(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円盤状の第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１ロータコアと、
略円盤状の第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記各第２爪状磁極がそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置された第２ロータコアと、
前記第１コアベースと第２コアベースとの軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石と、
前記第１及び第２コアベースにそれぞれ形成された挿通孔及び前記界磁磁石に形成された貫通孔に軸方向に挿通されるとともに、前記挿通孔に固定された回転軸と
を備えたロータであって、
前記界磁磁石の前記貫通孔の直径は、前記回転軸の直径よりも大きく設定され、
前記各コアベースの前記挿通孔は、前記回転軸に固定された固定部と、前記固定部の前記界磁磁石側に形成され、前記回転軸に対して径方向に離間する離間部とを有しており、
前記第１コアベース側の前記離間部と前記第２コアベース側の前記離間部とは、互いに同径に設定され、
前記各離間部の内径は、前記界磁磁石の前記貫通孔の直径と一致、若しくは該貫通孔の直径よりも大きく設定されていることを特徴とするロータ。
【請求項２】
請求項１に記載のロータにおいて、
前記各離間部の内径Ｄ２と前記界磁磁石の前記貫通孔の直径Ｄ１の差と、前記界磁磁石の軸方向厚さＴとの比（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔが、
０＜（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔ＜１．０５
となるように設定されていることを特徴とするロータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のロータを備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータに使用されるロータとしては、周方向に複数の爪状磁極をそれぞれ有して組み合わされる対となるロータコアを備え、それらの間に界磁磁石を配置して各爪状磁極を交互に異なる磁極に機能させる所謂ランデル型構造のロータがある（例えば、特許文献１参照）。このようなロータの回転軸は、一対のロータコアにそれぞれ挿通固定され、回転軸とロータコアとが一体回転するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−４３７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなランデル型構造のロータでは、界磁磁石からロータコアの爪状磁極に流れる磁束がロータの回転力を発生させるための有効磁束となる。一方で、ロータコアから回転軸へと流れる磁束が短絡磁束となるため、この短絡磁束の分だけ上記の有効磁束が減少してしまい、これがモータ出力の低下を招いていた。ランデル型構造のロータでは、界磁磁石から爪状磁極までの磁路よりも界磁磁石からロータコアを介した回転軸までの磁路の方が短くなる傾向があるため、ロータコアから回転軸への短絡磁束が増加する傾向があり、モータ出力の低下の問題が特に顕著となる。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ロータコアから回転軸への短絡磁束を減少させることができるロータ及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、略円盤状の第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１ロータコアと、略円盤状の第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記各第２爪状磁極がそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置された第２ロータコアと、前記第１コアベースと第２コアベースとの軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石と、前記第１及び第２コアベースにそれぞれ形成された挿通孔及び前記界磁磁石に形成された貫通孔に軸方向に挿通されるとともに、前記挿通孔に固定された回転軸とを備えたロータであって、前記界磁磁石の前記貫通孔の直径は、前記回転軸の直径よりも大きく設定され、前記各コアベースの前記挿通孔は、前記回転軸に固定された固定部と、前記固定部の前記界磁磁石側に形成され前記回転軸に対して径方向に離間する離間部とを有しており、前記第１コアベース側の前記離間部と前記第２コアベース側の前記離間部とは、互いに同径に設定され、前記各離間部の内径は、前記界磁磁石の前記貫通孔の直径と一致、若しくは該貫通孔の直径よりも大きく設定されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、回転軸に対する離間部を各コアベースの挿通孔に形成することで、挿通孔と回転軸との接触面積が減少し、これにより、第１及び第２コアベースの挿通孔と回転軸との間の磁気抵抗が増加する。その結果、第１及び第２ロータコアから回転軸への短絡磁束を減少させることができるため、界磁磁石の磁束を有効利用して、モータ出力を向上させることができる。
【０００９】
この発明では、第１コアベースと第２コアベースとを軸方向に対向させずに構成することが可能となる。これにより、第１及び第２コアベース間の短絡磁束を抑えることができ、その結果、モータ出力をより向上させることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のロータにおいて、前記各離間部の内径Ｄ２と前記界磁磁石の前記貫通孔の直径Ｄ１の差と、前記界磁磁石の軸方向厚さＴとの比（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔが、０＜（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔ＜１．０５となるように設定されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明では、各離間部の内径Ｄ２と界磁磁石の貫通孔の直径Ｄ１の差と、界磁磁石の軸方向厚さＴとの比（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔが、０＜（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔ＜１．０５となるように設定される。これにより、（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔ＝０、即ち、各離間部の内径Ｄ２と界磁磁石の貫通孔の直径Ｄ１とが等しい構成と比較して、ロータの平均トルクの増加を図ることができる（図４参照）。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のロータを備えたことを特徴とするモータである。
この発明では、第１及び第２ロータコアから回転軸への短絡磁束を減少させることで界磁磁石の磁束を有効利用して、モータ出力を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
従って、上記記載の発明によれば、ロータコアから回転軸への短絡磁束を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態のモータの断面図。
【図２】同上のロータの斜視図。
【図３】（ａ）同上のロータの断面図、（ｂ）同図（ａ）の要部拡大図。
【図４】離間部の内径Ｄ２と貫通孔の直径Ｄ１の差と環状磁石の軸方向厚さＴとの比（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔと、モータの平均トルクとの関係を示すグラフ。
【図５】別例のロータの断面図。
【図６】別例のロータの断面図。
【図７】別例のロータの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、モータ１のモータケース２は、有底筒状に形成された筒状ハウジング３と、該筒状ハウジング３のフロント側（図１中、左側）の開口部を閉塞するフロントエンドプレート４とを有している。また、筒状ハウジング３のリア側（図１中、右側）の端部には、回路基板等の電源回路を収容した回路収容ボックス５が取り付けられている。筒状ハウジング３の内周面にはステータ６が固定されている。ステータ６は、径方向内側に延びる複数のティースを有する電機子コア７と、電機子コア７のティースに巻装されたセグメントコンダクタ（ＳＣ）巻線８とを有する。モータ１のロータ１１は回転軸１２を有し、ステータ６の内側に配置されている。回転軸１２は、磁性体よりなる円柱状の金属シャフトであって、筒状ハウジング３の底部３ａ及びフロントエンドプレート４に支持された軸受１３，１４により回転可能に支持されている。
【００１６】
ロータ１１は、図２及び図３（ａ）に示すように、回転軸１２と、第１ロータコア２０と、第２ロータコア３０と、界磁部材としての環状磁石４０（図３参照）とを備える。
第１ロータコア２０は、略円盤状の第１コアベース２１を有している。第１コアベース２１の中心部には、回転軸１２が挿通される第１挿通孔２２が軸方向に貫通形成されている。この第１挿通孔２２には、図３（ｂ）に示すように、回転軸１２の軸方向に並ぶ固定部２２ａと離間部２２ｂとが形成されている。固定部２２ａと離間部２２ｂは、第１挿通孔２２において内径の異なる部位である。
【００１７】
詳述すると、固定部２２ａ及び離間部２２ｂは、軸方向から見て回転軸１２の軸線Ｌを中心とする円形をなし、離間部２２ｂの内径Ｄ２（直径）は、固定部２２ａの内径Ｄ３（直径）よりも大きく設定されている。離間部２２ｂは、第１コアベース２１の軸方向内側（環状磁石４０側）に形成され、固定部２２ａは、第１コアベース２１の軸方向外側に形成されている。固定部２２ａの内径Ｄ３は、回転軸１２の直径Ｄ４よりも若干小さい値となっており、この固定部２２ａには回転軸１２が圧入固定されている。つまり、離間部２２ｂは、回転軸１２の外周面に対して径方向に離間するように構成されている。第１挿通孔２２の固定部２２ａにて第１コアベース２１と回転軸１２とが固定されることで、第１ロータコア２０と回転軸１２とが一体回転可能となっている。なお、固定部２２ａの軸方向長さと離間部２２ｂの軸方向長さとは、互いに略等しくなるように構成されている。
【００１８】
図２に示すように、第１コアベース２１の外周部には、等間隔に複数（本実施形態では５つ）の第１爪状磁極２３が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。第１爪状磁極２３の周方向端面２３ａ，２３ｂは径方向に延びる（軸方向から見て径方向に対して傾斜していない）平坦面とされ、第１爪状磁極２３は軸直交方向断面が扇形状とされている。各第１爪状磁極２３の周方向の角度、即ち前記周方向端面２３ａ，２３ｂ間の角度は、周方向に隣り合う第１爪状磁極２３同士の隙間の角度より小さく設定されている。
【００１９】
第２ロータコア３０は、第１ロータコア２０と同形状であって、略円盤状の第２コアベース３１の中心部には、図３（ａ）（ｂ）に示すように、第１ロータコア２０の第１挿通孔２２と同形状の第２挿通孔３２が形成されている。即ち、第２挿通孔３２には、上記の第１挿通孔２２の固定部２２ａ及び離間部２２ｂと同形状（同径）の固定部３２ａ及び離間部３２ｂが形成されている。なお、第２挿通孔３２の固定部３２ａ及び離間部３２ｂは、第１挿通孔２２の固定部２２ａ及び離間部２２ｂと同径であるため、説明の便宜上、固定部３２ａの内径及び離間部３２ｂの内径もそれぞれ内径Ｄ３及び内径Ｄ２として説明する。この第２挿通孔３２の固定部３２ａにて第２コアベース３１と回転軸１２とが固定され、第２ロータコア３０と回転軸１２とが一体回転可能となっている。
【００２０】
また、第２コアベース３１の外周部には、等間隔に複数の第２爪状磁極３３が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。第２爪状磁極３３の周方向端面３３ａ，３３ｂは径方向に延びる平坦面とされ、第２爪状磁極３３は軸直交方向断面が扇形状とされている。各第２爪状磁極３３の周方向の角度、即ち前記周方向端面３３ａ，３３ｂ間の角度は、周方向に隣り合う第２爪状磁極３３同士の隙間の角度より小さく設定されている。
【００２１】
そして、第２ロータコア３０は、各第２爪状磁極３３がそれぞれ対応する各第１爪状磁極２３間に配置されるように第１ロータコア２０に対して組み付けられている。詳しくは、第１爪状磁極２３の一方の周方向端面２３ａと第２爪状磁極３３の他方の周方向端面３３ｂとが軸方向に沿って平行をなすように形成され、これにより、その各端面２３ａ，３３ｂ間の間隙が軸方向に沿って略直線状をなすように形成される。また同様に、第１爪状磁極２３の他方の周方向端面２３ｂと第２爪状磁極３３の一方の周方向端面３３ａとが軸方向に沿って平行をなすように形成され、これにより、その各端面２３ｂ，３３ａ間の間隙が軸方向に沿って略直線状をなすように形成される。
【００２２】
第１コアベース２１と第２コアベース３１とは、第１及び第２挿通孔２２，３２の各離間部２２ｂ，３２ｂが回転軸１２の軸方向に向かい合うように対向配置されている。そして、第１コアベース２１と第２コアベース３１との軸方向の間には、環状磁石４０が配置（挟持）されている。詳しくは、環状磁石４０は、第１コアベース２１の軸方向内側端面２１ａと、第２コアベース３１の軸方向内側端面３１ａとにそれぞれ密着されている。なお、環状磁石４０の軸方向両端面は、回転軸１２の軸線Ｌに対して垂直な平面状をなしている。
【００２３】
環状磁石４０は円環状をなし、その中央部には回転軸１２が挿通される貫通孔４１が形成されている。環状磁石４０の外周面及び内周面（貫通孔４１）は、軸方向から見て回転軸１２の軸線Ｌを中心とする円形をなしている。環状磁石４０の外径は、第１及び第２コアベース２１，３１の外径と等しく設定されている。一方、環状磁石４０の内径（貫通孔４１の直径Ｄ１）は、回転軸１２の直径Ｄ４よりも大きく設定されている。即ち、回転軸１２の外周面と貫通孔４１とは径方向に離間されている。
【００２４】
環状磁石４０の貫通孔４１の軸方向両側に第１及び第２挿通孔２２，３２の離間部２２ｂ，３２ｂがそれぞれ配置されている。即ち、回転軸１２と環状磁石４０との間の空隙が軸方向両側にそれぞれ延びて第１及び第２挿通孔２２，３２と回転軸１２との間に入り込むような構成となっている。また、環状磁石４０の内径、即ち、貫通孔４１の直径Ｄ１は、第１及び第２挿通孔２２，３２の各離間部２２ｂ，３２ｂの内径Ｄ２よりも小さく設定されている。
【００２５】
第１爪状磁極２３は、第２コアベース３１の外周面及び環状磁石４０の外周面に対して径方向に離間されるとともに、第１爪状磁極２３の先端面２３ｃは、第２コアベース３１の軸方向外側端面３１ｂと面一となるように構成されている。また同様に、第２爪状磁極３３は、第１コアベース２１の外周面及び環状磁石４０の外周面に対して径方向に離間されるとともに、第２爪状磁極３３の先端面３３ｃと第１コアベース２１の軸方向外側端面２１ｂと面一になるように構成されている。
【００２６】
環状磁石４０は、第１爪状磁極２３を第１の磁極（本実施形態ではＮ極）として機能させ、第２爪状磁極３３を第２の磁極（本実施形態ではＳ極）として機能させるように、軸方向に磁化されている。従って、本実施形態のロータ１１は、界磁磁石としての環状磁石４０を用いた所謂ランデル型構造のロータである。ロータ１１は、Ｎ極となる第１爪状磁極２３と、Ｓ極となる第２爪状磁極３３とが周方向に交互に配置されており、磁極数が１０極（極対数が５個）となる。ここで、極対数が３以上の奇数であるため、ロータコア単位で見ると同極の爪状磁極同士が周方向１８０°対向位置とならないため、磁気振動に対して安定する形状となる。
【００２７】
次に、本実施形態のモータ１の作用について説明する。
回路収容ボックス５内の電源回路を介してセグメントコンダクタ（ＳＣ）巻線８に３相の駆動電流が供給されると、ステータ６でロータ１１を回転させるための磁界が発生され、ロータ１１が回転駆動される。このとき、環状磁石４０の磁束は主に、第１及び第２コアベース２１，３１を介して第１及び第２爪状磁極２３，３３に作用し、この磁束がロータ１１の回転力を発生させるための有効磁束Ｆ１となっている。また、環状磁石４０の磁束の一部は、第１コアベース２１の第１挿通孔２２の固定部２２ａから回転軸１２を通って、第２挿通孔３２の固定部３２ａから第２コアベース３１へと流れる短絡磁束Ｆ２となっている。
【００２８】
第１及び第２挿通孔２２，３２には、回転軸１２に対する離間部２２ｂ，３２ｂがそれぞれ形成されているため、各コアベース２１，３１の軸方向の厚みを確保しつつ各挿通孔２２，３２（固定部２２ａ，３２ａ）と回転軸１２との接触面積が減少されている。これにより、固定部２２ａ，３２ａで磁気飽和が生じて磁気抵抗が増加するため、短絡磁束Ｆ２が減少される。その結果、第１及び第２爪状磁極２３，３３に作用する有効磁束Ｆ１が増加し、モータ出力が向上されるようになっている。
【００２９】
また、本実施形態のロータ１１では、各離間部２２ｂ，３２ｂの内径Ｄ２は、環状磁石４０の貫通孔４１の直径Ｄ１よりも大きく設定されている。これに対し、各離間部２２ｂ，３２ｂの内径Ｄ２が貫通孔４１の直径Ｄ１よりも小さい構成では、第１及び第２コアベース２１，３１同士が貫通孔４１の内側で軸方向に空隙を介して対向し、各コアベース２１，３１の対向面間で磁束が短絡してしまう。この点、本実施形態では、貫通孔４１の直径Ｄ１が各離間部２２ｂ，３２ｂの内径Ｄ２よりも小さいため、貫通孔４１の内側で各コアベース２１，３１同士が軸方向に対向しない構成となっており、それにより、各コアベース２１，３１間の短絡磁束が抑えられている。
【００３０】
また、離間部２２ｂ，３２ｂの内径Ｄ２と貫通孔４１の直径Ｄ１の差と環状磁石４０の軸方向厚さＴとの比（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔと、モータ１の平均トルクとの関係を図４に示す。同図では、（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔ＝０、即ち、離間部２２ｂ，３２ｂの内径Ｄ２と貫通孔４１の直径Ｄ１とが互いに等しくしたときの平均トルクを１００％としている。同図に示すように、（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔが０から小さくなるに連れて（即ち、各離間部２２ｂ，３２ｂの内径Ｄ２が貫通孔４１の直径Ｄ１よりも小さくなるに連れて）平均トルクは減少する。つまり、（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔ＜０の範囲では平均トルクは１００％未満となる。
【００３１】
一方、（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔが０から大きくなるに連れて（即ち、各離間部２２ｂ，３２ｂの内径Ｄ２が貫通孔４１の直径Ｄ１よりも大きくなるに連れて）平均トルクは一端増加し、最大値を経て再び減少するように変化する。詳しくは、（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔが０から０．５までは平均トルクが増加する範囲であり、（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔが０．５に近づくほど増加幅が次第に小さくなっていき、（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔ＝０．５で平均トルクが約１００．７％の最大値となる。（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔが０．５よりも大きくなると、平均トルクは最大値から減少していき、（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔ＝１．０５で平均トルクは１００％となる。そして、（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔがそれ以上の範囲では、平均トルクが１００％未満となる。即ち、０＜（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔ＜１．０５の範囲は、平均トルクが１００％を越える範囲である。従って、離間部２２ｂ，３２ｂの内径Ｄ２、貫通孔４１の直径Ｄ１及び環状磁石４０の軸方向厚さＴを０＜（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔ＜１．０５の範囲内に設定すれば、平均トルクの向上が見込め、（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔ＝０．５では平均トルクの向上効果が最も大きくなる。
【００３２】
次に、上記実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）環状磁石４０の貫通孔４１の直径Ｄ１は、回転軸１２の直径Ｄ４よりも大きく設定される。そして、第１及び第２挿通孔２２，３２は、回転軸１２に固定された固定部２２ａ，３２ａと、固定部２２ａ，３２ａの環状磁石４０側に形成され回転軸１２に対して径方向に離間する離間部２２ｂ，３２ｂとを有する。このため、各コアベース２１，３１の軸方向の厚みを確保してロータ性能の低下を回避しつつも、各挿通孔２２，３２の固定部２２ａ，３２ａと回転軸１２との接触面積を減少させることができ、これにより、固定部２２ａ，３２ａと回転軸１２との間の磁気抵抗が増加する。その結果、回転軸１２を通過する短絡磁束Ｆ２を減少させることができるため、環状磁石４０の磁束を有効利用して、モータ出力を向上させることができる。
【００３３】
（２）第１コアベース２１側の離間部２２ｂと第２コアベース３１側の離間部３２ｂとは、互いに同径に設定され、各離間部２２ｂ，３２ｂの内径Ｄ２が貫通孔４１の直径Ｄ１よりも大きく設定されるため、第１コアベース２１と第２コアベース３１とを軸方向に空隙を介して対向させずに構成することが可能となる。これにより、第１及び第２コアベース２１，３１間の短絡磁束を抑えることができ、その結果、モータ出力をより向上させることができる。
【００３４】
（３）各離間部２２ｂ，３２ｂの内径Ｄ２と貫通孔４１の直径Ｄ１の差と、環状磁石４０の軸方向厚さＴとの比（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔが、０＜（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔ＜１．０５となるように設定される。これにより、（Ｄ２−Ｄ１）／Ｔ＝０、即ち、各離間部２２ｂ，３２ｂの内径Ｄ２と環状磁石４０の貫通孔４１の直径Ｄ１とが等しい構成と比較して、ロータ１１の平均トルクの増加を図ることができる（図４参照）。
【００３５】
なお、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態の離間部２２ｂ，３２ｂを、例えば図５や図６に示すような形状としてもよい。図５に示す例では、離間部２２ｂ，３２ｂは、コアベース２１，３１の軸方向内側に向かうに連れて拡径するテーパ形状とされている。また、図６に示す例では、固定部２２ａ，３２ａからコアベース２１，３１の軸方向内側端面２１ａ，３１ａにかけての角部に形成されたアール部分を離間部２２ｂ，３２ｂとしている。図５や図６に示すような構成によっても、上記実施形態と略同様の効果を得ることができる。
【００３６】
・上記実施形態では、各コアベース２１，３１を一部材で構成したが、これに特に限定されず、例えば図７に示すような構成としてもよい。同図では、第１コアベース２１は、各第１爪状磁極２３が一体形成されてなるベース本体部２１ｃと、そのベース本体部２１ｃとは別体をなす第１介在部材２１ｄとからなる。第１介在部材２１ｄは、円環状の磁性体よりなり、ベース本体部２１ｃと環状磁石４０との軸方向間に介在されている。この第１コアベース２１において回転軸１２が挿通される挿通孔は、ベース本体部２１ｃに形成された固定部２２ａと、第１介在部材２１ｄに貫通形成された離間部２１ｅ（孔）とからなる。即ち、同図に示す構成では、上記実施形態とは異なり、第１コアベース２１の挿通孔の固定部２２ａと離間部２１ｅとが別体をなしている。
【００３７】
また、第２コアベース３１も第１コアベース２１と同様の構成を有しており、ベース本体部３１ｃと第２介在部材３１ｄとからなる。第２介在部材３１ｄには、第１介在部材２１ｄの離間部２１ｅと同様の離間部３１ｅが形成され、第２コアベース３１の挿通孔の固定部３２ａと離間部３１ｅとは別体で構成されている。
【００３８】
このような構成によっても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。更に、同構成では、各介在部材２１ｄ，３１ｄの内径の大きさ等の形状を変更するだけで、離間部２１ｅ，３１ｅの変更が可能となる。このため、ベース本体部２１ｃ、３１ｃに複雑な加工をせずとも離間部２１ｅ，３１ｅの形状変更を容易に行うことが可能となる。
【００３９】
・上記実施形態では、各離間部２２ｂ，３２ｂの内径Ｄ２が貫通孔４１の直径Ｄ１よりも大きく設定されたが、これに特に限定されるものではなく、各離間部２２ｂ，３２ｂの内径Ｄ２が貫通孔４１の直径Ｄ１と等しい構成としてもよい。この構成によっても、上記実施形態の効果（２）と同様の効果を得ることができる。また、各離間部２２ｂ，３２ｂの内径Ｄ２が貫通孔４１の直径Ｄ１よりも大きい、又は一致する構成に限らず、各離間部２２ｂ，３２ｂの内径Ｄ２を貫通孔４１の直径Ｄ１よりも小さく設定してもよい。
【００４０】
・上記実施形態では、各離間部２２ｂ，３２ｂを同径としたが、互いに異なる径としてもよい。
・上記実施形態において、離間部２２ｂ，３２ｂと回転軸１２との径方向の隙間を樹脂等よりなる非磁性体を満たし、その非磁性体が回転軸１２の外周面と密着する構成としてもよい。このような構成によれば、第１及び第２ロータコア２０，３０と回転軸１２との固定を強固にすることができる。
【００４１】
・上記実施形態において、各固定部２２ａ，３２ａに、径方向内側に突出して回転軸１２と当接する複数の支持凸部を設けてもよい。この構成によれば、各固定部２２ａ，３２ａと回転軸１２との接触面積が減少し、これにより、第１及び第２ロータコア２０，３０から回転軸１２への短絡磁束Ｆ２をより減少させることができる。
【００４２】
・上記実施形態において、第１及び第２爪状磁極２３，３３の形状及び個数は、構成に応じて適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、界磁磁石として１つの環状磁石４０を用いたが、複数に分割した永久磁石を回転軸１２の周囲で第１及び第２コアベース２１，３１の軸方向間に配置する構成を採用してもよい。
【００４３】
・上記実施形態では、特に言及していないが、第１及び第２ロータコア２０，３０と電機子コア７は、例えば磁性金属板材の積層や、磁性粉体の成形にて構成してもよい。
・上記実施形態では、ステータ６のティースへの巻線の巻回方法について特に言及していないが、集中巻や分布巻を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１…モータ、１１…ロータ、１２…回転軸、２０…第１ロータコア、２１…第１コアベース、２１ｅ，２２ｂ，３１ｅ，３２ｂ…離間部、２２…第１挿通孔、２２ａ，３２ａ…固定部、２３…第１爪状磁極、３０…第２ロータコア、３１…第２コアベース、３２…第２挿通孔、３３…第２爪状磁極、４０…環状磁石（界磁磁石）、４１…貫通孔、Ｄ１…貫通孔の直径、Ｄ２…離間部の内径、Ｄ３…固定部の内径、Ｄ４…回転軸の直径、Ｔ…環状磁石の軸方向厚さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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