーム部に設けられ吊下装置により吊り下げ支持される被支持部とを有する吊下用治具を備え、前記吊下用治具の各連結部がそれぞれ前記各天井構造体に連結されていることを特徴とする。
【００２１】
上記構成の仮構築ユニットによれば、各施工治具（治具本体）の第２連結端部にそれぞれ連結されている複数の天井構造体が吊下用治具により互いに連結されているため、同ユニットの施工現場への搬送時に、各天井構造体が揺れ動き荷台の壁に当たる等の不都合を抑制できる。施工現場では、吊下用治具の被支持部をクレーン等の吊下装置により吊り下げた状態で、仮構築ユニットが離し置きされた複数の建物ユニット間に設置される。設置後、吊下用治具が吊下装置により吊り上げられることにより、各治具本体がそれぞれ伸長され、それに伴い各天井構造体がそれぞれ所定の設置高さに移動（上昇）される。この場合、複数の天井構造体を一挙に所定の高さ位置に移動させることが可能となる。また、各天井構造体をそれぞれ同じ高さ位置に移動（上昇）できるため、各天井構造体を建物ユニットに連結する際、各天井構造体の高さ位置を調整する等の面倒な作業を不要とできる。よって、この場合、複数の天井構造体の設置作業を容易とすることができる。
【００２２】
第７の発明の仮構築ユニットは、第５又は第６の発明において、前記施工治具の治具本体は、前記第１連結端部を有する第１柱状部材と、前記第２連結端部を有する第２柱状部材とを備え、前記第１柱状部材と前記第２柱状部材とは、各々の連結端部とは反対側の部分を少なくとも一部重ね合わせた状態で設けられ、それら各柱状部材の重なり代を調整することで前記治具本体が伸縮可能とされており、前記各施工治具の各々の治具本体において、前記第１柱状部材の第１連結端部が前記床ユニットの仕口部に連結され、前記第２柱状部材の第２連結端部が前記第２構造体に連結されており、前記複数の施工治具は、前記床ユニットにおいて前記離し置きされた各建物ユニットに沿って延びる一対の床梁にそれぞれ連結される施工治具を含み、前記一対の床梁に連結されている各施工治具の治具本体は、前記中間スペースにおける前記離し置き方向の中央部に対して、前記第１柱状部材が外側、前記第２柱状部材が内側となるように互いに重ねられている、又は、前記第１柱状部材が内側、前記第２柱状部材が外側となるように互いに重ねられているものであることを特徴とする。
【００２３】
本発明の仮構築ユニットが、離し置きされた各建物ユニット間に設置された状態では、床ユニットにおいてそれら各建物ユニットに沿って延びる一対の床梁にそれぞれ施工治具が連結されており、それら各施工治具の治具本体では、中間スペースにおける離し置き方向中央部に対し、第１柱状部材が外側、第２柱状部材が内側となるように互いに重ねられているか、又は、第１柱状部材が内側、第２柱状部材が外側となるように互いに重ねられている。この場合、床ユニット側に連結された第１柱状部材に対する、第２構造体側に連結された第２柱状部材の移動、詳しくは、ユニット離し置き方向における移動が規制されている。したがって、離し置きされた建物ユニット間の狭小空間において、床ユニットに対して第２構造体を移動させる（第２構造体を上昇させる）に際し、第２構造体が建物ユニットに衝突する等の不都合を抑制できる。
【００２４】
第８の発明の建物の施工方法は、第１乃至第４のいずれかの施工治具を用いてユニット式の建物を施工する建物の施工方法であり、前記床ユニットの各仕口部ごとにそれぞれ前記施工治具を配置し、それら各施工治具についてそれぞれ前記治具本体を縮めた状態で、前記第１連結端部を前記床ユニットの仕口部に連結し、前記第２連結端部を前記第２構造体に連結して、仮構築ユニットを仮構築する仮構築工程と、前記仮構築ユニットを施工現場へ搬送する搬送工程と、前記施工現場に搬送された前記仮構築ユニットを、前記離し置きされた各建物ユニットの間に、基礎上に載置した状態で設置する設置工程と、前記各施工治具の治具本体を伸長させることにより、前記第２構造体を所定の設置高さに移動させる移動工程と、前記所定の設置高さに移動した前記第２構造体を前記仮構築ユニットに隣接して設けられた前記建物ユニットに連結する連結工程と、前記床ユニットの仕口部に対する前記第１連結端部の連結を解除するとともに、前記第２構造体に対する前記第２連結端部の連結を解除して、前記各施工治具を取り外す取り外し工程と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、製造工場において、施工治具の治具本体が縮められた状態とされ、同状態とされた治具本体により床ユニットの仕口部と第２構造体とが連結される。これにより仮構築ユニットが仮構築され、その後、同ユニットは施工現場に搬送される。かかる仮構築ユニットでは、床ユニットに対する第２構造体の高さ位置が、中間構造部での設置状態における同高さ位置よりも低くされているため、床ユニットと第２構造体とを一括して施工現場へ搬送できる。
【００２６】
施工現場に搬送された仮構築ユニットは離し置きされた複数の建物ユニット間に設置される。この場合、床ユニット及び第２構造体を各建物ユニット間にまとめて配置できる。その後、各治具本体が伸長されることにより、第２構造体が所定の設置高さに移動（上昇）される。この場合、第２構造体を簡易な作業で所定の設置位置まで移動できる。その後、各施工治具が仮構築ユニットから取り外され、床ユニット及び第２構造体の設置作業が完了する。以上より、床ユニット及び第２構造体の設置に際し作業性を高めることができ、中間構造部を構築する上での施工作業性の改善を図ることができる。
【００２７】
第９の発明の建物の施工方法は、第８の発明において、前記第２構造体は、前記離し置きされた各建物ユニットに連結され、前記天井部の構造体となる複数の天井構造体であり、前記床ユニットの各仕口部と同じ位置関係となるように配置され前記各天井構造体にそれぞれ連結される複数の連結部と、それら各連結部をつなぐフレーム部と、該フレーム部に設けられ吊下装置により吊り下げ支持される被支持部とを有する吊下用治具を用いてユニット式の建物を施工する建物の施工方法であり、前記仮構築工程では、前記各施工治具についてそれぞれ前記治具本体を縮めた状態で、前記第１連結端部を前記床ユニットの仕口部に連結し、前記第２連結端部を前記天井構造体に連結する工程と、前記各天井構造体に前記吊下用治具の各連結部を連結する工程とを行うことで仮構築ユニットを仮構築し、前記設置工程では、前記施工現場に搬送された前記仮構築ユニットを、前記吊下装置により前記吊下用治具の被支持部を吊り下げた状態で、前記離し置きされた各建物ユニット間に設置し、前記移動工程では、前記吊下装置により前記吊下用治具を吊り上げることで、前記各施工治具の治具本体を伸長させ、該伸長により前記各天井構造体をそれぞれ所定の設置高さに移動させ、前記連結工程では、前記所定の設置高さに移動した前記各天井構造体をそれぞれ前記建物ユニットに連結することを特徴とする。
【００２８】
本発明によれば、製造工場において、各施工治具についてそれぞれ治具本体が縮めた状態とされ、同状態とされた治具本体により床ユニットの仕口部と天井構造体とが連結される。そして、吊下用治具の各連結部がそれぞれ各天井構造体に連結される。これにより、仮構築ユニットが仮構築される。その後、仮構築ユニットが施工現場に搬送される。この場合、第６の発明と同様、搬送時に各天井構造体が揺れ動き荷台の壁に当たる等の不都合を抑制できる。
【００２９】
施工現場では、吊下用治具が吊下装置により吊り下げられた状態で仮構築ユニットが離し置きされた各建物ユニット間に設置される。その後、吊下用治具が吊下装置により吊り上げられることで各治具本体が伸長され、それに伴い各天井構造体が所定の設置高さに移動（上昇）される。この場合、複数の天井構造体を一挙に所定の高さ位置まで移動させることができる。また、この場合、各天井構造体をそれぞれ同じ高さ位置に移動できるため、各天井構造体を建物ユニットに連結する際、各天井構造体の高さ位置を調整する等の面倒な作業を不要とできる。その後、各施工治具及び吊下用治具が仮構築ユニットから取り外されて、一連の設置作業が完了する。この場合、複数の天井構造体の設置作業を容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】建物の概要を示す斜視図。
【図２】建物ユニットの構成を示す斜視図。
【図３】建物本体の躯体をユニット妻面側から見た正面図。
【図４】床ユニットの構成を示す斜視図。
【図５】仮構築ユニットの構成を示す斜視図。
【図６】柱状治具の構成を示す図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が縦断面図。
【図７】柱状治具の各長さ状態を示す正面図であり、（ａ）が柱状治具の治具収縮状態を示し、（ｂ）が治具伸長状態を示す。
【図８】柱状治具が床ユニット及び支持梁と連結されている連結部の構成を示す正面図。
【図９】仮構築ユニットの四隅に配設された各柱状治具の設置向きを概略的に示す平面図。
【図１０】建物における中間構造部の施工手順を説明するための説明図。
【図１１】仮構築ユニットの別形態を示す斜視図。
【図１２】仮構築ユニットの別形態を示す斜視図。
【図１３】仮構築ユニットの別形態を示す斜視図。
【図１４】仮構築ユニットの別形態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態における建物の概要を示す斜視図である。
【００３２】
建物１０は、複数の建物ユニットからなる２階建てユニット式建物として構築されており、特にユニット離隔配置工法を用いたものとなっている。建物１０は、基礎１１上に固定された建物本体１２と、建物本体１２の上方に設置された屋根１３とを有して構成されている。建物本体１２は、建物一側面（例えば正面）から見て左右に離し置きされた２つの建物ユニット群からなるユニット構造部Ｘ１，Ｘ２と、そのユニット構造部Ｘ１，Ｘ２の間の中間スペースに設けられた中間構造部Ｘ３とを有しており、これらの構造部Ｘ１〜Ｘ３により居室や廊下等の建物内空間が設けられている。本実施形態では、各ユニット構造部Ｘ１，Ｘ２の建物ユニット群がそれぞれ４体ずつの建物ユニット２０で構築されている。また、中間構造部Ｘ３には建物ユニット２０が設置されておらず、中間構造部Ｘ３は、ユニット構造部Ｘ１，Ｘ２の建物ユニット２０を利用して、具体的には中間構造部Ｘ３を挟んで対向する建物ユニット２０に各種建材を架け渡して構築されている。図示の構成では、建物ユニット２０がその短手方向（妻方向）に１ユニット分離間して離し置きされており、これにより、中間構造部Ｘ３が建物ユニット２０の短辺側（妻面側）の幅とほぼ同じ幅で形成されている。
【００３３】
本実施形態の建物１０では、計８体の建物ユニット２０を用いて建物本体１２が構築されているが、実質的には１０体の建物ユニット２０により構築された場合と同等の大きさの建物内空間が確保されるものとなっている。つまり、一般的なユニット式建物の場合、各建物ユニットが隣接し合う状態で互いに結合され、居室や廊下等の建物内空間は概ね全て建物ユニット内に設けられるが、本実施形態の建物１０では、建物ユニットそのものにより形成される建物内空間以外に、複数の建物ユニットで挟まれる部分にも建物内空間が形成されている。なお、ユニット構造部Ｘ１，Ｘ２のユニット個数は任意である。
【００３４】
屋根１３は寄せ棟式の屋根であり、各構造部Ｘ１〜Ｘ３に跨り、かつ建物本体１２の全体を覆うようにして設置されている。ただし、屋根１３は切り妻式の屋根や平屋根であってもよい。
【００３５】
なお、以下の説明では便宜上、一階部分の建物ユニット２０を「下階ユニット２０Ａ」、二階部分の建物ユニット２０を「上階ユニット２０Ｂ」とも称する。
【００３６】
建物ユニット２０の構成を図２を用いて説明する。建物ユニット２０は、その四隅に配設される４本の柱２１と、各柱２１の上端部及び下端部をそれぞれ連結する各４本の天井大梁２２及び床大梁２３とを備える。そして、それら柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱２１は四角筒状の角形鋼よりなる。また、天井大梁２２及び床大梁２３は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして、すなわち溝部をユニット内側に向けるようにして設置されている。
【００３７】
より詳しくは、柱２１は、柱本体２１ａと、その上下に連結された天井仕口２１ｂ及び床仕口２１ｃとからなり、天井仕口２１ｂの二方の仕口面に天井大梁２２がそれぞれ連結され、床仕口２１ｃの二方の仕口面に床大梁２３がそれぞれ連結されている。柱本体２１ａと各仕口２１ｂ，２１ｃとは、同じ断面構造を有する角形鋼が溶接により連結されて構成されている。
【００３８】
建物ユニット２０の長辺部（桁部）の相対する天井大梁２２の間には、所定間隔で複数の天井小梁２５が架け渡されて固定されている。同じく建物ユニット２０の長辺部（桁部）の相対する床大梁２３の間には、所定間隔で複数の床小梁２６が架け渡されて固定されている。天井小梁２５及び床小梁２６は、それぞれ同一の間隔でかつ短辺側（妻側）の天井大梁２２及び床大梁２３に水平に設けられている。例えば、天井小梁２５はリップ溝形鋼よりなり、床小梁２６は角形鋼よりなる。天井小梁２５によって天井面材２７が支持され、床小梁２６によって床面材２８が支持されている。
【００３９】
次に、中間構造部Ｘ３の構成を図３に基づいて説明する。なお、図３は建物本体の躯体をユニット妻面側から見た正面図である。
【００４０】
図３に示すように、中間構造部Ｘ３には、その天井部を構築するための中間天井梁ユニット３１と、床部を構築するための床ユニット３２とが設けられている。
【００４１】
中間天井梁ユニット３１は、中間構造部Ｘ３を挟んで対向する２つの建物ユニット２０の間に架け渡して設けられており、一階天井部と二階天井部とには同様の構成の中間天井梁ユニット３１が設けられている。中間天井梁ユニット３１は、離し置きされた両建物ユニット２０の天井仕口２１ｂにそれぞれ連結された、支持部材としての片持ち状（キャンチ構造）の支持梁３３と、一対の支持梁３３の間に設けられる中間天井梁３４とを有して構成されている。支持梁３３と中間天井梁３４とはそれぞれ建物ユニット２０の天井大梁２２と同じ溝形鋼により構成されており、これら各梁３３，３４は互いに図示しない連結プレートを介して連結されている。また、支持梁３３において天井仕口２１ｂ側の端部には、端面プレート４３（図５及び図８参照）が溶接により固定されており、その端面プレート４３が天井仕口２１ｂに対してボルトにより固定されている。なおここで、支持梁３３が天井構造体に相当する。また、以下の説明では便宜上、一階天井部の支持梁３３を「下階支持梁３３Ａ」、二階天井部の支持梁３３を「上階支持梁３３Ｂ」とも称する。
【００４２】
床ユニット３２は、矩形形状に形成されており、一階床部と二階床部とには同様の構成の床ユニット３２が設けられている。一階床部分では、基礎１１の天端上に載置された状態で床ユニット３２が設置されている。また、二階床部分では、中間天井梁ユニット３１の上に載置された状態で床ユニット３２が設置されている。なお、以下の説明では便宜上、一階床部の床ユニット３２を「下階床ユニット３２Ａ」、二階床部の床ユニット３２を「上階床ユニット３２Ｂ」とも称する。
【００４３】
続いて、床ユニット３２の構成を図４に基づいて説明する。なお、図４は床ユニット３２の構成を示す斜視図である。
【００４４】
図４に示すように、床ユニット３２は、当該床ユニット３２の土台を構築する床フレーム３５と、その上面に設けられる床下地面材３６とを備える。床フレーム３５は、基本的に上述した建物ユニット２０の床部と同様の構成を有するものであり、矩形フレーム状に形成されている。床フレーム３５は、その四隅に配設される４本の柱レス仕口３７と、各柱レス仕口３７をそれぞれ連結する４本の床フレーム大梁３８とを備える。そして、それら柱レス仕口３７と床フレーム大梁３８とにより矩形状のフレーム本体が形成され、その長辺部（桁部）の相対する床フレーム大梁３８の間に所定間隔で複数の床フレーム小梁３９が架け渡されて固定されている。床フレーム大梁３８及び床フレーム小梁３９は建物ユニット２０のそれと同じ構成を有する。すなわち、床フレーム大梁３８は床大梁２３と同じ溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして設置されている。床フレーム小梁３９は床小梁２６と同じ角形鋼よりなり、その床小梁２６と同じピッチで設置されている。
【００４５】
床フレーム３５の構成を建物ユニット２０の床部の構成と対比すると、その違いは、床仕口２１ｃの代わりに柱レス仕口３７が設けられる点である。柱レス仕口３７は、２つの床フレーム大梁３８を接合するための２つの仕口板部３７ａと、その上端部及び下端部にそれぞれ対向して設けられた上板部３７ｂ及び下板部３７ｃとを有する。２つの仕口板部３７ａは端部同士が直角に接合され、その頂部をユニット内側に向けて配置されている。また、上板部３７ｂには、後述する柱状治具５０を柱レス仕口３７に連結する際に用いられる連結孔部４１が設けられている。この連結孔部４１の内周面にはめねじ（図示略）が形成されており、後述する連結ボルト７３を螺合させることが可能となっている。
【００４６】
床下地面材３６は、例えばパーティクルボードよりなり、床フレーム３５と略同じ大きさ（縦横寸法）で形成されている。床下地面材３６は、床フレーム３５上に載置された状態で同フレーム３５にビス等で固定されている。
【００４７】
図３の説明に戻り、床ユニット３２は、上述したように中間構造部Ｘ３において上下階にそれぞれ設置されており、かかる設置状態において下階床ユニット３２Ａの各柱レス仕口３７がそれぞれ各下階支持梁３３Ａの下方に配置され、上階床ユニット３２Ｂの各柱レス仕口３７がそれぞれ各上階支持梁３３Ｂの下方に配置されている。また、上階床ユニット３２Ｂは、各柱レス仕口３７がそれぞれ下階支持梁３３Ａ上に載置された状態で設置されている。そして、かかる設置状態において、柱レス仕口３７（詳しくは下板部３７ｃ）の下面が下階支持梁３３Ａに対して溶接により固定されており、これにより上階床ユニット３２Ｂが下階支持梁３３Ａを介して下階ユニット２０Ａの天井仕口２１ｂに連結されている。
【００４８】
ところで、本実施形態では、建物１０において中間構造部Ｘ３を構成する各床ユニット３２Ａ，３２Ｂ及び各支持梁３３Ａ，３３Ｂを製造工場において柱状の施工治具（以下、柱状治具という）を用い上下に連結してユニット化することとしている（以下、このユニット化したものを仮構築ユニットという。）。この柱状治具は伸縮可能に構成されており、柱状治具を縮めることにより、下階床ユニット２３Ａに対する上階床ユニット３２Ｂ及び支持梁３３Ａ，３３Ｂの高さ位置を、ひいては仮構築ユニットの上下高さを低くすることが可能となっている。そして、かかる高さ状態で仮構築ユニットが施工現場へ搬送されるようになっている。施工現場では、仮構築ユニットが離し置きされた建物ユニット２０（ユニット構造部Ｘ１，Ｘ２）の間に設置され、その後柱状治具が伸長されることにより、上階床ユニット３２Ｂ及び支持梁３３Ａ，３３Ｂが所定の設置高さに移動（上昇）され同高さ位置において建物ユニット２０に連結されるようになっている。以下においては、かかる柱状治具と、当該柱状治具を用いて構築される仮構築ユニットとについて説明する。まず、柱状治具の説明を行う前に、仮構築ユニットの構成について図５を用いて間単に説明する。なお、図５は、仮構築ユニットの構成を示す斜視図である。
【００４９】
図５に示すように、仮構築ユニット４０は、中間構造部Ｘ３において一階部分に設けられる下階床ユニット３２Ａ及び下階支持梁３３Ａと、二階部分に設けられる上階床ユニット３２Ｂ及び上階支持梁３３Ｂとを備え、下階床ユニット３２Ａと下階支持梁３３Ａとが柱状治具５０（以下、下階柱状治具５０Ａという）により上下に連結されるとともに、上階床ユニット３２Ｂと上階支持梁３３Ｂとが同じく柱状治具５０（以下、上階柱状治具５０Ｂという）により上下に連結されることで構成されている。下階柱状治具５０Ａは、下階床ユニット３２Ａの四隅にそれぞれ配置されており、その下端部が同ユニット３２Ａの床フレーム３５の柱レス仕口３７に連結され、その上端部が下階支持梁３３Ａに連結されている。一方、上階柱状治具５０Ｂは、上階床ユニット３２Ｂの四隅にそれぞれ配置されており、その下端部が同ユニット３２Ｂの床フレーム３５の柱レス仕口３７に連結され、その上端部が上階支持梁３３Ｂに連結されている。なお、上述したように、上階床ユニット３２Ｂの各柱レス仕口３７（詳しくは下板部３７ｃ）の下面にはそれぞれ下階支持梁３３Ａが溶接により固定されている。この点からすると、下階柱状治具５０Ａは、下階床ユニット３２Ａの柱レス仕口３７と上階床ユニット３２Ｂの柱レス仕口３７とを下階支持梁３３Ａを介して上下に連結していると言うこともできる。
【００５０】
仮構築ユニット４０は、さらにその上端部に吊り治具６０を備えている。吊り治具６０は、仮構築ユニット４０をクレーン等の吊り下げ装置により吊り下げる際に吊り下げ支持される部材である。吊り治具６０は、各上階支持梁３３Ｂ上に跨って設けられ、それら各支持梁３３Ｂの上面にそれぞれ連結されている。
【００５１】
吊り治具６０は、床ユニット３２（床フレーム３５）と同じ大きさからなる矩形フレーム状をなしており、その四隅に配設される４本の治具仕口６１と、各治具仕口６１をそれぞれ連結する４本の治具大梁６２とを備える。治具仕口６１及び治具大梁６２はそれぞれ床フレーム３５の柱レス仕口３７及び床フレーム大梁３８と同様の構成を有している。すなわち、治具仕口６１は、２つの仕口板部６１ａと、その上端部及び下端部にそれぞれ対向して設けられた上板部６１ｂ及び下板部６１ｃとを有する。治具大梁６２は、床フレーム大梁３８と同じ溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして設置されている。なお、治具仕口６１及び治具大梁６２によりフレーム部が構成されている。
【００５２】
吊り治具６０は、各治具仕口６１の下板部６１ｃがそれぞれ各上階支持梁３３Ｂ（上側フランジ部）上に載置されることにより設けられ、各下板部６１ｃがそれぞれ上階支持梁３３Ｂの上側フランジ部に連結ボルト７５により仮固定されている（図８参照）。具体的には、下板部６１ｃには連結孔部６４が設けられており、連結ボルト７５がこの連結孔部６４に挿通された状態で上階支持梁３３Ｂの固定孔３３ｂに締結されている。
【００５３】
また、各治具仕口６１の上板部６１ｂには、クレーンＦ側から延びるワイヤＷ（図１０参照）の端部に設けられる支持部によって支持される被支持部が設けられている。本実施形態では、支持部が吊りボルト（図示略）により構成され、被支持部が同吊りボルトが締結される吊り孔部７７により構成されている。この場合、クレーンＦ側の吊りボルトが吊り孔部７７に締結されることにより、吊り治具６０ひいては仮構築ユニット４０がクレーンにより吊り下げ可能となる。
【００５４】
なお、支持部及び被支持部の構成は必ずしもこれに限定することはなく、例えば支持部をフック等の引っ掛け部により構成するとともに、被支持部を引っ掛け部が引っ掛けられる被引っ掛け部（例えば、吊り治具６０の上面に円環状の部材を固定することで被引っ掛け部を構成する）により構成する等、その他の構成としてもよい。
【００５５】
次に、柱状治具５０の構成について図６に基づいて説明する。なお、図６は、柱状治具５０の構成を示す図であり、（ａ）が同構成を示す正面図、（ｂ）が縦断面図である。また、図６（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００５６】
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、柱状治具５０は、第１柱状部材としての下柱５１と、第２柱状部材としての上柱５２とを備え、それら各柱５１，５２が互いに連結されることにより構成されている。下柱５１は、上下方向に延びる下柱本体５３と、下柱本体５３の下端部に設けられたエンドプレート５４とを備える。下柱本体５３は、Ｌ字状の断面を有して形成されており、例えば鋼板よりなる。具体的には、下柱本体５３は２つの側面部５５を有しており、それら各側面部５５の端部同士が直角をなすことで形成されている。
【００５７】
エンドプレート５４は、矩形平板状の金属板からなり、下柱本体５３の下端部に溶接により固定されている。エンドプレート５４には、同プレート５４を床ユニット３２の床フレーム３５の柱レス仕口３７（詳細にはその上板部３７ｂ）に連結する際に用いられる第１連結端部としての連結孔部６８が形成されている。
【００５８】
上柱５２は、上下方向に延びる上柱本体５６と、上柱本体５６の上端部に設けられたエンドプレート５７とを備える。上柱本体５６は、下柱本体５３と同様、Ｌ字状の断面を有して形成されており、例えば鋼板よりなる。具体的には、上柱本体５６は、端部同士が直角に接合された２つの側面部５８を有している。上柱本体５６は、その上下長さが下柱本体５３の上下長さと略同じとなっており、その断面形状が下柱本体５３の断面形状と略同じとなっている。
【００５９】
エンドプレート５７は、矩形平板状の金属板からなり、上柱本体５６の上端部に溶接により固定されている。エンドプレート５７には、同プレート５７を支持梁３３に連結する際に用いられる第２連結端部としての連結孔部６９が形成されている。
【００６０】
下柱５１と上柱５２とは、互いのエンドプレート５４，５７を反対側に向け、かつ、互いの柱本体５３，５６について少なくともエンドプレート５４，５７とは反対側同士（すなわち下柱本体５３の上端側及び上柱本体５６の下端側）を重ね合わせた状態で結合されている。具体的には、下柱本体５３と上柱本体５６とは互いの頂部５３ａ，５６ａ同士を位置合わせした状態で重ね合わせられており、したがって下柱本体５３の２つの側面部５５がそれぞれ上柱本体５６の各側面部５８と重ね合わせられている。また、本実施形態では、下柱本体５３が外側、上柱本体５６が内側として各柱本体５３，５６が重なり合っている。なお、下柱５１及び上柱５２により治具本体が構成されている。
【００６１】
下柱５１と上柱５２とは、互いの柱本体５３，５６の少なくとも一部を重ね合わせた状態で長手方向に相対移動が可能となっている。そして、本柱状治具５０では、各柱５１，５２のかかる相対移動によってその上下長さ（全長）を調整することが可能となっている。すなわち、本柱状治具５０は、各柱５１，５２（詳しくは各柱本体５３，５６）同士が重なり合う重なり代が調整されることで伸縮可能となっている。以下、柱状治具５０の長さ調整（伸縮）機構について説明する。
【００６２】
下柱５１の下柱本体５３における２つの側面部５５のうち一方の側面部５５には固定孔部６７が設けられている。固定孔部６７は、当該側面部５５において上端側に設けられており、具体的には当該側面部５５の上端側において上下に所定の間隔で複数（図６では３つ）設けられている。各固定孔部６７の内周面にはめねじ（図示略）が形成されており、各固定孔部６７に対してボルト等を螺合させることが可能となっている。
【００６３】
上柱５２の上柱本体５６における２つの側面部５８のうち、下柱本体５３において固定孔部６７が形成された側面部５５と重なり合う側面部５８には固定孔部６５，６６が設けられている。各固定孔部６５，６６のうち第１固定孔部６５は、当該側面部５８において上端側に設けられ、第２固定孔部６６は下端側に設けられている。具体的には、各固定孔部６５，６６はそれぞれ当該側面部５８において上下に所定の間隔で複数ずつ（図６では３つずつ）設けられており、詳しくは下柱５１（下柱本体５３）の固定孔部６７と同じ間隔（ピッチ）で設けられている。
【００６４】
なお、各固定孔部６５〜６７の個数は必ずしも３つとする必要はなく、２つ又は４つ以上とする等任意でよい。また、各固定孔部６５〜６７をそれぞれ１つだけ設けるようにしてもよい。
【００６５】
柱状治具５０は、当該治具５０を縮めた状態である治具収縮状態と、当該治具５０を伸長させた状態である治具伸長状態との各長さ状態においてその長さを保持することが可能となっている。図７は柱状治具５０のこれら各長さ状態を示す正面図であり、（ａ）が柱状治具５０の治具収縮状態を示し、（ｂ）が治具伸長状態を示している。以下、これら各長さ状態における柱状治具５０の構成を説明する。
【００６６】
図７（ａ）に示すように、柱状治具５０の治具収縮状態では、上柱５２（上柱本体５６）の第１固定孔部６５と下柱５１（下柱本体５３）の固定孔部６７とが（同図では３つの第１固定孔部６５と３つの固定孔部６７とが）位置合わせされた状態とされており、その状態で固定ボルト７１が上柱５２の第１固定孔部６５に挿通され下柱５１の固定孔部６７に締結されている。これにより、上柱５２が下柱５１に仮固定され、柱状治具５０が治具収縮状態に保持されている。具体的には、複数の第１固定孔部６５（及び固定孔部６７）のうち、２つの第１固定孔部６５（より詳しくは上側及び下側の第１固定孔部６５）を利用して上柱５２が下柱５１にボルト７１で仮固定されており、これにより各柱５１，５２同士がある程度強固な状態で連結されている。なお、固定ボルト７１による下柱５１に対する上柱５２の仮固定は複数の第１固定孔部６５のうち１つ又はすべて（本実施形態では３つ）の固定孔部６５を利用して行ってもよい。
【００６７】
柱状治具５０の治具収縮状態では、上柱５２（詳しくは上柱本体５６）の下端部が下柱５１のエンドプレート５４の上面に当接されており、各柱本体５３，５６がその長さ（上下）方向全域において互いに重なり合った状態となっている。そのため、治具収縮状態における柱状治具５０の上下長さ（全長）Ｈ１は各柱５１，５２の上下長さと略同じとなっており、具体的には、同状態にある柱状治具５０を用いて仮構築ユニット４０を形成した場合に当該ユニット４０の上下高さが搬送制限を超えない長さに設定されている。
【００６８】
一方、図７（ｂ）に示すように、柱状治具５０の治具伸長状態では、上柱５２の第２固定孔部６６と下柱５１の固定孔部６７とが（同図では３つの第２固定孔部６６と３つの固定孔部６７とそれぞれ）位置合わせされた状態とされており、その状態で固定ボルト７１が上柱５２の第２固定孔部６６に挿通され下柱５１の固定孔部６７に締結されている。これにより、上柱５２が下柱５１に仮固定され、柱状治具５０が治具伸長状態に保持されている。具体的には、複数の第２固定孔部６６（及び固定孔部６７）のうち、２つの第２固定孔部６６（詳しくは上側及び下側の第２固定孔部６６）を利用して上柱５２が下柱５１にボルト７１で仮固定されており、これにより各柱５１，５２同士がある程度強固な状態で連結されている。なお、固定ボルト７１による下柱５１に対する上柱５２の仮固定は複数の第２固定孔部６６のうち１つ又はすべて（本実施形態では３つ）の第２固定孔部６６を利用して行ってもよい。
【００６９】
柱状治具５０の治具伸長状態では、下柱５１の上端側と上柱５２の下端側とが互いに重なり合う状態となっている。この場合、柱状治具５０の上下長さＨ２は各柱５１，５２の上下長さを合わせた長さよりも若干短い長さになっており、治具収縮状態における柱状治具５０の上下長さＨ１の２倍よりも若干短い長さとなっている。そして、この上下長さＨ２は下階床ユニット３２Ａ（又は上階床ユニット３２Ｂ）の柱レス仕口３７と下階支持梁３３Ａ（又は上階支持梁３３Ｂ）との上下間距離（内寸）と略同じ長さに設定されている。
【００７０】
次に、仮構築ユニット４０において柱状治具５０が床ユニット３２の柱レス仕口３７及び支持梁３３に連結されている連結部分の構成を図８に基づいて説明する。図８は、柱状治具５０が床ユニット３２の柱レス仕口３７及び支持梁３３と連結されている連結部の構成を示す正面図である。
【００７１】
図８に示すように、仮構築ユニット４０において、下階柱状治具５０Ａ及び上階柱状治具５０Ｂはそれぞれ上述したように床ユニット３２Ａ，３２Ｂの床フレーム３５の柱レス仕口３７と支持梁３３Ａ，３３Ｂとの間に配設され、その配設状態で下柱５１の下端部が柱レス仕口３７に連結され、上柱５２の上端部が支持梁３３Ａ，３３Ｂに連結されている。具体的には、下柱５１のエンドプレート５４が柱レス仕口３７の上板部３７ｂに当接された状態で当該上板部３７ｂに連結ボルト７３により固定されており、上柱５２のエンドプレート５７が支持梁３３Ａ，３３Ｂ（詳しくはその下側フランジ部）の下面に当接された状態で当該支持梁３３Ａ，３３Ｂに連結ボルト７４により固定されている。なお、連結ボルト７３は、エンドプレート５４の連結孔部６８に挿通された状態で上板部３７ｂの連結孔部４１に締結されており、連結ボルト７４は、エンドプレート５７の連結孔部６９に挿通された状態で支持梁３３の下側フランジ部に形成された固定孔３３ａに締結されている。このようにして、本仮構築ユニット４０では、柱状治具５０Ａ，５０Ｂにより床ユニット３２Ａ，３２Ｂと支持梁３３Ａ，３３Ｂとが上下に連結されている。
【００７２】
図９は、仮構築ユニット４０の四隅に配設された各柱状治具５０の設置向きを概略的に示す平面図である。本図では、便宜上、柱状治具５０について各柱５１，５２の柱本体５３，５６のみを図示している（換言するとエンドプレート５４，５７の図示を省略している）。また、本図では、参考として床ユニット３２の外形線を一点鎖線で示している。
【００７３】
図９に示すように、４本の各柱状治具５０はそれぞれ各柱５１，５２の柱本体５３，５６の頂部５３ａ，５６ａを仮構築ユニット４０の内側に向けた状態で設けられている。この場合、各柱状治具５０における各々の柱本体５３，５６では、２つの側面部５５，５８のうち一方の側面部５５，５８（以下、第１側面部５５ａ，５８ａという）が、頂部５３ａ，５６ａとは反対側の端部を床ユニット３２の長手方向においてユニット外側に向けて配置され、他方の側面部５５，５８（以下、第２側面部５５ｂ，５８ｂという）が、頂部５３ａ，５６ａとは反対側の端部を床ユニット３２の短手方向においてユニット外側に向けて配置されている。
【００７４】
かかる柱状治具５０の配置状態では、各々の柱状治具５０において各柱本体５３，５６の第１側面部５５ａ，５８ａ同士が床ユニット３２の短手方向（以下、場合によってユニット短手方向という）に重なり合っており、詳しくは下柱本体５３の第１側面部５５ａをユニット内側、上柱本体５６の第１側面部５８ａをユニット外側として重なり合っている。一方、各柱本体５３，５６の第２側面部５５ｂ，５８ｂ同士は床ユニット３２の長手方向（以下、場合によってユニット長手方向という）に重なり合っており、詳しくは下柱本体５３の第２側面部５５ｂをユニット内側、上柱本体５６の第２側面部５８ｂをユニット外側として重なり合っている。
【００７５】
上記の構成では、床ユニット３２の長手方向に並ぶ２つの柱状治具５０（換言すると長辺側の床フレーム大梁３８の両端部に設けられた各柱状治具５０）において各々の上柱５２がそれぞれユニット長手方向におけるユニット内側への移動が規制されており、換言すると各々の上柱５２が同方向において互いに反対となる側への移動が規制されている。また、床ユニット３２の短手方向に並ぶ２つの柱状治具５０（換言すると短辺側の床フレーム大梁３８の両端部に設けられた各柱状治具５０）において各々の上柱５２はそれぞれユニット短手方向におけるユニット内側への移動が規制されており、換言すると同方向において互いに反対となる側への移動が規制されている。
【００７６】
そして、床ユニット３２の四隅に配された各柱状治具５０の各々の上柱５２は、上述したように、上階床ユニット３２Ｂ又は吊り治具６０を介して一体化されているため、一体化された各上柱５２はユニット短手方向及びユニット長手方向のいずれの方向においてもその両側への移動が規制されている。すなわち、各上柱５２は水平方向への移動が規制された状態にある。したがって、各柱状治具５０について上柱５２を下柱５１に対し上方に移動させ（すなわち同柱状治具５０を治具伸長状態とすることで）、上階床ユニット３２Ｂ（又は上階支持梁３３Ｂ）を上方に移動させる際に、上柱５２が水平方向（柱状治具５０と直交する方向）に位置ずれするのを抑制でき、ひいては上階床ユニット３２Ｂ（又は上階支持梁３３Ｂ）が水平方向に位置ずれするのを抑制できる。
【００７７】
次に、本実施形態における建物１０の製造手順及び施工手順について説明する。ここでは、中間構造部Ｘ３の製造手順及び施工手順を中心に説明する。まず、ユニット製造工場での製造手順について説明する。
【００７８】
製造工場では、柱状治具５０を用いて仮構築ユニット４０を仮構築する。この仮構築に際しては、予め柱状治具５０を治具収縮状態としておく。詳しくは、上柱５２を下柱５１に固定ボルト７１で仮固定し柱状治具５０を治具収縮状態に保持しておく。これにより、仮構築ユニット４０が道路交通法上の搬送制限を超えない高さで仮構築される。仮構築ユニット４０を仮構築後、同ユニット４０の内部に施工の際に用いる各種建材（例えば中間天井梁３４等）を積載する。その後、同ユニット４０を施工現場に搬送する。
【００７９】
次に、施工現場での施工作業について図１０に基づいて説明する。図１０は、建物１０における中間構造部Ｘ３の施工手順を説明するための説明図である。
【００８０】
施工作業の際には、まず基礎１１上に各下階ユニット２０Ａを設置するとともに、それら各下階ユニット２０Ａの上に上階ユニット２０Ｂを設置する。これにより、各ユニット構造部Ｘ１，Ｘ２が構築される。
【００８１】
次に、図１０（ａ）に示すように、離し置きされた各ユニット構造部Ｘ１，Ｘ２（建物ユニット２０）の間に仮構築ユニット４０を設置する。この設置作業では、まず仮構築ユニット４０の吊り治具６０の各吊り孔部７７にクレーンＦのワイヤＷ端部に設けられた吊りボルト（図示略）を締結し、その後、クレーンＦにより仮構築ユニット４０を吊り上げて同ユニット４０を各建物ユニット２０間に設置する。この場合、仮構築ユニット４０は基礎１１上に設置され、下階床ユニット３２Ａが基礎１１に対しアンカーボルトにより固定される。
【００８２】
次に、図１０（ｂ）に示すように、各下階柱状治具５０Ａを伸長して治具伸長状態とすることにより、上階床ユニット３２Ｂを所定の設置高さに、すなわち上階ユニット２０Ｂの床部と同じ高さ位置に移動（上昇）させる。この移動作業では、まず各下階柱状治具５０Ａについてそれぞれ固定ボルト７１を取り外し、下柱５１に対する上柱５２の仮固定状態を解除する。その後、クレーンＦにより吊り治具６０を上方に吊り上げる。これにより、各下階柱状治具５０Ａにおいて上柱５２が下柱５１に対し上方にスライド移動し、そのスライドに伴って上階床ユニット３２Ｂが上方に移動する。
【００８３】
上階床ユニット３２Ｂを所定の設置高さまで移動した後、各下階柱状治具５０Ａについて上柱５２を下柱５１に固定ボルト７１により仮固定する。これにより、各下階柱状治具５０Ａが治具伸長状態で保持され、その結果上階床ユニット３２Ｂが各柱状治具５０Ａにより所定の高さ位置で支持される。この場合、クレーンＦにより吊り下げ支持に頼ることなく、上階床ユニット３２Ｂを所定の高さ位置において安定した状態で支持することができる。そして、かかる支持状態で、上階床ユニット３２Ｂの下面に固定されている各下階支持梁３３Ａ（詳細にはその端面プレート４３）を下階ユニット２０Ａの天井仕口２１ｂにそれぞれボルトで固定する。これにより、上階床ユニット３２Ｂが各下階ユニット２０Ａにそれぞれ連結され同床ユニット３２Ｂの設置が完了する。
【００８４】
次に、図１０（ｃ）に示すように、各下階柱状治具５０Ａをそれぞれ下階床ユニット３２Ａの柱レス仕口３７と下階支持梁３３Ａとの間から取り外す作業を行う。この作業では、連結ボルト７３（図８参照）を取り外すことにより下階柱状治具５０Ａの下柱５１（詳しくはエンドプレート５４）を柱レス仕口３７から取り外すとともに、連結ボルト７４（図８参照）を取り外すことにより上柱５２（詳しくはエンドプレート５７）を下階支持梁３３Ａから取り外す。
【００８５】
次に、図１０（ｄ）に示すように、各上階柱状治具５０Ｂを伸長して治具伸長状態とすることにより、各上階支持梁３３Ｂをそれぞれ所定の設置高さに、具体的には上階ユニット２０Ｂの天井大梁２２と同じ高さ位置に移動（上昇）させる。この移動作業では、まず各上階柱状治具５０Ｂについてそれぞれ固定ボルト７１を取り外し、下柱５１に対する上柱５２の仮固定状態を解除する。その後、クレーンＦにより吊り治具６０を上方に吊り上げる。これにより、各上階柱状治具５０Ｂにおいて上柱５２が下柱５１に対し上方にスライド移動し、そのスライドに伴い各上階支持梁３３Ｂが上方に移動する。また、この場合、各上階支持梁３３Ｂは吊り治具６０を介して一体化されているため、それぞれが同じ高さ位置を保ちながら上方へ移動する。これにより、各上階支持梁３３Ｂをそれぞれ同じ高さ位置に配置することが可能となる。
【００８６】
各上階支持梁３３Ｂを所定の設置高さまで移動した後、各上階柱状治具５０Ｂについて上柱５２を下柱５１に固定ボルト７１により仮固定する。これにより、各上階柱状治具５０Ｂが治具伸長状態で保持され、その結果各上階支持梁３３Ｂがそれぞれ上階柱状治具５０Ｂにより支持される。そして、かかる支持状態において、各上階支持梁３３Ｂをそれぞれ上階ユニット２０Ｂの天井仕口２１ｂにボルトにより固定する。これにより、上階支持梁３３Ｂの設置が完了する。
【００８７】
次に、図１０（ｅ）に示すように、各上階柱状治具５０Ｂをそれぞれ上階床ユニット３２Ｂの柱レス仕口３７と上階支持梁３３Ｂとの間から取り外す。この作業では、連結ボルト７３（図８参照）を取り外すことにより上階柱状治具５０Ｂの下柱５１（詳しくはエンドプレート５４）を柱レス仕口３７から取り外すととともに、連結ボルト７４（図８参照）を取り外すことにより上柱５２（詳しくはエンドプレート５７）を上階支持梁３３Ｂから取り外す。その後、各連結ボルト７５（図８参照）を取り外すことにより、吊り治具６０を各上階支持梁３３Ｂから取り外す。
【００８８】
その後、離し置きされた各建物ユニット２０の間に各種建材を架け渡すことで、中間構造部Ｘ３を構築する。例えば、各建物ユニット２０の支持梁３３間に中間天井梁３４を架け渡し、その中間天井梁３４に外壁パネルを取り付け架け渡す等の作業を行う。こうした一連の作業を行うことで、本建物１０が構築される。
【００８９】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００９０】
床ユニット３２（下階床ユニット３２Ａ，上階床ユニット３２Ｂ）に連結される第１連結端部（連結孔部６８）を有する下柱５１と、第２構造体（上階床ユニット３２Ｂ、上階支持梁３３Ｂ）に連結される第２連結端部（連結孔部６９）を有する上柱５２とを備え、これら各柱５１，５２を、各々の連結端部とは反対側の部分を少なくとも一部重ね合わせた状態で設けた。そして、これら各柱５１，５２の重なり代を調整することにより柱状治具５０を伸縮可能に構成し、その伸長状態において、所定の高さ関係で設置された状態にある床ユニット３２及び第２構造体を上下に連結できる長さを有して形成した。この場合、床ユニット３２と第２構造体とを柱状治具５０により上下に連結することで、床ユニット３２と第２構造体とが一体化されてなる仮構築ユニット４０を形成できる。そして、柱状治具５０を縮めた状態で仮構築ユニット４０を形成することで、床ユニット３２に対する第２構造体の高さ位置を、中間構造部Ｘ３での設置状態における同高さ位置よりも低くした状態で、床ユニット３２と第２構造体とを一体化できる。そのため、製造工場においてかかる高さ状態で仮構築ユニットを仮構築することで、床ユニット３２と第２構造体とをユニット状態で一括に施工現場へ搬送できる。
【００９１】
施工現場では、仮構築ユニット４０を離し置きされた各建物ユニット２０間に設置することで、床ユニット３２及び第２構造体をそれら各建物ユニット２０間にまとめて配置できる。また、その後、各柱状治具５０を伸長させることで、第２構造体を容易に所定の設置高さに移動（上昇）させることができる。これにより、床ユニット３２及び第２構造体の設置に際して作業性を高めることができ、その結果、中間構造部Ｘ３を構築する上での施工作業性の改善を図ることができる。
【００９２】
仮構築ユニット４０を、上階床ユニット３２Ｂと、複数の上階支持梁３３Ｂと、上階床ユニット３２Ｂ及び上階支持梁３３Ｂの間に設けられた複数の柱状治具５０Ｂとを備えて構成し、柱状治具５０Ｂにおいて第１連結端部を上階床ユニット３２Ｂの柱レス仕口３７に連結し、第２連結端部を上階支持梁３３Ｂに連結した。そして、さらに、各上階支持梁３３Ｂに連結される複数の連結部（連結孔部６４）と、クレーンＦにより吊下げ支持される被支持部（吊り孔部７７）とを有する吊り治具６０を備え、吊り治具６０の各連結部を
それぞれ各上階支持梁３３Ｂに連結した。この場合、各柱状治具５０Ｂの第２連結端部にそれぞれ連結されている複数の上階支持梁３３Ｂが吊り治具６０により互いに連結されているため、仮構築ユニット４０の施工現場への搬送時に、各上階支持梁３３Ｂが揺れ動き荷台の壁に当たる等の不都合を抑制できる。
【００９３】
施工現場では、仮構築ユニット４０を離し置きされた複数の建物ユニット２０間に設置後、吊り治具６０をクレーンＦにより吊り上げることで、各柱状治具５０Ｂがそれぞれ伸長され、それに伴い各上階支持梁３３Ｂがそれぞれ所定の設置高さに移動（上昇）される。この場合、複数の上階支持梁３３Ｂを一挙に所定の高さ位置に移動させることが可能となる。また、各上階支持梁３３Ｂをそれぞれ同じ高さ位置に移動（上昇）できるため、各上階支持梁３３Ｂを建物ユニット２０に連結する際、各上階支持梁３３Ｂの高さ位置を調整する等の面倒な作業を不要とできる。よって、この場合、複数の上階支持梁３３Ｂの設置作業を容易とすることができる。
【００９４】
仮構築ユニット４０を、床ユニット３２において離し置きされた各建物ユニット２０に沿って延びる一対の床フレーム大梁３８にそれぞれ連結される柱状治具５０を備えて構成し、当該一対の床フレーム大梁３８に連結されている各柱状治具５０を、中間スペースにおける離し置き方向の中央部に対し、下柱５１が内側、上柱５２が外側となるように重ねた。この場合、床ユニット３２側に連結された下柱５１に対する、第２構造体側に連結された上柱５２の移動、詳しくは、ユニット離し置き方向における移動が規制されている。したがって、離し置きされた建物ユニット２０間の狭小空間において、床ユニット３２に対して第２構造体を移動させるに際し、第２構造体が建物ユニット２０に衝突する等の不都合を抑制できる。
【００９５】
柱状治具５０の治具伸長状態において、下柱５１と上柱５２とを固定ボルト７１により連結可能とした。この場合、柱状治具５０を伸長させて第２構造体を所定の設置高さまで移動させた後、その長さ状態で下柱５１と上柱５２とを固定ボルト７１により連結（仮固定）できる。すなわち、柱状治具５０をその長さ状態に保持できる。そのため、第２構造体を柱状治具５０により所定の設置高さで支持することが可能となり、かかる支持状態で第２構造体を建物ユニット２０に連結することができる。柱状治具５０による第２構造体の支持状態では、クレーンによる第２構造体の支持状態よりも、第２構造体を安定した状態で支持できるため、第２構造体の連結作業について作業性を高めることができる。
【００９６】
下柱５１（下柱本体５３）及び上柱５２（上柱本体５６）をそれぞれＬ字状の断面を有して形成した。この場合、各柱５１，５２を互いに重ね合わせることができ、ひいては複数の柱状治具５０の各柱５１，５２を互いに重ね合わせることができる。そのため、複数の柱状治具５０をコンパクトに保管することができ、保管スペースの削減を図ることができる。特に、本柱状治具５０は使い回しを前提としての使用が想定されるため、柱状治具５０を保管する頻度が多くなると考えられ、その点を鑑みてもかかる構成は実用上好ましい構成であるといえる。
【００９７】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００９８】
（１）上記実施形態では、建物１０における設置高さがそれぞれ異なる下階床ユニット３２Ａ、上階床ユニット３２Ｂ（下階支持梁３３Ａを含む）及び上階支持梁３３Ｂを上下２段に配した柱状治具５０Ａ，５０Ｂにより上下に連結することで、３段構成の仮構築ユニット４０を形成したが、柱状治具５０を上下に１段のみ又は３段以上配することで、２段又は４段以上の構成の仮構築ユニットを形成してもよい。
【００９９】
例えば、図１１には、２段構成の仮構築ユニット８０が示されている。仮構築ユニット８０は、一階部分に設けられる下階床ユニット３２Ａ及び下階支持梁３３Ａと、二階部分に設けられる上階床ユニット３２Ｂとを備え、下階床ユニット３２Ａの柱レス仕口３７と下階支持梁３３Ａとが下階柱状治具５０Ａにより上下に連結されることで構成されている。換言すると、本仮構築ユニット８０は、上下の各床ユニット３２Ａ，３２Ｂの柱レス仕口３７同士が下階柱状治具５０Ａにより下階支持梁３３Ａを介して上下に連結されることで構成されている。要するに、本仮構築ユニット８０は、上記実施形態の仮構築ユニット４０から上階支持梁３３Ｂと上階柱状治具５０Ｂとを取り除いた構成となっている。かかる構成においても、製造工場にて、治具収縮状態にある下階柱状治具５０Ａを用い仮構築ユニット８０を仮構築することで、同ユニット８０を施工現場へ好適に搬送することができる。そして、施工現場では、下階柱状治具５０Ａを治具伸長状態とすることで上階床ユニット３２Ｂを所定の設置高さに好適に移動させることができ、その設置高さにおいて各下階支持梁３３Ａを下階ユニット２０Ａに連結することで上階床ユニット３２Ｂを設置できる。
【０１００】
なお、本例の仮構築ユニット８０は吊り治具６０を有していないため、クレーンＦ側の吊りボルトを例えば上階床ユニット３２Ｂの各柱レス仕口３７（詳しくは上板部３７ｂ）の連結孔部４１に締結することとなる。この場合、クレーンＦにより直接上階床ユニット３２Ｂが吊り上げられることになる。また、仮構築ユニット８０に組み込まれなかった各上階支持梁３３Ｂについては、施工の際に個別に所定の設置高さまで持ち運ばれ、上階ユニット２０Ｂの天井仕口２１Ｂに固定されることとなる。
【０１０１】
（２）図１２には、４段構成の仮構築ユニット９０が示されている。仮構築ユニット９０は、上下に隣接する３層（３階）分の床ユニット３２Ｘ，３２Ｙ，３２Ｚ及び支持梁３３Ｘ，３３Ｙ，３３Ｚを備え、各層ごとの床ユニット３２の柱レス仕口３７及び支持梁３３がそれぞれ柱状治具９２により上下に連結されることで構成されている。また、仮構築ユニット９０において最上階に配置された各支持梁３３の上面には吊り治具６０が固定されている。
【０１０２】
図１２の例では、この仮構築ユニット９０を用いて中間構造部Ｘ３にスキップ床が構築されている。同図の建物では、ユニット構造部Ｘ１，Ｘ２が下階ユニット２０Ａと上階ユニット２０Ｂとにより２層に形成されているのに対して、中間構造部Ｘ３がスキップ床を用いて３層に形成されている。詳細には、中間構造部Ｘ３において上下３段に配された各床ユニット３２Ｘ，３２Ｙ，３２Ｚのうち、中段及び上段の床ユニット３２Ｙ，３２Ｚがそれぞれ下階ユニット２０Ａ，上階ユニット２０Ｂの中間高さに配置されることでスキップ床が構築されている。この場合、中間構造部Ｘ３では各層（各階）における階高がユニット構造部Ｘ１，Ｘ２における階高と比べ低くなっており、そのため各柱状治具９２の長さが上記実施形態の柱状治具５０の長さよりも短くなっている。
【０１０３】
仮構築ユニット９０は、図１２（ａ）に示すように、柱状治具９２が治具収縮状態とされることにより、その上下高さが上記実施形態の仮構築ユニット４０の治具収縮状態における上下高さと略同じとなる。したがって、製造工場において仮構築ユニット９０を仮構築後、同ユニット９０を施工現場へ搬送することができる。施工現場では、図１２（ｂ）に示すように、まず仮構築ユニット９０が離し置きされたユニット構造部Ｘ１，Ｘ２の間に設置され、その後各柱状治具９２が治具伸長状態とされることにより、中段及び上段の各床ユニット３２Ｙ，３２Ｚ、上段の各支持梁３３がそれぞれ所定の高さ位置まで移動（上昇）される。そのため、各床ユニット３２Ｙ，３２Ｚ及び上段の各支持梁３３Ｚの設置作業を容易とすることができる。
【０１０４】
（３）上記実施形態では、２階建て建物１０の中間構造部Ｘ３を構築するにあたり本柱状治具５０を用いたが、図１３に示すように、１階建ての建物の中間構造部を構築する際に本柱状治具５０を用いてもよい。図１３には、離し置きされた２つの建物ユニット２０（一階建物ユニット）の間に仮構築ユニット９５が設置される様子が示されている。この場合、仮構築ユニット９５は、床ユニット３２と各支持梁３３とを備え、床ユニット３２の各柱レス仕口３７と各支持梁３３とが柱状治具５０により上下に連結されて構成されている。また、各支持梁３３の上面には吊り治具６０が連結されている。かかる構成では、治具伸長状態における仮構築ユニット９５の上下高さが、同状態における上記実施形態の仮構築ユニット４０の上下高さよりも小さいものとなり、例えば約半分程度となる。そのため、柱状治具５０を治具伸長状態としても仮構築ユニット９５を施工現場に搬送することができる。そうすることで、施工現場では仮構築ユニット９５を離し置きした各建物ユニット２０間に設置するだけで各支持梁３３が所定の設置高さに配置される。そのため、柱状治具５０を伸長させる作業が不要となり、支持梁３３の設置作業をより一層容易とすることができる。
【０１０５】
（４）例えば、上階床ユニット３２Ｂが、その柱レス仕口３７が上階ユニット２０Ｂの床仕口２１ｃに連結されることで設置される構成が考えられる。その場合、上階床ユニット３２Ｂが下階支持梁３３Ａを介さずに直接上階ユニット２０Ｂに連結されるため、下階支持梁３３Ａが不要となる。かかる場合、例えば、図１４に示すように、柱状治具５０Ａの上端部を直接上階床ユニット３２Ｂの柱レス仕口３７に連結してもよい。この場合、柱状治具５０Ａの上柱５２のエンドプレート５７を柱レス仕口３７の下板部３７ｃに固定することとなる。
【０１０６】
（５）上記実施形態では、床フレーム３５と床下地面材３６とを備えてなる床ユニット３２を仮構築ユニット４０に組み込む構成としたが、これを変更し、床ユニットを、これら両部材３５，３６の他に床下地面材３６上に敷設される床仕上げ面材を備えて形成し、それを仮構築ユニット４０に組み込むようにしてもよい。この場合、床仕上げ面材を施工現場で設置する手間が省ける。また、床フレーム３５のみを仮構築ユニット４０に組み込んで床下地面材３６を施工現場で後付けするようにしてもよい。この場合、床フレーム３５が床ユニットに相当するものとなる。
【０１０７】
（６）上記実施形態では、施工時に中間天井梁３４を各支持梁３３間に架け渡して固定したが、中間天井梁３４を製造時に各支持梁３３間に固定してもよい。すなわち、中間天井梁３４を仮構築ユニット４０に予め組み込む構成としてもよい。また、さらに、中間天井梁ユニット３１に取り付けられる天井下地材や天井面材等を予め仮構築ユニット４０に組み込むようにしてもよい。その場合、施工時における天井部の施工作業を軽減できる。
【０１０８】
（７）下柱５１及び上柱５２のうち少なくともいずれか一方を、互いに重なり合った状態で連結される複数の柱材を有して構成し、それら複数の柱材の重なり代を調整することで、該複数の柱材を有してなる柱について伸縮可能としてもよい。この場合、柱状治具は少なくとも３つ以上の柱部材により構成され、それら各柱部材を用いて柱状治具を伸縮させることが可能となる。そのため、柱状治具において治具収縮状態の上下長さに対する治具伸長状態の上下長さを拡張することができ、その結果例えば吹き抜け空間等の階高の高い空間に設置される床ユニットと支持梁とを上下に連結すること等が可能となる。
【０１０９】
（８）各柱５１，５２（柱本体５３，５３）の断面形状は必ずしもＬ字形状とする必要はなく、コ字状や筒状（例えば四角筒状や円筒状）等その他の形状としてもよい。例えば、各柱５１，５２の断面形状を四角筒状（例えば正方形状からなる筒状）とする場合、上柱及び下柱のうち一方の柱の内幅を他方の柱の外幅よりも若干大きくし、一方の柱の内部に他方の柱を挿入することでそれら各柱を重ね合わせた状態で結合することが考えられる。この場合でも、上柱と下柱との重なり代を調整することで柱状治具（柱本体）を伸縮させることが可能である。
【０１１０】
（９）仮構築ユニット４０において、各柱状治具５０を、各柱本体５３，５６の頂部５３ａ，５６ａを同ユニット４０の外側に向けた状態で配置してもよい。この場合、各柱状治具５０において各柱本体５３，５６の一方の側面部５５，５８同士が側面部５５をユニット外側、側面部５８をユニット内側としてユニット長手方向に重なり合い、他方の側面部５５，５８同士が側面部５５をユニット外側、側面部５８をユニット内側として重なり合う。このため、上記実施形態と同様に、各柱状治具５０の各々の上柱５２はユニット短手方向及びユニット長手方向のいずれの方向においてもその移動が規制されており、したがって、各柱状治具５０について上柱５２を下柱５１に対し上方に移動させ（すなわち同柱状治具５０を治具伸長状態とすることで）、上階床ユニット３２Ｂ等を上方に移動させる際に、各上柱５２が水平方向（柱状治具５０と直交する方向）に位置ずれするのを抑制できる。
【０１１１】
また、仮構築ユニット４０において、各柱状治具５０を、各柱本体５３，５６の頂部５３ａ，５６ａを同じ側に向けた状態で配置してもよい。例えば、各柱状治具５０について、各柱本体５３，５６の側面部５５，５８のうち一方の側面部５５，５８をユニット長手方向において同一側に向け、かつ、他方の側面部５５，５８をユニット短手方向において同一側に向けた状態で配置することで、各柱本体５３，５６の頂部５３ａ，５６ａを同じ側に向けることが考えられる。
【０１１２】
（１０）上記実施形態では、柱状治具５０を治具収縮状態又は治具伸長状態に保持するために、上柱５２を下柱５１に固定ボルト７１により仮固定したが、柱状治具５０を治具収縮状態又は治具伸長状態に保持する手段は必ずしもこれに限定されない。例えば、下柱５１の固定孔部６７と上柱５２の固定孔部６５，６６とにピンを連続させて挿通することで上柱５２を下柱５１に仮固定することで、柱状治具５０を治具収縮状態又は治具伸長状態に保持してもよい。また、柱状治具５０を治具伸縮状態又は治具伸長状態とした際に、上柱５２を下柱５１に仮固定しないようにしてもよい。例えば、柱状治具５０の治具伸長状態において、上柱５２を下柱５１に仮固定しない場合には、上階床ユニット３２ＢをクレーンＦにより吊り下げ支持した状態で下階支持梁３３Ａを下階ユニット２０Ａに連結すればよい。
【０１１３】
（１１）上記実施形態では、クレーンＦにより吊り治具６０を吊り上げることにより、各柱状治具５０を治具伸長状態としたが、作業者による手作業で各柱状治具５０を治具伸長状態としてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１０…建物、２０…建物ユニット、３２Ａ…床ユニットとしての下階床ユニット、３２Ｂ…床ユニットとしての上階床ユニット、３３…天井構造体としての支持梁、３７…仕口部としての柱レス仕口、４０…仮構築ユニット、５０…施工治具としての柱状治具、５１…第１柱状部材としての下柱、５２…第２柱状部材としての上柱、６０…吊下用治具としての吊り治具、６４…連結部としての連結孔部、６８…第１連結端部としての連結孔部、６９…第２連結端部としての連結孔部、７７…被支持部としての吊り孔部、Ｆ…吊下装置としてのクレーン。
【図１】
0005820605.tif 000002
【図２】
0005820605.tif 000003
【図３】
0005820605.tif 000004
【図４】
0005820605.tif 000005
【図５】
0005820605.tif 000006
【図６】
0005820605.tif 000007
【図７】
0005820605.tif 000008
【図８】
0005820605.tif 000009
【図９】
0005820605.tif 000010
【図１０】
0005820605.tif 000011
【図１１】
0005820605.tif 000012
【図１２】
0005820605.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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