(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の直管状の本管と、
本管の外径に対応する内径を有して少なくとも二分割され、本管の外周面に装着された設定された厚さの保温材と、
保温材の外径に対応する内径を有して保温材の外周面に嵌挿された樹脂製の外装管とを備え、
保温材の外周面と外装管の内周面との少なくとも一部が面接触しており、保温材の外周面にテープまたはＯリングが配設されて前記保温材に対する外装管の摩擦抵抗が増大され、外装管の軸心方向の移動が前記テープ又はＯリングを介して防止されることを特徴とする保温材付き管。
【請求項２】
請求項１に記載の保温材付き管において、
前記本管の各端部は、電気融着する際のクランプ長さの半分以上に相当する長さ分、保温材及び外装管の各管端面から突出されており、
前記本管の端部に、つばを有するキャップが嵌挿され、キャップの内周面に設けたＯリングを介して本管に対するキャップの軸心方向の移動が防止されるとともに、つばが保温材及び外装管の端縁部に突き当てられて保温材及び外装管の軸心方向の移動が防止されることを特徴とする保温材付き管。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の保温材付き管において、
前記本管が水道配水用ポリエチレン管であり、保温材がロックウールよりも弾性率が大きな発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ウレタン等の発泡材であり、また、外装管がカーボンブラック顔料を含む黒色のポリエチレン管であって、本管の曲げ強度が外装管の曲げ強度以上であるとともに、外装管の曲げ強度が保温材の曲げ強度よりも大きいことを特徴とする保温材付き管。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つに記載された保温材付き管の製造方法であって、
樹脂製の直管状の本管の外周面に、該本管の外径に対応する内径を有して少なくとも二分割された保温材を装着し、
保温材の外周面にテープを巻き付け又は保温材に設けた装着溝にＯリングを装着した後、
保温材の外径に対応する内径を有する樹脂製の外装管を、保温材の外周面に嵌挿することを特徴とする保温材付き管の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一つに記載された保温材付き管の製造方法であって、
樹脂製の直管状の本管の外周面に、該本管の外径に対応する内径を有して少なくとも二分割された保温材を装着し、
保温材の外径未満の内径を有する樹脂製の外装管を加熱し、該外装管を保温材の外径以上の内径に膨張させた後、
前記外装管を保温材の外周面に嵌挿し、該外装管を冷却して保温材の外径未満の内径に縮径させることを特徴とする保温材付き管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、寒冷地における水道管の水道水の凍結を防止する保温材付き管及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、水道管は地中に埋設されているが、河川等を横断する場合には、橋梁添架管として地上に敷設される。この場合、寒冷地においては、水道管の水道水が凍結するおそれがある。このような水道水の凍結を防止するため、橋梁に沿って水道管を敷設した後、水道管の外周面にロックウール等の保温材を被せるとともに、その外側に金属製ラッキング材を巻き回してバンド等で結束することによって橋梁添架管を施工している。
【０００３】
このような橋梁添架管の施工は、足場等の施工条件が悪く、施工時間が長くなるという問題があることから、予め工場において本管、保温材及び金属製ラッキング材からなる保温材付き管を製造し、現場に保温材付き管を持ち込んで橋梁添架管として敷設している。例えば、特許文献１に示すように、高密度ポリエチレン管と平板鋼板を巻き回して突き合わせ部を溶接して形成された鋼管との隙間に発泡ポリウレタンを注入して製造された保温材付き管が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２０１３８１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した保温材付き管においては、発泡材注入時の発熱作用により、保温材及び該保温材と接する鋼管や補強層が一体化されることから、施工時や撤去時に発生する保温材付き管の廃材品をリサイクルしようとした場合に材料毎に分別することが困難であり、リサイクルするのにコストがかさむという問題があった。
【０００６】
なお、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等のオレフィン系樹脂は、無極性高分子であり、接着しにくいため、分離させることができる。
【０００７】
また、保温材付き管を接続するに際して、電気融着継手を介して接合するためには、管端部の鋼管及び発泡層を剥ぎ取らなければならず、現場での作業が複雑化するとともに、手間がかかるという問題もあった。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、廃材を簡単に分別してリサイクルすることのできる保温材付き管及びその製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の保温材付き管は、樹脂製の直管状本管と、本管の外径に対応する内径を有して少なくとも二分割され、本管の外周面に装着された設定された厚さの保温材と、保温材の外径に対応する内径を有して保温材の外周面に嵌挿された樹脂製の外装管とから構成され、保温材の外周面と外装管の内周面との少なくとも一部が面接触していることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明によれば、保温材は径に対応して二分割され、あるいは、三個以上に分割されて本管に装着され、また、保温材に対して外装管が嵌挿されていることにより、施工時や撤去時に発生した保温材付き管の廃材品を材料毎に容易に分別でき、コストをかけずにリサイクルすることが可能となる。
【００１１】
ここで、外装管の内径が保温材の外径と同一であれば、保温材の外周面と外装管の内周面とは、それらの真円度が低いことによって少なくとも一部が面接触し、それらの摩擦抵抗によって保温材に対する外装管の軸心方向の移動を防止できる。なお、保温材に対して外装管を圧入することにより、それらの摩擦抵抗を乗り越えることができる。
【００１２】
本発明において、前記本管が水道配水用ポリエチレン管であり、保温材がロックウールよりも弾性率が大きな発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ウレタン等の発泡材であり、また、外装管がカーボンブラック顔料を含む黒色のポリエチレン管であって、本管の曲げ強度が外装管の曲げ強度以上であるとともに、外装管の曲げ強度が保温材の曲げ強度よりも大きいことが好ましい。これにより、水道配水用ポリエチレン管を橋梁添架管のように地上に敷設する際に、水道水の凍結を確実に防止することができるとともに、耐侯性を向上させることができる。また、地震や津波などによって保温材付き管に大きな外力が作用した場合に、保温材付き管は水道配水用ポリエチレン管の曲げ強度にしたがって曲げ変形し、外装管の強度が水道配水用ポリエチレン管の曲げ変形に影響を与えることはない。
【００１３】
本発明において、前記本管の各端部が、それらを電気融着する際のクランプ長さの半分以上に相当する長さ分保温材及び外装管の各管端面から突出していることが好ましい。これにより、保温材付き管を電気融着継手を介して接続する際、クランプを介して本管の端縁部を突き合わせて融着から冷却固化までの間確実に固定できる。
【００１４】
本発明において、前記保温材に対する外装管の軸心方向の移動がテープ、又は、Ｏリング等の抵抗手段を介して防止されることが好ましい。これにより、製造上の誤差によって保温材の外周面と外装管の内周面とに隙間が発生したとしても、抵抗手段を介して保温材に対する外装管の軸心方向の移動を防止できる。
【００１５】
本発明において、前記本管につばを有するキャップがそれぞれ嵌挿され、キャップの内周面に設けたＯリングを介して本管に対するキャップの軸心方向の移動が防止されるとともに、つばが保温材及び外装管の端縁部に突き当てられて保温材及び外装管の軸心方向の移動が防止されることが好ましい。これにより、本管に嵌挿されたキャップのつばによって保温材及び外装管の軸心方向の移動を防止できる。また、本管に対する異物の侵入を防止できる。
【００１６】
本発明の保温材付き管の製造方法は、樹脂製の直管状本管の外周面に該本管の外径に対応する内径を有して少なくとも二分割された保温材を装着した後、保温材の外周面に該保温材の外径に対応する内径を有する樹脂製の外装管を嵌挿することを特徴とするものである。
【００１７】
本発明によれば、樹脂製の直管状本管の外周面に、径に対応して二分割され、あるいは、三個以上に分割された保温材を装着し、次いで、保温材の外周面に外装管を嵌挿することにより、保温材付き管を簡単に製造することができる。しかも、施工時や撤去時に保温材付き管の廃材品が発生しても、本管に対して保温材を分別できるとともに、保温材に対して外装管を分別でき、コストをかけずにリサイクルが可能となる。
【００１８】
ここで、外装管の内径が保温材の外径と同一であれば、保温材の外周面と外装管の内周面とは、それらの真円度が低いことによって少なくとも一部が面接触し、それらの摩擦抵抗によって保温材に対する外装管の軸心方向の移動を防止できる。なお、保温材に対して外装管を圧入することにより、それらの摩擦抵抗を乗り越えることができる。
【００１９】
本発明の保温材付き管の製造方法は、樹脂製の直管状本管の外周面に該本管の外径に対応する内径を有して少なくとも二分割された保温材を装着した後、保温材の外径未満の内径を有する樹脂製の外装管を加熱し、保温材の外径以上の内径に膨張させて保温材の外周面に嵌挿することを特徴とするものである。
【００２０】
本発明によれば、樹脂製の直管状本管の外周面に、径に対応して二分割され、あるいは、三個以上に分割された保温材を装着し、次いで、保温材の外径未満の内径を有する外装管を加熱し、保温材の外径以上の内径に膨張させて保温材の外周面に嵌挿することにより、保温材付き管を簡単に製造することができる。しかも、施工時や撤去時に保温材付き管の廃材品が発生しても、本管に対して保温材を分別できるとともに、保温材に対して外装管を分別でき、コストをかけずにリサイクルが可能となる。また、冷却した外装管は、保温材としまりばめ状態となり、保温材に対する外装管の軸心方向の移動を確実に防止できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、廃材品を簡単に分別してリサイクルすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の保温材付き管の一実施形態を示す半断面図である。
【図２】図１の保温材付き管の製造工程を説明する斜視図である。
【図３】図１の保温材付き管の製造工程を図２に続いて説明する斜視図である。
【図４】保温材付き管の保温材に対する外装管の移動を防止する抵抗手段の参考例を示す部分半断面図である。
【図５】本発明の保温材付き管の保温材に対する外装管の移動を防止する抵抗手段の他の例を示す部分半断面図である。
【図６】本発明の保温材付き管の保温材に対する外装管の移動を防止する抵抗手段のもう一つの例を示す部分半断面図である。
【図７】図１の保温材付き管の接続構造を示す半断面図である。
【図８】図１の保温材付き管の接続工程を説明する側面図である。
【図９】図１の保温材付き管の接続工程を図８に続いて説明する側面図である。
【図１０】図１の保温材付き管の接続工程を図９に続いて説明する側面図である。
【図１１】図１の保温材付き管の接続工程を図１０に続いて説明する側面図である。
【図１２】保温材付き管継手を示す半断面図である。
【図１３】図１２の保温材付き管継手の製造工程を説明する側面図である。
【図１４】保温材付き管継手の他の例を示す断面図である。
【図１５】図１４の保温材付き管継手の製造工程を説明する斜視図である。
【図１６】図１４の保温材付き管継手を構成する外装管の管状水平部及び管状垂直部を展開して示すシート状水平部及びシート状垂直部の平面図である。
【図１７】図１４の保温材付き管継手の製造工程を図１５に続いて説明する斜視図である。
【図１８】図１４の保温材付き管継手の他の製造工程を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１には、本発明の保温材付き管１の一実施形態が示されている。
【００２５】
この保温材付き管１は、水道配水用ポリエチレン管である本管２と、本管２の外径に対応する内径及び本管２を流れる水道水の凍結を防止するのに必要な厚さの外径を有して半割りされ、本管２の外周面に装着された発泡ポリスチレン等の保温材３と、保温材３の外径に対応する内径を有して保温材３の外周面に嵌挿されたポリエチレン管である外装管４とから構成されている。
【００２６】
そして、保温材付き管１は、後述する電気融着継手５（図８参照）による接合に対応するように、本管２の長さが保温材３及び外装管４の長さよりも本管２をクランプによって固定するのに要する長さの半分以上に相当する長さ分保温材３及び外装管４の各端面からそれぞれ突出するように設定されている。
【００２７】
また、地震や津波等によって接合部に過大な力が作用した際において、本管２の破損を防止するため、すなわち、本管２の曲げ変形に、外装管４や保温材３の曲げ強度が影響を与えないように、本管２の曲げ強度≧外装管４の曲げ強度＞保温材３の曲げ強度に設定されている。
【００２８】
ここで、保温材３の外径に対して外装管４の内径は、同一に設定されている。すなわち、ポリエチレン管等の樹脂管は、真円度が機械物に比較して低く、ＪＩＳ  Ｂ０４０１に規定される「寸法公差及びはめあい」をそのまま適用することはできないものの、輸送時等における保温材３に対する外装管４の軸心方向の移動を防止するためには一定のはめあい関係を維持する必要がある。例えば、保温材３の外径を基準として、外装管４の内径が同一であれば、発泡保温材３に対して外装管４を軸心方向から嵌挿することができる。この場合、樹脂管の真円度が低いことにより、保温材３の外周面と外装管４の内周面とは、少なくとも一部が面接触し、外装管４の嵌挿に際して摩擦抵抗が発生するが、保温材３の剛性が外装管４の剛性よりも低いことと相俟って、外装管４を圧入することにより、それらの摩擦抵抗を乗り越えることができる。そして、保温材３と外装管４との摩擦抵抗によって外装管４の軸心方向の移動を防止することができる。
【００２９】
なお、本管２である水道配水用ポリエチレン管は、日本水道協会規格  ＪＷＷＡＫ１４４に規定されるものである。また、保温材３である発泡ポリスチレンは市販品であって、発泡ポリスチレンに限らず、発泡ポリエチレンや発泡ポリウレタンであってもよい。さらに、外装管４であるポリエチレン管は、耐侯性を向上させるためカーボンブラック顔料によって黒色に形成されている。
【００３０】
このような保温材付き管１を製造するには、押出成形された本管２を設定長さに切断した後、本管２の外周面に半割りされた保温材３Ａ，３Ａを装着し（図２参照）、粘着テープ等を利用して離脱しないように仮止めする。次いで、押出成形された外装管４を設定長さに切断した後、本管２及び該本管２に装着された保温材３を支持するとともに、仮止めを除去し、その軸心方向から外装管４を保温材３の外周面に嵌挿すればよい（図３参照）。
【００３１】
この場合、製造上の誤差によって保温材３の外周面と外装管４の内周面とに隙間が発生し、輸送時等に保温材３から外装管４が軸心方向に移動するおそれがあるときには、保温材３と外装管４との間に抵抗手段を設け、外装管４の移動を防止すればよい。
【００３２】
参考例として、外装管４の少なくとも一端部に保温材３に向けてビスｂをねじ込んで外装管４の移動を防止する方法がある（図４参照）。また、保温材３の端縁外周面にテープ（図示せず）を巻き付けて外装管４に対する摩擦抵抗を増大させ、外装管４の移動を防止するようにしてもよい。
【００３３】
さらには、保温材３の外周面と外装管４の内周面との間に一定の隙間を形成する一方、保温材３の各端内外周面に装着溝を形成するとともに、各装着溝にＯリングｓを配設し、本管２に対する保温材３の軸心方向の移動を防止するとともに、保温材３に対する外装管４の軸心方向の移動を防止するようにしてもよい（図５参照）。
【００３４】
この場合、外装管４の嵌挿に際してＯリングｓによる摩擦抵抗が連続的に作用して外装管４の円滑な嵌挿を阻害するのを防止するため、まず、外装管４の挿入方向から見て遠方側の保温材３の端縁部にのみＯリングｓを配設した状態で外装管４を嵌挿し、保温材３の端縁を超えてなおも嵌挿した後、外装管４の挿入方向側の保温材３の端縁部にＯリングｓを配設し、その後、外装管４を引き戻すようにすれば、Ｏリングｓによる摩擦抵抗が作用する長さを最小化することができ、外装管４を容易に嵌挿することができる。
【００３５】
また、つばｃ１を有するキャップｃを本管２の各端部にそれぞれ嵌挿し、キャップｃのつばｃ１を保温材３及び外装管４の各端面に突き当てて保温材３及び外装管４の軸心方向の移動を防止するとともに、本管２に対する異物の侵入を防止するようにしてもよい。この場合、キャップｃの内周面にＯリングｓを配設し、本管２に対するキャップｃの軸心方向の移動を防止する（図６参照）。
【００３６】
保温材付き管１の他の製造法としては、保温材３の外径に対して外装管４の内径をその外径未満に形成する一方、外装管４を加熱して保温材３の外径以上の内径に拡径させ、保温材３の外周面に嵌挿するようにしてもよい。外装管４が冷却すれば、その内径は保温材３の外径未満に縮径することから、外装管４は保温材３に対してしまりばめ状態となり、外装管４の軸心方向の移動を確実に防止できる。
【００３７】
なお、前述した実施形態においては、本管２に装着する保温材３を二分割する場合を例示したが、本管２の外径が大きい場合には、保温材３を三個以上に分割してもよい。これにより、本管２の大きな外径に対応して製造が容易となる。この場合、周方向に均等割する必要はなく、施工手順等を考慮して分割個数とともに分割角度を決定すればよい。
【００３８】
一方、このように構成された単位長さの保温材付き管１を順に接続して必要長さの保温材付き管１０（図７参照）を得ることができる。以下、保温材付き管１を接続する要領について説明する。
【００３９】
まず、保温材付き管１を軸心方向に沿って配置し、端縁部同士を対向させる。次いで、隣接する保温材付き管１の本管２の端縁部にわたって従来公知の電気融着継手５を配設し、本管２の端面を突き合わせた状態で電気融着継手５に通電し、電気融着継手５と各本管２とを融着して一体に接合する（図８参照）。
【００４０】
この場合、電気融着継手５の外方には、本管２の外周面が設定長さ露出されていることから、本管２同士を図示しないクランプを介して融着から冷却固化するまでの間しっかりと固定することができる。
【００４１】
隣接する保温材付き管１の本管２を接合したならば、クランプを外すとともに、電気融着継手５の端子部を削除した後（図９参照）、電気融着継手５の各端面と保温材付き管１の保温材３及び外装管４の端面間の幅を有するとともに、本管２の外径に対応する内径と保温材付き管１の外径に対応する外径とを有して半割りされ、発泡ポリウレタンや発泡ポリスチレン等からなる第１保温材６を各本管２の外周面に装着し（図１０参照）、粘着テープ等で仮止めする。同様に、電気融着継手５の幅に相当する幅を有するとともに、電気融着継手５の外径に対応する内径と保温材付き管１の外径に対応する外径とを有して半割りされ、発泡ポリウレタンや発泡ポリスチレン等からなる第２保温材７を電気融着継手５に装着し（図１１参照）、粘着テープ等で仮止めする。
【００４２】
隣接する保温材付き管１の本管２及び電気融着継手５にそれぞれ第１保温材６及び第２保温材７を装着したならば、隣接する保温材付き管１の外装管４の端縁部にわたる幅の保護カバー８を巻き回し、保温材付き管１の外装管４の端縁部とともに、第１保温材６及び第２保温材７を被覆した後、保護カバー８の重ね合わせ部を防水テープ（図示せず）で密封する。また、保護カバー８の各端縁部に固定バンド９を巻き付けて保護カバー８を各保温材付き管１の外装管４に固定した後、保護カバー８の各端縁部と各保温材付き管１の外装管４の外周面との重ね合わせ部に防水テープ（図示せず）を貼着して保護カバー８の各端縁部を各保温材付き管１の外装管４に対して密封する（図７参照）。
【００４３】
以下、このような接続作業を繰り返して設定長さの保温材付き管１０を得ることができる。
【００４４】
さらに、このような直管状の保温材付き管１を保温材付き管継手を介して軸心方向を変えて接続することもできる。以下、保温材付き管１を角度を変えて、例えば、４５度変更して接続するエルボ状の保温材付き管継手２１を図１２に基づいて説明する。
【００４５】
このエルボ状の保温材付き管継手２１は、４５度ベンドからなる本管２２と、本管２２の外周面に装着された発泡ポリウレタン等の保温材２３と、保温材２３の外周面に設けられたエルボ状の外装管２４とから構成されている。
【００４６】
ここで、本管２２は、軸心を４５度変更する円弧部分と、円弧部分の各端に連続する直管部分とからなり、保温材２３及び外装管２４は、少なくとも本管２２の円弧部分を被覆している。そして、保温材２３及び外装管２４の各端面からそれぞれ突出される本管２２の直管部分の長さは、電気融着継手５による接合に対応して、クランプによる固定に要する長さの半分以上に設定されている。
【００４７】
このようなエルボ状の保温材付き管継手２１を製造するには、本管２２として市販の水道配水用ポリエチレン管製４５度ベンドを用意し、該４５度ベンドの保温に必要な保温材２３の厚みに相当する隙間を有する内径のポリエチレン管を切断するとともに、それらを接合し、エルボ状の外装管２４を製造する。具体的には、図１３に示すように、必要な内径のポリエチレン管の端面を軸心に対して１１．２５度傾斜する傾斜面となるように切断し、それらの単位外装管２４１，２４２を本管２２に挿通し、互いに傾斜面同士を突き合わせてバット融着接合し、エルボ状の外装管２４を形成する。次いで、本管２２及び外装管２４を同心上に支持した後、それらの隙間に発泡ポリウレタンを注入し、発泡させて保温材２３を形成するものである。
【００４８】
この場合、本管２２の外周面に紙や耐熱性樹脂フィルム等の被覆材を巻き付けることが好ましい。これにより、本管２２に対して注入された発泡ポリスチレン等の保温材２３がくっつくことを確実に防止できることから、将来的に本管２２から保温材２３を簡単に分離させてリサイクルすることができる。
【００４９】
このようにしてエルボ状の保温材付き管継手２１を製造したならば、直管状の保温材付き管１と電気融着継手５を介して接合した後、前述したように、保温材付き管１の本管２と、保温材付き管継手２１の本管２２とを第１保温材６及び第２保温材７によって被覆し、保護カバー８を巻き回して固定すればよい。
【００５０】
また、保温材付き管継手としては、エルボに限定されず、例えば、チーズ状であっても構わない。
【００５１】
具体的には、チーズ状の保温材付き管継手３１は、図１４に示すように、水道配水用ポリエチレン管製のチーズ、すなわち、Ｔ字状の本管３２と、本管３２の外周面形状に対応する内周面形状を有するとともに、Ｔ字状の本管３２を流れる水道水の凍結を防止するのに必要な厚さの外周面形状を有して半割りされ、本管３２の外周面に装着された発泡ポリスチレン等からなるＴ字状の保温材３３と、保温材３３の水平部３３１の外周面形状に対応する内周面形状に形成されて保温材３３の水平部３３１に装着された管状水平部３４１及び保温材３３の垂直部３３２の外周面形状に対応する内周面形状に形成されて保温材３３の垂直部３３２に装着された管状垂直部３４２からなるポリエチレン製のＴ字状の外装管３４とから構成されている。
【００５２】
ここで、本管３２は、電気融着継手５による接合に対応して、クランプによる固定に要する長さの半分以上の長さ分それぞれ保温材３３及び外装管３４の各端面から突出されている。
【００５３】
このようなチーズ状の保温材付き管継手３１を製造するには、Ｔ字状の本管３２として市販のポリエチレン管製チーズを用意し、該本管３２の外周面形状に対応する内周面形状を有するとともに、本管３２を保温するのに必要な厚さの外周面形状を有して半割りされた保温材３３Ａ，３３ＡをＴ字状の本管３２に装着し（図１５参照）、粘着テープ等で仮止めする。
【００５４】
一方、Ｔ字状の保温材３３の外周面形状に対応して、ポリエチレンシートからＴ字状の外装管３４を形成する。具体的には、Ｔ字状の保温材３３の水平部３３１の外周面形状に基づく展開図にしたがってポリエチレンシートからシート状水平部３４１Ａを切り出すとともに、その垂直部３３２の外周面形状に基づく展開図にしたがってポリエチレンシートからシート状垂直部３４２Ａを切り出す（図１６参照）。
【００５５】
次いで、図１７に示すように、シート状水平部３４１Ａを保温材３３の水平部３３１の外周面に沿わせて湾曲させるととも、その突き合わせ部を融着して管状水平部３４１を形成する。同様に、シート状垂直部３４２Ａを保温材３３の垂直部３３２の外周面に沿わせて湾曲させるとともに、その突き合わせ部を融着して管状垂直部３４２を形成する。そして、管状水平部３４１及び管状垂直部３４２の突き合わせ部（交切線部）を溶接してＴ字状の外装管３４を形成すれば、チーズ状の保温材付き管継手３１を製造することができる。
【００５６】
なお、図１８に示すように、シート状水平部３４１ＡをＴ字状の本管３２の水平部回りに湾曲させ、その突き合わせ部を融着して管状水平部３４１を形成し、また、シート状垂直部３４２ＡをＴ字状の本管３２の垂直部回りに湾曲させ、その突き合わせ部を融着して管状垂直部３４２を形成し、管状水平部３４１及び管状垂直部３４２の突き合わせ部を溶接してＴ字状の外装管３４を形成した後、Ｔ字状の本管３２とＴ字状の外装管３４との隙間に発泡ポリスチレン等を注入して発泡させ、保温材３３を形成してチーズ状の保温材付き管継手３１を製造することもできる。
【００５７】
このようにして製造されたチーズ状の保温材付き管継手３１を製造したならば、直管状の保温材付き管１と電気融着継手５を介して接合した後、前述したように、保温材付き管１の本管２と、保温材付き管継手３１の本管３２とを第１保温材６及び第２保温材７によって被覆し、保護カバー８を巻き回して固定すればよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  保温材付き管
２  本管（水道配水用ポリエチレン管）
３  保温材
４  外装管（ポリエチレン管）
５  電気融着継手
【図１】
0005820169.tif 000002
【図２】
0005820169.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005820169.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005820169.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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