(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射型の表示パネルと、
前記表示パネル上に配置された光学積層体と
を備え、
前記光学積層体は、２枚以上の異方性散乱フィルムを有し、
前記複数の異方性散乱フィルムのうち少なくとも２枚のフィルムの散乱中心軸方向の透過率が互いに異なり、
前記光学積層体に含まれる異方性散乱フィルムのうち散乱中心軸方向の透過率が相対的に高い第１フィルムは、前記光学積層体に含まれる異方性散乱フィルムのうち散乱中心軸方向の透過率が相対的に低い第２フィルムと比較して、散乱中心軸方向の透過率が４倍以上である
表示装置。
【請求項２】
前記光学積層体に含まれる異方性散乱フィルムのうち散乱中心軸方向の透過率が相対的に高い第１フィルムは、前記光学積層体に含まれる異方性散乱フィルムのうち散乱中心軸方向の透過率が相対的に低い第２フィルムよりも薄くなっており、
前記第１フィルムの厚みは、前記第２フィルムの厚みの半分以下である
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記異方性散乱フィルムは、前記光学積層体との関係で所定の方向から外光が入射したときにその外光を透過させ、その透過した光のうち前記表示パネルで反射された光を、散乱中心軸を中心として所定の範囲で散乱させる前方散乱フィルムである
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記異方性散乱フィルムは、前記光学積層体との関係で所定の方向から外光が入射したときにその外光を、散乱中心軸を中心として所定の範囲で散乱させ、その散乱光のうち前記表示パネルで反射された光を透過させる前方散乱フィルムである
請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記２枚のフィルムの散乱中心軸方向は互いに平行である
請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
反射型の表示パネルと、
前記表示パネル上に配置された光学積層体と
を備え、
前記光学積層体は、２枚以上の異方性散乱フィルムを有し、
前記複数の異方性散乱フィルムのうち少なくとも２枚のフィルムの散乱中心軸方向の透過率が互いに異なり、
前記２枚のフィルムは、一方のフィルムの所定の透過率以上の透過率を示す散乱中心軸方向からの角度は、他方のフィルムの所定の透過率以上の透過率を示す散乱中心軸からの角度より大きい
表示装置。
【請求項７】
表示装置を備え、
前記表示装置は、
反射型の表示パネルと、
前記表示パネル上に配置された光学積層体と
を有し、
前記光学積層体は、２枚以上の異方性散乱フィルムを有し、
前記複数の異方性散乱フィルムのうち少なくとも２枚のフィルムの散乱中心軸方向の透過率が互いに異なり、
前記光学積層体に含まれる異方性散乱フィルムのうち散乱中心軸方向の透過率が相対的に高い第１フィルムは、前記光学積層体に含まれる異方性散乱フィルムのうち散乱中心軸方向の透過率が相対的に低い第２フィルムと比較して、散乱中心軸方向の透過率が４倍以上である
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射型、または反射部と透過部とを兼ね備えた半透過型の表示パネルを備えた表示装置に関する。また、本発明は、上記の表示装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や電子ペーパーなどのモバイル機器向けの表示装置の需要が高くなっており、反射型の表示装置が注目されている。反射型の表示装置は、外部からの入射光（周辺光）を反射板で反射させて表示を行うものであり、バックライトを必要としない。そのため、バックライトの分だけ消費電力が節約されるので、透過型の表示装置を用いた場合と比べて、モバイル機器の長時間駆動が可能である。また、バックライトが不要であることから、その分だけ軽量化や小型化も可能となる。
【０００３】
反射型の表示装置では、外光を利用して表示を行うために、散乱機能を持った層を表示装置内に設ける必要がある。例えば、特許文献１，２では、散乱フィルムをガラス基板の上面に設けることが開示されている。ここで、特許文献１に記載の散乱フィルムは、前方散乱が多く後方散乱が少ない前方散乱フィルムである。特許文献２に記載の散乱フィルムは、特定方向から入射した光を散乱する異方性前方散乱フィルムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２３７６２３号公報
【特許文献２】特開平０９−１１３８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の方法では、散乱角度範囲が全方位であるために、白表示での十分な輝度が得られず、コントラスト比が低いという問題があった。特許文献２に記載の方法では、散乱角度範囲が限定的なので、特許文献１に記載の方法よりも大きな白輝度が得られる。しかし、実際には、特許文献２に記載の方法であっても、紙等の印刷物と比べると白輝度が十分な大きさとはいえず、更なる改善の余地があった。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、白表示で高輝度を得ることの可能な表示装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の表示装置は、反射型の表示パネルと、表示パネル上に配置された光学積層体とを備えたものである。光学積層体は、２枚以上の異方性散乱フィルムを有している。複数の異方性散乱フィルムのうち少なくとも２枚のフィルムの散乱中心軸方向の透過率が互いに異なっている。本発明の電子機器は、上記の表示パネルを備えたものである。
【０００８】
本発明の表示装置および電子機器では、複数の異方性散乱フィルムのうち少なくとも２枚のフィルムの散乱中心軸方向の透過率が互いに異なっている。具体的には、前記光学積層体に含まれる異方性散乱フィルムのうち散乱中心軸方向の透過率が相対的に高い第１フィルムは、前記光学積層体に含まれる異方性散乱フィルムのうち散乱中心軸方向の透過率が相対的に低い第２フィルムと比較して、散乱中心軸方向の透過率が４倍以上である。あるいは、前記２枚のフィルムは、一方のフィルムの所定の透過率以上の透過率を示す散乱中心軸方向からの角度は、他方のフィルムの所定の透過率以上の透過率を示す散乱中心軸からの角度より大きい。これにより、外光が相対的に透過率の大きな方のフィルムを透過するときに、光散乱が相対的に小さくなる。
【０００９】
本発明において、光学積層体に含まれる異方性散乱フィルムのうち散乱中心軸方向の透過率が相対的に高い第１フィルムが、光学積層体に含まれる異方性散乱フィルムのうち散乱中心軸方向の透過率が相対的に低い第２フィルムよりも薄くなっていてもよい。具体的には、前記第１フィルムの厚みは、前記第２フィルムの厚みの半分以下である。また、本発明において、上記の第１フィルムは、上記の第２フィルムよりも不明瞭な組織構造となっていてもよい。また、本発明において、異方性散乱フィルムは、光学積層体との関係で所定の方向から外光が入射したときにその外光を透過させ、その透過した光のうち表示パネルで反射された光を、散乱中心軸を中心として所定の範囲で散乱させる前方散乱フィルムであってもよい。また、本発明において、前記２枚のフィルムの散乱中心軸方向は互いに平行であってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の表示装置および電子機器によれば、外光が相対的に透過率の大きな方のフィルムを透過するときに、光散乱が相対的に小さくなるようにしたので、白表示で高輝度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る表示装置の構成の一例を表す断面図である。
【図２】前方散乱フィルムの構成の一例を表す平面図および断面図である。
【図３】前方散乱フィルムの構成の他の例を表す平面図および断面図である。
【図４】一方の前方散乱フィルムの透過率の一例を表す図である。
【図５】他方の前方散乱フィルムの透過率の一例を表す図である。
【図６】一方の前方散乱フィルムの透過率の一実施例を表す図である。
【図７】他方の前方散乱フィルムの透過率の一実施例を表す図である。
【図８】他方の前方散乱フィルムの透過率の他の実施例を表す図である。
【図９】２枚の前方散乱フィルムを重ね合わせたときの透過率の一例を表す図である。
【図１０】図９で用いた前方散乱フィルムの特徴を表す図である。
【図１１】図９で用いた前方散乱フィルムの組み合わせを表す図である。
【図１２】比較例に係る表示装置の作用について説明するための模式図である。
【図１３】図１の表示装置の作用について説明するための模式図である。
【図１４】図２の前方散乱フィルムの作用の他の例を表す断面図である。
【図１５】図１４の前方散乱フィルムの透過率の一例を表す図である。
【図１６】図１４の前方散乱フィルムの透過率の他の例を表す図である。
【図１７】一適用例に係る電子機器の構成の一例を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態（表示装置）
散乱中心軸方向の透過率が互いに異なる例
２．適用例（電子機器）
上記実施の形態に係る表示装置が電子機器に利用されている例
【００１３】
＜１．実施の形態＞
[構成]
図１は、一実施の形態に係る表示装置１の上面構成の一例を表すものである。なお、図１は模式的に表したものであり、実際の寸法、形状と同一とは限らない。表示装置１は、例えば、図１に示したように、液晶表示パネル１０と、液晶表示パネル１０上に配置された光学積層体２０と、映像信号に応じて表示パネル１０を駆動する駆動回路３０とを備えている。
【００１４】
この表示装置１において、光学積層体２０の表面のうち液晶表示パネル１０とは反対側の表面が映像表示面となっており、液晶表示パネル１０の背後には、バックライトなどの光源は配置されていない。つまり、液晶表示パネル１０は、映像表示面側から入射した光を反射することにより映像を表示する反射型の表示パネルである。
【００１５】
（液晶表示パネル１０）
液晶表示パネル１０は、例えば、図１に示したように、所定の間隙を介して互いに対向するＴＦＴ（Thin Film Transistor）基板１１および対向基板１２と、ＴＦＴ基板１１と対向基板１２との間に設けられた液晶層１３とを備えている。
【００１６】
液晶層１３は、例えば、ネマティック（Nematic）液晶を含んで構成され、後述するように、駆動部３０からの印加電圧により、液晶層に入射する光を画素ごとに透過または遮断する変調機能を有している。なお、液晶の光透過レベルを変えることにより画素ごとの階調が調整される。
【００１７】
ＴＦＴ基板１１は、例えば、ガラス基板などからなる基板上に、複数の画素電極と、画素電極ごとに設けられた画素回路とを有している。画素回路は、例えば、ＴＦＴや容量素子などを含んで構成されている。また、ＴＦＴ基板１１は、例えば、配向膜を有している。ＴＦＴ基板１１は、さらに、例えば、図１に示したように、液晶層１３側から入射した光を反射する反射層１４を有している。対向基板１２は、例えば、ガラス基板などからなる基板のＴＦＴ基板１１側の表面上に、共通電極を有している。対向基板１２は、例えば、配向膜を有している。対向基板１２は、さらに、例えば、画素電極と対向する領域にカラーフィルタを有し、画素電極と非対向の領域に遮光膜を有している。
【００１８】
ここで、ＴＦＴ基板１１内の基板は、ガラス基板以外の材料で構成されていてもよく、例えば、透光性の樹脂基板や、石英、シリコン基板などで構成されていてもよい。対向基板１２１内の基板は、ガラス基板以外の透明材料で構成されていてもよく、例えば、透光性の樹脂基板や、石英などで構成されていてもよい。
【００１９】
複数の画素電極は、対向基板１２側の共通電極と共に液晶層１３を駆動するものであり、ＴＦＴ基板１１内に２次元配置されている。共通電極は、各画素電極と対向するように配置されている。画素電極および共通電極は、駆動回路３０によって電圧が印加されると、画素電極および共通電極間の電位差に応じた電界を、画素電極と共通電極の間に発生させ、その電界の大きさ応じて液晶層１３を駆動するようになっている。表示パネル１０のうち、画素電極と共通電極とが互いに対向する部分に対応する部分が、画素電極および透明電極間に印加される電圧によって液晶層を部分的に駆動することの可能な最小単位となっている。この最小単位が画素に相当する。
【００２０】
反射層１４は、ＴＦＴ基板１１内の画素電極からなっていてもよいし、画素電極とは別個に設けられたものであってもよい。反射層１４が画素電極からなる場合には、画素電極は、可視光を反射する導電性材料からなる。反射層１４が画素電極とは別個に設けられている場合には、画素電極は、上記と同様に金属材料からなっていてもよいし、可視光に対して透明な導電性材料（例えば、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide；酸化インジウムスズ））からなっていてもよい。共通電極は、可視光に対して透明な導電性材料からなり、例えば、ＩＴＯからなる。
【００２１】
配向膜は、液晶層１３内の液晶分子を所定の方向に配向させるものであり、液層層１３と直接に接している。配向膜は、例えば、ポリイミドなどの高分子材料からなり、例えば、塗布したポリイミド等に対してラビング処理を施すことにより形成されたものである。カラーフィルタは、液晶層１３を透過してきた光を、例えば、赤、緑および青の三原色にそれぞれ色分離するためのカラーフィルタを、画素に対応させて配列したものである。遮光膜は、例えば、可視光を吸収する機能を有している。遮光膜は、画素と画素の間に形成されている。
【００２２】
（光学積層体２０）
光学積層体２０は、例えば、図１に示したように、前方散乱フィルム２１、前方散乱フィルム２２、λ／４板２３、λ／２板２４および偏光板２５を液晶表示パネル１０側から順に有している。なお、光学積層体２０と液晶表示パネル１０とは、例えば、互いに粘着剤や接着剤で貼り合わされている。同様に、光学積層体２０内で互いに隣り合う部材同士が、例えば、互いに粘着剤や接着剤で貼り合わされている。
【００２３】
λ／４板２３は、例えば、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネイト等からなる樹脂の一軸延伸フィルムである。そのリタデーションは、例えば、０．１４μｍであり、可視光の最も視感度が高い緑色光波長の約１／４に相当する。従って、λ／４板２３は、偏光板２５側から入射してきた直線偏光光を円偏光に変換する機能を有している。λ／２板２４は、例えば、ポリカーボネート樹脂の一軸延伸フィルムである。そのリタデーションは、例えば、０．２７μｍであり、可視光の最も視感度が高い緑色光波長の約１／２に相当する。ここで、λ／４板２３およびλ／２板２４は、これらλ／４板２３およびλ／２板２４全体として、偏光板２５側から入射してきた直線偏光光を円偏光に変換する機能を有しており、広範囲の波長に対して（広帯域の）円偏光板として機能する。
【００２４】
偏光板２５は、所定の直線偏光成分を吸収し、それ以外の偏光成分を透過する機能を有している。従って、偏光板２５は、外部から入射してきた外光を直線偏光に変換する機能を有している。偏光板２５は、例えば、ヨウ素等のハロゲン物質や二色性染料をＰＶＡ（ポリビニルアルコール）の高分子フィルムに吸着させ延伸したものを、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）で挟み込んだものである。
【００２５】
前方散乱フィルム２１，２２は、特定方向から入射した光を散乱する異方性散乱フィルムである。前方散乱フィルム２１，２２は、光学積層体２０との関係で偏光板２５側の特定方向から光が入射してきた場合に、その入射光をほとんど散乱せずに透過させ、反射層１４で反射され戻ってきた光を大きく散乱するようになっている。
【００２６】
前方散乱フィルム２１，２２は、例えば、図２（Ｂ），図３（Ｂ）に示したように、表示パネル１０との関係で第１の方向から外光Ｌ１が入射したときにその外光を透過させ、その透過した光のうち反射層１４で反射された光Ｌ２を、散乱中心軸ＡＸを中心として所定の範囲で散乱させるようになっている。ここで、外光Ｌ１は、表示パネル１０の偏光板２５に入射する平行光である。外光Ｌ１は、無偏光光であってもよいし、偏光光であってもよい。また、第１の方向とは、図２（Ｂ），図３（Ｂ）において、Ｙ座標が負となると共にＺ座標が正となる象限の方向のうち限られた角度範囲内の方向を指している。
【００２７】
前方散乱フィルム２１は、例えば、図２（Ａ），（Ｂ）または図３（Ａ），（Ｂ）に示したように、屈折率の互いに異なる２種類の領域（第１領域２１Ａ，第２領域２１Ｂ）を含んで構成されている。同様に、前方散乱フィルム２２は、例えば、図２（Ａ），（Ｂ）または図３（Ａ），（Ｂ）に示したように、屈折率の互いに異なる２種類の領域（第１領域２２Ａ，第２領域２２Ｂ）を含んで構成されている。なお、図２（Ａ）および図３（Ａ）は、前方散乱フィルム２１，２２の上面構成の一例を表したものである。また、図２（Ｂ）および図３（Ｂ）は、前方散乱フィルム２１，２２の断面構成の一例を表したものである。また、図２（Ａ），（Ｂ）は、前方散乱フィルム２１，２２がルーバー構造となっている場合の構成の一例を表したものである。図３（Ａ），（Ｂ）は、前方散乱フィルム２１，２２が柱状構造となっている場合の構成の一例を表したものである。
【００２８】
前方散乱フィルム２１，２２は、例えば、第１領域２１Ａ，２２Ａおよび第２領域２１Ｂ，２２Ｂが厚さ方向に延在するとともに所定の方向に傾斜して形成されたものである。前方散乱フィルム２１は、例えば、第１領域２１Ａおよび第２領域２１Ｂが厚さ方向に延在するとともに所定の方向に傾斜して形成されたものである。前方散乱フィルム２２は、例えば、第１領域２２Ａおよび第２領域２２Ｂが厚さ方向に延在するとともに所定の方向に傾斜して形成されたものである。
【００２９】
前方散乱フィルム２１，２２は、例えば、屈折率の互いに異なる２種類以上の光重合可能なモノマーまたはオリゴマーの混合物である樹脂シートに、紫外線を斜め方向から照射することにより形成されたものである。なお、前方散乱フィルム２１，２２は、上記とは異なる構造となっていてもよく、また、上記とは異なる方法で製造されたものであってもよい。前方散乱フィルム２１，２２は、互いに等しい構造となっていてもよいし、互いに異なる構造となっていてもよい。
【００３０】
前方散乱フィルム２１，２２の散乱中心軸ＡＸの向きは、互いに等しくなっていてもよいし、互いに異なっていてもよい。また、前方散乱フィルム２１，２２の散乱中心軸ＡＸの向きは、互いに等しくなっていてもよいし、互いに異なっていてもよい。また、前方散乱フィルム２１の第１領域２１Ａと、前方散乱フィルム２２の第１領域２２Ａとは、互いに同一の屈折率となっていてもよいし、互いに異なる屈折率となっていてもよい。また、前方散乱フィルム２１の第２領域２１Ｂと、前方散乱フィルム２２の第２領域２２Ｂとは、互いに同一の屈折率となっていてもよいし、互いに異なる屈折率となっていてもよい。また、前方散乱フィルム２１の第１領域２１Ａと第２領域２１Ｂとの屈折率差と、前方散乱フィルム２２の第１領域２２Ａと第２領域２２Ｂとの屈折率差とが、互いに等しくなっていてもよいし、互いに異なっていてもよい。前方散乱フィルム２１内の構造ピッチと、前方散乱フィルム２２内の構造ピッチとは、互いに等しくなっていてもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００３１】
図４は、前方散乱フィルム２１の散乱中心軸ＡＸと前方散乱フィルム２１の法線とのなす角と同一の角度θ１で前方散乱フィルム２１に光を入射させたときの透過率分布の一例を表したものである。図５は、前方散乱フィルム２２の散乱中心軸ＡＸと前方散乱フィルム２２の法線とのなす角と同一の角度θ２で前方散乱フィルム２２に光を入射させたときの透過率分布の一例を表したものである。図４，図５の横軸は、前方散乱フィルム２１，２２を透過した光を受光器Ｄで受光したときの受光器Ｄの光軸と前方散乱フィルム２１，２２の法線とのなす角である。なお、θ１とθ２は、互いに等しくなっていてもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００３２】
図４，図５から、前方散乱フィルム２２の散乱中心軸ＡＸ方向の透過率が、前方散乱フィルム２１の散乱中心軸ＡＸ方向の透過率よりも相対的に高くなっていることがわかる。つまり、前方散乱フィルム２２は、前方散乱フィルム２１よりも低ヘイズとなっている。
【００３３】
図６（Ａ）は、前方散乱フィルム２１が柱状構造となっている場合に、前方散乱フィルム２１の散乱中心軸ＡＸと前方散乱フィルム２１の法線とのなす角と同一の角度で前方散乱フィルム２１に光を入射させたときの透過率分布の一実施例を表したものである。図６（Ｂ）は、前方散乱フィルム２１が柱状構造となっている場合に、前方散乱フィルム２１の散乱中心軸ＡＸと前方散乱フィルム２１の法線とのなす角とは異なる角度（０度）で前方散乱フィルム２１に光を入射させたときの透過率分布の一実施例を表したものである。図７（Ａ），図８（Ａ）は、前方散乱フィルム２２が柱状構造となっている場合に、前方散乱フィルム２２の散乱中心軸ＡＸと前方散乱フィルム２２の法線とのなす角と同一の角度で前方散乱フィルム２２に光を入射させたときの透過率分布の一実施例を表したものである。図７（Ｂ），図８（Ｂ）は、前方散乱フィルム２２が柱状構造となっている場合に、前方散乱フィルム２２の散乱中心軸ＡＸと前方散乱フィルム２２の法線とのなす角とは異なる角度で前方散乱フィルム２２に光を入射させたときの透過率分布の一実施例を表したものである。
【００３４】
図７（Ａ），（Ｂ）は、前方散乱フィルム２２の組織構造（第１領域２２Ａと第２領域２２Ｂとの境界）が前方散乱フィルム２１の組織構造（第１領域２１Ａと第２領域２１Ｂとの境界）よりも不明瞭（不鮮明）となっているときの結果である。なお、図７（Ａ），（Ｂ）では、前方散乱フィルム２１，２２の組織構造は境界を除いて互いに等しくなっており、かつ前方散乱フィルム２１，２２の厚さも互いに等しくなっている。一方、図８（Ａ），（Ｂ）は、前方散乱フィルム２２の厚さが前方散乱フィルム２１の厚さよりも薄くなっている（例えば半分程度となっている）ときの結果である。なお、図８（Ａ），（Ｂ）では、前方散乱フィルム２１，２２の組織構造は互いに等しくなっている。
【００３５】
図６〜図８から、４５０ｎｍ，５７０ｎｍ，６８０ｎｍのいずれの波長帯においても、前方散乱フィルム２２の散乱中心軸ＡＸ方向の透過率が、前方散乱フィルム２１の散乱中心軸ＡＸ方向の透過率よりも相対的に高くなっていることがわかる。
【００３６】
図９（Ａ），（Ｂ）は、前方散乱フィルム２１，２２を互いに重ね合わせたものの前方散乱フィルム２１側の表面に、散乱中心軸ＡＸと前方散乱フィルム２１の法線とのなす角θ１と同一の角度で光を入射させたときの透過率分布の一実施例を表したものである。図９（Ａ），（Ｂ）に記載のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、前方散乱フィルム２１，２２の種類を表したものであり、具体的には、図１０に示したような特徴を有している。また、図９（Ａ），（Ｂ）に記載の「Ａ＋Ａ」，「Ａ＋Ｂ」，「Ｃ＋Ｅ」，「Ｃ＋Ｄ」は、前方散乱フィルム２１，２２の組み合わせを表したものであり、図１１に示したような特徴を有している。
【００３７】
図９（Ａ），（Ｂ）から、前方散乱フィルム２１，２２の散乱中心軸ＡＸの向きが互いに等しくなっているか互いに異なっているかに拘わらず、散乱中心軸ＡＸ方向の透過率が互いに異なる方が、散乱中心軸ＡＸ方向の透過率が互いに等しい場合よりも、散乱中心軸ＡＸとは異なる角度での光透過率が高くなっていることがわかる。これは、散乱中心軸ＡＸ方向の透過率が互いに異なる方が、光学積層体２０の映像表示面から射出された光の法線方向成分が多く、正面方向の白輝度が高いことを意味している。
【００３８】
[作用、効果]
次に、本実施の形態の表示装置１の作用、効果について説明する。
【００３９】
本実施の形態では、例えば、特定の方向から入射してきた外光Ｌ１は、偏光板２５によって直線偏光に変換され、さらにλ／２板２４およびλ／４板２３によって円偏光に変換されたのち、前方散乱フィルム２２，２１を透過して、液晶表示パネル１０に入射する。液晶表示パネル１０に入射した光は、液晶層１３で映像信号に応じて変調されるとともに、反射層１４で反射され、前方散乱フィルム２２，２１に入射する。前方散乱フィルム２２，２１に入射した光は、前方散乱フィルム２２，２１で所定の角度範囲に拡散されたのち、λ／２板２４およびλ／４板２３によって直線偏光に変換され、偏光板２５を透過して外部に射出される。
【００４０】
ところで、従来の表示装置では、例えば、図１２に示したように、反射型の液晶表示パネル１１０上の２つの前方散乱フィルム１２１，１２２には、拡散範囲を広くするためにヘイズ値の高いフィルムが用いられている。しかし、ヘイズ値の高い２つの前方散乱フィルム１２１，１２２が用いられている場合には、透過率が必然的に小さくなるので、外光Ｌ１が前方散乱フィルム１２１，１２２を透過するときに、液晶表示パネル１１０内の反射層１１４にまで到達する光量が少なくなる。その結果、反射層１１４で反射された光Ｌ２のうち前方散乱フィルム１２１，１２２で拡散され、正面方向に出射される光の光量も少なくなり、白表示で十分な輝度が得られない。そこで、前方散乱フィルム１２１，１２２の双方のヘイズ値を低くすることが考えられる。しかし、そのようにすると、外光Ｌ１は前方散乱フィルム１２１，１２２であまり散乱されずに透過するので、散乱中心軸方向に出射される光の光量だけが突出して大きくなり、正面方向に出射される光の光量は相変わらず少ない。従って、この場合にも、白表示で十分な輝度が得られない。
【００４１】
一方、本実施の形態では、一方の前方散乱フィルム２２のヘイズ値が他方の前方散乱フィルム２１のヘイズ値よりも高くなっている。具体的には、図４，図５に示したように、一方の前方散乱フィルム２２の散乱中心軸ＡＸ方向の透過率が他方の前方散乱フィルム２１の散乱中心軸ＡＸ方向の透過率よりも高くなっている。透過率の高い前方散乱フィルム２２は、例えば、透過率の低い前方散乱フィルム２１よりも薄くなっていたり、不明瞭な組織構造となっている。これにより、例えば、図１３に示したように、外光Ｌ１が前方散乱フィルム２１，２２を透過し、反射層１４にまで到達する光量が多くなる。その結果、反射層１４で反射された光Ｌ２のうち前方散乱フィルム２１，２２で拡散され、正面方向に出射される光の光量も多くなるので、白表示で高輝度を得ることができる。
【００４２】
[変形例]
（第１変形例）
上記実施の形態では、前方散乱フィルム２２の散乱中心軸ＡＸ方向の透過率が、前方散乱フィルム２１の散乱中心軸ＡＸ方向の透過率よりも相対的に高くなっている場合が例示されていた。しかし、前方散乱フィルム２１の散乱中心軸ＡＸ方向の透過率が、前方散乱フィルム２２の散乱中心軸ＡＸ方向の透過率よりも相対的に高くなっていてもよい。このようにした場合であっても、外光Ｌ１が前方散乱フィルム２２を透過し、反射層１４にまで到達する光量が多くなる。その結果、反射層１４で反射された光Ｌ２のうち前方散乱フィルム２１，２２で拡散され、正面方向に出射される光の光量も多くなるので、白表示で高輝度を得ることができる。
【００４３】
（第２変形例）
上記実施の形態では、２枚の前方散乱フィルム２１，２２が光学積層体２０内に設けられていたが、３枚以上の前方散乱フィルムが光学積層体２０内に設けられていてもよい。ただし、この場合には、３枚以上の前方散乱フィルムのうち少なくとも２枚の前方散乱フィルムにおいて、一方の前方散乱フィルムの散乱中心軸方向の透過率が、他方の前方散乱フィルムの散乱中心軸方向の透過率よりも相対的に高くなっていればよい。
【００４４】
（第３変形例）
上記実施の形態では、前方散乱フィルム２１，２２は、光学積層体２０との関係で偏光板２５側の特定方向から光が入射してきた場合に、その入射光をほとんど散乱せずに透過させ、反射層１４で反射され戻ってきた光を大きく散乱するようになっていた。しかし、前方散乱フィルム２１，２２は、光学積層体２０との関係で偏光板２５側の特定方向から光が入射してきた場合に、その入射光を大きく散乱させ、反射層１４で反射され戻ってきた光をほとんど散乱せずに透過させるようになっていてもよい。
【００４５】
前方散乱フィルム２１，２２は、例えば、図１４に示したように、表示パネル１０との関係で第１の方向から外光Ｌ１が入射してきた場合に、その入射光を、散乱中心軸ＡＸを中心として所定の範囲で散乱させ、反射層１４で反射され戻ってきた光を透過させるようになっていてもよい。
【００４６】
図１５は、前方散乱フィルム２１の散乱中心軸ＡＸと前方散乱フィルム２１の法線とのなす角と同一の角度θ３で前方散乱フィルム２１に光を入射させたときの透過率分布の一例を表したものである。図１６は、前方散乱フィルム２２の散乱中心軸ＡＸと前方散乱フィルム２２の法線とのなす角と同一の角度θ４で前方散乱フィルム２２に光を入射させたときの透過率分布の一例を表したものである。図１５，図１６の横軸は、前方散乱フィルム２１，２２を透過した光を受光器Ｄで受光したときの受光器Ｄの光軸と前方散乱フィルム２１，２２の法線とのなす角である。なお、θ３とθ４は、互いに等しくなっていてもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００４７】
図１５，図１６から、前方散乱フィルム２２の散乱中心軸ＡＸ方向の透過率が、前方散乱フィルム２１の散乱中心軸ＡＸ方向の透過率よりも相対的に高くなっていることがわかる。つまり、前方散乱フィルム２２は、前方散乱フィルム２１よりも低ヘイズとなっている。前方散乱フィルム２１，２２がこのような特性を持っている場合であっても、外光Ｌ１が前方散乱フィルム２２を透過し、反射層１４にまで到達する光量が多くなる。その結果、反射層１４で反射された光Ｌ２のうち前方散乱フィルム２１，２２で拡散され、正面方向に出射される光の光量も多くなるので、白表示で高輝度を得ることができる。
【００４８】
（第４変形例）
上記実施の形態では、λ／４板２３と偏光板２５との間にλ／２板２４が設けられていたが、必要に応じて省略することも可能である。また、上記実施の形態において、何らかの層が、必要に応じて、光学積層体２０内にさらに設けられていてもよい。
【００４９】
＜２．適用例＞
次に、上記実施の形態およびその変形例に係る表示装置１の一適用例について説明する。図１７は、本適用例に係る電子機器１００の概略構成の一例を表す斜視図である。電子機器１００は、携帯電話機であり、例えば、図１７に示したように、本体部１１１と、本体部１１１に対して開閉可能に設けられた表示体部１１２とを備えている。本体部１１１は、操作ボタン１１５と、送話部１１６を有している。表示体部１１２は、表示装置１１３と、受話部１１７とを有している。表示装置１１３は、電話通信に関する各種表示を、表示装置１１３の表示画面１１４に表示するようになっている。電子機器１００は、表示装置１１３の動作を制御するための制御部（図示せず）を備えている。この制御部は、電子機器１００全体の制御を司る制御部の一部として、またはその制御部とは別に、本体部１１１または表示体部１１２の内部に設けられている。
【００５０】
表示装置１１３は、上記実施の形態およびその変形例に係る表示装置１と同一の構成を備えている。これにより、表示装置１１３において、白表示で高輝度を得ることができる。
【００５１】
なお、上記実施の形態およびその変形例に係る表示装置１を適用可能な電子機器としては、以上に説明した携帯電話機等の他にも、パーソナルコンピュータ、液晶テレビ、ビューファインダ型またはモニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話機、ＰＯＳ端末器等が挙げられる。
【００５２】
以上、実施の形態およびその変形例ならびに適用例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態等に限定されるものではなく、種々変形が可能である。例えば、上記実施の形態等では、本発明を反射型の液晶表示パネル１０に適用した場合が例示されていたが、本発明を半透過型の液晶表示パネルに適用することももちろん可能である。例えば、本発明を、反射型の液晶表示パネル１０と同様の構成を反射部として備え、さらに反射部とともに透過部を兼ね備えた半透過型の液晶表示パネルに適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１…表示装置、１０…液晶表示パネル、１１…ＴＦＴ基板、１２…対向基板、１３…液晶層、１４…反射層、２０…光学積層体、２１，２２…前方散乱フィルム、２１Ａ，２２Ａ…第１領域、２１Ｂ，２２Ｂ…第２領域、２３…λ／４板、２４…λ／２板、２５…偏光板、３０…駆動回路、１００…電子機器、１１１…本体部、１１２…表示体部、１１３…表示装置、１１４…表示画面、１１５…操作ボタン、１１６…送話部、１１７…受話部、ＡＸ…散乱中心軸、Ｄ…受光器、Ｌ１…外光、Ｌ２…光、θ１，θ２…角。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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