(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータを有する第１の部材と、駆動アームを有する第２の部材とを含んだ家具フラップ駆動装置であって、前記第１の部材と前記第２の部材同士は、解放可能に固定され、前記駆動アームを移動させるための作用力伝達装置が提供されており、前記作用力伝達装置（１１）の位置を調節するための位置決め装置（１２）が提供されており、前記第１の部材（７）は、前記作用力伝達装置（１１）の位置を調節することによって、それぞれ異なる角度で配置された駆動アーム（４）を有する前記第２の部材（８）に固定できることを特徴とする家具フラップ駆動装置。
【請求項２】
前記作用力伝達装置（１１）の多様な位置は、前記駆動アーム（４）の多様な開角度（φ）に対応することを特徴とする請求項１記載の家具フラップ駆動装置。
【請求項３】
前記作用力伝達装置（１１）は、前記第１の部材（７）に配置されており、前記駆動アーム（４）上のインターフェース（９）と係合できることを特徴とする請求項１または２記載の家具フラップ駆動装置。
【請求項４】
前記インターフェース（９）は、受領開口部の形態であることを特徴とする請求項３記載の家具フラップ駆動装置。
【請求項５】
前記作用力伝達装置（１１）は、ピンの形態であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の家具フラップ駆動装置。
【請求項６】
前記作用力伝達装置（１１）は、偏心トランスミッション（１９）に配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の家具フラップ駆動装置。
【請求項７】
前記位置決め装置（１２）は、それによって前記作用力伝達装置（１１）が可動となる少なくとも一つの接合部材（１２’）を有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の家具フラップ駆動装置。
【請求項８】
前記作用力伝達装置（１１）は、少なくとも一つの前記接合部材（１２’）によって移動可能であることを特徴とする請求項７記載の家具フラップ駆動装置。
【請求項９】
前記位置決め装置（１２）は、少なくとも二つの駆動部材（１３）を有することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の家具フラップ駆動装置。
【請求項１０】
それによって前記第１の部材（７）が前記第２の部材（８）に固定され、前記位置決め装置（１２）によって駆動可能な少なくとも一つのロック部材（１４）が提供されていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の家具フラップ駆動装置。
【請求項１１】
前記少なくとも一つのロック部材（１４）は、前記位置決め装置（１２）上に配置されていることを特徴とする請求項１０記載の家具フラップ駆動装置。
【請求項１２】
前記少なくとも一つのロック部材（１４）は、フック状突出部の形態であることを特徴とする請求項１０または１１記載の家具フラップ駆動装置。
【請求項１３】
前記少なくとも一つのロック部材（１４）は、前記第２の部材上に配置された保持部材（２５）と係合できることを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載の家具フラップ駆動装置。
【請求項１４】
それによって前記第１の部材（７）の前記第２の部材（８）への固定が表示できる表示装置（２０）が提供されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の家具フラップ駆動装置。
【請求項１５】
前記第１の部材（７）の前記第２の部材へのロックは、前記表示装置（２０）によって表示できることを特徴とする請求項１４記載の家具フラップ駆動装置。
【請求項１６】
前記表示装置（２０）は、前記少なくとも一つのロック部材（１４）によって駆動されることを特徴とする請求項１４または１５記載の家具フラップ駆動装置。
【請求項１７】
前記表示装置（２０）は、弾性を有するか、またはバネ式であることを特徴とする請求項１４から１６のいずれかに記載の家具フラップ駆動装置。
【請求項１８】
家具枠体と該家具枠体に可動式に取り付けられたフラップとを含んだ家具であって、前記家具枠体（２）に取り付けられた請求項１から１７のいずれかに記載の前記家具フラップ駆動装置（１）は、前記家具枠体（２）に取り付けられており、前記家具フラップ駆動装置（１）の駆動アーム（４）は、前記フラップ（３）に接続されていることを特徴とする家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータを有する第１の部材と、駆動アームを有する第２の部材とを含んだ家具フラップ駆動装置に関し、第１の部材と第２の部材同士は、解放可能に固定でき、駆動アームを移動させるための作動力伝達装置が提供されている。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、家具枠体に可動式に取り付けられており、フラップに接続できる駆動アームを有する機械式駆動ユニットと、駆動アームに作用する作用力蓄積手段とを有するフラップを開示している。さらに、独立型部材の形態である電動駆動装置を駆動ユニットに固定でき、その固定は、駆動ユニットが家具枠体にすでに取り付けられているときでも可能である。
【０００３】
特許文献２は、異なるタイプの家具フラップを示している。よって例えばフラップが棚の天板の下側にて回転式に固定されている上部フラップとして知られている家具フラップが存在する。
【０００４】
さらに２部分で成るフラップが存在し、第１のフラップ部は、家具枠体に回転式に接続されており、第２のフラップ部は、第１のフラップ部に回転式に接続されている。フラップが開位置に移動されるとき、第１のフラップ部は、家具枠体から離れるように上方に旋回し、第２のフラップ部も、フラップが開位置で折畳まれるように家具枠体側に向かって上方に旋回する。そのようなフラップは、上方折畳み式フラップとして知られている。
【０００５】
さらに別のタイプのフラップは、上方に回動可能なフラップであり、そのフラップは、家具枠体から離れるように後方に旋回される。
【０００６】
フラップがその全体的な開閉移動時に家具枠体の前側に対してほぼ平行に移動する場合、それは、上方持上げ式フラップと称される。
【０００７】
この用語は、本出願の文脈でもそのように理解されるべきであり、この点で異なるタイプの家具フラップのリストは、最終的なものと解釈されるべきではない。
【０００８】
特許文献３は、家具フラップ駆動装置を開示しており、家具フラップ駆動装置の取り付け状態での家具フラップの自動識別のため、測定装置で測定された開閉角度に基づいて家具フラップのそれぞれのタイプを識別するように識別装置が機能する。これは、電動モータの手によるプレセッティングを二重手間とする。
【０００９】
それぞれの家具フラップタイプによって、家具フラップそれぞれの特徴的な動作を実行させるよう、駆動レバーの形態が異なっているか、あるいはそれが一部であるレバー機構の形態が異なっている異なる機械的駆動ユニットが使用される。この機械的駆動ユニットには、通常は所定限度内の家具フラップの重量を補償する、または較正するように作用するスプリングパックもほぼ常に提供されている。
【００１０】
家具フラップは、駆動レバーまたはレバー機構の異なる形態によって異なるため、家具枠体にすでに取り付けられている多様なフラップタイプのために機械的駆動ユニットへの単一タイプの電動駆動装置の取り付けは、特に多様なタイプのフラップが異なる開位置を有しており、引き続く電動駆動装置の固定が好適には家具フラップの開位置で実行されるため、非常に困難を伴なう。
【００１１】
考えられる別案は、電動駆動装置がその機械的駆動ユニットに適合するだけである特殊なタイプのフラップに属するそれぞれの機械的駆動ユニットのための別体の電動駆動装置を開発することであろう。しかしながら、これは経済的理由のために拒絶されることは理解できるであろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】国際公開第２００８/１３４７８６Ａ１号パンフレット
【特許文献２】西独国実用新案出願公開第２０２００６０００５３５Ｕ１号明細書
【特許文献３】オーストリア国出願公開第１３５２/２００８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
したがって、本発明の目的は、電動モータを有する駆動装置と、駆動アームを有する機械的駆動ユニットとを含んだ家具フラップ駆動装置の提供であり、電動駆動装置と駆動ユニットは、互い同士に固定できる別部材の形態である。この点でそのような固定は、技術的に簡単な形態で可能であり、その電動駆動装置は、多様なタイプの家具フラップのための駆動ユニットに固定できるようにされている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的は、「請求項１」の特徴を有する家具駆動装置によって達成される。
【００１５】
この点で、本発明の家具フラップ駆動装置は、電動モータを有する第１の部材を含んでおり、フラップを動かすための駆動力を提供する。別体であり、駆動アームすなわち調節アームを有する第２の部材と、第１の部材とは、解放可能に互いに固定されている。駆動アームを有する第２の部材は、機械的駆動ユニットであり、駆動アームに作用し、例えばスプリングパックの形態である作用力蓄積手段が存在する。第２の部材、すなわち機械的駆動ユニットは、家具枠体に取り付けられるが、この場合、第１の部材は、家具枠体にすでに取り付けられていても第２の部材に固定できる。
【００１６】
理屈では両方の部材は、家具枠体への取り付け前にすでに互いに固定されていてもよい。この場合には、一種類の電動駆動装置のみ、すなわち一種類の第１の部材のみが異なるタイプのフラップのための駆動ユニットのために使用されるなら、固定作業も容易になる。
【００１７】
異なるタイプの家具フラップの駆動アームまたは家具フラップは、それらの二つの端部位置間（家具フラップの閉位置とその開位置）で異なる移動経路を辿る。このように例えば上方折畳み式フラップ（ＵＦＦ）の場合に移動可能な角度範囲はおよそ１４０°である。上方回動式フラップ（ＵＰＦ）の場合、駆動アームは、およそ１５０°の角度範囲を移動でき、一方、上方持上げ式フラップ（ＵＬＦ）の場合の角度範囲は、およそ１６０°である。これらの角度は、閉端位置、すなわち閉位置で家具フラップが家具枠体に接する位置（タッチラッチ起動を許容するために家具枠体に対して僅かな隙間を維持）からそれぞれ測定される。角度測定は、オプションで駆動アームの旋回点を通って垂直に延びる概念的直線から開始することもできる。この実際の具体的な数字は、結果的にいくらか変化するかもしれない。
【００１８】
一般的に、正確な角度は、それぞれの製造者によって異なるか、または別の移動角度範囲が使用される別タイプの家具フラップを使用することも可能である。前述の三種類の家具フラップ（ＵＦＦ、ＵＬＦ、ＵＰＦ）では、前述のものとは異なる移動角度範囲の値が関与することも理解できるであろう。
【００１９】
電動モータを有する第１の部材と、駆動アームを有する第２の部材は、互いに固定されており、第２の部材は、家具枠体にすでに取り付けられているなら、これは、家具枠体の閉位置では実行できないが、好適には端位置である開位置、すなわち家具枠体の完全開位置で実行されなければならないことは理解できるであろう。この目的のため、駆動エネルギーを伝達するための作用力伝達手段は、駆動アームに接続されていなければならないか、またはこれと係合関係にされなければならない。しかしながら開位置での駆動アームの位置は、それぞれのタイプのフラップによって異なるため、作用力伝達装置の位置もまたフラップのタイプに応じて変更されなければならない。この目的のため本発明では、その位置が使用されているフラップのタイプに関連し、第１の部材、すなわち電動駆動装置が第２の部材、すなわち機械的駆動ユニットに駆動アームの異なる位置で固定できるよう、作用力伝達手段の位置を調節する位置決め装置が存在する。
【００２０】
この場合、第１の部材は、第２の部材に駆動アームの少なくとも２箇所、好適には３箇所の異なる位置で固定できる。作用力伝達装置の位置は、この目的のために特別に提供された位置に移動できる。三つの異なるタイプの家具フラップである上方持上げ式フラップ、上方回動式フラップ、および上方折畳み式フラップは、作用力伝達装置の三つの異なる位置に関して考慮され、一種類のみの電動駆動装置、すなわち電動モータを含む一種類のみの第１の部材がフラップのそれら全てのタイプのフラップのために製造されなければならず、位置決め装置による作用力伝達装置の位置の調節後にそれぞれの機械的駆動ユニットに固定できる。
【００２１】
この点で、作用力伝達装置の位置調節は、不連続式または無段階式に可能である。作用力伝達装置のそれぞれの位置は、本発明の第１の部材が固定できる多様なタイプの家具フラップに対応する。作用力伝達装置の位置の無段階調節によって、作用力伝達装置は、異なる不連続ステップで掛止めされるか、または、作用力伝達装置の位置調節中に異なる位置が感知でき、多様な不連続ステップは異なるタイプのフラップに対応する。
【００２２】
電動駆動装置を有する第１の部材が駆動アームを有する第２の部材に固定された後、駆動アームは、フラップを開閉するよう作用力伝達手段装置よって移動または駆動される。作用力伝達手段のこの運動は、二つの部材同士を固定するための位置の変化とは無関係であり、当然ながら無段階式に実施されることは理解されるであろう。
本発明の別な有利な形態は、「請求の範囲」に定義されている。
【００２３】
作用力伝達装置の多様な位置は、駆動アームの多様な角度位置に対応し、異なる角度位置は、好適には家具フラップの開位置に対応する。
【００２４】
特に好適な実施態様では、作用力伝達装置は、第１の部材にアレンジされ、第２の部材は、作用力伝達装置が係合できるインターフェースを有する。この点で、電動駆動装置を駆動ユニットに固定することで、インターフェースは、電動駆動装置と駆動ユニットとの間に作用力伝達のためのいわゆる自動式接続を提供する。本発明の一実施態様では、作用力伝達装置は、ピンの形態であり、作用力伝達装置と特にピンは、電動モータの駆動力出力部に作動式に接続される偏心伝達機構上にアレンジでき、よって電動モータによって家具フラップを移動させるよう駆動される。好適にはインターフェースは、駆動ユニット上の受領開口部の形態であり、この場合、作用力伝達装置と特にピンは、その開口部に係合できる。
【００２５】
本発明の一実施態様では、位置決め装置は、少なくとも一つの迫部を有しており、それとともに作用力伝達装置は動くことができる。作用力伝達装置は、迫部によって可動である。
【００２６】
位置決め装置は、使用される家具フラップのタイプによって作用力伝達装置の位置を調節または移動できるので、位置決め装置は、少なくとも一つの、好適には二つの駆動部材を有する。
【００２７】
電動モータを有する第１の部材と、駆動アームを有する第２の部材同士が固定されると、自然にその接続の望まない解放、すなわち第２の部材からの第１の部材の脱落を可能な限り回避できる。この目的のため、本発明の特に好適な実施態様では、位置決め装置によって好適には平等に駆動され、それによって二つの部材が互いに固定又はロックされる少なくとも一つのロック部材が提供される。
【００２８】
本発明の一実施態様では、少なくとも一つのロック部材は、位置決め装置上にアレンジされており、それは、例えばフック状突起の形態であり、ロック部材および好適にはフック状突起は、第２の部材内またはその上にアレンジされた迫部と係合される。
【００２９】
本発明のさらに別な実施態様では、第１の部材の第２の部材への固定が表示される表示装置が提供される。この点で、表示装置は、固定のみでなく第１の部材の第２の部材へのロックも表示することが望ましい。
【００３０】
表示装置は、少なくとも一つのロック部材によって駆動されることが特に望ましい。表示装置自体は、弾性を有するか、またはバネ荷重可能なものである。
【００３１】
本発明は、家具枠体とその家具枠体に可動に取り付けられたフラップを含む家具にも関し、本発明による家具フラップは、家具枠体の片側または両側にアレンジされており、家具フラップの駆動アームは、フラップに接続されている。
【００３２】
この点で、作用力保存手段と、駆動アームすなわち第２の部材とを備えた機械的駆動ユニットが両側にアレンジされ、それら駆動ユニットの一方のみが本発明の第１の部材、すなわち電動駆動装置に接続されている。
【００３３】
本発明のさらなる詳細および利点は、図面を参考にして詳細な説明によって詳説される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１ａ】図１ａは、家具フラップを示している。
【図１ｂ】図１ｂは、異なるタイプの家具フラップを示している。
【図１ｃ】図１ｃは、異なるタイプの家具フラップを示している。
【図２ａ】図２ａは、図１ａで示す家具フラップのための家具フラップ駆動装置の形態を示している。
【図２ｂ】図２ｂは、図１ｂで示す家具フラップのための家具フラップ駆動装置の形態を示している。
【図２ｃ】図２ｃは、図１ｃで示す家具フラップのための家具フラップ駆動装置の形態を示している。
【図３ａ】図３ａは、家具フラップを移動させるための移動形態の第２の部材の側面図である。
【図３ｂ】図３ｂは、異なるタイプの家具フラップを移動させるための異なる移動形態の第２の部材の側面図である。
【図３ｃ】図３ｃは、異なるタイプの家具フラップを移動させるための異なる移動形態の第２の部材の側面図である。
【図４】図４は、図３ａから図３ｃに示す、異なる形態である、第２の部材に固定できる第１の部材の一実施例の斜視図である。
【図５】図５は、図４のＡ部分の詳細図である。
【図６】図６は、図５の部分分解図である。
【図７】図７は、本発明に必須である第１の部材の分解図である。
【図８ａ】図８ａは、第１の部材の一実施例の側面図と、図８ａのＢ部分の詳細図であり、位置決め装置は、特定タイプのフラップのために調節されている。
【図８ｂ】図８ｂは、第１の部材の一実施例の側面図と、図８ａのＢ部分の詳細図であり、位置決め装置は、特定タイプのフラップのために調節されている。
【図９ａ】図９ａは、図８ａの第１の部材の実施例を示しており、位置決め装置は、ロック位置に調節されており、図９ａのＣ部分を詳細に示している。
【図９ｂ】図９ｂは、図９ａのＣ部分を詳細に示している。
【図１０】図１０は、互いに固定されている状態の第１および第２の部材を詳細に示した斜視図である。
【図１１ａ】図１１ａは、互いに固定されている状態の第１および第２の部材の一実施例の側面図である。
【図１１ｂ】図１１ｂは、互いに固定されている状態の第１および第２の部材の一実施例の正面図である。
【図１１ｃ】図１１ｃは、図１１ａのＤ部分を詳細に示した図である。
【図１２ａ】図１２ａは、まだ固定されていない状態の第１および第２の部材の一実施例の斜視図である。
【図１２ｂ】図１２ｂは、まだ固定されていない状態の第１および第２の部材の一実施例の平面図である。
【図１３ａ】図１３ａは、固定された状態の図１２の部材を示している。
【図１３ｂ】図１３ｂは、固定された状態の図１２の部材を示している。
【図１４ａ】図１４ａは、特定のタイプの家具フラップのための家具フラップ駆動装置が取り付けられた家具枠体の斜視図である。
【図１４ｂ】図１４ｂは、特定のタイプの家具フラップのための家具フラップ駆動装置が取り付けられた家具枠体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１ａは、上方折畳み式フラップ（ＵＦＦ）の形態である、家具枠体２に可動式に取り付けられた家具フラップ３を示している。
【００３６】
家具フラップ１のこの対応形態を図２ａに示している。家具フラップ１は、従来技術に対応する。角度φは、この場合一方が駆動アームすなわち調節アーム４の縦方向に平行に延びる２本の概念上の直線間で測定される。第２の直線は、駆動アーム４の回動点を通って少なくともほぼ垂直に延びている。図１ａに示す家具フラップ３は、プレート５に固定できる。
【００３７】
図１ｂと図２ｂは、上方旋回式フラップ（ＵＰＦ）に対応する図をそれぞれ示している。図１ｃと２ｃは、上方持上げ式フラップ（ＵＬＦ）に対応する図をそれぞれ示している。
【００３８】
レバー機構の正確な構造は、家具フラップ３の異なる、それぞれ必要な幾何学的移動特性によって異なる。しかしながらそれぞれの場合において家具フラップ３の電動モータ駆動は、作用力伝達装置１１を手段として移動される駆動アーム４によって実行される。家具フラップ駆動装置１は、それぞれの場合、互いに解放可能に固定できる２体の部材７と８を含んでいる。電動モータとそれに対応する電子回路は、この場合電動駆動装置である第１の部材７内にアレンジされている。駆動アーム４に作用し、たいていの場合スプリングパックの形態である作用力保存手段は、第２の部材８内に配置されている。
【００３９】
図３ａから図３ｃは、第２の部材８（機械的駆動ユニット）の一実施例の側面図をそれぞれ示している。使用される家具フラップのタイプに応じて対応する第２の部材８が利用される。
【００４０】
図３ａは、上方折畳み式フラップのための機械的駆動ユニットを示している。この実施例では、家具フラップ３の閉位置から開位置までの角度は、１４３°である。駆動アーム４内の受領開口部の形態であるインターフェース９は、家具フラップ３または駆動アーム４が開位置にある位置に配置されている。作用力伝達装置１１は、インターフェース９に係合できる。駆動アーム４の開閉運動のため、インターフェース９と作用力伝達装置１１は、ガイド経路１０に沿って移動する。
【００４１】
図３ｂの第２の部材８は、上方旋回式フラップ（ＵＰＦ）の運動のために作用する。この実施例の作用角度は、１５１°である。受領開口部の形態であるインターフェース９は、家具フラップ３または駆動アーム４が開位置にある位置に存在する。第１の部材７の作用力伝達装置１１は、インターフェース９と係合し、両部材とも開閉運動中にガイド経路１０に沿って移動される。
【００４２】
図３ｃは、上方持上げ式フラップ（ＵＬＦ）を移動させるための第２の部材８を示している。この実施例では、作用角度は、１６１°である。受領開口部の形態であるインターフェース９は、家具フラップ３がその開位置である位置に存在する。作用力伝達手段１１は、インターフェース９と係合される。両部材とも開閉運動時にガイド経路１０に沿って移動する。
【００４３】
一種類の第１の部材７のみが第２の部材８の異なる形態に使用される場合に第１の部材７を第２の部材８に固定する際の難点は、図３ａから図３ｃで図示されている。第２の部材８がそれぞれの家具枠体２にすでに固定されており、第１の部材７が引き続き第２の部材８に固定されるなら、その固定は、好適には、家具フラップ３の開位置で実行される。その開位置では、インターフェース９は、異なる開角度φであり、それによって作用力伝達装置１１の部材は、適合するようにされなければならない。その位置適合は、本発明の位置決め装置１２で実行される。
【００４４】
図４の斜視図は、第１の部材７、すなわち第２の部材８の多様な形態に解放式に固定できる電動駆動装置を示している。この点で、第２の部材８内の関連する受領開口部２６に押し込まれるセンタリングピン１５に加えて、２つの保持延出部１６が解放可能な固定のために提供されており、その延出部１６は、第２の部材８の対応する面に接する。これらの面は、迫部または保持部材として作用する。第１の部材７は、受領開口部の形態であるインターフェース９内に挿入され、それによって係合される伝達手段１１を有する。位置決め装置１２にはそれによって作用力伝達装置１１が可動である作動部材１３が提供されている。作用力伝達装置１１は、位置決め装置１２による作動部材１３の作動によって第１の部材７のハウジング内の受領開口部１７に沿って部分的に移動される。フック突出部は、固定された部材７と８を固定またはロックするためのロック部材１４として作用する。
【００４５】
図５は、図４のＡ部分の斜視図である。この場合、作動部材１３は、異なる位置に移動できる。これらの位置は、表面１８にマークされており（ＵＬＦを表示する“ＨＬ”、ＵＦＦを表示する“ＨＦ”およびＵＰＦを表示する“ＨＳ”）、多様なタイプのフラップを識別する。作用力伝達装置１１もまた駆動部材１３の移動によって移動され、作用力伝達手段１１は、開口部１７に沿って部分的に移動される。
【００４６】
上方折畳み式フラップ（ＵＦＦ）の取付けのため、駆動部材１３と作用力伝達装置１１は、このタイプのフラップは、図示の三つのタイプのフラップの最小の開角度φが関与するため、受領開口部１７に沿って最も遠方へ移動される。上方折畳み式フラップを閉じるため、作用力伝達装置１１は、その開始点から、すなわち“ＨＦ”とマークされた位置から下方に受領開口部１７に沿って移動され、そうすることで駆動アーム４を引き連れる。
上方持上げ式フラップには、最大の開角度φが関与し、よって第１の部材７を第２の部材８に固定するために、作用力伝達装置１１は、この場合、ガイド経路１７に沿って最も少なく移動されなければならない。上方持上げ式フラップを閉じるため、作用力伝達装置１１は、その開始点から、すなわち“ＨＬ”とマークされた位置から受領開口部１７に沿って駆動アーム４で下方に移動される。
【００４７】
これらの間には、上方旋回式フラップのためのマーキングが存在する。上方旋回式フラップを閉じるため、作用力伝達装置１１は、その開始位置から、すなわち“ＨＳ”とマークされた位置から受領開口部１７に沿って駆動アーム４で下方に移動される。
【００４８】
第１の部材７が第２の部材８に固定されるとき、駆動部材は、前もって手動でそれぞれのタイプのフラップにセットされている。この点で、位置決め装置１２または駆動部材１３は、それぞれの位置で係合される。あるいはその位置は、移動で感知される。その移動によって作用力伝達装置１１は、すでに装着されているであろう第２の部材８における受領開口部の形態のインターフェースに押し込まれるように移動される。
【００４９】
２つの部材７と８を互いに固定した後、作動部材１３を別の位置に移動させることができる。この位置は、マーキング面１８上で“ＬＯＣＫＥＤ（ロック状態）”と識別される。位置決め装置１２上のフック突出部の形態である２つのロック部材１４は、駆動部材１３の移動によって、それらが第２の部材８上にその目的のために提供された迫部または保持部材２５に係合する位置に移動される。このようにして２つの部材７と８は、第２の部材８からの第１の部材７の分離がロック部材１４と迫部または保持部材２５によって防止されるので、互いから解放されない。解放可能であるのは、駆動部材１３が“ＬＯＣＫＥＤ”位置から再び取り外されるときだけである。
【００５０】
部分的に外された図６の斜視図は、２つの相互に対角位置の作動部材１３を有する位置決め装置１２を示している。位置決め装置１２は、作動部材１３の移動によって回転され、それによって接合部材１２’が移動され、よって作用力伝達装置１１を移動させる。作用力伝達装置１１は、偏心伝達ギア１９上にアレンジされる。フック突出部の形態であるロック部材１４は、位置決め装置１２上にアレンジされている。スプリング２１によって作用される表示装置２０は、２つの部材７と８が正確に互いに固定されているか、またはロックされているかを表示するために提供されている。
【００５１】
図７の分解図は、本発明の必須部材７と８を再び示している。作用力伝達装置１１は、偏心伝達ギア１９上にアレンジされている。位置決め装置１２は、作動部材１３の作動によって移動され、そうすることで作用力伝達装置１１も移動させる接合部材１２’を有する。対応するタイプのフラップのためのマーキングは、第１の部材７のハウジング２２上に配置されている。
【００５２】
図８ａのマークされた部分の図８ｂの詳細図は、第１の部材７の一実施例の側面を示しており、位置決め装置１２の駆動部材１３が上方折畳み式フラップのためにマークされた位置でどのようにアレンジされているかを説明している。この場合、位置決め装置１２の接合部材１２’は、作用力伝達装置１１を適切な位置に移動させている。ロック部材１４は、ハウジング２２内の受領開口部２３内にアレンジされている。
【００５３】
２つの部材７と８が共に固定されたとき、図９ａのＣとマークされた部分の図９ｂの詳細図で示すように、駆動部材１３が“ＬＯＣＫＥＤ”とマークされた位置に移動される。位置決め装置１２とロック部材１４は、駆動部材１３の移動によって回転され、それによってそれらは、対応する第２の部材８の迫部または保持部材２５と係合される。
【００５４】
図１０は、共に固定された部材７と８の詳細な斜視図である。それは、ピンの形態の作用力伝達装置１１がどのように受領開口部の形態のインターフェース９内に挿入され、係合されているかを示している。電動モータが作用力伝達装置１１をガイド経路１０に沿って動かすことによって、駆動アーム４が対応して移動される。表示装置２０をハウジング内の受領開口部２４内に見ることができ、部材７と８が正確に固定またはロックされているかを示している。
【００５５】
図１１ａから図１１ｃは、固定された部材７と８を再び示している。図から理解できるように、ロック部材１４は、対応する迫部または保持部材２５と係合している。作用力伝達装置１１もまたインターフェース９と係合している。
【００５６】
斜視図１２ａと平面図１２ｂは、２つの部材７と８が位置決め装置１２の後で駆動部材１３によってどのように固定され、それぞれのタイプのフラップのために対応する位置に作用力伝達装置１１を移動させているかを示している。第１の部材７は、保持延出部１６によって第２の部材８に係合されている。保持延出部が接する第２の部材８の表面または端部は、係合された第１の部材７が第２の部材８側に回動されるように軸受けとして作用する。センタリングピン１５は、第２の部材８の開口部２６内に挿入される。その接続は、部材７と８の遊びが存在しない位置決めのために作用する。
【００５７】
位置決め装置１２とロック部材１４および関連する迫部または保持部材２５は、軸受けから離れており、それによって第１の部材７が第２の部材８に好適には、解放可能にロックされるロック装置として作用する。その状態を図１３ａと図１３ｂで示している。
【００５８】
図１４ａは、家具枠体に可動式に取り付けられた上方折畳み式フラップの形態である家具フラップ３を備えた家具枠体２と、図３から図１３に示すように家具フラップ駆動装置１を示している。
【００５９】
図１４ｂは、別方向の図１４ａの詳細斜視図である。
【００６０】
本発明は、説明した実施例に限定されず、添付の「請求の範囲」の範囲内の全ての技術的均等物を含む。
【００６１】
上、下、横などの説明で採用した位置は、ここで説明した図に関するものであり、合体位置の変化によって新しい位置に適宜変更されるべきである。
【図１ａ】
0005739414.tif 000002
【図１ｂ】
0005739414.tif 000003
【図１ｃ】
0005739414.tif 000004
【図２ａ】
0005739414.tif 000005
【図２ｂ】
0005739414.tif 000006
【図２ｃ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
0005739414.tif 000009
【図３ｃ】
0005739414.tif 000010
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005739414.tif 000013
【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０】
0005739414.tif 000019
【図１１ａ】
0005739414.tif 000020
【図１１ｂ】
0005739414.tif 000021
【図１１ｃ】
0005739414.tif 000022
【図１２ａ】
0005739414.tif 000023
【図１２ｂ】
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【図１３ａ】
0005739414.tif 000025
【図１３ｂ】
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【図１４ａ】
0005739414.tif 000027
【図１４ｂ】
0005739414.tif 000028