(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下を固定して壁面に取り付けられる複数のパネルの隣設パネル間を連結するパネル間連結装置であって、
相互に隣設される両パネルの各々の側端部の裏面に上下方向に沿って取り付けた際に、開口部が相向き合う凹溝部を有した一対のパネル補強材と、
前記一対のパネル補強材の間隙に、軸心を前記パネルの厚み方向に向けた状態で配される円柱状の本体部と、該本体部の周面より、該本体部の軸心を中心として両側に相離反するように突出した、前記一対のパネル補強材の両凹溝部に嵌合固定される一対の嵌合片と、前記壁面に当接して前記パネルを突っ張り保持する突っ張り部とを有した固定部材とを備えたことを特徴とするパネル間連結装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記固定部材の本体部は、円筒状に形成されており、
前記突っ張り部は、前記本体部に内装され、軸心を前記本体部の軸心と同一としたことを特徴とするパネル間連結装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記突っ張り部は、前記本体部と螺合状態にあり、該本体部に対して前記突っ張り部を回転させて進退調節する構成としたことを特徴とするパネル間連結装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記固定部材には、前記嵌合片の前記凹溝部への装着後、前記パネル補強材または前記パネルとの接触により回転動作が規制される回り止め部が形成されていることを特徴とするパネル間連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に隣設されるパネル同士を連結するパネル間連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、パネルの取付構造として、既存壁の縦横に配設した柱や横胴縁にパネルを固定する取付構造に代えて、パネルの上下を壁面の上下（上部横胴縁と下部横胴縁）に固定する取付構造が提案されている。
【０００３】
なかでも特許文献１に記載されたパネルの取付構造は、両パネルの隣接する側端部のそれぞれの裏面に設けた両パネル補強材と、それに係止するファスナ（固定部材）とを用いて、隣設される両パネルを連結する構造となっている。
【０００４】
このような構造によれば、パネル間に配される１つのファスナで両パネル補強材を係止し、それによって両パネルをしっかりと連結させているので、パネル間のずれ、段差は発生しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２００５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このような既存壁に対する後付けパネルにおいては、さらに、パネルの撓みを防止するために、パネルと、既存壁の壁面との間の空隙が発生しないことが求められているが、上記文献に記載のものでは、そのような撓み対策については講じられていない。
【０００７】
既存壁は中央部に凹みがあるなど、平坦になっていないものが多いため、そのような凹みが壁面の中央部にある場合には、パネルの撓みが発生しやすい。なお、パネルと既存壁との間にスペーサーなどを介在させることは撓み防止対策となり得るが、パネルの両側端部などにパネルの全高に合った長めのものを配設しなければならず、部材コストが嵩むし、効率的な施工を行うこともできない。また、長めのスペーサーを用いれば、それ自体が撓む可能性もあり、万全な対策とならないおそれもある。
【０００８】
本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、隣設される両パネルを連結でき、かつパネルの撓みを効率よく防止できるパネル間連結装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るパネル間連結装置は、上下を固定して壁面に取り付けられる複数のパネルの隣設パネル間を連結するパネル間連結装置であって、相互に隣設される両パネルの各々の側端部の裏面に上下方向に沿って取り付けた際に、開口が相向き合う凹溝部を有した一対のパネル補強材と、一対のパネル補強材の間隙に、軸心を前記パネルの厚み方向に向けた状態で配される円柱状の本体部と、該本体部の周面より、該本体部の軸心を中心として両側に相離反するように突出した、一対のパネル補強材の両凹溝部に嵌合固定される一対の嵌合片と、壁面に当接して前記パネルを突っ張り保持する突っ張り部とを有した固定部材とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明において、固定部材の本体部は円筒状に形成されており、突っ張り部は本体部に内装され、軸心を本体部の軸心と同一としたものとしてもよい。
【００１１】
また本発明において、突っ張り部は、前記本体部と螺合状態にあり、該本体部に対して前記突っ張り部を回転させて進退調節する構成としてもよい。
【００１２】
さらに本発明において、固定部材には、嵌合片の凹溝部への装着後、パネル補強材またはパネルとの接触により回転動作が規制される回り止め部が形成された構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るパネル間連結装置によれば、上述のような構成としたことで、隣設される両パネル間を連結できるとともに、パネルの撓みを効率よく防止することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るパネル間連結装置の取付状態を示す概略横断面図である。
【図２】パネルの取付要領を示す斜視図および部分拡大斜視図である。
【図３】パネルの取付状態を示す模式的縦断面図である。
【図４】（ａ）は固定部材の斜視図、（ｂ）は突っ張り部が突出した状態の固定部材の斜視図である。
【図５】固定部材のパネル補強材への結合状態を示した要部斜視図である。
【図６】（ａ）は固定部材の取付状態における正面図、（ｂ）は同平面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図７】パネルの取り付けに用いられる他の固定部材の斜視図である。
【図８】（ａ）はパネル間連結装置の分解状態を示した概略横断面図、（ｂ）は同装置の結合状態を示した概略横断面図である。
【図９】固定部材の取付手順を説明するための模式図であり、（ａ）（ｃ）は固定部材の正面図、（ｂ）（ｄ）は固定部材の図６（ｂ）におけるＡ−Ａ線に対応した断面図である。
【図１０】固定部材の取付動作の遷移を模式的に示した図であり、（ａ）はパネル間連結装置の正面図、（ｂ）はパネル間連結装置の要部拡大横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【００１６】
このパネル間連結装置１０（以下、連結装置１０という）は、上下を固定して壁面２に取り付けられる複数のパネル１、１の隣設パネル１、１間を連結するための装置である。パネル１、１の取付対象である壁面２は、その中央部に図３の模式的縦断面図に示したように凹みがあり、平坦とはなっていない。
【００１７】
パネル１を上下で固定する構造としては、たとえば図２に示すように、パネル１の上部と下部とが、壁面２に固定した上部横胴縁３と下部横胴縁４に取り付けられて固定される構造が挙げられる。なお、上部においてはパネル１の表面側にさらに上部カバー５が取り付けられる。
【００１８】
パネル間連結装置１０は、図１、図２に示すように、隣設される両パネル１、１の相互に隣接する側端部１ａ、１ａの裏面に取り付けた一対のパネル補強材２０、２０と、パネル１、１の固定後にパネル補強材２０、２０間に取り付けられる固定部材３０Ｂ、３０Ａ、３０Ｂとより構成されている。
【００１９】
固定部材３０Ａ、３０Ｂは、上下方向の適宜な複数の個所に取り付けるようにすることが望ましい。たとえば、図３の例では、パネル１の中央部の凹みに対応した箇所に固定部材３０Ａが取り付けられ、上下に他の固定部材３０Ｂ、３０Ｂが取り付けられているが、それよりも多くの箇所に取り付けられるようにしてもよい。なお、図１は中央部における概略横断面図である。
【００２０】
パネル補強材２０は、パネル１の撓みや反りによる変形を防止するための補強材である。パネル補強材２０は、パネル１の両側端部１ａ、１ａの裏面に上下方向に沿って、パネル１の略全高に対して取り付けられる。なお、これらのパネル補強材２０は、工場出荷前に予め、パネル１に取り付けられる固定部材３０Ａ、３０Ｂの寸法に応じた位置に取り付けておけば、現場での施工時間を短縮できる。
【００２１】
このパネル補強材２０は、ステンレス等の金属、硬質の合成樹脂などよりなり、中空の本体片部２１と、板状の取付片部２２と、それらの間に形成された凹溝部２３とを有した構成となっている。パネル補強材２０、２０は、一対の凹溝部２３、２３の開口２３ｅ、２３ｅが相向き合うように両パネル１、１に取り付けられる。
【００２２】
パネル補強材２０は、壁面２に対して本体片部２１は固定されず、取付片部２２の外片２２ｂがビス等でパネル１に固定される構成となっている。なお図例では、パネル補強材２０のパネル１への固着は、取付片部２２の外片２２ｂをビス止めするようにしてあるが、さらに内片２２ａをパネル１に接着するようにしてもよい。
【００２３】
また、パネル補強材２０は、図３に示したように、パネル施工後には、壁面２とパネル１との間のスペーサーとしても作用する。なお中央部においては、壁面２に凹み（空隙Ｓ）があるためパネル補強材２０と壁面２とは離間している。
【００２４】
パネル補強材２０の凹溝部２３は、底部２３ａから中間部までの両溝壁面２３ｂ、２３ｃが略平行に形成された奥溝部２４の幅寸法が、開口部２３ｅにおける幅寸法よりも小とされている。つまり、この凹溝部２３は、本体片部２１側の溝壁面２３ｄが底部２３ａに向けて傾斜した、窄まった形状となっている。なお、凹溝部２３については、これに固定される固定部材３０Ａ、他の固定部材３０Ｂとの嵌合固定構造とともに、図８〜図１０において後述する。
【００２５】
固定部材３０Ａは、図４〜図６に示すように十字形状とされ、平面視で十字形状が表われるようにパネル補強材２０に対して取り付けられる。
【００２６】
固定部材３０Ａは合成樹脂、金属等で形成されている。固定部材３０Ａは、一対のパネル補強材２０、２０に挟まれる、前後端が開口した円筒状の本体部３１を有している。固定部材３０Ａはさらに、その本体部３１の軸心Ｃを中心として略１８０度の角度で相離反するように突出した一対の嵌合片３２、３２と、本体部３１の筒体に内装される突っ張り部３５とを有した構造となっている（以上、図６（ａ）（ｂ）参照）。なお、本体部３１の前端開口３１ｃには一対の角孔が連成されて、固定部材３０Ａを操作具で回転操作するため操作穴３１ｄが形成されている。
【００２７】
以下ではまず、固定部材３０Ａに備えられた、パネル１の突っ張り保持機能を担う突っ張り部３５、および、その突っ張り部３５を進退調節するための機構について説明する。パネル１、１間の連結機能を担っている嵌合片３２、３２等の部位、それらの部位のパネル補強材２０、２０への嵌合固定構造および装着方法については、図８〜図１０において後述する。なお、固定部材３０Ａの突っ張り保持操作は、パネル補強材２０、２０への嵌合固定操作を行った後に行うことが望ましい。
【００２８】
突っ張り部３５は軸心を本体部３１の軸心Ｃと同一とした円柱体であり、本体部３１と略同長とされる。突っ張り部３５は、その全長にわたってねじ部３５ａが形成され、本体部３１とは螺合関係にある。なお添付図面および明細書では、本体部３１、突っ張り部３５の軸心は共通であるため、共通的に軸心Ｃと表記する。突っ張り部３５は、その後端部が、回転操作による螺進により本体部３１の後端開口３１ｅよりも後方へと進出し、逆回転操作による螺退により後退して、本体部３１の筒内へと収納される構成となっている。つまり、突っ張り部３５は本体部３１に対して進退自在な構成となっている。
【００２９】
突っ張り部３５の前端部には、回転操作用の六角穴が開設されている。この六角穴３５ｂに、本体部３１の前端開口３１ｃより六角レンチ（不図示）を挿入し、回転させて、突っ張り部３５の螺進、螺退ができるようになっている。図４（ａ）は突っ張り部３５が螺退限にある状態を示した図であり、図４（ｂ）は螺進により突っ張り部３５が突出した状態を示した斜視図である。
【００３０】
このような突っ張り保持のための螺進、螺退操作は、固定部材３０Ａが両パネル１、１を連結した状態、つまり図１に示すように両嵌合片３２、３２をパネル補強材２０、２０に嵌合固定した状態で実施することが望ましい。
【００３１】
本体部３１の筒内のねじ部３１ｆは、全長にわたって形成されていてもよいが、突っ張り部３５の前端部が本体部３１の前端開口３１ｃより突出しないように、前端開口３１ｃ近傍には形成されないようにすることが望ましい。
【００３２】
この突っ張り部３５を備えた固定部材３０Ａは、上述したようにパネル１の上下方向の中央部に取り付けられる（図３参照）。そして、パネル１、１に取り付けられた固定部材３０Ａの突っ張り部３５を螺進させて、図３に示したように、その先端（後端部）を壁面２に当接させることで、パネル１、１が突っ張り保持される。
【００３３】
このように、連結装置１０は突っ張り部３５を有した固定部材３０Ａを備えた構成であるため、壁面２と、パネル補強材２０との間に壁面２の凹みによる空隙Ｓが形成されている場合でも、パネル１が前方より押圧されることにより撓むことはない。
【００３４】
また、固定部材３０Ａは相互に隣設されるパネル１、１間に配される構成であるため、その固定部材３０Ａに内装された１つの突っ張り部３５で２枚のパネル１、１を突っ張り保持させることができる。特に、固定部材３０Ａの突っ張り部３５は軸心Ｃを本体部３１の軸心Ｃと同一としたものであるため、両パネル１、１を均等に突っ張らせることができる。また、パネル１、１間を連結する連結装置１０でパネル１、１を突っ張り保持する構成であるため、パネル１と壁面２との間の空隙に他のスペーサー部材を配する必要がなく、無駄のない効率的なパネル１の突っ張り保持が実現できる。
【００３５】
さらに、突っ張り部３５は本体部３１と螺合関係にあり、回転操作による螺進、螺退で進退調節ができるようになっているため、施工現場で容易に、突っ張り部３５を壁面２に当接させるように調節することができる。また、回転操作で突っ張り部３５を進退させる構成であるため、いったんパネル１が施工された後に突っ張り部３５が操作以外の外力により進退するおそれはほとんどなく、そのため突っ張り保持状態を長期間維持することができる。
【００３６】
突っ張り部３５の進退調節機構としては、螺合によるもの以外のものであってもよい。たとえば、本体部３１の筒内内面に軸方向に一定間隔で環状突起を設け、その環状突起間に突っ張り部３５に設けた突部を嵌合係止させるような構成にして、突っ張り部３５を段階的に進退できるようにしてもよい。
【００３７】
なお、進退調節機構は、パネル１の施工の際に突っ張り部３５を壁面２に当接させるように調節するものであればよいから、突っ張り部３５の進出のみを可能とした、つまり復帰ができないものであってもよい。
【００３８】
このような突っ張り保持機能を有した固定部材３０Ａは、上述したように、本実施形態では壁面２が凹んだ中央部で用いられるようにしてあるが、壁面２に凹みのないパネルの上下において、突っ張り部３５を突出させない状態で用いるようにしてもよい。また、壁面２と、パネル補強材２０との間に、パネル１の厚さ方向に間隙を設けてパネル１を設置したい場合に、全ての固定部材として上記の固定部材３０Ａを用いて、それらを突っ張り部３５を突出させた状態で使用するようにしてもよい。
【００３９】
ようするに、本実施形態の固定部材３０Ａは突っ張り部３５を進退自在とした構成となっているため、パネル１と壁面２との間隙距離を意識することなく、種々の状態の壁面２に対して利用することができる。また、前方からの回転操作で突っ張り部３５を壁面２に当接させるだけで、パネル１を突っ張り保持状態にすることができるため、施工者は突っ張り部３５が壁面２に突き当たるまで回転操作するだけでよい。つまり、壁面２の凹凸状態を予め確認しておく必要はなく、簡易な施工が実現できる。
【００４０】
また、突っ張り部３５は進退自在に構成されたものでなくてもよい。たとえば、突っ張り部３５の後方への突出程度を種々異ならせた複数の固定部材３０Ａを準備しておき、その中から、パネル補強材２０と壁面２との間の間隙距離に合致したものを選んで用いるような使用態様でもよい。
【００４１】
突っ張り保持の操作を終え、固定部材３０Ａを正しくパネル１、１間に取り付けた後には、固定部材３０Ａの前端部に、図１に２点鎖線で示したようなパネル１の全長にわたる目地部材４０を取り付けることもできる。図１に示したように、目地部材４０を取り付けるために、固定部材３０Ａの前端部に目地部材４０を保持する目地保持部３３を後付けしてもよい。なお、本実施形態では、パネル１の上下においては他の固定部材３０Ｂを用いているが、その固定部材３０Ｂは、目地部材４０を保持するための目地保持部３３を一体に備えた形状となっている（図７参照）。
【００４２】
図７は、パネル１の上下において使用される他の固定部材３０Ｂの斜視図である。
【００４３】
この固定部材３０Ｂは合成樹脂、金属等で形成されている。固定部材３０Ｂは、突っ張り保持機能を有しておらず、つまり上記固定部材３０Ａが有する突っ張り部３５およびそれを進退調節する機構を備えていない。また、この固定部材３０Ｂは、前端部に目地部材４０（図１参照）を保持するための目地保持部３３を一体的に備えている。
【００４４】
この目地保持部３３は、円柱形状の保持部本体３３ａと、目地部材４０を係止させるための係止部３３ｂとを備えている。係止部３３ｂは、係止本体３３ｂａと、その係止本体３３ｂａより、固定部材３０Ｂを取り付けた状態でパネル１の側端面を向くように突出した一対の係止凸部３３ｂｃ、３３ｂｃとを有している。そして、この係止凸部３３ｂｃに図１に示すような目地部材４０が係止されるようになっている。
【００４５】
また、固定部材３０Ｂの目地保持部３３の係止本体３３ｂａには、前方に開口した溝穴３３ｂｂが形成されている。この溝穴３３ｂｂは固定部材３０Ｂを操作具で回転操作するための凹部である。また、この溝穴３３ｂｂによって前端部は変形しやすい構造となっているため、目地部材４０の装着がしやすい。
【００４６】
つぎに、上述した２種の固定部材３０Ａ、３０Ｂに共通する部位、上述した一対のパネル補強材２０、２０の凹溝部２３、２３に対する固定部材の嵌合固定構造、および装着方法について、図８〜図１０を参照しながら詳述する。なお、これらの図には、固定部材３０Ａについて例示しているが、固定部材３０Ｂについても、同様の嵌合固定構造、同様の装着方法でパネル補強材２０、２０に装着することができる。
【００４７】
本体部３１は、パネル補強材２０、２０に対して固定部材３０を装着した際には、本体片部２１、２１間に隙間なく配される径寸法となっている。その本体部３１の周面の一部に略９０度をなす角部３１ａが形成されている。このような角部３１ａ、３１ａは、図６（ｃ）の本体部３１の断面図に示すように、軸心Ｃを中心として略１８０度の角度で相離反する２箇所に形成されている。固定部材３０Ａを一対のパネル補強材２０、２０間に取り付けた状態では、角部３１ａ、３１ａを形成する各一方の平面部３１ａａ、３１ａａがパネル補強材２０の本体片部２１、２１の対向面２１ａ、２１ａ（図９参照）に接するようになっている。なお、この状態では、角部３１ａ、３１ａを形成する各他方の平面部３１ａｂ、３１ａｂは上下位置に配されている。
【００４８】
また、嵌合片３２は、板面が前後方向を向く板状体で形成され、本体部３１の前端部より側方に延び、後方に少し屈曲した形状となっており、全体として板バネのごとく弾性を有している。
【００４９】
固定部材３０Ａの嵌合片３２は、その全体（全長）が凹溝部２３に入り込むようになっており、基端部３２ａの前面から、先端部３２ｂの後面までのパネル厚み方向の奥行寸法Ｌが、凹溝部２３の奥溝部２４の幅寸法Ｌ１よりやや大とし、開口部２３ｅの開口幅寸法Ｌ２よりもやや小とした形状となっている。
【００５０】
嵌合片３２は、その先端部３２ｂを凹溝部２３の誘導傾斜面２３ｄに当て嵌合片３２を弾性変形させながら挿入していくことで凹溝部２３に装着することができる。特に、後述するように、固定部材３０を回転操作によりパネル補強材２０、２０に装着することが迅速、簡易に装着するうえで望ましい。
【００５１】
固定部材３０Ａをパネル補強材２０、２０に装着した状態では、嵌合片３２の先端部３２ｂが奥溝部２４の本体片部側の溝壁面２３ｂに弾発力を付加した状態に圧接している一方、嵌合片３２の基端部３２ａは凹溝部２３の取付片部側の溝壁面２３ｃに圧接している。なお、図８（ｂ）における２点鎖線で示した嵌合片３２、３２は、弾発力が作用していない弾性復帰状態を示した図である。
【００５２】
また、嵌合片３２の凹溝部２３に対する嵌合構造は弾性嵌合に限られず、他の固定構造を採用してもよい。また、弾性嵌合構造については、図例のように嵌合片３２は板バネ状に形成されていなくてもよく、ゴム等の弾性体を表面に設けて凹溝部２３に圧入する嵌合構造としてもよい。
【００５３】
このようにパネル間連結装置１０は、固定部材３０Ａが、その両側方に突出した嵌合片３２、３２が一対のパネル補強材２０、２０の凹溝部２３、２３に弾性嵌合して固定される構造となっているため、隣設される両パネル１、１をしっかりと連結することができる。
【００５４】
また、両パネル１、１は、固定部材３０とパネル補強材２０、２０とによって相互に連結されるため、両パネル１、１の側端部における相対位置がずれることはない。特に、パネル１の撓みや反りによっても、横断面におけるパネル１の表面位置が両者間でずれて段差が発生するおそれはなく、長期間にわたって美観を維持することができる。そもそも、固定部材３０Ａは突っ張り保持機能により両パネル１、１の撓みを防止できる構成となっているため、パネル１が前後方向に動作するおそれはほとんどなく、両パネル１、１のずれの発生を効果的に防止することができる。
【００５５】
また、パネル１の側端部１ａにはパネル補強材２０が取り付けられているため、反りの発生を抑えることができる。
【００５６】
ついで、固定部材３０Ａ、３０Ｂの望ましい装着方法例について、図９、図１０を参照しながら説明する。
【００５７】
本実施形態に示した固定部材３０Ａは、一対の嵌合片３２、３２が本体部３１の軸心Ｃを中心として略１８０度の角度で相離反するように突出しているため、以下に説明するように、固定部材３０Ａを回転操作によって装着することができる。なお、この回転操作はドライバー状の治具（不図示）を用いることが望ましく、その治具を角孔３１ｄ（固定部材３０Ｂにおいては溝穴３３ｂｂ）に差し込んで回転操作することで固定部材３０Ａをパネル補強材２０、２０に装着させることができる。
【００５８】
まず、突っ張り部３５が収納状態にある固定部材３０Ａを、一対の嵌合片３２、３２を上下方向に向けた状態（図９（ａ）参照）で、その本体部３１を、パネル１、１間の間隙に、一対の嵌合片３２、３２が凹溝部２３、２３に装着することが可能な奥行位置まで挿入する。
【００５９】
この状態では、固定部材３０Ａの本体部３１は、一方の角部３１ａの一方の平面部３１ａｂが左側のパネル補強材２０の本体片部２１の対向面２１ａに面接触し、他方の角部３１ａの一方の平面部３１ａｂが右側のパネル補強材２０の本体片部２１の対向面２１ａに面接触した状態にある（図９（ｂ）参照）。
【００６０】
この状態で固定部材３０Ａを時計回りに回転させると、嵌合片３２、３２はそれぞれの先端部３２ｂ、３２ｂが誘導傾斜面２３ｄ、２３ｄを擦り下がり（上がり）ながら、徐々に凹溝部２３、２３の奥方へと向かいながら弾性変形していく。そして、嵌合片３２、３２が略水平な状態となって、先端部３２ｂ、３２ｂが凹溝部２３、２３の奥溝部２４、２４へと装着される（図１０（ａ）（ｂ）参照）。
【００６１】
また、そのような回転動作と同時に、本体部３１の２つの角部３１ａ、３１ａはともにパネル補強材２０、２０の対向面２１ａ、２１ａから離れる。そして、もともと両角部３１ａ、３１ａの上下位置に位置していた平面部３１ａａ、３１ａａが反対側のパネル補強材２０、２０の対向面２１ａ、２１ａに面接触した状態となる。こうして、一対の嵌合片３２、３２は略水平な状態となって、対応した凹溝部２３、２３に嵌まり込む。
【００６２】
この装着状態で固定部材３０Ａをさらに時計回りに回転操作しようとしても、角部３１ａ、３１ａがじゃまになるため、それ以上の回転はできない。つまり、角部３１ａを形成した一方の平面部３１ａａが、嵌合片３２を適切な位置に装着するための回り止め部（ストッパ）として作用する。また、他方の平面部３１ａｂは、固定部材３０Ａの取り外しの際の取り外し位置の位置決めを行うための回り止め部として作用する。
【００６３】
なお、固定部材３０Ａを取り外す場合は、固定部材３０を反時計回りに、図９（ａ）の位置まで回転させればよい。
【００６４】
このように、固定部材３０Ａの嵌合片３２、３２は本体部３１の軸心Ｃを中心として略１８０度の角度で相離反するように形成されているので、固定部材３０Ａは簡単な回転操作で一対のパネル補強材２０、２０間に装着することができる。また嵌合片３２は弾性を有し、凹溝部２３に弾性嵌合できる形状となっているため、しっかりとパネル補強材２０、２０に装着固定できる。
【００６５】
さらに、固定部材３０Ａは回り止め部（角部３１ａ、平面部３１ａａ、３１ａｂ）を備えて、それ以上の同方向への回転操作が禁止される構成となっているので、嵌合片３２を適切な位置に位置決めすることができる。また、固定部材３０Ａをパネル補強材２０、２０に装着した状態で突っ張り部３５を壁面２へ当接させるための回転操作を行う場合には、角部３１ａ（回り止め部）によって、突っ張り部３５の回転による本体部３１の共回りを防止することができる。
【００６６】
なお、本実施形態の固定部材３０Ａ、３０Ｂにはともに、嵌合片３２の前方側にも他の角部３１ｇが形成されており（図４等参照）、この角部３１ｇも前記角部３１ａと同様、回り止め部として作用する。よって、角部３１ａ、角部３１ｇのいずれか一方のみが形成された構成でもよい。また、回り止め部は、パネル１、１の側端面に当たることで作用するものでもよい。
【００６７】
以上に示した２種の固定部材３０Ａ、３０Ｂはいずれも、回転操作によりパネル補強材２０、２０間に装着できる円柱状（または円筒状）となっているが、回転操作によらずにパネル補強材２０、２０間に装着できるようにしたものであってもよい。たとえば、本体部を角柱状のものとしてもよく、前面からパネル１、１間への押し込みによりパネル補強材２０、２０間に装着できるようにしたものでもよい。
【００６８】
また、上記の実施形態では、パネル補強材２０については１例のみを示したが、少なくとも固定部材３０の一対の嵌合片３２、３２が嵌合できる凹溝部２３が形成されたものであれば、どのような形状であってもよい。たとえば、横断面コ字形のパネル補強材を用いてもよく、そのパネル補強材を隣設パネル１、１間でその開口が向き合うように配設する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１      パネル
１ａ      側端部
２      壁面
１０      パネル間連結装置
２０      パネル補強材
２３      凹溝部
２３ｅ      開口部
３０Ａ、３０Ｂ      固定部材
３１      本体部
３１ａ      角部（回り止め部）
３１ａａ      平面部
３１ａｂ      平面部
３１ｂ      ねじ部
３１ｃ      前端開口
３１ｄ      操作穴
３１ｅ      後端開口
３１ｆ      ねじ部
３１ｇ      角部（回り止め部）
３２      嵌合片
３３      目地保持部
３５      突っ張り部
３５ａ      ねじ部
３５ｂ      六角穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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