(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の搬送ローラーを回転させて搬送ローラー上に載置された被搬送物を隣の搬送ローラーに順次送ることで被搬送物を搬送するよう構成した搬送路と、搬送ローラー間に配置した昇降可能なブロックを上昇させることで被搬送物を持ち上げ搬送ローラーから離すよう構成した昇降装置とを備える搬送装置であって、
前記昇降装置は、前記ブロックおよびそのブロックを昇降させる昇降機構を有する昇降ユニットと、前記昇降ユニットを前記搬送ローラーの胴長方向に移動させるユニット移動機構とを備え、
前記昇降機構は、前記搬送ローラーの胴長方向に伸縮する油圧シリンダーと、前記油圧シリンダーの伸縮運動を上下方向の運動に変換する変換機構とを備え、
前記油圧シリンダーは、前記昇降ユニットにおける前記搬送ローラーの胴長方向端部に配置されることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記昇降ユニットは２以上のブロックが前記搬送ローラーの胴長方向に配置されており、前記昇降機構はそれぞれのブロックを独立して昇降可能に構成してあることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記昇降ユニットは被搬送物の搬送方向に複数配置され、前記ユニット移動機構は複数の昇降ユニットを同一方向に同一距離だけ移動可能に構成してあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
２つの被搬送物を並列に搬送する搬送方法であって、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の搬送装置を用い、
前記昇降ユニットを移動させて前記ブロックを１つの被搬送物のみと接触可能な位置に移動させる工程と、
前記ブロックを移動させた後、２つの被搬送物を所定の搬送位置で停止させ、一方の被搬送物の下方にあるブロックを上昇させて当該一方の被搬送物を前記搬送ローラーから離す工程と、
前記一方の被搬送物を前記搬送ローラーから離した後、他方の被搬送物を所定の距離だけ搬送する工程と、
前記他方の被搬送物を所定の距離だけ搬送した後、上昇させた前記ブロックを下降させて前記一方の被搬送物を前記搬送ローラー上に再び載置する工程とを有することを特徴とする搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置および搬送方法に関し、特に、せん断装置に鋼板を搬送する搬送装置および搬送方法に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋼板の製造は、大面積または長尺な１枚の鋼板（原板）を所望の寸法に切り分けて行っている。鋼板が薄板、中板、または板厚が６ｍｍから２０ｍｍ程度の厚板のような比較的薄いものである場合、鋼板の切り分けは、せん断装置を用いて行われる。
【０００３】
せん断装置を用いて１枚の原板を複数枚の鋼板に切り分ける場合、たとえば、１枚の原板に対してクロップシヤ、サイドシヤ、スリッタ、およびエンドシヤの４つのせん断装置によるせん断が行われる。クロップシヤは、原板の長手方向の両端部にあるクロップを除去するせん断を行う。サイドシヤは、原板の幅方向の両端部にある耳部を除去するせん断を行う。スリッタは、クロップおよび耳部が除去された鋼板を所望の幅で分割するせん断を行う。そしてエンドシヤは、スリッタで分割された鋼板をそれぞれ所望の長さに分割するせん断を行う。
【０００４】
すなわち、スリッタで鋼板を２分割した場合、エンドシヤでは２枚の鋼板をそれぞれ所望の長さにせん断する。このとき、２枚の鋼板を個別にエンドシヤでせん断すると、せん断処理に要する時間が長くなり、せん断処理効率が低下する。そこで、従来のせん断処理では、処理効率の低下を防ぐために、たとえば、スリッタで分割した２枚の鋼板をエンドシヤに並列に搬送し、同時にせん断している。このせん断処理では、２枚の鋼板をエンドシヤに搬入する前に、２枚の鋼板における搬送方向のせん断位置を一致させる必要がある。２枚の鋼板のせん断位置を一致させる方法としては、たとえば、搬送路に載置された２枚の鋼板のうちの一方の鋼板を持ち上げて他方の鋼板のみを所定量だけ搬送させた後、持ち上げていた鋼板を下ろして再び並列に搬送する方法がある。
【０００５】
搬送路に載置された鋼板を持ち上げる方法としては、クレーンで吊り上げる方法（たとえば、特許文献１を参照。）や、鋼板の下方に配置したブロックを上昇させて持ち上げる方法（たとえば、特許文献２を参照。）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１０５１１０号公報
【特許文献２】特開平１１−０９０７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のように鋼板をクレーンで吊り上げる場合、鋼板のせん断ラインが備える天井クレーンを用いることができる。そのため、２枚の鋼板のせん断位置を一致させるための設備に必要な設備投資費や設備維持管理費が少ない。しかしながら、鋼板をクレーンで吊り上げた場合、吊り上げた鋼板に振れが生じるので、吊り上げた鋼板を搬送路に戻す過程で位置合わせが必要となる。またさらに、クレーンでは、鋼板の上げ下げ自体を短時間で行うことが困難である。そのため、一方の鋼板をクレーンで吊り上げて２枚の鋼板のせん断位置を合わせる従来の方法では、鋼板のせん断処理効率を向上させることが難しい。
【０００８】
一方、特許文献２のように一方の鋼板をブロックで持ち上げる場合、ブロックは上下方向のみに移動可能なので、鋼板を搬送路に下ろしたときの位置ずれを防ぐことができる。また、ブロックの昇降は油圧ジャッキを用いて行える。そのため、２枚の鋼板のせん断位置を一致させる工程を短時間で行うことができ、鋼板のせん断処理効率を向上させることができる。しかしながら、スリッタで分割された２枚の鋼板における幅の組み合わせは、所望する鋼板の寸法によって変わる。そのため、より多くの組み合わせに対応するには、多数のブロックおよび昇降機構（油圧ジャッキ）をマトリクス状に配置なければならない。その場合、設置投資費が増大する上、設備の維持管理（メンテナンス）に手間と費用がかかる。したがって、一方の鋼板をブロックで持ち上げて２枚の鋼板のせん断位置を合わせる従来の方法では、設備投資費および設備維持管理費が増大する。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、鋼板のせん断処理効率の向上と、せん断ラインの設備投資費および設備維持管理費の増大を抑えることとの両立を可能にする搬送装置および搬送方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成するために、本発明の請求項１に係る搬送装置は、複数の搬送ローラーを回転させて搬送ローラー上に載置された被搬送物を隣の搬送ローラーに順次送ることで被搬送物を搬送するよう構成した搬送路と、搬送ローラー間に配置した昇降可能なブロックを上昇させることで被搬送物を持ち上げ搬送ローラーから離すよう構成した昇降装置とを備える搬送装置であって、昇降装置は、ブロックおよびそのブロックを昇降させる昇降機構を有する昇降ユニットと、その昇降ユニットを搬送ローラーの胴長方向に移動させるユニット移動機構とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項２に係る搬送装置は、請求項１に係る搬送装置において、昇降ユニットは２以上のブロックが搬送ローラーの胴長方向に配置されており、昇降機構はそれぞれのブロックを独立して昇降可能に構成してあることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項３に係る搬送装置は、請求項１または請求項２に係る搬送装置において、昇降ユニットは被搬送物の搬送方向に複数配置され、ユニット移動機構は複数の昇降ユニットを同一方向に同一距離だけ移動可能に構成してあることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項４に係る搬送装置は、請求項１乃至請求項３のいずれかに係る搬送装置において、昇降機構は、搬送ローラーの胴長方向に伸縮する油圧シリンダーと、油圧シリンダーの伸縮運動を上下方向の運動に変換する変換機構とを備え、油圧シリンダーは、昇降ユニットにおける搬送ローラーの胴長方向端部に配置されることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項５に係る搬送方法は、２つの被搬送物を並列に搬送する搬送方法であって、請求項１乃至請求項４のいずれかに係る搬送装置を用い、昇降ユニットを移動させてブロックを１つの被搬送物のみと接触可能な位置に移動させる工程と、ブロックを移動させた後、２つの被搬送物を所定の搬送位置で停止させ、一方の被搬送物の下方にあるブロックを上昇させて一方の被搬送物を搬送ローラーから離す工程と、一方の被搬送物を搬送ローラーから離した後、他方の被搬送物を所定の距離だけ搬送する工程と、他方の被搬送物を所定の距離だけ搬送した後、上昇させたブロックを下降させて一方の被搬送物を搬送ローラー上に再び載置する工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る搬送装置および搬送方法では、被搬送物を搬送ローラーから離すブロックを搬送ローラーの胴長方向に移動させることができる。そのため、たとえば、２枚の鋼板を並列に搬送する途中で一方の鋼板を搬送ローラーから離す場合、本発明に係る搬送装置では１つの昇降ユニットにブロックが１つまたは２つあればよい。すなわち、本発明に係る搬送装置および搬送方法は、引用文献２のような多数のブロックおよび昇降機構をマトリクス状に配置したものに比べて構成を簡素にでき、制御やメンテナンスが容易になる。したがって、本発明に係る搬送装置および搬送方法を、たとえば、１枚の鋼板（原板）を複数枚の鋼板に切り分ける一連の設備（せん断ライン）に適用すると、設備投資費および設備維持管理費の増大を抑えることができる。
【００１６】
また、本発明に係る搬送装置および搬送方法では、被搬送物の下方にあるブロックを昇降機構で上昇させることで被搬送物を持ち上げ搬送ローラーから離す。昇降機構によるブロックの昇降運動は可逆的であるため、上昇させたブロックを下降させて被搬送物を搬送ローラー上に再び載置した場合、被搬送物の位置はブロックを上昇させる前と変わらない。そのため、本発明に係る搬送装置および搬送方法では、２つの並列に搬送している被搬送物の搬送方向の位置を調整する作業を短時間で行うことができる。したがって、本発明に係る搬送装置および搬送方法を鋼板のせん断ラインに適用すると、２枚の鋼板におけるせん断位置を一致させる工程を短時間で行うことができ、鋼板のせん断処理効率を向上させることができる。特に、１つの昇降ユニットに２つのブロックを配置すると、２枚の鋼板に対してせん断位置を一致させる工程を２回以上行う必要があり、かつ一方の鋼板を持ち上げる場合と他方の鋼板を持ち上げる場合とがあるときでも、せん断位置を一致させる工程を短時間で効率よく行える。
【００１７】
以上のことから、本発明に係る搬送装置および搬送方法は、鋼板のせん断処理効率の向上と、設備投資費および設備維持管理費の増大を抑えることとを両立できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明に係る一実施形態のせん断装置の概略構成を模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、図１の昇降ユニットおよびユニット移動機構を搬送路上流側から見たときの概略構成を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、図２の昇降ユニットの右半分を拡大して示した断面図である。
【図４】図４は、図１の昇降ユニットを搬送ローラーの胴長方向で見たときの概略構成を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、本実施形態の搬送手段で搬送する２枚の鋼板の一例を示す平面図である。
【図６−１】図６−１は、２枚の鋼板を所定の搬送位置で停止させた状態を示す平面図である。
【図６−２】図６−２は、図６−１の搬送手段の左側面図である。
【図６−３】図６−３は、図６−１の搬送手段をせん断手段側から見た側面図である。
【図７−１】図７−１は、一方の鋼板を持ち上げる工程における搬送手段の左側面図である。
【図７−２】図７−２は、一方の鋼板を持ち上げる工程における搬送手段の右側面図である。
【図７−３】図７−３は、図７−１の搬送手段をせん断手段側から見た側面図である。
【図８−１】図８−１は、他方の鋼板のみを搬送する工程における搬送手段の平面図である。
【図８−２】図８−２は、図８−１の搬送手段の左側面図である。
【図９】図９は、一方の鋼板を下降させる工程における搬送手段の左側面図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の搬送手段で搬送する２枚の鋼板の別の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明に係る一実施形態のせん断装置の概略構成を模式的に示す平面図である。図２は、図１の昇降ユニットおよびユニット移動機構を搬送路上流側から見たときの概略構成を模式的に示す断面図である。図３は、図２の昇降ユニットの右半分を拡大して示した断面図である。図４は、図１の昇降ユニットを搬送ローラーの胴長方向で見たときの概略構成を模式的に示す断面図である。
【００２０】
本実施形態では、２枚の鋼板を並列に搬送する搬送手段（搬送装置）と、その搬送手段により搬送される２枚の鋼板を同時にせん断するせん断手段とを備えるせん断装置に本発明を適用した場合を例に挙げる。
【００２１】
本実施形態のせん断装置は、図１に示すように、搬送手段（搬送装置）１と、せん断手段５とを備える。搬送手段１は、搬送ローラー２と、昇降ユニット３と、ユニット移動機構４とを備える。
【００２２】
搬送ローラー２は、被搬送物（鋼板）をせん断手段５に搬送する搬送路を構成するものであり、図示しない水平方向の回転軸で回転可能に支持されている。搬送ローラー２上に載置された被搬送物（鋼板）は、せん断手段５側にある隣の搬送ローラー２に順次送られてせん断装置５に搬入される。
【００２３】
昇降ユニット３は、隣り合う搬送ローラー２の間に配置され、図１乃至図４に示すように、搬送ローラー２の胴長方向（以下、単に胴長方向という。）に並んだ２つのブロック３１、３２と、２つのブロック３１，３２を上下方向に移動可能に支持するブロック支持部材３３と、ブロック３１を昇降させる昇降機構３４と、ブロック３２を昇降させる昇降機構３５とを備える。
【００２４】
それぞれのブロック３１，３２は胴長方向の端面にガイドローラー３７が取り付けられており、ガイドローラー３７はブロック３１，３２の端面と対向するブロック支持部材３３の側面に接触している。昇降機構３４は、油圧シリンダー３４ａと、油圧シリンダー３４ａに接続された胴長方向に可動なシャフト３４ｂと、シャフト３４ｂおよびブロック３１のそれぞれに回転可能に連結された連結部材３４ｃとを備える。同様に、昇降機構３５は、油圧シリンダー３５ａと、油圧シリンダー３５ａに接続された胴長方向に可動なシャフト３５ｂと、シャフト３５ｂおよびブロック３２のそれぞれに回転可能に連結された連結部材３５ｃとを備える。油圧シリンダー３４ａ，３５ａはそれぞれ、ブロック支持部材３３の胴長方向の端部に取り付けられている。
【００２５】
油圧シリンダー３４ａを動作させシャフト３４ｂが胴長方向に動くと、シャフト３４ｂに接続された連結部材３４ｃも胴長方向に動く。しかしながら、連結部材３４ｃは、上下方向の移動は可能で胴長方向の移動は規制されているブロック３１とも接続している。そのため、シャフト３４ｂが胴長方向に動くと、連結部材３４ｃはシャフト３４ｂとの連結部を軸に回転する。連結部材３４ｃが回転すると、それに応じてブロック３１が昇降（上下動）する。油圧シリンダー３５ａを動作させシャフト３５ｂが胴長方向に動いたときも同様で、連結部材３５ｃの回転方向に応じてブロック３２が昇降（上下動）する。すなわち、昇降機構３４，３５は、油圧シリンダー３４ａ、３５ａの胴長方向への伸縮運動を上下方向の運動に変換してブロック３１，３２を昇降させる。
【００２６】
ユニット移動機構４は、昇降ユニット３を挟んで胴長方向に延在する一対のガイドレール４１，４２と、昇降ユニット３（ブロック支持部材３３）における胴長方向の両端に接続されたチェーン４３と、チェーン４３と噛み合うスプロケット４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ，４４ｅと、スプロケット４４ａを回転させるモーター４５と、ブロック支持部材３３に回転可能に取り付けたガイドローラー４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄとを備える。ブロック支持部材３３は、ガイドローラー４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄにより胴長方向への移動が可能な状態でガイドレール４１，４２に支持されている。また、チェーン４３は、スプロケット４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ，４４ｅにより所定の張力で環状に張られている。そのため、ブロック支持部材３３は、モーター４５によりスプロケット４４ａを回転させたときだけ胴長方向に移動する。
【００２７】
昇降ユニット３およびユニット移動機構４は、図２乃至図４に示すように、最上点（上死点）に達したときのブロック３１，３２の上面が搬送ローラー２の最上点を結ぶ搬送面ＴＳよりも上方になり、最下点（下死点）に達したときのブロック３１，３２の上面が搬送面ＴＳよりも下方になるように配置する。
【００２８】
せん断手段５は、後述するように並列に搬入される２枚の鋼板を所定のせん断位置で同時にせん断するものであり、公知の構成のいずれかであればよい。
【００２９】
次に、本実施形態の搬送手段１を用いた鋼板の搬送方法について説明する。
【００３０】
図５は、本実施形態の搬送手段で搬送する２枚の鋼板の一例を示す平面図である。図６−１は、２枚の鋼板を所定の搬送位置で停止させた状態を示す平面図である。図６−２は、図６−１の搬送手段の左側面図である。図６−３は、図６−１の搬送手段をせん断手段側から見た側面図である。図７−１は、一方の鋼板を持ち上げる工程における搬送手段の左側面図である。図７−２は、一方の鋼板を持ち上げる工程における搬送手段の右側面図である。図７−３は、図７−１の搬送手段をせん断手段側から見た側面図である。図８−１は、他方の鋼板のみを搬送する工程における搬送手段の平面図である。図８−２は、図８−１の搬送手段の左側面図である。図９は、一方の鋼板を下降させる工程における搬送手段の左側面図である。図１０は、本実施形態の搬送手段で搬送する２枚の鋼板の別の例を示す平面図である。
【００３１】
本実施形態のせん断手段５は、１枚の鋼板（原板）を複数枚の鋼板に切り分けるせん断ラインのエンドシヤに相当する。エンドシヤでは、スリッタで２分割された鋼板をそれぞれ所望の長さにせん断する。せん断手段（エンドシヤ）５で２分割した鋼板をせん断するときには、せん断処理効率の低下を防ぐために、図５に示すように、２枚の鋼板６１，６２を並列にせん断手段５に搬送する。このとき、図５に示すように、２枚の鋼板６１，６２における搬送方向でのせん断位置７が距離ΔＬだけ異なると、せん断手段５で同時にせん断することができない。そのため、搬送手段１において２枚の鋼板６１，６２のせん断位置７を揃える作業を行う。
【００３２】
本実施形態の搬送手段１で２枚の鋼板６１，６２のせん断位置７を揃える場合、まず、各昇降ユニット３の胴長方向の位置を、図５に示すように、ブロック３１は鋼板６１のみと接触可能で、ブロック３２は鋼板６２のみと接触可能な位置に調整する。この工程は、たとえば、センサを用いて２枚の鋼板６１，６２の分割位置を検出して自動的に行ってもよいし、手動で行ってもよい。なお、ブロック３１の胴長方向の寸法Ｈ１およびブロック３２の胴長方向の寸法Ｈ２は、それぞれ、搬送手段１で搬送可能な２枚の鋼板６１，６２の最大幅に基づいて定めている。
【００３３】
次に、図６−１乃至図６−３に示すように、２枚の鋼板６１，６２の先端が所定の搬送位置ＰＬに到達した時点で搬送ローラー２の運転（回転）を停止し、２枚の鋼板６１，６２の搬送を停止する。
【００３４】
次に、図７−１乃至図７−３に示すように、２枚の鋼板６１，６２のうちの一方の鋼板６１の下方にあるブロック３１を上昇させて、鋼板６１を持ち上げ搬送ローラー２（搬送面ＴＳ）から離す。持ち上げる鋼板６１は、搬送方向における先端からせん断位置７までの距離が短いほうの鋼板にすることが好ましい。また、被搬送物が鋼板６１，６２の場合、たとえば、振動などで鋼板が動かないように、ブロック３１，３２の上面は電磁石により励磁して鋼板を吸着拘束することが好ましい。
【００３５】
次に、搬送ローラー２の運転を再開し、図８−１および図８−２に示すように、他方の鋼板６２のみを距離ΔＬだけ搬送した時点で再び搬送ローラー２の運転を停止して、鋼板６２の搬送を停止する。距離ΔＬは、たとえば、公知の接触式メジャリングロールを用いて測定する。これにより、２枚の鋼板６１，６２の搬送方向でのせん断位置７が一致する。この鋼板６２のみを搬送する工程において、搬送ローラー２は、鋼板６１の下部に位置する部分も回転する。しかしながら、鋼板６１はブロック３１で持ち上げられて搬送ローラー２（搬送面ＴＳ）から離れている。そのため、鋼板６２のみを搬送する工程において、鋼板６１の下面（搬送面ＴＳと対向する面）に、搬送ローラー２の回転によるスリップ疵が付くことを防げる。
【００３６】
次に、図９に示すように、鋼板６１を持ち上げているブロック３１を下降させて鋼板６１を搬送ローラー２（搬送面ＴＳ）上に載置する。このとき、せん断手段５側から搬送手段１を見ると、図６−３に示したような状態になっている。
【００３７】
その後、搬送ローラー２の運転を再開して２枚の鋼板６１，６２をせん断手段５に搬入すれば、２枚の鋼板６１，６２を同時にせん断することができる。
【００３８】
なお、せん断手段（エンドシヤ）５に搬送される２枚の鋼板６１，６２は、幅の組み合わせに自由度があり、たとえば、図１０に示すように、幅が異なる場合もある。搬送する２枚の鋼板６１，６２の幅の組み合わせが変更された場合は、変更後の組み合わせに基づき、図１０に示すように、ブロック３１は鋼板６１のみと接触可能で、ブロック３２は鋼板６２のみと接触可能な位置になるよう、ユニット移動機構４を使用して昇降ユニット３を移動させる。
【００３９】
その後は、上記の手順で２枚の鋼板６１，６２の搬送方向でのせん断位置７を一致させ、せん断手段５に搬送する。
【００４０】
本実施形態の搬送手段１を用いたせん断装置では、上記のようにブロック３１を上昇させて一方の鋼板６１を持ち上げている間に他方の鋼板６２を所定量だけ搬送することで、２枚の鋼板６１，６２のせん断位置７を一致させる。鋼板６１を持ち上げるブロック３１は昇降機構３４による可逆的な昇降運動を行う。そのため、ブロック３１で持ち上げられた鋼板６１が下降して搬送ローラー２上に再び載置されたとき、その位置は、持ち上げられる前と変わらない。またさらに、ブロック３１の昇降（上下動）は油圧シリンダー３４ａで行うため、鋼板６１の上げ下げに要する時間を短くできる。したがって、本実施形態の搬送手段１を用いたせん断装置では、２枚の鋼板６１，６２のせん断位置７を一致させる工程が短時間で行え、せん断処理効率を向上させることができる。
【００４１】
なお、本実施形態の搬送手段１を用いて２枚の鋼板６１，６２のせん断位置７を一致させる場合、持ち上げるのは一方の鋼板のみであるため、原理的には１つの昇降ユニット３に１つのブロックがあればよい。しかしながら、２枚の鋼板６１，６２におけるせん断位置７の組み合わせにも自由度がある。そのため、２枚の鋼板６１，６２に対してせん断位置７を一致させる工程を２回以上行う必要があり、かつ一方の鋼板６１を持ち上げて一致させる場合と他方の鋼板６２を持ち上げて一致させる場合とが生じることもある。その場合、１つの昇降ユニット３にブロックが１つだけであると、持ち上げる鋼板が変わるたびにブロック（昇降ユニット３）を移動させなければならないので、その分、せん断処理効率が低下する。これに対し、本実施形態のように１つの昇降ユニット３に２つのブロック３１，３２がある場合は、ブロック３１を鋼板６１のみと接触可能な位置、ブロック３２を鋼板６２のみと接触可能な位置に配置することが可能である。そのため、持ち上げる鋼板が変わるときには上昇させるブロックを変えるだけでよく、せん断処理効率の低下を防げる。したがって、２枚の鋼板６１，６２を並列に搬送する場合、昇降ユニット３を本実施形態のような構成にすることで、せん断位置７を一致させる工程を短時間で効率よく行える。
【００４２】
このように、本実施形態のせん断装置は、引用文献２のような多数のブロックおよび昇降機構をマトリクス状に配置する場合に比べて構成を簡素にでき、制御やメンテナンスが容易である。またさらに、本実施形態のせん断装置は、ブロック３１，３２の昇降に用いる油圧シリンダー３４，３５や昇降ユニット３の移動に用いるモーター４５などが搬送路の外側に配置されるので、これらのメンテナンスが容易である。したがって、本実施形態のせん断装置は、設備投資費および設備維持管理費の増大を抑えられる。
【００４３】
以上のことから、本実施形態のせん断装置およびせん断方法は、鋼板のせん断処理効率の向上と、設備投資費および設備維持管理費の増大を抑えることとを両立できる。
【００４４】
なお、本実施形態で挙げた搬送手段１では、搬送方向に配置された複数のユニット移動機構４のそれぞれがモーター４５を備える構成になっている。しかしながら、複数のユニット移動機構４は、たとえば、スプロケット４４ａ同士を連結して、共通の１つのモーターで駆動させてもよいことはもちろんである。
【００４５】
また、本実施形態で挙げた昇降ユニット３では、油圧シリンダー３４ａを備える昇降機構３４で一方のブロック３１を昇降させ、油圧シリンダー３５ａを備える昇降機構３５で他方のブロック３２を昇降させている。しかしながら、昇降ユニット３は、２つのブロック３１，３２がそれぞれ独立して昇降可能に構成されていればよい。そのため、昇降機構３４，３５の構成は、本実施形態で挙げた構成に限らず、適宜変更可能であることはもちろんである。
【００４６】
また、本実施形態で参照した図６−１および図６−２では、搬送中の２枚の鋼板６１，６２における搬送方向の先端位置が揃っており、同時に搬送位置ＰＬに到達する場合を例示している。しかしながら、実際に２枚の鋼板６１，６２を搬送するときには、たとえば、搬送中に２枚の鋼板６１，６２における先端位置がずれることもある。その場合、搬送ローラー２の運転（回転）を停止するだけでは２枚の鋼板６１，６２の先端位置を搬送位置ＰＬに揃えることができない。そのため、本実施形態で挙げた搬送手段１および搬送方法では、たとえば、搬送手段１の最下流に配置された昇降ユニット３を、２枚の鋼板６１，６２の先端位置を合わせるために用いてもよい。最下流に配置された昇降ユニット３で２枚の鋼板６１，６２の先端位置を合わせる場合、その昇降ユニット３における２つのブロック３１，３２の両方を、２枚の鋼板６１，６２が搬送されてくる前に上昇させておく。そうすると、搬送されてきた鋼板６１，６２は、それぞれブロック３１，３２に当接して搬送方向への移動がとまる。そのため、搬送されてきた鋼板６１，６２がブロック３１，３２に当接したことを機に搬送ローラー２の運転を停止すれば、２枚の鋼板６１，６２の先端位置を容易に合わせることができる。
【００４７】
またさらに、本実施形態で挙げた搬送手段１および搬送方法は、２枚の鋼板６１，６２を同時にせん断するせん断手段５との組み合わせに限らず、並列に搬送する被搬送物や組み合わせる装置（搬送先に設置する装置）などを適宜変更可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００４８】
１  搬送手段
２  搬送ローラー
３  昇降ユニット
３１，３２  ブロック
３３  ブロック支持部材
３４，３５  昇降機構
３４ａ，３５ａ  油圧シリンダー
３４ｂ，３５ｂ  シャフト
３４ｃ，３５ｃ  連結部材
３７  ガイドローラー
４  ユニット移動機構
４１，４２  ガイドレール
４３  チェーン
４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ，４４ｅ  スプロケット
４５  モーター
４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄ  ガイドローラー
５  せん断手段
６１，６２  鋼板
７  せん断位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図７−３】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９】
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【図１０】
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