(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転手段(30)により回転して一端が係止された線材(11)を巻回する複数のリール(12)と、単一のスプール(13)から繰出されて前記複数のリール(12)に別々に巻回された所定の長さの複数本の線材(11)のそれぞれの他端を集めて押さえる線材他端押さえ手段(70)と、前記線材他端押さえ手段(70)に他端側が押さえられた前記複数本の線材(11)を前記複数のリール(12)から集められた状態で引出す引出手段(50)とを備える束線装置であって、
前記線材他端押さえ手段(70)が、前記線材(11)を解放可能に押さえる第一押さえ手段(71)と、前記第一押さえ手段(71)に隣接して設けられ少なくとも前記第一押さえ手段(71)による線材(11)の解放時に前記線材(11)を押さえる第二押さえ手段(72)とを備える
ことを特徴とする束線装置。
【請求項２】
回転手段(30)は、
リール(12)の外周に接触して回転する接触ローラ(31)が回転軸に設けられた電動モータ(32)と、
前記電動モータ(32)を移動させて前記接触ローラ(31)を複数のリール(12)の外周に選択的に接触させるモータ移動手段(33)と
を備える請求項１記載の束線装置。
【請求項３】
一のリール(12)に所定の長さ巻回された後の線材(11)を切断して，切断により形成される前記線材(11)の一方の端部を前記スプール(13)から繰出される線材(11)の一端として把持するとともに，切断された前記線材(11)の他方の端部を前記一のリール(12)に所定の長さ巻回された線材(11)の他端とする切断把持装置(40)と、
前記一のリール(12)に所定の長さ巻回された線材(11)の他端を線材他端押さえ手段(70)に案内する線材他端搬送手段(50)と、
前記切断把持装置(40)に把持された線材(11)の一端を前記切断把持装置(40)から移動させて他のリール(12)に係止させる線材一端搬送手段(50)と
を更に備える請求項１記載の束線装置。
【請求項４】
単一のスプール(13)から繰出された所定の長さの線材(11)をリール(12)に巻回させた後に前記線材(11)を切断することを繰り返して複数のリール(12)に所定の長さの線材(11)をそれぞれ巻回させる線材貯線工程と、前記複数のリール(12)に別々に巻回された所定の長さの複数本の線材(11)を束ねて前記複数のリール(12)から引出す引出工程とを有する束線方法であって、
前記線材貯線工程において前記リール(12)に線材(11)が巻回される毎に前記複数のリール(12)にそれぞれ巻回された線材(11)の他端を集めて押さえ、
前記線材(11)の他端の押さえが、前記線材(11)を解放可能に押さえる第一押さえ手段(71)と、前記第一押さえ手段(71)に隣接して設けられ少なくとも前記第一押さえ手段(71)による前記線材(11)の解放時に前記線材(11)を押さえる第二押さえ手段(72)により行われ、
前記引出工程において前記複数本の線材(11)を他端側から集められた状態で前記複数のリール(12)から引出す
ことを特徴とする束線方法。
【請求項５】
線材貯線工程と引出工程の間に複数のリール(12)から引出されたそれぞれの線材(11)を張設する張設工程が含まれる請求項４記載の束線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較的長い同径の線材を複数本まとめて束ねる束線装置及び束線方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動機のマグネットコイル等の複数の線材を束ねて束線を形成し、この束線を巻線機へ供給する束線装置として、所定間隔をおいて配置された一対の静滑車と、一対の静滑車の間を移動可能に配置された複数の一対の動滑車と、単一のボビンから供給された一本の線材と、一対の動滑車の一方と一対の静滑車の一方とに交互に掛け渡された線材の先端部を固定する線材固定部と、一対の動滑車の他方と一対の静滑車の他方とに交互に掛け渡される制御用線材と、制御用線材の一方の端部を固定する制御用線材固定部と、制御用線材を供給すると共に制御用線材の他方の端部を巻取り可能な制御用線材供給部とを備えたことを特徴とする束線装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この束線装置によれば、単一のボビンから供給された一本の線材は、一対の動滑車の一方と一対の静滑車の一方とに交互に掛け渡されることで、これらの動滑車と静滑車との間で複数本とされる。ここで、制御用線材供給部によって、一対の動滑車の他方と一対の静滑車の他方とに交互に掛け渡された制御用線材を巻取ることによって、一対の動滑車の一方と一対の静滑車の一方との間の間隔を大きくすることができる。これに伴い、動滑車と静滑車との間で複数本とされた線材の長さが所望の長さになるまで、単一のボビンから一本の線材を引出すことができる。この場合には、例えば制御用線材の張力を調整するための張力調整器を、一つだけ備えることによって、複数本とされた線材の各張力を同等の値に設定することができ、装置構成が複雑化することを防止しつつ、複数本の線材の張力調整を容易に行うことができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この束線装置は、一対の動滑車の一方と一対の静滑車の一方との間の間隔を大きくすることにより、複数本とされた線材の長さを所望の長さとする。けれども、その束線装置の設置場所との関係で、一対の動滑車の一方と一対の静滑車の一方との間の広げられる間隔には必然的に限界が生じる。このため、その限界の間隔を越えて一対の動滑車の一方と一対の静滑車の一方との間の間隔を大きくすることはできずに、その限界の間隔を越えた長さの束線を得ることはできない不具合があった。よって、比較的長い線材から成る束線を得るような場合には、比較的大きな束線装置が必要となり、その装置を設置するための比較的広い設置場所を必要とする不具合がある。
【０００６】
また、従来の束線装置では、ボビンから繰出される一本の線材を一対の動滑車の一方と一対の静滑車の一方とに交互に掛け渡すことで、これらの動滑車と静滑車との間で複数本とする。このため、そのボビンから繰出される線材の長さが複数本の線材と成り得る長さに満たない場合には、新たなボビンを準備してこの新たなボビンから複数本の線材と成り得る長さの線材を新たに繰出すことが行われる。すると、複数本の線材と成り得る長さに満たない線材は不要となり、廃棄されることになるけれども、その廃棄される線材の長さが比較的長く成り、無駄が多くなるという問題もあった。
【０００７】
更に、従来の束線装置では、複数の線材を束ねて束線を形成し、この束線をそのまま巻線機へ供給して巻線に供するので、その巻線機における巻線が終了しなければ、次の束線をすることができず、次の束線ができなければ、次の巻線もできないことになる。このため、巻線機にあっては、連続的な巻線が困難になり、束線装置にあっては、連続的な束線が困難になる不具合がある。このため、束線を複数準備して連続的な巻線を可能とすべく、束線のみを連続して行うような束線装置が熱望されていた。
【０００８】
本発明の目的は、設置場所の広さを越えるような比較的長い同径の線材を複数本まとめた束を連続して得る束線装置及び束線方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の別の目的は、複数の線材からなる束を、用いられる線材の無駄を比較的少なくした状態で得る束線装置及び束線方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の束線装置は、回転手段により回転して一端が係止された線材を巻回する複数のリールと、単一のスプールから繰出されて複数のリールに別々に巻回された所定の長さの複数本の線材のそれぞれの他端を集めて押さえる線材他端押さえ手段と、線材他端押さえ手段に他端側が押さえられた複数本の線材を複数のリールから集められた状態で引出す引出手段とを備える。
【００１１】
この場合、線材他端押さえ手段は、線材を解放可能に押さえる第一押さえ手段と、第一押さえ手段に隣接して設けられ少なくとも第一押さえ手段による線材の解放時に線材を押さえる第二押さえ手段とを備えることが好ましく、回転手段は、リールの外周に接触して回転する接触ローラが回転軸に設けられた電動モータと、電動モータを移動させて接触ローラを複数のリールの外周に選択的に接触させるモータ移動手段とを備えることが好ましい。
【００１２】
また、一のリールに所定の長さ巻回された後の線材を切断して，切断により形成される線材の一方の端部をスプールから繰出される線材の一端として把持するとともに，切断された線材の他方の端部を一のリールに所定の長さ巻回された線材の他端とする切断把持装置と、一のリールに所定の長さ巻回された線材の他端を線材他端押さえ手段に案内する線材他端搬送手段と、切断把持装置に把持された線材の一端を切断把持装置から移動させて他のリールに係止させる線材一端搬送手段とを更に備えることもできる。
【００１３】
一方、本発明の束線方法は、単一のスプールから繰出された所定の長さの線材をリールに巻回させた後に線材を切断することを繰り返して複数のリールに所定の長さの線材をそれぞれ巻回させる線材貯線工程と、複数のリールに別々に巻回された所定の長さの複数本の線材を束ねて複数のリールから引出す引出工程とを有する。
【００１４】
この場合、線材貯線工程においてリールに線材が巻回される毎に複数のリールにそれぞれ巻回された線材の他端を集めて押さえ、引出工程において複数本の線材を他端側から集められた状態で複数のリールから引出すことが好ましい。また、線材貯線工程と引出工程の間に複数のリールから引出されたそれぞれの線材を張設する張設工程を含ませることが好ましく、線材の他端の押さえが、線材を解放可能に押さえる第一押さえ手段と、第一押さえ手段に隣接して設けられ少なくとも第一押さえ手段による線材の解放時に線材を押さえる第二押さえ手段により行われることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の束線装置及び束線方法では、線材をリールに巻回させ、そのリールに巻回された線材の長さに相当する長さの線材の束を得るので、その束線装置のために比較的広い設置場所は必要としない。そして、線材がそのリールに巻回可能の長さである限り、束線装置の設置場所の広さを越えた比較的長い線材の束を得ることができる。
【００１６】
また、本発明の束線装置及び束線方法では、単一のスプールから線材を繰出すけれども、その線材はリールに所定の長さ巻回させた後に切断されるので、スプールから繰出される線材の長さが、その所定の長さに満たない場合にだけ、その線材は使用不能となる。よって、複数本の線材と成り得る長さに満たない線材を使用不能とする従来に比較して、本発明では、用いられる線材の無駄をその従来のものと比較して少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明実施形態における束線装置の搬送手段を除く斜視図である。
【図２】その束線装置により線材を最初のリールに巻回する上面図である。
【図３】その束線装置により線材を最後のリールに巻回する図２に対応する上面図である。
【図４】その束線装置の複数のリールから線材を引出して線材の束を得る図２に対応する上面図である。
【図５】図２のＡ−Ａ線拡大図である。
【図６】その回転手段を示す拡大図である。
【図７】図３のＢ−Ｂ線拡大図である。
【図８】図４のＣ−Ｃ線拡大図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ線拡大図である。
【図１０】その線材他端押さえ手段を示す斜視図である。
【図１１】図８のＧ−Ｇ線拡大図である。
【図１２】その線材他端押さえ手段に線材の他端が案内された状態を示す斜視図である。
【図１３】その線材他端押さえ手段の第一押さえ手段によりその線材の他端が押さえられた状態を示す図１２に対応する斜視図である。
【図１４】その線材他端押さえ手段の第二押さえ手段によりその線材の他端が更に押さえられた状態を示す図１２に対応する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１〜図１４に、本発明の束線装置１０を示す。この束線装置１０は、比較的長い同径の線材１１を複数本まとめて束ねる装置１０であって、線材１１を巻回する複数のリール１２を備える（図１〜図６)。なお、各図にあっては、互いに直交するＸ、Ｙ及びＺの３軸を設定し、Ｙ軸が複数のリール１２の軸方向である略水平前後方向を示し、Ｘ軸がそれら複数のリール１２に巻取られ又は引出される線材１１が延びる方向である略水平横方向、Ｚ軸が鉛直方向に延びるものとし、この束線装置１０の構成について説明する。
【００２０】
図１〜図５に示すように、この束線装置１０には、複数の脚部１０ａ（図５）を有する基台１０ｂを備え、この基台１０ｂのＸ軸方向の一端であって、Ｙ軸方向の中央部分に線材１１が巻回されたスプール１３が載置され、このスプール１３が線材１１の供給源となる。この実施の形態における線材１１は電動機等の巻線に使用される被覆銅線であって、断面が円形を成すいわゆる丸線が用いられる。けれども、この線材１１は断面が方形を成すいわゆる角線であっても良い。そして、スプール１３の近傍の基台１０ｂには支持棒１４が立設され、そのスプール１３の上方であってその支持棒１４の上部に、スプール１３から解きほぐされて繰出される線材１１に所定の張力を加えるテンション装置１６が取付けられる。
【００２１】
図５に示すように、このテンション装置１６は、支持棒１４に取付けられた支持板１７と、その支持板１７に設けられてスプール１３から繰出された線材１１を通過させる通過板１７ａと、その通過板１７ａを通過した線材１１を転向させる転向プーリ１８ａと、その転向プーリ１８ａにより転向した線材１１を繰り回す一対の繰り回しプーリ１８ｂ，１８ｃと、その一対の繰り回しプーリ１８ｂ，１８ｃを通過した線材１１を旋回させる可動プーリ１８ｄとを備える。支持板１７には湾曲棒１９の基端が固定され、その湾曲棒１９の先端に可動プーリ１８ｄが取付けられる。この可動プーリ１８ｄを旋回した線材１１はＸ軸方向の他端側に向かうように構成され、可動プーリ１８ｄは湾曲棒１９によりＸ軸方向の一端側に向かうように付勢される。湾曲棒１９は、その可動プーリ１８ｄを付勢することにより線材１１が弛むようなことを防止するように構成される。
【００２２】
図１〜図５に示すように、基台１０ｂのＸ軸方向の他端側には第一テーブル２１が設けられ、その第一テーブル２１の天板２１ａにはＹ軸方向に延びる一対のレール２２，２２がＸ軸方向に離間して設けられる。その一対のレール２２，２２には、可動台２３が移動可能に搭載される。図５に詳しく示すように、可動台２３は、一対のレール２２，２２上を移動可能に構成された直線運動ブロック２３ａと、レール２２，２２を跨いでそのそのブロック２３ａにネジ止めされた台座２３ｂとを有する。この直線運動ブロック２３ａはレール２２，２２と対に販売される市販のものであって、この直線運動ブロック２３ａを用いることにより、可動台２３がレール２２，２２上を移動する抵抗を軽減するものである。
【００２３】
図１〜図５に戻って、一対のレール２２，２２の間には搬送ネジ軸２４が設けられる。一対のレール２２，２２に長手方向に移動可能に設けられた可動台２３には搬送ネジ軸２４に螺合する搬送雌ネジ部材２５（図５）が固定される。搬送ネジ軸２４は、サーボモータ２６により回転可能に構成される。そして、そのモータ２６が駆動して搬送ネジ軸２４が回転すると、それに螺合する搬送雌ネジ部材２５が可動台２３と共に一対のレール２２，２２に沿ってその長手方向であるＹ軸方向に移動するように構成される。
【００２４】
可動台２３には、そのＹ軸方向の両端部に支持壁２７，２７がそれぞれ立設され、この一対の支持壁２７，２７にＹ軸方向に延びて架設された支持軸２８（図５）に複数のリール１２が互いに密着してその同軸となる回転軸をＹ軸方向にして回転可能に支持される。この実施の形態では一対の支持壁２７，２７にＺ軸方向に所定の間隔を空けて二本の支持軸２８，２８が架設され、これら二本の支持軸２８，２８に複数のリール１２がそれぞれ枢支される。このように枢支されたリール１２を回転させる回転手段３０が、これらのリール１２に隣接して設けられる。
【００２５】
図２〜図６に示すように、この実施の形態では、複数のリール１２にＸ軸方向の他端側から並ぶ支持台２９，２９が、支持脚２９ａを介してＺ軸方向の上下に並んで可動台２３に設けられ、これらの支持台２９，２９にリール１２を回転させる回転手段３０がそれぞれ設けられる。この実施の形態における回転手段３０は、リール１２の外周に接触して回転する接触ローラ３１が回転軸に設けられた電動モータ３２（図２〜図４）と、その電動モータ３２を移動させて接触ローラ３１を複数のリール１２の外周に選択的に対向させるモータ移動手段３３とを備える。
【００２６】
モータ移動手段３３は、電動モータ３２（図２〜図４）が取付けられた取付台３４をＹ軸方向に移動させるＹ軸方向アクチュエータ３５と、その取付台３４をＸ軸方向に移動させるシリンダ３６とを備える。Ｙ軸方向アクチュエータ３５は、支持台２９，２９にＹ軸方向に伸びて固定されたハウジング３５ａと、サーボモータ３５ｂよって回転駆動されるボールネジ３５ｃと、このボールネジ３５ｃに螺合して平行移動する従動子３５ｄによって構成され、その従動子３５ｄに取付台３４がシリンダ３６（図６）を介して取付けられる。そして、図６に詳しく示すように、従動子３５ｄと取付台３４の間に介装されたシリンダ３６は、圧縮エアの供給又は排出により取付台３４を従動子３５ｄに対してＸ軸方向に往復移動させるものであって、従動子３５ｄに取付けられた本体３６ａと、その本体３６ａに対してＸ軸方向に移動するスライダ３６ｂとを有し、そのスライダ３６ｂに取付台３４が固定される。このようなシリンダ３６とＹ軸方向アクチュエータ３５を有するモータ移動手段３３は、このＹ軸方向アクチュエータ３５が取付台３４を介して電動モータ３２をＹ軸方向に移動させて、その電動モータ３２の回転軸に設けられた接触ローラ３１を一のリール１２の外周に対向させ、その状態でシリンダ３６が取付台３４をその一のリール１２に向けて一点鎖線矢印で示すように移動させることにより、その接触ローラ３１をその一のリール１２の外周に選択的に接触可能に構成される。
【００２７】
一方、リール１２は、線材１１がその外周に巻回される巻胴部１２ａと、その巻胴部１２ａを厚さ方向の両側から挟む一対の円板１２ｂとを有し、巻胴部１２ａには線材１１の一端が進入することにより、その一端を係止する係止溝１２ｃが形成される。この係止溝１２ｃは巻胴部１２ａの外周から中央に向かって形成されるものが例示され、この実施の形態では、４つの係止溝１２ｃがその巻胴部１２ａに回転中心において９０度毎に形成されるものを例示する。そして、図６の破線矢印で示すように、後述する搬送手段５０（図２〜図４）の把持片５３により把持された線材１１の一端がこの係止溝１２ｃに挿入されて、拡大図に示すように、略９０度折曲げられることにより、この係止溝１２ｃに線材１１の一端を係止するように構成される。なお、この係止溝１２ｃの数は４つに限られず、線材１１の一端を係止可能である限り、１個であっても、２個であっても、３個であっても良い。そして、電動モータ３２が取付けられた取付台３４には、この係止溝１２ｃの位置を検出する位置センサ３７が取付けられ、そのセンサ３７は電動モータ３２とともに移動して、リール１２に離接可能に構成される。
【００２８】
支持台２９には、リール１２の自由な回転を防止する惰性回転防止装置３８が設けられる。この惰性回転防止装置３８は、支持台２９に一端が枢支された揺動棒３８ｂと、揺動棒３８ｂの先端に設けられてリール１２における円板１２ｂの外周に接触してリール１２の自由な回転の抵抗となる接触子３８ａと、揺動棒３８ｂの先端と支持台２９の間に介装されて接触子３８ａを円板１２ｂの外周に押し付けるように付勢するスプリング３８ｃとを備える。そして、回転手段３０にあっては、リール１２における円板１２ｂの外周に接触ローラ３１を接触させた状態で電動モータ３２が駆動すると、その回転軸とともに接触ローラ３１が回転して、慣性回転防止装置３８によるリール１２の回転抵抗に抗して、回転する接触ローラ３１が接触するリール１２を回転させるように構成される。
【００２９】
図１〜図５に示すように、複数のリール１２が設けられた第一テーブル２１とスプール１３の間、即ち、基台１０ｂの中央部分には、スプール１３からテンション装置１６を介して繰出されてリール１２に巻回される線材１１を切断して、その切断箇所からスプール１３側の線材１１を把持する切断把持装置４０が設けられる。この切断把持装置４０は、テンション装置１６から繰出される線材１１をＳ字状に引回す一対の引回しプーリ４１ａ，４１ｂと、その引回しプーリ４１ａ，４１ｂから複数のリール１２側に所定の間隔を空けて離れ、その引回しプーリ４１ａ，４１ｂを通過した線材１１を水平にした後にリール１２に案内するリール側プーリ４２と、その線材１１の水平にされた箇所を切断するニッパ装置４３と、そのニッパ装置４３により切断され、その切断箇所から引回しプーリ４１ａ，４１ｂ側の線材１１を把持するクランプ装置４４とを備える。
【００３０】
一対の引回しプーリ４１ａ，４１ｂとリール側プーリ４２は、基台１０ｂに立設された脚部材４１ｃ，４２ａの上部にそれぞれ取付けられ、Ｘ軸方向に所定の間隔を空けて並ぶこの脚部材４１ｃ，４２ａには取付板４６が架設される。そして、ニッパ装置４３とクランプ装置４４はその取付板４６にシリンダ４７を介してＺ軸方向に昇降可能に取付けられる。具体的に、ニッパ装置４３とクランプ装置４４はＸ軸方向に所定の間隔を空けて補助板４８に取付けられ、その補助板４８が取付板４６にシリンダ４７を介して取付けられる。シリンダ４７は、圧縮エアの供給の有無によりその補助板４８を昇降可能に構成され、その補助板４８が上昇した状態で、一対の引回しプーリ４１ａ，４１ｂとリール側プーリ４２との間でＸ軸方向に水平に延びる線材１１を、ニッパ装置４３が切断しかつクランプ装置４４が把持可能に構成される。一方、その補助板４８が図５の一点鎖線矢印で示すように下降すると、一対の引回しプーリ４１ａ，４１ｂとリール側プーリ４２との間でＸ軸方向に水平に延びる線材１１からニッパ装置４３とクランプ装置４４が離間するように構成される。
【００３１】
図２〜図４に示すように、本発明の束線装置１０は、切断把持装置４０に把持された線材１１の一端を切断把持装置４０から移動させてリール１２に係止させる線材一端搬送手段５０を備える。この実施の形態における搬送手段５０は、基台１０ｂに固定された本体部５１と、その本体部５１にＸ軸方向の両側から設けられて予め設定された軌跡で移動する二本の自在アーム５２とを有するいわゆる工業用のロボットであって、切断把持装置４０からＹ軸方向にずれた基台１０ｂ中央のＹ軸方向における一端に本体部５１が設けられる。その搬送手段５０における自在アーム５２の先端には線材１１を把持可能な一対の把持片５３，５３が設けられる。そして、その一対の把持片５３，５３がニッパ装置４３とクランプ装置４４との間の水平な線材１１を把持した後、自在アーム５２が予め設定された軌跡で移動し、その線材１１の一端を複数のリール１２の内の一つのリール１２に案内し、図６の破線矢印で示すように、そのリール１２に設けられた係止溝１２ｃにその線材１１の一端を挿入することにより、この搬送手段５０はその線材１１の一端をそのリール１２に係止させるように構成される。
【００３２】
図１〜図４，図７及び図８に示すように、本発明の束線装置１０は、複数のリール１２に一端側からそれぞれ巻回された複数本の線材１１をそれらの他端側から集められた状態で引出す引出手段を備える。ここで、切断把持装置４０からＹ軸方向にずれた基台１０ｂのＹ軸方向における他端に第二テーブル６１が設けられ、この第二テーブル６１の複数のリール１２側の端部に二本の支柱６２ｂ，６２ｃがＹ軸方向に所定の間隔をあけて立設される。なお、引出し手段にあっては後述する。
【００３３】
第一支柱６２ｂ及び切断把持装置４０より遠い側における第二支柱６２ｃには台板６３が取付部材６４を介して取付けられる。台板６３は第二テーブル６１の天面と平行に設けられ（図８）、その台板６３の複数のリール１２側に一対の取付部材６４がＹ軸方向に所定の間隔を空けて立設される。取付部材６４の上部にはＹ軸方向に延びる取付管６４ａが架設され、第一支柱６２ｂ及び第二支柱６２ｃにはその取付管６４ａの両端に挿入される挿入部材６５がそれぞれ設けられる。また、複数のリール１２から離れた台板６３の端部は、その台板６３を水平に維持させる取付片７７に取付けられ、この取付片７７が第二テーブル６１に立設された支持片７８に設けられる（図８）。
【００３４】
図７に示すように、台板６３には、単一のスプール１３から繰出された複数本の線材１１のそれぞれの他端を集めて押さえる線材他端押さえ手段７０が設けられる。この線材他端押さえ手段７０は、Ｘ軸方向に所定の間隔をあけて台板６３に一対設けられる。これらは同一構造であるので、スプール１３から離れた下流側の線材他端押さえ手段７０を代表して説明すると、図１０及び図１１に詳しく示すように、この線材他端押さえ手段７０は、線材１１を解放可能に押さえる第一押さえ手段７１と、その第一押さえ手段７１に隣接して設けられ少なくとも第一押さえ手段７１による線材１１の解放時に線材１１を押さえる第二押さえ手段７２とを備える。両者は同一構造であって、スプール１３に近い上流側の線材他端押さえ手段７０を通過した線材１１が載置される載置台７１ａ，７２ａと、その線材１１をＹ軸方向の両側から挟むようにその載置台７１ａ，７２ａに立設されてその線材１１のＹ軸方向の移動を制限する複数対のピン７１ｂ，７２ｂと、そのピン７１ｂ，７２ｂの間に挿通された線材１１を上方から押さえる押さえ部材７１ｃ，７２ｃと、その押さえ部材７１ｃ，７２ｃをＹ軸方向に移動させるＹ軸方向シリンダ７１ｄ，７２ｄとそのＹ軸方向シリンダ７１ｄ，７２ｄと共に押さえ部材７１ｃ，７２ｃをＺ軸方向に昇降させる昇降用シリンダ７１ｅ，７２ｅとを備える。
【００３５】
Ｙ軸方向シリンダ７１ｄ，７２ｄは圧縮エアの供給の有無によりロッド７１ｆ，７２ｆをＹ軸方向に向けて出没させるエアシリンダであって、そのロッド７１ｆ，７２ｆの先端に押さえ部材７１ｃ，７２ｃが取付板７１ｈ，７２ｈを介して取付けられる。一方、昇降用シリンダ７１ｅ，７２ｅは圧縮エアの供給の有無によりロッド７１ｇ，７２ｇをＺ軸方向上方に向けて出没させるエアシリンダであって、そのロッド７１ｇ，７２ｇの上端にＹ軸方向シリンダ７１ｄ，７２ｄが取付部材７１ｊ，７２ｊを介して取付けられる。
【００３６】
このような構成の第一及び第二押さえ手段７１，７２は、Ｙ軸方向シリンダ７１ｄ，７２ｄにより押さえ部材７１ｃ，７２ｃをＹ軸方向に移動してピン７１ｂ，７２ｂの間からずらし、その状態で昇降用シリンダ７１ｅ，７２ｅによりそのＹ軸方向シリンダ７１ｄ，７２ｄと共に押さえ部材７１ｃ，７２ｃを上昇させた後、Ｙ軸方向シリンダ７１ｄ，７２ｄにより押さえ部材７１ｃ，７２ｃを再びピン７１ｂ，７２ｂの間になるように戻し、その後昇降用シリンダ７１ｅ，７２ｅによりその押さえ部材７１ｃ，７２ｃを再び下降させることにより、図１１の実線矢印で示すように、押さえ部材７１ｃ，７２ｃを略方形状に移動させることが可能に構成される。このように押さえ部材７１ｃ，７２ｃが移動することにより複数対のピン７１ｂ，７２ｂの間に案内されて載置台７１ａ，７２ａに載置された線材１１を押さえ部材７１ｃ，７２ｃにより押さえることが可能になる。このため、図１２〜図１４に示すように、この線材１１の押さえ動作を第一及び第二押さえ手段７１，７２において交互にすれば、一方の押さえ手段の線材１１解放時に他方の押さえ手段において、その線材１１を確実に押さえることが可能になる。
【００３７】
下流側の線材他端押さえ手段７０における第一及び第二押さえ手段７１，７２は、移動台７３の上にＸ軸方向に並んで設けられ、この第一及び第二押さえ手段７１，７２を移動台７３とともにＹ軸方向に移動させるシリンダ７４が台板６３に設けられる。このシリンダ７４は圧縮エアの供給の有無により移動台７３をＹ軸方向に移動させるエアシリンダであって、図３に示すように、上流側の線材他端押さえ手段７０を通過した線材１１が載置台７１ａ，７２ａに載置される第一位置と、図４に示すように、その載置台７１ａ，７２ａが上流側の線材他端押さえ手段７０のＸ軸方向に一致せずにＹ軸方向に離間する第二位置との間に、その移動台７３を下流側の線材他端押さえ手段７０とともに往復移動可能に構成される。
【００３８】
また、上流側の線材他端押さえ手段７０と下流側の線材他端押さえ手段７０の間の台板６３には、既存のテーピング装置６６がシリンダ６７を介して設けられる。シリンダ６７は圧縮エアの供給の有無によりそのテーピング装置６６をＹ軸方向に移動させるエアシリンダであって、図４及び図８に示すように、挿入溝６６ａに複数の線材１１が挿通する第一位置と、図２，図３及び図７に示すように、複数の線材１１が挿入溝６６ａから離脱する第二位置との間にそのテーピング装置６６を往復移動可能に構成される。
【００３９】
また、この束線装置１０は、切断把持装置４０により一のリール１２に所定の長さ巻回された後の線材１１を切断したとき、切断された線材１１の端部であって、一のリール１２に所定の長さ巻回された線材１１の他端を線材他端押さえ手段７０にまで案内する線材他端搬送手段を備える。この線材他端搬送手段は前述した線材一端搬送手段５０であるいわゆる工業用ロボットが兼用し、その搬送手段５０における自在アーム５２の先端における一対の把持片５３，５３が、ニッパ装置４３とリール１２の間の線材１１であってそのニッパ装置４３側における端部を把持し、自在アーム５２が予め定められた軌跡に従って移動して、そのニッパ装置４３が切断したリール１２側線材１１の他端を線材他端搬送手段を介して線材他端押さえ手段７０にまで案内するように構成される。
【００４０】
次に、上記束線装置１０を用いた本発明の束線方法について説明する。この束線装置１０における動作は、束線装置１０に搭載された図示しないコントローラによって自動制御されるものとする。本発明の束線方法は、単一のスプール１３から繰出された所定の長さの線材１１をリール１２に巻回させた後にその線材１１を切断することを繰り返して複数のリール１２に所定の長さの線材１１をそれぞれ巻回させる線材貯線工程と、複数のリール１２に別々に巻回された所定の長さの複数本の線材１１を束ねて複数のリール１２から引出す引出工程とを有する。そして、この実施の形態では、線材貯線工程と引出工程の間に複数のリール１２から引出されたそれぞれの線材１１を張設する張設工程が含まれるものとする。以下に各工程を詳説する。
【００４１】
線材貯線工程にあっては、単一のスプール１３から繰出された所定の長さの線材１１をリール１２に巻回させた後にその線材１１を切断することを繰り返す。このため、図５に示すように、この貯線工程を始める前の準備として、線材１１が巻回されたスプール１３を用意し、そのスプール１３を基台１０ｂに載置する。そして、そこから解きほぐされた線材１１をテンション装置１６を介して切断把持装置４０におけるクランプ装置４４にその端部を把持させる。そして、モータ２６を駆動して搬送ネジ軸２４を回転させ、複数のリール１２が設けられた可動台２３をＹ軸方向に移動して、図２に示すように、そのＹ軸方向の端部に位置するリール１２、即ち、搬送手段５０から最も遠い一のリール１２をクランプ装置４４のＸ軸方向に位置させる。それとともに、回転手段３０におけるモータ移動手段３３により、取付台３４を介して電動モータ３２をＹ軸方向に移動させて、その電動モータ３２の回転軸に設けられた接触ローラ３１をその一のリール１２の外周に対向させる。
【００４２】
その後、回転手段３０の図６に示すシリンダ３６が取付台３４をその一のリール１２に向けて一点鎖線矢印で示すように移動させ、これにより、その接触ローラ３１をその一のリール１２の外周に接触させる。そして、電動モータ３２を駆動して接触ローラ３１が接触するリール１２を回転させ、リール１２に形成された係止溝１２ｃを所定の位置、この実施の形態では、図６に示すように、その係止溝１２ｃがロボット側に向いて斜め上方に位置した状態でその回転を停止させる。この係止溝１２ｃの位置は、センサ３７により検出する。この状態から線材貯線工程が開始される。
【００４３】
この線材貯線工程では、先ず、線材一端搬送手段５０の一対の把持片５３，５３によりニッパ装置４３とクランプ装置４４との間の水平な線材１１を把持する。その後、クランプ装置４４による線材の把持を解消して、図５の一点鎖線矢印で示すように補助板４８を下降させ、その線材１１からニッパ装置４３とクランプ装置４４を離間させる。そして、自在アーム５２を移動して、一対の把持片５３，５３により把持された線材の一端を引回してその線材１１をリール側プーリ４２に掛け回し、その後その線材１１の一端をクランプ装置４４のＸ軸方向に位置する一つのリール１２に案内する。この実施の形態では、上側のリール１２に最初に案内されるものとする。そして、図６の破線矢印で示すように、そのリール１２に設けられた係止溝１２ｃにその線材１１の一端を挿入して、その線材１１の一端をそのリール１２に係止させる。
【００４４】
その後、搬送手段５０の一対の把持片５３，５３による線材の一端における把持を解消して、電動モータ３２を駆動して接触ローラ３１が接触するリール１２を回転させ、単一のスプール１３から繰出された所定の長さの線材１１をリール１２に巻回させる。線材１１の所定の長さはリール１２の回転数により測定する。そして、所定の回数リール１２を回転させて、所定の長さの線材１１がリール１２に巻回されたならば、そのリール１２の回転を停止する。
【００４５】
その後、図５に示すように、下降していた補助板４８を実線矢印で示すように上昇させ、一対の引回しプーリ４１ａ，４１ｂとリール側プーリ４２との間でＸ軸方向に水平に延びる線材１１をクランプ装置４４により再び把持すると共に、リール側プーリ４２とリール１２との間にある線材１１であって、そのリール側プーリ４２近傍の線材１１を搬送手段５０の一対の把持片５３，５３により把持させる。この状態で、クランプ装置４４とリール側プーリ４２との間にある線材１１をニッパ装置４３により切断する。この切断によりその切断箇所において線材１１の端部が形成されるけれども、クランプ装置４４は，その切断により形成される線材１１の一方の端部をスプール１３から繰出される線材１１の一端として把持するとともに，切断された線材１１の他方の端部であって搬送手段５０の一対の把持片５３，５３により把持された端部を一のリール１２に所定の長さ巻回された線材１１の他端とする。
【００４６】
その後、線材他端搬送手段５０は、その一のリール１２に所定の長さ巻回されて一対の把持片５３，５３により把持された線材１１の他端を上流側の線材他端押さえ手段７０を介して下流側の線材他端押さえ手段７０にまで案内する。このとき、テーピング装置６６を支持するシリンダ６７は、そのテーピング装置６６を第二位置とし、線材他端搬送手段を兼ねる搬送手段５０が案内する線材１１からテーピング装置６６を離間させておく（図３）。
【００４７】
先ず、線材他端搬送手段５０は、上述したように上流側の線材他端押さえ手段７０に案内し、その上流側の線材他端押さえ手段７０を通過した線材１１の他端を更に下流側の線材他端押さえ手段７０にまで案内する。ここで、図３に示すように、下流側の線材他端押さえ手段７０は、シリンダ７４により、上流側の線材他端押さえ手段７０を通過した線材１１が載置台７１ａ，７２ａに載置される第一位置とされる。そして、上流側の線材他端押さえ手段７０と下流側の線材他端押さえ手段７０により線材１１の他端を押さえることになるけれども、この上流側及び下流側の線材他端押さえ手段７０における線材押さえ動作は同一であるので、下流側の線材他端押さえ手段７０における線材押さえ動作を代表して以下に説明する。
【００４８】
すると、図１２に示すように、搬送手段５０は、一対の把持片５３，５３により把持して案内した線材１１を、複数対のピン７１ｂ，７２ｂの間の載置台７１ａ，７２ａの上に載置する。そして、リール１２に近い線材他端押さえ手段７０における第一押さえ手段７１が最初に駆動して、図１３の実線矢印で示すように、押さえ部材７１ｃを略方形状に移動させ、これにより複数対のピン７１ｂ，７１ｂの間に案内されて載置台７１ａに載置された線材１１をその押さえ部材７１ｃにより押さえる。その後、線材他端押さえ手段７０における第二押さえ手段７２が次に駆動して、図１４の実線矢印で示すように、押さえ部材７２ｃを略方形状に移動させ、これにより複数対のピン７２ｂ，７２ｂの間に案内されて載置台７２ａに載置された線材１１をその押さえ部材７２ｃにより押さえる。
【００４９】
このようにして、単一のスプール１３から繰出された所定の長さの線材１１を最初の一のリール１２に巻回させた後に線材１１を切断し、そのリール１２に巻回された線材１１の他端を一対の線材他端押さえ手段７０により押さえることになる。けれども、その順序は、先に上流側の線材他端押さえ手段７０により押さえ、その後下流側の線材他端押さえ手段７０により押さえさせる。即ち、その上流側の線材他端押さえ手段７０における載置台７２ａに載置され押さえ部材７２ｃにより押さえられた線材１１はその長手方向に移動可能であるので、上流側の線材他端押さえ手段７０により線材１１を押さえた後、搬送手段５０は、一対の把持片５３，５３により把持して上流側の線材他端押さえ手段７０にまで案内した線材１１を、上流側の線材他端押さえ手段７０から引き出しつつ更に下流側の線材他端押さえ手段７０にまで案内し、その下流側の線材他端押さえ手段７０によって再び押さえることになる。
【００５０】
次に、最初に線材１１が巻回されたリール１２の下側におけるリール１２に所定の長さの線材１１を巻回させる。具体的には、搬送手段５０の一対の把持片５３，５３によりニッパ装置４３とクランプ装置４４との間の水平な線材１１を把持し、その下側のリール１２に設けられた係止溝１２ｃにその線材１１の一端を挿入して、その線材１１の一端をそのリール１２に係止させる。その後のこの下側のリール１２への線材１１の巻回動作は上側のリール１２と同一であり、線材他端搬送手段５０により、この下側リール１２に所定の長さが巻回された線材１１の他端を、上側のリール１２に巻回された線材１１と同様の手順により、一対の線材他端押さえ手段７０にまで案内し、その下側のリール１２に巻回された線材１１の他端をその一対の線材他端押さえ手段７０によって押さえる。
【００５１】
次に、上側における最初の一のリール１２に隣接する次のリール１２に所定の長さの線材１１を巻回させる。即ち、複数のリール１２が設けられた可動台２３を再びＹ軸方向に移動して、最初の一のリール１２に隣接する次のリール１２をクランプ装置４４のＸ軸方向に位置させる。それとともに、電動モータ３２の回転軸に設けられた接触ローラ３１をその次のリール１２の外周に対向させ、シリンダ３６によりその接触ローラ３１をその次のリール１２の外周に接触させる。そして、その次のリール１２を回転させ、その次のリール１２に形成された係止溝１２ｃを所定の位置で停止させる。
【００５２】
次に、搬送手段５０の一対の把持片５３，５３によりニッパ装置４３とクランプ装置４４との間の水平な線材１１を把持し、その次のリール１２に設けられた係止溝１２ｃにその線材１１の一端を挿入して、その線材１１の一端をその次のリール１２に係止させる。その後の、この次のリール１２への線材１１の巻回動作は最初の一のリール１２と同一であり、線材他端搬送手段５０により、この次のリール１２に所定の長さが巻回された線材１１の他端を、先の一のリール１２に巻回された線材１１と同様の手順により一対の線材他端押さえ手段７０にまで案内し、その次のリール１２に巻回された線材１１の他端をその一対の線材他端押さえ手段７０によって押さえる。
【００５３】
このような動作を繰り返して、Ｚ軸方向の上下に所定の間隔を空けて設けられた二本の支持軸２８，２８にそれぞれ枢支された複数のリール１２に、交互に所定の長さの線材１１を巻回させる。なお、この実施の形態では、上側にあるリール１２から最初に線材１１を巻回させたけれども、下側のリール１２から最初に線材１１を巻回させてもよい。
【００５４】
ここで、図１２に示すように、各リール１２に所定の長さの線材１１を巻回させる毎に、線材他端搬送手段５０は、各リール１２に巻回された線材１１の他端を一対の線材他端押さえ手段７０にまで案内する。そして、これら一対の線材他端押さえ手段７０にあっては、リール１２に近いそれぞれの線材他端押さえ手段７０における第一押さえ手段７１が最初に駆動して、図１３の実線矢印で示すように、押さえ部材７１ｃを略方形状に移動させ、これにより複数対のピン７１ｂ，７１ｂの間に案内されて載置台７１ａに載置された線材１１をその押さえ部材７１ｃにより押さえる。その後、それぞれの線材他端押さえ手段７０における第二押さえ手段７２が次に駆動して、図１４の実線矢印で示すように、押さえ部材７２ｃを略方形状に移動させ、これにより複数対のピン７２ｂ，７２ｂの間に案内されて載置台７２ａに載置された線材１１をその押さえ部材７２ｃにより押さえる。
【００５５】
このようにして、線材貯線工程においてリール１２に線材１１が巻回される毎に、複数のリール１２にそれぞれ巻回された線材１１の他端を集めて押さえる。そして、この線材１１の他端の押さえが、線材１１を解放可能に押さえる第一押さえ手段７１と、第一押さえ手段７１に隣接して設けられ少なくとも第一押さえ手段７１による線材１１の解放時に線材１１を押さえる第二押さえ手段７２により行われることにより、この線材他端押さえ手段７０による線材１１の他端の押さえが一時的に解消されるようなことは防止され、複数のリール１２にそれぞれ巻回された線材１１の他端を確実に集めて押さえることができる。
【００５６】
上述したように、単一のスプール１３から繰出された所定の長さの線材１１をリール１２に巻回させた後に線材１１を切断することを繰り返して、必要な数の複数のリール１２に所定の長さの線材１１をそれぞれ巻回し、複数のリール１２にそれぞれ巻回された線材１１の他端の全てが一対の線材他端押さえ手段７０により集めて押さえられた段階で、この線材貯線工程は終了することになる。そして、図３に示すように、線材貯線工程の終了時に、複数のリール１２が設けられた可動台２３は、複数のリール１２のＹ軸方向における中央附近がそのＸ軸方向に存在する一対の線材他端押さえ手段７０に対向するような位置にまで移動することになる。
【００５７】
次の張設工程では、複数のリール１２から引出されて上流側の線材他端押さえ手段７０を通過するそれぞれの線材１１を張設する。この張設工程では、先ず、下流側の線材他端押さえ手段７０におけるＹ軸方向シリンダ７１ｄ，７２ｄにより、その押さえ部材７１ｃ，７２ｃをＹ軸方向に移動してずらし、ピン７１ｂ，７２ｂの間にあって押さえ部材７１ｃ，７２ｃにより押さえられていた複数の線材１１の上方を解放する（図１０）。そして、図７の破線で示すように、上流側の線材他端押さえ手段７０から突出する複数の線材１１の端部を搬送手段５０により上方に折曲げて上流側の線材他端押さえ手段７０にその複数の線材１１を係止させ、その複数の線材１１がリール１２側に移動するようなことを防止する。そして、回転手段３０により、その線材１１を巻取る方向に複数のリール１２を順次回転させて、複数のリール１２から引出されて上流側の線材他端押さえ手段７０を通過するそれぞれの線材１１を順次張設する。
【００５８】
このように、上流側の線材他端押さえ手段７０を通過するそれぞれの線材１１を張設することにより、次の引出し工程において、複数の線材１１の内の一部の線材１１が撓んでしまうような事態を回避することができる。なお、この張設工程において、下流側の線材他端押さえ手段７０におけるシリンダ７４は、図４に示すように、その下流側の線材他端押さえ手段７０が複数の線材１１からＹ軸方向に離間する第二位置に移動させるものとする。
【００５９】
次の引出し工程では、複数のリール１２に別々に巻回された所定の長さの複数本の線材１１を他端側から集められて束ねられた状態でそれら複数のリール１２から引出す。この複数の線材１１の具体的な引出しは、引出手段５０により行われ、この実施の形態における引出手段５０は前述した線材一端搬送手段５０及び線材他端搬送手段５０であるいわゆる工業用ロボットが兼用する場合を示す。即ち、その搬送手段５０及び引出し手段であるロボット５０の一方の自在アーム５２の先端における一対の把持片５３，５３が、上方に折曲げられて上流側の線材他端押さえ手段７０に係止する複数の線材１１の全てを同時に把持し、自在アーム５２が予め定められた軌跡に従って移動して、その複数の線材１１の全てを同時にリール１２から遠ざかる方向に移動させることにより行われる。これにより複数のリール１２に別々に巻回された所定の長さの複数本の線材１１は、その上流側の線材他端押さえ手段７０において集められた状態で、それら複数のリール１２から引出される。
【００６０】
一方、複数の線材１１を引出した一方の自在アーム５２が上流側の線材他端押さえ手段７０から所定の距離離間した後には、一旦一方の自在アーム５２の移動を止めて、図８の一点鎖線で示すように他方の自在アーム５２の先端における一対の把持片５３，５３が、上流側の線材他端押さえ手段７０の近傍における複数の線材１１の全てを把持する。そして、一方の自在アーム５２の先端における一対の把持片５３，５３による線材１１の把持を解消して、その先端における一対の把持片５３，５３を、一点鎖線矢印で示すように他方の自在アーム５２における一対の把持片５３，５３が把持する複数の線材１１の近傍に近づける。そして、その複数の線材１１の全てを一方の自在アーム５２の先端における一対の把持片５３，５３により再び把持させる。そして他方の自在アーム５２における一対の把持片５３，５３における複数の線材１１の把持を実線で示すように解消し、一方の自在アーム５２の先端における一対の把持片５３，５３を実線矢印で示すように再び上流側の線材他端押さえ手段７０から離間する方向に移動させる。このような動作を繰り返すことにより、複数の線材１１を間欠的に引出すことができる。
【００６１】
この複数の線材１１の引出しにあっては、上流側の線材他端押さえ手段７０の昇降用シリンダ７１ｅ，７２ｅによりそのＹ軸方向シリンダ７１ｄ，７２ｄと共に押さえ部材７１ｃ，７２ｃをピン７１ｂ，７２ｂの間に位置させた状態で上昇させ、その押さえ部材７１ｃ，７２ｃによる線材の押さえを解消させておくことが好ましい。すると、押さえ部材７１ｃ，７２ｃはピン７１ｂ，７２ｂの間に位置するので、複数の線材１１はピン７１ｂ，７２ｂの間から外れることはなく、その複数の線材１１を抵抗無く引出すことができるようになる。
【００６２】
また、この引出し工程では、線材１１が複数のプーリ１２から間欠的に繰出されることになるけれども、図６に示す惰性回転防止装置３８における接触子３８ａがスプリング３８ｃの付勢力によりリール１２における円板１２ｂの外周に接触してリール１２の自由な回転の抵抗となるので、線材１１の繰出しが停止しているときに、このリール１２が惰性で回転してしまうような事態は回避され、惰性でリール１２が回転することに起因する線材１１の新たな繰出しは禁止される、このため、引出手段５０による線材１１の引出しが停止しているときに、そのリール１２から線材１１が新たに繰出されることによる線材１１の弛みは防止される。
【００６３】
そして、複数のリール１２に別々に巻回された所定の長さの複数本の線材１１の全てが複数のリール１２から引出された段階で、この引出工程を終了する。そして、必要があれば、再び線材貯線工程から本発明の束線方法を開始する。
【００６４】
このような、束線装置１０及び束線方法では、線材１１をリール１２に巻回させ、そのリール１２に巻回された線材１１の長さに相当する長さの複数の線材１１を得るので、その束線装置１０のために比較的広い設置場所は必要としない。また、線材１１がそのリール１２に巻回可能の長さである限り、束線装置１０の設置場所の広さを越えた比較的長い複数の線材１１を比較的容易に得ることができる。
【００６５】
また、このような束線装置１０及び束線方法では、単一のスプール１３から線材１１を繰出すけれども、その線材１１はリール１２に所定の長さ巻回させた後に切断されるので、スプール１３から繰出される線材１１の長さが、その所定の長さに満たない場合にだけ、その線材１１は使用不能となる。よって、複数本の線材と成り得る長さに満たない線材を使用不能とする従来に比較して、用いられる線材１１の無駄をその従来のものと比較して少なくすることができる。
【００６６】
なお、上述した実施の形態では、２本の自在アーム５２を有する単一のロボット５０が、一のリール１２に所定の長さ巻回された線材１１の他端を一対の線材他端押さえ手段７０に案内する線材他端搬送手段５０と、切断把持装置４０に把持された線材１１の一端を切断把持装置４０から移動させて他のリール１２に係止させる線材一端搬送手段５０と、複数本の線材１１を複数のリール１２から引出す引出し手段とを兼用する場合を説明したが、線材１１の他端又は線材１１の一端を案内し、又は、複数本の線材１１を複数のリール１２から引出し得る限り、これら搬送手段と引出し手段は、２本の自在アーム５２を有するロボット５０に限られずに、それ専用の機械であっても良く、その線材他端搬送手段と、線材一端搬送手段と、引出し手段を別々に設けても良い。
【００６７】
また、上述した実施の形態では、一対の支持壁２７，２７にＺ軸方向に所定の間隔を空けて二本の支持軸２８，２８を架設し、これら二本の支持軸２８，２８に複数のリール１２がそれぞれ枢支される場合を説明したが、複数のリール１２を枢支する支持軸２８は単一のものであっても良い。また、一対の線材他端押さえ手段７０とを通過するようにできる限り、複数のリール１２を枢支する支持軸２８は三本であっても、四本であっても、五本以上であっても良い。このように複数の支持軸２８を設ければ、枢支可能なリール１２の数も増加するので、より多くの同一長さの線材１１を得ることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０  束線装置
１１  線材
１２  リール
１３  スプール
３０  回転手段
３１  接触ローラ
３２  電動モータ
３３  モータ移動手段
４０  切断把持装置
５０  搬送手段
５０  引出手段
７０  線材他端押さえ手段
７１  第一押さえ手段
７２  第二押さえ手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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