(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金型が取り付けられる第１の固定部材と、
前記第１の固定部材と対向して配設される第２の固定部材と、
可動金型が取り付けられる第１の可動部材と、
前記第１の可動部材と連結されて前記第１の可動部材と共に移動する第２の可動部材と、を備え、
前記第２の固定部材と前記第２の可動部材は、電磁石による吸着力で型締力を発生させる型締力発生機構を構成し、
前記型締力発生機構を構成する前記第２の固定部材及び前記第２の可動部材の一方は、前記電磁石を形成するコイルが複数隣接して配置されるコイル溝を有すると共に、前記コイル溝内における前記複数のコイル間の隣接する位置に設けられる熱伝導性部材を有し、
前記複数のコイルは平面的に配置され、
前記熱伝導性部材は、少なくとも一部が前記コイル溝の深さよりも低い高さを有することを特徴とする、射出成形機。
【請求項２】
前記熱伝導性部材は、前記コイル溝が形成される部材に接触する態様で設けられる、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記熱伝導性部材は、前記コイル溝内における前記複数のコイル間を仕切る態様で設けられる、請求項１又は２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記熱伝導性部材は、前記コイル溝の深さよりも低い高さを有する、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記熱伝導性部材は、前記コイル溝の底部に対して反対側に切欠き部を有する、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項６】
前記熱伝導性部材は、前記コイル溝が形成される部材と一体に形成される、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項７】
前記熱伝導性部材は、前記コイル溝の底部に対して前記コイルを離間させるスペーサ部を備える、請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型締め動作を駆動する電磁石を備える射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、射出成形機においては、樹脂を射出装置の射出ノズルから射出して固定金型と可動金型との間のキャビティ空間に充填（てん）し、固化させることによって成形品を得るようになっている。そして、固定金型に対して可動金型を移動させて型閉じ、型締め及び型開きを行うために型締装置が配設される。
【０００３】
該型締装置には、油圧シリンダに油を供給することによって駆動される油圧式の型締装置、及び電動機によって駆動される電動式の型締装置があるが、該電動式の型締装置は、制御性が高く、周辺を汚すことがなく、かつ、エネルギー効率が高いので、多く利用されている。この場合、電動機を駆動することによってボールねじを回転させて推力を発生させ、該推力をトグル機構によって拡大し、大きな型締力を発生させるようにしている。
【０００４】
ところが、構成の電動式の型締装置においては、トグル機構を使用するようになっているので、該トグル機構の特性上、型締力を変更することが困難であり、応答性及び安定性が悪く、成形中に型締力を制御することができない。そこで、ボールねじによって発生させられた推力を直接型締力として使用することができるようにした型締装置が提供されている。この場合、電動機のトルクと型締力とが比例するので、成形中に型締力を制御することができる。
【０００５】
しかしながら、従来の型締装置においては、ボールねじの耐荷重性が低く、大きな型締力を発生させることができないだけでなく、電動機に発生するトルクリップルによって型締力が変動してしまう。また、型締力を発生させるために、電動機に電流を常時供給する必要があり、電動機の消費電力量及び発熱量が多くなるので、電動機の定格出力をその分大きくする必要があり、型締装置のコストが高くなってしまう。
【０００６】
そこで、型開閉動作にはリニアモータを使用し、型締動作には電磁石の吸着力を利用した型締装置が考えられる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第０５／０９００５２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に記載されるような電磁石の吸着力を利用した型締装置を使用する構成の場合、電磁石の駆動によりコイルが高温となり、コイルの焼損等が生じうるという問題点がある。特に、応答性を高めるために、複数のコイルを隣接して配置する場合、それらの隣接する箇所が高熱となる虞がある。
【０００９】
そこで、本発明は、応答性を高めつつ、複数のコイルの隣接する箇所の高熱化を防止することができる射出成形機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一局面によれば、固定金型が取り付けられる第１の固定部材と、
前記第１の固定部材と対向して配設される第２の固定部材と、
可動金型が取り付けられる第１の可動部材と、
前記第１の可動部材と連結されて前記第１の可動部材と共に移動する第２の可動部材と、を備え、
前記第２の固定部材と前記第２の可動部材は、電磁石による吸着力で型締力を発生させる型締力発生機構を構成し、
前記型締力発生機構を構成する前記第２の固定部材及び前記第２の可動部材の一方は、前記電磁石を形成するコイルが複数隣接して配置されるコイル溝を有すると共に、前記コイル溝内における前記複数のコイル間の隣接する位置に設けられる熱伝導性部材を有し、
前記複数のコイルは平面的に配置され、
前記熱伝導性部材は、少なくとも一部が前記コイル溝の深さよりも低い高さを有することを特徴とする、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、応答性を高めつつ、複数のコイルの隣接する箇所の高熱化を防止することができる射出成形機が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態の射出成形機における型締装置の型閉じ時の状態を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態の射出成形機における型締装置の型開き時の状態を示す図である。
【図３】リヤプラテン１３の単品状態を吸着板２２側から型締め方向に視た平面図である。
【図４】熱伝導性部材７０が配置されたリヤプラテン１３を吸着板２２側から型締め方向に視た平面図である。
【図５】コイル４８及び熱伝導性部材７０が配置されたリヤプラテン１３を吸着板２２側から型締め方向に視た平面図である。
【図６】図５のラインＡ−Ａに沿った断面図である。
【図７】代替実施例による熱伝導性部材７０１の構成を示す断面図である。
【図８】他の代替実施例による熱伝導性部材７０２，７０３，７０４の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。尚、本実施の形態において、型締装置については、型閉じを行う際の可動プラテンの移動方向を前方とし、型開きを行う際の可動プラテンの移動方向を後方とし、射出装置については、射出を行う際のスクリューの移動方向を前方とし、計量を行う際のスクリューの移動方向を後方として説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施の形態の射出成形機における型締装置の型閉じ時の状態を示す図、図２は本発明の実施の形態の射出成形機における型締装置の型開き時の状態を示す図である。尚、図１及び図２において、ハッチングを付された部材は主要断面を示す。
【００１５】
図において、１０は型締装置、Ｆｒは射出成形機のフレーム（架台）、Ｇｄは、該フレームＦｒに対して可動なガイド、１１は、図示されないガイド上又はフレームＦｒ上に載置された固定プラテンであり、該固定プラテン１１と所定の間隔を置いて、かつ、固定プラテン１１と対向させてリヤプラテン１３が配設され、固定プラテン１１とリヤプラテン１３との間に４本のタイバー１４（図においては、４本のタイバー１４のうちの２本だけを示す。）が架設される。尚、リヤプラテン１３は、フレームＦｒに対して固定される。
【００１６】
タイバー１４の前端部（図において右端部）にはネジ部（図示せず）が形成され、該ネジ部にナットｎ１を螺合して締め付けることによって、タイバー１４の前端部が固定プラテン１１に固定される。タイバー１４の後端部はリヤプラテン１３に固定される。
【００１７】
そして、タイバー１４に沿って固定プラテン１１と対向させて可動プラテン１２が型開閉方向に進退自在に配設される。そのために、可動プラテン１２がガイドＧｄに固定され、可動プラテン１２におけるタイバー１４と対応する箇所にタイバー１４を貫通させるための図示されないガイド穴が形成される。尚、ガイド穴の代わりに、切欠き部を形成してもよい。尚、ガイドＧｄには、後述の吸着板２２も固定される。
【００１８】
また、固定プラテン１１には固定金型１５が、可動プラテン１２には可動金型１６がそれぞれ固定され、可動プラテン１２の進退に伴って固定金型１５と可動金型１６とが接離させられ、型閉じ、型締め及び型開きが行われる。尚、型締めが行われるのに伴って、固定金型１５と可動金型１６との間に図示されないキャビティ空間が形成され、射出装置１７の射出ノズル１８から射出された図示されない樹脂がキャビティ空間に充墳される。また、固定金型１５及び可動金型１６によって金型装置１９が構成される。
【００１９】
吸着板２２は、可動プラテン１２と平行にガイドＧｄに固定される。これにより、吸着板２２は、リヤプラテン１３より後方において進退自在となる。吸着板２２は、磁性材料で形成されてよい。例えば、吸着板２２は、強磁性体から成る薄板を積層することによって形成される電磁積層鋼板により構成されてもよい。或いは、吸着板２２は、鋳造により形成されてもよい。
【００２０】
リニアモータ２８は、可動プラテン１２を進退させるため、ガイドＧｄに設けられる。リニアモータ２８は、固定子２９、及び可動子３１を備え、固定子２９は、フレームＦｒ上において、ガイドＧｄと平行に、かつ、可動プラテン１２の移動範囲に対応させて形成され、可動子３１は、可動プラテン１２の下端において、固定子２９と対向させて、かつ、所定の範囲にわたって形成される。
【００２１】
可動子３１は、コア３４及びコイル３５を備える。そして、コア３４は、固定子２９に向けて突出させて、所定のピッチで形成された複数の磁極歯３３を備え、コイル３５は、各磁極歯３３に巻装される。尚、磁極歯３３は可動プラテン１２の移動方向に対して直角の方向に、互いに平行に形成される。また、固定子２９は、図示されないコア、及び該コア上に延在させて形成された図示されない永久磁石を備える。該永久磁石は、Ｎ極及びＳ極の各磁極を交互に着磁させることによって形成される。コイル３５に所定の電流を供給することによってリニアモータ２８を駆動すると、可動子３１が進退させられ、それに伴って、ガイドＧｄにより可動プラテン１２が進退させられ、型閉じ及び型開きを行うことができる。
【００２２】
尚、本実施の形態においては、固定子２９に永久磁石を、可動子３１にコイル３５を配設するようになっているが、固定子にコイルを、可動子に永久磁石を配設することもできる。その場合、リニアモータ２８が駆動されるのに伴って、コイルが移動しないので、コイルに電力を供給するための配線を容易に行うことができる。
【００２３】
尚、ガイドＧｄに可動プラテン１２と吸着板２２を固定する構成に限られず、可動プラテン１２又は吸着板２２にリニアモータ２８の可動子３１を設ける構成としてもよい。また、型開閉機構としては、リニアモータ２８に限定されず、油圧式や電動式等であってもよい。
【００２４】
可動プラテン１２が前進させられて可動金型１６が固定金型１５に当接すると、型閉じが行われ、続いて、型締めが行われる。リヤプラテン１３と吸着板２２との間に、型締めを行うための電磁石ユニット３７が配設される。また、リヤプラテン１３及び吸着板２２を貫通して延び、かつ、可動プラテン１２と吸着板２２とを連結するセンターロッド３９が進退自在に配設される。該センターロッド３９は、型閉じ時及び型開き時に、可動プラテン１２の進退に連動させて吸着板２２を進退させ、型締め時に、電磁石ユニット３７によって発生させられた吸着力を可動プラテン１２に伝達する。
【００２５】
尚、固定プラテン１１、可動プラテン１２、リヤプラテン１３、吸着板２２、リニアモータ２８、電磁石ユニット３７、センターロッド３９等によって型締装置１０が構成される。
【００２６】
電磁石ユニット３７は、リヤプラテン１３側に形成された電磁石４９、及び吸着板２２側に形成された吸着部５１からなる。また、リヤプラテン１３の後端面の所定の部分、本実施の形態においては、センターロッド３９まわりにコイル溝４５が形成され、コイル溝４５内にコア４６が形成される。そして、コイル溝４５内でコア４６まわりにコイル４８が巻装される。尚、リヤプラテン１３は、鋳物の一体構造で構成されてもよいし、若しくは、強磁性体から成る薄板を積層することによって形成される電磁積層鋼板により構成されてもよい。
【００２７】
尚、本実施の形態において、リヤプラテン１３とは別に電磁石４９が、吸着板２２とは別に吸着部５１が形成されもよいし、リヤプラテン１３の一部として電磁石を、吸着板２２の一部として吸着部を形成してもよい。また、電磁石と吸着部の配置は、逆であってもよい。例えば、吸着板２２側に電磁石４９を設け、リヤプラテン１３側に吸着部を設けてもよい。
【００２８】
電磁石ユニット３７において、コイル４８に電流を供給すると、電磁石４９が駆動され、吸着部５１を吸着し、型締力を発生させることができる。
【００２９】
センターロッド３９は、後端部において吸着板２２と連結させて、前端部において可動プラテン１２と連結させて配設される。したがって、センターロッド３９は、型閉じ時に可動プラテン１２と共に前進させられて吸着板２２を前進させ、型開き時に可動プラテン１２と共に後退させられて吸着板２２を後退させる。そのために、リヤプラテン１３の中央部分に、センターロッド３９を貫通させるための穴４１が形成され、穴４１の前端部の開口に臨ませて、センターロッド３９を摺動自在に支持するブッシュ等の軸受部材Ｂｒ１が配設される。
【００３０】
型締装置１０のリニアモータ２８及び電磁石４９の駆動は、制御部６０によって制御される。制御部６０は、ＣＰＵ及びメモリ等を備え、ＣＰＵによって演算された結果に応じて、リニアモータ２８のコイル３５や電磁石４９のコイル４８に電流を供給するための回路も備える。制御部６０には、また、荷重検出器５５が接続される。荷重検出器５５は、型締装置１０において、少なくとも１本のタイバー１４の所定の位置（固定プラテン１１とリヤプラテン１３との間における所定の位置）に設置され、当該タイバー１４にかかる荷重を検出する。図中では、上下二本のタイバー１４に荷重検出器５５が設置された例が示されている。荷重検出器５５は、例えば、タイバー１４の伸び量を検出するセンサによって構成される。荷重検出器５５によって検出された荷重は、制御部６０に送られる。尚、制御部６０は、図２においては便宜上省略されている。
【００３１】
次に、型締装置１０の動作について説明する。
【００３２】
制御部６０の型開閉処理部６１によって型閉じ工程が制御される。図２の状態（型開き時の状態）において、型開閉処理部６１は、コイル３５に電流を供給する。続いて、リニアモータ２８が駆動され、可動プラテン１２が前進させられ、図１に示されるように、可動金型１６が固定金型１５に当接させられる。このとき、リヤプラテン１３と吸着板２２との間、すなわち、電磁石４９と吸着部５１との間には、ギャップδが形成される。尚、型閉じに必要とされる力は、型締力と比較されて十分に小さくされる。
【００３３】
続いて、制御部６０の型締処理部６２は、型締工程を制御する。型締処理部６２は、コイル４８に電流を供給し、吸着部５１を電磁石４９の吸着力によって吸着する。それに伴って、吸着板２２及びセンターロッド３９を介して型締力が可動プラテン１２に伝達され、型締めが行われる。型締め開始時等、型締力を変化させる際に、型締処理部６２は、当該変化によって得るべき目標となる型締力、すなわち、定常状態で目標とする型締力を発生させるために必要な定常的な電流の値をコイル４８に供給するように制御している。
【００３４】
尚、型締力は荷重検出器５５によって検出される。検出された型締力は制御部６０に送られ、制御部６０において、型締力が設定値になるようにコイル４８に供給される電流が調整され、フィードバック制御が行われる。この間、射出装置１７において溶融させられた樹脂が射出ノズル１８から射出され、金型装置１９のキャビティ空間に充墳される。
【００３５】
キャビティ空間内の樹脂が冷却されて固化すると、型開閉処理部６１は、型開き工程を制御する。型締処理部６２は、図１の状態において、コイル４８への電流の供給を停止する。それに伴って、リニアモータ２８が駆動され、可動プラテン１２が後退させられ、図２に示されるように、可動金型１６が後退限位置に置かれ、型開きが行われる。
【００３６】
ここで、図３以降を参照して、本発明の特徴的な構成について説明する。
【００３７】
図３は、リヤプラテン１３の単品図を示し、リヤプラテン１３を吸着板２２側から型締め方向に視た平面図である。図４は、熱伝導性部材７０が配置されたリヤプラテン１３を吸着板２２側から型締め方向に視た平面図である。図５は、コイル４８及び熱伝導性部材７０が配置されたリヤプラテン１３を吸着板２２側から型締め方向に視た平面図である。尚、図３乃至図５において、ハッチングが付された領域は、面直方向の高さが低い領域（コイル溝４５）を表す。図６は、図５のラインＡ−Ａに沿った断面図である。尚、以下では、便宜上、図６のＹ方向を高さ方向とし、図６の上側（吸着板２２側）が上側として説明する。
【００３８】
リヤプラテン１３は、図３乃至図５に示すように、リヤプラテン１３の後端側（吸着板２２側）に、コイル溝４５が形成される。図示の例では、リヤプラテン１３は、センターロッド３９が通過する穴４１が形成される中央部４７ａと、外周部４７ｂとの間に、コイル溝４５が形成される。また、図示の例では、コイル溝４５は、中央部４７ａを囲繞する態様で、矩形に形成されている。また、中央部４７ａと外周部４７ｂとの間には、コア４６が設けられる。従って、中央部４７ａと外周部４７ｂとの間には、コア４６を残してコイル溝４５が形成されることになる。尚、中央部４７ａ、外周部４７ｂ、及びコア４６の表面（吸着板２２側表面）は、同一平面内に延在してよく、ギャップ面を画成する。コイル溝４５は、このギャップ面から深さ分だけオフセットした底面を有することになる。
【００３９】
リヤプラテン１３には、複数の極が形成されるように電磁石が設けられる。即ち、複数のコイル４８が設けられる。これにより、駆動時（通電時）の電磁石４９の応答性を高めることができる。図示の例では、４つのコイル４８ａ−４８ｄが設けられる。尚、コイルの個数は、任意であってよい。コイル４８ａ−４８ｄは、それぞれ、並列に電源に対して接続されてもよいし、それぞれ、別々の電源に接続されてもよい。或いは、コイル４８ａ−４８ｄのうちの一方の２つと、他方の２つとが、並列に電源に対して接続されてもよいし、別々の電源に接続されてもよい。コイル４８ａ−４８ｄは、それぞれ、対応するコア４６まわりに巻回される。図示の例では、４つのコイル４８ａ−４８ｄに対応して、４つのコア４６ａ−４６ｄが設けられる。また、図示の例では、コア４６ａ−４６ｄは、中央部４７ａの各側（４方の側）に、中央部４７ａの穴４１を中心として対称に設けられている。尚、図示の例では、４つのコア４６ａ−４６ｄは、同一の長手方向の長さを有しているが、例えば、中央部４７ａを挟んで対向する一方の組のコア４６ａ，４６ｃの長手方向の長さが、他方のコア４６ｂ，４６ｄよりも長くてもよい。
【００４０】
リヤプラテン１３には、コイル溝４５内におけるコイル４８ａ−４８ｄ間の隣接する位置に熱伝導性部材７０が設けられる。熱伝導性部材７０は、コイル４８ａ−４８ｄの隣接する領域で発生する熱を、外部（本例ではリヤプラテン１３）に伝達する機能を果たす。熱伝導性部材７０は、熱伝導性のある任意の材料から形成されてよい。熱伝導性部材７０は、典型的には、金属材料から形成される。但し、熱伝導性部材７０は、樹脂（例えば、コイル溝４５を封止するモールド材）よりも熱伝導性が高い材料から形成されればよい。熱伝導性部材７０の形状は、任意であるが、典型的には、板状の部材であってよい。
【００４１】
図示の例では、４つのコイル４８ａ−４８ｄに対応して、４つの熱伝導性部材７０ａ−７０ｄが設けられる。熱伝導性部材７０ａは、コイル４８ａとコイル４８ｂとの間の隣接する位置に設けられ、熱伝導性部材７０ｂは、コイル４８ｂとコイル４８ｃとの間の隣接する位置に設けられ、熱伝導性部材７０ｃは、コイル４８ｃとコイル４８ｄとの間の隣接する位置に設けられ、熱伝導性部材７０ｄは、コイル４８ｄとコイル４８ａとの間の隣接する位置に設けられる。この際、熱伝導性部材７０は、好ましくは、コイル溝４５内におけるコイル４８ａ−４８ｄ間を仕切る態様で設けられる。
【００４２】
熱伝導性部材７０ａ−７０ｄは、対応するコイル４８ａ−４８ｄに近接して配置される。この際、熱伝導性部材７０ａ−７０ｄは、対応するコイル４８ａ−４８ｄに接触してもよいし、図６に示すように、対応するコイル４８ａ−４８ｄから離間されてもよい（図６参照）。熱伝導性部材７０ａ−７０ｄは、好ましくは、絶縁材料により被覆され、コイル４８ａ−４８ｄからの絶縁性が確保される。
【００４３】
熱伝導性部材７０ａ−７０ｄは、好ましくは、リヤプラテン１３への熱の伝達効率を高めるために、リヤプラテン１３と接触する態様で設けられる。例えば、熱伝導性部材７０ａ−７０ｄは、下端がリヤプラテン１３（即ち、コイル溝４５の底部）に接触してもよい（図６参照）。また、熱伝導性部材７０ａ−７０ｄは、図４に示すように、中央部４７ａ側の端部及び外周部４７ｂ側の端部が、中央部４７ａ及び外周部４７ｂに接触してもよい。また、代替実施例では、熱伝導性部材７０ａ−７０ｄは、リヤプラテン１３に中間部材（図示せず）を介して接触してもよい。尚、熱伝導性部材７０ａ−７０ｄは、リヤプラテン１３にボルトや溶接等により固定されてもよいし、リヤプラテン１３と共に鋳物の一体構造で形成されてもよい。
【００４４】
熱伝導性部材７０ａ−７０ｄの上端（吸着板２２側端部）は、リヤプラテン１３のギャップ面と同一の高さまで延在してもよいが、好ましくは、リヤプラテン１３のギャップ面よりも低い高さまで延在する（図６のΔ参照）。即ち、熱伝導性部材７０ａ−７０ｄは、好ましくは、コイル溝の深さよりも低い高さを有する。他方、熱伝導性部材７０ａ−７０ｄの上端は、好ましくは、対応するコイル４８ａ−４８ｄの上端まで延在するが、例えば、対応するコイル４８ａ−４８ｄの中間高さ付近まで延在する構成であってもよい。このように、熱伝導性部材７０ａ−７０ｄの上端の位置がリヤプラテン１３のギャップ面よりも低い場合、熱伝導性部材７０ａ−７０ｄの上端とギャップ面との間の隙間（図６のΔ参照）を利用して、電磁石４９を駆動するための電気配線（コイル４８ａ−４８ｄ間の配線等）の配索を行うことができる。例えば図６に示す例では、熱伝導性部材７０ｃの上端とギャップ面との間の隙間Δを利用して、コイル４８ｃとコイル４８ｄとを配線で接続することが可能である。
【００４５】
ところで、電磁石４９の駆動時には、コイル４８が高温となり、コイル４８の焼損等が生じうるという問題点がある。この点、特に図３乃至図５に示すように、応答性を高めるために、複数のコイル４８ａ−４８ｄを隣接して配置する場合、それらの隣接する箇所が高熱となる虞がある。これに対して、本実施例によれば、コイル４８ａ−４８ｄ間の隣接する位置に熱伝導性部材７０が設けられるので、コイル４８ａ−４８ｄの隣接する箇所で生じる熱は、熱伝導性部材７０を介してリヤプラテン１３へと伝達される。これにより、電磁石４９の応答性を高めつつ、複数のコイル４８ａ−４８ｄの隣接する箇所の高熱化を防止することができる。
【００４６】
図７は、代替実施例による熱伝導性部材７０１の構成を示す断面図（図６の断面図に相当）である。
【００４７】
図７に示す代替実施例では、熱伝導性部材７０１は、コイル溝４５の底部に対してコイル４８を離間させるスペーサ部７２を備える。スペーサ部７２は、熱伝導性部材７０１の下端から、熱伝導性部材７０１の高さ方向に垂直な方向でコイル４８の下方に延在する。即ち、スペーサ部７２は、コイル溝４５の底部に沿って延在し、コイル４８の下端を支持する。これにより、コイル４８とリヤプラテン１３との間の必要な隙間をスペーサ部７２により確保することができる。スペーサ部７２は、熱伝導性部材７０１と同様に、絶縁材料で被覆されてもよい。これにより、コイル４８とリヤプラテン１３との間の絶縁性をスペーサ部７２により確保することができる。また、スペーサ部７２は、リヤプラテン１３との接触面積を増加させるので、熱伝導性部材７０１からリヤプラテン１３への熱の伝導性を高める機能も果たす。尚、スペーサ部７２は、熱伝導性部材７０１と一体に形成されてもよいし、熱伝導性部材７０１に取り付けられて一体化されてもよい。
【００４８】
尚、図７に示す断面は、熱伝導性部材７０１の一部の断面であってもよいし、或いは、熱伝導性部材７０１は、図７に示す断面を等断面として有してもよい。また、図７に示す代替実施例による熱伝導性部材７０１は、図４等に示した熱伝導性部材７０ａ−７０ｄのうちのいずれか３個以下の熱伝導性部材と置換して使用されてもよい。また、熱伝導性部材７０１は、熱伝導性部材７０（図６参照）と同様、リヤプラテン１３にボルトや溶接等により固定されてもよいし、リヤプラテン１３と共に鋳物の一体構造で形成されてもよい。
【００４９】
図８は、他の代替実施例による熱伝導性部材７０２，７０３，７０４の構成を示す断面図であり、図５のラインＢ−Ｂに沿った断面に相当する。
【００５０】
図８（Ａ）に示す熱伝導性部材７０２は、熱伝導性部材７０（図６参照）とは異なり、ギャップ面と同一高さに上端を備える。他方、熱伝導性部材７０２は、中央部４７ａ側の端部及び外周部４７ｂ側の端部が、中央部４７ａ及び外周部４７ｂから離間している。即ち、熱伝導性部材７０２と外周部４７ｂとの間には隙間Ｓ１が形成されると共に、熱伝導性部材７０２と中央部４７ａとの間には隙間Ｓ２が形成される。これにより、熱伝導性部材７０２が上述の如く複数のコイル４８間を仕切るように配置される場合でも、かかる隙間Ｓ１，Ｓ２を利用して、電磁石４９を駆動するための電気配線（複数のコイル４８間の配線等）の配索を行うことができる。尚、熱伝導性部材７０２は、隙間Ｓ１，Ｓ２のいずれか一方のみを有するように構成されてもよいし、また、隙間Ｓ１，Ｓ２のいずれか一方又は双方を有しつつ、ギャップ面よりも低い上端を有してもよい。
【００５１】
図８（Ｂ）に示す熱伝導性部材７０３は、熱伝導性部材７０（図６参照）とは異なり、ギャップ面と同一高さに上端を備える。他方、熱伝導性部材７０３は、上縁側が開口した切欠き７０３ａを有する。これにより、熱伝導性部材７０３が上述の如く複数のコイル４８間を仕切るように配置される場合でも、切欠き７０３ａを利用して、電磁石４９を駆動するための電気配線（複数のコイル４８間の配線等）の配索を行うことができる。尚、熱伝導性部材７０３は、任意の数の同様の切欠き７０３ａを有してもよいし、ギャップ面よりも低い上端を有してもよい。
【００５２】
図８（Ｃ）に示す熱伝導性部材７０４は、熱伝導性部材７０（図６参照）とは異なり、ギャップ面と同一高さに上端を備える。他方、熱伝導性部材７０４は、４方が閉じた切欠き（穴）７０４ａを有する。これにより、熱伝導性部材７０４が上述の如く複数のコイル４８間を仕切るように配置される場合でも、切欠き７０４ａを利用して、電磁石４９を駆動するための電気配線（複数のコイル４８間の配線等）の配索を行うことができる。尚、熱伝導性部材７０３は、任意の数の同様の切欠き７０４ａを有してもよいし、ギャップ面よりも低い上端を有してもよい。
【００５３】
尚、熱伝導性部材７０２，７０３，７０４は、熱伝導性部材７０（図６参照）と同様、リヤプラテン１３にボルトや溶接等により固定されてもよいし、リヤプラテン１３と共に鋳物の一体構造で形成されてもよい。
【００５４】
尚、上述した実施例（代替実施例を含む）においては、特許請求の範囲における「第１の固定部材」は、固定プラテン１１に対応し、特許請求の範囲における「第１の可動部材」は、可動プラテン１２に対応する。また、特許請求の範囲における「第２の固定部材」は、リヤプラテン１３に対応し、特許請求の範囲における「第２の可動部材」は、吸着板２２に対応する。
【００５５】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００５６】
例えば、上述の如く、吸着板２２側に電磁石４９を設け、リヤプラテン１３側に吸着部を設けてもよい。このように吸着板２２側に電磁石４９を設ける場合には、吸着板２２側に上述と同様の熱伝導性部材７０，７０１等を設ければよい。
【００５７】
また、上述した実施例（代替実施例を含む）において、熱伝導性部材７０（７０ａ−７０ｄ）、７０１，７０２，７０３，７０４は、流体を利用した冷却機構と共に使用されてもよい。例えば、熱伝導性部材７０（７０ａ−７０ｄ）、７０１，７０２，７０３，７０４として、内部に冷却水の通路が形成された水冷プレートが使用されてもよい。この場合、複数のコイル４８ａ−４８ｄの隣接する箇所の熱を冷却水を介して取り除くことができる。
【００５８】
また、上述では、特定の構成の型締装置１０を例示しているが、型締装置１０は、電磁石を利用して型締めを行うものであれば、任意の構成であってよい。例えば、リヤプラテン１３において、外周部４７ｂが省略されてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
Ｂｒ１    軸受部材
Ｆｒ    フレーム
Ｇｄ    ガイド
１０    型締装置
１１    固定プラテン
１２    可動プラテン
１３    リヤプラテン
１４    タイバー
１５    固定金型
１６    可動金型
１７    射出装置
１８    射出ノズル
１９    金型装置
２２    吸着板
２８    リニアモータ
２９    固定子
３１    可動子
３３    磁極歯
３４    コア
３５    コイル
３７    電磁石ユニット
３９    センターロッド
４１    穴
４５    コイル溝
４６（４６ａ−４６ｄ）    コア
４７ａ    中央部
４７ｂ    外周部
４８（４８ａ−４８ｄ）    コイル
４９    電磁石
５１    吸着部
５５    荷重検出器
６０    制御部
６１    型開閉処理部
６２    型締処理部
７０（７０ａ−７０ｄ）、７０１，７０２，７０３，７０４    熱伝導性部材
７２    スペーサ部
７０３ａ，７０４ａ    切欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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