(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
商品の売買条件を設定するための売買条件設定領域、及び前記売買条件設定領域に配置されることにより前記売買条件を構成する複数の売買条件画像を表示する売買条件画像領域を含む売買条件設定画面を表示する第１表示手順と、
前記売買条件設定画面において設定された前記売買条件に基づいて、複数の仮想取引時間に対応する複数の仮想商品取引情報と少なくとも１つの商品の複数の実商品取引情報の少なくとも一部との間の相関値が前記売買条件を満たし、かつ、前記複数の実商品取引情報と売買を実行するための閾値との関係が前記売買条件を満たす場合に、前記商品の売買を執行するという判断をすることにより、前記商品の売買の執行をするか否かを判断する判断手順と、
を実行させるための売買判断プログラム。
【請求項２】
コンピュータに、
商品の売買条件を設定するための売買条件設定領域、及び前記売買条件設定領域に配置されることにより前記売買条件を構成する複数の売買条件画像として、前記商品を売買する条件を設定するために用いられる条件画像、前記商品の売買の執行内容を設定するために用いられる執行画像、及び前記条件画像と前記執行画像とを関連付けるための矢印画像を表示する売買条件画像領域を含む売買条件設定画面を表示する第１表示手順と、
前記売買条件設定領域に配置された前記条件画像が選択されると、前記商品の売買の条件を入力するための画面として、複数の仮想取引時間に対応する複数の仮想商品取引情報と、少なくとも１つの商品の複数の実取引時間に対応する複数の実商品取引情報の少なくとも一部との相関値、及び、複数の実商品取引情報と売買を実行するための閾値との関係を設定する画面を表示する第２表示手順と、
前記売買条件設定画面において設定された前記売買条件に基づいて、前記商品の売買の執行をするか否かを判断する判断手順と、
を実行させるための売買判断プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、前記第１表示手順において、前記条件画像、前記執行画像及び前記矢印画像を配置する複数の領域から構成されるパレット画像を、前記売買条件設定領域に表示させる、
請求項２に記載の売買判断プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
前記売買条件設定領域に配置された前記執行画像が選択されると、前記商品の売買の執行内容を設定するための画面を表示させる第３表示手順を実行させる、
請求項２又は３に記載の売買判断プログラム。
【請求項５】
商品の売買条件を設定するための売買条件設定領域、及び前記売買条件設定領域に配置されることにより前記売買条件を構成する要素である複数の売買条件画像を表示する売買条件画像領域を含む売買条件設定画面を表示する表示部と、
前記売買条件設定画面において設定された前記売買条件に基づいて、複数の仮想取引時間に対応する複数の仮想商品取引情報と少なくとも１つの商品の複数の実商品取引情報の少なくとも一部との間の相関値が前記売買条件を満たし、かつ、前記複数の実商品取引情報と売買を実行するための閾値との関係が前記売買条件を満たす場合に、前記商品の売買を執行するという判断をすることにより、前記商品の売買の執行をするか否かを判断する判断部と、
を備える売買判断システム。
【請求項６】
商品の売買条件を設定するための売買条件設定領域、及び前記売買条件設定領域に配置されることにより前記売買条件を構成する要素である複数の売買条件画像として、前記商品を売買する条件を設定するために用いられる条件画像、前記商品の売買の執行内容を設定するために用いられる執行画像、及び前記条件画像と前記執行画像とを関連付けるための矢印画像を表示する売買条件画像領域を含む売買条件設定画面を表示し、前記売買条件設定領域に配置された前記条件画像が選択されると、前記商品の売買の条件を入力するための画面として、複数の仮想取引時間に対応する複数の仮想商品取引情報と、少なくとも１つの商品の複数の実取引時間に対応する複数の実商品取引情報の少なくとも一部との相関値、及び、複数の実商品取引情報と売買を実行するための閾値との関係を設定する画面を表示する表示部と、
前記売買条件設定画面において設定された前記売買条件に基づいて、前記商品の売買の執行をするか否かを判断する判断部と、
を備える売買判断システム。
【請求項７】
コンピュータにより実行される
商品の売買条件を設定するための売買条件設定領域、及び前記売買条件設定領域に配置されることにより前記売買条件を構成する要素である複数の売買条件画像を表示する売買条件画像領域を含む売買条件設定画面を表示する第１表示手順と、
前記売買条件設定画面において設定された前記売買条件に基づいて、複数の仮想取引時間に対応する複数の仮想商品取引情報と少なくとも１つの商品の複数の実商品取引情報の少なくとも一部との間の相関値が前記売買条件を満たし、かつ、前記複数の実商品取引情報と売買を実行するための閾値との関係が前記売買条件を満たす場合に、前記商品の売買を執行するという判断をすることにより、前記商品の売買の執行をするか否かを判断する判断手順と、
を有する売買判断方法。
【請求項８】
コンピュータにより実行される
商品の売買条件を設定するための売買条件設定領域、及び前記売買条件設定領域に配置されることにより前記売買条件を構成する要素である複数の売買条件画像として、前記商品を売買する条件を設定するために用いられる条件画像、前記商品の売買の執行内容を設定するために用いられる執行画像、及び前記条件画像と前記執行画像とを関連付けるための矢印画像を表示する売買条件画像領域を含む売買条件設定画面を表示する第１表示手順と、
前記売買条件設定領域に配置された前記条件画像が選択されると、前記商品の売買の条件を入力するための画面として、複数の仮想取引時間に対応する複数の仮想商品取引情報と、少なくとも１つの商品の複数の実取引時間に対応する複数の実商品取引情報の少なくとも一部との相関値、及び、複数の実商品取引情報と売買を実行するための閾値との関係を設定する画面を表示する第２表示手順と、
前記売買条件設定画面において設定された前記売買条件に基づいて、前記商品の売買の執行をするか否かを判断する判断手順と、
を有する売買判断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の売買をするタイミングを判断するプログラム、システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介して取得した株価情報に基づいて、コンピュータ端末において株の売買をすることができる売買システムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。従来の売買システムにおいては、例えば、投資家が株を売却又は購入する売買ルールをサーバに登録し、株価が売買ルールで定めた株価に一致すると、売買システムが株を売却したり購入したりすることができる。
【０００３】
株又は社債などの金融商品の売買をシミュレーションするシステムも知られている。従来の売買シミュレーションシステムにおいては、金融商品の価格及び出来高などの取引情報を仮想的に変動させて表示し、ユーザは表示された仮想的な金融商品取引情報に基づいて売買を行うことができる。ユーザは、コンピュータにより算出された最適な売買パターンと自らの売買履歴とを比較することにより、より良い売買ルールを学習することができる（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５１８４１号公報
【特許文献２】特開２００２−１９７２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
株取引の経験を積んだ人は、株価の変動パターンに基づいて売買をするタイミングを判断している。例えば、株価が急落した場合には、株価の急落前の最大値と急落後の最小値の中間値までは株価が回復する可能性が高いという経験則に基づいて、売買をするタイミングが判断される。株価が上下変動を繰り返している場合には、繰り返される変動の極小値を下回ると株価が急落する場合が多いという経験則に基づいて、売買をするタイミングが判断される。
【０００６】
しかし、従来の売買システムにおいては、指定した株価との大小、他の株式の株価との差額、又は、指定した株価に対する倍率などを売買ルールに設定することができたものの、株価の変動パターンなどを考慮した売買ルールを容易に設定することは困難であった。
【０００７】
そこで、本発明はこれらの点を鑑みてなされたものであり、売買ルールを容易に設定できる売買判断プログラム、売買判断システム及び売買判断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様においては、コンピュータに、商品の売買条件を設定するための売買条件設定領域、及び前記売買条件を構成する要素である複数の売買条件画像を表示する売買条件画像領域を含む売買条件設定画面を表示する第１表示手順と、前記売買条件設定画面において設定された前記売買条件に基づいて、前記商品の売買の執行をするか否かを判断する判断手順と、を実行させるための売買判断プログラムを提供する。
【０００９】
上記の売買判断プログラムは、前記コンピュータに、前記第１表示手順において、前記商品を売買する条件を設定するために用いられる条件画像、前記商品の売買の執行内容を設定するために用いられる執行画像、及び前記条件画像と前記執行画像とを関連付けるための矢印画像を、前記複数の売買条件画像として前記売買条件画像領域に表示させてもよい。
【００１０】
上記の売買判断プログラムは、前記コンピュータに、前記第１表示手順において、前記条件画像、前記執行画像及び前記矢印画像を配置する複数の領域から構成されるパレット画像を、前記売買条件設定領域に表示させてもよい。
【００１１】
上記の売買判断プログラムは、前記コンピュータに、前記売買条件設定領域に配置された前記条件画像が選択されると、前記商品の売買の条件を入力するための画面を表示させる第２表示手順を実行させてもよい。
【００１２】
上記の売買判断プログラムは、前記コンピュータに、前記第２表示手順において、複数の仮想取引時間に対応する複数の仮想商品取引情報と、少なくとも１つの商品の複数の実取引時間に対応する複数の複数の実商品取引情報の少なくとも一部との相関値、及び、複数の実商品取引情報と売買を実行するための閾値との関係を設定する画面を表示させてもよい。
【００１３】
上記の売買判断プログラムは、前記コンピュータに、前記売買条件設定領域に配置された前記執行画像が選択されると、前記商品の売買の執行内容を設定するための画面を表示させる第３表示手順を実行させてもよい。
【００１４】
上記の売買判断プログラムは、前記コンピュータに、前記判断手順において、複数の仮想取引時間に対応する複数の仮想商品取引情報と少なくとも１つの商品の複数の実商品取引情報の少なくとも一部との間の相関値が前記売買条件を満たし、かつ、前記複数の実商品取引情報と売買を実行するための閾値との関係が前記売買条件を満たす場合に、前記商品の売買を執行するという判断をさせてもよい。
【００１５】
本発明の第２の態様においては、商品の売買条件を設定するための売買条件設定領域、及び前記売買条件設定領域に配置されることにより前記売買条件を構成する複数の売買条件画像を表示する売買条件画像領域を含む売買条件設定画面を表示する表示部と、前記売買条件設定画面において設定された前記売買条件に基づいて、前記商品の売買の執行をするか否かを判断する判断部と、を備える売買判断システムを提供する。
【００１６】
本発明の第３の態様においては、コンピュータにより実行される商品の売買条件を設定するための売買条件設定領域、及び前記売買条件設定領域に配置されることにより前記売買条件を構成する複数の売買条件画像を表示する売買条件画像領域を含む売買条件設定画面を表示する第１表示手順と、前記売買条件設定画面において設定された前記売買条件に基づいて、前記商品の売買の執行をするか否かを判断する判断手順と、を有する売買判断方法を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、売買ルールを容易に設定できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の売買判断システムの構成を示す。
【図２】本実施形態の売買判断プログラムの構成を示す。
【図３】コンピュータが表示部に表示する仮想取引情報変動波形の一例を示す。
【図４】コンピュータが表示部に表示する仮想取引情報変動波形の他の例を示す。
【図５】相関値の概念を示す。
【図６】判断手順の詳細を示す。
【図７】商品Ａの実取引時間と実商品価格との関係を示す。
【図８】商品Ｂの実取引時間と実商品価格との関係を示す。
【図９】売買ルール設定手順において表示部に表示される画面の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［システム構成］
図１は、本実施形態の売買判断システム１０の構成を示す。売買判断システム１０は、コンピュータ１００を備える。コンピュータ１００は、売買判断プログラムを実行して、サーバ２００から提供される金融商品の価格情報及び出来高等の取引情報、及び、ユーザが設定する売買ルールに基づいて、仮想的に金融商品の売買をする。コンピュータ１００は、売買判断プログラムを実行して、実際に金融商品の売買をしてもよい。
【００２０】
サーバ２００は、複数の金融商品の取引情報を格納している。例えば、サーバ２００は、証券取引市場に上場している会社の銘柄ごとに、過去の株価、出来高、移動平均等の指標を格納している。サーバ２００は、銘柄ごとに、それぞれの取引日における始値、安値、高値、終値、出来高、５分足データ及び移動平均などの実商品取引情報を記憶してよい。
【００２１】
図１において、コンピュータ１００は、ＣＰＵ１１０、ＲＯＭ１２０、ＲＡＭ１３０、表示部１４０、操作部１５０、通信部１６０及びハードディスク１７０を有する。一例として、コンピュータ１００は、ネットワーク３００を介してサーバ２００から取引情報を送受信する。ネットワーク３００は、例えばインターネットであり、ローカルエリアネットワークであってもよい。コンピュータ１００は、サーバ２００から取引情報を取得することなく、ハードディスク１７０に格納された取引情報を用いてもよい。
【００２２】
ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１２０又はハードディスク１７０に格納された売買判断プログラムを実行することにより、金融商品の売買をするか否かを判断する。ＣＰＵ１１０は、インターネットを介して取得した売買判断プログラムを実行することにより、金融商品の売買をするか否かを判断してもよい。コンピュータ１００と他のコンピュータが連携して売買判断プログラムを実行してもよい。
【００２３】
コンピュータ１００は、売買ルールを設定するメニューを表示部１４０に表示し、操作部１５０におけるユーザの操作に応じてユーザが設定した売買ルールを取得する。コンピュータ１００は、取得した売買ルールをＲＡＭ１３０に記憶してもよく、ハードディスク１７０に記憶してもよい。コンピュータ１００は、通信部１６０を介してサーバ２００から取引情報を取得する。通信部１６０は、例えばＬＡＮコントローラである。
【００２４】
［売買判断プログラムの構成］
図２は、本実施形態の売買判断プログラムの構成を示す。売買判断プログラムは、表示手順（Ｓ１００）、閾値取得手順（Ｓ２００）、記憶手順（Ｓ３００）、実商品取引情報取得手順（Ｓ４００）、売買条件取得手順（Ｓ５００）及び判断手順（Ｓ６００）をコンピュータ１００に実行させる。
【００２５】
表示手順（Ｓ１００）において、コンピュータ１００は、複数の仮想取引時間と複数の仮想商品取引情報とを含む仮想取引情報変動波形を表示する。図３は、コンピュータ１００が表示部１４０に表示する仮想取引情報変動波形の一例を示す。
【００２６】
図３に示すように、仮想取引情報変動波形は、横軸に仮想的な取引時間（仮想取引時間）を示す時間軸、縦軸に仮想的な商品取引情報（仮想商品取引情報）を示す取引情報軸を有する平面上に表示される。ここで、仮想商品取引情報とは、商品の売買のシミュレーションに用いられる取引情報である。仮想商品取引情報は、一日の始値、安値、高値、終値、出来高、５分足のデータ、及び、移動平均などの商品の取引に関連する情報である。
【００２７】
仮想取引情報変動波形は、例えば、上記の平面上における複数の仮想取引時間に対応する複数の仮想商品取引情報の位置を示す複数の画像、及び、当該複数の画像を接続する直線及び曲線の少なくとも１つを含む。一例として、コンピュータ１００は、仮想取引情報変動波形が示す複数の仮想商品取引情報を、操作部１５０を介してユーザから取得する。コンピュータ１００は、ユーザから取得した複数の仮想商品取引情報の間を補完する仮想商品取引情報を算出してもよい。
【００２８】
具体的には、ユーザは、時間軸及び取引情報軸が表示された平面上の任意の場所をマウスでクリックすることにより、図３における黒点が示す複数の仮想商品取引情報を設定することができる。コンピュータ１００は、ユーザにより入力された複数の仮想商品取引情報を示す黒点を直線又は曲線により接続して仮想取引情報変動波形を表示させてもよい。コンピュータ１００は、複数の仮想商品取引情報をＲＯＭ１２０から読み出して表示部１４０に表示してもよい。
【００２９】
コンピュータ１００は、例えば、時間軸に年月日時を表示させ、取引情報軸に流通貨幣単位に基づく商品取引情報を表示させる。コンピュータ１００は、図３に示すように、仮想取引時間を正規化して表示させてもよく、仮想取引情報を正規化して表示させてもよい。
【００３０】
具体的には、コンピュータ１００は、時間軸を０．００から１．００までの範囲で表示し、取引情報軸を０．００から１．００までの範囲で表示している。このようにコンピュータ１００が仮想取引情報変動波形を表示する時間軸及び取引情報軸を正規化して表示することにより、１つの仮想取引情報変動波形をさまざまな商品の取引情報変動トレンドとの比較に用いることができる。
【００３１】
例えば、ユーザが、仮想取引時間が正規化された時間軸の１．００を１ヶ月間に設定すれば、仮想取引情報変動波形は１ヶ月間の仮想取引情報の変動を示すことができ、ユーザが時間軸の１．００を１年間に設定すれば、仮想取引情報変動波形は１年間の仮想取引情報の変動を示すことができる。同様に、ユーザが、取引情報軸の１．００を所定期間における最高値に設定し、取引情報軸の０．００を所定期間における最安値に設定することで、仮想取引情報変動波形は、最安値と最高値との間の仮想取引情報の変動を示すことができる。ユーザが、仮想商品取引情報が正規化された取引情報軸の１．００を１万円に設定すれば、仮想取引情報変動波形は、０円から１万円の間の仮想取引情報の変動を示すことができる。
【００３２】
閾値取得手順（Ｓ２００）において、コンピュータ１００は、仮想取引情報変動波形に示された複数の仮想商品取引情報のうち、少なくとも１つの仮想商品取引情報を閾値として取得する。例えば、コンピュータ１００は、仮想取引情報変動波形と共に線分を表示し、当該線分上のいずれかの位置に対応する仮想商品取引情報を閾値に決定する。コンピュータ１００は、ユーザの操作に応じて、線分を取引情報軸方向に移動してもよい。
【００３３】
仮想取引情報変動波形と共に表示される線分は、例えば、時間軸と平行な直線である。仮想取引情報変動波形と共に表示される線分は、時間軸と平行ではない斜めの直線であってもよく、曲線であってもよい。仮想取引情報変動波形と共に表示される線分は、取引情報軸に接してもよい。仮想取引情報変動波形と共に表示される線分は、仮想取引情報変動波形と交差してもよく、仮想取引情報変動波形と隣接してもよい。コンピュータ１００は、線分と仮想取引情報変動波形との交点、又は、線分が仮想取引情報変動波形に接する点に対応する仮想商品取引情報を閾値に決定してもよい。
【００３４】
図３においては、Ｎｏ．１と示された点線、及び、Ｎｏ．２と示された点線が表示されている。Ｎｏ．１の点線は仮想商品取引情報０．５５に相当し、Ｎｏ．２の点線は仮想商品取引情報０．９０に相当する。そこで、コンピュータ１００は、第１の閾値として０．５５を取得し、第２の閾値として０．９０を取得する。
【００３５】
コンピュータ１００は、仮想取引情報変動波形の最大値と最小値との差の所定の割合の仮想商品取引情報に対応する位置に、時間軸と平行な直線を表示してもよい。例えば、コンピュータ１００は、売買判断の基準とされることが多い仮想取引情報変動波形の最大値と最小値との中間値の仮想商品取引情報に対応する直線を表示する。コンピュータ１００は、仮想取引情報変動波形の最大値又は最小値に対応する、時間軸と平行な直線を表示してもよい。
【００３６】
コンピュータ１００は、時間軸と平行な直線に対応する仮想商品取引情報を表示してもよい。コンピュータ１００は、時間軸と平行な第１の直線に対応する仮想商品取引情報と、時間軸と平行な第２の直線に対する仮想商品取引情報との比率又は差分を表示してもよい。コンピュータ１００は、時間軸と平行な直線に対応する仮想商品取引情報と、仮想取引情報変動波形の最大値又は最小値との比率又は差分を表示してもよい。コンピュータ１００は、ユーザが時間軸と平行な直線を移動すると、移動に応じて上記の比率又は差分を変更して表示してもよい。
【００３７】
図４は、コンピュータ１００が表示部１４０に表示する仮想取引情報変動波形の他の例を示す。図４に示すように、コンピュータ１００は、仮想取引情報変動波形上に閾値を表示してもよい。例えば、コンピュータ１００は、閾値設定モードにおいてユーザがクリックした仮想取引情報変動波形上の位置に対応する仮想商品取引情報を閾値として取得する。
【００３８】
図３及び図４に示された仮想取引情報変動波形が示す複数の仮想商品取引情報、並びに、第１の閾値及び第２の閾値の少なくとも１つは、判断手順（Ｓ６００）における売買を執行するか否かを判断する売買ルールにおける条件として用いられる。ユーザは、仮想取引時間に応じて変動する複数の仮想商品取引情報を含む仮想取引情報変動波形を見ながら、売買ルールにおける条件として用いる閾値を設定することができる。したがって、ユーザは、株価などの金融商品の取引情報変動トレンドを考慮した売買ルールを容易に設定することができる。
【００３９】
特に、コンピュータ１００が時間軸に平行な直線を表示することにより、ユーザは、仮想取引情報変動波形を見ながら、仮想取引情報変動波形における最大値及び最小値と閾値との関係を視覚的に把握することができる。したがって、コンピュータ１００は、本実施形態の売買判断プログラムにより売買ルールに用いる条件をユーザに設定させることで、ユーザは、自らの売買経験に基づいて感覚的に把握している好ましい売買ルールを設定することができる。
【００４０】
また、コンピュータ１００が時間軸に対して斜め方向の直線を表示することにより、ユーザは、価格変動トレンドを表すトレンドラインを意識した売買条件を設定することができる。例えば、ユーザは、「相関値が高く、かつ、終値が斜め線よりも下の位置にあれば買いを仕掛け、プラスマイナス５％の損益で手仕舞いする」といった条件を作成することで、価格変動トレンドを考慮した売買判断を容易に実行することができる。
【００４１】
記憶手順（Ｓ３００）においては、コンピュータ１００は、仮想取引情報変動波形を記憶する。具体的には、コンピュータ１００は、複数の仮想取引時間に対応づけて複数の仮想商品取引情報を記憶させる。コンピュータ１００は、複数の閾値のそれぞれに固有の識別番号に対応づけて閾値を記憶させる。コンピュータ１００は、複数の仮想商品取引情報及び閾値をＲＡＭ１３０に記憶させてもよく、ハードディスク１７０に記憶させてもよい。
【００４２】
実商品取引情報取得手順（Ｓ４００）においては、コンピュータ１００は、少なくとも１つの商品の複数の実取引時間に対応する複数の実商品取引情報を取得する。ここで、実取引時間とは、例えば株式が過去に取引された日時を示す。実商品取引情報とは、実取引時間において例えば株式市場において取引された株価を示す。実商品取引情報は、一日の始値、安値、高値、終値、出来高、５分足データ及び移動平均のいずれであってもよい。コンピュータ１００は、一例として、指定された銘柄の株価の過去の履歴を示す実取引情報変動モデルをサーバ２００から取得する。コンピュータ１００は、予めハードディスク１７０に記憶された実取引情報変動モデルを取得してもよい。
【００４３】
コンピュータ１００は、表示手順（Ｓ１００）、閾値取得手順（Ｓ２００）及び記憶手順（Ｓ３００）の前に実商品取引情報取得手順（Ｓ４００）を実行してもよく、表示手順（Ｓ１００）、閾値取得手順（Ｓ２００）及び記憶手順（Ｓ３００）の後に実商品取引情報取得手順（Ｓ４００）を実行してもよく、表示手順（Ｓ１００）、閾値取得手順（Ｓ２００）及び記憶手順（Ｓ３００）のいずれかと同時に実商品取引情報取得手順（Ｓ４００）を実行してもよい。
【００４４】
売買条件取得手順（Ｓ５００）においては、コンピュータ１００は、売買を執行する売買条件を取得する。コンピュータ１００は、売買条件取得手順（Ｓ５００）を実商品取引情報取得手順（Ｓ４００）の前に実行してもよく、実商品取引情報取得手順（Ｓ４００）の後に実行してもよい。売買を執行する売買条件は、例えば、複数の仮想商品取引情報と複数の実商品取引情報の少なくとも一部との間の相関値、及び、複数の実商品取引情報と閾値との関係を含む。具体的には、コンピュータ１００は、複数の仮想商品取引情報と複数の実商品取引情報の少なくとも一部との間の相関値が所定の範囲内の値であり、かつ、相関値を算出した対象の複数の実商品取引情報のうちの少なくとも１つと閾値との関係が所定の条件を満たす場合に、売買を執行する。
【００４５】
図５は、相関値の概念を示す。相関値とは、複数のデータ群の類似度合いを示す数値である。例えば、２組の数値からなるデータ列（ｘ，ｙ）＝｛（ｘｉ，ｙｉ）｝（ｉ＝１，２，・・・，ｎ）の間の相関値は、以下の数式により与えられる。ただし、ｘｈ及びｙｈは、それぞれｘ＝｛ｘｉ｝及びｙ＝｛ｙｉ｝の相加平均である。
0005783970.tif 000002
【００４６】
例えば、図５（ａ）においては、時間軸及び取引情報軸からなる平面上に取引情報変動を示す曲線が示されている。図５（ｂ）に示される曲線は、図５（ａ）に示される曲線と同等の取引情報変動を示しているので、図５（ａ）の曲線と図５（ｂ）の曲線との間の相関値は最大値の＋１である。図５（ａ）の曲線と図５（ｃ）の曲線との間の相関値はほぼ０である。図５（ａ）の曲線と図５（ｄ）の曲線との間の相関値は最小値の−１である。
【００４７】
コンピュータ１００は、売買条件取得手順（Ｓ５００）において、相関値を算出して売買を執行する対象とする複数の実商品取引情報を含む期間（以下、集計期間）をユーザから取得してもよい。コンピュータ１００は、相関値を算出する対象となる集計期間の長さを取得してもよく、最初の実取引時間及び最後の実取引時間を集計期間として取得してもよい。
【００４８】
さらに、コンピュータ１００は、複数の仮想商品取引情報と上記の集計期間に対応する複数の実商品取引情報の相関値が、−１以上＋１以下のどの範囲に属する場合に売買を執行するかをユーザに設定させる。さらに、コンピュータ１００は、複数の実商品取引情報に含まれている複数の実商品取引情報と閾値との関係に応じて金融商品を購入するか売却するかを示す執行条件をユーザに設定させる。
【００４９】
例えば、コンピュータ１００は、「集計期間が３０日であり、複数の仮想商品価格と複数の実商品価格との間の相関値が０．８０以上の場合であって、かつ、実商品取引情報が第２閾値よりも小さい場合に商品を購入する」という売買ルールをユーザから取得する。さらに、コンピュータ１００は、「集計期間が３０日であり、複数の仮想商品価格と複数の実商品価格との間の相関値が０．８０以上の場合であってかつ実商品価格が第２閾値よりも小さい価格で購入した後に、実商品価格が第１閾値よりも小さい、もしくは第２閾値より大きくなった場合に商品を売却する」という売買ルールをユーザから取得してもよい。コンピュータ１００が、このような売買ルールに従って仮想的に商品の購入及び売却をすることで、第２閾値と第１閾値との差額分の損益を算出することができる。
【００５０】
判断手順（Ｓ６００）において、コンピュータ１００は、少なくとも複数の仮想商品取引情報と複数の実商品取引情報の少なくとも一部との間の相関値、及び、複数の取引情報と閾値との関係に基づいて、商品の売買の執行をするか否かを判断する。コンピュータ１００は、売買条件取得手順（Ｓ５００）を実行することによってユーザから取得した売買条件に基づいて売買の判断をしてもよく、予めＲＯＭ１２０又はハードディスク１７０に記憶した売買条件に基づいて売買の判断をしてもよい。
【００５１】
図６は、判断手順（Ｓ６００）の詳細を示す。コンピュータ１００は、ユーザにより指定された複数の商品のうち、判断手順において売買の執行を判断する対象とする複数の商品を選択する（Ｓ６０２）。続いて、コンピュータ１００は、実商品取引情報取得手順（Ｓ４００）において取得した複数の商品の複数の実商品取引情報から、選択した商品の複数の実商品取引情報を選択し、複数の仮想商品取引情報との間の相関値を算出する（Ｓ６０４）。
【００５２】
例えば、コンピュータ１００は、複数の仮想商品取引情報と複数の実商品取引情報の少なくとも一部との間の相関値が売買条件取得手順で定められた閾値より大きいか否かを判定する相関値判定手順を実行する。すなわち、コンピュータ１００は、複数の仮想商品取引情報と、集計期間に対応する複数の実商品取引情報との間の相関値が閾値よりも大きい場合に、閾値に基づいて設定された売買条件が満たされたときに売買を執行する判断をする売買執行手順を実行してもよい。
【００５３】
具体的には、コンピュータ１００は、売買ルールが「集計期間が３０日であり、複数の仮想商品価格と複数の実商品価格との間の相関値が０．８０以上の場合であって、かつ、実商品価格が第２閾値よりも小さい場合に商品を購入する」である場合に、コンピュータ１００は、選択した商品の複数の実商品取引情報のうち、集計期間の３０日分の複数の実商品取引情報を抽出する。
【００５４】
コンピュータ１００は、抽出した部分的な複数の実商品取引情報と複数の仮想商品取引情報との間の相関値を算出する。コンピュータ１００は、相関値を算出するにあたって、複数の仮想商品取引情報に含まれる正規化された仮想取引時間を、集計期間に対応する部分的な複数の実商品取引情報に含まれる実取引時間に対応させる。具体的には、コンピュータ１００は、正規化された仮想取引時間を、集計期間の日数で分割し、分割後の分割仮想取引時間のそれぞれに対応する仮想商品取引情報を算出する。
【００５５】
また、コンピュータ１００は、正規化された仮想商品取引情報を、相関値を算出する対象となる集計期間における実商品取引情報の範囲に対応させる。例えば、コンピュータ１００は、正規化された仮想商品取引情報の１．００を、集計期間内の実商品取引情報の最大値に対応させ、正規化された仮想商品取引情報の０．００を、集計期間内の実商品取引情報の最小値に対応させる。
【００５６】
コンピュータ１００は、分割仮想取引時間に対応する仮想商品取引情報と実取引時間に対応する実商品取引情報とに基づいて相関値を算出する。例えば、相関値を算出する集計期間に対応する実取引時間が２０１２年４月１日から２０１２年４月ｎ日（ｎは整数）である場合には、ｎ日分の実商品取引情報が存在する。そこで、コンピュータ１００は、０．００から１．００の間で正規化された仮想取引時間を（ｎ−１）等分する。続いて、コンピュータ１００は、分割後の１番目の仮想取引時間（すなわち０．００に対応する仮想取引時間）を４月１日に対応させ、２番目の仮想取引時間（すなわち、０．０３７に対応する仮想取引時間）を４月２日に対応させ、ｎ番目の仮想取引時間（すなわち１．００に対応する仮想取引時間）を４月ｎ日に対応させる。
【００５７】
コンピュータ１００は、実商品取引情報の一種である実商品価格の最大値が１０００円、最小値が５００円である場合に、仮想商品取引情報の１．００を実商品価格の１０００円に対応させ、仮想商品取引情報の０．５０を実商品価格の７５０円に対応させ、仮想商品取引情報の０．００を実商品価格の５００円に対応させる。コンピュータ１００は、相関値を算出する対象となるｎ日間における実商品取引情報群と、１番目からｎ番目までの仮想取引時間に対応する仮想商品取引情報群との間の相関値を算出する（Ｓ６０４）。
【００５８】
コンピュータ１００は、算出された相関値が、ユーザにより設定された売買条件を満たさない場合には、相関値を算出する対象とする集計期間を１日だけシフトして（Ｓ６０７）、相関値を算出する。Ｓ６０４において算出された相関値がユーザにより設定された売買条件を満たす場合（Ｓ６０６）、例えば、相関値が０．８以上である場合には、閾値に基づく売買ルールを満たすか否かを確認する。
【００５９】
具体的には、コンピュータ１００は、相関値を算出した対象の集計期間における実商品価格を第２閾値と比較する。コンピュータ１００は、１番目の実取引時間に対応する実商品価格が第２閾値よりも小さいか否かを判断する。コンピュータ１００は、実商品価格が第２閾値よりも小さい場合には（Ｓ６０８）、買いを仕掛けると判断する（Ｓ６１０）。コンピュータ１００は、実商品価格が第２閾値よりも大きい場合には（Ｓ６０８）、２番目の実取引時間にシフトして（Ｓ６１２）、実商品価格と第２閾値とを比較する。
【００６０】
Ｓ６１０においてコンピュータ１００が買いを仕掛けると判断した場合、次の実取引時間において（Ｓ６１４）、実商品価格と第１閾値とを比較する（Ｓ６１６）。コンピュータ１００は、実商品価格が第１閾値よりも小さい場合には（Ｓ６１６）、売りを仕掛けると判断する（Ｓ６１８）。実商品取引情報が第１閾値よりも大きい場合には（Ｓ６１６）、次の実取引時間にシフトして（Ｓ６２０）、実商品価格と第１閾値とを比較する。コンピュータ１００は、相関値を算出する対象となる期間に渡って実商品価格と第１閾値及び第２閾値との比較を終了すると、当該期間内に行った「買い」と「売り」の価格差に基づいて損益を算出する。
【００６１】
コンピュータ１００は、閾値を加工した値に基づいて、売買を執行するか否かを判断してもよい。例えば、コンピュータ１００は、ユーザからの指示に基づいて、閾値に所定値を加算した値、又は、閾値に所定の倍率を掛けた値と複数の実商品取引情報とを比較してもよい。コンピュータ１００が閾値を加工した値を用いることにより、ユーザは、さまざまな売買条件を容易に試すことができる。
【００６２】
続いて、コンピュータ１００は、相関値を算出する対象とする集計期間を１日シフトする。例えば、コンピュータ１００は、２０１２年４月１日から２０１２年４月３０日の実商品価格に対する相関値の算出及び売買執行の判断が終了すると、次に、２０１２年４月２日から２０１２年５月１日の実商品価格に対してＳ６０４からＳ６２２を繰り返す。コンピュータ１００は、実商品価格取得手順（Ｓ４００）で取得した全ての実取引時間に渡って、Ｓ６０４からＳ６２２を繰りかえす。
【００６３】
次に、コンピュータ１００は、商品選択手順において選択された複数の商品に対して、順次相関値判定手順及び売買執行手順を実行した後に、売買の執行により生じた損益を算出する損益算出手順を実行する。コンピュータ１００は、全ての商品についてＳ６０２からＳ６２２までの手順を終了すると（Ｓ６２６）、判断手順（Ｓ６００）を終了する。
【００６４】
以上のように、コンピュータ１００が全ての実取引時間に渡って、集計期間に相当する期間ごとに相関値を算出して売買を執行するか否かを判断することにより、売買条件が満たされるタイミングを高い精度で検出することができる。したがって、本実施形態に係るコンピュータ１００は、過去の大量の商品取引実績情報にさまざまな売買ルールを適用し、適用した売買ルールにより生じる損益を算出することができる。ユーザは、算出された損益の大きさに応じて、売買ルールの良否を判断することができる。
【００６５】
図７は、商品Ａの実取引時間と実商品価格との関係を示す。４月において、実商品価格は短期間に渡って下降した後に８００円まで上昇し、その後は下降している。したがって、図７に示す商品の４月中の実商品価格は図３及び図４に示した複数の仮想商品取引情報との相関値が０．８０以上であると考えられる。
【００６６】
そこで、コンピュータ１００は、４月中の実商品価格において第１閾値より大きくなるときを検索する。仮想商品取引情報の１．００が図７に示した商品Ａの実商品価格の９００円に対応し、仮想商品取引情報の０．００が実商品価格の５００円に対応する場合、仮想商品取引情報の０．５５に対応する第１閾値は７２０円に相当し、仮想商品取引情報の０．９０に対応する第２閾値は８６０円に対応する。そこで、コンピュータ１００は、４月中に実商品価格が７２０円になった時点で商品Ａを購入し、実商品価格が８６０円になった時点で商品Ａを売却する。その結果、コンピュータ１００は、４月中の売買により生じた利益を１４０円と算出する。
【００６７】
図８は、図７に示した商品Ａと異なる商品Ｂの実取引時間と実商品価格との関係を示す。実商品価格は短期間に渡って上昇した後に下降し、その後は上昇している。したがって、図８に示す商品Ｂの４月中の実商品価格は図３及び図４に示した複数の仮想商品取引情報との相関値が０．８０未満であると考えられる。したがって、コンピュータ１００は、商品Ｂについては売買を行わないと判断する。
【００６８】
［売買判断の結果の表示］
コンピュータ１００は、以上の手順によって売買した結果に基づいて、さまざまな情報を算出すると共に表示部１４０に表示してもよい。例えば、コンピュータ１００は、判断手順において売買すると判断した回数に対応する総取引回数、総取引回数に対する利益が生じた取引の回数の割合を示す勝率、利益が生じた取引における平均利益、損失が生じた取引における平均取引、１回の取引で得られる予定利益を示す期待値を表示する。コンピュータ１００は、売買をした銘柄別の勝率及び期待値を表示してもよい。
【００６９】
ユーザは、これらの情報に基づいて、ユーザが設定した複数の仮想取引時間と複数の仮想商品取引情報との間の複数の仮想商品取引情報を含む売買ルールの良否を判断することができる。例えば、ユーザは、勝率が５０％以上であり、かつ、期待値が０．５％以上の売買ルールを良い売買ルールであると判断することができる。ユーザは、銘柄別の勝率及び期待値に基づいて、それぞれの銘柄に適した売買ルールを選択することもできる。
【００７０】
本実施形態によれば、ユーザは、複数の仮想商品取引情報の仮想取引情報変動波形及び閾値を視覚的に確認しながら売買条件を設定することができる。したがって、ユーザは、仮想的な売買による結果に基づいて仮想取引情報変動波形及び閾値を修正して仮想的な売買を繰り返すことにより、好適な売買ルールを見出すことができる。
【００７１】
［売買ルール設定画面の一例］
図９は、売買ルール設定手順（Ｓ５００）において表示部１４０に表示される画面の一例を示す。コンピュータ１００は、売買を執行する条件に対応する条件画像、及び、売買の執行内容に対応する執行画像を配置するパレット画像を表示するパレット画像表示手順を実行する。具体的には、コンピュータ１００は画像パレット領域５１０、売買条件画像領域５２０及び売買ルール表示領域５３０を表示する。
【００７２】
ユーザは、売買条件画像領域５２０に表示された複数のコマンド画像、及び、「はい」又は「いいえ」を示す矢印画像を、画像パレット領域５１０の点線で示されたパレットの位置に移動することにより、コンピュータ１００が売買の執行を判断する売買ルールを設定する。コンピュータ１００は、ユーザによって条件画像が選択されると、売買の条件を設定するための条件設定画面を表示する。
【００７３】
例えば、ユーザが「条件」画像をダブルクリックすると、コンピュータ１００は、売買を執行するために必要な、複数の仮想商品取引情報と複数の実商品取引情報の少なくとも一部との相関値、及び、複数の実商品取引情報と閾値との関係を設定する画面を表示する。ユーザは、表示された画面において、「２０１２年４月１日から２０１２年４月３０日の間において、複数の仮想商品価格と複数の実商品価格との間の相関値が０．８０以上の場合であって、実商品価格が第２閾値よりも小さくなった場合に商品を購入する」といった売買条件を設定することができる。
【００７４】
コンピュータ１００は、「執行」画像が選択されると、執行内容を設定する執行内容設定画面を表示する。コンピュータ１００は、ユーザが「執行」画像をダブルクリックすると、商品の売買の執行内容を取得する。例えば、コンピュータ１００は、「翌日寄付で商品を買う」、「当日引けで商品を売る」、「翌日指値で手仕舞いする」などの執行内容を取得することができる。
【００７５】
コンピュータ１００は、売買ルール表示領域５３０に、画像パレット領域５１０に入力された売買ルールに対応する内容を表示する。コンピュータ１００は、売り又は買いの売買ルールを入力する画面と手仕舞いの売買ルールを入力する画面をそれぞれ表示してもよい。
【００７６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７７】
１０・・・売買判断システム、１００・・・コンピュータ、１１０・・・ＣＰＵ、１２０・・・ＲＯＭ、１３０・・・ＲＡＭ、１４０・・・表示部、１５０・・・操作部、１６０・・・通信部、１７０・・・ハードディスク、２００・・・サーバ、３００・・・ネットワーク、５１０・・・画像パレット領域、５２０・・・売買条件画像領域、５３０・・・売買ルール表示領域
【図１】
0005783970.tif 000003
【図２】
0005783970.tif 000004
【図３】
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【図４】
0005783970.tif 000006
【図５】
0005783970.tif 000007
【図６】
0005783970.tif 000008
【図７】
0005783970.tif 000009
【図８】
0005783970.tif 000010
【図９】
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