(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有する導入装置の挿入部を挿通可能で前記挿入部に取り付けられた状態で前記挿入部に対して回転可能なスパイラルユニットであって、
前記長手軸に沿って配設可能で、その外周面に螺旋フィンが配置されたチューブ体と、
前記チューブ体の先端側及び基端側の少なくとも一方に前記長手軸に沿って設けられ、前記チューブ体に近接する近位部及び離隔する遠位部を有し、その外周が前記長手軸に沿って前記近位部よりも前記遠位部の方が前記長手軸に向かって縮径され、前記遠位部で前記挿入部の外周面に対して前記長手軸の軸回り方向に摺動可能な範囲で縮径力を発揮させる筒状部と、
前記筒状部に対して取り外し可能に配設され、前記筒状部に前記挿入部が挿通されるのを許容するように前記筒状部の内径を拡径させた状態を保持して前記筒状部の内径が縮径するのを規制する規制体と
を具備するスパイラルユニット。
【請求項２】
前記規制体は、前記筒状部に前記挿入部が挿通された状態で前記筒状部から取り外し可能にされている、請求項１に記載されたスパイラルユニット。
【請求項３】
前記筒状部は、
前記長手軸の周方向に並設され前記チューブ体に対する前記近位部から前記遠位部に向かって延出された複数の帯状の延出部を有する内層と、
前記内層の外側を覆い、前記延出部のうち前記チューブ体に対する前記遠位部を前記長手軸に向かって前記近位部よりも縮径させる筒状の外層と
を有する、請求項１に記載のスパイラルユニット。
【請求項４】
前記複数の延出部は、それら自身が、前記チューブ体に対する前記遠位部で前記長手軸に向かって前記近位部よりも縮径するように形成されている、請求項３に記載のスパイラルユニット。
【請求項５】
前記複数の延出部の各延出部はそれぞれ１対の縁部を有し、
前記複数の延出部のうち隣接する延出部の縁部同士を当接させて前記チューブ体に対する前記遠位部を縮径させ、隣接する延出部の縁部同士を離して前記チューブ体に対する前記遠位部を拡径させるように形成されている、請求項３に記載のスパイラルユニット。
【請求項６】
前記内層は、前記チューブ体に対する前記遠位部で前記挿入部の外周面に対して前記長手軸の軸回り方向に摺動可能な範囲で縮径力を発揮させた状態から前記挿入部を解放するように、前記筒状部を取り外すのを補助するためのタブを有する、請求項３に記載のスパイラルユニット。
【請求項７】
前記筒状部は前記チューブ体に対する前記遠位部を前記長手軸に向かって前記近位部よりも縮径させるように、弾性部材で単層に形成されている、請求項１に記載のスパイラルユニット。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記チューブ体に対する前記遠位部で、拡径可能に縮径されている、請求項７に記載のスパイラルユニット。
【請求項９】
前記筒状部は、前記チューブ体に対する前記遠位部で前記挿入部の外周面に対して前記長手軸の軸回り方向に摺動可能な範囲で縮径力を発揮させた状態から前記挿入部を解放可能なように、前記筒状部を取り外すのを補助するためのタブを有する、請求項７に記載のスパイラルユニット。
【請求項１０】
前記筒状部は、その内周面に、前記タブから連続し前記挿入部の外側から前記筒状部を剥がす溝を有する、請求項９に記載のスパイラルユニット。
【請求項１１】
前記規制体は、一部が破壊されるように形成されたリング状部材を有する、請求項１に記載のスパイラルユニット。
【請求項１２】
前記規制体は、切欠き部を有し端部同士が離隔するように付勢されたリング状部材を有する、請求項１に記載のスパイラルユニット。
【請求項１３】
前記長手軸を有する前記挿入部が挿通された状態で、前記挿入部の前記長手軸の軸回りの回転力を前記チューブ体に伝達するように係合されるローラをその内周面に有する、請求項１に記載のスパイラルユニット。
【請求項１４】
長手軸に沿って延設されその先端から管孔内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の外周に装着され駆動部材の駆動により前記挿入部に対して前記長手軸の軸回り方向に回転可能である、請求項１に記載のスパイラルユニットと
を具備する、各種の管孔内に対する導入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、長手軸を有する挿入部が挿通された状態で前記挿入部に対して回転可能なスパイラルユニット、及び、そのスパイラルユニットを有する各種の管孔内に対する導入装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばUS 2012/0029281 A1には、挿入部が挿通されたスパイラルユニットが開示されている。スパイラルユニットは挿入部の長手方向軸回り（周方向）に２方向に回転させることができる。このため、挿入部に対してスパイラルユニットを適宜に回転させることで、挿入部の先端を管孔の奥側及び手前側に移動させることができる。【０００３】
例えばUS 2012/0029281 A1のスパイラルユニットを挿入部に対して回転させ、挿入部の先端部を管孔に対して奥側に移動させて挿入していく際、又は、手前側に移動させて抜脱していく際に、スパイラルユニットの先端及び基端と挿入部の外周面との間の段差により、管孔の内周面にスパイラルユニットの端部が引っかかることがある。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、挿入部に装着した状態で、その端部が管孔の内周面に引っかかるのを防止可能なスパイラルユニット、及び、そのスパイラルユニットを有する各種の管孔内に対する導入装置を提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る、長手軸を有する導入装置の挿入部を挿通可能で前記挿入部に取り付けられた状態で前記挿入部に対して回転可能なスパイラルユニットは、前記長手軸に沿って配設可能で、その外周面に螺旋フィンが配置されたチューブ体と、前記チューブ体の先端側及び基端側の少なくとも一方に前記長手軸に沿って設けられ、前記チューブ体に近接する近位部及び離隔する遠位部を有し、その外周が前記長手軸に沿って前記近位部よりも前記遠位部の方が前記長手軸に向かって縮径され、前記遠位部で前記挿入部の外周面に対して前記長手軸の軸回り方向に摺動可能な範囲で縮径力を発揮させる筒状部と、前記筒状部に対して取り外し可能に配設され、前記筒状部に前記挿入部が挿通されるのを許容するように前記筒状部の内径を拡径させた状態を保持して前記筒状部の内径が縮径するのを規制する規制体とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１及び第２実施形態に係るスパイラルユニットが装着された内視鏡（導入装置）及びその周辺ユニットを示す概略図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るスパイラルユニットが装着された内視鏡の挿入部の第２中継接続部の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るスパイラルユニットが装着された内視鏡の挿入部の第２中継接続部の、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う概略的な横断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るスパイラルユニットが装着された内視鏡の挿入部の第２中継接続部の、図２中のＩＶ−ＩＶ線に沿う概略的な横断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１実施形態に係るスパイラルユニットのチューブ体の基端、及び、チューブ体に対する遠位を縮径規制体（拡径保持体）により拡径させた状態の基端側テーパ部を示す概略的な斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１実施形態に係るスパイラルユニットのチューブ体の基端、及び、チューブ体に対する遠位から図５Ａに示す縮径規制体（拡径保持体）を取り外して縮径させた状態の基端側テーパ部を示す概略的な斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１実施形態に係るスパイラルユニットの基端側テーパ部のうち、チューブ体に対する遠位に縮径規制体（拡径保持体）を装着した状態で、スパイラルユニットに挿入部を挿通した状態を示す概略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１実施形態に係るスパイラルユニットの基端側テーパ部のうち、チューブ体に対する遠位から、縮径規制体のリング状部材の破壊される部分を破壊して縮径規制体を取り外して、挿入部の外周面に対して、基端側テーパ部の基端（チューブ体に対する遠位）を長手軸の軸回り方向（周方向）に摺動可能なように当接させた状態を示す概略図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第１実施形態に係るスパイラルユニットの基端側テーパ部のうち、チューブ体に対する遠位に縮径規制体（拡径保持体）を装着した状態で、スパイラルユニットに挿入部を挿通した状態を示す概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第１実施形態に係るスパイラルユニットの基端側テーパ部のうち、チューブ体に対する遠位から、縮径規制体（拡径保持体）を取り外してリング状部材の端部同士を離隔させるとともに、挿入部の外周面に対して、基端側テーパ部の基端（チューブ体に対する遠位）を長手軸の軸回り方向（周方向）に摺動可能なように当接させた状態を示す概略図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係るスパイラルユニットが装着された内視鏡の挿入部の変形例であり、挿入部の第２中継接続部の概略的な横断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第１実施形態の変形例に係るスパイラルユニットのチューブ体の基端、及び、基端側テーパ部の一部を示す概略的な上面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第１実施形態の変形例に係るスパイラルユニットのチューブ体の基端、及び、基端側テーパ部の一部を示す、図９Ａ中の９Ｂ−９Ｂ線に沿う概略的な断面図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係るスパイラルユニットのチューブ体の基端、及び、基端側テーパ部を示す概略的な部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
第１実施形態について図１から図９Ｂを用いて説明する。  
図１に示すように、内視鏡（各種の管孔内に対する導入装置）１０は、長手軸（中心軸）Ｃを有する。長手軸Ｃに平行な方向の一方（図１中の矢印Ｃ１の方向）が先端方向であり、先端方向Ｃ１とは反対方向（図１中の矢印Ｃ２の方向）が基端方向である。内視鏡１０は、長手軸Ｃに沿って延設される挿入部（内視鏡挿入部）１２と、挿入部１２より基端方向側に設けられた操作部（内視鏡操作部）１４と、挿入部１２の外周に装着されるスパイラルユニット６０とを備える。挿入部１２は、長手軸Ｃに沿って延設され、内視鏡１０の使用時にはその先端から管孔内に挿入される。
【０００９】
操作部１４からユニバーサルケーブル１６が延出されている。ユニバーサルケーブル１６のうち、操作部１４に対する遠位端は、周辺ユニット（peripheral unit）２０に接続可能である。周辺ユニット２０は、例えば、画像処理部２２と、光源部２４と、駆動制御部２６と、駆動操作入力部２８と、表示部３０とを備える。
【００１０】
挿入部１２は、最も先端方向側の部位に設けられた先端硬性部（distal rigid section）４２と、先端硬性部４２より基端方向側に設けられた湾曲部（bending section）４４と、湾曲部４４より基端方向側に設けられた第１の蛇管部（first flexible section）４６と、第１の蛇管部４６より基端方向側に設けられた第２の蛇管部（second flexible section）４８とを備える。湾曲部４４と第１の蛇管部４６との間は、第１の中継接続部５０で接続されている。第１の蛇管部４６と第２の蛇管部４８との間は、第２の中継接続部５２で接続されている。
【００１１】
スパイラルユニット６０は、例えば第１の中継接続部５０と第２の中継接続部５２との間で、長手軸Ｃに沿って延設されている。スパイラルユニット６０には挿入部１２が挿通された状態で、スパイラルユニット６０は挿入部１２に取り付けられる。本実施形態では、スパイラルユニット６０は、挿入部１２に対して長手軸Ｃの軸回り方向に回転可能である。
【００１２】
図２は、第２の中継接続部５２の構成を示す。図３は、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う横断面図であり、図４は、図２中のＩＶ−ＩＶ線に沿う横断面図である。  
図１に示すように、操作部１４の外表面には、湾曲部４４の湾曲操作が入力される湾曲操作入力部である湾曲操作ノブ７２が設けられている。図３及び図４に示すように、挿入部１２の内部には、湾曲ワイヤ７４ａ，７４ｂ、及び、湾曲ワイヤ７４ａ，７４ｂが挿通されたコイル７６ａ，７６ｂが長手軸Ｃに沿って延設されている。コイル７６ａ，７６ｂの先端は、例えば第１の中継接続部５０の内周面に接続されている。操作部１４の内部では、湾曲操作ノブ７２に連結されるプーリ（図示しない）に、湾曲ワイヤ７４ａ，７４ｂの基端が接続されている。湾曲ワイヤ７４ａ，７４ｂの先端は、例えば湾曲部４４の先端部に接続されている。湾曲操作ノブ７２の操作により、湾曲ワイヤ７４ａ又は湾曲ワイヤ７４ｂが牽引され、湾曲部４４が所望の方向に湾曲する。
【００１３】
なお、本実施形態では、２本の湾曲ワイヤ７４ａ，７４ｂが設けられ湾曲部４４は２方向に湾曲可能であるが、例えば４本の湾曲ワイヤが設けられ湾曲部４４が４方向に湾曲可能であってもよい。
【００１４】
図２から図４に示すように、挿入部１２の内部には、観察光学系、照明光学系、チャンネルが配設されている。より具体的には、挿入部１２の内部には、撮像ケーブル８２、ライトガイド８４、及び、処置具チャンネルチューブ８６が、長手軸Ｃに沿って延設されている。先端硬性部４２（挿入部１２の先端部）の内部には、被写体を撮像する撮像素子（図示しない）が設けられている。撮像素子は、観察窓８８を通して、被写体を撮像する。撮像ケーブル８２の先端は、撮像素子に接続されている。撮像ケーブル８２は、挿入部１２、操作部１４及びユニバーサルケーブル１６の内部を通して延設され、基端が周辺ユニット２０の画像処理部２２に接続されている。画像処理部２２は被写体の画像を生成する。生成された被写体の画像は、表示部３０に表示される。
【００１５】
ライトガイド８４は、挿入部１２、操作部１４及びユニバーサルケーブル１６の内部を通して延設され、基端が周辺ユニット２０の光源部２４に接続されている。光源部２４から出射された光は、ライトガイド８４によって導光され、挿入部１２の先端部（先端硬性部４２）の照明窓９０から被写体に照射される。
【００１６】
図１に示すように、操作部１４の外表面には、鉗子等の処置具が挿入される処置具挿入部９２ａが設けられている。処置具チャンネルチューブ８６は、挿入部１２及び操作部１４の内部を通して、基端が処置具挿入部９２ａに接続されている。処置具挿入部９２ａから挿入された処置具は、処置具チャンネルチューブ８６の内部を通して、先端硬性部４２の開口部９４から先端方向に向かって突出する。そして、処置具が先端硬性部４２の開口部９２ｂから突出した状態で、処置具による処置が行われる。
【００１７】
図２に示すように、第２の中継接続部５２は、ベース部材１０２を有する。第１の蛇管部４６の基端部は、中継部材１０４を介して、ベース部材１０２の先端部に連結されている。このため、第１の蛇管部４６と第２の中継接続部５２との間が連結されている。第２の蛇管部４８の先端部は、中継部材１０６を介して、ベース部材１０２の基端部に連結されている。このため、第２の蛇管部４８と第２の中継接続部５２との間が連結されている。
【００１８】
図２から図４に示すように、第２の中継接続部５２は、ベース部材１０２に空洞部１１０を有する。空洞部１１０は、開口部１１０ａで外側に向かって開口している。また、ベース部材１０２には、駆動ギア１１４及び中継ギア１１６が取り付けられている。駆動ギア１１４は、空洞部１１０に配置され、中継ギア１１６は、空洞部１１０の開口部１１０ａの近傍に配置されている。駆動ギア１１４は、中継ギア１１６と噛み合わせられている。駆動ギア１１４は駆動軸Ｇ１を中心として回転可能である。中継ギア１１６はギア軸Ｇ２を中心として回転可能である。
【００１９】
第２の中継接続部５２のベース部材１０２には、筒状の回転筒状部材１２０が取り付けられている。回転筒状部材１２０は、挿入部１２（ベース部材１０２）に対して長手軸Ｃの軸回り方向に回転可能である。回転筒状部材１２０の内周面には、長手軸Ｃの軸回り方向について全周に渡って内周ギア部１２２が配置されている。回転筒状部材１２０の内周ギア部１２２は、中継ギア１１６と噛み合わせられている。
【００２０】
回転筒状部材１２０は、例えば３つの内側ローラ１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃが支持されるローラ支持部１２０ａを有する。内側ローラ１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃは、長手軸Ｃの軸回り方向（周方向）に略等間隔に配置されている。それぞれの内側ローラ１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃは、対応するローラ軸Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を有する。それぞれの内側ローラ１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃは、対応するローラ軸Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を中心として、それぞれ回転筒状部材１２０に対して回転可能である。また、内側ローラ１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃは、回転筒状部材１２０と一体に、挿入部１２（ベース部材１０２）に対して、長手軸Ｃの軸回り方向に回転可能である。
【００２１】
回転筒状部材１２０及び内側ローラ１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃの外側には、筒状のカバー部材１２６が被覆されている。カバー部材１２６の先端は円環状の係止部材１２８ａでベース部材１０２に固定されている。カバー部材１２６の先端は、係止部材１２８ａによりベース部材１０２とカバー部材１２６との間が液密に保たれている。カバー部材１２６の基端は円環状の係止部材１２８ｂでベース部材１０２に固定されている。カバー部材１２６の基端は、係止部材１２８ｂによりベース部材１０２とカバー部材１２６との間が液密に保たれている。このため、カバー部材１２６の内側に位置する空洞部１１０、回転筒状部材１２０、及び、内側ローラ１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃへの液体の流入が防止されている。
【００２２】
図３及び図４に示すように、長手軸Ｃの軸回り方向について内側ローラ１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃが位置する部位では、カバー部材１２６は外側に向かって突出している。なお、カバー部材１２６はベース部材１０２の外側に固定され、すなわち、挿入部１２の外周に固定されているのに対し、回転筒状部材１２０は、カバー部材１２６に対して長手軸Ｃの軸回り方向に回転可能である。
【００２３】
図１に示すように、操作部１４は、その外表面に、後述する駆動シャフト１３６が挿通されるチャンネル１３０の基端開口１３０ａを有する。チャンネル１３０の基端開口１３０ａには、駆動部材であるモータ１３２が取り付けられている。モータ１３２には、モータケーブル１３４の一端が接続されている。モータケーブル１３４の他端は、周辺ユニット２０の駆動制御部２６に接続されている。
【００２４】
図２に示すように、挿入部１２の第２の蛇管部４８の内部には、駆動軸Ｇ１に沿って線状部材である駆動シャフト１３６が延設されている。駆動シャフト１３６の先端は、駆動ギア１１４に接続されている。駆動シャフト１３６の基端は、チャンネル１３０の基端開口１３０ａに取り付けられたモータ１３２に接続されている。また、ベース部材１０２には、空洞部１１０に連通するようにチャンネル１３０の先端が接続されている。チャンネル１３０の基端は、基端開口１３０ａに接続されている。駆動シャフト１３６は、チャンネルチューブ１３０の内部を通って延設されている。
【００２５】
駆動操作入力部２８での操作入力によって、駆動制御部２６はモータケーブル１３４を介してモータ１３２に電力を供給し、モータ１３２の駆動制御を行う。駆動制御部２６はモータ１３２を駆動させることにより、駆動シャフト１３６に対し、駆動シャフト１３６を回転させる回転駆動力を発生させる。このため、駆動シャフト１３６及び駆動ギア１１４が駆動軸Ｇ１を中心として回転する。ここで、駆動軸Ｇ１は、駆動ギア１１４及び駆動シャフト１３６の中心を通り、第２の蛇管部４８の内部では、長手軸Ｃに対して略平行である。そして、駆動軸Ｇ１は、操作部１４の内部でチャンネル１３０の基端開口１３０ａに向かって屈曲している。
【００２６】
駆動ギア１１４が駆動軸Ｇ１を中心として回転することにより、駆動ギア１１４に噛み合わせられた中継ギア１１６がギア軸Ｇ２を中心として回転する。中継ギア１１６に噛み合わせられた内周ギア部１２２により、回転筒状部材１２０が長手軸Ｃの軸回り方向に回転する。すなわち、モータ１３２の回転駆動力は、駆動シャフト１３６、駆動ギア１１４、中継ギア１１６、回転筒状部材１２０に伝達される。このため、回転筒状部材１２０が長手軸Ｃの軸回り方向に回転すると、回転筒状部材１２０に支持された内側ローラ１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃが挿入部１２及びカバー部材１２６に対して長手軸Ｃの軸回り方向に移動する。
【００２７】
図１に示すように、スパイラルユニット６０は、その外周面に螺旋フィン１５４が取り付けられて配置されたチューブ体１５２と、チューブ体１５２の先端側に設けられた筒状の先端側テーパ部１５６と、チューブ体１５２の基端側に設けられた筒状の基端側テーパ部１５８とを有する。
【００２８】
この実施形態に係るスパイラルユニット６０は使い捨てられる。このため、スパイラルユニット６０は内視鏡１０の使用のたびに挿入部１２の第１の蛇管部４６の外周に装着して使用される。内視鏡１０の使用後、スパイラルユニット６０は破壊されて挿入部１２の外側から取り外されて廃棄される。
【００２９】
螺旋フィン１５４が取り付けられたチューブ体１５２は、例えば熱可塑性樹脂で形成されている。螺旋フィン１５４は、長手軸Ｃを中心として螺旋状に延設されたフィン軸Ｆに沿って設けられている。チューブ体１５２の内周は挿入部１２の先端硬性部４２、湾曲部４４及び第１の蛇管部４６を通すことができるように形成されている。
【００３０】
先端側テーパ部１５６は、先端方向側に向かうにつれて外径が小さくなる（チューブ体１５２の近位から遠位に向かうにつれて外径が小さくなる）テーパ状に形成されている。基端側テーパ部１５８は、基端方向側に向かうにつれて外径が小さくなる（チューブ体１５２の近位から遠位に向かうにつれて外径が小さくなる）テーパ状に形成されている。詳細は後述するが、先端側テーパ部１５６及び基端側テーパ部１５８は、挿入部１２の外周面に対してスパイラルユニット６０が長手軸Ｃの軸回り方向（周方向）に回転する際に、チューブ体１５２に対する遠位で摺動可能な範囲で縮径力を発揮させるように形成されている。
【００３１】
図４に示すように、スパイラルユニット６０は、その内周面に、挿入部１２の長手軸Ｃの軸回りの回転力をチューブ体１５２に伝達するように係合される外側ローラ１６２ａ，１６２ｂ，…，１６２ｆを有する。具体的には、基端側テーパ部１５８の内周面（例えば、後述する環状部１８２の内周面１８２ａ）には、６つの外側ローラ１６２ａ，１６２ｂ，…，１６２ｆが取り付けられている。外側ローラ１６２ａ，１６２ｂ，…，１６２ｆは、カバー部材１２６の外側に配置される。長手軸Ｃの軸回り方向（周方向）について、２つの外側ローラ１６２ａ，１６２ｂの間に内側ローラ１２４ａが配置され、外側ローラ１６２ｃ，１６２ｄの間に内側ローラ１２４ｂが配置される。また、長手軸Ｃの軸回り方向（周方向）について、外側ローラ１６２ｅ，１６２ｆの間に内側ローラ１２４ｃが配置される。それぞれの外側ローラ１６２ａ，１６２ｂ，…，１６２ｆは、対応するローラ軸Ｐ１，Ｐ２，…，Ｐ６を有する。それぞれの外側ローラ１６２ａ，１６２ｂ，…，１６２ｆは、対応するローラ軸Ｐ１，Ｐ２，…，Ｐ６を中心として、カバー部材１２６及び基端側テーパ部１５８に対して回転可能である。
【００３２】
この実施形態では、基端側テーパ部１５８の内周面は円形以外（非円形状）である。そして、外側ローラ１６２ａ，１６２ｂ，…，１６２ｆがその内周面に取り付けられた基端側テーパ部１５８の内周面１８２ａには、内側ローラ１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃがその外側で支持され、カバー部材１２６がその外側に固定された回転筒状部材１２０が長手軸Ｃの軸回り方向（周方向）に嵌合される。
【００３３】
なお、各ローラ１２４ａ−１２４ｃ，１６２ａ−１６２ｆの位置関係は上述した状態に限ることはない。例えば、外側ローラ１６２ａ，１６２ｂの間に内側ローラ１２４ｂ又は内側ローラ１２４ｃが配置されることも好適であり、外側ローラ１６２ｃ，１６２ｄの間に内側ローラ１２４ｃ又は内側ローラ１２４ａが配置されることも好適であり、外側ローラ１６２ｅ，１６２ｆの間に内側ローラ１２４ａ又は内側ローラ１２４ｂが配置されることも好適である。
【００３４】
このため、モータ１３２の駆動によって前述のように回転筒状部材１２０が回転すると、内側ローラ１２４ａが回転方向に基づいて外側ローラ１６２ａ又は外側ローラ１６２ｂを押圧する。同様に、内側ローラ１２４ｂが外側ローラ１６２ｃ又は外側ローラ１６２ｄを押圧し、内側ローラ１２４ｃが外側ローラ１６２ｅ又は外側ローラ１６２ｆを押圧する。このため、モータ１３２の回転駆動力が内側ローラ１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃから外側ローラ１６２ａ−１６２ｆに伝達され、すなわち、スパイラルユニット６０に伝達される。したがって、フィン１５４が取り付けられたチューブ体１５２を含むスパイラルユニット６０が挿入部１２及びカバー部材１２６に対して長手軸Ｃの軸回り方向に回転する。
【００３５】
このため、外側ローラ１６２ａ，１６２ｂ，…，１６２ｆは、スパイラルユニット６０と一体に、挿入部１２（ベース部材１０２）に対して、長手軸Ｃの軸回り方向に回転可能である。
【００３６】
なお、それぞれの内側ローラ１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃは対応するローラ軸Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を中心として回転する。このため、それぞれの内側ローラ１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃとカバー部材１２６の内周面との間の摩擦は小さくなる。同様に、それぞれの外側ローラ１６２ａ，１６２ｂ，…，１６２ｆは対応するローラ軸Ｐ１，Ｐ２，…，Ｐ６を中心として回転するため、それぞれの外側ローラ１６２ａ，１６２ｂ，…，１６２ｆとカバー部材１２６の外周面との間の摩擦は小さくなる。このため、回転筒状部材１２０に支持された内側ローラ１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃからスパイラルユニット６０に回転駆動力が適切に伝達され、挿入部１２の第２の中継接続部５２が有するベース部材１０２に対して、スパイラルユニット６０が適切に回転する。螺旋フィン１５４が管孔の内壁等の壁部に当接した状態でスパイラルユニット６０（チューブ体１５２及びフィン１５４）が挿入部１２に対して回転することにより、スパイラルユニット６０が取り付けられた挿入部１２に、その長手軸Ｃに沿って先端方向Ｃ１又は基端方向Ｃ２への推進力が作用する。
【００３７】
ここで、スパイラルユニット６０の基端側テーパ部１５８の構造について図２から図５Ｂを用いて説明する。なお、詳細な説明を省略するが、先端側テーパ部１５６の構造も基端側テーパ部１５８の構造と同様に形成されていることが好適である。すなわち、チューブ体１５２の先端側及び基端側に同様の構造のテーパ部が形成されていることが好適である。すなわち、テーパ部は、チューブ体１５２の先端側及び基端側の少なくとも一方に長手軸Ｃに沿って設けられ、チューブ体１５２に近接する近位及び離隔する遠位を有し、その外周が長手軸Ｃに沿って近位よりも遠位の方が長手軸Ｃに向かって縮径され、遠位で挿入部１２の外周面に対して長手軸Ｃの軸回り方向に摺動可能な範囲で縮径力を発揮させる。
【００３８】
この実施形態では、基端側テーパ部１５８は内層１７２及び外層（アウタージャケット）１７４を有する２層に形成されている。内層１７２は弾性変形可能であれば、樹脂材で形成されていても良く、金属材で形成されていても良い。内層１７２は電気絶縁性を有することが望ましい。外層１７４は、径方向に伸縮性を有する樹脂材等の弾性部材で円筒状に形成されている。外層１７４は内層１７２、すなわち、後述する環状部１８２及び変形部１８４（複数の延出部１９２）の先端から基端まで外周全体を覆うように形成されている。
【００３９】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、内層１７２は、チューブ体１５２の基端に連結された環状部１８２と、環状部１８２から基端側に延出され弾性変形可能な弾性部材としての変形部１８４とを有する。環状部１８２の先端（チューブ体１５２に対する近位）とチューブ体１５２の基端とを連結する構造は、例えば接着剤や嵌合等を適宜に用いることができる。
【００４０】
変形部１８４は、それぞれ環状部１８２から基端側（チューブ体１５２に対する遠位）に延出された複数の延出部１９２を有する。各延出部１９２は帯状に形成されている。複数の延出部１９２は環状部１８２の周方向（長手軸Ｃの周方向）に並設されている。各延出部１９２はそれぞれ１対の縁部１９４ａ，１９４ｂを有する。複数の延出部１９２の夫々の間には縁部１９４ａ，１９４ｂによってスリット１９６が形成されている。各延出部１９２は、その先端側（環状部１８２に近接する側）すなわちチューブ体１５２に対する近位に対して基端側（環状部１８２に離隔する側）すなわちチューブ体１５２に対する遠位の方が、周方向幅が徐々に小さくなるように形成されていることが好適である。つまり、縁部１９４ａ，１９４ｂは長手軸Ｃに沿って、チューブ本体１５２に対する近位からチューブ本体１５２の遠位に向かって、スリット１９６の開き角度θを形成する。外層１７４により長手軸Ｃに向かう方向に加えられる付勢力により、複数の延出部１９２のうち隣接する延出部１９２の縁部１９４ａ，１９４ｂ同士は当接される。すなわち、各スリット１９６の開き角度θは０となる。このため、変形部１８４は、チューブ体１５２に対する基端側（遠位）を先端側（近位）に比べて縮径させることができる。ここで、変径部１８４は、各スリット１９６の開き角度θを調整することにより任意の径に縮径させることができる。一方、外層１７４の付勢力に抗して隣接する延出部１９２の縁部１９４ａ，１９４ｂ同士を離すと、チューブ体１５２に対する基端側（遠位）を先端側（近位）と同様に拡径させることができる。このため、変形部１８４は、複数の延出部１９２により、全体として、先端側（チューブ体１５２に対する近位）よりも基端側（チューブ体１５２に対する遠位）を、長手軸Ｃに対して近接及び離隔させるように大きく変位させることができる。  
なお、各延出部１９２は、素材の特性により、基端側ほど環状部１８２の中心軸、すなわち、長手軸Ｃに近接するように付勢力を有するように形成されていることも好適である。複数の延出部１９２は、それら自身が、チューブ体１５２に対する遠位で長手軸Ｃに向かって近位よりも縮径するように形成されている。
【００４１】
このように、内層１７２及び外層１７４の両方の特に基端側（チューブ体１５２に対する遠位）が、長手軸（中心軸）Ｃに近接するように付勢されていることが好適である。一方、内層１７２の延出部１９２に付勢力を働かせず、外層１７４の伸縮性で延出部１９２の基端側ほど長手軸（中心軸Ｃ）に近接するようにしても良い。
【００４２】
また、各延出部１９２は、先端側（チューブ体１５２に対する近位）よりも基端側（チューブ体１５２に対する遠位）が薄肉に形成されていることも好適である。この場合、複数の延出部１９２の肉厚が先端から基端まで一定である場合よりも、スパイラルユニット６０の基端と挿入部１２の外周面との段差を小さくすることができる。
【００４３】
また、複数の延出部１９２のうち、チューブ体１５２に対する基端側（遠位）の内周面は、挿入部１２の外周面に当接可能である。そして、挿入部１２の外周面に対してスパイラルユニット６０は長手軸Ｃの軸回り方向（周方向）に回転する。このため、複数の延出部１９２の基端側の内周面は、それぞれ挿入部１２の外周面に対して長手軸Ｃの軸回り方向に滑り易い材料が選択されることが好適である。  
また、外層１７４の内周面が挿入部１２の外周面に当接する場合をも考慮して、外層１７４の基端側の内周面も、挿入部１２の外周に対して長手軸Ｃの軸回り方向に滑り易い材料が選択されることが好適である。
【００４４】
上述したように、この実施形態に係るスパイラルユニット６０は使い捨てられる。このため、スパイラルユニット６０は、内視鏡１０を洗浄、消毒、滅菌する前に取り外される。もちろん、スパイラルユニット６０を装着した内視鏡１０を使い捨てにすることもできる。
【００４５】
ここで、チューブ体１５２の最小内径は挿入部１２の先端硬性部４２、湾曲部４４、第１の蛇管部４６、及び第１の中継接続部５０の最大外径と同じか、それよりも大きく形成されている。スパイラルユニット６０が挿入部１２の外側の所定位置に装着された状態において、先端側テーパ部１５６はその先端側（チューブ体１５２に対する遠位）ほど長手軸Ｃに近接して当接するように付勢され、基端側テーパ部１５８はその基端側（チューブ体１５２に対する遠位）ほど長手軸Ｃに近接して当接するように付勢されている。したがって、挿入部１２の先端硬性部４２、湾曲部４４及び第１の蛇管部４６がスパイラルユニット６０に挿通される際、先端側テーパ部１５６及び基端側テーパ部１５８の最小内径を、先端硬性部４２、湾曲部４４、第１の蛇管部４６及び第１の中継接続部５０の最大外径と同じかそれよりも大きくしておく必要がある。
【００４６】
図５Ａに示すように、スパイラルユニット６０の基端側テーパ部１５８には、挿入部１２の先端硬性部４２、湾曲部４４及び第１の蛇管部４６を挿通可能な内径に内層１７２及び外層１７４の各内周面を拡径させておき、内層１７２及び外層１７４の内径が縮径するのを規制する縮径規制体（拡径保持体）２１０が配置されている。
【００４７】
この実施形態に係るスパイラルユニット６０は、チューブ体１５２及び基端側テーパ部１５８に加えて、縮径規制体２１０を基端側テーパ部１５８に配置した状態でパッケージ化される。先端側テーパ部１５６が基端側テーパ部１５８と同様の構造を有する場合、各スパイラルユニット６０は、縮径規制体２１０を基端側テーパ部１５８だけでなく先端側テーパ部１５６にも配置した状態でパッケージ化されることが好適である。
【００４８】
縮径規制体２１０は、リング状部材２１２と、リング状部材２１２にその一端が固定されたツマミ２１４とを有する。ツマミ２１４は基端側テーパ部１５８の基端よりもさらに基端側に延出されている。図６Ａ及び図６Ｂに示すように、縮径規制体２１０のリング状部材２１２は、他の部位よりも薄肉に形成され破壊され易い部分（他の部位に比べて弱く形成された部位）２２２を有する。すなわち、リング状部材２１２は、その一部が破壊されるように形成されている。縮径規制体２１０は、スパイラルユニット６０のテーパ部１５８に対して取り外し可能に配設され、テーパ部１５８に挿入部１２が挿通されるのを許容するようにテーパ部１５８の内径を拡径させた状態を保持してテーパ部１５８の内径が縮径するのを規制する。そして、縮径規制体２１０は、テーパ部１５８に挿入部１２が挿通されるのに伴って取り外されることによって、テーパ部１５８に対してチューブ体１５２に対する近位よりもチューブ体１５２に対する遠位で挿入部１２の外周面に対して長手軸Ｃの軸回り方向に摺動可能な範囲で縮径力を発揮させる。
【００４９】
チューブ体１５２及び、内径を拡径させた基端側テーパ部１５８に対し挿入部１２を挿通させて、スパイラルユニット６０を挿入部１２の外側の所定位置に配置した後、スパイラルユニット６０の基端側に延出されたツマミ２１４を持ってそのツマミ２１４を基端方向Ｃ２に向かって引っ張る。ツマミ２１４を基端方向Ｃ２に向かって引っ張ると同時にその破壊され易い部分２２２が破壊され、又は、縮径規制体（拡径保持体）２１０をスパイラルユニット６０の基端から取り外した後にその破壊され易い部分２２２を破壊することができる。ツマミ２１４を持ったまま、破壊され易い部分２２２が破壊されたのを確認して、挿入部１２の長手軸Ｃに対して直交する方向にリング状部材２１２を引き抜く。このため、図６Ｂに示すように、リング状部材２１２を挿入部１２の外側から取り外すことができる。なお、縮径規制体２１０のリング状部材２１２を基端側テーパ部１５８の基端から取り外すのに伴って、基端側テーパ部１５８の基端は挿入部１２の外周面に当接するように縮径する。
【００５０】
縮径規制体２１０の他の例として、図７Ａに示す縮径規制体２１０のリング状部材２１２は、切欠き部２２６を有するＣリング状に形成されている。リング状部材２１２は、切欠き部２２６の端部２２６ａ，２２６ｂ同士が離隔するように付勢されている。このため、チューブ体１５２及び、内径を拡径させた基端側テーパ部１５８に挿入部１２を挿通させた後、ツマミ２１４を持って基端側テーパ部１５８の内周からリング状部材２１２を引き抜くと、図７Ｂに示すように、リング状部材２１２の切欠き部２２６の端部２２６ａ，２２６ｂ同士が離隔してリング状部材２１２を挿入部１２の外側から取り外すことができる。なお、縮径規制体２１０のリング状部材２１２を基端側テーパ部１５８の基端から取り外すのに伴って、基端側テーパ部１５８の基端は挿入部１２の外周面に当接するように縮径する。
【００５１】
次に、この実施形態に係る内視鏡１０の作用について説明する。  
内視鏡１０の挿入部１２に装着するスパイラルユニット６０を準備する。スパイラルユニット６０の先端側テーパ部１５６の先端の内周面及び基端側テーパ部１５８の基端の内周面には、それぞれ縮径規制体２１０が配設されており、隣接する延出部１９２の縁部１９４ａ，１９４ｂ同士が離されて、内径が拡径されている。この状態で、スパイラルユニット６０の基端側テーパ部１５８に対して内視鏡１０の挿入部１２の先端硬性部４２、湾曲部４４及び第１の蛇管部４６を挿通させる。
【００５２】
そして、挿入部１２のカバー部材１２６の外周面に対して、スパイラルユニット６０の基端側テーパ部１５８の環状部１８２の内周面１８２ａを嵌合させる。
【００５３】
この状態で、基端側テーパ部１５８に配置された縮径規制体２１０のツマミ２１４を長手軸Ｃの基端方向Ｃ２に向かって引っ張って、基端側テーパ部１５８から縮径規制体２１０を取り外す。先端側テーパ部１５６に配置された縮径規制体２１０のツマミ２１４を長手軸Ｃの先端方向Ｃ１に向かって引っ張って、先端側テーパ部１５６から縮径規制体２１０を取り外す。
【００５４】
このため、隣接する延出部１９２の縁部１９４ａ，１９４ｂ同士が当接して、基端側テーパ部１５８の基端側ほど内径が縮径し、先端側テーパ部１５６の先端側ほど内径が縮径する。そして、スパイラルユニット６０が挿入部１２の外側の所定の位置に適切に配置される。このとき、スパイラルユニット６０の先端及び基端はそれぞれ挿入部１２の外周面に当接した状態を維持するように長手軸Ｃに向かって付勢されている。したがって、挿入部１２の外周面と先端側テーパ部１５６の先端及び基端側テーパ部１５８の基端との間の段差は、極力小さくなっている。従って、先端側テーパ部１５６は、長手軸Ｃの基端方向Ｃ１に向かって徐々に外径が小さくなるように形成されているので、先端側テーパ部１５６によって挿入部１２の外周面からチューブ体１５２の先端外周まで延伸する緩い傾斜面が形成される。同様に、基端側テーパ部１５８は、長手軸Ｃの基端方向Ｃ２に向かって徐々に外径が小さくなるように形成されているので、基端側テーパ部１５８によって挿入部１２の外周面からチューブ体１５２の基端外周まで延伸する緩い傾斜面が形成される。
【００５５】
このようにスパイラルユニット６０を装着した挿入部１２を管孔内に挿入する。螺旋フィン１５４を管孔の内壁に当接させた状態でモータ（駆動部材）１３２を駆動し、前述のようにスパイラルユニット６０を挿入部１２の長手軸Ｃの軸回り方向に回転させる。
【００５６】
具体的には、長手軸Ｃを中心とする螺旋状に延設された螺旋フィン１５４が管孔の内壁から長手軸（中心軸）Ｃに向かって押圧力を受ける状態で、長手軸Ｃの軸回り方向の一方にスパイラルユニット６０を回転させる。このとき、スパイラルユニット６０の先端及び基端が付勢力により挿入部１２の外周面に密着している場合であっても、その密着力は挿入部１２に対してスパイラルユニット６０を長手軸Ｃの軸回り方向の一方に回転させることができる程度である。スパイラルユニット６０が長手軸Ｃの軸回り方向の一方に回転することにより、挿入部１２の先端には、先端方向Ｃ１への推進力が作用する。
【００５７】
また、螺旋フィン１５４が管孔の内壁から長手軸（中心軸）Ｃに向かって押圧力を受ける状態で、長手軸Ｃの軸回り方向の他方にスパイラルユニット６０（チューブ体１５２及び螺旋フィン１５４）を回転させる。このとき、スパイラルユニット６０の先端及び基端が付勢力により挿入部１２の外周面に密着している場合であっても、その密着力は挿入部１２に対してスパイラルユニット６０を長手軸Ｃの軸回り方向の他方に回転させることができる程度である。スパイラルユニット６０が長手軸Ｃの軸回り方向の他方に回転することにより、挿入部１２の先端には、基端方向Ｃ２への推進力が作用する。
【００５８】
このように、先端方向Ｃ１への推進力によって管孔に対する挿入部１２の挿入性が向上し、基端方向Ｃ２への推進力によって管孔に対する挿入部１２の抜脱性が向上する。
【００５９】
基端側テーパ部１５８と同様に形成された先端側テーパ部１５６の先端は、上述した構造により、挿入部１２の外周面に対する段差が小さく形成されている。さらに、先端側テーパ部１５６は、挿入部１２の外周面からチューブ体１５２の先端外周まで延伸する緩い傾斜面を形成している。また、基端側テーパ部１５８の基端は、上述した構造により、挿入部１２の外周面に対する段差が小さく形成されている。さらに、基端側テーパ部１５８は、挿入部１２の外周面からチューブ体１５２の基端外周まで延伸する緩い傾斜面を形成している。このため、例えば管孔の横断面の大きさが大きい状態から小さい状態に急激に変化している部位であっても、挿入部１２を管孔に対して先端方向Ｃ１に挿入していく際に、先端側テーパ部１５６の先端と挿入部１２の外周面との境界及びチューブ体１５２の先端に管孔の内壁が引っ掛かるのを極力防止できる。同様に、例えば管孔の横断面の大きさが大きい状態から小さい状態に急激に変化している部位であっても、挿入部１２を管孔に対して基端方向Ｃ２に抜脱していく際に、基端側テーパ部１５８の基端と挿入部１２の外周面との境界及びチューブ体１５２の基端に管孔の内壁が引っ掛かるのを極力防止できる。このため、この実施形態に係るスパイラルユニット６０は、挿入部１２に適切に装着した状態で、その端部が管孔の内周面に引っかかるのを防止可能である。
【００６０】
なお、この実施形態では、各種の孔内に対する導入装置として、観察光学系及び照明光学系を有する内視鏡１０について説明した。各種の孔内に対する導入装置として観察光学系及び照明光学系を有していないカテーテルに対して、同様のスパイラルユニット６０を配置することもできる。
【００６１】
第１実施形態では、図２及び図３に示すように、駆動ギア１１４に中継ギア１１６を噛み合わせ、中継ギア１１６に回転筒状部材１２０の内周ギア部１２２を噛み合わせて、モータ１３２からの駆動力を回転筒状部材１２０に伝達するように形成している。このうち、中継ギア１１６は必ずしも必要ではない。すなわち、駆動ギア１１４から回転筒状部材１２０の内周ギア部１２２に直接駆動力を伝達するように形成されていることも好適である。
【００６２】
また、第１実施形態では、図２から図４に示すように、３つの組の２つの外側ローラ１６２ａ，１６２ｂの間に１つの内側ローラ１２４ａを配置した例について説明した。図８に示す例では、これらローラ１２４ａ−１２４ｃ，１６２ａ−１６２ｆを除去している。図８に示す例では、回転筒状部材１２０の外周面１２０ｂとスパイラルユニット６０の基端側テーパ部１５８の環状部１８２の内周面１８２ｂとが嵌合可能な形状に形成されている。このため、回転筒状部材１２０の外周面１２０ｂとスパイラルユニット６０の基端側テーパ部１５８の環状部１８２の内周面１８２ｂとが嵌合されることにより、モータ１３２の駆動力を、駆動ギア１１４から回転筒状部材１２０の内周ギア部１２２に伝達して、スパイラルユニット６０を長手軸Ｃの軸回り方向に回転させることができる。
【００６３】
次に、この実施形態に係るスパイラルユニット６０を内視鏡１０の挿入部１２の外周から取り外すために、先端側テーパ部１５６及び基端側テーパ部１５８の縮径状態を解除するための機構について説明する。すなわち、この実施形態のスパイラルユニット６０は、内視鏡１０の挿入部１２の外周面から取り外して廃棄するための取り外し機構を有する。ここでは、基端側テーパ部１５８に取り外し機構が配設された例について説明するが、先端側テーパ部１５６に同様の機構が配設されていることも好適である。
【００６４】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、内層１７２の環状部１８２は、環状の本体２５２と、環状の本体２５２から先端側（チューブ体１５２側）に延出されたタブ２５４と、環状の本体２５２に形成された１対のスリット２５６ａ，２５６ｂとを有する。タブ２５４は、チューブ体１５２の基端側で挿入部１２の外周面に対して長手軸Ｃの軸回り方向に摺動可能なように縮径力を発揮させた状態から、挿入部１２を解放可能なように、基端側テーパ部１５８を取り外すのを補助するために形成されている。
【００６５】
スリット２５６ａ，２５６ｂの先端はタブ２５４の近傍に形成されている。スリット２５６ａ，２５６ｂ間の幅は、延出部１９２のうち環状部１８２に一体的な基部の周方向幅と略同様に形成されている。ある延出部１９２の一方の縁部１９４ａとスリット２５６ｂとタブ２５４の一方の縁部２５４ｂとが略一直線上にあり、ある延出部１９２の他方の縁部１９４ｂとスリット２５６ａとタブ２５４の他方の縁部２５４ａとが略一直線上にある。タブ２５４の裏面は通常、チューブ体１５２の外周面に貼り付いている。
【００６６】
このため、タブ２５４をチューブ体１５２の外周面に対して持ち上げて基端側に力を付加すると、タブ２５４の縁部２５４ａ，２５４ｂとスリット２５６ａ，２５６ｂとの間の部位２５８ａ，２５８ｂに応力が集中して、その応力が集中した部位が破壊される。このとき、内層１７２の外側に密着した外層１７４も一緒に引き裂かれる。また、スリット２５６ａ，２５６ｂとある延出部１９２の縁部１９４ａ，１９４ｂとの間の部位２６０ａ，２６０ｂに応力が集中して、その応力が集中した部位が破壊される。
【００６７】
このように内層１７２及び外層１７４を引き裂くことで、内層１７２及び外層１７４に縮径力（収縮力）は働かない。したがって、それぞれ縮径力を失った先端側テーパ部１５６及び基端側テーパ部１５８を含むスパイラルユニット６０を挿入部１２に対して先端方向Ｃ１に移動させることができる。このため、スパイラルユニット６０を挿入部１２の外側から容易に取り外すことができる。
【００６８】
なお、図２中、複数の延出部１９２の基端の内周面が第２の蛇管部４８の外周面に当接するように描画されているが、中継部材１０６が基端方向Ｃ２に延出され中継部材１０６の外周面に複数の延出部１９２の基端の内周面が当接するように形成されることも好適である。  
また、先端側テーパ部１５６の先端は、湾曲部４４の外周面に当接しても良く、第１の中継接続部５０の外周面に当接するように形成されることも好適である。
【００６９】
次に、第２実施形態について、図１０を用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００７０】
図１０に示す、この実施形態のスパイラルユニット６０の基端側テーパ部１５８は単層で形成されている。基端側テーパ部１５８は、その基端側ほど長手軸Ｃに近接するように付勢力を発揮するように弾性部材で形成されている。基端側テーパ部１５８は、チューブ体１５２に対する遠位を長手軸Ｃに向かって、チューブ体１５２に対する近位よりも縮径させることができる。このように形成されていても、第１実施形態で説明した、内層１７２及び外層１７４を有する基端側テーパ部１５８と同様に機能する。
【００７１】
この実施形態に係る基端側テーパ部１５８は、チューブ体１５２の基端に連結される環状部１８２と、環状部１８２の基端に一体的に形成され基端側に向かうにつれて内径及び外径が小さくなるように円錐台状に形成された変形部１８４とを有する。環状部１８２は第１実施形態で説明した環状部１８２と同様に形成されていることが好ましい。変形部１８４は長手軸Ｃに対して径方向に拡大可能である。
【００７２】
この実施形態に係る基端側テーパ部１５８の環状部１８２は、本体２５２と、環状の本体２５２から先端側（チューブ体１５２側）に延出されたタブ２５４と、環状の本体２５２の内周面に形成された溝（薄肉部）２６２とを有する。溝２６２は例えば螺旋状に形成されていることが好適である。
【００７３】
変形部１８４の内周面には、環状部１８２の本体２５２の内周面に形成された溝（薄肉部）２６２に連続して溝（薄肉部）２６４が形成されている。この溝２６４も例えば螺旋状に形成されていることが好適である。
【００７４】
なお、変形部１８４の溝２６４は、挿入部１２が挿通される程度に変形部１８４を長手軸Ｃに対して径方向に拡大したときに、破損しないように材料やその深さが設定されて形成されている。同様に、環状部１８２の本体２５２に形成された溝２６２も、挿入部１２が挿通される程度に変形部１８４を長手軸Ｃに対して径方向に拡大したときに、影響を受けて破損しないように材料やその深さが設定されて形成されている。
【００７５】
これは、基端側テーパ部１５８だけでなく、先端側テーパ部１５６も同様に形成されていることが好適である。
【００７６】
このため、この実施形態に係るスパイラルユニット６０は、第１実施形態で説明したスパイラルユニット６０と同様に用いることができる。すなわち、この実施形態に係るスパイラルユニット６０は、先端及び基端にそれぞれ縮径規制体（拡径保持体）２１０が配置された状態でパッケージ化されている。そして、挿入部１２の外周の適切な位置にスパイラルユニット６０を装着する際に、縮径規制体（拡径保持体）２１０を取り外すことにより、挿入部１２の外側にスパイラルユニット６０を装着することができる。スパイラルユニット６０が挿入部１２の外側の所定の位置に適切に配置された状態で、スパイラルユニット６０の先端及び基端はそれぞれ挿入部１２の外周面に当接した状態を維持するように長手軸Ｃに向かって付勢されている。したがって、挿入部１２の外周面と先端側テーパ部１５６の先端及び基端側テーパ部１５８の基端との間の段差は、極力小さくなっている。このため、例えば管孔の横断面の大きさが大きい状態から小さい状態に急激に変化している部位であっても、挿入部１２を管孔に対して先端方向Ｃ１に挿入していく際に、先端側テーパ部１５６の先端と挿入部１２の外周面との境界に管孔の内壁が引っ掛かるのを極力防止できる。同様に、例えば管孔の横断面の大きさが大きい状態から小さい状態に急激に変化している部位であっても、挿入部１２を管孔に対して基端方向Ｃ２に抜脱していく際に、基端側テーパ部１５８の基端と挿入部１２の外周面との境界に管孔の内壁が引っ掛かるのを極力防止できる。このため、この実施形態に係るスパイラルユニット６０は、挿入部１２に適切に装着した状態で、その端部が管孔の内周面に引っかかるのを防止可能である。
【００７７】
次に、この実施形態に係るスパイラルユニット６０を内視鏡１０の挿入部１２の外周から取り外すために、先端側テーパ部１５６及び基端側テーパ部１５８の縮径状態を解除する場合の作用について簡単に説明する。  
タブ２５４をチューブ体１５２の外周面に対して持ち上げて基端側に力を付加すると、タブ２５４の縁部２５４ａと溝２６２の先端との間、すなわち、溝２６２の先端２６２ａに応力が集中して、その応力が集中した部位から溝２６２に沿って破壊される。すなわち、溝２６２の先端から基端に向かって環状部１８２の本体２５２が破壊されて剥がされていく。そして、環状部１８２の本体２５２の溝２６２に連続している、変形部１８４の溝２６４も、その先端から基端に向かって破壊されて剥がされていく。
【００７８】
このように、溝２６２に沿って環状部１８２の本体２５２、溝２６４に沿って変形部１８４を引き裂くことで、弾性部材で形成された基端側テーパ部１５８に縮径力（収縮力）は働かない。
【００７９】
先端側テーパ部１５６の縮径状態を解除する場合、基端側テーパ部１５８と同様に作業を行えば良い。
【００８０】
したがって、それぞれ縮径力を失った先端側テーパ部１５６及び基端側テーパ部１５８を含むスパイラルユニット６０を挿入部１２に対して先端方向Ｃ１に移動させることができる。このため、スパイラルユニット６０を挿入部１２の外側から容易に取り外すことができる。
【００８１】
この実施形態では、基端側テーパ部１５８が単層である場合について説明したが、第１実施形態で説明した外層１７４をこの実施形態の基端側テーパ部１５８の外周に被覆することは好適である。この場合、内視鏡１０の使用中に基端側テーパ部１５８のスリット２５６ａ，２５６ｂに隣接する部位（薄肉部）２５８ａ，２５８ｂ，２６０ａ，２６０ｂが破損することを、より確実に防止できる。
【００８２】
スパイラルユニット６０は、例えば第１実施形態で説明した構造のテーパ部を先端側テーパ部１５６に、第２実施形態で説明した構造のテーパ部を基端側テーパ部１５８に採用しても良い。また、例えば第２実施形態で説明した構造のテーパ部を先端側テーパ部１５６に、第１実施形態で説明した構造のテーパ部を基端側テーパ部１５８に採用しても良い。
【００８３】
これまで、いくつかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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