(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バージン石油系化合物を含まない、持続可能でリサイクル可能な、２年の品質保持期間（shelf life）を有する物品であって、前記物品は、
（ａ）
（ｉ）少なくとも９５％のバイオベースの含有量を有する少なくとも４８重量％の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と、
（ｉｉ）消費者使用後にリサイクルされたポリエチレン（ＰＣＲ−ＰＥ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリエチレン（ＰＩＲ−ＰＥ）、粉砕再生ポリエチレン及びこれらの混合物からなる群から選択される最大で５０重量％のポリマーと、を含む単層を含む容器、
（ｂ）
（ｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するポリプロピレン、消費者使用後にリサイクルされたポリプロピレン（ＰＣＲ−ＰＰ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリプロピレン（ＰＩＲ−ＰＰ）及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、又は、
（ｉｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有する直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＬＬＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＬＬＤＰＥ、少なくとも９５％のバイオベースの含有量を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＨＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＨＤＰＥ、少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＬＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＬＤＰＥ及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、を含むキャップ、
（ｃ）インクと基材とを含むラベルであって、基材が、
（ｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するポリエチレン、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレン（ＰＣＲ−ＰＥ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリエチレン（ＰＩＲ−ＰＥ）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、又は、
（ｉｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するポリエチレンテレフタレート、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、産業廃棄物からリサイクルされたＰＥＴ、粉砕再生ＰＥＴ、少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するフランジカルボン酸のポリエステル、消費者使用後にリサイクルされたフランジカルボン酸のポリエステル、産業廃棄物からリサイクルされたフランジカルボン酸のポリエステル、粉砕再生されたフランジカルボン酸のポリエステル、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、又は、
（ｉｉｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するポリプロピレン、消費者使用後にリサイクルされたポリプロピレン（ＰＣＲ−ＰＰ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリプロピレン（ＰＩＲ−ＰＰ）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、を含む、ラベル、
を含み、前記容器、キャップ、ＰＥラベル及びＰＰラベルは各々、１ｇ／ｍＬ未満の密度を呈し、ＰＥＴ、フランジカルボン酸のポリエステル又はこれらの混合物を含む前記ラベルは１ｇ／ｍＬを超える密度を呈する、物品。
【請求項２】
バージン石油系化合物を含まない、持続可能でリサイクル可能な、２年の品質保持期間を有する物品であって、前記物品は、
（ａ）
（ｉ）容器の総重量に基づいて、少なくとも９０％のバイオベースの含有量を各々有する少なくとも２５重量％のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はフランジカルボン酸のポリエステルと、
（ｉｉ）消費者使用後にリサイクルされたポリエチレンテレフタレート（ＰＣＲ−ＰＥＴ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリエチレンテレフタレート（ＰＩＲ−ＰＥＴ）、粉砕再生ポリエチレンテレフタレート及びこれらの混合物からなる群から選択される最大で７５重量％のポリマー、又は、消費者使用後にリサイクルされたフランジカルボン酸のポリエステル、産業廃棄物からリサイクルされたフランジカルボン酸のポリエステル、粉砕再生されたフランジカルボン酸のポリエステル及びこれらの混合物からなる群から選択される最大で７５重量％のポリマーと、を含む単層を含む容器
（但し、（ｉ）及び（ｉｉ）は、両方ともＰＥＴであるか又は両方ともフランジカルボン酸のポリエステルであるものとする）、
（ｂ）
（ｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するポリプロピレン、消費者使用後にリサイクルされたポリプロピレン（ＰＣＲ−ＰＰ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリプロピレン（ＰＩＲ−ＰＰ）及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、又は、
（ｉｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有する直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＬＬＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＬＬＤＰＥ、少なくとも９５％のバイオベースの含有量を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＨＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＨＤＰＥ、少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＬＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＬＤＰＥ及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、を含むキャップ、
（ｃ）インクと基材とを含むラベルであって、基材が、
（ｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するポリエチレン、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレン（ＰＣＲ−ＰＥ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリエチレン（ＰＩＲ−ＰＥ）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、又は、
（ｉｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するポリエチレンテレフタレート、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、産業廃棄物からリサイクルされたＰＥＴ、粉砕再生ＰＥＴ、少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するフランジカルボン酸のポリエステル、消費者使用後にリサイクルされたフランジカルボン酸のポリエステル、産業廃棄物からリサイクルされたフランジカルボン酸のポリエステル、粉砕再生されたフランジカルボン酸のポリエステル、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、又は、
（ｉｉｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するポリプロピレン、消費者使用後にリサイクルされたポリプロピレン（ＰＣＲ−ＰＰ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリプロピレン（ＰＩＲ−ＰＰ）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、を含む、ラベル、
を含み、前記キャップ、ＰＥラベル及びＰＰラベルは各々、１ｇ／ｍＬ未満の密度を呈し、ＰＥＴ、フランジカルボン酸のポリエステル又はこれらの混合物を含む前記容器及びラベルは各々１ｇ／ｍＬを超える密度を呈する、物品。
【請求項３】
バージン石油系化合物を含まない、持続可能でリサイクル可能な、２年の品質保持期間を有する物品であって、前記物品は、
（ａ）
（ｉ）容器の総重量に基づいて、少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有する少なくとも４６重量％のポリプロピレン（ＰＰ）と、
（ｉｉ）消費者使用後にリサイクルされたポリプロピレン（ＰＣＲ−ＰＰ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリプロピレン（ＰＩＲ−ＰＰ）、粉砕再生ポリプロピレン及びこれらの混合物からなる群から選択される最大で５０重量％のポリマーと、を含む単層を含む容器、
（ｂ）
（ｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するポリプロピレン、消費者使用後にリサイクルされたポリプロピレン（ＰＣＲ−ＰＰ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリプロピレン（ＰＩＲ−ＰＰ）及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、又は、
（ｉｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有する直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＬＬＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＬＬＤＰＥ、少なくとも９５％のバイオベースの含有量を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＨＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＨＤＰＥ、少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＬＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＬＤＰＥ及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、を含むキャップ、
（ｃ）インクと基材とを含むラベルであって、基材が、
（ｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するポリエチレン、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレン（ＰＣＲ−ＰＥ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリエチレン（ＰＩＲ−ＰＥ）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、又は、
（ｉｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するポリエチレンテレフタレート、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、産業廃棄物からリサイクルされたＰＥＴ、粉砕再生ＰＥＴ、少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するフランジカルボン酸のポリエステル、消費者使用後にリサイクルされたフランジカルボン酸のポリエステル、産業廃棄物からリサイクルされたフランジカルボン酸のポリエステル、粉砕再生されたフランジカルボン酸のポリエステル、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、又は、
（ｉｉｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するポリプロピレン、消費者使用後にリサイクルされたポリプロピレン（ＰＣＲ−ＰＰ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリプロピレン（ＰＩＲ−ＰＰ）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、を含む、ラベル、
を含み、前記容器、キャップ、ＰＥラベル及びＰＰラベルは各々、１ｇ／ｍＬ未満の密度を呈し、ＰＥＴ、フランジカルボン酸のポリエステル又はこれらの混合物を含む前記ラベルは１ｇ／ｍＬを超える密度を呈する、物品。
【請求項４】
前記ＨＤＰＥのバイオベースの含有量が少なくとも９７％である、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記キャップが、少なくとも９７％のバイオベースの含有量を有するＨＤＰＥを含む、請求項２又は３に記載の物品。
【請求項６】
前記ＰＰ、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＰＥ、ＰＥＴ又はフランジカルボン酸のバイオベースの含有量が少なくとも９３％である、請求項１、２及び３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記容器が、前記容器の総重量に基づいて２重量％〜２０重量％の耐衝撃性改良剤を更に含む、請求項３に記載の物品。
【請求項８】
前記キャップが、前記キャップの総重量に基づいて最大で７５重量％の粉砕再生ポリプロピレン、粉砕再生ポリエチレン又はこれらの混合物を更に含む、請求項１、２及び３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記キャップが、前記キャップの総重量に基づいて０．１重量％〜６０重量％のエラストマーを更に含む、請求項１、２及び３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
前記インクが大豆系、植物系又はこれらの混合物である、請求項１、２及び３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
前記ラベルが接着剤を更に含む、請求項１、２及び３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
前記容器、キャップ、ラベル又はこれらの組み合わせが着色剤マスターバッチを更に含む、請求項１、２及び３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１３】
前記着色剤マスターバッチがバイオベースのプラスチック、石油系プラスチック、バイオベースの油、石油系油又はこれらの混合物からなる群から選択される担体を含む、請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
前記着色剤マスターバッチが、無機顔料、有機顔料、重合性樹脂又はこれらの混合物からなる群から選択される顔料を含む、請求項１２に記載の物品。
【請求項１５】
前記着色剤マスターバッチが添加剤を含む、請求項１２に記載の物品。
【請求項１６】
前記容器、キャップ又はこれらの組み合わせが、前記容器又はキャップの総重量に基づいて１重量％〜５０重量％の、デンプン、繊維、無機材料、発泡剤、微小球、生分解性ポリマー、再生可能であるが生分解性ではないポリマー及びこれらの混合物からなる群から選択される充填剤を更に含む、請求項１、２及び３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１７】
前記充填剤が炭酸カルシウムである、請求項１６に記載の物品。
【請求項１８】
前記容器が以下の手段：
（ｉ）ＡＳＴＭ  １２４９−０６により測定すると、４．６５ｇ／ｍ２／日（１日で１００平方インチあたり０．３グラム（ｇ／１００ｉｎ２／日））未満の水蒸気透過速度（ＷＶＴＲ）を呈する、
（ｉｉ）環境応力亀裂（ＥＳＣ）方法ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６１に従うと、６０℃にて少なくとも１５日にわたって４．５キログラム負荷に持ちこたえる、並びに、
（ｉｉｉ）垂直圧縮強さ試験ＡＳＴＭ  Ｄ−２６５９にかけた際に、空でキャップをせず空気抜きして５０ｍｍ／分の速度にて試験した場合には５ｍｍ以下のたわみにて５０Ｎ以上の空の時の圧縮強さピーク力、あるいは、１２．５ｍｍ／分の速度にて２８℃〜４２℃の温度の水を充填して試験した場合には５ｍｍ以下のたわみにて１５０Ｎ以上の充填時の圧縮強さピーク力を呈する、のうちの少なくとも１つを満たす、請求項１に記載の物品。
【請求項１９】
前記容器を構成する前記ＨＤＰＥ及びポリマーが、以下の手段：
（ｉ）ＩＳＯ  ７５の方法Ａに従うと少なくとも４０℃、ＩＳＯ  ７５の方法Ｂに従うと少なくとも７３℃の熱変形温度（ＨＤＴ）、あるいは、ＩＳＯ  ３０６の方法Ａ５０に従うと少なくとも１１２℃、ＩＳＯ  ３０６の方法Ｂ５０に従うと少なくとも７５℃のビカット軟化点を呈する、並びに、
（ｉｉ）フルノッチクリープ試験（ＦＮＣＴ）方法ＩＳＯ  １６７７０に従うと、少なくとも４時間にわたって４．４ＭＰａの負荷応力に持ちこたえる、のうちの少なくとも１つを満たす、請求項１に記載の物品。
【請求項２０】
前記容器が以下の手段：
（ｉ）ＡＳＴＭ  １２４９−０６により測定すると、３８．８ｇ／ｍ２／日（１日で１００平方インチあたり２．５グラム（ｇ／１００ｉｎ２／日））未満の水蒸気透過速度（ＷＶＴＲ）を呈する、
（ｉｉ）環境応力亀裂（ＥＳＣ）方法ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６１に従うと、６０℃にて少なくとも１５日にわたって４．５キログラム負荷に持ちこたえる、並びに、
（ｉｉｉ）垂直圧縮強さ試験ＡＳＴＭ  Ｄ−２６５９にかけた際に、空でキャップをせず空気抜きして５０ｍｍ／分の速度にて試験した場合には５ｍｍ以下のたわみにて５０Ｎ以上の空の時の圧縮強さピーク力、あるいは、１２．５ｍｍ／分の速度にて２８℃〜４２℃の温度の水を充填して試験した場合には５ｍｍ以下のたわみにて１５０Ｎ以上の充填時の圧縮強さピーク力を呈する、のうちの少なくとも１つを満たす、請求項２に記載の物品。
【請求項２１】
前記容器を構成する前記ＰＥＴ又はフランジカルボン酸のポリエステル及びポリマーが、ＩＳＯ  ７５の方法Ａに従うと少なくとも６１．１℃、ＩＳＯ  ７５の方法Ｂに従うと少なくとも６６．２℃の熱変形温度（ＨＤＴ）、あるいは、ＩＳＯ  ３０６の方法Ａ５０に従うと少なくとも７９℃、ＩＳＯ  ３０６の方法Ｂ５０に従うと少なくとも７５℃のビカット軟化点を呈する、請求項２に記載の物品。
【請求項２２】
前記容器が以下の手段：
（ｉ）ＡＳＴＭ  １２４９−０６により測定すると、９．３０ｇ／ｍ２／日（１日で１００平方インチあたり０．６グラム（ｇ／１００ｉｎ２／日））未満の水蒸気透過速度（ＷＶＴＲ）を呈する、
（ｉｉ）環境応力亀裂（ＥＳＣ）方法ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６１に従うと、６０℃にて少なくとも１５日にわたって４．５キログラム負荷に持ちこたえる、並びに、
（ｉｉｉ）垂直圧縮強さ試験ＡＳＴＭ  Ｄ−２６５９にかけた際に、空でキャップをせず空気抜きして５０ｍｍ／分の速度にて試験した場合には５ｍｍ以下のたわみにて５０Ｎ以上の空の時の圧縮強さピーク力、あるいは、１２．５ｍｍ／分の速度にて２８℃〜４２℃の温度の水を充填して試験した場合には５ｍｍ以下のたわみにて１５０Ｎ以上の充填時の圧縮強さピーク力を呈する、のうちの少なくとも１つを満たす、請求項３に記載の物品。
【請求項２３】
前記容器を構成する前記ＰＰ及びポリマーが、以下の手段：
（ｉ）ＩＳＯ  ７５の方法Ａに従うと少なくとも５７℃、ＩＳＯ  ７５の方法Ｂに従うと少なくとも７５℃の熱変形温度（ＨＤＴ）、あるいは、ＩＳＯ  ３０６の方法Ａ５０に従うと少なくとも１２５℃、ＩＳＯ  ３０６の方法Ｂ５０に従うと少なくとも７５℃のビカット軟化点を呈する、並びに、
（ｉｉ）フルノッチクリープ試験（ＦＮＣＴ）方法ＩＳＯ  １６７７０に従うと、少なくとも４時間にわたって４．４ＭＰａの負荷応力に持ちこたえる、のうちの少なくとも１つを満たす、請求項３に記載の物品。
【請求項２４】
前記キャップが以下の手段：
（ｉ）人による少なくとも１５０回の開栓、又は、機械による少なくとも１５００回の開栓を維持する、
（ｉｉ）１５日にわたって５０℃にて４．５キログラム負荷に持ちこたえる、並びに、
（ｉｉｉ）少なくとも１．２ｍの高さからのサイドパネル落下（side panel drop）、水平落下（horizontal drop）及び上下逆様落下（upside-down drop）、並びに、少なくとも１．５ｍの高さからの垂直底部落下（vertical bottom drop）に持ちこたえる、のうちの少なくとも１つを満たす、請求項１、２及び３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項２５】
前記キャップを構成する前記ポリマーが以下の手段：
（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８に従って水中で浸漬される場合に、弾性率が１％未満低減する、並びに、
（ｉｉ）ＩＳＯ  ３０６の方法Ａ５０に従うと少なくとも７５℃のビカット軟化点、又は、ＩＳＯ  ３０６の方法Ｂ５０に従うと少なくとも５０℃のビカット軟化点を呈する、のうちの少なくとも１つを満たす、請求項１、２及び３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項２６】
前記ラベルが以下の手段：
（ｉ）前記物品を３８℃の水槽に１時間にわたって沈め、前記物品を１００回圧搾した後でも変化を全く呈さない、
（ｉｉ）２０〜２４℃にて製品を前記ラベル上に落下させ、２４時間後に拭き取った後でも変化を全く呈さない、並びに、
（ｉｉｉ）前記ラベルの製造の２４時間後に２％未満の収縮を呈する、のうちの少なくとも１つを満たす、請求項１、２及び３のいずれか一項に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バージン石油系化合物を実質的に含まない持続可能な物品に関する。本物品は、各々再生可能な材料、リサイクル材料、粉砕再生材料又はこれらの混合物から作製される、容器、キャップ及びラベルを包含する。本物品は、少なくとも２年の品質保持期間を有し、典型的なリサイクルシステムに従って完全にリサイクルすることができる。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック包装は、全てのポリマー製品のうちのほぼ４０％を占め、そのほとんどは、パーソナルケア物品（例えば、シャンプー、コンディショナー及び石鹸ボトル）用の包装、及び家庭用の包装（例えば、洗濯洗剤及びクリーニング組成物用）など、消費者製品のために使用される。プラスチック包装用途向けの、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート及びポリプロピレンなどのポリマーを製造するのに使用される材料の大部分は、モノマー（例えば、エチレン、プロピレン、テレフタル酸、エチレングリコール）から誘導され、これらは石油、天然ガス及び石炭などの化石系の再生不能資源から得られる。それゆえに、石油、天然ガス及び石炭原料ストックの価格及び入手しやすさは、最終的には、プラスチック包装材料に使用されるポリマーの価格に大きく影響する。石油、天然ガス及び／又は石炭の国際価格が上昇すると、プラスチック包装材料の価格も上昇する。その上、多くの消費者は、石油化学物質に由来する製品の購入に対して嫌悪感を示す。場合によっては、消費者は、限りある再生不能資源（例えば、石油、天然ガス及び石炭）から製造された製品を購入するのを躊躇する。他の消費者は、石油化学物質に由来する製品について「非天然」である又は環境に優しくないものであるとして嫌悪感を有している場合もある。
【０００３】
それに応じて、プラスチック包装の製造業者は、その包装の一部の製造について、再生可能資源から誘導されるポリマーを使用し始めている。例えば、約３０％が再生可能であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（すなわち、ＰＥＴの形成時に使用されるエチレングリコールなどのモノマーのうちの３０％が再生可能資源に由来する）が、ソフトドリンクボトルの形成のために使用されている。更に、トウモロコシから誘導されるポリ乳酸（ＰＬＡ）は、プラスチック製包装材用途で使用されている。ＰＬＡから製造された容器は生分解性であり、環境に優しいが、これらは、熱、衝撃及び水分に影響を受けやすいため、現時点では長期保存に適していない。ＰＬＡから誘導される包装はまた、漂白剤及びアルコールエトキシレート（すなわち、Ｍｒ．Ｃｌｅａｎ（登録商標）中の有効成分）などの家庭用化学製品にさらされたときに、すなわちＰＬＡがそれらの製品に直接接触したときに、しなび、縮み及び多くの場合ぼろぼろに損なわれる傾向がある。食品包装及びパーソナルケア製品を保持するのに使用される容器の一部もまた、再生可能資源から誘導されたポリエチレンから形成されている。
【０００４】
当該技術分野における現在のプラスチック包装は、再生可能な材料から誘導されるポリマーから部分的に構成され得るが、この現在の包装は、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート又はポリプロピレンなどの少なくとも一部のバージン石油系材料を含む少なくとも１つの構成要素（例えば、容器、キャップ、ラベル）を含有する。現在のプラスチック包装の中で、バージン石油系化合物を実質的に含まず、１００％持続可能であり、１００％リサイクル可能であり、一方で、少なくとも２年の品質保持期間を有するものは全く存在しない。
【０００５】
現在のプラスチック包装はまた、リサイクルの際に困難に直面し得る。典型的なリサイクル手順の最初の数工程において一般的に使用される比重分離プロセス（floatation process）は、密度に基づいて混合物中のポリマーを分離するために使用される。水よりも密度が高いポリエチレンテレフタレートなどのポリマーは溶液の底に沈み、一方、水よりも密度が低いポリエチレン及びポリプロピレンなどのポリマーは溶液の上部に浮上する。高度に充填されているか又は一部の再生可能な材料からなる現在のプラスチック包装は、多くの場合、比重分離プロセス中に沈み、ポリエチレンテレフタレート流に混入する密度が高い材料（例えば、ポリ乳酸、高充填高密度ポリエチレン（highly filled high density polyethylene）、又は高充填ポリプロピレン）を含有するので、混入問題が頻繁に生じる。ポリエチエレンテレフタレート流は混入に対して非常に影響を受けやすく、一方、ポリエチレン流は典型的にはより頑強である。
［特許文献１］国際公開第２００９／１２０４５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、バージン石油系化合物を実質的に含まず、１００％持続可能であり、１００％リサイクル可能であり、長期にわたる品質保持期間を有し、リサイクルの際の混入を最小化又は排除することができる、プラスチック包装を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、バージン石油系化合物を含まない、持続可能でリサイクル可能な、２年の品質保持期間（shelf life）を有する物品であって、前記物品は、
（ａ）
（ｉ）少なくとも９５％のバイオベースの含有量を有する少なくとも４８重量％の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と、
（ｉｉ）消費者使用後にリサイクルされたポリエチレン（ＰＣＲ−ＰＥ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリエチレン（ＰＩＲ−ＰＥ）、粉砕再生ポリエチレン及びこれらの混合物からなる群から選択される最大で５０重量％のポリマーと、を含む単層を含む容器、
（ｂ）
（ｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するポリプロピレン、消費者使用後にリサイクルされたポリプロピレン（ＰＣＲ−ＰＰ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリプロピレン（ＰＩＲ−ＰＰ）及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、又は、
（ｉｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有する直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＬＬＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＬＬＤＰＥ、少なくとも９５％のバイオベースの含有量を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＨＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＨＤＰＥ、少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＬＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＬＤＰＥ及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、を含むキャップ、
（ｃ）インクと基材とを含むラベルであって、基材が、
（ｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するポリエチレン、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレン（ＰＣＲ−ＰＥ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリエチレン（ＰＩＲ−ＰＥ）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、又は、
（ｉｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するポリエチレンテレフタレート、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、産業廃棄物からリサイクルされたＰＥＴ、粉砕再生ＰＥＴ、少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するフランジカルボン酸のポリエステル、消費者使用後にリサイクルされたフランジカルボン酸のポリエステル、産業廃棄物からリサイクルされたフランジカルボン酸のポリエステル、粉砕再生されたフランジカルボン酸のポリエステル、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、又は、
（ｉｉｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するポリプロピレン、消費者使用後にリサイクルされたポリプロピレン（ＰＣＲ−ＰＰ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリプロピレン（ＰＩＲ−ＰＰ）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、を含む、ラベル、
を含み、前記容器、キャップ、ＰＥラベル及びＰＰラベルは各々、１ｇ／ｍＬ未満の密度を呈し、ＰＥＴ、フランジカルボン酸のポリエステル又はこれらの混合物を含む前記ラベルは１ｇ／ｍＬを超える密度を呈する、物品である。
【０００８】
本発明は、バージン石油系化合物を含まない、持続可能でリサイクル可能な、２年の品質保持期間を有する物品であって、前記物品は、
（ａ）
（ｉ）容器の総重量に基づいて、少なくとも９０％のバイオベースの含有量を各々有する少なくとも２５重量％のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はフランジカルボン酸のポリエステルと、
（ｉｉ）消費者使用後にリサイクルされたポリエチレンテレフタレート（ＰＣＲ−ＰＥＴ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリエチレンテレフタレート（ＰＩＲ−ＰＥＴ）、粉砕再生ポリエチレンテレフタレート及びこれらの混合物からなる群から選択される最大で７５重量％のポリマー、又は、消費者使用後にリサイクルされたフランジカルボン酸のポリエステル、産業廃棄物からリサイクルされたフランジカルボン酸のポリエステル、粉砕再生されたフランジカルボン酸のポリエステル及びこれらの混合物からなる群から選択される最大で７５重量％のポリマーと、を含む単層を含む容器
（但し、（ｉ）及び（ｉｉ）は、両方ともＰＥＴであるか又は両方ともフランジカルボン酸のポリエステルであるものとする）、
（ｂ）
（ｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するポリプロピレン、消費者使用後にリサイクルされたポリプロピレン（ＰＣＲ−ＰＰ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリプロピレン（ＰＩＲ−ＰＰ）及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、又は、
（ｉｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有する直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＬＬＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＬＬＤＰＥ、少なくとも９５％のバイオベースの含有量を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＨＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＨＤＰＥ、少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＬＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＬＤＰＥ及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、を含むキャップ、
（ｃ）インクと基材とを含むラベルであって、基材が、
（ｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するポリエチレン、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレン（ＰＣＲ−ＰＥ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリエチレン（ＰＩＲ−ＰＥ）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、又は、
（ｉｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するポリエチレンテレフタレート、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、産業廃棄物からリサイクルされたＰＥＴ、粉砕再生ＰＥＴ、少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するフランジカルボン酸のポリエステル、消費者使用後にリサイクルされたフランジカルボン酸のポリエステル、産業廃棄物からリサイクルされたフランジカルボン酸のポリエステル、粉砕再生されたフランジカルボン酸のポリエステル、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、又は、
（ｉｉｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するポリプロピレン、消費者使用後にリサイクルされたポリプロピレン（ＰＣＲ−ＰＰ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリプロピレン（ＰＩＲ−ＰＰ）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、を含む、ラベル、
を含み、前記キャップ、ＰＥラベル及びＰＰラベルは各々、１ｇ／ｍＬ未満の密度を呈し、ＰＥＴ、フランジカルボン酸のポリエステル又はこれらの混合物を含む前記容器及びラベルは各々１ｇ／ｍＬを超える密度を呈する、物品である。
【０００９】
本発明は、バージン石油系化合物を含まない、持続可能でリサイクル可能な、２年の品質保持期間を有する物品であって、前記物品は、
（ａ）
（ｉ）容器の総重量に基づいて、少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有する少なくとも４６重量％のポリプロピレン（ＰＰ）と、
（ｉｉ）消費者使用後にリサイクルされたポリプロピレン（ＰＣＲ−ＰＰ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリプロピレン（ＰＩＲ−ＰＰ）、粉砕再生ポリプロピレン及びこれらの混合物からなる群から選択される最大で５０重量％のポリマーと、を含む単層を含む容器、
（ｂ）
（ｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するポリプロピレン、消費者使用後にリサイクルされたポリプロピレン（ＰＣＲ−ＰＰ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリプロピレン（ＰＩＲ−ＰＰ）及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、又は、
（ｉｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有する直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＬＬＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＬＬＤＰＥ、少なくとも９５％のバイオベースの含有量を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＨＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＨＤＰＥ、少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＬＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＬＤＰＥ及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、を含むキャップ、
（ｃ）インクと基材とを含むラベルであって、基材が、
（ｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するポリエチレン、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレン（ＰＣＲ−ＰＥ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリエチレン（ＰＩＲ−ＰＥ）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、又は、
（ｉｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するポリエチレンテレフタレート、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、産業廃棄物からリサイクルされたＰＥＴ、粉砕再生ＰＥＴ、少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するフランジカルボン酸のポリエステル、消費者使用後にリサイクルされたフランジカルボン酸のポリエステル、産業廃棄物からリサイクルされたフランジカルボン酸のポリエステル、粉砕再生されたフランジカルボン酸のポリエステル、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、又は、
（ｉｉｉ）少なくとも９０％のバイオベースの含有量を有するポリプロピレン、消費者使用後にリサイクルされたポリプロピレン（ＰＣＲ−ＰＰ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリプロピレン（ＰＩＲ−ＰＰ）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、を含む、ラベル、
を含み、前記容器、キャップ、ＰＥラベル及びＰＰラベルは各々、１ｇ／ｍＬ未満の密度を呈し、ＰＥＴ、フランジカルボン酸のポリエステル又はこれらの混合物を含む前記ラベルは１ｇ／ｍＬを超える密度を呈する、物品である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
このたび、バージン石油系化合物を実質的に含まない容器、キャップ及びラベルを含む持続可能な物品が開発された。この物品の少なくとも約９０重量％、好ましくは約９５重量％、より好ましくは少なくとも約９７重量％は、再生可能な（すなわち、再生可能資源から誘導された）材料とリサイクル材料、粉砕再生材料又はこれらの混合物との組み合わせから誘導される。この物品は、少なくとも２年の品質保持期間を有し、１００％持続可能であり、バージン石油系原料から誘導される同様の物品についての現時点での製品耐用シナリオを全て満たすことができる。
【００１８】
本明細書で使用するとき、「持続可能」は、別の方法においてこの物品を製造するのに使用されるはずの関連するバージン石油系プラスチック材料と比較したときに、そのライフサイクルアセスメント又はライフサイクルインベントリの一部の態様において１０％を超える改善を有する材料を指す。本明細書で使用するとき、「ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）」又は「ライフサイクルインベントリ（ＬＣＩ）」は、所与の製品又はその存在により引き起こされる若しくは必然的に伴われる環境影響の調査及び評価を指す。ＬＣＡ又はＬＣＩは、「ゆりかごから墓場まで」の分析を包含することができ、これはフルライフサイクルアセスメント又は、製造（「ゆりかご」）から使用段階及び処分段階（「墓場」）までのライフサイクルインベントリを指す。例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）容器は、ＨＤＰＥ樹脂ペレットにリサイクルされ、その後、容器、フィルム又は射出成形物品を形成するために使用することができ、例えば、相当量の化石燃料エネルギーを節約する。その製品の処分段階で、ポリエチレンは、例えば、焼却処理により処分することができる。全ての投入及び産出は、ライフサイクルの全ての段階について考慮される。本明細書で使用するとき「製品し処分」（ＥｏＬ）シナリオは、ＬＣＡ又はＬＣＩの処分段階を指す。例えば、ポリエチレンはリサイクルされ、エネルギーのために焼却処理され（例えば、１キログラムのポリエチレンは、１キログラムのディーゼル油と同じエネルギーを生じる）、他の製品に化学的に変形され、機械的に回収され得る。別の方法としては、ＬＣＡ又はＬＣＩは、「ゆりかごから出口まで」分析を包含することができ、これは、ペレットとして製造（「ゆりかご」）される時点から工場の門（すなわち、消費者に輸送される前）までの部分的な製品ライフサイクルのアセスメントを指す。あるいは、この二番目のタイプの分析は、「ゆりかごからゆりかごまで」とも呼ばれている。
【００１９】
本明細書で使用するとき、「リサイクル可能」は、構成要素を再作製する際に使用するためのリサイクル樹脂又はリサイクル紙の適合性を損なうことなく、物品の構成要素（例えば、ボトル、キャップ、ラベル）を、石油から誘導された樹脂（例えば、ＨＤＰＥ、ＰＥＴ、ＰＰ）又は紙について現在確立されているリサイクルの流れの中に組み入れることができることを指す。
【００２０】
本発明の物品は、バージン石油系原料から製造された同様の物品と同じ外観及び感触、バージン石油系原料から製造された物品と同様の性能特性（例えば、同様の落下及び頂部負荷）を有し、同様に（例えば、物品をリサイクルすることにより）処分することができるので、有利であり、更には、本発明の物品は、バージン石油系原料に由来する物品よりも、持続可能性が改善されている。
【００２１】
本発明の物品はまた、物品の製造に使用されるあらゆるバージンポリマーが再生可能資源から誘導されるので、有利である。本明細書で使用するとき、「再生可能資源」は、その消費速度と同程度の速度（例えば、１００年以内の時間枠）で自然プロセスにより生産されるものである。この資源は、自然に又は農業技術を介して、補充することができる。再生可能資源の非限定例としては、植物（例えば、サトウキビ、テンサイ、トウモロコシ、ジャガイモ、柑橘果実、木本植物、リグノセルロース誘導体、ヘミセルロース誘導体、セルロース廃棄物）、動物、魚、細菌、真菌及び林産物が挙げられる。これらの資源は、自然生成、ハイブリッド又は遺伝子組み換え生物であり得る。生成に１００年超かかる原油、石炭、天然ガス及び泥炭などの天然資源は、再生可能資源とは考えられない。本発明の物品の少なくとも一部は二酸化炭素と切り離すことのできる再生可能資源に由来することから、本物品の使用は地球温暖化の可能性及び化石燃料消費量を低減することができる。例えば、この物品が由来する樹脂についての一部のＬＣＡ又はＬＣＩ研究では、バージン石油系原料から約１トンのポリエチレンを製造すると、環境に対して最大で約２．５トンの二酸化炭素が放出されることになると示されている。サトウキビは、例えば、生長中に二酸化炭素を取り込むので、サトウキビから１トンのポリエチレンを製造した場合には環境から最大で約２．５トンの二酸化炭素が除去される。それゆえに、サトウキビなどの再生可能資源から製造されたポリエチレンを約１トン使用した場合、石油系資源から誘導されたポリエチレンを１トン使用した場合と比較して、環境における二酸化炭素は最大で約５トン低減される。
【００２２】
再生可能なポリマーの非限定例としては、ポリヒドロキシアルカノエート（例えば、ポリ（β−ヒドロキシアルカノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシバレレート、ＮＯＤＡＸ（商標））及び細菌セルロースなどの有機体から直接生産されるポリマー、多糖及びその誘導体（例えば、ガム、セルロース、セルロースエステル、キチン、キトサン、デンプン、化工デンプン）、タンパク質（例えば、ゼイン、乳清、グルテン、コラーゲン）、脂質、リグニン及び天然ゴムなどの植物及びバイオマスから抽出されるポリマー、バイオポリエチレン、バイオポリプロピレン、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ＮＹＬＯＮ  １１、アルキド樹脂、コハク酸系ポリエステル及びバイオポリエチレンテレフタレートなどの天然源モノマー及び誘導体から誘導される現時点のポリマーが挙げられる。
【００２３】
本発明の持続可能な物品は更に、その特性が、容器、キャップ、ラベル又はこれらの混合物を形成するために使用されるバイオ材料、リサイクル材料及び粉砕再生材料の量を変更することにより、あるいは、充填剤を導入することにより、調整することができるので、有利である。例えば、リサイクル材料を使ったバイオ材料の量を増加させると（例えば、ホモポリマー対コポリマーといったように、同種のものを比較した場合）、応力亀裂抵抗の増加、耐衝撃性の増加、不透明度の低下及び表面光沢の増加という傾向を有する。特定のタイプのリサイクル材料及び／又は粉砕再生材料の量を増加させると、一部の特性を改善することができる。例えば、リサイクル材料に成分としてエラストマーを含有させると、耐衝撃性が増加し、厳密なグレードに応じ物品のコストが低減される。対照的に、リサイクル材料に成分としてエラストマーを含有させないと、多くの場合、耐衝撃性の低減はわずかになる。更に、多くの場合、リサイクル材料は既に着色されているため、リサイクル材料を使用すると、多くの場合、特にリサイクル材料が物品の意図された色と同様である場合に、着色剤マスターバッチに関するコストがバージン材料よりも節約される。
【００２４】
本発明の持続可能な物品の組成を調整できることにより、水よりも密度が低いか又は高いかのいずれかのポリマーの組み込みが可能になり、その結果、物品がポリエチレンテレフタレートから構成されない場合のように、組成物全体の密度が水の密度よりも低くなる。それゆえに、本発明の持続可能な物品は、比重分離プロセス中のポリエチレンテレフタレート流への混入に関する問題が回避できるので、少なくとも部分的に持続可能であると思われる現在のプラスチック包装材料（例えば、包装の一部としてポリ乳酸を含むもの）よりも典型的なリサイクルの流れでのリサイクルが容易である。
【００２５】
更に、本発明の物品は、バージン石油系材料から全体が又は部分的に誘導されるポリマーを含有する同様の物品の１対１代替物として機能でき、現行の製造装置、反応装置条件及び規準パラメータを用いて製造できるので、有利である。その使用により、環境フットプリントの削減、並びに、再生不能資源の消費量の減少をもたらす。物品の原構成材料を製造するのに使用される資源の補充速度がその消費速度以上であり、多くの場合、再生可能資源に由来する材料を使用すると、大気中の二酸化炭素とは切り離されるため、温室効果ガスの削減がもたらされるので、あるいは、原構成材料が（消費者又は産業廃棄物）リサイクル又は工場内で粉砕再生されることで、使用されるバージンプラスチックの量及び浪費される使用プラスチックの量（例えば、埋め立てで）が低減されるので、環境フットプリントが削減される。更に、本発明の物品は、危機的な生態系の破壊又は絶滅危惧種にとっての生息地の減少を導かない。
【００２６】
持続可能、リサイクル可能な物品
本明細書に記載の発明は、少なくとも約２年の品質保持期間を有し、１００％リサイクル可能であり、バージン石油系材料を実質的に含まない（すなわち、物品の総重量に基づいて約１０重量％未満、好ましくは約５重量％未満、より好ましくは約３重量％未満のバージン石油系材料）、持続可能な物品に関する。本明細書で使用するとき、「バージン石油系」は、石油、天然ガス又は石炭などの石油原料から誘導され、産業的にも又は消費者廃棄流を通してのいずれでもリサイクルされていない材料を指す。
【００２７】
本発明の持続可能な物品は、容器、キャップ及びラベルを含み、これらの構成要素は各々再生可能な材料、リサイクル可能な材料、粉砕再生材料又はこれらの混合物から誘導される。容器は、少なくとも約９０重量％、好ましくは少なくとも約９５重量％、より好ましくは少なくとも約９７重量％、例えば、約１００重量％、のバイオポリマー、リサイクルされたポリマー、粉砕再生ポリマー又はこれらの混合物を含む。キャップは、少なくとも約９０重量％、好ましくは少なくとも約９５重量％、より好ましくは少なくとも約９７重量％、例えば、約１００重量％、のバイオポリマー、リサイクルされたポリマー、粉砕再生ポリマー又はこれらの混合物を含む。ラベルは、少なくとも約９０重量％、好ましくは少なくとも約９５重量％、より好ましくは少なくとも約９７重量％、例えば、約１００重量％、のバイオポリマー、リサイクルされたポリマー、粉砕再生ポリマー又はこれらの混合物を含む。
【００２８】
再生可能な材料の例としては、バイオポリエチレン、バイオポリエチレンテレフタレート及びバイオポリプロピレンが挙げられる。本明細書で使用するとき、特に指示がない限り、「ポリエチレン」は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及び超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）を包含する。本明細書で使用するとき、特に指示がない限り、「ポリプロピレン」は、ホモポリマーポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン及びブロックコポリマーポリプロピレンを包含する。
【００２９】
本明細書で使用するとき、「リサイクルされた」材料は、消費者使用後にリサイクルされた（ＰＣＲ）材料、産業廃棄物からリサイクルされた（ＰＩＲ）材料及びこれらの混合物を包含する。一部の実施形態では、本発明の容器及び／又はキャップは、リサイクルされた高密度ポリエチレン、リサイクルされたポリエチレンテレフタレート、リサイクルされたポリプロピレン、リサイクルされたＬＬＤＰＥ又はリサイクルされたＬＤＰＥからなり、好ましくはリサイクルされた高密度ポリエチレン、リサイクルされたポリエチレンテレフタレート又はリサイクルされたポリプロピレンからなり、より好ましくはリサイクルされた高密度ポリエチレン又はリサイクルされたポリエチレンテレフタレートからなる。一部の実施形態では、ラベルは、容器からリサイクルされた高密度ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレートからなる。
【００３０】
本明細書で使用するとき、「粉砕再生」材料は、細断又は粒状化により再生された、スプルー、ランナー、作りすぎたパリソン材料、並びに、射出及び吹込成形及び押出作業からの不合格部品などの熱可塑性廃棄材料である。
【００３１】
本明細書で使用するとき、接頭辞「バイオ−」は、再生可能資源から誘導された材料を指定するために使用される。
【００３２】
バイオ高密度ポリエチレン（Bio-High Density Polyethylene）
一態様では、本発明の持続可能な物品は、バイオ高密度ポリエチレンを含む。バイオポリエチレンは、バイオエチレンの重合から製造され、バイオエチレンはバイオエタノールの脱水から形成される。バイオエタノールは、例えば、（ｉ）サトウキビ、テンサイ又はサトウモロコシからの糖の発酵、（ｉｉ）トウモロコシ、コムギ又はキャッサバの糖化、及び（ｉｉｉ）セルロース系材料の加水分解から誘導することができる。米国特許出願公開第２００５／０２７２１３４号（参照により本明細書に組み込まれる）は、アルコール及び酸を形成するための糖の発酵を記載している。
【００３３】
エタノールを形成するために使用される好適な糖としては、単糖、二糖、三糖及びオリゴ糖が挙げられる。スクロース、グルコース、フルクト−ス及びマルトースなどの糖は、サトウキビ及びサトウモロコシなどの再生可能資源から容易に製造される。前述したように、糖は他の農産物（すなわち、土地耕作又は動物飼育からもたらされる再生可能資源）からも（例えば、酵素開裂を介して）誘導することができる。例えば、グルコースは、コーンスターチの酵素加水分解により商業規模で調製することができる。グルコースに転化させるベースデンプンとして使用できる他の一般的な農作物としては、コムギ、ソバ、イモゼリ（arracaha）、ジャガイモ、オオムギ、クズ、キャッサバ、サトウモロコシ、サツマイモ、ヤム、クズウコン（arrowroot）、サゴ及び他の同様なデンプン質の果実、種子又は塊茎が挙げられる。これらの再生可能資源（例えば、トウモロコシ由来のコーンスターチ）により製造される糖は、プロパノール、エタノール及びメタノールなどのアルコールを製造するために使用することができる。例えば、コーンスターチを、酵素加水分解して、グルコース及び／又は他の糖を生成することができる。得られた糖は、発酵によりエタノールに転化することができる。
【００３４】
エタノール及びプロパノールなどの一官能性アルコールはまた、脂肪酸、脂肪（例えば、動物性脂肪）及び油（例えば、モノグリセリド、ジグリセリド、トリグリセリド及びこれらの混合物）から製造することができる。これらの脂肪酸、脂肪及び油は、動物又は植物などの再生可能資源に由来するものであり得る。「脂肪酸」は、炭素原子１２個〜３０個からなる鎖長を有する直鎖モノカルボン酸を指す。「モノグリセリド」、「ジグリセリド」、及び「トリグリセリド」は、（ｉ）グリセロール及び（ｉｉ）複数の不飽和二重結合を含む同じ又は混合脂肪酸の、それぞれ複数のモノエステル、ジエステル、及びトリエステルを含有することを指す。脂肪酸の非限定的な例としては、オレイン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、サピエン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、及びドコサヘキサエン酸が挙げられる。モノグリセリドの非限定的な例としては、本明細書に記載の任意の脂肪酸のモノグリセリドが挙げられる。ジグリセリドの非限定的な例としては、本明細書に記載の脂肪酸のうちのいずれかのジグリセリドが挙げられる。トリグリセリドの非限定例としては、例えば、トール油、トウモロコシ油、ダイズ油、ヒマワリ油、ベニバナ油、亜麻仁油、エノ油、綿実油、桐油、ピーナッツ油、オイチシカ油、麻実油、海産油（例えば、アルカリ精製魚油）、脱水ヒマシ油及びこれらの混合物などの、本明細書に記載の脂肪酸のいずれかのトリグリセリドが挙げられる。アルコールは、当該技術分野において既知の任意の方法により脂肪酸の還元を通して、脂肪酸から製造することができる。アルコールは、脂肪及び油を加水分解してグリセロール及び脂肪酸を生成し、続いて脂肪酸を還元することにより、脂肪及び油から製造することができる。
【００３５】
好ましい実施形態では、バイオエチレンは、サトウキビから製造される。サトウキビからのエチレン製造のライフサイクル段階は、（ｉ）サトウキビを栽培すること、（ｉｉ）サトウキビを発酵させてバイオエタノールを生成すること、及び（ｉｉｉ）バイオエタノールを脱水してエチレンを生成すること、を含む。具体的には、サトウキビを洗浄し、ミルに移送し、そこで濾滓を残してサトウキビ汁を抽出する。残渣は肥料及びバガス（破砕後に得られたサトウキビの残留木質繊維）として使用される。バガスは焼却されて、蒸気及びサトウキビミルの動力に使用される電力を生じ、これにより、石油系燃料の使用を低減する。サトウキビ汁は、酵母を使用して発酵させると、エタノール及び水の溶液が生成される。エタノールを、水から蒸留すると、純度約９５％のバイオエタノールが生成される。バイオエタノールを触媒脱水（例えば、アルミナ触媒を用いる）にかけて、エチレンを製造し、これを続いて重合してポリエチレンを生成させる。
【００３６】
有利なことに、サトウキビから製造されたエチレンのライフサイクルアセスメント及びインベントリは、一部の態様において、地球温暖化可能性、非生物枯渇及び化石燃料消費について、石油原料から製造されるエチレンよりも好ましい効果を示す。例えば、一部の研究は、前述したようにバージン石油系原料から約１トンのポリエチレンを製造した場合、環境に対して最大で約２．５トンの二酸化炭素の放出が生じることを示している。それゆえに、サトウキビなどの再生可能資源から製造されたポリエチレンを最大で約１トン使用した場合、石油系資源から誘導されたポリエチレンを１トン使用した場合と比較して、環境における二酸化炭素は最大で約５トン低減される。
【００３７】
ＢＲＡＳＫＥＭは、サトウキビからの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の製造を実証した（ＨＤＰＥ製造についてＨｏｓｔａｌｅｎ／Ｂａｓｅｌｌ技術を使用、ＬＬＤＰＥについてはＳｐｈｅｒｉｌｅｎｅ／Ｂａｓｅｌｌ技術を使用）。これらの触媒により（一部のケースでは）、バイオポリエチレンの加工性を優れたものにすることができ、他のプロセスにより製造される現行の樹脂よりも優れた調和性を有する製品が得られる。
【００３８】
Ａ．容器
本発明のこの態様における容器は、少なくとも約９５％、好ましくは少なくとも約９７％、より好ましくは約９９％、例えば、約１００％のバイオベースの含有量を有する容器の総重量に基づいて少なくとも約１０重量％、好ましくは少なくとも約２５重量％、より好ましくは少なくとも約５０重量％、更により好ましくは約７５重量％、例えば、少なくとも約９０重量％又は１００重量％の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）からなる。本明細書で使用するとき、「バイオベースの含有量」は、製品中の総有機炭素の重量（質量）のパーセントとしての材料中のバイオカーボンの量を指す（材料のバイオベースの含有量のアセスメントの項を参照されたい）。
【００３９】
容器は、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレン（ＰＣＲ−ＰＥ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリエチレン（ＰＩＲ−ＰＥ）、粉砕再生ポリエチレン及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを更に含む。リサイクルされたポリエチレンは、場合により、容器の総重量に基づいて最大で約９０重量％、好ましくは最大で約５０重量％、より好ましくは最大で約２５重量％の量で存在する。粉砕再生ポリエチレンは、場合により、容器の総重量に基づいて最大で約７５重量％、好ましくは最大で約５０重量％、より好ましくは最大で約４０重量％の量で存在する。
【００４０】
容器には、例えば、約５０重量％のバイオＨＤＰＥと約２５重量％のＰＣＲ−ＰＥと約２５重量％の粉砕再生ＰＥを含ませることができ、あるいは、リサイクルされたＰＥが利用可能ではない場合には約６５重量％のバイオＨＤＰＥと約３５重量％の粉砕再生ＰＥとを含ませることができる。容器は、前述のように、リサイクルの比重分離プロセスにおける分離を助けるために、約１ｇ／ｍＬ未満の密度を有する。
【００４１】
Ｂ．キャップ
一部の実施形態では、本発明の一態様におけるキャップは、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％のバイオベースの含有量を有するポリプロピレン、消費者使用後にリサイクルされたポリプロピレン（ＰＣＲ−ＰＰ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリプロピレン（ＰＩＲ−ＰＰ）及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーからなる。一部の態様では、キャップは、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％のバイオベースの含有量を有する直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＬＬＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＬＬＤＰＥ、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％のバイオベースの含有量を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレン（ＰＣＲ−ＰＥ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリエチレン（ＰＩＲ−ＰＥ）及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーからなる。例えば、キャップは、（ｉ）上記のようなバイオ直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＬＬＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＬＬＤＰＥ及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、又は、（ｉｉ）上記のようなバイオ高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＨＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたポリエチレンＨＤＰＥ、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％のバイオベース含有量を有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＬＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＬＤＰＥ及びこれらの混合物からなることができる。
【００４２】
キャップは、前述のように、リサイクルの比重分離プロセスにおける分離を助けるために、約１ｇ／ｍＬ未満の密度を有する。例えば、キャップには、バイオポリプロピレンとリサイクルされたポリプロピレンの混合物、バイオポリプロピレンを有さないリサイクルされたポリプロピレン、又は、リサイクルされたポリプロピレンを有さないバイオポリプロピレンを含ませることができる。
【００４３】
Ｃ．ラベル
本発明のこの態様におけるラベルは、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％のバイオベースの含有量を有するポリエチレン、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレン（ＰＣＲ−ＰＥ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリエチレン（ＰＩＲ−ＰＥ）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む基材からなる。このポリエチレンとしては、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ又はＨＤＰＥを挙げることができる。代替的実施形態では、この基材は、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％、のポリエチレンテレフタレート、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレンテレフタレート（ＰＣＲ−ＰＥＴ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリエチレンテレフタレート（ＰＩＲ−ＰＥＴ）、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％、のフランジカルボン酸のポリエステル、消費者使用後にリサイクルされたフランジカルボン酸のポリエステル、産業廃棄物からリサイクルされたフランジカルボン酸のポリエステル、粉砕再生されたフランジカルボン酸のポリエステル、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む。他の代替的実施形態では、この基材は、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％のバイオベースの含有量を有するポリプロピレン、消費者使用後にリサイクルされたポリプロピレン（ＰＣＲ−ＰＰ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリプロピレン（ＰＩＲ−ＰＰ）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーからなる。
【００４４】
ラベルはインクを更に含み、インクは溶剤系又は水系であり得る。一部の実施形態では、インクは、ダイズ、植物又はこれらの混合物などの再生可能資源に由来する。インクは、熱又は紫外線（ＵＶ）を使用して硬化することができる。一部の好ましい実施形態では、インクはＵＶにより硬化され、これにより硬化時間及びエネルギー出力が低減される。インクの非限定例としては、Ｇａｎｓ  Ｉｎｋ  ＆  Ｓｕｐｐｌｙ  Ｃｏ．製のＥＣＯ−ＳＵＲＥ！（商標）、並びに、ＥＦＩ製の溶剤系ＶＵＴＥｋ（登録商標）及びＢｉｏＶｕ（商標）インクが挙げられ、これらは完全に再生可能資源（例えば、トウモロコシ）に由来する。
【００４５】
ラベルは、接着剤を使用して容器に固定することができる。一部の好ましい実施形態では、接着剤は、完全に生分解性及び堆肥化可能で、欧州規格ＥＮ  １３４３２に従っており、ＦＤＡにより認可されているＢｅｒｋｓｈｉｒｅ  Ｌａｂｅｌｓ製のＢｉｏＴＡＫ（登録商標）などの、再生可能な接着剤であり、収縮スリーブを使用して、あるいは、製造中に容器上でラベルを溶融することにより、取り付けることができる。あるいは、ラベルは、プラスチック容器に直接成型することができる。
【００４６】
ラベルには、場合により、複数の層を含ませることができる。例えば、インク／金属被覆からなる層が三層ラベルにおいてポリエチレンからなる外層により隣接されている場合には、金属被覆効果が生じる。
【００４７】
ラベルがポリエチレン又はポリプロピレンからなる場合、ラベルは、前述したようにリサイクルの比重分離プロセスにおける分離を助けるために、約１ｇ／ｍＬ未満の密度を有する。ラベルがポリエチレンテレフタレート、フランジカルボン酸のポリエステル又はこれらの混合物からなる場合には、ラベルは、約１ｇ／ｍＬを超える密度を有する。
【００４８】
バイオポリエチレンテレフタレート
別の態様では、本発明の持続可能な物品は、バイオポリエチレンテレフタレートを含む。バイオポリエチレンテレフタレートは、バイオエチレングリコールとバイオテレフタル酸の重合から製造される。バイオエチレングリコールは、再生可能資源から、例えば、国際公開第２００９／１５５０８６号及び米国特許第４，５３６，５８４号（各々参照により本明細書に組み込まれる）に記載のものなどの多数の好適な経路を介して、誘導することができる。バイオテレフタル酸は、再生可能なアルコールから、国際公開第２００９／０７９２１３号（参照により本明細書に組み込まれる）に記載されている再生可能なｐ−キシレンを介して誘導される。
【００４９】
一部の実施形態では、再生可能なアルコール（例えば、イソブタノール）を反応槽において酸触媒により脱水し、イソブチレンが生成される。イソブチレンを回収し、適切な高熱及び高圧条件下で、既知の触媒を収容する第二反応槽において反応させ、脂肪族炭化水素を芳香化して、再生可能なｐ−キシレンを生成する。
【００５０】
別の実施形態では、再生可能なアルコール（例えば、イソブタノール）を脱水させ、酸触媒で二量体化させる。生成されたジイソブチレンを回収し、第二反応槽で反応させ、再生可能なｐ−キシレンを生成する。
【００５１】
更に別の実施形態では、最大で１５重量％の水を含有する再生可能なアルコール（例えば、イソブタノール）を脱水させ、あるいは脱水及びオリゴマー化させ、生成したオリゴマーを芳香化させ、再生可能なｐ−キシレンを生成する。
【００５２】
更に別の実施形態では、再生可能なアルコールの脱水及び生成されたアルケンの芳香化は、単一の反応槽において単一の触媒を用いて行われ、再生可能な芳香族化合物の混合物が生成される。生成された再生可能な芳香族化合物は、例えば、蒸留又は結晶化により精製されて、個々の再生可能な芳香族生成物の純粋な流れが得られる。これらの反応からの純粋なキシレンは、これらの対応するフタル酸及びフタル酸エステルに酸化される。
【００５３】
再生可能なフタル酸又はフタル酸エステルは、場合により１種以上のアルコールの存在下で、遷移金属触媒でｐ−キシレンを酸化することにより製造することができる（例えば、Ｉｎｄ．Ｅｎｇ．Ｃｈｅｍ．Ｒｅｓ．，３９：３９５８〜３９９７（２０００）を参照されたい）。
【００５４】
特に指示がない限り、本発明で使用されるポリエチレンテレフタレートは、ポリエチレン２，５−フランジカルボキシレート（ＰＥＦ）などのフランジカルボン酸（ＦＤＣＡ）のバイオポリエステル、リサイクルされたポリエステル又は粉砕再生ポリエステルで置き換えることができる。ＦＤＣＡは、脱水された糖分子であるヒドロキシメチルフルフラール（ＨＭＦ）から製造することができる。ＦＤＣＡはまた、グルコース及びフルクト−スから誘導されるメトキシメチルフルフラール（ＭＭＦ）から製造することができる。ＦＤＣＡを、当業者に既知の方法によりバイオジオール（例えば、バイオエチレングリコール）と縮合させて、所望のポリエステルを生成することができる。
【００５５】
Ａ．容器
本発明のこの態様における容器は、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％のバイオベースの含有量を有する容器の総重量に基づいて少なくとも約１０重量％、好ましくは少なくとも約２５重量％、より好ましくは少なくとも約５０重量％、更により好ましくは少なくとも約７５重量％、例えば、少なくとも約９０重量％又は約１００重量％、のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はフランジカルボン酸のポリエステル（例えば、ポリエチレン２，５−フランジカルボキシレート（ＰＥＦ））からなる。
【００５６】
この容器が、少なくとも約９０％のバイオベースの含有量を有するＰＥＴを含む場合の実施形態では、容器は、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレンテレフタレート（ＰＣＲ−ＰＥＴ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリエチレンテレフタレート（ＰＩＲ−ＰＥＴ）、粉砕再生ポリエチレンテレフタレート及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを更に含む。リサイクルされたＰＥＴは、場合により、容器の総重量に基づいて最大で約９０重量％、好ましくは最大で約５０重量％、より好ましくは最大で約２５重量％の量で存在する。粉砕再生ＰＥＴは、場合により、容器の総重量に基づいて最大で約７５重量％、好ましくは最大で約５０重量％、より好ましくは最大で約４０重量％の量で存在する。容器には、例えば、約３０重量％のバイオＰＥＴと約７０重量％のＰＣＲ−ＰＥＴを含ませることができる。
【００５７】
この容器が、少なくとも約９０％のバイオベースの含有量を有するフランジカルボン酸のポリエステルを含む場合の実施形態では、容器は、消費者使用後にリサイクルされたフランジカルボン酸のポリエステル、産業廃棄物からリサイクルされたフランジカルボン酸のポリエステル、粉砕再生されたフランジカルボン酸のポリエステル及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを更に含む。これらの実施形態では、リサイクルされたポリエステルは、場合により、容器の総重量に基づいて最大で約９０重量％、好ましくは最大で約５０重量％、より好ましくは最大で約２５重量％の量で存在する。粉砕再生ポリエステルは、場合により、容器の総重量に基づいて最大で約７５重量％、好ましくは最大で約５０重量％、より好ましくは最大で約４０重量％の量で存在する。容器には、例えば、約３０重量％のバイオＰＥＦと約７０重量％のＰＣＲ−ＰＥＦを含ませることができる。
【００５８】
この容器は、約１ｇ／ｍＬを超える密度を有する。
【００５９】
Ｂ．キャップ
一部の実施形態では、本発明の一態様におけるキャップは、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％のバイオベースの含有量を有するポリプロピレン、消費者使用後にリサイクルされたポリプロピレン（ＰＣＲ−ＰＰ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリプロピレン（ＰＩＲ−ＰＰ）及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーからなる。一部の態様では、キャップは、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％のバイオベースの含有量を有する直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＬＬＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＬＬＤＰＥ、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％のバイオベースの含有量を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレン（ＰＣＲ−ＰＥ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリエチレン（ＰＩＲ−ＰＥ）及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーからなる。例えば、キャップは、（ｉ）上記のようなバイオ直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＬＬＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＬＬＤＰＥ及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、又は、（ｉｉ）上記のようなバイオ高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＨＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＨＤＰＥ、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％のバイオベース含有量を有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＬＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＬＤＰＥ及びこれらの混合物からなることができる。
【００６０】
キャップは、前述のように、リサイクルの比重分離プロセスにおける分離を助けるために、約１ｇ／ｍＬ未満の密度を有する。例えば、キャップには、バイオポリプロピレンとリサイクルされたポリプロピレンの混合物、バイオポリプロピレンを有さないリサイクルされたポリプロピレン、又は、リサイクルされたポリプロピレンを有さないバイオポリプロピレンを含ませることができる。
【００６１】
Ｃ．ラベル
本発明のこの態様におけるラベルは、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％、のポリエチレンテレフタレート、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、産業廃棄物からリサイクルされたＰＥＴ、粉砕再生ＰＥＴ、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％、のフランジカルボン酸のポリエステル、消費者使用後にリサイクルされたフランジカルボン酸のポリエステル、産業廃棄物からリサイクルされたフランジカルボン酸のポリエステル、粉砕再生されたフランジカルボン酸のポリエステル、又はこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む基材からなる。一部の代替的実施形態では、ラベルは、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％のバイオベースの含有量を有するポリエチレン、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレン（ＰＣＲ−ＰＥ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリエチレン（ＰＩＲ−ＰＥ）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む基材からなる。他の代替的実施形態では、この基材は、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％のバイオベースの含有量を有するポリプロピレン、消費者使用後にリサイクルされたポリプロピレン（ＰＣＲ−ＰＰ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリプロピレン（ＰＩＲ−ＰＰ）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーからなる。
【００６２】
ラベルは、前述のように、溶剤系又は水系であり得るインクを更に含む。一部の実施形態では、インクは、ダイズ、植物又はこれらの混合物などの再生可能資源に由来する。インクは、熱又は紫外線（ＵＶ）を使用して硬化することができる。一部の好ましい実施形態では、インクはＵＶにより硬化され、これにより硬化時間及びエネルギー出力が低減される。インクの非限定例としては、Ｇａｎｓ  Ｉｎｋ  ＆  Ｓｕｐｐｌｙ  Ｃｏ．製のＥＣＯ−ＳＵＲＥ！（商標）、並びに、ＥＦＩ製の溶剤系ＶＵＴＥｋ（登録商標）及びＢｉｏＶｕ（商標）インクが挙げられ、これらは完全に再生可能資源（例えば、トウモロコシ）に由来する。
【００６３】
ラベルは、接着剤を使用して容器に固定することができる。一部の実施形態では、接着剤は、完全に生分解性及び堆肥化可能で、欧州規格ＥＮ  １３４３２に従っており、ＦＤＡにより認可されているＢｅｒｋｓｈｉｒｅ  Ｌａｂｅｌｓ製のＢｉｏＴＡＫ（登録商標）などの、再生可能な接着剤であり、収縮スリーブを使用して、あるいは、製造中に容器上でラベルを溶融することにより、取り付けることができる。あるいは、ラベルは、プラスチック容器に直接成型することができる。
【００６４】
ラベルには、場合により、前述のように、複数の層を含ませることができる。
【００６５】
ラベルがポリエチレン又はポリプロピレンからなる場合には、ラベルは、約１ｇ／ｍＬ未満の密度を有する。ラベルがポリエチレンテレフタレート、フランジカルボン酸のポリエステル又はこれらの混合物からなる場合には、ラベルは、約１ｇ／ｍＬを超える密度を有する。
【００６６】
バイオポリプロピレン
更に別の態様では、本発明の持続可能な物品は、バイオポリプロピレンを含む。バイオポリプロピレンは、プロパノールの脱水により生成されるプロピレンの重合から製造される。プロパノールを誘導するのに使用される再生可能資源は、前述された通りのものである。プロパノールはまた、バイオエチレンから誘導することができる。この経路では、バイオエチレンは、コバルトオクタカルボニル又はロジウム錯体などの触媒の存在下での一酸化炭素と水素とを用いたヒドロホルミル化により、プロピオンアルデヒドへと転化される。水素化ホウ素ナトリウム及びリチウムアルミニウム水素化物などの触媒の存在下でのプロピオンアルデヒドの水素化は、プロパン−１−オールを生じ、これは、米国特許出願公開第２００７／０２１９５２１号（参照により本明細書に組み込まれる）に記載のように酸触媒反応において脱水することができる。
【００６７】
Ａ．容器
本発明のこの態様における容器は、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは約９５％、例えば、約１００％のバイオベースの含有量を有する容器の総重量に基づいて少なくとも約１０重量％、好ましくは少なくとも約２５重量％、より好ましくは少なくとも約５０重量％、更により好ましくは少なくとも約７５重量％、例えば、少なくとも約９０重量％又は約１００重量％のポリプロピレン（ＰＰ）からなる。
【００６８】
容器は、消費者使用後にリサイクルされたポリプロピレン（ＰＣＲ−ＰＰ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリプロピレン（ＰＩＲ−ＰＰ）、粉砕再生ポリプロピレン及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを更に含む。リサイクルされたポリプロピレンは、場合により、容器の総重量に基づいて最大で約９０重量％、好ましくは最大で約５０重量％、より好ましくは最大で約２５重量％の量で存在する。粉砕再生ポリプロピレンは、場合により、容器の総重量に基づいて最大で約７５重量％、好ましくは最大で約５０重量％、より好ましくは最大で約４０重量％の量で存在する。
【００６９】
容器は、前述のように、典型的なリサイクルシステムの比重分離プロセスにおける分離を助けるために、約１ｇ／ｍＬ未満の密度を有する。例えば、容器には、約５０重量％のバイオＰＰと約２５重量％のＰＣＲ−ＰＰと約２５重量％の粉砕再生ＰＰを含ませることができ、あるいは、リサイクルされたＰＰが利用可能ではない場合には約６０重量％のバイオＰＰと約４０重量％の粉砕再生ＰＰとを含ませることができる。
【００７０】
Ｂ．キャップ
一部の実施形態では、本発明の一態様におけるキャップは、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％のバイオベースの含有量を有するポリプロピレン、消費者使用後にリサイクルされたポリプロピレン（ＰＣＲ−ＰＰ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリプロピレン（ＰＩＲ−ＰＰ）及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーからなる。一部の態様では、キャップは、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％のバイオベースの含有量を有する直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＬＬＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＬＬＤＰＥ、少なくとも約９５％、好ましくは少なくとも約９７％、より好ましくは少なくとも約９９％、例えば、約１００％のバイオベースの含有量を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレン（ＰＣＲ−ＰＥ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリエチレン（ＰＩＲ−ＰＥ）及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーからなる。例えば、キャップは、（ｉ）上記のようなバイオ直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＬＬＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＬＬＤＰＥ及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマー、又は、（ｉｉ）上記のようなバイオ高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＨＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＨＤＰＥ、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％のバイオベース含有量を有する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、消費者使用後にリサイクルされたＬＤＰＥ、産業廃棄物からリサイクルされたＬＤＰＥ及びこれらの混合物からなることができる。
【００７１】
キャップは、前述のように、リサイクルの比重分離プロセスにおける分離を助けるために、約１ｇ／ｍＬ未満の密度を有する。例えば、キャップには、バイオポリプロピレンとリサイクルされたポリプロピレンの混合物、バイオポリプロピレンを有さないリサイクルされたポリプロピレン、又は、リサイクルされたポリプロピレンを有さないバイオポリプロピレンを含ませることができる。
【００７２】
Ｃ．ラベル
本発明のこの態様におけるラベルは、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％のバイオベースの含有量を有するポリエチレン、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレン（ＰＣＲ−ＰＥ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリエチレン（ＰＩＲ−ＰＥ）、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む基材からなる。代替的実施形態では、このラベルは、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％のバイオベースの含有量を有するポリプロピレン、消費者使用後にリサイクルされたポリプロピレン（ＰＣＲ−ＰＰ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリプロピレン（ＰＩＲ−ＰＰ）、粉砕再生ポリプロピレン、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む基材からなる。他の代替的実施形態では、この基材は、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％、のポリエチレンテレフタレート、消費者使用後にリサイクルされたポリエチレンテレフタレート（ＰＣＲ−ＰＥＴ）、産業廃棄物からリサイクルされたポリエチレンテレフタレート（ＰＩＲ−ＰＥＴ）、少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９３％、より好ましくは少なくとも約９５％、例えば、約１００％、のフランジカルボン酸のポリエステル、消費者使用後にリサイクルされたフランジカルボン酸のポリエステル、産業廃棄物からリサイクルされたフランジカルボン酸のポリエステル、粉砕再生されたフランジカルボン酸のポリエステル、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリマーを含む。
【００７３】
ラベルは、前述のように、溶剤系又は水系であり得るインクを更に含む。一部の実施形態では、インクは、ダイズ、植物又はこれらの混合物などの再生可能資源に由来する。インクは、熱又は紫外線（ＵＶ）を使用して硬化することができる。一部の好ましい実施形態では、インクはＵＶにより硬化され、これにより硬化時間及びエネルギー出力が低減される。インクの非限定例としては、Ｇａｎｓ  Ｉｎｋ  ＆  Ｓｕｐｐｌｙ  Ｃｏ．製のＥＣＯ−ＳＵＲＥ！（商標）、並びに、ＥＦＩ製の溶剤系ＶＵＴＥｋ（登録商標）及びＢｉｏＶｕ（商標）インクが挙げられ、これらは完全に再生可能資源（例えば、トウモロコシ）に由来する。
【００７４】
ラベルは、接着剤を使用して容器に固定することができる。一部の実施形態では、接着剤は、完全に生分解性及び堆肥化可能で、欧州規格ＥＮ  １３４３２に従っており、ＦＤＡにより認可されているＢｅｒｋｓｈｉｒｅ  Ｌａｂｅｌｓ製のＢｉｏＴＡＫ（登録商標）などの、再生可能な接着剤であり、収縮スリーブを使用して、あるいは、製造中に容器上でラベルを溶融することにより、取り付けることができる。あるいは、ラベルは、プラスチック容器に直接成型することができる。
【００７５】
ラベルには、場合により、前述のように、複数の層を含ませることができる。
【００７６】
ラベルがポリエチレン又はポリプロピレンからなる場合、ラベルは、前述したようにリサイクルの比重分離プロセスにおける分離を助けるために、約１ｇ／ｍＬ未満の密度を有する。ラベルがポリエチレンテレフタレート、フランジカルボン酸のポリエステル又はこれらの混合物からなる場合には、ラベルは、約１ｇ／ｍＬを超える密度を有する。
【００７７】
物質のバイオベースの含有量の評価
本明細書で使用するとき、「バイオベースの含有量」は、生成物中の総有機炭素の重量（質量）の百分率としての、物質中のバイオ炭素の量を指す。例えば、ポリエチレンは、その構造単位中に２個の炭素原子を含有する。エチレンが再生可能資源由来である場合、ポリエチレンのホモポリマーは炭素原子の全てが再生可能資源に由来することになるため、理論上は１００％のバイオベースの含有量を有する。ポリエチレンのコポリマーもまた、エチレン及びコモノマーの両方が各々再生可能資源由来である場合、理論上は１００％のバイオベースの含有量を有し得る。コモノマーが再生可能資源に由来しない実施形態では、ＨＤＰＥは典型的には、わずか約１重量％〜約２重量％の再生不能なコモノマーを含むことになり、１００％より若干低い理論上のバイオベースの含有量を有するＨＤＰＥをもたらす。別の例としては、ポリエチレンテレフタレートは、その構造単位中に１０個（すなわち、エチレングリコールモノマーから２個及びテレフタル酸モノマーから８個）の炭素原子を含有する。エチレングリコール部分が再生可能資源由来であるが、テレフタル酸が石油系資源由来である場合、ポリエチレンテレフタレートの理論上のバイオベースの含有量は、２０％である。
【００７８】
物質由来の再生可能資源を評価するための好適な方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６によるものであり、この方法により、促進剤質量分析、液体シンチレーション計数、及び同位体質量分析による放射性炭素分析を使用して、物質のバイオベースの含有量を決定できる。大気中の窒素と、紫外線により生成された中性子とが衝突すると、窒素はプロトンを失い、１４の分子量を有する放射性炭素が生成される。この14Ｃは、二酸化炭素へと即座に酸化される。14Ｃ由来の二酸化炭素は、割合は少ないものの測定可能な大気中炭素画分である。大気中の二酸化炭素は、緑色植物によって循環されて、光合成として知られるプロセス中に有機分子が製造されることになる。循環は、緑色植物又は他の形態の生命体が、有機分子を代謝して二酸化炭素を生成することで完了し、これにより大気への二酸化炭素の再放出が生じる。地球上の生命体の実質上全ての形態は、成長及び生殖を促進する化学エネルギーを生成するにあたって、この緑色植物による有機分子の生成に依存する。したがって、大気中に存在する14Ｃは、全ての生命形態及びそれらの生物学的生成物の一部となる。二酸化炭素に生分解するこれらの再生可能ベースの有機分子では、大気に放出される炭素の純増加がないため、これらの分子は地球温暖化に寄与しない。対照的に、化石燃料系炭素は、大気の二酸化炭素の、シグネチャー放射性炭素比率を有さない。参照により本明細書に組み込まれる国際公開第２００９／１５５０８６号を参照されたい。
【００７９】
「バイオベースの含有量」を導き出すためのＡＳＴＭ  Ｄ６８６６の適用は、放射性炭素年代測定法と同じ概念上に構築されるが、年齢方程式の使用を伴わない。分析は、未知の試料中の放射性炭素（14Ｃ）対現代の標準中の放射性炭素（14Ｃ）の比を導き出すことによって行われる。比率は、単位「ｐＭＣ」（現代炭素パーセント）により百分率として報告される。分析されている物質が、現代の放射性炭素及び化石炭素（放射性炭素を含有しない）の混合物である場合、得られたｐＭＣ値は、試料中に存在するバイオマス物質の量と直接相関する。
【００８０】
放射性炭素年代測定法において使用される現代参照基準は、およそＡＤ  １９５０年と同等の既知の放射性炭素含有量を用いるＮＩＳＴ（米国標準技術局）基準である。ＡＤ  １９５０年は、各爆発と共に大量の過剰の放射性炭素（「爆発炭素」と称される）が大気中に導入された、熱核兵器実験前の時を代表するために選択された。ＡＤ  １９５０参照は、１００ｐＭＣを代表する。
【００８１】
実験のピークであり、かつ実験を停止させる条約の前の１９６３年に、大気中の「爆発炭素」は、正常濃度のほぼ２倍に到達した。大気内のこの分布は、それ以来近似されており、ＡＤ  １９５０年以来生存している植物及び動物に関しては１００ｐＭＣを超える値が示される。爆発炭素の分布は、時間と共に徐々に減少してきており、今日の値は、１０７．５ｐＭＣに近い。結果として、トウモロコシのような新鮮なバイオマス物質は、１０７．５ｐＭＣに近い放射性炭素シグネチャーを示す。
【００８２】
石油系炭素は、大気の二酸化炭素の、シグネチャー放射性炭素比率を有さない。研究は、化石燃料及び石油化学製品が約１ｐＭＣ未満、及び典型的に約０．１ｐＭＣ未満、例えば、約０．０３ｐＭＣ未満を有することに留意している。しかしながら、完全に再生可能資源に由来する化合物は、少なくとも約９５パーセントが現代炭素（ｐＭＣ）であり、好ましくは少なくとも約９９ｐＭＣ、例えば、約１００ｐＭＣであり。
【００８３】
化石炭素を現代の炭素と物質中に組み合わせることで、現代のｐＭＣ含有量が希釈されるであろう。１０７．５ｐＭＣが現代のバイオマス物質を代表し、０ｐＭＣが石油由来体を代表するとの推定を基にすると、物質について測定されるｐＭＣ値は、２つの構成成分タイプの割合を反映することになるであろう。現代のダイズに１００％由来する物質は、１０７．５ｐＭＣに近い放射性炭素シグネチャーを示すであろう。この物質が５０％石油由来体で希釈された場合、それは、５４ｐＭＣに近い放射性炭素シグネチャーを示すであろう。
【００８４】
バイオベースの含有量結果は、１００％が１０７．５ｐＭＣに等しく、０％が０ｐＭＣに等しいように割り当てることによって導き出される。この点で、９９ｐＭＣと測定される試料では、バイオベースの含有量は９３％相当であるという結果が得られるであろう。
【００８５】
本明細書に記載の材料のアセスメントは、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６に従って、特に方法Ｂに従って、行われた。この報告書に引用されている平均値は、末端成分の放射性炭素シグネチャーにおける変異に相当する絶対範囲（バイオベースの含有量の値の両側に±３％）を６％包含する。全ての物質が、現代の又は化石の起源であり、所望の結果は、製造プロセスにおいて「使用される」バイオ物質の量ではなく、物質中に「存在する」バイオ構成成分の量であるものと推定される。
【００８６】
物質のバイオベースの含有量を評価するための他の技術は、各々参照により本明細書に組み込まれる米国特許第３，８８５，１５５号、第４，４２７，８８４号、第４，９７３，８４１号、第５，４３８，１９４号、及び第５，６６１，２９９号、国際公開第２００９／１５５０８６号に記載される。
【００８７】
実施形態
いずれかの態様において、好ましくはポリプロピレンからなる場合に、持続可能な物品の容器には、約２重量％〜約２０重量％、好ましくは５重量％〜約１０重量％の量の耐衝撃性改良剤を更に含ませることができる。耐衝撃性改良剤は、典型的には、約５重量％〜約１０重量％の量のＬＤＰＥ、約５重量％〜約１５重量％の量のオレフィン系エラストマー、約２重量％〜約１０重量％の量のスチレン系エラストマー、又はこれらの混合物を含む。耐衝撃性改良剤の例としては、Ｄｏｗ  ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）（すなわち、ポリオレフィンプラストマー）、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）（すなわち、ポリプロピレン系エラストマー）及びＧＬＳ製のＫＲＡＴＯＮ（登録商標）（すなわち、スチレン系ブロックコポリマー／エラストマー）が挙げられ、これらはどれもオレフィン系部分の飽和度において様々であり得る。耐衝撃性改良剤は、全て又は一部を油から、全て又は一部を再生可能資源から、あるいは、全て又は一部をリサイクル材料から誘導することができる。
【００８８】
これらの態様のいずれかにおいて持続可能な物品のキャップには、場合により、キャップの総重量に基づいて最大で７０重量％、好ましくは最大で約３０重量％、より好ましくは最大で約４０重量％、更により好ましくは最大で約５０重量％の、粉砕再生ポリプロピレン、粉砕再生ポリエチレン、又は、これらの混合物を含ませることができる。一部の実施形態では、粉砕再生ポリマーの量は、キャップの総重量に基づいて約５重量％〜約７５重量％、好ましくは約２５重量％〜約５０重量％であり得る。キャップへの粉砕再生材料の組み込みは、生じる物品のコストを低減し、工場内での材料の廃棄を回避し、更に工場の持続可能性を改善する。
【００８９】
加えて又は代替的に、これらの態様のいずれかにおける持続可能な物品のキャップには、場合により、例えば、ある程度の量のエラストマーを含有するおむつ廃棄物といったリサイクル材料に由来するエラストマーを含ませることができる。キャップ中にエラストマーを存在させると、キャップの例えば、応力亀裂抵抗及び落下衝撃耐性が改善される。エラストマーは、必要とされる正確な性能に応じて、約０．１重量％〜約６０重量％、好ましくは約０．１重量％〜約４０重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約２０重量％の量でキャップに存在させることができる。耐衝撃性改良エラストマーは、全て又は一部を油から、全て又は一部を再生可能資源から、あるいは、全て又は一部をリサイクル材料から誘導することができる。
【００９０】
容器、キャップ及びラベルがポリエチレンテレフタレートからなっていない持続可能な物品の容器、キャップ又はラベルのうちの少なくとも１つには、場合により、生じる容器、キャップ又はラベルが１ｇ／ｍＬ未満の密度を有する限り、容器、キャップ又はラベルの総重量に基づいて約７０重量％未満の生分解性ポリマーを含ませることができる。生分解性ポリマーは、再生可能な材料、リサイクル材料又は粉砕再生材料のポリマーマトリックスの中に（例えば、物理的ブレンドにより）埋め込んで、生分解性ポリマーが物品構成要素の表面にさらされないようにして、生分解及び／劣化しないようにすることができる。生分解性ポリマーの非限定例としては、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）及びこれらのコポリマーなどの脂肪族ポリエステル、脂肪族−芳香族ポリエステル、ＢＡＳＦ製のＥＣＯＦＬＥＸ（登録商標）（すなわち、テレフタル酸、アジピン酸及び１，４−ブタンジオールをベースとする脂肪族−芳香族コポリエステル）、ＤｕＰｏｎｔ製のＢＩＯＭＡＸ（登録商標）（すなわち、高テレフタル酸含有量を有する芳香族コポリエステル）、ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）及びそのコポリマー、熱可塑性デンプン（ＴＰＳ）材料、セルロース誘導体、並びに、これらの混合物が挙げられる。一部の実施形態では、生分解性ポリマーは、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、タルク、粘土（例えば、ナノクレイ）、水酸化アルミニウム、ＣａＳｉＯ3、ガラス繊維、結晶質シリカ（例えば、石英、ノヴァサイト、クリスタロバイト（crystallobite））、水酸化マグネシウム、雲母、硫酸ナトリウム、リトポン、炭酸マグネシウム、酸化鉄又はこれらの混合物などの無機塩を更に含む。
【００９１】
いずれかの態様の持続可能な物品の容器、キャップ又はラベルのうちの少なくとも１つには、場合により、着色剤マスターバッチを含ませることができる。本明細書で使用するとき、「着色剤マスターバッチ」は、顔料が担体材料中に高濃度で分散している混合物を指す。着色剤マスターバッチは、最終製品に色を付与するために使用される。一部の実施形態では担体はバイオベースのプラスチック又は石油系プラスチックであり、一方、代替的実施形態では担体はバイオベースの油又は石油系油である。着色剤マスターバッチは、全て又は一部は石油資源から、全て又は一部は再生可能資源から、あるいは、全て又は一部はリサイクルされた資源に由来するものであり得る。担体の非限定例としては、バイオ由来又は油由来ポリエチレン（例えば、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ）、バイオ由来油（例えば、オリーブ油、菜種油、ピーナッツ油）、石油由来油、リサイクルされた油、バイオ由来又は石油由来ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン及びこれらの混合物が挙げられる。再生可能資源又は再生不能資源のいずれかに由来し得る担体の顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、重合性樹脂又はこれらの混合物を挙げることができる。顔料の非限定例としては、二酸化チタン（例えば、ルチル、アナターゼ）、銅フタロシアニン、酸化アンチモン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、ヒュームドシリカ、フタロシアミン（例えば、フタロシアミンブルー）、ウルトラマリンブルー、コバルトブルー、モノアゾ顔料、ジアゾ顔料、酸染料、塩基染料、キナクリドン及びこれらの混合物が挙げられる。一部の実施形態では、着色剤マスターバッチは、１種以上の添加剤を更に含み、これらは再生可能資源又は再生不能資源のいずれかに由来するものであり得る。添加剤の非限定例としては、スリップ剤、ＵＶ吸収剤、核形成剤、ＵＶ安定剤、熱安定剤、清澄剤、充填剤、増白剤、加工助剤、芳香剤、風味剤及びこれらの混合物が挙げられる。
【００９２】
一部の実施形態では、色は、直接配合（すなわち、インライン配合）を使用することによりいずれかの態様の持続可能な物品の容器、キャップ又はラベルに付与することができる。これらの実施形態では、二軸配合装置が射出成形、吹込成形又はフィルムラインの開始時に配置され、顔料などの添加物は物品成形の直前に樹脂の中にブレンドされる。
【００９３】
いずれかの態様の持続可能な物品の容器又はキャップのうちの少なくとも１つには、容器、キャップ又はラベルの総重量に基づいて約１重量％〜約５０重量％、好ましくは約３重量％〜約３０重量％、より好ましくは約５重量％〜約１５重量％の充填剤を更に含ませることができる。充填剤の非限定例としては、デンプン、再生可能な繊維（例えば、麻、亜麻、ココナッツ、木材、紙、竹、草本）、無機材料（例えば、炭酸カルシウム、雲母、タルク）、気体（例えば、高圧気体）、発泡剤、微小球、生分解性ポリマー（例えば、ＰＬＡ、ＰＨＡ、ＴＰＳ）、再生可能であるが生分解性ではないポリマー（例えば、酢酸セルロースの粒子、ポリアミド−１１、アルキド樹脂）及びこれらの混合物が挙げられる。
【００９４】
上述の態様のいずれかの持続可能な物品の容器、キャップ及びラベルのうちの１つ以上は、単層又は多層を呈し得る。持続可能な物品の構成要素が多層を呈するものである場合、構成要素には、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０層を含ませることができる。好ましくは、多層は二層、三層、四層又は五層である。一部の実施形態では、多層は、外層と内層の重量比が約９９：１〜約１：９９、好ましくは約１０：９０〜約３０：７０、例えば、約２０：８０である二層である。一部の実施形態では、多層は、外層と中間層と内層の重量比が約１：９８：１〜約３０：４０：３０、例えば、約５：９０：５、１０：８０：１０又は２０：６０：２０である三層である。物品の構成要素が少なくとも三層を有する場合の一部の実施形態では、リサイクル材料、１つ以上の生分解性ポリマー（例えば、ＰＬＡ、ＰＨＡ、ＴＰＳ、セルロース）又はこれらの混合物が、中間層を構成する。リサイクル材料、生分解性ポリマー又はこれらの混合物からなる中間層には、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、タルク、粘土（例えば、ナノクレイ）、水酸化アルミニウム、ＣａＳｉＯ3、ガラス繊維、結晶質シリカ（例えば、石英、ノヴァサイト、クリスタロバイト（crystallobite））、水酸化マグネシウム、雲母、硫酸ナトリウム、リトポン、炭酸マグネシウム、酸化鉄又はこれらの混合物などの無機塩を更に含ませることができる。中間層としてリサイクル材料又は生分解性ポリマーを有する多層構成要素は、本明細書に記載のように、例えば、射出技術（例えば、共射出）、延伸吹込プロセス又は押出吹込成形プロセスにより、達成することができる。一部の実施形態では、持続可能な物品の多層構成要素は、気体（例えば、酸素、窒素、二酸化炭素、ヘリウム）バリア層を含む。バリア層は、バイオベース又は石油系であってよく、例えば、エチルビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）から構成させることができる。
【００９５】
容器、キャップ及びラベルの特性評価
本発明の物品の各構成要素は、少なくとも約２年の品質保持期間を有する。本発明の容器、キャップ又はラベルの密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２を使用して測定することができる。
【００９６】
Ａ．容器
少なくとも２年の品質保持期間を有する容器は、以下の手段のうちの少なくとも１つにより特徴付けることができる：その水蒸気透過速度（ＷＶＴＲ）、環境応力亀裂（ＥＳＣ）及び垂直圧縮強さ。
【００９７】
水蒸気透過速度は、指定の温度及び相対湿度条件下にて水蒸気がフィルムを透過する定常状態の速度であり、ＡＳＴＭ  １２４９−０６を使用して測定することができる。ＨＤＰＥから構成される本発明の容器は、約３８℃及び約９０％の相対湿度にて、約４．６５ｇ／ｍ2／日（１日で１００平方インチあたり０．３グラム（ｇ／１００ｉｎ2／日））未満、好ましくは約３．１０ｇ／ｍ2／日（０．２ｇ／１００ｉｎ2／日）未満、より好ましくは約１．５５ｇ／ｍ2／日（０．１ｇ／１００ｉｎ2／日）未満のＷＶＴＲを有する。ＰＰから構成される本発明の容器は、約３８℃及び約９０％の相対湿度にて、約９．３０ｇ／ｍ2／日（０．６ｇ／１００ｉｎ2／日）未満、好ましくは約６．２０ｇ／ｍ2／日（０．４ｇ／１００ｉｎ2／日）未満、より好ましくは約３．１０ｇ／ｍ2／日（０．２ｇ／１００ｉｎ2／日）未満のＷＶＴＲを有する。ＰＥＴから構成される本発明の容器は、約３８℃及び約９０％の相対湿度にて、約３８．８ｇ／ｍ2／日（２．５ｇ／１００ｉｎ2／日）未満、好ましくは約１９．４ｇ／ｍ／日（１．２５ｇ／１００ｉｎ2／日）未満、より好ましくは約９．６９ｇ／ｍ2／日（０．６２５ｇ／１００ｉｎ2／日）未満のＷＶＴＲを有する。
【００９８】
環境応力亀裂（ＥＳＣ）は、応力、ひずみ及び特定の化学環境との接触の同時作用に起因するプラスチックの亀裂及び脆化が、本来の時期よりも早い時期で生じるというものである。ＥＳＣを測定する一方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６１を使用することによる。本発明の容器は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６１に従った際に、６０℃にて１５日にわたって、好ましくは３０日にわたって４．５キログラム負荷に持ちこたえることができる。
【００９９】
別の方法としては、ＥＳＣは、以下の手順に従って測定することができる。試験される容器に液体を目標充填レベルまで充填し、場合により蓋部材を容器上に取り付ける。蓋部材がねじ式蓋部材である場合には、これを指定のトルクまで締める。試験容器は、５０℃±１．５℃で４時間にわたって調整される。ねじ式容器キャップには、その後、元の指定のトルクレベルまで再びトルクを加え、漏出サンプルを除去する。その調整温度にて、容器を直立位置で配置し、４．５〜５．０キログラムのおもりをその頂部に配置する。応力亀裂の痕跡について又は応力亀裂を示唆し得る漏出の徴候について３０日にわたって毎日容器を精査する。本発明の容器は、約３０日（そのうちの最初の１５日が最も危険である）にわたって４．５〜５．０キログラム負荷に持ちこたえることができる。
【０１００】
垂直圧縮強さ試験は、吹込熱可塑性容器の機械破砕特性（例えば、破砕降伏負荷、破砕降伏負荷におけるたわみ、破損時の破砕負荷、見かけの破砕剛性）についての情報を提供する。キャップをしていない、空気抜きされた本発明の空の容器が、５０ｍｍ／分の速度を使用してＡＳＴＭ  Ｄ−２６５９垂直圧縮強さ試験にかけられる場合、圧縮強さピーク力（約５ｍｍ以下のたわみにて）は、約５０Ｎ以下、好ましくは約１００Ｎ以下、より好ましくは約２３０Ｎ以下である。また、水を充填した本発明の容器が２８℃〜４２℃の温度にて１２．５ｍｍ／分の粘度を使用してＡＳＴＭ  Ｄ−２６５９垂直圧縮強さ試験にかけられて試験される場合、圧縮強さピーク力（約５ｍｍ以下のたわみにて）は、約１５０Ｎ以上、好ましくは約２５０Ｎ以上、より好ましくは約３００Ｎ以上である。垂直圧縮強さ試験は、常温に保たれた室内で行われる。
【０１０１】
加えて又は代替的に、本発明の容器の製造に使用される上記のようなＨＤＰＥ、ＰＥＴ又はＰＰを含む未処理構成材料は、好ましくは、下記に指定される熱変形温度又はビカット軟化点を有し、並びに／あるいは、下記に指定されるフルノッチクリープ試験に従って負荷応力に持ちこたえることができる。
【０１０２】
熱変形温度（ＨＤＴ）は、指定された最大の外繊維応力にて３点屈曲による負荷をかけた際に、試験材料が指定された量でたわむ温度である。熱変形温度は、ＩＳＯ  ７５に概略が示されている標準的手順を使用して測定することができ、この手順では、方法Ａは１．８０ＭＰａの外繊維応力を使用し、方法Ｂは０．４５ＭＰａの外繊維応力を使用する。本発明のＨＤＰＥ容器の未処理構成材料は、方法Ａに従うと少なくとも約４０℃、好ましくは少なくとも約４５℃、より好ましくは少なくとも約５０℃、方法Ｂに従うと少なくとも約７３℃、好ましくは少なくとも約８０℃、より好ましくは少なくとも約９０℃のＨＤＴを有する。本発明のＰＥＴ容器の未処理構成材料は、方法Ａに従うと少なくとも約６１．１℃、好ましくは少なくとも約６３℃、より好ましくは少なくとも約６５℃、方法Ｂに従うと少なくとも約６６．２℃、好ましくは少なくとも約６８℃、より好ましくは少なくとも約７０℃のＨＤＴを有する。本発明のＰＰ容器の未処理構成材料は、方法Ａに従うと少なくとも約５７℃、好ましくは少なくとも約６５℃、より好ましくは少なくとも約７０℃、方法Ｂに従うと少なくとも約７５℃、好ましくは少なくとも約９０℃、より好ましくは少なくとも約１００℃のＨＤＴを有する。
【０１０３】
ビカット軟化点は、明確な融点を有さない材料についての軟化点の測定値であるが、融点を有する材料についても測定することができる。これは、１平方ミリメートルの円又は正方形の断面を有する先端が平らな針が、材料に１ミリメートルの深さまで侵入する温度として記録される。ビカット軟化点はＩＳＯ  ３０６に概略が示されている標準的手順を使用して測定することができ、この手順では、試験方法Ａ５０については１０Ｎの負荷及び１時間あたり５０℃の加熱速度、試験方法Ｂ５０については５０Ｎの負荷及び１時間あたり５０℃の加熱速度が使用される。本発明のＨＤＰＥ容器の未処理構成材料は、試験方法Ａ５０に従うと少なくとも約１１２℃、好ましくは少なくとも約１２５℃、より好ましくは少なくとも約１３０℃、試験方法Ｂ５０に従うと少なくとも約７５℃、好ましくは少なくとも約７７℃、より好ましくは少なくとも約８０℃のビカット軟化温度を有する。本発明のＰＥＴ容器の未処理構成材料は、試験方法Ａ５０に従うと少なくとも約７９℃、好ましくは少なくとも約８５℃、より好ましくは少なくとも約９０℃、試験方法Ｂ５０に従うと少なくとも約７５℃、好ましくは少なくとも約７７℃、より好ましくは少なくとも約８０℃のビカット軟化温度を有する。本発明のＰＰ容器の未処理構成材料は、試験方法Ａ５０に従うと少なくとも約１２５℃、好ましくは少なくとも約１５４℃、より好ましくは少なくとも約１７５℃、試験方法Ｂ５０に従うと少なくとも約７５℃、好ましくは少なくとも約８５℃、より好ましくは少なくとも約９５℃のビカット軟化温度を有する。
【０１０４】
フルノッチクリープ試験（ＦＮＣＴ）は、選択された環境における亀裂進展を遅延させる目的でポリマーの耐性を評価するために使用される加速試験である。ＩＳＯ  １６７７０に記載のＦＮＣＴにかけた場合、本発明のＨＤＰＥ又はＰＰ容器の未処理構成材料は、室温にて約４．４ＭＰａの負荷応力の下、少なくとも約４時間、好ましくは少なくとも約１８時間、より好ましくは少なくとも約５０時間、更により好ましくは約１００時間にわたって持ちこたえることができる。
【０１０５】
Ｂ．キャップ
少なくとも２年の品質保持期間を有するキャップは、以下の手段のうちの少なくとも１つにより特徴付けることができる：キャップデザインがヒンジを含む場合にはそのヒンジの寿命、応力亀裂抵抗、落下衝撃耐性、水中での浸漬による弾性率の変化及びビカット軟化点。ヒンジの寿命は、ヒンジが人又は機械による複数回の開栓を維持する能力である。キャップのヒンジの寿命が手動で試験される場合には、本発明のキャップは、室温での、人による少なくとも約１５０回、好ましくは少なくとも約２００回、より好ましくは少なくとも約３００回の開栓を維持することができる。キャップのヒンジの寿命が機械で試験される場合には、本発明のキャップは、室温での機械による少なくとも約１５００回、好ましくは少なくとも約１７００回、より好ましくは少なくとも約２０００回の開栓を維持することができる。これらの実施形態の一部では、キャップはポリプロピレンからなる。各試験後、ヒンジ領域は破損について精査される。本発明のキャップは、冷温環境（例えば、約５℃未満）に配置された場合には破損を示さない。
【０１０６】
キャップの応力亀裂抵抗は、前述のＥＳＣ方法により測定することができる。例えば、本発明のキャップは、約５０℃にて４．５キログラムの負荷に約１５日にわたって、好ましくは約３０日にわたって持ちこたえることができる。別の方法としては、ＡＳＴＭ  Ｄ−５４１９の下、本発明のキャップは、約１５日にわたって、好ましくは約３０日にわたって、浸漬応力亀裂抵抗（ＩＳＣＲ）にて亀裂に耐えて脱色を全く呈さないでいることができる。
【０１０７】
落下衝撃耐性は、キャップが落下に持ちこたえる能力である。落下衝撃耐性を測定するために、損傷を受けておらず、意図された通りに構成された容器に水道水を公称充填容量まで充填して、キャップをしないまま２３±２℃にて２４時間にわたって定置して温度を標準化させる。この容器にキャップをし、指定された高さから容器を落下させる。本発明のキャップは、水で充填された容器上に取り付けられる場合、約１．２ｍの高さからのサイドパネル（side panel drop）又は水平落下（horizontal drop）及び上下逆様落下（upside-down drop）に持ちこたえることができる。本発明のキャップは、水で充填された容器上に取り付けられる場合、約１．５ｍの高さからの垂直底部落下に持ちこたえることができる。
【０１０８】
加えて又は代替的に、本発明のキャップを製造するために使用される上記のようなＰＰ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ及びＬＤＰＥキャップを含む未処理構成材料は好ましくは、下記に指定されるように、水への浸漬による弾性率の変化又はビカット軟化点を有する。
【０１０９】
水中での浸漬による弾性率の変化は、プラスチックの弾性率を測定するＡＳＴＭ  Ｄ−６３８で試験される。弾性率は、室温及び４５℃で２週間にわたって浸漬させた前後の製品において比較される。本発明のキャップを含む未処理構成材料は、水に浸漬させると、弾性率の約１％未満の低減を伴う弾性率のわずかな変化を呈する。
【０１１０】
本発明のキャップを含む未処理構成材料は、前述のようにＩＳＯ  ３０６の試験方法Ａ５０に従うと、少なくとも約７５℃、好ましくは少なくとも約１２５℃のビカット軟化点を呈する。例えば、本発明のキャップを含む未処理構成材料は、約７５℃〜約１７５℃、好ましくは約１２５℃〜約１５４℃のビカット軟化点を呈し得る。本発明のキャップは、前述のようにＩＳＯ  ３０６の試験方法Ｂ５０に従うと、少なくとも約５０℃〜約９５℃、好ましくは約７５℃〜約８５℃のビカット軟化点を呈する。
【０１１１】
Ｃ．ラベル
少なくとも２年の品質保持期間を有するラベルは、以下の手段のうちの少なくとも１つにより特徴付けることができる：その耐化学性、製品耐性、収縮、摩擦試験及び摩耗試験。ラベルの耐化学性は、容器に対するラベルの接着、ラベルの剥離抵抗性、及び、想定されるシャワー又は浴室での使用中のラベル製品耐性すなわち水耐性を評価する、浸して絞る試験（Soak Squeeze Test）により測定される。試験結果は、希釈した石鹸溶液を充填した容器を、３８℃の希釈した石鹸溶液の浴槽（すなわち１リットルあたり５グラム）の中に１時間にわたって沈め、容器を１０回、５０回及び１００回圧搾した後のラベルの性能により判定される。本発明のラベルは、複数回圧搾した後でも変化（例えば、ラベルのしわ、膨れ、気泡、インクの剥離、印刷インク色の変化）を全く呈さない。
【０１１２】
製品耐性は、ラベルがその意図された製品に耐える能力である。製品相溶性を試験するために、約２０〜２４℃にて製品をラベルの印刷された側に落下させる。約２４時間後、柔らかいティッシュペーパーを用いて製品をラベル表面から拭き取り、インクが滲んだ痕、表面の色落ち及び箔詰まりについてラベルを調べる。本発明のラベルは、調べたパラメータの各々において変化を全く呈さない。
【０１１３】
収縮は、ラベルサイズが縮小することである。本発明のラベルは、その製造から２４時間後に約０．２％未満、好ましくは約０．１％未満の収縮を呈する。
【０１１４】
摩擦試験は、包装ラインのコンベア上での製品のすべりを評価するために、ラベル表面の摩擦レベルを測定する。この試験では、ラベルを２００ｇのスチールブロックの周りに巻き付け、ゴムマットの上を横断方向に１５０ｍｍ／分の速度で少なくとも１５ｍｍ引きずる。本発明のラベルは、摩擦試験にかけても変化しないままである。
【０１１５】
磨耗試験は、製造又は使用中にラベルの図柄が擦れて取れないこと又は傷付かないことを確かめる。この試験では、印刷された側を中に折り畳み、ラベルを親指と人差し指の間に配置する。ラベルを指の間で前後に１０サイクルにわたって軽く転がす。本発明のラベルは、摩耗試験後も変化しないままである。
【０１１６】
方法
Ａ．容器
本発明の容器は、吹込成形を使用して製造することができる。吹込成形は、中空のプラスチック部品が熱可塑性材料から成形される製造プロセスである。吹込成形プロセスは、熱可塑性材料を溶融し、これをパリソン又は予備成形品に成形することで開始する。パリソンは、一方の端部に圧縮空気が通ることができる孔を有するプラスチックのチューブ状部品である。加圧気体（通常は空気）を使用して、パリソン又は熱した予備成形品を広げ、成形型の空洞に対して押圧する。プラスチックが冷えるまで圧力を保つ。プラスチックが冷え、硬化した後、成形型を開けて部品を出す。
【０１１７】
吹込成形には３つの主なタイプ、すなわち押出吹込成形、射出吹込成形及び射出延伸吹込成形が存在する。押出吹込成形では、溶融したプラスチックのチューブを成形型の空洞の中に押し出し、圧縮空気で膨張させる。円筒の一端を摘んで閉じる。プラスチック部品を冷却した後、これを成形型から取り外す。押出吹込成形は、本発明のＨＤＰＥ及びＰＰ容器を製造するために使用することができる。これらの容器は、単層又は多層であり得る。
【０１１８】
射出吹込成形（ＩＢＭ）は、３つの工程、すなわち、射出（injection）、吹込及び射出（ejection）を伴う。まず、溶融ポリマーをマニホールドの中に送り、ここで、溶融ポリマーを、ノズルを通して中空の加熱した予備成形品成形型の中に射出する。予備成形品成形型は、生じた容器の外側形状を成形し、予備成形品の内側形状を成形するマンドレル（心棒）の周りに圧締めする。予備成形品は、本体を形成するポリマーの厚いチューブが取り付けられた、十分に成形されたボトル／広口瓶の首からなる。予備成形品成形型を開き、心棒を回転させ、中空の冷却された吹込成形型の中に圧締めする。心棒を開き、圧縮空気を予備成形品の中に入れ、これを最終物品形状に膨張させる。冷却期間後、吹込成形型を開き、心棒を射出位置に回転させる。仕上がった物品を心棒から剥がし、漏出試験にかける。射出吹込成形並びに本明細書に記載の他の吹込成形方法は、埋め込まれた生分解性ポリマーを有する物品構成要素の形成に有用である。射出吹込成形は、生分解性ポリマーのブレンドを含む容器を製造するために使用することができる。
【０１１９】
射出延伸吹込成形（ＩＳＢＭ）は、予備成形品がその所望される容器形状に吹き込まれる際に周方向及び軸方向の両方に延伸される予備成形品又はパリソンからプラスチック容器を製造するための方法である。ＩＳＢＭプロセスでは、プラスチックはまず、射出成形プロセスを使用して、「予備成形品」に成形される。これらの予備成形品は、ねじを含む容器の首と共に製造される。予備成形品を包装し、冷却した後、再加熱延伸吹込成形機に送る。予備成形品をこれらのガラス転移温度よりも高く加熱し、その後、高圧空気を使用して吹き込み、金属吹込成形型を用いて容器にした。典型的には、予備成形物は、プロセスの一部として、心棒を用いて延伸される。射出延伸吹込成形は、本発明のＨＤＰＥ、ＰＥＴ及びＰＰ溶液を製造するために使用することができる。
【０１２０】
Ｂ．キャップ
本発明のキャップは、射出成形を使用して形成することができる。射出成形は、熱可塑性材料、熱硬化性プラスチック材料又はこれらの混合物から部品を製造するための加工プロセスである。射出成形中、高分子材料をバレルに送り、混合し、溶融物にし、三次元成形型空洞の中に入れ、ここで冷却、加熱及び／又は化学反応により成形型空洞の形状に固化させる。射出成形は、単層キャップ又は多層キャップを作製するために使用することができる。
【０１２１】
Ｃ．ラベル
本発明のラベルは、フィルム押出を使用して形成することができる。フィルム押出では、熱可塑性材料を溶融し、連続外形に形成する。一部の実施形態では、多層フィルムを共押出する。フィルム押出及び共押出は、当業者に既知の任意の方法により行うことができる。
【実施例】
【０１２２】
以下の実施例に示される組成物は、本発明の物品の構成要素の具体的な実施形態を説明したものであるが、これらに限定されない。本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、その他の変更を、当業者によって実行することができる。なお、実施例１のＥ、Ｆ及びＧ、実施例２のＦ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ及びＮ、並びに実施例３のＥ、Ｆ及びＧは、参考例とする。
【０１２３】
以降の例に記載される構成要素は、一般的な配合法及び混合法を用い調製され、調製例は上記されている。全ての例示量は重量％として記載され、別途記載のない限り、希釈剤、保存料、着色料、画像成分（imagery ingredients）、植物などの微量成分は除外される。
【０１２４】
（実施例１）
以下の例は、本発明のバイオ高密度ポリエチレン容器を形成するのに好適な組成物の代表例である。
【０１２５】
【表１】
0005792834.tif 000002
1ＢＲＡＳＫＥＭ製のＳＧＦ４９５０
2ＫＷ／ＰＣＡ製の１０１〜１５０
3５０重量％のＴｉＯ2、ＴｉＯ2用主コーティング及びＬＬＤＰＥ担体樹脂を有する白色マスターバッチ
4ＴｉＯ2、雲母及びＬＬＤＰＥ担体を含有する真珠白色マスターバッチ
5炭酸カルシウム（７３．６重量％）、二酸化チタン（６．４重量％）及びＬＬＤＰＥ担体樹脂（２０．０重量％）を含有する白色マスターバッチ
6ＴｉＯ2、雲母及びＬＬＤＰＥ担体を含有する真珠白色マスターバッチ
7炭酸カルシウム（６２重量％）、二酸化チタン（１７重量％）及びＬＬＤＰＥ担体樹脂（２１重量％）を含有する白色マスターバッチ
【０１２６】
上の表の着色剤マスターバッチ及び充填剤は、本明細書で前述した又は当業者に既知の任意の着色剤マスターバッチ及び充填剤で置き換えることができる。
【０１２７】
（実施例２）
以下の例は、液体着色剤マスターバッチを使用して本発明のバイオポリエチレンテレフタレート容器を形成するのに好適な組成物の代表例である。
【０１２８】
【表２】
0005792834.tif 000003
1ＰＨＯＥＮＩＸ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ製のＬＮＯ  ｃ  ｒＰＥＴ、ＥＶＥＲＧＲＥＥＮ製のｒＰＥＴ、ＣＬＥＡＮ  ＴＥＣＨ製のＣＴ−１５００、又は、ＰＨＯＥＮＩＸ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ製のＮＰＬ
【０１２９】
以下の例は、不透明である液体着色剤マスターバッチを使用して本発明のバイオポリエチレンテレフタレート容器を形成するのに好適な組成物の代表例である。
【０１３０】
【表３】
0005792834.tif 000004
1ＰＨＯＥＮＩＸ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ製のＬＮＯ  ｃ  ｒＰＥＴ、ＥＶＥＲＧＲＥＥＮ製のｒＰＥＴ、ＣＬＥＡＮ  ＴＥＣＨ製のＣＴ−１５００、又は、ＰＨＯＥＮＩＸ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ製のＮＰＬ
【０１３１】
以下の例は、半透明である固体着色剤マスターバッチを使用して本発明のバイオポリエチレンテレフタレート容器を形成するのに好適な組成物の代表例である。
【０１３２】
【表４】
0005792834.tif 000005
1ＰＨＯＥＮＩＸ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ製のＬＮＯ  ｃ  ｒＰＥＴ、ＥＶＥＲＧＲＥＥＮ製のｒＰＥＴ、ＣＬＥＡＮ  ＴＥＣＨ製のＣＴ−１５００、又は、ＰＨＯＥＮＩＸ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ製のＮＰＬ
【０１３３】
以下の例は、不透明である固体着色剤マスターバッチを使用して本発明のバイオポリエチレンテレフタレート容器を形成するのに好適な組成物の代表例である。
【０１３４】
【表５】
0005792834.tif 000006
1ＰＨＯＥＮＩＸ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ製のＬＮＯ  ｃ  ｒＰＥＴ、ＥＶＥＲＧＲＥＥＮ製のｒＰＥＴ、ＣＬＥＡＮ  ＴＥＣＨ製のＣＴ−１５００、又は、ＰＨＯＥＮＩＸ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ製のＮＰＬ
【０１３５】
上の各表の着色剤マスターバッチ及び充填剤は、本明細書で前述した又は当業者に既知の任意の着色剤マスターバッチ及び充填剤で置き換えることができる。
【０１３６】
（実施例３）
以下の例は、本発明のバイオポリプロピレン容器を形成するのに好適な組成物の代表例である。
【０１３７】
【表６】
0005792834.tif 000007
1ＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階（development grade）
2ＷＥＬＬＭＡＲＫ製のＷＭ０５４
3本明細書に記載の又は当業者に既知の任意の粉砕再生ＰＰであってよい
4ＣＬＡＲＩＡＮＴ製のＯＭ５１６８７６５０
5ＯＭＹＡ製のＯＭＹＡＣＡＲＢ（登録商標）Ｆ−ＦＬ
6ＫＲＡＴＯＮ製のＭＤ６９３２
【０１３８】
ポリプロピレン容器が多層化される一部の実施形態では、外層はポリプロピレンからなり、内層はポリエチレンからなる。上の表の着色剤マスターバッチ、充填剤及び耐衝撃性改良剤は、本明細書で前述した又は当業者に既知の任意の着色剤マスターバッチ及び充填剤で置き換えることができる。
【０１３９】
（実施例４）
以下の例は、本発明のキャップを形成するのに好適な組成物の代表例である。本発明のキャップは、前述の方法及び仕様により特徴付けることができる。
【０１４０】
【表７】
0005792834.tif 000008
1ＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階（development grade）
2ＷＥＬＬＭＡＲＫ製のＷＭ０５４
3ＢＲＡＳＫＥＭ製のＳＧＥ７２５２
4ＥＮＶＩＳＩＯＮ製のＬＤＰＥ  ＰＣＲ
5ＥＮＶＩＳＩＯＮ製のＨＤＰＥ  ＰＣＲ
6ＣＬＡＲＩＡＮＴ製のＯＭ５１６８７６５０
【０１４１】
上の表の着色剤マスターバッチは、本明細書に記載の又は当業者に既知の任意の着色剤マスターバッチで置き換えることができる。
【０１４２】
（実施例５）
以下の例は、本発明のポリエチレン及びポリプロピレンラベルを形成するのに好適な組成物の代表例である。一部の好ましい実施形態では、インクは、前述のように、再生可能資源に由来する。
【０１４３】
【表８】
0005792834.tif 000009
1ＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階（development grade）
2ＫＷ／ＰＣＡ製の１０１〜１５０
3ＢＲＡＳＫＥＭによる開発段階（development grade）
4ＷＥＬＬＭＡＲＫ製のＷＭ０５４
【０１４４】
（実施例６）
以下の例は、本発明のポリエチレンテレフタレートラベルを形成するのに好適な組成物の代表例である。一部の好ましい実施形態では、インクは、前述のように、再生可能資源に由来する。
【０１４５】
【表９】
0005792834.tif 000010
1ＰＨＯＥＮＩＸ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ製のＬＮＯ  ｃ  ｒＰＥＴ、ＥＶＥＲＧＲＥＥＮ製のｒＰＥＴ、ＣＬＥＡＮ  ＴＥＣＨ製のＣＴ−１５００、又は、ＰＨＯＥＮＩＸ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ製のＮＰＬ
【０１４６】
本発明のラベルは、前述の方法及び仕様により特徴付けることができる。
【０１４７】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限定されるものとして理解されるべきではない。それよりむしろ、特に規定がない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図している。例えば、「４０ミリメートル」として開示される寸法は、「約４０ミリメートル」を意味するものである。
【０１４８】
本発明の「発明を実施するための形態」で引用した全ての文献は、関連部分において本明細書に援用するが、いずれの文献の引用もそうした文献が本発明に対する先行技術であることを容認するものとして解釈されるべきではない。本書における用語の任意の意味又は定義が、参照により組み込まれた文献における同一の用語の任意の意味又は定義と相反する限りにおいては、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１４９】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。