(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
法定外公共物を含む対象地域の土地の情報である対象地域情報を取得する対象地域情報取得手段と、
前記対象地域情報に基づき対象地域内の土地の属性を抽出する属性抽出手段と、
前記属性に基づき、予め定めた基準に従って法定外公共物に分割線を生成する分割線生成手段と、
前記分割線により分割された法定外公共物の分割領域毎、及び各所有界で分割された土地毎に評価情報を生成する評価手段と、
前記評価情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする法定外公共物の処分案作成支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の法定外公共物の処分案作成支援装置において、前記分割線生成手段は、前記法定外公共物を挟む土地の所有権の状況が、それぞれ異なる者の私有地か、同一人の私有地か、一方が私有地で他方が公有地かに基づいて分割線を生成することを特徴とする法定外公共物の処分案作成支援装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の法定外公共物の処分案作成支援装置において、前記評価情報は、単位面積あたりの価額である評価額単価であることを特徴とする法定外公共物の処分案作成支援装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の法定外公共物の処分案作成支援装置において、前記出力手段は、前記対象地域の土地の所有権の境界を表す所有界または筆界と、前記評価情報とを画面に表示し、表示された前記所有界または筆界を指定された場合に、対応する土地の評価情報を、当該土地に隣接する分割領域の評価情報とともに表示することを特徴とする法定外公共物の処分案作成支援装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の法定外公共物の処分案作成支援装置において、前記出力手段は、前記法定外公共物の処分の要否、処分の順序のうち少なくとも１つとともに前記評価情報を表示することを特徴とする法定外公共物の処分案作成支援装置。
【請求項６】
コンピュータを、
法定外公共物を含む対象地域の土地の情報である対象地域情報を取得する対象地域情報取得手段、
前記対象地域情報に基づき対象地域内の土地の属性を抽出する属性抽出手段、
前記属性に基づき、予め定めた基準に従って法定外公共物に分割線を生成する分割線生成手段、
前記分割線により分割された法定外公共物の分割領域毎、及び各所有界で分割された土地毎に評価情報を生成する評価手段、
前記評価情報を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする法定外公共物の処分案作成支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法定外公共物の処分案作成支援装置及び法定外公共物の処分案作成支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
道路法、河川法、下水道法、海岸法等の法令の適用または準用のない公共物である法定外公共物には、例えば普通河川（水路）や里道、海岸線付近の土地等が含まれ、国又は地方公共団体が管理している。これらの法定外公共物のうち、本来の用途として使用されなくなった水路や里道などは用途廃止された上で私人に有償で譲渡する等、適切に処分し、固定資産税等の課税対象とすることが望まれる。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、法定公共物又は法定外公共物を国から実際の管理者である地方公共団体に譲与する際の譲与申請に係る書面データを電子的に生成する法定公共物・法定外公共物譲与申請支援装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５７１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の技術では、法定外公共物の私人への譲渡等の処分を行う際に、いずれの法定外公共物から処分してゆくべきかを簡易に判断することができなかった。
【０００６】
本発明の目的は、法定外公共物の処分の要否、順序を簡易に決定することができる法定外公共物の処分案作成支援装置及び法定外公共物の処分案作成支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態は、法定外公共物の処分案作成支援装置であって、法定外公共物を含む対象地域の土地の情報である対象地域情報を取得する対象地域情報取得手段と、前記対象地域情報に基づき対象地域内の土地の属性を抽出する属性抽出手段と、前記属性に基づき、予め定めた基準に従って法定外公共物に分割線を生成する分割線生成手段と、前記分割線により分割された法定外公共物の分割領域毎、及び各所有界で分割された土地毎に評価情報を生成する評価手段と、前記評価情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、他の実施形態は、上記実施形態において、前記分割線生成手段が、前記法定外公共物を挟む土地の所有権の状況が、それぞれ異なる者の私有地か、同一人の私有地か、一方が私有地で他方が公有地かに基づいて分割線を生成することを特徴とする。
【０００９】
また、さらに他の実施形態は、上記実施形態において、前記評価情報が、単位面積あたりの価額である評価額単価であることを特徴とする。
【００１０】
また、さらに他の実施形態は、上記実施形態において、前記出力手段が、前記対象地域の土地の所有権の境界を表す所有界または筆界と、前記評価情報とを画面に表示し、表示された前記所有界または筆界を指定された場合に、対応する土地の評価情報を、当該土地に隣接する分割領域の評価情報とともに表示することを特徴とする。
【００１１】
また、さらに他の実施形態は、上記実施形態において、前記出力手段が、前記法定外公共物の処分の要否、処分の順序のうち少なくとも１つとともに前記評価情報を表示することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一実施形態は、法定外公共物の処分案作成支援プログラムであって、コンピュータを、法定外公共物を含む対象地域の土地の情報である対象地域情報を取得する対象地域情報取得手段、前記対象地域情報に基づき対象地域内の土地の属性を抽出する属性抽出手段、前記属性に基づき、予め定めた基準に従って法定外公共物に分割線を生成する分割線生成手段、前記分割線により分割された法定外公共物の分割領域毎、及び各所有界で分割された土地毎に評価情報を生成する評価手段、前記評価情報を出力する出力手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、法定外公共物の処分の要否、順序を簡易に決定することができる
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態にかかる法定外公共物の処分案作成支援装置を構成するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図２】実施形態にかかる法定外公共物の処分案作成支援装置の機能ブロック図である。
【図３】実施形態にかかる分割線生成部が分割線を生成する基準の例を示す図である。
【図４】法定外公共物を含む対象地域の土地の所有権の状況を表す地番図の例を示す図である。
【図５】実施形態にかかる属性抽出部が抽出した属性に基づき、分割線生成部が法定外公共物に分割線を生成する場合の説明図である。
【図６】図５において破線で囲まれたＶＩの領域の拡大図である。
【図７】実施形態にかかる法定外公共物の処分案作成支援装置の動作例のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１６】
図１には、実施形態にかかる法定外公共物の処分案作成支援装置を構成するコンピュータのハードウェア構成例が示される。図１において、法定外公共物の処分案作成支援装置は、中央処理装置（例えばマイクロプロセッサ等のＣＰＵを使用することができる）１０、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１２、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）１４、入力装置１６、表示装置１８、通信装置２０及び記憶装置２２を含んで構成されており、これらの構成要素は、バス２４により互いに接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２またはＲＯＭ１４に格納されている制御プログラムに基づいて、後述する各部の動作を制御する。ＲＡＭ１２は主としてＣＰＵ１０の作業領域として機能し、ＲＯＭ１４にはＢＩＯＳ等の制御プログラムその他のＣＰＵ１０が使用するデータが格納されている。
【００１８】
また、入力装置１６は、キーボード、ポインティングデバイス等により構成され、使用者が動作指示等を入力するために使用する。
【００１９】
また、表示装置１８は、液晶ディスプレイ等により構成され、各種図面、法定外公共物の評価情報等を表示する。
【００２０】
また、通信装置２０は、ＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）ポート、ネットワークポートその他の適宜なインターフェースにより構成され、ＣＰＵ１０がネットワーク等の通信手段を介して外部の装置とデータをやり取りするために使用する。
【００２１】
また、記憶装置２２は、ハードディスク等の磁気記憶装置であり、後述する処理に必要となる種々のデータを記憶する。なお、記憶装置２２としては、ハードディスクの代わりに、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ等を使用してもよい。
【００２２】
図２には、本実施形態にかかる法定外公共物の処分案作成支援装置の機能ブロック図が示される。図２において、法定外公共物の処分案作成支援装置は、対象地域情報取得部２６、属性抽出部２８、分割線生成部３０、評価部３２及び出力部３４を含んで構成されており、これらの機能は、例えばＣＰＵ１０とＣＰＵ１０の処理動作を制御するプログラムとにより実現される。
【００２３】
対象地域情報取得部２６は、法定外公共物を含む対象地域の土地の情報（以後、対象地域情報という）を取得する。この情報は、コンピュータが読み取り可能な形式（デジタルデータ）で与えられ、適宜な記憶手段（ディスク、ＵＳＢメモリ等）またはネットワーク等の通信手段を介して法定外公共物の処分案作成支援装置を構成するコンピュータに入力される。また、対象地域情報には、対象地域の地図情報と、所有権毎の境界である所有界、法定外公共物等の情報が含まれており、地図情報としては、例えば地番図等を使用するのが好適である。以下、本実施形態では、法定外公共物のうち所有権が確定している土地に挟まれている水路や道路（里道）等を対象として説明する。この法定外公共物に関する情報には、水路または道路（里道）の中心線のデータが含まれていてもよい。所有権が確定している土地とは、私人の所有地（私有地）又は国若しくは地方公共団体の所有地（公有地）であることをいい、例えば所有界等で分割されている。
【００２４】
属性抽出部２８は、上記対象地域情報に基づき対象地域内の土地の属性を抽出する。ここで、属性とは、所有権の境界である所有界、所有界内に含まれる土地の筆（土地登記簿上で一個の土地とされる範囲）の境界である筆界（一部または全部が所有界と一致する場合もある）、所有界で分割された土地が誰の所有となっているかに関する情報、私有地と公有地と法定外公共物の区別、周辺の路線価、路線価に基づいて決定された各所有界内の土地の評価額単価、後述する角点等がある。なお、私有地と公有地と法定外公共物の区別とは、対象地域内の土地の所有界等の分割線で分割された各領域が、私有地、公有地、法定外公共物のいずれに該当するかの情報である。また、属性抽出部２８は、所有界で分割された私有地、公有地及び法定外公共物の形状を表すポリゴンデータを発生させてもよい。また、上記法定外公共物に関する情報に水路または道路（里道）の中心線のデータが含まれていない場合には、属性抽出部２８が中心線データを生成する構成が好適である。
【００２５】
分割線生成部３０は、上記属性に基づき、予め定めた基準に従って法定外公共物に分割線を生成する。この場合、予め定めた基準の例としては、法定外公共物を挟む土地の所有権の状況が、それぞれ異なる者の私有地か、同一人の私有地か、一方が私有地で他方が公有地かに基づいて分割線を生成することが挙げられる。分割線の生成方法の詳細は後述するが、例えば法定外公共物を挟む土地がそれぞれ異なる者の私有地の場合には、各私有地の境界（所有界）の角となる点（以後、角点という）から、法定外公共物を挟んでいる相手側の角点のうち最も近い角点に線分を発生させ、この線分を法定外公共物の分割線とする等の方法がある。また、同一人の私有地が法定外公共物を挟む場合には、当該私有地の法定外公共物を挟む角点のうち、最も近い角点同士を結ぶ線分を法定外公共物の分割線とする等の方法がある。また、一方が私有地で他方が公有地の場合には、私有地の角点から公有地の角点のうち最も近い角点に線分を発生させ、この線分を法定外公共物の分割線とする等の方法がある。なお、表示装置１８に対象地域情報を構成する地図情報を表示させ、利用者が入力装置１６から入力した適宜な指示情報に基づいて分割線を生成してもよい。上記指示情報は、例えば、キーボードから入力した座標情報、あるいはポインティングデバイスによる、分割線を生成する一対の角点の指定等とすることができる。
【００２６】
評価部３２は、上記分割線により分割された法定外公共物の分割領域毎、及び各所有界で分割された土地毎に評価情報を生成する。なお、両側を私有地で挟まれている場合には、上記分割線と法定外公共物の中心線とで囲まれた領域毎に評価情報を生成する。評価情報は、例えば単位面積あたりの価額すなわち評価額単価とすることができ、予め設定された路線価等に基づいて評価額単価を求める。路線価から評価額単価を求める方法は、従来より行われている実務に従う。また、評価部３２は、法定外公共物の分割領域毎に処分経費を算出する。この処分経費の算出は、法定外公共物とこれに境界を接する私有地との境界確定（既明示）の有無、境界確認のための立ち会い人数、測量費用等に基づいて行う。なお、既明示の有無については利用者が入力装置１６から入力する。さらに、評価部３２は、算出した処分経費と、法定外公共物の譲渡益、租税収入等に基づき、費用回収の早さ（何年で費用回収できるか）等に基づいて、各法定外公共物の処分の要否、処分の順序を決定し、出力する。
【００２７】
出力部３４は、上記評価部３２が出力した評価情報及び処分の要否、処分の順序を、法定外公共物の処分案作成支援のための情報として出力する。この際、上記情報を、予め定めた優先順位に基づいて出力してもよい。出力方法としては、例えば表示装置１８の画面表示、印刷装置からの印刷出力、通信装置２０を介しての外部装置への送信等がある。また、出力部３４は、対象地域の土地の所有権の境界を表す所有界または筆界と、上記評価情報とを画面に表示し、表示された所有界または筆界が入力装置１６から指定された場合に、対応する土地の評価情報等を、当該土地に隣接する法定外公共物の分割領域の評価情報とともに表示してもよい。この場合、当該土地と隣接する法定外公共物の分割領域とを、当該土地と同一人の所有とした場合の評価情報を優先的に表示するのが好適である。
【００２８】
図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）には、分割線生成部３０が分割線を生成する基準の例が示される。図３（ａ）は、法定外公共物を挟む土地（ここでいう土地は、例えば所有界で分割された土地である）がそれぞれ異なる者の私有地の場合である。図３（ａ）に示されるように、法定外公共物Ｇを挟む土地ＡＧ１、ＡＧ２には、法定外公共物Ｇを挟む角点ａ１、ａ２（ＡＧ１側）及びａ３、ａ４（ＡＧ２側）が存在する。なお、この角点は、属性抽出部２８が発生したポリゴンデータにおいて、土地の外郭を形成する線分が交わる角度のうち小さい角度が０度より大きく１８０度より小さい点（すなわち、上記線分が一直線上で接続されている点を除いた交点）である。この角点も属性抽出部２８が求める。また、法定外公共物Ｇには、中心線ｇが設定されている。この中心線ｇは、対象地域情報に予め設定されていてもよいし、属性抽出部２８が設定してもよい。分割線生成部３０は、例えば角点ａ１、ａ２から、法定外公共物Ｇを挟んで位置している相手側の角点ａ３、ａ４のうち最も近い角点（角点ａ１に対して角点ａ３、角点ａ２に対して角点ａ４）まで線分を発生させ、この線分を法定外公共物Ｇの分割線とする。この分割線により分割された法定外公共物Ｇは、中心線ｇにより二つの領域（私有地との境界線と分割線と中心線ｇとにより囲まれた二つの領域）に分けられている。この場合、それぞれの領域は、境界を接する側の私有地と同一人の所有とするのが、土地の利用価値の点で望ましい。そこで、評価部３２は、上記中心線ｇにより分けられた二つの領域が、それぞれ境界を接する側の私有地ＡＧ１、ＡＧ２と同一人の所有となる（同じ所有界内の一部の土地となる）ことを前提として評価情報を生成する。
【００２９】
また、図３（ｂ）は、法定外公共物を挟む土地が同一人の所有地（私有地）の場合である。図３（ｂ）に示されるように、法定外公共物Ｇを挟む土地ＢＧ１、ＢＧ２には、法定外公共物Ｇを挟む角点ｂ１、ｂ２（ＢＧ１側）及びｂ３、ｂ４（ＢＧ２側）が存在する。分割線生成部３０は、角点ｂ１、ｂ２から、法定外公共物Ｇを挟んで位置している相手側の角点ｂ３、ｂ４のうち最も近い角点（角点ｂ１に対して角点ｂ３、角点ｂ２に対して角点ｂ４）まで線分を発生させ、この線分を法定外公共物Ｇの分割線とする。この場合には、法定外公共物Ｇが同一人に所有される私有地に挟まれており、全て同一人の所有になることが予定されるので、法定外公共物Ｇの中心線は不要であり、中心線データが存在しても、図３（ｂ）にかかる処理には使用しない。また評価部３２も、法定外公共物Ｇが、これを挟む私有地と同一人の所有となる（同じ所有界内の一部の土地となる）ことを前提として評価情報を生成する。
【００３０】
また、図３（ｃ）は、法定外公共物を挟む土地の一方が私有地で他方が公有地の場合である。図３（ｃ）の例では、土地ＣＧ１が私有地であり、土地ＣＧ２が公有地である。図３（ｃ）に示されるように、法定外公共物Ｇを挟む土地ＣＧ１、ＣＧ２には、法定外公共物Ｇを挟む角点ｃ１、ｃ２（ＣＧ１側）及びｃ３、ｃ４（ＣＧ２側）が存在する。分割線生成部３０は、角点ｃ１、ｃ２から、法定外公共物Ｇを挟んで位置している相手側の角点ｃ３、ｃ４のうち最も近い角点（角点ｃ１に対して角点ｃ３、角点ｃ２に対して角点ｃ４）まで線分を発生させ、この線分を法定外公共物Ｇの分割線とする。この場合には、法定外公共物Ｇが私有地ＣＧ１と公有地ＣＧ２とに挟まれており、全て私有地ＣＧ１の所有者の所有になる方が、土地の利用価値の点で望ましい（将来の課税額、評価額が高くなるため）。このため、法定外公共物Ｇの中心線は不要であり、中心線データが存在しても、図３（ｃ）にかかる処理には使用しない。また、評価部３２も、法定外公共物Ｇが、公有地との間でこれを挟む私有地と同一人の所有となる（同じ所有界内の一部の土地となる）ことを前提として評価情報を生成する。
【００３１】
また、図３（ｄ）は、図３（ａ）の場合の変形例であり、法定外公共物を挟む土地のいずれか片方側が、複数（図３（ｄ）の例では二つ）に分割されている場合である。すなわち、図３（ｄ）では、法定外公共物Ｇを挟む土地の一方側が一つの土地ＤＧ１となっており、他方側が二つの土地ＤＧ２とＤＧ３とに分割されている。この場合には、土地ＤＧ１側にｄ１とｄ２の二つの角点があり、土地ＤＧ２、ＤＧ３側にｄ３、ｄ４、ｄ５の三つの角点がある。したがって、結ぶべき角点が奇数（図３（ｄ）の場合には五つ）存在し、最も近い角点同士を結ぶだけでは法定外公共物Ｇの分割処理を適切に行えず、例えば角点ｄ４と結ぶべき角点を決定できないという問題がある。このため、分割線生成部３０は、土地ＤＧ２、ＤＧ３側の三つの角点の内、二つに挟まれた角点ｄ４を抽出し、この角点ｄ４から相手側の土地ＤＧ１と法定外公共物Ｇとの境界線または法定外公共物Ｇの中心線ｇに対して所定の角度（例えば９０度）で交わる線分を発生させ、この線分を法定外公共物Ｇの分割線とする。図３（ｄ）の場合、土地ＤＧ１には角点ｄ４に対応する角点が無い（土地ＤＧ２、ＤＧ３と同様の分割がされていない）ので、角点ｄ４から発生した分割線は、上記中心線ｇと交わった点で終了し、土地ＤＧ１と法定外公共物Ｇとの境界線までは延長されない。一方、土地ＤＧ１に角点ｄ４に対応する角点が存在する場合には、土地ＤＧ１と法定外公共物Ｇとの境界線まで延長されることになる。なお、他の角点ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ５については、図３（ａ）と同じ処理を行う。この場合にも、それぞれの私有地との境界線と分割線と中心線ｇとにより囲まれた各領域は、境界を接する側の私有地と同一人の所有とするのが、土地の利用価値の点で望ましい。そこで、評価部３２は、上記各領域が、それぞれ境界を接する側の私有地と同一人の所有となる（同じ所有界内の一部の土地となる）ことを前提として評価情報を生成する。なお、土地ＤＧ１、ＤＧ２、ＤＧ３のいずれかが公有地の場合には、全てその反対側の私有地の所有者の所有になることを前提として評価情報を生成する。
【００３２】
図４には、法定外公共物を含む対象地域の土地の所有権の状況を表す地番図の例が示される。図４において、対象地域Ｉには、所有界で分割された土地Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆが含まれている。これらの内、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅが私有地（所有者をそれぞれα，β，γ，δ，εとする）であり、Ｆが公有地となっている。また、対象地域Ｉには、法定外公共物として、里道Ｇが含まれている。また、図４では、地番図上に、路線価及び各私有地の評価額単価も示されている。
【００３３】
本実施形態では、対象地域情報取得部２６が図４に示された地番図の情報（以後、地番図情報という）を対象地域情報として取得すると、属性抽出部２８が、当該地番図情報から、私有地Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅとその所有者α，β，γ，δ，ε、公有地Ｆ及び里道Ｇが存在すること等を、対象地域内の土地の属性として抽出する。また、属性抽出部２８は、上記地番図情報から、所有界で分割された私有地Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，公有地Ｆ及び里道Ｇの形状を表すポリゴンデータを発生させてもよい。なお、このポリゴンデータは、地番図情報に予め含ませておき、対象地域情報取得部２６がこれを取得する構成としてもよい。
【００３４】
図５には、属性抽出部２８が抽出した属性に基づき、分割線生成部３０が法定外公共物に分割線を生成する場合の説明図が示され、図４と同一要素には同一符号を付している。分割線生成部３０は、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示された基準に従って法定外公共物に分割線を生成する。
【００３５】
図５において、法定外公共物（里道）Ｇの内、異なる者（αとδとε）の私有地Ａ、私有地Ｄ、私有地Ｅで挟まれた領域は、図３（ａ）及び図３（ｄ）に示された基準に従って分割線生成部３０が法定外公共物Ｇに分割線を生成する。この結果、私有地Ｄと私有地Ｅとの間の角点（二つの角点により挟まれている角点）からは、私有地Ａと法定外公共物Ｇとの境界線または法定外公共物Ｇの中心線ｇに対して所定角度の分割線が生成されている。この分割線は、私有地Ｄと私有地Ｅとの間の角点から法定外公共物Ｇの中心線ｇまで生成される。また、私有地Ｄの法定外公共物Ｇ側の角点の内、図の左側の角点は、法定外公共物Ｇを挟んでいる相手側の角点の内最も近い角点、すなわち私有地Ａの角点の内、図の左側の角点との間で線分が発生され、法定外公共物Ｇの分割線とされている。この結果、評価部３２は、法定外公共物Ｇの中心線ｇ、私有地Ｄと私有地Ｅとの間の角点から法定外公共物Ｇの中心線ｇに生成した分割線、私有地Ｄの法定外公共物Ｇ側の角点の内、図の左側の角点から法定外公共物Ｇを挟んでいる私有地Ａの角点の内、図の左側の角点とを結ぶ分割線、及び法定外公共物Ｇと私有地Ｄとの境界線の４線分で囲まれた法定外公共物Ｇ内の領域を、私有地Ｄと同一所有者δの所有として評価情報の生成処理を行う。
【００３６】
一方、図５に破線で囲まれたＶＩの領域、すなわち私有地Ｅの法定外公共物Ｇ側の角点と、私有地Ａの角点の内、図の右側の角点の処理については、以下に説明する例外処理が適用されてもよい。
【００３７】
図６には、図５において破線で囲まれたＶＩの領域の拡大図が示される。図６を使用して、分割線生成部３０が法定外公共物に分割線を生成する場合の例外処理を説明する。
【００３８】
図６では、法定外公共物Ｇが私有地Ａの角部（法定外公共物Ｇ側で図の右側の角点の近傍領域）において鉤形に曲がっている。この場合、法定外公共物Ｇの両側が私有地で挟まれているなら（図５では、私有地Ａと私有地Ｅとに挟まれている）、図３（ａ）及び図３（ｄ）に示された基準に従って分割線を生成すればよい。すなわち、私有地Ｅの法定外公共物Ｇ側かつ図の右側の角点と、私有地Ａの角点の内、最も近い角点である法定外公共物Ｇ側かつ図の右側の角点とを結ぶ線分ｙ１を分割線とすればよい。ただし、以下に述べる例外処理を行ってもよい。
【００３９】
図６に示されるように、法定外公共物Ｇは、私有地Ａ、Ｄ、Ｅの他に、私有地Ｂ及び道路Ｒ等にも接している（挟まれている）。従って、破線で囲まれたＶＩの領域では、法定外公共物Ｇの鉤形に曲がった部分（以後、鉤形部Ｋという）を挟む角点は、上述した私有地Ａ、Ｅの角点の他、私有地Ｂ及び道路Ｒの角点もある。そこで、分割線生成部３０は、私有地Ａと同一所有者の所有となる法定外公共物Ｇの範囲を最大化するように分割線を生成する。すなわち、分割線生成部３０は、私有地Ｂの角点のうち私有地Ａとの境界線上にあるものと、これに最も近い道路Ｒの角点とを結んで分割線ｙ２を生成する。次に、分割線生成部３０は、上記分割線ｙ１と分割線ｙ２とを比較し、いずれの分割線を用いた場合に私有地Ａと同一所有者の所有となる法定外公共物Ｇの範囲、すなわち上記いずれかの分割線、法定外公共物Ｇの中心線ｇ、私有地Ａの境界線（所有界）と私有地Ａの角点から発生した他の分割線（図５において、私有地Ａの左側かつ法定外公共物Ｇ側の角点から発生した分割線）からなる４線分で囲まれた領域の面積が大きくなるかを判定し、上記面積が大きくなる方の分割線を選択する。この場合、どの私有地について同一所有者の所有となる法定外公共物Ｇの範囲を最大化するかは、予め利用者が入力装置１６から入力する。あるいは、二つの分割線ｙ１、ｙ２を表示装置１８に表示させ、利用者に入力装置１６を介して選択させる構成としてもよい。
【００４０】
また、上記分割線ｙ２が生成された場合には、私有地Ｅと同一所有者の所有となる法定外公共物Ｇの範囲には鉤形部Ｋまで含まれる。すなわち、法定外公共物Ｇの中心線ｇと私有地Ｅの境界線（所有界）との間の領域に法定外公共物Ｇの中心線ｇと道路Ｒの境界線との間の領域を加えた範囲が私有地Ｅと同一所有者の所有となる。一方、上記分割線ｙ１が生成された場合には、私有地Ｅと同一所有者の所有となる法定外公共物Ｇの範囲には鉤形部Ｋは含まれない。
【００４１】
以上の結果、評価部３２は、法定外公共物Ｇの中心線ｇ、私有地Ｄと私有地Ｅとの間の角点から法定外公共物Ｇの中心線ｇに生成した分割線、上記分割線ｙ１または分割線ｙ２、及び法定外公共物Ｇと私有地Ｅとの境界線の４線分で囲まれた法定外公共物Ｇ内の領域を、私有地Ｅと同一所有者εの所有として評価情報の生成処理を行う。なお、分割線ｙ１を採用する場合には、道路Ｒと法定外公共物Ｇとの境界も上記法定外公共物Ｇ内の領域を決定する処理に使用される。また、上記中心線ｇに対して私有地Ｄ及び私有地Ｅの反対側にある法定外公共物Ｇ内の領域は、私有地Ａと同一所有者αの所有として評価情報の生成処理を行う。
【００４２】
図５に戻り、法定外公共物Ｇの内、同一人（β）の私有地Ｂに挟まれた領域は、図３（ｂ）に示された基準に従って分割線生成部３０が法定外公共物Ｇに分割線を生成する。この結果、私有地Ｂの角点のうち、法定外公共物Ｇを挟んでいる四つの角点から、それぞれ最も近い角点同士を結ぶ線分を生成し、この線分を法定外公共物Ｇの分割線とする。この場合、図６における分割線ｙ２で法定外公共物Ｇが分割されている。これは、図５に示された二つの私有地Ｂのうち、図の下側の私有地Ｂの左側の角点が、道路Ｒの角点と一致しているからである。また、法定外公共物Ｇは中心線ｇで分割しない。この結果、評価部３２は、発生された分割線で分割された法定外公共物Ｇを私有地Ｂと同一所有者βの所有として評価情報の生成処理を行う。
【００４３】
なお、この場合の分割線は、分割線ｙ２には限定されない。例えば、分割線ｙ２の起点となっている図の下側の私有地Ｂの左側の角点（道路Ｒの角点）と、これに最も近い私有地Ａの角点（分割線ｙ１の起点となっている）とを結んで分割線を生成してもよい。また、上記分割線ｙ１により法定外公共物Ｇを分割してもよい。この場合には、上記鉤形部Ｋは、中心線ｇで分割せず、全て私有地Ｂと同一所有者βの所有としてもよいし、中心線ｇで分割したいずれか一方の領域のみβの所有としてもよい。
【００４４】
また、法定外公共物Ｇの内、私有地Ｃと公有地Ｆとで挟まれた領域は、図３（ｃ）に示された基準に従って分割線生成部３０が法定外公共物Ｇに分割線を生成する。この結果、私有地Ｃと公有地Ｆの間の角点の内、それぞれ図の左側の角点同士、及び図の右側の角点同士が、法定外公共物Ｇを挟んでいる角点の内最も近い角点同士の関係となるので、これらの角点の間で線分を生成し、この線分を法定外公共物Ｇの分割線とする。この結果、評価部３２は、法定外公共物Ｇを中心線ｇで分割せず、分割線で分割された領域全てを私有地Ｃと同一所有者γの所有として評価情報の生成処理を行う。
【００４５】
以上の処理の結果、図５に示される法定外公共物Ｇが、分割線生成部３０により生成された分割線により分割される。
【００４６】
次に、評価部３２は、上記分割線により分割された法定外公共物Ｇと、分割後の法定外公共物Ｇが境界を接する私有地とを合わせた土地について評価情報を生成する。具体的には、評価部３２は、図４、図５に示された路線価に基づいて、各土地の評価額単価を算出し、評価情報とする。この場合、評価部３２は、上記分割後の法定外公共物Ｇと私有地とを合わせた土地の形状が整形地（例えば矩形の土地）となるか不整形地（例えば三角形の土地や旗竿地等）となるか、あるいは道路に沿接する土地となるか否かを判定して評価額単価を算出するのが好適である。上記土地の形状は、属性抽出部２８が発生したポリゴンデータにより判定することができる。なお、評価部３２が評価額単価を算出する際には、属性抽出部２８が発生したポリゴンデータにより、私有地及び分割された法定外公共物Ｇの面積を求め、例えば法定外公共物Ｇの譲渡価額を決定する構成としてもよい。上記私有地及び分割された法定外公共物Ｇの面積、形状、道路沿接の有無等は、対象地域情報取得部２６が取得する対象地域情報に予め含ませていてもよい。
【００４７】
また、出力部３４は、上述したように、評価部３２が生成した評価情報等を表示装置１８等に出力し、利用者に提示する。この場合、予め定めた優先順位に基づいて出力してもよい。優先順位の例としては、私有地と法定外公共物Ｇとが同一の所有者の所有となったときの評価額単価が高くなる図３（ｂ）の場合を第一優先とし、図３の他の場合は私有地と法定外公共物Ｇとが同一の所有者の所有となったときの評価額単価が高い順、または私有地と法定外公共物Ｇとが同一の所有者の所有となったときの私有地評価額単価の上昇額の大きい順等を挙げることができる。
【００４８】
図７には、実施形態にかかる法定外公共物の処分案作成支援装置の動作例のフロー図が示される。図７において、対象地域情報取得部２６が、ディスク、ＵＳＢメモリ等の適宜な記憶手段またはネットワーク等の通信手段を介して法定外公共物を含む対象地域の土地の情報（対象地域情報）を取得すると（Ｓ１）、属性抽出部２８が、上記対象地域情報に基づいて上述した対象地域内の土地の属性を抽出する（Ｓ２）。この際、所有界で分割された私有地、公有地及び法定外公共物の形状を表すポリゴンデータを発生させてもよい。
【００４９】
次に、分割線生成部３０は、上記属性に基づいて、予め定めた基準に従って法定外公共物に分割線を生成する（Ｓ３）。どの法定外公共物について分割線の生成処理を実行するかについては、表示装置１８に対象地域情報を構成する地図情報（地番図等）を表示させ、利用者が入力装置１６から入力した選択指示に基づいて、選択された法定外公共物について分割線の生成処理を実行する。なお、上記選択指示は、例えば予め対象地域情報に含まれていた、または属性抽出部２８が生成した法定外公共物の中心線データに基づいて中心線を表示装置１８に表示し、この中心線を入力装置１６のポインティングデバイス等により選択（クリック動作）することにより入力するのが好適である。分割線生成部３０は、上記選択された法定外公共物について、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び図６等に示した基準に基づいて分割線を生成する。なお、選択される法定外公共物は一つに限らず、一度に複数選択することもできる。
【００５０】
次に、評価部３２は、上記分割線で分割された法定外公共物の分割領域毎、及び各所有界で分割された土地毎に評価情報として評価額単価を生成する。また、評価部３２は、評価情報として法定外公共物の分割領域毎に処分経費を算出する（Ｓ４）。さらに、評価部３２は、算出した処分経費と、法定外公共物の譲渡益、租税収入等に基づき、費用回収の早さ（何年で費用回収できるか）等に基づいて、各法定外公共物の処分の要否、処分の順序を決定する。
【００５１】
出力部３４は、評価部３２が出力した評価情報及び処分の要否、処分の順序を、法定外公共物の処分案作成支援のための情報として出力する（Ｓ５）。
【００５２】
上述した、図７の各ステップを実行するためのプログラムは、記録媒体に格納することも可能であり、また、そのプログラムを通信手段によって提供しても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１０  ＣＰＵ、１２  ＲＡＭ、１４  ＲＯＭ、１６  入力装置、１８  表示装置、２０  通信装置、２２  記憶装置、２４  バス、２６  対象地域情報取得部、２８  属性抽出部、３０  分割線生成部、３２  評価部、３４  出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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