(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に処理を割り当てる処理割り当て装置であって、
割り当てる処理に対する前記情報処理装置の処理電力と前記情報処理装置のアイドル電力との差分を、前記処理にかかる処理時間で時間積分した値である処理増分電力量を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記処理増分電力量に基づいて、前記処理を割り当てる情報処理装置の組み合わせを選択し、前記選択終了後も前記選択した情報処理装置の組み合わせよりも処理増分電力量が小さくなる前記情報処理装置の組み合わせを検討し、前記選択した情報処理装置よりも処理増分電力量が小さくなる前記情報処理装置の組み合わせを検出した場合、前記処理を割り当てる前記情報処理装置の組み合わせを再構成する情報処理装置選択部と、
を備えることを特徴とする処理割り当て装置。
【請求項２】
前記情報処理装置選択部は、前記情報処理装置の組み合わせのうち、各々の情報処理装置の消費電力の予測値の合計が最小となる情報処理装置の組み合わせを選択することを特徴とする請求項１に記載の処理割り当て装置。
【請求項３】
前記処理割り当て装置は、さらに、
前記情報処理装置の処理増分電力量に基づいて、前記情報処理装置の処理割り当て状態にかかる前記消費電力の予測値を計算する消費電力計算部を備え、
前記情報処理装置選択部は、前記消費電力の予測値に基づいて、前記処理を割り当てる情報処理装置の組み合わせを選択することを特徴とする請求項２に記載の処理割り当て装置。
【請求項４】
前記消費電力計算部は、
前記情報処理装置に割り当てられる処理要求数の予測値に基づいて、前記情報処理装置の消費電力の予測値を計算することを特徴とする請求項３に記載の処理割り当て装置。
【請求項５】
前記消費電力計算部は、
前記情報処理装置の処理性能に基づいて、前記処理要求数の予測値を計算することを特徴とする請求項４に記載の処理割り当て装置。
【請求項６】
前記消費電力計算部は、
前記情報処理装置のアイドル電力に基づいて、前記情報処理装置の消費電力の予測値を計算することを特徴とする請求項３から５のいずれか１つに記載の処理割り当て装置。
【請求項７】
前記消費電力計算部は、
前記情報処理装置の待機電力に基づいて、前記情報処理装置の消費電力の予測値を計算することを特徴とする請求項３から６のいずれか１つに記載の処理割り当て装置。
【請求項８】
割り当てられた処理を実行する情報処理装置と、
前記情報処理装置に処理を割り当てる処理割り当て装置と、を備え、
前記処理割り当て装置は、
割り当てる処理に対する前記情報処理装置の処理電力と前記情報処理装置のアイドル電力との差分を、前記処理にかかる処理時間で時間積分した値である処理増分電力量を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記処理増分電力量に基づいて、前記処理を割り当てる情報処理装置の組み合わせを選択し、前記選択終了後も前記選択した情報処理装置の組み合わせよりも処理増分電力量が小さくなる前記情報処理装置の組み合わせを検討し、前記選択した情報処理装置よりも処理増分電力量が小さくなる前記情報処理装置の組み合わせを検出した場合、前記処理を割り当てる前記情報処理装置の組み合わせを再構成する情報処理装置選択部と、
を備えることを特徴とする処理割り当てシステム。
【請求項９】
割り当てる処理に対する情報処理装置の処理電力と前記情報処理装置のアイドル電力との差分を、前記処理にかかる処理時間で時間積分した値である処理増分電力量を記憶する記憶ステップと、
前記処理増分電力量に基づいて、前記処理を割り当てる情報処理装置の組み合わせを選択し、前記選択終了後も前記選択した情報処理装置の組み合わせよりも処理増分電力量が小さくなる前記情報処理装置の組み合わせを検討し、前記選択した情報処理装置よりも処理増分電力量が小さくなる前記情報処理装置の組み合わせを検出した場合、前記処理を割り当てる前記情報処理装置の組み合わせを再構成する情報処理装置選択ステップと、
を含むことを特徴とする処理割り当て方法。
【請求項１０】
割り当てる処理に対する情報処理装置の処理電力と前記情報処理装置のアイドル電力との差分を、前記処理にかかる処理時間で時間積分した値である処理増分電力量を記憶する記憶処理と、
前記処理増分電力量に基づいて、前記処理を割り当てる情報処理装置の組み合わせを選択し、前記選択終了後も前記選択した情報処理装置の組み合わせよりも処理増分電力量が小さくなる前記情報処理装置の組み合わせを検討し、前記選択した情報処理装置よりも処理増分電力量が小さくなる前記情報処理装置の組み合わせを検出した場合、前記処理を割り当てる前記情報処理装置の組み合わせを再構成する情報処理装置選択処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする処理割り当てプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、要求を受けた処理を各装置に割り当てる処理割り当て装置、処理割り当てシステム、処理割り当て方法、および処理割り当てプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを始めとするネットワークを介したサービスが急増し、データセンタ等の需要が高まっている。データセンタ等においては、複数のサーバに処理を割り当てる分散処理、ロードバランスに関わる技術は欠かすことができない。
【０００３】
また、複数サーバの運用における低コスト化や、環境への配慮を目的とした、サーバの省電力化に関する技術開発も盛んである。
【０００４】
このような技術の例として、サーバの負荷状態に応じて、サーバの電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する技術がある。例えば、特許文献１には、ノードの起動状態を制御するクラスタシステムが記載されている。
【０００５】
また、サーバの消費電力の異なる状態（電力モードと総称する）を切り替えることにより、サーバの消費電力を低減する技術も存在する。例えば、特許文献２には、サーバのモード（運用モード、待機モード、省電力モード）を制御する技術が記載されている。
【０００６】
さらに、サーバの消費電力に応じて、サーバの省電力化を行う技術も存在する。
【０００７】
例えば、特許文献３には、電力特性に基づいて、仮想サーバの省電力化を行う技術が記載されている。特許文献３には、電力特性として、消費電力特性、周波数対消費電力特性が挙げられている。
【０００８】
また、特許文献４には、現在の消費電力から、電源断可能なサーバの待機電力を引いて、再構成後の消費電力を求める技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１６２５１５号公報
【特許文献２】特開２００８−２２５６４２号公報
【特許文献３】特開２００９−１７５７８８号公報
【特許文献４】特開２０１０−０１５１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の特許文献１に記載の技術は、サーバの負荷状態に応じて、特許文献２から４に記載の技術は、いずれもサーバの消費電力に基づいて、サーバの省電力化を行おうとするものであった。
【００１１】
しかしながら、近年のデータセンタや分散処理システム等においては、処理性能特性や消費電力特性の異なるサーバが混在する環境が採用されることがある。従って、単純にサーバの負荷状態や消費電力のみを指標として負荷分散、処理割り当てを行う場合には、必ずしもサーバの消費電力の低減効果が大きくなるとはいえない。
【００１２】
本発明の目的は、上述した課題を解決することが可能な、処理割り当て装置、処理割り当てシステム、処理割り当て方法、および処理割り当てプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による処理割り当て装置は、情報処理装置に処理を割り当てる処理割り当て装置であって、割り当てる処理に対する前記情報処理装置の処理電力と前記情報処理装置のアイドル電力との差分を、前記処理にかかる処理時間で時間積分した値である処理増分電力量を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記処理増分電力量に基づいて、前記処理を割り当てる情報処理装置の組み合わせを選択する情報処理装置選択部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明による処理割り当てシステムは、割り当てられた処理を実行する情報処理装置と、前記情報処理装置に処理を割り当てる処理割り当て装置と、を備え、前記処理割り当て装置は、割り当てる処理に対する前記情報処理装置の処理電力と前記情報処理装置のアイドル電力との差分を、前記処理にかかる処理時間で時間積分した値である処理増分電力量を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記処理増分電力量に基づいて、前記処理を割り当てる情報処理装置の組み合わせを選択する情報処理装置選択部と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明による処理割り当て方法は、割り当てる処理に対する前記情報処理装置の処理電力と前記情報処理装置のアイドル電力との差分を、前記処理にかかる処理時間で時間積分した値である処理増分電力量を記憶する記憶ステップと、前記処理増分電力量に基づいて、前記処理を割り当てる情報処理装置の組み合わせを選択する情報処理装置選択ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明による処理割り当てプログラムは、割り当てる処理に対する前記情報処理装置の処理電力と前記情報処理装置のアイドル電力との差分を、前記処理にかかる処理時間で時間積分した値である処理増分電力量を記憶する記憶処理と、前記処理増分電力量に基づいて、前記処理を割り当てる情報処理装置の組み合わせを選択する情報処理装置選択処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、異なる処理性能特性や電力特性を持つサーバの組み合わせであっても、消費電力量の低減効果が高いサーバの組み合わせを選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１における処理割り当て装置の構成を示す図である。
【図２】実施形態２におけるシステム構成例を示す図である。
【図３】実施形態２におけるサーバの電力特性を示す図である。
【図４】実施形態２におけるサーバの電力特性を示す図である。
【図５】実施形態２における処理割り当て装置の構成を示す図である。
【図６】実施形態２における記憶部の構成を示す図である。
【図７】実施形態２における要求履歴記憶部の構成を示す図である。
【図８】実施形態２におけるサーバ状態記憶部の構成を示す図である。
【図９】実施形態２におけるサーバ特性記憶部の構成を示す図である。
【図１０】実施形態２における動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態２における動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態２における動作を示すフローチャートである。
【図１３】具体例１および具体例２におけるシステム構成を示す図である。
【図１４】具体例１におけるサーバ特性記憶部の構成を示す図である。
【図１５】具体例１におけるサーバ状態記憶部の構成を示す図である。
【図１６】具体例２におけるサーバ特性記憶部の構成を示す図である。
【図１７】具体例２におけるサーバ状態記憶部の構成を示す図である。
【図１８】実施形態３におけるシステム構成例を示す図である。
【図１９】実施形態３における記憶部の構成を示す図である。
【図２０】実施形態３におけるサーバ構成の組み合わせ例を示す図である。
【図２１】実施形態３における動作を示すフローチャートである。
【図２２】具体例３におけるサーバ特性記憶部の構成を示す図である。
【図２３】具体例３におけるサーバ状態記憶部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２０】
＜実施形態１＞
（構成）
図１は、本発明の実施形態１による処理割り当て装置１０００の構成を示した図である。図１によれば、処理割り当て装置１０００は、記憶部１１００と、情報処理装置選択部１２００とを備える。
【００２１】
記憶部１１００は、割り当てる処理にかかる情報処理装置（図１では非表示）の処理増分電力量を記憶する。ここで、処理増分電力量とは、割り当てる処理にかかる情報処理装置の処理電力と、情報処理装置のアイドル電力との差分を、処理にかかる処理時間で時間積分した値である。
【００２２】
情報処理装置選択部１２００は、記憶部１１００が記憶する処理増分電力量に基づいて、処理を割り当てる情報処理装置の組み合わせを選択する。
【００２３】
（効果）
実施形態１によれば、割り当てる処理にかかる情報処理装置の処理増分電力量に基づいて、処理を割り当てる情報処理装置の組み合わせを選択している。
【００２４】
上記の構成により、情報処理装置が異なる電力特性を持つ場合であっても、消費電力量の低減効果が高い情報処理装置の組み合わせを選択することができる。
【００２５】
＜実施形態２＞
（全体構成）
図２は、本発明の実施形態２による処理割り当てシステムの構成を示した図である。図２によれば、処理割り当てシステムは、処理割り当て装置１００、サーバ１０１−１、サーバ１０１−２、サーバ１０１−３、を備える。さらに、処理割り当てシステムは、クライアント１０２−１、クライアント１０２−２、クライアント１０２−３、ネットワーク１０３を備える。
【００２６】
図２によれば、処理割り当て装置１００、サーバ１０１、クライアント１０２は、ネットワーク１０３を介して接続されている。
【００２７】
なお、図２では、サーバ１０１とクライアント１０２は共に３台から構成されているが、１台以上であれば何台あっても構わない。
【００２８】
実施形態２の処理割り当てシステムは、いわゆるクライアント−サーバ型システムである。システムの全体的な動作としては、まず、クライアント１０２が処理割り当て装置１００に要求を送信する。次に、処理割り当て装置１００は、サーバ１０１の中から、要求を転送するサーバ１０１を選択して、選択したサーバ１０１に要求を転送する。転送された要求を受信したサーバ１０１は、要求に対する処理を行い、応答を処理割り当て装置１００に送信する。処理割り当て装置１００は、応答をクライアント１０２に送信する。
【００２９】
（処理増分電力量の説明）
次に、実施形態２で用いるサーバ１０１の電力特性のモデルについて説明する。
【００３０】
図３は、サーバ１０１の電力モデルを説明するための電力プロファイルの例を示す図である。
【００３１】
サーバ１０１が稼働状態であって、処理を行っていない場合の電力をアイドル電力Ｐｉ、処理を行っている場合の電力を処理電力Ｐｅとする。また、サーバ１０１が停止状態にある場合の電力を待機電力Ｐｗとする。各状態における電力は実際には変動を伴うが、モデルとしては平均値を用いるものとする。
【００３２】
今、サーバ１０１のうち１台について、処理開始時刻ｔ１から処理終了時刻ｔ２までのの間に処理を行っているものとする。この処理にかかる処理時間は、処理時間Ｔｅ＝ｔ２−ｔ１と表すことができる。
【００３３】
処理時間Ｔｅの間の消費電力量からアイドル電力分の消費電力量を除いたものを処理増分電力量Ｗｅとする。つまり、処理増分電力量Ｗｅは、処理にかかるサーバ１０１の処理電力Ｐｅと、サーバ１０１のアイドル電力Ｐｉとの差分を、処理にかかる処理時間Ｔｅで時間積分した値である。図３においては、処理増分電力量Ｗｅは、斜線部分に相当する。また、図３においては、各状態における電力の平均値をモデルとして使用していることから、Ｗｅ＝（Ｐｅ−Ｐｉ）×Ｔｅという式で求めることができる。
【００３４】
次に、サーバ１０１の電力特性の違いを説明する。
【００３５】
図４は、特性の異なる２台のサーバ１０１−１と、サーバ１０１−２の電力プロファイルの例を示す図である。図４は、サーバ１０１−１とサーバ１０１−２で同時に同じ処理を開始し、処理が終了した後に稼働状態から停止状態に遷移させた場合の電力プロファイルを示している。サーバ１０１−１の電力プロファイルを太線、サーバ１０１−２の電力プロファイルを細線で示す。処理時間Ｔｅはサーバ１０１−２が大きく、処理電力Ｐｅはサーバ１０１−１が大きく、アイドル電力Ｐｉはサーバ１０１−１が大きく、待機電力Ｐｗはサーバ１０１−２が大きい。この例のように、サーバごとに処理時間Ｔｅ、アイドル電力Ｐｉ、処理電力Ｐｅ、待機電力Ｐｗの値が異なる。
【００３６】
（サーバ１０１の構成）
サーバ１０１は、処理割り当て装置１００から要求を受信すると、要求に応じた処理を行い、応答を処理割り当て装置１００に送信する。
【００３７】
サーバ１０１は、稼働状態と停止状態の２つの電力モードを持つ。稼働状態は要求を受信すると処理を行うことが可能な状態である。一方、停止状態は処理を行うことができない状態である。ただし、停止状態にあっても、処理割り当て装置１００からの稼働命令を受けて状態を遷移させる事は可能である。
【００３８】
消費電力は、稼働状態よりも停止状態の方が小さい。サーバ１０１は、停止状態にある場合に、処理割り当て装置１００から稼働命令を受けると稼働状態へと遷移する。また、サーバ１０１は稼働状態にある場合に、処理割り当て装置１００から停止命令を受信すると停止状態へと遷移する。
【００３９】
（処理割り当て装置１００の構成）
次に、図５を用いて、処理割り当て装置１００の構成を説明する。
【００４０】
図５によれば、処理割り当て装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、処理割り当て部１３０と、要求処理部１４０と、サーバ数変更判断部１５０と、を備える。処理割り当て装置１００は、さらに、処理増分電力量計算部１６０と、電力量評価値計算部１７０と、サーバ選択部１８０と、電源制御命令部１９０とを備える。
【００４１】
通信部１１０は、処理割り当て装置１００の内部とネットワーク１０３との通信インターフェースである。
【００４２】
要求処理部１４０は、クライアント１０２からの要求を受け付ける。また、サーバ１０１の応答をクライアント１０２に転送する。
【００４３】
処理割り当て部１３０は、クライアント１０２からの要求を割り当てるサーバ１０１を決定する。
【００４４】
サーバ数変更判断部１５０は、割当の対象とするサーバ１０１の数を増やすか、減らすか、もしくは変更しないかを判断する。
【００４５】
処理増分電力量計算部１６０は、各サーバ１０１の処理増分電力量を計算する。なお、以降の実施形態では、処理割り当て装置１００は、処理増分電力量計算部１６０を省いた構成であっても良い。各サーバ１０１の処理増分電力量は、必ずしも処理増分電力量計算部による計算によって求められる必要はなく、あらかじめ各サーバ１０１の処理増分電力量を記憶部１２０に記憶しておくという構成を採用しても良い。
【００４６】
電力量評価値計算部１７０は、処理増分電力量に基づき、サーバ１０１の組み合わせごとの電力量評価値を計算する。
【００４７】
サーバ選択部１８０は、割当対象サーバ数を増やす場合は新たに稼働させるサーバ１０１を、割当対象サーバ数を減らす場合は停止させるサーバ１０１を決定する。
【００４８】
電源制御命令部１９０は、サーバ１０１に対して稼働状態と停止状態の間の状態変更を命令する。
【００４９】
ここで、記憶部１２０の構成について、図６を用いて説明する。図６によれば、記憶部１２０は、要求履歴記憶部１２１と、サーバ状態記憶部１２２と、サーバ特性記憶部１２３とからなる。
【００５０】
要求履歴記憶部１２１は、クライアント１０２から受信した要求の数を単位時間毎に記憶する。要求履歴記憶部１２１は、例えば、図７のようなデータ構造により実現される。
【００５１】
サーバ状態記憶部１２２は、サーバ１０１の稼働状態を記憶する。図８は、サーバ状態記憶部１２２のデータ構造の例を示した図である。サーバ状態記憶部１２２は、複数のサーバ１０１の中から個々のサーバを識別するための識別子を記憶するサーバ識別子列と、サーバ１０１が稼働状態にあるか停止状態にあるかの状態を記憶する状態列とからなる表構造である。
【００５２】
サーバ特性記憶部１２３は、サーバ２の特性を記憶する。図９は、サーバ特性記憶部１２３のデータ構造の例を示した図である。サーバ特性記憶部１２３は、サーバ識別子列、処理性能列、処理増分電力量列、アイドル電力列、待機電力列から構成される表構造である。
【００５３】
サーバ識別子列は、複数のサーバ１０１の中から個々のサーバを識別するための識別子を記憶する。処理性能列は、各サーバ１０１の処理性能Ｃを記憶する。ここで、サーバ１０１の処理性能Ｃとは、サーバ１０１が単位時間あたりに処理可能な処理の数である。処理増分電力量列は、各サーバ１０１の処理増分電力量Ｗｅを記憶する。アイドル電力列は、各サーバ１０１のアイドル電力Ｐｉを記憶する。待機電力列は、各サーバ１０１の待機電力Ｐｗを記憶する。
【００５４】
（動作）
次に、図１０、図１１、図１２のフローチャートを参照して、実施形態２の処理割り当て装置１００の動作について説明する。
【００５５】
まず、処理割り当て装置１００の要求処理部１４０は、クライアント１０２からの要求の受信の有無を判断する（ステップＳ１）。
【００５６】
クライアント１０２から要求の受信があった場合、処理割当部１１２は、サーバ状態記憶部１２２の状態列が稼働状態であるサーバの中から要求を割り当てるサーバを決定する（ステップＳ２）。
【００５７】
要求を割り当てるサーバは、サーバ特性記憶部１２３の処理性能列に記憶されている処理性能Ｃを重みとする重み付きラウンドロビンを行って決定する。この重み付きラウンドロビンは、一般的なアルゴリズムであるので、詳細な説明は省略する。
【００５８】
次に、処理割当部１３０が、通信部１１０を介して、割り当て対象のサーバに要求を送信し（ステップＳ３）、ステップＳ１以降の処理を行う。
【００５９】
ステップＳ１でクライアント１０２からの要求受信が無かった場合、要求処理部１４０は、サーバ１０１からの応答の受信の有無を判断する（ステップＳ４）。
【００６０】
サーバ１０１からの応答の受信があった場合、要求処理部１４０は、通信部１１０を介して、要求の送信元であるクライアント１０２に応答を送信し（ステップＳ５）、ステップＳ１以降の処理を行う。
【００６１】
ステップＳ４でサーバ１０１からの応答の受信が無かった場合、サーバ数変更判断部１５０は、サーバ数を増加させる条件が満たされるか否かを判断する（ステップＳ６）。サーバ数を増加させる条件とは、例えば、単位時間あたりの要求数が稼働中のサーバ１０１の処理性能Ｃの合計値に対して一定の割合を超えた場合が挙げられる。
【００６２】
サーバ数を増加させる条件を満たす場合、処理増分電力量計算部１６０は、各サーバの処理増分電力量Ｗｅを計算する（ステップＳ７）。処理増分電力量Ｗｅの計算には、処理電力Ｐｅ、アイドル電力Ｐｉ、処理時間Ｔｅが必要である。これらパラメータのうち、上述した記憶部１２０では、処理電力Ｐｅと処理時間Ｔｅは記憶していない。これらのパラメータについては、あらかじめ測定した値を記憶部１２０に記憶しておいても良いし、その都度測定した値を用いても良い。
【００６３】
なお、図１１では、ステップＳ７はステップＳ６の後に行われているが、後述する電力量評価値Ｅの計算（ステップＳ８）を行う前であれば、いつ行っても良い。また、上述したように、処理割り当て装置１００から処理増分電力量計算部１６０を省く構成を採用する場合には、ステップＳ７は省略する。この場合には、記憶部１２０に記憶した処理増分電力量を用いて、以降の処理を進める。
【００６４】
電力量評価値計算部１７０は、停止状態であるサーバ２のすべてについて、停止状態であるサーバ１０１のうち１台を稼働させたと仮定した時の電力量評価値Ｅを算出する（ステップＳ８）。この電力量評価値Ｅの計算方法については、後に詳しく説明する。
【００６５】
電力量評価値計算部１７０は、サーバ１０１のすべてについて、ステップＳ８を繰り返す（ステップＳ９）。
【００６６】
次に、電源制御命令部１９０は、サーバ１０１のうち、電力量評価値Ｅが最小となるサーバに稼働命令を送信する（ステップＳ１０）。
【００６７】
サーバ選択部１８０は、サーバ状態記憶部１２２の稼働命令を送信したサーバに該当する状態の値を「稼働」に変更し（ステップＳ１１）、ステップＳ１以降の処理を行う。
【００６８】
ステップＳ６でサーバ数を増加させる条件を満たさない場合、サーバ数変更判断部１５０は、サーバ数を削減させる条件が満たされるか否かを判断する（ステップＳ１２）。サーバ数を削減させる条件とは、例えば、単位時間あたりの要求数が稼動中のサーバ１０１の処理性能Ｃの合計値に対して一定の割合を下回った場合が挙げられる。
【００６９】
サーバ数を削減させる条件が満たされる場合、処理増分電力量計算部１６０は、各サーバの処理増分電力量Ｗｅを計算する（ステップＳ１３）。処理増分電力量Ｗｅの計算には、処理電力Ｐｅ、アイドル電力Ｐｉ、処理時間Ｔｅが必要である。これらパラメータのうち、上述した記憶部１２０では、処理電力Ｐｅと処理時間Ｔｅは記憶していない。これらのパラメータについては、あらかじめ測定した値を記憶部１２０に記憶しておいても良いし、その都度測定した値を用いても良い。
【００７０】
なお、図１２では、ステップＳ１３はステップＳ１２の後に行われているが、後述する電力量評価値Ｅの計算（ステップＳ１４）を行う前であれば、いつ行っても良い。また、上述したように、処理割り当て装置１００から処理増分電力量計算部１６０を省く構成を採用する場合には、ステップＳ１３は省略する。この場合には、記憶部１２０に記憶した処理増分電力量を用いて、以降の処理を進める。
【００７１】
電力量評価値計算部１７０は、稼働状態であるサーバ１０１のすべてについて、稼働中であるサーバ１０１のうち１台を停止状態にしたと仮定した時の電力量評価値Ｅを算出する（ステップＳ１４）。
【００７２】
電力量評価値計算部１７０は、サーバ１０１のすべてについて、ステップＳ８を繰り返す（ステップＳ１５）。
【００７３】
電源制御命令部１９０は、サーバ１０１のうち、電力量評価値Ｅが最小となるサーバの組み合わせのうち、新たに停止させるサーバに停止命令を送信する（ステップＳ１６）。
【００７４】
サーバ選択部１８０は、サーバ状態記憶部１２２の稼働命令を送信したサーバに該当する状態の値を「停止」に変更し（ステップＳ１７）、ステップＳ１以降の処理を行う。
【００７５】
また、ステップＳ１１でサーバ数を削減させる条件を満たさない場合は、ステップＳ１以降の処理を行う。
【００７６】
（電力量評価値Ｅの説明）
ここで、電力量評価値Ｅについて説明する。電力量評価値Ｅは、サーバ１０１が単位時間あたりに消費する電力量（すなわち消費電力）の予測値の合計である。以下、電力量評価値Ｅの算出方法について説明する。
【００７７】
サーバ１０１がｎ台あり、各サーバは、それぞれ識別子１〜ｎを持つものとする。識別子ｉを持つサーバ１０１について、アイドル電力をＰｉ［ｉ］、待機電力をＰｗ［ｉ］、処理増分電力量をＷｅ［ｉ］、処理性能をＣ［ｉ］で表す。また、単位時間に割り当てられる要求予測値をＮｐ［ｉ］で表す。また、サーバ１０１−ｉの稼動状態を表す変数ｓ［ｉ］を定義する。サーバ１０１−ｉが稼働状態である場合、ｓ［ｉ］＝１、停止状態である場合には、ｓ［ｉ］＝０である。
【００７８】
単位時間あたりにクライアント１０２から受ける要求の数をＮとすると、割り当ては処理性能Ｃによる重み付けラウンドロビンで行っているため、要求予測値Ｎｐ［ｉ］は、
Ｎｐ［ｉ］＝（Ｎ×Ｃ［ｉ］×ｓ［ｉ］）／（Ｃ［１］×ｓ［１］＋Ｃ［２］×ｓ［２］＋Ｃ［３］×ｓ［３］＋・・・＋Ｃ［ｎ］×ｓ［ｎ］）
という式で求めることができる。
【００７９】
また、サーバ１０１−ｉについて、電力量評価値Ｅ［ｉ］を定義する。稼働状態のサーバ１０１−ｉについては、Ｅ［ｉ］＝Ｐｉ［ｉ］＋（Ｎｐ［ｉ］×Ｗｅ［ｉ］）として求める。停止状態のサーバ１０１−ｉについては、Ｅ［ｉ］＝Ｐｗ［ｉ］として求める。
【００８０】
ここで、Ｅ［ｉ］は、サーバ１０１−ｉが単位時間あたりに消費する電力量の予測値であり、前述の電力量評価値Ｅとは異なる。電力量評価値Ｅは、サーバ１０１のすべてのサーバについてのＥ［ｉ］の合計値であり、Ｅ＝Ｅ［１］＋Ｅ［２］＋・・・Ｅ［ｎ］である。
【００８１】
（電力量評価値Ｅの変形例）
以下では、実施形態２の変形例について説明する。
【００８２】
まず、すべてのサーバ１０１において、処理性能Ｃと処理増分電力量Ｗｅの積であるＣ×Ｗｅがアイドル電力Ｐｉに対して非常に小さい場合を考える。この場合、稼動状態のサーバ１０１−ｉについてのＥ［ｉ］の２項目である（Ｎｐ［ｉ］×Ｗｅ［ｉ］）は、１項目であるＰｉ［ｉ］に対して非常に小さい。このため、２項目である（Ｎｐ［ｉ］×Ｗｅ［ｉ］）を近似的に０として扱っても良い。この場合、サーバ特性記憶部１２３の構成に処理増分電力量列は不要である。
【００８３】
この場合、電力量評価値Ｅの比較は、稼働候補もしくは停止候補とするサーバ１０１のアイドル電力Ｐｉと待機電力Ｐｗの差（Ｐｉ−Ｐｗ）を比較することに等しい。すなわち、サーバ１０１の数を増加させる場合は、停止中のサーバ１０１のうち最も（Ｐｉ−Ｐｗ）の小さなサーバ１０１を稼働状態に選択すれば良い。また、サーバ１０１の数を削減する場合は、稼働中のサーバ１０１のうち最も（Ｐｉ−Ｐｗ）の大きなサーバ１０１を停止させるように選択すれば良い。
【００８４】
また、すべてのサーバ１０１において、待機電力Ｐｗが０である場合や、待機電力Ｐｗが処理電力Ｐｅまたはアイドル電力Ｐｉに比べて非常に小さな場合、待機電力Ｐｗは近似的に０として扱っても良い。この場合、サーバ特性記憶部１２３の構成から待機電力列は省略しても良い。
【００８５】
さらに、待機電力Ｐｗと（Ｎｐ［ｉ］×Ｗｅ［ｉ］）をいずれも近似的に０として扱えるシステムの場合を考える。この場合、電力量評価値Ｅは、現在すでに稼動状態にあるサーバについてのＰｉ［ｉ］の合計値に対して、新たに稼動させるサーバについてのＰｉ［ｉ］を加算した値、もしくは停止させるサーバについてのＰｉ［ｉ］を減算した値である。
【００８６】
現在すでに稼働状態にあるサーバについてのＥ［ｉ］＝Ｐｉ［ｉ］の合計値は同じ値であるので、電力量評価値Ｅを比較することは、稼働候補もしくは停止候補とするサーバ１０１のアイドル電力Ｐｉを比較することに等しい。
【００８７】
すなわち、サーバ１０１の数を増加させる場合は、停止中のサーバ１０１のうち最もアイドル電力Ｐｉの小さなサーバ１０１を稼働状態にし、サーバ１０１の数を削減する場合は稼働中のサーバ１０１のうち最もアイドル電力Ｐｉの大きなサーバ１０１を停止させるように選択する。
【００８８】
なお、本変形例については、後に具体例を挙げて詳しく説明する。
【００８９】
（重み付きラウンドロビンの変形例）
また、実施形態２では、処理割り当て装置１００は、稼働状態のサーバ１０１の中から要求を割り当てるサーバを決定する際のスケジューリングアルゴリズムとして、重み付きラウンドロビンを用いるものとしたが、別のアルゴリズムでも良い。例えば、重み付きではないラウンドロビンや、最小コネクション数等のスケジューリングアルゴリズムを用いても良い。
【００９０】
（要求予測値Ｎｐ［ｉ］の計算方法の変形例）
単位時間に割り当てられる要求の予測値Ｎｐ［ｉ］の算出方法は、上記の方法に限られるものではなく、スケジューリングアルゴリズムに応じて適切なものを用いれば良い。またＮｐ［ｉ］は式により算出するのではなく、実績に基づいた値を用いても良い。例えば、スケジューリングアルゴリズムとして、最小コネクション数を用いている場合には、計算によりＮｐ［ｉ］を算出することは難しい。そのような場合には、割当履歴を記録しておき、稼働中のサーバ２については履歴に基づいた値を用い、稼働させると仮定するサーバ２については稼働中のサーバ２の平均値を用いる等としてもよい。
【００９１】
（その他の変形例）
また、実施形態２では、処理割り当て装置１００が、サーバ数増加やサーバ数削減の条件に従って判断するものとして説明したが、これに限られるものではない。例えば、処理割り当て装置１００の外部からインターフェイス（図では非表示）を介して、処理割り当て装置１００にサーバ数増加もしくは削減の命令を出すようにしても良い。
【００９２】
また、実施形態２で説明した電力量評価値の算出式は一例であり、同様の効果が得られる範囲での変形は可能である。
【００９３】
また、実施形態２では、処理割り当て装置１００が、サーバ１０１とクライアント１０２との間で、要求と応答を転送する形態のシステムを説明したが、これに限られるものではない。例えば、以下のような動作を行うシステムであっても良い。まず、クライアント１０２が処理割り当て装置１００に処理を割り当てるサーバ１０１の割り当てを要求する。次に、処理割り当て装置１００が、処理を割り当てるサーバ１０１を決定してクライアント１０２に通知する。最後に、クライアント１０２が、割り当てられたサーバ１０１と直接要求や応答を通信する。
【００９４】
実施形態２では、サーバ１０１における処理電力量特性が、クライアント１０２からの要求毎に均一とみなせるような要求のみである場合を前提に説明した。しかしながら、実施形態２は、この前提条件に限られるものではない。すなわち、異なる処理電力特性となる複数種類の処理要求に対応するように拡張することも可能である。なお、このことは、実施形態２に限らず、実施形態１から３のいずれにおいても同様である。
【００９５】
（効果）
次に、実施形態２の効果について説明する。
【００９６】
実施形態２によれば、割り当てる処理にかかるサーバの処理増分電力量を計算し、処理増分電力量に基づいて、サーバに対する処理割り当ての組み合わせを選択している。
【００９７】
上記の構成により、サーバが異なる電力特性を持つ場合であっても、消費電力量の低減効果が高いサーバの組み合わせを選択することができる。
【００９８】
また、実施形態２では、サーバ１０１の数を変更する場合に、サーバ１０１の消費電力量の合計の予測値が最小となるように、稼動もしくは停止させるサーバを選択する。
【００９９】
上記の構成により、電力特性の異なるサーバが混在するシステムであっても、消費電力量の低減効果が高いサーバの組み合わせを選択することができる。
【０１００】
＜具体例１＞
次に、具体的な数値例を用いて、実施形態２の動作について説明する。具体例１では、特に、図１１の電力量評価値Ｅの計算方法について説明する。
【０１０１】
図１３は、具体例１のシステム全体の構成を示す図である。具体例１では、サーバ１０１としてサーバ１０１−１、サーバ１０１−２、サーバ１０１−３、サーバ１０１−４、サーバ１０１−５の５つが設けられているものとする。
【０１０２】
処理割り当て装置１００のサーバ特性記憶部１２３が、図１４の状態であるものとする。サーバ数増加条件は、単位時間あたりにクライアント１０２から受ける要求の数Ｎが稼働状態のサーバ１０１の処理性能の合計の８０％以上になった場合とする。サーバ数削減条件は、単位時間あたりにクライアント１０２から受ける要求の数Ｎが稼働状態のサーバ１０１の処理性能の４０％以下になった場合とする。
【０１０３】
図１５は、サーバ状態記憶部１２２の状態を示している。今、サーバ状態記憶部１２２が、図１５（ａ）の状態であるとする。すなわち、サーバ１０１−１とサーバ１０１−２が稼働状態、サーバ１０１−３〜５が停止状態である。
【０１０４】
ここで、図１１において、単位時間あたりにクライアント１０２から受ける要求数Ｎが１０であり、サーバ数増加条件（ステップＳ６）を満たした場合を考える。図１５（ａ）の状態から、新たにサーバ１０１−３、サーバ１０１−４、サーバ１０１−５、のそれぞれを稼動させたと仮定し、電力量評価値Ｅの計算を行う。電力量評価値Ｅは、上述したような計算方法に基づいて計算される。
【０１０５】
新たにサーバ１０１−３を稼働させたと仮定すると、図１５（ｂ）に示す通り、サーバ１０１−１、サーバ１０１−２、サーバ１０１−３が稼動状態となる。このときの電力量評価値Ｅを算出すると、Ｅは約３８９となる。
【０１０６】
また、サーバ１０１−４を稼動させたと仮定すると、図１５（ｃ）に示す通り、サーバ１０１−１、サーバ１０１−２、サーバ１０１−４が稼動状態となる。このときの電力量評価値Ｅを算出すると、Ｅは約４１９となる。
【０１０７】
また、サーバ１０１−５のみを稼働させたと仮定すると、図１５（ｄ）に示す通り、サーバ１０１−１、サーバ１０１−２、サーバ１０１−５が稼働状態となる。このときの電力量評価値Ｅを算出すると、Ｅは約３９３となる。
【０１０８】
この場合、上記の計算結果から、サーバ１０１−３を稼働させた場合に、電力量評価値Ｅが最小となることがわかる。従って、電源制御命令部１９０は、サーバ１０１−３に稼働命令を送信する（ステップＳ１０）。続いて、サーバ選択部１８０は、サーバ状態記憶部１２２のサーバ１０１−３の状態を「稼働」とする（ステップＳ１１）。この場合のサーバ状態記憶部１２２は、図１５（ｂ）の状態となる。
【０１０９】
次に、サーバ１０１−１、サーバ１０１−２、サーバ１０２−３が稼働している状態から、いずれかのサーバを停止する場合（図１２：ステップＳ１２）について説明する。
【０１１０】
前提条件としては、単位時間あたりにクライアント１０２から受ける要求の数Ｎが、１０から８に減ったものとする。この要求数Ｎの減少により、サーバ数削除条件（図１２：ステップＳ１２）を満たした場合を考える。この場合には、稼動中のサーバ１０１−１、サーバ１０１−２、サーバ１０１−３のいずれかを停止する必要がある。
【０１１１】
稼働中のサーバ１０１−１を停止したと仮定すると、サーバ１０１−２、サーバ１０１−３が稼働状態となる。このときの電力量評価値Ｅを算出すると、Ｅは約３２０となる。
【０１１２】
次に、サーバ１０１−２を停止したと仮定すると、サーバ１０１−１、サーバ１０１−３が稼働状態となる。このときの電力量評価値Ｅを算出すると、Ｅは２９７となる。
【０１１３】
また、サーバ１０１−３を停止したと仮定すると、サーバ１０１−１、サーバ１０１−２が稼働状態となる。このときの電力量評価値Ｅを算出すると、Ｅは約２８３となる。
【０１１４】
この場合、上記の計算結果から、サーバ１０１−３を稼働させた場合に、電力量評価値Ｅが最小となることがわかる。従って、電源制御命令部１９０は、サーバ１０１−３に停止命令を送信する（ステップＳ１６）。サーバ選択部１８０は、サーバ状態記憶部１２２のサーバ１０１−３の状態を「停止」とする（ステップＳ１７）。
【０１１５】
この場合のサーバ状態記憶部１２２の状態は、図１５（ａ）の状態となる。
【０１１６】
＜具体例２＞
次に、具体的な数値例を用いて、実施形態２の変形例の動作について説明する。
【０１１７】
具体例２では、実施形態２において、処理電力Ｐｅとアイドル電力Ｐｉの差（Ｐｅ−Ｐｉ）がアイドル電力Ｐｉに対して小さく、かつ待機電力Ｐｗが処理電力Ｐｅやアイドル電力Ｐｉに比べて非常に小さな場合を前提としている。すなわち、待機電力Ｐｗと（Ｎｐ［ｉ］×Ｗｅ［ｉ］）をいずれも０として扱うことのできるシステムの場合について説明する。実施形態２で記述した通り、この場合、電力量評価値Ｅを比較することは、稼働候補もしくは停止候補とするサーバ１０１のアイドル電力Ｐｉを比較することに等しい。
【０１１８】
具体例２のシステムの構成は、具体例１と同じく、図１３に示す構成である。すなわち、サーバ１０１として、サーバ１０１−１〜１０１−５の５つが設けられているものとする。
【０１１９】
また、処理割り当て装置１００のサーバ特性記憶部１２３が、図１６の状態であるものとする。この場合、すべてのサーバ１０１において、処理性能Ｃと処理増分電力量Ｗｅの積であるＣ×Ｗｅは、アイドル電力Ｐｉに対して非常に小さい。さらに、待機電力Ｐｗは、アイドル電力Ｐｉに比べて非常に小さい。
【０１２０】
今、サーバ数増加条件は、単位時間あたりにクライアント１０２から受ける要求の数Ｎが、稼働状態のサーバの処理性能の合計の８０％以上になった場合とする。一方、サーバ数削減条件は、単位時間あたりにクライアント１０２から受ける要求の数Ｎが、稼働状態のサーバの処理性能の４０％以下になった場合とする。
【０１２１】
図１７は、具体例２におけるサーバ状態記憶部１２２の状態を示している。今、サーバ状態記憶部１２２が、図１７（ａ）の状態であるとする。すなわち、サーバ１０１−１とサーバ１０１−２が稼働状態、サーバ１０１−３〜５が停止状態である。
【０１２２】
ここで、図１１において、単位時間あたりにクライアント１０２から受ける要求数Ｎが１０であり、サーバ数増加条件（ステップＳ６）を満たした場合を考える。図１７（ａ）の状態から、新たにサーバ１０１−３、サーバ１０１−４、サーバ１０１−５のそれぞれを稼動させたと仮定し、電力量評価値Ｅの計算を行う。
【０１２３】
新たに稼働させるサーバの候補は、現在停止中のサーバ１０１−３、サーバ１０１−４、サーバ１０１−５の３つである。サーバ１０１−３のアイドル電力Ｐｉは８０、サーバ１０１−４のアイドル電力Ｐｉは９０、サーバ１０１−５のアイドル電力Ｐｉは１００である。３つのサーバのうち、アイドル電力が最小なのは、サーバ１０１−３である。ここまでの計算が、ステップＳ８とステップＳ９に相当する。
【０１２４】
次に、電源制御命令部１９０は、サーバ１０１−３に稼働命令を送信する（ステップＳ１０）。続いて、サーバ選択部１８０は、サーバ状態記憶部１２２のサーバ１０１−３の状態を「稼働」とする（ステップＳ１１）。
【０１２５】
この場合のサーバ状態記憶部１２２の状態を図１７（ｂ）に示す。サーバ１０１−３は稼働状態となっている。処理割り当て装置１００は、クライアント１０２からの要求を、サーバ１０１−１、１０１−２、１０１−３に割り当てる。
【０１２６】
次に、サーバ１０１−１、サーバ１０１−２、サーバ１０１−３が稼働している状態から、いずれかのサーバを停止する場合（図１２：ステップＳ１２）について説明する。
【０１２７】
前提条件としては、単位時間あたりにクライアント１０２から受ける要求の数Ｎが、１０から８に減ったものとする。この要求数Ｎの減少により、サーバ数削除条件（図１２：ステップＳ１２）を満たした場合を考える。この場合には、稼動中のサーバ１０１−１、サーバ１０１−２、サーバ１０１−３のいずれかを停止させる必要がある。
【０１２８】
サーバ１０１−１のアイドル電力Ｐｉは１００、サーバ１０１−２のアイドル電力Ｐｉは１２０、サーバ１０１−３のアイドル電力Ｐｉは８０である。このうち、アイドル電力Ｐｉが最大であるのは、サーバ１０１−２である。従って、サーバ１０１−２が停止対象として選択される（図１２：ステップＳ１４、ステップＳ１５に相当）。
【０１２９】
従って、電源制御命令部１９０は、サーバ１０１−２に停止命令を送信する（ステップＳ１６）。サーバ選択部１８０は、サーバ状態記憶部１２２のサーバ１０１−２の状態を「停止」とする（ステップＳ１７）。
【０１３０】
この場合のサーバ状態記憶部１２２の状態は、図１７（ｃ）の状態となる。
【０１３１】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３について、図面を用いて詳細に説明する。
【０１３２】
（構成）
図１８は、実施形態３のシステム構成を示している。図１８のシステム構成は、実施形態２と同様のものであるので、詳細な説明は省略する。なお、実施形態３では、サーバ１０１の個数を３個としている。また、処理割り当て装置１００の内部構成も、図５と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１３３】
実施形態３と実施形態２との違いは、処理割り当て装置１００の記憶部１２０の構成にある。図１９は、実施形態３による記憶部１２０の構成を示している。図１９によれば、記憶部１２０は、要求履歴記憶部１２１、サーバ状態記憶部１２２、サーバ特性記憶部１２３を有している。要求履歴記憶部１２１、サーバ状態記憶部１２２、サーバ特性記憶部１２３については、実施形態２のものと同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１３４】
また、図２０は、実施形態３におけるサーバ１０１の構成例を示している。図２０は、各サーバの稼動・停止の組み合わせに対して、処理性能の合計値と、電力量評価値Ｅとを示している。
【０１３５】
（動作）
次に、図２１のフローチャートを参照して、実施形態３の処理割り当て装置１００の動作について説明する。
【０１３６】
実施形態３において、ステップＳ１からステップＳ４については、実施形態２（図１０）と同様である。実施形態３と実施形態２との差分は、ステップＳ４において、サーバからの応答の受信が無かった場合の処理である（図２１：ステップＳ１８）。以下、ステップＳ１８以降の動作について、図２１を用いて説明する。
【０１３７】
図２１を参照すると、実施形態３において、ステップＳ４でサーバからの応答の受信が無かった場合に、サーバ数変更判断部１５０は、サーバ再構成条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ１８）。
【０１３８】
サーバ再構成条件の例としては、様々なものが考えられるが、例えば、前回のサーバ再構成から一定時間の経過を条件とすることが挙げられる。また、定期的にサーバ再構成を行うような条件を設定することも可能である。さらに、クライアント１０２からの時間当たりの要求数が、前回サーバ１０１の状態変更を行った時刻の要求量から、一定割合変化することを条件としても良い。
【０１３９】
ステップＳ１８でサーバ再構成条件を満たした場合、処理増分電力量計算部１６０は、各サーバの処理増分電力を計算する（ステップＳ１９）。処理増分電力量Ｗｅの計算には、処理電力Ｐｅ、アイドル電力Ｐｉ、処理時間Ｔｅが必要である。これらパラメータのうち、上述した記憶部１２０では、処理電力Ｐｅと処理時間Ｔｅは記憶していない。これらのパラメータについては、あらかじめ測定した値を記憶部１２０に記憶しておいても良いし、その都度測定した値を用いても良い。なお、この動作は必ずしもステップＳ１８の直後に行われなくても良く、ステップＳ１８以前に行っても良い。また、上述したように、処理割り当て装置１００から処理増分電力量計算部１６０を省く構成を採用する場合には、ステップＳ７は省略する。この場合には、記憶部１２０に記憶した処理増分電力量を用いて、以降の処理を進める。
【０１４０】
次に、サーバ選択部１８０は、サーバ１０１のすべての稼働状態の組み合わせについて、電力量評価値Ｅを算出する（ステップＳ２０、ステップＳ２１）。サーバ選択部１８０は、所定の性能条件を満たし、かつ電力量評価値Ｅが最小となるサーバ構成を選択する（ステップＳ２２）。
【０１４１】
上述の性能条件とは、例えば、稼働状態とするサーバ１０１の処理性能の合計値が、単位時間あたりにクライアント１０２から受ける要求数Ｎの一定割合以上であることが挙げられる。
【０１４２】
次に、ステップＳ２２で決定したサーバ構成において、現在は停止状態にあり稼働状態に変更する必要があるサーバ１０１がある場合、電源制御命令部１９０は、該当するサーバ１０１に稼働命令を送信する（ステップＳ２３）。
【０１４３】
次に、ステップＳ２２で決定したサーバ構成において、現在は稼動状態にあり停止状態に変更する必要があるサーバ１０１がある場合、電源制御命令部１９０は、該当するサーバ１０１に停止命令を送信する（ステップＳ２４）。
【０１４４】
次に、サーバ選択部１８０は、サーバ状態記憶部１２２の各サーバの状態を、決定したサーバ構成に対応する状態に変更し（ステップＳ２５）、ステップＡ１以降の処理を行う。
【０１４５】
（効果）
実施形態３では、稼働状態とするサーバの数に変更が伴わない場合にも構成変更が行われ得る。さらに、すべてのサーバの状態を変更対象として、構成が変更される。このため、実施形態２の効果に加え、より早く消費電力量の小さな構成に再構成が可能であるという効果がある。例えば、新たに消費電力量を低減可能なサーバを複数台追加した場合に、稼働状態にある消費電力量の大きなサーバとの入れ替えが一度に行われるようにすることが可能である。
【０１４６】
なお、実施形態３では、すべてのサーバの稼働状態の組み合わせについて、電力量評価値Ｅを算出するものとしたが、必ずしもすべての組み合わせについて算出する必要はない。例えば、現在稼動しているサーバの数に近い台数のサーバが稼動するような組み合わせのみについて電力量評価値Ｅを算出することも可能である。このように、システムの特性や状況に応じて、電力量評価値Ｅを算出するための計算量を削減することが可能である。
【０１４７】
＜具体例３＞
次に、具体的な数値例を用いて、実施形態３の動作について説明する。
【０１４８】
具体例３のシステム構成は、図１８の構成を用いる。具体例３では、サーバ１０１としてサーバ１０１−１、サーバ１０１−２、サーバ１０１−３の３つが設けられているものとする。
【０１４９】
前提条件として、サーバ再構成条件は、一定時間間隔ごとにサーバ再構成を行うこととする。また、性能条件は、稼働状態とするサーバ１０１の処理性能の合計値が、単位時間あたりにクライアント１０２から受ける要求数Ｎの１１０％以上であることとする。また、処理割り当て装置１００のサーバ特性記憶部１２３が、図２２の状態であるものとする。
【０１５０】
今、サーバ状態記憶部１２２が、図２３（ａ）の状態であるとする。図２３（ａ）では、サーバ１０１−２とサーバ１０１−３とが稼働状態で、サーバ１０１−１が停止状態である。ここで、単位時間あたりにクライアント１０２から受ける要求数Ｎが１０であり、図２１のステップＳ１８において、サーバ再構成条件を満たした場合を考える。
【０１５１】
まず、処理増分電力量計算部１６０は、各サーバの処理増分電力量を計算する（ステップＳ１９）。
【０１５２】
次に、サーバ選択部１８０は、サーバ１０１のすべての稼働状態の組み合わせについて、電力量評価値Ｅを算出する（ステップＳ２０、ステップＳ２１）。各サーバについて、１台以上のサーバが稼働する場合の状態の組み合わせと、それぞれの組み合わせにおける処理性能合計値と電力量評価値Ｅの算出値を、図２０に示す。
【０１５３】
上述の性能条件とは、処理性能の合計値が、要求数Ｎの１１０％以上であることとしていた。Ｎ＝１０であるため、処理性能合計値が１１以上となる組み合わせが、性能条件を満たすこととなる。
【０１５４】
性能条件を満たす組み合わせは、図２０の構成４、構成５、構成６、構成７である。この中で電力量評価値Ｅが最小である組み合わせは、構成４である。構成４では、サーバ１０１−１とサーバ１０１−２が稼動状態であり、サーバ１０１−３は停止状態である。従って、サーバ選択部１８０は、構成４を選択する（ステップＳ２２）。
【０１５５】
次に、電源制御命令部１９０は、サーバ１０１−１に稼働命令を送信する（ステップＳ２３）。続いて、電源制御命令部１９０は、サーバ１０１−３に停止命令を送信する（ステップＳ２４）。
【０１５６】
次に、サーバ選択部１８０は、サーバ状態記憶部１２２を変更する（ステップＳ２５）。この場合、サーバ状態記憶部１２２は、図２３（ｂ）の状態となる。サーバ１０１−３は停止状態となり、処理割り当て装置１００は、クライアント１０２からの要求をサーバ１０１−１とサーバ１０１−２に割り当てる状態になる。具体例３の場合、稼働状態にあるサーバの数は変わっていないが、稼働させるサーバの組み合わせは変わっている。
【０１５７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１５８】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１５９】
（付記１）
情報処理装置に処理を割り当てる処理割り当て装置であって、
割り当てる処理に対する前記情報処理装置の処理電力と前記情報処理装置のアイドル電力との差分を、前記処理にかかる処理時間で時間積分した値である処理増分電力量を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記処理増分電力量に基づいて、前記処理を割り当てる情報処理装置の組み合わせを選択する情報処理装置選択部と、
を備えることを特徴とする処理割り当て装置。
【０１６０】
（付記２）
前記情報処理装置選択部は、前記情報処理装置の組み合わせのうち、各々の情報処理装置の消費電力の予測値の合計が最小となる情報処理装置の組み合わせを選択することを特徴とする付記１に記載の処理割り当て装置。
【０１６１】
（付記３）
前記処理割り当て装置は、さらに、
前記情報処理装置の処理増分電力量に基づいて、前記情報処理装置の処理割り当て状態にかかる前記消費電力の予測値を計算する消費電力計算部を備え、
前記情報処理装置選択部は、前記消費電力の予測値に基づいて、前記処理を割り当てる情報処理装置の組み合わせを選択することを特徴とする付記１または２に記載の処理割り当て装置。
【０１６２】
（付記４）
前記消費電力計算部は、
前記情報処理装置に割り当てられる処理要求数の予測値に基づいて、前記情報処理装置の消費電力の予測値を計算することを特徴とする付記３に記載の処理割り当て装置。
【０１６３】
（付記５）
前記消費電力計算部は、
前記情報処理装置の処理性能に基づいて、前記処理要求数の予測値を計算することを特徴とする付記４に記載の処理割り当て装置。
【０１６４】
（付記６）
前記消費電力計算部は、
前記情報処理装置のアイドル電力に基づいて、前記情報処理装置の消費電力の予測値を計算することを特徴とする付記３から５のいずれか１つに記載の処理割り当て装置。
【０１６５】
（付記７）
前記消費電力計算部は、
前記情報処理装置の待機電力に基づいて、前記情報処理装置の消費電力の予測値を計算することを特徴とする付記３から６のいずれか１つに記載の処理割り当て装置。
【０１６６】
（付記８）
割り当てられた処理を実行する情報処理装置と、
前記情報処理装置に処理を割り当てる処理割り当て装置と、を備え、
前記処理割り当て装置は、
割り当てる処理に対する前記情報処理装置の処理電力と前記情報処理装置のアイドル電力との差分を、前記処理にかかる処理時間で時間積分した値である処理増分電力量を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記処理増分電力量に基づいて、前記処理を割り当てる情報処理装置の組み合わせを選択する情報処理装置選択部と、
を備えることを特徴とする処理割り当てシステム。
【０１６７】
（付記９）
前記情報処理装置選択部は、前記情報処理装置の組み合わせのうち、各々の情報処理装置の消費電力の予測値の合計が最小となる情報処理装置の組み合わせを選択することを特徴とする付記８に記載の処理割り当てシステム。
【０１６８】
（付記１０）
前記処理割り当て装置は、さらに、
前記情報処理装置の処理増分電力量に基づいて、前記情報処理装置の処理割り当て状態にかかる前記消費電力の予測値を計算する消費電力計算部を備え、
前記情報処理装置選択部は、前記消費電力の予測値に基づいて、前記処理を割り当てる情報処理装置の組み合わせを選択することを特徴とする付記８または９に記載の処理割り当てシステム。
【０１６９】
（付記１１）
前記消費電力計算部は、
前記情報処理装置に割り当てられる処理要求数の予測値に基づいて、前記情報処理装置の消費電力の予測値を計算することを特徴とする付記１０に記載の処理割り当てシステム。
【０１７０】
（付記１２）
前記消費電力計算部は、
前記情報処理装置の処理性能に基づいて、前記処理要求数の予測値を計算することを特徴とする付記１１に記載の処理割り当てシステム。
【０１７１】
（付記１３）
前記消費電力計算部は、
前記情報処理装置のアイドル電力に基づいて、前記情報処理装置の消費電力の予測値を計算することを特徴とする付記１０から１２のいずれか１つに記載の処理割り当てシステム。
【０１７２】
（付記１４）
前記消費電力計算部は、
前記情報処理装置の待機電力に基づいて、前記情報処理装置の消費電力の予測値を計算することを特徴とする付記１０から１３のいずれか１つに記載の処理割り当てシステム。
【０１７３】
（付記１５）
割り当てる処理に対する前記情報処理装置の処理電力と前記情報処理装置のアイドル電力との差分を、前記処理にかかる処理時間で時間積分した値である処理増分電力量を記憶する記憶ステップと、
前記処理増分電力量に基づいて、前記処理を割り当てる情報処理装置の組み合わせを選択する情報処理装置選択ステップと、
を含むことを特徴とする処理割り当て方法。
【０１７４】
（付記１６）
前記情報処理装置選択ステップは、前記情報処理装置の組み合わせのうち、各々の情報処理装置の消費電力の予測値の合計が最小となる情報処理装置の組み合わせを選択することを特徴とする付記１５に記載の処理割り当て方法。
【０１７５】
（付記１７）
前記情報処理装置の処理増分電力量に基づいて、前記情報処理装置の処理割り当て状態にかかる前記消費電力の予測値を計算する消費電力計算ステップをさらに含み、
前記情報処理装置選択ステップは、前記消費電力の予測値に基づいて、前記処理を割り当てる情報処理装置の組み合わせを選択することを特徴とする付記１５または１６に記載の処理割り当て方法。
【０１７６】
（付記１８）
前記消費電力計算ステップは、
前記情報処理装置に割り当てられる処理要求数の予測値に基づいて、前記情報処理装置の消費電力の予測値を計算することを特徴とする付記１７に記載の処理割り当て方法。
【０１７７】
（付記１９）
前記消費電力量計算ステップは、
前記情報処理装置の処理性能に基づいて、前記処理要求数の予測値を計算することを特徴とする付記１８に記載の処理割り当て方法。
【０１７８】
（付記２０）
前記消費電力計算ステップは、
前記情報処理装置のアイドル電力に基づいて、前記情報処理装置の消費電力の予測値を計算することを特徴とする付記１７から１９のいずれか１つに記載の処理割り当て方法。
【０１７９】
（付記２１）
前記消費電力計算ステップは、
前記情報処理装置の待機電力に基づいて、前記情報処理装置の消費電力の予測値を計算することを特徴とする付記１７から２０のいずれか１つに記載の処理割り当て方法。
【０１８０】
（付記２２）
割り当てる処理に対する前記情報処理装置の処理電力と前記情報処理装置のアイドル電力との差分を、前記処理にかかる処理時間で時間積分した値である処理増分電力量を記憶する記憶処理と、
前記処理増分電力量に基づいて、前記処理を割り当てる情報処理装置の組み合わせを選択する情報処理装置選択処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする処理割り当てプログラム。
【０１８１】
（付記２３）
前記情報処理装置選択処理は、前記情報処理装置の組み合わせのうち、各々の情報処理装置の消費電力の予測値の合計が最小となる組み合わせを選択することを特徴とする付記２２に記載の処理割り当てプログラム。
【０１８２】
（付記２４）
前記情報処理装置の処理増分電力量に基づいて、前記情報処理装置の処理割り当て状態にかかる前記消費電力の予測値を計算する消費電力計算処理をさらに含み、
前記情報処理装置選択処理は、前記消費電力の予測値に基づいて、前記処理を割り当てる情報処理装置の組み合わせを選択することを特徴とする付記２２または２３に記載の処理割り当てプログラム。
【０１８３】
（付記２５）
前記消費電力計算処理は、
前記情報処理装置に割り当てられる処理要求数の予測値に基づいて、前記情報処理装置の消費電力の予測値を計算することを特徴とする付記２４に記載の処理割り当てプログラム。
【０１８４】
（付記２６）
前記消費電力量計算処理は、
前記情報処理装置の処理性能に基づいて、前記処理要求数の予測値を計算することを特徴とする付記２５に記載の処理割り当てプログラム。
【０１８５】
（付記２７）
前記消費電力計算処理は、
前記情報処理装置のアイドル電力に基づいて、前記情報処理装置の消費電力の予測値を計算することを特徴とする付記２４から２６のいずれか１つに記載の処理割り当てプログラム。
【０１８６】
（付記２８）
前記消費電力計算処理は、
前記情報処理装置の待機電力に基づいて、前記情報処理装置の消費電力の予測値を計算することを特徴とする付記２４から付記２７のいずれか１つに記載の処理割り当てプログラム。
【符号の説明】
【０１８７】
１００、１０００    処理割り当て装置
１０１−１、１０１−２、１０１−３、１０１−４、１０１−５    サーバ
１０２−１、１０２−２、１０２−３    クライアント
１０３    ネットワーク
１１０    通信部
１２０、１１００    記憶部
１２１    要求履歴記憶部
１２２    サーバ状態記憶部
１２３    サーバ特性記憶部
１３０    処理割り当て部
１４０    要求処理部
１５０    サーバ数変更判断部
１６０    処理増分電力量計算部
１７０    電力量評価値計算部
１８０    サーバ選択部
１９０    電源制御命令部
１２００    情報処理装置選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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