(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物が投入される被包装物投入部と、
前記被包装物が包装された状態で排出される被包装物排出部と、
投入された被包装物を包装して排出するための複数の電気消費部品と、
前記電気消費部品を制御する制御部と、
を備え、
前記被包装物投入部の上方には、投光部と受光部とを有し前記受光部による受光が遮断されたときに前記被包装物の投入を行う人の存在を検出する人体検知手段が配置され、
前記制御部は、
前記人体検知手段による検知結果に基づいて、通常モードと前記通常モードよりも消費電力を抑える第１スタンバイモードとを切り替えるモード切替部と、
時間帯と前記人体検知手段による検知結果との関係を学習する学習部と、
前記第１スタンバイモードを行う第１スタンバイモード時間帯を、前記学習部による学習に基づいて決定する決定部と、
を有する、
ストレッチ包装装置。
【請求項２】
前記学習部は、前記人が前記被包装物を前記被包装物投入部へ投入する時間帯と、前記人が前記被包装物を前記被包装物投入部へ投入しない時間帯と、を学習する、
請求項１に記載のストレッチ包装装置。
【請求項３】
前記被包装物排出部の近傍に配置され、前記被包装物の包装材を熱シールするための加熱部材をさらに備え、
複数の前記電気消費部品には、前記加熱部材を加熱するための加熱手段が含まれ、
前記制御部は、前記加熱手段を制御する加熱手段制御部をさらに有し、
前記モード切替部は、前記通常モードよりも消費電力を抑え前記第１スタンバイモードよりも消費電力を抑えない第２スタンバイモードに、さらに切り替え、
前記加熱手段制御部は、前記第１スタンバイモードにおいて、前記加熱部材の温度が、前記通常モードにおける通常温度よりも低い第１温度になるように前記加熱手段を制御し、前記第２スタンバイモードにおいて、前記加熱部材の温度が、前記第１温度よりも高く前記通常温度よりも低い第２温度になるように前記加熱手段を制御する、
請求項１又は２に記載のストレッチ包装装置。
【請求項４】
前記加熱手段制御部は、前記第１スタンバイモード時間帯が終了する所定時間前に、前記加熱部材の温度が前記第１温度から前記通常温度に近付くように前記加熱手段を制御する、
請求項３に記載のストレッチ包装装置。
【請求項５】
前記モード切替部は、前記通常モードにおいて前回の被包装物が排出されてから所定時間を経過しても次回の被包装物が排出されない場合に、前記通常モードから前記第２スタンバイモードに切り替える、
請求項３に記載のストレッチ包装装置。
【請求項６】
前記第１スタンバイモードにおいて前記人体検知手段が人の存在を検知した場合に前記通常モードへ移行するか否かの入力を受け付ける入力受付部、をさらに備え、
前記モード切替部は、前記入力受付部が前記通常モードへの移行の入力を受け付けた場合に、前記第１スタンバイモードを前記通常モードに切り替える、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のストレッチ包装装置。
【請求項７】
前記被包装物投入部に投入された被包装物を、前記被包装物投入部に隣接する包装空間において上下に昇降する昇降部をさらに備え、
前記通常モードには、前記被包装物投入部又は前記昇降部に載せた前記被包装物を、手動で次の工程に移行させる移行手動制御が含まれ、
前記モード切替部は、前記通常モードにおいて前記移行手動制御が行われており、前記被包装物投入部又は前記昇降部に前記被包装物が載っているときは、前記通常モードを前記第１スタンバイモードに切り替えない、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のストレッチ包装装置。
【請求項８】
複数の前記電気消費部品には、少なくとも前記被包装物の情報を表示する表示手段が含まれ、
前記制御部は、前記表示手段への出力を制御する表示手段制御部をさらに有し、
前記表示手段制御部は、前記第１スタンバイモードにおいて非常停止状態となった場合に、前記表示手段への出力を停止する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のストレッチ包装装置。
【請求項９】
前記第１スタンバイモード又は前記第２スタンバイモードにおいて、バックアップを行うバックアップ実行部、をさらに備える、
請求項３〜５のいずれか１項に記載のストレッチ包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレッチ包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生鮮食料品などの被包装物を包装する装置として、ストレッチ包装装置が知られている。ストレッチ包装装置には、例えば、特許文献１（特開平１１−７９１３８号公報）に開示のように、引き伸ばされた状態のフィルムに対して被包装物を押し上げ、その状態で、フィルムを被包装物の下側に折り込んで包装するものがある。当該文献に開示のストレッチ包装装置では、被包装物が排出されていく際、電気ヒータによって加熱された搬送コンベアベルトを経由することで、被包装物の下側に折り込まれたフィルムが熱シールされる。
【０００３】
ところで、近年では、省エネが謳われている。特許文献１（特開平１１−７９１３８号公報）に開示の発明でも、先の包装が行われてからの時間が所定時間を経過した場合、電気ヒータのような電気消費部品を節電モードで温度制御している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１（特開平１１−７９１３８号公報）では、先の包装が行われてからの時間が所定時間を経過した場合、一律に節電モードを行っている。しかし、消費電力の低減に関しては、より考慮の余地があると考える。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、より消費電力を低減できるストレッチ包装装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るストレッチ包装装置は、被包装物投入部と、被包装物排出部と、複数に電気消費部品と、制御部とを備える。被包装物投入部は、被包装物が投入される。被包装物排出部は、被包装物が包装された状態で排出される。複数の電気消費部品は、投入された被包装物を包装して排出する。制御部は、電気消費部品を制御する。被包装物投入部、及び／又は、被包装物排出部の近傍には、人体検知手段が配置される。人体検知手段は、被包装物の投入を行う人の存在を検知する。また、制御部は、モード切替部を有する。モード切替部は、人体検知手段による検知結果に基づいて、通常モードと第１スタンバイモードとを切り替える。第１スタンバイモードは、通常モードよりも消費電力を抑える。
【０００７】
ここでは、人体検知手段による検知結果に基づいて、通常モードとスタンバイモードとを切り替えることによって、消費電力を抑制できる。よって、装置全体としての消費電力を低減できる。
【０００８】
また、制御部は、学習部と、決定部とを有することが好ましい。学習部は、時間帯と人体検知手段による検知結果との関係を学習する。決定部は、第１スタンバイモードを行う第１スタンバイモード時間帯を、学習部による学習に基づいて決定する。
【０００９】
ここでは、人検知手段による検知結果と時間帯との関係を学習し、消費電力を抑える第１スタンバイモードを行う時間帯を決定することによって、消費電力を低減できる。
【００１０】
また、被包装物排出部の近傍に配置され、被包装物の包装材を熱シールするための加熱部材をさらに備えることが好ましい。また、電気消費部品には、加熱部材を加熱するための加熱手段が含まれることが好ましい。また、制御部は、加熱手段を制御する加熱手段制御部をさらに有することが好ましい。また、モード切替部は、通常モードよりも消費電力を抑え第１スタンバイモードよりも消費電力を抑えない第２スタンバイモードに、さらに切り替えることが好ましい。そして、加熱手段制御部は、第１スタンバイモードにおいて、加熱部材の温度が、通常モードにおける通常温度よりも低い第１温度になるように加熱手段を制御することが好ましく、第２スタンバイモードにおいて、加熱部材の温度が、第１温度よりも高く通常温度よりも低い第２温度になるように加熱手段を制御することが好ましい。
【００１１】
当該包装装置においては、加熱手段の消費電力が大きいと考えられる。よって、加熱手段を制御することで、消費電力の低減に貢献できる。
【００１２】
また、加熱手段制御部は、第１スタンバイモード時間帯が終了する所定時間前から、加熱部材の温度が第１温度から通常温度に近付くように加熱手段を制御することが好ましい。
【００１３】
例えば、学習部による学習により第１スタンバイモード時間帯が終了した後は、作業者が被包装物の投入作業を行うと考えられる。よって、当該投入作業を行う時間帯に合わせて加熱手段を制御することで、作業者が投入作業を行うと考えられる時間には加熱部材の温度を通常温度に近い温度まで上げることができる。よって、装置の立ち上げ及び当該装置の作業者による使用を早くできる。
【００１４】
また、モード切替部は、通常モードにおいて前回の被包装物が排出されてから所定時間を経過しても次回の被包装物が排出されない場合に、通常モードから第２スタンバイモードに切り替えることが好ましい。これにより、例えば、作業者が一時的に被包装物の投入を行わない時間（時間帯）の消費電力を低減できる。
【００１５】
また、第１スタンバイモードにおいて人体検知手段が人の存在を検知した場合に通常モードへ移行するか否かの入力を受け付ける入力受付部、をさらに備えることが好ましい。そして、モード切替部は、入力受付部が通常モードへの移行の入力を受け付けた場合に、第１スタンバイモードを通常モードに切り替えることが好ましい。
【００１６】
例えば、学習部による学習によって第１スタンバイモードを行う第１スタンバイモードが決定されていても、当該時間帯に作業者が投入作業を行うことが考えられる。この場合、作業者による通常モードへの移行の入力を入力受付部を介して受け付けることにより、作業者が作業を行うことができるようになる。他方、第１スタンバイモードにおいて、包装装置の近傍に作業者が立っており人体検知手段が当該作業者を検知したとしても、入力受付部への入力を受け付けない限りは、通常モードに切り替えない。これにより、消費電力の低減に貢献できる。
【００１７】
被包装物投入部に投入された被包装物を、被包装物投入部に隣接する包装空間において上下に昇降させる昇降部をさらに備えることが好ましい。また、通常モードには、被包装物投入部又は昇降部に載せた被包装物を、手動で次の工程に移行させる移行手動制御が含まれることが好ましい。そして、モード切替部は、通常モードにおいて移行手動制御が行われており、被包装物投入部又は昇降部に被包装物が載っているときは、通常モードを第１スタンバイモードに切り替えないことが好ましい。
【００１８】
ここで、例えば、移行手動制御において、被包装物投入部や昇降部に被包装物を載せたままの状態が維持されているような場合に、第１スタンバイモード（すなわち、加熱部材の温度が通常温度よりも下がっている状態）に入ると、次の工程に入る操作を行ったときに被包装物に対するフィルムの溶着が悪いものが出てくることが懸念される。そこで、このような状況のときには通常モードを第１スタンバイモードに切り替えないことで被包装物に対する溶着性を維持できる。
【００１９】
また、複数の電気消費部品には、少なくとも被包装物の情報を表示する表示手段が含まれることが好ましい。そして、制御部は、表示手段への出力を制御する表示手段制御部をさらに有することが好ましい。表示手段制御部は、第１スタンバイモードにおいて非常停止状態となった場合に、表示手段への出力を停止することが好ましい。非常停止状態においては、ストレッチ包装装置が動作しないといった安全が確保できる状態にある。よって、安全が確保される状態のとき、且つ、人体検知手段によって作業者が作業を行っていない状態のときのみ、表示手段の出力を停止することで、作業者の安全を考慮しながら、省エネに貢献できる。
【００２０】
また、例えば、通常モードにおいて、バックアップを行うと装置自体に負荷がかかり、作業者の作業効率に影響が出ることが懸念される。そこで、第１スタンバイモード又は第２スタンバイモードにおいて、バックアップを行うバックアップ実行部、をさらに備えることが好ましい。これにより、作業者の作業効率の低下を抑制できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るストレッチ包装装置では、より消費電力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態であるストレッチ包装装置の外観斜視図。
【図２】ストレッチ包装装置の内部の正面概略図（フィルム差し込み板ユニットが第１位置を採る場合）。
【図３】図２のIII−IIIの矢視斜視図。
【図４】ストレッチ包装装置の内部の正面概略図（フィルム差し込み板ユニットが第２位置を採る場合）。
【図５】フィルム差し込み板ユニットの概略平面図。
【図６】ストレッチ包装装置の内部の平面概略図。
【図７】フィーダユニット及びフィーダ移動ユニットの相関図。
【図８】シール機構の平面図。
【図９】制御装置の制御ブロック図。
【図１０】モードスケジュール作成動作を示すフローチャート。
【図１１】電源が投入されてからのモードの切替動作を示すフローチャート（ステップＳ１１〜ステップＳ２０を示す）。
【図１２】電源が投入されてからのモードの切替動作を示すフローチャート（ステップＳ２１〜ステップＳ２５を示す）。
【図１３】ストレッチ包装装置の動作説明図。
【図１４】ストレッチ包装装置の動作説明図。
【図１５】ストレッチ包装装置の動作説明図。
【図１６】ストレッチ包装装置の動作説明図。
【図１７】ストレッチ包装装置の動作説明図。
【図１８】第２実施形態に係るモードの切り替えを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係るストレッチ包装装置１について説明する。
【００２４】
（１）ストレッチ包装装置１
図１は、ストレッチ包装装置１の外観斜視図である。図２は、ストレッチ包装装置１の内部の正面概略図である（フィルム差し込み板ユニット５１が第１位置を採る場合）。図３は、図２のIII−IIIの矢視斜視図である。図４は、ストレッチ包装装置１の内部の正面概略図である（フィルム差し込み板ユニット５１が第２位置を採る場合）図５は、フィルム差し込み板ユニット５１の概略側面図である。図６は、ストレッチ包装装置１の内部の平面概略図である。図７は、フィーダユニット６１，６２及びフィーダ移動ユニット６３，６４の相関図である。図８は、シール機構８の平面図である。
【００２５】
以下の説明において、前後左右、上下、正面、背面といった方向を示す言葉を用いるが、当該方向は、特にことわりのない限り、図１の右下に示す方向を意味するものとする。
【００２６】
まず、ストレッチ包装装置１について簡略に説明する。ストレッチ包装装置１は、緊張保持させた包装材としてのストレッチフィルムＦ（図２等を参照）に対して、生鮮食品等の商品Ｇ（図３等を参照）を収容したトレーＴ（図３等を参照）（これらは、包装材としてのフィルムＦによって包装される被包装物である）を押し上げ、フィルムＦの周辺部をトレーＴの下側に折り込むことによってトレーＴのフィルム包装を行う装置である。ストレッチ包装装置１は、フィルム包装機能に加えて、計量機能やラベル貼り付けによる値付け機能も兼ねている。なお、商品ＧがトレーＴに収容されない状態で包装される場合もある。
【００２７】
以下、ストレッチ包装装置１の構成について、図１〜図８を用いて説明する。
【００２８】
ストレッチ包装装置１は、投入機構２と、包装ステーション３と、ロール支持機構４と、フィルム送り出し機構５と、フィルム搬送機構６と、折り込み機構７と、シール機構８と、排出台１１と、検知機構１２（図９を参照）とを備えている。
【００２９】
（１−１）投入機構２
投入機構２は、本体１ａの正面中央部に設けられており、商品Ｇを収容したトレーＴが本体１ａ内へ投入される投入部として機能する。投入機構２は、トレーＴに収容された商品Ｇの重量を計量する計量器と、計量器上に載置される計量皿と、一対のローラ間に建設された複数の搬入ベルトとを有している。搬入ベルトには、搬送用の突起が設けられており、商品Ｇを収容したトレーＴを、図３に示すように計量器上（計量皿上）に載置すれば、商品Ｇの重量が計量器により計量された後、トレーＴが正面側から搬入ベルトに固定された突起に押されて、包装ステーション３のリフター機構３０（後述する）の支持部材３３上に送られる。
【００３０】
なお、投入機構２では、計量皿が外れている状態では、所定の重量を満たないとして、ストレッチ包装装置１（すなわち、本体１ａ内の各機構）が動作しないように後述する制御装置９によって制御されている。しかし、作業者が計量器上に手を乗せる等を行って計量器上に所定の荷重がかかる場合、ストレッチ包装装置１が稼動してしまうことが懸念される。そこで、ここでは、後述するカメラ１２１が計量皿の検知を行い、計量皿が検知されない場合は、制御装置９は、計量器上に所定の荷重がかかったとしてもストレッチ包装装置１の動作を行わないようにしている。これにより、計量皿が外れているにも関わらず所定の計量器に所定の荷重がかかる場合のストレッチ包装装置１の稼動を防止している。
【００３１】
（１−２）包装ステーション３
包装ステーション３は、本体１ａ内に形成される包装空間であって、投入機構２に隣接している。包装ステーション３では、計量が終わった商品Ｇを含んだトレーＴに一連のフィルム包装を行う包装処理が行われる。この包装ステーション３では、フィルム搬送機構６によってストレッチフィルムＦが張られ、張られたストレッチフィルムＦに対して、リフター機構３０が商品Ｇが収容されたトレーＴを押し付ける（図１５を参照）。そして、折り込み機構７がストレッチフィルムＦを押し付けた状態のトレーＴの下側へとストレッチフィルムＦの周囲の部分を折り込むことによって、トレーＴ及び商品ＧがストレッチフィルムＦで覆われた状態となる。
【００３２】
この包装ステーション３の下部には、リフター機構３０が設けられている。リフター機構３０は、トレーＴの底面を保持してトレーＴ及び商品Ｇを上下に昇降する昇降部として機能する。
【００３３】
リフター機構３０は、図３に示すように、支持ベース３１と、支持ベース３１上に固定された複数の支持バー３２と、各支持バー３２の上端部にそれぞれ回動自在に支持されトレーＴの底面を受ける支持部材３３とを有している。また、リフター機構３０の下部には、支持ベース３１を上下移動させる電動ボールネジ機構３４が配置される。
【００３４】
なお、各支持バー３２は、その中央部分に前後左右に折れ曲がるヒンジを備えており、当該ヒンジは、左右折り込み板７６，７７（後述する、図２や図３を参照）や後折り込み板７８（後述する）がトレーＴの下部に入ってくるときに一時的に転倒するように構成されている。
【００３５】
また、包装ステーション３の上部には、押さえ機構８１が配置されている。押さえ機構８１は、電動ボールネジ機構３４によって、リフター機構３０に載っている商品Ｇ及びトレーＴが突き上げられてとまったときにトレーＴや商品Ｇが姿勢を崩して転倒することを抑える。
【００３６】
（１−３）ロール支持機構４
ロール支持機構４は、フィルムロールＲを支持する機構であり、図２に示すように、本体１ａの側部（具体的には、左側部）に配置されている。フィルムロール機構４は、主として、２つのロールバー（図示せず）から構成されている。ロールバーは、フィルムロールＲを挿通させ、ホルダー等でフィルムロールＲを保持する。ロールバーは、本体１ａに回転自在となるように支持されている。ロールバーの一端には、プーリ４ｂが固定されており、プーリ４ｂには、ベルト４ｃが掛けられている。２つのロールバーは、互いに上下左右方向にずれるように配置されている。
【００３７】
ベルト４ｃは、１つのフィルムロール駆動モータ４ｄによって駆動される。フィルムロール駆動モータ４は、正逆回転が可能であり、正回転時に一方のロールバーに挿通されるフィルムロールＲが回転されるように、他方、逆回転時に、他方のロールバーに挿通されるフィルムロールＲが回転されるように駆動する。ベルト４ｃとフィルムロール駆動モータ４ｄとの間には、ワンウェイクラッチ４ｅが設けられている。
【００３８】
（１−４）フィルム送り出し機構５
フィルム送り出し機構５は、フィルムロールＲから引き出されたフィルムＦを、搬送機構６（具体的には、後述する一対のフィーダユニット６１，６２）に送り出す（受け渡す）ための機構である。フィルム送り出し機構５は、図２や図５に示すように、主として、フィルム差し込み板ユニット５１と、フィルム差し込み板ユニット５１を、所定軸を支点として回動させるフィルム差し込み板駆動モータ（図示せず）とから構成されている。
【００３９】
フィルム差し込み板ユニット５１は、主として２枚の板部材５７ａ，５８ａから構成される第１フィルム差し込み板５１ａと、主として２枚の板部材５７ｂ，５８ｂから構成される第２フィルム差し込み板５１ｂとを有する。
【００４０】
フィルム差し込み板ユニット５１は、フィルムロールＲの上方に配置されており、フィルムロールＲの長手方向に沿って延びている。なお、フィルム差し込み板ユニット５１の長手方向の長さは、フィルムロールＲの長手方向の長さよりも長い。
【００４１】
２枚の板部材５７ａ，５８ａ、５７ｂ，５８ｂには、それぞれ、切り欠き５３ａ〜５３ｉが形成されている（なお、図５では、板部材５７ａ，５８ａのみを図示しているが、板部材５７ｂ，５８ｂについても同様の構成である）。切り欠き５３ａと、切り欠き５３ｂ〜５３ｉとの距離は、それぞれ、異なるフィルム幅の数種類のフィルムＦに対応した距離となっている。例えば、切り欠き５３ａの外側と切り欠き５３ｉの外側との距離は、最もフィルム幅が大きいフィルムＦのフィルム幅に概ね一致している。
【００４２】
２枚の板部材５７ａ，５８ａ、５７ｂ，５８ｂは、それぞれ、一端が図示しないヒンジで連結されており、開閉が可能である。これにより、作業者は、フィルムＦを、板部材５７ａと板部材５８ａとの間、板部材５７ｂと板部材５８ｂとの間に簡易に差し込むことができる。板部材５７ａと板部材５８ａとは、図５に示すように、略同形状である。板部材５７ｂと板部材５８ｂとも同様に、略同形状である。
【００４３】
フィルム差し込み板駆動モータは、フィルム差し込み板ユニット５１を、ヒンジ部分を軸として所定の範囲内で回動させる。フィルム差し込み板駆動モータによって、フィルム差し込み板ユニット５１は、例えば、第１位置（図２の一点鎖線で示す位置）と、第１位置よりも下方に位置する第２位置（図４の二点鎖線で示す位置）とを採ることができる。具体的には、第１位置は、第２フィルム差し込み板５１ｂがその長手方向が略水平方向に延びるような位置（後述するベルトユニット２２０と略平行になる位置）である。第２位置は、第１フィルム差し込み板５１ａが、その長手方向が略水平方向に延びるような位置（ベルトユニット２２０と略平行となる位置）である。
【００４４】
なお、フィルム差し込み板ユニット５１は、ストレッチ包装装置１が稼動している間は、第１位置及び第２位置のいずれかに位置する。フィルム差し込み板ユニット５１の位置の選択は、２つ配置されるフィルムロールＲのいずれを使用するかによって決定し、後述する制御装置９を介して作業者等が行う。より具体的には、フィルム差し込み板ユニット５１は、上方に位置するフィルムロールＲが選択される場合は、第１位置を採り、下方に位置するフィルムロールＲが選択される場合は、第２位置を採る。
【００４５】
また、フィルム差し込み板駆動モータは、フィルム差し込み板ユニット５１を、フィルム搬送機構６側に水平に移動させる。これにより、フィルム搬送機構５は、フィルム搬送機構６にロール支持機構４で保持するフィルムＦを受け渡すことができる。
【００４６】
（１−５）フィルム搬送機構６
フィルム搬送機構６は、フィルム送り出し機構５から送られるフィルムＦを受け取り、当該フィルムＦを包装ステーション３の中央部分へと搬送する。フィルム搬送機構６は、フィルムＦを包装ステーションへと搬送した後、後述する引き伸ばし動作を行うことでフィルムＦを緊張保持する。フィルムＦを緊張保持する。
【００４７】
フィルム搬送機構６は、主として、第１フィーダユニット６１と、第２フィーダユニット６２と、第１フィーダ移動ユニット６３と、第２フィーダ移動ユニット６４と、フィーダ駆動ユニット６５とを有する。
【００４８】
図６に示すように、第１フィーダユニット６１は、本体１ａの正面側部分に配置されている。第２フィーダユニット６２は、本体１ａの背面側部分に配置されている。
【００４９】
第１フィーダユニット６１及び第２フィーダユニット６２は、フィルム差し込み板ユニット５１によって保持されるフィルムＦの幅方向の両側部（すなわち、正面側部分及び背面側部分）を上下のベルトで挟み、フィーダ駆動ユニット６５によってフィルムＦを矢印Ａ１（図２を参照）に示す方向へと搬送する。
【００５０】
また、第１フィーダユニット６１は、第１移動フィーダユニット６３の作動により、第２フィーダユニット６２は、第２移動フィーダユニット６４の作動により、それぞれフィルムＦの幅方向に移動するように構成されている。それぞれのフィーダユニット６１，６２は、フィルムＦの幅方向に沿って伸びるスライドシャフト６６，６７によって、２箇所でフィルムＦの幅方向に移動自在にされている。
【００５１】
なお、図示していないが、第１及び第２フィーダユニット６１，６２は、複数のクランプを有している。これらのクランプは、ソレノイドによって作動し、フィルムＦの把持及び把持の解除を行う。
【００５２】
なお、フィルム搬送機構６のフィルム搬送方向の上流側には、図２や図４に示すように、カッター機構６９が設けられている。カッター機構６９は、フィルム送り出し機構５からフィルム搬送機構６へと受け渡されたフィルムＦがフィルム搬送機構６で所定量搬送された後に、両機構５、６間においてフィルムＦを切断するために設けられている。カッター機構６９は、フィルムの幅よりも長い切断刃を有しており、当該切断刃をアクチュエータで移動させることによりフィルムＦを切断する。
【００５３】
（１−６）折り込み機構７
折り込み機構７は、包装ステーション３に搬送されたフィルムＦによって、被包装物を包装する機構である。折り込み機構７は、図２や図３に示すように、左右折り込み板７６，７７と、後折り込み板７８と、前折り込み棒７９とを有する。
【００５４】
左右折り込み板７６，７７は、フィルムＦのフィルムの搬送方向の両端部をトレーＴの底面側に折り込む。
【００５５】
後折り込み板７８は、フィルムＦの第２フィーダユニット６２側の側部をトレーＴの底面側に折り込む。
【００５６】
左右折り込み板７６，７７及び後折り込み板７８は、図示しない折り込み板駆動モータ及びタイミングベルトによって水平移動が可能である。
【００５７】
前折り込み棒７９は、トレーＴの排出時に、フィルムＦの第１フィーダユニット６１側の側部がトレーＴの底面側に折り込まれるように配置されている。トレーＴの排出は、排出プッシャー７５がトレーＴをシール機構８（前面側）に向けて押し出すことによって行われる。
【００５８】
（１−７）シール機構８
シール機構８は、排出プッシャー７５によって押し出されたトレーＴの底面を熱してシールする。なお、このとき、上述の押さえ機構８１は、商品Ｇが収容されたトレーＴをシール機構８の上面に押し付ける役割も有している。
【００５９】
シール機構８は、図８に示すように、主として、搬送ローラ８２と、加熱ローラ８３と、ヒータ８４と、ローラ支持部材８５と、ヒータ支持部材８６とを有する。
【００６０】
搬送ローラ８２は、２本の加熱ローラ８３の前後に複数本が配置されている。搬送ローラ８２は、左右一対のローラ支持部材８５は、各ローラ８２、８３の両端を回転自在に支持している。また、加熱ローラ８３は、筒状に形成されており、その内部に円柱状の電気式のヒータ８４が挿入されている。ヒータ８４は、いわゆるカートリッジヒータであり、加熱ローラ８３と接触しておらず、両端がヒータ支持部材８５に固定されている。これらのヒータ８４の一端には、電極８８が設けられている。後述する制御装置９によって当該電極に通電を行うことで、ヒータ８４内の発熱コイルが発熱する。すなわち、加熱ローラ８３は、ヒータ８４によって加熱されている。加熱ローラ８３がヒータ８４によって加熱されることにより、加熱ローラ８３を介して排出台１１に排出される商品Ｇ及びトレーＴの包装材であるフィルムＦが、トレーＴの下側で熱シールされる。すなわち、加熱ローラ８３は、フィルムＦを熱シールするための加熱部材としての役割を有する。
【００６１】
（１−８）排出台１１
シール機構８の正面側には、商品Ｇが収容されたトレーＴが完全に包装された状態で排出される排出台１１が設けられている。包装が完了されたトレーＴには、ラベル発行機１６が、ラベルプリンター１５で印字処理されたラベルを貼り付ける。なお、ラベルには、商品Ｇの名称、重量、価格、加工日、消費期限等が印字される。
【００６２】
（１−９）検知機構１２
検知機構１２は、主として、商品Ｇ及びトレーＴを投入機構２の計量器上に載置する（すなわち、投入機構２への商品Ｇ及びトレーＴの投入を行う）作業者の存在を検知する人体検知手段としての人体検知センサ１２０（図３や図９を参照）と、計量器上に載置されたトレーＴのサイズ等を検知する撮像手段としてのカメラ１２１（図３や図９を参照）と、加熱ローラ８３に接触し加熱ローラ８３の外表面の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ１２２（図８や図９を参照）とを有する。なお、検知機構１２によって検知された各種のデータは、制御装置９に送信される。
【００６３】
人体検知センサ１２０及びカメラ１２１は、排出台１１の底面に設置されており、投入機構２の上方に配置されている。すなわち、人体検知センサ１２０及びカメラ１２１は、投入機構２及び排出台１１の近傍に配置されている。
【００６４】
人体検知センサ１２０は、具体的には、投光部（図示せず）と受光部（図示せず）とを有する。そして、人体検知センサ１２０は、受光部による受光が遮断されたときに、人体を検知している。なお、人体検知センサ１２０は、所定時間（例えば、３秒）の間、受光部による受光が遮断された場合に、人体を検知する。カメラ１２１は、人体検知センサ１２０の近傍に設置される。なお、検知機構１２によって検知された各種の検知データは、後述する制御部９ｂに送信される。
【００６５】
（２）制御装置９
図９は、制御装置９の制御ブロック図である。
【００６６】
制御装置９は、図１に示すように、本体１ａの上方部分に配置される。制御装置９は、コンピュータから構成され、検知機構１２や各種のスイッチ（主電源スイッチ１７や、非常停止スイッチ１８（図１を参照））による検知信号等を受けて、本体１ａに配置される各機構の動作を制御する制御手段として機能する。なお、各機構とは、各種のモータ（具体的には、フィルム差し込み板駆動モータ、フィルムロール駆動モータ４ｄ、折り込み板駆動モータ等）を冷却する冷却ファン（図示せず）、ヒータ８４、後述する表示パネル９１等を含む、電気を消費する電気消費部品をいう。
【００６７】
制御装置９は、具体的には、図９に示すように、主として、入出力部９ａと、制御部９ｂと、記憶部９ｃとを有する。
【００６８】
（２−１）入出力部９ａ
入出力部９ａは、主として、表示パネル９１と、操作キー９２とから構成される。表示パネル９１は、商品Ｇの名称、商品Ｇの重量、商品Ｇの価格、ヒータ８４の温度等の情報を表示する表示手段であり、バックライトを有している。バックライトは、発光素子（例えば、ＬＥＤ素子）と反射板と導光板とを有する。表示パネル９１は、タッチパネル式であり、作業者の入力を受け付ける操作ボタンも配される。すなわち、表示パネル９１は、キーボードから構成される操作キー９２とともに、作業者の入力を受け付ける入力受付部としても機能する。
【００６９】
（２−２）制御部９ｂ
制御部９ｂは、ＣＰＵ等から構成され、主として、計測部１３１と、データ受付部１３２と、モードスケジュール作成部１３３と、学習部１３４と、モードスケジュール修正部１３５と、モード切替部１３６と、バックアップ実行部１３７と、部品制御部１３８として機能する。
【００７０】
（２−２−１）計測部１３１
計測部１３１は、時刻、日、月、年、曜日などの時間的要素を計測する。すなわち、計測部１３１は、時計やカレンダーとして機能する。
【００７１】
（２−２−２）データ受付部１３２
データ受付部１３２は、検知機構１２によって検知された各種の検知データ、入出力部９ａを介して行われる作業者による入力データ、外部装置から転送される転送データ等を受け付ける。そして、受け付けた各種のデータを、後述する受付データベース１４１に格納する。
【００７２】
（２−２−３）モードスケジュール受付部１３３
モードスケジュール受付部１３３は、制御装置９の入出力部９ａを介して作業者によって入力される入力データのうち、モードスケジュールのデータを受け付ける。すなわち、まず、作業者によって、入出力部９ａを介したモードスケジュールの初期設定が行われる。ここで、モードスケジュールとは、各種のモードを行う時間帯や当該時間帯の開始時刻を決定したスケジュールである。
【００７３】
ここで、モードには、通常モードと、第１スタンバイモードと、第２スタンバイモードとが存在する。第１スタンバイモード及び第２スタンバイモードは、消費電力を通常モードにおける通常消費電力よりも抑える省電力モードである。具体的には、第２スタンバイモードは、通常モードにおいて前回の商品Ｇ及びトレーＴが排出台１１に排出されてから所定時間（作業者によって入出力部９ａを介して入力され、記憶部９ｃに記憶される任意の値）を経過しても次回の商品Ｇ及びトレーＴが排出されない場合に、通常モードから自動的に切り替えられる省電力モードである。第１スタンバイモードとは、第２スタンバイモードよりも消費電力を抑える省電力モードをいう。第１スタンバイモード及び第２スタンバイモードにおける制御については後述する。なお、ここでの通常モードとは、第１スタンバイモードや第２スタンバイモードのような省電力を目的としたモードではない通常のモードのことをいう。
【００７４】
なお、第２スタンバイモードは自動的に切り替えられるモードであるため、モードスケジュールの初期設定では、通常モードを行う通常モード時間帯や通常モード時間帯を開始する通常モード開始時刻と、第１スタンバイモードを行う第１スタンバイモード時間帯や第１スタンバイモード時間帯を開始する第１スタンバイモード開始時刻第１スタンバイモード開始時刻と（すなわち、通常モード及び第１スタンバイモードのモードスケジュール）が設定される。モードスケジュール受付部１３３によって受け付けられたモードスケジュールは、後述するモードスケジュールデータベース１４２に格納される。
【００７５】
（２−２−４）学習部１３４
学習部１３４は、時間や時間帯と、人体検知センサ１２０による検知結果との関係を学習する。具体的には、計測部１３１によって計測される時間的要素のデータ（ひいては、これに基づいて算出する時間帯のデータ）と、受付データベース１４１に格納された人体検知センサ１２０による検知データとを読み込むことによって、時間や時間帯と、作業者による商品Ｇ及びトレーＴの投入機構２への投入／非投入との関係を学習する。すなわち、人体検知センサ１２０は、商品Ｇ及びトレーＴの投入機構２への投入を行うために投入機構２の近傍に位置する作業者を検知するので、学習部１３４は、人体検知センサ１２０による検知データと時間的要素のデータとを関連付けることで、作業者が商品Ｇ及びトレーＴを投入機構２へ投入する／投入しない時間や時間帯を学習できる。
【００７６】
具体的には、例えば、学習部１３４は、所定時間（例えば、１日）毎に、ほぼ、時刻９：００〜１２：００、１３：００〜１６：００の間は、作業者は商品Ｇ及びトレーＴの投入を行い、時刻１２：００〜１３：００の間は、作業者は商品Ｇ及びトレーＴの投入を行っていないことを学習する。なお、ここでは、時間的要素のデータと人体検知センサ１２０による検知データとが学習部１３４によって関連付けられたデータを関連データという。当該関連データは、後述する関連データベース１４３に格納される。
【００７７】
（２−２−５）モードスケジュール修正部１３５
モードスケジュール修正部１３５は、学習部１３４による学習に基づいて（具体的には、関連データベース１４４に記憶される関連データを読み込むことによって）、所定時間（例えば、１日）毎に、モードスケジュールデータベース１４２に記憶されるモードスケジュールを修正する。そして、当該修正したモードスケジュールを最新のモードスケジュールとして、モードスケジュールデータベース１４２に格納する。すなわち、モードスケジュール修正部１３５は、最新のモードスケジュールを作成する機能を有する。よって、モードスケジュール修正部１３５は、学習部１３４による学習が増えれば増える程（関連データが関連データベース１４３に蓄積されればされる程）、より作業者の投入作業に合わせたモードスケジュールに修正できる。
【００７８】
具体的には、モードスケジュール修正部１３５は、通常モード時間帯や通常モード開始時刻と第１スタンバイモード時間帯や第１スタンバイモード開始時刻とを修正する。例えば、学習部１３４によって上述の例のようなスケジュールが学習されたとすると、モードスケジュール修正部１３５は、電源が投入されるとすぐに第１スタンバイモードとし、９：００〜１２：００、１３：００〜１６：００を通常モード時間帯（９：００、１３：００を通常モード開始時刻）とし、１２：００〜１３：００、１６：００〜電源が落とされるまでを第１スタンバイモード時間帯（１２：００、１６：００を第１スタンバイモード開始時刻）とする、といったモードスケジュールを作成する。
【００７９】
（２−２−６）モード切替部１３６
モード切替部１３６は、通常モードと、第１スタンバイモードと、第２スタンバイモードとを切り替える。モード切替部１３６によるモードの切替動作については、後述する。
【００８０】
（２−２−７）バックアップ実行部１３７
バックアップ実行部１３７は、第１スタンバイモード及び第２スタンバイモードにおいて、バックアップを実行する。
【００８１】
バックアップの実行は、ストレッチ包装装置１にとって少なくとも負荷がかかる作業である。よって、バックアップ実行部１３７は、作業者が投入作業を行っていない第１スタンバイモード及び第２スタンバイモード中に当該バックアップ作業を行っている。
【００８２】
バックアップを行うデータの具体例としては、以下に示すようなものが挙げられる。
【００８３】
まず、ラベルプリンター１５の走行距離、包装回数（商品Ｇ及びトレーＴが投入されてから包装が完了されるまでを１回とする）、エラーログ等のデータである。これらのデータをバックアップすることにより、メンテナンスを行うタイミングを決定できる。
【００８４】
次に、ラベルに印字した各種のデータ（上述した商品Ｇの名称・重量・価格や加工日等）である。当該データをバックアップすることにより、ラベルに印字された日付等がいつから実際の値とずれているか等を知ることができる。
【００８５】
また、ラベルに印字した各種のデータに基づいて、制御部９ｂが商品Ｇの価格を合計することにより、生産実績を算出できる。そして、当該生産実績から廃棄実績（廃棄された商品Ｇの合計金額）を控除することにより、概ねの売上実績を算出できる。これにより、各店舗等の売上分析にも貢献できる。
【００８６】
次に、ストレッチ包装装置１のセットアップのための基本的なデータであるマスターデータ（商品マスタ、トレーマスタ等）である。商品マスタ及びトレーマスタは、リンクされており、ある商品Ｇに対応するトレーＴを呼び出すことができる。マスターデータは、随時更新ができるようになっている。マスターデータをバックアップすることにより、万が一、ストレッチ包装装置１が故障したような場合、前回バックアップしたマスターデータに設定できる。すなわち、直近の設定データに復帰できる。
【００８７】
（２−２−８）部品制御部１３８
部品制御部１３８は、複数の電気消費部品を制御する。
【００８８】
（２−３）記憶部９ｃ
記憶部９ｃは、ＲＡＭやＲＯＭ等から構成される。記憶部９ｃは、主として、受付データベース１４１と、モードスケジュールデータベース１４２と、関連データベース１４３とを有する。
【００８９】
（２−３−１）受付データベース１４１
受付データベース１４１には、検知機構１２や他の各種のセンサによる検知データ、入出力部９ａを介して作業者により入力された入力データ、外部装置から転送された転送データ等が記憶されている。
【００９０】
（２−３−２）モードスケジュールデータベース１４２
モードスケジュールデータベース１４２には、上記のモードスケジュールが記憶されている。なお、モードスケジュールデータベース１４２には、常に最新のモードスケジュールが記憶されているとする。
【００９１】
（２−３−３）関連データベース１４３
関連データベース１４３には、上記の関連データが記憶されている。
【００９２】
（２−４）制御装置９におけるモードスケジュールの作成動作
図１０は、制御装置９におけるモードスケジュール作成動作を示すフローチャートである。以下、図１０を用いて、モードスケジュールの作成動作について説明する。
【００９３】
まず、ステップＳ１では、モードスケジュール受付部１３３が、上述のように、モードスケジュールを受け付ける。そして、モードスケジュール受付部１３３は、当該受け付けたモードスケジュールを、モードスケジュールデータベース１４２に格納する。
【００９４】
ステップＳ２では、学習部１３４が、上述の学習を行う。
【００９５】
ステップＳ３では、モードスケジュール修正部１３５が、学習部１３４による学習に基づいて、モードスケジュールデータベース１４２に記憶されているモードスケジュールを修正する。そして、当該修正したモードスケジュールを、最新のモードスケジュールとして、モードスケジュールデータベース１４２に格納する。
【００９６】
以上により、最新のモードスケジュール、すなわち、通常モード時間帯や通常モード開始時刻及び第１スタンバイモード時間帯や第１スタンバイモード開始時刻が決定される。
【００９７】
（２−５）モード切替部１３６による切替動作
図１１及び図１２は、電源が投入されてからのストレッチ包装装置１の動作を示すフローチャートである。以下、図１１及び図１２を用いて、ストレッチ包装装置１の動作を説明する。
【００９８】
まず、ステップＳ１１では、ストレッチ包装装置１の電源が投入される。すなわち、主電源スイッチ１７が押される。
【００９９】
ステップＳ１２では、モード切替部１３６が、通常モード時間帯を開始する通常モード開始時刻から計測部１３１によって計測される現在の時刻を引いた値ｔ１が所定時間ｔａ（作業者によって制御装置９の入出力部９ａを介して入力される任意の値）以下（ｔ１≦ｔａ）であるか否かを判定する。
【０１００】
具体的には、例えば、モードスケジュールにおいて通常モード時間帯が９：００〜１２：００とされている場合であって、現在時刻が８：４５である場合、モード切替部１３６は、９：００から８：４５を引いた１５分が所定時間ｔａ以下であるか否かを判定する。ｔ１≦ｔａであると判定する場合には、ステップＳ１３へ移行し、他方、ｔ１≦ｔａでないと判定する場合は、ステップＳ１４を実行する。
【０１０１】
ここでは、通常モード開始時刻まで所定時間以内か否か、或いは、通常モード開始時刻を過ぎているか否かを判定している。
【０１０２】
ステップＳ１３では、部品制御部１３８が、加熱ローラ８３の温度が通常モードにおける通常温度（例えば、１３０℃）に近付くように、ヒータ８４の出力を制御する（具体的には、ヒータ８４の出力を上げる）。具体的には、加熱ローラ８３の温度が所定温度（例えば、１１０℃）になるように、ヒータ８４の出力を上げる。すなわち、ここでは、通常モード開始時刻の所定時間ｔａ前からヒータ８４の出力を上げることによって、作業者が投入作業を行うと考えられる時間には加熱ローラ８３の温度を通常温度に近い温度まであげることができる。よって、ストレッチ装置１の使用を早く開始できる。
【０１０３】
ここで、所定時間ｔａとは、ヒータ８４の出力を制御することによって、通常モード開始時刻において、加熱ローラ８３の温度が通常温度に近付く温度にできる時間である。
【０１０４】
ステップＳ１４では、モード切替部１３６が、モードスケジュールに沿ってモードを実行する。すなわち、通常モード時間帯までは第１スタンバイモード時間帯となるので、モード切替部１３６は、第１スタンバイモードを実行する。ここでは、通常モード開始時刻までまだ時間があると考えられるので、消費電力を抑制できる第１スタンバイモードを行う。よって、省エネに貢献できる。
【０１０５】
第１スタンバイモードでは、部品制御部１３８は、冷却ファンを駆動するためのモータ及び表示パネル９１のバックライトへの出力を停止し、加熱ローラ８３の温度が第１温度（例えば、１０℃）となるようにヒータ８４の出力を制御する。すなわち、部品制御部１３８は、冷却ファンを駆動する駆動手段を制御する駆動手段制御部や表示パネル９１への出力を制御する表示手段制御部として機能する。
【０１０６】
ステップＳ１５では、モード切替部１３６が、人体検知センサ１２０によって作業者が検知されたか否かを判定する。検知されたと判定する場合は、ステップＳ１６へ移行し、他方、検知されていないと判定する場合は、作業者が検知されるまで待機する。
【０１０７】
ステップＳ１６では、部品制御部１３８がバックライトへの出力を上げると共に、モード切替部１３６が、表示パネル９１に配されるスタートボタンが押されたか否かを判定する。なお、スタートボタンは、通常モードを開始する、又は、現在の実行中のモードを解除して通常モードに切り替えるためのボタンであり、表示パネル９１又は操作キー９２上に配される。
【０１０８】
なお、作業者によって表示パネル９１のスタートボタンが押されると、データ受付部１３２が当該入力データを受け付ける。そして、モード切替部１３６は、当該入力データを受けることによって、スタートボタンが押されたと判定し、通常モードを実行する（ステップＳ１７）。すなわち、部品制御部１３８は、冷却ファンを駆動するためのモータへの出力を開始し、加熱ローラ８３の温度が通常温度となるようにヒータ８４の出力を制御する。なお、第２スタンバイモードから通常モードへ切り替えるときは、当該切替と同時に、部品制御部１３８が、表示パネル９１のバックライトへの出力も開始する。
【０１０９】
他方、スタートボタンが押されていないと判定する場合は、スタートボタンが押されるまで待機する。
【０１１０】
ステップＳ１８では、モード切替部１３６が、通常モード時間帯を開始する通常モード開始時刻から現在の時刻を引いた値ｔ１が所定時間ｔａ（作業者によって制御装置９の入出力部９ａを介して入力される任意の値）以下（ｔ１≦ｔａ）であるか否かを判定する。
【０１１１】
ｔ１≦ｔａであると判定する場合は、ステップＳ１３へ移行する。ｔ１≦ｔａでないと判定する場合は、ステップＳ１９へ移行する。
【０１１２】
ステップＳ１９では、モード切替部１３６が、作業者が検知されたか否かを判定する。検知されたと判定する場合は、ステップＳ２０へ移行し、ステップＳ１３と同様に、ヒータ８４の出力を上げる。そして、ステップＳ１６へ移行する。他方、検知されていないと判定する場合は、ステップＳ１２へ移行する。
【０１１３】
ステップＳ１７で通常モードを実行すると、ステップＳ２１へ移行する。
【０１１４】
ステップＳ２１では、モード切替部１３６が、現在時刻が第１スタンバイモード開始時刻になったか否かを判定する。なったと判定する場合は、ステップＳ１４へ移行して第１スタンバイモードを実行する。作業者が検知され且つスタートボタンが押されなければ、通常モード開始時刻の所定時間ｔａ前になるまでは、第１スタンバイモードが行われる。
【０１１５】
他方、第１スタンバイモード開始時刻になっていないと判定する場合は、ステップＳ２２へ移行する。
【０１１６】
ステップＳ２２では、モード切替部１３６が、前回の商品Ｇ及びトレーＴが排出台１１に排出されてからの経過時間ｔ２が、所定時間ｔｂ（作業者によって入出力部９ａを介して入力され、記憶部９ｃに記憶される任意の値）以上（ｔ２≧ｔｂ）であるか否かを判定する。ｔ２≧ｔｂであると判定する場合は、ステップＳ２３へ移行し、第２スタンバイモードを実行する。他方、ｔ２≧ｔｂでないと判定する場合は、通常モードを維持する。
【０１１７】
ここで、第２スタンバイモードにおいては、部品制御部１３８は、冷却ファンを駆動するためのモータ及び表示パネル９１のバックライトへの出力を停止し、加熱ローラ８３の温度が第２温度（例えば、１１０℃）となるようにヒータ８４の出力を制御する。
【０１１８】
ステップＳ２４では、モード切替部１３６が、作業者が検知されたか否かを判定する。検知されたと判定する場合は、ステップＳ１７へ移行して通常モードを実行する。他方、検知されていないと判定する場合は、ステップＳ２５へ移行する。
【０１１９】
ステップＳ２５では、モード切替部１３６が、現在時刻が第１スタンバイモード開始時刻になったか否かを判定する。なったと判定する場合は、ステップＳ１４へ移行して第１スタンバイモードを実行する。なっていないと判定する場合は、ステップＳ２３へ移行して第２スタンバイモードを維持する。
【０１２０】
なお、以上に説明した一連の動作は、電源が落とされるまで行われる。
【０１２１】
（３）ストレッチ包装装置１の全体の概略動作
図１３〜図１７は、ストレッチ包装装置１の動作を説明するための説明図である。
【０１２２】
以下、上記のような構成を有するストレッチ包装装置１の動作について図１３〜図１７を用いて説明する。なお、以下の駆動動作は、制御装置９によって行われるものとする。
【０１２３】
まず、図１３に示すように作業者が商品Ｇを収容したトレーＴを投入機構２の計量器上に載せると、計量値が安定して計量が完了するのを待って、搬入ベルトが動き出す。この搬入ベルトの動きにしたがって搬入ベルトに固定されている突起が前面側から背面側へと移動する。これにより、計量器上に載せられた商品Ｇは、リフター機構３０の支持部材３３上に押し出される（図１４を参照）。
【０１２４】
一方、フィルムロールＲからフィルム送り出し機構５によりフィルム搬送機構６へと受け渡されたフィルムＦは、第１フィーダユニット６１及び第２フィーダユニット６２によってリフター機構３０の上方まで運ばれる。そして、リフター機構３０の上方において、各クランプの作動によりフィルムＦの幅方向の両側部が把持された状態となっている。
【０１２５】
そして、各クランプにより把持されたフィルムＦに対して、ボールネジ機構３４が商品Ｇを収容したトレーＴを載せたリフター機構３０を押し上げる（図１５を参照）。これにより、各クランプにより保持されたフィルムＦは、商品Ｇ及びトレーＴの上部を覆うように伸張する。
【０１２６】
この状態において、後折り込み板７８及び左右折り込み板７６，７７がトレーＴの下側に水平移動すると、適当なタイミングで各クランプがフィルムＦの保持を解除して、フィルムＦの周囲３辺がトレーＴの下側に折り込まれる（図１６を参照）。そして、排出プッシャー７９ａがトレーＴをシール機構８側に押し出すと、折り込まれていなかった正面側のフィルムＦの１辺が前折り込み棒７９に当たり、シール機構８側へのトレーＴの移動に従ってトレーＴの下側に折り込まれていく。なお、正面側のクランプは、このときにフィルムＦの保持が解除される。また、この移動中に、トレーＴの下側に折り込まれたフィルムＦが加熱ローラ８３によって熱シールされ、図１７に示す位置に排出されたとき（排出台１１に排出されたとき）には、商品Ｇ及びトレーＴ全体をフィルムＦが覆った包装完了の状態となる。
【０１２７】
さらに、計量値に基づいて算出される商品の値段や重量等がラベルプリンター１５によりラベルに印字される。そして、当該ラベルが、ラベル発行機１６により包装が完了されたトレーＴに貼り付けされる。
【０１２８】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態のストレッチ包装装置１では、包装材であるフィルムＦによって包装される商品Ｇ及びトレーＴのような被包装材が投入される投入機構２、及び、投入された商品Ｇ及びトレーＴをフィルムＦによって包装して排出するための排出台１１の近傍に、人体検知センサ１２０が配置されている。人体検知センサ１２０は、投入機構２へ商品Ｇ及びトレーＴを投入する作業者の存在を検知する。
【０１２９】
そして、本実施形態のストレッチ包装装置１では、通常モードと、通常モードよりも大きく消費電力を抑える省電力モードである第１スタンバイモードとが存在する。
【０１３０】
本実施形態では、学習部１３４が、時間と人体検知センサ１２０による検知結果との関係を学習する。そして、モードスケジュール修正部１３５が、学習部１３４による学習に基づいて、モードスケジュール、すなわち、第１スタンバイモードを行う第１スタンバイモード時間帯や第１スタンバイモード開始時刻を決定する。
【０１３１】
そして、当該モードスケジュールに基づいて、モード切替部１３６が当該複数のモードを切り替える。
【０１３２】
ここでは、学習部１３４が時間と人体検知センサ１２０による検知結果との関係を学習することによって、モードスケジュール修正部１３５は、作業者の投入作業に合わせて通常モードと省電力モードとを切り替えることができるモードスケジュールを決定できる。
【０１３３】
よって、作業者が投入作業を行わないと考えられる時間帯において、通常モードにおける通常電力と比べて大きく消費電力を抑制できる第１スタンバイモードを行うことができる。よって、消費電力を低減でき、省エネ及び省コストに貢献する。
【０１３４】
（４−２）
本実施形態では、排出台１１の近傍に、商品Ｇ及びトレーＴを包装するフィルムＦを熱シールするための加熱ローラ８３が配置されている。そして、加熱ローラ８３は当該加熱ローラ８３を加熱するための加熱手段であるヒータ８４によって加熱される。
【０１３５】
そして、部品制御部１３８は、第１スタンバイモードでは、加熱ローラ８３の温度が通常温度（例えば、１３０℃）よりも低い第１温度（例えば、１０℃）になるように、第２スタンバイモードでは、加熱ローラ８３の温度が第１温度よりも高く通常温度よりも低い第２温度（例えば、１１０℃）になるように、ヒータ８４を制御する。
【０１３６】
ストレッチ包装装置では、ヒータの消費電力は、全消費電力の８−９割程度を占めるといわれている。よって、作業者が作業を行わない第１スタンバイモードにおいてヒータ８４の出力を通常モードよりも大きく抑えることで、消費電力を低減できる。
【０１３７】
（４−３）
本実施形態では、部品制御部１３８は、第１スタンバイモード時間帯が終了する所定時間前から、加熱ローラ８３の温度が第１温度から通常温度に近付くように制御する。
【０１３８】
ここでは、モードスケジュールによれば、第１スタンバイモード時間帯が終了した後は、通常モードが開始される。よって、作業者が投入作業を行うと考えられる時間帯に合わせてヒータ８４を制御することで、作業者が投入作業を行うと考えられる時間には加熱ローラ８３の温度を通常温度に近い温度まで上げることができる。例えば、１２：００〜１３：００までは、お昼休みに入るといったような作業者のスケジュールがある場合、お昼休みを終えて戻ってきた作業者が作業を行うまでのストレッチ包装装置１の立ち上げを早くできる。よって、ストレッチ包装装置１の使用を早くできる。
【０１３９】
また、本実施形態では、通常モード時間帯の所定時間前から加熱ローラ８３の温度が第１温度から通常温度に近付くように制御する。これによっても上述と同様の効果を奏する。
【０１４０】
（４−４）
作業者の諸事情により、一時的に投入作業を行わない時間があると考えられる。
【０１４１】
そこで、本実施形態では、モード切替部１３６は、通常モードにおいて前回の商品Ｇ及びトレーＴが排出されてから所定時間ｔｂを経過しても次回の商品Ｇ及びトレーＴが排出されない場合に、通常モードから第１スタンバイモードに切り替える。
【０１４２】
これにより、作業者が投入作業を一時的に行わない間の消費電力も低減できる。
【０１４３】
（４−５）
本実施形態では、入出力部９ａは、第１スタンバイモードにおいて人体検知センサ１２０が作業者の存在を検知した場合に、通常モードへ移行するか否かの入力を受け付ける。そして、入出力部９ａが当該入力を受け付けた場合、モード切替部１３６が、第１スタンバイモードを通常モードに切り替える。
【０１４４】
ここでは、例えば、モードスケジュール（第１スタンバイモード時間帯や第１スタンバイモード開始時刻）が決定されていても、当該時間帯に作業者が投入作業を行うことが考えられる。この場合であっても、通常モードへの移行の入力を受け付けることにより、投入作業を開始できる。他方、第１スタンバイモードにおいて、ストレッチ包装装置１の近傍に作業者が立っており、人体検知センサ１２０が当該作業者を検知したとしても、入出力部９ａを介した入力を受け付けない限りは、通常モードには切り替えない。これにより、消費電力の低減に貢献できる。
【０１４５】
（４−６）
バックアップの実行は、ストレッチ包装装置にとって少なくとも負荷がかかる作業である。このため、作業者の作業効率に影響が出ることが懸念される。
【０１４６】
そこで、本実施形態では、バックアップ実行部１３７は、作業者が投入作業を行っていない第１スタンバイモード及び第２スタンバイモードにおいて、バックアップを実行する。これにより、作業者の作業効率を維持できる。
【０１４７】
（４−７）
本実施形態では、電源が投入されてから電源が落とされるまで、モード切替部１３６によって各種のモードが切り替えられる。よって、例えば、ストレッチ包装装置１の電源を１日中入れたままにしたいという店舗等においては、上述の制御を行うことで作業者が作業を行わない時間帯の消費電力を抑制できるので、有用である。
【０１４８】
（５）変形例
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、上記の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１４９】
（５−１）変形例１Ａ
上記実施形態では、人体検知センサ１２０は、投入機構２及び排出台１１の近傍に配置されると説明したが、投入機構２又は排出台１１の近傍に配置されていればよい。
【０１５０】
（５−２）変形例１Ｂ
上記実施形態では、まず、作業者によってモードスケジュールの初期設定が行われると説明したが、初期設定を行わなくてもよい。例えば、ある一日の投入作業が行われる／行われない時間帯を人体検知センサ１２０を用いて学習部１３４が学習することによって、翌日以降のモードスケジュールをモードスケジュール修正部１３５が作成していってもよい。
【０１５１】
（５−３）変形例１Ｃ
上記実施形態では、モードには、通常モードと、第１スタンバイモードと、第２スタンバイモードとがあると説明したが、これに限られるものではなく、第１スタンバイモードのような省電力モードを増やしてもよい。すなわち、消費電力を段階的に所定電力にするモードを増やしてもよい。例えば、第３スタンバイモードでは、加熱ローラ８３の温度が第３温度（例えば、９０℃）になるように、第４スタンバイモードでは、加熱ローラ８３の温度が第４温度（例えば、７０℃）になるように、第５スタンバイモードでは、加熱ローラ８３の温度が第５温度（例えば、５０℃）になるように、部品制御部１３８がヒータ８４の出力を制御してもよい。
【０１５２】
（５−４）変形例１Ｄ
上記実施形態では、第１スタンバイモードでは、部品制御部１３８は、加熱ローラ８３の温度が第１温度（例えば、１０℃）となるようにヒータ８４への出力を制御すると説明したが、これに限られるものではなく、第２スタンバイモードにおける第２温度（例えば、１１０℃）より低ければよい。よって、例えば、ヒータ８４への出力を停止してもよい（すなわち、加熱ローラ８３の温度が０℃となるように制御してもよい）。
【０１５３】
（５−５）変形例１Ｅ
上記実施形態の通常モードにおいて、作業者が制御装置９に対して入力を行うことによって、投入機構２又はリフター機構３０に載せた商品Ｇ及びトレーＴを、手動で次の工程（次の工程だけでなく、それ以降の工程を行うようにしてもよい）に移行させる移行手動制御が行われてもよい。
【０１５４】
この場合、モード切替部１３６は、投入機構２又はリフター機構３０に商品Ｇ及びトレーＴが載っているときは、通常モードを第１スタンバイモードに切り替えない。なお、この場合、投入機構２又はリフター機構３０に商品Ｇ及びトレーＴが載っていることはフラグ等が立てられることにより制御装置９が把握できる。
【０１５５】
ここでは、例えば、移行手動制御において投入機構やリフター機構に商品及びトレーが載ったままの状態が維持されるような場合（すなわち、作業者が商品及びトレーを載せたことを忘れてストレッチ包装装置から離れているような場合）に、第１スタンバイモード（すなわち、加熱ローラの温度が通常温度よりも比較的下がっている状態）に入ると、次以降の工程に入る操作を行う（作業を再開した）ときに、商品及びトレーに対するフィルムの溶着が悪いものが出てくることが懸念される。そこで、このような状況を避けるために、投入機構２又はリフター機構３０に商品Ｇ及びトレーＴが載っているときは通常モードを第１スタンバイモードに切り替えないようにすることで、商品Ｇ及びトレーＴに対するフィルムＦの溶着性を維持できる。
【０１５６】
（５−６）変形例１Ｆ
ストレッチ包装装置では、安全面の確保のために、電源のＯＮ／ＯＦＦや、現在のモード状態等を作業者に報知できる状態にあることが好ましい。一方、省エネの観点から、作業者が作業を行っていないときの不要な電力を低減したいという要求が存在する。
【０１５７】
そこで、上記実施形態では、第１スタンバイモードにおいて表示パネル９１のバックライトへの出力を停止しているが、例えば、第１スタンバイモードにおいて（すなわち、作業者の存在が検知されない状態において）、非常停止スイッチ１８が押されている状態（すなわち、非常停止状態）のときのみ、表示パネル９１のバックライトへの出力を停止してもよい。
【０１５８】
非常停止状態においては、表示パネル９１のバックライト以外の電気消費部品は、停止されている状態にあるため、ストレッチ包装装置１が動作しないといった安全が確保できる状態にある。よって、安全が確保される状態のとき、且つ、人体検知センサ１２０によって作業者の存在が検知されない状態のときのみ、表示パネル９１のバックライトへの出力を停止することで、上述の要求に応えることができる。
【０１５９】
（５−７）変形例１Ｇ
上記実施形態以外にも、第１スタンバイモード及び第２スタンバイモードにおいては、ラベルプリンター１５を駆動するモータへの出力を停止（具体的には、ホールド電流を流さないように）してもよい。
【０１６０】
（５−８）変形例１Ｈ
上記実施形態では、部品制御部１３８は、ステップＳ１３でヒータ８４の出力を上げてからステップＳ１５でバックライトへの出力をあげると説明したが、バックライトの出力を上げるのは、ヒータ８４の出力を上げるのと同時であってもよい。
【０１６１】
（５−９）変形例１Ｉ
上記実施形態では、第１スタンバイモード及び第２スタンバイモード中にバックアップ作業を行っていると説明したが、第１スタンバイモード及び第２スタンバイモードにおいては、その他の作業を行ってもよい。
【０１６２】
その他の作業としては、例えば、外部の装置（例えば、遠隔監視装置等の上位システム）とのデータ（バックアップのデータ等）通信が考えられる。当該作業はバックアップ作業と同様にストレッチ包装装置１にとって負荷のかかる作業であると考えられるが、作業者が投入作業を行っていない第１スタンバイモード及び第２スタンバイモード中に当該作業を行うことで、作業者の作業効率を維持できる。
【０１６３】
（５−１０）変形例１Ｊ
上記実施形態では、１日毎にモードスケジュールを修正し、当該モードスケジュールに基づいて翌日のモードスケジュールを決定することを例にとって説明したが、これに限られるものではない。例えば、ある曜日のみ所定のスケジュールに基づいて作業者が作業を行っているということを学習部１３４が学習すれば、モードスケジュール修正部１３５は、当該曜日はその学習に基づいたモードスケジュールを決定してもよい。
【０１６４】
（５−１１）変形例１Ｋ
上記実施形態では、第１スタンバイモードにおいて人体検知センサ１２０によって作業者の存在が検知され、且つ、スタートボタンが押されたときに、通常モードへ移行すると説明した。しかし、これに限られるものではない。
【０１６５】
例えば、非常停止スイッチ１８が押されているときに第１スタンバイモードに移行している場合は、非常停止状態を解除されたか否かを判定し、解除されていると判定した場合に、通常モードに移行してもよい。
【０１６６】
（５−１２）変形例１Ｌ
上記実施形態では、表示パネル９１又は操作キー９２上に配されるスタートボタンが押されることにより、通常モードを実行すると説明したが、これに限られるものではなく、スタートボタンは、ストレッチ包装装置１の本体１ａのどこに配されていてもよい。
【０１６７】
＜第２実施形態＞
続いて、本発明の第２実施形態について説明する。
【０１６８】
第１実施形態では、人体検知センサ１２０による検知結果を学習部１３４が学習している。そして、当該学習に基づいてモードスケジュール修正部１３５が作成したモードスケジュールに基づいて、モード切替部１３６が、通常モードと第１スタンバイモードとを切り替えている。一方、第２実施形態について簡単に説明すると、人体検知センサ１２０による検知結果に基づいて、モード切替部１３６が、通常モードと通常モードよりも消費電力を抑える省エネモードであるスタンバイモードとを切り替えている。以下、第２実施形態の制御について説明する。
【０１６９】
（１）人体検知センサ１２０を用いたモードの切り替え
図１８は、モード切替部１３６によるモードの切替動作を示すフローチャートである。
【０１７０】
第２実施形態では、まず、ステップＳ１１１で電源が投入される。そして、ステップＳ１１２で人体検知センサ１２０により投入作業を行う作業者の存在が検知されたかを判定する。検知されたと判定する場合は、ステップＳ１１３へ移行して、通常モードを行う。他方、検知されていないと判定する場合は、スタンバイモードを行う。
【０１７１】
なお、ここでのスタンバイモードでは、部品制御部１３８は、第１実施形態と同様の制御を行うが、加熱ローラ８３の温度は、所定温度（例えば、１１０℃）となるようにヒータ８４の出力を制御する。これは、例えば、一旦投入作業を行わなくなった作業者が投入作業を再開する際に、ストレッチ包装装置１の立ち上げを早くするためである。
【０１７２】
（２）特徴
第２実施形態では、モード切替部１３６は、人体検知センサ１２０による検知結果に基づいて、通常モードとスタンバイモードとを切り替える。具体的には、人体検知センサ１２０によって作業者の存在が検知されない場合には、省エネモードであるスタンバイモードを行い、人体検知センサ１２０によって作業者の存在が検知される場合は、通常モードを行う。
【０１７３】
ここでは、人体検知センサ１２０が、投入作業を行う作業者の存在／非存在を検知できることから、これを生かした制御を行っている。これにより、作業者が投入作業を行わない場合の消費電力を抑制できるので、省エネ及び省コストに貢献する。
【０１７４】
（３）変形例
上記実施形態では、スタンバイモードにおける加熱ローラ８３の温度は、所定温度（例えば、１１０℃）となるようにヒータ８４の出力を制御すると説明したが、これに限られるものではなく、所定温度は、それ以下であってもよい。例えば、作業者によるストレッチ包装装置１の使用が頻繁でない場合には、人体検知センサ１２０によって作業者の存在が検知されない場合にヒータ８４の出力を比較的大きく落とせば、消費電力を低減でき、省エネ及び省コストに貢献する。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
本発明は、包装装置、特に、緊張保持させたフィルムに被包装物を押し付けるストレッチ機能を有するストレッチ包装装置に種々適用可能である。
【符号の説明】
【０１７６】
１                  ストレッチ包装装置
２                  投入機構（被包装物投入部）
９                  制御装置
９ａ                入出力部（入力受付部，表示手段）
９ｂ                制御部
１１                排出台（被包装物排出部）
３０                リフター機構（昇降部）
８３                加熱ローラ（加熱部材）
８４                ヒータ（加熱手段）
９１                表示パネル
１２０              人体検知センサ（人体検知手段）
１３４              学習部
１３５              モードスケジュール修正部
１３６              モード切替部
１３７              バックアップ実行部
１３８              部品制御部（加熱手段制御部，表示手段制御部）
Ｆ                  フィルム（包装材）
Ｇ                  商品（被包装物）
Ｔ                  トレー（被包装物）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７７】
【特許文献１】特開平１１−７９１３８号公報
【図１】
0005749937.tif 000002
【図２】
0005749937.tif 000003
【図３】
0005749937.tif 000004
【図４】
0005749937.tif 000005
【図５】
0005749937.tif 000006
【図６】
0005749937.tif 000007
【図７】
0005749937.tif 000008
【図８】
0005749937.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005749937.tif 000011
【図１１】
0005749937.tif 000012
【図１２】
0005749937.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
0005749937.tif 000015
【図１５】
0005749937.tif 000016
【図１６】
0005749937.tif 000017
【図１７】
0005749937.tif 000018
【図１８】
0005749937.tif 000019