(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コニフェリルアルコールをアルカリ条件下で加熱処理することにより下記式（１）で表されるコニフェリルアルコール重合化合物を生成することを特徴とする式（１）で表されるコニフェリルアルコール重合化合物又は薬学的に許容可能な塩の製造方法。
【化１】
0005699475.tif 000007
【請求項２】
下記式（１）で表されるコニフェリルアルコール重合化合物又はその薬学的に許容可能な塩からなる抗癌剤。
【化２】
0005699475.tif 000008
【請求項３】
下記式（１）で表されるコニフェリルアルコール重合化合物又はその薬学的に許容可能な塩を含有することを特徴とする食品又は医薬品。
【化３】
0005699475.tif 000009
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コニフェリルアルコール重合化合物又は薬学的に許容可能な塩の製造方法に関するものである。また、該コニフェリルアルコール重合化合物又は薬学的に許容可能な塩を含む抗癌剤、食品又は医薬品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コニフェリルアルコールは植物の二次代謝産物の一つであり、例えば樹木の主成分であるリグニンやリグナンの前駆体となる。また他の多くの植物成分の前駆体にもなっており、天然界に比較的多く存在する成分である。松樹皮や安息香に含有することが知られており、食経験があり人に対する安全性も比較的高い成分である。コニフェリルアルコール自体には優れた薬理作用等の特筆すべき有用性はないものの、コニフェリルアルコールを原料として、食品原料や香粧品原料等多種の有用成分が作り出されている。例えば、香料として多用されているバニリンをコニフェリルアルコールから効率的に製造する方法（特許文献１、特許文献２）、コニフェリルアルコールをペルオキシダーゼと過酸化水素を含有する水溶液と接触せしめて得られる突然変異抑制剤（特許文献３）、トウガラシ類に含まれる交感神経の活性化剤であるコニフェリル誘導体をコニフェリルアルコールから製造する方法（特許文献４）等が開示されている。
【０００３】
このように、原料としてのコニフェリルアルコールの用途は広いため、植物から得るだけではなく人工的に効率的に製造する技術も知られている。例えば、新規酵素を用いたコニフェリルアルコール等のｐ−ヒドロキシベンズアルデヒド誘導体等の製造方法（特許文献５）、バニリルアルコールオキシダーゼをコードする遺伝子を含んだ酵母によりコニフェリルアルコール等を産生する方法（特許文献６）等が挙げられる。
【０００４】
すなわち、原料としてのコニフェリルアルコールの価値の高さから、効率的なコニフェリルアルコールの製造方法は進歩しており、このような現状ではコニフェリルアルコールを用いた新規素材の開発やコニフェリルアルコールを用いた素材の更なる用途拡大が望まれている。
【０００５】
一方、フェルラ酸コニフェリルエステルから、白金や鉛を触媒とした脱炭酸反応により、コニフェリルアルコールどうしを重合した化合物（コニフェリルアルコール重合化合物）を化学的に合成する方法が知られている（非特許文献１）。しかしながら、コニフェリルアルコールから製造する技術やその可能性については一切の記述が無く、単に有機化学分野での反応機構面での新知見として紹介されているのみである。また、前記のようにコニフェリルアルコール重合化合物については、非特許文献１以降の文献等には示されたものはなく、さらなる知見は長らく不明であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２４４９６５号公報
【特許文献２】特開２０００−２９０２１５号公報
【特許文献３】特許第２５５９６７９号
【特許文献４】特開２００７−２１０９６９号公報
【特許文献５】特開平１０−２３４３６３号公報
【特許文献６】特表２００９−５２８０４１号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ  ＬＥＴＴＥＲＳ，６５９−６６２（１９７７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは、コニフェリルアルコールやコニフェリルアルコール重合化合物に関する前記の状況を鑑みて、新規な生理活性を有するコニフェリルアルコール関連化合物の探索と、その製造方法を確立すべく鋭意検討した結果、驚くべきことにコニフェリルアルコールをアルカリ条件下で加熱処理することで、前記式（１）で示したコニフェリルアルコール重合化合物を生成できることを初めて見出し、さらに該前記式（１）で示したコニフェリルアルコール重合化合物が原料であるコニフェリルアルコールには認められない優れた抗癌活性を有することを明らかにし、本発明を完成するに至った。
【０００９】
したがって、本発明は、優れた抗癌活性を有する前記式（１）で示したコニフェリルアルコール重合化合物又は薬学的に許容可能な塩を効率よく製造する方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記前記式（１）で示したコニフェリルアルコール重合化合物又はその薬学的に許容可能な塩を含有する抗癌剤、さらには前記前記式（１）で示したコニフェリルアルコール重合化合物又はその薬学的に許容可能な塩を含有する食品又は医薬品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の要旨は、
〔１〕コニフェリルアルコールをアルカリ条件下で加熱処理することにより下記式（１）で表されるコニフェリルアルコール重合化合物を生成することを特徴とする式（１）で表されるコニフェリルアルコール重合化合物又は薬学的に許容可能な塩の製造方法、
【００１１】
【化１】
0005699475.tif 000002
【００１２】
〔２〕前記式（１）で表されるコニフェリルアルコール重合化合物又はその薬学的に許容可能な塩からなる抗癌剤、
〔２〕前記式（１）で表されるコニフェリルアルコール重合化合物又はその薬学的に許容可能な塩を含有することを特徴とする食品又は医薬品、
に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、前記のように生理活性に優れたコニフェリルアルコール重合化合物及びその薬学的に許容可能な塩を効率よく安全に製造することができる。
本発明に用いられるコニフェリルアルコール重合化合物及びその薬学的に許容可能な塩は、コニフェリルアルコールと比べて、抗癌活性が高いことから、優れた抗癌剤を提供することができる。
また、本発明のコニフェリルアルコール重合化合物及びその薬学的に許容可能な塩は、前記のような生理活性に優れることに加えて、安全性にも優れることから、食品又は医薬品に配合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例１で行ったＨＰＬＣの分析結果を示すクロマトグラムである。上図が加熱後溶液、下図が加熱前溶液の結果であり、「※」がコニフェリルアルコール重合化合物のピークを示す。
【図２】図２は実施例３の細胞増殖抑制試験より得られた結果を示すグラフである。  図２の縦軸は細胞生存率を、横軸は各試料の濃度を示している。
【図３】図３は実施例４のＤＮＡラダー法より得られた電気泳動の結果であり、アポトーシス誘導能を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１６】
本発明の抗癌剤における有効成分であるコニフェリルアルコール重合化合物は、式（１）：
【００１７】
【化２】
0005699475.tif 000003
【００１８】
で表される構造式を有する。
【００１９】
本発明では、前記式（１）で表されるコニフェリルアルコール重合化合物は、薬学的に許容可能な塩でもよい。薬学的に許容可能な塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩； マグネシウム塩、カルシウム塩、バリウム塩等のアルカリ土類金属塩； アルミニウム塩；アルミニウムヒドロキシド塩等の金属ヒドロキシド塩； アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、トリアルキルアミン塩、アルキレンジアミン塩、シクロアルキルアミン塩、アリールアミン塩、アラルキルアミン塩、複素環式アミン塩等のアミン塩；α−アミノ酸塩、ω−アミノ酸塩等のアミノ酸塩；ペプチド塩又はそれらから誘導される第１級、第２級、第３級若しくは第４級アミン塩等が挙げられる。これらの薬理的に許容し得る塩は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２０】
前記式（１）で表されるコニフェリルアルコール重合化合物又は薬学的に許容可能な塩（以下、本発明品中の有効成分であるコニフェリルアルコール重合化合物と略する）は、前駆体であるコニフェリルアルコールには認められない強い抗癌活性を有する化合物である。
【００２１】
本発明品中の有効成分であるコニフェリルアルコール重合化合物は、コニフェリルアルコールを含有する組成物を、アルカリ条件下で加熱処理することで、生成することができる。
【００２２】
本発明品中の有効成分であるコニフェリルアルコール重合化合物は、コニフェリルアルコール以外の原料を用いて化学合成することも可能である。例えば、非特許文献１で示されているように、フェルラ酸コニフェリルエステルから白金や鉛を触媒として脱炭酸反応により化学的に合成することができる。しかし、この化学合成法では反応には白金や鉛からなる触媒が不可欠であり、食可能な素材を製造する方法としては決定的な欠点がある。また、前駆体として比較的入手が困難なフェルラ酸コニフェリルエステルが必要であり、産業化するには大きな制約がある。仮に本化学合成手法でコニフェリルアルコール重合化合物を製造する場合には、有害な触媒や溶媒、反応副産物等の不純物を除去するための徹底した精製工程が必要であり、産業化する上でコスト面において大きな障害がある。これに対して、本発明の製造方法は、フェルラ酸コニフェリルエステルよりも安価に入手できるコニフェリルアルコールをアルカリ条件下で加熱処理する工程を有するものであり、有害な試薬や、危険な工程を必要としない効率的で安全な製造方法である。
【００２３】
本発明の製造方法では、コニフェリルアルコール重合化合物の前駆体としてコニフェリルアルコールが必要である。コニフェリルアルコールは、天然由来のものであっても、化学合成された純度の高い化成品であっても良い。天然由来のコニフェリルアルコールを用いる場合は、完全に精製されたものである必要はなく、その後の所望の反応が進み最終的にコニフェリルアルコール重合化合物が得られるから、混合物であっても問題ない。ただし、回収量の観点からは、コニフェリルアルコールが５重量％以上含有された混合物が原料として望ましい。このような原料としては、機能性原料としても使用される松樹皮エキスや、廃棄されるような樹皮の抽出液や樹皮の分解処理物等の樹木由来エキス、安息香、あるいは先行技術に示されるような微生物発酵による培養液等が挙げられる。
【００２４】
コニフェリルアルコールの純品、あるいはコニフェリルアルコール含有混合物を、適切な溶媒に溶解させる。この際、溶媒が水のみであればコニフェリルアルコールの溶解度が著しく低いために、水と有機溶媒の混液や、有機溶媒のみに溶解させればよい。水と有機溶媒の配合比や、有機溶媒の種類に特に制限はなく、コニフェリルアルコールが十分に溶解すれば良い。望ましくは、メタノールやエタノールのみか、水とメタノール、水とエタノールの混液を使用することが、安全性やコスト面から望ましい。最終的な精製を十分に適用せずに食品に使用する場合には、安全性や法規面からエタノールや含水エタノールの使用が望ましい。
【００２５】
上記で得られたコニフェリルアルコール含有溶液を、アルカリ性に調整する。例えば、コニフェリルアルコール含有溶液を調製した後に試薬を添加しｐＨを調整しても良いし、前述のコニフェリルアルコール含有溶液の調製時に前もって溶媒のｐＨを調整しておいても良い。ｐＨは最終的に８．０以上であれば反応が進むが、ｐＨ１３．０を越えると反応と同時に、他の反応や目的化合物の分解も一方で生じるために最終的な回収量が低下する。したがって、反応開始時のｐＨは８．０〜１３．０が望ましい。コニフェリルアルコールの濃度に制限はなく、反応前に十分に溶解していなくとも反応時に溶解することがある。コニフェリルアルコールの濃度が高いほど、溶媒使用量が少ない等のメリットもあるため、前記濃度は各々の溶媒に対しコニフェリルアルコールが飽和する濃度近辺が好ましい。
【００２６】
コニフェリルアルコール含有溶液をアルカリ性に調整するために使用できるアルカリに特に制限はないが、安全性、効率及びコスト面からは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸水素ナトリウム等が望ましい。反応時のｐＨ変化を極力抑える場合が生じた際には、緩衝溶液を用いても良いが、必ずしも必要な手法ではない。
【００２７】
アルカリ性に調整されたコニフェリルアルコール含有溶液は、加熱される。所望の反応を効率的に進ませるために、加熱温度は７０℃以上が必要である。溶媒の沸点から考え、加圧加温が望ましい。開放容器にコニフェリルアルコール含有溶液を入れ高温で容器を加温する、密閉容器にコニフェリルアルコール含有溶液を入れ加温する、レトルト装置やオートクレーブを用いて加圧加温する等、少なくとも部分的に溶液温度が７０℃以上に達することが必要である。回収効率面から、溶液温度が均一に８０℃〜１５０℃になることが、さらに好ましい。１５０℃を越えると回収効率が低く適さない。加熱時間も加熱温度と同様に限られたものではなく、効率的に目的の反応が進行する時間条件とすればよい。特に、加熱時間は加熱温度との兼ね合いによるものであり、加熱温度に応じた加熱時間にすることが望ましい。例えば、１１０℃付近で加熱する場合は、５分〜６０分の加熱時間が望ましい。また、加熱反応は、一度でも良いし、複数回に分けて繰り返し加熱しても良い。効率面から判断すればよい。
【００２８】
前記のアルカリ条件で加熱処理することでコニフェリルアルコールがアルカリ処理されて、前記式（１）で表されるコニフェリルアルコール重合化合物又は薬学的に許容可能な塩を含有した混合物が得られる。安全な原料のみを用いた工程で得られた場合には、混合物の状態で使用することが可能である。例えば、天然由来のコニフェリルアルコールを含水エタノール溶媒に溶解し、水酸化ナトリウムや炭酸水素ナトリウムでｐＨ調整を行い、加熱反応させた場合には、混合物として食品原料の一つとして使用が可能である。
【００２９】
風味面での改良やさらなる高機能化を望む場合は、前記式（１）で表されるコニフェリルアルコール重合化合物又は薬学的に許容可能な塩を濃縮して濃度を高める、あるいは精製し純品を得ることができる。濃縮、精製は、公知の方法で実施可能である。クロロホルム、酢酸エチル、エタノール、メタノール等の溶媒抽出法や炭酸ガスによる超臨界抽出法等で抽出して濃縮できる。カラムクロマトグラフィーを利用して濃縮や精製を施すことも可能である。再結晶法や限外ろ過膜等の膜処理法も適用可能である。最後に減圧乾燥や凍結乾燥により溶媒除去すると、粉末状の前記式（１）で表されるコニフェリルアルコール重合化合物又は薬学的に許容可能な塩の純品を得ることができる。
【００３０】
前記式（１）で表されるコニフェリルアルコール重合化合物又は薬学的に許容可能な塩は、後述のように、優れた抗癌活性を有するために、本化合物を有効成分として含有する抗癌剤を提供することができる。また、前記抗癌剤では、他の有効成分を含有しても良い。
【００３１】
また、前記式（１）で表されるコニフェリルアルコール重合化合物又は薬学的に許容可能な塩は、前記抗癌効果を目的として、液状、ペースト状、ゲル状、及び固形状の食品又は医薬品等として使用することができる。
【００３２】
例えば、食品の場合には、水、アルコール、澱粉質、蛋白質、繊維質、糖質、脂質、ビタミン、ミネラル、着香料、着色料、甘味料、調味料、安定剤、防腐剤のような食品に通常配合される原料又は素材と組み合わせて、また医薬品の場合には、担体、賦形剤、希釈剤、安定剤と組み合わせて、前記式（１）で表されるコニフェリルアルコール重合化合物又は薬学的に許容可能な塩を使用することが出来る。特に、本化合物の生理活性分野を考慮すると、癌予防・癌治療等の健康維持増進、さらには疾病治癒分野において用いることが好ましい。
【００３３】
前記式（１）で表されるコニフェリルアルコール重合化合物又は薬学的に許容可能な塩が持つさらなる効果効能は、得られた生理活性データより類推できる範囲で使用できる。
【００３４】
前記式（１）で表されるコニフェリルアルコール重合化合物又は薬学的に許容可能な塩を医薬用途で使用する場合、例えば、本化合物の摂取量は、所望の改善、治療又は予防効果が得られるような量であれば特に制限されず、通常その態様、患者の年齢、性別、体質その他の条件、疾患の種類並びにその程度等に応じて適宜選択される。１日当たり約０．１ｍｇ〜１，０００ｍｇ程度とするのがよく、これを１日に１〜４回に分けて摂取することができる。
【００３５】
前記式（１）で表されるコニフェリルアルコール重合化合物又は薬学的に許容可能な塩は、機能性食品、健康食品、健康志向食品等の食品に使用することができる。食品の形態としては、例えば、飲料、アルコール飲料、ゼリー、菓子等、どのような形態でもよく、例えば、菓子類の中でも、その容量等から保存や携帯に優れた、ハードキャンディ、ソフトキャンディ、グミキャンディ、タブレット等が挙げられるが、特に限定はない。
【００３６】
また、前記式（１）で表されるコニフェリルアルコール重合化合物又は薬学的に許容可能な塩を医薬品又は食品として経口から投与又は摂取する場合には、常法に基づいて、錠剤、丸剤、カプセル剤、細粒剤、顆粒剤等としてもよい。錠剤、丸剤、顆粒剤、顆粒を含有するカプセル剤の顆粒は、必要により、ショ糖等の糖類、マルチトール等の糖アルコールで糖衣を施したり、ゼラチン、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等でコーティングを施したりすることもできる。又は胃溶性もしくは腸溶性物質のフィルムで被覆してもよい。また、製剤の溶解性を向上させるために、公知の可溶化処理を施すこともできる。常法に基づいて、注射剤、点滴剤に配合して使用してもよい。
【００３７】
前記の医薬品又は食品は、安全性に優れたものであるので、ヒトに対してだけでなく、例えば、非ヒト動物、例えば、ラット、マウス、モルモット、ウサギ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、ネコ、イヌ、サル、チンパンジー等の哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類等の治療剤又は飼料に配合してもよい。
【００３８】
次に、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明はかかる実施例にのみ限定されるものではない。
【実施例】
【００３９】
（実施例１：コニフェリルアルコール重合化合物の生成）
コニフェリルアルコール（和光純薬）５００ｍｇを１０ｍｌのエタノールに溶解し、５％ＮａＨＣＯ3水溶液１０ｍｌを加えて得られた混合液（ｐＨ９．４）をオートクレーブ（ＳＡＮＹＯ  ＬＡＢＯ  ＡＵＴＯＣＬＡＶＥ）にて１１０℃、２０分間加熱した。得られた反応後組成物１ｍｌをメタノールにて５０ｍｌにメスアップし、このうちの１０μｌをＨＰＬＣにより分析した。
ＨＰＬＣ分析は以下条件にて行った。
カラム：逆相用カラム「Ｄｅｖｅｌｏｓｉｌ（登録商標）Ｃ−３０−ＵＧ−５」（４．６ｍｍｉ．ｄ．×２５０ｍｍ）
移動相：Ａ・・・Ｈ2Ｏ（０．１％トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）），  Ｂ・・・アセトニトリル（０．１％ＴＦＡ）
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
注入：１０μｌ
検出：２５４ｎｍ
勾配（容量％）：８０％Ａ／２０％Ｂから２０％Ａ／８０％Ｂまで３０分間、２０％Ａ／８０％Ｂから１００％Ｂまで５分間、１００％Ｂで１０分間（全て直線）
【００４０】
得られたクロマトグラムを図１に示す。図１の上図が示すように、上記の反応後溶液中に、増大したピークがいくつか確認されたことから、複数の化合物が生成されていることが確認された。中でも、※のピークで示された化合物は、図１の下図が示すように反応前溶液には存在が見られないことから、上記の反応により多量に生成されていることがわかる。
【００４１】
（実施例２：コニフェリルアルコール重合化合物の単離・構造決定）
実施例１で得られた反応物における図１の※で示したピークに含まれる化合物１を分取ＨＰＬＣにより単離した。常法に従って、乾燥したところ、赤色粉末状の化合物１が３０ｍｇ得られた。
【００４２】
次いで、前記化合物１の分子量を高分解能電子イオン化質量分析法（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ−Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）にて測定したところ、測定値は３１２．３５９３であり、理論値との比較から、以下の分子式を得た。
理論値Ｃ１９Ｈ２０Ｏ４（Ｍ+）：  ３１２．３５９７
分子式Ｃ19Ｈ20Ｏ4
【００４３】
次に、前記化合物１を核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定に供し、１Ｈ−ＮＭＲ、１３C−NMR及び各種２次元ＮＭＲデータの解析から、化合物１が前記式（１）で表される構造を有することを確認した。このことから、式（１）で表されるコニフェリルアルコール重合化合物は本発明の方法で効率的に生成できることが示された。
【００４４】
なお、ＮＭＲ測定値について、式（１）で表される化合物１の各部位を
【００４５】
【化３】
0005699475.tif 000004
【００４６】
とし、１Ｈ核磁気共鳴スペクトル、１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルをそれぞれ表１で示す。
値はδ、ｐｐｍで、Ｍｅｔｈａｎｏｌ−ｄ３で測定した値である。
【００４７】
【表１】
0005699475.tif 000005
【００４８】
また、化合物１の物理化学的性状は、以下のようになった。
（性状）
赤色粉末
（溶解性）
水：  不溶
メタノール：  可溶
エタノール：  可溶
ＤＭＳＯ：  可溶
クロロホルム：  可溶
酢酸エチル：  可溶
【００４９】
（実施例３：化合物１の抗癌作用）
次に癌細胞に対する各化合物の効果を見るため、ＨＬ−６０細胞（Human  promyelocytic  leokemiacells：ヒト骨髄球性白血病細胞）を用いた癌細胞増殖抑制作用について試験した。
【００５０】
ＨＬ−６０細胞の培養には、４ｍＭグルタミン（Ｌ−Glutamine  ＳＩＧＭＡ）、１０％ＦＢＳ（Foetal Bovine Serum Biological industries）を含む高栄養培地ＲＰＭＩ−１６９０（ＳＩＧＭＡ）を使用した。試験には細胞培養用９６ウェルプレート（Ｃｏｒｎｉｎｇ）を用い、５×１０5ｃｅｌｌｓ／ｍｌとなるように細胞数を調整したＨＬ−６０細胞を１ウェルあたり１００μｌずつ播種した。
試料は、コニフェリルアルコール（和光純薬）と、本発明品である化合物１との2種類を用いた。試料調製については、各々の化合物をＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド、和光純薬）にて溶解し、ＨＬ−６０細胞培養液中の最終濃度がそれぞれ６．３μＭ、１２．５μＭ、２５μＭ、５０μＭ、及び1００μＭとなるように調整し、試験を開始した。
生存細胞数の定量はＣｅｌｌ  ｃｏｕｎｔｉｎｇ  ｋｉｔ−８（ＤＯＪＩＮＤＯ）を用いたＭＴＴ法にて行った。試験開始より２４時間後、各ウェルにＣｅｌｌ  ｃｏｕｎｔｉｎｇ  ｋｉｔ−８溶液を１０μｌ添加し、よく攪拌した。１時間の遮光反応後にプレートリーダー（ＢＩＯ−ＲＡＤ  Ｍｏｄｅｌ  ６８０）を用いて測定波長４５０ｎｍの吸光度測定を行い、得られたデータをもとに細胞生存率を算出した（図２）。細胞生存率とは、溶媒であるＤＭＳＯのみを添加した培養液の生存細胞数を１００％とし、各化合物の濃度下における細胞の生存細胞数を相対値として算出した値である。各化合物濃度と細胞生存率の関係から、細胞増殖を５０％抑制する濃度ＩＣ50（５０％阻害濃度：half maximal inhibitory concentration）を算出した（表２）。これらの結果から、化合物１には、強い癌細胞増殖抑制能が認められた。この効果は、コニフェリルアルコールには全く認められず、コニフェリルアルコールをコニフェリルアルコール重合化合物に変換する有意性が強く示唆された。
【００５１】
【表２】
0005699475.tif 000006
【００５２】
（実施例４：化合物１の抗癌作用）
次いで、抗癌作用の試験を、ＨＬ−６０細胞を用いて実施した。ＨＬ−６０細胞を５．０×１０5ｃｅｌｌｓ／ｍｌとなるように１００ｍｍスタンダードディッシュ（ＢＤ  Ｆａｌｃｏｎ）に播種し、ＤＭＳＯにて調整したコニフェリルアルコールとコニフェリルアルコール重合化合物をそれぞれ２５μＭ、５０μＭ、１００μＭとなるように添加した。２４時間培養を行い、回収した細胞をＰＢＳ（Ｄｕｌｂｅｃｃｏ'ｓ  ＰＢＳ（−）  Ｗａｋｏ）にて洗浄し、既知のＤＮ
Ａ抽出法を用いて細胞からＤＮＡを抽出した。得られたＤＮＡサンプルを１％アガロースゲル（Ｔａｋａｒａ  ａｇａｒｏｓｅ）に２００ｎｇ／ｗｅｌｌとなるようにアプライした。電気泳動を行い、染色反応はエチジウムブロマイド（Ethidium  Bromide  Solution  ＢＩＯ−ＲＡＤ）を用いて行った。
【００５３】
得られた結果を図３に示す。
図３は、各試料のＤＮＡ抽出物の電気泳動写真であり、電流は上から下に流されている。レーン左より、通常培養細胞（第１レーン）、ＤＭＳＯ処理（第２レーン）、コニフェリルアルコール２５μＭ処理（第３レーン）、同５０μＭ処理（第４レーン）、同１００μＭ処理（第５レーン）、化合物１  ２５μM処理（第６レーン)、同５０μM処理(第７レーン)、同１００μM処理(第８レーン)、ＤＮＡ分子量マーカーλ/Ｐｓｔ(第９レーン)を流した。無添加の培養細胞（第１レーン）及びＤＭＳＯ処理細胞（第２レーン）ではＤＮＡラダーが確認されないことから、本実験の信頼性が確認できる。
また、化合物１を５０μM以上で処理した細胞（第７、第８レーン）にてＤＮＡのラダー化が観察できるのに対して、同濃度のコニフェリルアルコールではＤＮＡのラダー化は観察されなかった（第４、第５レーン）。これより、化合物１はアポトーシスを誘導する高い効果を有し、その効力はコニフェリルアルコールよりも顕著に高いことが示された。
したがって、化合物１は優れた抗癌作用を奏することから、抗癌剤としら、さらには癌予防剤として有用であると考えられる。
【００５４】
（実施例５：加熱温度による化合物１の生成量の違い）
コニフェリルアルコール１００ｍｇ、エタノール１ｍｌ、５％ＮａＨＣＯ3水溶液１ｍｌの混合溶液（ｐＨ９．４）を、オートクレーブにて７０℃、９０℃、１１０℃、１３０℃の各温度条件で２０分間加熱した。それぞれの温度条件で得られた反応後組成物１ｍｌをメタノールにて５０ｍｌにメスアップし、実施例１と同様にＨＰＬＣにより分析した。
【００５５】
その結果、いずれの条件下においても化合物１の生成は確認できた。コニフェリルアルコールから化合物１の生成比率は７０℃でごく僅か、９０℃で１重量％、１１０℃で６重量％、１３０℃で３重量％であった。すなわち、１１０℃での加熱が最も効率的であった。
【００５６】
（実施例６：化合物１含有エキスの調製）
松樹皮エキス１０ｇ、エタノール１０ｍｌ、５％ＮａＨＣＯ3水溶液を１０ｍｌ加えて調製した混合溶液（ｐＨ９．０）をオートクレーブにて１１０℃、２０分間加熱した。得られた反応溶液を減圧加熱させて乾固し、エキスを６ｇ得た。得られたエキス（以下「化合物１含有エキス」という）６ｇ中には、実施例５と同様に定量したところ、化合物１が０．０２５ｇ含有されていた。必要に応じてこの作業を繰り返した。
【００５７】
（実施例７：化合物1を含有する食品）
実施例６で得た化合物１含有エキス１ｇをあらかじめ１００ｍＬのエタノールに溶解させ、これに砂糖５００ｇ、水飴４００ｇを混合溶解し、生クリーム１００ｇ、バター２０ｇ、練乳７０ｇ、乳化剤１．０ｇを混合した後、真空釜にて−５５０mmＨｇ減圧させ、１１５℃の条件下で濃縮し、水分値３．０重量％のミルクハードキャンディを得た。本品は、菓子として食べ易いものであることはもちろん、癌患者における癌の拡散のリスクを低減したり、癌の発症のリスクを低減したり、癌の予防を期待した機能性食品としても利用できる。
【００５８】
（実施例８：化合物１を含有する医薬品）
実施例１及び２と同様の方法で得た化合物１をエタノールに溶解し、これを微結晶セルロースに吸着させた後に、減圧乾燥させた。これを常法に従い、打錠品を得た。処方は、化合物１を１０重量部、コーンスターチ２３重量部、乳糖１２重量部、カルボキシメチルセルロース８重量部、微結晶セルロース３２重量部、ポリビニルピロリドン４重量部、ステアリン酸マグネシウム３重量部、タルク８重量部の通りである。本打錠品は、癌の治癒を目的とする医薬品として有効に利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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