(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して挿脱可能な移動体と、
回動軸、該回動軸を中心として前記装置本体の内部を覆う閉位置と該内部を開放する開位置との間で揺動開閉可能なカバー部、および前記回動軸近傍の前記カバー部から突出した凸部を備える開閉体と、
前記カバー部が前記閉位置と前記開位置を占めるべく揺動する間で前記回動軸の位置を変える軸位置変更手段と、
を有し、
前記回動軸の中心軸線と直交する平面上に、前記回動軸および前記移動体を投影したとき、前記回動軸の投影部は、前記カバー部の前記閉位置において前記移動体の投影部と干渉する位置にあり、前記カバー部の前記開位置への揺動時において前記移動体の移動軌跡と干渉しない位置にあるように、前記開閉体が配置されており、
前記軸位置変更手段は、前記凸部または前記カバー部を案内するガイド手段と、一端部が前記回動軸に、他端部が軸を介して前記装置本体にそれぞれ回動可能に連結された連結手段とを具備し、
前記ガイド手段に案内される被ガイド部を複数有し、
前記カバー部の開閉動作に伴って、前記複数の被ガイド部が変更されることを特徴とする開閉機構。
【請求項２】
装置本体に対して挿脱可能な移動体と、
回動軸、該回動軸を中心として前記装置本体の内部を覆う閉位置と該内部を開放する開位置との間で揺動開閉可能なカバー部、および前記回動軸近傍の前記カバー部から突出した凸部を備える開閉体と、
前記カバー部が前記閉位置と前記開位置を占めるべく揺動する間で前記回動軸の位置を変える軸位置変更手段と、
を有し、
前記回動軸の中心軸線と直交する平面上に、前記回動軸および前記移動体を投影したとき、前記回動軸の投影部は、前記カバー部の前記閉位置において前記移動体の投影部と干渉する位置にあり、前記カバー部の前記開位置への揺動時において前記移動体の移動軌跡と干渉しない位置にあるように、前記開閉体が配置されており、
前記軸位置変更手段は、前記凸部または前記カバー部を案内するガイド手段と、一端部が前記回動軸に、他端部が軸を介して前記装置本体にそれぞれ回動可能に連結された連結手段とを具備し、
前記ガイド手段に案内される前記凸部または前記カバー部は、前記カバー部が前記閉位置を占めたときに、前記回動軸よりも前記移動体とより長くオーバーラップする前記装置本体の内部奥側に配置されることを特徴とする開閉機構。
【請求項３】
請求項１または２記載の開閉機構において、
前記凸部は、前記ガイド手段に案内される被ガイド部を有することを特徴とする開閉機構。
【請求項４】
請求項１または３記載の開閉機構において、
前記ガイド手段が、複数配設されており、
前記カバー部の開閉動作に伴って、前記被ガイド部または前記複数の被ガイド部を案内する前記複数のガイド手段が変更されることを特徴とする開閉機構。
【請求項５】
装置本体に対して挿脱可能な移動体と、
回動軸、該回動軸を中心として前記装置本体の内部を覆う閉位置と該内部を開放する開位置との間で揺動開閉可能なカバー部、および前記回動軸近傍の前記カバー部から突出した凸部を備える開閉体と、
前記カバー部が前記閉位置と前記開位置を占めるべく揺動する間で前記回動軸の位置を変える軸位置変更手段と、
を有し、
前記回動軸の中心軸線と直交する平面上に、前記回動軸および前記移動体を投影したとき、前記回動軸の投影部は、前記カバー部の前記閉位置において前記移動体の投影部と干渉する位置にあり、前記カバー部の前記開位置への揺動時において前記移動体の移動軌跡と干渉しない位置にあるように、前記開閉体が配置されており、
前記軸位置変更手段は、
前記凸部に形成され、前記回動軸の位置を変える方向に力を加えるカム形状部と、該カム形状部を案内するガイド手段と、前記回動軸の位置を変える方向に前記回動軸をスライドさせながら保持するスライド保持手段と、
を具備することを特徴とする開閉機構。
【請求項６】
装置本体に対して挿脱可能な移動体と、
回動軸、該回動軸を中心として前記装置本体の内部を覆う閉位置と該内部を開放する開位置との間で揺動開閉可能なカバー部、および前記回動軸近傍の前記カバー部から突出した凸部を備える開閉体と、
前記カバー部が前記閉位置と前記開位置を占めるべく揺動する間で前記回動軸の位置を変える軸位置変更手段と、
を有し、
前記回動軸の中心軸線と直交する平面上に、前記回動軸および前記移動体を投影したとき、前記回動軸の投影部は、前記カバー部の前記閉位置において前記移動体の投影部と干渉する位置にあり、前記カバー部の前記開位置への揺動時において前記移動体の移動軌跡と干渉しない位置にあるように、前記開閉体が配置されており、
前記軸位置変更手段は、
前記凸部に駆動力伝達関係をもって連結され、前記カバー部の揺動運動を前記回動軸の位置を変える方向の運動に変換するカムと、
前記カムを回動可能に保持するスライド軸と、
前記スライド軸を介して前記カムと前記回動軸とを一体で保持するカム保持手段と、
前記カムを接触させることにより前記スライド軸の位置を変えるガイド面を備え、前記回動軸の位置を変える方向に前記カム保持手段をスライド移動させるスライド保持手段と、
を具備することを特徴とする開閉機構。
【請求項７】
請求項６記載の開閉機構において、
前記カバー部が、前記開位置を占める方向に所定の角度以上揺動されたとき、前記カムと前記ガイド面とが接触することを特徴とする開閉機構。
【請求項８】
装置本体に対して挿脱可能な移動体と、
回動軸、該回動軸を中心として前記装置本体の内部を覆う閉位置と該内部を開放する開位置との間で揺動開閉可能なカバー部、および前記回動軸近傍の前記カバー部から突出した凸部を備える開閉体と、
前記カバー部が前記閉位置と前記開位置を占めるべく揺動する間で前記回動軸の位置を変える軸位置変更手段と、
を有し、
前記回動軸の中心軸線と直交する平面上に、前記回動軸および前記移動体を投影したとき、前記回動軸の投影部は、前記カバー部の前記閉位置において前記移動体の投影部と干渉する位置にあり、前記カバー部の前記開位置への揺動時において前記移動体の移動軌跡と干渉しない位置にあるように、前記開閉体が配置されており、
前記軸位置変更手段は、
前記凸部近傍の前記装置本体に固定され、前記回動軸の位置を変える方向に沿って歯が並設されたラックと、
前記凸部に回転不能に固定され、前記ラックと噛み合うピニオンと、
を具備することを特徴とする開閉機構。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか一つに記載の開閉機構において、
前記凸部は、前記カバー部の全ての揺動軌跡範囲において、前記カバー部における前記装置本体の外側の面よりも該装置本体の内側に位置することを特徴とする開閉機構。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか一つに記載の開閉機構において、
前記カバー部が前記閉位置を占めたとき、該カバー部の浮きを防止する浮き防止手段が、前記装置本体に配設されていることを特徴とする開閉機構。
【請求項１１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置において、
請求項１ないし１０の何れか一つに記載の開閉機構を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉機構および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、開閉体の開閉機構を有する、インクジェット記録装置、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、印刷装置等を含む画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、装置本体の前面側に揺動開閉可能なフロントカバー等のカバー部材を配置して、装置本体前面からのジャム処理、装置本体内部のメンテナンス作業・部品交換等の作業を行える、いわゆるフロントオペレーションを可能とする構成を備えた画像形成装置が一般的に用いられている。また、装置本体に対して挿脱可能な給紙トレイ等の移動体と、回動軸を中心として装置本体の内部を覆う閉位置と該内部を開放する開位置との間で揺動開閉可能なカバー等の開閉体であるカバー部材とを有する開閉体の開閉機構（以下、単に「開閉機構」という）、およびこの開閉機構を備えた画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、現状においては、上記特許文献１〜４を始めとして以下の課題を解決する本格的な技術提案は見当たらない。すなわち、上記した給紙トレイ等の移動体とカバー等の開閉体としてのカバー部材とを有する上記した開閉機構、および該開閉機構を備えた画像形成装置において、例えばカバー部材が装置本体の上方に配置されていて、移動体がカバー部材の下方近傍に配置されている場合、カバー部材の下部に設けられた回動軸は移動体よりも上方にないと、移動体の装置本体からの離脱時に、カバー部材の下部等の一部と移動体とが干渉する。
一方、カバー部材が閉位置状態から開き始める一部の区間で、カバー部材の回動軸が移動体との干渉が懸念される部分より下側にないと干渉する部材などがある場合において、回動軸の位置を鉛直方向の上向きに変えないと、カバー部材と移動体とが干渉するという問題が発生する。この課題を解決すべく、単純に考えて、カバー部材と移動体との間の隙間・クリアランスを大きく広げれば上記干渉を回避できるが、そうした場合、今度は装置サイズが大きくなったり、隙間大のため装置外観の見栄えが悪くなったりするという問題が発生してしまう。
【０００４】
本発明は、上述した問題・事情に鑑みてなされたものであり、開閉機構およびこれを備えた画像形成装置において、開閉体（カバー部材）の閉状態から開状態への揺動時に、回動軸の位置を変える（例えば鉛直方向の上向きに変える）ことにより、装置サイズを大きくすることなく、かつ、装置本体内部で干渉する部材を避けながら、移動体と開閉体との干渉を未然に回避できる開閉機構および画像形成装置を実現し提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、装置本体に対して挿脱可能な移動体と、回動軸、該回動軸を中心として前記装置本体の内部を覆う閉位置と該内部を開放する開位置との間で揺動開閉可能なカバー部、および前記回動軸近傍の前記カバー部から突出した凸部を備える開閉体と前記カバー部が前記閉位置と前記開位置を占めるべく揺動する間で前記回動軸の位置を変える軸位置変更手段とを有し、前記回動軸の中心軸線と直交する平面上に、前記回動軸および前記移動体を投影したとき、前記回動軸の投影部は、前記カバー部の前記閉位置において前記移動体の投影部と干渉する位置にあり、前記カバー部の前記開位置への揺動時において前記移動体の移動軌跡と干渉しない位置にあるように、前記開閉体が配置されており、前記軸位置変更手段は、前記凸部または前記カバー部を案内するガイド手段と、一端部が前記回動軸に、他端部が軸を介して前記装置本体にそれぞれ回動可能に連結された連結手段とを具備し、前記ガイド手段に案内される被ガイド部を複数有し、前記カバー部の開閉動作に伴って、前記複数の被ガイド部が変更されることを特徴とする開閉機構である。
【０００６】
請求項２記載の発明は、装置本体に対して挿脱可能な移動体と、回動軸、該回動軸を中心として前記装置本体の内部を覆う閉位置と該内部を開放する開位置との間で揺動開閉可能なカバー部、および前記回動軸近傍の前記カバー部から突出した凸部を備える開閉体と、前記カバー部が前記閉位置と前記開位置を占めるべく揺動する間で前記回動軸の位置を変える軸位置変更手段とを有し、前記回動軸の中心軸線と直交する平面上に、前記回動軸および前記移動体を投影したとき、前記回動軸の投影部は、前記カバー部の前記閉位置において前記移動体の投影部と干渉する位置にあり、前記カバー部の前記開位置への揺動時において前記移動体の移動軌跡と干渉しない位置にあるように、前記開閉体が配置されており、前記軸位置変更手段は、前記凸部または前記カバー部を案内するガイド手段と、一端部が前記回動軸に、他端部が軸を介して前記装置本体にそれぞれ回動可能に連結された連結手段とを具備し、前記ガイド手段に案内される前記凸部または前記カバー部は、前記カバー部が前記閉位置を占めたときに、前記回動軸よりも前記移動体とより長くオーバーラップする前記装置本体の内部奥側に配置されることを特徴とする開閉機構である。
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の開閉機構において、前記凸部は、前記ガイド手段に案内される被ガイド部を有することを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１または３記載の開閉機構において、前記ガイド手段が、複数配設されており、前記カバー部の開閉動作に伴って、前記被ガイド部または前記複数の被ガイド部を案内する前記複数のガイド手段が変更されることを特徴とする。
【０００７】
請求項５記載の発明は、装置本体に対して挿脱可能な移動体と、回動軸、該回動軸を中心として前記装置本体の内部を覆う閉位置と該内部を開放する開位置との間で揺動開閉可能なカバー部、および前記回動軸近傍の前記カバー部から突出した凸部を備える開閉体と、前記カバー部が前記閉位置と前記開位置を占めるべく揺動する間で前記回動軸の位置を変える軸位置変更手段と、を有し、前記回動軸の中心軸線と直交する平面上に、前記回動軸および前記移動体を投影したとき、前記回動軸の投影部は、前記カバー部の前記閉位置において前記移動体の投影部と干渉する位置にあり、前記カバー部の前記開位置への揺動時において前記移動体の移動軌跡と干渉しない位置にあるように、前記開閉体が配置されており、前記軸位置変更手段は、前記凸部に形成され、前記回動軸の位置を変える方向に力を加えるカム形状部と、該カム形状部を案内するガイド手段と、前記回動軸の位置を変える方向に前記回動軸をスライドさせながら保持するスライド保持手段と、を具備することを特徴とする開閉機構である。
請求項６記載の発明は、装置本体に対して挿脱可能な移動体と、回動軸、該回動軸を中心として前記装置本体の内部を覆う閉位置と該内部を開放する開位置との間で揺動開閉可能なカバー部、および前記回動軸近傍の前記カバー部から突出した凸部を備える開閉体と、前記カバー部が前記閉位置と前記開位置を占めるべく揺動する間で前記回動軸の位置を変える軸位置変更手段とを有し、前記回動軸の中心軸線と直交する平面上に、前記回動軸および前記移動体を投影したとき、前記回動軸の投影部は、前記カバー部の前記閉位置において前記移動体の投影部と干渉する位置にあり、前記カバー部の前記開位置への揺動時において前記移動体の移動軌跡と干渉しない位置にあるように、前記開閉体が配置されており、前記軸位置変更手段は、前記凸部に駆動力伝達関係をもって連結され、前記カバー部の揺動運動を前記回動軸の位置を変える方向の運動に変換するカムと、前記カムを回動可能に保持するスライド軸と、前記スライド軸を介して前記カムと前記回動軸とを一体で保持するカム保持手段と、前記カムを接触させることにより前記スライド軸の位置を変えるガイド面を備え、前記回動軸の位置を変える方向に前記カム保持手段をスライド移動させるスライド保持手段と、を具備することを特徴とする開閉機構である。
請求項７記載の発明は、請求項６記載の開閉機構において、前記カバー部が、前記開位置を占める方向に所定の角度以上揺動されたとき、前記カムと前記ガイド面とが接触することを特徴とする。
【０００８】
請求項８記載の発明は、装置本体に対して挿脱可能な移動体と、回動軸、該回動軸を中心として前記装置本体の内部を覆う閉位置と該内部を開放する開位置との間で揺動開閉可能なカバー部、および前記回動軸近傍の前記カバー部から突出した凸部を備える開閉体と、前記カバー部が前記閉位置と前記開位置を占めるべく揺動する間で前記回動軸の位置を変える軸位置変更手段とを有し、前記回動軸の中心軸線と直交する平面上に、前記回動軸および前記移動体を投影したとき、前記回動軸の投影部は、前記カバー部の前記閉位置において前記移動体の投影部と干渉する位置にあり、前記カバー部の前記開位置への揺動時において前記移動体の移動軌跡と干渉しない位置にあるように、前記開閉体が配置されており、前記軸位置変更手段は、前記凸部近傍の前記装置本体に固定され、前記回動軸の位置を変える方向に沿って歯が並設されたラックと、前記凸部に回転不能に固定され、前記ラックと噛み合うピニオンと、を具備することを特徴とする開閉機構である。
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一つに記載の開閉機構において、前記凸部は、前記カバー部の全ての揺動軌跡範囲において、前記カバー部における前記装置本体の外側の面よりも該装置本体の内側に位置することを特徴とする。
【０００９】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９の何れか一つに記載の開閉機構において、前記カバー部が前記閉位置を占めたとき、該カバー部の浮きを防止する浮き防止手段が、前記装置本体に配設されていることを特徴とする。
請求項１１記載の発明は、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置において、請求項１ないし１０の何れか一つに記載の開閉機構を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、前記課題を解決して新規な開閉機構およびこれを有する画像形成装置を実現し提供することができる。すなわち、本発明によれば、前記構成により、軸位置変更手段によってカバー部が閉位置と開位置を占めるべく揺動する間で回動軸の位置を変えることにより、装置サイズを大きくすることなく、かつ、装置本体内部で干渉する部材を避けながら、移動体と開閉体（カバー部材）との干渉を未然に回避することができる。
また、本発明によれば、上記効果を奏する開閉機構を有することにより、開閉体（カバー部材）と移動体（例えば給紙カセットや給紙トレイなどのシート収容手段）との干渉を未然に回避することで、画像形成装置サイズを大きくすることなく、使い勝手が良く操作性が向上した画像形成装置を実現し提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の参考例１を示す開閉機構のカバー部材の斜視図である。
【図２】同開閉機構のカバー部材が閉位置を、移動体が装着位置を、それぞれ占めた状態を表わす斜視図である。
【図３】同開閉機構のカバー部材が閉位置を占めた状態を、移動体の装着位置および移動軌跡を、それぞれ表わす正面図である。
【図４】同開閉機構のカバー部材が開き始めている状態を、移動体が装着位置を占めた状態を表わす斜視図である。
【図５】同開閉機構のカバー部材が開き始めている状態を、移動体の装着位置および移動軌跡を、それぞれ表わす正面図である。
【図６】同開閉機構のカバー部材が開位置を、移動体が装着位置をそれぞれ占めた状態を表わす斜視図である。
【図７】同開閉機構のカバー部材が開位置を占めた状態を、移動体の装着位置および移動軌跡を、それぞれ表わす正面図である。
【図８】実施形態１を示す開閉機構のカバー部材の斜視図である。
【図９】同開閉機構のカバー部材が閉位置を、移動体が装着位置を、それぞれ占めた状態を表わす斜視図である。
【図１０】同開閉機構のカバー部材が閉位置を、移動体が装着位置を、それぞれ占めた状態を表わす正面図である。
【図１１】同開閉機構のカバー部材が開位置を、移動体が装着位置を、それぞれ占めた状態を表わす斜視図である。
【図１２】同開閉機構のカバー部材が開位置を占めた状態を、移動体の装着位置および移動軌跡を、それぞれ表わす正面図である。
【図１３】実施形態２を示す開閉機構のカバー部材の斜視図である。
【図１４】同開閉機構のカバー部材が閉位置を、移動体が装着位置を、それぞれ占めた状態を表わす斜視図である。
【図１５】実施形態３を示す開閉機構のカバー部材が閉位置を、移動体が装着位置を、それぞれ占めた状態を表わす斜視図である。
【図１６】図１５の正面図である。
【図１７】図１６の要部の拡大正面図である。
【図１８】実施形態４を示す開閉機構のカバー部材が閉位置を、移動体が装着位置を、それぞれ占めた状態を表わす斜視図である。
【図１９】実施形態５を示す開閉機構のカバー部材としてのカバー部材が閉位置を占めた状態を表わす斜視図である。
【図２０】同開閉機構のカバー部材およびホップアップ機構を表わす分解斜視図である。
【図２１】図２０のホップアップ機構を拡大した分解斜視図である。
【図２２】同開閉機構のカバー部材が閉位置を占めたときのホップアップ機構の内部の要部を示す斜視図である。
【図２３】同開閉機構のカバー部材が開位置を占めたときのホップアップ機構の内部の要部を示す斜視図である。
【図２４】（ａ）は、同開閉機構のカバー部材の閉位置状態での、（ｂ）は、カバー部材の開位置状態での、それぞれホップアップ機構の一部を破断して示す一部断面斜視図である。
【図２５】（ａ）は、同開閉機構のカバー部材の閉位置状態での、（ｂ）は、カバー部材の開位置状態での、それぞれホップアップ機構の一部を破断して示す一部断面正面図である。
【図２６】実施形態６を示す開閉機構のカバー部材が閉位置を、移動体が装着位置を、それぞれ占めた状態を表わす斜視図である。
【図２７】図２６の正面図である。
【図２８】（ａ）は、実施形態７を示す開閉機構のカバー部材が閉位置を、（ｂ）は、同開閉機構のカバー部材が開位置を、それぞれ占めた動作状態を表わす要部の拡大正面図である。
【図２９】実施形態８に係る画像形成装置の一例を示す水平吐出方式のインクジェットプリンタの全体構成図である。
【図３０】図２９のカバー部材の開放時の状態を説明する図である。
【図３１】図２９とは別の垂直吐出方式のインクジェットプリンタの全体構成図である。
【図３２】図２９、図３１とはさらに別の、画像形成装置の一例を示すレーザプリンタの全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品等）については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。なお、「発明を実施するための形態」の欄において、実施形態１を参考例１と、実施形態２を実施形態１と、実施形態３を実施形態２と、実施形態４を実施形態３と、実施形態５を実施形態４と、実施形態６を実施形態５と、実施形態７を実施形態６と、実施形態８を実施形態７と、実施形態９を実施形態８と、それぞれ読み替えるものとする。
【００１３】
（実施形態１）
図１〜図７を参照して、本発明の実施形態１を説明する。図１は、本発明の実施形態１を示す開閉機構のカバー部材の斜視図である。図２は、同開閉機構のカバー部材のカバー部（以下、図面の説明の場合「カバー部材」ともいう）が閉位置を、移動体が装着位置を、それぞれ占めた状態を表わす斜視図である。図３は、同開閉機構のカバー部材が閉位置を占めた状態を、移動体の装着位置および移動軌跡を、それぞれ表わす正面図である。図４は、同開閉機構のカバー部材が開き始めている状態を、移動体が装着位置を占めた状態を表わす斜視図である。図５は、同開閉機構のカバー部材が開き始めている状態を、移動体の装着位置および移動軌跡を、それぞれ表わす正面図である。図６は、同開閉機構のカバー部材が開位置を、移動体が装着位置をそれぞれ占めた状態を表わす斜視図である。図７は、同開閉機構のカバー部材が開位置を占めた状態を、移動体の装着位置および移動軌跡を、それぞれ表わす正面図である。
【００１４】
図１において、符号Ｘ，Ｙ，Ｚは３次元座標系を、符号１は本実施形態の開閉機構を、それぞれ示す。開閉機構１は、図３に二点鎖線で示す装置本体１００に対して挿脱方向Ｙ（図中Ｙ軸と平行な方向）に挿脱可能な移動体５と、回動軸４、該回動軸４を中心として装置本体１００の内部を覆う図２および図３に示す閉位置と装置本体１００の内部を開放する図６および図７に示す開位置との間で揺動開閉可能なカバー部２ａ、および回動軸４近傍のカバー部２ａから鉛直方向（Ｚ軸と平行な方向）の下向きに突出した凸部３を備える開閉体としてのカバー部材２と、カバー部２ａが前記閉位置と前記開位置を占めるべく揺動する間で回動軸４の位置を変える後述する軸位置変更手段とを有する。回動軸４の位置を変える方向は、後述する実施形態等を含め全て鉛直上方向（移動体５の挿脱方向Ｙと交差する方向）で統一して説明する。
【００１５】
移動体５としては、画像形成装置で例示すると、略箱体（図においては簡略的に示す直方体）状をなす給紙カセットや給紙トレイなどが挙げられ、適宜の樹脂や金属あるいはこれらの組み合わせたもので形成されている。移動体５の装着位置とは、図３等に実線で示すように装置本体１００内部の所定部位にセット・保持されている位置をいう。図３、図５、図７において、各図中一点鎖線で示す移動体５は、装置本体１００からの移動体５の離脱方向（引出し方向）Ｙａへの移動軌跡を表している。
移動体５を、挿脱方向Ｙに挿脱可能とする機構は、例えば、挿脱方向Ｙに挿脱可能に移動体５を案内するために、移動体５の下方近傍に配設された凹状レール部材等からなる移動体ガイド手段１０１が挙げられる。この例の場合、移動体５のＸ軸における両側下端部が移動体ガイド手段１０１の凹状レール部材に摺動・スライド可能に案内される周知のスライド機構である。なお、移動体５を挿脱可能とすることには、ユーザの操作（引出し・押し込み）による挿脱動作の他に、モータ等の駆動手段による自動的な挿脱動作も含まれる。
以下、後述の各実施形態等に亘り二点鎖線で示す装置本体１００の図示は、図および説明の簡明化のため必要な図にのみ図示する。
【００１６】
カバー部材２には、上記した回動軸４、カバー部材２の本体部分（開閉体本体部分）であるカバー部２ａ、凸部３が含まれ、適宜の樹脂や金属あるいはこれらの組み合わせたもので形成されている。回動軸４および凸部３は、カバー部材２と一体的に形成されていることが製造技術および金型形成・経済上から好ましいが、別体的に形成されていてもよい。凸部３および回動軸４は、図１に示すように、移動体５の幅方向（Ｘ方向）左右にそれぞれ配置されているが、他の図においては図の簡明化のため適宜省略する。
カバー部２ａが閉位置を占めたとき、その位置にカバー部２ａを保持する図示しない保持手段、例えば嵌合クリップやクランプ、マグネットキャッチャあるいはマジックテープ（登録商標）が配設されている。また、カバー部２ａを閉位置にロックする公知のロック手段を配設してもよい。カバー部２ａが開位置を占めたとき、その位置にカバー部２ａを保持する図示しないストッパ部材が配設されている。
【００１７】
図１および図２に示すように、カバー部２ａの下端部には、移動体５上面との干渉を避けるための逃げ凹部２ｂが形成されている。カバー部２ａの逃げ凹部２ｂと移動体５上面との間の隙間・クリアランスは、カバー部２ａの全揺動範囲および移動体５の全挿脱範囲において、互いに干渉せず、かつ、装置の外観見栄えが良くなる程度に設定される。
凸部３の下端部外周面は、部分円柱外周面状のＲ形状に形成され、後述するガイド手段６に接触・摺動案内される被ガイド部８として機能する。被ガイド部８は、ガイド手段６に接触・摺動案内されるため、耐摩耗性および潤滑性良好な材料が選定される。樹脂であれば、ポリアセタール樹脂やポリアミド樹脂等が挙げられる。ガイド手段６も同様である。
【００１８】
図２〜図７に示すように、本実施形態の上記軸位置変更手段は、凸部３の被ガイド部８を案内するガイド手段６と、一端部が回動軸４に、他端部が軸７ａを介して装置本体１００の内部の不動部材（図示せず）にそれぞれ回動可能に連結された連結手段としてのアーム７とからなる構成例を用いている。本実施形態では、図２〜図７に示すように、図の簡明化のため、ガイド手段６とアーム７とからなる軸位置変更手段を、Ｘ軸の一方側（図において右ないし紙面手前側）のみに示しているが、回動軸４を鉛直方向（Ｚ方向）の上向きに安定して位置変更するためにＸ軸の他方側（図において左ないし紙面奥側）にも配設されている（後述する実施形態でも同様）。
【００１９】
ガイド手段６は、本実施形態では装置本体１００に配置・固着されているが、後述するように別の実施形態例も可能である。
上記軸位置変更手段は、上記したような、いわゆる２重ヒンジ機構（アーム７およびガイド手段６）の構成例に限らず、後述する構成からなるものでもよい。
【００２０】
開閉機構１は、上述した構成に加えて特有の構成、すなわち、図２および図３において、回動軸４の中心軸線と直交する平面であるＹＺ平面上に、回動軸４の中心軸線方向（Ｘ軸方向）から回動軸４および移動体５を投影したとき、回動軸４の投影部は、カバー部２ａの前記閉位置において移動体５の投影部と干渉する位置にあり、図６および図７に示すように、カバー部２ａの前記開位置への揺動時において移動体５の移動軌跡と干渉しない位置にあるように、カバー部材２が配置・構成されている。なお、ＹＺ平面は、回動軸４を法線とする平面であるとも表現できる。
【００２１】
図２〜図７を参照して、開閉機構１の動作について説明する。図２〜図７の構成では、ユーザがカバー部２ａの上部を持ってカバー部材２を開くことを想定している。カバー部２ａが図２および図３に示すように閉位置を占めている状態から開く場合には、カバー部２ａは図４および図５に示すように回動軸４を中心に反時計回りに揺動して開いていくが、このとき「てこの原理」により、カバー部２ａの上部（力点）に作用したユーザの操作力が回動軸４を支点として凸部３の被ガイド部８（作用点）に作用するモーメントになり、また凸部３の被ガイド部８が回動軸４よりも下部に位置し、かつ、アーム７の軸７ａの位置が不変であることにより、上記モーメントによって被ガイド部８がガイド手段６の鉛直ガイド面６ａに常に圧接する状態となる。そして、カバー部２ａの開位置への揺動に伴い、凸部３の被ガイド部８がガイド手段６の鉛直ガイド面６ａとの摺動によって鉛直上方に案内されることで、凸部３と実質的に一体の回動軸４は鉛直上方に移動しながらカバー部２ａが図６および図７に示す開位置を占めることとなる。
【００２２】
図２および図３において、回動軸４の中心軸線と直交する平面であるＹＺ平面上に、回動軸４の中心軸線方向（Ｘ軸方向）から回動軸４および移動体５を投影したとき、回動軸４の投影部は、カバー部２ａの前記閉位置において移動体５の投影部と干渉する位置にあるにも拘わらず、カバー部２ａは常に移動体５と干渉しない位置で揺動開閉動作することができる。
一方、図４〜図７に示すように、カバー部２ａの前記開位置への揺動時において、回動軸４は、凸部３の被ガイド部８がガイド手段６の鉛直ガイド面６ａに案内されつつ摺接しながら鉛直上方向にスライド移動（以下、「ホップアップ移動」ともいう）することで、カバー部２ａは移動体５の動作・移動軌跡と干渉しない位置を占めることとなる。
なお、カバー部２ａの前記開位置から前記閉位置への揺動動作は、上述した動作と逆の動作で行われる。すなわち、カバー部２ａの閉位置への揺動時において、回動軸４は、凸部３の被ガイド部８がガイド手段６の鉛直ガイド面６ａに案内されつつ軽く摺接しながら鉛直下方向に移動することで、カバー部２ａは前記閉位置を占めることとなる。後述の実施形態でもほぼ同様であるため、カバー部２ａの前記開位置から前記閉位置への揺動動作の説明は適宜省略する。
【００２３】
本実施形態によれば、軸位置変更手段（例えば、アーム７およびガイド手段６からなる２重ヒンジ機構）によってカバー部材２の回動軸４の位置を変更することで、カバー部２ａの開閉動作の途中にて内部で干渉する部材や部品がある場合でも、装置本体１００のサイズ（マシンサイズ）を大きくすることなく装置本体１００の内部で干渉する部品を避けながら、さらに移動体５とカバー部２ａとの干渉を未然に回避することができる。
また、軸位置変更手段としてアーム７およびガイド手段６からなる２重ヒンジ機構を用いた場合、簡素な構成の部材・部品で回動軸４の位置を変更することができる。
また、ガイド手段６を装置本体１００に固設したことで、まず移動体５の挿脱動作に対して負荷を与えないで操作性の悪化が防止されている、さらにはガイド部（鉛直ガイド面６ａ）が安定しているため内部の複数の部品とのクリアランスを同時に管理しやすいという効果もある。
【００２４】
（実施形態２）
図８〜図１２を参照して、実施形態２を説明する。図８は、実施形態２を示す開閉機構のカバー部材の斜視図である。図９は、同開閉機構のカバー部材が閉位置を、移動体が装着位置を、それぞれ占めた状態を表わす斜視図である。図１０は、同開閉機構のカバー部材が閉位置を、移動体が装着位置を、それぞれ占めた状態を表わす正面図である。図１１は、同開閉機構のカバー部材が開位置を、移動体が装着位置を、それぞれ占めた状態を表わす斜視図である。図１２は、同開閉機構のカバー部材が開位置を占めた状態を、移動体の装着位置および移動軌跡を、それぞれ表わす正面図である。
【００２５】
実施形態２は、実施形態１の開閉機構１と比較して、図８〜図１２に示すように、開閉機構１に代えた開閉機構１Ａを用いる点が相違する。本実施形態２の開閉機構１Ａは、図１〜図７の実施形態１の開閉機構１と比較して、カバー部材２に代えたカバー部材２Ａを用いる点のみ相違する。カバー部材２Ａは、実施形態１のカバー部材２と比較して、図８〜図１２に示すように、カバー部材２Ａの凸部３が、カバー部２ａの全ての揺動開閉軌跡範囲において、カバー部２ａにおける図１０に示す装置本体１００の外側の面よりも装置本体１００の内側に位置するように構成されている点が主に相違する。
この相違点を別の観点から説明すると、ガイド手段６に案内される凸部３（またはカバー部２ａ）は、カバー部２ａが閉位置を占めたときに、回動軸４よりも移動体４とより長くオーバーラップする装置本体１００の内部奥側に配置されると表現できる。上記相違点は、本実施形態２の後に説明する図１３〜図１６についても同様である。上記相違点以外の実施形態２の構成および動作は、実施形態１とほぼ同様である。
【００２６】
図８〜図１２を参照して、実施形態１と相違する点を中心に開閉機構１Ａの動作を説明する。カバー部２ａが図９および図１０に示す閉位置を占めている状態からカバー部２ａを開く揺動動作を行うと、カバー部２ａは図１１および図１２に示すように回動軸４を中心に反時計回りに揺動して開いていき、上記した実施形態１と同様の動作で、被ガイド部８がガイド手段６の鉛直ガイド面６ａに常に圧接する状態となる。この際、凸部３に設けられている回動軸４に対してカバー部２ａと反対側の部分、つまり図９〜図１２の被ガイド部８は装置本体１００の内側に向けて屈曲して構成されているため、上記した実施形態１で説明した場合よりも装置本体１００の内部により一層入り込む方向に移動する。以降の動作は、上記した実施形態１と同様に行われる。
【００２７】
図９および図１０において、回動軸４の中心軸線と直交するＹＺ平面上に、回動軸４の中心軸線方向（Ｘ軸方向）から回動軸４および移動体５を投影したとき、回動軸４の投影部は、カバー部２ａの前記閉位置において移動体５の投影部と干渉する位置にあるにも拘わらず、カバー部２ａは常に移動体５と干渉しない位置で揺動開閉動作することができる。
一方、図１１および図１２に示すように、カバー部２ａの前記開位置への揺動時において、回動軸４は上記した実施形態１と同様にホップアップ移動することで、カバー部２ａは移動体５の動作・移動軌跡と干渉しない位置を占めることとなる。
【００２８】
本実施形態２によれば、カバー部材２Ａの凸部３が、カバー部２ａの全ての揺動開閉軌跡範囲において、カバー部２ａにおける装置本体１００の外側の面よりも装置本体１００の内側に位置し、装置本体１００の外側にくることがないので、装置本体１００の外装などに凸部３を避けるための切れ込みなどが不要となり、外装面の見た目の悪化を防ぐことができる。加えて、回動軸４のホップアップ移動時において、被ガイド部８が実施形態１で説明した場合よりも装置本体１００の内部により一層入り込む方向に移動することにより、回動軸４をホップアップ移動させるためのガイド手段６を、装置本体１００の外部にはみ出ることなく装置本体１００の内部に配置できるので、装置レイアウトの問題上小型化が容易である。別の観点からは、ガイド手段６に案内される凸部３は、カバー部２ａが閉位置を占めたときに、回動軸４よりも移動体４とより長くオーバーラップする装置本体１００の内部奥側に配置されることにより、凸部３の被ガイド部８が装置本体１００の内部奥側に入り込むために装置本体（マシン）サイズに影響を与えないこと、およびガイド手段６を装置本体側の構造体で保持しやすいためガイド手段６を装置本体側の構造体で一体化することが容易で、コストやサイズ・強度の点で有利である。
【００２９】
本実施形態２も実施形態１と同様に、カバー部材２Ａはカバー部２ａの開閉動作中も移動体５の移動軌跡と干渉することがなく、移動体５はカバー部２ａの開閉動作や位置に拘わらず装置本体１００から引き出し・離脱可能な構成である。また、軸位置変更手段としてアーム７およびガイド手段６からなる２重ヒンジ機構を採用したことにより、簡易な構成の部材・部品で回動軸４の位置を変更することができる。また、ガイド手段６により案内される被ガイド部８が回動軸４に近い位置に配置されるため、装置本体１００の小サイズ化に対しても有利となる。上記したとおり、本実施形態２によれば、上記実施形態１の基本的な効果を奏することは無論である（以下、後述の各実施形態の効果でも同様である）。
【００３０】
一方、本実施形態２や実施形態１のような簡易な構成の軸位置変更手段では、ガイド手段６にて案内される被ガイド部８が回動軸４に近い位置に配置されるため、回動軸４に近い位置でガイド手段６によって案内されることになり、回動軸４を鉛直上方向（Ｚ方向の上向き）に摺動するためにはガイド手段６と被ガイド部８との力の掛かる方向と、回動軸４が移動する角度との不一致が大きくなってしまう。これにより、ガイド手段６と被ガイド部８との間の摩擦力が大きくなり、カバー部２ａの開閉動作がスムーズでなくなったり、ガイド手段６と被ガイド部８との磨耗による劣化が激しくなったりする懸念がある。
また、被ガイド部８がカバー部２ａと一体に構成されると、被ガイド部８のガイド手段６に対する摩擦係数や磨耗に強い材料の選定や、コストあるいは難燃性、強度など外装への要求とのバランスが難しく選定しにくい懸念もある。さらに上記懸念（磨耗や操作性の悪化）を解消するために、回動軸４と被ガイド部８とを離した位置に配置しようとすると、装置内部のレイアウトに大きな影響を与え装置本体サイズを小さくすることが困難になる懸念がある。このような点を改良すべく、次に説明する実施形態３を創作した。
【００３１】
（実施形態３）
図１３および図１４を参照して、実施形態３を説明する。図１３は、実施形態３を示す開閉機構のカバー部材の斜視図である。図１４は、同開閉機構のカバー部材が閉位置を、移動体が装着位置を、それぞれ占めた状態を表わす斜視図である。
【００３２】
実施形態３は、実施形態２の開閉機構１Ａと比較して、図１３および図１４に示すように、開閉機構１Ｂを用いる点が相違する。本実施形態３の開閉機構１Ｂは、図８〜図１２の実施形態２の開閉機構１Ａと比較して、図１４に示すように、カバー部材２Ａに代えたカバー部材２Ｂを用いる点、軸位置変更手段を構成するガイド手段６に代えて、ガイド手段６Ａを用いる点が主に相違する。
【００３３】
カバー部材２Ｂは、図８〜図１２の実施形態２のカバー部材２Ａと比較して、図１３および図１４に示すように、カバー部材２Ｂの凸部３が複数の被ガイド部８ａ，８ｂを有する点、カバー部材２Ｂのカバー部２ａの開閉動作に伴って、ガイド手段６Ａに案内される、図１３中の一点鎖線で示す各被ガイド部８ａ，８ｂが変更される点が主に相違する。
【００３４】
ガイド手段６Ａは、図８〜図１２の実施形態２のガイド手段６と比較して、図１３および図１４に示すように、複数のガイド手段６−１，６−２を有する点、カバー部材２Ｂのカバー部２ａの開閉動作に伴って、各被ガイド部８ａ，８ｂを案内するガイド手段６−１，６−２が変更される点が主に相違する。ガイド手段６−１は、水平ガイド面６ｂを備え、ガイド手段６−２は鉛直ガイド面６ａを備えたほぼＬ字状をなす板部材からなる。上記相違点以外の実施形態３の構成は、上記した実施形態２と同様である。
【００３５】
実施形態２と相違する点を中心に開閉機構１Ｂの動作を説明する。カバー部２ａが図１４に示す閉位置を占めている状態からカバー部２ａを開く揺動動作を行うと、カバー部２ａは回動軸４を中心に反時計回りに揺動して開いていき、最初に凸部３の被ガイド部８ａがガイド手段６−１の水平ガイド面６ｂ上を案内されつつ摺動することにより、回動軸４は鉛直上方向に平行移動する。次いで、被ガイド部８ｂがガイド手段６−２の鉛直ガイド面６ａと接触し、鉛直ガイド面６ａを鉛直上方向に摺動することで、回動軸４のホップアップ移動が行われる。
【００３６】
本実施形態３によれば、凸部３が複数の被ガイド部８ａ，８ｂを有するカバー部材２Ｂを用いていると共に、複数のガイド手段６−１，６−２を有するガイド手段６Ａを用いているので、回動軸４の移動方向に対して加重点（ガイド手段６Ａと被ガイド部８ａ，８ｂの接触点）の加重方向をより回動軸４の移動方向である鉛直上方向に一致させることができる。そのため実施形態１や２の構成に比べて、回動軸４と加重点の距離を長くすることなく磨耗や操作性の悪化を防ぐことができる。
【００３７】
（実施形態４）
図１５〜図１７を参照して、実施形態４を説明する。図１５は、実施形態４を示す開閉機構のカバー部材が閉位置を、移動体が装着位置を、それぞれ占めた状態を表わす斜視図である。図１６は、図１５の正面図、図１７は、図１６の要部の拡大正面図である。
【００３８】
実施形態４は、実施形態３の開閉機構１Ｂと比較して、図１５〜図１７に示すように、開閉機構１Ｃを用いる点が相違する。本実施形態４の開閉機構１Ｃは、図１３および図１４の実施形態３の開閉機構１Ｂと比較して、図１５〜図１７に示すように、カバー部材２Ｂに代えたカバー部材２Ｃを用いる点、ガイド手段６Ａに代えて、実施形態１や実施形態２と同様の軸位置変更手段を構成するガイド手段６と移動体５側に配置されたガイド手段とを用いる点が主に相違する。
【００３９】
カバー部材２Ｃは、実施形態３のカバー部材２Ｂと比較して、図１５〜図１７に示すように、複数（本実施形態４では２つ）の被ガイド部８ａがカバー部２ａの左右両端下部に設けられている点、図８等に示した実施形態２と同様の単一の被ガイド部８（本実施形態４では被ガイド部８ｂとする）を備えた凸部３が回動軸４近傍に一体的に形成されている点が相違する。
図１７に示すように、移動体５の図において左端部の左右両側の上面には、カバー部２ａの左右両端下部に設けられた各被ガイド部８ａを案内するガイド手段６’が設けられている。
【００４０】
実施形態４は、上記したとおり、複数のガイド手段のうちの一方のガイド手段６’が、移動体５に配置されていて、ガイド手段６’がカバー部２ａを案内する構成であると共に、他方のガイド手段６が装置本体に配置されている構成である。
【００４１】
実施形態３と相違する点を中心に開閉機構１Ｃの動作を説明する。カバー部２ａが図１５〜図１７に示す閉位置を占めている状態からカバー部２ａを開く揺動動作を行うと、カバー部２ａは回動軸４を中心に反時計回りに揺動して開いていき、最初に、カバー部２ａの被ガイド部８ａが移動体５のガイド手段６’に接触し案内されることにより、回動軸４は鉛直上方向に平行移動、すなわちホップアップ移動する。その後に凸部３の被ガイド部８ｂとガイド手段６とが接触することで、回動軸４はさらにホップアップ移動する。
【００４２】
本実施形態４によれば、上記した実施形態３の効果に加えて次の効果を奏する。複数のガイド手段のうちの一方のガイド手段６’が移動体５に配置されている構成と、ガイド手段６’がカバー部２ａを案内する構成とは異なるが、その効果は同様の効果が見込めるため、レイアウトやクリアランスを管理したい部品の位置決めなどで選択することが可能である。図１５〜図１７に示した実施形態４では上記異なる構成を同時に用いた構成例について説明している。実施形態４の構成例ではクリアランスを管理したい部品（本実施形態４では移動体５）と確実に、さらに狙いに対して誤差なくクリアランスを確保することができる。実施形態４の場合、管理したいのはカバー部２ａと移動体５との干渉である。そのためガイド手段６’や被ガイド部８ａを管理したい部品そのものに設けることで確実に干渉を最小限のクリアランスで避けることができる。
【００４３】
（実施形態５）
図１８を参照して、実施形態５を説明する。図１８は、実施形態５を示す開閉機構のカバー部材が閉位置を、移動体が装着位置を、それぞれ占めた状態を表わす斜視図である。
実施形態５は、図１４の実施形態３の開閉機構１Ｂと比較して、図１８に示すように、開閉機構１Ｄを用いる点が相違する。本実施形態５の開閉機構１Ｄは、図１４の実施形態３の開閉機構１Ｂと比較して、同図に示すように、カバー部材２Ｂに代えたカバー部材２Ｄを用いる点、軸位置変更手段を構成するアーム７を除去すると共に、軸位置変更手段を構成するガイド手段６Ａに代えて、凸部３を案内するガイド手段６−１およびスライド保持手段６７を用いる点が主に相違する。
【００４４】
カバー部材２Ｄは、実施形態３のカバー部材２Ｂと比較して、凸部３に形成された複数の被ガイド部８ａ，８ｂに代えて、図１８に示すように、回動軸４の位置を変える方向に力を加えるカム形状部６６が凸部３に形成されている点が相違する。
ガイド手段６−１は、装置本体１００に固設され、カム形状部６６を摺接しつつ案内すべく機能する。スライド保持手段６７は、装置本体１００に固設され、回動軸４の位置を変える方向に回動軸４をスライドさせながら保持する機能を有し、回動軸４を鉛直・上下方向に遊嵌するスライド溝６７が形成されている。
上記のとおり、本実施形態５の軸位置変更手段は、カム形状部６６、ガイド手段６−１およびスライド保持手段６７から構成されている。
【００４５】
実施形態３と相違する点を中心に開閉機構１Ｄの動作を説明する。カバー部２ａが図１８に示す閉位置を占めている状態からカバー部２ａを開く揺動動作に伴って、カム形状部６６がガイド手段６−１の水平ガイド面６ｂに接触・摺接して回動軸４をホップアップ移動させる。この際、回動軸４はスライド保持手段６７のスライド溝６７との遊嵌したガイドによって比較的自由に動くことができる。そのため図２〜図１７に適宜示したようなアーム７を用いた連結手段方式と比べ、回動軸４の移動軌跡に設計的な余裕幅が生じる。そのためガイド手段６−１の水平ガイド面６ｂの摩耗や装置本体（マシン）サイズに対してより有利な設計が可能である。
【００４６】
本実施形態５によれば、アーム７を用いた軸位置変更手段に比べて小さい範囲で回動軸４の鉛直上方向への移動距離を大きくとることができる（アーム式で大きく動かそうとするとアーム７が長くなる）。さらに回動軸４の移動軌跡の設計に自由度が大きいためにレイアウトが容易である点や、カム形状部６６の動作方向に対する力方向のバランスをより適切に設定することができるため、カム形状部６６とガイド手段６−１との接触部の磨耗やカバー部２ａの操作性の改善を行える。
【００４７】
（実施形態６）
図１９〜図２５を参照して、本発明の実施形態６を説明する。図１９〜図２５に亘り、図の簡明化のため開閉機構における移動体の図示を省略している。図１９〜図２２、図２４（ａ）、図２５（ａ）は、本発明の実施形態６の開閉機構のカバー部材が閉位置を占めた状態を表わす斜視図、分解斜視図、一部断面斜視図、一部断面正面図である。図２３、図２４（ｂ）、図２５（ｂ）は、同開閉機構のカバー部材が開位置を占めた状態を表わす斜視図、分解斜視図、一部断面斜視図、一部断面正面図である。
【００４８】
実施形態６に係る開閉機構は、上記した実施形態１ないし５のいわば実施例としての技術内容を包含するものであり、後述する各種画像形成装置への適用例で示すように実用的な面を有する。まず、図１９〜図２１を参照して、実施形態６の開閉機構全体の構成を説明する。
実施形態６は、図２〜図７の実施形態１の開閉機構１と比較して、図１９〜図２１に示すように、開閉機構１に代えた開閉機構１Ｅを用いる点が相違する。本実施形態６の開閉機構１Ｅは、実施形態１の開閉機構１と比較して、カバー部材２に代えたカバー部材２Ｅを用いる点、軸位置変更手段を構成するアーム７およびガイド手段６を除去しこれらに代えて、軸位置変更手段としてのホップアップ機構８０を用いる点が主に相違する。上記相違点以外の実施形態６の構成は、実施形態１とほぼ同様である。
【００４９】
カバー部材２Ｅは、実施形態１のカバー部材２と比較して、図１９〜図２１に示すように、カバー部２ａの上部にユーザが開閉操作するための取っ手２ｃを設けた点、カバー部材２におけるカバー部２ａの凸部３先端部に形成された被ガイド部８を除去しこれに代えて、カバー部２ａにおける凸部３の下端外周部に、セクタ歯車３ａを形成した点が主に相違する。
【００５０】
ホップアップ機構８０は、カバー部２ａの左右両側下端部に設けられた凸部３に対応して、凸部３の左右両側下方に配置されている。軸位置変更手段としてのホップアップ機構８０は、凸部３に駆動力伝達関係をもって連結され、カバー部２ａの揺動運動を回動軸４の位置を変える方向（鉛直上方向）の運動に変換するカム６８と、カム６８を回動可能に保持するスライド軸７０と、スライド軸７０を介してカム６８と回動軸４とを一体で保持するカム保持手段６９と、装置本体１００に固設され、カム保持手段６９を回動軸４の位置を変える方向にスライド移動させ、かつ、カム６８を接触させて案内するスライド保持手段６７とから主に構成されている。
【００５１】
回動軸４は、本実施形態では凸部３近傍に形成された挿通孔３ｂに嵌入される別体の軸であるが、機能的には上記した実施形態１等のカバー部２ａと一体的に形成された回動軸４と同様に機能する。図２１において、回動軸４は、カム保持手段６９の上部に形成された挿通孔６９ａに挿通された後、止め輪等で抜け止めがなされる。同様に、スライド軸７０は、カム保持手段６９の下部に形成された挿通孔６９ｂに挿通された後、止め輪等で抜け止めがなされる。図１９〜図２１の構成では、カム６８と接触して回動軸４を案内移動させるガイド手段はスライド保持手段６７と一体で作られている。
【００５２】
カム６８には、凸部３に駆動力伝達関係をもって連結するための、凸部３のセクタ歯車３ａと噛み合うセクタ歯車６８ａと、スライド軸７０を挿通するための軸孔６８ｂと、大径部６８ｃとが形成されている。
スライド保持手段６７は、装置本体１００の図示しない不動部材に取り付け・固定されている。スライド保持手段６７には、カム保持手段６９を回動軸４の位置を変える方向にスライド移動させるためのスライドガイド部と、カム６８を接触させることによりスライド軸７０の位置を変える水平ガイド面６７ｂと、回動軸４およびスライド軸７０を介してカム保持手段６９をスライド移動可能に案内するスライド溝６７ａとが一体的に形成されている。スライド溝６７ａは、鉛直方向（Ｚ軸方向）に延びて形成されている。回動軸４およびスライド軸７０の各両端部は、スライド保持手段６７の左右両側に形成されたスライド溝６７ａによってスライド可能に案内される。
【００５３】
回動軸４、スライド軸７０は、例えば鋼材で形成される。カム６８、カム保持手段６９およびスライド保持手段６７は、耐摩耗性、必要な強度を備えた適宜の樹脂、例えばポリアセタール樹脂やポリアミド樹脂あるいはエンジニアリングプラスチック等で一体的に形成される。
【００５４】
図２２〜図２５を参照して、実施形態１と相違する点を中心に開閉機構１Ｅの動作を説明する。カバー部２ａが図２２および図２４（ａ）、図２５（ａ）に示す閉位置を占めている状態では、カム保持手段６９の底面がスライド保持手段６７に形成された水平ガイド面６７ｂに接触した状態にあるが、カム６８は水平ガイド面６７ｂに接触しておらず、水平ガイド面６７ｂから浮いている状態にある。カバー部２ａが閉位置を占めている状態からカバー部２ａを開く揺動動作を行うと、回動軸４を中心に反時計回りに揺動して開いていき、この際図２４（ａ）、図２５（ａ）において、凸部３のセクタ歯車３ａが反時計回りに回転するので、セクタ歯車３ａと噛み合うカム６８のセクタ歯車６８ａは時計回りに回転することで、カム６８の大径部６８ｃが水平ガイド面６７ｂに接触するようになり、カム６８を鉛直方向の上向きＺａに押し上げる。このとき回動軸４はカム保持手段６９によってカム６８と一体に保持されているため、回動軸４はカム６８の回転動作に伴って鉛直方向の上向きＺａにスライド移動、すなわちホップアップ移動することとなる。このときのスライド移動の軌跡は、カム保持手段６９をスライド保持しているスライド保持手段６７の形状によって決まる。
【００５５】
本実施形態６によれば、上記した実施形態１〜５と比較して、ホップアップ機構８０によって、カバー部２ａの開位置への揺動動作が回動軸４のホップアップ移動動作に対して摩擦抵抗少なくスムーズに行われるので、回動軸４をスムーズかつ自由にホップアップ移動することができる。本実施形態６では、回動軸４のホップアップ移動動作が比較的スムーズに行われる図１８に示した実施形態５と比べても、より一層スムーズに行われることを試作品を製作して確認済みである。
【００５６】
（実施形態７）
図２６および図２７を参照して、実施形態７を説明する。図２６は、実施形態７を示す開閉機構のカバー部材が閉位置を、移動体が装着位置を、それぞれ占めた状態を表わす斜視図である。図２７は、図２６の正面図である。
実施形態７は、実施形態２の開閉機構１Ａと比較して、図２６および図２７に示すように、開閉機構１Ｆを用いる点が相違する。本実施形態７の開閉機構１Ｆは、図８〜図１２の実施形態２の開閉機構１Ａと比較して、図２６および図２７に示すように、カバー部材２Ａに代えたカバー部材２Ｆを用いる点、およびカバー部材２Ｆのカバー部２ａが閉位置を占めたとき、該カバー部２ａの浮きを防止する浮き防止手段としての浮き抑制ガイド部材８１を装置本体に新たに配設した点が主に相違する。
浮き抑制ガイド部材８１は、板状部材からなり、移動体５の離脱方向（Ｙ軸方向の図において右から左に向かう方向）の上流から下流にいくに従い鉛直上方向に若干傾斜した角度をもって装置本体の図示しない不動部材に固設されている。なお、浮き抑制ガイド部材８１は、図２６の右手前側のみを図示しているが、左奥側にも同様に配設されていることはいうまでもない。
【００５７】
カバー部材２Ｆは、図８〜図１２の実施形態２のカバー部材２Ａと比較して、カバー部材２Ｆのカバー部２ａが閉位置を占めたとき、浮き抑制ガイド部材８１と係合する被ガイドピン２ｅを植設された被ガイド部２ｄがカバー部２ａに一体的に形成されている点のみ相違する。
各被ガイド部２ｄは、カバー部２ａが閉位置を占めたとき、カバー部２ａの上部左右側端部から装置本体の内側に向けて突出するようにカバー部２ａに一体的に形成されている。各被ガイドピン２ｅは、各被ガイド部２ｄの外側端面からＸ軸方向と平行に外側に突出するように各被ガイド部２ｄに固設されている。
【００５８】
カバー部２ａの前記開位置から前記閉位置への揺動動作は、上述した実施形態２の動作と同様に行われる。カバー部２ａが前記閉位置を占める際、カバー部２ａの各被ガイドピン２ｅが浮き抑制ガイド部材８１の下部傾斜面に係合することで、カバー部材２Ｆにおけるカバー部２ａの浮きが規制された状態で、カバー部２ａが前記閉位置に係止・保持される。
本実施形態７によれば、カバー部２ａが前記閉位置を占めている状態から開き始める際のユーザによる操作を安定向上することができるとともに、実施形態１で説明した保持手段を除去することも可能となる。
本実施形態７は、上記した実施形態１〜６、後述する実施形態８等にも適用可能である。
【００５９】
（実施形態８）
図２８を参照して、実施形態８を説明する。図２８（ａ）は、実施形態８を示す開閉機構のカバー部材が閉位置を、図２８（ｂ）は、同開閉機構のカバー部材が開位置を、それぞれ占めた動作状態を表わす要部の拡大正面図である。
実施形態８は、実施形態２の開閉機構１Ａと比較して、図２８（ａ）、図２８（ｂ）に示すように、開閉機構１Ｇを用いる点が相違する。本実施形態８の開閉機構１Ｇは、図８〜図１２の実施形態２の開閉機構１Ａと比較して、図２８（ａ）、図２８（ｂ）に示すように、カバー部材２Ａに代えたカバー部材２Ｇを用いる点、およびガイド手段６とアーム７とからなる軸位置変更手段に代えて、軸位置変更手段８２を用いる点が主に相違する。
軸位置変更手段８２は、ピニオン６３、軸ガイド溝６４およびラック６５から主に構成されている。軸位置変更手段８２は、カバー部材２Ｇの下部両側に配設されているが、両側で同一の構成であるため、以下、紙面手前側のものを代表して説明する。
【００６０】
カバー部材２Ｇは、図８〜図１２に示したカバー部材２Ａと比較して、カバー部材２Ｇの凸部３外側に、ピニオン６３が回転不能に固定されている点が主に相違する。カバー部材２Ｇの回動軸４は、ピニオン６３の中央を貫通して紙面手前側に突出した状態でピニオン６３に固着されている。
一方、凸部３もしくは回動軸４近傍の装置本体１００（図中二点鎖線で示す）には、回動軸４の位置を変える方向（鉛直・上下方向、Ｚ軸方向）に沿って歯が並設され、ピニオン６３と噛み合うラック６５が固定されている。また、ラック６５近傍の装置本体１００には、回動軸４の位置を変える方向（鉛直・上下方向、Ｚ軸方向）に回動軸４を案内する長孔状の軸ガイド溝６４が形成されている。
なお、図２８における紙面手前側から奥側にこの順に、装置本体１００側のラック６５および軸ガイド溝６４、ピニオン６３、カバー部材２Ｇの凸部３が配置されている。
【００６１】
実施形態２と相違する点を中心に開閉機構１Ｇの動作を説明する。カバー部２ａが図２８（ａ）に示す閉位置を占めている状態からカバー部２ａを開く揺動動作が行われると、カバー部２ａの開放角度が大きくなるにつれて、カバー部２ａは図２８（ａ）から図２８（ｂ）に示すように、カバー部２ａと一体のピニオン６３がラック６５に押し付けられ、噛み合いながら位置不動のラック６５上方へと移動していく。この際、ピニオン６３のラック６５上方への移動と連動して、回動軸４は軸ガイド溝６４に案内されながら鉛直上方向に平行移動、すなわちホップアップ移動することとなる。
【００６２】
上述したとおり、本実施形態８の軸位置変更手段８２によっても回動軸４をホップアップ移動することができる。
なお、本実施形態８の図示例では、ラック６５と噛み合うピニオン６３の全周に歯を形成しているが、これに限らず、カバー部２ａの前記閉位置と前記開位置との揺動範囲に対応した範囲にのみ歯を形成してもよい（ラック６５の歯の形成範囲も同様）。
【００６３】
また、本実施形態８は、これに限らず、ピニオンおよびラックが、噛み合う部位毎に異なる歯形状（歯数）を備えるものであってもよい。図２０等に示した実施形態６におけるカム６８を備えた軸位置変更手段では、カム６８の輪郭形状（カムプロフィール）によってカバー部材１Ｅの開閉揺動速度を自由に変えることができるものであった。これと同様の機能をピニオンおよびラックを備えた軸位置変更手段に持たせることが可能である。すなわち、ピニオンおよびラックを備えた軸位置変更手段において、互いに噛み合う部位毎に異なる歯形状（歯数）を構成することにより、例えばカバー部材の閉位置から開き始めるときには、歯形状（歯数）を細かく設定することで開閉速度を遅く・ゆっくりとし、開放途中では歯形状（歯数）を粗く設定することで開閉速度を速め、開位置を占めるときには再び歯形状（歯数）を細かく設定することで開閉速度を遅くするというようにである。
【００６４】
本発明の実施形態は、上述した実施形態１〜８に限らず、以下の構成を追加した開閉機構であってもよい。
図２等のガイド手段６、図１４のガイド手段６−１，６−２、図１８のガイド手段６−１の各ガイド面に、凸部３の被ガイド部８，８ａ，８ｂに接触して従動回転可能な従動回転部材としてのローラ（図示せず）を付設してもよい。また、上記したとは反対に、凸部３の被ガイド部８，８ａ，８ｂに、従動回転部材としてのローラ（図示せず）を付設してもよい。このような従動回転部材としてのローラ（図示せず）を付設すると、凸部３の被ガイド部８，８ａ，８ｂとガイド手段６、６−１，６−２の各ガイド面との間の摩擦係数が減少するので磨耗による損傷を減らして耐久性を向上できる。
【００６５】
また、凸部３の可動部分に、ダンパ機構を付設してもよい。ダンパ機構を凸部３に付設すると、凸部３の被ガイド部８，８ａ，８ｂがガイド手段６、６−１，６−２の各ガイド面に接触する際の衝撃を緩衝することができるので、カバー部材の揺動開閉動作がスムーズとなり、カバー部２ａの操作性の改善を図ることも可能となる。
【００６６】
（実施形態９）
図２９および図３０を参照して、本発明の画像形成装置に係る実施形態９を説明する。図２９は本発明に係る実施形態９を示す画像形成装置の一例としての静電搬送方式のインクジェット記録装置（以下、「インクジェットプリンタ」という）の全体の正面図である。インクジェットプリンタとしては、通常の搬送ローラを用いたいわゆるプラテンリブ方式にも適用可能である。まず、インクジェットプリンタの全体構成と動作を説明した後に、上記した実施形態６の開閉機構１Ｅを採用した技術内容を説明する。
【００６７】
図２９に示すインクジェットプリンタは、シリアル型のインクジェットプリンタである。このインクジェットプリンタは、（図示しない）左右の側板に横架したガイド部材である２本のガイドロッド３２，３３でキャリッジ３０を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータで駆動プーリ（図示せず）と従動プーリ（図示せず）間に架け渡したタイミングベルト（図示せず）を介して主走査方向に移動走査する。
【００６８】
キャリッジ３０には、例えば、ブラック（Ｂｋ）インク滴を吐出する吐出口列を有するブラック用の記録ヘッド３１と、シアン（Ｃ）インク滴を吐出する吐出口列、マゼンタ（Ｍ）インク滴を吐出する吐出口列およびイエロー（Ｙ）インク滴を吐出する吐出口列とを備えた液滴吐出ヘッドからなるカラー用の記録ヘッド３１とを、吐出口列が主走査方向と交差する方向に配置されるように、インク滴吐出方向を水平に向けて装着している。
【００６９】
一方、給紙部のシート収容手段としての給紙トレイ５の底板２９上に積載した被記録媒体としての用紙５０を給紙するための給紙部として、用紙積載部から用紙を１枚ずつ分離給送する半月コロ２８（以下、「給紙ローラ２８」という）および給紙ローラ２８に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド（図示せず）を備え、この分離パッドは給紙ローラ２８側に付勢されている。
【００７０】
上記給紙部から給紙された用紙５０を記録ヘッド３１に対向して搬送するための搬送部として、用紙５０を静電力で吸着して搬送するための搬送ベルト１１と、用紙を搬送ベルト１１上に倣わせるため搬送ベルト１１側に付勢された先端加圧コロ４１とを備えている。また、搬送ベルト１１表面を帯電させるための帯電手段を構成する帯電ローラ１７を備えている。
【００７１】
ここで、搬送ベルト１１は、駆動ローラである搬送ローラ１０と従動ローラであるテンションローラ１２との間に掛け渡されて、図示しない副走査モータからタイミングベルト（図示せず）を介して搬送ローラ１０が回転されることで、図２９中矢印で示すベルト搬送方向（副走査方向）に周回移動するように構成している。なお、搬送ベルト１１の裏面側には記録ヘッド３１による画像形成領域に対応して図示しないガイド部材を配置している。
【００７２】
帯電ローラ１７は、搬送ベルト１０の表層をなす絶縁層（複層構造のベルトの場合）に接触し、搬送ベルト１１の回動に従動して回転するように配置され、軸の両端に加圧力をかけている。また、搬送ローラ１０の回転軸１０ａには、図示しないスリット円板を取り付け、このスリット円板のスリットを検知するセンサ（図示せず）を設けて、これらのスリット円板およびセンサによってエンコーダを構成している。
【００７３】
また、キャリッジ３０の上方側には、スリットを形成した図示しないエンコーダスケールを設け、さらにエンコーダスケールのスリットを検出する透過型フォトセンサからなるエンコーダセンサ（図示せず）を設け、これらによって、キャリッジ３０の主走査方向位置を検知するためのエンコーダを構成している。また、キャリッジ３０は図示しないＤＣモータとタイミングベルトにて往復運動し、用紙に画像を形成する。
【００７４】
記録ヘッド３１で記録された用紙を排紙するための排紙部として、第１排紙ローラ２０および拍車１６、第２排紙ローラ２１および拍車１６とからなる２段構成の排紙ローラ対と、排紙される用紙をストックする排紙トレイ５２とを備えている。
図２９および図３０において、符号１９は両面ガイド外を、符号２２は排紙ガイド上を、符号２３は排紙ガイド中央を、符号２７は両面搬送ローラを、それぞれ示している。
【００７５】
このように構成したインクジェットプリンタにおいては、給紙部から用紙５０が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙はガイドで案内され、搬送ベルト１１と先端加圧コロ４１で搬送ベルト１１に押し付けられ搬送される。
このとき、帯電ローラ１７に対して正極（プラス）出力とマイナス（負極）出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト１１には、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスの電荷が所定の幅で帯状に交互に印加される。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト１１上に用紙が給送されると、用紙が搬送ベルト１１に静電力で吸着され、搬送ベルト１１の周回移動によって用紙が副走査方向に搬送される。
【００７６】
そこで、キャリッジ３０を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド３１を駆動することにより、停止している用紙にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号または用紙の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙を排紙トレイ５２上に排紙する。
【００７７】
次に、上記した実施形態６の開閉機構１Ｅを採用した技術内容を説明する。図２９に示すインクジェットプリンタは、画像形成装置本体（以下、「装置本体」または「マシン」ともいう）サイズを最小限に抑えつつフロントオペレーション（マシン前面からのすべてのジャム処理、メンテナンス部品交換）を行える構成を有している。
【００７８】
本実施形態のインクジェットプリンタは、フロントオペレーションを達成しつつ、マシンサイズさらに部品点数を最小限に抑えるために、図２９に示すように、キャリッジ３０に搭載された記録ヘッド３１を主走査方向に走査しながらインクを略水平に吐出して画像を形成する搬送経路にて構成される。
このように、移動体５としての給紙カセットあるいは給紙トレイ（以下、本実施形態の具体例として「給紙トレイ５」と言い替える）の前面からのアクセスと共に、用紙の印字面側を下向きに排紙する裏面排紙（フェイスダウン）を実現することにより、インクを下方に吐出して印字し画像を形成する従来のＳ字搬送経路に比べて、マシンサイズを最小に抑えることができる。
【００７９】
同時に、片面画像形成済みの残りの裏面に画像を形成するために表裏反転する両面搬送経路についても、ジャム時の装置本体前面からの操作達成のため、マシンサイズを最小限に抑えつつさらに部品点数を最小限に抑えるために、両面搬送経路は搬送ベルト１１を離れた用紙５０を一度排紙部でスイッチバックさせ、キャリッジ３０と対向しない反対側の搬送ベルト１１の反対向面に再吸着させて搬送する構成としている。
また図３０に示すように、フロントオペレーションを達成するために、上記した実施形態６のホップアップ機構８０を採用することによりカバー部２ａを開放でき、さらに搬送ベルト１１も搬送ローラ１１の回転軸１０ａを中心に揺動開閉可能に構成されている。
【００８０】
一方、帯電装置を構成する帯電ローラ１７については、搬送ベルト１１上側もしくは下側、さらに両面搬送経路中に配置する方法があるが、高圧が掛かるため、ユーザ接触の問題や印字面の帯電効率の問題から印字部（画像形成部）に近い搬送ベルト１１下方に近接した配置としている。このような帯電ローラ１７の配置は次の理由から設定している。すなわち、帯電ローラ１７を搬送ベルト１１上側に配置すると、搬送ベルト１１を開放するためユーザ接触の問題や、第２搬送ローラ１４などがあり、マシンサイズに影響するためレイアウトできないからである。また、用紙の印字面（画像形成面）の吸着のための帯電が搬送ベルト１１が１周してからとなるため帯電効率が低下するからである。帯電ローラ１７を両面搬送経路中に配置する方法も上記同様の理由からである。つまり、下側配置では図に示すように印字直前の帯電であることと、ユーザ接触を防止するカバーを配置することも必要となり、部品点数が増加してしまう。
【００８１】
さらに、帯電ローラ１７のメンテナンスのため、開閉機構１Ｅのカバー部２ａは、帯電ローラ１７が取り外せる位置まで開放させ得る構成とする（帯電ローラ１７はインク汚れなどが発生するためのメンテナンス性の向上が重要視されている）。しかし、そのような構成にするためには、図３０に示すように、両面搬送経路の下側まで搬送経路を開放する必要があり、そのためカバー部２ａの揺動支点は帯電ローラ１７よりも下方に配置する必要がある。これは、カバー部２ａを開けることで両面搬送経路部の用紙外側のガイドが用紙内側のガイドとの接触を避けるためである。加えて、カバー部２ａの揺動支点を前述の帯電ローラ１７よりも下方に配置すると、カバー部２ａを開けることで、給紙トレイ５の引き出しと接触する問題が発生する。
【００８２】
上述した諸問題を解決するために、本実施形態では、カバー部２ａの揺動支点を揺動開時の動作と同期して上方に移動させる構成、すなわち両図に示すホップアップ機構８０を採用している。このことによって、給紙トレイ５の上面とカバー部２ａの逃げ凹部２ｂとの合わせ目の隙間がなくなり、カバー外観の見栄えが向上する。
【００８３】
上記のような構成を採用することによって、マシンサイズを最小限に抑えつつフロントオペレーション（マシン前面からのすべてのジャム処理、メンテナンス部品交換）を行うことができる。
さらに、凸部３の可動部分に図示しないダンパ機構を備えることでカバー部２ａの操作性の改善を図ることも可能である。
【００８４】
図３０に示すように、ジャム処理時において、搬送ベルト１１は搬送ローラ１０の回転軸１０ａを中心に揺動させて図に示す位置に保持することが可能である。このような構成にする利点は、第１に、搬送ローラ１０の回転軸１０ａを動かさないようにすることにより、画像の位置基準を動かさないで済むことで印字精度に有利であることが挙げられる。第２に、回転軸１０ａがずれることで搬送ベルト１１の反対向面での片面画像形成済みの用紙搬送時のジャム処理のスペース確保にも有利であることが挙げられる。
【００８５】
図３１を参照して、図２９および図３０に示したインクジェットプリンタとは別の、本発明の画像形成装置に係る例を説明する。
図３１は、画像形成装置の一例としてのインクジェットプリンタを示している。同図のインクジェットプリンタは、実施形態１の開閉機構１を従来の垂直吐出方式のシリアル型のインクジェットプリンタに搭載した適用例である。このような垂直吐出方式のインクジェットプリンタ（画像形成装置）への本発明の開閉機構を採用する具体例としては、例えば特許第４４７３０７９号公報の図１１に示されている搬送路カバー（１ａ，１ｂ）を挙げることができる。
実施形態１の開閉機構１に限らず、より実用的な実施形態６の開閉機構１Ｅや、用途に応じて上記した各実施形態の開閉機構を適宜採用して、上記した利点・効果を得ることが可能なことは無論である。
【００８６】
図３２を参照して、図２９および図３０に示したインクジェットプリンタや図３１に示したインクジェットプリンタとはさらに別の、本発明の画像形成装置に係る一例を説明する。
図３２は、電子写真方式の画像形成装置であるレーザプリンタを示している。同図のレーザプリンタは、像担持体としての感光体７２を含む画像形成部７１と、感光体７２に対向して配置され転写装置を構成する転写ローラ７３と、画像形成部７１に配設された現像装置によって現像剤中のトナーを付着させることにより画像形成された用紙を加熱・加圧して画像を定着させる定着装置７４と、定着された用紙を排紙トレイ５２上に排出する排紙ローラ対７６および排紙トレイ５２等を備えた排紙部と、感光体７２上の画像にタイミングを合わせて用紙を送り出すレジストローラ２７、および給紙トレイ５上の用紙（シート）をレジストローラ２７に向けて給送する給紙コロ２８等を備えた給紙部とを有している。符号７５は縦搬送路を示す。
上記給紙部から画像形成部７１の所定の位置に用紙を搬送し、画像形成部７１および転写ローラ７３によって、帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各工程を実行することで用紙に画像を形成した後、縦搬送路７５を介して定着装置７４に搬送し、同定着装置７４で定着し、その後、排紙ローラ対７６により定着済みの用紙を排紙トレイ５２上に排紙する周知の動作が行われる。
【００８７】
同図のレーザプリンタには、実施形態１の開閉機構１が搭載されている。このレーザプリンタにおいても、実施形態１の開閉機構１に限らず、より実用的な実施形態６の開閉機構１Ｅや、用途に応じて上記した各実施形態の開閉機構を適宜採用して、上記した利点・効果を得ることが可能なことは無論である（以下、同様）。
このような電子写真方式の画像形成装置への本発明の開閉機構を採用する具体例としては、例えば特許第４１５７７２６号公報の図１に示されている前カバー（３）配置部を挙げることができる。同公報の画像形成装置は、フロントオペレーション可能な画像形成装置であり、図１に示されている前カバー（３）が、下方に多段に配設された最上段の給紙トレイ上面に近接配置されている。
【００８８】
上述した各実施形態等では、装置本体において、移動体が鉛直方向の下側に、カバー部材（開閉体）が移動体に近接して上側に配置された例で統一して説明したが、本発明はこれに限らず、上記したとは反対に、カバー部材と移動体とが上下反対に配置された開閉機構および画像形成装置にも適用できることは無論である。さらには、カバー部材の回動軸を鉛直方向に配置した横開き式の開閉機構および画像形成装置にも適用できるものである。
【００８９】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術は、上述した実施例を含む各実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【００９０】
本発明に係る画像形成装置は、上記実施形態におけるインクジェット方式のインクジェットプリンタに限らず、例えば、プリンタ、プロッタ、ワープロ、ファクシミリ、複写機、孔版印刷機を含む印刷装置等またはこれら２つ以上の機能を備えた複合機等においてインクジェット記録装置を含む画像形成装置にも適用可能である。また、本発明に係る画像形成装置は、上記実施形態におけるシリアル型のインクジェットプリンタに限らず、例えばライン型のインクジェット記録装置等にも適用可能である。
また、被記録媒体・シートとしては、用紙５０に限らず、上記したように使用可能な薄紙から厚紙、はがき、封筒、あるいはＯＨＰシート等まで、画像形成可能な全ての記録媒体・シートを含むものである。
【符号の説明】
【００９１】
１，１Ａ〜１Ｇ    開閉機構
２、２Ａ〜２Ｇ    カバー部材（開閉体）
２ａ    カバー部（開閉体本体、カバー部材本体）
３      凸部
４      回動軸
５      移動体、給紙トレイ
６，６Ａ      ガイド手段
７      アーム（連結手段、軸位置変更手段）
８      被ガイド部
１０    搬送ローラ
１１    搬送ベルト
１２    テンションローラ
１７    帯電ローラ
３０    キャリッジ
３１    記録ヘッド（画像形成手段）
５０    用紙（被記録媒体、シート）
５６    感光体（画像形成手段を構成）
６３    ピニオン（軸位置変更手段を構成）
６４    軸ガイド溝（軸位置変更手段を構成）
６５    ラック（軸位置変更手段を構成）
６６    カム形状部
６７    スライド保持手段（軸位置変更手段を構成）
６８    カム（軸位置変更手段を構成）
６９    カム保持手段（軸位置変更手段を構成）
７０    スライド軸（軸位置変更手段を構成）
７１    画像形成部（画像形成手段）
８０    ホップアップ機構（軸位置変更手段を構成）
８１    浮き抑制ガイド部材（浮き防止手段）
８２    軸位置変更手段
１００    装置本体
１０１    移動体ガイド手段
Ｙａ    移動体の離脱方向（引出し方向）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特許第３２９６６９２号公報
【特許文献２】特許第４０７７２１８号公報
【特許文献３】特許第３７６８６８６号公報
【特許文献４】特許第４２９２９９１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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