(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層の厚さと粘着剤層の厚さの合計が１０μｍ以下であり、
前記粘着剤層の厚さの平均値が３．５μｍ以下であり、
かつ、前記粘着剤層の厚さの標準偏差が前記粘着剤層の厚さの平均値の２５％以下であり、
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマーおよび架橋剤を含有する粘着剤組成物からなり、
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーと、カルボキシル基含有モノマーと、ヒドロキシ基含有モノマーと、を含有し、
前記炭素数１〜１４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマー全量中において、炭素数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを４０〜８０質量％含有し、
前記カルボキシル基含有モノマーとして、アクリル酸を含有し、
前記架橋剤は、イソシアネート化合物を含有していることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーが、ｎ−ブチルアクリレートと、アクリル酸２エチルヘキシルを含有していることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記基材層がプラスチック系基材であることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤組成物が粘着付与樹脂を含有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
粘着付与樹脂の含有量が前記粘着剤層の樹脂固形分１００質量部に対して、５〜５０質量部である請求項４に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記粘着付与樹脂がロジン系粘着付与樹脂である請求項４または５に記載の粘着テープ。
【請求項７】
基材層の厚さと粘着剤層の厚さの合計が５μｍ未満である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項８】
基材層の両側に粘着剤層を有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項９】
携帯電子機器の部品固定用に用いられることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関し、特に、各種ＯＡ機器や電子部品の製造（組立）時に、筺体や部品の接合部において好適に使用される粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、デジタルカメラ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯機器の小型化が進んでいる。そのため、搭載される各種電子部品についても小型化・薄型化が図られている。たとえば、携帯機器として代表的な機器である携帯電話は、構成される主要部品それぞれが積層化される傾向にある。通常、携帯電話の表示部分は、主にＬＣＤモジュールとバックライトユニットとからなり、発光、反射、遮光、導光等の機能を発現させるために、各種シート状の部品が積層されている。そこで、これらの部品の組み立て（接合）に用いるための粘着テープが考案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０５２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯機器に搭載される電子部品の薄型化に伴い、さらなる極薄層構造を要求される部位には、厚さが１０μｍ以下の極薄の粘着テープを用いることが求められている。しかし、従来の基材層と粘着剤層を有する極薄の粘着テープでは、場所によって粘着力にばらつきが生じ、安定した粘着性を得ることが困難であった。
【０００５】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、基材層と粘着剤層を有する粘着テープにおいて、場所による粘着力のばらつきが抑制され、粘着力の安定性が向上した極薄の粘着テープの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、粘着テープである。当該粘着テープは、基材層の厚さと粘着剤層の厚さの合計が１０μｍ以下であり、粘着剤層の厚さの平均値が３．５μｍ以下であり、かつ、粘着剤層の厚さの標準偏差が前記粘着剤層の厚さの平均値の２５％以下であることを特徴とする。
【０００７】
この態様の粘着テープによれば、基材層と粘着剤層を含めた厚さが１０μｍ以下でありながら、場所による粘着力のばらつきを抑制し、粘着力の安定性を向上させることができる。ひいては、従来の粘着テープでは接着が困難であった極薄層構造中の接着部位において接着信頼性を十分に得ることができ、携帯機器のさらなる小型化に寄与することができる。
【０００８】
上記態様の粘着テープにおいて、基材層がプラスチック系基材であってもよい。粘着剤層がアクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤層であってもよい。粘着剤層が粘着付与樹脂を含有してもよい。粘着剤層がアクリル系ポリマーおよび粘着付与樹脂を含むアクリル系粘着剤層であり、粘着付与樹脂の含有量がアクリル系粘着剤の樹脂固形分１００質量部に対して、５〜５０質量部であってもよい。粘着付与樹脂がロジン系粘着付与樹脂であってもよい。基材層の厚さと粘着剤層の厚さの合計が５μｍ未満であってもよい。また、基材層の両側に粘着剤層を有してもよい。上述したいずれかの態様の粘着テープは、携帯電子機器の部品固定用に用いられてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、極薄の粘着テープについて、場所による粘着力のばらつきを抑制し、粘着力の安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る粘着テープの一部断面図である。
【図２】実施の形態に係る粘着テープを製造する際に使用する塗工装置の概略図である。
【図３】実施の形態に係る粘着テープの製造に用いられる塗工装置による塗工液の吐出の様子を示す部分拡大図である。
【図４】実施例１、比較例１および比較例２の各粘着テープにおける粘着剤層の厚さの検出頻度を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、実施の形態に係る粘着テープの一部断面図である。実施の形態に係る粘着テープ１０は、基材層２０、基材層２０の両側にそれぞれ設けられた粘着剤層３０ａ、粘着剤層３０ｂ（粘着剤層３０ａおよび粘着剤層３０ｂを区別せず、粘着剤層３０と呼ぶ場合がある）を備える。以下、実施の形態の粘着テープの構成について詳細に説明する。
【００１２】
（基材層）
基材層２０の材質としては、例えば、プラスチック材、紙材、繊維材（織布、不織布など）、金属材などが挙げられる。基材層２０の材質としては、プラスチック材が好適である。すなわち、基材層２０としては、プラスチックフィルム（プラスチック系基材）を好適に用いることができる。
【００１３】
このようなプラスチック材（プラスチックフィルムの材質）としては、各種エンジニアリングプラスチック材を好適に用いることができる。具体的には、プラスチック材としては、例えば、ポリエステル［ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等］、オレフィン系樹脂［ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂等］、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）（ポリエーテルサルホン）、ポリスルホン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、アミド系樹脂［ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等］、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエステルイミド、メタクリレート系樹脂［ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）など］、スチレン系樹脂［ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）など］、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアセタール、ポリアリーレンエーテル（ポリフェニレンエーテルなど）、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリアリール、ポリウレタン類、ポリエーテルケトン類［ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトンなど］、ポリアクリル酸エステル類（ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸エチルなど）、エポキシ系樹脂などが挙げられる。これらの素材（プラスチック材）は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００１４】
プラスチック材としては、厚さ精度、引張強度や加工性等の観点より、特に、ポリエステル（中でも、ポリエチレンテレフタレート）を好適に用いることができる。すなわち、基材層としては、特に、ポリエステルフィルム（中でも、ポリエチレンテレフタレートフィルム）を好適に用いることができる。
【００１５】
なお、基材層２０の表面（特に、プラスチック材による基材層の表面）は、基材層２０上に形成される粘着剤層３０との密着性を高めるため、慣用の表面処理、例えば、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよく、下塗り剤によるコーティング処理等が施されていてもよい。
【００１６】
なお、基材層は、単層、積層のいずれの形態を有していてもよく、構造上の制約を受けない。
【００１７】
（粘着剤層）
粘着剤層３０を形成する粘着剤としては、特に制限されず、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、スチレン−ジエンブロック共重合体系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、フッ素系粘着剤、クリープ特性改良型粘着剤、放射線硬化型粘着剤などの公知の粘着剤から適宜選択して用いることができる。粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００１８】
粘着剤としては、接着の信頼性の観点から、特にアクリル系粘着剤を好適に用いることができる。アクリル系粘着剤は、アクリル系ポリマーを粘着性成分（ベースポリマー）又は主剤とし、これに必要に応じて、架橋剤、粘着付与剤、軟化剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤、着色剤などの適宜な添加剤が含まれている。前記アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とし、これに必要に応じて前記（メタ）アルキルエステルに対して共重合が可能な単量体（共重合性単量体）を用いることにより調製されている。
【００１９】
アクリル系粘着剤層は、特に限定するものではないが、たとえば、（メタ）アクリル系ポリマーおよび架橋剤を含有する粘着剤組成物からなることが好ましく、前述の（メタ）アクリル系ポリマーが、炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを主成分とすることがより好ましい。前述の（メタ）アクリル系ポリマーを構成する主成分の(メタ)アクリル系モノマーは、前述の炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーであれば、特に制限はないが、好ましくは、炭素数が１〜１２であり、より好ましくは、炭素数が２〜１０である。炭素数が前述の範囲内にあるものを使用することにより、初期の接着性、冬場など低温雰囲気下での接着性を確保できる。また、炭素数１〜４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマーを主成分とすることが、特に好ましい態様である。なお、前述の炭素数１〜１４のアルキル基を有する(メタ)アクリル系モノマー全量中において、前述の炭素数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを４０〜８０質量％含有することが好ましく、より好ましくは５０〜７５質量％である。前述の炭素数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを上記範囲で用いることにより、粘着剤の凝集力が向上し、使用後に剥離する際に糊残りを防止することができ、有効である。
【００２０】
前述の炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとして、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃーブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。中でも、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレートなどが好適に用いられる。
【００２１】
本実施の形態において、前述の炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、モノマー全体に対する前述の炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーの含有量は、４０〜９０質量％が好ましく、５０〜８０質量％であることがより好ましい。９０質量％を超えると、粘着剤の凝集力が著しく低下する場合があり、４０質量％未満であると、初期接着性が低下する原因となり好ましくない。
【００２２】
また、前述の（メタ）アクリル系ポリマーが、前述の炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマー以外に、粘着テープ１０の性能を損なわない範囲で、他のモノマー成分を含有してもよく、たとえば、ヒドロキシル基含有モノマーが用いることができる。前述のヒドロキシル基含有モノマーを使用することにより、架橋剤との架橋性が高くなり、糊残りを防止することができ、有効である。前述のヒドロキシル基含有モノマーとして、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどが挙げられる。中でも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートや、２−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートなどが好適に用いられる。
【００２３】
本実施の形態において、前述のヒドロキシル基含有モノマーは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、モノマー全体に対する前述のヒドロキシル基含有モノマーの含有量は、１〜３０質量％が好ましく、２〜２０質量％であることがより好ましく、３〜１０質量％が特に好ましい。３０質量％を超えると、初期接着性が低下する場合があり、１質量％未満であると、粘着剤の凝集力が著しく低下する原因となり、好ましくない。
【００２４】
さらに、上記炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートや、ヒドロキシル基含有モノマーと共重合可能なビニル系モノマーを含有することもできる。たとえば、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーなどの凝集力・耐熱性向上成分や、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ビニルエーテルモノマーなどの接着力向上や架橋化基点としてはたらく官能基を有する成分、並びに、その他のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーなどを適宜用いることができる。これらのモノマー化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００２５】
上記スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などが挙げられる。
【００２６】
上記リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートが挙げられる。
【００２７】
上記シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。
【００２８】
上記ビニルエステルモノマーとしては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ビニルピロリドンなどが挙げられる。
【００２９】
上記芳香族ビニルモノマーとしては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、ベンジル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３０】
上記カルボキシル基含有モノマーとしては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などが挙げられる。中でも、特にアクリル酸、およびメタクリル酸が好ましく用いられる。
【００３１】
上記酸無水物基含有モノマーとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【００３２】
上記アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドなどが挙げられる。
【００３３】
上記アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリル酸アミノアルキルエステルなどが挙げられる。
【００３４】
上記イミド基含有モノマーとしては、たとえば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどが挙げられる。
【００３５】
上記エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００３６】
上記ビニルエーテルモノマーとしては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどが挙げられる。
【００３７】
本実施の形態において、共重合可能なビニル系モノマーは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は（メタ）アクリル系ポリマーのモノマー成分全体において、１０〜５０質量％が好ましく、２０〜４０質量％であることがより好ましい。５０質量％を超えると、初期接着性が低下する場合があり、１０質量％未満であると、粘着剤の凝集力が著しく低下する場合があり好ましくない。
【００３８】
また、粘着性能のバランスが取りやすい理由から、上記（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下（通常−１００℃以上）、好ましくは−１０℃以下であり、より好ましくは−２０℃以下である。ガラス転移温度が０℃より高い場合、ポリマーが流動しにくく被着体への濡れが不十分となり、被着体と粘着剤層３０との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。なお、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより上記範囲内に調整することができる。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）は、一般的な値を採用してよく、たとえば、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  Ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｊ．Ｂｒａｎｄｕｐら編、１９９９  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ）ＶＩ章１９８項から２５３項に記載されている数値等を用いることができる。また、新規ポリマーの場合には、粘弾性測定法（剪断法、測定周波数：１Ｈｚ）における損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として採用すればよい。
【００３９】
このような上記（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合などの公知のラジカル重合法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００４０】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロへキサノン、ｎ−へキサン、トルエン、キシレン、メシチレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、水、各種水溶液などが用いられる。反応は窒素などの不活性ガス気流下で、通常、６０〜８０℃程度で、４〜１０時間程度行われる。
【００４１】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。
【００４２】
本実施の形態に用いられる重合開始剤としては、たとえば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４３】
上記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００質量部に対して、０．００５〜１質量部であることが好ましく、０．０２〜０．５質量部であることがより好ましい。
【００４４】
また、本実施の形態においては、重合において連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤を用いることにより、アクリル系ポリマーの分子量を適宜調整することができる。
【００４５】
連鎖移動剤としては、たとえば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。
【００４６】
これらの連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００質量部に対して、０．０１〜０．１質量部程度である。
【００４７】
本実施の形態において用いられる粘着剤組成物は、上記の（メタ）アクリル系ポリマーを、架橋剤を用いて架橋することにより、より耐候性・耐熱性などに優れたものを得ることができ、有効である。本発明に用いられる架橋剤としては、上記の官能基含有（メタ）アクリル系モノマーの官能基と反応（結合形成）可能な官能基を少なくとも２つ以上分子内に有する化合物が用いられ、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、および金属キレート化合物などが用いることができる。
【００４８】
このうち、イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネート、乳化型イソシアネートなどが挙げられる。
【００４９】
より具体的なイソシアネート化合物としては、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業製、商品名コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業製、商品名コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業製、商品名コロネートＨＸ）などのイソシアネート付加物、自己乳化型ポリイソシアネート（日本ポリウレタン工業製、商品名アクアネート２００）などが挙げられる。これらのイソシアネート化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５０】
オキサゾリン化合物としては、たとえば、２−オキサゾリン、３−オキサゾリン、４−オキサゾリン、５−ケト−３−オキサゾリン、エポクロス（日本触媒製）などが挙げられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
エポキシ化合物としては、たとえば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、三菱瓦斯化学製）や１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、三菱瓦斯化学製）、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジル−ｏ−トルイジンなどのポリグリシジルアミン化合物などが挙げられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
メラミン系樹脂としてはヘキサメチロールメラミン、水溶性メラミン系樹脂などが挙げられる。
【００５３】
アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名ＨＤＵ（相互薬工製）、商品名ＴＡＺＭ（相互薬工製）、商品名ＴＡＺＯ（相互薬工製）などが挙げられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
金属キレート化合物としては、金属成分としてアルミニウム、鉄、スズ、チタン、ニッケルなど、キレート成分としてアセチレン、アセト酢酸メチル、乳酸エチルなどが挙げられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
これらの架橋剤の含有量は、架橋すべき（メタ）アクリル系ポリマーとのバランスにより適宜選択される。（メタ）アクリル系ポリマーの凝集力により十分な耐候性、耐熱性を得るためには、上記（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、０．１〜６質量部含有することが好ましく、０．２〜４質量部含有されていることがより好ましく、０．４〜２質量部含有されていることが特に好ましい。架橋剤の含有量が０.１質量部よりも少ない場合、架橋剤による架橋形成が不十分となり、溶剤不溶分率が低下する傾向があり、また、粘着剤層３０の凝集力が小さくなり、糊残りの原因となる傾向がある。一方、含有量が６質量部を超える場合、粘着剤層３０の初期接着力が不足し、また、ポリマーの凝集力が大きく、流動性が低下し、被着体への濡れが不十分となって、剥がれの原因となる傾向がある。
【００５６】
また、上記粘着剤組成物に粘着付与樹脂を添加してもかまわない。粘着付与樹脂としては特に限定されず、従来粘着剤に用いられているものを使用することができ、たとえば、ロジン系、テルペン系、炭化水素系、エポキシ系、ポリアミド系、エラストマー系、フェノール系、ケトン系等、の各種粘着付与樹脂を用いることができる。このような粘着付与樹脂は、単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。中でも、粘着付与樹脂としては、接着性、特に曲面接着性の観点からロジン系粘着付与樹脂が好ましく、特にロジンエステル類が好ましい、さらには、重合ロジンエステル樹脂が好ましい。
【００５７】
具体的には、ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。上記ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）をアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和
脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。
テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂；これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン系樹脂；等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂としては、テルペン−フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等が例示される。
【００５８】
炭化水素系粘着付与樹脂としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。脂肪族系炭化水素樹脂としては、炭素数４〜５程度のオレフィンおよびジエンから選択される一種または二種以上の脂肪族炭化水素の重合体等が例示される。上記オレフィンの例としては、１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン等が挙げられる。上記ジエンの例としては、ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレン等が挙げられる。芳香族系炭化水素樹脂としては、炭素数８〜１０程度のビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン、メチルインデン等）の重合体等が例示される。脂肪族系環状炭化水素樹脂としては、いわゆる「Ｃ４石油留分」や「Ｃ５石油留分」を環化二量体化した後に重合させた脂環式炭化水素系樹脂；環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテン等）の重合体またはその水素添加物；芳香族系炭化水素樹脂または脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂；等が例示される。
【００５９】
ここに開示される技術では、軟化点（軟化温度）が凡そ８０℃以上（好ましくは凡そ１００℃以上）である粘着付与樹脂を好ましく使用し得る。かかる粘着付与樹脂によると、より高性能な（例えば、接着性の高い）粘着シートが実現され得る。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されず、例えば凡そ１７０℃以下（典型的には凡そ１６０℃以下）とすることができる。軟化点が１７０℃よりも高すぎる粘着付与樹脂では、アクリル系重合
体との相溶性が低下傾向となることがあり得る。
【００６０】
なお、粘着付与樹脂の軟化点は、環球法（例えばＪＩＳ  Ｋ  ５９０２に規定される環球法）によって測定された値として定義される。
【００６１】
粘着剤層３０における粘着付与樹脂の含有量は、特に制限されず、目的とする粘着性能（接着力等）に応じて適宜設定することができる。例えば、粘着剤層３０中に含まれるアクリル系粘着剤の樹脂固形分１００質量部に対して、５〜５０質量部であることが好ましく、より好ましくは１０〜４５質量部である。５質量部未満であると、粘着剤層１４の接着力が不十分となるおそれがある。５０質量部を超えると、被着体から粘着テープ１０を剥がす際に、被着体から粘着テープ１０をきれいに剥離させることができず、被着体上に糊が残ってしまうおそれがある。
【００６２】
さらに上記粘着剤組成物は、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、表面潤滑剤、レベリング剤、界面活性剤、軟化剤、帯電防止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、これらの任意成分の配合量は、粘着テープの分野で通常用いられている使用量を用いることができる。
【００６３】
（基材層および粘着剤層の厚さ）
実施の形態に係る粘着テープ１０では、基材層２０の厚さに粘着剤層３０ａおよび粘着剤層３０ｂの厚さを合計した総厚が１０μｍ以下（例えば２〜１０μｍ）であり、好ましくは５μｍ未満（例えば２〜４．９μｍ）であり、極薄構造中の接着部位に用いることができる。
【００６４】
粘着テープ１０を構成する粘着剤層３０ａおよび粘着剤層３０ｂの各々の厚さの平均値は粘着テープの総厚を考慮して、適宜選択することができ、粘着剤層の厚さの平均値は３．５μｍ以下（例えば１．０〜３．５μｍ）、好ましくは３．０μｍ以下（例えば１．０〜２．５μｍ）、さらに好ましくは２．０μｍ以下（例えば１．０〜１．８μｍ）である。なお、本明細書において、「粘着剤層の厚さの平均値」は、後述の方法により測定される値である。
【００６５】
たとえば、粘着剤層３０ａおよび粘着剤層３０ｂの厚さの平均値がともに３．５μｍの場合には、基材層２０の厚さは３μｍ以下である。さらに、粘着剤層３０aおよび粘着剤層３０ｂの各々の厚さの標準偏差は、各々の粘着剤層の厚さの平均値の２５％以下、好ましくは２０％以下、より好ましくは１５％以下である。粘着剤層の厚さの標準偏差を２５％以下とすることにより、総厚が１０μｍ以下の極薄の粘着テープであっても、場所による粘着力のばらつきが抑制され、粘着力の安定性を向上させることができる。なお、「粘着剤層の厚さの標準偏差」は、後述の方法により測定される値である。
【００６６】
また、基材層の両面に形成された２つの粘着剤層において、各粘着剤層（表面側の粘着剤層、裏面側の粘着剤層）の厚さについては、特に規定されず、用途に応じて適宜選択することができる。また、基材層の両面に形成された２つの粘着剤層の厚さは、同一であっても、異なっていてもよいが、同じ又はほぼ同じ厚さを選択する場合が多い。
【００６７】
基材層の厚さとしては、粘着テープの総厚を考慮して、適宜選択することができ、例えば、６．５μｍ以下（例えば１．０〜６．５μｍ）、好ましくは５．０μｍ以下（例えば１．０〜５．０μｍ）、更に好ましくは３．０μｍ以下（例えば１．０〜３．０μｍ）である。なお、粘着テープ１０の強度を保つ観点から、基材層２０の厚さは１．０μｍ以上が好ましい。
【００６８】
本実施の形態に係る粘着テープ１０によれば、基材層２０と粘着剤層３０とを含む厚さが１０μｍ以下（さらに好ましくは５μｍ未満）でありながら、場所による粘着力のばらつきを抑制し、粘着力の安定性を向上させることができる。ひいては、本実施の形態に係る粘着テープ１０によれば、従来の粘着テープでは接着が困難であった極薄層構造中の接着部位において、接着信頼性を十分に得ることができる。
【００６９】
なお、本実施の形態では、粘着テープ１０は基材層の両側に粘着剤層が形成された両面粘着テープであるが、粘着剤層が基材層の片側にのみ形成された片面粘着テープであってもよい。
【００７０】
（はく離ライナー）
本実施の形態に係る両面粘着テープ又はシートでは、使用時まで、粘着剤層の粘着面を保護するためのはく離ライナーを設けることができる。このようなはく離ライナーとしては、特に規定されず、公知のはく離ライナーから適宜選択して用いることができる。具体的には、はく離ライナーとしては、例えば、それ自体が剥離性の高いプラスチックフィルム［例えば、ポリエチレン（低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等）、ポロプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体（ブロック共重合体またはランダム共重合体）の他、これらの混合物からなるポリオレフィン系樹脂によるポリオレフィン系フィルム；フッ素樹脂製フィルムなど］によるはく離ライナーであってもよいが、各種基材層（基材）の表面（片面又は両面）に、剥離処理層が形成された構成のはく離ライナーを好適に用いることができる。
【００７１】
はく離ライナーの基材としては、プラスチックフィルムが好適に用いられるが、紙（例えば、和紙、洋紙、グラシン紙など）、不織布や布、発砲体、金属箔、各種基材による複合基材（例えば、金属蒸着プラスチックフィルムなど）などであってもよい。基材の厚さは、目的に応じて適宜選択できるが、一般には１０〜５００μｍ程度である。なお、はく離ライナーの基材のプラスチックフィルムの素材としては、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル；ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン；ポリ塩化ビニル；ポリイミド；ポリカーボネートなどの熱可塑性樹脂などが挙げられる。プラスチックフィルムは、無延伸フィルム及び延伸（一軸延伸又は二軸延伸）フィルムのいずれであってもよい。
【００７２】
また、剥離処理層は、はく離ライナーにおける剥離処理層を形成する剥離処理剤として公知または慣用の剥離処理剤（例えば、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤など）により形成することができる。なお、剥離処理層は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体などのポリオレフィン系樹脂によるポリオレフィン系フィルム；フッ素樹脂製フィルムを、前記基材層上に、ラミネート又はコーティングすることにより形成されていてもよい。はく離ライナーにおいて、剥離処理層は、前述のように、基材の片面又は両面に設けることができる。
【００７３】
はく離ライナーとしては、粘着剤層に対する剥離力が、１Ｎ／５０ｍｍ以下となるように調整することにより、接着作業（はく離ライナーの剥離作業）時に、両面接着テープ又はシートの変形を抑制又は防止することができ、作業性を向上させることができる。はく離ライナーや、その剥離力については、用途等に応じて適宜選択又は調整することができ、特に限定されない。
【００７４】
本実施の形態の両面粘着テープ又はシートとしては、シート状のものが積層された積層体の形態を有していてもよく、ロール状に巻回された巻回体の形態を有していてもよい。例えば、はく離ライナーとして、両面が剥離処理面となっている１枚の長尺帯状のはく離ライナーを用い、そのはく離ライナーの一方の剥離処理面を、長尺帯状の両面粘着テープ又はシートにおける一方の粘着剤層の粘着面に重ね合わせて積層し、前記はく離ライナーの他方の剥離処理面を、他方の粘着剤層の粘着面に重ね合わせてロール状に巻回することにより、ロール状に巻回された形態を有する両面粘着テープ又はシートを作製することができる。また、はく離ライナーとしては、片面のみが剥離処理面となっている２枚の長尺帯状のはく離ライナーを用い、一方のはく離ライナーにより長尺帯状の両面粘着テープ又はシートにおける一方の粘着剤層の粘着面を保護し、他方のはく離ライナーにより他方の粘着剤層の粘着面を保護した状態で、ロール状に巻回することにより、ロール状に巻回された形態を有する両面粘着テープ又はシートを作製することができる。
【００７５】
このようなロール状に巻回された形態を有する両面粘着テープ又はシートの長さとしては、長尺帯状の長さであれば特に制限されないが、通常、５ｍ以上（好ましくは１０ｍ以上、更に好ましくは２０ｍ以上）である。
【００７６】
（粘着テープの製造方法）
実施の形態に係る粘着テープは、たとえば、下記の工程（Ａ）〜（Ｃ）を具備する製造方法により作製することができる。
工程（Ａ）：剥離ライナーの剥離処理面に、粘着剤を塗布して、剥離ライナー上に粘着剤層を形成する工程
工程（Ｂ）：基材層の一方の表面に、剥離ライナー上に形成された粘着剤層を貼り合わせて、基材層上に第１の粘着剤層を形成する工程
工程（Ｃ）：基材層の他方の表面に、粘着剤を塗布して、基材層上に第２の粘着剤層を形成する工程
【００７７】
基材層や剥離ライナーなどの支持体に粘着剤を塗布する工程は、図２および図３に示す塗工装置を用いて行われる。
【００７８】
具体的には、塗工装置１は、支持体２を搬送するための回転ドラム６と、回転ドラム６に沿って搬送される支持体２に塗工液（粘着剤）３を塗布するためのダイコーター４と、支持体２の流れ方向上流側の気圧ＰＵ（以下、上流側気圧ともいう）を大気圧（即ち、下流側気圧ＰＤ）よりも負圧にするためのバキュームボックス５とを備える。
【００７９】
バキュームボックス５は、吸引ファン７に接続された排気ダクトによってその内部の気体が吸引されるように構成されており、支持体２とバキュームボックス５の先端との隙間、ダイコーター４とバキュームボックス５の先端との隙間、および吸引ファンの吸引風量等によって気圧ＰＵが所定の負圧状態となるように制御される。
【００８０】
一方、ダイコーター４は、支持体２の流れ方向上流側に配置された上流側ダイリップ４１と、同じく流れ方向下流側に配置された下流側ダイリップ４２とを備える。上流側ダイリップ４１と下流側ダイリップ４２との隙間から吐出された塗工液（粘着剤）が支持体２の上に塗工される。
【００８１】
図２に示すような減圧手段を有する塗工装置を用いて基材層や剥離ライナーなどの支持体に粘着剤を塗布することにより、支持体上に形成される粘着剤層の厚さの平均値を３．５μｍ以下としつつ、粘着剤層の厚さの標準偏差を２５％以下とすることができる。
【実施例】
【００８２】
以下に、実施例に基づいて本実施の形態をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００８３】
（粘着剤の調製）
ｎ−ブチルアクリレート：７０部と、アクリル酸２エチルヘキシル：２７部と、アクリル酸：３部と、２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．１部とを、アゾビスイソブチロニトリル：０．２部を重合開始剤として、トルエン及び酢酸エチルの混合溶液［トルエン／酢酸エチル（質量比）＝１／１］中で、６時間溶液重合を行って、重量平均分子量：５０万のアクリル系ポリマーを得た。該アクリル系ポリマー：１００部に、重合ロジンペンタエリスリトールエステル樹脂（商品名「ペンセルＤ１２５」荒川化学工業株式会社製；軟化点：１２５℃）：３０部と、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製）：２部とを加えて、均一になるように撹拌して混合することにより、粘着剤（感圧性接着剤組成物；「粘着剤Ａ」と称する場合がある）を調製した。
【００８４】
（実施例１）
基材層として、ポリエステルフィルム（商品名「Ｃ６６０−２．０Ｗ」三菱化学ポリエステル社製；厚さ：２．０μｍ）の両面に、前述の粘着剤Ａを用いて、厚さが１．５μｍの粘着剤層をそれぞれ形成し、ロール状に巻き取って、ロール状に巻回された粘着テープ（両面粘着テープ、総厚：５．０μｍ、幅：４８０ｍｍ、巻き長さ：１０００ｍ）を作製した。なお、粘着剤Ａを塗布する際には、上流側気圧ＰＵを０．１〜２．０ｋＰａ減圧した。
【００８５】
（実施例２）
基材層として、ポリエステルフィルム（商品名「ＳＣ７５」ＳＫＣ社製；厚さ：１．４μｍ）の両面に、前述の粘着剤Ａを用いて、厚さが１．５μｍの粘着剤層をそれぞれ形成し、ロール状に巻き取って、ロール状に巻回された粘着テープ（両面粘着テープ、総厚：４．４μｍ、幅：４８０ｍｍ、巻き長さ：１０００ｍ）を作製した。なお、粘着剤Ａを塗布する際には、上流側気圧ＰＵを０．１〜２．０ｋＰａ減圧した。
【００８６】
（比較例１および比較例２）
比較例１および比較例２の各粘着テープは、基材層に厚さ２．０μｍのポリエステルフィルムを使用し、基材層の両側に厚さが１．５μｍになるように粘着剤層を形成した点で実施例１と共通するが、製造方法がそれぞれ異なる。
【００８７】
比較例１および比較例２の粘着テープの作製方法は、上述した実施例１の粘着テープの製造方法に準じる。ただし、比較例１の粘着テープの作製方法では、粘着剤Ａを塗布する際に減圧をしておらず、上流側気圧ＰＵは大気圧である。また、比較例２の粘着テープの作製においては、図２に示す塗工装置を用いた塗工方法に代えて、ロールコートによる方法を適用した。
【００８８】
（粘着剤層の厚さ評価）
実施例１、実施例２、比較例１および比較例２の各粘着テープの粘着剤層の厚さの平均値および粘着剤層の厚さの標準偏差を以下の手順により算出した。
（１）幅４８０ｍｍ×長さ１０００ｍの粘着テープを、長さ方向に８区間に分け、各区間の幅方向を６分割して形成される４８区画（１区画の粘着テープは、幅８０ｍｍ×長さ１２５ｍ）において、各区画毎に２カ所ずつ粘着テープの総厚さを測定する。粘着テープの総厚さは、１／１００００μｍリニアゲージ（Ｄ−１０ＨＳ：株式会社尾崎製作所）を用いて測定する。
なお、粘着剤層の厚さの平均値および粘着剤層の厚さの標準偏差を算出する際の、粘着テープの総厚さ測定の点数は９６点以上あればよい。
（２）上記（１）で測定された総厚さから基材層の厚さを減じて得られる値を２で割り、１層分の粘着剤層の厚さを算出する。
なお、上記算出方法により算出された粘着剤層の厚さは、走査型電子顕微鏡で観察した粘着剤層の厚さと同等であった。これにより、上記算出方法のように、基材層の厚さ公差（通常±０．２μｍ程度）を無視して粘着剤層の厚さを算出することの妥当性を確認した。
【００８９】
実施例１、実施例２、比較例１および比較例２の各粘着テープについて、９６箇所の粘着剤層の厚さを上記算出方法にて算出した。図４は、実施例１、比較例１および比較例２の粘着テープにおける粘着剤層の厚さの検出頻度を示すグラフである。さらに、各粘着テープについて、粘着剤層の厚さの平均値Ａおよび粘着剤層の厚さの標準偏差Ｂを算出した。また、得られた結果から、「粘着剤層の厚さの標準偏差Ｂ／粘着剤層の厚さの平均値Ａ」で表される指標を算出した。得られた結果を表１に示す。
【００９０】
【表１】
0005820619.tif 000002
表１に示すように、実施例１および実施例２の粘着テープにおける粘着剤層の厚さの平均値に対する標準偏差の比率は、比較例１および比較例２の粘着テープの場合に比べて顕著に低下していることが確認された。言い換えると、実施例１および実施例２の粘着テープでは、粘着剤層の厚さのばらつきが比較例１および比較例２の粘着テープに比べて大幅に低減されている。これにより、実施例１および実施例２の粘着テープは、層厚が１０μｍ以下という極薄でありながら、場所による粘着力のばらつきを抑制する効果を奏する。
【符号の説明】
【００９１】
１  塗工装置、２  支持体、３  塗工液、４  ダイコータ−、５  バキュームボックス、１０  粘着テープ、２０  基材層、３０  粘着剤層
【図１】
0005820619.tif 000003
【図２】
0005820619.tif 000004
【図３】
0005820619.tif 000005
【図４】
0005820619.tif 000006