(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品を加工する工程を各々実行し、前記吸収性物品の加工工程に沿った機械方向に隣接して配置された複数のユニットと、
前記ユニットに設置される対象物を持ち上げる持ち上げ部材と、
前記各ユニットと接続され、前記持ち上げ部材を支持する支持体と、を備える吸収性物品の製造装置であって、
前記支持体は、
前記ユニットが設置された床面から鉛直方向に延びる複数の支柱と、
前記支柱と接続され、水平方向に架設された複数の梁材と、
前記梁材に接続されて前記機械方向に沿って延び、前記持ち上げ部材を前記機械方向に沿ってガイドする第１レールと、
前記第１レールに接続され、前記機械方向と交差する交差方向に沿って前記ユニットに向かって延び、かつ前記持ち上げ部材を前記交差方向に沿ってガイドする第２レールと、を備え、
前記第１レールは、前記機械方向において全ユニットに跨って配置されている、吸収性物品の製造装置。
【請求項２】
前記第２レールは、連結部材を介して前記第１レールに接続されており、
前記連結部材は、前記第１レールに沿って前記機械方向に移動可能に構成されており、
前記第１レールは、前記連結部材及び前記第２レールを機械方向に沿ってガイドする、請求項１に記載の吸収性物品の製造装置。
【請求項３】
前記梁材の一端は、前記支柱に接続され、
前記梁材の他端は、前記ユニットに接続されている、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品の製造装置。
【請求項４】
前記持ち上げ部材は、第１持ち上げ部材と、前記第１持ち上げ部材よりも持ち上げ可能な重量が大きい第２持ち上げ部材と、を備えている、請求項１から請求項３のいずれかに記載の吸収性物品の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品の製造装置に関し、特に吸収性物品を構成するウェブ等の資材を持ち上げる持ち上げ部材を有する吸収性物品の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨て着用物品等の吸収性物品の製造装置は、吸収体を成型する工程や、ウェブを重ね合わせる工程等、複数の工程を実行する。特許文献１には、各工程を実行するユニットを複数備える吸収性物品の製造装置が記載されている。この吸収性物品の製造装置は、例えば、資材が設置されるユニットにおいて、ウェブ等の資材を持ち上げる持ち上げ部材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００３−５２１３３８号公報（図３７及び図３８等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の吸収性物品の製造装置には、以下の問題点があった。
【０００５】
吸収性物品の製造装置は、資材を設置する必要があるユニットにのみ持ち上げ部材を設置している。しかし、製造装置のメンテナンスやユニットの入れ替え等においても持ち上げ部材を用いることがある。このような場合に、上述の吸収性物品の製造装置は、一部のユニットにのみ持ち上げ部材が設けられているため、製造装置が設置された領域全体に亘って持ち上げ部材を用いることができない。
【０００６】
また、吸収性物品の製造装置の領域全体に亘って持ち上げ部材を用いるために、吸収性物品の製造装置を設置した建屋の天井下にレールを設置し、このレールに沿って持ち上げ部材を移動させることが考えられる。しかし、吸収性物品の製造装置と天井下との間には、例えば、粉塵を吸引するための吸引チューブや配線等が配されている。よって、天井下にレールを設置して、そのレールに沿って持ち上げ部材を移動しようとすると、持ち上げ部材と配線等が干渉することがあり、持ち上げ部材の可動範囲が制限されることがある。
【０００７】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、持ち上げ部材の可動範囲を制限することなく、吸収性物品を加工する工程を実行するユニットの領域全体に亘って持ち上げ部材を用いることができる吸収性物品の製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明は、吸収性物品を加工する工程を各々実行し、前記吸収性物品の加工工程に沿った機械方向（機械方向ＭＤ）に隣接して配置された複数のユニット（ユニットＵ１〜Ｕ８）と、前記ユニットに設置される対象物を持ち上げる持ち上げ部材（持ち上げ部材１０）と、前記各ユニットと接続され、前記持ち上げ部材を支持する支持体（支持体２０）と、を備える吸収性物品の製造装置１である。前記支持体は、前記ユニットが設置された床面（床面ＦＬ）から鉛直方向(鉛直方向ＧＤ)に延びる複数の支柱（支柱２１）と、前記支柱と接続され、水平方向に架設された複数の梁材（梁材２２）と、前記梁材に接続されて前記機械方向に沿って延び、前記持ち上げ部材を前記機械方向に沿ってガイドする第１レール（第１レール２３）と、前記第１レールに接続され、前記機械方向と交差する交差方向（交差方向ＣＤ）に沿って前記ユニットに向かって延び、かつ前記持ち上げ部材を前記交差方向に沿ってガイドする第２レール（第２レール２４）と、を備え、前記第１レールは、前記機械方向において全ユニット（ユニットＵ１〜Ｕ８）に跨って配置されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る吸収性物品の製造装置は、複数のユニットが機械方向に隣接して配置されており、全ユニットに跨って第１レールが配置されている。第１レールに沿って持ち上げ部材を移動させることにより、複数のユニットに跨って持ち上げ部材を配することができる。よって、複数のユニットの領域全体に持ち上げ部材を配して、持ち上げ部材を用いることができる。
【００１０】
持ち上げ部材は、床面から鉛直方向に延びた支柱と、この支柱と接続された梁材と、から構成された支持体によって支持されている。よって、ユニットの上方に配線等がある場合であっても、配線等による制限を受けずに持ち上げ部材を可動させることができる。天井下から持ち上げ部材を吊す構成と比較して、持ち上げ部材の可動範囲の制限を少なくすることができる。持ち上げ部材の作業性を向上させて、生産効率や安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る吸収性物品の製造装置の正面図である。
【図２】図１に示す吸収性物品の製造装置の左側面図である。
【図３】図１に示す吸収性物品の製造装置の平面図である。
【図４】図１に示す吸収性物品の製造装置の模式斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明に係る吸収性物品の製造装置１について、図面を参照しながら説明する。具体的には、（１）吸収性物品の製造装置の構造、（２）その他の実施形態について説明する。
【００１３】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１４】
（１）吸収性物品の製造装置の構成
まず、本実施形態に係る吸収性物品の製造装置１の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る吸収性物品の製造装置１の正面図である。図２は、吸収性物品の製造装置１の左側面図である。図３は、吸収性物品の製造装置１の平面図である。図４は、吸収性物品の製造装置１の模式斜視図であり、後述するユニットの詳細な構造を省略して示している。
【００１５】
本実施の形態に係る吸収性物品の製造装置１は、吸収性物品を加工する工程を各々実行する複数のユニットＵ１〜Ｕ８と、ユニットＵ１〜Ｕ８に設置される対象物を持ち上げる持ち上げ部材１０と、各ユニットと接続され、持ち上げ部材１０を支持する支持体２０と、を備える。
【００１６】
各ユニットは、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品の製造工程を実行する。本実施の形態におけるユニットは、例えば、吸収性物品を構成するウェブを繰り出す工程、ウェブ同士を積層する工程、ウェブにギャザーを形成するための弾性部材を配置する工程、ウェブに粘着材やテープ材を接合する工程、ウェブ同士を接合する工程、ウェブを切断する工程、ウェブを折り畳む工程を含む。
【００１７】
本実施の形態におけるユニットＵ１は、吸収体積層工程であり、ユニットUＵ２は、吸収体成型・プレス工程であり、ユニットＵ３は、トップシート成型工程であり、ユニットＵ４は、全体貼り合せ工程、ユニットＵ５は、バックシート成型工程、ユニットＵ６は、サイドシート成型及びテープ取り付け工程であり、ユニットＵ７は、製品切り離し工程、ユニットＵ８は、製品折り工程である。
【００１８】
複数のユニットは、吸収性物品の加工工程に沿った機械方向ＭＤに隣接して配置されている。機械方向ＭＤは、吸収性物品の製造装置１の長手方向に沿っており、図１及び図３に示す右側から左側に向かう方向である。
【００１９】
なお、本実施の形態に係る吸収性物品の製造装置１のユニット同士は、機械方向ＭＤに接して配置されているが、必ずしもこの構成に限られない。例えば、ユニットは、機械方向ＭＤにおいて並んでいればよく、ユニットとユニットとの間に隙間が設けられていてもよい。
【００２０】
持ち上げ部材１０は、対象物を上方に持ち上げる機能を有する部材であり、例えば、ホイスト、クレーンを例示できる。持ち上げ部材１０は、第１持ち上げ部材１１と、第２持ち上げ部材１２とを有する。第２持ち上げ部材１２は、第１持ち上げ部材よりも持ち上げ可能な重量が大きい。
【００２１】
持ち上げ部材１０は、吸収性物品の資材のみならず、メンテナンス時等においてはユニットを構成する機械を持ち上げることが想定され、種々の対象物を持ち上げることが考えられる。対象物によって重量は異なり、その重量に対応した持ち上げ部材を用いることが必要となる。持ち上げ可能な重量が異なる第１持ち上げ部材１２と第２持ち上げ部材１２とを備えることにより、重量が異なる対象物を持ち上げる場合であっても、用途に応じて適した持ち上げ部材を用いることが可能となる。
【００２２】
支持体２０は、支柱２１と、梁材２２と、第１レール２３と、第２レール２４と、ブレース材２８と、を備える。支柱２１は、ユニットＵ１〜Ｕ８が設置された床面ＦＬから鉛直方向ＧＤに延びている。
【００２３】
梁材２２は、支柱２１と接続されており、水平方向に架設される。梁材２２は、機械方向ＭＤに沿って配置された第１梁材２２Ａと、機械方向ＭＤと交差する交差方向ＣＤに沿って配置された第２梁材２２Ｂと、を備える。
【００２４】
第２梁材２２Ｂの一端は、支柱２１に接続され、他端は、鉛直方向ＧＤに延びる柱材２５を介してユニットに接続されている。一般的に、吸収性物品の加工工程を実行するユニットは、多数の機械部品や資材が装着されており、支持体２０に比べて重量が重い。第２梁材２２Ｂの他端を、比較的重量が重いユニットに接続することにより、第２梁材２２Ｂの他端の変位を抑制して、支持体２０の安定性を高めることができる。
【００２５】
支柱と支柱の間、及び梁材と梁材との間には、支持体の構造体としての強度を固めるためのブレース材２８が配置されている。なお、支持体の構造体としての強度が得られる場合には、ブレース材２８を設けなくてもよい。
【００２６】
なお、本実施の形態では、柱材２５を介して第２梁材２２Ｂとユニットとを接続しているが、第２梁材２２Ｂとユニットとを直接接続するように構成してもよい。
【００２７】
第１レール２３及び第２レール２４は、持ち上げ部材１０をガイドする。第１レール２３は、梁材２２に接続されており、機械方向ＭＤに沿って延びている。第１レール２３は、持ち上げ部材１１を機械方向ＭＤに沿ってガイドする。第２レール２４は、第１レール２３に対して連結部材２６を介して接続され、交差方向ＣＤに沿ってユニットに向かって延びている。第２レール２４は、持ち上げ部材１０を交差方向ＣＤに沿ってガイドする。
【００２８】
本実施の形態に係る第１レール２３は、全ユニットＵ１〜Ｕ８に跨って配置されている。第１レール２３は、２本配置されており、交差方向において離間し、互いに平行に配置されている。この一対の第１レール２３を跨って第２レール２４が配置されている。
【００２９】
なお、本実施の形態に係る第１レール２３は、２本配置されているが、１本であってもよい。しかし、第１レール２３が２本配置され、この２本の第１レール２３に対して第２レール２４を連結することにより、第２レール２４の安定性を高めることができる。
【００３０】
第１レール２３は、Ｉ型鋼によって構成されている。第１レール２３の上面は、第２梁材２２Ｂの下面に接続されている。第１レール２３の交差方向端部に位置する一対の側面には、連結部材２６が係合している。この一対の側面は、Ｉ型鋼の凹んだ面である。連結部材２６は、第１レール２３を挟むように、一対の側面にそれぞれ係合している。
【００３１】
連結部材２６は、第１レール２３に沿って機械方向ＭＤに移動する。なお、第１レール２３の上面と第２梁材２２Ｂの下面とが連結されており、第１レール２３の上面よりも下方に位置する側面に連結部材２６が係合しているため、連結部材２６は、第２梁材２２Ｂと干渉せずに、第１レール２３に沿って機械方向ＭＤに移動する。
【００３２】
連結部材２６の下面には、第２レール２４の上面が連結されている。第２レール２４は、連結部材２６を介して、第１レール２３に沿って機械方向ＭＤに移動する。持ち上げ部材１０は、第２レール２４に装着されており、第２レール２４に沿って交差方向ＣＤにスライド移動可能に構成されている。
【００３３】
第２レール２４に装着された持ち上げ部材１０は、第２レール２４に沿って交差方向ＣＤに移動することができ、かつ第２レール２４は、全ユニットに跨って配置された第１レール２３に沿って機械方向ＭＤに移動することができる。したがって、機械方向ＭＤ及び交差方向ＣＤに沿って持ち上げ部材１０を移動させて、ユニットの全体領域に持ち上げ部材１０を配して、全ユニットにおいて持ち上げ部材１０を用いることができる。
【００３４】
なお、本実施の形態において第１レール２３が跨って配置される全ユニットは、吸収性物品の加工工程を実行するユニットを指しており、吸収性物品を製造した後の処理を実行する後処理ユニット（例えば、計数工程や搬送工程、及び包装工程）を含まない概念である。したがって、第１レールは、後処理ユニットにも跨って配置されていてもよいが、後処理ユニットに跨って配置されていなくてもよい。
【００３５】
持ち上げ部材１０は、床面ＦＬから鉛直方向ＧＤに延びた支柱２１と、この支柱２１と接続された梁材２２と、から構成された支持体２０によって支持されている。よって、ユニットの上方に配線等がある場合であっても、配線等による制限を受けずに持ち上げ部材を可動させることができる。天井下から持ち上げ部材を吊す構成と比較して、持ち上げ部材の可動範囲の制限を少なくすることができる。
【００３６】
（２）その他の実施形態
第２レールは、ユニットよりも交差方向内側に配置されているが、交差方向においてユニットを跨って配置されていてもよいし、ユニットよりも交差方向外側に配置されていてもよい。例えば、ユニットの上方やユニットよりも交差方向外側に到達するように第２レールを配置することにより、ユニットの上面やユニットの裏側（交差方向外側）の資材や装置を持ち上げることが可能となり、持ち上げ部材を使用可能な領域を更に広げることができる。  
【００３７】
第１レールは、少なくとも機械方向に向かって持ち上げ部材を案内するように構成されていればよく、例えば、機械方向に対して傾斜して配置され、交差方向に案内しつつ機械方向に向けて案内するように構成されていてもよい。
【００３８】
第２レールは、少なくとも交差方向に向かって持ち上げ部材を案内するように構成されていればよく、例えば、交差方向に対して傾斜して配置され、機械方向に案内しつつ交差方向に向けて案内するように構成されていてもよい。
【００３９】
第１レールは、直接梁材に対して接続されていてもよいし、連結部材や鉛直方向に延びる柱材を介して梁材に接続されていてもよい。第２レールは、直接第１レールに対して接続されていてもよいし、連結部材を介して第１レールに対して接続されていてもよいし、支柱や梁材を介して第１レールに接続されていてもよい。
【００４０】
本実施の形態に係る第１レールは、Ｉ型鋼であるが、溝型鋼や角型鋼であってもよい。なお、第１レールと連結部材との係合は、Ｉ型鋼によって構成されるレールと、レールに沿って移動するローラ等の摺動部材とによる係合に限られず、例えば、ラック・アンド・ピニオン機構による係合であってもよい。
【００４１】
本実施の形態においては、第２レールに持ち上げ部材を装着し、第２レールを介して第１レールが配置された全領域に持ち上げ部材を移動させるように構成しているが、第１レールに直接持ち上げ部材を装着するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
ＣＤ…交差方向、  ＧＤ…鉛直方向、  ＭＤ…機械方向、  ＦＬ…床面、  Ｕ１〜Ｕ８…ユニット、  １…製造装置、  １０…持ち上げ部材、  １１…第１持ち上げ部材、  １２…第２持ち上げ部材、  ２０…支持体、  ２１…支柱、  ２２…梁材、  ２２…第２梁材、  ２２Ａ…第１梁材、  ２２Ｂ…第２梁材、  ２３…第１レール、  ２４…第２レール、  ２５…柱材、  ２６…連結部材、  ２８…ブレース材
【図１】
0005777423.tif 000002
【図２】
0005777423.tif 000003
【図３】
0005777423.tif 000004
【図４】
0005777423.tif 000005