(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の入力媒体に形成された第１の画像から第１の画像データを取得し、第２の入力媒体に形成された第２の画像から第２の画像データを取得し、前記第１の画像データと前記第２の画像データとに画像処理を施して出力画像として出力する画像処理装置であって、
前記第１の画像データに付加された第１の付加情報を識別し、前記第２の画像データに付加された第２の付加情報を識別する付加情報識別手段と、
前記付加情報識別手段により識別された前記第１の付加情報と前記第２の付加情報の内容に応じて画像データの集約結果を判定する集約処理判定手段と、
前記第１の付加情報と前記第２の付加情報とを含む第３の付加情報を生成する付加情報生成手段と、
前記集約処理判定手段により判定された集約結果に基づき前記第１の画像データと前記第２の画像データとの割り付けを行うとともに、割り付け後の割付後画像データに対して前記付加情報生成手段により生成された前記第３の付加情報を合成する処理を行う画像制御手段とを備えること
を特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記集約判定手段は、前記第１の付加情報及び前記第２の付加情報が所定の情報量に収まらない場合は、特定の情報を削除し、削除後の情報が所定の情報量に収まるようにした上で、前記第１の画像データと前記第２の画像データとを集約すること
を特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記集約処理判定手段は、出力画像毎に最小の集約数となるように割り付けを決定すること
を特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記付加情報生成手段は、前記第３の付加情報に集約結果印刷情報を付加すること
を特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力媒体に形成された画像に基づく画像データに付加された付加情報を認識する機能と、認識された付加情報から新たな付加情報を生成し、これを出力画像に合成する機能とを備える画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地紋等の透かし情報の劣化、破壊を未然に防ぐために、例えば、縮小印刷等の透かし情報を劣化させるような印刷指定が行われた場合に、一連の処理を中止、又は無効化する技術があった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７４０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、地紋が印刷された複数の原稿を集約して印刷する場合、該地紋の読み取りが不可能とならないように集約しての印刷が禁止されてしまうため、コスト削減の観点からは満足が得られるものではなかった。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、印刷された地紋の読み取りを可能にしつつ、縮小印刷等の透かし情報を劣化させるような印刷指定が行われた場合においても印刷が可能な画像処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置は、第１の入力媒体に形成された第１の画像から第１の画像データを取得し、第２の入力媒体に形成された第２の画像から第２の画像データを取得し、前記第１の画像データと前記第２の画像データとに画像処理を施して出力画像として出力する画像処理装置であって、前記第１の画像データに付加された第１の付加情報を識別し、前記第２の画像データに付加された第２の付加情報を識別する付加情報識別手段と、前記付加情報識別手段により識別された前記第１の付加情報と前記第２の付加情報の内容に応じて画像データの集約結果を判定する集約処理判定手段と、前記第１の付加情報と前記第２の付加情報とを含む第３の付加情報を生成する付加情報生成手段と、前記集約処理判定手段により判定された集約結果に基づき前記第１の画像データと前記第２の画像データとの割り付けを行うとともに、割り付け後の割付後画像データに対して前記付加情報生成手段により生成された前記第３の付加情報を合成する処理を行う画像制御手段とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、印刷された地紋の読み取りを可能にしつつ、縮小印刷等の透かし情報を劣化させるような印刷指定が行われた場合においても印刷が可能な画像処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】プリンタの機能構成を説明するブロック図である。
【図２】地紋が印刷された原稿を集約コピーする際の処理を説明するフローチャートである。
【図３】集約コピー設定画面の構成例を説明する図である。
【図４】警告メッセージの構成例を説明する図である。
【図５】集約コピーとして複写する原稿の一例を説明する図である。
【図６】図２のステップＳ−１００８に係る処理を説明するフローチャートである。
【図７】割付位置テーブルを説明する図である。
【図８】４枚の原稿を集約数４で複写した場合の出力例を示したものである。
【図９】地紋データ設定画面の構成例を説明する図である。
【図１０】異なる地紋データが埋め込まれた２枚の原稿の集約コピーを説明する図である。
【図１１】集約コピーとして複写する原稿の一例を説明する図である。
【図１２Ａ】図２のステップＳ−１００８に対応する内部処理を説明するフローチャートである。
【図１２Ｂ】図２のステップＳ−１００８に対応する内部処理を説明するフローチャートである。
【図１３】割付位置テーブルを説明する図である。
【図１４】５枚の原稿を集約数４で複写した場合の出力例を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、本発明は以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１０】
［第１の実施形態］
第１の実施形態の説明においては、画像処理装置として、入力媒体としての原稿上に印刷された画像を読み取ることで画像データを取得し、該画像データに画像処理を施して出力画像として出力することが可能なプリンタを一例として説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係るプリンタ１００の機能構成を説明するブロック図である。プリンタ１００は、スキャナ等の画像読取装置を備え、原稿上に印刷された画像を読み取ることで該画像に基づく画像データを取得する画像読取部１０１と、ユーザによる印刷操作の入力を受けつけるための、例えば、操作パネル等の入力装置を備えた入力部１０２と、プリンタ１００の設定内容や警告メッセージ等を表示する、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置を備えた表示部１０３と、プリンタ全体を統括的に制御する制御部１０４と、画像データに埋め込まれた付加情報としての地紋に関する情報（以下、地紋データと称する）を検出し、該画像データに埋め込まれている地紋データを抽出する付加情報識別手段としての地紋解析部１０５と、画像データに地紋データが埋め込まれており、かつ、ユーザにより集約印刷が指定されている場合の集約結果を判定する集約処理判定手段としての地紋集約判定部１０６と、地紋解析部１０５において識別された地紋データに、集約印刷の指定を行ったユーザの情報を追加して新たに地紋データを生成する付加情報生成手段としての地紋生成部１０７と、画像データから地紋データを消去する地紋消去部１０８と、画像制御手段としての、地紋集約判定部１０６により判定された集約結果に基づき画像読取部１０１により取得された画像データの割り付け処理を行う割付処理部１０９、並びに割付処理部１０９において処理を行った画像データに地紋生成部１０７により生成した地紋データを合成する地紋合成処理部１１０と、画像データを用紙に印刷できる形式に展開する画像展開部１１０とを備える。
【００１２】
本実施形態においては、画像読取部１０１で読み取る原稿上には地紋が印刷されているものとする。ここで、地紋とは、デジタル情報を表す基本単位として約０．５ｍｍ角の範囲に６００ｄｐｉの解像度で印刷した微細なドットパターンのことである。このドットパターンの集まりを文面に重ねて印刷することで、７５バイトまでの任意のデジタル情報を原稿上に埋め込むことができる。
【００１３】
通常、地紋は原稿全面に重ねて印刷される。この地紋が印刷された原稿をスキャナ等の画像読取装置を用いて読み取り、取得した画像データに一定の処理を施すことで、地紋データとして埋め込まれたデジタル情報を抽出することができる。これを利用し、例えば、印刷者のユーザ名、コンピュータ名、プリンタ名、資料名、印刷日時等の情報を地紋データとして埋め込むことにより、印刷物が漏洩したときに、印刷者を特定することが可能となる。また、原稿上に地紋が印刷されていることにより、例えば、ユーザ名を特定する特定情報が埋め込まれていることをユーザに対して意識させることができるため、印刷物の漏洩抑止効果も併せて期待できる。
【００１４】
次に、本実施形態に係る動作について説明する。
【００１５】
図２は、上記構成を有するプリンタ１００を用いて地紋が印刷された原稿（以下、地紋付き原稿と称する。）を集約コピーする際の処理を説明するフローチャートである。図３は、入力部１０２が備える操作パネルに表示される集約コピー設定画面の構成例を説明する図である。また、図４は、表示部１０３が備える表示装置に表示される警告メッセージの構成例を説明する図である。
【００１６】
複写を実行する前に、まず、ユーザは入力部１０２が備える操作パネルを介して集約コピーの設定を行う（ステップＳ−１００１）。
【００１７】
ここで、図３を用い、集約コピー設定について説明する。図３（ａ）は、ユーザに対して複写の際の集約数を選択させる画面の一例である。図３に示す例においては、詳細設定として、詳細ボタンの押下により、図３（ｂ）に示す詳細設定画面が表示され、画像データの少ないページについては集約数を少なくするか否かの設定が選択が可能なものとする。
【００１８】
すなわち、図３（ａ）に示す集約コピー設定において、例えば、集約数として４（４−ｕｐ）が選択されたものの、複写対象のページ内に１ページ分の画像データしか割り付けられていない場合は、そのページのみ集約数を１とし、また、２ページ分の画像データしか割り付けられていない場合は、そのページのみ集約数を２とする集約を自動的に行わせることができる。
【００１９】
本実施形態においては、さらに、通常の原稿に係る集約コピーの場合と地紋付き原稿に係る集約コピーの場合とで、それぞれに上記設定を適用させるか否かを選択可能とする。以下に説明する動作においては、地紋付き原稿については上記設定がＯＮとされた例について説明する。
【００２０】
再び、図２に戻り、集約コピーの設定終了後、ユーザは、複写する原稿をプリンタ１００にセットし、図示せぬコピーボタンを押下することで複写処理を実行させる（ステップＳ−１００２）。
【００２１】
コピーボタンが押下され、複写処理の実行命令を受けると、画像読取部１０２は、原稿を読み取り、画像データを取得する（ステップＳ−１００３）。
【００２２】
次に、地紋解析部１０５は、ステップＳ−１００３で取得された画像データから地紋データを検出し、該画像データに埋め込まれている地紋データを抽出する（ステップＳ−１００４）。
【００２３】
ステップＳ−１００４において、地紋データが検出されなかった場合、制御部１０４は画像展開部１１０を制御して、通常の原稿に係る集約コピー処理を実行する（ステップＳ−１００５  Ｎｏ）。
【００２４】
ステップＳ−１００４において、地紋データが検出された場合、後の処理はステップＳ−１００６に移行する（ステップＳ−１００６）。
【００２５】
ステップＳ−１００６において、表示部１０３は表示装置を介して図４に示す警告メッセージのように、出力される印刷枚数が、通常の原稿に係る集約コピーで出力される印刷枚数よりも多くなる可能性がある旨をユーザに対して報知する。
【００２６】
そして、ユーザは、表示された警告メッセージを受け、入力部１０２が備える操作パネルを介して集約コピーを継続するか否かを選択する。ここで、ユーザにより中止が選択されると（ステップＳ−１００７  Ｎｏ）、制御部１０４は一連の処理を終了する。一方、ユーザにより集約コピーの継続が選択された場合（ステップＳ−１００７  Ｙｅｓ）、地紋集約判定部１０６は、画像データの割り付け位置を判定する。なお、地紋集約判定部１０６による処理については後ほど説明する。
【００２７】
次に、地紋消去部１０８は、地紋解析部１０５により地紋データとして検出された領域のドットパターンを、ドット周辺の画素値で塗りつぶすことで該当する地紋を消去する（ステップＳ−１００９）。なお、地紋を消去する方法はこれに限定されず、従来から知られている消去方法を用いてもかまわない。
【００２８】
そして、割付処理部１０９は、ステップＳ−１００８における割り付け位置判定結果をもとに、ステップＳ−１００９において地紋が消去された画像データを割り付けける処理を行う（ステップＳ−１０１０）。
【００２９】
ステップＳ−１０１１において、地紋生成部１０７は、ステップＳ−１００４において抽出した地紋データに複写を行ったユーザの情報を追加した地紋データを新たに生成する。
【００３０】
次に、地紋合成処理部１１０は、割付処理部１０９において処理を行った画像データに地紋生成部１０７により生成した地紋データを合成（ステップＳ−１０１２）する。そして、画像展開部１１０は、地紋データが合成された画像データを出力可能なラスタイメージに変換して印刷データとして出力し、集約コピーを行う（ステップＳ−１０１３）。
【００３１】
以下に、抽出した地紋データをもとに、画像データの割付位置を判定する処理について説明する。図５は、本実施形態において、集約コピーとして複写する原稿の一例を説明する図である。
【００３２】
図５左図に示すように、４枚の原稿には、それぞれ地紋が印刷されている。ユーザは、この原稿を複写する際に、コスト削減を目的として、例えば、集約数４の集約コピーを指定して複写を行うものとする。本実施形態においては、図５左図にそれぞれ示される原稿に印刷された地紋に、この原稿を印刷したユーザ名、コンピュータ名、プリンタ名、印刷ジョブ名、及び印刷日時等の情報が地紋データとして埋め込まれている（図５右図）。なお、地紋データとして埋め込まれる情報は、ここに挙げられるものに限らず、別の情報を埋め込むことも可能である。
【００３３】
ここで、原稿１から原稿３までは、それぞれ資料１の１〜３ページが印刷されており、３枚の原稿とも同じ内容の地紋データが埋め込まれている。原稿４は、別のドキュメントが印刷されており、原稿１から原稿３までに埋め込まれている地紋データとは異なる内容の地紋データが埋め込まれている。この埋め込まれている地紋データは、図２のステップＳ−１００３で取得された画像データから抽出される。なお、前述したように、本実施形態においては、図２のステップＳ−１００１の処理により、集約数として４、画像データの少ないページは集約数を小さくするという設定がＯＮとされている形態について説明する。
【００３４】
図６は、図２のステップＳ−１００８に係る処理を説明するフローチャートである。
【００３５】
まず、図２のステップＳ−１００１において、割付処理部１０９は、ユーザにより指定された集約数をｍ、物理ページ上の割付位置番号をｍ’（ｍ’＝１、２、・・・、ｍ）、画像読取部１０２により取得された画像データの番号をｎとし、ｍ’＝ｎ＝１の初期値を与える（ステップＳ−２００１）。
【００３６】
そして、割付処理部１０９は、地紋解析部１０５により１枚目の画像データから抽出された地紋データを読み取る（ステップＳ−２００２）。
【００３７】
次に、割付処理部１０９は、ｍ’の位置にｎ枚目の画像データを割り付けるように割付位置テーブルに保存する（ステップＳ−２００３）。
【００３８】
ここで、図７を用い、割付位置テーブルについて説明する。図７に示す割付位置テーブルは、各物理ページの割付位置に対してどの画像データを割り付けるのかを対応付けて保存する。
【００３９】
そして、割付処理部１０９は、次の画像データがあるか否かを判断し、次の画像データがない場合には、ステップＳ−２０１５の処理を実行し、次の画像データがある場合には、ステップＳ−２００５の処理を実行する（ステップＳ−２００４）。
【００４０】
ステップＳ−２００５において、割付処理部１０９はｎの値を１、インクリメントし、ステップＳ−２００６において、ｎ枚目の画像データから抽出された地紋データを読み取る。
【００４１】
次に、割付処理部１０９は、物理ページに既にｍページ分の画像データを割り付けたか否かを判断するため、ｍ＝ｍ’であるか否かを判定する。ここで、ｍ＝ｍ’の場合（ステップＳ−２００７  Ｙｅｓ）、割付処理部１０９の処理は、ステップＳ−２０１１に移行する。一方、ｍ＝ｍ’ではない場合（ステップＳ−２００７  Ｎｏ）、割付処理部１０９は、次の割付位置を判定するため、ｍ’＝ｍ’＋１とする（ステップＳ−２００８）。
【００４２】
ステップＳ−２００９において、割付処理部１０９は、ｎ枚目の画像データに含まれる地紋データとｎ−１枚目の画像データに含まれる地紋データとが同一であるか否かを判定する。ここで、ｎ枚目の画像データに含まれる地紋データとｎ−１枚目の画像データに含まれる地紋データとが同一である場合（ステップＳ−２００９  Ｙｅｓ）、割付処理部１０９の処理はステップＳ−２００３に戻る。一方、ｎ枚目の画像データに含まれる地紋データとｎ−１枚目の画像データに含まれる地紋データとが同一ではない場合（ステップＳ−２００９  Ｎｏ）、割付処理部１０９は、物理ページの残りの割付位置に空白ページを挿入するため、ｍ’、ｍ’＋１、・・・、ｍまで空白ページを割り付けるように割付位置テーブルに保存する（ステップＳ−２０１０）。
【００４３】
次に、割付処理部１０９は、図２のステップＳ−１００１において、画像データの少ないページは集約数を小さくするという設定がＯＮとされているか否かを判断する。ここで、設定がＯＮとされていない場合（ステップＳ−２０１１  Ｎｏ）、割付処理部１０９による処理はステップＳ−２０１４に以降する。一方、設定がＯＮとされている場合（ステップＳ−２０１１  Ｙｅｓ）、割付処理部１０９は、そのページにおいて、割付可能な集約数（例えば、集約数１、２、４、６、８、９、１６等）のうち、一番小さい集約数が、ユーザにより指定されている集約数よりも小さいか否かを判断する。
【００４４】
ここで、集約数を小さくできない場合（ステップＳ−２０１２  Ｎｏ）、割付処理部１０９による処理は、ステップＳ−２０１４に移行する。一方、集約数を小さくできる場合（ステップＳ−２０１２  Ｙｅｓ）、割付処理部１０９は、現在の物理ページの集約数を小さくし、割付位置テーブルに保存する（ステップＳ−２０１３）。
【００４５】
ところで、図６（ａ）に示した割付位置テーブルの一例は、該設定がＯＮである場合における例である。該設定がＯＦＦである場合における例である図６（ｂ）では、２ページ目の割付位置判定が集約数４であるのに対し、図６（ａ）に示す例では、集約数１として割付処理部１０９により判定される。
【００４６】
そして、次の物理ページの判定に移るため、割付処理部１０９は、ｍ’＝１とし、その処理をステップＳ−２００３に戻す（ステップＳ−２０１４）。
【００４７】
ところで、ステップＳ−２００４において、次の原稿がない場合（ステップＳ−２００４  Ｎｏ）、割付処理部１０９は、画像データの少ないページは集約数を小さくするという設定がＯＮとされており、且つ、最終ページの集約数を小さくできるか否かを判断し、これが小さくできるならば、割付位置テーブルに保存し、一連の判定処理を終了する（ステップＳ−２０１５）。
【００４８】
このようにして、図２のステップＳ−１００８における割付位置判定が終了すると、図２のステップＳ−１００９で割付位置テーブルの情報にしたがって、割付処理部１０９は画像データの割付処理を行う。ここで、図２のステップＳ−１００８の割付位置判定により、地紋データが同一である原稿のみで１つの物理ページが構成されることとなる。
【００４９】
そして、図２のステップＳ−１０１１において、地紋生成部１０７は、各物理ページに対応する地紋データに、複写を行ったユーザ名、プリンタ名、印刷日時等などの情報（以下、複写情報と称する。）を追加し、新たに地紋データを生成する。なお、本実施形態においては、ユーザは、プリンタ１００を使用する際に、ＩＣカード認証等のユーザ認証を行う必要があるものとし、複写情報として追加されるユーザ名には、該認証情報が用いられるものとする。最後に、地紋合成処理部１１０は、割付処理部１０９において処理を行った画像データに地紋生成部１０７により生成した地紋データを合成する。そして、画像展開部１１０は、地紋データが合成された画像データを出力可能なラスタイメージに変換して印刷データとして出力し、集約コピーを行う。
【００５０】
図８は、図５で示した４枚の原稿を集約数４で複写した場合の出力例を示したものである。出力された用紙の１枚目には、原稿１から原稿３までが集約されており、共通である地紋１のデータに複写情報が追加された新たな地紋３のデータに基づくドットパターンが用紙全面に印刷されている。また、出力された用紙の２枚目には、画像データの少ないページは集約数を小さくする、設定により、原稿４が集約数１で印刷されており、地紋２のデータ複写情報が追加された新たな地紋４のデータに基づくドットパターンが用紙全面に印刷されている。
【００５１】
以上のように、第１の実施形態によれば、同じ地紋データが埋め込まれている原稿をまとめて１枚の用紙に集約することで、用紙に印刷すべき地紋の種類は１種類となり、該地紋を用紙全面に印刷することができる。そのため、印刷された地紋の読み取りを可能にしつつ、縮小印刷等の透かし情報を劣化させるような印刷指定が行われた場合においても印刷を行うことができる。
【００５２】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、異なる地紋データが埋め込まれた原稿であっても、地紋データに埋め込み可能な情報量を超えていなければ、画像データを同一物理ページに集約し、それぞれの地紋データを包含する１つの地紋を原稿全面に印刷することが可能な形態について説明する。
【００５３】
なお、第２の実施形態の説明においては、第１の実施形態と同一な箇所については、同一の符号を付してその説明を省略し、異なる箇所について説明する。
【００５４】
第２の実施形態においては、プリンタ１００に、管理権限を有するユーザの判断により削除可能な地紋データの情報を指定する管理者設定機能を設ける。図９は、地紋データ設定画面の構成例を説明する図である。地紋データ設定画面は、表示部１０３が備える表示装置に表示され、パスワード等を用いた認証により、管理権限を有するユーザのみが設定可能なものとする。
【００５５】
図９（ａ）に示す例においては、ユーザによる任意の選択ボタンの押下により、図９（ｂ）に示す画面が表示され、削除可能な地紋データの情報を選択可能とする。前述したように、第２の実施形態では、異なる地紋データが埋め込まれた原稿であっても、地紋データに埋め込み可能な情報量を超えていなければ、画像データを同一物理ページに集約し、それぞれの地紋データを包含する１つの地紋を原稿全面に印刷する。ここで、埋め込み可能な情報量を上回った場合は、図９（ｂ）に示す設定画面において、選択された地紋データの情報が優先度の高い順に削除され、埋め込み可能な情報量に収めることで集約コピーを可能なものとする。
【００５６】
なお、地紋データの情報を削除しても、埋め込み可能な情報量に収まらない場合は、地紋データの情報の削除を取り消し、次の物理ページに画像データを割り付ける。
【００５７】
図１０は、異なる地紋データが埋め込まれた２枚の原稿の集約コピーを説明する図である。ここで、地紋データに埋め込み可能な情報量の上限をＭａｘとする。図１０（ａ）に示す例においては、２つの地紋データ間に共通データが多いため、両方の地紋データの情報を合計した情報量はＭａｘを下回るものとする。この場合、２つの画像データは集約可能である。一方、図１０（ｂ）に示す例においては、２つの地紋データ間に共通データが少ないため、両方の地紋データの情報を合計した情報量はＭａｘを上回るものとする。この場合、それぞれの地紋データを包含する地紋データを生成することができず、集約不可能である。このような場合、図９に示した地紋データ設定画面において選択された削除可能な地紋データの情報を優先度の順に削除し、情報量がＭａｘを下回った時点の集約可能とする。
【００５８】
このような機能を実現する第２の実施形態に係るプリンタの動作は、第１の実施形態に係るプリンタ１００の動作を略同一であり、図２のステップＳ−１００８における画像データの割付位置は判定する処理のみが異なる。したがって、以下の説明では、図２のステップＳ−１００８に対応する内部処理について説明する。
【００５９】
図１１は、本実施形態において、集約コピーとして複写する原稿の一例を説明する図である。図１１左図に示すように、５枚の原稿には、それぞれ地紋が印刷されている。ユーザは、この原稿を複写する際に、コスト削減を目的として、例えば、集約数４の集約コピーを指定して複写を行うものとする。本実施形態においては、図１１左図にそれぞれ示される原稿に印刷された地紋に、この原稿を印刷したユーザ名、コンピュータ名、プリンタ名、印刷ジョブ名、及び印刷日時等の情報が地紋データとして埋め込まれている（図１１右図）。なお、地紋データとして埋め込まれる情報は、ここに挙げられるものに限らず、別の情報を埋め込むことも可能である。
【００６０】
ここで、原稿２、及び原稿３は資料２の１ページ目、及び２ページ目であり、同じ内容の地紋データが埋め込まれている。他の原稿は別のドキュメントが印刷されており、原稿２、及び原稿３に埋め込まれている地紋データとは異なる内容の地紋データが埋め込まれている。この埋め込まれている地紋データは、図２のステップＳ−１００３で取得された画像データから抽出される。なお、前述したように、本実施形態においては、図２のステップＳ−１００１の処理により、集約数として４、画像データの少ないページは集約数を小さくするという設定がＯＮとされている。また、管理権限を有するユーザにより、図９に示す地紋データ設定が行われており、印刷ジョブ名、印刷コンピュータ名、複写プリンタ名の順に削除可能と設定されている形態について説明する。
【００６１】
図１２Ａ、及び図１２Ｂは、図２のステップＳ−１００８に対応する内部処理を説明するフローチャートである。
【００６２】
まず、図２のステップＳ−１００１において、割付処理部１０９は、ユーザにより指定された集約数をｍ、物理ページ上の割付位置番号をｍ’（ｍ’＝１、２、・・・、ｍ）、画像読取部１０２により取得された画像データの番号をｎ、地紋データに埋め込み可能な最大情報量をＭａｘとし、ｍ’＝ｎ＝１の初期値を与える（ステップＳ−３００１）。
【００６３】
そして、割付処理部１０９は、地紋解析部１０５により１枚目の画像データから抽出された地紋データを読み取る（ステップＳ−３００２）。
【００６４】
次に、割付処理部１０９は、ｍ’の位置にｎ枚目の画像データを割り付けるように割付位置テーブルに保存し、また、現在の物理ページでの地紋データの情報量も併せて保存する（ステップＳ−３００３）。
【００６５】
ここで、図１３を用い、割付位置テーブルについて説明する。図１３に示す割付位置テーブルは、各物理ページの割付位置に対してどの画像データを割り付けるのかを対応付けて保存する。また、割付位置テーブルは、物理ページ毎に地紋データの情報量も併せて保存する。
【００６６】
そして、割付処理部１０９は、次の画像データがあるか否かを判断し、次の画像データがない場合には、ステップＳ−３０２１の処理を実行し、次の画像データがある場合には、ステップＳ−３００５の処理を実行する（ステップＳ−３００４）。
【００６７】
ステップＳ−３００５において、割付処理部１０９はｎの値を１、インクリメントし、ステップＳ−３００６において、ｎ枚目の画像データから抽出された地紋データを読み取る。
【００６８】
次に、割付処理部１０９は、物理ページに既にｍページ分の画像データを割り付けたか否かを判断するため、ｍ＝ｍ’であるか否かを判定する。ここで、ｍ＝ｍ’の場合（ステップＳ−３００７  Ｙｅｓ）、割付処理部１０９の処理は、ステップＳ−３０１７に移行する。一方、ｍ＝ｍ’ではない場合（ステップＳ−３００７  Ｎｏ）、割付処理部１０９は、次の割付位置を判定するため、ｍ’＝ｍ’＋１とする（ステップＳ−３００８）。
【００６９】
そして、割付処理部１０９は、ｎ枚目の地紋データの情報量と、割付位置テーブルに保存されている現在の物理ページの地紋データの情報量と、複写情報量との合計がＭａｘを下回っているか否かを判断する。ここで、合計がＭａｘを下回っている場合（ステップＳ−３００９  Ｙｅｓ）、割付処理部１０９による処理はステップＳ−３００３に戻る。一方、合計がＭａｘを上回っている場合（ステップＳ−３００９  Ｎｏ）、割付処理部１０９は、図９に示した地紋データ設定画面において削除可能な地紋データの情報が選択されているか否かを判断する。
【００７０】
ここで、図９に示した地紋データ設定画面において削除可能な地紋データの情報が選択されていない場合（ステップＳ−３０１０  Ｎｏ）、割付処理部１０９による処理は、ステップＳ−３０１６に移行する。一方、図９に示した地紋データ設定画面において削除可能な地紋データの情報が選択されている場合（ステップＳ−３０１０  Ｙｅｓ）、割付処理部１０９は、優先度の高い情報を一時的に削除し（ステップＳ−３０１１）、削除後の情報量がＭａｘを下回るか否かを判断する。
【００７１】
ここで、削除後の情報量がＭａｘを下回る場合（ステップＳ−３０１２  Ｙｅｓ）、割付処理部１０９は、情報の削除を確定し（ステップＳ−３０１３）、処理をステップＳ−３００３に戻す。ここで、これ以降、同じ物理ページに画像データが割り付けられている場合、その地紋データからもここで削除した情報を削除するものとする。
【００７２】
一方、削除後の情報量がＭａｘを下回らない場合（ステップＳ−３０１２  Ｎｏ）、割付処理部１０９は、まだ削除可能な情報があるか否かを判断する。
【００７３】
削除可能な情報がある場合（ステップＳ−３０１４  Ｙｅｓ）、割付処理部１０９による処理は、ステップＳ−３０１１に戻り、割付処理部１０９は、次に優先度の高い情報を削除して処理を繰り返す。一方、削除可能な情報がない場合（ステップＳ−３０１４  Ｎｏ）、割付処理部１０９は削除が確定していない情報の削除を取り消し（ステップＳ−３０１５）、物理ページの残りの割付位置に空白ページを挿入するため、ｍ’、ｍ’＋１、・・・、ｍまで空白ページを割り付けるように割付位置テーブルに保存する（ステップＳ−３０１６）。
【００７４】
次に、割付処理部１０９は、図２のステップＳ−１００１において、画像データの少ないページは集約数を小さくするという設定がＯＮとされているか否かを判断する。ここで、設定がＯＮとされていない場合（ステップＳ−３０１７  Ｎｏ）、割付処理部１０９による処理はステップＳ−３０２０に以降する。一方、設定がＯＮとされている場合（ステップＳ−３０１７  Ｙｅｓ）、割付処理部１０９は、そのページにおいて、割付可能な集約数（例えば、集約数１、２、４、６、８、９、１６等）のうち、一番小さい集約数が、ユーザにより指定されている集約数よりも小さいか否かを判断する。
【００７５】
ここで、集約数を小さくできない場合（ステップＳ−３０１８  Ｎｏ）、割付処理部１０９による処理は、ステップＳ−３０２０に移行する。一方、集約数を小さくできる場合（ステップＳ−３０１８  Ｙｅｓ）、割付処理部１０９は、現在の物理ページの集約数を小さくし、割付位置テーブルに保存する（ステップＳ−３０１９）。
【００７６】
そして、次の物理ページの判定に移るため、割付処理部１０９は、ｍ’＝１とし、その処理をステップＳ−３００３に戻す（ステップＳ−３０２０）。
【００７７】
ところで、ステップＳ−３００４において、次の原稿がない場合（ステップＳ−３００４  Ｎｏ）、割付処理部１０９は、画像データの少ないページは集約数を小さくするという設定がＯＮとされており、且つ、最終ページの集約数を小さくできるか否かを判断し、これが小さくできるならば、割付位置テーブルに保存し、一連の判定処理を終了する（ステップＳ−３０２１）。
【００７８】
このようにして、図２のステップＳ−１００８に対応する割付位置判定が終了すると、図２のステップＳ−１００９で割付位置テーブルの情報にしたがって、割付処理部１０９は画像データの割付処理を行う。ここで、図２のステップＳ−１００８に対応する割付位置判定により、各物理ページに対応する地紋データには、ページ内に割り付けられている原稿が有していた全ての地紋データが含まれていることになる。ただし、図２のステップＳ−１００８に対応する割付位置判定処理において、削除された印刷者情報は地紋データに含まれない。
【００７９】
そして、図２のステップＳ−１０１１において、地紋生成部１０７は、各物理ページに対応する地紋データに、複写を行ったユーザ名、プリンタ名、印刷日時等などの情報を追加し、新たに地紋データを生成する。ただし、図２のステップＳ−１００８に対応する割付位置判定処理において、削除された印刷者情報は該地紋データに含まれない。なお、本実施形態においては、ユーザは、プリンタ１００を使用する際に、ＩＣカード認証等のユーザ認証を行う必要があるものとし、複写情報として追加されるユーザ名には、該認証情報が用いられるものとする。最後に、地紋合成処理部１１０は、割付処理部１０９において処理を行った画像データに地紋生成部１０７により生成した地紋データを合成する。そして、画像展開部１１０は、地紋データが合成された画像データを出力可能なラスタイメージに変換して印刷データとして出力し、集約コピーを行う。
【００８０】
図１４は、図１１で示した５枚の原稿を集約数４で複写した場合の出力例を示したものである。この例では、原稿１から原稿３が有していた地紋データ（地紋１と地紋２）と、複写情報とを全て含む、新たな地紋５から、印刷ジョブ名と印刷コンピュータ名とを削除したときに、情報量がＭａｘを下回り集約可能となったものとする。ここで、この例では、同一ページにさらに原稿４が割付可能か否かを判断した際に、削除可能な情報全てを削除してもＭａｘを下回らないと判断されたものとする。そのため、出力された用紙の１枚目には、原稿１から原稿３までが集約されており、原稿４は次の物理ページに割り付けられている。２枚目の用紙には、原稿４、及び原稿５が集約されており、地紋３、及び地紋４のデータに複写情報が追加された新たな地紋６に基づくドットパターンが用紙全面に印刷されている。また、画像データの少ないページは集約数を小さくする、設定により、原稿４、及び原稿５が集約数２で印刷されている。ここで、２つの地紋データの情報量の合計がＭａｘを下回ったものとし、そのため情報が削除されることなく集約コピーが行われている。
【００８１】
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、削除可能な地紋データの情報を予め設定しておくことで、第１の実施形態に比べ、より少ない枚数で印刷を行うことができる。
【００８２】
本発明の実施形態の説明においては、本発明を複合機に適用した形態について説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ホストコンピュータから付加情報付きの原稿を印刷データとしてプリンタに送信し、これを印刷する画像形成システムに適用することも可能である。また、本発明の実施形態の説明においては、付加情報として地紋を例に説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、２次元バーコードやＱＲコード（登録商標）等の埋め込み情報や、ウォーターマークといった認識可能な付加情報にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１００  プリンタ
１０１  画像読取部
１０２  入力部
１０３  表示部
１０４  制御部
１０５  地紋解析部
１０６  地紋集約判定部
１０７  地紋生成部
１０８  地紋消去部
１０９  割付処理部
１１０  地紋合成処理部
１１１  画像展開部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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