(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み可能な医療用複合バルーンであって、
長手方向に直線状に延びる繊維（２５０）と斜め方向に巻かれる繊維（２５３）によって形成される管状編組（１０３）と、
前記管状編組（１０３）に組み合わされる可撓性材料であって、バルーン内の圧力を保持できる可撓性材料と、を備える医療用複合バルーン。
【請求項２】
前記斜め方向に巻かれた繊維（２５３）は、第１の方向に延びる第１の繊維と、第２の方向に延びる第２の繊維を含み、
前記第１及び第２の方向は相互に交差している、請求項１に記載の医療用複合バルーン。
【請求項３】
前記バルーンは、長手方向に延びる折畳みパターンを備える、請求項１又は２に記載の医療用複合バルーン。
【請求項４】
前記長手方向に延びる折畳みパターンは、前記バルーンの長手方向に沿って、直線状の折り畳み輪郭線または螺旋状の折畳み輪郭線を有する、請求項３に記載の医療用複合バルーン。
【請求項５】
前記管状編組（１０３）は、第１の壁部分と第２の壁部分とを備え、前記第１の壁部分は前記第２の壁部分より剛性が高い、請求項１に記載の医療用複合バルーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用バルーンのための複合構造体に関し、特に、予測可能な折り畳みを促進するような構造体に関する。
本出願は、ここにその全体が引用により組み入れられる、２００６年１０月１２日に出願された特許文献１に基づく優先権を主張する。
【背景技術】
【０００２】
織り地及び編み地は、種々のデバイスを強化するために用いられてきた。製織に比べて編組は単位重量当たりより大きな強度を与えることができる。編組の強度は、多数のヤーンが互いに巻き付くことなく絡み合うことができるという事実に由来するものである。一般に、ヤーンはある角度で連続的に編組みされ、どのヤーンも鋭く曲げられる必要はない。その結果、荷重を編組全体にわたって均等かつ効率的に分散することができる。
【０００３】
編組の自動製造は、一般に管状又は平坦な構成をもたらす。編組は、基底となる支持体なしで形成されることもでき（自立型）、あるいはマンドレル、又は帆船のマストのような強化されるべき部材の上を覆って形成されることもできる。
【０００４】
ハイブリッド編を形成するために、単一の編組に複数のヤーン材料を組み入れることができる。これは、得られる製品に模様を入れるために行われることが多い。ヤーンは、金属製、炭素繊維製、ガラス繊維製、モノフィラメント又はマルチフィラメント糸製などとすることができる。編組みは非常に繊細な材料を用いて行うことができる。
【０００５】
編組は、内視鏡及びカテーテルのような外科用デバイス、並びに副木及びステントのような移植用デバイスの強化材として用いられてきた。
【０００６】
不織布の強化材も公知であり、例えば、ファイバーグラスの場合のようにランダムに配置された繊維、及びマトリクス上又はマトリクス内に配置されたハンドレイアップされた繊維が公知の方式である。どちらも、医療用バルーンの強化に関連して説明されている。
【０００７】
多くの複合バルーン構造体は、非弾性フィラメントによって強化されており、これはつぶされたバルーンの容積を最小化するための折り畳みに非常に適している。しかしながら、この繊維は折り畳みの障害となることがあり、これが、以下で開示される本発明の実施形態のうちの少なくとも幾つかが取り組む課題である。
【０００８】
以下は、編組技術の分野の背景に関するいくつかの参考文献である。簡潔な概説、並びに２Ｄ編組機と３Ｄ編組機との比較及びその編組機によって作ることができる構造の種類は、非特許文献１の記事によって提供される。
【０００９】
３ＴＥＸ社は、非特許文献２において三次元自動化編組の最新技術についての情報を提供している。このページは、大規模なＣａｒｔｅｓｉａｎ編組機の写真と動画を表示している。強調されているポイントの１つは、コンピュータ制御によって、ヤーンの数又は連続性を変更することなくいつでも編組パターンをシフトさせることが可能であることである。
【００１０】
ペンシルベニア州Ｓｐｒｉｎｇｈｏｕｓｅのナショナル・テキスタイル・センター（ＮａｔｉｏｎａｌＴｅｘｔｉｌｅ Ｃｅｎｔｅｒ （ＮＴＣ））によるレポートは、ひし形、規則的、及びＨｅｒｃｕｌｅｓ編組といった異なる種類の編組パターンについて考察しており、また引張荷重の下での編組の挙動、荷重及び妨害（ｊａｍｍｉｎｇ）条件に関するヤーン角度の影響、及びその他の論点について考察している。非特許文献３。
【００１１】
以下の論文は、混合材料を含む、異なる機械的性質を有する編組について考察している。非特許文献４。非特許文献５。
【００１２】
以下の論文は、編み地の機械的性質に対する編組の影響を考察している。ここには、ハイブリッド編組及びその性能に関して、かなりの背景が記載されている。非特許文献６。非特許文献７は、複合材料の関係で編組を考察している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】米国仮出願番号第６０／８２９，２３１号
【特許文献２】米国特許第６，７４６，４２５号明細書
【特許文献３】米国特許第５，３５７，８３９号明細書
【特許文献４】米国特許第５，７７２，８４８号明細書
【特許文献５】米国特許第６，０９０，１３７号明細書
【特許文献６】米国特許第５，０８５，２５２号明細書
【特許文献７】米国特許第５，４６５，７６０号明細書
【特許文献８】米国特許第６，１２９，１２２号明細書
【特許文献９】米国特許第６，３１５，００７号明細書
【特許文献１０】米国特許第６，４３９，０９６号明細書
【特許文献１１】米国特許第６，５９９，４４８号明細書
【特許文献１２】米国特許第６，２５８，２４９号明細書
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】「Ｂｒａｉｄｉｎｇ」２００５、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００７年８月、Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ＆Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ、マサチューセッツ大学ローウェル校（Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆＭａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ−Ｌｏｗｅｌｌ）、［２００６年６月２１日検索］、インターネットから検索<URL:http://mechanical.uml.edu/acmtrl/research-Braiding.htm>
【非特許文献２】[ｏｎｌｉｎｅ]、３ＴＥＸ社、［２００５年６月２１日検索]、インターネットから検索<http://www.3tex.com/3braid.cfm>
【非特許文献３】「ＥｎｇｉｎｅｅｒｅｄＮｏｎ− Ｌｉｎｅａｒ Ｅｌａｓｔｉｃ Ｂｌｅｎｄｅｄ Ｆａｂｒｉｃｓ」、ＮＴＣＰｒｏｊｅｃｔ Ｆ００−ＰＨ０５ ２００５、ナショナル・テキスタイル・センター（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｃｅｎｔｅｒ （ＮＴＣ））、［２００６年６月２１日検索］、インターネットから検索<http://www.ntcresearch.org/pdf-rpts/AnRp02/F0O- PH05-A2.pdf>
【非特許文献４】Ｇｕａｎｇ−ＷｕＤｕ、Ｔｓｕ−Ｗｅｉ Ｃｈｏｕ及びＰ．Ｐｏｐｐｅｒ、「Ａｎａｌｙｓｉｓｏｆ ｔｈｒｅｅ−ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌｔｅｘｔｉｌｅ ｐｒｅｆｏｒｍｓ ｆｏｒ ｍｕｌｔｉｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ ｏｆ ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ」、 Ｊ． Ｍａｔｅｒ． Ｓｃｉ．１９９１年、第２６巻、ｐ．３４３８−３４４８
【非特許文献５】Ｄｕｎｎ，Ｍａｔｔｈｅｗ、Ａｒｍｓｔｒｏｎｇ−Ｃａｒｒｏｌｌ，Ｅｉｌｅｅｎ、Ｇｏｗａｙｅｄ，Ｙａｓｓｅｒ、「ＥｎｇｉｎｅｅｒｅｄＮｏｎ−ｌｉｎｅａｒ Ｅｌａｓｔｉｃ Ｂｌａｎｄ Ｆａｂｒｉｃｓ」、［２００６年６月２１日検索］、インターネットから検索<http://www.ntcresearch.org/pdf-rpts/BrefO601/F00-P05.pdf>
【非特許文献６】Ｓｅｎｅｖｉｒａｔｎｅ，ＷａｒｕｎａＰ．及びＴｏｍｂｌｉｎ，Ｊｏｈｎ Ｓ．、「ＤｅｓｉｇｎＯｆ Ａ Ｂｒａｉｄｅｄ Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ ＳｔｒｕｃｔｕｒｅＷｉｔｈ Ａ Ｔａｐｅｒｅｄ Ｃｒｏｓｓ−Ｓｅｃｔｉｏｎ」、Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｆｏｒ ＡｖｉａｔｉｏｎＲｅｓｅａｒｃｈ、ウィチタ州立大学（Ｗｉｃｈｉｔａ Ｓｔａｔｅ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ）、カンザス州、ウィチタ（Wｉｃｈｉｔａ，ＫＳ ６７２６０−００９３）
【非特許文献７】ＴｈｅＤｅｐａｒｔｍｅｎｔ Ｏｆ Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｈａｎｄｂｏｏｋ ＣｏｍｐｏｓｉｔｅＭａｔｅｒｉａｌｓ Ｈａｎｄｂｏｏｋ Ｖｏｌｕｍｅ ２、「Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｍａｔｒｉｘ Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ」、［２００６年６月２１日検索］、インターネットから検索<http://www.lib.ucdavis.edu/dept/pse/resources/fulltext/HDBK17-2F.pdf>
【発明の概要】
【００１５】
経皮的経管的冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）、脈管ステント又はステントグラフトの送達のような治療法のためのバルーンは、バルーンの一貫した、予測可能な、又は緊密な折り畳みを促進するようにパターン形成された強化材料を使用する。
【００１６】
本発明は、可撓性領域に沿った折り畳みを促進するための、壁が比較的剛直な領域と比較的可撓性の領域を有する医療用バルーンを提供する。剛性の変動は、異なる実施形態に従って、複合要素をバルーンの壁上又は壁内に可変的に配置することによって、壁の選択された部分に補強部材を取り付けることによって、布地若しくは編組又は他のフィラメント構造の性質を変更して可変の剛性を定めることによって、及びその他の手段によって、達成される。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
１つの実施形態によれば、本発明は、壁を有する折り畳み可能な複合バルーンである。
壁は、第１及び第２のフィラメントと第１及び第２の壁部とを有する。壁は、第１のフィ
ラメントと第２のフィラメントとを分離する圧縮要素を、この第１及び第２のフィラメン
トが巻方向に延びる対向する張力要素を定めるように、第１の壁部内に有する。対向する
張力要素は特定方向の成分を有し、少なくとも１つの圧縮要素によって分離され、その結
果、少なくとも特定方向で第１の部分は第２の部分よりも剛性が高くなり、第１の部分及
び第２の部分は、バルーンが折り畳まれたときに第１の部分が第２の部分よりも曲げに抵
抗するように配置される。これは、折り畳みが一般に第２の部分に対して整列することに
よるものであり得、これが、バルーンが押し潰されたときにきちんとした予測可能な折り
畳みを保証することを補助することができる。これがひいては、狭い領域におけるコンパ
クトな構成を保証することを補助することができる。本発明は、以下の形態としても実現可能である。
［形態１］折り畳み可能な医療用複合バルーンであって、
長手方向に直線状に延びる繊維（２５０）と斜め方向に巻かれる繊維（２５３）によって形成される管状編組（１０３）と、
前記管状編組（１０３）に組み合わされる可撓性材料であって、バルーン内の圧力を保持できる可撓性材料と、を備える医療用複合バルーン。
［形態２］前記斜め方向に巻かれた繊維（２５３）は、第１の方向に延びる第１の繊維と、第２の方向に延びる第２の繊維を含み、
前記第１及び第２の方向は相互に交差している、形態１に記載の医療用複合バルーン。
［形態３］前記バルーンは、長手方向に延びる折畳みパターンを備える、形態１又は２に記載の医療用複合バルーン。
［形態４］前記長手方向に延びる折畳みパターンは、前記バルーンの長手方向に沿って、直線状の折り畳み輪郭線または螺旋状の折畳み輪郭線を有する、形態３に記載の医療用複合バルーン。
［形態５］前記管状編組（１０３）は、第１の壁部分と第２の壁部分とを備え、前記第１の壁部分は前記第２の壁部分より剛性が高い、形態１に記載の医療用複合バルーン。
【００１８】
この実施形態のバリエーション及びその他が可能である。例えば、第１及び第２のフィラメントは、第１の部分と第２の部分とを連続的に通って延びる細長い部材の一部とすることができる。第１及び第２のフィラメントは、編組の少なくとも一部を定めるように編組みされることができる。編組は、第１及び第２の部分の中に０°編組ヤーンとして延びる第３のフィラメントを有する三軸部分を含むことができ、第１の部分内の第３のフィラメントは第２の部分内の第３のフィラメントよりも太く、第３のフィラメントは圧縮要素の少なくとも一部を形成する。０°ヤーンとは、編組が製織されるときに編組がその方向に沿って延びていく（又は長くなる）方向である長手方向に延びるヤーンのことを指すことに留意のこと。
【００１９】
第１及び第２のフィラメントは、第２の部分内において第１の部分内よりも多数の層交替部（ｌａｙｅｒａｌｔｅｒａｔｉｏｎ）間の交差を有する編組の少なくとも一部を定めることができる。第１及び第２のフィラメントは、第２の部分内において第１の部分内よりも多数の層交替部間の交差を有する二軸編組の少なくとも一部を定めることができる。
【００２０】
壁は長手方向軸を有するように延びることができ、第２の部分は、その軸に対して整列するか、又はその長手方向軸の周囲を巡る螺旋状経路に従うことができる。壁は、ポリマー・マトリックスのようなマトリックスと、その中に包埋された部材とを含むことができ、第１及び第２のフィラメントはマトリックス中に包埋され、部材は圧縮要素の少なくとも一部を形成する。
【００２１】
壁は、マトリックスと、その中に包埋された平坦な部材とを含むことができ、第１及び第２のフィラメントはマトリックス中に包埋され、部材は圧縮要素の少なくとも一部を形成する。
【００２２】
１つの実施形態によれば、本発明は、第１及び第２のフィラメントが取り付けられたポリマー・マトリックスの壁を備えた、折り畳み可能な複合バルーンもまた提供する。壁は第１及び第２の部分を有することができ、第１のフィラメント及び第２のフィラメントは第１の壁部分の中でポリマー・マトリックスの部分によって離間され、その結果、これらは、特定方向の成分を有する巻方向に延びる、マトリックス部分で分離された、対向する張力要素を定めるようになっている。マトリックス部分の対向する側部上の張力要素の間隔は、マトリックス部分が圧縮要素として働くようになっており、その結果、少なくとも特定の方向において、第１の部分は第２の部分よりも剛性が高くなる。第１及び第２の部分は、バルーンが折り畳まれたときに第１の部分が第２の部分よりも曲げに抵抗するように配置されることができる。あるいは、第２の部分は、その構造が折り畳みを促進することを補助するように、又は自然な折り畳み挙動を作り出すように、バルーンの折り畳み線に対して整列することができる。
【００２３】
この実施形態も同様にバリエーションを有し、例えば、第１の部分及び第２の部分を連続的に通って延びる細長い部材の一部である第１及び第２のフィラメントを含むことができる。第１及び第２のフィラメントは編組みされて、編組を形成することができる。第１及び第２のフィラメントは、第２の部分内において第１の部分内よりも多数の層交替部間の交差を有する編組を定めることができる。第２の部分は折り畳み輪郭を定めることができ、交替部は、第１の領域内で、折り畳み輪郭に平行な側部交替部の連続した列が生じないように、互い違いになっている。
【００２４】
さらに他の実施形態によれば、本発明は、ポリマー・マトリックスとそれに取り付けられたフィラメント構造体とを有するボディを備えた、折り畳み可能な複合バルーンである。ボディは、第１及び第２の部分と、折り畳み線とを有することができ、フィラメント構造体は第１及び第２の部分を定め、折り畳み線は第２の部分内に位置し、第１の部分は第２の部分間に位置する。１つの実施形態において、フィラメント構造体は、少なくとも折り畳み線に垂直な方向において、第１の部分で第２の部分よりもボディの剛性が高くなるように構成されることによって、折り畳み線に沿った折り畳みを促進するように構成されることができる。他の実施形態において、フィラメント構造体は、稜線を備えた型の上で形成された結果として、折り畳み線に沿って折り畳まれる方が有利な機械的バイアスを発生させるように構成されることができる。
【００２５】
フィラメント構造体は、少なくとも折り畳み線に垂直な方向において、第１の部分で第２の部分よりもボディの剛性が高くなるように構成されることができる。フィラメント構造体は、編組を含むことができる。フィラメント構造体は、第１及び第２のフィラメントと圧縮要素とを含むことができ、第１の部分は、少なくとも一部には、第１の部分の第１及び第２のフィラメントが、その間に圧縮要素を伴って配置されることにより圧縮要素によって分離された対向する張力要素を定める結果として、少なくとも折り畳み線に垂直な方向で剛性がより高くなる。編組は層を有することができ、第１の部分の方が第２の部分よりも剛性が高くなるように、第１の部分において第２の部分よりも多くの層を有する。
【００２６】
ボディは長手方向軸を有することができ、折り畳み線は長手方向軸に平行である。ボディは長手方向軸を有することができ、折り畳み線は長手方向軸の周囲に螺旋形に巻回されることができる。
【００２７】
さらに他の実施形態によれば、ポリマー・マトリックスに取り付けられた又はポリマー・マトリックス内に組み込み要素を含むポリマー・マトリックスの壁を有する、折り畳み可能な複合バルーンが提供される。組み込み要素は、壁が第１の部分において第２の部分よりも容易に折り畳まれるように、壁の第１の部分及び第２の部分を定める。
【００２８】
さらに他の実施形態によれば、細長い強化部材と第１の部分と第２の部分とを有する壁を備え、第１の部分の剛性が第２の部分の剛性よりも低い、折り畳み可能な複合バルーンが提供される。細長い強化部材の配置により、壁は第２の部分で第１の部分よりも剛性が高くなり、これにより、バルーンは低剛性部分に一致する輪郭に沿って折り畳まれる傾向を有することになる。
【００２９】
１つの実施形態によれば、本発明は、体内の感染領域を処置するための方法である。この方法は、手術中に露出された体内の感染領域に導電性殺生物剤組成物を適用し、殺生物剤組成物を有する表面に、交互の極性の導電性表面を有する膨張性部材を接触させて電場を生成することによって、殺生物剤組成物に電場を印加するステップを含む。電場強度及び印加の持続時間は、感染領域の微生物の死滅を引き起こすのに十分である。好ましくは、感染領域は、主として細菌、酵母又は真菌からなるバイオフィルムから構成される。好ましくは、殺生物剤は、ペニシリン、セファロスポリン、アミノグリコシド、テトラサイクリン、スルホンアミド、マクロライド系抗生物質及びキノロンの系統から選択される抗生物質である。好ましくは、導電性殺生物剤組成物は、緩衝生理食塩水組成物である。好ましくは、殺生物剤組成物は増粘剤を含む。好ましくは、電場は実質的に一定である。好ましくは、電場はパルス又は交流電場である。好ましくは、電場強度は約１ミリアンペアから約２００ミリアンペアまでの範囲の値を有する電流によって生成される。好ましくは、電場は、約１分間から約４８時間までの時間にわたって導電性殺生物剤組成物に印加される。好ましくは、殺生物剤は、電場無しで用いられた場合には感染領域を完全に死滅させるには無効である量で組成物中に存在する。
【００３０】
上記の方法の実施形態の特定のバリエーションにおいて、方法は心臓弁置換手術の過程の間に実行される。好ましくは、殺生物剤は、抗生物質、抗真菌剤、消毒薬、滅菌剤、他の防腐剤、ヘキサクロロフェン、カチオン性ビスビグアニド（bisiguanide）、ヨウ素、ヨードフォア、パラ−クロロ−メタ−キシレノール、トリクロサン、フラン製剤、メテナミン、アルデヒド、又はアルコールである。好ましくは、カチオン性ビスビグアニドは、クロルヘキシジン又はシクロヘキシジンを含む。好ましくは、ヨウ素はポピドンヨードを含む。好ましくは、ヨードフォアはポピドンヨードを含む。フラン製剤は、ニトロフラントイン又はニトロフラゾンを含む。好ましくは、アルデヒドはグルタ体（glute form）である。
【００３１】
他の実施形態によれば、本発明は、外面に露出した強化繊維のアレイを有するバルーン体を含み、強化繊維の少なくとも幾つかはバルーン体の表面上に電場が連続的に生成されるように電圧源に接続可能な導電性サブセットである、医療用バルーンである。好ましくは、繊維は編組パターンを形成する。好ましくは、強化繊維の少なくとも幾つかは、金属製である。好ましくは、強化繊維の少なくとも幾つかは、三軸編組のゼロ度繊維である。
【００３２】
１つの実施形態によれば、第１及び第２のフィラメントが取り付けられたポリマー・マトリックスの壁を備えた折り畳み可能な複合バルーンもまた提供することができる。壁は第１及び第２の部分を含むことができ、第１及び第２のフィラメントは第１の壁部分の中で１つ又は複数の電波不透過性要素によって離間され、その結果、電波不透過要素上に重なるヤーンは、特定方向の成分を有する巻方向に延びる、電波不透過性部分によって分離された、対向する張力要素を定める。これにより、電波不透過性の組み込み要素は、バルーンの折り畳みを妨害することなく（実際には促進する）、相対的に剛性になる。マトリックス部分の対向する側部上の張力要素の間隔は、電波不透過性要素が張力要素として働くようになっており、その結果、少なくとも特定の方向において、第１の部分は第２の部分よりも剛性が高くなる。第１及び第２の部分は、バルーンが折り畳まれたときに第１の部分が第２の部分よりも曲げに抵抗するように配置されることができる。あるいは、第２の部分は、その構造が折り畳みを促進することを補助するように、又は自然な折り畳み挙動を作り出すように、バルーンの折り畳み線に対して整列することができる。
【００３３】
この実施形態も同様にバリエーションを有し、例えば、第１の部分及び第２の部分を連続的に通って延びる細長い部材の一部である第１及び第２のフィラメントを含むことができる。第１及び第２のフィラメントは編組みされて、編組を形成することができる。第１及び第２のフィラメントは、第２の部分内において第１の部分内よりも多数の層交替部間の交差を有する編組を定めることができる。第２の部分は折り畳み輪郭を定めることができ、交替部は、第１の領域内で、折り畳み輪郭に平行な側部交替部の連続した列が生じないように、互い違いになっている。
【００３４】
他の実施形態において、折り畳み可能な複合バルーンは、壁を定める編組強化構造体を有する。編組強化パターンは、壁が第１の壁部分において第２の壁部分よりも剛性が高くなるようになっている。第１及び第２の壁部分は、バルーンが折り畳まれたときに第１の部分が第２の部分よりも曲げに抵抗するように配置される。好ましくは、少なくとも第１の壁部分はその上に電波不透過性コーティングを有する。あるいは、第１の壁部分のみがその上に電波不透過性コーティングを有する。他の好ましい実施形態において、電波不透過性材料は、第１の部分のみに組み込まれている。
【００３５】
添付の図面はここに組み入れられ、本明細書の一部を構成し、本発明の例示的な実施形態を図示するものであり、上記の一般的な説明及び下記の詳細な説明と共に、本発明の特徴を説明する役割を果たす。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】複合バルーンにおいて用いることができる管状編組のような強化構造体を示し、この強化構造体は相対的に可撓性の部分又は小面及び相対的に剛直な部分又は小面を有する。
【図２Ａ】長手方向の折り畳みパターンを有する医療用バルーン繊維予備成形品の模式的な図である。
【図２Ｂ】長手方向の折り畳みパターンを有する医療用バルーン繊維予備成形品の模式的な図である。
【図３】本発明の実施形態による、カテーテル表面に隣接して位置する折り畳まれたバルーンの壁の一部の平面展開図である。
【図４Ａ】相対的に剛直な部分と相対的に曲げやすい部分とを与える編組パターンを示す。
【図４Ｂ】図４Ａの編組パターンの特徴の説明を補助するための図である。
【図４Ｃ】図４Ａの編組パターンの特徴の説明を補助するための図である。
【図５Ａ】バルーンのための複数の強化構造体を編組み又は製織するために用いることができる多重バルーン・マンドレルを示す。
【図５Ｂ】バルーンのための強化構造体を編組み又は製織するために用いることができる単一バルーン・マンドレルを示す。
【図５Ｃ】その上に強化構造体を編組することができる土台バルーンを示す。
【図６Ａ】多重バルーン型を用いて強化医療用バルーンを作るための方法のフロー図である。
【図６Ｂ】単一バルーン型を用いて強化医療用バルーンを作るための方法のフロー図である。
【図６Ｃ】ライナ・バルーン型を用いて強化医療用バルーンを作るための方法のフロー図である。
【図７】１つの実施形態による複合バルーンの製造で用いられる要素を示す。
【図８Ａ】図７の実施形態による複合バルーンの製造におけるステップを示す。
【図８Ｂ】図７の実施形態による複合バルーンの製造におけるステップを示す。
【図８Ｃ】図７の実施形態による複合バルーンの製造におけるステップを示す。
【図９Ａ】相対的に剛直な部分と相対的に曲げやすい部分を与える編組パターンとヤーンのセットを示す。
【図９Ｂ】相対的に剛直な部分と相対的に曲げやすい部分を与える編組パターンとヤーンのセットを示す。
【図９Ｃ】相対的に剛直な部分と相対的に曲げやすい部分を与える編組パターンとヤーンのセットを示す。
【図１０】強化部分が段階的かつ部分的に付加されるバルーンの実施形態を示す。
【図１１】非シリンダ状の形状を有する強化されたバルーンを示す。
【図１２】非円形の断面を有するシリンダ状の型を示す。
【図１３】強化構造体又はバルーンと強化構造体との組合せを形成するための成形装置を示す。
【図１４】相対的に剛直な部分と相対的に曲げやすい部分を与える別の編組パターン及び構造を示す。
【図１５】相対的に剛直な部分と相対的に曲げやすい部分を与えるさらに別の編組パターン及び構造を示す。
【図１６】ホストの開口部の中に挿入された２つの代替的な種類のバルーンを示す。
【図１７Ａ】殺生物手技又は導電体を有するバルーンが用いられるその他の手技のための、導電性表面を備えた医療用バルーンの実施形態の実施形態を示す。
【図１７Ｂ】殺生物手技又は導電体を有するバルーンが用いられるその他の手技のための、導電性表面を備えた医療用バルーンの実施形態の実施形態を示す。
【図１８】導電性ヤーンを有する布地を示す。
【図１９】本発明の実施形態で使用するための部分的に絶縁された導電性ヤーンを示す。
【図２０】部分的に絶縁された導電性ヤーンを有するバルーンを示す。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
種々の実施形態を添付の図面を参照しながら説明する。可能な限り、図面全体を通じて、同じ又は類似の部材を指すために同じ参照番号を用いるものとする。
図１は、複合バルーンにおいて用いることができる管状編組のような強化構造体を示し、この強化構造体は相対的に可撓性の部分１０６又は小面（ファセット）及び相対的に剛直な部分１０２又は小面を有する。管状編組１０３は、相対的に剛直な、又は少なくとも円周方向（すなわち、バルーン軸の周囲方向）で相対的に剛直な、剛直部分１０２を有する。管状編組１０３は、これもまた少なくとも円周方向で剛直部分１０２に比べて可撓性である、可撓性部分１０６も有する。
【００３８】
管状編組１０３は、どのようなタイプの強力フィラメント（個別に図示せず）製であってもよいが、折り畳み医療用バルーンの本実施形態においては、これは比較的非弾性の高強力剛性繊維を含む。フィラメントは異なる材料及び断面形状の混合物とすることができ、異なる材料を以下で考察するように種々の方法で組み合わせることができる。編組みは、ここで説明される編組パターン及び他の構造を利用する分野で公知の様々な機構を用いて行うことができる。例えば、管状編組１０３の編組みは、プログラム可能な管状編組機（図示せず）を用いて行うことができる。あるいは、管状編組１０３は、図２Ａに示されるような、次第に先細状になる端部を有する非円筒形（三次元）編組の一部とすることもできる。
【００３９】
管状編組１０３は、圧力を保持し、漏れを防ぐことを保証することができる可撓性材料内に包埋され、そのような可撓性材料で含浸され、又は他の方法でそのような可撓性材料と組み合わされて、医療用バルーンを形成する。例えば、管状編組を、所望の種類のバルーンの形状を有する土台ライナの上に接着剤で接着することができる。複合構造体を形成するための様々な公知のプロセスが適切であるので、この主題に関してはここでは多くは論じない。
【００４０】
図２Ａ及び図２Ｂは、長手方向の折り畳みパターンを有する医療用バルーン繊維予備成形品の模式的な図である。図２Ａにおいて、バルーン予備成形品１０５は直線状の折り畳み輪郭線を有し、図２Ｂにおいて、バルーン予備成形品１０７は螺旋状の折り畳み輪郭線を有する。予備成形品１０５及び１０７は、図５Ａ及び図５Ｂを参照して後述するように、三次元の型の上を覆って編組みされて、図示された形状を達成することができる。上記のように多様な可撓性を有する異なる部分を集合的に１０８及び１０９で表す。その他の種々の形状を本発明の特徴と共に用いることができ、図示された形状は、種々の折り畳み特徴及び構造を単に説明する目的のためのものであることに留意のこと。
【００４１】
図３は、本発明の実施形態による、カテーテル表面に隣接して位置する折り畳まれたバルーンの壁の一部の平面展開図である。当業者には理解されるように、収縮したときに折り畳まれるように構成することによって、医療用バルーンの断面の高さを薄くすることができる。図３に示される折り畳まれた形状は、折り畳まれたバルーン１０９の壁の一部を示す。図示されているように、この図面は平面展開図であり、１０４で示される面は図面の平面を貫通するバルーンの軸の周囲を取り巻くことになり、その上に重なるバルーン壁１１４及び折り畳み部も同様であることを理解すべきである。例えば、構造体１１１は断面が円形のカテーテルとすることができる。図３は、相対的に剛直な部分１１２が比較的平坦になり、その一方で折り畳み部が相対的に可撓性の部分１１３に一致する様子を示す。その結果として、バルーン１０９が収縮したときに、折り畳みパターンはバルーン１０９から、より容易に推測することができる。図示されていないが、上記の編組のような複合繊維強化材は、好ましくはバルーン１０９の壁１１４の内部に組み入れられる。
【００４２】
上記及び下記の実施形態は、バルーンがコンパクトな形状を達成するために、壁が１８０°屈曲して隣接部分に完全に重なり、かつ接触するという意味では完全に折り畳まれないような方式に改変することができる。すなわち、壁は、完全に１８０°の曲がり目を作ることなく単に巻き付くこと又は曲がることができ、及び／又は隣接する部分が折り畳まれた構成において一度重ならなくてもよい。例えば、図３において、部分１１２は部分１１３よりも、曲げに対して抵抗する。図３は平面展開図を示しているので、部分１１２は、平坦な部分として表示されているとはいえ、一般にバルーンの軸の周囲を取り巻いていることに留意されたい。バルーンは折り畳まれた状態で弛緩した状態を有することができ（実際、このことは、幾つかの実施形態において好ましい）、その場合、バルーンの幾つかの部材は実際に、折り畳まれた構成を形成するための曲げに対して負の抵抗を与えることができる。従って、「抵抗」という用語は、ここではゼロ、負、及び正の抵抗をカバーする全体的な意味で用いられる。換言すれば、折り畳みなどの際にバルーンの最も屈曲する部分は、例えば折り畳まれた構成においてその最も弛緩した状態に達することができ、その場合、バルーンは折り畳まれる傾向があるので、正の抵抗を生じないことになることが理解される。従って、この場合、特定の部分、例えば折り畳み線における抵抗は負となるだろう。
【００４３】
図４Ａは、相対的に剛直な部分と相対的に可撓性の部分とを与える編組パターンを示す。図４Ａは、医療用バルーン（この図では図示せず）の壁のための強化構造体の一部を形成することができる三軸編み地１００を示す。図３の領域１１３と一致する可撓性領域１１０及び１１２において、編組パターンはいわゆるひし形編組パターンであり、ヤーンは、１つのヤーンを横切るたび毎に交互に両側を行き来する。ひし形編組パターンでは、全てのヤーンが同じ長手方向の線に沿って両側に交差する位置に長手方向（長手方向は、バルーンの長軸でもあるこのページの長軸方向として定義される）の「シーム」が形成される。シームは細く、与える抵抗が小さいので、これがひし形パターンを曲がりやすくする。剛直領域１１５（１つしか示していないが、通常もっとたくさん存在する）において、ヤーンは一般に、両側に交差する前に１本より多くの０°ヤーンを横切る。例えば、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ編組において、ヤーンは両側に交差する前に３本の他の０°ヤーンを横切る。図示された剛直領域１１５のための編組パターンにおいて、ヤーンは交差の前に他の３本の０°ヤーンを横切る。パターンは、好ましくは、交差点が長手方向線に並ぶようになっている。
【００４４】
ここで図４Ｂ及び図４Ｃを参照すると、これらの図は、図４Ａの可撓性１１０領域及び剛直１１５領域の編組パターンがどのように異なり、その違いが相対的な剛性にどのように寄与するかを示す。図４Ｂにおいて、相対的に可撓性のひし形パターンが模式的な断面図で示される。断面で示されるヤーン２５０は、軸編組の長手方向の繊維を表す。ヤーン２５３は斜線方向に交差しており、どこで直線断面をとっても交差するヤーンの連続的な経路は実際の断面図では見ることができないが、この図解は検査によって確認できるように機能的に同様であるので、この図面は模式的な断面図であることに留意のこと。ヤーン２５３がそこで交差する２５２で示されるようなシームは、ヤーンが全ての交差点毎に交替するので、長手方向に沿って連続した列で配置される。対照的に、図４Ｃに示されるように、ヤーンが全ての交差点毎に交替しない場合、より剛直な構造が形成され、交差するヤーン２８０及び２８４は張力要素を形成し、これが、包埋されたマトリックス（これは圧縮に対して抵抗する）と組み合わされて、剛直セグメント２８８を定める。２８６における交差で示されるような他の交差ヤーンの交差点の位置は、横方向で一致しない（すなわち、交差線は長手方向の線に沿って整列しない）ので、編組がそこで曲がりやすくなるはずのシームが発生しない。このように、例えば、先の剛直セグメント２８８に長手方向で隣接する剛直セグメント２９０（破線で示される）は、横方向にずれている。このようにして、剛性は、剛直セグメント２８８の範囲を超えて横方向に拡張される。この種類の剛直性の配置は、図４Ａの１１５に示されている。
【００４５】
図５Ａは、バルーンのための複数の強化構造体を単一の編組み操作で編組み（又は製織）するために用いることができる多重バルーン型２１５、又はマンドレルを示す。編組みは、頂部延長部２１６から開始され、バルーン部２１０に向かって拡幅し、接続区域２１７Ａに向かって狭められることができる。編組み操作は、バルーン区域２１１及び接続区域２１７（任意の数のそれら）を越え、次に最後のバルーン区域２１２及び延長区域２１８を越えて続けることができ、切断して複数のバルーン予備成形品とすることができる構造体（図示せず）を形成することができる。
【００４６】
図５Ｂは、バルーンのための単一の強化構造体を編組み（又は製織）するために用いることができる、延長区域２２２を備えた単一バルーン型２２０を示す。２１５及び２２０の実施形態のどちらにおいても、型は、１つ又はそれ以上の予備成形品を残して、仕上げられた形態２１５、２２０から取り去ることができるように、解体又はその他の方法で崩壊させることができる構造で作ることができる。実施形態２１５のセグメントを分割するための切断操作は、型２１５の崩壊の前又は後で行うことができる。図５Ｃは、その上を覆って強化構造体を編組みすることができる土台バルーンを示す。延長部２４２を備えた土台バルーン２４０は、仕上げられたバルーンのライナ部分として働くことができ、編組構造体の製作のための編組み型として機能し、任意に、仕上げられたバルーンの一部として残ることができる。好ましくは、土台バルーン２４０は、これを編組み用の型及び土台として用いることを容易にするために、非弾性材料で作ることができる。
【００４７】
図６Ａは、多重バルーン型を用いて強化医療用バルーンを作るための方法の例のフロー図である。ステップＳ１０において、複数の要素で構成された（ｍｕｔｉｐｌｅｐａｒｔ）型２１５が製作され、ステップＳ１５において、編組み装置を用いて型２１５の上を覆って編組みが行われる（図５Ａ）。次にステップＳ２０において、得られた型及び編組みされた予備成形品をセグメントに切断して、別々のバルーンにおいて用いられる個別の予備成形品を定める。次にステップＳ２５において、下に重なった型を、例えば、酸又は水中に溶解させること、溶融させること、再構成すること、又は型の構造に応じたその他の１つ又は複数のステップを実行することによって崩壊させる。ステップＳ３０において、バルーン予備成形品の各々の中にライナを挿入し、膨張させる。ライナは、膨張したときに所望の形状及び大きさを呈するように形成することができる。ステップＳ３５において、１つの実施形態においては、ライナは加圧流体で膨張させられ、編組予備成形品はマトリックスでコーティングされ、このマトリックスは、ステップＳ４０で硬化され、予備成形品とライナ・バルーンとマトリックスとを互いに接着させて一体化した構造を形成するのに役立つ。
【００４８】
図６Ｂは、単一バルーン型を用いて強化医療用バルーンを作るための方法の例のフロー図である。ステップＳ１１０において、型２１５が製作され、ステップ１１５において、編組み装置を用いて型２２５の上を覆って編組みが行われる（図５Ｂ）。ステップＳ１２０において、下に重なった型を、例えば、酸又は水中に溶解させること、溶融させること、再構成すること、又は型の構造に応じたその他の１つ又は複数のステップを実行することによって崩壊させる。ステップＳ１３０において、バルーン予備成形品の中にライナを挿入し、膨張させる。ライナは、最終的な形状になる前に成形を必要とするような形態及び形状とすることができる。バルーンの封止及び充填を補助するために、シリンダ状のマンドレルをステップ３１５において挿入することができる。ステップＳ１４０において、この実施形態においては、ライナは加圧流体で膨張させられ、次に編組予備成形品がマトリックスでコーティングされ、このマトリックスは、ステップＳ４０で硬化され、予備成形品とライナ・バルーンとマトリックスとを互いに接着させて一体化した構造を形成するのに役立つ。
【００４９】
図６Ｃは、ライナ・バルーンを型として用いて強化医療用バルーンを作るための方法の例のフロー図である。ステップＳ２１０において、ライナ・バルーン２２０（図５Ｃ）が製作され、ステップＳ２１５において、編組み装置を用いてライナ・バルーン２２０の上を覆って編組みが行われる（図５Ｃ）。ステップＳ２３５において、バルーンの封止及び充填を補助するために、シリンダ状のマンドレルをライナ内に挿入することができ、この部分組立品はモールド内に挿入される。ステップＳ２４０において、この実施形態においては、ライナは加圧流体で膨張させられ、部分組立品は、編組がライナ・バルーン内へと溶融するまで加熱され、それにより、このバルーンが、編組構造を封止するマトリックスを形成する。次に、マトリックスはステップ２４５において冷却されて、一体化した構造を形成する。
【００５０】
上記の実施形態において、一体化された繊維編組強化材を備えたバルーンを形成するのに多くのやり方があることを示すために、方法のステップをわざと変化させた。例えば、図６Ａ及び図６Ｂの方法において、硬化性コーティングを予備成形品上に配置したが、一方、図６Ｃにおいては、熱可塑性ライナを一部溶融し、冷却して、バルーンを形成する。種々の方法及び特徴を変更し、変化させて、バルーンを形成することができ、本出願に記載された強化構造体の利点を実現するためには特定の方法を必要としないことが認識される。例えば、微細な熱可塑性材料又は接着剤で編組みされる繊維をコーティングすることができ、又は微細な熱可塑性材料又は接着剤を予備成形品に含浸させることができ、このときライナ・バルーンは成形温度よりも高い溶融温度を有するものとする。その場合、図６Ｃの方法において、次に、熱成形の間に、コーティングされた又は含浸された材料が編組をライナに接着させて、バルーンを形成する。
【００５１】
モールドを使用せずにバルーンを作る代替的な方法は、土台バルーンのヤーンの基材よりも低い温度で流動する樹脂を含むヤーンを用いて、ライナ・バルーン上を覆って編組みすることである。例えば、高い溶融温度のヤーンを低い溶融温度の熱可塑性材料でコーティングすることができる。土台バルーンの上を覆ってこの二部式ヤーンを編組みした後、編組及び土台バルーンを低溶融温度の樹脂の流動が起きる温度まで加熱して、ヤーン間の隙間を封止する。土台バルーンの材料及び厚さは、土台バルーンの材料の性質に応じて、土台バルーンを取り去るか、又はその場に残すかのいずれかとすることができるように、選択することができる。
【００５２】
図７並びに図８Ａ、図８Ｂ及び図８Ｃは、１つの実施形態による複合バルーンの製造を示す。開口部３０４を有するマンドレル３０２を、成形されてバルーンライナを形成することになるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、又は他の適切な材料の管３１４の中に挿入する。マンドレル３０２及び管３１４を編組みされた予備成形品３０８の中に挿入し、次にこの部分構造３３２をここでは二部式モールドとして示されているモールド３１０及び３１２の中に置く。図８Ａ参照。クランプ３２０をマンドレルの端部３０６の上に配置して、管３１４と予備成形品３０８とをマンドレル３０６に押し付けて封止する。次にモールドを組み立て（破線３２２又は矢印３５５によって示されるように）、予備成形品３０８を覆って締め付け（図８Ｄ参照）、空気又は他の流体を端部開口部３０６からマンドレル３０２に注入しながら加熱する。その結果、管３１４のバルーンは軟化して、加圧下で膨張する。図８Ｃ参照。今やバルーン３１４Ａである管３１４が複合バルーン３１４を形成した後、モールドを冷却し、複合バルーンを取り出す。
【００５３】
図９Ａ−図９Ｃは、相対的に剛直な部分と相対的に曲げやすい部分を与える編組パターンとヤーンのセットを示す。本実施形態は、０°ヤーン４２０が剛直領域４１５内の他のヤーンよりも断面積が大きいこと以外は、図４Ａ−図４Ｃの実施形態と同様である。可撓性領域４１０において、ヤーンは同一とすることができる。本実施形態における０°ヤーン４２０は、張力部分４２０を図４Ａ−図４Ｃの実施形態よりもさらに離間させて分離させ、それにより高い剛性を作り出す効果を有する。
【００５４】
図９Ｂにおいて、相対的に可撓性のひし形パターンが模式的な断面図に示されており、０°ヤーン４０８は断面で示されている。ここでもまた、ヤーン４２５がそこで交差する４２３で示されるようなシームは、ヤーン４２５が全ての交差点毎に交替するので、長手方向に配置される。図９Ｃにおいては、ヤーン４２５は全ての交差点毎に交替せず、可撓性が少ない構造が形成され、交差ヤーン４２０は、図４Ｃを参照して上記したように張力要素を形成する。ここでもまた、好ましくは、編組パターンは、剛直セグメントが長手方向に対して垂直な方向にずれて互い違いになって剛直セグメント間で協同的な連続した剛性の範囲を提供するようになっている。このような互い違いの配置は、図９Ｃにおいて、横方向に一致しない他の交差ヤーン４３５の交替点の位置を観察することによって、例示される。
【００５５】
同じ原理を用いた、二軸編組構造を使用した編組の他の実施形態を創出することもできることに留意のこと。このような実施形態においては、可撓性領域４１０内に０°ヤーンは存在しないが、剛直領域において０°要素（必ずしもヤーンである必要はない）が二軸ヤーンの二軸層を分離する働きをする。そのような実施形態において、要素４２０は、例えばＰＥＴ又はナイロンのフィラメントとすることができる。この場合、０°要素は、マトリックスを形成する材料と共に圧縮に対する抵抗を与えることを補助する別の材料で作られたものすることができる。
【００５６】
図１０は、強化部分が段階的かつ部分的に付加されるバルーンの実施形態を示す。型の上を覆って編組みして三次元の予備成形品を作る代わりに、ここで説明される編組構造は、シリンダ状の管５１５として編組みすることができる。管５１５をバルーン５０５の上にかぶせて摺動させ、そのバルーンに対して接合又は成形することができる。この場合、端部は、編組をほぐし（ｔｅａｓｉｎｇ）、それを折り曲げ（重ね）、その中に切り欠きを入れ、又は完全に端部を覆う前に単にそれを止めることによって、形成することができる。さらに、編組は、５１０で示されるように端部の上を覆って形成することができる。例えば、管５１５をほぐして、その繊維を端部（この例では円錐形）の上に置き、螺旋巻を円錐形の端部の上に巻き付けることができる。ここにその全文が記述されているものとして引用により組み入れられる医療用バルーンについての特許文献２を参照のこと。これは、螺旋巻によってバルーンを包むための構造及び方法を記載している。例えば、管５１５をライナ・バルーンの上に配置し、膨張させて所望の形状を形成した後に、この参考文献の実施形態に従った、接着剤の使用を伴い得る方法を行うことができる。
【００５７】
図１０の実施形態のバリエーションにおいて、０°ヤーンを、円錐形端部が達している管の端部を越えて延ばすことができる。これらの自由な長手方向繊維は、特許文献２に記載されているように、所定位置で接着剤によって接合されることができ、この特許に記載されているやり方で螺旋巻が頂部上に付加される。０°ヤーンの自由端は、編組み装置によって、又は切断若しくはほぐすことによって得ることができる。あるいは、斜線方向のヤーンを、円錐部分の上で長手方向強化材の中に組み入れることができる。
【００５８】
図１１は、非シリンダ状の形状を有する強化されたバルーンを示す。図１１は、本発明の強化構造体がシリンダ状バルーンに限定されないことを例証するために含められている。例えば、バルーン５２４は、アコーディオン状の折り目５３０及び５３５を用いて潰され、そして膨らまされて、シリンダ状のような拡張された形態を形成することができる。
【００５９】
図１２は、非円形の断面を有するシリンダ状の型５５０を示す。このような非シリンダ状の型の上を覆って編組みをすることは、場合によっては、ヤーン角度との適合性及び他の検討事項に応じて折り畳みをさらに促進するために、有益であり得る。このような型の上を覆って編組みすることによって、ヤーンの長さは、折り畳まれた構成に有利になるようにバイアスをかけられるが、これは上述のような多様な剛直領域と可撓性領域という性質にさらに加えられる性質である。シリンダ５５０（技術的には、非円形の柱状形状も「シリンダ」よぶことに留意のこと）は、折り畳み線が長手方向でない場合には、螺旋巻を有することができる。場合によっては、編組構造（例えば、図４Ａ−図４Ｃ及び図９Ａ−図９Ｃを参照して説明されたような）全体にわたって、より剛直な編組を用いることが有益であり、それは、鋭い曲がり目５５２（代表（ｔｙｐ．））に近接したところに、そこから離れた層におけるよりも短い張力部材２８４及び４２０をもたらすことになる。従って、そのような構造は、あたかも編組が折り畳まれたときに最も弛緩した状態になるように「成形され」又アニールされているかのように、その折り畳まれた構成へと向かうバイアスを保持することになる。図１３は、強化構造体又はバルーンと強化構造体との組合せを形成するための成形装置を示す。モールドは、中央部５８２及びウィング部５８４を含む。このような構造を用いると、バルーンは、マトリックス内に成形された折り畳み形状バイアス、並びに折り畳まれた部分における更なる可撓性、及び／又は複合構造（例えば編組）における折り畳みバイアスを有することができる。
【００６０】
図１４は、相対的に剛直な部分及び相対的に曲げやすい部分を与える別の編組パターン及び構造を示す。ここでは、剛直領域５７０はその上を覆って編組が製織されるスペーサ５７６を有する。スペーサ５７６は、０°ヤーンとして保持されることができ、編組みはその周囲で行われることができる。可撓性領域５７２の層同士は隣接し、それらをより可撓性にさせる。剛直領域５７０の分離した層は、図４Ｂ−図４Ｃ及び図９Ｂ−図９Ｃを参照して説明されたのと同様の方式で、剛性に寄与する。すなわち、上層及び下層は、スペーサ５７６の形態の非圧縮性コアの上で張力要素として作用する。可撓性領域５７４における層は、三次元編組装置を用いて単一の布地として製織されることができることに留意のこと。例えば、ここにその全文が記述されているものとして引用により組み入れられる特許文献３、特許文献４及び特許文献５に記載されているような三次元編組みである。
【００６１】
図１５は、相対的に剛直な部分及び相対的に曲げやすい部分を与える別の編組パターンを示す。剛直部分５９２は、剛直にされるべき領域５９２のみにおいて、重ね編組層（５８６で重ね編組み（編組の上に重ねて編組みして、追加の層を形成する）される。これは、より安価な二次元編組装置を用いて行うことができる。編組パターンは、重ね編組層５８６をつなぐヤーン５９０を含むことができる。薄い領域は主として下層５８８によって定められる。他の実施形態において、図１４の５７６のようなスペーサが、剛直領域の層間に組み入れられる。この実施形態において、スペーサは中間の積層又はコーティングステップによって組み入れられてもよく、その場合、スペーサは編組予備成形品の一部として配置され、組み入れられるよりもむしろ、バルーン上に置かれることに留意のこと。
【００６２】
好ましい実施形態において、インサイチュでのバルーンの可視化を高めるために、剛直部分５９２は、電波不透過性材料で作ることができる。あるいは、剛直部分５９２を電波不透過性にするために、剛直部分５９２は、その中に組み込まれた又はその上にコーティングされた電波不透過性材料を有することができる。このことは、可撓性が低すぎるか又はその他の理由で医療用バルーンに組み込まれることが困難であった電波不透過性材料を用いることを可能にすることができる。
【００６３】
ここで説明されているどの実施形態においても、バルーンは、電波不透過性材料でコーティングまたは含浸することができ、又は、本明細書で論じられるような編組みプロセスになどのその他の方法によって中に組み込まれた電波不透過性材料を有することができる。そのような電波不透過性材料は、バルーン壁の比較的平坦な（折り畳まれない）部分に限定することができ、それにより、緊密に折り畳まれる部分で用いられた場合には高度な歪みに耐えられないような材料を用いることを可能にすることができる。
【００６４】
上記の実施形態のマトリックス及び／又はライナのために用いることができる材料の例には、ポリカプロラクタム、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリイミド、ＡＢＳ共重合体、ポリエステル／ポリエーテルブロック共重合体、アイオノマー樹脂、液晶ポリマー、及び剛直ロッドポリマーが含まれる。
【００６５】
医療用バルーンの実施形態の用途には、脈管拡張、ステント送達、薬物送達、センサ及びブレードのような外科デバイスの送達及び操作などが含まれる。本発明の範囲内のバルーンの例示的な設計パラメータは、破裂圧力が１００ｐｓｉ以上のバルーンを含む。
【００６６】
上記で考察及び図示された多くの例は、二軸編組構造及び三軸編組構造に基づいていたが、本発明の実施形態の利点は、他の編組パターンにも適用できることに留意のこと。そのようなパターンには、多層、及びいわゆる厚型編組（ｔｈｉｃｋｂｒａｉｄ）又は三次元編組が含まれる。
【００６７】
また、編組の形成の高度な自由度及び制御を可能にするいくつもの種類の編組み技術があることにも留意のこと。本開示の教示と組み合わせることができるような適切な技術及び技法は、ここにその全文が記述されているものとして引用により組み入れられる特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９、及び特許文献１０に見いだすことができる。
【００６８】
また、実施形態は基本技術として編組の観点で説明されているが、同じ利点を製織又は製織及び編組みの組合せの技術を用いて達成することができることにも留意のこと。そのような場合、剛直性を与える性質は、布地の組織中の縦糸及び／又はよこ糸に由来するものとすることができる。さらに、現在の編成、製織、及び編組技術は、そのカテゴリの境界があいまいになってきているので、これらの用語は限定的に解釈されるべきではない。
【００６９】
本開示において、「ヤーン」及び「繊維」という用語は互換的に用いられる。「ヤーン」という用語は通常、編組みの分野で用いられる。この用語は、上記のいずれの実施形態で用いられる繊維材料の材料、組成、又は構造を制限することも意図していない。さらに、開示された構造体は、編組みを含まない機構を含む種々の方法で作り出すことができる。従って、「ヤーン」という用語が用いられ、及び／又は構造体を形成する好ましい手段として編組みが記載されていたとしても、その使用は、記載された構造体を編組みによって形成されるものに限定することを必ずしも意図しない。
【００７０】
繊維／ヤーンのために種々の材料を用いることができる。例としては、Ｋｅｖｌａｒ、Ｖｅｃｔｒａｎ、Ｓｐｅｃｔｒａ、Ｄａｃｒｏｎ、Ｄｙｎｅｅｍａ、Ｔｅｒｌｏｎ（ＰＢＴ）、Ｚｙｌｏｎ（ＰＢＯ）、ポリイミド（ＰＩＭ）、超高分子量ポリエチレンなどのような高強力非弾性繊維があるが、これらに限定されない。さらに、繊維／ヤーンは、非円形断面を有することができる。例えば、平坦な繊維／ヤーンは折り畳みに対する優れた順応性を提供することができる。
【００７１】
上記のいずれの実施形態においても、バルーン又は編組予備成形品を適切な材料（塗料）でコーティングして、得られる医療用バルーンを電波不透過性にすることができる。適切なコーティングは、例えば、ここにその全文が記述されているものとして引用により組み入れられる特許文献１１に記載されているように公知である。さらに、得られるバルーンの電波不透過性を高めるために、使用されるヤーン又は繊維の一部又は全部を電波不透過性とすることができる。これは、例えば、バルーン又は繊維に、蒸着又は電子エネルギー堆積を用いて、例えばチタン又は硫酸バリウムのようなその他の材料の金属コーティングを施すことによって行うことができる。また、金属層は、部位を滅菌するために体内に電場を作り出すための手段を提供するような処置において用いることができる。そのような用途及び殺生物剤の例は、全文が記述されているものとして引用により組み入れられる特許文献１２（ＣｈａｒｌｅｓＬｅｅ Ｓｉｍｐｓｏｎ、「Ｓｔｅｒｉｌｉｚａｔｉｏｎｏｆ Ｓｕｒｇｉｃａｌ Ｓｉｔｅｓ」）に記載されている。
【００７２】
ここで図１６を参照すると、医療用バルーン６０１は、単一のポリマー、編組繊維を含めた繊維との複合体、積層体、又は任意の他の適切な構造体を含むいずれかの適切な構造とすることができる。医療用バルーン６０１は、上記で引用により組み入れた特許文献１２に記載された殺生物機能を実行するための電場を生成することができるように、外表面上に導電性表面（この図では図示せず）を有する。図示された例においては、バルーン６０１は、ホスト６０４の手術による又は外傷性の創傷である体腔の２つの表面６０６と６０８との間に挿入されている。バルーン６０１は、特許文献１２に記載されているように殺生物剤でコーティングされ、導電性表面は電圧源（交流又は直流）に接続されて、バイオフィルム又は他の感染しやすい物質を破壊する。バルーン６０１は、バルーン６０２１を表面６０６及び６０８に従わせることができる内圧を有した状態で、挿入及び移動されることができる。シリンダ状のバルーン６１４をホスト６０４の管腔構造６１６内に挿入して、同じ機能を実行することができる。例えば、管腔は、血管、尿道、管路、又は他のいずれかのシリンダ状の腔又は導管とすることができる。どちらのバルーン６０１、６１４の内部空間６０２、６１０も、例えば生理食塩水のような任意の適切な物質で満たすことができる。
【００７３】
図１６のバルーンの更なる詳細は、種々の代替的な実施形態に従って、図１７Ａ、図１７Ｂ、並びに図１８から図２０に示される。ここで図１７Ａ及び図１７Ｂを参照すると、バルーン６３０及び６６０の表面は、バルーン６３０については６３４及び６３６、並びにバルーン６６０については６６４及び６６６である第１及び第２の導電性ストリップで縞状になっている。ストリップは、電圧源（図示せず）の２極のうちのどちらに接続されるかを示すために、１及び２で表示されている。ストリップ６３４及び６３８又は６６４及び６６６は、バルーン上にいずれかの適切な方法で塗装され、スパッタされ、積層され、又はその他の仕方で堆積される。
【００７４】
代替的な実施形態において、ストリップ６３４及び６３８又は６６４及び６６６は、表面がバルーン６３０、６６０上に露出された導電性ヤーンを編組パターン内で使用することによって実現することができる。その表面は、平行な導電性ヤーンのセットを用いた編組予備成形品を作ることによって露出させることができる。次に、接着剤、例えば熱活性化接着剤又は熱可塑性ポリマー層を備えた土台バルーンを予備成形品の中で膨張させる。接着剤は、用途の要件によっては必ずしも必要ではないが、導電性ヤーンがバルーンの表面上に露出して図１７Ａ及び図１７Ｂに示されるパターンを作り出すような結果が好ましい。バルーン６３０及び６６０の導電性表面は、それぞれ、電圧源に接続するための端子６３８、６４０又は６６８、６７０を持つことができる。
【００７５】
図１８は、平行な導電性ヤーン、この場合は長手方向のヤーン７０４が、布地７０６の三軸編組パターンによって所定位置に保持され、平行に維持される例を示す。導電性ヤーン７０４の間の空間を非導電性ヤーンが占めていてもよい。代替的な実施形態において、斜線方向のヤーン７０３の一部又は全部が導電性とされてもよい。極性は、反対の極性のヤーンが所望の間隔となることを達成するように、任意の所望のやり方でＮヤーン毎に交互にすることができる。導電性ヤーンは、金属、炭素含浸繊維、炭素複合体、又はいずれかの適切な材料とすることができることに留意のこと。編組は必ずしもこのやり方で導電性繊維を用いる必要はないことにもまた留意のこと。例えば、ここにその全文が記述されているものとして引用により組み入れられる特許文献２に記載されているようにヤーンをモールド内に置き、バルーンをその中で成形することができる。表面に残った接着剤又はマトリックスは、導電性ヤーンを露出させるために研磨して除去することができる。
【００７６】
図１９及び図２０を参照すると、導電性ヤーンは、導電体がバルーン上の所望の位置のみに露出されるように、一部が絶縁された状態で設けることができる。例えば、図１９に示される、アレイ７０６内の導電体７５２及び７５４（これらは交互の極性の組を示す）は、領域７５６（又は図１９の実施形態においては７８６）のみで露出する。領域７５７は、導電体７５２及び７５４を電源との接続のために端子領域７５７で露出する。一方の極性の導電体７５２は、図２０に示されるように、電圧源に対する接続を容易にするために、他方の極性の導電体７５４とは異なる軸位置で絶縁を欠損することによって露出することができる。ここで、領域７８２は、一方の極性のヤーンが露出し、他方の極性のヤーンが絶縁されている領域である。領域７８０は、他方の極性のヤーンが露出し、一方の極性のヤーンが絶縁されている領域である。このようにして、導電性テークオフ７８１及び７８３は、短絡を引き起こすことなく、はんだ付け又は他の手段で導電性ヤーンに電気的に接続させることができる。
【００７７】
本発明を特定の好ましい実施形態を参照して開示してきたが、記載された実施形態に対する多数の修正、改変、及び変更が、例として添付の番号を付記された以下の段落で説明される本発明の領分及び範囲から逸脱することなく可能である。従って、本発明は、記載された実施形態に限定されることを意図せず、少なくとも以下の特許請求の範囲及びその均等の範囲の文言によって定義される完全な範囲を有することが意図される。
以下に、参考発明を記載する。当該参考発明は、出願当初の請求項１から請求項６６に係る発明に対応している。具体的には以下のとおりである。
参考発明１は、折り畳み可能な複合バルーンであって、各々がそれぞれの巻方向に延びる第１及び第２のフィラメントを有する壁を含み、前記それぞれの巻方向は特定の方向の成分を有し、前記壁は、さらに第１の壁部分及び第２の壁部分と、前記第１の壁部分の中で前記第１及び第２のフィラメントを分離する圧縮要素とを有し、前記第１及び第２のフィラメントは、それにより、前記圧縮要素で分離された対向する張力要素を定め、その結果、少なくとも前記特定の方向において前記第１の壁部分が前記第２の壁部分よりも剛性が高くなり、前記第１及び第２の壁部分は、前記バルーンが折り畳まれたときに前記第１の部分が前記第２の部分よりも曲げに抵抗するように配置されることを特徴とするバルーン。
参考発明２は、前記第１及び第２のフィラメントは、前記第１の壁部分及び第２の壁部分を連続的に通って延びる細長い部材の一部であることを特徴とする参考発明１に記載のバルーン。
参考発明３は、前記第１及び第２のフィラメントは、編組の少なくとも一部を定めるように編組みされることを特徴とする参考発明１に記載のバルーン。
参考発明４は、前記編組は、前記第１及び第２の壁部分の中に０°編組ヤーンとして延びる第３のフィラメントを有する三軸部分を含み、前記第１の部分内の前記第３のフィラメントは前記第２の壁部分内の前記第３のフィラメントよりも太く、前記第３のフィラメントは前記圧縮要素の少なくとも一部を形成することを特徴とする参考発明３に記載のバルーン。
参考発明５は、前記バルーンは長手方向軸を有し、前記第１及び第２のフィラメントは前記第１及び第２の壁部分内で互いに交差して交差点を形成し、前記交差点は前記第２の壁部分内では長手軸方向に整列するが、前記第１の壁部分内では整列しないことを特徴とする参考発明３に記載のバルーン。
参考発明６は、前記バルーンは長手方向軸を有し、前記第１及び第２のフィラメントは前記第１及び第２の壁部分内で互いに交差して交差点を形成し、前記交差点は前記第２の壁部分内では長手方向軸の向きに整列するが、前記第１の壁部分内では整列しないことを特徴とする参考発明１に記載のバルーン。
参考発明７は、前記壁は長手方向軸を有し、前記第２の壁部分は前記軸に対して整列することを特徴とする参考発明１に記載のバルーン。
参考発明８は、前記壁は長手方向軸を有し、前記第２の壁部分の少なくとも一部は前記長手方向軸の周囲を巡る螺旋状経路に従うことを特徴とする参考発明１に記載のバルーン。
参考発明９は、前記壁はマトリックスとその中に包埋された部材とを含み、前記第１及び第２のフィラメントは前記マトリックス内に包埋され、前記部材の少なくとも幾つかは前記圧縮要素の少なくとも一部を形成することを特徴とする参考発明１に記載のバルーン。
参考発明１０は、前記壁はマトリックスとその中に包埋された平坦な部材とを含み、前記第１及び第２のフィラメントは前記マトリックス内に包埋され、前記部材の少なくとも幾つかは前記圧縮要素の少なくとも一部を形成することを特徴とする参考発明１に記載のバルーン。
参考発明１１は、折り畳み可能な複合バルーンであって、各々がそれぞれの巻方向に延びる第１及び第２のフィラメントが取り付けられたポリマー・マトリックスの壁を含み、前記それぞれの巻方向は特定の方向の成分を有し、前記第１及び第２のフィラメントは第１の壁部分の中で前記ポリマー・マトリックスのマトリックス部分によって離間され、その結果、前記第１及び第２のフィラメントが前記マトリックス部分によって分離された対向する張力要素を定めるようになっており、その結果として、少なくとも前記特定の方向において前記第１の壁部分が第２の壁部分よりも剛性が高くなり、前記第１及び第２の壁部分は、前記バルーンが折り畳まれたときに前記第１の部分が前記第２の部分よりも曲げに抵抗するように配置されることを特徴とするバルーン。
参考発明１２は、前記第１及び第２のフィラメントは、前記第１の壁部分及び前記第２の壁部分を連続的に通って延びる細長い部材の一部であることを特徴とする参考発明１１に記載のバルーン。
参考発明１３は、前記第１及び第２のフィラメントは編組みされて、編組を形成することを特徴とする参考発明１１に記載のバルーン。
参考発明１４は、前記バルーンは長手方向軸を有し、前記第１及び第２のフィラメントは前記第１及び第２の壁部分内で互いに交差して交差点を形成し、前記交差点は前記第２の壁部分内では長手軸方向に整列するが、前記第１の壁部分内では整列しないことを特徴とする参考発明１１に記載のバルーン。
参考発明１５は、折り畳み可能な複合バルーンであって、ポリマー・マトリックスとそれに取り付けられたフィラメント構造体とを備えたボディを含み、前記ボディは、第１及び第２の部分と、前記第２の部分内に位置する折り畳み線とを有し、前記フィラメント構造体は、少なくとも前記折り畳み線に垂直な方向において、前記第１の部分で前記第２の部分よりも前記ボディの剛性が高くなるように構成されること、又は稜線を備えた型の上で前記ボディを形成することによる前記フィラメント構造体内の張力の結果として、前記第１の部分よりも前記折り畳み線に沿って折り畳まれる方が有利な機械的バイアスを発生させるように構成されること、のいずれかにより、前記折り畳み線に沿った折り畳みを促進するように構成されることを特徴とするバルーン。
参考発明１６は、前記フィラメント構造体は、少なくとも前記折り畳み線に垂直な方向において前記第１の部分で前記第２の部分よりも前記ボディの剛性が高くなるように構成されることを特徴とする参考発明１５に記載のバルーン。
参考発明１７は、前記フィラメント構造体は、編組を含むことを特徴とする参考発明１５に記載のバルーン。
参考発明１８は、前記フィラメント構造体は、第１及び第２のフィラメントと圧縮要素とを含み、前記第１の部分は、少なくとも一部には、前記第１の部分の前記第１及び第２のフィラメントが、その間に圧縮要素を伴って配置されることにより前記圧縮要素によって分離された対向する張力要素を定める結果として、少なくとも前記折り畳み線に垂直な方向で剛性がより高くなることを特徴とする参考発明１５に記載のバルーン。
参考発明１９は、前記第１及び第２のフィラメントは、編組を定めることを特徴とする参考発明１８に記載のバルーン。
参考発明２０は、前記フィラメント構造体は層を備えた編組を含み、前記編組は、前記第１の部分の方が前記第２の部分よりも剛性が高くなるように、前記第１の部分において前記第２の部分よりも多くの層を有することを特徴とする参考発明１８に記載のバルーン。
参考発明２１は、前記ボディは長手方向軸を有し、前記折り畳み線は前記長手方向軸に平行であることを特徴とする参考発明１５に記載のバルーン。
参考発明２２は、前記ボディは長手方向軸を有し、前記折り畳み線は前記長手方向軸の周囲に螺旋形に巻回されることを特徴とする参考発明１５に記載のバルーン。
参考発明２３は、前記フィラメント構造体は、三軸編組及び二軸編組のうちの１つを含むことを特徴とする参考発明１５に記載のバルーン。
参考発明２４は、折り畳み可能な複合バルーンであって、ポリマー・マトリックスの壁を含み、前記壁は前記ポリマー・マトリックスとは異なる材料の組み込み要素を有し、前記組み込み要素は、前記壁が第１の部分と第２の部分とを有するように配置され、前記第１の部分の剛性は前記第２の部分の剛性よりも低く、その結果、前記壁が前記第１の部分において前記第２の部分よりも容易に折り畳まれることを特徴とするバルーン。
参考発明２５は、折り畳み可能な複合バルーンであって、細長い強化部材と第１の部分と第２の部分とを有する壁を含み、前記細長い強化部材の配置は、前記壁が前記第２の部分で前記第１の部分よりも剛性が高くなるようになっており、これにより、前記バルーンは低剛性部分に一致する輪郭に沿って折り畳まれる傾向を有することを特徴とするバルーン。
参考発明２６は、体内の感染領域を処置するための方法であって、手術中に露出された前記体内の感染領域に導電性殺生物剤組成物を適用し、前記殺生物剤組成物を有する表面に、交互の極性の導電性表面を有する膨張性部材を接触させて電場を生成することによって、前記殺生物組成物に電場を印加するステップを含み、前記電場強度及び印加の持続時間は前記感染領域の微生物の死滅を引き起こすのに十分であることを特徴とする方法。
参考発明２７は、前記感染領域が、主として細菌、酵母又は真菌からなるバイオフィルムから構成されることを特徴とする参考発明２６に記載の方法。
参考発明２８は、前記殺生物剤が、ペニシリン、セファロスポリン、アミノグリコシド、テトラサイクリン、スルホンアミド、マクロライド系抗生物質及びキノロンの系統から選択される抗生物質であることを特徴とする参考発明２６に記載の方法。
参考発明２９は、前記導電性殺生物剤組成物が、緩衝生理食塩水組成物であることを特徴とする参考発明２６に記載の方法。
参考発明３０は、前記殺生物剤組成物が、増粘剤を含むことを特徴とする参考発明２６に記載の方法。
参考発明３１は、前記電場が、実質的に一定であることを特徴とする参考発明２６に記載の方法。
参考発明３２は、前記電場が、パルス又は交流電場であることを特徴とする参考発明２６に記載の方法。
参考発明３３は、前記電場強度が、約１ミリアンペアから約２００ミリアンペアまでの範囲の値を有する電流によって生成されることを特徴とする参考発明２６に記載の方法。
参考発明３４は、前記電場が、約１分間から約４８時間までの時間にわたって前記導電性殺生物剤組成物に印加されることを特徴とする参考発明２６に記載の方法。
参考発明３５は、前記殺生物剤が、電場無しで用いられた場合には前記感染領域を完全に死滅させるには無効である量で前記組成物中に存在することを特徴とする参考発明２６に記載の方法。
参考発明３６は、心臓弁置換手術の過程の間に実行されることを特徴とする参考発明３５に記載の方法。
参考発明３７は、心臓弁置換手術の過程の間に実行されることを特徴とする参考発明２６に記載の方法。
参考発明３８は、前記殺生物剤が、抗生物質、抗真菌剤、消毒薬、滅菌剤、他の防腐剤、ヘキサクロロフェン、カチオン性ビスビグアニド、ヨウ素、ヨードフォア、パラ−クロロ−メタ−キシレノール、トリクロサン、フラン製剤、メテナミン、アルデヒド、又はアルコールであることを特徴とする参考発明２６に記載の方法。
参考発明３９は、前記カチオン性ビスビグアニドが、クロルヘキシジン又はシクロヘキシジンを含むことを特徴とする参考発明３８に記載の方法。
参考発明４０は、前記ヨウ素が、ポビドンヨードを含むことを特徴とする参考発明３８に記載の方法。
参考発明４１は、前記ヨードフォアが、ポビドンヨードを含むことを特徴とする参考発明３８に記載の方法。
参考発明４２は、前記フラン製剤が、ニトロフラントイン又はニトロフラゾンを含むことを特徴とする参考発明３８に記載の方法。
参考発明４３は、前記アルデヒドが、グルタ体であることを特徴とする参考発明３８に記載の方法。
参考発明４４は、外面上に露出した強化繊維のアレイを有するバルーン体を含み、前記強化繊維の少なくとも幾つかは、前記バルーン体の表面上に電場が連続的に生成されるように、電圧源に接続可能な導電性サブセットであることを特徴とする医療用バルーン。
参考発明４５は、前記繊維が編組パターンを形成することを特徴とする参考発明４４に記載のバルーン。
参考発明４６は、前記強化繊維の少なくとも幾つかは、金属製であることを特徴とする参考発明４４に記載のバルーン。
参考発明４７は、前記強化繊維の少なくとも幾つかは、三軸編組のゼロ度繊維であることを特徴とする参考発明４４に記載のバルーン。
参考発明４８は、外面上に露出した強化繊維のアレイを有するバルーン体を含み、前記強化繊維の少なくとも幾つかは、電波不透過性材料を組み込んでいることを特徴とする医療用バルーン。
参考発明４９は、前記繊維が編組パターンを形成することを特徴とする参考発明４８に記載のバルーン。
参考発明５０は、前記強化繊維の少なくとも幾つかは、電波不透過性材料でコーティングされていることを特徴とする参考発明４８に記載のバルーン。
参考発明５１は、前記強化繊維の少なくとも幾つかは、三軸編組のゼロ度繊維であることを特徴とする参考発明４８に記載のバルーン。
参考発明５２は、折り畳み可能な複合バルーンであって、各々がそれぞれの巻方向に延びる第１及び第２のフィラメントが取り付けられたポリマー・マトリックスの壁を含み、前記それぞれの巻方向は特定方向の成分を有し、前記第１及び第２のフィラメントが第１の壁部分の中でそれによって離間されるように前記第１及び第２のフィラメント間に電波不透過性要素を含み、その結果、前記第１及び第２のフィラメントが前記電波不透過性要素によって分離された対向する張力要素を定めるようになっており、その結果として、少なくとも前記特定の方向において前記第１の壁部分が第２の壁部分よりも剛性が高くなり、前記第１及び第２の壁部分は、前記バルーンが折り畳まれたときに前記第１の部分が前記第２の部分よりも曲げに抵抗するように配置されることを特徴とするバルーン。
参考発明５３は、前記第１及び第２のフィラメントは、前記第１の壁部分及び前記第２の壁部分を連続的に通って延びる細長い部材の一部であることを特徴とする参考発明５２に記載のバルーン。
参考発明５４は、前記第１及び第２のフィラメントは編組みされて、編組を形成することを特徴とする参考発明５２に記載のバルーン。
参考発明５５は、前記第１及び第２のフィラメントが、前記第２の壁部分内で、前記第２の壁部分内よりも前記第１の壁部分内でより多くの回数、両側を交互に行き来するヤーンを有する編組を定めることを特徴とする参考発明５２に記載のバルーン。
参考発明５６は、前記第２の壁部分が、ヤーンがそこで交差する折り畳み輪郭を有することを特徴とする参考発明５５に記載のバルーン。
参考発明５７は、折り畳み可能な複合バルーンであって、各々がそれぞれの巻方向に延びる第１及び第２のフィラメントが取り付けられたポリマー・マトリックスの壁を含み、前記それぞれの巻方向は特定方向の成分を有し、前記第１及び第２のフィラメントが第１の壁部分の中でそれによって離間されるように前記第１及び第２のフィラメント間に電波不透過性要素を含み、その結果、前記第１及び第２のフィラメントが前記電波不透過性要素によって分離された対向する張力要素を定めるようになっており、その結果として、少なくとも前記特定の方向において前記第１の壁部分が第２の壁部分よりも剛性が高くなり、前記第１及び第２の壁部分は、前記バルーンが折り畳まれたときに前記第１の部分が前記第２の部分よりも曲げに抵抗するように配置されることを特徴とするバルーン。
参考発明５８は、前記第１及び第２のフィラメントは、前記第１の壁部分及び前記第２の壁部分を連続的に通って延びる細長い部材の一部であることを特徴とする参考発明５７に記載のバルーン。
参考発明５９は、前記第１及び第２のフィラメントは編組みされて、編組を形成することを特徴とする参考発明５７に記載のバルーン。
参考発明６０は、前記第１及び第２のフィラメントが、前記第２の壁部分内において前記第１の壁部分内よりも多数の層交替部間の交差を有する編組を定めることを特徴とする参考発明５７に記載のバルーン。
参考発明６１は、前記第２の壁部分は折り畳み輪郭を定め、前記交替部は、第１の壁部分内で、前記輪郭に平行な側部交替部の連続した列が生じないように、互い違いになっていることを特徴とする参考発明６０に記載のバルーン。
参考発明６２は、折り畳み可能な複合体バルーンであって、第１の壁部分と第２の壁部分とを備えた壁を定める編組強化構造体を含み、前記編組強化構造体の編組パターンは、前記壁が前記第１の壁部分において前記第２の壁部分よりも剛性が高くなるようになっており、前記第１及び第２の壁部分は、前記バルーンが折り畳まれたときに前記第１の部分が前記第２の部分よりも曲げに抵抗するように配置されることを特徴とするバルーン。
参考発明６３は、少なくとも前記第１の壁部分が、その上に電波不透過性コーティングを有していることを特徴とする参考発明６２に記載のバルーン。
参考発明６４は、前記第１の壁部分のみが、その上に電波不透過性コーティングを有していることを特徴とする参考発明６２に記載のバルーン。
参考発明６５は、少なくとも前記第１の壁部分が、その中に組み込まれた電波不透過性材料を有していることを特徴とする参考発明６２に記載のバルーン。
参考発明６６は、前記第１の壁部分のみが、その中に組み込まれた電波不透過性材料を有していることを特徴とする参考発明６２に記載のバルーン。
【符号の説明】
【００７８】
１００、４００：編組
１０３：管状編組
１０２、１１５、４１５、５７０、５９２：剛直部分（領域）
１０６、１１０、１１２、４１０、５７２、５７４、５９４：可撓性部分（領域）
１０５、１０７、３０８：バルーン予備成形品
１０９、５０５、５２４、６０１、６１４、６３０、６６０：バルーン
２５０、４２０、４０８、７０４：０°ヤーン
２５２、４２３：シーム
２５３、２８０、２８４、４２５、７０３：斜線方向ヤーン
２８６、４３５：他の交差
２８８、２９０：剛直セグメント
２１５：多重バルーン型
２２０：単一バルーン型
２４０：土台バルーン
３０２：マンドレル
３１４、５１５：管
３１０、３１２：モールド
５７６：スペーサ
【図１】
0005820431.tif 000002
【図２Ａ】
0005820431.tif 000003
【図２Ｂ】
0005820431.tif 000004
【図３】
0005820431.tif 000005
【図４Ａ】
0005820431.tif 000006
【図４Ｂ】
0005820431.tif 000007
【図４Ｃ】
0005820431.tif 000008
【図５Ａ】
0005820431.tif 000009
【図５Ｂ】
0005820431.tif 000010
【図５Ｃ】
0005820431.tif 000011
【図６Ａ】
0005820431.tif 000012
【図６Ｂ】
0005820431.tif 000013
【図６Ｃ】
0005820431.tif 000014
【図７】
0005820431.tif 000015
【図８Ａ】
0005820431.tif 000016
【図８Ｂ】
0005820431.tif 000017
【図８Ｃ】
0005820431.tif 000018
【図９Ａ】
0005820431.tif 000019
【図９Ｂ】
0005820431.tif 000020
【図９Ｃ】
0005820431.tif 000021
【図１０】
0005820431.tif 000022
【図１１】
0005820431.tif 000023
【図１２】
0005820431.tif 000024
【図１３】
0005820431.tif 000025
【図１４】
0005820431.tif 000026
【図１５】
0005820431.tif 000027
【図１６】
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【図１７Ａ】
0005820431.tif 000029
【図１７Ｂ】
0005820431.tif 000030
【図１８】
0005820431.tif 000031
【図１９】
0005820431.tif 000032
【図２０】
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