(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車スペース内の駐車領域に設けられ車両の在車信号を出力する在車検知手段と、
踏圧の作用により変形して踏圧検知信号を出力可能であり、マット状に形成され、前記駐車領域を囲うように設けた踏圧検知領域に設置される踏圧検知手段と、
前記在車信号及び前記踏圧検知信号が出力されたときに、異常が発生したことを通知する異常通知手段と、
を備える駐車スペース監視システム。
【請求項２】
前記在車検知手段により前記在車信号が出力されていることを条件に、前記踏圧検知手段により前記踏圧検知信号が出力されたときに、前記異常通知手段へ前記踏圧検知信号を送信する送信制御手段を備え、
少なくとも、前記送信制御手段と前記異常通知手段とを、外部の携帯通信端末機と通信可能な通信ネットワークで接続し、
前記異常通知手段は、少なくとも、前記駐車スペースの監視員が備える前記携帯通信端末機の通信先の情報を予め記憶する記憶部と、前記送信制御手段から送信された前記踏圧検知信号を受信したとき、前記記憶部に記憶された前記通信先に前記通信ネットワークを介して前記異常の発生を通知する通知部とを備えて構成したことを特徴とする請求項１に記載の駐車スペース監視システム。
【請求項３】
前記駐車スペースに車両を駐車した利用者の前記携帯通信端末機の通信先の情報を前記記憶部に記憶させ、前記通知部は、前記送信制御手段から送信された前記踏圧検知信号を受信したとき、前記記憶部に記憶された該当する前記利用者の前記携帯通信端末機の通信先にも前記異常の発生を通知可能に構成することを特徴とする請求項２に記載の駐車スペース監視システム。
【請求項４】
前記駐車スペースが複数である場合、
前記在車検知手段及び前記踏圧検知手段は、各駐車スペースにそれぞれ設けて構成され、前記在車検知手段は、前記在車信号を前記駐車スペースの位置を特定する位置情報と関連付けて出力し、前記踏圧検知手段は、前記踏圧検知信号を前記位置情報と関連付けて出力し、前記異常通知手段は、前記踏圧検知信号を受信したとき、前記位置情報に基づいて前記駐車スペースの位置を特定して前記異常の発生を通知可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の駐車スペース監視システム。
【請求項５】
前記駐車スペースが複数である場合、
前記在車検知手段及び前記踏圧検知手段は、各駐車スペースにそれぞれ設けて構成され、前記在車検知手段は、前記在車信号を前記駐車スペースの位置を特定する位置情報と関連付けて出力し、前記踏圧検知手段は、前記踏圧検知信号を前記位置情報と関連付けて出力し、前記異常通知手段は、前記踏圧検知信号を受信したとき、前記位置情報に基づいて前記駐車スペースの位置を特定して前記異常の発生を通知可能であり、
前記利用者の前記携帯通信端末機の通信先の情報と前記位置情報とを関連付けて、前記記憶部に記憶可能に構成することを特徴とする請求項３に記載の駐車スペース監視システム。
【請求項６】
前記駐車スペースは、前記駐車領域に入庫した車両の退出を阻止する車両退出阻止装置と、駐車料金の精算完了を条件に前記車両退出阻止装置の前記車両の退出阻止を解除する駐車料金精算機とを備えた場合であって、
前記異常通知手段は、少なくとも、前記在車検知手段により車両の在車が検知されてから予め設定する所定時間経過後から、前記駐車料金精算機から前記駐車料金の精算完了信号を受信するまでの期間を、前記異常の発生の通知期間とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の駐車スペース監視システム。
【請求項７】
前記駐車スペースを撮像して前記異常通知手段へ映像情報を出力する撮像手段を備え、前記異常通知手段は、前記踏圧検知信号を受信したとき、前記映像情報付きで前記異常の発生を通知することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の駐車スペース監視システム。
【請求項８】
前記踏圧検知手段は、前記踏圧の作用により変形して前記踏圧検知信号を出力する圧電素子をマット状に形成したものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の駐車スペース監視システム。
【請求項９】
前記踏圧検知手段は、無線により前記踏圧検知信号を送信可能に構成することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の駐車スペース監視システム。
【請求項１０】
前記踏圧検知手段は、前記踏圧の作用により発電可能に構成することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の駐車スペース監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車スペースを監視する駐車スペース監視システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
時間貸しや月極めの駐車場及び集合住宅に隣接する駐車場内等の駐車スペースにおいて、車両の盗難や車上荒らしが発生している。このような犯罪の発生を抑制するため、駐車スペースをカメラ等の撮像手段によって撮像した映像を用いて監視する駐車スペース監視システムが普及している。
【０００３】
この種の駐車スペース監視システムとしては、例えば、特許文献１等に記載されたものがある。特許文献１に記載された駐車スペース監視システムは、駐車場内に設定された駐車スペース内への侵入監視を撮像手段によって撮像した映像を用いて行う構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４１９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この種の駐車スペース監視システムは、撮像手段によって駐車スペースを撮像し、その映像情報のみに頼った監視システムであるため、駐車スペースに駐車中の車両と撮像手段との位置関係によっては、車両の周縁において撮像手段によって撮像できない撮像死角が存在してしまう場合があり、このような撮像死角におけるセキュリティが弱くなるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記の問題点に着目し、車両の周縁、特に侵入口に成る可能性が高い車両のドア付近を確実に監視が可能な駐車スペース監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明による駐車スペース監視システムは、駐車スペース内の駐車領域に設けられ車両の在車信号を出力する在車検知手段と、踏圧の作用により変形して踏圧検知信号を出力可能であり、マット状に形成され、前記駐車領域を囲うように設けた踏圧検知領域に設置される踏圧検知手段と、前記在車信号及び前記踏圧検知信号が出力されたときに、異常が発生したことを通知する異常通知手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による駐車スペース監視システムによれば、駐車スペース内の駐車領域に設けられる在車検知手段により在車信号が出力されると共に、駐車領域を囲うように設けた踏圧検知領域に設置される踏圧検知手段により踏圧検知信号が出力されているときに、異常が発生したことを通知することで、駐車スペースの監視をすることができるので、従来の撮像手段を用いた駐車スペース監視システムのような死角が車両のドア付近にないため、車両の周縁、特に侵入口に成る可能性が高い車両のドア付近の監視を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による駐車スペース監視システムの一実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】上記実施形態における人検知手段の構成を示すブロック図である。
【図３】上記実施形態の駐車スペース監視システムの動作を示すフロー図で、特に、監視開始までのフローを示す。
【図４】上記実施形態の駐車スペース監視システムの動作を示すフロー図で、図３の動作に続く、監視中のフローを示す。
【図５】上記実施形態の人検知手段の人検知動作を示すフロー図である。
【図６】上記実施形態の駐車スペース監視システムの動作を示すフロー図で、図４の動作に続く、監視終了のフローを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明による駐車スペース監視システムの一実施形態の概略構成を示すブロック図である。
図１において、本実施形態の駐車スペース監視システム１は、駐車スペース２を監視するシステムであり、在車検知手段３と、人検知手段４と、送信制御手段６と、異常通知手段５と、撮像手段７と、情報入力手段８とを備えて構成されている。なお、本実施形態においては、駐車スペース２が複数設けられた駐車場であって、駐車スペース２内に設けられた駐車領域９に入庫した車両の退出を阻止する車両退出阻止装置１０と、駐車料金の精算完了を条件に車両退出阻止装置１０による車両の退出阻止を解除する駐車料金精算機１１とを備え、駐車スペース２毎に車両を個別管理する、いわゆる、個別管理タイプの時間貸し駐車場に、本発明に係る駐車スペース監視システムを適用した場合について説明する。
【００１１】
上記在車検知手段３は、駐車スペース２内に設けられた駐車領域９に車両が在車していることを検知し、車両の在車を示す在車信号を出力する一般的なものであり、例えば、駐車領域９に車両を検知する検知コイルを埋設等して構成されたものである。在車検知手段３は、車両の在車を検知すると車両の在車を示す在車信号を、駐車料金精算機１１に出力するように構成されている。
【００１２】
本実施形態において、在車検知手段３は、図１に示すように、複数設けられた各駐車スペース２にそれぞれ設けられ、在車信号を駐車スペース２の位置を特定する位置情報、例えば、予め設定した各駐車スペース２の番号（以下において、「車室番号」と言う）と関連付けて出力するように構成されている。これにより、どこの駐車領域９に車両が駐車されたかが分かる。
【００１３】
上記人検知手段４は、図１に示すように、駐車領域９を囲うように設けた人検知領域１２（斜線で示した領域）に設置され、人検知領域１２に人がいることを検知して、人検知信号を出力するものである。人検知手段４は、人がいることを検知すると人検知信号を、送信制御手段６に出力するように構成されている。本実施形態においては、人検知手段４は、踏圧の作用により変形して人検知信号を出力する圧電素子をマット状に形成したものであり、踏圧の作用により変形して踏圧検知信号を出力可能であって、駐車領域９を囲う領域に設けた踏圧検知領域に設置される踏圧検知手段となるものである。このように構成することにより、既設の駐車スペース２に容易に設置することができる。また、人検知手段４は、図２に示すように、無線により人検知信号を送信する無線送信部４ａと、踏圧の作用により出力を発生する圧電素子から成りその出力を無線送信部４ａの電源としても供給可能な発電部４ｂと備えて構成する。これにより、人検知手段４から送信制御手段６等への信号送信用の配線が不要となり施工がさらに容易になり、また、人検知手段４は、自ら発電して通信可能であるため、受電用の配線が不要となり、施工がより容易になる。この場合、例えば、無線送信部４ａは、発電部４ｂの出力値が予め設定する所定の閾値を越えているか否かを判定し、出力値が閾値を越えていると判定したときに、人検知信号を出力するように構成する。踏圧の作用により出力する人検知手段４は、作用する踏圧の大きさによって出力値が異なるため、例えば、犬や猫のような軽い動物が発電部４ｂを踏んだときの出力値を予め測定しておき、この測定値を参考にして上記閾値を適切に設定することにより、犬や猫等の軽い動物等が人検知領域１２に侵入しても人検知信号を出力しないようにすることができる。これにより、異常通知手段５は、犬や猫等の軽い動物等が人検知領域１２に侵入しても、人検知信号を受信しないため、異常の発生の誤通知を低減することができる。
【００１４】
また、本実施形態において、人検知手段４は、複数設けられた各駐車スペース２にそれぞれ設けられ、人検知信号を駐車スペース２の位置を特定する位置情報（車室番号）と関連付けて出力するように構成されている。これにより、どこの駐車領域９で人が検知されたのかが分かる。
【００１５】
上記異常通知手段５は、在車検知手段３により在車信号が出力されていることを条件に、人検知手段４により人検知信号が出力されたときに、異常が発生したことを通知するものであり、例えば、監視員が常駐する監視室等に設置されている。本実施形態においては、異常通知手段５は、後述するように、在車検知手段３により在車信号が出力されていることを条件に、人検知手段４により人検知信号が出力されたときに、人検知信号を送信する送信制御手段６からの人検知信号を受信したとき、異常の発生を通知するように構成されている。異常通知手段５は、具体的には、例えば、図１に示すように、通信部５ａと、記憶部５ｂと、表示部５ｃと、通知部５ｄとを備えて構成されている。
【００１６】
上記通信部５ａは、人検知手段４からの人検知信号、位置情報及び情報入力手段８に入力された後述する各種情報等の信号を、送信制御手段６を介して受信すると共に、撮像手段７から映像情報の信号を受信するものである。上記記憶部５ｂは、これらの情報を記憶するものである。上記表示部５ｃは、撮像手段７からの映像情報の信号に基づき、駐車領域９の映像等を表示したり、通知部５ｄからの異常の発生の情報を表示したりするものである。また、通知部５ｄは、通信部５ａを介して人検知信号を受信すると、表示部５ｃに異常が発生していること表示させたり、図示省略する警告音発生手段に対して警告音を発生させたりするような制御等して、駐車スペース２の異常を監視員等に通知するものである。本実施形態のように、撮像手段７を備える構成の場合、例えば、この通知部５ｄは、通信部５ａが人検知信号を受信するとその受信時刻を記録し、この時刻における映像情報を記憶部５ｂから取得し、映像情報付きで異常の発生を通知するように構成されている。
【００１７】
本実施形態においては、異常通知手段５は、人検知信号を受信したとき、位置情報（車室番号）に基づいて駐車スペース２の位置を特定して異常の発生を通知可能に構成されている。これにより、監視員等は、どこの駐車領域９に人が侵入したのかを知ることができる。
【００１８】
また、本実施形態においては、異常通知手段５は、後述するように、駐車料金精算機１１に在車信号が入力されてから予め設定する所定時間経過後に、送信制御手段６から監視開始が通知され、駐車料金精算機１１から駐車料金の精算完了信号を受信してから予め設定する所定時間経過後に、送信制御手段６から監視終了が通知されるように構成されている。これにより、異常通知手段５は、監視開始の通知から監視終了の通知までの期間を、異常の発生の通知期間とすることができる。異常通知手段５は、これに限らず、駐車料金精算機１１から車両を駐車した駐車領域９が見渡せるため駐車料金の精算後に監視する必要がないような場合には、駐車料金精算機１１から駐車料金の精算完了信号を受信したら直ちに送信制御手段６から監視終了の通知を受信するように構成してもよい。
【００１９】
上記送信制御手段６は、在車検知手段３により在車信号が駐車料金精算機１１に出力されていることを条件に、人検知手段４により人検知信号が出力されたときに、異常通知手段５へ人検知信号を送信するものであり、例えば、駐車料金精算機１１に設けられている。送信制御手段６は、例えば、無線受信部６ａと送信制御部６ｂとを備えて構成されている。この無線受信部６ａは、人検知手段４の無線送信部４ａから無線によって送信された人検知信号を受信し、送信制御部６ｂは、受信した人検知信号の異常通知手段５への送信を制御するように構成されている。また、送信制御手段６を上記のように駐車料金精算機１１内に設けると、電源等を駐車料金精算機１１と共有できるため、配線施工等が容易となる。なお、送信制御手段６は、上記のように駐車料金精算機１１内に設ける構成に限らず、例えば、駐車スペースの任意の場所に設ける構成にしてもよい。この場合、例えば、在車検知手段３から在車信号が、送信制御手段６に直接入力されるように構成する。
【００２０】
また、本実施形態において、送信制御手段６は、駐車料金精算機１１に在車信号が入力されてから予め設定する所定時間経過後に、異常通知手段５に監視開始を通知し、駐車料金精算機１１から駐車料金の精算完了信号を受信してから予め設定する所定時間経過後に、異常通知手段５に監視終了を通知するように構成されている。これにより、異常通知手段５の異常の発生の通知期間を定めることができる。ここで、監視終了を通知するための所定時間は、例えば、利用者が、駐車料金の精算を完了させてから、車両を駐車した駐車スペース２へ到達するまでに必要な時間を目安に設定し、また、監視開始を通知するための所定時間は、例えば、在車検知後、利用者が、車両から降りて駐車料金精算機１１（情報入力手段８）へ到達するまでに必要な時間を目安に設定する。なお、情報入力手段８を設けない場合は、監視開始を通知するための所定時間は、在車検知後、利用者が車両から降りて駐車スペース２外に出るまでに必要な時間を目安に設定するとよい。また、本実施形態においては、送信制御手段６は、在車検知手段３から出力された検知位置情報（車室番号）に対応する人検知領域１２の監視開始を通知し、駐車料金精算機１１で駐車料金の精算が完了した車室番号に対応する人検知領域１２の監視終了を通知する。
【００２１】
また、本実施形態においては、送信制御部６ｂは、情報入力手段８に入力された後述する会員情報及び位置情報を受信して異常通知手段５に送信可能に構成されており、車両の在車が検知されてから予め設定した所定時間（例えば、在車検知後、利用者が車両から降りて駐車料金精算機１１へ到達するまでに必要な時間）内に情報入力手段８に会員情報及び位置情報の入力があるか否かを判定するように構成する。送信制御部６ｂは、在車検知後、所定時間内に会員情報及び位置情報の入力がある場合は、入力された位置情報（車室番号）に対応する人検知領域１２の監視開始を異常通知手段５に通知すると共に入力された会員情報も通知し、所定時間内に会員情報及び位置情報の入力がない場合は、単に、在車検知手段３から出力された位置情報（車室番号）に対応する人検知領域１２の監視開始を異常通知手段５に通知するように構成する。このように構成することにより、利用者の会員情報及び位置情報を、異常通知手段５へ送信して、後述するように予め記憶部５ｂにその情報を記憶させることができる。
【００２２】
上記撮像手段７は、駐車スペース２内を撮像して異常通知手段５へ映像情報を出力する一般的なものであり、駐車スペース２を撮像する撮像部７ａと撮像部７ａが撮像した画像の映像情報を異常通知手段５へ送信する映像送信部７ｂとを備えて構成されている。撮像手段７は、後述する通信ネットワーク１４に接続されており、この通信ネットワーク１４を介して映像情報を異常通知手段５へ送信するように構成されている。なお、撮像手段７は、通信ネットワークを介さず、直接異常通知手段５に接続して映像情報を送信するように構成してもよい。撮像手段７は、例えば、駐車スペース２毎の画像の映像情報を出力するものであってもよいし、駐車スペース全体や駐車場全体の画像の映像情報を出力するものであってもよい。このように、撮像手段７を備えて構成することにより、撮像手段７の撮像可能な領域においては、駐車領域９の周囲の状況を視覚的に把握することができる。なお、本実施形態においては、撮像手段７を備える場合で説明するが、これに限らず、撮像手段７を備えなくてもよい。
【００２３】
また、本実施形態において、異常通知手段５と、送信制御手段６と、撮像手段７とを、外部の携帯通信端末機と通信可能な通信ネットワーク１４で接続するように構成されている。この場合、監視員が備える例えば携帯電話等である携帯通信端末機１３ａの通信先の情報（例えば、メールアドレス等）を予め記憶部５ｂに記憶させ、通知部５ｄは、送信制御手段６から送信された人検知信号を受信したとき、記憶部５ｂに予め記憶された監視員の通信先に通信ネットワーク１４を介して、外部のメール送信手段１４ａ等によって、異常の発生を通知するように構成する。このように構成することにより、監視員に異常の発生を直ちに通知することができる。
【００２４】
さらに、上記のように、異常通知手段５等を通信ネットワーク１４で接続して、監視員が備える携帯通信端末機１３ａの通信先に異常の発生を通知する場合、駐車スペース２に車両を駐車した利用者の携帯通信端末機１３ｂの通信先の情報を記憶部５ｂに記憶させ、通知部５ｄは、送信制御手段６から送信された人検知信号を受信したとき、記憶部５ｄに記憶された該当する利用者（すなわち、人検知信号が出力されている人検知領域１２に対応する駐車スペース２に車両を駐車した利用者）の携帯通信端末機１３ｂの通信先にも異常の発生を通知可能に構成する。本実施形態においては、利用者の携帯通信端末機１３ｂの通信先の情報と利用者が車両を駐車した駐車スペース２の位置情報は、情報入力手段８によって取得し、この通信先の情報と位置情報とを関連付けて記憶部５ｂに記憶させるように構成し、通知部５ｄは、人検知手段４からの位置情報（例えば車室番号）と一致する位置情報（例えば車室番号）が記憶部５ｂに記憶されている場合は、この一致した位置情報と関連付けて記憶された利用者の携帯通信端末機１３ｂの通信先に異常の発生を通知するように構成する。このように構成することにより、監視員に加えて、該当する利用者へも異常の発生を通知することができる。また、本実施形態のように、撮像手段７を設ける構成の場合、利用者へ自分の車両の周縁の画像付きで異常の発生を通知することができる。
【００２５】
上記情報入力手段８は、利用者が備える携帯通信端末機１３ｂの通信先の情報（例えば、メールアドレス）と、車両を駐車した駐車スペース２の位置を特定する位置情報（例えば車室番号）を利用者等が入力可能なものであり、例えば、図１に示すように駐車料金精算機１１に設けられている。具体的には、情報入力手段８は、入力キーボードと、時間貸し駐車場において予め発行されている会員カードから情報を読取り可能なカードリーダとを備えて構成されている。この会員カードは、各種サービス（駐車料金の割引等）を行うために予め発行されているものであり、通信先の情報等を含む会員情報が予め記憶されている。このように構成することにより、利用者は、入力キーボードに位置情報を入力し、会員カードをカードリーダに例えば挿入等して通信先の情報を読取らせることができる。なお、情報入力手段８は、利用者の通信先の情報を会員カードから読取る構成としたが、これに限らず、入力キーボードで位置情報と合わせて通信先の情報を入力可能にしてもよい。
【００２６】
上記情報入力手段８は、少なくとも、利用者が備える携帯通信端末機１３ｂの通信先の情報（例えば、メールアドレス）と、を利用者等が入力可能なものであり、例えば、図１に示すように駐車料金精算機１１に設けられている。情報入力手段８は、例えば、入力キーボード等を備えて構成されている。本実施形態においては、情報入力手段８は、車両を駐車した駐車スペース２の位置を特定する位置情報（例えば車室番号）をも利用者等が入力可能に構成されている。利用者は、例えば、駐車後に情報入力手段８に通信先の情報等を入力して駐車スペース２から離れる。なお、例えば、通信先の情報等を含む会員情報が記憶された会員カード等を予め発行して各種サービス（駐車料金の割引等）を行っている時間貸しの駐車場においては、情報入力手段８は、カードリーダも備えて構成し、通信先情報をこの会員カードから読取可能に構成するとよい。これにより、利用者は、会員カード等をカードリーダに例えば挿入等するだけで、通信先情報を読取らせることができる。
【００２７】
次に、このように構成された駐車スペース監視システム１の動作を、図３〜図６に示すフロー図を参照して説明する。
【００２８】
まず、図３に基づいて、車両の在車を検知してから監視を開始するまでの動作を説明する。利用者が駐車領域９内に車両を駐車すると、在車検知手段３は、車両の在車を検知（ＳＴＥＰ１）し、例えば在車信号と車室番号を関連付けた信号を在車情報信号として駐車料金精算機１１に出力する（ＳＴＥＰ２）。そして、送信制御手段６は、駐車料金精算機１１に入力された在車情報信号を受信する。この際、車両は車両退出阻止装置１０によって駐車領域９からの退出が阻止される（ＳＴＥＰ３）。ここで、送信制御部６ｂは、駐車料金精算機１１に在車信号が入力されてから所定時間内に情報入力手段８に会員情報（利用者の携帯通信端末機１３ｂの通信先の情報等）及び位置情報（車室番号）の入力があるか否かを判定（ＳＴＥＰ４）し、在車検知後、所定時間内に会員情報及び位置情報の入力がある場合（ＳＴＥＰ４：Ｙｅｓ）は、入力された位置情報（車室番号）に対応する人検知領域１２の監視開始を異常通知手段５に通知すると共に、入力された会員情報を異常通知手段５に送信（ＳＴＥＰ５）し、監視を開始させ（ＳＴＥＰ６）、図４に示すＳＴＥＰ７に進む。この際、異常通知手段５の記憶部５ｂは、送信制御部６ｂから出力された会員情報と位置情報を関連付けて記憶する。一方、送信制御部６ｂは、在車検知後、所定時間内に会員情報及び位置情報の入力がない場合（ＳＴＥＰ４：Ｎｏ）は、単に、受信した位置情報（車室番号）に対応する人検知領域１２の監視開始を異常通知手段５に通知（ＳＴＥＰ５’）し、監視を開始させ（ＳＴＥＰ６）、次のＳＴＥＰ７に進む。
【００２９】
次に、図４に基づいて、監視中の動作を説明する。送信制御手段６は、人検知信号と位置情報（車室番号）を関連付けた人検知情報信号を受信したか否かを判定する（ＳＴＥＰ７）。ここで、一旦図５に移って、人検知信号４の動作について説明する。発電部４ｂに踏圧が作用（ＳＴＥＰ１ｃ）した場合、発電部４ｂは、発電（ＳＴＥＰ２ｃ）し、無線送信部４ａは、発電部４ｂの出力値が予め設定する所定の閾値を越えているか否かを判定（ＳＴＥＰ３ｃ）し、出力値が閾値を越えていない場合（ＳＴＥＰ３ｃ：Ｎｏ）は、継続して出力値が閾値を超えたか否かを判定し、出力値が閾値を越えた場合（ＳＴＥＰ３ｃ：Ｙｅｓ）は、人検知情報信号を送信制御手段６に送信する（ＳＴＥＰ４ｃ）。図４に戻って、ＳＴＥＰ７において、送信制御手段６は、人検知情報信号を受信していないと判定した場合（ＳＴＥＰ７：Ｎｏ）は、継続して人検知情報信号を受信したか否かを監視し、受信したと判定した場合（ＳＴＥＰ７：Ｙｅｓ）は、その受信した人検知情報信号を異常通知手段５に送信する（ＳＴＥＰ８）。そして、異常通知手段５は、人検知情報信号を受信（ＳＴＥＰ９）する。異常通知手段５は、人検知情報信号の受信時刻を記録し、この時刻における映像情報を記憶部５ｂから取得（ＳＴＥＰ１０）する。そして、異常通知手段５は、受信した人検知情報信号内の位置情報（車室番号）と一致する位置情報（車室番号）が記憶部５ｂに記憶されているか否かを判定（ＳＴＥＰ１１）する。異常通知手段５は、一致する車室番号が記憶されていると判定した場合（ＳＴＥＰ１１：Ｙｅｓ）は、車室番号に基づき会員情報を記憶部５ｂから取得（ＳＴＥＰ１２）し、その会員情報から利用者の携帯通信端末機１３ｂの通信先（例えば、メールアドレス等）を取得（ＳＴＥＰ１３）し、利用者の携帯通信端末機１３ｂの通信先に、記憶部５ｂから取得した映像情報に基づく画像付きで異常の発生を通知（ＳＴＥＰ１４）すると共に、監視員の携帯通信端末機１３ａの通信先を記憶部５ｂから取得し、人検知信号を受信した駐車スペース２の車室番号と、利用者へ送信した画像と同じ画像を付加して異常の発生を通知（ＳＴＥＰ１５）する。一方、ＳＴＥＰ１１において、受信した人検知情報内の車室番号と一致する車室番号が記憶部５ｂに記憶されていない場合（ＳＴＥＰ１１：Ｎｏ）は、ＳＴＥＰ１５へ進み、監視員にのみ、車室番号を特定して異常の発生を画像付きで通知する。そして、図６に示すＳＴＥＰ１６へ進む。
【００３０】
次に、図６に基づいて、監視終了の動作を説明する。利用者によって駐車料金精算機１１に車室番号が入力され、その車室番号における駐車料金の精算が完了する。この際、車両退出阻止装置１０による車両の退出阻止は解除される（ＳＴＥＰ１６）。そして、送信制御手段６は、異常通知手段５に駐車料金の精算が完了した車室番号に対応する人検知領域１２の監視終了を通知（ＳＴＥＰ１７）し、監視を終了させる（ＳＴＥＰ１８）。その後、退出阻止が解除された車両が駐車領域９外に退出すると、在車検知手段３は、車両の出庫を検知する（ＳＴＥＰ１９）。
【００３１】
このような構成により、本実施形態における駐車スペース監視システム１によれば、在車信号が出力されたことを条件に、駐車スペース２内の駐車領域９を囲うように設けた人検知領域１２に設置した人検知手段４により人検知信号が出力されているときに、異常が発生したことを通知することで、駐車スペース２の監視をすることができるので、従来の撮像手段を用いた駐車スペース監視システムのような死角がないため、車両の周縁の監視を確実に行うことができる。
【００３２】
なお、上記実施形態においては、情報入力手段８に通信先の情報と駐車位置情報が入力され、人検知手段４からの位置情報と一致する位置情報が記憶部５ｂに記憶されている場合に、一律に、利用者の携帯通信端末機１３ｂに異常の発生を通知するものとしたが、これに限らず、利用者がこのような異常通知のサービスを受けるか否かを選択入力可能に構成してもよい。例えば、情報入力手段８に異常通知のサービスを受けるか否かの選択用ボタンを設けて構成する。これにより、利用者は、例えば、位置情報等を入力する際に、このサービス受けるか否かを選択可能となる。また、このサービスを有料としてもよい、この場合、例えば、駐車料金の精算時に、このサービスに対する料金を課金するように構成するとよい。
【００３３】
また、上記実施形態において、異常の発生の通知可能な期間（以下において、「監視期間」と言う）を、監視開始の通知から監視終了の通知までの間としたが、監視期間中であっても、監視を解除可能に構成してもよい。例えば、情報入力手段８に監視を解除する監視解除ボタンを設けて構成する。これにより、監視期間中に、例えば利用者の都合等（忘れ物を取りに戻ってきた場合等）により利用者が車両に近づいた場合でも、不要な異常の発生の通知を防止することができる。具体的には、例えば、利用者により情報入力手段８に会員情報が監視期間中に再度入力され、監視解除ボタンが押されると、異常通知手段５は、入力された情報と一致する情報が記憶部５ｂに記憶されている場合は、監視を解除しようとしている人は正当な利用者であると判断し、入力された車室番号に対応する人検知領域１２からの人検知信号を受信しても、異常の発生の通知をしないように構成し、再び各情報を入力された場合は、異常の発生を通知可能とするように構成するとよい。
【００３４】
また、上記実施形態においては、利用者へも異常の発生を通知するサービスを行う場合で説明したが、これに限らず、このサービスは行わなくてもよい、この場合は、情報入力手段８は不要となる。
【００３５】
また、上記実施形態においては、人検知手段４は、発電可能な構成としたが、これに限らず、例えば、外部から受電したり電池を内蔵したりして、電源の供給を受ける構成としてもよい。また、上記実施形態においては、人検知手段４において、出力値が所定の閾値を越えているか否かを判定することで、人検知領域１２内への犬や猫等の侵入による異常の発生の誤通知を抑制していたが、これに限らず、送信制御手段６で、人検知手段４の出力値が所定の閾値を超えているか否かを判定するように構成してもよい。この場合、送信制御手段６は、所定の閾値を越えており、かつ、在車検知手段３により車両の在車が検知されている場合に、異常通知手段５へ人検知信号を送信するように構成する。これにより、人検知手段４の無線送信部４ａは、発電部４ｂの出力値の閾値判定をする必要はなく、また、出力値の大きさに関係なく単に人検知信号を出力するように構成すればよいため、人検知手段４の構成を簡素化することができる。なお、人検知手段４は、踏圧の作用により変形して人検知信号を出力する圧電素子をマット状に形成したものとして説明したが、これに限らず、駐車領域９を囲うように設けた人検知領域１２に設置され、人検知領域１２に人がいることを検知して、人検知信号を出力するものであればどのような構成であってもよい。また、人検知手段４は、無線式に限らず、有線で人検知信号を送信する構成としてもよい。この場合、送信制御手段６は、言うまでもなく、有線による人検知信号を受信可能に構成する。
【００３６】
また、上記実施形態において、異常通知手段５と送信制御手段６とを外部の携帯通信端末と通信可能な通信ネットワーク１４で接続する場合で説明したが、これに限らず、図示省略するが、例えば、異常通知手段５のみに通信ネットワーク１４に接続すると共に、送信制御手段６から異常通知手段５への信号送信用の配線を設ける構成としてもよい。また、監視員が備える携帯通信端末機１３ａに異常の発生を通知する構成で説明したが、これに限らず、監視員の携帯通信端末機１３ａに異常の発生を通知しなくてもよい。この場合であっても、例えば、前述したように、監視室等に設ける異常通知手段５の表示部５ｃによって異常の発生を表示し、図示省略する警告音発生手段から警告音を発生させることができるため、これらにより、監視員は駐車スペース２の監視を行うことができる。このように監視員が備える携帯通信端末機１３ａに異常の発生を通知しない構成の場合、通信ネットワーク１４は不要となり、単に、送信制御手段６と異常通知手段５間の配線を設けるだけでよい。
【００３７】
なお、上記実施形態において、送信制御手段６を設ける場合で説明したが、これに限らず、送信制御手段６を設けなくてもよい。この場合、例えば、異常通知手段５の通信部５ａが、各種情報の信号を直接受信し、異常通知手段５の通知部５ｄが、受信した情報に基づいて、異常の発生を通知するように構成するとよい。
【００３８】
また、上記実施形態においては、いわゆる個別管理タイプの時間貸し駐車場に駐車スペース監視システム１を適用した場合で説明したが、これに限らず、図示省略するが、駐車場の出入口に遮断バーが設けられた、いわゆる、一般的なゲート式の時間貸し駐車場に駐車スペース監視システム１を適用することもできる。ゲート式の時間貸し駐車場の場合は、一般的に、駐車領域９から車両退出後に、出口付近等に設けられた駐車料金精算機１１で駐車料金の精算をしてから、駐車場からの車両の出庫が許可される。したがって、ゲート式の時間貸し駐車場の場合、利用者は精算前に人検知領域１２内に入るため、精算前に人検知領域１２の監視を終了させる構成にする。具体的には、例えば、精算前に情報入力手段８に利用者が会員情報と位置情報（車室番号）とを再度入力し、入力された情報と一致する情報が記憶部５ｂに記憶されている場合は、監視を終了しようとしている人は正当な利用者であると判断し、入力された車室番号に対応する人検知領域１２の監視を終了するように構成するとよい。これにより、利用者は、駐車料金の精算前に、監視を終了させることができるため、異常の発生の通知をさせることなく車両を駐車スペース２から退出させて、駐車料金精算機１１に向かうことができる。
【００３９】
また、上記実施形態において、利用者が不特定多数となる時間貸しの駐車場に駐車スペース監視システム１を適用した場合で説明したが、これに限らず、利用者が予め特定された駐車場、例えば、集合住宅（マンション等）に隣接する駐車場や月極めの駐車場等に駐車スペース監視システム１を適用することもできる。この場合、異常通知手段５は、例えば、集合住宅の管理人室等に設置し、予め特定された利用者が備える携帯通信端末１３ｂの通信先の情報を記憶部５ｂに予め記憶させ、通知部５ｄは、人検知信号を受信したとき、予め特定された利用者の通信先にも異常の発生を、通信ネットワークを介して通知可能に構成するとよい。利用者が予め特定された駐車場の場合、利用者が駐車スペース２内のどの位置に車両を駐車するのかについても、予め特定されているため、例えば、記憶部５ｄに各利用者が車両を駐車する駐車スペース２の位置情報も通信先と関連付けて予め記憶させておけば、各利用者の駐車領域９に対応する人検知領域１２で人が検知された場合、各利用者へ異常の発生を通知することができるため、例えば、各利用者が都度情報を入力する情報入力手段８は不要となる。なお、この場合であっても、監視中に利用者が監視を解除可能に構成する場合は、監視を解除する解除手段を駐車場の任意の場所等に設けて構成する。
【００４０】
また、上記全ての説明において、駐車スペース２を複数設けた、時間貸し駐車場、集合住宅及び月極めの駐車場等に駐車スペース監視システム１を適用した場合で説明したが、これに限らず、駐車スペース２が１区画である例えば戸建て住宅等の車庫等に駐車スペース監視システム１を適用することもできる。この場合、記憶部５ｄに利用者の通信先の情報を予め記憶させるだけで、異常通知のサービスを提供することができるため、情報入力手段８を設ける必要はない。この場合であっても、監視中に利用者が監視を解除可能に構成する場合は、監視を解除する解除手段を車庫の任意の場所等に設けて構成する。
【００４１】
また、上記全ての説明において、人検知領域１２は、図１に示すように、駐車領域９を囲うように、枠状に設けた場合で説明したが、これに限らず、車両内への侵入口に成る可能性が高いのは車両のドアであるため、人検知領域１２は、駐車領域９に駐車した車両の少なくともドアと対応した位置に設けさえすればどのように設けてもよく、例えば、各ドアと対応した位置に個別に設けたり、車両の前部を除く部分にコの字状に設けたりしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１              駐車スペース監視システム
２              駐車スペース
３              在車検知手段
４              人検知手段
５              異常通知手段
５ｂ            記憶部
５ｄ            通知部
６              送信制御手段
７              撮像手段
９              駐車領域
１０            車両退出阻止装置
１１            駐車料金精算機
１２            人検知領域
１３ａ、１３ｂ  携帯通信端末機
１４            通信ネットワーク
【図１】
0005777891.tif 000002
【図２】
0005777891.tif 000003
【図３】
0005777891.tif 000004
【図４】
0005777891.tif 000005
【図５】
0005777891.tif 000006
【図６】
0005777891.tif 000007