(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の検知端子を備えた第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程では弾性撓みし、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合すると弾性復帰する弾性撓み部と、
前記第２ハウジングに設けられ、一対の中継端子と短絡端子とを備えた検知ユニットと、
前記一対の中継端子に個別に形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程で前記一対の検知端子と擦れ合い且つ前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合したときに前記一対の検知端子に導通可能に接続される一対の接続部と、
前記一対の中継端子に個別に形成された一対の固定側接点部と、
前記短絡端子に形成され、前記弾性撓み部の弾性撓みと弾性復帰に連動して弾性変位する一対の弾性アーム部と、
前記一対の弾性アーム部に形成された一対の可動側接点と、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが離脱した状態において、前記固定側接点部と前記可動側接点部における異物の噛み込みを規制する噛み込み規制手段とを備え、
前記弾性撓み部の弾性撓みに伴って前記一対の可動側接点部と前記一対の固定側接点部が離間してオフ状態になると、前記一対の接続部の短絡が解除されるとともに前記一対の検知端子の短絡が解除され、
前記弾性撓み部の弾性復帰に連動して前記一対の可動側接点部と前記一対の固定側接点部が接触してオン状態になると、前記一対の検知端子が、前記一対の中継端子と前記短絡端子を介して短絡されるようになっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが離脱した状態では、前記一対の可動側接点部と前記一対の固定側接点部をオン状態に維持することで、前記噛み込み規制手段が構成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、検知回路を構成する一対の検知端子が短絡しているか否かに基づいて嵌合状態を検知するコネクタが開示されている。このコネクタは、一対の検知端子を備えた第１ハウジングと、第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、第２ハウジングに形成され、両ハウジングの嵌合過程では弾性撓みし、両ハウジングが正規嵌合すると弾性復帰するロックアームと、第２ハウジングに設けられた短絡端子とを備える。短絡端子は、ロックアームの弾性撓み及び弾性復帰に連動して、両ハウジングの嵌合方向と交差する方向へ弾性撓みする弾性アーム部を有する。弾性アーム部は、一対の検知端子から離間して両検知端子の短絡を解除する状態と、一対の検知端子に当接して両検知端子を短絡させる状態との間で変位する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２９７４１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のコネクタでは、両ハウジングの嵌合時に、検知端子が第２ハウジングの内部へ進入して弾性アーム部と接触するようになっており、両ハウジングが嵌合する前は、検知端子が細長く突出した形態となっている。そのため、両ハウジングを嵌合する前に、検知端子に異物が付着していると、その異物が検知端子と弾性アーム部との間に挟み込まれる虞がある。この場合、両ハウジングが正規の嵌合状態になったとしても、一対の検知端子が短絡しないため、半嵌合状態であると誤った検知がなされることになる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合検知機能の信頼性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、一対の検知端子を備えた第１ハウジングと、前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、前記第２ハウジングに形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程では弾性撓みし、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合すると弾性復帰する弾性撓み部と、前記第２ハウジングに設けられ、一対の中継端子と短絡端子とを備えた検知ユニットと、前記一対の中継端子に個別に形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程で前記一対の検知端子と擦れ合い且つ前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合したときに前記一対の検知端子に導通可能に接続される一対の接続部と、前記一対の中継端子に個別に形成された一対の固定側接点部と、前記短絡端子に形成され、前記弾性撓み部の弾性撓みと弾性復帰に連動して弾性変位する一対の弾性アーム部と、前記一対の弾性アーム部に形成された一対の可動側接点と、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが離脱した状態において、前記固定側接点部と前記可動側接点部における異物の噛み込みを規制する噛み込み規制手段とを備え、前記弾性撓み部の弾性撓みに伴って前記一対の可動側接点部と前記一対の固定側接点部が離間してオフ状態になると、前記一対の接続部の短絡が解除されるとともに前記一対の検知端子の短絡が解除され、前記弾性撓み部の弾性復帰に連動して前記一対の可動側接点部と前記一対の固定側接点部が接触してオン状態になると、前記一対の検知端子が、前記一対の中継端子と前記短絡端子を介して短絡されるようになっているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが離脱した状態では、前記一対の可動側接点部と前記一対の固定側接点部をオン状態に維持することで、前記噛み込み規制手段が構成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合過程では、対応する検知端子と接続部が導通するが、弾性撓み部が弾性撓みすることにより、一対の接続部同士の間は短絡が解除されるので、一対の検知端子は短絡しない。そして、両ハウジングが正規の嵌合状態に至ると、弾性撓み部が弾性復帰することによって一対の接続部が短絡状態となるので、一対の検知端子も短絡する。一対の検知端子が短絡されているか否かに基づいて、両ハウジングが正規嵌合されたか否かが検知される。
【０００９】
第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合過程では、一対の検知端子と一対の接続部が擦れ合うので、両ハウジングの嵌合前に検知端子や接続部に異物が付着していたとしても、その異物は検知端子と接続部との擦れ合いによって除去される。また、可動側接点部と固定側接点部との間においては、両ハウジングが離脱した状態では噛み込み規制手段によって異物の噛み込みを規制されている。したがって、本発明によれば、一方の検知端子から可動側接点部と固定側接点部を介して他方の検知端子に至る回路においては、異物の噛み込みが発生しないので、嵌合検知機能の信頼性に優れている。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
第１ハウジングと第２ハウジングが離脱した状態では、一対の可動側接点部と一対の固定側接点部が接触してオン状態に維持され、可動側接点部と固定側接点部との間には隙間が空かない。また、一対の可動側接点部と一対の固定側接点部が離間してオフ状態になるのは、両ハウジングの嵌合過程における一瞬だけである。したがって、本発明によれば、可動側接点部と固定側接点部との間における異物の噛み込みを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１においてレバーが嵌合位置へ回動した状態をあらわす第２ハウジングの正面図
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図
【図３】一対の中継端子と短絡端子の配置をあらわす水平断面図
【図４】両ハウジングの嵌合開始時をあらわす部分拡大断面図
【図５】両ハウジングの嵌合過程において、検知端子と中継端子が非接触であり、且つ中継端子と短絡端子が非接触の状態をあらわす部分拡大断面図
【図６】両ハウジングの嵌合過程において、検知端子と中継端子が接続され、且つ中継端子と短絡端子が非接触の状態をあらわす部分拡大断面図
【図７】両ハウジングが正規嵌合した状態をあらわす部分拡大断面図
【図８】中継端子の平面図
【図９】中継端子の正面図
【図１０】中継端子の背面図
【図１１】短絡端子の平面図
【図１２】短絡端子の正面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１〜図１２を参照して説明する。本実施形態１のコネクタは、検知回路（図示省略）を構成する一対の検知端子１３が短絡しているか否かに基づいて嵌合状態を検知する嵌合検知機能を備えている。また、コネクタは、第１ハウジング１０と、第２ハウジング２０と、レバー３０と、一対の検知端子１３と、検知ユニット４０と、噛み込み規制手段５１とを備えて構成されている。尚、以下の説明において、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０の嵌合・離脱方向と略平行な方向を、前後方向という。
【００１３】
第１ハウジング１０は、絶縁性材料からなり、図４〜７に示すように、端子保持部１１と、端子保持部１１の外周縁から前方へ筒状に延出するフード部１２とを有する。端子保持部１１には、前後方向に細長く延びた形態の左右対称なタブ状をなす一対の検知端子１３が、互いに絶縁した状態で取り付けられている。この一対の検知端子１３は、左右方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と交差する方向）に並ぶように配置されている。また、検知端子１３の長さ方向は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と略平行な方向である。
【００１４】
両検知端子１３の前端部は、端子保持部１１の前面から前方へ突出し、フード部１２によって包囲された状態となっている。両ハウジング１０，２０が嵌合する前の状態（両ハウジング１０，２０が離脱した状態）では、一対の検知端子１３の前端部が端子保持部１１の前面から露出するため、この検知端子１３には異物が付着し得る。フード部１２には、両ハウジング１０，２０が正規嵌合したときにロック突起３４と係止する突起状の係止部１４が形成されている。
【００１５】
検知回路は、一対の検知端子１３が短絡（導通）しているか否かに基づいて両ハウジング１０，２０が正規嵌合しているか否かを検出する。つまり、検知回路においては、一対の検知端子１３が短絡したことを検出すると、両ハウジング１０，２０が正規嵌合したと判定され、一対の検知端子１３が短絡していない状態では、両ハウジング１０，２０が未嵌合（離脱）状態、又は、半嵌合（嵌合途中であって正規嵌合に至っていない）状態であると判定される。
【００１６】
第２ハウジング２０は、絶縁性材料からなる。図４〜７に示すように、第２ハウジング２０の内部には端子収容室２１が形成されている。図３に示すように、端子収容室２１は、第２ハウジング２０の前端側領域に配された一対の前部収容室２２と、第２ハウジング２０の後端側領域に配された単一の後部収容室２３とから構成されている。一対の前部収容室２２の並び方向は、一対の検知端子１３と同じく左右方向（両ハウジング１０，２０の嵌合方向と交差する方向）である。図４〜７に示すように、各前部収容室２２の前端は、接続口２４として第２ハウジング２０の前面に開口されている。
【００１７】
図２，７に示すように、両ハウジング１０，２０が正規嵌合した状態では、一対の検知端子１３が、夫々、接続口２４に進入して対応する前部収容室２２内に進入するようになっている。図３〜７に示すように、一対の前部収容室２２の後端は、後部収容室２３の前端と連通している。端子収容室２１の後端は、端子挿入口として第２ハウジング２０の後面に開口している。
【００１８】
第２ハウジング２０には、図５，６に示すように、第１ハウジング１０との嵌合過程で弾性撓みする弾性撓み部２５が形成されている。図４〜７に示すように、弾性撓み部２５は、端子収容室２１の上壁部を構成しており、端子収容室２１に臨んだ状態で後方へ片持ち状に延出した形態である。弾性撓み部２５の後端部には、上方へ突出した形態の突起部２６が形成されている。弾性撓み部２５の下面は、後述する検知ユニット４０を動作させるための押圧面となっている。
【００１９】
弾性撓み部２５は、常には、図４，７に示すように、待機位置に保たれているが、上から押圧力を受けると、図５，６に示すように、弾性撓み部２５の前端部（基端部）を支点として姿勢を斜めに変化させながら下方の作動位置へ変位し得るようになっている。作動位置へ変位したとき、弾性撓み部２５の後端部は、端子収容室２１内に進出する。第２ハウジング２０には、レバー３０を収容するための収容空間２７が、端子収容室２１の上方に位置するように形成されている。この収容空間２７には弾性撓み部２５の上面（突起部２６）が、直接、臨んでいる。
【００２０】
レバー３０は、合成樹脂製であり、第２ハウジング２０に上下方向の支持軸（図示省略）を中心として水平方向に回動し得るように取り付けられている。レバー３０は、初期位置（図４を参照）と嵌合位置（図７を参照）との間で回動変位する。図４〜７に示すように、レバー３０は、略水平な板状部３１と、板状部３１の後端部に形成した操作部３２と、板状部３１の前端から後方（操作部３２側に向かって）片持ち状に延出するロックアーム３３とを備えて構成されている。図４に示すように、レバー３０が初期位置にあるとき、収容空間２７内には、板状部３１とロックアーム３３の前端部のみが収容される。また、図７に示すように、レバー３０が嵌合位置へ移動したときには、板状部３１の全体とロックアーム３３の全体が収容空間２７内に収容される。
【００２１】
ロックアーム３３は、第１ハウジング１０と正規嵌合したときに第１ハウジング１０の係止部１４と係止することで両ハウジング１０，２０を嵌合状態にロックするものである。ロックアーム３３は、常には、図４，５，７に示すように、ロック位置に保たれているが、上から押圧力を受けると、図６に示すように、ロックアーム３３の前端部（基端部）を支点として姿勢を斜めに変化させながら下方のロック解除位置へ弾性撓みし得るようになっている。ロックアーム３３の上面には、ロック突起３４が形成されている。
【００２２】
また、板状部３１の前端部の下面（弾性撓み部２５の上面と対向する面）には、弾性撓み部２５を介して後述する検知ユニット４０を動作させるための突起状の第１押圧部３５が形成されている。ロックアーム３３の下面（弾性撓み部２５の上面と対向する面）には、弾性撓み部２５を介して後述する検知ユニット４０を動作させるための突起状の第２押圧部３６が形成されている。第２押圧部３６の後端部には、上方へ退避するように凹ませた（切欠した）形態の逃がし部３７が形成されている。
【００２３】
コネクタの嵌合検知機能は、上記一対の検知端子１３と、上記弾性撓み部２５と、上記ロックアーム３３と、後述する検知ユニット４０とを備えて構成される。以下、検知ユニット４０の構造を説明する。検知ユニット４０は、図４〜７に示すように、左右一対の中継端子４１と、単一部品からなる短絡端子４６とから構成されている。
【００２４】
中継端子４１は、所定形状に打ち抜いた金属板材に曲げ加工等を施し、全体として前後方向に長い形状に成形したものである。中継端子４１の前端側部分は、両ハウジング１０，２０の嵌合過程で検知端子１３と摺接する接続部４２となっている。接続部４２は、角筒部４３と、角筒部４３を構成する板部に繋がった状態で角筒部４３材内に収容された弾性接触片４４とを備えて構成されている。中継端子４１の後端側部分は、角筒部４３を構成する板部から後方へ片持ち状に延出した形態の固定側接点部４５となっている。固定側接点部４５は、短絡端子４６との接触手段として機能する。
【００２５】
図３に示すように、一対の中継端子４１は、後方から第２ハウジング２０に組み付けられて、端子収容室２１内に収容されている。一対の中継端子４１が組み付けられた状態では、一対の角筒部４３が一対の前部収容室２２内に個別に収容され、一対の固定側接点部４５が、互いに非接触の状態で後部収容室２３内に配置される。したがって、一対の検知端子１３同士は、互いに、直接、接触しない状態に組み付けられている。
【００２６】
短絡端子４６は、所定形状に打ち抜いた金属板材に曲げ加工等を施して成形したものである。短絡端子４６は、本体部４７と、左右対称な一対の弾性アーム部４８とを一体に形成したものである。一対の弾性アーム部４８は、本体部４７の後端縁から延出して本体部４７の上方へ折り返された形態である。各弾性アーム部４８は、受圧部４９と、可動側接点部５０とを備えて構成されている。受圧部４９は、弾性アーム部４８の後端部（基端部）と前端部との間に形成され、上方へ山形に突出するように曲げ加工されている。可動側接点部５０は、弾性アーム部４８の前端部（延出端部）に形成され、上方へ突出するように曲げ加工されている。
【００２７】
短絡端子４６は、後方から第２ハウジング２０に組み付けられて、後部収容室２３内に収容されている。短絡端子４６が組み付けられて両ハウジング１０，２０が未嵌合の状態（離脱状態）では、図４，７に示すように、一対の可動側接点部５０が、一対の固定側接点部４５に対し、個別に、且つ弾性アーム部４８の弾性復元力により弾性的に当接する。したがって、一対の中継端子４１（一対の接続部４２）が、短絡端子４６を介して互いに短絡した状態となる。このとき、一対の弾性アーム部４８は短絡位置に位置することになる。また、図５，６に示すように、一対の弾性アーム部４８が下方の短絡解除位置へ弾性撓みすると、一対の可動側接点部５０が一対の固定側接点部４５から離間するので、一対の中継端子４１（一対の接続部４２）が、短絡を解除された状態となる。この弾性アーム部４８（可動側接点部５０）の短絡位置と短絡解除位置との間の変位方向は、両ハウジング１０，２０の嵌合方向と交差する方向である。
【００２８】
噛み込み規制手段５１は、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０が離脱した状態において、固定側接点部４５と可動側接点部５０との間に異物が噛み込むのを規制するためのものである。具体的には、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０が離脱し、レバー３０が初期位置にある状態では、図４に示すように、可動側接点部５０が固定側接点部４５に対して弾性的に当接し、両接点部４５，５０がオン状態に維持されているため、両接点部４５，５０の間に異物が噛み込む虞はない。この構成が噛み込み規制手段５１として機能する。
【００２９】
次に、本実施形態の作用を説明する。両ハウジング１０，２０を嵌合する前の状態では、レバー３０が初期位置（図４を参照）に保持されている。この状態では、ロックアーム３３が弾性撓み部２５の後方へ退避しているため、弾性撓み部２５は待機位置に保持され、一対の弾性アーム部４８が短絡位置に保持される。したがって、可動側接点部５０と固定側接点部４５は、弾性的に当接したオン状態となり、一対の接続部４２が短絡状態となっている。また、両接点部４５，５０が、直接、弾性的に当接しているので、両接点部４５，５０の間に異物が噛み込むことはない。
【００３０】
離脱状態の両ハウジング１０，２０を浅く嵌合すると、図４に示すように、一対の検知端子１３の先端部が接続口２４内に進入するが、検知端子１３と接続部４２（中継端子４１）とは、非接触（非導通）状態である。この状態から、レバー３０を回動させると、レバー３０に形成されているカム溝（図示省略）と第１ハウジング１０に形成されているカムフォロア（図示省略）との係合により、両ハウジング１０，２０の嵌合が進んでいく。
【００３１】
これに伴い、板状部３１の前端部が収容空間２７内に進入し、第１押圧部３５が弾性撓み部２５の突起部２６を上から押圧するので、図５に示すように、弾性撓み部２５が待機位置から下方の作動位置へ弾性変位し、弾性撓み部２５の押圧面が、弾性アーム部４８の受圧部４９を上から押圧する。この押圧により、一対の弾性アーム部４８が短絡位置から下方の短絡解除位置へ弾性変位し、一対の可動側接点部５０が一対の固定側接点部４５から離間する。これにより、両接点部４５，５０がオフ状態となり、一対の接続部４２（一対の中継端子４１）の短絡が解除される。この間、一対の検知端子１３は、一対の中継端子４１（一対の接続部４２）とは非接触状態のままである。
【００３２】
この状態から、レバー３０を更に回動させると、両ハウジング１０，２０の嵌合が進み、一対の検知端子１３は、夫々、対応する接続部４２（弾性接触片４４）と個別に接触するのであるが、一対の接続部４２同士の間は短絡が解除されたままなので、一対の検知端子１３同士の間も短絡解除状態のままである。また、収容空間２７に対するレバー３０の進入が進むので、板状部３１の第１押圧部３５は弾性撓み部２５の突起部２６を通過するが、引き続き、ロックアーム３３の第２押圧部３６が突起部２６を押すので、弾性撓み部２５は短絡解除位置に保持される。したがって、一対の検知端子１３も一対の接続部４２も、短絡は解除されたままである。
【００３３】
この状態から、レバー３０を更に回動して両ハウジング１０，２０の嵌合を進めると、図６に示すように、ロック突起３４が係止部１４と干渉してロックアーム３３がロック位置から下方のロック解除位置へ弾性変位する。このとき、突起部２６は、第２押圧部３６のうち上方へ退避した形態の逃がし部３７と対応するので、弾性アーム部４８は、過度に撓まされることなく、短絡解除位置に保たれる。
【００３４】
そして、レバー３０が嵌合位置に到達して両ハウジング１０，２０が正規嵌合状態になると、図７に示すように、ロックアーム３３がロック解除位置からロック位置へ弾性復帰して、ロック突起３４が係止部１４と係止し、両ハウジング１０，２０が正規嵌合状態にロックされる。また、ロックアーム３３の弾性復帰に伴い、突起部２６が、ロックアーム３３の第２押圧部３６による押圧から解放されるので、弾性撓み部２５が、短絡解除位置から短絡位置へ弾性復帰する。これにより、可動側接点部５０が固定側接点部４５に弾性接触して、両接点部４５，５０がオン状態となり、一対の検知端子１３同士が、一対の中継端子４１と短絡端子４６を介して短絡される。
【００３５】
本実施形態のコネクタは、一対の検知端子１３を備えた第１ハウジング１０と、第１ハウジング１０に嵌合される第２ハウジング２０と、第２ハウジング２０に形成され、両ハウジング１０，２０の嵌合過程で弾性撓みし、両ハウジング１０，２０が正規嵌合すると弾性復帰する弾性撓み部２５と、第２ハウジング２０に設けられた検知ユニット４０とを備える。検知ユニット４０は、両ハウジング１０，２０の嵌合過程で一対の検知端子１３と擦れ合い且つ両ハウジング１０，２０が正規嵌合したときに一対の検知端子１３に導通可能に接続される一対の接続部４２と、弾性撓み部２５の弾性撓みに伴ってオフ状態になることで一対の接続部４２を短絡解除し且つ弾性撓み部２５の弾性復帰に連動してオン状態になることで一対の接続部４２を短絡させる検知用接点部（一対の固定側接点部４５と一対の可動側接点部５０）とを備える。また、両ハウジング１０，２０が離脱した状態において、検知用接点部（可動側接点部５０と固定側接点部４５との間）における異物の噛み込みを規制する噛み込み規制手段５１を備えている。
【００３６】
かかる構成のコネクタによれば、両ハウジング１０，２０の嵌合過程では、対応する検知端子１３と接続部４２が導通するのであるが、弾性撓み部２５が弾性撓みすることにより、一対の接続部４２同士の間は短絡が解除されて非導通状態となるので、一対の検知端子１３は短絡しない。そして、両ハウジング１０，２０が正規の嵌合状態に至ると、弾性撓み部２５が弾性復帰することによって一対の接続部４２が導通状態となるので、一対の検知端子１３が短絡する。したがって、一対の検知端子１３が短絡されているか否かに基づいて、両ハウジング１０，２０が正規嵌合されたか否かが検知される。
【００３７】
特に本実施形態では、両ハウジング１０，２０の嵌合過程において、図５に示すように、検知端子１３と接続部４２が接触する前に、両接点部４５，５０がオフ状態になるので、両ハウジング１０，２０の嵌合の途中では一対の検知端子１３が短絡されることはない。したがって、両ハウジング１０，２０が正規嵌合されていないにも拘わらず、一対の検知端子１３が短絡したために、両ハウジング１０，２０が正規嵌合したとの誤った嵌合検知が行われる、という虞がない。
【００３８】
そして、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０の嵌合過程では、一対の検知端子１３と一対の接続部４２が擦れ合うので、両ハウジング１０，２０の嵌合前に検知端子１３や接続部４２に異物が付着していたとしても、その異物は検知端子１３と接続部４２との擦れ合いによって除去される。また、可動側接点部５０と固定側接点部４５との間では、両ハウジング１０，２０が離脱した状態で噛み込み規制手段５１（可動側接点部５０が固定側接点部４５に当接している状態が維持される形態）によって異物の噛み込みを規制されている。したがって、本実施形態によれば、一方の検知端子１３から検知用接点部（可動側接点部５０と固定側接点部４５）を介して他方の検知端子１３に至る回路においては、異物の噛み込みが発生しないので、嵌合検知機能の信頼性に優れている。
【００３９】
また、両ハウジング１０，２０が離脱した状態では、可動側接点部５０と固定側接点部４５がオン状態に維持されて、接点部４５，５０同士の間には隙間が空かない。そして、両接点部４５，５０が離間してオフ状態になるのは、両ハウジング１０，２０の嵌合過程における一瞬だけである。したがって、両接点部４５，５０の間における異物の噛み込みを確実に防止することができる。
【００４０】
本実施形態の記載からは、嵌合検知機能の信頼性向上を図る手段として、第１ハウジング１０に設けた一対の検知端子１３同士を、第２ハウジング２０に設けた検知ユニット４０で短絡させる、という技術思想を抽出することができる。この技術思想においては、回路を、一対の検知端子１３と、検知ユニット４０とに分離している。そして、一対の検知端子１３と検知ユニット４０に、両ハウジング１０，２０の嵌合過程で互いに摺接するワイピング接点部としての機能を持たせている。また、検知ユニット４０には、両ハウジング１０，２０の嵌合過程で一時的に開いて一対の検知端子１３を短絡解除し、両ハウジング１０，２０が正規嵌合すると閉じて一対の検知端子１３を短絡させるスイッチング機能を持たせている。このスイッチング機能は、検知ユニット４０を、一対の中継端子４１と１つの短絡端子４６とに分離することで実現されている。この構成によれば、両ハウジング１０，２０の嵌合過程で開閉する接点での異物の噛み込みが防止される。
【００４１】
また、上記とは異なる技術思想を抽出することもできる。この技術思想においては、一対の検知端子１３を短絡させるための回路を、一対の検知端子１３と一対の中継端子４１とで構成するワイピングユニットと、短絡端子４６とに分離する。そして、ワイピングユニットにおいては、検知端子１３と中継端子４１とに、ワイピング接点部としての機能を持たせる。また、中継端子４１と短絡端子４６には、検知端子１３を短絡・短絡解除させるためのスイッチング機能を持たせる。この構成によっても、両ハウジング１０，２０の嵌合過程で開閉する接点での異物の噛み込みが防止される。
【００４２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、両ハウジングを嵌合状態にロックするためのロックアームとは別に、嵌合検知手段としての専用の弾性撓み部を設けたが、ロックアームに、嵌合検知手段としての弾性撓み部の機能を具備させてもよい。
（２）上記実施形態では、一対の固定側接点部と一対の可動側接点部との間における異物の噛み込みを規制する噛み込み規制手段として、両ハウジングを嵌合する前の状態において一対の固定側接点部と一対の可動側接点部を当接させたオン状態に維持するようにしたが、これに限らず、一対の固定側接点部と一対の可動側接点部を第２ハウジング内の収容空間に収容して、その収容空間の開口部をカバー等で塞いで異物の侵入を規制することで、一対の固定側接点部と一対の可動側接点部との間における異物の噛み込みを規制してもよい。この場合、一対の固定側接点部と一対の可動側接点部同士は、両ハウジングが離脱している状態で互いに非接触となるようにしてもよい。
（３）上記実施形態では、検知端子を細長いタブ状とし、中継端子の接続部を弾性接触片としたが、これとは逆に、検知端子に弾性接触片を設け、中継端子の接続部を細長いタブ状としてもよい。
（４）上記実施形態では、レバーを用いて第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合するようにしたが、本発明は、レバーを用いずに第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合する場合にも適用できる。
＜参考例＞
（１）上記実施形態では、検知ユニットを、一対の中継端子と１つの短絡端子との３つの部品で構成し、二対の検知用接点部を有する形態としたが、参考例として、検知ユニットは、一方の中継端子と短絡端子とを一体部品化することにより、２つの部品で構成することが考えられる。この場合、固定側接点部と可動側接点部の数は１つずつとなる。
【符号の説明】
【００４３】
１０…第１ハウジング
１３…検知端子
２０…第２ハウジング
２５…弾性撓み部
４０…検知ユニット
４１…中継端子
４２…接続部
４５…固定側接点部
４６…短絡端子
４８…弾性アーム部
５０…可動側接点部
５１…噛み込み規制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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