(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される本体部材、および該本体部材に装着された蓋部材を有する容器体と、
該容器体内に着脱可能に収納されるとともに前記容器体内から内容物を取り出す取り出し具と、を備える取り出し具付き容器であって、
前記蓋部材は、前記本体部材に固定された前側の固定蓋部と、該固定蓋部に蓋ヒンジ部を介して連結されるとともに、該蓋ヒンジ部回りに回動することで前記本体部材を開放する後側の可動蓋部と、により構成され、
前記固定蓋部には、前記取り出し具を支持する支持部材が、前記蓋ヒンジ部が延在する方向に延びる回動軸回りに回動可能に固定され、
前記支持部材は、前記取り出し具の端部を支持することで、該取り出し具を前記本体部材の開口面に沿うように当該支持部材から後側に向けて延在させ、
前記可動蓋部には、当該可動蓋部が前記本体部材を開放するときに、前記取り出し具が前記本体部材から離間するように前記支持部材を前記回動軸回りに回動させ、該取り出し具を当該可動蓋部と前記本体部材との間に位置させる連動部材が設けられていることを特徴とする取り出し具付き容器。
【請求項２】
請求項１記載の取り出し具付き容器であって、
前記本体部材には、前記可動蓋部が当該本体部材を開放した状態で、前記可動蓋部に設けられた第１係合部に係合することで、前記可動蓋部が前記蓋ヒンジ部回りに、当該本体部材を閉塞する方向に回動することを規制する第２係合部が設けられていることを特徴とする取り出し具付き容器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の取り出し具付き容器であって、
前記支持部材は、前記蓋ヒンジ部よりも後側に位置していることを特徴とする取り出し具付き容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の取り出し具付き容器であって、
前記連動部材は、前記可動蓋部が前記本体部材を開放するときに、前記支持部材を当該連動部材上で摺動させることで前記回動軸回りに回動させることを特徴とする取り出し具付き容器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の取り出し具付き容器であって、
前記支持部材には、後側に向けて開口し、前記取り出し具の端部が抜き差し可能に挿入された挿入凹部が形成されていることを特徴とする取り出し具付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取り出し具付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような取り出し具付き容器が知られている。この取り出し具付き容器は、内容物が収容される本体部材、および該本体部材に装着された蓋部材を有する容器体と、該容器体内に着脱可能に収納されるとともに容器体内から内容物を取り出す取り出し具と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８２３７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の取り出し具付き容器では、容器体内に収納された取り出し具に内容物が付着し易いことから、取り出し具を把持しづらくなるおそれがあり、使い勝手を高めることに改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、使い勝手を高めることができる取り出し具付き容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る取り出し具付き容器は、内容物が収容される本体部材、および該本体部材に装着された蓋部材を有する容器体と、該容器体内に着脱可能に収納されるとともに前記容器体内から内容物を取り出す取り出し具と、を備える取り出し具付き容器であって、前記蓋部材は、前記本体部材に固定された前側の固定蓋部と、該固定蓋部に蓋ヒンジ部を介して連結されるとともに、該蓋ヒンジ部回りに回動することで前記本体部材を開放する後側の可動蓋部と、により構成され、前記固定蓋部には、前記取り出し具を支持する支持部材が、前記蓋ヒンジ部が延在する方向に延びる回動軸回りに回動可能に固定され、前記支持部材は、前記取り出し具の端部を支持することで、該取り出し具を前記本体部材の開口面に沿うように当該支持部材から後側に向けて延在させ、前記可動蓋部には、当該可動蓋部が前記本体部材を開放するときに、前記取り出し具が前記本体部材から離間するように前記支持部材を前記回動軸回りに回動させ、該取り出し具を当該可動蓋部と前記本体部材との間に位置させる連動部材が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、容器体内から内容物を取り出すに際し、可動蓋部を蓋ヒンジ部回りに回動させて本体部材を開放すると、連動部材により支持部材が前記回動軸回りに回動され、取り出し具が、本体部材から離間して可動蓋部と本体部材との間に位置される。そこで、取り出し具を把持して取り出し具を支持部材から離脱させ、該取り出し具により容器体内の内容物を取り出す。
【０００８】
以上のように、当該取り出し具付き容器によれば、支持部材が、取り出し具の端部を支持することで、取り出し具を本体部材の開口面に沿うように当該支持部材から後側に向けて延在させているので、本体部材に収容された内容物と取り出し具との間に隙間を確保し易くすることが可能になり、取り出し具に内容物が付着するのを抑制することができる。
また、可動蓋部が本体部材を開放すると、取り出し具が、本体部材から離間して可動蓋部と本体部材との間に位置されるので、取り出し具を容易に把持することができる。
以上より、可動蓋部が本体部材を開放した状態で、内容物の付着が抑制された取り出し具を容易に把持することが可能になり、当該取り出し具付き容器の使い勝手を高めることができる。
【０００９】
また、前記本体部材には、前記可動蓋部が当該本体部材を開放した状態で、前記可動蓋部に設けられた第１係合部に係合することで、前記可動蓋部が前記蓋ヒンジ部回りに、当該本体部材を閉塞する方向に回動することを規制する第２係合部が設けられていてもよい。
【００１０】
この場合、本体部材に前記第２係合部が設けられているので、可動蓋部が本体部材を開放した状態で、本体部材が閉塞されるのを規制することが可能になり、取り出し具を一層容易に把持することができる。
またこのように、可動蓋部が本体部材を開放した状態で、本体部材が閉塞されるのを規制することができるので、取り出し具を把持した後、この取り出し具で本体部材内の内容物を容易に取り出すことも可能になり、当該取り出し具付き容器の使い勝手をより高めることができる。
【００１１】
また、前記支持部材は、前記蓋ヒンジ部よりも後側に位置していてもよい。
【００１２】
この場合、支持部材が、蓋ヒンジ部よりも後側に位置しているので、支持部材が前記回動軸回りに回動するときに、例えば支持部材や取り出し具が蓋ヒンジ部に突き当たること等により、支持部材の回動が意図せず規制されるのを抑制することができる。
【００１３】
また、前記連動部材は、前記可動蓋部が前記本体部材を開放するときに、前記支持部材を当該連動部材上で摺動させることで前記回動軸回りに回動させてもよい。
【００１４】
この場合、可動蓋部が本体部材を開放するときに、支持部材が、連動部材上を摺動することで前記回動軸回りに回動させられるので、支持部材を前記回動軸回りにスムーズに回動させることが可能になり、取り出し具を支持部材により確実に支持し続けることができる。
【００１５】
また、前記支持部材には、後側に向けて開口し、前記取り出し具の端部が抜き差し可能に挿入された挿入凹部が形成されていてもよい。
【００１６】
この場合、支持部材に前記挿入凹部が形成されているので、挿入凹部から取り出し具の端部を後方に向けて抜き出すことにより支持部材から取り出し具を離脱させるとともに、挿入凹部に取り出し具の端部を後方から差し込むことにより支持部材に取り出し具を取り付けることが可能になり、取り出し具を支持部材に容易に着脱させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る取り出し具付き容器によれば、使い勝手を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る取り出し具付き容器の縦断面図である。
【図２】図１に示す取り出し具付き容器を構成する蓋部材の底面図である。
【図３】図１に示す取り出し具付き容器の一使用状態における側面図である。
【図４】図１に示す取り出し具付き容器の製造過程における蓋部材の縦断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る取り出し具付き容器の縦断面図である。
【図６】図５に示す取り出し具付き容器を構成する蓋部材の底面図である。
【図７】図５に示す取り出し具付き容器の一使用状態における側面図である。
【図８】図５に示す取り出し具付き容器の製造過程における固定蓋部の縦断面図である。
【図９】図５に示す取り出し具付き容器の製造過程における可動蓋部の縦断面図である。
【図１０】図５に示す取り出し具付き容器の製造過程における可動蓋部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係る取り出し具付き容器を説明する。
図１に示すように、取り出し具付き容器１０は、内容物が収容される有底筒状の本体部材１１、および該本体部材１１に装着された蓋部材１２を有する容器体１３と、該容器体１３内に着脱可能に収納されるとともに容器体１３内から内容物を取り出す取り出し具１６と、を備えている。この取り出し具付き容器１０では、内容物として、例えばバターやマーガリン等の固形体や粉状体、粒状体、液状体などを容器体１３内に収容する。
なお以下では、本体部材１１の図示しない軸線に沿う方向を上下方向といい、上下方向に沿った本体部材１１側を下側といい、蓋部材１２側を上側といい、本体部材１１の軸線に直交する直交面に沿う方向を水平方向という。
【００２０】
本体部材１１は、上方に向けて開口する角筒状、図示の例では直方体状に形成されている。本体部材１１の底壁１７において外周縁部よりも内側に位置する部分は、上方に向けて窪んでおり、底壁１７における外周縁部の下面は、水平方向に沿って延びる本体部材１１の接地面１８となっている。本体部材１１の周壁１９は、下側の小径部２０と上側の大径部２１とが段部２２を介して連結されてなり、大径部２１の上端開口面は、水平方向に沿って延びる本体部材１１の開口面２３となっている。
【００２１】
図１および図２に示すように、蓋部材１２は、本体部材１１に固定された前側の固定蓋部２５と、該固定蓋部２５に蓋ヒンジ部２６を介して連結されるとともに、該蓋ヒンジ部２６回りに回動することで本体部材１１を開放する後側の可動蓋部２７と、により構成されている。本実施形態では、蓋部材１２は、本体部材１１の前記大径部２１に外装された環状壁２８と、該環状壁２８の上端開口を閉塞する頂壁２９と、を備える有頂筒状に形成されている。頂壁２９には、前記蓋ヒンジ部２６が形成されるとともに、環状壁２８には、蓋ヒンジ部２６の端縁から当該蓋部材１２の外縁に至るまで延在する副スリット部３０が形成されており、これらの蓋ヒンジ部２６および副スリット部３０からなる区画線３１により、蓋部材１２が前記固定蓋部２５と前記可動蓋部２７とに区画されている。
【００２２】
図２に示すように、蓋ヒンジ部２６は、蓋部材１２の頂壁２９を横断する直線状に延設されている。図示の例では、蓋ヒンジ部２６は、頂壁２９の外縁をなす４つの辺部のうち、互いに対向する一対の長辺部を繋ぐように延設されている。蓋ヒンジ部２６は、頂壁２９において中央よりも前側にずらされた位置に形成されている。
なお以下では、水平方向のうち、蓋ヒンジ部２６が延在する方向を左右方向といい、左右方向に直交する方向を前後方向といい、前後方向に沿って蓋ヒンジ部２６よりも固定蓋部２５側を前側といい、可動蓋部２７側を後側という。
【００２３】
図１に示すように、副スリット部３０は、蓋部材１２の環状壁２８を屈曲しながら縦断する直線状に延設されている。図示の例では、副スリット部３０は、環状壁２８を構成する４つの壁部のうち、互いに対向する一対の長壁部に各別に形成されている。副スリット部３０の下端は、副スリット部３０の上端よりも前側に位置しており、副スリット部３０は、前記長壁部の上端から下方に延在する上縦条部３２と、上縦条部３２から前方に延在する横条部３３と、横条部３３の前端から下方に延在し前記長壁部の下端に至る下縦条部３４と、により構成されている。
【００２４】
図１および図２に示すように、固定蓋部２５は、蓋部材１２において区画線３１よりも前側に位置する部分とされるとともに、可動蓋部２７は、蓋部材１２において区画線３１よりも後側に位置する部分となっている。これらの固定蓋部２５と可動蓋部２７とは、蓋ヒンジ部２６を介して直結されている。
なお、可動蓋部２７における副スリット部３０の周縁部には、前側に向けて突出する第１係合部３８が形成されている。第１係合部３８は、可動蓋部２７のうち、環状壁２８により構成されている部分（以下、後環状壁という）３９に、本体部材１１を左右方向に挟むように一対形成されており、図示の例では、副スリット部３０の横条部３３と下縦条部３４とにより画成されている。
【００２５】
固定蓋部２５には、当該固定蓋部２５を本体部材１１に固定する蓋固定部材３５が設けられている。蓋固定部材３５は、固定蓋部２５のうち、頂壁２９により構成されている部分（以下、前頂壁という）３６から下方に向けて突設されるとともに左右方向に延在している。蓋固定部材３５は、固定蓋部２５のうち、環状壁２８により構成されている部分３７との間に、本体部材１１の前記大径部２１を挟み込んでいる。
【００２６】
また固定蓋部２５には、取り出し具１６を支持する支持部材４１が、左右方向（蓋ヒンジ部が延在する方向）に延びる回動軸Ｒ回りに回動可能に固定されている。支持部材４１は、蓋ヒンジ部２６よりも後側に位置し、かつ容器体１３内において本体部材１１の開口面２３よりも上側に位置する上部空間４２に配置されている。
支持部材４１は、上部空間４２に配置された仲介部材４０を介して固定蓋部２５に連結されている。仲介部材４０は、固定蓋部２５に連結された第１仲介体４３と、該第１仲介体４３および支持部材４１それぞれに連結された第２仲介体４４と、を備えている。
【００２７】
第１仲介体４３は、固定蓋部２５の前頂壁３６における左右方向の中央部から下方に向けて突出するとともに左右方向に長い矩形板状に形成されており、第１仲介体４３の下端には、左右方向に延在する突条部が、後方に向けて突出している。
第２仲介体４４は、水平方向に延在するとともに左右方向に長い矩形板状に形成されている。第２仲介体４４には、第１仲介体４３が嵌合された嵌合孔が上下方向に貫設されており、第２仲介体４４は、第１仲介体４３の前記突条部により下方から支持されている。
【００２８】
また第２仲介体４４の前端は、左右方向に延在する連結ヒンジ部４７を介して固定蓋部２５に連結されるとともに、第２仲介体４４の後端は、左右方向に延在する回動ヒンジ部４８を介して支持部材４１に連結されている。回動ヒンジ部４８は、前記上部空間４２において蓋ヒンジ部２６よりも後方に位置しており、回動ヒンジ部４８のヒンジ軸が、前記回動軸Ｒとなっている。
【００２９】
ここで支持部材４１には、後側に向けて開口し、取り出し具１６の端部である後述する保持部１４が抜き差し可能に挿入された挿入凹部４９が形成されている。支持部材４１は、前端面の上端が前記回動ヒンジ部４８に連結されるとともに、内部が後方に向けて開口し前記挿入凹部４９とされた中空の扁平直方体状に形成されている。支持部材４１は、取り出し具１６の保持部１４を支持することで、取り出し具１６を本体部材１１の開口面２３に沿うように当該支持部材４１から後側に向けて延在させている。
【００３０】
取り出し具１６は、上部空間４２に配置されている。取り出し具１６は、支持部材４１に支持されるとともに内容物を保持可能な保持部１４と、該保持部１４から後側に向けて突設された柄部１５と、を備えている。取り出し具１６は、保持部１４により内容物を掬い取るいわゆるバターナイフとされている。
保持部１４は、厚さが挿入凹部４９に挿入可能な板状に形成され、保持部１４における柄部１５との連結端は、挿入凹部４９から後方に突出している。この連結端には、後方に向かうに従い漸次、下方に向けて延在する連結板部５０が連設されており、保持部１４は、連結板部５０を介して柄部１５に連結されている。
【００３１】
柄部１５は、保持部１４よりも後方かつ下方に位置し、図示の例では、可動蓋部２７のうち、頂壁２９により構成される部分（以下、後頂壁という）５１に上下方向に対向するとともに上部空間４２内に位置しており、水平方向に平行に延在するとともに前後方向に長い板状に形成されている。柄部１５の突端部には、保持部１４が設けられておらず、この突端部は、本体部材１１の前記段部２２から上方に離間している。これらの保持部１４、柄部１５および連結板部５０は、互いの表面が段差なく滑らかに連なるように一体成形されている。
【００３２】
そして本実施形態では、蓋部材１２の可動蓋部２７には、図３に示すように、当該可動蓋部２７が本体部材１１を開放するときに、取り出し具１６が本体部材１１から離間するように支持部材４１を前記回動軸Ｒ回りに上方に回動させ、取り出し具１６を当該可動蓋部２７と本体部材１１との間に位置させる連動部材５２が設けられている。連動部材５２は、可動蓋部２７が本体部材１１を開放するときに、支持部材４１を当該連動部材５２上で摺動させることで前記回動軸Ｒ回りに回動させる。
【００３３】
図１および図２に示すように、連動部材５２は、支持部材４１を左右方向に挟むように一対設けられている。連動部材５２は、可動蓋部２７の後頂壁５１から下方に向けて突設された基部５３と、基部５３から左右方向の内側に向けて突設されたレール部５４と、を備えている。
基部５３は、上下方向および前後方向の両方向に沿うとともに上下方向に長い矩形板状に形成されている。レール部５４は、基部５３の前端に上下方向に延設された突条とされている。レール部５４は、可動蓋部２７が本体部材１１を開放するときに、このレール部５４上を、支持部材４１においてレール部５４よりも後側に位置する部分から左右方向の外側に突設されたガイド突起５５が摺動するように構成されている。
【００３４】
ここで本実施形態では、本体部材１１には、図３に示すように、可動蓋部２７が当該本体部材１１を開放した状態で前記第１係合部３８に係合することで、可動蓋部２７が蓋ヒンジ部２６回りに、当該本体部材１１を閉塞する方向に回動することを規制する第２係合部５６が設けられている。
第２係合部５６は、本体部材１１の大径部２１を構成する４つの壁部のうち、互いに対向する一対の長壁部に形成されている。各長壁部には、第２係合部５６が前後方向に間隔をあけて一対ずつ形成されており、蓋部材１２が本体部材１１に前後方向に反転して装着された場合であっても、一対の第２係合部５６のうちの一方が、第１係合部３８に係合するようになっている。第２係合部５６は、大径部２１が左右方向の外側に屈曲し突出することで形成されている。
【００３５】
なお、前記蓋部材１２において前記第２係合部５６に対応する部分には、この第２係合部５６が内部に配置される配置凹部５７が形成されている。配置凹部５７は、後環状壁３９に配設されるとともに、後環状壁３９が、第２係合部５６に倣うように左右方向の外側に屈曲し突出することで形成されており、配置凹部５７の内面は、第２係合部５６の外面に当接または近接している。
【００３６】
ところで蓋部材１２は、固定蓋部２５と可動蓋部２７とが一体成形されてなる。例えば蓋部材１２は射出成形などにより一体成形され、図４に示すように、連結ヒンジ部４７、第２仲介体４４、回動ヒンジ部４８および支持部材４１を上下方向に直列に配置した状態で成形し、その後、第２仲介体４４を連結ヒンジ部４７回りに後方に回動させ、第２仲介体４４の前記嵌合孔内に第１仲介体４３を嵌合させる。
【００３７】
ここで、図１に示すような取り出し具付き容器１０において、容器体１３内から内容物を取り出すに際し、本体部材１１を開放するために可動蓋部２７を蓋ヒンジ部２６回りに回動させると、まず、可動蓋部２７の後頂壁５１が、取り出し具１６において支持部材４１から後側に向けて延在する部分である柄部１５から離間しながら、連動部材５２のレール部５４が、支持部材４１のガイド突起５５に接近する。その後、レール部５４がガイド突起５５に当接し、連動部材５２が蓋ヒンジ部２６回りに回動しながらガイド突起５５がレール部５４上を摺動することとなり、支持部材４１が前記回動軸Ｒ回りに回動させられることで、取り出し具１６の柄部１５が持ち上げられて本体部材１１の開口面２３から上方に離間する。
【００３８】
すると図３に示すように、取り出し具１６の柄部１５が可動蓋部２７と本体部材１１との間に位置されるとともに、第１係合部３８と第２係合部５６とが係合し、可動蓋部２７が本体部材１１を開放した状態で維持される。
なおこのとき、可動蓋部２７は、蓋ヒンジ部２６から上方に向けて延在する姿勢で維持される。一方、支持部材４１は、前記回動軸Ｒ回りに、可動蓋部２７の蓋ヒンジ部２６回りの回動角度よりも小さい角度、回動された状態で、連動部材５２および可動蓋部２７を介して本体部材１１に支持されており、取り出し具１６の柄部１５は、後方斜め上方に向けて延在する姿勢で維持される。
【００３９】
そして、柄部１５を把持して取り出し具１６を支持部材４１から離脱させ、その後、保持部１４により容器体１３内の内容物を保持して容器体１３内から取り出す。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態に係る取り出し具付き容器１０によれば、支持部材４１が、取り出し具１６を支持することで、取り出し具１６を本体部材１１の開口面２３に沿うように当該支持部材４１から後側に向けて延在させているので、本体部材１１に収容された内容物と取り出し具１６との間に隙間を確保し易くすることが可能になり、取り出し具１６に内容物が付着するのを抑制することができる。
また、可動蓋部２７が本体部材１１を開放すると、取り出し具１６が、本体部材１１から離間して可動蓋部２７と本体部材１１との間に位置されるので、取り出し具１６を容易に把持することができる。
以上より、可動蓋部２７が本体部材１１を開放した状態で、内容物の付着が抑制された取り出し具１６を容易に把持することが可能になり、当該取り出し具付き容器１０の使い勝手を高めることができる。
【００４１】
また、本体部材１１に前記第２係合部５６が設けられているので、可動蓋部２７が本体部材１１を開放した状態で、本体部材１１が閉塞されるのを規制することが可能になり、取り出し具１６を一層容易に把持することができる。
またこのように、可動蓋部２７が本体部材１１を開放した状態で、本体部材１１が閉塞されるのを規制することができるので、取り出し具１６を把持した後、この取り出し具１６で本体部材１１内の内容物を容易に取り出すことも可能になり、当該取り出し具付き容器１０の使い勝手をより高めることができる。
【００４２】
また支持部材４１が、蓋ヒンジ部２６よりも後側に位置しているので、支持部材４１が前記回動軸Ｒ回りに回動するときに、例えば支持部材４１や取り出し具１６が蓋ヒンジ部２６に突き当たること等により、支持部材４１の回動が意図せず規制されるのを抑制することができる。
【００４３】
また、可動蓋部２７が本体部材１１を開放するときに、支持部材４１が、連動部材５２上を摺動することで前記回動軸Ｒ回りに回動させられるので、支持部材４１を前記回動軸Ｒ回りにスムーズに回動させることが可能になり、取り出し具１６を支持部材４１により確実に支持し続けることができる。
【００４４】
また、支持部材４１に前記挿入凹部４９が形成されているので、挿入凹部４９から取り出し具１６の保持部１４を後方に向けて抜き出すことにより支持部材４１から取り出し具１６を離脱させるとともに、挿入凹部４９に保持部１４を後方から差し込むことにより支持部材４１に取り出し具１６を取り付けることが可能になり、取り出し具１６を支持部材４１に容易に着脱させることができる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の取り出し具付き容器を、図５から図１０を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４６】
図５から図７に示すように、本実施形態に係る取り出し具付き容器６０では、蓋部材１２は、前述のように有頂筒状に形成される一方で、この蓋部材１２を区画する前記区画線３１は、前記副スリット部３０と、この副スリット部３０に連結されるとともに頂壁２９に形成された主スリット部６１と、により構成されている。
主スリット部６１は、蓋部材１２の頂壁２９を横断する直線状に延設されている。図示の例では、主スリット部６１は、頂壁２９の外縁をなす４つの辺部のうち、互いに対向する一対の長辺部を繋ぐように延設されている。主スリット部６１は、前記長壁部において中央よりも前側にずらされた位置に形成されている。主スリット部６１の端縁は、副スリット部３０の上端に連結されている。
【００４７】
前記区画線３１により区画される前記固定蓋部２５と前記可動蓋部２７とは、前記蓋ヒンジ部２６を有する連結部材６２を介して連結されている。連結部材６２は、固定蓋部２５に連結された第１連結体６３と、該可動蓋部２７に連結された第２連結体６４と、を備えている。
第１連結体６３は、固定蓋部２５の前頂壁３６の後端における左右方向の中央部に配設されている。第１連結体６３は、前頂壁３６の後端から下方に向けて突出した後、後方に向けて屈曲され、左右方向から見た側面視においてＬ字状をなしており、第１連結体６３のうち屈曲された部分に、上下方向の貫通孔が形成されている。
【００４８】
第２連結体６４は、可動蓋部２７の後頂壁５１の前端における左右方向の中央部に配設されており、第１連結体６３上に載置されている。第２連結体６４は、後頂壁５１の前端から下方に向けて突出した後、後方に向けて屈曲され、前記側面視においてＬ字状をなしている。第２連結体６４のうち屈曲された部分には、第１連結体６３の前記貫通孔内に嵌合された嵌合突起６５が、下方に向けて突設されている。
第２連結体６４の上端は、可動蓋部２７の後頂壁５１の前端に、前記蓋ヒンジ部２６を介して連結されている。蓋ヒンジ部２６は、主スリット部６１における左右方向の中央部上に配置されている。
【００４９】
ここで連結部材６２は、固定蓋部２５と可動蓋部２７とだけを連結するのでなく、固定蓋部２５と支持部材４１とをも連結しており、前記仲介部材４０を兼ねている。図示の例では、第２連結体６４の後端と前記支持部材４１の前端面の上端とが、前記回動ヒンジ部４８を介して連結されている。
また本実施形態では、支持部材４１は、前記回動軸Ｒ回りに下方に向けた回動が、規制部材６７により規制されている。規制部材６７は、連結部材６２における第１連結体６３の後端に設けられており、支持部材４１の前端面に当接することで支持部材４１の回動を規制している。なお規制部材６７は、左右方向に間隔をあけて一対配設されている。
【００５０】
ところで図８から図１０に示すように、蓋部材１２は、固定蓋部２５と可動蓋部２７とが別体に成形された後、互いに組み合わされてなる。これらの固定蓋部２５および可動蓋部２７は、例えば射出成形などにより各別に成形される。ここで図９および図１０に示すように、可動蓋部２７は、第２連結体６４、回動ヒンジ部４８および支持部材４１を、上下方向に直列に配置した状態で成形し、その後、第２連結体６４を蓋ヒンジ部２６回りに後方に回動させ、第１連結体６３の前記貫通孔内に第２連結体６４の嵌合突起６５を嵌合させる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係る取り出し具付き容器６０によれば、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５２】
なお、本発明の技術的範囲は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば蓋固定部材３５はなくてもよい。
また前記各実施形態では、支持部材４１は、前記蓋ヒンジ部２６よりも後側に位置しているものとしたが、これに限られない。
【００５３】
また前記各実施形態では、第２係合部５６は、大径部２１が左右方向の外側に屈曲し突出することで形成されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、第２係合部を、大径部の外周面に形成された突条部により構成してもよい。
さらに前記各実施形態では、第１係合部３８は、可動蓋部２７における副スリット部３０の周縁部により構成されているものとしたが、これに限られるものではない。
さらにまた、第１係合部３８、第２係合部５６、配置凹部５７はなくてもよい。
【００５４】
また前記各実施形態では、回動ヒンジ部４８のヒンジ軸が、前記回動軸Ｒであるものとしたが、これに限られない。例えば、支持部材を、固定蓋部に軸部材を介して回動可能に固定し、この軸部材の軸線を回動軸としてもよい。
さらに前記各実施形態では、支持部材４１には、挿入凹部４９が形成されているものとしたが、保持部１４を支持することで、取り出し具１６を本体部材１１の開口面２３に沿うように当該支持部材４１から後側に向けて延在させる他の構成に適宜変更してもよい。
【００５５】
また前記各実施形態では、取り出し具１６の柄部１５は上部空間４２に配置されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、柄部が、本体部材の開口面よりも下側に位置していてもよい。
さらに前記各実施形態では、柄部１５は、水平方向に平行に延在しているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、柄部が、水平方向に対して傾斜していてもよく、本体部材の開口面に交差していてもよい。
さらにまた、前記各実施形態では、柄部１５の突端部は、本体部材１１の前記段部２２から上方に離間しているものとしたが、これに限られず、例えば、柄部の突端部が前記段部に当接し、柄部がこの段部により下方から支持されていてもよい。
【００５６】
また前記各実施形態では、取り出し具１６の全体が、上部空間４２に配置されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、取り出し具の全体が、本体部材の開口面よりも下側に位置していてもよい。
【００５７】
また前記各実施形態では、取り出し具１６の保持部１４および柄部１５がそれぞれ板状に形成されているものとしたが、これに限られない。例えば、柄部が棒状に形成されていたり、保持部が皿状に形成されていたりしてもよい。
さらに取り出し具１６は、バターナイフのように内容物を掬い取るものに限らず、フォークのように内容物を引っ掛けて保持するようなものや、スプーンなど他の形状であってもよい。
【００５８】
また前記各実施形態では、蓋部材１２は有頂筒状に形成されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、蓋部材が、本体部材の大径部内に嵌合され段部により支持される板状に形成されていてもよい。
さらに前記各実施形態では、本体部材１１の周壁１９は、小径部２０、大径部２１および段部２２を有する段状であるものとしたが、段状でなくてもよい。
さらにまた、本体部材１１は角筒状に限られず、円筒状などであってもよい。
【００５９】
また前記各実施形態では、取り出し具１６の保持部１４が支持部材４１に支持されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、取り出し具が、支持部材に前後反転して取り付けられ、取り出し具の柄部の突端部が、支持部材に支持されていてもよい。
さらに前記各実施形態では、取り出し具１６の柄部１５の突端部には、保持部１４が設けられていないものとしたが、これに限られず、柄部の両端に保持部が設けられていてもよい。
【００６０】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０、６０  取り出し具付き容器
１１  本体部材
１２  蓋部材
１３  容器体
１４  保持部（端部）
１６  取り出し具
２３  開口面
２５  固定蓋部
２６  蓋ヒンジ部
２７  可動蓋部
３８  第１係合部
４９  挿入凹部
５２  連動部材
５６  第２係合部
Ｒ  回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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