(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部をケーブルが挿通可能であって、一方の端部に雌型受け口部が設けられ、他方の端部に上記雌型受け口部に対応して嵌合可能な形状に成形された雄型挿し口部が設けられた管体と、
上記雄型挿し口部の外周面を周回し且つ当該外周面から径方向に突出し、上記雄型挿し口部を上記雌型受け口部に液密的に嵌合させ得る弾性部材と、
相互に分離可能な一対のケース半体を有し、各ケース半体が結合されることにより一方の端面及び他方の端面にそれぞれ第１開口及び第２開口が形成され、上記雄型挿し口部が上記第２開口から外部に突出し且つ上記雌型受け口部が上記第１開口を臨む状態で、上記管体が収容され得る保護ケースと、を具備するケーブル保護体。
【請求項２】
上記弾性部材は、上記雄型挿し口部に取り付けられたゴム製Ｏリングであり、当該ゴム製Ｏリングは、上記雄型挿し口部に形成された位置決め溝に嵌め込まれている請求項１に記載のケーブル保護体。
【請求項３】
上記受け口部の内壁面にシール部材が設けられている請求項１又は２に記載のケーブル保護体。
【請求項４】
上記管体の外周面には、位置決めリブが周方向に沿って突設されており、上記各ケース半体には、上記位置決めリブが嵌合する嵌合部が設けられている請求項１から３のいずれかに記載のケーブル保護体。
【請求項５】
上記各ケース半体は、上記第１開口を形成する第１凹部を有する第１支持壁部と、上記第２開口を形成する第２凹部を有する第２支持壁部とを備える請求項１から４のいずれかに記載のケーブル保護体。
【請求項６】
上記各ケース半体は、上記管体を長手方向に沿って支持する支持リブを有する請求項１から５のいずれかに記載のケーブル保護体。
【請求項７】
上記各ケース半体が結合されることにより連結凸部及び連結凹部が形成されるように上記各ケース半体の一方の端面に凸部半体が突設されると共に他方の端面に凹部半体が形成されており、上記凸部半体の外形形状は、上記連結凹部内で上記連結凸部が変位可能となるように上記凹部半体の内壁面形状に対応している請求項１から６のいずれかに記載のケーブル保護体。
【請求項８】
上記凸部半体及び凹部半体に両者を連結する連結部材が挿通される連結孔が設けられており、上記凸部半体及び凹部半体のいずれか一方に設けられた連結孔は、上記連結凹部内での上記連結凸部の変位を許容する形状に形成されている請求項７に記載のケーブル保護体。
【請求項９】
上記管体は、上記挿し口部及び上記受け口部を除く部分が蛇腹状になっている請求項１から８のいずれかに記載のケーブル保護体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線ケーブル、光ファイバーケーブル、その他のケーブルを、地中あるいは地表に敷設する際に使用されるケーブル保護体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルを地中に敷設する場合には、外力からケーブルを保護するために、例えば、特許文献１に開示された電線共同溝、特許文献２に開示されたケーブル保護体等が使用される。特許文献１に開示された電線共同溝は、２分割可能な樹脂製の外郭の内部に、樹脂製の蛇腹状の電線収納管２が取り付けられている。この電線収納管２はブロー成形により製造され、外郭は射出成形によって製造されるために、別製法の部品点数が多くなり、電線共同溝のコストが上昇していた。また、電線共同溝同士を直接的に連結することができないために、別途、連結部材が必要であり、さらに部品点数が多くなるという問題があった。
【０００３】
特許文献２に開示されたケーブル保護体は、複数の保護体本体によって構成されている。各保護体本体は、それぞれにケーブル収容溝が設けられた下側の半管体及び上側の半管体を有しており、半管体同士が相互に結合されると、それぞれに設けられたケーブル収容溝によって内部に管状の空間が形成される。また、保護体本体には、一方の端部に凸部が設けられ、他方の端部に凹部が設けられており、一対の保護体本体同士が連結される場合には、一方の保護体本体の凹部に他方の保護体本体の凸部が嵌合されて、両者が１本の連結ピンによって屈曲可能に連結される。
【０００４】
このようなケーブル保護体では、複数の保護体本体を、ケーブルの敷設ルートに沿って設置する際に、各保護体本体におけるそれぞれの下側の半管体に、連結ピンの両側の各端部が係合されて、各半管体のケーブル収容溝内にケーブルが収容される。その後、上側の各半管体が、対応する下側の各半管体のそれぞれに結合される。これにより、連結ピンの各端部が、保護体本体のそれぞれに対して回動可能に保持され、一対の保護体本体は、連結ピンによって屈曲可能に連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−７０１２９号公報
【特許文献２】特開２００４−２８２９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に開示されたケーブル保護体の場合、連結ピンの各端部と、下側の半管体のそれぞれとが係合された状態で、各半管体のケーブル収容溝内にケーブルが収容される。この場合、下側の半管体同士の位置ずれ等によっては、連結ピンが半管体から外れて、半管体同士の位置がずれるおそれがある。このため、ケーブル収容溝内にケーブルを収容する作業を慎重に行わなければならず、作業効率が低下するおそれがある。
【０００７】
また、一対の保護体本体は、一方の保護体本体の凸部と他方の保護体本体の凹部とが嵌合されているために、連結された保護体本体同士を大きく屈曲させることができないという問題がある。このために、保護体本体に大きな外力が作用すると、いずれかの保護体本体あるいはケーブルが破損するおそれがある。
【０００８】
さらに、各保護体本体にはシール機能が設けられていないために、内部に収容されたケーブルが水等によって浸食されるおそれもある。
【０００９】
本発明は、前述された事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、内部にケーブルが挿通された状態で、別のケーブル保護体を比較的大きな角度で屈曲可能に連結することができ、しかも、ケーブルが水等によって浸食されることを抑制できるケーブル保護体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1） 本発明に係るケーブル保護体は、内部をケーブルが挿通可能であって、一方の端部に雌型受け口部が設けられ、他方の端部に上記雌型受け口部に対応して嵌合可能な形状に成形された雄型挿し口部が設けられた管体と、上記雄型挿し口部の外周面を周回し且つ当該外周面から径方向に突出し、上記雄型挿し口部を上記雌型受け口部に液密的に嵌合させ得る弾性部材と、相互に分離可能な一対のケース半体を有し、各ケース半体が結合されることにより、一方の端面及び他方の端面にそれぞれ第１開口及び第２開口が形成され、上記雄型挿し口部が上記第２開口から外部に突出し且つ上記雌型受け口部が上記第１開口を臨む状態で、上記管体が収容され得る保護ケースと、を具備する。
【００１１】
このような構成のケーブル保護体では、保護ケースの各ケース半体が分離可能であるために、内部にケーブルが挿通された状態の管体を、保護ケースに対して容易に収容することができる。また、一対のケーブル保護体同士を連結する際には、一方の管体の雄型挿し口部に、他方の管体の雌型受け口部を嵌合させるだけでよいために、ケーブル保護体同士の連結作業を効率よく行うことができる。
【００１２】
さらに、雄型挿し口部と雌型受け口部とが嵌合されると、嵌合状態になった雄型挿し口部と雌型受け口部との間に弾性部材が介在するので、両者は比較的大きな角度で屈曲可能になる。これにより、ケーブル保護体に加わる外力によってケーブルが破損することを抑制できる。しかも、弾性部材は、管体内に水等の液体が浸入することを防止できるために、管体内に挿通されるケーブルが水等によって浸食されることを抑制できる。
【００１３】
(2） 好ましくは、上記弾性部材は、上記雄型挿し口部に取り付けられたゴム製Ｏリングであり、当該ゴム製Ｏリングは、上記雄型挿し口部に形成された位置決め溝に嵌め込まれている。
【００１４】
この場合、ゴム製Ｏリングは、雄型挿し口部に嵌合された雌型受け口部に対して液密状態になり得る押圧力によって押し付けられるために、管体内に挿通されたケーブルが水等によって浸食されることを確実に抑制できる。
【００１５】
(3)  好ましくは、上記受け口部の内壁面にシール部材が設けられている。
【００１６】
これにより、管体内を挿通するケーブルの浸食を、より一層確実に抑制できる。
【００１７】
(4)  好ましくは、上記管体の外周面には、位置決めリブが周方向に沿って突設されており、上記各ケース半体には、上記位置決めリブが嵌合する嵌合部が設けられている。
【００１８】
これにより、内部にケーブルが挿通された管体を、各ケース半体に対して容易に位置決めすることができ、保護ケース内に管体を収容する作業が一層容易になる。
【００１９】
(5)  好ましくは、上記各ケース半体は、上記第１開口を形成する第１凹部を有する第１支持壁部と、上記第２開口を形成する第２凹部を有する第２支持壁部とを備える。
【００２０】
このような構成により、内部にケーブルが挿通された管体が、各ケース半体によって安定的に支持された状態で、保護ケース内に収容される。
【００２１】
(6)  好ましくは、上記各ケース半体は、上記管体を長手方向に沿って支持する支持リブを有する。
【００２２】
これにより、内部にケーブルが挿通された管体が、各ケース半体によって、さらに安定的に支持された状態で、保護ケース内に収容される。
【００２３】
(7)  好ましくは、上記各ケース半体が結合されることにより連結凸部及び連結凹部が形成されるように上記各ケース半体の一方の端面に凸部半体が突設されると共に他方の端面に凹部半体が形成されており、上記凸部半体の外形形状は、上記連結凹部内で上記連結凸部が変位可能となるように上記凹部半体の内壁面形状に対応している。
【００２４】
これにより、一対のケーブル保護体同士を連結する際に、一方のケーブル保護体における保護ケースの連結凸部と、他方のケーブル保護体における保護ケースの連結凹部とを変位可能な状態とすることができる。これにより、いずれか一方のケーブル保護体に外力が加わっても、当該ケーブル保護体が他方のケーブル保護体に対して変位し、ケーブル保護体が破損することを抑制できる。
【００２５】
(8)  好ましくは、上記凸部半体及び凹部半体に両者を連結する連結部材が挿通される連結孔が設けられており、上記凸部半体及び凹部半体のいずれか一方に設けられた連結孔は、上記連結凹部内での上記連結凸部の変位を許容する形状に形成されている。
【００２６】
これにより、凸部半体及び凹部半体のそれぞれに設けられた連結孔に、連結部材を挿通させることにより、一方のケーブル保護体における保護ケースの連結凸部と、他方のケーブル保護体における保護ケースの連結凹部とを、変位可能な状態で連結することができる。
【００２７】
(9)  好ましくは、上記管体は、上記雄型挿し口部及び上記雌型受け口部を除く部分が蛇腹状になっている。
【００２８】
これにより、管体は湾曲可能になり、管体内にケーブルを挿通させる作業を効率よく行える。
【発明の効果】
【００２９】
本発明のケーブル保護体によれば、内部にケーブルが挿通された状態で、別のケーブル保護体を屈曲可能な状態に容易に連結することができる。また、ケーブルが水等によって浸食されることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、実施形態１に係るケーブル保護体１０の分解斜視図である。
【図２】図２は、ケーブル保護体１０に設けられた管体２０の一部破断側面図である。
【図３】図３（Ａ）は、下側のケース半体３１Ｂの平面図、図３（Ｂ）は、下側のケース半体３１Ｂにおける第１支持壁部３５側の側面図、図３（Ｃ）は、下側のケース半体３１Ｂにおける第２支持壁部３６側の側面図、図３（Ｄ）は、下側のケース半体３１Ｂの縦断面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る複数のケーブル保護体１０が連結された状態の分解斜視図である。
【図５】図５は、複数のケーブル保護体１０が連結された状態の平面図である。
【図６】図６は、連結された複数のケーブル保護体１０が屈曲状態になった場合における分解斜視図である。
【図７】図７は、連結された複数のケーブル保護体１０が屈曲状態になった場合における平面図である。
【図８】図８は、実施形態２のケーブル保護体１０における管体２０の一部破断側面図である。
【図９】図９は、実施形態２における一対のケーブル保護体１０同士が連結された状態の平面図である。
【図１０】図１０は、実施形態３のケーブル保護体１０における管体２０の一部破断側面図である。
【図１１】図１１は、実施形態４に係るケーブル保護体１０の分解斜視図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、実施形態４に係る下側のケース半体３１Ｂの平面図、図１２（Ｂ）は、下側のケース半体３１Ｂにおける第２支持壁部３６側の側面図、図１２（Ｃ）は、下側のケース半体３１Ｂにおける第１支持壁部３５側の側面図、図１２（Ｄ）は、図１２（Ａ）におけるＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図１３】図１３は、実施形態４に係る３つのケーブル保護体１０が連結された状態の分解斜視図である。
【図１４】図１４は、実施形態４に係る一対のケーブル保護体１０が連結された状態の平断面図である。
【図１５】図１５は、実施形態４に係る一対のケーブル保護体１０同士が屈曲された状態の平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の好ましい実施形態を説明する。なお、本実施形態は本発明の一実施態様にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で実施態様を変更できることは言うまでもない。
【００３２】
図１は、本実施形態のケーブル保護体の分解斜視図である。このケーブル保護体１０は、例えば、地中に埋設される電線ケーブル、光ファイバーケーブル、その他のケーブルを保護するために使用される。図１に示されるように、ケーブル保護体１０は、内部にケーブル（図示せず）が挿通される管体２０と、管体２０を所定の状態で収容可能な保護ケース３０とを有している。保護ケース３０は、管体２０を上下方向から挟み込む一対のケース半体３１Ａ及び３１Ｂを有している。各ケース半体３１Ａ及び３１Ｂのそれぞれは同様の構成になっているが、下側のケース半体ケース３１Ｂに対して、上側のケース半体３１Ａは上下方向を反転させた状態とされて、管体２０を挟み込んだ状態で、相互に突き合わされる。そして、上側のケース半体３１Ａ及び下側のケース半体ケース３１Ｂが、ボルト５１及びナット５４によって構成された２組の締結部材５０により相互に結合される。
【００３３】
図２は、管体２０の一部破断側面図である。図２に示されるように、管体２０は、直線状に延びる円筒状に構成された管本体部２１と、管本体部２１における長手方向（軸心線方向）の一方の端部に設けられた雌型受け口部２２と、管本体部２１における長手方向の他方の端部に設けられた雄型挿し口部２３とを有している。
【００３４】
管本体部２１は、外径、内径、肉厚のそれぞれが一定になっており、例えば、外径が１００ｍｍ、内径が９０ｍｍ、肉厚が５ｍｍになっている。管本体部２１における長手方向のほぼ中央部には、外周面から一定の高さで周方向に沿って突設された位置決めリブ２６が、全周にわたって連続して設けられている。位置決めリブ２６の突出高さは、例えば２ｍｍになっている。
【００３５】
雌型受け口部２２は、管本体部２１とは同軸状態であって、内径及び外径のそれぞれが、管本体部２１の外径及び内径よりも一回り大きな円筒形状に構成されている。雌型受け口部２２の肉厚は、管本体部２１と同様に５ｍｍになっており、内径及び外径のそれぞれは、例えば１０６ｍｍ及び１１６ｍｍ、軸心線方向の長さＬ１が、例えば３６ｍｍになっている。雌型受け口部２２の内壁面１８と、管本体部２１の内壁面１７との間には、段差部１９が形成されている。
【００３６】
管体２０における雌型受け口部２２とは反対側の端部に設けられた雄型挿し口部２３は、管本体部２１の内径に等しい一定の内径になっている。雄型挿し口部２３の軸心線方向に沿った長さＬ２は、雌型受け口部２２の軸心線方向に沿った長さＬ１よりも短くなっている。雄型挿し口部２３の軸心線方向の中程の外周側部分には、周方向に沿って一定の深さの位置決め溝２４が全周にわたって連続して設けられており、その位置決め溝２４内にリング状の弾性部材２５が嵌合されている。
【００３７】
雄型挿し口部２３の肉厚は、管本体部２１の肉厚よりも大きくなっており、管本体部２１側から位置決め溝２４までの外周面は、位置決め溝２４に接近するにつれて外径が順次大きくなった傾斜面になっている。また、位置決め溝２４から雄型挿し口部２３の先端面（管体２０の一方の端面に相当）までの外周面は、位置決め溝２４から離れるにつれて外径が緩やかに小さくなった傾斜面になっている。雄型挿し口部２３における最大外径は、例えば１０２ｍｍになっている。
【００３８】
雄型挿し口部２３の位置決め溝２４内に嵌合された弾性部材２５は、例えばゴム製Ｏリングによって構成されており、ゴム製Ｏリングにおける外縁部は、全周にわたって位置決め溝２４から突出した状態になっている。
【００３９】
管体２０は、例えば、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン）等の合成樹脂を射出成形することによって一体に形成されている。管体２０の長手方向の長さは、例えば２３６ｍｍになっている。なお、管体２０は、合成樹脂に限らず、金属によって構成してもよい。また、上記の管体２０に関する寸法は、一例にすぎず、挿通されるケーブルの大きさ等によって、適宜変更される。
【００４０】
一対のケーブル保護体１０同士を相互に連結する場合、一方のケーブル保護体１０に設けられた管体２０の雄型挿し口部２３が、他方のケーブル保護体１０に設けられた管体２０の雌型受け口部２２内に挿入される。この場合、雄型挿し口部２３に設けられた弾性部材２５は、雌型受け口部２２の内壁面１８に押圧される。これにより、雄型挿し口部２３は、雌型受け口部２２に対して液密的に嵌合される。
【００４１】
また、相互に嵌合状態になった雄型挿し口部２３及び雌型受け口部２２のいずれかに、軸心線と交差する方向に、ある程度以上の大きな外力が作用すると、弾性部材２５は、雌型受け口部２２の内壁面１８に対する押圧位置を変更し、雄型挿し口部２３及び雌型受け口部２２は屈曲状態（それぞれの軸心線同士が傾斜した状態）になる。弾性部材２５は、相互に嵌合状態になった雄型挿し口部２３及び雌型受け口部２２が屈曲状態になるように、雌型受け口部２２の内壁面１８に適切な押圧力によって押し付けられている。
【００４２】
保護ケース３０における下側のケース半体３１Ｂは、図３（Ａ）に示されるように、扁平な中空の直方体形状になっている。下側のケース半体３１Ｂは、長方形状の主面（下側のケース半体３１Ｂの底面に相当）３２と、主面３２における長手方向に沿った各側縁からそれぞれ直角に立ち上げられた一対の側壁部３３と、主面３２における長手方向とは直交する幅方向に沿った各側縁からそれぞれ直角に立ち上げられた第１支持壁部３５及び第２支持壁部３６とを有している。一対の側壁部３３のそれぞれの上面は、主面３２から等しい距離だけ離れている。
【００４３】
図３（Ｂ）に示されるように、第１支持壁部３５における幅方向の中央部には、管体２０における雌型受け口部２２の先端部が嵌合される第１凹部３７が設けられている。第１凹部３７は、雌型受け口部２２の外径に等しい内径を有する半円形状に形成されている。
【００４４】
図３（Ｃ）に示されるように、第２支持壁部３６における幅方向の中央部には、管本体部２１の外径に等しい内径を有する半円形状の第２凹部３８が設けられている。第２凹部３８は、雄型挿し口部２３における先端面の外径に等しい内径を有する半円形状に形成されている。
【００４５】
第１支持壁部３５及び第２支持壁部３６のそれぞれは、第１凹部３７及び第２凹部３８のそれぞれを除いた上面が、各側壁部３３のそれぞれの上面と同じ高さになっている。
【００４６】
図３（Ｄ）に示されるように、ケース半体３１Ｂには、長手方向の中央部に対して第２支持壁部３６寄りの位置に、主面３２および各側壁部３３のそれぞれとは直交状態になった一対の仕切り板４２が、長手方向に一定の間隔を開けて設けられている。各仕切り板４２のそれぞれは、第２支持壁部３６と同様の形状をしており、従って、各仕切り板４２における幅方向の中央部には、管体２０における管本体部２１の外径に等しい内径を有する半円形状の凹部４３がそれぞれ設けられている。両仕切り板４２は、管体２０における管本体部２１に設けられた位置決めリブ２６が嵌合し得る間隙を開けて配置されており、その間隙は、位置決めリブ２６が嵌合される嵌合部４１になっている。管体２０は、位置決めリブ２６が嵌合部４１内に嵌合されることにより、ケース半体３１Ｂに対して位置決めされる。
【００４７】
位置決めリブ２６が嵌合部４１内に嵌合された状態では、管体２０における管本体部２１が、一対の仕切り板４２の凹部４３内に嵌合された状態となり、各仕切り板４２によって管本体部２１が支持される。この場合、管体２０における雌型受け口部２２の先端部が第１支持壁部３５の第１凹部３７に嵌合されるとともに、管本体部２１における雄型挿し口部２３から所定の距離だけ離れた部分が、第２支持壁部３６の第２凹部３８に嵌合されて、それぞれが第１支持壁部３５及び第２支持壁部３６によって支持される。このような状態では、雄型挿し口部２３及び雄型挿し口部２３に連続する管本体部２１の一部が、第２支持壁部３６から外側に突出した状態になる。
【００４８】
図３（Ａ）に示されるように、ケース半体３１Ｂの主面３２における幅方向の中央部には、上方に突出した支持リブ３９が、主面３２における第１支持壁部３５に近接した部分を除いて、主面３２の長手方向に沿って設けられている。支持リブ３９は、図３（Ｄ）に示されるように、第２支持壁部３６の第２凹部３８における幅方向の中央位置の高さに等しい一定の高さになっている。従って、第１支持壁部３５、第２支持壁部３６、一対の仕切り板４２によって管体２０が支持されると、管本体部２１の外周面が、長手方向に沿った支持リブ３９によって支持された状態になる。
【００４９】
ケース半体３１Ｂの主面３２における長手方向の中央部には、各側壁部３３に近接した側部から上方に向かって突出した円筒部４４がそれぞれ設けられている。各円筒部４４は、ケース半体３１Ｂに支持された管体２０の両側の側方を、それぞれ上下方向に通過しており、それぞれの上端面は、各側壁部３３と同じ高さになっている。各円筒部４４は、主面３２に近接した下部を除いて、前述したボルト５１の軸部５２が挿通可能な一定の内径の小径部４６になっている。各円筒部４４の下部には、小径部４６よりも大径になった大径部４７が、小径部４６と同心状態で設けられている。大径部４７は、小径部４６よりも軸方向長さが短く、ボルト５１の頭部５３及びボルト５１にネジ結合されるナット５４がそれぞれ嵌合し得る大きさになっている。
【００５０】
保護ケース３０における上側のケース半体３１Ａは、前述したように、下側のケース半体３１Ｂと同様の構成になっており、図１に示されるように、上下方向を反転した状態で、下側のケース半体３１Ｂと突き合わされて一体的に結合される。すなわち、上側のケース半体３１Ａは、主面３２を上側にして、管体２０が支持された下側のケース半体３１Ｂに対して、それぞれの第１支持壁部３５同士、第２支持壁部３６同士、及び各側壁部３３同士が相互に突き合わされる。これにより、各仕切り板４２同士、円筒部４４同士も、相互に突き合わされた状態になる。
【００５１】
この場合、下側のケース半体３１Ｂの第１支持壁部３５に上側のケース半体３１Ａの第１支持壁部３５が突き合わされることにより、それぞれの第１凹部３７によって円形状の第１開口４８（図１参照）が形成される。同様に、下側のケース半体３１Ｂの第２支持壁部３６に上側のケース半体３１Ａの第２支持壁部３６が突き合わされることにより、それぞれの第２凹部３８によって円形状の第２開口４９（図１参照）が形成される。
【００５２】
上側のケース半体３１Ａ及び下側のケース半体３１Ｂのそれぞれは、例えば、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン）等の合成樹脂を射出成形することによって一体に形成されている。なお、上側のケース半体３１Ａ及び下側のケース半体３１Ｂのそれぞれは、合成樹脂に限らず、金属によって形成してもよい。
【００５３】
このような構成の複数のケーブル保護体１０が、ケーブル敷設位置において、それぞれの内部にケーブルが挿通された状態で、ケーブルの敷設方向に沿って、相互に連結される。
【００５４】
図４は、本実施形態に係る複数（４個）のケーブル保護体１０が相互に連結された状態を分解して示す斜視図、図５は、その平面図である。各ケーブル保護体１０は、ケーブル（図示せず）の埋設位置において、以下の手順で、それぞれの内部にケーブルが挿通された状態とされて、ケーブルの敷設ルートに沿って相互に連結される。
【００５５】
この場合、複数のケーブル保護体１０における上側のケース半体３１Ａ、下側のケース半体３１Ｂ、管体２０のそれぞれを分離した状態として、下側のケース半体３１Ｂのそれぞれをケーブルの敷設ルートに沿って配置する。そして、各管体２０内にケーブルを順番に挿通させる。各管体２０は、下側のケース半体３１Ｂから分離されているために、各管体２０に対するケーブルの挿通作業を容易に行うことができる。
【００５６】
各管体２０にケーブルが挿通されると、各管体２０における位置決めリブ２６を、対応する下側のケース半体３１Ｂにおける一対の仕切り板４２の間の嵌合部４１内に嵌合させる。これにより、管体２０は、管本体部２１の中央部分が一対の仕切り板４２の各凹部４３に嵌合され、雌型受け口部２２の先端部が下側のケース半体３１Ｂにおける第１支持壁部３５の第１凹部３７に嵌合され、管本体部２１における雄型挿し口部２３の隣接部分が、第２支持壁部３６の第２凹部３８に嵌合され、さらには、管本体部２１が支持リブ３９によって支持される。これにより、管体２０は、雄型挿し口部２３が、下側のケース半体３１Ｂから外側に突出した状態で、下側のケース半体３１Ｂの主面３２とは平行に支持される。
【００５７】
このような状態になると、上側のケース半体３１Ａが、図１に示されるように、下側のケース半体３１Ｂとは上下方向を反転した状態とされて、下側のケース半体３１Ｂに突き合わされる。
【００５８】
この場合、上側のケース半体３１Ａ及び下側のケース半体３１Ｂのそれぞれの第１支持壁部３５同士が突き合わされることによって形成された第１開口４８内に管体２０の雌型受け口部２２が臨んだ状態になる。また、第２支持壁部３６同士が突き合わされることによって形成された第２開口４９から、管体２０の雄型挿し口部２３が突出した状態になる。
【００５９】
次いで、上側のケース半体３１Ａにおける円筒部４４の大径部４７から、ボルト５１の軸部５２が挿入される。ボルト５１の軸部５２は、上側のケース半体３１Ａの円筒部４４を通過し、さらには、下側のケース半体３１Ｂの円筒部４４における小径部４６を通過する。そして、ボルト５１の頭部５３が、上側のケース半体３１Ａにおける円筒部４４の大径部４７内に位置される。このような状態では、軸部５２における先端部のネジ部が、下側のケース半体３１Ｂの円筒部４４における大径部４７内に位置される。
【００６０】
その後、軸部５２の先端のネジ部にナット５４がネジ結合される。これにより、上側のケース半体３１Ａと下側のケース半体３１Ｂとが一体的に結合される。この場合、管体２０は、上側のケース半体３１Ａ及び下側のケース半体３１Ｂにおける各第１支持壁部３５と、各第２支持壁部３６と、一対の仕切り板４２のそれぞれと、支持リブ３９とによって、安定的に支持される。
【００６１】
このようにして、１つのケーブル保護体１０が組み立てられると、このケーブル保護体１０に隣接するケーブル保護体１０が組み立てられて連結される。なお、以下のケーブル保護体１０の組み立ての説明においては、すでに組み立てられたケーブル保護体１０における管体２０を「第１管体２０」として、その構成要素のそれぞれに対して「第１」を付加する。また、第１ケーブル保護体１０に連結されるケーブル保護体１０の管体２０を「第２管体２０」として、その構成要素のそれぞれに対して「第２」を付加する。
【００６２】
この場合、第２管体２０内にケーブルが挿通されると、第２管体２０における第２雌型受け口部２２が、組み立てられたケーブル保護体１０の保護ケース３０から外側に突出した状態の第１管体２０の第１雄型挿し口部２３に嵌合される。
【００６３】
これにより、第２雌型受け口部２２内に第１雄型挿し口部２３の全体が挿入される。この場合、第２雌型受け口部２２に挿入された第１雄型挿し口部２３の先端面は、第２管体２０内の第２段差部１９から離れた状態で、第１弾性部材２５が第２雌型受け口部２２の内壁面１８に対して液密状態に圧接される。このような状態では、第１雄型挿し口部２３が突出するケーブル保護体１０の保護ケース３０におけるケース半体３１Ａ及び３１Ｂの第２支持壁部３６と、第２雌型受け口部２２の先端面が支持されるケーブル保護体１０の保護ケース３０におけるケース半体３１Ａ及び３１Ｂの第１支持壁部３５との間に、所定の間隙が形成される。
【００６４】
その後は、前述の説明と同様に、第２管体２０を、下側のケース半体３１Ｂの所定位置に支持させて、上側のケース半体３１Ａを、下側のケース半体３１Ｂとは上下方向を反転させた状態として、下側のケース半体３１Ｂに突き合わせ，２組の締結部材５０（２組のボルト５１およびナット５４）によって結合する。
【００６５】
以下、同様にして、組み立てられたケーブル保護体１０に、別のケーブル保護体１０を、ケーブルの敷設ルートに沿って順番に組み立てて連結する。これにより、図５に示されるように、複数のケーブル保護体１０が、ケーブルを内部に収容した状態でケーブル敷設ルートに沿って設置される。
【００６６】
この場合、隣接するケーブル保護体１０同士は、相互に嵌合された第１管体２０の第１雄型挿し口部２３に設けられた弾性部材２５が、第２管体２０における第２雌型受け口部２２の内壁面１８に液密状に圧接されていることによって、第１雄型挿し口部２３と第２雌型受け口部２２との嵌合状態を維持している。
【００６７】
このような状態では、相互に連結された一対のケーブル保護体１０同士が屈曲状態になるような比較的小さな外力が作用しても、各ケーブル保護体１０の保護ケース３０によって外力が受け止められるために、ケーブル保護体１０同士が屈曲状態になることが抑制される。
【００６８】
ケーブル保護体１０同士が屈曲状態になるような比較的大きな外力が作用した場合には、ケーブル保護体１０同士が屈曲状態になる。これにより、図６及び図７に示されるように、第２雌型受け口部２２の内壁面１８（図７参照）に対する第１弾性部材２５の押圧位置が変化し、両者は、それぞれの軸心線同士が傾斜した屈曲状態になる。
【００６９】
この場合、第１雄型挿し口部２３の外周面は、長手方向の中央部において最も外側に突出した状態になっており、その突出部分に形成された第１位置決め溝２４内に第１弾性部材２５が嵌合されている。これにより、第１弾性部材２５は、第２雌型受け口部２２の内壁面１８に対して近接した位置になり、第２雌型受け口部２２の内壁面１８に対する第１弾性部材２５の押圧力が高められている。このため、同軸状態になった第２雌型受け口部２２及び第１雄型挿し口部２３のいずれかに、それぞれの軸心線に対して交差する方向に、ある程度以上の大きな外力が作用することによって、管体２０同士が屈曲状態になる。
【００７０】
第１管体２０の第１雄型挿し口部２３は、図７に示されるように、第２管体２０における第２段差部１９に当接するまで、第２管体２０の第２雌型受け口部２２に対して傾斜可能になっている。このような第１雄型挿し口部２３の傾斜角度の範囲では、第２雌型受け口部２２の先端面から第１弾性部材２５の一部が外部にはみ出るおそれがなく、第２雌型受け口部２２と第１雄型挿し口部２３との嵌合状態が安定的に維持される。また、隣接するケーブル保護体１０の保護ケース３０同士も間隔を開けた状態になっているために、第１雄型挿し口部２３が上記の傾斜角度の範囲内で傾斜しても、隣接するケーブル保護体１０の保護ケース３０同士が相互に衝突するおそれがない。
【００７１】
［本実施形態の作用効果］
【００７２】
本実施形態に係るケーブル保護体１０によれば、ケーブルが挿通される管体２０と、管体２０を保護する保護ケース３０とが相互に分離可能であるために、管体２０内にケーブルを挿通させる作業を容易に行える。また、保護ケース３０が、分離可能な一対のケース半体３１Ａ及び３１Ｂを有するために、ケーブルが挿通された管体２０を、一対のケース半体３１Ａ及び３１Ｂによって、容易に所定の収容状態とすることができる。
【００７３】
また、ケーブル敷設位置においてケーブル保護体１０を組み立てる際に、管体２０の位置決めリブ２６が、上側のケース半体３１Ａ及び下側のケース半体３１Ｂのそれぞれにおける一対の仕切り板４２間の嵌合部４１内に嵌合される。これにより、管体２０を、上側のケース半体３１Ａ及び下側のケース半体３１Ｂに対して容易に位置決めすることができる。さらに、管体２０は、相互に結合された上側のケース半体３１Ａ及び下側のケース半体３１Ｂのそれぞれの第１支持壁部３５、第２支持壁部３６、一対の仕切り板４２、それぞれの支持リブ３９によって安定的に支持される。これにより、管体２０は、組み立てられた保護ケース３０に対して位置ズレするおそれがない。
【００７４】
さらに、隣接するケーブル保護体１０のそれぞれに、ある程度以上の外力が加わると、いずれか一方のケーブル保護体１０に対して他方のケーブル保護体１０が変位する。これにより、連結状態になった管体２０同士が、弾性部材２５の変位によって屈曲状態になり、ケーブル保護体１０同士も屈曲状態になる。このために、それぞれのケーブル保護体１０に作用する外力を、ケーブル保護体１０同士の屈曲によって低減される。この場合、ケーブル保護体１０同士の屈曲によって、相互に連結された管体２０同士も屈曲状態になるために、管体２０内を挿通するケーブルに大きな応力が加わることも抑制される。以上のことから、ケーブル保護体１０及びケーブルを長期にわたって安定的に使用することができる。
【００７５】
また、隣接するケーブル保護体１０における管体２０同士は、弾性部材２５を介して液密的に嵌合されるために、管体２０内に水等の液体が浸入するおそれがない。これにより、管体２０内のケーブルが、水等によって浸食されることを抑制できる。
【００７６】
さらには、管体２０、保護ケース３０の各ケース半体３１Ａ及び３１Ｂのそれぞれは、射出成形によって形成できるために、それぞれの製造が容易になり、それぞれを経済的に製造できる。
【００７７】
［実施形態２］
【００７８】
相互に連結されたケーブル保護体１０における管体２０同士の液密性を高めるために、図８に示されるように、管体２０における雌型受け口部２２の内壁面１８に、位置決め溝２７を形成して、その位置決め溝２７内にシール部材２８を設ける構成としてもよい。位置決め溝２７は、雌型受け口部２２の内壁面１８に設けられ、周方向に環状に延びている。この場合、シール部材２８として、位置決め溝２７に嵌め込まれるゴム製パッキンが使用される。ゴム製パッキンの内周側部分は、位置決め溝２７から内側に突出した状態になっている。その他の構成は、上記の実施形態１と同様である。
【００７９】
このような構成のケーブル保護体１０は、管体２０の雌型受け口部２２に、別のケーブル保護体１０における管体２０の雄型挿し口部２３が挿入されると、図９に示されるように、雄型挿し口部２３の外周側に設けられた弾性部材２５が、雌型受け口部２２の内周側に設けられたシール部材２８に圧接される。これにより、雄型挿し口部２３と雌型受け口部２２との間の液密性が向上する。
【００８０】
［実施形態３］
【００８１】
上記の各実施形態では、管体２０における管本体部２１は、内径及び外径が一定に構成されていたが、このような構成に限らない。例えば、図１０に示されるように、管本体部２１の外周面に、外側に突出したリング状の複数の凸部２９を長手方向に沿って一定のピッチで設けることによって、管本体部２１の周面を蛇腹状に構成してもよい。この場合、各凸部２９は、一定の肉厚であって、例えば２ｍｍの長さで管本体部２１の外周面から突出されている。また、各凸部２９は、長手方向に沿って例えば１５ｍｍのピッチで設けられている。
【００８２】
この場合、前記各実施形態における管体２０の管本体部２１に設けられた位置決めリブ２６に対応する位置の凸部２９が、各ケース半体３１Ａ及び３１Ｂに設けられた仕切り板４２間の嵌合部４１内に嵌合される。これにより、本実施形態３における管体２０も、前記各実施形態と同様に、各ケース半体３１Ａ及び３１Ｂに対して位置決めされた状態で安定的に支持される。
【００８３】
管本体部２１の周面が蛇腹状に形成された本実施形態の構成では、管本体部２１は、軸心線方向に沿って湾曲する可撓性を有している。このために、管体２０内にケーブルを挿通させる際に、管本体部２１内においてケーブルが撓んで管本体部２１の内壁面１８に当接した場合にも、管本体部２１がケーブルと同様に撓むことが可能である。これにより、管体２０に対するケーブルの挿通作業が容易になる。
【００８４】
［実施形態４］
【００８５】
図１１は、実施形態４に係るケーブル保護体１０の分解斜視図である。本実施形態４においては、保護ケース３０における一対のケース半体３１Ａ及び３１Ｂの構成のみが、上記実施形態２のケーブル保護体１０とは異なっている。図１１に示されるように、本実施形態のケース半体３１Ａ及び３１Ｂのそれぞれは、第１支持壁部３５に突設された一対の凸部半体６１と、第２支持壁部３６に形成された一対の凹部半体６２とを有している。一対の凸部半体６１は同様の形状になっており、また、一対の凹部半体６２も同様の形状になっている。本実施形態のケーブル保護体１０の構成は、ケース半体３１Ａ及び３１Ｂ以外、上記実施形態２のケーブル保護体１０の構成と同様になっている。
【００８６】
下側のケース半体３１Ｂの各凸部半体６１は、図１２（Ａ）〜（Ｄ）に示されるように、第１支持壁部３５における第１凹部３７の左右の両側から外側に突出しており、それぞれが中空の直方体形状に構成されている。各凸部半体６１は、ケース半体３１Ｂの主面３２に沿って外側に突出した平面部６３を有している。平面部６３は、主面３２よりも若干上側において、主面３２とは平行な状態になっており、主面３２の長手方向に沿って長く延びる長方形状に形成されている。平面部６３には、長手方向に沿って長く延びる長孔６６（特許請求の範囲に記載された「連結孔」に相当）が設けられている。
【００８７】
各凸部半体６１は、平面部６３における長手方向に沿った各側縁からそれぞれ垂直に立ち上げられた一対の側面部６４と、平面部６３における先端側に位置する側縁から垂直に立ち上げられた端面部６５とを有している。各側面部６４及び端面部６５のそれぞれの上面は、第１支持壁部３５の上面と同じ高さになっている。各凸部半体６１における平面部６３と、各側面部６４及び端面部６５とによって囲まれた空間は、上方に向かって開放されており、また、ケース半体３１Ｂにおける主面３２の上方に位置する空間とは連通状態になっている。
【００８８】
下側のケース半体３１Ｂに設けられた一対の凹部半体６２は、ケース半体３１Ｂの主面３２上であって、第２支持壁部３６における第２凹部３８の左右の両側のそれぞれに対応する位置に設けられている。各凹部半体６２は、第２支持壁部３６における第２凹部３８に近接した位置と、ケース半体３１Ｂの一方の側壁部３３に近接した位置とのそれぞれから、第２支持壁部３６とは直交状態でケース半体３１Ｂの主面３２から垂直に立ち上げられた一対の側面部６７を有している。また、各側面部６７における第２支持壁部３６から離間した先端側の側縁部間には、ケース半体３１Ｂの主面３２から垂直に立ち上げられた端面部６８が設けられている。各側面部６７及び端面部６８のそれぞれ上面は、第２支持壁３６の上面と同じ高さになっている。
【００８９】
凹部半体６２の内壁面形状と、凸部半体６１の外形形状とは相互に対応しており、凹部半体６２における一対の側面部６７と端面部６８とによって囲まれた主面３２上の空間部分は、凸部半体６１よりも一回り大きな直方体形状に形成されている。この空間部分は、上方に向かって開放されるとともに、第２支持壁部３６の外側に向かって開放されている。
【００９０】
ケース半体３１Ｂの主面３２には、凹部半体６２内の空間部分に対向する部分のほぼ中央部に、円形状の貫通孔６９（特許請求の範囲に記載された「連結孔」に相当）が設けられている。貫通孔６９の内径は、凸部半体６１に設けられた長孔６６の幅方向の長さにほぼ等しくなっている。
【００９１】
下側のケース半体３１Ｂの各凸部半体６１と、上側のケース半体３１Ａの各凸部半体６１とは、同様の構成になっており、また、下側のケース半体３１Ｂの各凹部半体６２と、上側のケース半体３１Ａの各凹部半体６２も、同様の構成になっている。このために、各ケース半体３１Ａ及び３１Ｂ同士が、上下方向を反転させた状態で相互に突き合わせられて連結されると、それぞれの各凸部半体６１同士によって連結凸部７１（図１１参照）が形成されるとともに、それぞれの各凹部半体６２同士によって連結凹部７２（図１１参照）が形成される。
【００９２】
このような構成のケーブル保護体１０では、一対のケーブル保護体１０同士を相互に連結する場合には、前記実施形態１と同様に、各管体２０を各ケース半体３１Ａ及び３１Ｂから分離させた状態で、それぞれの管体２０内にケーブルを挿通させる。また、一方のケーブル保護体１０における下側のケース半体３１Ｂの一対の凹部半体６２内に、他方のケーブル保護体１０における下側のケース半体３１Ｂの各凸部半体６１をそれぞれ嵌合させて、下側のケース半体３１Ｂのそれぞれに各管体２０を支持させる。その後、上側のケース半体３１Ａのそれぞれを、下側のケース半体３１Ｂに対してケーブルの敷設ルートに沿って順番に連結する。
【００９３】
この場合、一方のケーブル保護体１０における下側のケース半体３１Ｂに対して上側のケース半体３１Ａが上下方向を反転させた状態で連結される。これにより、上下のケース半体３１Ａ及び３１Ｂにおける凸部半体６１同士によって連結凸部７１が形成され、凹部半体６２同士によって連結凹部７２が形成される。このような状態で、隣接するケーブル保護体１０が組み立てられる。
【００９４】
この場合、既に組み立てられた一方のケーブル保護体１０におけるそれぞれの連結凸部７１が、他方のケーブル保護体１０におけるそれぞれの連結凹部７２内に嵌合される。このような状態で、図１１に示されるように、連結部用ボルト５６（特許請求の範囲に記載された「連結部材」に相当）及び連結部用ナット５７によって、相互に嵌合状態になった連結凸部７１と連結凹部７２とがそれぞれ連結される。
【００９５】
連結部用ボルト５６は、上側の凹部半体６２に設けられた長孔６６及び上側の凸部半体６１に設けられた貫通孔６９内を挿通して、下側の凸部半体６１に設けられた貫通孔６９及び下側の凹部半体６２に設けられた長孔６６内を挿通する。そして、下側の凹部半体６２長孔６６から突出した連結部用ボルト５６の下部のネジ部に連結部用ナット５７がネジ結合される。これにより、相互に嵌合状態になった連結凸部７１と連結凹部７２とが連結される。
【００９６】
このような状態では、相互に対向する長孔６６及び貫通孔６９内を挿通する連結部用ボルト５６は、長孔６６（連結凸部７１に設けられている）内をスライド可能（変位可能）になっている。この場合、貫通孔６９（連結凹部７２に設けられている）が円形状になっており、連結部用ボルト５６は、貫通孔６９内に対して変位しない状態になっている。このために、貫通孔６９が設けられた連結凹部７２は、連結部用ボルト５６が長孔６６内をスライドすると、連結部用ボルト５６とともに、連結凸部７１に対してスライド（変位）する。
【００９７】
連結凸部７１と連結凹部７２とが連結されると、前記実施形態１において説明したように、各ケーブル保護体１０における上側のケース半体３１Ａが、下側のケース半体３１Ｂに対して、２組のボルト５１及びナット５４によって相互に締結される。これにより、複数のケーブル保護体１０は、前記実施形態１と同様に、それぞれの内部にケーブルが挿通された状態で、ケーブルの敷設ルートに沿って相互に連結された状態になる。なお、図１３は、３つのケーブル保護体１０が相互に連結された状態の分解斜視図である。図１３に示されるように、相互に連結された一対のケーブル保護体１０は、通常、それぞれの保護ケース３０内に収容された管体２０がほぼ一直線になる。
【００９８】
図１４は、２つのケーブル保護体１０同士が連結されて、それぞれの管体２０がほぼ一直線になった状態の平断面図である。このような状態では、一方のケーブル保護体１０における一対の連結凸部７１のそれぞれの凸部半体６１は、他方のケーブル保護体１０における一対の連結凹部７２のそれぞれの凹部半体６２内において、長手方向にずれることなく、幅方向に沿った同一直線上に位置している。この場合には、相互に連結された保護ケース３０のそれぞれの相互に対向する第１支持壁部３５及び第２支持壁部３６の間に一定の間隔が形成される。
【００９９】
このような状態で、いずれか一方のケーブル保護体１０に、ケーブルの敷設方向に対して左方向あるいは右方向に、ある程度以上の大きな外力が作用すると、図１５に示されるように、ケーブル保護体１０同士が屈曲状態になる。この場合、相互に嵌合状態になった２組の連結凸部７１及び連結凹部７２のいずれか一方の組では、連結凸部７１の各凸部半体６１が、嵌合状態になった連結凹部７２の各凹部半体６２から引き抜かれる方向にスライドする。また、他方の相互に嵌合状態になった連結凸部７１及び連結凹部７２の組では、各凸部半体６１が、嵌合状態になった各凹部半体６２内を奥側方向（挿入側方向）に向かってスライドする。
【０１００】
また、一方のケーブル保護体１０内に支持された管体２０には、嵌合された他方の管体２０に対して屈曲状態になるように力が作用する。これにより、相互に嵌合状態になった管体２０における雌型受け口部２２の内壁面１８に対する弾性部材２５の押圧位置が変化し、管体２０同士は、それぞれの軸心線同士が傾斜した屈曲状態になる。
【０１０１】
以上のように、本実施形態においては、隣接するケーブル保護体１０の保護ケース３０同士が相互に連結されているために、各保護ケース３０同士が大きな角度で屈曲されることが防止される。これにより、各保護ケース３０内に収容された管体２０に対して大きな外力が直接的に加わることが抑制される。その結果、管体２０が外力によって破損することを抑制でき、管体２０を長期にわたって安定的に使用することかできる。
【０１０２】
なお、本実施形態においては、凸部半体６１の外形形状及び凹部半体６２の内壁形状は、上記の形状に限定されるものではなく、それぞれは、凸部半体６１によって形成される連結凸部７１が、凹部半体６２によって形成される連結凹部７２内において変位可能になるような形状であればよい。また、連結凸部７１に設けられる連結孔を長孔６６としたが、このような構成に限定されるものではなく、長孔６６に替えて、挿通される連結部材の変位を許容できる形状としてもよい。さらには、挿通される連結部材の変位を許容できる連結孔は、連結凹部７２の各凹部半体６２に設ける構成としてもよい。
【０１０３】
［変形例］
【０１０４】
上記の各実施形態では、保護ケース３０におけるケース半体３１Ａとケース半体３１Ｂとを、ボルト５１及びナット５４によって構成された締結部材５０によって一体的に結合する構成であったが、このような構成に限らない。例えば、ボルト５１及びナット５４以外の連結ピン、釘等の締結部材を用いてもよい。また、締結部材を用いずに、ケース半体３１Ａとケース半体３１Ｂとを一体的に結合させてもよい。この場合には、例えば、ケース半体３１Ａとケース半体３１Ｂのいずれか一方または両方に、相互に係合状態になる係合部を設けて、それぞれの係合によって、両者が締結される。
【符号の説明】
【０１０５】
１０    ケーブル保護体
２０    管体
２１    管本体部
２２    雌型受け口部
２３    雄型挿し口部
２４    位置決め溝
２５    弾性部材
２６    位置決めリブ
２７    位置決め溝
２８    シール部材
２９    凸部
３０    保護ケース
３１Ａ  ケース半体（上側）
３１Ｂ  ケース半体（下側）
３２    主面
３３    側壁部
３５    第１支持壁部
３６    第２支持壁部
３７    第１凹部
３８    第２凹部
３９    支持リブ
４１    嵌合部
４２    仕切り板
４３    凹部
４４    円筒部
４６    小径部
４７    大径部
４８    第１開口
４９    第２開口
５０    締結部材
５１    ボルト
５２    軸部
５３    頭部
５４    ナット
５６    連結部用ボルト（連結部材）
５７    連結部用ナット
６１    凸部半体
６２    凹部半体
６６    長孔（連結孔）
６９    貫通孔（連結孔）
７１    連結凸部
７２    連結凹部
【要約】
【課題】内部にケーブルを容易に挿通させることができ、互いに屈曲可能かつ液密的に連結することができるケーブル保護体の提供。
【解決手段】内部をケーブルが挿通可能な管体２０は、一方の端部に雌型受け口部２２が設けられ、他方の端部に雄型挿し口部２３が設けられている。保護ケース３０は、管体２０を、雄型挿し口部２３が外部に突出した状態で収容可能である。雄型挿し口部２３には、外周面を周回し、且つ外周面から径方向に突出する弾性部材２５が設けられている。弾性部材２５は、雄型挿し口部２３に別のケーブル保護体における管体の雌型受け口部に液密的に嵌合される。
【選択図】図１【図１】
0005814453.tif 000002
【図２】
0005814453.tif 000003
【図３】
0005814453.tif 000004
【図４】
0005814453.tif 000005
【図５】
0005814453.tif 000006
【図６】
0005814453.tif 000007
【図７】
0005814453.tif 000008
【図８】
0005814453.tif 000009
【図９】
0005814453.tif 000010
【図１０】
0005814453.tif 000011
【図１１】
0005814453.tif 000012
【図１２】
0005814453.tif 000013
【図１３】
0005814453.tif 000014
【図１４】
0005814453.tif 000015
【図１５】
0005814453.tif 000016