(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の外面に設けられた、内視鏡内のチャンネルに通じる略筒状の口部に取り付けられる栓体において、
前記口部が挿入される開口部を有する栓本体と、
前記栓本体に設けられ、前記開口部の内部に突出して前記口部に前記栓本体を固定する固定位置と、前記開口部から退避して前記栓本体を前記口部に対して取り外し可能な状態にする取り外し位置との間で移動可能に設けられた固定部と、
前記栓本体に対して分離可能となる分離位置、及び前記固定部を前記固定位置に保持させる保持位置、並びに前記固定部の保持を解除して前記取り外し位置への移動を許容する解除位置へ移動可能となっている移動部材と、
前記移動部材の前記保持位置から前記解除位置への移動を許容するとともに、前記解除位置から前記保持位置へ前記移動部材が復帰することを規制し、且つ前記解除位置から前記分離位置へ前記移動部材が移動することを規制するラチェット機構とを備えたことを特徴とする栓体。
【請求項２】
前記栓本体に対して前記移動部材を移動させるための把持部を前記栓本体、及び前記移動部材にそれぞれ配置したことを特徴とする請求項１記載の栓体。
【請求項３】
前記移動部材は、前記栓本体に対して回転可能に取り付けられており、所定の方向に回転させることで前記分離位置、前記保持位置、前記解除位置に移動することを特徴とする請求項１又は２記載の栓体。
【請求項４】
前記ラチェット機構は、前記固定部と一体に形成されたラチェット片と、前記固定部を前記取り外し位置に向かって付勢する付勢手段と、前記移動部材に形成され、前記ラチェット片と当接して前記ラチェット片を押圧、または押圧を解除する凹凸面とを備え、
前記凹凸面は、前記移動部材が前記保持位置にあるとき、前記付勢手段の付勢に抗して前記ラチェット片を押圧して前記固定部を前記固定位置に保持する保持位置当接部と、前記解除位置にあるとき、前記ラチェット片と対面する位置にあり、且つ前記ラチェット片への押圧を解除する解除位置当接部と、前記保持位置当接部及び解除位置当接部の間に位置する第１凸部とを有し、前記保持位置にある前記移動部材を前記解除位置に向かって回転させたとき、前記ラチェット片が前記第１凸部を乗り越えて解除位置当接部へ移動可能とするが、前記解除位置にある前記移動部材を前記保持位置に向かって回転させようとしたとき、前記第１凸部が前記ラチェット片の移動を阻止して前記保持位置への移動を規制することを特徴とする請求項３記載の栓体。
【請求項５】
前記凹凸面は、前記分離位置にあるとき、前記ラチェット片と当接する位置にあり、且つ前記ラチェット片への押圧を解除する分離位置当接部と、前記分離位置当接部と前記保持位置当接部との間に位置する第３凸部とを有しており、前記保持位置にある前記移動部材を前記分離位置に向かって回転させようとしたとき、前記第３凸部が前記ラチェット片の移動を阻止して前記分離位置への移動を規制することを特徴とする請求項４記載の栓体。
【請求項６】
前記栓本体は、前記移動部材を前記保持位置及び前記解除位置にしたことを示す指標が設けられていることを特徴とする請求項５項記載の栓体。
【請求項７】
前記ラチェット機構は、前記固定部と一体に形成されたラチェット片と、前記固定部を前記固定位置に向かって付勢する付勢手段と、前記移動部材に形成され、前記ラチェット片と当接する凹凸面とを備え、
前記移動部材は、前記凹凸面と所定間隔を置いて配され、前記分離位置及び前記保持位置にあるとき、前記固定部への押圧を解除する押圧解除面、前記解除位置にあるとき、前記付勢手段の付勢に抗して前記固定部を前記取り外し位置に押圧する押圧面を有するカム片が設けられ、
前記凹凸面は、前記移動部材が前記保持位置にあるとき、前記ラチェット片と当接する保持位置当接部と、前記移動部材が前記保持位置及び前記解除位置の間に位置する中間位置にあるとき、前記ラチェット片と当接する中間位置当接部と、前記移動部材が前記解除位置にあるとき、前記ラチェット片と当接する位置にあり、前記固定部が前記取り外し位置へ移動することを許容する解除位置当接部と、前記保持位置当接部と前記中間位置当接部の間に位置する第１凸部と、前記中間位置当接部と前記解除位置当接部との間に位置する段差部とを有し、前記保持位置にある前記移動部材を前記解除位置に向かって回転させたとき、前記ラチェット片が前記第１凸部、前記中間位置当接部、及び前記段差部を乗り越えて前記解除位置当接部へ移動可能とするが、前記解除位置にある前記移動部材を前記保持位置に向かって回転させようとしたとき、前記段差部が前記ラチェット片の移動を阻止して前記保持位置への移動を規制することを特徴とする請求項３記載の栓体。
【請求項８】
前記押圧面は、前記移動部材を前記中間位置当接部から前記解除位置に向かって回転させて前記ラチェット片が前記段差部を通過する位置から、前記固定部への押圧を開始することを特徴とする請求項７記載の栓体。
【請求項９】
前記移動部材は、前記栓本体に対して軸方向に沿ってスライド可能に取り付けられており、所定の方向にスライドさせることで前記分離位置、前記保持位置、前記解除位置に移動し、
前記ラチェット機構は、前記移動部材に形成されたラチェット片と、前記栓本体と一体に設けられ、前記固定部を前記取り外し位置に付勢する付勢手段と、前記固定部と一体に形成され、前記ラチェット片と当接する凹凸面とを備え、
前記凹凸面は、前記保持位置にあるとき、前記ラチェット片からの押圧により前記付勢手段の付勢に抗して前記固定部を前記固定位置に保持する保持位置当接部と、前記解除位置にあるとき、前記ラチェット片からの押圧が解除される解除位置当接部と、前記保持位置当接部及び解除位置当接部の間に位置する第１凸部とを有し、前記保持位置にある前記移動部材を前記解除位置に向かってスライドさせたとき、前記ラチェット片が前記第１凸部を乗り越えて解除位置当接部へ移動可能とするが、前記解除位置にある前記移動部材を前記保持位置に向かってスライドさせようとしたとき、前記第１凸部が前記ラチェット片の移動を阻止して前記保持位置への移動を規制することを特徴とする請求項１又は２記載の栓体。
【請求項１０】
前記凹凸面は、下端部に前記保持位置当接部よりも外側に突出する第２凸部を備え、前記栓本体の下方から上方に向かって前記第２凸部、前記保持位置当接部、前記第１凸部、前記解除位置当接部の順番に配されており、前記保持位置にある前記移動部材を下方の前記分離位置に向かってスライドさせようとしたとき、前記第２凸部が前記ラチェット片の移動を阻止して前記分離位置への移動を規制することを特徴とする請求項９記載の栓体。
【請求項１１】
前記凹凸面は、下端部に前記解除位置当接部よりも突出する第２凸部を備え、前記栓本体の上方から下方に向かって前記保持位置当接部、前記第１凸部、前記解除位置当接部、前記第２凸部が順番に配されており、前記解除位置にある前記移動部材を下方の前記分離位置に向かってスライドさせようとしたとき、前記第２凸部が前記ラチェット片の移動を阻止して前記分離位置への移動を規制することを特徴とする請求項９記載の栓体。
【請求項１２】
前記付勢手段は、前記栓本体と一体に設けられたアーム部であり、前記固定部は、アーム部の一端に設けられていることを特徴とする請求項４ないし１１のいずれか１項記載の栓体。
【請求項１３】
前記固定部は、前記栓本体に対して別体に設けられ、前記栓本体との間に配された付勢手段により付勢されていることを特徴とする請求項４ないし１１のいずれか１項記載の栓体。
【請求項１４】
被検体内に挿入される挿入部の基端部に接続された操作部と、
前記操作部に設けられ、前記挿入部内に挿通されたチャンネルに通じる略筒状の口部と、
前記口部に取り付けられる請求項１ないし１３いずれか１項記載の栓体と、
を備えることを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡のチャンネルの口部に取り付けられる再使用不可能な栓体、及びこの栓体を備える内視鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から医療分野において、患者の体内に内視鏡の挿入部を挿入して、体内の観察だけではなく被観察部位に対して各種の処置を行っている。具体的には、鉗子、切開具などの各種処置具を、内視鏡の操作部に設けられた鉗子口口金（口部）から挿入部内の鉗子チャンネルに挿通させて、挿入部先端から突出させることにより、被観察部位の切除、採取等の各種の処置が行われる。
【０００３】
鉗子口口金には、処置を行う際に処置具が挿通可能な鉗子栓が装着されている。この鉗子栓は、体内の内圧の変化等によって、体内の体液、汚物、空気等が鉗子チャンネル内を逆流して、鉗子口口金から外部に洩れ出ることを防止している。このような鉗子栓としては、使用により体液等が付着するため、感染防止の観点から使用毎に新たなものと交換するように、再使用が不可能なディスポタイプのものが一般的である。
【０００４】
特許文献１には、栓体の一部を破断させることで鉗子口金から取り外し可能になる鉗子栓が開示されている。また、特許文献２には、栓本体と、鉗子口口金に係合する係合部とからなり、両者の間に切り込みが形成されている鉗子栓が開示されている。これらの鉗子栓では、切り込みや薄肉部などの脆弱部を形成しており、栓本体に対する引っ張り操作により栓本体と係合部との間が破断することで、再使用が不可能になる。特許文献１及び特許文献２の鉗子栓では、鉗子口口金から取り外される際に破壊が伴うので、再使用が不可能になる。その結果、使用済みの鉗子栓が誤って再使用されることが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０４３１３１号公報
【特許文献２】特開２００６−０５５４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２記載の鉗子栓は、鉗子口口金から取り外す際、鉗子栓の一部を破壊する作業が必要になるため、非常に手間が掛かる。特に、鉗子栓に水や汚れなどが付着している場合、鉗子栓を把持し難くなり、破壊するのに時間が掛かってしまうこともある。また、特許文献１及び２記載の鉗子栓では、鉗子栓を把持する把持部が脆弱部の破壊によって先に外れてしまった場合、鉗子口口金に残った部分が外し難くなってしまうというおそれがある。
【０００７】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、チャンネルの口部からの取り外し作業を簡単且つ確実に行うことを可能にするとともに、再利用を確実に防止することができる栓体及びこの栓体を備える内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の栓体は、内視鏡の外面に設けられた、内視鏡内のチャンネルに通じる略筒状の口部に取り付けられる栓体において、口部が挿入される開口部を有する栓本体と、栓本体に設けられ、開口部の内部に突出して口部に栓本体を固定する固定位置と、開口部から退避して栓本体を口部に対して取り外し可能な状態にする取り外し位置との間で移動可能に設けられた固定部と、栓本体に対して分離可能となる分離位置、及び固定部を固定位置に保持させる保持位置、並びに固定部の保持を解除して取り外し位置への移動を許容する解除位置へ移動可能となっている移動部材と、移動部材の保持位置から解除位置への移動を許容するとともに、解除位置から保持位置へ移動部材が復帰することを規制し、且つ解除位置から分離位置へ移動部材が移動することを規制するラチェット機構とを備えたことを特徴とする栓体。なお、栓本体に対して移動部材を移動させるための把持部を栓本体、及び移動部材にそれぞれ配置したことが好ましい。
【０００９】
移動部材は、栓本体に対して回転可能に取り付けられており、所定の方向に回転させることで分離位置、保持位置、解除位置の順に移動することが好ましい。また、ラチェット機構は、固定部と一体に形成されたラチェット片と、固定部を取り外し位置に向かって付勢する付勢手段と、移動部材に形成され、ラチェット片と当接してラチェット片を押圧、または押圧を解除する凹凸面とを備え、凹凸面は、移動部材が保持位置にあるとき、付勢手段の付勢に抗してラチェット片を押圧して固定部を固定位置に保持する保持位置当接部と、解除位置にあるとき、ラチェット片と対面する位置にあり、且つラチェット片への押圧を解除する解除位置当接部と、保持位置当接部及び解除位置当接部の間に位置する第１凸部とを有し、保持位置にある移動部材を解除位置に向かって回転させたとき、ラチェット片が第１凸部を乗り越えて解除位置当接部へ移動可能とするが、解除位置にある移動部材を保持位置に向かって回転させようとしたとき、第１凸部が前記ラチェット片の移動を阻止して保持位置への移動を規制することが好ましい。
【００１０】
また、凹凸面は、分離位置にあるとき、ラチェット片と当接する位置にあり、且つラチェット片への押圧を解除する分離位置当接部と、分離位置当接部と保持位置当接部との間に位置する第３凸部とを有しており、保持位置にある移動部材を分離位置に向かって回転させようとしたとき、第３凸部がラチェット片の移動を阻止して分離位置への移動を規制することが好ましい。また、栓本体は、移動部材を保持位置及び解除位置にしたことを示す指標が設けられていることが好ましい。
【００１１】
ラチェット機構は、固定部と一体に形成されたラチェット片と、固定部を固定位置に向かって付勢する付勢手段と、移動部材に形成され、ラチェット片と当接する凹凸面とを備え、移動部材は、凹凸面と所定間隔を置いて配され、分離位置及び保持位置にあるとき、固定部への押圧を解除する押圧解除面、解除位置にあるとき、付勢手段の付勢に抗して固定部を取り外し位置に押圧する押圧面を有するカム片が設けられ、凹凸面は、移動部材が保持位置にあるとき、ラチェット片と当接する保持位置当接部と、移動部材が保持位置及び解除位置の間に位置する中間位置にあるとき、ラチェット片と当接する中間位置当接部と、移動部材が解除位置にあるとき、ラチェット片と当接する位置にあり、固定部が取り外し位置へ移動することを許容する解除位置当接部と、保持位置当接部と中間位置当接部の間に位置する第１凸部と、中間位置当接部と解除位置当接部との間に位置する段差部とを有し、保持位置にある移動部材を解除位置に向かって回転させたとき、ラチェット片が第１凸部、中間位置当接部、及び段差部を乗り越えて解除位置当接部へ移動可能とするが、解除位置にある移動部材を保持位置に向かって回転させようとしたとき、段差部がラチェット片の移動を阻止して保持位置への移動を規制することが好ましい。また、押圧面は、移動部材を中間位置当接部から解除位置に向かって回転させ、ラチェット片が段差部を通過する位置から、固定部への押圧を開始することが好ましい。
【００１２】
移動部材は、栓本体に対して軸方向に沿ってスライド可能に取り付けられており、所定の方向にスライドさせることで分離位置、保持位置、解除位置に移動し、ラチェット機構は、移動部材に形成されたラチェット片と、栓本体と一体に設けられ、固定部を取り外し位置に付勢する付勢手段と、固定部と一体に形成され、ラチェット片と当接する凹凸面とを備え、凹凸面は、保持位置にあるとき、ラチェット片からの押圧により付勢手段の付勢に抗して固定部を固定位置に保持する保持位置当接部と、解除位置にあるとき、ラチェット片からの押圧が解除される解除位置当接部と、保持位置当接部及び解除位置当接部の間に位置する第１凸部とを有し、保持位置にある移動部材を解除位置に向かってスライドさせたとき、ラチェット片が第１凸部を乗り越えて解除位置当接部へ移動可能とするが、解除位置にある移動部材を保持位置に向かってスライドさせようとしたとき、第１凸部がラチェット片の移動を阻止して保持位置への移動を規制することが好ましい。
【００１３】
また、凹凸面は、下端部に保持位置当接部よりも外側に突出する第２凸部を備え、栓本体の下方から上方に向かって第２凸部、保持位置当接部、第１凸部、解除位置当接部の順番に配されており、保持位置にある移動部材を下方の分離位置に向かってスライドさせようとしたとき、第２凸部がラチェット片の移動を阻止して分離位置への移動を規制することが好ましい。
【００１４】
凹凸面は、下端部に解除位置当接部よりも突出する第２凸部を備え、栓本体の上方から下方に向かって保持位置当接部、第１凸部、解除位置当接部、第２凸部が順番に配されており、解除位置にある移動部材を下方の分離位置に向かってスライドさせようとしたとき、第２凸部がラチェット片の移動を阻止して分離位置への移動を規制することが好ましい。
【００１５】
付勢手段は、栓本体と一体に設けられたアーム部であり、固定部は、アーム部の一端に設けられていることが好ましい。また、固定部は、栓本体に対して別体に設けられ、栓本体との間に配された付勢手段により付勢されていることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の内視鏡は、被検体内に挿入される挿入部の基端部に接続された操作部と、操作部に設けられ、挿入部内に挿通されたチャンネルに通じる略筒状の口部と、口部に取り付けられる栓体とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の栓体及び内視鏡は、栓本体に対して分離可能となる分離位置、及び固定部を固定位置に保持させる保持位置、並びに固定部の保持を解除して取り外し位置への移動を許容する解除位置へ移動可能となっている移動部材が、ラチェット機構により保持位置から解除位置への移動が許容されるとともに、解除位置から保持位置へ復帰することが規制され、且つ解除位置から分離位置へ移動部材が移動することが規制されているので、移動部材を移動させるという簡単な操作で栓体の取り外しを確実に行うことができる。また、使用済みとなった栓体は、移動部材が解除位置から保持位置への復帰が規制され、且つ分離位置への移動も規制されているので、使用済みであることが容易に認識され、再利用を確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】内視鏡の斜視図である。
【図２】第１実施形態の鉗子栓の斜視図である。
【図３】口金及び鉗子栓の断面図である。
【図４】鉗子栓を上方向側から見た分解斜視図である。
【図５】栓本体及び移動部材を下方向側から見た斜視図である。
【図６】栓本体を図５とは別の方向から見た斜視図である。
【図７】鉗子栓を下方向側から見た底面図であり、移動部材が分離位置にセットされた状態を示している。
【図８】鉗子栓を下方向側から見た底面図であり、移動部材が保持位置にセットされた状態を示している。
【図９】鉗子栓を下方向側から見た底面図であり、移動部材が解除位置にセットされた状態を示している。
【図１０】口金に取り付け前の鉗子栓の斜視図である。
【図１１】移動部材を解除位置にセットしたときの鉗子栓の斜視図である。
【図１２】第２実施形態の鉗子栓の斜視図である。
【図１３】第２実施形態の鉗子栓の分解斜視図である。
【図１４】第２実施形態の鉗子栓を構成する栓本体及び移動部材を下方向側から見た斜視図である。
【図１５】第２実施形態の鉗子栓を下方向側から見た底面図であり、移動部材が分離位置にセットされた状態を示している。
【図１６】第２実施形態の鉗子栓を下方向側から見た底面図であり、移動部材が使用前位置にセットされた状態を示している。
【図１７】第２実施形態の鉗子栓を下方向側から見た底面図であり、移動部材が保持位置にセットされた状態を示している。
【図１８】第２実施形態の鉗子栓を下方向側から見た底面図であり、移動部材が解除位置にセットされた状態を示している。
【図１９】口金に取り付け前の第２実施形態の鉗子栓の斜視図である。
【図２０】口金に取り付け状態にした第２実施形態の鉗子栓の斜視図である。
【図２１】移動部材を解除位置にセットしたときの第２実施形態の鉗子栓の斜視図である。
【図２２】口金に取り付け状態にした第３実施形態の鉗子栓の斜視図である。
【図２３】第３実施形態の鉗子栓の分解斜視図である。
【図２４】第３実施形態の鉗子栓の断面図である。
【図２５】第３実施形態の鉗子栓を構成する栓本体及び移動部材を下方向側から見た斜視図である。
【図２６】第３実施形態の鉗子栓を下方向側から見た底面図であり、移動部材が分離位置にセットされた状態を示している。
【図２７】第３実施形態の鉗子栓を下方向側から見た底面図であり、移動部材が保持位置にセットされた状態を示している。
【図２８】第３実施形態の鉗子栓を下方向側から見た底面図であり、移動部材が中間位置にセットされた状態を示している。
【図２９】第３実施形態の鉗子栓を下方向側から見た底面図であり、移動部材が解除位置にセットされた状態を示している。
【図３０】口金に取り付け前の第３実施形態の鉗子栓の斜視図である。
【図３１】移動部材を解除位置にした第３実施形態の鉗子栓の斜視図である。
【図３２】口金に取り付け状態にした第４実施形態の鉗子栓の斜視図である。
【図３３】第４実施形態の鉗子栓の分解斜視図である。
【図３４】第４実施形態の鉗子栓を構成する栓本体及び移動部材の斜視図を示す。
【図３５】口金に取り付け前の第４実施形態の鉗子栓の断面図である。
【図３６】移動部材を解除位置にして口金から取り外し可能状態にした第４実施形態の鉗子栓の断面図である。
【図３７】移動部材を栓本体に組み付ける前の第４実施形態の鉗子栓の断面図である。
【図３８】口金に取り付け状態にした第５実施形態の鉗子栓の斜視図である。
【図３９】第５実施形態の鉗子栓の分解斜視図である。
【図４０】第５実施形態の鉗子栓を構成する栓本体及び移動部材の斜視図を示す。
【図４１】移動部材を栓本体に組み付ける前の第５実施形態の鉗子栓の断面図である。
【図４２】口金に取り付け前の第５実施形態の鉗子栓の断面図である。
【図４３】移動部材を解除位置にして口金から取り外し可能状態にした第５実施形態の鉗子栓の断面図である。
【図４４】固定部を栓本体に対して別体に設けた変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
図１に示すように、内視鏡１０は、例えば気管に挿入する気管支鏡であり、気管内に挿入される挿入部１１と、挿入部１１の基端部に連設された操作部１２と、操作部１２に接続されたユニバーサルコード１３とを備えている。ユニバーサルコード１３は、図示しないプロセッサ装置や光源装置などに接続される。
【００２０】
挿入部１１内には、鉗子などの処置具１４を挿通するための鉗子チャンネル１６が配設されている。鉗子チャンネル１６の一端は挿入部１１の先端面で開口し、他端は操作部１２に設けられた鉗子口口金１７（以下、単に口金という）に接続している。また、鉗子チャンネル１６は、挿入部１１の先端面の開口から血液等の体液や体内汚物等の固形物などを吸引するための経路としても用いられる。操作部１２内には、鉗子チャンネル１６から分岐した吸引チャンネル（図示せず）が配設されており、この吸引通路は操作部１２に設けられた吸引ボタン１９に接続している。
【００２１】
吸引ボタン１９は、操作部１２外において負圧源（図示せず）に接続している。吸引ボタン１９は、押圧操作またはその押圧操作の解除により、吸引通路と負圧源との連通／遮断を切り替える。
【００２２】
図２及び図３に示すように、操作部１２には、口金１７が固定される口金固定部２０が形成されている。この口金固定部２０に固定された口金１７には、処置具１４が挿通可能なディスポタイプの鉗子栓（栓体）２１が装着されている。鉗子栓２１は、処置具１４により処置を行う際に体内の体液、汚物、空気等が鉗子チャンネル１６内を逆流して口金１７から外部に漏れることを防止する。
【００２３】
口金１７は、鉗子チャンネル１６に通じる内部管路２３を有しており、口金固定部２０の開口部に固定されている。この開口部から突出している口金１７の先端部（以下、口金先端部という）１７ａは、他の部分よりも一回り細径に形成されている。
【００２４】
図４に示すように、口金先端部１７ａは、従来の内視鏡に設けられている鉗子口口金の先端部と同じ形状であり、外周面には、円環状に突出するフランジ部２４が形成されている。このフランジ部２４は、口金先端部１７ａの先端面に沿って配され、鉗子栓２１の一部が係合する。以下、口金先端部１７ａの開口の奥側に向かう方向を「下方向」といい、この開口の手前側に向かう方向を「上方向」という。また、鉗子栓２１の各部の下方向側の端部、端面をそれぞれ下端部、下端面といい、各部の上方向側の端部、端面をそれぞれ上端部、上端面という。
【００２５】
鉗子栓２１は、下端面側から内部に口金先端部１７ａが挿入される栓本体２６と、栓本体２６に対して回転可能に取り付けられた移動部材２７と、スリット部材２８と、貫通孔部材２９とを有する。栓本体２６及び移動部材２７は、プラスチックなどの樹脂材料で形成されている。また、スリット部材２８、貫通孔部材２９は、ゴムなどの樹脂材料で形成されている。
【００２６】
この栓本体２６は、本体部３１と、把持部３２と、固定部３３と、アーム部３４とを有する。本体部３１は、略円筒形状に形成され、内部には貫通孔部材２９が配される。また、本体部３１の上端部３１ａにはスリット部材２８が組み付けられる。上端部３１ａの外周面には、嵌合溝３１ｂが形成されている。スリット部材２８の内周面には、内側へ突出する円環状の突出部２８ａ（図３参照）が形成されており、この突出部２８ａが本体部３１の嵌合溝３１ｂに嵌合してスリット部材２８が本体部３１に取り付けられる。
【００２７】
本体部３１は、上端部３１ａの下方に位置する円板部３１ｃ（図５参照）と、円板部３１ｃの下方に位置する嵌合面３１ｄ（図５参照）とを有する。円板部３１ｃは、外周面が本体部３１の他の部分よりも一回り太径に形成されている。嵌合面３１ｄは、移動部材２７と回転自在に嵌合する円周面状に形成されている。
【００２８】
図５に示すように、本体部３１は、下端面から内部に向かって切り欠かれた開口部３１ｅを有する。開口部３１ｅには、後述するように口金先端部１７ａが挿入される。開口部３１ｅの端縁は、上方へ向かって徐々に内径が小さくなる方向に傾斜するテーパー面が形成されており、口金先端部１７ａを本体部３１の内部へガイドする。開口部３１ｅの上方には、貫通孔部材２９が保持される保持部３１ｆ（図３参照）が形成されている。保持部３１ｆは、貫通孔部材２９の外周面に嵌合する。また、保持部３１ｆには、図示しない嵌合溝が形成されている。貫通孔部材２９の外周面には、外側へ突出する一対の突出部２９ａ（図４参照）が形成されている。貫通孔部材２９は、外周面が保持部３１ｆに嵌合するとともに、上端面が本体部３１の上端部に当接し、突出部２９ａが保持部３１ｆの嵌合溝に嵌合して本体部３１に内蔵されている。
【００２９】
本体部３１は、下端面から円板部３１ｃの下方まで軸方向に沿って切り欠かれた一対の切欠き部３１ｇ、嵌合面３１ｄの一部が切り欠かれた組み付け溝３１ｈを有する。切欠き部３１ｇは１８０°ピッチ間隔で配されている。把持部３２は、栓本体２６に対して移動部材２７を回転させるために設けられており、一方の切欠き部３１ｇの上方、且つ円板部３１ｃの外周面から径方向に突出して配されている。
【００３０】
図６に示すように、組み付け溝３１ｈは、本体部３１の軸方向と平行な直線部３１ｉと、本体部３１の周方向に沿った円周部３１ｊとが直交するＬ字状の溝であり、切欠き部３１ｇと所定間隔を置いた位置に直線部３１ｉが、円板部３１ｃの下方に円周部３１ｊが配されている。組み付け溝３１ｈには、後述する移動部材２７の抜け止め突起部３９が進入する。
【００３１】
一対のアーム部３４は、本体部３１の切欠き部３１ｇの内部に配され、本体部３１の軸方向とほぼ平行に延びる板状に形成されている。アーム部３４は、弾性を有し、円板部３１ｃの下端面と繋がっている。
【００３２】
一対の固定部３３は、アーム部３４の下端部と繋がっており、本体部３１の径方向内側に係合爪３３ａが形成され、外側に移動部材２７と当接するラチェット片３３ｂが形成されている。固定部３３は、アーム部３４の弾性により本体部３１の径方向に所定量移動可能となっている。
【００３３】
図３（Ａ）に示すように、固定部３３は、後述するように移動部材２７からラチェット片３３ｂへ押圧を受けたとき、係合爪３３ａが開口部３１ｅの内部に進入する固定位置となり、図３（Ｂ）に示すように、移動部材２７からの押圧が解除されたとき、アーム部３４の弾性により係合爪３３ａが開口部３１ｅから退避して取り外し位置に移動する。固定部３３が固定位置にあるとき、係合爪３３ａが口金先端部１７ａのフランジ部２４下端面に係合して鉗子栓２１を口金先端部１７ａに固定する。一方、固定部３３が取り外し位置にあるとき、係合爪３３ａがフランジ部２４との係合を解除して、口金先端部１７ａに対して鉗子栓２１を取り外し可能な状態となる。
【００３４】
図５に示すように、移動部材２７は、円板部３１ｃに外径を合わせた円筒部３５と、この円筒部３５の外周面上端部から突出し、栓本体２６に対して移動部材２７を回転させるための把持部３６とを有する。円筒部３５は、本体部３１の嵌合面３１ｄと回転可能に嵌合する内周面３７と、内周面３７の下端部に位置する一対の凹凸面３８と、内周面３７の上端部に位置する一対の抜け止め突起部３９（図４参照）とが形成されている。凹凸面３８は、栓本体２６の固定部３３、アーム部３４とともに、ラチェット機構４０を構成する。
【００３５】
一対の凹凸面３８は、保持位置当接部４１、解除位置当接部４２、分離位置当接部４３と、第１〜第３凸部４４〜４６とをそれぞれ有する。これらは、１８０度ピッチで連続して形成されており、鉗子栓２１の手前側から視て反時計回り方向に、保持位置当接部４１、第１凸部４４、解除位置当接部４２、第２凸部４５、分離位置当接部４３、第３凸部４６、先程の保持位置当接部４１と対面する位置にある保持位置当接部４１、・・・（以下繰り返し）という順番で配されている。
【００３６】
抜け止め突起部３９は、本体部３１の組み付け溝３１ｈの内部を移動する。移動部材２７を栓本体２６に対して組み付けるとき、組み付け溝３１ｈの直線部３１ｉに抜け止め突起部３９の位置を合わせるとともに、移動部材２７の内周面３７を本体部３１の嵌合面３１ｄに嵌合させる。この組み付け溝３１ｈの直線部３１ｉに抜け止め突起部３９が進入する着脱位置（分離位置）にあるとき、移動部材２７は本体部３１の軸方向に移動可能、すなわち栓本体２６に対して着脱可能（分離可能）となっている。そして、組み付け溝３１ｈの直線部３１ｉの奥まで抜け止め突起部３９を進入させた状態から、鉗子栓２１の手前側から視て時計回り方向に移動部材２７を回転させると抜け止め突起部３９が組み付け溝３１ｈの円周部３１ｊへ進入する。組み付け溝３１ｈの円周部３１ｊが抜け止め突起部３９を係止するため、移動部材２７が栓本体２６に対して離脱することが阻止される。以下、時計回りという場合は鉗子栓の手前側から見たときを基準とする。
【００３７】
一対の保持位置当接部４１は、１８０°ピッチ間隔で互いに対面する位置にあり、固定部３３のラチェット片３３ｂ同士の間隔よりも狭く配されている。一対の解除位置当接部４２は、保持位置当接部４１に対して反時計回り方向に所定間隔を置いて配され、且つラチェット片３３ｂ同士の間隔よりも広い間隔に配されている。一対の第１凸部４４は、保持位置当接部４１に対しては微小量、解除位置当接部４２に対しては固定部３３の移動を阻止する程度の突出量で内側に突出している。
【００３８】
一対の分離位置当接部４３は、解除位置当接部４２に対して反時計回り方向に所定間隔を置いて配され、且つラチェット片３３ｂ同士の間隔よりも広い間隔に配されている。抜け止め突起部３９が組み付け溝３１ｈの直線部３１ｉに進入する着脱位置に合わせると、分離位置当接部４３がラチェット片３３ｂと対面する。一対の第２凸部４５は、解除位置当接部４２及び分離位置当接部４３に対して固定部３３の移動を阻止する程度の突出量で内側に突出している。また、一対の第３凸部４６は、分離位置当接部４３から保持位置当接部４１に向かって徐々に内側へ突出する方向に傾斜するテーパー状に形成されている。
【００３９】
図７に示すように、移動部材２７が着脱位置（分離位置）にあるとき、分離位置当接部４３とラチェット片３３ｂとが対面するとともに、上述したように、抜け止め突起部３９が組み付け溝３１ｈの直線部３１ｉにあるため、移動部材２７が栓本体２６の軸方向に移動可能であり、栓本体２６に対して移動部材２７が着脱可能となっている。この着脱位置は、移動部材２７が栓本体２６に組み込まれるときに最初にセットされる位置である。移動部材２７が着脱位置にあるとき、時計回り方向に移動部材２７を回転させると、アーム部３４の弾性変形により固定部３３が第３凸部４６を乗り越えて保持位置当接部４１とラチェット片３３ｂとが当接する保持位置にすることができる。なお、第３凸部４６は、上述したテーパー状に形成されているため、移動部材２７を着脱位置から保持位置に移動することは許容するが、保持位置にある移動部材２７を反時計回り方向の着脱位置に回転させようとすると、第３凸部４６が固定部３３を阻止して移動部材２７の移動を規制する。
【００４０】
図８に示すように、移動部材２７を保持位置にしたとき、保持位置当接部４１からの押圧によりアーム部３４が弾性変形して固定部３３を固定位置に保持させる。この保持位置は、口金先端部１７ａに鉗子栓２１を取り付ける際にセットされる位置である。なお、鉗子栓２１の出荷時には、移動部材２７はこの保持位置にセットされている。移動部材２７が保持位置にあるとき、時計回り方向に移動部材２７を回転させて、移動部材２７の把持部３６を栓本体２６の把持部３２の位置に合わせると、アーム部３４の弾性変形により固定部３３が第１凸部４４を乗り越えて解除位置当接部４２とラチェット片３３ｂとが当接する解除位置にすることができる。
【００４１】
図９に示すように、移動部材２７を解除位置にしたとき、固定部３３及びアーム部３４が移動部材２７の押圧から開放され、固定部３３は移動部材２７による保持から解除される。移動部材２７による保持から解除された固定部３３は、アーム部３４の弾性力により取り外し位置への移動が許容される。この解除位置は、口金先端部１７ａから鉗子栓２１を取り外す際にセットされる位置である。なお、栓本体２６の把持部３２は、移動部材２７を解除位置に移動させたとき、移動部材２７の把持部３６と重なる位置に配されている。
【００４２】
移動部材２７が解除位置にあるとき、反時計方向へ移動部材２７を回転させようとしても第１凸部４４が固定部３３を阻止して移動部材２７の移動を妨げる。このように、ラチェット機構４０では、移動部材２７が保持位置から解除位置へ移動することを許容するとともに、移動部材２７が保持位置から解除位置に復帰することを規制する。
【００４３】
さらに、移動部材２７が解除位置にあるとき、時計回り方向へ移動部材２７を回転させようとしても第２凸部４５が固定部３３を阻止して移動部材２７の移動を規制する。また、反時計方向に移動部材２７を回転させようとしても、上述したように第１凸部４４が固定部３３を阻止して移動部材２７の移動を規制する。よって、ラチェット機構４０では、解除位置にある移動部材２７が着脱位置へ移動することを規制することができるため、栓本体２６に対する移動部材２７の離脱を防ぐことができる。
【００４４】
図３に示すように、貫通孔部材２９には、処置具１４を挿通させる円形の貫通孔２９ｂが形成されている。開口部３１ｅから栓本体２６の内部へ口金先端部１７ａが挿入されたとき、貫通孔部材２９の下端面は、口金先端部１７ａのフランジ部２４に密着する位置に配されている。
【００４５】
スリット部材２８は、略円板状に形成され、その中心にスリット２８ｂを有している。スリット２８ｂは、処置具１４が未挿通の状態では、弾性力によって密着状態になって水密・気密状態を保持する。一方、スリット２８ｂは、処置具１４を挿通させた状態では、弾性力によって、スリット内周面が処置具１４の外周面に密着した状態になり、体液等の逆流による漏れを防止する。貫通孔２９ｂ及びスリット２８ｂは、栓本体２６の内部に口金先端部１７ａが挿入されたときに内部管路２３と同軸上に配置される。このため、処置具１４は、スリット２８ｂ、貫通孔２９ｂ、及び内部管路２３を通って鉗子チャンネル１６内に挿入される。
【００４６】
上記構成の鉗子栓２１の取り付け及び取り外し処理について説明する。鉗子栓２１の移動部材２７は、メーカーからの出荷時の段階で保持位置にセットされて、栓本体２６と移動部材２７とが分離することが規制されている。
【００４７】
先ず、図１０に示すように鉗子栓２１を押し込むようにして、栓本体２６の開口部３１ｅから内部へ口金先端部１７ａを挿入して図２に示すような取り付け状態にセットする。このとき、貫通孔部材２９の下端部が口金先端部１７ａのフランジ部２４の上端面に密着するとともに、係合爪３３ａが口金先端部１７ａのフランジ部２４を乗り越えてフランジ部２４の下端面に係合する（図３（A）に示す状態）。このようにして鉗子栓２１が口金１７に固定される。
【００４８】
以上で鉗子栓２１の取付処理が完了する。そして、挿入部１１が患者の気管内に挿入された後、処置具１４が鉗子栓２１から鉗子チャンネル１６に挿入されて各種の処置が施される。処置具１４による処置を含む内視鏡１０による検査・治療（以下、単に内視鏡検査・治療という）が全て終了した後、鉗子栓２１の取り外し処理が開始される。
【００４９】
図１１に示すように、移動部材２７を保持位置から時計回りに回転させて解除位置にセットする。これにより、係合爪３３ａとフランジ部２４との係合が解除されて、口金１７からの鉗子栓２１の取り外しが可能となる（図３（Ｂ）に示す状態）。次いで、鉗子栓２１を上方向に引っ張り操作することにより、口金１７から鉗子栓２１が取り外される。
【００５０】
移動部材２７が解除位置にセットされたときには、固定部３３が第１及び第２凸部４４，４５に移動を阻止される。これにより、移動部材２７を時計回り及び反時計回りに回転させることができなくなるので、移動部材２７を再び保持位置にセットすることはできない。その結果、口金１７に鉗子栓２１を固定することができなくなるので、鉗子栓２１の再使用が防止される。また、移動部材２７を再び着脱位置にセットすることもできない。よって、一度移動部材２７を取り外してから再度栓本体２６に組み付けることもできないので、鉗子栓の再使用が防止される。
【００５１】
以上のように、簡単な作業だけで、鉗子栓２１の取り外し処理を行うことが可能であり、従来の鉗子栓のように、一部を破壊する面倒な作業を行うことなく、且つ鉗子栓２１の再使用を確実に防止することができる。また、破壊を伴う操作ではなく、移動部材２７を移動させるという操作であるため、鉗子栓の把持部を先に破壊して、鉗子栓の一部分か口金に残り、取り外しを困難にしてしまうような失敗を防ぐことができる。また、栓本体２６に対して移動部材２７を回転させるための把持部３２、３６を栓本体２６及び移動部材２７に設けているので、移動部材２７を回転させる動作を確実に行うことができる。
【００５２】
［第２実施形態］
次に、図１２ないし図２１を用いて本発明の第２実施形態の内視鏡用鉗子栓について説明を行う。上記第１実施形態の鉗子栓２１では、出荷時の段階で移動部材２７を保持位置にセットするラチェット機構４０を備え、この保持位置にセットした状態のまま口金１７に固定しているが、第２実施形態では、移動部材の着脱位置（分離位置）と保持位置との間にある使用前位置を有するラチェット機構を備え、出荷時の段階で、この使用前位置に移動部材をセットする。なお、上記第１実施形態と機能・構成上同一のものについては同一符号を付してその説明は省略する。
【００５３】
図１２及び図１３に示すように、鉗子栓５０は、栓本体５１と、移動部材５２と、スリット部材２８と、貫通孔部材２９とを備える。栓本体５１及び移動部材５２は、プラスチックなどの樹脂材料で形成されている。栓本体５１は、円板部３１ｃの外周面から突出する指示突起部５３、円板部３１ｃに設けられた指標５４ａ，５４ｂを有する点を除けば、第１実施形態の栓本体２６と基本的に同じ構成である。なお、指標５４ａ，５４ｂは栓本体５１に所定の形状を刻む、または印刷することなどにより形成される。
【００５４】
図１４に示すように、移動部材５２は、円板部３１ｃに外径を合わせた円筒部５５と、この円筒部５５の外周面から突出し、栓本体５１に対して移動部材５２を回転させるための把持部５６とを有する。円筒部５５は、内周面３７と、内周面３７の下端部に位置する凹凸面５７と、抜け止め突起部３９とが形成されている。凹凸面５７は、固定部３３、アーム部３４とともに、ラチェット機構５８を構成する。
【００５５】
一対の凹凸面５７は、保持位置当接部４１、解除位置当接部４２、分離位置当接部５９、使用前位置当接部６０、第１及び第２凸部４４，４５、第３及び第４凸部６１，６２とをそれぞれ有する。これらは、１８０度ピッチで連続して形成されており、反時計回り方向に、保持位置当接部４１、第１凸部４４、解除位置当接部４２、第２凸部４５、分離位置当接部５９、第３凸部６１、使用前位置当接部６０、第４凸部６２、先程の保持位置当接部４１と対面する位置にある保持位置当接部４１、・・・（以下繰り返し）という順番で配されている。
【００５６】
一対の分離位置当接部５９は、上記第１実施形態の分離位置当接部４３と同様に、解除位置当接部４２に対して反時計回り方向に所定間隔を置いて配され、且つラチェット片３３ｂ同士の間隔よりも広い間隔に配されているが、後述する使用前位置当接部６０及び第４凸部６２を形成した分範囲が小さく形成されている。抜け止め突起部３９が組み付け溝３１ｈの直線部３１ｉに進入する着脱位置（分離位置）に合わせると、分離位置当接部５９がラチェット片３３ｂと対面する。
【００５７】
一対の使用前位置当接部６０は、分離位置当接部５９に対して反時計回り方向に、保持位置当接部４１に対して時計回り方向にそれぞれ所定間隔を置いて配され、且つラチェット片３３ｂ同士の間隔よりも広い間隔に配されている。一対の第３凸部６１は、分離位置当接部５９から使用前位置当接部６０に向かって徐々に内側へ突出する方向に傾斜するテーパー状に形成されている。一対の第４凸部６２は、使用前位置当接部６０から保持位置当接部４１に向かって徐々に内側へ突出する方向に傾斜するテーパー状であり、且つ第３凸部６１よりも突出量が大きく形成されている。
【００５８】
図１５に示すように、移動部材５２が着脱位置にあるとき、分離位置当接部５９とラチェット片３３ｂとが対面するとともに、移動部材５２が栓本体５１の軸方向に移動可能であり、栓本体５１に対して移動部材５２が着脱可能になる。この着脱位置は、移動部材５２が栓本体５１に組み込まれたときに最初にセットされる位置である。移動部材５２が着脱位置にあるとき、時計回り方向に移動部材５２を回転させると、固定部３３が第３凸部６１を乗り越えて使用前位置当接部６０とラチェット片３３ｂとが対面する使用前位置にすることができる。
【００５９】
図１６に示すように、移動部材５２を使用前位置にしたとき、ラチェット片３３ｂは、使用前位置当接部６０から押圧を受けていないため、固定部３３は取り外し位置にある。この使用前位置は、口金先端部１７ａに鉗子栓５０を取り付ける前にセットされる位置である。なお、鉗子栓５０の出荷時には、移動部材５２はこの使用前位置にセットされている。移動部材５２が使用前位置にあるとき、時計回り方向に移動部材５２を回転させて、移動部材５２の把持部５６を指示突起部５３の位置に合わせると、固定部３３が第４凸部６２を乗り越えて保持位置当接部４１とラチェット片３３ｂとが当接する保持位置にすることができる。なお、第３凸部６１及び第４凸部６２は、上述したテーパー状に形成されているため、移動部材５２を着脱位置から使用前位置、使用前位置から保持位置に移動することは許容するが、保持位置から使用前位置、使用前位置から着脱位置に回転させようとすると、第３凸部６１及び第４凸部６２が固定部３３を阻止して移動部材５２の移動を規制する。
【００６０】
なお、指示突起部５３は、移動部材５２を保持位置に移動させたとき、移動部材５２の把持部５６と重なる位置に配されている。この指示突起部５３は、把持部５６よりも突出量が小さく形成されている。また、指示突起部５３の付近には、移動部材５２を保持位置にしたことを示す指標５４ａが付されている。この指標５４ａとしては、例えば「Ｌｏｃｋ」という文字から構成される。なお、指標５４ａとしてはこれに限らず、保持位置を示すマークなどを形成してもよい。
【００６１】
図１７に示すように、移動部材５２を保持位置にしたとき、上記第１実施形態と同様に、保持位置当接部４１からの押圧によりアーム部３４が弾性変形して固定部３３を固定位置に保持させる。この保持位置は、口金先端部１７ａに鉗子栓５０を取り付け状態にするときセットされる位置である。移動部材５２が保持位置にあるとき、時計回り方向に移動部材５２を回転させて、移動部材５２の把持部５６を栓本体５１の把持部３２の位置に合わせると、上記第１実施形態と同様に、固定部３３が第１凸部４４を乗り越えて解除位置当接部４２とラチェット片３３ｂとが当接する解除位置にすることができる。
【００６２】
図１８に示すように、移動部材５２を解除位置にしたとき、固定部３３及びアーム部３４が移動部材５２の押圧から開放され、固定部３３は移動部材５２による保持から解除される。移動部材５２を解除位置にしたとき、上記第１実施形態と同様に、移動部材５２による保持から解除された固定部３３が取り外し位置へ移動する。さらに、上記第１実施形態と同様に、移動部材５２が保持位置から解除位置へ移動することを許容するとともに、移動部材５２が保持位置から解除位置に復帰することを規制する。この解除位置は、口金先端部１７ａから鉗子栓５０を取り外す際にセットされる位置である。
【００６３】
なお、把持部３２は、移動部材５２を解除位置に移動させたとき、移動部材５２の把持部５６と重なる位置に配されている。また、把持部３２の付近には、移動部材５２を解除位置にしたことを示す指標５４ｂが付されている。この指標５４ｂとしては、例えば「Ｆｒｅｅ」という文字から構成される。なお、指標５４ｂとしてはこれに限らず解除位置を示すマークなどを形成してもよい。
【００６４】
さらに、ラチェット機構５８では、上記第１実施形態と同様に、解除位置にある移動部材５２が着脱位置へ移動することを規制することができるため、栓本体５１に対する移動部材５２の離脱を防ぐことができる。
【００６５】
上記構成の鉗子栓５０の取り付け及び取り外し処理について説明する。鉗子栓５０の移動部材５２は、メーカーからの出荷時の段階で使用前位置にセットされて、栓本体５１と移動部材５２とが分離することが規制されている。
【００６６】
先ず、図１９に示すように、栓本体５１の開口部３１ｅから内部へ口金先端部１７ａを挿入してフランジ部２４の上端面に貫通孔部材２９の下端部を密着させる。このとき、栓本体５１の固定部３３は、取り外し位置にあるため、口金先端部１７ａの挿入を妨げない。
【００６７】
図２０に示すように、移動部材５２を使用前位置から時計回りに回転させて保持位置にセットする。これにより、固定部３３が取り外し位置から固定位置に移動して係合爪３３ａがフランジ部２４の下端面に係合する。このようにして鉗子栓５０が口金１７に固定される。以上で鉗子栓５０の取付処理が完了する。
【００６８】
内視鏡検査・治療が全て終了した後、鉗子栓５０の取り外し処理を行う際は、図２１に示すように、移動部材５２を保持位置から時計回りに回転させて解除位置にセットする。これにより、係合爪３３ａとフランジ部２４との係合が解除されて、口金１７からの鉗子栓５０の取り外しが可能となる。次いで、鉗子栓５０を上方向に引っ張り操作することにより、口金１７から鉗子栓５０が取り外される。
【００６９】
移動部材５２が解除位置にセットされたときには、上記第１実施形態と同様に、移動部材５２を時計回り及び反時計回り方向に回転させることができなくなり、鉗子栓５０の再使用が防止される。これにより、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００７０】
また、指示突起部５３、及び指標５４ａ，５４ｂを確認することによって、移動部材５２が保持位置及び解除位置にあることを容易に知ることができるので、鉗子栓５０の取り付け、取り外しの作業を簡単に行うことができる。
【００７１】
［第３実施形態］
次に、図２２ないし図３１を用いて本発明の第３実施形態の内視鏡用鉗子栓について説明を行う。上記第１及び第２実施形態の鉗子栓２１、５０では、口金１７に取り付けている間、常に固定部３３を押圧して固定位置にするラチェット機構４０、５８を備えているが、第３実施形態では、口金１７に取り付けている間は固定部を押圧せず、取り外し処理を行うとき、固定部を押圧して取り外し位置にするラチェット機構を備える。なお、上記第１及び第２実施形態と機能・構成上同一のものについては同一符号を付してその説明は省略する。
【００７２】
図２２及び図２３に示すように、鉗子栓７０は、栓本体７１と、移動部材７２と、スリット部材２８と、貫通孔部材２９とを備える。栓本体７１は、本体部７３、把持部３２、固定部７５、アーム部７６とを有する。本体部７３は、後述するカム片７８などが下方に配される分、軸方向の寸法が短くなる点を除けば第１実施形態の本体部３１と基本的に同じ構成である。
【００７３】
一対のアーム部７６は、切欠き部３１ｇ（図２５参照）の内部に配され、本体部７３の軸方向とほぼ平行に延びる板状に形成されている。アーム部７６は、弾性を有し、円板部３１ｃの下端面と繋がっている。
【００７４】
図２５に示すように、一対の固定部７５は、アーム部７６の下端部と繋がっており、本体部７３の径方向内側に係合爪７５ａが形成され、径方向外側にラチェット片７５ｂ、下端部に被押圧片７５ｃが形成されている。固定部７５は、アーム部７６の弾性により本体部７３の径方向に所定量移動可能となっている。
【００７５】
図２４（Ａ）に示すように、固定部７５は、後述するように移動部材７２から被押圧片７５ｃへの押圧が解除されたとき、係合爪７５ａが開口部３１ｅの内部に進入する固定位置となり、図２４（Ｂ）に示すように、移動部材７２から被押圧片７５ｃへ押圧を受けたとき、アーム部７６の付勢に抗して係合爪７５ａが開口部３１ｅから退避して取り外し位置に移動する。固定部７５が固定位置にあるとき、係合爪７５ａが口金先端部１７ａのフランジ部２４下端面に係合して鉗子栓７０を口金先端部１７ａに固定する。一方、固定部７５が取り外し位置にあるとき、係合爪７５ａがフランジ部２４との係合を解除して、口金先端部１７ａに対して鉗子栓７０を取り外し可能な状態となる。
【００７６】
図２５に示すように、移動部材７２は、円板部３１ｃに外径を合わせた円筒部７７と、被押圧片７５ｃと当接するカム片７８と、円筒部７７とカム片７８とを連結する連結部７９ａ，７９ｂと、把持部３６とを有する。円筒部７７は、内周面３７と、内周面３７の下端部に位置する凹凸面８０と、抜け止め突起部３９とを有する。凹凸面８０は、固定部７５、アーム部７６とともに、ラチェット機構８１を構成する。
【００７７】
一対のカム片７８は、凹凸面８０と所定間隔を置いて配され、着脱位置（分離位置）から、保持位置、及び後述する中間位置までの範囲にあるとき、固定部７５の被押圧片７５ｃへの押圧を解除する押圧解除面７８ａ、解除位置にあるとき、被押圧片７５ｃを押圧し、アーム部７６の付勢に抗して固定部７５を取り外し位置に移動させる押圧面７８ｂとを有する。さらに、カム片７８は、開口部３１ｅの外側、且つ円筒部７７の下方に配されており、開口部３１ｅへの口金先端部１７ａの挿入を妨げない。
【００７８】
一対の凹凸面８０は、保持位置当接部８３、中間位置当接部８４、解除位置当接部８５分離位置当接部８６と、第１凸部８７と、段差部８８と、第２凸部８９とを有する。これらは、反時計回り方向に、分離位置当接部８６、第２凸部８９、保持位置当接部８３、第１凸部８７、中間位置当接部８４、段差部８８、解除位置当接部８５という順番で配されている。
【００７９】
一対の保持位置当接部８３は、１８０°ピッチ間隔で互いに対面する位置にあり、固定部７５のラチェット片７５ｂ同士の間隔に合わせて配されている。一対の中間位置当接部８４は、保持位置当接部８３に対して反時計回り方向に所定間隔を置いて配され、且つラチェット片７５ｂ同士の間隔に合わせて配されている。これにより、ラチェット片７５ｂが保持位置当接部８３及び中間位置当接部８４と対面する位置にあるとき、固定部７５が固定位置にある状態を保持する。一対の第１凸部８７は、保持位置当接部８３から中間位置当接部８４に向かって徐々に内側へ突出する方向に傾斜するテーパー状に形成されている。
【００８０】
一対の解除位置当接部８５は、反時計回り方向において中間位置当接部８４と隣接する位置に配され、且つ中間位置当接部８４よりも径方向外側、すなわちラチェット片７５ｂ同士の間隔よりも広い間隔で配されている。これにより、ラチェット片７５ｂが解除位置当接部８５と対面する位置にあるとき、固定部７５が取り外し位置へ移動することを許容する。中間位置当接部８４及び解除位置当接部８５の間に位置する段差部８８は、固定部７５の移動を阻止する程度の長さに形成されている。
【００８１】
一対の分離位置当接部８６は、保持位置当接部８３に対して時計回り方向に所定間隔を置いて配され、且つラチェット片７５ｂ同士の間隔に合わせて配されている。一対の第３凸部８９は、分離位置当接部８６から保持位置当接部８３に向かって徐々に内側へ突出する方向に傾斜するテーパー状に形成されている。
【００８２】
また、連結部７９ａ，７９ｂは、凹凸面８０、カム片７８の両端部、且つ被押圧片７５ｃと当接する位置に配されている。移動部材７２を時計回り方向に回転させていくと一方の連結部７９ｂが被押圧片７５ｃの移動を阻止して移動部材７２の回転を規制する。
【００８３】
図２６に示すように、移動部材７２が着脱位置にあるとき、分離位置当接部８６とラチェット片７５ｂとが対面するとともに、移動部材７２が本体部７３の軸方向に移動可能であり、栓本体７１に対して移動部材７２が着脱可能になる。このとき、カム片７８から被押圧片７５ｃへの押圧が解除されているため、固定部７５が固定位置に保持される。この着脱位置は、移動部材７２が栓本体７１に組み込まれたときに最初にセットされる位置である。移動部材７２が着脱位置にあるときに、時計回り方向に移動部材７２を回転させると、固定部３３が第３凸部８９を乗り越えて保持位置当接部８３とラチェット片７５ｂとが当接する保持位置になる。
【００８４】
図２７に示すように、移動部材７２を保持位置にしたとき、着脱位置のときと同様に、カム片７８から被押圧片７５ｃへの押圧が解除されているため、固定部７５が固定位置に保持される。この保持位置は、口金先端部１７ａに鉗子栓７０を取り付け状態にするときセットされる位置である。移動部材７２が保持位置にあるとき、時計回り方向に移動部材７２を回転させると、ラチェット片７５ｂが第１凸部８７を乗り越えて中間位置当接部８４と対面する中間位置になる。
【００８５】
図２８に示すように、移動部材７２を中間位置にしたとき、保持位置のときと同様に、カム片７８から被押圧片７５ｃへの押圧が解除されているため、固定部７５が固定位置に保持されている。引き続き、時計回り方向に移動部材７２を回転させると、ラチェット片７５ｂが中間位置当接部８４、段差部８８を通過して解除位置当接部８５と対面する解除位置となる。
【００８６】
移動部材７２を中間位置から解除位置へ移動させて、ラチェット片７５ｂが段差部８８を通過するとき、カム片７８が押圧解除面７８ａから押圧面７８ｂに切り換わる。これにより、カム片７８が固定部７５を押圧する直前まで、中間位置当接部８４がラチェット片７５ｂに当接するため、固定部７５を安定して移動させることができる。もし中間位置当接部８４が無く、ラチェット片７５ｂが第１凸部８７を乗り越えてから所定間隔を置いてカム片７８が押圧解除面７８ａから押圧面７８ｂに切り換わるようにした場合、第１凸部８７を乗り越えてから固定部７５が押圧面７８ｂに押圧されるまでの間、固定部７５の位置がフリーになるため固定位置から取り外し位置への移動が安定しない。また、中間位置当接部８４が無くラチェット片７５ｂが第１凸部８７を乗り越えた直後にカム片７８が押圧解除面７８ａから押圧面７８ｂに切り換わるようにした場合、固定部７５が第１凸部８７及び押圧面７８ｂの両方から干渉され、移動を妨げたげられる可能性があるが、本実施形態では、中間位置当接部８４を設けたため、固定部７５を安定して移動させることができる。
【００８７】
図２９に示すように、移動部材７２を解除位置にしたとき、カム片７８から被押圧片７５ｃが押圧を受けて固定部７５が取り外し位置に移動する。この解除位置は、口金先端部１７ａから鉗子栓７０を取り外す際にセットされる位置である。なお、把持部３２は、移動部材７２を解除位置に移動させたとき、栓本体７１の把持部３２と重なる位置に配されている。
【００８８】
移動部材７２が解除位置にあるとき、反時計方向へ移動部材７２を回転させようとしても段差部８８が固定部７５を阻止して移動部材７２の移動を妨げる。このように、ラチェット機構８１では、移動部材７２が保持位置から解除位置へ移動することを許容するとともに、移動部材７２が保持位置から解除位置に復帰することを規制する。
【００８９】
さらに移動部材７２が解除位置にあるとき、時計方向へ移動部材７２を回転させようとしても連結部７９ｂが固定部７５を阻止して移動部材７２の移動を妨げる。また、反時計方向に移動部材７２を回転させようとしても、上述したように段差部８８が固定部７５を阻止して移動部材７２の移動を規制する。よって、ラチェット機構８１では、解除位置にある移動部材７２が着脱位置へ移動することを規制することができるため、栓本体７１に対する移動部材７２の離脱を防ぐことができる。
【００９０】
上記構成の鉗子栓７０の取り付け及び取り外し処理について説明する。鉗子栓７０の移動部材７２は、メーカーからの出荷時の段階で保持位置にセットされ、栓本体７１と移動部材７２とが分離することが規制されている。
【００９１】
先ず、図３０に示すように鉗子栓７０を押し込むようにして、栓本体７１の開口部３１ｅから内部へ口金先端部１７ａを挿入して取り付け状態にセットする（図２２に示す状態）。このとき、貫通孔部材２９の下端部が口金先端部１７ａのフランジ部２４の上端面に密着するとともに、係合爪７５ａがフランジ部２４の下端面に係合する。このようにして鉗子栓７０が口金１７に固定される。以上で鉗子栓７０の取付処理が完了する。
【００９２】
内視鏡検査・治療が全て終了した後、鉗子栓７０の取り外し処理を行う際は、上記第１及び第２実施形態と同様に、移動部材７２の把持部３６を栓本体７１の把持部３２の位置に合わせて移動部材７２を保持位置から時計回りに回転させて解除位置にセットする。図３１に示すように、移動部材７２を解除位置にセットした状態で鉗子栓７０を上方向に引っ張り操作することにより、口金１７から鉗子栓７０が取り外される。
【００９３】
移動部材７２が解除位置にセットされたときには、上記第１及び第２実施形態と同様に、移動部材７２を時計回り及び反時計回り方向に回転させることができなくなり、鉗子栓７０の再使用が防止される。これにより、上記第１及び第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００９４】
［第４実施形態］
次に、図３２ないし図３８を用いて本発明の第４実施形態の内視鏡用鉗子栓について説明を行う。上記第１〜第３実施形態の鉗子栓２１，５０，７０では回転式のラチェット機構４０，５８，８１が設けられているが、第４実施形態では鉗子栓にスライド式のラチェット機構を設けている。なお、上記第１〜第３実施形態と機能・構成上同一のものについては同一符号を付してその説明は省略する。
【００９５】
図３２及び図３３に示すように、鉗子栓９０は、栓本体９１と、移動部材９２と、スリット部材２８と、貫通孔部材２９とを備える。栓本体９１は、プラスチックなどの樹脂材料で形成されており、本体部９３、固定部９４、アーム部９５と、凹凸面９６とを有する。本体部９３は、組み付け溝３１ｈに代えて組み付け溝９３ａが形成されている点を除けば、第１実施形態の本体部３１と基本的に同じ構成である。一対の組み付け溝９３ａは、切欠き部３１ｇと隣接する位置にあり、嵌合面３１ｄに対して一段凹となり、且つ本体部９３の軸方向と平行に配されている。
【００９６】
一対のアーム部９５は、切欠き部３１ｇの内部に配され、本体部３１の軸方向とほぼ平行に延びる板状に形成されている。アーム部９５は、弾性を有し、円板部３１ｃの下端面と繋がっている。
【００９７】
図３４に示すように、一対の固定部９４は、アーム部９５の下端部と繋がっており、本体部３１の径方向内側に係合爪９４ａが形成されている。固定部９４は、アーム部９５の弾性により本体部３１の径方向に所定量移動可能となっている。一対の凹凸面９６は、固定部９４及びアーム部９５に対して本体部３１の径方向外側に連続して配されている。
【００９８】
図３５に示すように、固定部９４は、凹凸面９６が後述するように移動部材９２からの押圧を受けたとき、係合爪９４ａが開口部３１ｅの内部に進入する固定位置となり、図３６に示すように、移動部材９２からの押圧が解除されたとき、アーム部９５の弾性により係合爪９４ａが開口部３１ｅから退避して取り外し位置に移動する。
【００９９】
移動部材９２は、プラスチックなどの樹脂材料で形成されており、円板部３１ｃに外径を合わせた円筒部９７と、この円筒部９７の外周面から突出する一対の把持部９８とを有する。円筒部９７は、本体部３１の嵌合面３１ｄと回転可能に嵌合する内周面９９と、内周面９９の下端部に位置するラチェット片１００と、ラチェット片１００の両側に位置する回り止め突起部１０１とが形成されている。把持部９８は、１８０°ピッチ間隔で互いに対面する位置にあり円筒部９７の軸方向と直交する径方向に沿って配される。
【０１００】
回り止め突起部１０１は、本体部９３の組み付け溝９３ａの内部を移動する。移動部材９２を栓本体９１に対して組み付け溝９３ａの位置に回り止め突起部１０１の位置を合わせるとともに、移動部材９２の内周面９９を本体部９３の嵌合面３１ｄに嵌合させる。組み付け溝９３ｈが回り止め突起部１０１を係止するため、移動部材９２が栓本体９１に対して回転することが阻止されるとともに、移動部材９２が栓本体９１に対して軸方向に沿ってスライドすることができる。
【０１０１】
一対のラチェット片１００は、１８０°ピッチ間隔で互いに対面する位置にあり、栓本体９１の凹凸面９６、アーム部９５とともに、ラチェット機構１０２を構成する。凹凸面９６は、保持位置当接部１０３、解除位置当接部１０４と、第１及び第２凸部１０５，１０６とを有する。これらは、栓本体９１の下方から上方に向かって第２凸部１０６、保持位置当接部１０３、第１凸部１０５、解除位置当接部１０４の順番に配されている。
【０１０２】
一対の保持位置当接部１０３は、移動部材９２のラチェット片１００同士の間隔よりも広く配されている。一対の解除位置当接部１０４は、保持位置当接部１０３の上方の位置に、保持位置当接部１０３に対して所定間隔を置いて配され、且つラチェット片１００同士の間隔よりも狭い間隔で配されている。一対の第１凸部１０５は、保持位置当接部１０３に対しては微小量、解除位置当接部１０４に対してはラチェット片１００の移動を阻止する程度の突出量で内側に突出している。
【０１０３】
一対の第２凸部１０６は、固定部９４の下端部且つ保持位置当接部１０３の下方に隣接して配され、保持位置当接部１０３に対してラチェット片１００の移動を阻止する程度の突出量で外側突出している。また、第２凸部１０６の下端は、上方に向かって徐々に外側へ突出する方向に傾斜するテーパー状に形成されている。
【０１０４】
図３７に示すように、第２凸部１０６の下端面にラチェット片１００が位置する分離位置にあるとき、移動部材９２は栓本体９１の下方に移動可能であり、栓本体９１に対して移動部材９２が分離可能となっている。この分離位置は、移動部材９２が栓本体９１に組み込まれるときに最初にセットされる位置である。また、このとき、移動部材９２の内周面９９に合わせてアーム部９５を内側へ若干弾性変形させている。そして、移動部材９２が分離位置にあるとき、栓本体９１に対して移動部材９２を上方にスライドさせると、アーム部９５の弾性変形によりラチェット片１００が第２凸部１０６を乗り越えて保持位置当接部１０３とラチェット片１００とが当接する保持位置にすることができる。
【０１０５】
ラチェット機構１０２では、移動部材９２を保持位置にしたとき、ラチェット片１００から保持位置当接部１０３への押圧によりアーム部９５の付勢に抗して固定部９４を固定位置に保持する（図３５に示す状態）。この保持位置は、口金先端部１７ａに鉗子栓９０を取り付ける際にセットされる位置である。なお、鉗子栓９０の出荷時には、移動部材９２はこの保持位置にセットされている。移動部材９２が保持位置にあるとき、把持部９８を引っ張るようにして、上方に移動部材９２をスライドさせると、アーム部９５の弾性変形によりラチェット片１００が第１凸部１０５を乗り越えて解除位置当接部１０４がラチェット片１００と対面する解除位置にすることができる。
【０１０６】
移動部材９２を解除位置にしたとき、ラチェット片１００からの押圧が解除され、固定部９４は移動部材９２による保持から解除される（図３６に示す状態）。移動部材９２による保持から解除された固定部９４は、アーム部９５の弾性力により取り外し位置への移動が許容される。この解除位置は、口金先端部１７ａから鉗子栓９０を取り外す際にセットされる位置である。なお、円筒部９７は、移動部材９２を解除位置に移動させたとき、円板部３１ｃと当接する。これにより移動部材９２が栓本体９１に対して上方に離脱することが規制される。
【０１０７】
移動部材９２が解除位置にあるとき、下方へ移動部材９２をスライドさせようとしても第１凸部１０５がラチェット片１００を阻止して移動部材９２の移動を妨げる。このように、ラチェット機構１０２では、移動部材９２が保持位置から解除位置へ移動することを許容するとともに、移動部材９２が保持位置から解除位置に復帰することを規制する。
【０１０８】
上記構成の鉗子栓９０の取り付け及び取り外し処理について説明する。鉗子栓９０の移動部材９２は、メーカーからの出荷時の段階で保持位置にセットされ、栓本体９１と移動部材９２とが分離することが規制されている。
【０１０９】
次いで、図３５に示すように鉗子栓９０を押し込むようにして、栓本体９１の開口部３１ｅから内部へ口金先端部１７ａを挿入して取り付け状態にセットする（図３２に示す状態）。このとき、貫通孔部材２９の下端部が口金先端部１７ａのフランジ部２４の上端面に密着するとともに、係合爪９４ａが口金先端部１７ａのフランジ部２４を乗り越えてフランジ部２４の下端面に係合する。このようにして鉗子栓９０が口金１７に固定される。以上で鉗子栓９０の取付処理が完了する。
【０１１０】
内視鏡検査・治療が全て終了した後、鉗子栓９０の取り外し処理を行う際は、移動部材９２を保持位置から上方にスライドさせて解除位置にセットする。図３６に示すように、移動部材９２を解除位置にセットした状態で、鉗子栓９０を上方向に引っ張り操作することにより、口金１７から鉗子栓９０が取り外される。移動部材９２が解除位置にセットされたときには、移動部材９２を上下いずれの方向にもスライドさせることができなくなり、鉗子栓９０の再使用が防止される。これにより、上記第１及び第２実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１１】
［第５実施形態］
次に、図３８ないし図４４を用いて本発明の第５実施形態の内視鏡について説明を行う。上記第４実施形態の鉗子栓９０では保持位置から解除位置へ上方に移動部材９２をスライドさせるスライド式のラチェット機構１０２が設けられているが、第４実施形態では保持位置から解除位置へ移動部材を下方にスライドさせるスライド式のスライド式のラチェット機構を設けている。なお、上記第１〜第４実施形態と機能・構成上同一のものについては同一符号を付してその説明は省略する。
【０１１２】
図３８及び図３９に示すように、鉗子栓１１０は、栓本体１１１と、移動部材１１２と、スリット部材２８と、貫通孔部材２９とを備える。栓本体１１１は、プラスチックなどの樹脂材料で形成されており、凹凸面９６に代えて凹凸面１１３が形成されている点を除けば、第４実施形態の栓本体９１と基本的に同じ構成である。
【０１１３】
図４０に示すように、移動部材１１２は、プラスチックなどの樹脂材料で形成されており、ラチェット片１００に代えてラチェット片１１４が形成されている点を除けば、第４実施形態の移動部材９２と基本的に同じ構成である。ラチェット片１１４は、内周面９９の下端部に位置し、ラチェット片１１４の両側に回り止め突起部１０１が位置する。
【０１１４】
一対のラチェット片１１４は、１８０°ピッチ間隔で互いに対面する位置にあり、栓本体１１１の凹凸面１１３、アーム部９５とともに、ラチェット機構１１５を構成する。凹凸面１１３は、保持位置当接部１１６と、解除位置当接部１１７と、第１及び第２凸部１１８，１１９とを有する。これらは、栓本体１１１の上方から下方に向かって保持位置当接部１１６、第１凸部１１８、解除位置当接部１１７、第２凸部１１９の順番に配されている。
【０１１５】
一対の保持位置当接部１１６は、移動部材９２のラチェット片１１４同士の間隔よりも広く配されている。一対の解除位置当接部１１７は、保持位置当接部１１６の下方の位置に、保持位置当接部１１６に対して所定間隔を置いて配され、且つラチェット片１１４同士の間隔よりも狭い間隔で配されている。一対の第１凸部１１８は、保持位置当接部１１６に対しては微小量、解除位置当接部１１７に対してはラチェット片１１４の移動を阻止する程度の突出量で内側に突出している。
【０１１６】
一対の第２凸部１１９は、固定部９４の下端部且つ解除位置当接部１１７の下方に隣接して配され、解除位置当接部１１７に対してラチェット片１１４の移動を阻止する程度の突出量で外側突出している。
【０１１７】
図４１に示すように、第２凸部１１９の下端面にラチェット片１１４が位置する分離位置にあるとき、移動部材１１２は栓本体１１１の下方に移動可能であり、栓本体１１１に対して移動部材１１２が分離可能となっている。この分離位置は、移動部材１１２が栓本体１１１に組み込まれるときに最初にセットされる位置である。この移動部材１１２を栓本体１１１に組み込むときには、例えば治具などを用いて固定部９４を固定位置よりも内側に引っ張ってアーム部９５を弾性変形させた状態を保持しつつ、移動部材１１２を分離位置から、第２凸部１１９、解除位置当接部１１７、第１凸部１１８を通過させて保持位置当接部１１６とラチェット片１１４とが対面する位置まで移動部材１１２を移動させる。そして、固定部９４を開放するとアーム部９５の弾性変形により固定部９４が固定位置に移動して保持位置当接部１１６とラチェット片１１４とが当接する保持位置にすることができる。
【０１１８】
図４２に示すように、ラチェット機構１１５では、移動部材１１２を保持位置にしたとき、ラチェット片１１４から保持位置当接部１１６への押圧によりアーム部９５の付勢に抗して固定部９４を固定位置に保持する。この保持位置は、口金先端部１７ａに鉗子栓１１０を取り付ける際にセットされる位置である。なお、鉗子栓１１０の出荷時には、移動部材１１２はこの保持位置にセットされている。移動部材１１２が保持位置にあるとき、把持部９８を押し下げるようにして、下方に移動部材１１２をスライドさせると、アーム部９５の弾性変形によりラチェット片１１４が第１凸部１１８を乗り越えて解除位置当接部１１７がラチェット片１１４と対面する解除位置にすることができる。
【０１１９】
図４３に示すように、移動部材１１２を解除位置にしたとき、ラチェット片１１４からの押圧が解除され、固定部９４は移動部材１１２による保持から解除される。移動部材１１２による保持から解除された固定部９４は、アーム部９５の弾性力により取り外し位置への移動が許容される。この解除位置は、口金先端部１７ａから鉗子栓１１０を取り外す際にセットされる位置である。
【０１２０】
移動部材１１２が解除位置にあるとき、上方へ移動部材１１２をスライドさせようとしても第１凸部１１８がラチェット片１１４を阻止して移動部材１１２の移動を妨げる。このように、ラチェット機構１１５では、移動部材１１２が保持位置から解除位置へ移動することを許容するとともに、移動部材１１２が保持位置から解除位置に復帰することを規制する。なお、第２凸部１１９は、移動部材１１２が解除位置にあるとき、ラチェット片１１４の移動を阻止する。これにより、移動部材１１２が栓本体１１１に対して下方に離脱することが規制される。
【０１２１】
上記構成の鉗子栓１１０の取り付け及び取り外し処理について説明する。鉗子栓１１０の移動部材１１２は、メーカーからの出荷時の段階で保持位置にセットされ、栓本体１１１と移動部材１１２とが分離することが規制されている。
【０１２２】
次いで、図４２に示すように鉗子栓１１０を押し込むようにして、栓本体１１１の開口部３１ｅから内部へ口金先端部１７ａを挿入して図３８に示すような取り付け状態にセットする。このとき、貫通孔部材２９の下端部が口金先端部１７ａのフランジ部２４の上端面に密着するとともに、係合爪９４ａが口金先端部１７ａのフランジ部２４を乗り越えてフランジ部２４の下端面に係合する。このようにして鉗子栓１１０が口金１７に固定される。以上で鉗子栓１１０の取付処理が完了する。
【０１２３】
鉗子栓１１０の取り外し処理を行う際は、移動部材１１２を保持位置から下方にスライドさせて解除位置にセットする（図４３に示す状態）。移動部材１１２を解除位置にセットした状態で鉗子栓１１０を上方向に引っ張り操作することにより、口金１７から鉗子栓１１０が取り外される。移動部材１１２が解除位置にセットされたときには、移動部材１１２を上下いずれの方向にもスライドさせることができなくなり、鉗子栓１１０の再使用が防止される。
【０１２４】
上記各実施形態では、アーム部及び固定部を栓本体と一体に形成し、付勢手段としてのアーム部の弾性により固定部を固定位置及び取り外し位置の間で移動自在としているが、本発明はこれに限らず、図４４に示す鉗子栓１２０のように、固定部１２１を栓本体１２２とは別体で構成し、固定部１２１と栓本体１２２との間に付勢手段としてのバネ１２３を設ける構成としてもよい。この場合、例えば、固定部１２１は、栓本体１２２に形成された開口部１２２ａから内部へ突出する固定位置、及び開口部１２２ａ内に退避する取り外し位置との間でスライドし、バネ１２３により固定位置及び取り外し位置のいずれか一方に付勢される構成とし、移動部材１２４からの押圧によりバネ１２３の付勢に抗して移動し、移動部材１２４からの押圧が解除されたときはバネの弾性力により復帰する構成にすればよい。
【０１２５】
上記各実施形態では、鉗子チャンネル１６に通じる口金１７に取り付けられる鉗子栓２１，５０，７０，９０，１１０を例に挙げて説明を行ったが、例えば吸引チャンネル、送気送水チャンネルなどの内視鏡１０の内部に配設される各種のチャンネルや管路に通じる口部に取り付けられる内視鏡用の栓体に本発明を適用することができる。
【０１２６】
上記各実施形態では、気管に挿入する内視鏡１０を例に挙げて説明を行ったが、例えば大腸に挿入される大腸内視鏡等の各種医療用内視鏡や、工業用途などの他の用途に使用される内視鏡などにも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１０  内視鏡
１６  鉗子チャンネル
１７  鉗子口口金
１７ａ  口金先端部
２１，５０，７０，９０，１１０  鉗子栓
２６，５１，７１，９１，１１１  栓本体
２７，５２，７２，９２，１１２  移動部材
４０，５８，８１，１０２，１１５  ラチェット機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005749674.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005749674.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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