(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心電極と、接地電極と、前記両電極間に形成された間隙とを備える点火プラグに用いられる点火装置であって、
前記間隙に電圧を印加する電圧印加部と、
前記間隙に電力を投入する電力投入部と、
前記点火プラグ及び前記電圧印加部間を電気的に接続する電圧印加ラインと、
前記点火プラグ及び前記電力投入部間を電気的に接続する電力投入ラインと、
前記電圧印加ライン及び前記電力投入ラインのそれぞれの一部を構成する共通ラインとを備え、
前記電力投入ラインは、
前記電圧印加部と電気的に接続されるとともに、
前記電圧印加部から前記電力投入部への電流流入を防止するダイオードと、
前記ダイオードよりも前記点火プラグ側に設けられるインダクタとを具備し、
前記インダクタは、前記ダイオードと前記共通ラインとの間に配置され、
前記電力投入ラインのうち前記ダイオードよりも前記点火プラグ側、及び、前記電圧印加ラインの少なくとも一方に、前記点火プラグと並列のコンデンサが接続され、
前記コンデンサの静電容量が１．０ｐＦ以上であり、
前記インダクタは、直列接続された第１インダクタ部と第２インダクタ部とを備え、
前記コンデンサは、前記電力投入ラインのうち前記ダイオードよりも前記点火プラグ側において、前記第１インダクタ部と前記第２インダクタ部との間に接続されることを特徴とする点火装置。
【請求項２】
中心電極と、接地電極と、前記両電極間に形成された間隙とを備える点火プラグに用いられる点火装置であって、
前記間隙に電圧を印加する電圧印加部と、
前記間隙に電力を投入する電力投入部と、
前記点火プラグ及び前記電圧印加部間を電気的に接続する電圧印加ラインと、
前記点火プラグ及び前記電力投入部間を電気的に接続する電力投入ラインと、
前記電圧印加ライン及び前記電力投入ラインのそれぞれの一部を構成する共通ラインとを備え、
前記電力投入ラインは、
前記電圧印加部と電気的に接続されるとともに、
前記電圧印加部から前記電力投入部への電流流入を防止するダイオードと、
前記ダイオードよりも前記点火プラグ側に設けられるインダクタとを具備し、
前記インダクタは、前記ダイオードと前記共通ラインとの間に配置され、
前記電力投入ラインのうち前記ダイオードよりも前記点火プラグ側、及び、前記電圧印加ラインの少なくとも一方に、前記点火プラグと並列のコンデンサが接続され、
前記コンデンサの静電容量が１．０ｐＦ以上であり、
前記インダクタは、前記電圧印加ラインから離間した状態で、前記電圧印加ラインの少なくとも一部に巻回された金属線により構成されることを特徴とする点火装置。
【請求項３】
前記コンデンサは、前記電力投入ラインのうち前記ダイオードよりも前記点火プラグ側に接続され、
前記インダクタは、前記電力投入ラインに対する前記コンデンサの接続点よりも前記点火プラグ側に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の点火装置。
【請求項４】
前記コンデンサは、前記電力投入ラインのうち前記インダクタよりも前記点火プラグ側に接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載の点火装置。
【請求項５】
前記コンデンサは、前記インダクタと、接地された金属部材と、前記インダクタ及び前記金属部材間に設けられた絶縁性の誘電体とからなるコンデンサ構成部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の点火装置。
【請求項６】
前記点火プラグの取付けられる燃焼装置には、前記点火プラグが挿設されるプラグホールを形成する金属製のプラグホール形成部が設けられ、
前記インダクタの少なくとも一部は、前記プラグホール内に配置され、
前記金属部材は、前記プラグホール形成部により構成されることを特徴とする請求項５に記載の点火装置。
【請求項７】
前記点火プラグの取付けられる燃焼装置には、前記点火プラグが挿設されるプラグホールを形成する金属製のプラグホール形成部が設けられ、
前記インダクタの少なくとも一部は、前記プラグホール内に配置され、
前記金属部材は、前記インダクタと前記プラグホール形成部との間に設けられることを特徴とする請求項５又は６に記載の点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点火プラグ用の点火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にプラズマジェット点火プラグなどの点火プラグに用いられる点火装置は、点火プラグの中心電極及び接地電極間に形成された間隙に電圧を印加することで火花放電を生じさせる電圧印加部と、前記間隙に電力を投入する電力投入部とを備えている。また、点火プラグと電圧印加部との間、及び、点火プラグと電力投入部との間にはそれぞれダイオードが設けられ、電圧印加部及び電力投入部の一方から他方に対する電流の流入が防止されるようになっている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
ところで、上述した点火装置においては、電圧印加部からの印加電圧により前記間隙にて火花放電が生じさせた上で、火花放電（間隙）に対して電力投入部からの電力が投入される。ここで、火花放電が生じた際に、前記間隙を流れる容量放電電流が小さく、火花放電が比較的細い場合には、火花放電（間隙）の抵抗値が比較的大きなものとなる。この場合には、電力投入部から火花放電（間隙）に対して電力を投入することができないおそれがある。
【０００４】
そこで、容量放電電流の増大を図り、火花放電（間隙）の抵抗値を十分に低減させるべく、電圧印加部と点火プラグとの間に、点火プラグと並列に接続されたコンデンサを設ける技術が提案されている（例えば、特許文献２等参照）。当該技術によれば、火花放電を生じさせた際に、間隙に対してコンデンサに蓄えられた電荷が流れ込むこととなるため、間隙を流れる容量放電電流を増大させることができる。その結果、火花放電（間隙）の抵抗値を十分に低減させることができ、火花放電（間隙）に対して電力投入部からの電力をより確実に投入することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２２８５０５号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１０／０９５６９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記技術では、点火プラグと前記両ダイオードとの間に存在する浮遊容量に蓄えられた電荷が、抵抗成分による制限をほとんど受けることなく、火花放電の直後に間隙へと瞬時に流れ込んでしまう。その結果、大きな電磁波ノイズが発生してしまい、機器の誤作動等を招いてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、電力投入部からの電力を火花放電（間隙）に対してより確実に投入することができるとともに、ノイズを効果的に抑制することができる点火装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各構成につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する構成に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
構成１．本構成の点火装置は、中心電極と、接地電極と、前記両電極間に形成された間隙とを備える点火プラグに用いられる点火装置であって、
前記間隙に電圧を印加する電圧印加部と、
前記間隙に電力を投入する電力投入部と、
前記点火プラグ及び前記電圧印加部間を電気的に接続する電圧印加ラインと、
前記点火プラグ及び前記電力投入部間を電気的に接続する電力投入ラインと、
前記電圧印加ライン及び前記電力投入ラインのそれぞれの一部を構成する共通ラインとを備え、
前記電力投入ラインは、
前記電圧印加部と電気的に接続されるとともに、
前記電圧印加部から前記電力投入部への電流流入を防止するダイオードと、
前記ダイオードよりも前記点火プラグ側に設けられるインダクタとを具備し、
前記インダクタは、前記ダイオードと前記共通ラインとの間に配置され、
前記電力投入ラインのうち前記ダイオードよりも前記点火プラグ側、及び、前記電圧印加ラインの少なくとも一方に、前記点火プラグと並列のコンデンサが接続され、
前記コンデンサの静電容量が１．０ｐＦ以上であり、
前記インダクタは、直列接続された第１インダクタ部と第２インダクタ部とを備え、
前記コンデンサは、前記電力投入ラインのうち前記ダイオードよりも前記点火プラグ側において、前記第１インダクタ部と前記第２インダクタ部との間に接続されることを特徴とする。
【００１０】
上述の通り、浮遊容量に蓄えられた電荷により、火花放電直後に点火プラグに対して電流が流れることとなるが、この際に発生する電流は高周波である。
【００１１】
この点を鑑みて、上記構成１によれば、点火プラグと電力投入部との間を電気的に接続する電力投入ラインに、ダイオードよりも点火プラグ側（下流側）に位置するインダクタが設けられている。従って、電力投入ラインのうちインダクタよりも上流側（電力投入部側）の浮遊容量による高周波電流を、インダクタを通る際に減衰させることができる。その結果、インダクタよりも上流側の浮遊容量に蓄えられた電荷がノイズの発生源とならないようにすることができ、ノイズの抑制を図ることができる。
【００１２】
さらに、ダイオードよりも点火プラグ側にインダクタが配置されているため、電力投入ラインのうちインダクタよりも点火プラグ側の浮遊容量を小さくすることができ、ひいては当該浮遊容量に蓄えられる電荷（換言すれば、ノイズの発生源となり得る電荷）を十分に小さくすることができる。その結果、電力投入ラインの浮遊容量により火花放電直後に点火プラグを流れる電流を低減させることができ、ノイズを効果的に抑制することができる。
【００１３】
また、上記構成１によれば、電力投入ラインのうちダイオードよりも点火プラグ側、及び、電圧印加ラインの少なくとも一方に、点火プラグと並列のコンデンサが接続されており、当該コンデンサの静電容量が１．０ｐＦ以上とされている。すなわち、電圧印加部からの出力電圧と等電位となる部位に対して、１．０ｐＦ以上の静電容量を有するコンデンサが接続されている。そのため、電圧印加部からの出力電圧によりコンデンサを充電することができるとともに、火花放電を生じさせた際には、火花放電（間隙）に対して、コンデンサから多量の電荷を流れ込ませることができる。従って、間隙を流れる容量放電電流を著しく増大させることができ、火花放電（間隙）の抵抗値をより確実に小さくすることができる。その結果、火花放電（間隙）に対して電力投入部からの電力をより確実に投入することができる。
【００１４】
加えて、上記構成１によれば、インダクタが、ダイオードと共通ラインとの間に配置されており、共通ラインに設けられないように構成されている。従って、インダクタの存在により、電圧印加部から間隙に対して印加される電圧が低下してしまい、火花放電に支障が生じてしまうといった事態をより確実に防止することができる。その結果、上述した火花放電（間隙）に対する電力の確実な投入という作用効果を安定的に発揮させることができる。
【００１５】
尚、コンデンサは点火プラグ側に配置されるため、コンデンサ及び点火プラグ間の通電経路を短くすることができる。すなわち、コンデンサに蓄えられた電荷が流れる際にノイズを放射するアンテナとなる部位を短くすることができる。従って、コンデンサに蓄えられた電荷により発生するノイズを軽微なものとすることができる。その結果、上述の作用効果により十分なノイズ抑制効果を実現することができる。
さらに、上記構成１によれば、インダクタの一部（第１インダクタ部又は第２インダクタ部）が、電力投入ラインに対するコンデンサの接続点よりも点火プラグ側に位置するため、電力投入ラインのうちインダクタよりも点火プラグ側における浮遊容量を小さくすることができる。また、コンデンサに蓄えられた電荷は、インダクタの一部のみを介して、間隙に流れ込むため、容量放電電流を十分に増大させることができる。すなわち、上記構成１によれば、ノイズの抑制効果、及び、火花放電（間隙）に対する安定的な電力投入の双方をバランスよく実現することができる。
構成２．中心電極と、接地電極と、前記両電極間に形成された間隙とを備える点火プラグに用いられる点火装置であって、
前記間隙に電圧を印加する電圧印加部と、
前記間隙に電力を投入する電力投入部と、
前記点火プラグ及び前記電圧印加部間を電気的に接続する電圧印加ラインと、
前記点火プラグ及び前記電力投入部間を電気的に接続する電力投入ラインと、
前記電圧印加ライン及び前記電力投入ラインのそれぞれの一部を構成する共通ラインとを備え、
前記電力投入ラインは、
前記電圧印加部と電気的に接続されるとともに、
前記電圧印加部から前記電力投入部への電流流入を防止するダイオードと、
前記ダイオードよりも前記点火プラグ側に設けられるインダクタとを具備し、
前記インダクタは、前記ダイオードと前記共通ラインとの間に配置され、
前記電力投入ラインのうち前記ダイオードよりも前記点火プラグ側、及び、前記電圧印加ラインの少なくとも一方に、前記点火プラグと並列のコンデンサが接続され、
前記コンデンサの静電容量が１．０ｐＦ以上であり、
前記インダクタは、前記電圧印加ラインから離間した状態で、前記電圧印加ラインの少なくとも一部に巻回された金属線により構成されることを特徴とする点火装置。
上記構成２によれば、インダクタは、電圧印加ラインから離間した状態で、電圧印加ラインの少なくとも一部に巻回された金属線により構成されている。従って、装置の一層の小型化を図ることができる。また、装置の小型化が図られることで、インダクタをプラグホール内に容易に配置することができ、下記の構成６や構成７を容易に実現することができる。
【００１６】
構成３．本構成の点火装置は、上記構成１又は２において、前記コンデンサは、前記電力投入ラインのうち前記ダイオードよりも前記点火プラグ側に接続され、
前記インダクタは、前記電力投入ラインに対する前記コンデンサの接続点よりも前記点火プラグ側に設けられることを特徴とする。
【００１７】
上記構成３によれば、インダクタは、電力投入ラインに対するコンデンサの接続点よりも点火プラグ側に設けられており、点火プラグに対してより接近するように構成されている。従って、電力投入ラインのうちインダクタよりも点火プラグ側における浮遊容量を一層小さくすることができる。その結果、ノイズを一層効果的に抑制することができる。
【００１８】
構成４．本構成の点火装置は、上記構成１又は２において、前記コンデンサは、前記電力投入ラインのうち前記インダクタよりも前記点火プラグ側に接続されることを特徴とする。
【００１９】
上記構成４によれば、コンデンサは、電力投入ラインのうちインダクタよりも点火プラグ側に設けられている。従って、インダクタを介することなく、コンデンサに蓄えられた電荷を間隙に流れ込ませることができ、容量放電電流を一段と増大させることができる。その結果、火花放電（間隙）に対して電力投入部からの電力をより一層確実に投入することができる。
【００２２】
構成５．本構成の点火装置は、上記構成１乃至４のいずれかにおいて、前記コンデンサは、前記インダクタと、接地された金属部材と、前記インダクタ及び前記金属部材間に設けられた絶縁性の誘電体とからなるコンデンサ構成部を有することを特徴とする。
【００２３】
上記構成５によれば、コンデンサの一部がインダクタにより構成されている。従って、部品点数を削減することができ、装置の小型化や製造コストの低減を図ることができる。
【００２４】
構成６．本構成の点火装置は、上記構成５において、前記点火プラグの取付けられる燃焼装置には、前記点火プラグが挿設されるプラグホールを形成する金属製のプラグホール形成部が設けられ、
前記インダクタの少なくとも一部は、前記プラグホール内に配置され、
前記金属部材は、前記プラグホール形成部により構成されることを特徴とする。
【００２５】
上記構成６によれば、インダクタの挿入されるプラグホール形成部が、金属部材としての役割を担うこととなる。従って、別途の金属部材を設ける必要がなくなり、部品点数をさらに削減することができる。その結果、装置の小型化や製造コストの低減を一層効果的に図ることができる。
【００２６】
また、インダクタの少なくとも一部をプラグホール内に配置することで、インダクタを点火プラグに対してより接近させることができる。従って、電力投入ラインのうちインダクタよりも点火プラグ側の通電経路をより短くすることができ、電力投入ラインのうちインダクタよりも点火プラグ側の浮遊容量を一層小さくすることができる。その結果、ノイズ抑制効果の更なる向上を図ることができる。
【００２７】
構成７．本構成の点火装置は、上記構成５又は６において、前記点火プラグの取付けられる燃焼装置には、前記点火プラグが挿設されるプラグホールを形成する金属製のプラグホール形成部が設けられ、
前記インダクタの少なくとも一部は、前記プラグホール内に配置され、
前記金属部材は、前記インダクタと前記プラグホール形成部との間に設けられることを特徴とする。
【００２８】
上記構成７によれば、プラグホール形成部とインダクタとの間に金属部材が設けられており、金属部材が、インダクタに対してプラグホール形成部よりも接近するように構成されている。従って、コンデンサ構成部の静電容量を一層増大させることができ、ひいては、これを有するコンデンサの静電容量を一層増大させることができる。その結果、間隙を流れる容量放電電流をさらに増大させることができ、電力投入部からの電力を火花放電（間隙）に対して一層安定的に投入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】点火システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】点火プラグの構成を示す一部破断正面図である。
【図３】プラグ接続体等の構成を示す概略図である。
【図４】第２コンデンサの静電容量と、電流抜け確率との関係を示すグラフである。
【図５】別の実施形態における第２コンデンサの配設位置を示すブロック図である。
【図６】別の実施形態における第２コンデンサ等を示す概略図である。
【図７】別の実施形態における第２コンデンサ等を示す概略図である。
【図８】別の実施形態における第２コンデンサ等を示す概略図である。
【図９】インダクタの配設位置の別例を示す概略図である。
【図１０】別の実施形態におけるインダクタや第２コンデンサの配設位置を示すブロック図である。
【図１１】別の実施形態におけるインダクタや第２コンデンサの配設位置を示すブロック図である。
【図１２】別の実施形態における電圧印加ラインの構成を示す概略図である。
【図１３】別の実施形態において、第１ダイオードよりも上流に設けられたインダクタを示す概略図である。
【図１４】別の実施形態における点火プラグの構成を示す一部破断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、電圧印加部３１及び電力投入部４１を有する点火装置５１と、これに接続された点火プラグ１とを備える点火システム１０１の概略構成を示すブロック図である。尚、図１では、点火プラグ１を１つのみ示しているが、燃焼装置としての内燃機関ＥＮには複数の気筒が設けられており、各気筒に対応して点火プラグ１が設けられている。そして、各点火プラグ１ごとに電圧印加部３１や電力投入部４１が設けられている。
【００３３】
まず、点火プラグ１の概略構成を説明する。図２は、点火プラグ１を示す一部破断正面図である。尚、図２では、点火プラグ１の軸線ＣＬ１方向を図面における上下方向とし、下側を点火プラグ１の先端側、上側を後端側として説明する。
【００３４】
点火プラグ１は、筒状をなす絶縁碍子２、これを保持する筒状の主体金具３などから構成されるものである。
【００３５】
絶縁碍子２は、周知のようにアルミナ等を焼成して形成されており、その外形部において、後端側に形成された後端側胴部１０と、当該後端側胴部１０よりも先端側において径方向外向きに突出形成された大径部１１と、当該大径部１１よりも先端側においてこれよりも細径に形成された中胴部１２と、当該中胴部１２よりも先端側においてこれよりも細径に形成された脚長部１３とを備えている。加えて、絶縁碍子２のうち、大径部１１、中胴部１２、及び、脚長部１３は、主体金具３の内部に収容されている。そして、中胴部１２と脚長部１３との連接部にはテーパ状の段部１４が形成されており、当該段部１４にて絶縁碍子２が主体金具３に係止されている。
【００３６】
さらに、絶縁碍子２には、軸線ＣＬ１に沿って軸孔４が貫通形成されており、当該軸孔４の先端側には中心電極５が挿入、固定されている。当該中心電極５は、熱伝導性に優れる銅や銅合金等からなる内層５Ａ、及び、ニッケル（Ｎｉ）を主成分とする合金〔例えば、インコネル（登録商標）６００や６０１等〕からなる外層５Ｂを備えている。さらに、中心電極５は、全体として棒状（円柱状）をなし、その先端が絶縁碍子２の先端面よりも軸線ＣＬ１方向後端側に配置されている。加えて、中心電極５のうち、その先端から軸線ＣＬ１方向後端側に少なくとも０．３ｍｍまでの部位には、タングステン（Ｗ）、イリジウム（Ｉｒ）、白金（Ｐｔ）、ニッケル（Ｎｉ）、又は、これらの金属のうち少なくとも一種を主成分とする合金により形成された電極チップ５Ｃが設けられている。
【００３７】
また、軸孔４の後端側には、絶縁碍子２の後端から突出した状態で端子電極６が挿入、固定されている。
【００３８】
さらに、中心電極５と端子電極６との間には、円柱状のガラスシール層９が配設されている。当該ガラスシール層９により、中心電極５と端子電極６とがそれぞれ電気的に接続されるとともに、中心電極５及び端子電極６が絶縁碍子２に固定されている。
【００３９】
尚、中心電極５及び端子電極６間にノイズ抑制用の抵抗体を配設することがあるが、本実施形態の点火プラグ１は、電力投入部４１から点火プラグ１に対して電力をより確実に投入可能とすべく、中心電極５及び端子電極６間に抵抗体が配設されることなく構成されている。そのため、端子電極６の後端から中心電極５の先端までの間の抵抗値は、十分に小さなもの（例えば、１Ω以下）とされている。
【００４０】
加えて、前記主体金具３は、低炭素鋼等の金属により筒状に形成されており、その外周面には点火プラグ１を燃焼装置（例えば、内燃機関や燃料電池改質器等）の取付孔に取付けるためのねじ部（雄ねじ部）１５が形成されている。また、ねじ部１５の後端側の外周面には径方向外側に突出する座部１６が形成され、ねじ部１５後端のねじ首１７にはリング状のガスケット１８が嵌め込まれている。さらに、主体金具３の後端側には、主体金具３を前記燃焼装置に取付ける際にレンチ等の工具を係合させるための断面六角形状の工具係合部１９が設けられるとともに、後端部において絶縁碍子２を保持するための加締め部２０が設けられている。併せて、主体金具３の先端部外周には、軸線ＣＬ１方向先端側に向けて突出するように形成された環状の係合部２１が形成されており、当該係合部２１に対して後述する接地電極２７が接合されるようになっている。
【００４１】
また、主体金具３の内周面には、絶縁碍子２を係止するためのテーパ状の段部２２が設けられている。そして、絶縁碍子２は、主体金具３に対してその後端側から先端側に向かって挿入され、自身の段部１４が主体金具３の段部２２に係止された状態で、主体金具３の後端側の開口部を径方向内側に加締めること、つまり上記加締め部２０を形成することによって主体金具３に固定されている。尚、段部１４，２２間には、円環状の板パッキン２３が介在されている。これにより、燃焼室内の気密性を保持し、絶縁碍子２の脚長部１３と主体金具３の内周面との隙間に入り込む燃料ガスが外部に漏れないようになっている。
【００４２】
さらに、加締めによる密閉をより完全なものとするため、主体金具３の後端側においては、主体金具３と絶縁碍子２との間に環状のリング部材２４，２５が介在され、リング部材２４，２５間にはタルク（滑石）２６の粉末が充填されている。すなわち、主体金具３は、板パッキン２３、リング部材２４，２５及びタルク２６を介して絶縁碍子２を保持している。
【００４３】
また、主体金具３の先端部には、絶縁碍子２の先端よりも軸線ＣＬ１方向先端側に位置するようにして、円板状をなす接地電極２７が接合されている。当該接地電極２７は、前記主体金具３の係合部２１に係合された状態で、自身の外周部分が前記係合部２１に対して溶接されることで主体金具３に接合されている。尚、本実施形態において、接地電極２７は、Ｗ、Ｉｒ、Ｐｔ，Ｎｉ、又は、これらの金属のうち少なくとも一種を主成分とする合金により構成されている。
【００４４】
加えて、接地電極２７は、自身の中央に板厚方向に貫通する貫通孔２７Ｈを有している。そして、軸孔４の内周面と中心電極５の先端面とにより形成され、先端側に向けて開口する円柱状の空間であるキャビティ部２８が、前記貫通孔２７Ｈを介して外部へと連通されている。
【００４５】
上述した点火プラグ１においては、中心電極５と接地電極２７との間に形成された間隙２９に高電圧を印加することにより火花放電を生じさせた上で、間隙２９に電力を投入し、放電状態を遷移させることで、キャビティ部２８にプラズマを発生させ、貫通孔２７Ｈからプラズマを噴出させるようになっている。そこで次に、点火プラグ１の前記間隙２９に高電圧を印加するための電圧印加部３１、及び、間隙２９に電力を投入するための電力投入部４１の構成について説明する。
【００４６】
図１に示すように、電圧印加部３１は、自身と点火プラグ１とを電気的に接続する電圧印加ライン６１を介して点火プラグ１に接続されており、一次コイル３２、二次コイル３３、コア３４、及び、イグナイタ３５を備えている。
【００４７】
一次コイル３２は、前記コア３４を中心に巻回されており、その一端が電力供給用のバッテリＶＡに接続されるとともに、その他端がイグナイタ３５に接続されている。また、二次コイル３３は、前記コア３４を中心に巻回されており、その一端が一次コイル３２及びバッテリＶＡ間に接続されるとともに、その他端が電圧印加ライン６１を介して点火プラグ１の端子電極６に接続されている。
【００４８】
加えて、イグナイタ３５は、所定のトランジスタにより形成されており、図示しないＥＣＵ（電子制御装置）から入力される通電信号に応じて、バッテリＶＡから一次コイル３２に対する電力の供給及び供給停止を切り替える。点火プラグ１に高電圧を印加する場合には、バッテリＶＡから一次コイル３２に電流を流し、前記コア３４の周囲に磁界を形成した上で、ＥＣＵからの通電信号をオンからオフに切り替えることにより、バッテリＶＡから一次コイル３２に対する通電を停止する。通電の停止により、前記コア３４の磁界が変化し、二次コイル３３に負極性の高電圧（例えば、５ｋＶ〜３０ｋＶ）が発生する。この高電圧が点火プラグ１（端子電極６）に印加されることで、間隙２９において火花放電を発生させることができる。
【００４９】
電力投入部４１は、自身と点火プラグ１とを電気的に接続する電力投入ライン７１を介して点火プラグ１に対して接続されており、電源ＰＳと、第１コンデンサ４２とを備えている。尚、電圧印加ライン６１及び電力投入ライン７１のうち点火プラグ１に接続される部位は、１本の共通ライン８１により構成されている。また、電力投入ライン７１は、電圧印加部３１と電気的に接続されている。
【００５０】
電力投入部４１の説明に戻り、前記電源ＰＳは、負極性の高電圧（例えば、５００Ｖ〜１０００Ｖ）を発生可能な電源回路であり、点火プラグ１及び第１コンデンサ４２に対して第３ダイオード４３及び第２抵抗４４を介して電気的に接続されている。加えて、前記第１コンデンサ４２は、一端が接地されるとともに、他端が電源ＰＳに接続されており、当該電源ＰＳにより充電が行われるように構成されている。そして、前記間隙２９にて火花放電が生じ、前記両電極５，２７間が絶縁破壊されると、第１コンデンサ４２に蓄積された電気エネルギーが点火プラグ１へと供給され、プラズマが生成されるようになっている。
【００５１】
さらに、電力投入ライン７１には、第１ダイオード７２（本発明のダイオードに相当する）と、インダクタ７３とが介在されており、第１コンデンサ４２に蓄積された電気エネルギーは、第１ダイオード７２及びインダクタ７３を介して点火プラグ１へと供給されるようになっている。
【００５２】
第１ダイオード７２は、点火プラグ１において火花放電をより確実に発生させるために、電圧印加部３１から電力投入部４１への電流流入を防止するものである。加えて、本実施形態では、電圧印加部３１（二次コイル３３）から高電圧が出力されること、及び、電力投入部４１から点火プラグ１に対する投入電力が比較的大きいことを鑑みて、第１ダイオード７２として、その逆耐圧及び電流容量が十分に大きいものが用いられており、第１ダイオード７２のサイズは比較的大きなものとなっている。尚、本実施形態において、第１ダイオード７２は１つのみ設けられているが、複数の第１ダイオードを直列的に複数設けることとしてもよい。
【００５３】
インダクタ７３は、キャビティ部２８からのプラズマの噴出をある程度の時間に亘って継続させるために、第１コンデンサ４２から点火プラグ１に対して電気エネルギーが瞬間的に供給されてしまうことを防止するものである。尚、プラズマ噴出の継続時間を増大させることで、混合気等に与えられる熱量が増大し、着火性の向上を図ることができる。
【００５４】
また、インダクタ７３は、前記第１ダイオード７２よりも点火プラグ１側において、第１ダイオード７２と前記共通ライン８１との間に配置されている（尚、インダクタ７３の配置位置や構成については後に詳述する）。
【００５５】
さらに、本実施形態では、電力投入ライン７１のうち第１ダイオード７２よりも点火プラグ１側に、点火プラグ１と並列に第２コンデンサ８２（本発明のコンデンサに相当する）が接続されている（尚、第２コンデンサ８２の配置位置や構成は後に詳述する）。そして、第２コンデンサ８２は、電圧印加部３１からの出力電圧により充電されるようになっている。
【００５６】
加えて、前記電圧印加ライン６１には、直列的に接続された第２ダイオード６２と第１抵抗６３とが設けられている。
【００５７】
第２ダイオード６２は、第１コンデンサ４２への充電時における電流のリーク等を防止すべく、電力投入部４１から電圧印加部３１への電流流入を防止するものである。尚、第２ダイオード６２は、その逆耐圧や電流容量を前記第１ダイオード７２の逆耐圧や電流容量ほど大きくする必要がなく、結果として、第２ダイオード６２としては、第１ダイオード７２よりも小型のものが用いられている。
【００５８】
第１抵抗６３は、第２ダイオード６２よりも点火プラグ１側に設けられている。当該第１抵抗６３により、電圧印加ライン６１のうち電圧印加部３１と第１抵抗６３との間の浮遊容量に蓄えられた電荷が、火花放電に伴い点火プラグ１への流れ込んでしまうことを防止でき、その結果、ノイズの発生抑制が図られるようになっている。
【００５９】
加えて、本実施形態においては、上述したインダクタ７３や第１抵抗６３、第２ダイオード６２が、点火プラグ１に接続される円柱状のプラグ接続体９１の内部に配置されている。そこで次に、プラグ接続体９１の構成、及び、インダクタ７３や第１抵抗６３等の配置位置について説明する。
【００６０】
図３に示すように、プラグ接続体９１は、その大部分が、内燃機関ＥＮに設けられた金属製のプラグホール形成部ＰＦ（本発明の金属部材に相当する）内に配置されている。プラグホール形成部ＰＦは、自身の内周面により点火プラグ１が配置されるプラグホールＰＨを形成している。また、プラグホール形成部ＰＦは接地されている。
【００６１】
さらに、プラグ接続体９１は、絶縁性材料により形成された筒状をなす外筒９２（本発明の誘電体に相当する）を備えている。外筒９２は、自身の一端側内周に点火プラグ１が挿通されるようになっており、その内部には、プラグ接続体９１を点火プラグ１に接続したときに、端子電極６が挿入される有底筒状のコネクタ金具９３が設けられている。さらに、コネクタ金具９３の外周には、コネクタ金具９３に接触する円環状のワッシャー９４が設けられている。そして、コネクタ金具９３の他端部に電圧印加ライン６１が接続されており、ワッシャー９４に電力投入ライン７１が接続されている。すなわち、本実施形態においては、コネクタ金具９３及びワッシャー９４により前記共通ライン８１が構成されている。
【００６２】
加えて、コネクタ金具９３に接続される電圧印加ライン６１の少なくとも一部の外周には、絶縁性材料（例えば、エポキシ樹脂等の絶縁性樹脂など）により形成された筒状の絶縁ケース９５が配置されている。そして、絶縁ケース９５の外周に、絶縁被膜付きの導電性金属線（例えば、銅線や鉄線等）が巻回されてなる前記インダクタ７３が配置されている。すなわち、インダクタ７３は、絶縁ケース９５を介して電圧印加ライン６１から離間した状態で、電圧印加ライン６１の少なくとも一部に巻回された金属線により構成されている。
【００６３】
加えて、前記インダクタ７３は、その少なくとも一部（本実施形態では、ほぼ全体）がプラグホールＰＨ内に配置されている。そして、インダクタ７３の点火プラグ１側の端部は、前記ワッシャー９４に接触しており、点火プラグ１とインダクタ７３とを電気的に接続する経路の長さが十分に小さくなるように構成されている。本実施形態では、端子電極６の後端とインダクタ７３の点火プラグ１側の端部との間を接続する通電経路の長さが１０ｃｍ以下（より好ましくは、２ｃｍ以下）とされている。これにより、インダクタ７３と端子電極６の後端との間に存在する浮遊容量を小さくすることができ、ノイズを効果的に低減できるようになっている。尚、ノイズの低減効果をより確実に向上させるという観点から、本実施形態のように、インダクタ７３の点火プラグ１側の端部を、第１抵抗６３の点火プラグ１側の端部よりも点火プラグ１側に接近させることが好ましい。
【００６４】
また、本実施形態において、インダクタ７３の抵抗値は所定値（例えば、１Ω）以下となるように設定されている。そのため、上述の通り、端子電極６の後端から中心電極５の先端までの間の抵抗値が十分に小さなものとされることと相俟って、中心電極５の先端から第１ダイオード７２までの抵抗値が１Ω以下とされている。さらに、電力投入ライン７１を流れる電流がプラグホール形成部ＰＦへとリークしてしまうことを防止すべく、電力投入ライン７１（インダクタ７３）とプラグホール形成部ＰＦとの間の最短距離が２ｃｍ以上とされている。
【００６５】
加えて、電圧印加ライン６１の第１抵抗６３は、コネクタ金具９３の直上流に配置されており、点火プラグ１と第１抵抗６３との間を電気的に接続する経路の長さが十分に小さくなるように構成されている。本実施形態では、端子電極６の後端と第１抵抗６３の点火プラグ１側の端部との間を接続する通電経路の長さが１０ｃｍ以下（より好ましくは、３ｃｍ以下）とされている。これにより、第１抵抗６３と端子電極６の後端との間に存在する浮遊容量を小さくすることができ、ノイズを一層効果的に低減できるようになっている。
【００６６】
さらに、第１抵抗６３と第２ダイオード６２との間には、円柱状をなす導電性のコア材９６が介在されている。コア材９６は、比透磁率が比較的高い（例えば、１００以上の）金属材料により形成されており、インダクタ７３の内周に配置されている。インダクタ７３の内周にコア材９６を配置することで、インダクタ７３におけるインダクタンスの増大が図られており、その結果、インダクタ７３のインダクタンスが１μＨ以上とされている。尚、コア材を形成する金属材料としては、例えば、鉄、コバルト、若しくは、ニッケル、又は、これらの金属の少なくとも一種を主成分とする合金などを挙げることができる。また、本実施形態において、コア材９６は、その外径や長手方向に沿った長さが比較的大きく（例えば、外径が４ｍｍ以上、長手方向に沿った長さが１０ｍｍ以上と）されており、インダクタ７３のインダクタンスをより確実に増大可能とされている。
【００６７】
加えて、第１抵抗６３の上流には、バネ部材９７が配置されており、バネ部材９７により、電圧印加ライン６１における耐振動性の向上が図られている。
【００６８】
尚、第１ダイオード７２は、上述の通り、そのサイズが比較的大きなものであるため、プラグホールＰＨの外部に配置されている。
【００６９】
さらに、本実施形態では、インダクタ７３と、プラグホール形成部ＰＦと、インダクタ７３及びプラグホール形成部ＰＦ間に位置する外筒９２とにより、静電容量を有するコンデンサ構成部９７が形成されており、前記第２コンデンサ８２は、コンデンサ構成部９７により構成されている。従って、本実施形態における点火装置５１は、図１に示すように、前記インダクタ７３が、直列的に接続された第１インダクタ部７４と第２インダクタ部７５とを備え、第２コンデンサ８２が、両インダクタ部７４，７５間に接続された回路と等価の回路構成となっている。
【００７０】
加えて、本実施形態では、インダクタ７３及びプラグホール形成部ＰＦ間の最大距離が所定値（例えば、２０ｍｍ）以下とされるとともに、外筒９２が比誘電率の比較的高い絶縁性材料（例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム、アクリルゴム等の絶縁性ゴムなど）により形成され、さらには、上述の通り、インダクタ７３のほぼ全体がプラグホールＰＨ内に配置されている。これにより、第２コンデンサ８２の静電容量が十分に大きなものとされ、本実施形態では、第２コンデンサ８２の静電容量が１．０ｐＦ以上とされている。
【００７１】
尚、第２コンデンサ８２の静電容量が過度に大きい場合には、電圧印加部３１から点火プラグ１に対する印加電圧が低下してしまい、火花放電に支障が生じてしまうおそれがある。この点を考慮して、本実施形態では、第２コンデンサ８２の静電容量が１００ｐＦ以下とされている。
【００７２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、電力投入ライン７１のうち第１ダイオード７２よりも点火プラグ１側（下流側）に、インダクタ７３が設けられている。従って、電力投入ライン７１のうちインダクタ７３よりも上流側（電力投入部側）の浮遊容量による高周波電流を、インダクタ７３を通る際に減衰させることができる。その結果、インダクタ７３よりも上流側の浮遊容量に蓄えられた電荷がノイズの発生源とならないようにすることができ、ノイズの抑制を図ることができる。
【００７３】
さらに、第１ダイオード７２よりも点火プラグ１側にインダクタ７３が配置されているため、電力投入ライン７１のうちインダクタ７３よりも点火プラグ１側の浮遊容量を小さくすることができ、ひいては当該浮遊容量に蓄えられる電荷（換言すれば、ノイズの発生源となり得る電荷）を十分に小さくすることができる。その結果、電力投入ライン７１の浮遊容量により火花放電直後に点火プラグ１に流れる電流を低減させることができ、ノイズを効果的に抑制することができる。
【００７４】
さらに、電力投入ライン７１のうち第１ダイオード７２よりも点火プラグ１側に、点火プラグ１と並列の第２コンデンサ８２が接続されており、当該第２コンデンサ８２の静電容量が１．０ｐＦ以上とされている。そのため、電圧印加部３１からの出力電圧により第２コンデンサ８２を充電することができるとともに、火花放電を生じさせた際には、火花放電（間隙）に対して、第２コンデンサ８２から多量の電荷を流れ込ませることができる。従って、間隙２９を流れる容量放電電流を著しく増大させることができ、火花放電（間隙２９）の抵抗値をより確実に小さくすることができる。その結果、火花放電（間隙２９）に対して電力投入部４１からの電力をより確実に投入することができる。
【００７５】
加えて、本実施形態では、インダクタ７３が、第１ダイオード７２と共通ライン８１との間に配置されており、共通ライン８１に設けられないように構成されている。従って、インダクタ７３の存在により、電圧印加部３１から間隙２９に対して印加される電圧が低下してしまい、火花放電に支障が生じてしまうといった事態をより確実に防止することができる。その結果、上述した火花放電（間隙２９）に対する電力の確実な投入という作用効果を安定的に発揮させることができる。
【００７６】
併せて、インダクタ７３の一部（本実施形態では、第２インダクタ部７５）が、電力投入ライン７１に対する第２コンデンサ８２の接続点よりも点火プラグ１側に位置するため、電力投入ライン７１のうちインダクタ７３よりも点火プラグ１側における浮遊容量を小さくすることができる。また、第２コンデンサ８２に蓄えられた電荷は、インダクタ７３の一部（本実施形態では、第２インダクタ部７５）のみを介して、間隙２９に流れ込むため、容量放電電流を十分に増大させることができる。すなわち、本実施形態によれば、ノイズの抑制効果、及び、火花放電（間隙２９）に対する安定的な電力投入の双方をバランスよく実現することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、第２コンデンサ８２が、インダクタ７３と、プラグホール形成部ＰＦと、両者の間の絶縁性を確保するための外筒９２とにより構成されている。従って、部品点数を大幅に削減することができ、装置の小型化や製造コストの低減を効果的に図ることができる。
【００７８】
さらに、インダクタ７３の少なくとも一部がプラグホールＰＨ内に配置されているため、インダクタ７３を点火プラグ１に対してより接近させることができる。従って、電力投入ライン７１のうちインダクタ７３よりも点火プラグ１側の通電経路をより短くすることができ、電力投入ライン７１のうちインダクタ７３よりも点火プラグ１側の浮遊容量を一層小さくすることができる。その結果、ノイズ抑制効果の更なる向上を図ることができる。
【００７９】
加えて、本実施形態では、第２コンデンサ８２がプラグホール形成部ＰＦ等により形成されているため、第２コンデンサ８２を点火プラグ１の極めて近傍に配置することができる。そのため、第２コンデンサ８２及び点火プラグ１間の通電経路を非常に短くすることができる。すなわち、第２コンデンサ８２に蓄えられた電荷が流れる際にノイズを放射するアンテナとなる部位を短くすることができる。従って、第２コンデンサ８２に蓄えられた電荷により発生するノイズを極めて軽微なものとすることができる。その結果、上述の作用効果により十分なノイズ抑制効果を実現することができる。
【００８０】
加えて、インダクタ７３は、電圧印加ライン６１から離間した状態で、電圧印加ライン６１の少なくとも一部に巻回された金属線により構成されている。従って、装置の一層の小型化を図ることができる。また、インダクタ７３をプラグホールＰＨ内に容易に配置することができる。
【００８１】
併せて、本実施形態では、インダクタ７３の内部にコア材９６を配置することで、インダクタ７３のインダクタンスが比較的大きなものとされている。従って、インダクタ７３による電流の減衰効果をより確実に発揮させることができ、ノイズ抑制効果をさらに向上させることができる。
【００８２】
また、第１ダイオード７２から中心電極５の先端までの抵抗値が１Ω以下とされているため、電力投入部４１から点火プラグ１に対する投入電力の損失を十分に低減させることができる。
【００８３】
併せて、第１ダイオード７２はプラグホールＰＨの外部に配置されているため、サイズの面で使用可能なダイオードに制約が生じてしまうという事態が発生しない。換言すれば、適切な逆耐圧や電流容量を有する比較的大型の第１ダイオード７２を利用することができる。また、プラグホールＰＨの外部に第１ダイオード７２を配置することで、内燃機関ＥＮの発熱による第１ダイオード７２の破損をより確実に防止することができる。
【００８４】
さらに、容量放電電流の増大させた場合には、中心電極５や接地電極２７の急速な消耗が懸念されるが、本実施形態において、中心電極５はＩｒ等からなる電極チップ５Ｃを備え、接地電極２７はＩｒ等から形成されている。そのため、中心電極５や接地電極２７の消耗を効果的に抑制することができ、優れた耐久性を実現することができる。
【００８５】
次いで、上記実施形態によって奏される作用効果を確認すべく、第２コンデンサの静電容量を種々変更してなる複数の点火システムのサンプルを作製し、各サンプルを動作させた際における、電力投入部から間隙に対する電力の投入ミスの発生確率（電流抜け確率）を測定した。図４に、第２コンデンサの静電容量と電流抜け確率との関係を表すグラフを示す。
【００８６】
図４に示すように、第２コンデンサの静電容量を１．０ｐＦ以上とした場合には、間隙に対する電力の投入にミスが生じることなく、電力投入部から間隙に対してより確実に電力を投入できることが明らかとなった。これは、静電容量を１．０ｐＦ以上としたことで、間隙を流れる容量放電電流が大幅に増大し、火花放電（間隙）の抵抗値を著しく低減させることができたためであると考えられる。
【００８７】
上記試験の結果より、間隙に対して電力投入部からの電力をより確実に投入するためには、第２コンデンサの静電容量を１．０ｐＦ以上とすることが好ましいといえる。
【００８８】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００８９】
（ａ）上記実施形態では、電力投入ライン７１のうち第１ダイオード７２よりも点火プラグ１側に、第２コンデンサ８２が接続されているが、第２コンデンサ８２は、電圧印加部３１からの出力電圧と等電位となる箇所に接続されていればよい。従って、図５に示すように、電圧印加ライン６１に対して第２コンデンサ１２１を接続してもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、インダクタ７３、プラグホール形成部ＰＦ、及び、外筒９２により第２コンデンサ８２が構成されているが、図６に示すように、これとともに、点火プラグ１と並列に接続された第２コンデンサ１２２を設けることとしてもよい。すなわち、それぞれ並列に接続された複数の第２コンデンサを設けることとしてもよい。
【００９１】
（ｂ）上記実施形態では、プラグホール形成部ＰＦにより金属部材が構成されており、プラグホール形成部ＰＦ、インダクタ７３、及び、外筒９２により、第２コンデンサ８２が形成されている。これに対して、図７及び図８に示すように、インダクタ７３とプラグホール形成部ＰＦとの間に、プラグホール形成部ＰＦと電気的に接続され、接地された筒状の金属部材ＭＣ１，ＭＣ２を設け、インダクタ７３と、金属部材ＭＣ１，ＭＣ２と、両者の間に位置する外筒９２とにより、第２コンデンサ１２５，１２６を形成することとしてもよい。この場合には、金属部材ＭＣ１，ＭＣ２がプラグホール形成部ＰＦよりもインダクタ７３に接近するため、第２コンデンサ１２５，１２６の静電容量をより増大させることができる。その結果、間隙２９を流れる容量放電電流を一層増大させることができ、電力投入部４１から間隙２９に対して電力を一層確実に投入することができる。
【００９２】
（ｃ）上記実施形態において、インダクタ７３は、プラグホールＰＨ内に配置されているが、図９に示すように、インダクタ７３をプラグホールＰＨの外部に配置してもよい。尚、この場合には、電力投入ライン７１のうち第１ダイオード７２よりも点火プラグ１側、及び、電圧印加ライン６１の少なくとも一方に、点火プラグ１と並列に接続された第２コンデンサ１２７が設けられる。
【００９３】
（ｄ）上記実施形態において、第２コンデンサ８２は、第１インダクタ部７４及び第２インダクタ部７５間（インダクタ７３の途中）に接続されるように構成されている。これに対して、図１０に示すように、第２コンデンサ１２８を、電力投入ライン７１のうち第１ダイオード７２よりも点火プラグ１側に接続し、インダクタ７３を、電力投入ライン７１に対する第２コンデンサ１２８の接続点ＣＰよりも点火プラグ１側に設けることとしてもよい。この場合には、電力投入ライン７１のうちインダクタ７３よりも点火プラグ１側における浮遊容量を一層小さくすることができ、ノイズを一層効果的に抑制することができる。
【００９４】
また、図１１に示すように、第２コンデンサ１２９を、電力投入ライン７１のうちインダクタ７３よりも点火プラグ１側に接続し、電力投入ライン７１に対する第２コンデンサ１２９の接続点ＣＰよりも点火プラグ１側に、インダクタ７３を設けないこととしてもよい。この場合には、インダクタ７３を介することなく、第２コンデンサ１２９に蓄えられた電荷を間隙２９に投入することができ、間隙２９を流れる容量放電電流を一段と増大させることができる。その結果、電力投入部４１から間隙２９に対して電力をより一層確実に投入することができる。
【００９５】
（ｅ）上記実施形態では、電圧印加ライン６１に、第１抵抗６３及びコア材９６が設けられているが、図１２に示すように、電圧印加ライン６１に、所定値以上（例えば、１Ω以上）の抵抗値を有するコア材１３４のみを設け、コア材１３４が、インダクタ７３のインダクタンスを増大させるという自身の本来的な機能と、抵抗によるノイズの抑制機能との双方を備えるように構成してもよい。この場合には、装置の更なる小型化や材料コストの低減を図ることができる。
【００９６】
（ｆ）上記実施形態において、電力投入ライン７１の電力投入部４１及び第１ダイオード７２間にはインダクタが設けられていないが、図１３に示すように、電力投入部４１から点火プラグ１に対する電力の投入時間をより延ばすべく、電力投入部４１及び第１ダイオード７２間にインダクタ１３５を設けることとしてもよい。
【００９７】
（ｇ）上記実施形態における点火プラグ１の構成は例示であって、利用可能な点火プラグの構成はこれに限定されるものではない。従って、例えば、図１４に示すように、絶縁碍子１１２の先端から自身の先端が突出する中心電極１１５と、主体金具１１３の先端部に固定された棒状の接地電極１１４と、両電極１１４，１１５間に形成された間隙１１６とを備える点火プラグ１１１を用いることとしてもよい。当該点火プラグ１１１においては、電圧印加部３１からの印加電圧により間隙１１６にて発生した火花放電に対して、電力投入部４１からの電力が投入されることで、間隙１１６において交流プラズマを生成することができる。
【００９８】
（ｈ）上記実施形態では、電源ＰＳとして負極性の電圧を発生させるものが用いられているが、電源ＰＳとして正極性の電圧を発生させるものを用いてもよい。また、電圧印加部３１から点火プラグ１に対して正極性の電圧を印加することとしてもよい。すなわち、間隙２９における放電極性は特に限定されるものではない。
【００９９】
（ｉ）上記実施形態において、インダクタ７３は、巻回された絶縁被膜付きの導電性金属線により構成されているが、利用可能なインダクタの構成はこれに限られるものではない。従って、例えば、積層型のインダクタ等を用いることとしてもよい。また、インダクタとして、巻回された導電性金属が樹脂等の絶縁性材料（例えば、外筒９２）に埋設されてなるものを用いることとしてもよい。
【０１００】
（ｊ）上記実施形態において、インダクタ７３は絶縁ケース９５を介した状態で電圧印加ライン６１から離間しているが、絶縁ケース９５等の部材を介することなく、インダクタ７３を電圧印加ライン６１から離間させることとしてもよい。
【０１０１】
（ｋ）上記実施形態において、第１ダイオード７２はプラグホールＰＨの外部に配置されているが、第１ダイオード７２をプラグホールＰＨ内に配置してもよい。
【０１０２】
（ｌ）上記実施形態では、各点火プラグ１ごとに電圧印加部３１や電力投入部４１が設けられているが、各点火プラグ１ごとに電圧印加部３１や電力投入部４１を設けることなく、電圧印加部３１や電力投入部４１からの電力をディストリビュータを介して各点火プラグ１に供給してもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１…点火プラグ、５…中心電極、２７…接地電極、２９…間隙、３１…電圧印加部、４１…電力投入部、５１…点火装置、６１…電圧印加ライン、７１…電力投入ライン、８１…共通ライン、７２…第１ダイオード（ダイオード）、７３…インダクタ、７４…第１インダクタ部、７５…第２インダクタ部、８２…第２コンデンサ（コンデンサ）、９２…外筒（誘電体）、９７…コンデンサ構成部、ＥＮ…内燃機関（燃焼装置）、ＭＣ１，ＭＣ２…金属部材、ＰＦ…プラグホール形成部（金属部材）、ＰＨ…プラグホール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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