(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ポリマー１００重量部に対して、以下の２種類のタルク（Ａ）および（Ｂ）を、その合計量が１〜１５０重量部となり、
かつ、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が１／９〜９／１となるように配合してなる液晶ポリマー組成物：
（Ａ）縦横比が３．１〜５．０であり、かつ平均粒子径が５〜１００μｍであるタルク
（Ｂ）縦横比が１．０〜３．０であり、かつ平均粒子径が５〜１００μｍであるタルク。
【請求項２】
液晶ポリマーが、全芳香族液晶ポリエステル樹脂である請求項１に記載の液晶ポリマー組成物。
【請求項３】
液晶ポリマーが、式（Ｉ）〜（ＩＶ）の繰返し単位から構成される液晶ポリエステル樹脂である請求項１または２に記載の液晶ポリマー組成物。
【化１】
0005730704.tif 000009
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２はそれぞれ２価の芳香族基を表す。］
【請求項４】
Ａｒ１およびＡｒ２が、下記の芳香族基（１）〜（４）から選択される１種以上のものである、請求項３に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【化２】
0005730704.tif 000010
【請求項５】
Ａｒ１が請求項４に記載の式（１）および／または（４）で表される芳香族基であり、Ａｒ２が請求項４に記載の式（１）および／または（３）で表される芳香族基である請求項４に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、液晶ポリマー１００重量部に対し、繊維状、板状または粉末状の無機充填材を１〜１５０重量部配合してなる請求項１〜５の何れかに記載の液晶ポリマー組成物。
【請求項７】
無機充填材が、ガラス繊維、ミルドガラス、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維、アラミド繊維、チタン酸カリウムウイスカ、ホウ酸アルミニウムウイスカ、ウォラストナイト、マイカ、グラファイト、炭酸カルシウム、ドロマイト、クレイ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、硫酸バリウム、および酸化チタンからなる群より選択される１種以上である、請求項６に記載の液晶ポリマー組成物。
【請求項８】
無機充填材がガラス繊維である、請求項６または７に記載の液晶ポリマー組成物。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の液晶ポリマー組成物を成形して得られる成形品。
【請求項１０】
成形品が、スイッチ、リレー、コネクター、チップ、光ピックアップ、インバータトランス、コイルボビン、アンテナおよび基板から選択される、請求項９に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形時の流動性に優れた液晶ポリマー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ポリマーは、耐熱性、剛性等の機械物性、耐薬品性、寸法精度等に優れており、成形品用途のみならず、繊維やフィルムといった各種用途にその使用が拡大しつつある。特にパーソナル・コンピューターや携帯電話等の情報・通信分野においては、部品の高集積度化、小型化、薄肉化、低背化等から、薄い肉厚部が形成されるケースが多い。したがってかかる分野においては、液晶ポリマーの優れた成形性、すなわち流動性が良好であり、かつバリが出ないという他の樹脂にない特徴を生かして、その使用量が大幅に増大している。
【０００３】
しかし、情報・通信分野において使用される電子部品の形状は、日々、薄肉化、複雑化しており、これに応じて、液晶ポリマーにもさらなる成形時の流動性の改良が求められている。
【０００４】
液晶ポリマーの成形時の流動性を改良する方法としては、例えば、特定の分子量の液晶ポリマーをブレンドする方法（特許文献１を参照）、液晶ポリマーに特定の流動温度を示す４−ヒドロキシ安息香酸のオリゴマーを配合する方法（特許文献２を参照）、脱酢酸溶融重合により液晶ポリマーを製造する方法において、重合反応液を縦型攪拌式薄膜蒸発機に供給通過させ、得られる液晶ポリマーの酢酸発生量を低減させ、流動性に優れた液晶ポリマーを得る方法（特許文献３を参照）や、液晶ポリマーの製造時にリン酸系化合物を添加する方法（特許文献４を参照）など多数の方法が知られている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に開示される方法では、特定の分子量を有する液晶ポリマーや、特定の流動温度を示す４−ヒドロキシ安息香酸のオリゴマーを製造することが容易ではない問題があり、特許文献３に開示される方法では、縦型攪拌式薄膜蒸発機といった特殊な装置を使用する必要がある点で問題があり、特許文献４に開示される方法では、リン酸系化合物の種類や使用量によっては液晶ポリマーの機械的性質が大きく損なわれる問題がある。
【０００６】
これらのことから、安価かつ容易に入手可能な材料を用いて、特殊な装置を用いることなく、液晶ポリマーの機械的物性を損なうことなく成形時の流動性を改良する方法が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平２−１７３１５６号公報
【特許文献２】特開平３−０９５２６０号公報
【特許文献３】特開２０００−３０９６３６号公報
【特許文献４】特開平０６−０３２８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、機械的性質を損なうことなく、成形時の流動性が改良された液晶ポリマー組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、液晶ポリマーの成形時における流動性の改善について鋭意検討した結果、特定の縦横比かつ特定の平均粒子径を有する２種類のタルクを所定の量比で液晶ポリマーに配合することにより、得られた液晶ポリマー組成物において、機械的性質を損なうことなく、流動性が著しく改善されることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、液晶ポリマー１００重量部に対して、以下の２種類のタルク（Ａ）および（Ｂ）を、その合計量が１〜１５０重量部となり、
かつ、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が１／９〜９／１となるように配合してなる液晶ポリマー組成物を提供する：
（Ａ）縦横比が３．１〜５．０であり、かつ平均粒子径が５〜１００μｍであるタルク
（Ｂ）縦横比が１．０〜３．０であり、かつ平均粒子径が５〜１００μｍであるタルク。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の液晶ポリマー組成物に用いる液晶ポリマーは当業者にサーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれる異方性溶融相を形成する液晶ポリエステル樹脂または液晶ポリエステルアミド樹脂である。
【００１２】
液晶ポリマーの異方性溶融相の性質は直交偏向子を利用した通常の偏向検査法、すなわち、ホットステージにのせた試料を窒素雰囲気下で観察することにより確認できる。
【００１３】
本発明に用いる液晶ポリマーは、二種以上の液晶ポリエステル樹脂および／または液晶ポリエステルアミド樹脂をブレンドしたものであってもよい。
【００１４】
本発明に用いる液晶ポリマーは、分子鎖中に脂肪族基を有する半芳香族液晶ポリマー、または分子鎖が全て芳香族基より構成される全芳香族液晶ポリマーの何れを用いてもよい。これらの液晶ポリマーの中では、難燃性や機械的物性が良好であることから全芳香族液晶ポリマー、特に全芳香族液晶ポリエステル樹脂を用いるのが好ましい。
【００１５】
本発明に用いる液晶ポリマーを構成する繰返し単位としては、芳香族オキシカルボニル繰返し単位、芳香族ジカルボニル繰返し単位、芳香族ジオキシ繰返し単位、芳香族アミノオキシ繰返し単位、芳香族ジアミノ繰返し単位、芳香族アミノカルボニル繰返し単位、芳香族オキシジカルボニル繰返し単位、および脂肪族ジオキシ繰返し単位などが挙げられる。
【００１６】
芳香族オキシカルボニル繰返し単位を与える単量体の具体例としては、例えばパラヒドロキシ安息香酸、メタヒドロキシ安息香酸、オルトヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、５−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４’−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸、３’−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸、４’−ヒドロキシフェニル−３−安息香酸、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、ならびにこれらのアシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。これらの中ではパラヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸が得られる液晶ポリマーの特性や融点を調整しやすいという点から好ましい。
【００１７】
芳香族ジカルボニル繰返し単位を与える単量体の具体例としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸、１,６−ナフタレンジカルボン酸、２,７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４,４’−ジカルボキシビフェニル等の芳香族ジカルボン酸、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、ならびにそれらのエステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。これらの中ではテレフタル酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸が得られる液晶ポリマーの機械物性、耐熱性、融点温度、成形性を適度なレベルに調整しやすいことから好ましい。
【００１８】
芳香族ジオキシ繰返し単位を与える単量体の具体例としては、例えばハイドロキノン、レゾルシン、２,６−ジヒドロキシナフタレン、２,７−ジヒドロキシナフタレン、１,６−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジヒドロキシナフタレン、４,４’−ジヒドロキシビフェニル、３,３’−ジヒドロキシビフェニル、３,４’−ジヒドロキシビフェニル、４,４’−ジヒドロキシビフェニルエーテル等の芳香族ジオール、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、ならびにそれらのアシル化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。これらの中ではハイドロキノンおよび４,４’−ジヒドロキシビフェニルが重合時の反応性、得られる液晶ポリマーの特性などの点から好ましい。
【００１９】
芳香族アミノオキシ繰返し単位を与える単量体の具体例としては、例えばｐ−アミノフェノール、ｍ−アミノフェノール、４−アミノ−１−ナフトール、５−アミノ−１−ナフトール、８−アミノ−２−ナフトール、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニル等の芳香族ヒドロキシアミン、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、ならびにそれらのアシル化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００２０】
芳香族ジアミノ繰返し単位を与える単量体の具体例としては、例えばｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、１，５−ジアミノナフタレン、１，８−ジアミノナフタレン等の芳香族ジアミン、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、ならびにそれらのアシル化物などのアミド形成性誘導体が挙げられる。
【００２１】
芳香族アミノカルボニル繰返し単位を与える単量体の具体例としては、例えばｐ−アミノ安息香酸、ｍ−アミノ安息香酸、６−アミノ−２−ナフトエ酸等の芳香族アミノカルボン酸、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、ならびにそれらのアシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００２２】
芳香族オキシジカルボニル繰返し単位を与える単量体の具体例としては、例えば３−ヒドロキシ−２，７−ナフタレンジカルボン酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、および５−ヒドロキシイソフタル酸等のヒドロキシ芳香族ジカルボン酸、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、ならびにそれらのアシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００２３】
脂肪族ジオキシ繰返し単位を与える単量体の具体例としては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどの脂肪族ジオール、ならびにそれらのアシル化物が挙げられる。また、ポリエチレンテレフタレートや、ポリブチレンテレフタレートなどの脂肪族ジオキシ繰返し単位を含有するポリマーを、前記の芳香族オキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオールおよびそれらのアシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などと反応させることによっても、脂肪族ジオキシ繰返し単位を含む液晶ポリマーを得ることができる。
【００２４】
本発明に用いる液晶ポリマーは本発明の目的を損なわない範囲で、チオエステル結合を含むものであってもよい。このような結合を与える単量体としては、メルカプト芳香族カルボン酸、および芳香族ジチオールおよびヒドロキシ芳香族チオールなどが挙げられる。これらの単量体の使用量は、芳香族オキシカルボニル繰返し単位、芳香族ジカルボニル繰返し単位、芳香族ジオキシ繰返し単位、芳香族アミノオキシ繰返し単位、芳香族ジアミノ繰返し単位、芳香族アミノカルボニル繰り返し単位、芳香族オキシジカルボニル繰返し単位、および脂肪族ジオキシ繰返し単位を与える単量体の合計量に対して１０モル％以下であるのが好ましい。
【００２５】
これらの繰り返し単位を組み合わせたポリマーは、 モノマーの構成や組成比、ポリマー中での各繰り返し単位のシークエンス分布によっては、異方性溶融相を形成するものとしないものが存在するが、本発明に用いる液晶ポリマーは異方性溶融相を形成するものに限られる。
【００２６】
本発明の液晶ポリマー組成物に使用される液晶ポリマーとしては、式（Ｉ）〜（ＩＶ）の繰返し単位から構成される全芳香族液晶ポリエステル樹脂が好適に使用される。
【化１】
0005730704.tif 000002
［式中、Ａｒ１およびＡｒ２はそれぞれ２価の芳香族基を表す。］
ここで、「芳香族基」は、６員の単環または環数２の縮合環である芳香族基を示す。
【００２７】
Ａｒ１およびＡｒ２は、下記の芳香族基（１）〜（４）から選択される１種以上のものであるのがより好ましく、Ａｒ１が式（１）および／または（４）で表される芳香族基であり、Ａｒ２が式（１）および／または（３）で表される芳香族基であるのが特に好ましい。
【化２】
0005730704.tif 000003
【００２８】
本発明に用いる好ましい液晶ポリマーの具体例としては、例えば下記のモノマー構成単位からなるものが挙げられる。
１）４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸共重合体
２）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／４,４'−ジヒドロキシビフェニル共重合体
３）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／イソフタル酸／４,４'−ジヒドロキシビフェニル共重合体
４）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／イソフタル酸／４,４'−ジヒドロキシビフェニル／ハイドロキノン共重合体
５）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／ハイドロキノン共重合体
６）２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／ハイドロキノン共重合体
７）４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／４,４'−ジヒドロキシビフェニル共重合体
８）２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／４,４'−ジヒドロキシビフェニル共重合体
９）４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／ハイドロキノン共重合体
１０）４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／ハイドロキノン／４,４'−ジヒドロキシビフェニル共重合体
１１）４−ヒドロキシ安息香酸／２,６−ナフタレンジカルボン酸／４,４'−ジヒドロキシビフェニル共重合体
１２）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／２,６−ナフタレンジカルボン酸／ハイドロキノン共重合体
１３）４−ヒドロキシ安息香酸／２,６−ナフタレンジカルボン酸／ハイドロキノン共重合体
１４）４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／２,６−ナフタレンジカルボン酸／ハイドロキノン共重合体
１５）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／２,６−ナフタレンジカルボン酸／ハイドロキノン／４,４'−ジヒドロキシビフェニル共重合体
１６）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／４−アミノフェノール共重合体
１７）２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／４−アミノフェノール共重合体
１８）４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／４−アミノフェノール共重合体
１９）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／４,４'−ジヒドロキシビフェニル ／４−アミノフェノール共重合体
２０）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／エチレングリコール共重合体
２１）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／４,４'−ジヒドロキシビフェニル／エチレングリコール共重合体
２２）４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／エチレングリコール共重合体
２３）４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／４,４'−ジヒドロキシビフェニル／エチレングリコール共重合体
２４）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／２,６−ナフタレンジカルボン酸／４,４'−ジヒドロキシビフェニル共重合体。
【００２９】
以下、本発明に用いる液晶ポリマーの製造方法について説明する。
本発明に用いる液晶ポリマーの製造方法に特に制限はなく、前記の単量体の組み合わせからなるエステル結合またはアミド結合を形成させる公知の重縮合方法、例えば溶融アシドリシス法、スラリー重合法などを用いることができる。
【００３０】
溶融アシドリシス法とは、本発明で用いる液晶ポリマーの製造方法に用いるのに好ましい方法であり、この方法は、最初に単量体を加熱して反応物質の溶融液を形成し、続いて反応を続けて溶融ポリマーを得るものである。なお、縮合の最終段階で副生する揮発物（例えば、酢酸、水等）の除去を容易にするために真空を適用してもよい。
【００３１】
スラリー重合法とは、熱交換流体の存在下で反応させる方法であって、固体生成物は熱交換媒質中に懸濁した状態で得られる。
【００３２】
溶融アシドリシス法およびスラリー重合法の何れの場合においても、液晶ポリマーを製造する際に使用する重合性単量体成分は、常温において、ヒドロキシル基および／またはアミノ基をアシル化した変性形態、すなわち低級アシル化物として反応に供することもできる。低級アシル基は炭素原子数２〜５のものが好ましく、炭素原子数２または３のものがより好ましい。特に好ましくは前記単量体のアセチル化物を反応に用いる方法が挙げられる。
【００３３】
単量体のアシル化物は、別途アシル化して予め合成したものを用いてもよいし、液晶ポリマーの製造時に単量体に無水酢酸等のアシル化剤を加えて反応系内で生成せしめることもできる。
【００３４】
溶融アシドリシス法またはスラリー重合法の何れの場合においても反応時、必要に応じて触媒を用いてもよい。
【００３５】
触媒の具体例としては、ジアルキルスズオキシド（例えばジブチルスズオキシド）、ジアリールスズオキシドなどの有機スズ化合物；二酸化チタン、三酸化アンチモン、アルコキシチタンシリケート、チタンアルコキシドなどの有機チタン化合物；カルボン酸のアルカリまたはアルカリ土類金属塩（例えば酢酸カリウム）；無機酸塩類（例えば硫酸カリウム）；ルイス酸（例えば三フッ化硼素）；ハロゲン化水素（例えば塩化水素）などの気体状酸触媒などが挙げられる。
【００３６】
触媒の使用割合は、通常モノマー全量に対して１〜１０００ｐｐｍ、好ましくは２〜１００ｐｐｍである。
【００３７】
このようにして重縮合反応されて得られた液晶ポリマーは、溶融状態で重合反応槽より抜き出された後に、ペレット状、フレーク状、または粉末状に加工される。
【００３８】
ペレット状、フレーク状、または粉末状の液晶ポリマーは、分子量を高め耐熱性を向上させる目的などで、減圧下または不活性ガス雰囲気下において、実質的に固相状態において熱処理を行ってもよい。
【００３９】
固相状態で行う熱処理の温度は、液晶ポリマーが溶融しない限り特に限定されないが、２６０〜３５０℃、好ましくは２８０〜３２０℃で行うのがよい。
【００４０】
上記のようにして得られた、液晶ポリマー１００重量部に対して、以下の２種類のタルク（Ａ）および（Ｂ）を、その合計量が１〜１５０重量部となり、かつ、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が１／９〜９／１となるように配合して、本発明の液晶ポリマー組成物が得られる：
（Ａ）縦横比が３．１〜５．０であり、かつ平均粒子径が５〜１００μｍであるタルク
（Ｂ）縦横比が１．０〜３．０であり、かつ平均粒子径が５〜１００μｍであるタルク。
【００４１】
本発明において、タルクの平均粒子径とは、レーザー回折法により測定されるメジアン径である。
また、本発明において、タルクの縦横比とは、ベックマンコールター株式会社製のマルチイメージアナライザーによる測定に基づき、以下のようにして決定される。
タルクの縦横比は、コールター法によるタルクの粒子測定時に、粒子が細孔を通過する際に発生する電圧パルスに応じてストロボを発光させ、粒子の投影像を撮影し、これを画像解析することにより測定される。タルクの粒子の縦横比は、まず、投影像の外周上の任意の二点間の最長の長さ（Ａ）を測定し、最大長（Ａ）を測定した線に平行な二本の直線で投影像を挟んだ場合の２直線間の最短の長さ（Ｂ）を測定し、（Ａ）÷（Ｂ）の値を算出することにより決定される。
【００４２】
本発明において、タルク（Ａ）の縦横比は３．２〜４．５であるのが好ましく、３．３〜４．０であるのがより好ましい。またタルク（Ａ）の平均粒子径は１０〜５０μｍであるのが好ましく、２２〜３０μｍであるのがより好ましい。
【００４３】
タルク（Ｂ）の縦横比は１．３〜２．９であるのが好ましく、１．５〜２．８であるのがより好ましい。またタルク（Ｂ）の平均粒子径は８〜４５μｍであるのが好ましく、１５〜２１μｍであるのがより好ましい。
【００４４】
液晶ポリマー１００重量部に対する、タルク（Ａ）とタルク（Ｂ）の配合量（合計量）は、５〜１２０重量部であるのが好ましく、１０〜１００重量部であるのがより好ましい。
【００４５】
液晶ポリマーに対するタルク（Ａ）とタルク（Ｂ）の配合量（合計量）が１重量部を下回ると反りが発生する傾向があり、１５０重量部を上回ると機械強度が低下する傾向がある。
【００４６】
タルク（Ａ）とタルク（Ｂ）の割合（重量部）は、２／８〜８／２であるのが好ましく、３／７〜７／３であるのがより好ましい。タルク（Ａ）とタルク（Ｂ）の割合が１／９〜９／１の範囲を外れると流動性が低下する。
【００４７】
また、本発明の液晶ポリマー組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、上述した２種類のタルク（Ａ）および（Ｂ）以外に、さらに繊維状、板状または粉末状の無機充填材を配合してもよい。
【００４８】
本発明の液晶ポリマー組成物にさらに配合してもよい無機充填材としては、たとえばガラス繊維、ミルドガラス、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維、アラミド繊維、チタン酸カリウムウイスカ、ホウ酸アルミニウムウイスカ、ウォラストナイト、マイカ、グラファイト、炭酸カルシウム、ドロマイト、クレイ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、硫酸バリウム、および酸化チタンからなる群から選択される１種以上が挙げられる。これらの中では、ガラス繊維が物性とコストのバランスが優れている点で好ましい。
【００４９】
本発明の液晶ポリマー組成物における、２種類のタルク（Ａ）および（Ｂ）以外の無機充填材の配合量は、液晶ポリマー１００重量部に対して、１〜１５０重量部、好ましくは５〜１００重量部であるのがよい。
【００５０】
２種類のタルク以外の無機充填材を配合する場合、２種類のタルクと合わせた合計配合量は、液晶ポリマー１００重量部に対して２〜２００重量部、好ましくは５〜１５０重量部であるのがよい。
【００５１】
前記の無機充填材の配合量が１５０重量部を超える場合には、成形加工性が低下したり、成形機のシリンダーや金型の磨耗が大きくなる傾向がある。
【００５２】
本発明の液晶ポリマー組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の添加剤、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸金属塩（ここで高級脂肪酸とは炭素原子数１０〜２５のものをいう）、ポリシロキサン、フッ素樹脂などの離型改良剤；染料、顔料などの着色剤；酸化防止剤；熱安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；界面活性剤などから選ばれる１種または２種以上を組み合わせて配合してもよい。
【００５３】
これらの他の添加剤の配合量は、液晶ポリマー１００重量部に対して、０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部であるのがよい。これら他の添加剤の配合量が１０重量部を超える場合には、成形加工性が低下したり、熱安定性が悪くなる傾向がある。
【００５４】
高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系界面活性剤などの外部滑剤効果を有するものについては、液晶ポリマー組成物を成形するに際して、予め、液晶ポリマー組成物のペレットの表面に付着せしめてもよい。
【００５５】
また、本発明の液晶ポリマー組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、さらに、他の樹脂成分を配合してもよい。他の樹脂成分としては、例えばポリアミド、ポリエステル、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、およびその変性物、ならびにポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミドなどの熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂などの熱硬化性樹脂が挙げられる。  
【００５６】
他の樹脂成分は、単独で、あるいは２種以上を組み合わせて配合することができる。他の樹脂成分の配合量は特に限定的ではなく、液晶ポリマー組成物の用途や目的に応じて適宜定めればよい。典型的には液晶ポリマー１００重量部に対する他の樹脂の合計配合量が０．１〜１００重量部、特に０．１〜８０重量部となる範囲で添加される。
【００５７】
上述した２種類のタルク（Ａ）および（Ｂ）、タルク以外の無機充填材、その他の添加剤、並びに他の樹脂成分などは、液晶ポリマー中に添加され、バンバリーミキサー、ニーダー、一軸もしくは二軸押出機などを用いて、液晶ポリマーの結晶融解温度近傍ないし結晶融解温度＋２０℃で溶融混練して液晶ポリマー組成物とすることができる。
【００５８】
このようにして得られた本発明の液晶ポリマー組成物は、成形時の流動性が改良されるとともに、反りが少ないものであり、射出成形機、押出機などを用いる公知の成形方法によって、成形品、フィルム、シート、および不織布などに加工される。
【００５９】
本発明の液晶ポリマー組成物は、成形時の流動性に優れ、高温下においても反りやブリスターが発生し難い為、リフローなど高温下で加工される、スイッチ、リレー、コネクター、チップ、光ピックアップ、インバータトランス、コイルボビン、アンテナ、基板などの成形材料として好適に用いられる。
【００６０】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００６１】
まず、実施例および比較例において使用する液晶ポリマーの合成例を記す。
以下、合成例における略号は以下の化合物を表す。
〔液晶ポリマー合成に用いた単量体〕
ＰＯＢ：パラヒドロキシ安息香酸
ＢＯＮ６：６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸
ＨＱ：ハイドロキノン
ＢＰ：４，４’−ジヒドロキシビフェニル
ＴＰＡ：テレフタル酸
ＮＤＡ：２，６−ナフタレンジカルボン酸
【００６２】
［合成例（ＬＣＰ−１）］ＰＯＢ／ＢＯＮ６／ＨＱ／ＴＰＡ
トルクメーター付き攪拌装置および留出管を備えた反応容器に、ＰＯＢ：３８６．０ｇ（４３モル％）、ＢＯＮ６：１８３．５ｇ（１５モル％）、ＨＱ：１５０．３ｇ（２１モル％）およびＴＰＡ：２２６．７ｇ（２１モル％）を仕込み、さらに全モノマーの水酸基量（モル）に対して１．０２５倍モルの無水酢酸を仕込み、次の条件で脱酢酸重合を行った。
【００６３】
窒素ガス雰囲気下に室温〜１４５℃まで１時間で昇温し、同温度にて３０分間保持した。次いで、副生する酢酸を留去させつつ３５０℃まで７時間かけ昇温した後、８０分かけて１０ｍｍＨｇにまで減圧した。所定のトルクを示した時点で重合反応を終了し、反応容器から内容物を取り出し、粉砕機により液晶ポリエステル樹脂のペレットを得た。重合時の留出酢酸量は、ほぼ理論値どおりであった。
【００６４】
[合成例２（ＬＣＰ−２）]  ＰＯＢ／ＢＯＮ６／ＨＱ／ＮＤＡ
トルクメーター付き攪拌装置および留出管を備えた反応容器に、ＰＯＢ：６２８．４ｇ（７０モル％）、ＢＯＮ６：２４．５ｇ（２モル％）、ＨＱ：１００．２ｇ（１４モル％）およびＮＤＡ１９６．７ｇ（１４モル％）を仕込み、さらに全モノマーの水酸基量（モル）に対して１．０３倍モルの無水酢酸を仕込み、次の条件で脱酢酸重合を行った。
【００６５】
窒素ガス雰囲気下に室温〜１４５℃まで１時間かけて昇温し、同温度で３０分保持した。次いで、副生する酢酸を留出させつつ３４５℃まで７時間かけて昇温した後、８０分かけて１０ｍｍＨｇにまで減圧した。所定のトルクを示した時点で重合反応を終了し、反応容器から内容物を取り出し、粉砕機により液晶ポリエステル樹脂のペレットを得た。重合時の留出酢酸量は、ほぼ理論値どおりであった。
【００６６】
[合成例３（ＬＣＰ−３）]  ＰＯＢ／ＢＯＮ６／ＨＱ／ＢＰ／ＴＰＡ
トルクメーター付き攪拌装置および留出管を備えた反応容器に、ＰＯＢ：３１４．２ｇ（３４モル％）、ＢＯＮ６：６１．２ｇ（５モル％）、ＢＰ：１６９．４ｇ（１４モル％）、ＨＱ：１１４．５ｇ（１６モル％）およびＴＰＡ：３２３．９ｇ（３０モル％）を仕込み、さらに全モノマーの水酸基量（モル）に対して１．０３倍モルの無水酢酸を仕込み、次の条件で脱酢酸重合を行った。
【００６７】
窒素ガス雰囲気下に室温〜１４５℃まで１時間かけて昇温し、同温度で３０分保持した。次いで、副生する酢酸を留出させつつ３５０℃まで７時間かけて昇温した後、８０分かけて５ｍｍＨｇにまで減圧した。所定のトルクを示した時点で重合反応を終了し、反応容器から内容物を取り出し、粉砕機により液晶ポリエステル樹脂のペレットを得た。重合時の留出酢酸量は、ほぼ理論値どおりであった。
【００６８】
〈タルク〉
タルク１：富士タルク株式会社製、ＨＫ−Ａ（縦横比３．６、平均粒子径２４．０μｍ、含水量０．１３重量％）
タルク２：富士タルク株式会社製、ＮＫ−６４（縦横比２．６、平均粒子径１９．０μｍ、含水量０．５０重量％）
〈繊維状無機充填材〉
ガラス繊維：ＣＰＩＣ社製、ＥＣＳ３０１０Ａ（平均繊維長１０．５μｍ）
【００６９】
［実施例１〜３、比較例１〜２］
液晶ポリマーとしてＬＣＰ−１を用い、液晶ポリマー１００重量部に対して、表１に記載の量のタルクおよび繊維状無機充填材（ガラス繊維）を配合し、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製、ＴＥＸ−３０α）にて溶融混練したものをペレット化し、液晶ポリマー組成物を調製した。
【００７０】
得られた液晶ポリマー組成物のペレットについて、荷重撓み温度（ＤＴＵＬ）、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率、Ｉｚｏｄ強度、結晶融解温度、結晶化温度および流動長を以下に示す方法にて測定した。結果を表１に示す。
【００７１】
表１
【表１】
0005730704.tif 000004
【００７２】
（１）荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）
射出成形機（日精樹脂工業（株）製ＵＨ１０００−１１０）を用いて、表２に記載の条件で、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの短冊状試験片に成形し、これを用いてＡＳＴＭ Ｄ６４８に準拠し、荷重１．８２ＭＰａ、昇温速度２℃／分で測定した。
【００７３】
表２
【表２】
0005730704.tif 000005
【００７４】
（２）引張強度
射出成形機（日精樹脂工業（株）製ＵＨ１０００−１１０）を用いて、表２に記載の条件でＡＳＴＭ４号ダンベル試験片を成形し、これを用いてＡＳＴＭ Ｄ６３８に準拠して測定した。
【００７５】
（３）曲げ強度および曲げ弾性率
荷重撓み温度の測定に用いた試験片と同じ試験片を用いて、ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準拠して測定した。
【００７６】
（４）Iｚｏｄ衝撃強度
荷重たわみ温度測定に用いた試験片と同じ試験片を用いて、試験片の中央を長さ方向に垂直に切断し、長さ６３．５ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの短冊状試験片を得、ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠して測定した。
【００７７】
（５）結晶化温度および結晶融解温度
示差走査熱量計としてセイコーインスツルメンツ株式会社製Ｅｘｓｔａｒ６０００を用い、室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、Ｔｍ１より２０〜５０℃高い温度で１０分間保持する。ついで、２０℃／分の降温条件で室温まで試料を冷却し、その際に観測される発熱ピークのピークトップの温度を液晶ポリエステル樹脂の結晶化温度（Ｔｃ）とし、さらに、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際の吸熱ピークを観測し、そのピークトップを示す温度を液晶ポリエステル樹脂の結晶融解温度（Ｔｍ）とした。
【００７８】
（６）流動性
縦１２７ｍｍ、横１２．７ｍｍ、厚さ０．２ｍｍの長方形バーフロー型を用いて、射出成形機（日精樹脂工業株式会社製  ＮＥＸ−１５−１Ｅ）を用いて表３の成形条件にて射出成形し、バーフロー金型に充填した際の流動長を測定した。
【００７９】
表３
【表３】
0005730704.tif 000006
【００８０】
［実施例４、比較例３〜４］
液晶ポリマーとしてＬＣＰ−２を用い、液晶ポリマー１００重量部に対して、表４に記載の量のタルクおよび繊維状無機充填材（ガラス繊維）を配合し、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製、ＴＥＸ−３０α）にて溶融混練したものをペレット化し、液晶ポリマー組成物を調製した。
【００８１】
得られた液晶ポリマー組成物のペレットについて、実施例１と同様にして、荷重撓み温度（ＤＴＵＬ）、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率、Ｉｚｏｄ強度、結晶融解温度、結晶化温度および流動長を測定した。結果を表４に示す。
【００８２】
表４
【表４】
0005730704.tif 000007
【００８３】
［実施例５、比較例５〜６］
液晶ポリマーとしてＬＣＰ−３を用い、液晶ポリマー１００重量部に対して、表５に記載の量のタルクおよび繊維状無機充填材（ガラス繊維）を配合し、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製、ＴＥＸ−３０α）にて溶融混練したものをペレット化し、液晶ポリマー組成物を調製した。
【００８４】
得られた液晶ポリマー組成物のペレットについて、実施例１と同様にして、荷重撓み温度（ＤＴＵＬ）、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率、Ｉｚｏｄ強度、結晶融解温度、結晶化温度および流動長を測定した。結果を表５に示す。
【００８５】
表５
【表５】
0005730704.tif 000008
【００８６】
ＬＣＰ−１〜ＬＣＰ−３のいずれにおいても、タルク１とタルク２を併用して配合することによって、タルク１とタルク２をそれぞれ単独で配合した場合に比べて、流動長が改善されるものであった。