(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ログイン認証を伴う情報サービスであって、ユーザが使用している情報サービスの登録を受け付けるサービス登録手段と、
受け付けた前記情報サービスを前記ユーザと対応付けて記憶するサービス記憶手段と、
前記ユーザと対応付けて前記サービス記憶手段に記憶されている前記情報サービスへの前記ログイン認証が行われた否かの情報を、当該情報サービスを提供するサーバから取得するログイン取得手段と、
取得された前記ログイン認証が行われたか否かの情報に基づいて前記ユーザの安否を判定する判定手段と、
判定された前記ユーザの安否の情報へのアクセスに応じる安否提供手段と、
前記安否提供手段が提供する前記安否の情報へアクセスするユーザを識別し、そのユーザと前記サービス記憶手段において対応付けられている前記情報サービスへのログイン認証のレベルを特定する特定手段と、
を備え、
前記安否提供手段は、ユーザによる前記安否の情報へのアクセスにおいて、そのユーザについて前記特定手段により特定された前記レベルに応じて異なる操作内容を許容する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記サービス記憶手段は、前記安否提供手段による前記安否の情報へのアクセスにおいて前記ユーザを特定する第１の識別情報と、当該ユーザと対応付ける前記情報サービスにおいて当該ユーザを特定する第２の識別情報と、を対応付けて記憶することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
ログイン認証を伴う情報サービスであって、ユーザが使用している情報サービスの登録を受け付けるサービス登録処理と、
受け付けた前記情報サービスを前記ユーザと対応付けて、予め定められたサービス記憶手段に記憶させる処理と、
前記ユーザと対応付けて前記サービス記憶手段に記憶されている前記情報サービスへの前記ログイン認証が行われた否かの情報を、当該情報サービスを提供するサーバから取得するログイン取得処理と、
取得された前記ログイン認証が行われたか否かの情報に基づいて前記ユーザの安否を判定する判定処理と、
判定された前記ユーザの安否の情報へのアクセスに応じる安否提供処理と、
前記安否提供処理が提供する前記安否の情報へアクセスするユーザを識別し、そのユーザと前記サービス記憶処理において対応付けられている前記情報サービスへのログイン認証のレベルを特定する特定処理と、
をコンピュータが実行し、
前記安否提供処理は、ユーザによる前記安否の情報へのアクセスにおいて、そのユーザについて前記特定処理により特定された前記レベルに応じて異なる操作内容を許容する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の安否を確認する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害が発生した際などに各ユーザの安否確認をとる技術として、安否確認の対象とするユーザが事前に登録したメールアドレス等に安否確認のための返信などを求める電子メールを配信し、その返信の有無により安否を確認するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３９５６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような従来の安否確認は、災害発生時に所定の管理サーバ側から対象とするユーザ全員に電子メールを発信し、更にメール返信などユーザ側による積極的な操作を必須としていた。このため、災害時など緊急を要する状況下にも関わらずメール返信など余計なアクションを求める点で手間がかかり、煩雑という問題があった。また、その手間の煩雑さから返信が後回しにされがちで、安否確認としての精度にも限界があった。
【０００５】
さらに、災害により個人間の安否確認等でメールトラフィックが急増し輻輳が生じがちであるところ、システム上の安否確認のために往復のメールトラフィックを増大させることも課題であり、その輻輳でメール伝達が遅れると安否確認の精度がさらに低下する問題もあった。
【０００６】
本発明の目的は、安否確認の対象とするユーザによるメール返信等の積極的操作無しにユーザの安否を容易に確認することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様（１）である情報処理装置は、ログイン認証を伴う情報サービスであって、ユーザが使用している情報サービスの登録を受け付けるサービス登録手段と、受け付けた前記情報サービスを前記ユーザと対応付けて記憶するサービス記憶手段と、前記ユーザと対応付けて前記サービス記憶手段に記憶されている前記情報サービスへの前記ログイン認証が行われた否かの情報を、当該情報サービスを提供するサーバから取得するログイン取得手段と、取得された前記ログイン認証が行われたか否かの情報に基づいて前記ユーザの安否を判定する判定手段と、判定された前記ユーザの安否の情報へのアクセスに応じる安否提供手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の他の態様（４）である情報処理方法は、上記態様を方法のカテゴリで捉えたもので、ログイン認証を伴う情報サービスであって、ユーザが使用している情報サービスの登録を受け付けるサービス登録処理と、受け付けた前記情報サービスを前記ユーザと対応付けて、予め定められたサービス記憶手段に記憶させる処理と、前記ユーザと対応付けて前記サービス記憶手段に記憶されている前記情報サービスへの前記ログイン認証が行われた否かの情報を、当該情報サービスを提供するサーバから取得するログイン取得処理と、取得された前記ログイン認証が行われたか否かの情報に基づいて前記ユーザの安否を判定する判定処理と、判定された前記ユーザの安否の情報へのアクセスに応じる安否提供処理と、をコンピュータが実行することを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の態様（２）は、上記いずれかの態様において、前記安否提供手段（「手段」は方法にあっては「処理」又は「ステップ」と読み替える。以下同じ）が提供する前記安否の情報へアクセスするユーザを識別し、そのユーザと前記サービス記憶手段において対応付けられている前記情報サービスへのログイン認証のレベルを特定する特定手段を備え、前記安否提供手段は、ユーザによる前記安否の情報へのアクセスにおいて、そのユーザについて前記特定手段により特定された前記レベルに応じて異なる操作内容を許容することを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の態様（３）は、上記いずれかの態様において、前記サービス記憶手段は、前記安否提供手段による前記安否の情報へのアクセスにおいて前記ユーザを特定する第１の識別情報と、当該ユーザと対応付ける前記情報サービスにおいて当該ユーザを特定する第２の識別情報と、を対応付けて記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、安否確認の対象とするユーザによるメール返信等の積極的操作無しにユーザの安否を容易に確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態について構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態におけるデータ例を示す図。
【図３】本発明の実施形態におけるデータ例を示す図。
【図４】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施形態における画面表示例を示す図。
【図６】本発明の実施形態における画面表示例を示す図。
【図７】本発明の実施形態における画面表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」と呼ぶ）について図に沿って例示する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項は適宜省略する。
【００１４】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１の構成図に示す情報処理装置１（「本装置１」とも呼ぶ）に関するもので、本装置１は、ユーザの安否を確認しその安否の情報を端末Ｔ（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３）へ提供するサーバ装置である。サーバＳ（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）は端末Ｔのユーザが用いる情報サービスを提供するサーバである。本装置１、端末Ｔ及びサーバＳは、図示しない通信ネットワークを介して接続される。
【００１５】
本装置１は、コンピュータの構成として少なくとも、ＣＰＵなどの演算制御部６と、主メモリや補助記憶装置等の記憶部７と、図示しない通信ネットワーク（例えば、インターネット、携帯電話、ＰＨＳ、公衆無線ＬＡＮなどの移動通信網など）との通信部８（例えば、無線や有線の各種通信アダプタ、その他の通信回路、通信機器など）と、を有する。
【００１６】
本装置１では、記憶部７に記憶したコンピュータ・プログラム（情報処理プログラム）を演算制御部６が実行することで、図１に示す各手段などの要素（１２、１３ほか）を実現する。実現される要素のうち情報の記憶手段の態様は自由で、記憶部７上のファイルなど任意のデータ形式で実現できるほか、ネットワーク・コンピューティング（クラウド）によるリモート記憶などでもよい。
【００１７】
また、記憶手段は、データの格納領域だけでなく、データの入出力や管理などの機能を含んでもよい。また、本出願に示す記憶手段の単位は説明上の便宜によるもので、適宜、構成を分けたり一体化できるほか、明示する記憶手段以外にも、各手段の処理データや処理結果などを記憶する記憶手段を適宜用いるものとする。
【００１８】
なお、図中（例えば図１）の矢印は、データや制御などの流れについて主要な方向を補助的に示すもので、他の流れを否定するものでも、方向の限定を意味するものでもない。例えばある方向のデータ取得の前後に、データ要求や確認応答（ＡＣＫ）が逆方向に発生し得る。
【００１９】
また、記憶手段以外の各手段は、以下に説明するような情報処理の機能・作用（例えば図１）を実現・実行する処理手段であるが、これらは説明のために整理した機能単位であり、実際のハードウェア要素やソフトウェアモジュールとの一致は問わない。
【００２０】
〔２．作用〕
上記のように構成された本装置１における処理手順のうち本実施形態に特に関わる部分を図４のフローチャートに示す。
【００２１】
〔２−１．ユーザと情報サービスの登録〕
まず、安否確認の対象とするユーザに関する登録を平常時に予め行っておく。この際、サービス登録手段１２は、端末Ｔなどからのアクセスに応じ、ログイン認証を伴う情報サービスであってユーザが使用している情報サービスの登録を受け付けて（ステップＳ１：「ＹＥＳ」）、登録を受け付けた情報サービスをユーザと対応付けてサービス記憶手段１３に記憶させる（ステップＳ２）。
【００２２】
情報サービスの例は、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ブログ（ウェブログ）、ミニブログ、ポータルサイト、電子商取引のショッピングサイトやオークションサイト、ニュースサイト、ネットバンキング、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）、ファイル共有サービス、Ｗｅｂメール、写真や動画などのコンテンツサービスやコンテンツ共有サービスなどであるが、これら以外でもよい。
【００２３】
安否の情報を表示する際にユーザを識別する識別情報は、対応付ける情報サービスの名称やログイン用のアカウントである必要はない。すなわち、登録の際、サービス登録手段１２はサービス記憶手段１３に、安否提供手段１８による安否の情報へのアクセスにおいてユーザを特定する第１の識別情報（例えば氏名、ニックネームなどの任意の文字列）と、当該ユーザと対応付ける情報サービスにおいて当該ユーザを特定する第２の識別情報（ログイン用のアカウント名など）と、を対応付けて記憶させる（例えば図２）。
【００２４】
〔２−２．安否の確認〕
災害発生時などに、例えば安否の情報の提供を契約している法人からの依頼などに基づいてユーザの安否確認を行う際は（ステップＳ３：「ＹＥＳ」）、ログイン取得手段１４が、ユーザと対応付けてサービス記憶手段１３に記憶されている情報サービスへのログイン認証が行われた否かの情報（「ログイン情報」と呼ぶこととする）を、情報サービスを提供するサーバＳ（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）から取得する（ステップＳ４）。各サーバＳは本装置１へログイン情報を提供するよう予め設定する。
【００２５】
ログイン情報の取得は、例えば、本装置１とサーバＳで共通の共通識別情報（例えばオープンＩＤなど）を用いてサーバＳでのログイン認証を本装置１で代行したりその逆を行うことで実現してもよい。本実施形態においてユーザは、自己の安否を申告するなどの特段の積極的操作は不要であり、本装置１に登録している情報サービスを普段通り利用するだけでよい。
【００２６】
そして、判定手段１６は、取得されたログイン情報に基づいてユーザの安否を判定しその判定の結果又は実質的に結果を表す情報（例えば最終ログイン確認日時などでもよい）を安否記憶手段１７に記憶させたうえ（ステップＳ５）、安否提供手段１８が、判定された前ユーザの安否の情報への照会等のアクセスに応じる（ステップＳ６からＳ１１）。
【００２７】
図３は、安否記憶手段１７に記憶された情報の一例で、判定されたユーザの安否の情報として最終ログイン確認日時のほか、本人からのメッセージなどを含んでいる。
【００２８】
ユーザの安否の情報に対するアクセスの一例は、予め登録されている属性が共通するユーザのグループや、ユーザが所属するものとして登録されているグループ（例えば、企業、家族、サークルなど）の管理者に対してＷｅｂページなどの管理画面を提供し、その管理画面で所属するメンバーの安否を閲覧できるなどである。
【００２９】
グループの管理者が、所定のメッセージやドキュメント、Ｗｅｂページなどを作成し、そのグループに属するユーザに対して安否確認の応答を求める情報を発信できる従来技術に準じた機能を兼ね備えるようにしてもよい。
【００３０】
〔２−２．認証のレベルに応じた操作の許容〕
また、安否の情報について管理者などユーザからのアクセスに応じる場合、ユーザに対応するログイン認証の確実度などのレベルに応じた操作内容を許容することができる。この場合、特定手段２２は、安否提供手段１８が提供する安否の情報へアクセスするユーザを図２や図３に例示するユーザＩＤなど適宜な手段で識別し、そのユーザとサービス記憶手段１３において対応付けられている情報サービスへのログイン認証のレベルを特定する（ステップＳ７）。
【００３１】
ログイン認証のレベルは、本装置１の側で情報サービスごとに予め対応付けて登録しておいてもよいし、サーバＳから情報サービスごとに固定のレベルを本装置１へ提供してもよいし、情報サービスのうち利用する機能などに応じてログイン認証のレベルが変化するときに新たなレベルの情報をサーバＳから本装置１へ動的に提供してもよい。
【００３２】
そして、安否提供手段１８は、ユーザによる安否の情報へのアクセスにおいて、そのユーザについて特定手段２２により特定されたレベルに応じて（ステップＳ８）異なる操作内容を許容する（ステップＳ９からＳ１１）。
【００３３】
例えば、複数のメンバー間での安否の閲覧において、そのユーザの安否確認の基礎となっている情報サービスのログイン認証について、ブラウザのクッキーや携帯端末の端末識別情報といった非属人的情報で認証し都度のパスワード入力が必須でない場合はレベルが低いとして（ステップＳ８：「低い」）、自分の安否情報の確認のみ許容する（ステップＳ９）。この場合の画面表示例を図５に示す。
【００３４】
また、ログイン認証がパスワード入力による場合は中程度のレベルとして（ステップＳ８：「通常」）グループに属する他のメンバーの安否の閲覧まで許容する（ステップＳ１０）。図６はこの場合の画面表示例であり、他のメンバーの安否情報の表示Ｂ（破線で示す）を含む。
【００３５】
さらに、主なパスワードに追加して用いられるセキュリティコードやセキュリティキーのような副次的な第２のパスワードまで入力を求めたり、その他のいわゆる二要素認証による場合のようにレベルが高い場合は（ステップＳ８：「高い」）、メンバー全員宛のメッセージの書き込みまで許容する（ステップＳ１１）。この場合の表示例（図７）は、グループのメンバーに関する安否情報表示Ｂ２（破線で示す）に加え、メンバー全員宛のメッセージの登録のための部分Ｃ（破線で示す）を含む。
【００３６】
〔３．効果〕
（１）  以上のように本実施形態では、安否確認の対象とするユーザが使用しているログイン認証を伴う情報サービスの登録を事前に受け付け（例えば図４のステップＳ１からＳ２）、災害発生時等に（ステップＳ３）その情報サービスへのログイン認証が行われた否かに基づき（ステップＳ４）安否を判定し（ステップＳ５）出力する（ステップＳ６からＳ１１）。これにより、安否確認の対象とするユーザによるメール返信など積極的操作無しに、ユーザの安否を容易に確認することができる。
【００３７】
（２）  また、本実施形態では、ユーザと対応する情報サービスのログイン認証のレベルに応じ（ステップＳ７からＳ８）、ユーザによる安否情報へのアクセスにおいて許容する操作内容を異ならせることにより（ステップＳ９からＳ１１）、災害時等の混乱の中で本人以外が端末を用いるなどして予期せぬ操作を行うリスクが抑制できる。
【００３８】
（３）  さらに、本実施形態では、安否確認の対象とするユーザについて、安否の情報へのアクセスでそのユーザを特定する第１の識別情報と、ログイン認証の有無を安否の判定の基礎とする情報サービスでそのユーザを特定する第２の識別情報（ログインＩＤ等）とを対応付けて記憶しておく（例えば図２）。
【００３９】
これにより、安否確認の対象とするユーザが情報サービスでプライベートで用いているアカウントなどの第２の識別情報については、安否の情報へアクセスする人が知ったり指定する機会をなくして秘匿性を確保しつつ、安否の情報へのアクセスでは第１の識別情報により誰の安否か明確化することができる。
【００４０】
〔４．他の実施形態〕
なお、上記実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、各態様は、明記しない他のカテゴリ（方法、プログラム、端末を含むシステムなど）としても把握することができる。
【００４１】
方法やプログラムのカテゴリについては、装置のカテゴリで示した「手段」を、「処理」や「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、処理やステップの順序は、本出願に直接明記のものに限定されず、順序を変更したり、一部の処理をまとめてもしくは随時一部分ずつ実行するなど、変更可能である。
【００４２】
また、個々の手段、処理やステップを実現、実行する端末などのコンピュータは共通でもよいし、手段、処理やステップごとにもしくはタイミングごとに異なってもよい。また、上記「手段」の全部又は任意の一部を「部」（ユニット、セクション、モジュール等）と読み替えることができる。
【００４３】
また、本出願における構成図、データの図、フローチャートなども例示に過ぎず、各要素の有無、その配置や処理実行などの順序、具体的内容などは適宜変更可能である。例えば、本装置１とサーバＳとを一体に構成することもできる。
【００４４】
また、本装置１を構成する個々の手段を実現する態様は自由で、外部のサーバが提供している機能をＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インタフェース）やネットワーク・コンピューティング（いわゆるクラウドなど）で呼び出して実現するなど、本発明の構成は柔軟に変更できる。さらに、本発明に関する手段などの各要素は、コンピュータの演算制御部に限らず物理的な電子回路など他の情報処理機構で実現してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  情報処理装置
６  演算制御部
７  記憶部
８  通信部
１２  サービス登録手段
１３  サービス記憶手段
１４  ログイン取得手段
１６  判定手段
１７  安否記憶手段
１８  安否提供手段
２２  特定手段
Ｓ（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）  サーバ
Ｔ（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３）  端末
【図１】
0005661682.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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