(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電鉄塔の腕金と、鉛直方向に延在してジャンパ線を支持する長幹支持がいしの該腕金側の端部プレートとを接続する長幹支持がいしの接続構造において、
前記腕金に取り付けられる腕金側取付部と、
前記長幹支持がいしの前記腕金側の端部プレートに取り付けられるがいし側取付部と、
前記腕金側取付部と前記がいし側取付部を上下方向に連結した連結部材と、
軸部分を有し、前記連結部材よりも破断強度が低く、所定以上の負荷がかかった場合に該軸部分が破断するロック軸とを備え、
前記連結部材は、前記腕金側取付部に対し前記がいし側取付部を、前記ロック軸が破断した状態では揺動可能に支持する水平方向に延在した軸部材を有し、
前記ロック軸は、破断する前の状態では前記腕金側取付部に対する前記がいし側取付部の揺動を阻止した状態で前記軸部材を保持するものであり、
前記軸部材は、前記ロック軸が破断すると、該ロック軸によって保持されていた位置よりも下方にある下方位置に移動し、前記がいし側取付部を揺動可能に支持するものであることを特徴とする長幹支持がいしの接続構造。
【請求項２】
前記ロック軸は、破断する前の状態では前記がいし側取付部に設けられた貫通孔を貫通して前記連結部材に設けられたねじ穴に螺合し、前記軸部材を保持するボルトであることを特徴とする請求項１に記載の長幹支持がいしの接続構造。
【請求項３】
前記ロック軸は、破断する前の状態では前記腕金側取付部に設けられた貫通孔を貫通して前記連結部材に設けられたねじ穴に螺合し、前記軸部材を保持するボルトであることを特徴とする請求項１に記載の長幹支持がいしの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電鉄塔の腕金（アーム）と、鉛直方向に延在してジャンパ線を支持する長幹支持がいしの該腕金側の端部プレートとを接続する長幹支持がいしの接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線を中継する送電鉄塔には、鉄塔本体から突出した送電線用腕金が上下方向に複数相設けられたものがある。送電線用腕金には、若番側（上流側）の架空送電線と老番側（下流側）の架空送電線が耐張がいし装置を介して取り付けられている。送電線用腕金に取り付けられた若番側の架空送電線と老番側の架空送電線は、略円弧状に吊り下がったジャンパ線によって電気的に接続されている。
【０００３】
また、鉄塔本体とジャンパ線との間の絶縁距離を維持するために、鉄塔本体から突出した支持がいし装置用腕金（以下、単に腕金と称することがある）に長幹支持がいしの上端にある端部プレートを固定し、その長幹支持がいしの下端部でジャンパ線を支持する構造が知られている。この長幹支持がいしは、台風などの影響を受けても折損しないように配慮がなされており、ある程度の強度を備えている。しかし、強い地震にともなって送電鉄塔が大きく揺れ動いた場合には長幹支持がいしに大きな負荷が加わり折損してしまう虞はある。長幹支持がいしの種類の一つとして、高い強度を有するＳＰがいしも存在するが、ＳＰがいしであっても強い地震が発生すれば折損してしまう可能性は否定できない。
【０００４】
地震に対して長幹支持がいしを保護する対策として、鉄塔本体から突出した支持がいし装置用腕金と長幹支持がいしの上端にある端部プレートとの間に、支持がいし装置用腕金に対して長幹支持がいしを揺動可能に連結する連結部材を備えた長幹支持がいしの接続構造（以下、免震構造と称することがある）が提案されている（例えば、非特許文献１参照。）。この非特許文献１の免震構造には、腕金に固定される腕金側取付部と、長幹支持がいしに取り付けられるがいし側取付部と、腕金側取付部とがいし側取付部を連結した連結部材と、腕金側取付部に対するがいし側取付部の揺動を阻止するロック手段とが設けられている。ロック手段は、地震により所定以上の負荷がかかった場合に破断するように破断強度が設定されている。ロック手段が破断すると、支持がいし装置用腕金に固定された腕金側取付部に対するがいし側取付部の揺動阻止が解除され、がいし側取付部は揺動自在になる。その結果、長幹支持がいしも揺動自在になる。長幹支持がいしが揺動自在になると、地震による揺れを長幹支持がいしが揺動して受け流すことができるので、強い地震が発生しても長幹支持がいしが折損してしまうことを防止できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｒ＆Ｄ  Ｎｅｗｓ  Ｋａｎｓａｉ、関西電力株式会社電力システム室架空送電課著「１５４ｋＶ送電ジャンパー支持がいしの地震対策」、関西電力株式会社出版、１９９７年４月号、Ｐ.５-７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非特許文献１における免震構造を既設の長幹支持がいしと支持がいし装置用腕金の間に設置すると、免震構造の高さ分だけ長幹支持がいしが下方に配置されてしまい、ジャンパ線の支持点の位置が下方になってしまう。ジャンパ線の支持点が下方に配置されると、下方（下側の相）にある支持がいし装置用腕金とジャンパ線とのクリアランスが少なくなって絶縁距離が確保できなくなってしまう虞がある。また、下方に配置された長幹支持がいしによってジャンパ線が下方へ押し込まれ、ジャンパ線が張りきった状態になってしまう虞もある。この対策として、免震構造の高さを低くすることが考えられる。しかし、免震構造の高さを低くすると、がいし側取付部が揺動した時に、その揺動による振れ角によっては免震構造が取り付けられた支持がいし装置用腕金にがいし側取付部が衝突し、支持がいし装置用腕金やがいし側取付部が破損してしまう虞がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑み、高さの低い長幹支持がいしの接続構造であっても、がいし側取付部が送電鉄塔の腕金に衝突してしまう虞を低減できる長幹支持がいしの接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を解決する本発明の長幹支持がいしの接続構造は、送電鉄塔の腕金と、鉛直方向に延在してジャンパ線を支持する長幹支持がいしの該腕金側の端部プレートとを接続する長幹支持がいしの接続構造において、
前記腕金に取り付けられる腕金側取付部と、
前記長幹支持がいしの前記腕金側の端部プレートに取り付けられるがいし側取付部と、
前記腕金側取付部と前記がいし側取付部を上下方向に連結した連結部材と、
軸部分を有し、前記連結部材よりも破断強度が低く、所定以上の負荷がかかった場合に該軸部分が破断するロック軸とを備え、
前記連結部材は、前記腕金側取付部に対し前記がいし側取付部を、前記ロック軸が破断した状態では揺動可能に支持する水平方向に延在した軸部材を有し、
前記ロック軸は、破断する前の状態では前記腕金側取付部に対する前記がいし側取付部の揺動を阻止した状態で前記軸部材を保持するものであり、
前記軸部材は、前記ロック軸が破断すると、該ロック軸によって保持されていた位置よりも下方にある下方位置に移動し、前記がいし側取付部を揺動可能に支持するものであることを特徴とする。
【０００９】
本発明の長幹支持がいしの接続構造によれば、ロック軸が破断した状態では下方位置に配置された軸部材ががいし側取付部を揺動可能に支持するので、高さの低い長幹支持がいしの接続構造であっても送電鉄塔の腕金にがいし側取付部とが衝突する虞を低減できる。
【００１０】
なお、本発明にいう長幹支持がいしには、ＳＰがいしも含まれる。
【００１１】
また、本発明の長幹支持がいしの接続構造において、前記ロック軸は、破断する前の状態では前記がいし側取付部に設けられた貫通孔を貫通して前記連結部材に設けられたねじ穴に螺合し、前記軸部材を保持するボルトであってもよい。
【００１２】
ボルトを用いることで、長幹支持がいしの接続構造を安価に構成できる。
【００１３】
また、本発明の長幹支持がいしの接続構造において、前記ロック軸は、破断する前の状態では前記腕金側取付部に設けられた貫通孔を貫通して前記連結部材に設けられたねじ穴に螺合し、前記軸部材を保持するボルトであってもよい。
【００１４】
ボルトを用いることで、長幹支持がいしの接続構造を安価に構成できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、高さの低い長幹支持がいしの接続構造であっても、がいし側取付部が送電鉄塔の腕金に衝突してしまう虞を低減できる長幹支持がいしの接続構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態である長幹支持がいしの接続構造が設けられた送電鉄塔を示す斜視図である。
【図２】長幹支持がいしの接続構造およびロック軸を拡大して示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、図２に示す矢印Ａ方向に第１円盤部材を見たＡ矢視図である。（ｂ）は、図２に示す矢印Ｂ方向に第２円盤部材を見たＢ矢視図である。（ｃ）は、図２に示す矢印Ａ方向に第１円盤部材および第２円盤部材を見たＡ矢視図である。
【図４】図２に示す長幹支持がいしの接続構造を構成する各部材およびロック軸を分解して示した分解斜視図である。
【図５】ロック軸が破断した状態における長幹支持がいしの接続構造およびロック軸を拡大して示す斜視図である。
【図６】がいし側取付部が第２連結軸を揺動軸として揺動した様子を示す図である。
【図７】（ａ）は、他の実施形態の長幹支持がいしの接続構造を示す正面図である。（ｂ）は、（ａ）に示す長幹支持がいしの接続構造を右方向から見た側面図である。
【図８】（ａ）は、ロック軸が破断した状態における長幹支持がいしの接続構造を示す正面図である。また、（ａ）に示す長幹支持がいしの接続構造を右方向から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態である長幹支持がいしの接続構造１０が設けられた送電鉄塔１を示す斜視図である。
【００１９】
図１に示すように、送電鉄塔１は、鉄塔本体２と、鉄塔本体２から架空送電線Ｌの若番側（上流側）および老番側（下流側）それぞれに突出した３対の送電線用腕金３と、鉄塔本体２から側方に突出した３つの支持がいし装置用腕金４とを備えている。なお、送電線用腕金３と支持がいし装置用腕金４それぞれは、基部が鉄塔本体２に固定された金属製の４本のビームが突出端で結合した片持ち梁構造で構成されている。対になる送電線用腕金３は、鉄塔本体２の同一高さに設けられ、略反対方向に向けて鉄塔本体２から突出している。３つの支持がいし装置用腕金４それぞれは、上から見たときに、対になる送電線用腕金３が成す角度を２等分する中間角度で鉄塔本体２から突出している。この支持がいし装置用腕金４は、本発明における腕金の一例に相当する。図１には、対になる送電線用腕金３とその中間角度に突出した支持がいし装置用腕金４とが高さ方向に３相に分かれて３組形成された送電鉄塔１が示されている。
【００２０】
各送電線用腕金３には、耐張がいし装置６を介して架空送電線Ｌが取り付けられている。架空送電線Ｌの、耐張がいし装置６近傍には、ジャンパ線Ｊが接続されている。ジャンパ線Ｊは、対になる送電線用腕金３に取り付けられた若番側の架空電線Ｌと老番側の架空電線Ｌを電気的に接続している。また、ジャンパ線Ｊの線路方向（図１における左右方向）の中央付近には、長幹支持がいし７の下端が接続されている。この長幹支持がいし７は、鉄塔本体２とジャンパ線Ｊとの間の絶縁距離を維持するために設けられたものである。長幹支持がいし７は、長幹支持がいしの接続構造１０を介して支持がいし装置用腕金４の突出端に取り付けられ、ジャンパ線Ｊを支持している。長幹支持がいし７は、揺動していない通常の状態では鉛直方向に延在している。なお、水平角が設けられた送電鉄塔１のジャンパ線Ｊの外側線路においては、ジャンパ線Ｊが鉄塔本体２に接近しやすい。このため、主にその外側線路において、長幹支持がいし７を用いて鉄塔本体２とジャンパ線Ｊとの間の絶縁距離を維持する構造が採用されている。なお、本発明の長幹支持がいしの接続構造１０は、ジャンパ線Ｊの外側線路だけでなくジャンパ線Ｊの内側線路においても採用することができる。
【００２１】
図２は、長幹支持がいしの接続構造１０およびロック軸１４を拡大して示す斜視図である。この図２には、支持がいし装置用腕金４の突出端の一部も示されている。ここでは、下方にある長幹支持がいしの接続構造１０が見やすいように、この突出端の一部を円盤状に示している。また、図２には、長幹支持がいし７の、支持がいし装置用腕金４側の端部プレート７ａも示されている。図２では、図における右奥方向に鉄塔本体２が存在している。以下、鉄塔本体２が存在している方向を鉄塔本体方向と称する。また図２では、図における左奥と右手前を結ぶ方向がジャンパ線Ｊの線路方向になる。
【００２２】
図２に示すように、長幹支持がいしの接続構造（以下、免震構造と称することがある）１０は、送電鉄塔１の支持がいし装置用腕金４と、長幹支持がいし７の、支持がいし装置用腕金４側の端部（上端部）に固定された端部プレート７ａとを接続している。この免震構造１０は、支持がいし装置用腕金４に取り付けられた腕金側取付部１１と、端部プレート７ａに取り付けられたがいし側取付部１２と、腕金側取付部１１とがいし側取付部１２を連結した連結部材１３と、ロック軸１４とを有する。
【００２３】
腕金側取付部１１は、腕金側フランジ１１１と、その腕金側フランジ１１１から下方に突出した台形状の２つの腕金側突出片１１２とが一体に成形された部材である。腕金側フランジ１１１は、不図示の複数のボルトによって支持がいし装置用腕金４の突出端に固定されている。
【００２４】
がいし側取付部１２は、がいし側フランジ１２１と、そのがいし側フランジ１２１から上方に突出した台形状の２つのがいし側突出片１２２とが一体に成型された部材である。がいし側フランジ１２１には、不図示の複数のボルトによって端部プレート７ａが固定されている。がいし側フランジ１２１の中央部分には、貫通孔１２１ａが設けられている。この貫通孔１２１ａにはロック軸１４が挿通されている。
【００２５】
連結部材１３は、第１円盤部材１３１と、第２円盤部材１３２と、第１連結軸１３３と、第２連結軸１３４とを有する。第１円盤部材１３１は、第１連結軸１３３によって腕金側取付部１１に連結されている。また、第２円盤部材１３２には、第２連結軸１３４によってがいし側取付部１２が連結されている。さらに、がいし側取付部１２は、ロック軸１４によって第１円盤部材１３１に連結されている。このロック軸１４は、ロック手段の一例に相当する。このロック軸１４の構成および作用については後述する。
【００２６】
図３（ａ）は、図２に示す矢印Ａ方向に第１円盤部材１３１を見たＡ矢視図である。図３（ａ）では図における右方向が鉄塔本体方向になる。
【００２７】
図３（ａ）に示すように、第１円盤部材１３１には、第１円盤部材１３１の最上部から真下に向かって第１円盤部材１３１の中心よりも下方まで延在した切欠き１３１１が設けられている。この切欠きは、第１底面１３１ａと２つの第１側面１３１ｂによって画定されたものである。切欠き１３１１の幅は、第２円盤部材１３２の厚みよりもほんの少しだけ広く形成されている。また、第１円盤部材１３１には、周面から第１円盤部材１３１の中心に向かって水平方向に延在した２つのネジ穴１３１ｃが形成されている。この２つのネジ穴１３１ｃは同一軸線上に設けられている。第１円盤部材１３１の最下部には、周面から第１円盤部材１３１の中心に向かって延在した下部ネジ穴１３１ｄが形成されている。
【００２８】
図３（ｂ）は、図２に示す矢印Ｂ方向に第２円盤部材１３２を見たＢ矢視図である。図３（ｂ）では図における左右方向がジャンパ線Ｊの線路方向になる。
【００２９】
第２円盤部材１３２は、第１円盤部材１３１と同じ大きさに形成されたものである。図３（ｂ）に示すように、第２円盤部材１３２には、最下部から真上に向かって第２円盤部材１３２の中心よりも上方まで延在した切欠き１３２１が設けられている。この切欠き１３２１は、第２上面１３２ａと２つの第２側面１３２ｂによって画定されたものである。切欠き１３２１の幅は、第１円盤部材１３１の厚みよりもほんの少しだけ広く形成されている。また、第２円盤部材１３２には、周面から第２円盤部材１３２の中心に向かって水平方向に延在した２つのネジ穴１３２ｃが形成されている。この２つのネジ穴１３２ｃは同一軸線上に設けられている。
【００３０】
図３（ｃ）は、図２に示す矢印Ａ方向に第１円盤部材１３１および第２円盤部材１３２を見たＡ矢視図である。図３（ｃ）では図における右方向が鉄塔本体方向になる。
【００３１】
図３（ｃ）に示すように、第１円盤部材１３１の切欠き１３１１には、切欠き１３１１の幅方向に第２円盤部材１３２の厚み方向が一致するように第１円盤部材１３１に対して９０度ずれた状態で第２円盤部材１３２が嵌め合わされている。また、第２円盤部材１３２の切欠き１３２１（図３（ｂ）参照）には、第１円盤部材１３１が嵌め合わされている。第１円盤部材１３１と第２円盤部材１３２が互いの切欠き１３１１、１３２１に嵌め合わされることで、第２円盤部材１３２は、第１円盤部材１３１に対して上下方向にのみ移動可能に組み合わされている。また、嵌め合わされた第１円盤部材１３１と第２円盤部材１３２の中央部分には、第１底面１３１ａ、２つの第１側面１３１ｂ、第２上面１３２ａ、および図３（ｂ）に示す２つの第２側面１３２ｂによって画定される空間部分Ｓが存在する。図３（ｃ）における第１円盤部材１３１のネジ穴１３１ｃと第２円盤部材１３２のネジ穴１３２ｃは、中心線が同一平面上に配置されている。
【００３２】
図４は、図２に示す長幹支持がいしの接続構造１０を構成する各部材およびロック軸１４を分解して示した分解斜視図である。図２では図における右奥方向が鉄塔本体方向になり、図における左奥と右手前を結ぶ方向がジャンパ線Ｊの線路方向になる。
【００３３】
図４に示すように、腕金側取付部１１の２つの腕金側突出片１１２それぞれには、鉄塔本体方向に貫通した腕金側連結孔１１２ａが設けられている。第１連結軸１３３は、頭部と円筒部とネジ部とが一体に成形された呼び径六角ボルトである。第１連結軸１３３は、径方向に遊びを設けて腕金側連結孔１１２ａに挿通され、先端にあるネジ部が第１円盤部材１３１のネジ穴１３１ｃに螺合する。第１連結軸１３３が組み付けられた状態では、第１円盤部材１３１は、第１連結軸１３３を揺動軸として揺動可能に腕金側取付部１１に支持される。
【００３４】
がいし側取付部１２の２つのがいし側突出片１２２それぞれには、ジャンパ線Ｊの線路方向に貫通したがいし側連結孔１２２ａが設けられている。第２連結軸１３４は、頭部と円筒部とネジ部とが一体に成形された呼び径六角ボルトである。第２連結軸１３４は、径方向に遊びを設けてがいし側連結孔１２２ａに挿通され、先端にあるネジ部が第２円盤部材１３２のネジ穴１３２ｃに螺合する。この第２連結軸１３４は、後述するロック軸１４が破断した状態では、腕金側取付部１１に対しがいし側取付部１２を揺動可能に支持する揺動軸として作用する。第２連結軸１３４は、本発明における軸部材の一例に相当する。
【００３５】
ロック軸１４は、頭部と円筒部とネジ部とが一体に成形された呼び径六角ボルトである。本実施形態では、ロック軸１４として汎用部品であるボルトを用いることで、ロック軸１４を安価に構成している。ロック軸１４の頭部は、がいし側フランジ１２１に設けられた貫通孔１２１ａの直径よりも大きい。ロック軸１４の円筒部およびネジ部は、貫通孔１２１ａに挿通される。また、ロック軸１４は、ネジ部が図３（ａ）に示す下部ネジ穴１３１ｄに螺合されることで第１円盤部材１３１に結合される。
【００３６】
ロック軸１４は、連結部材１３を構成する各部材よりも破断強度が低く設計されている。強い地震にともなって送電鉄塔１が大きく揺れ動き、図１に示す長幹支持がいし７とともにがいし側取付部１２が鉄塔本体２に対して接離する方向（以下接離方向と称することがある）に揺動しようとすると、ロック軸１４に揺れの速度や大きさに応じた負荷がかかる。ロック軸１４に所定以上の負荷がかかると、ロック軸１４は、揺動しようとするがいし側取付部１２と、ロック軸１４が結合されている第１円盤部材１３１との間にある部分で破断する。図２には破断する前の状態のロック軸１４が示されている。
【００３７】
ロック軸１４が破断する前の状態では、ロック軸１４のネジ部が第１円盤部材１３１の下部ネジ穴１３１ｄに螺合することで、ロック軸１４は、第１円盤部材１３１に結合し、下方への移動が規制されている。下部ネジ穴１３１ｄに螺合したネジ部と一体に形成されているロック軸１４の頭部が、がいし側取付部１２のがいし側フランジ１２１に引っかることで、がいし側取付部１２はロック軸１４に掛止されている。掛止されることで、がいし側取付部１２は、下方への移動が規制され、後述する下方位置よりも上方にある上方位置で保持されている。がいし側取付部１２が上方位置に保持されることで、がいし側取付部１２のがいし側連結孔１２２ａに挿通された第２連結軸１３４と、その第２連結軸１３４によってがいし側取付部１２と連結した第２円盤部材１３２と、がいし側取付部１２に固定された長幹支持がいし７も上方位置で保持されている。
【００３８】
また、ロック軸１４が破断する前の状態では、がいし側取付部１２が接離方向に揺動しようとすると、ロック軸１４の、貫通孔１２１ａを貫通している部分と、がいし側取付部１２の貫通孔１２１ａを画定する内周面とが接触する。すなわち、ロック軸１４は、貫通孔１２１ａを貫通して第１円盤部材１３１の下部ネジ穴１３１ｄに螺合することで、第１円盤部材１３１に対するがいし側取付部１２の接離方向への揺動を阻止している。これにより、第２連結軸１３４を揺動軸として、腕金側取付部１１に対してがいし側取付部１２が接離方向に揺動することが阻止されている。
【００３９】
次に、図５を用いてロック軸１４が破断した状態を説明する。
【００４０】
図５は、ロック軸１４が破断した状態における長幹支持がいしの接続構造１０およびロック軸１４を拡大して示す斜視図である。図５では図における右奥方向が鉄塔本体方向になり、図における左奥と右手前を結ぶ方向がジャンパ線Ｊの線路方向になる。
【００４１】
図５に示すように、破断したロック軸１４は、第１円盤部材１３１の下部ネジ穴１３１ｄ（図３（ａ）参照）に螺合している先端側部分１４１と、がいし側フランジ１２１を掛止していたロック軸１４の頭部を含む頭部側部分１４２とが分断される。このため、ロック軸１４によるがいし側フランジ１２１の掛止は解除される。掛止が解除されると、図１に示す長幹支持がいし７、がいし側取付部１２、第２円盤部材１３２および第２連結軸１３４は、それらの自重により下方位置まで下方に移動する。ここにいう下方位置とは、第１円盤部材１３１の第１底面１３１ａと第２円盤部材１３２の第２上面１３２ａが接触した位置である。すなわち、ロック軸１４が破断した状態では、長幹支持がいし７、がいし側取付部１２、第２円盤部材１３２および第２連結軸１３４は、下方位置に配置される。
【００４２】
また、ロック軸１４が破断した状態では、がいし側取付部１２は、第２連結軸１３４によって支持され、第２円盤部材１３２、第１円盤部材１３１、第１連結軸１３３を介して腕金側取付部１１に連結されている。上述した様に、この状態では、ロック軸１４が先端側部分１４１と頭部側部分１４２とに分断されている。ロック軸１４が分断されることで、第１円盤部材１３１に対するがいし側取付部１２の揺動の阻止は解除され、がいし側取付部１２は、第２連結軸１３４を揺動軸として接離方向に揺動可能になっている。すなわち、ロック軸１４が破断した状態では、がいし側取付部１２は、第２連結軸１３４によって、腕金側取付部１１に対して接離方向に揺動可能に支持されている。
【００４３】
続いて、ロック軸１４が破断した状態で、がいし側取付部１２が第２連結軸１３４を揺動軸として接離方向に揺動した様子を説明する。
【００４４】
図６は、がいし側取付部１２が第２連結軸１３４を揺動軸として揺動した様子を示す図である。この図６には、支持がいし装置用腕金４の突出端の一部も示されている。図６では、図の右方向が鉄塔本体方向になる。
【００４５】
図６に示すように、がいし側取付部１２が第２連結軸１３４を揺動軸として鉄塔本体２に接近する方向に揺動すると、がいし側フランジ１２１は、支持がいし装置用腕金４に接近する。図６には、がいし側取付部１２が約８０度の振れ角で揺動した様子が示されている。本実施形態の構成では、がいし側取付部１２が約８０度揺動しても、がいし側フランジ１２１と支持がいし装置用腕金４との間には距離Ｄだけの間隔が設けられている。図６に２点鎖線で示すように、仮にがいし側取付部１２が上方位置において約８０度揺動したとすると、がいし側フランジ１２１は支持がいし装置用腕金４と衝突してしまい、がいし側取付部１２或いは支持がいし装置用腕金４が破損してしまう虞がある。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態の免震構造１０によれば、ロック軸１４が破断した状態では、揺動軸である第２連結軸１３４が下方にある下方位置に配置されるので、がいし側取付部１２が大きな振れ角で揺動しても、そのがいし側取付部１２が支持がいし装置用腕金４に衝突してしまう虞を低減できる。また、ロック軸１４は、破断する前の状態では、下方位置よりも上方にある上方位置に第２連結軸１３４とがいし側取付部１２を保持しているので、免震構造１０の高さを低くすることができる。
【００４７】
次に、他の実施形態を説明する。この他の実施形態の説明では、これまで説明してきた長幹支持がいしの接続構造１０との相違点を中心に説明する。また、先の実施形態の説明と重複する説明は省略することがある。
【００４８】
図７（ａ）は、他の実施形態の長幹支持がいしの接続構造２０を示す正面図である。また、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す長幹支持がいしの接続構造２０を図７（ａ）の右方向から見た側面図である。図７（ａ）および図７（ｂ）には、図１に示す長幹支持がいし７の、支持がいし装置用腕金４側の端部プレート７ａ、および支持がいし装置用腕金４の突出端の一部も示されている。図７（ａ）では図における左右方向がジャンパ線Ｊの線路方向になる。また、図７（ｂ）では図における右方向が鉄塔本体方向になる。なお、図７（ｂ）では、後述するナット３１は図示省略されている。
【００４９】
図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、この実施形態の長幹支持がいしの接続構造（以下、免震構造と称することがある）２０は、腕金側取付部２１と、がいし側取付部２２と、腕金側取付部２１とがいし側取付部２２を連結した連結部材２３と、ロック軸２４とを有する。
【００５０】
腕金側取付部２１は、腕金側フランジ２１１と、その腕金側フランジ２１１から下方に突出した２つの腕金側突出片２１２とが一体に成形された部材である。腕金側フランジ２１１は、不図示の複数のボルトによって支持がいし装置用腕金４の突出端に固定されている。腕金側フランジ２１１の上面中央部分には、下方に凹んだ凹部２２１ａと、凹部２２１ａの底面から腕金側フランジ２１１の下面まで貫通した貫通孔２２１ｂとが設けられている。２つの腕金側突出片２１２それぞれには、ジャンパ線Ｊの線路方向に貫通するとともに上下方向に延在した長孔２１２ａが設けられている。
【００５１】
がいし側取付部２２は、がいし側フランジ２２１と、そのがいし側フランジ２２１から上方に突出した台形状の２つのがいし側突出片２２２とが一体に成型された部材である。がいし側フランジ２２１には、不図示の複数のボルトによって端部プレート７ａが固定されている。２つのがいし側突出片２２２それぞれには、鉄塔本体方向に貫通した連結孔２２２ａが設けられている。
【００５２】
連結部材２３は、直角リンク２３１と、上側連結軸２３２と、下側連結軸２３３とを有する。直角リンク２３１には、ジャンパ線Ｊの線路方向に貫通した上側孔２３１ａと、鉄塔本体方向に貫通した下側孔２３１ｂとが設けられている。また、直角リンク２３１の上部には、上面から鉛直方向に延在するネジ穴２３１ｃが形成されている。
【００５３】
上側連結軸２３２は、頭部と円筒部とネジ部とが一体に成形された呼び径六角ボルトである。この上側連結軸２３２は、所謂コッタボルトである。上側連結軸２３２は、径方向に遊びを設けて、２つの腕金側突出片２１２に設けられた長孔２１２ａおよび直角リンク２３１に設けられた上側孔２３１ａに挿通されている。上側連結軸２３２のネジ部にはナット３１が取り付けられている。また、上側連結軸２３２の先端部分には、割ピン挿入孔２３２ａが形成されている。この割ピン挿入孔２３２ａには、ナット３１が抜け落ちることを防止するための不図示の割ピンが挿入される。この上側連結軸２３２は、後述するロック軸２４が破断した状態では、腕金側取付部２１に対しがいし側取付部２２を揺動可能に支持する揺動軸として作用する。上側連結軸２３２は、本発明における軸部材の一例に相当する。
【００５４】
下側連結軸２３３は、頭部と円筒部とネジ部とが一体に成形された呼び径六角ボルトである。この下側連結軸２３３は、所謂コッタボルトである。下側連結軸２３３は、径方向に遊びを設けて、２つのがいし側突出片２２２に設けられた連結孔２２２ａおよび直角リンク２３１に設けられた下側孔２３１ｂに挿通されている。下側連結軸２３３のネジ部にはナット３２が取り付けられている。また、下側連結軸２３３の先端部分には、割ピン挿入孔２３３ａが形成されている。この割ピン挿入孔２３３ａには、ナット３２が抜け落ちることを防止するための不図示の割ピンが挿入される。
【００５５】
ロック軸２４は、頭部と円筒部とネジ部とが一体に成形された呼び径六角ボルトである。この実施形態では、ロック軸２４として汎用部品であるボルトを用いることで、ロック軸２４を安価に構成している。このロック軸２４は、ロック手段の一例に相当する。ロック軸２４の頭部は、腕金側フランジ２１１に設けられた貫通孔２２１ｂの直径よりも大きい。ロック軸２４の円筒部は、貫通孔２２１ｂに挿通されている。また、ロック軸２４の先端にあるネジ部は、直角リンク２３１に形成されたネジ穴２３１ｃに螺合している。
【００５６】
ロック軸２４は、連結部材２３を構成する各部材よりも破断強度が低く設計されている。地震にともなって送電鉄塔１が大きく揺れ動き、がいし側取付部２２と下側連結軸２３３と直角リンク２３１が長幹支持がいし７とともに鉄塔本体２に対して接離する接離方向に揺動しようとすると、ロック軸２４に揺れの速度や大きさに応じた負荷がかかる。ロック軸２４に所定以上の負荷がかかると、ロック軸２４は、揺動しようとする直角リンク２３１と、ロック軸２４が挿通されている腕金側フランジ２１１との間にある部分で破断する。図７（ａ）および図７（ｂ）には破断する前の状態のロック軸２４が示されている。
【００５７】
ロック軸２４が破断する前の状態では、ロック軸２４のネジ部が直角リンク２３１のネジ穴２３１ｃに螺合することで、ロック軸２４は直角リンク２３１に結合している。ネジ穴２３１ｃに螺合したネジ部と一体に形成されているロック軸２４の頭部が腕金側フランジ２１１に掛止されることで、ロック軸２４は、下方への移動が規制されている。ロック軸２４の下方への移動が規制されることで、そのロック軸２４と結合している直角リンク２３１も下方への移動が規制され、直角リンク２３１は、後述する下方位置よりも上方にある上方位置で保持されている。また、直角リンク２３１がロック軸２４によって上方位置に保持されることで、直角リンク２３１の上側孔２３１ａに挿通された上側連結軸２３２と、直角リンク２３１の下側孔２３１ｂに挿通された下側連結軸２３３と、その下側連結軸２３３が挿通されたがいし側取付部２２と、そのがいし側取付部２２に固定された長幹支持がいし７も上方位置に保持されている。この上方位置にある上側連結軸２３２は、腕金側突出片２１２に設けられた長孔２１２ａの上端近傍に配置されている。
【００５８】
また、ロック軸２４が破断する前の状態では、直角リンク２３１が接離方向に揺動しようとすると、ロック軸２４の、貫通孔２２１ｂを貫通している部分と、腕金側取付部２１の貫通孔２２１ｂを画定する内周面とが接触し、直角リンク２３１の接離方向への揺動は阻止される。すなわち、ロック軸２４は、貫通孔２２１ｂを貫通して直角リンク２３１のネジ穴２３１ｃに螺合することで、腕金側取付部２１に対する直角リンク２３１の揺動を阻止している。これにより、上側連結軸２３２を揺動軸として、腕金側取付部２１に対してがいし側取付部２２が接離方向に揺動することが阻止されている。
【００５９】
次に、図８を用いてロック軸２４が破断した状態を説明する。
【００６０】
図８（ａ）は、ロック軸２４が破断した状態における長幹支持がいしの接続構造２０を示す正面図である。また、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す長幹支持がいしの接続構造２０を図８（ａ）の右方向から見た側面図である。図８（ａ）では図における左右方向がジャンパ線Ｊの線路方向になる。また、図８（ｂ）では図における右方向が鉄塔本体方向になる。なお、図８（ｂ）では、ナット３１は図示省略されている。
【００６１】
図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、破断したロック軸２４は、直角リンク２３１のネジ穴２３１ｃに螺合している先端側部分２４１と、ロック軸２４の頭部を含む頭部側部分２４２とが分断される。先端側部分２４１と頭部側部分２４２とが分断されることで、長幹支持がいし７、がいし側取付部２２、直角リンク２３１、上側連結軸２３２および下側連結軸２３３は、それらの自重により下方位置まで下方に移動する。ここにいう下方位置とは、上側連結軸２３２が腕金側突出片２１２の長孔２１２ａの下面に接触した位置である。すなわち、ロック軸２４が破断した状態では、長幹支持がいし７、がいし側取付部２２、直角リンク２３１、上側連結軸２３２および下側連結軸２３３が上方位置よりも下方にある下方位置に配置される。
【００６２】
また、ロック軸２４が破断した状態では、がいし側取付部２２は、上側連結軸２３２と、その上側連結軸２３２によって腕金側取付部２１に支持された直角リンク２３１と、下側連結軸２３３とを介して腕金側取付部２１に連結されている。上述した様に、この状態では、ロック軸２４は先端側部分２４１と頭部側部分２４２とに分断されている。ロック軸２４が分断されることで、腕金側取付部２１に対する直角リンク２３１の揺動阻止が解除され、直角リンク２３１は、上側連結軸２３２を揺動軸として接離方向に揺動可能になっている。また、その直角リンク２３１に下側連結軸２３３を介して連結されたがいし側取付部２２も、上側連結軸２３２を揺動軸として接離方向に揺動可能になっている。すなわち、ロック軸２４が破断した状態では、上側連結軸２３２は、腕金側取付部２１に対しがいし側取付部２２を揺動可能に支持している。
【００６３】
以上説明したように、この実施形態の免震構造２０でも、ロック軸２４が破断した状態では、上側連結軸２３２が下方にある下方位置に配置されるので、がいし側取付部２２が大きく揺動しても、そのがいし側取付部２２が支持がいし装置用腕金４に衝突してしまう虞を低減できる。また、ロック軸２４は、破断する前の状態では、下方位置よりも上方にある上方位置に上側連結軸２３２とがいし側取付部２２を保持しているので、免震構造２０の高さを低くすることができる。
【００６４】
本発明は上述の実施の形態に限られることなく特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことが出来る。たとえば、ロック軸１４，２４が、がいし側取付部１２、２２の揺動を阻止する方向は、接離方向以外の方向でも構わない。また、本実施形態では、２つの揺動軸によってがいし側取付部が揺動可能な免震構造１０，２０について説明したが、１つの揺動軸によってがいし側取付部が揺動可能な免震構造としてもよく、３つ以上の揺動軸によって揺動可能な免震構造としてもよい。また、ロック軸１４、２４は、軸部分全体にネジが切られた全ネジ六角ボルトや、その他のボルトであってもよく、ボルト以外の部材を用いてもよい。また、本実施形態では、送電線用腕金３と支持がいし装置用腕金４とを別々に設けた送電鉄塔１に免震構造１０、２０を適用しているが、１つの腕金に架空送電線Ｌと長幹支持がいし７とが取り付けられた送電鉄塔に免震構造１０、２０を適用してもよい。
【００６５】
なお、以上説明した各実施形態や変形例の記載それぞれにのみ含まれている構成要件であっても、その構成要件を他の実施形態や変形例に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１    送電鉄塔
４    支持がいし装置用腕金
７    長幹支持がいし
７ａ    端部プレート
１０、２０    長幹支持がいしの接続構造
１１、２１    腕金側取付部
１２、２２    がいし側取付部
１３、２３    連結部材
１３４    第２連結軸
１４、２４    ロック軸
２３２    上側連結軸
Ｊ    ジャンパ線
【図１】
0005814819.tif 000002
【図２】
0005814819.tif 000003
【図３】
0005814819.tif 000004
【図４】
0005814819.tif 000005
【図５】
0005814819.tif 000006
【図６】
0005814819.tif 000007
【図７】
0005814819.tif 000008
【図８】
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