(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透水性を有する搬送ベルトの搬送面に、水分を含んだ濃縮対象物を供給し、濃縮対象物を搬送ベルトで搬送しながら脱水するベルト式ろ過装置であって、
搬送ベルトの幅方向に間隔をあけて配設され且つ搬送ベルトの搬送面に上方から摺接して濃縮対象物を掻き分ける複数の板状の濃縮促進部材と、
複数の濃縮促進部材を搬送ベルトの搬送方向に対して角度変更自在に保持する保持部材と、
搬送ベルトの搬送方向に対する複数の濃縮促進部材の角度を一括して変更させる変移装置が設けられ、
変移装置は複数の濃縮促進部材間に架け渡されて設けられていることを特徴とするベルト式ろ過装置。
【請求項２】
各濃縮促進部材は、保持部材と変移装置に対して上下動自在な状態で、搬送ベルトの搬送面に摺接することを特徴とする請求項１記載のベルト式ろ過装置。
【請求項３】
保持部材は、各濃縮促進部材が搬送ベルトの搬送面に当接する使用位置と、各濃縮促進部材が搬送ベルトの搬送面から退避する退避位置とに移動自在であり、
保持部材が退避位置に移動する際、濃縮促進部材が保持部材から脱落することを防止するための濃縮促進部材用脱落防止装置が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のベルト式ろ過装置。
【請求項４】
各濃縮促進部材には上下方向の支軸が設けられ、
保持部材には上下方向の保持孔が形成され、
各濃縮促進部材の支軸は、各保持孔に、上下動自在で且つ支軸の軸心周りに回動自在に挿通され、
濃縮促進部材用脱落防止装置は支軸の外周面から径方向外向きに突出する突部からなり、
突部は上方から保持部材に係止可能であり、
保持孔に、突部の通過を許容する着脱用の切欠部が形成され、
変移装置は、突部が切欠部に嵌まり込まない範囲で、濃縮促進部材を変移させることを特徴とする請求項３記載のベルト式ろ過装置。
【請求項５】
保持部材が退避位置に移動した際、変移装置が濃縮促進部材から脱落することを防止するための変移装置用脱落防止装置が設けられていることを特徴とする請求項３又は請求項４記載のベルト式ろ過装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚泥等の濃縮対象物をろ過脱水するベルト式ろ過装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のベルト式ろ過装置としては、例えば、図１４に示すように、透水性を有する回動自在な搬送ベルト７１の搬送面７２に汚泥７３を供給し、汚泥７３を搬送ベルト７１で搬送しながら脱水するベルト式ろ過装置７４がある。このベルト式ろ過装置７４には、搬送ベルト７１の搬送面７２に上方から摺接して汚泥７３を掻き分ける複数のバタフライスクレーパ７５が、搬送ベルト７１の搬送軌道７６上において、搬送ベルト７１の幅方向Ａに間隔をあけて配設されている。
【０００３】
各バタフライスクレーパ７５は、支軸７７を介して固定部材７８に装着されており、支軸７７を中心にして搬送ベルト７１の幅方向Ａに回動自在である。搬送ベルト７１を搬送方向Ｂに回動しながら汚泥７３を搬送面７２に供給することにより、汚泥７３は、搬送軌道７６上を上流側から下流側へ搬送されながら重力濾過されて脱水濃縮され、搬送軌道７６の下流側から排出される。
【０００４】
この際、各バタフライスクレーパ７５が搬送ベルト７１の搬送面７２に上方から摺接しているため、搬送面７２上の汚泥７３は各バタフライスクレーパ７５によって鋤き返され、各バタフライスクレーパ７５の搬送方向下流側における搬送ベルト７１の搬送面７２に、汚泥７３から露出する暴露部位８０が生じる。これにより、汚泥７３のフロック間に抱えられた内包水が汚泥層の表面から直接に搬送ベルト７１の搬送面７２の暴露部位８０を通して排出され、脱水効率が向上する。
【０００５】
また、支軸７７を中心にして各バタフライスクレーパ７５を搬送ベルト７１の幅方向Ａに回動することによって、図１５に示すように、搬送方向Ｂに対するバタフライスクレーパ７５の傾斜角度θを変更することができる。これにより、バタフライスクレーパ７５の抵抗面７５ａ上で汚泥７３が搬送ベルト７１の搬送力によって受ける圧搾力と上記抵抗面７５ａ上に留まる汚泥７３の滞留時間とが変化し、傾斜角度θが大きくなるほど（すなわちθは０〜９０°の範囲で変化し、９０°の時に最大となる）、圧搾力が増大するとともに、上記滞留時間が長くなるため、上記圧搾力を受ける時間も長くなる。したがって、バタフライスクレーパ７５を回動して傾斜角度θを変更することにより、圧搾力および圧搾力を受ける時間が調節され、汚泥７３を所望の濃度まで脱水することができる。
【０００６】
尚、上記のように複数のバタフライスクレーパ７５を備えたベルト式ろ過装置７４は例えば下記特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−９４６３７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の従来形式では、傾斜角度θを変えるためには、手作業で、各バタフライスクレーパ７５を搬送ベルト７１の幅方向Ａに一枚ずつ回動させる必要があり、手間を要するといった問題がある。
【０００９】
また、各バタフライスクレーパ７５は支軸７７を介して固定部材７８に装着されているため、搬送軌道７６において搬送ベルト７１の一部が下方に撓んだ場合、図１６に示すように、搬送ベルト７１の搬送面７２がバタフライスクレーパ７５の下端から下方へ離間し、搬送ベルト７１の搬送面７２とバタフライスクレーパ７５（濃縮促進部材）の下端との間に間隙８２が発生するといった問題がある。このような間隙８２が発生した場合、この間隙８２に汚泥７３が侵入して、搬送ベルト７１の搬送面７２に暴露部位８０が発生しなくなるため、脱水効率が低下する。
【００１０】
本発明は、容易に複数の濃縮促進部材を水平方向へ変移させることができ、また、搬送ベルトが下方に撓んでも、搬送ベルトの搬送面と濃縮促進部材との間に間隙が発生するのを防止することが可能なベルト式ろ過装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本第１発明は、透水性を有する搬送ベルトの搬送面に、水分を含んだ濃縮対象物を供給し、濃縮対象物を搬送ベルトで搬送しながら脱水するベルト式ろ過装置であって、
搬送ベルトの幅方向に間隔をあけて配設され且つ搬送ベルトの搬送面に上方から摺接して濃縮対象物を掻き分ける複数の板状の濃縮促進部材と、
複数の濃縮促進部材を搬送ベルトの搬送方向に対して角度変更自在に保持する保持部材と、
搬送ベルトの搬送方向に対する複数の濃縮促進部材の角度を一括して変更させる変移装置が設けられ、
変移装置は複数の濃縮促進部材間に架け渡されて設けられているものである。
【００１２】
これによると、変移装置によって、搬送ベルトの搬送方向に対する複数の濃縮促進部材の角度をまとめて一斉に変更することができる。このため、複数の濃縮促進部材の角度を容易に変更することができる。
本第２発明は、各濃縮促進部材は、保持部材と変移装置に対して上下動自在な状態で、搬送ベルトの搬送面に摺接するものである。
【００１３】
これによると、搬送ベルトの幅方向における一部分が下方に撓んだ場合、撓んだ部分に対応した濃縮促進部材が保持部材と変移装置とに対して下降して搬送ベルトの搬送面に摺接することで、搬送ベルトの搬送面と濃縮促進部材との間に間隙が発生するのを防止することができる。
【００１５】
本第３発明におけるベルト式ろ過装置は、保持部材は、各濃縮促進部材が搬送ベルトの搬送面に当接する使用位置と、各濃縮促進部材が搬送ベルトの搬送面から退避する退避位置とに移動自在であり、
保持部材が退避位置に移動する際、濃縮促進部材が保持部材から脱落することを防止するための濃縮促進部材用脱落防止装置が設けられているものである。
【００１６】
これによると、濃縮促進部材を使用しない場合、保持部材を退避位置に移動させることにより、搬送ベルトの幅方向に配列された複数の濃縮促進部材をまとめて一斉に搬送ベルトの搬送面から退避させることができる。この際、濃縮促進部材用脱落防止装置により、各濃縮促進部材が保持部材から脱落するのを防止することができる。
【００１７】
また、濃縮促進部材を使用する場合、保持部材を使用位置に移動させることにより、各濃縮促進部材が搬送ベルトに摺接する。
本第４発明におけるベルト式ろ過装置は、各濃縮促進部材には上下方向の支軸が設けられ、
保持部材には上下方向の保持孔が形成され、
各濃縮促進部材の支軸は、各保持孔に、上下動自在で且つ支軸の軸心周りに回動自在に挿通され、
濃縮促進部材用脱落防止装置は支軸の外周面から径方向外向きに突出する突部からなり、
突部は上方から保持部材に係止可能であり、
保持孔に、突部の通過を許容する着脱用の切欠部が形成され、
変移装置は、突部が切欠部に嵌まり込まない範囲で、濃縮促進部材を変移させるものである。
【００１８】
これによると、保持部材を退避位置に移動させる際、突部が上方から保持部材に係止するため、支軸が保持孔から下方へ脱抜することはなく、濃縮促進部材が保持部材から脱落するのを防止することができる。また、濃縮促進部材の交換等のメンテナンス等を行なう際、濃縮促進部材を変移させて突部の位置を切欠部の位置に一致させ、突部を切欠部に嵌め込んで通過させることにより、支軸を保持孔から引き抜いて、濃縮促進部材を保持部材から容易に取り外すことができる。
【００１９】
また、変移装置は、突部が切欠部に嵌まり込まない範囲で、濃縮促進部材を変移させるため、保持部材を使用位置から退避位置に移動させる際、不用意に突部が切欠部を通過することはなく、支軸が保持孔から引き抜かれて濃縮促進部材が保持部材から外れてしまうといった不具合を防止することができる。
【００２０】
本第５発明におけるベルト式ろ過装置は、保持部材が退避位置に移動した際、変移装置が濃縮促進部材から脱落することを防止するための変移装置用脱落防止装置が設けられているものである。
【００２１】
これによると、保持部材を退避位置に移動させて、各濃縮促進部材を搬送ベルトの搬送面から退避させた際、変移装置用脱落防止装置により、変移装置が濃縮促進部材から脱落するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によると、搬送ベルトの搬送方向に対する複数の濃縮促進部材の角度をまとめて一斉に変更することができるため、複数の濃縮促進部材の角度を容易に変更することができる。また、搬送ベルトが下方に撓んでも、搬送ベルトの搬送面と濃縮促進部材との間に間隙が発生するのを防止することができる。これにより、濃縮対象物を所望の濃度まで脱水することができ、脱水効率の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるベルト式ろ過装置の概略斜視図である。
【図２】同、ベルト式ろ過装置の平面図である。
【図３】図２におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図４】図２におけるＹ−Ｙ矢視図である。
【図５】図２における一部拡大図である。
【図６】図５におけるＸ−Ｘ矢視図であり、（ａ）は搬送ベルトに撓みが無い状態、（ｂ）は搬送ベルトが下方に撓んだ状態を示す。
【図７】図５におけるＹ−Ｙ矢視図であり、保持部材が使用位置まで回動した状態を示す。
【図８】図５におけるＹ−Ｙ矢視図であり、保持部材が退避位置まで回動した状態を示す。
【図９】図６（ａ）におけるＸ−Ｘ矢視図であり、（ａ）は突部が切欠部からずれた位置にある状態を示し、（ｂ）は突部が切欠部に嵌まり込む位置にある状態を示す。
【図１０】同、ベルト式ろ過装置の第１の回動装置用脱落防止装置の平面図である。
【図１１】同、ベルト式ろ過装置の第２の回動装置用脱落防止装置の側面図である。
【図１２】図５におけるＺ−Ｚ矢視図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態におけるベルト式ろ過装置の一部拡大概略平面図である。
【図１４】従来のベルト式ろ過装置の概略斜視図である。
【図１５】同、ベルト式ろ過装置の搬送方向に対するバタフライスクレーパの傾斜角度を示す平面図である。
【図１６】同、ベルト式ろ過装置のバタフライスクレーパと搬送ベルトとの間の間隙を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
先ず、第１の実施の形態を以下に説明する。図１〜図４に示すように、１は下水等の汚泥２（濃縮対象物の一例）を脱水して濃縮するベルト式ろ過装置である。ベルト式ろ過装置１は、本体フレーム３と、本体フレーム３に回転自在に設けられた上流側のローラ４および下流側のローラ５と、これら両ローラ４，５間に巻回された回動自在な無端状の搬送ベルト６と、ローラ５を回転駆動させるモータ等の駆動装置（図示せず）と、搬送ベルト６の搬送軌道７上の上流側に汚泥２を供給する供給部８と、搬送ベルト６の搬送軌道７上の下流側から汚泥２を排出する排出部９とを有している。
【００２５】
搬送ベルト６は透水性を有した無端ベルトである。また、本体フレーム３には、搬送軌道７において搬送ベルト６を下方（裏面側）から受ける複数の受け部材１０が設けられている。図２に示すように、受け部材１０は、平面視において上流側が搬送ベルト６の幅方向Ａに開くとともに下流側が上記幅方向Ａの中央部に向って閉じたＶ形状に形成されており、上辺が搬送ベルト６の裏面に摺接している。
【００２６】
ベルト式ろ過装置１には、搬送ベルト６の搬送面１１に上方から摺接して汚泥２を掻き分ける複数のバタフライスクレーパ１２（濃縮促進部材の一例）が、搬送ベルト６の搬送軌道７上において搬送ベルト６の幅方向Ａおよび搬送方向Ｂに間隔をあけて配設されている。バタフライスクレーパ１２は下辺を搬送ベルト６の搬送面１１に摺接する平板状の部材である。図５，図６に示すように、バタフライスクレーパ１２の上部には、搬送ベルト６の搬送面１１に垂直な上下方向（軸方向）の支軸１３と連動軸１４とが設けられている。尚、平面視において、支軸１３はバタフライスクレーパ１２の中央部に位置し、連動軸１４はバタフライスクレーパ１２の一端部に位置している。
【００２７】
上記複数のバタフライスクレーパ１２のうち、搬送ベルト６の幅方向Ａに一列に配設されている複数（例えば図５では四枚）のバタフライスクレーパ１２は保持部材１５に保持されている。保持部材１５は、搬送方向Ｂにおいて複数配設されており、長手方向が搬送ベルト６の幅方向Ａに一致する断面コの字形状（チャンネル形状）の保持フレーム１６と、保持フレーム１６の両端に設けられたアーム１７とを有している。
【００２８】
保持フレーム１６は上下方向において対向する一対の板部１６ａ，１６ｂを有し、両板部１６ａ，１６ｂには、上下方向に貫通する一対の保持孔１８ａ，１８ｂが形成されている。これら一対の保持孔１８ａ，１８ｂは搬送ベルト６の幅方向Ａにおいて複数形成されている。
【００２９】
支軸１３は、下方から保持孔１８ａ，１８ｂに、上下動自在で且つ支軸１３の軸心周りに回動自在に挿通されている。これにより、各バタフライスクレーパ１２は、個々に、保持部材１５に対して、支軸１３を中心として搬送ベルト６の幅方向Ａ（水平方向の一例）へ回動自在（変移自在の一例）で且つ上下動自在である。尚、このように、各バタフライスクレーパ１２が搬送ベルト６の幅方向Ａへ回動することにより、図１０に示すように、搬送ベルト６の搬送方向Ｂに対する各バタフライスクレーパ１２の傾斜角度θが変更される。
【００３０】
また、搬送ベルト６の幅方向Ａに配列された複数のバタフライスクレーパ１２をまとめて一斉に（一括して）上記幅方向Ａへ回動（変移の一例）させる一本の連動フレーム２１（変移装置の一例）が上記幅方向Ａにおける複数のバタフライスクレーパ１２間に架け渡されて設けられている。
【００３１】
連動フレーム２１は、長手方向が搬送ベルト６の幅方向Ａに一致しており、上下方向に貫通する孔部２２を有している。これら孔部２２は搬送ベルト６の幅方向Ａにおいて複数形成されている。連動軸１４は、下方から孔部２２に、上下動自在に挿通されている。これにより、各バタフライスクレーパ１２は、個々に、連動フレーム２１に対して、上下動自在である。
【００３２】
本体フレーム３の両側部にはブラケット２５が立設され、ブラケット２５には、搬送ベルト６の幅方向Ａに軸体２６が設けられている。これら軸体２６は保持部材１５のアーム１７に挿通されている。これにより、保持部材１５は、両軸体２６に支持されて、図７に示すように各バタフライスクレーパ１２が搬送ベルト６の搬送面１１に当接する使用位置Ｃと、図８に示すように各バタフライスクレーパ１２が上記搬送面１１から上方へ退避する退避位置Ｄとに上下回動自在である。尚、退避位置Ｄにおいては、保持部材１５とバタフライスクレーパ１２と連動フレーム２１との上下が反転する。
【００３３】
支軸１３には、保持部材１５が退避位置Ｄに回動する際、バタフライスクレーパ１２が保持部材１５から脱落することを防止するための突部２７（濃縮促進部材用脱落防止装置の一例）が設けられている。図６，図９（ａ）に示すように、突部２７は、支軸１３の外周面から径方向外向きに突出し、上方から保持部材１５の一方（下位）の板部１６ａに係止可能である。
【００３４】
図９（ａ）（ｂ）に示すように、一方（下位）の各保持孔１８ａには、支軸１３の軸心方向において突部２７の通過を許容する着脱用の切欠部２８が形成されている。尚、連動フレーム２１は、突部２７の位置が切欠部２８の位置に一致しない範囲Ｅ（すなわち突部２７が切欠部２８に嵌まり込まない範囲Ｅ）で、各バタフライスクレーパ１２を回動させる。
【００３５】
保持部材１５には、図８に示すように、保持部材１５が退避位置Ｄに回動した際、連動フレーム２１がバタフライスクレーパ１２から脱落することを防止するための第１および第２の変移装置用脱落防止装置３１，３２が設けられている。
【００３６】
図５，図７，図１０に示すように、第１の変移装置用脱落防止装置３１は、保持部材１５の一方の板部１６ａの一端に設けられた扇形状の支持板３４と、支持板３４に形成された円弧状の案内溝３５と、ボルト３６と、蝶ナット３７と、第１の脱落防止用孔３８とを有している。第１の脱落防止用孔３８は連動フレーム２１の一端部に形成され、連動フレーム２１の一端部が支持板３４上に支持され、ボルト３６が支持板３４の下方から案内溝３５と第１の脱落防止用孔３８とに挿通され、蝶ナット３７が連動フレーム２１の上方からボルト３６に螺合している。
【００３７】
蝶ナット３７をボルト３６に締め付けることで、連動フレーム２１の一端部がボルト３６と蝶ナット３７とを介して支持板３４に締結され、連動フレーム２１が固定される。また、蝶ナット３７を緩めることにより、連動フレーム２１の固定が解除される。
【００３８】
図１，図４，図５，図１１，図１２に示すように、第２の変移装置用脱落防止装置３２は、保持フレーム１６の他端に設けられた回動板４０と、回動板４０に設けられた軸部４１ａ〜４１ｃと、第２の脱落防止用孔４２とを有している。上記軸部４１ａ，４１ｂは、回動板４０の上下両端部に設けられており、保持フレーム１６の板部１６ａ，１６ｂの他端部に形成された取付孔４３ａ，４３ｂに嵌め込まれている。これにより、回動板４０は、両板部１６ａ，１６ｂ間に保持され、軸部４１ａ，４１ｂを中心にして搬送ベルト６の幅方向Ａへ回動自在である。
【００３９】
軸部４１ｃは、回動板４０の遊端部に、下向きへ突出して設けられている。第２の脱落防止用孔４２は連動フレーム２１の他端部に形成され、軸部４１ｃが上方から第２の脱落防止用孔４２に挿入されている。
【００４０】
尚、バタフライスクレーパ１２は搬送ベルト６よりも軟らかい樹脂で製作されており、また、支軸１３と連動軸１４と第２の変移装置用脱落防止装置３２も樹脂製である。
以下、上記構成における作用を説明する。
【００４１】
搬送ベルト６を回動させ、汚泥２を供給部８から搬送ベルト６の搬送面１１上に供給する。供給された汚泥２は、搬送ベルト６によって搬送軌道７上を搬送されながら重力濾過されて脱水濃縮され、排出部９から排出される。
【００４２】
この際、図６に示すように、保持部材１５を使用位置Ｃに回動させておくことにより、各バタフライスクレーパ１２の下辺が搬送ベルト６の搬送面１１に上方から摺接し、搬送面１１上の汚泥２が各バタフライスクレーパ１２によって鋤き返され、図１に示すように、各バタフライスクレーパ１２の搬送方向下流側における搬送ベルト６の搬送面１１に、汚泥２から露出する暴露部位５０が生じる。これにより、汚泥２中の内包水が汚泥層の表面から直接に暴露部位５０を通して排出され、脱水効率が向上する。
【００４３】
また、図５に示すように、蝶ナット３７を緩めて連結フレーム２１の固定を解除し、連結フレーム２１を搬送ベルト６の幅方向Ａへ手動で移動させることにより、ボルト３６が案内溝３５に案内されながら案内溝３５内を移動するとともに、回動板４０が軸部４１ａ，４１ｂを中心に上記幅方向Ａへ回動し、上記幅方向Ａに配列された複数のバタフライスクレーパ１２が、まとめて一斉に、各支軸１３を中心にして上記幅方向Ａへ回動（変移）する。このため、複数のバタフライスクレーパ１２を容易に回動させることができ、図１０に示すように、容易に、搬送方向Ｂに対する複数のバタフライスクレーパ１２の傾斜角度θを変更することができる。
【００４４】
これにより、バタフライスクレーパ１２の抵抗面１２ａ上で汚泥２が搬送ベルト６の搬送力によって受ける圧搾力と上記抵抗面１２ａ上に留まる汚泥２の滞留時間とが変化し、傾斜角度θが大きくなるほどすなわち抵抗面１２ａが搬送方向上流側に向くほど、圧搾力が増大するとともに、上記滞留時間が長くなるため、上記圧搾力を受ける時間も長くなる。したがって、バタフライスクレーパ１２の傾斜角度θを変更することにより、圧搾力および圧搾力を受ける時間が調節され、汚泥２を所望の濃度まで脱水することができる。尚、バタフライスクレーパ１２の回動範囲Ｅ（図９（ａ）参照）は、ボルト３６が案内溝３５内を移動する移動範囲によって、規制される。また、蝶ナット３７を締め付けることにより、連結フレーム２１が固定されるため、バタフライスクレーパ１２の傾斜角度θが不用意に変動することはない。
【００４５】
また、図２，図３に示すように、搬送ベルト６が回動している際、搬送ベルト６は、搬送軌道７において、下方から受け部材１０で受けられている。このため、受け部材１０で受けられている箇所においては搬送ベルト６に撓みが生じることはないが、受け部材１０で受けられていない箇所すなわち各受け部材１０間においては搬送ベルト６が下方に撓む虞がある。
【００４６】
したがって、搬送ベルト６の幅方向Ａの一部分がその他の部分に比べて下方に撓むことがあり、この場合、図６（ｂ）に示すように、搬送ベルト６の撓んだ部分に対応したバタフライスクレーパ１２が、自重により、個別に、保持部材１５と連動フレーム２１とに対して下降する。これにより、搬送ベルト６の撓み部分に対応したバタフライスクレーパ１２の下辺が搬送ベルト６の搬送面１１に摺接し、バタフライスクレーパ１２と上記搬送面１１との間に間隙が発生するのを防止することができる。これにより、脱水効率の低下を防止することができる。
【００４７】
また、バタフライスクレーパ１２は樹脂製であるため、バタフライスクレーパ１２が搬送ベルト６に摺接することで、バタフライスクレーパ１２側が磨耗する。このようなバタフライスクレーパ１２の磨耗に対しても、各バタフライスクレーパ１２が、個別に、保持部材１５と連動フレーム２１とに対して下降するため、バタフライスクレーパ１２と搬送ベルト６の搬送面１１との間に間隙が発生するのを防止することができる。
【００４８】
また、図８に示すように、バタフライスクレーパ１２を使用しない場合、保持部材１５を使用位置Ｃから退避位置Ｄに回動させることにより、搬送ベルト６の幅方向Ａに配列された複数のバタフライスクレーパ１２をまとめて一斉に搬送ベルト６の搬送面１１から上方へ退避させることができる。したがって、濃縮された汚泥２の濃度が所望（目標）の濃度よりも高くなり過ぎるような場合、上記のように保持部材１５を退避位置Ｄに回動させ、搬送ベルト６の搬送面１１に摺接するバタフライスクレーパ１２の数を減らすことによって、濃縮された汚泥２を所望の濃度に保つことができる。また、退避位置Ｄに回動させる保持部材１５の数を変えることによって、汚泥２の濃度を調節することも可能である。
【００４９】
また、上記のように保持部材１５を使用位置Ｃから退避位置Ｄに回動させる際、突部２７が上方から保持部材１５の一方の板部１６ａに係止するため、支軸１３が保持孔１８ａ，１８ｂから下方へ脱抜することはなく、これにより、各バタフライスクレーパ１２が保持部材１５から脱落するのを防止することができる。
【００５０】
また、図８に示すように、上記のように保持部材１５を退避位置Ｄに回動させて、バタフライスクレーパ１２を搬送ベルト６の搬送面１１から上方へ退避させた際、連動フレーム２１の一端部がボルト３６と蝶ナット３７とを介して支持板３４に締結されて固定されているとともに、図１１の仮想線で示すように、連動フレーム２１の他端部が下方から回動板４０に支持されるため、連動フレーム２１がバタフライスクレーパ１２から脱落するのを防止することができる。
【００５１】
また、バタフライスクレーパ１２を使用する場合、図６に示すように、保持部材１５を退避位置Ｄから使用位置Ｃに回動させることにより、搬送ベルト６の幅方向Ａに配列された複数のバタフライスクレーパ１２の下辺がまとめて一斉に搬送ベルト６の搬送面１１に摺接する。
【００５２】
また、メンテナンス等を行なう場合、図８の実線で示すように、保持部材１５を退避位置Ｄに回動させ、ボルト３６と蝶ナット３７とを外して連動フレーム２１の固定を解除し、連動フレーム２１を連動軸１４から引き抜いてバタフライスクレーパ１２から取り外した後、図９（ｂ）に示すように、バタフライスクレーパ１２を回動させて突部２７の位置を切欠部２８の位置に一致させ、突部２７を切欠部２８に通過させることにより、支軸１３を保持孔１８ａ，１８ｂから引き抜いて、バタフライスクレーパ１２を保持部材１５から容易に取り外すことができる。
【００５３】
また、連動フレーム２１は、突部２７の位置が切欠部２８の位置に一致しない範囲Ｅで、バタフライスクレーパ１２を回動させるため、保持部材１５を使用位置Ｃから退避位置Ｄに回動させる際、不用意に突部２７が切欠部２８を通過することはなく、支軸１３が保持孔１８ａ，１８ｂから引き抜かれてバタフライスクレーパ１２が保持部材１５から外れてしまうといった不具合を防止することができる。
【００５４】
上記第１の実施の形態では、濃縮促進部材を搬送ベルト６の幅方向Ａへ変移させる一例として、図９（ａ）に示すように、支軸１３を中心にしてスクレーパ１２を上記幅方向Ａへ回動させているが、変移の別の例として、第２の実施の形態では、図１３に示すように、スクレーパ１２を上記幅方向Ａへ一直線に水平移動させてもよい。
【００５５】
上記各実施の形態では、図２に示すように、搬送ベルト６の幅方向Ａにおいて、四枚（複数）のバタフライスクレーパ１２を一本の保持部材１５に配設しているが、四枚以外の複数枚配設してもよい。
【００５６】
上記各実施の形態では、搬送方向Ｂにおいて、六本の保持部材１５を配設しているが、六本以外の複数本又は単数本配設してもよい。
尚、上記各実施の形態に記載されたベルト式ろ過装置１はベルトプレスの重力脱水ゾーンにも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１      ベルト式ろ過装置
２      汚泥（濃縮対象物）
６      搬送ベルト
７      搬送軌道
１１    搬送面
１２    バタフライスクレーパ（濃縮促進部材）
１３    支軸
１５    保持部材
１８ａ，１８ｂ    保持孔
２１    連動フレーム（変移装置）
２７    突部（濃縮促進部材用脱落防止装置）
２８    切欠部
３１，３２    第１および第２の変移装置用脱落防止装置
Ａ      搬送ベルトの幅方向（水平方向）
Ｂ      搬送方向
Ｃ      使用位置
Ｄ      退避位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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