(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に対向する一対の部材と、該一対の部材に共通して形成されたボルト孔部を挿通したボルトと、該ボルトに螺合したナットとを有し、前記一対の部材が相互の間隔を変化させてステアリングコラムを車体に固定する固定位置と固定を解除する固定解除位置とをとるステアリングコラム固定装置に用いられ、
中央に前記ボルトを挿通するボルト孔部を有する略ドーナツ状をしており、前記ステアリングコラム固定装置において前記一対の部材のいずれかに固定される固定カムと、該固定カムと略同一径で、中央に前記ボルトを挿通するボルト孔部を有する略ドーナツ状をしており、前記ステアリングコラム固定装置において前記固定カムと隣接して配置される可動カムと、から成り、
前記固定カム又は前記可動カムの一方は、他方の前記固定カム又は前記可動カムに対面する第１平面部と、該第１平面部から他方の前記固定カム又は前記可動カムに向かって突出した頂上面を有する複数のカム突起と、を備え、
前記固定カム又は前記可動カムの他方は、前記一方の前記固定カム又は前記可動カムに対面する第２平面部と、該第２平面部から前記一方の前記固定カム又は前記可動カムに向かって突出した頂上面を有する複数のカム要素と、を備え、
前記カム要素は、前記頂上面と前記平面部とをつなぐカム面を有しており、
前記可動カムを前記固定カムに対して円周方向に相対回転させることで、前記カム突起がカム面によって案内され、前記カム突起の頂上面と前記カム要素の頂上面とが前記ボルトの長さ方向に対向する対向位置と円周方向で異なる位置に配置される非対向位置とが切り替わることにより、前記固定カムと前記可動カムの距離が変化して前記一対の部材に前記ボルトの長さ方向の力を加えることで前記固定位置と前記固定解除位置とを切り替える一対のステアリングコラム固定装置用カムにおいて、
前記カム突起の頂上面と前記カム要素の頂上面は径方向に延在しており、
前記カム面が前記カム突起を案内する際に、前記カム要素の頂上面の径方向外側の端部と径方向内側の端部との中間点を通る前記ボルトの軸線を中心とした円周の内側でのみ前記カム面と前記カム突起とが接触することを特徴とする一対のステアリングコラム固定装置用カム。
【請求項２】
前記カム面が前記カム突起を案内する際に円周方向で前記カム面に対向する前記カム突起の部分に端部Ｒが形成されており、
該端部Ｒは、径方向外側より径方向内側の曲率が大きいことを特徴とする請求項１に記載の一対のステアリングコラム固定装置用カム。
【請求項３】
前記端部Ｒの曲率は、径方向外側から径方向内側に向けて漸次変化していることを特徴とする請求項２に記載の一対のステアリングコラム固定装置用カム。
【請求項４】
前記カム面は、前記カム要素の突出高さの半分より高い部分において、前記頂上面に向かうにつれて、前記頂上面に対する傾斜角度が小さくなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の一対のステアリングコラム固定装置用カム。
【請求項５】
前記カム面は、前記カム要素の突出高さの半分より高い部分において、曲率半径の小さなＲから曲率半径の大きなＲで連接することを特徴とする請求項４に記載の一対のステアリングコラム固定装置用カム。
【請求項６】
前記カム面は、前記カム要素の突出高さの半分より高い位置において、前記頂上面に向かうにつれて、前記頂上面に対する傾斜角度が小さくなる複数の平面によって構成されていることを特徴とする請求項４に記載の一対のステアリングコラム固定装置用カム。
【請求項７】
前記カム面は、前記カム突起と接触する径方向内側の部分にのみ形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の一対のステアリングコラム固定装置用カム。
【請求項８】
前記カム面は、前記カム突起と接触する径方向内側の部分と、該径方向内側の部分よりも径方向外側の前記頂上面近傍にのみ形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記脚の一対のステアリングコラム固定装置用カム。
【請求項９】
前記カム要素の頂上面と前記突起要素の頂上面は面接触することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の一対のステアリングコラム固定装置用カム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の一対のステアリングコラム装置用カムを備えることを特徴とするステアリングコラム固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に搭載されるチルト式ステアリングコラム、チルト・テレスコピック式ステアリングコラム、及び、テレスコピック式ステアリングコラムに係り、特に、ステアリングコラムを支持するチルト調節機構、チルト・テレスコピック機構、及び、テレスコピック機構の保持力を向上させるのに好適なステアリング固定装置及び該ステアリング固定装置に用いるカムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、チルト式ステアリングコラムはチルト調節機構が備えられ、使用者の操作によって使用者の体型等に応じてステアリングホイールの高さ調節を可能にしている。そのため、このチルト調節機構では、使用者が操舵する際にはステアリングコラムをロックし、使用者が高さ調節をする際にはステアリングコラムをアンロックすることができるものでなければならない。ステアリングコラムのロックとは、ステアリングコラムが固定されたまま調節動作不可能な状態におかれることを意味し、一方、アンロックとは、ステアリングコラムが調節動作可能な状態におかれることを意味する。ステアリングコラムのロック及びアンロックは、一般に、レバー操作によって切り替えるように構成される。
【０００３】
チルト調節機構は、例えば、車両前方側（ロア側）においてステアリングコラムを傾動自在に車体に支持する傾動中心部と、車両後方側（アッパー側）において所望の位置で傾動をロックする固定装置とからなる。図１８に固定装置の一例を示す。図１８は、固定装置をステアリングコラムの長さ方向と垂直な面で切断した断面図である。固定装置は、チルトブラケット１、チルト調節用のボルト（以下「チルト調節ボルト」という。）２、ナット３、ディスタンスブラケット４、チルト調節用のレバー（以下「チルト調節レバー」という。）５ならびに固定カム６及び可動カム７を備える。車体に固定されるチルトブラケット１は、車体に固定される部分から互いに間隔をおいて突出した一対のブラケット１０ａ、１０ｂを備えており、該一対のブラケット１０ａ、１０ｂの間にディスタンスブラケット４と連結されたステアリングコラム８が配置され、ステアリングコラム８の中にはステアリングコラム８に軸受によって回転自在に支持されたステアリングシャフト９が収容されている。チルトブラケット１の一対のブラケット１０ａ、１０ｂには、互いに対面する位置にステアリングコラムの傾動方向（図の略上下方向）に延びる一対の円弧状長孔１１ａ、１１ｂが形成されており、また、該円弧状長孔１１に対面するディスタンスブラケット４の部分には一対のボルト孔部１２ａ、１２ｂが形成されている。チルト調節ボルト２は、一対の円弧状長孔１１ａ、１１ｂ、一対のボルト孔部１２ａ、１２ｂ、並びに、スラストベアリング１７、チルト調節レバー５、固定カム６及び可動カム７に形成されたボルト孔部に挿通して設けられ、先端の雄ねじ部にナット３が螺合している。
【０００４】
固定カム６は、図１９（ａ）に示すように、中央にボルト孔部１８が形成された略ドーナツ状をしており、円弧状長孔１１ａを跨いで配置される。図１９（ａ）、（ｂ）に示すように、円弧状長孔１１ａとは反対側の固定カム６の面には、突出したカム要素１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄが円周方向で等間隔に形成されており、各カム要素には、頂上面の端部からカム要素が形成されていない平面部１９にかけてカム斜面１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄが形成されている。また、図１９（ａ）、（ｂ）に示すように、円弧状長孔１１ａに対面する側の固定カム６の面には、円弧状長孔１１ａの円弧状の内外周面に対面する端面を有する背面ボス１５が形成されている。したがって、固定カム６は、円弧状長孔１１ａの円弧方向に沿って移動することはできるが、チルト調節ボルト２の軸線を中心として回転することはできない。可動カム７は、固定カム６と略同一径の略ドーナツ状をしており、固定カム６と同様に４つのカム要素が形成されている。可動カム７の当該カム要素が形成された側の面が、固定カム６のカム要素１４ａないし１４ｄが形成された側の面と対面するように配置される。可動カム７は、固定カム６とは反対側の面でチルト調節レバー５と係合しており、チルレバー５の回動に応じて、チルト調節ボルト２の軸線を中心として回転するように構成されている。
【０００５】
上記構成において、使用者がチルト調節レバー５をチルト調節ボルト２の軸線を中心として回動させると、チルト調節レバー５と係合した可動カム７がそれと同じ方向に回転し、固定カム６のカム要素１４ａないし１４ｄと可動カム７のカム要素とが円周方向に相対回転する。チルト調節レバー５を回動させてカム斜面の案内によって固定カム６と可動カム７のカム要素の頂上面がチルト調節ボルト２の軸線方向に互いに対面した状態になると、固定カム６と可動カム７の距離はチルト調節ボルト２の軸線方向に離れる。一方、チルト調節レバー５を反対向きに回動させ、固定カム６と可動カム７のカム要素とが軸線方向に互いに対面していない状態（カム要素同士が噛み合っている状態）にすると、固定カム６と可動カム７は互いにチルト調節ボルト２の軸線方向に近接する。固定カム６と可動カム７が互いにチルト調節ボルト２の軸線方向に離れた状態においては、チルト調節ボルト２の頭部とナット３との間に配置された部材間に突っ張り力がかかり、固定カム６とディスタンスブラケット４がブラケット１０ａを挟み、ナット３とディスタンスブラケット４がブラケット１０ｂを挟む力が掛かることで、ブラケット１０ａ、１０ｂとステアリングコラム８とが相対移動できない状態、すなわち、ロックした状態となる。一方、固定カム６と可動カム７が互いに近接した状態においては、上記突っ張り力がかからず、ブラケット１０ａ、１０ｂとステアリングコラム８とが相対移動できる状態、すなわち、アンロックの状態となる。チルト・テレスコピック式ステアリングコラム、及び、テレスコピック式ステアリングコラムにおいても同様の固定装置が用いられる。なお、テレスコピック調整が可能な固定装置においては、例えば、上記突っ張り力によってアウターコラムがインナーコラムを締め付けるように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１３１２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ステアリングコラム装置に用いられる固定装置のロック及びアンロックのためのレバーの操作は、適度に軽いことが要求される反面、使用者がステアリングの位置を調節する時を除いては、ステアリングコラムが動かない状態に強固に固定する必要があり、固定を強固にするほどレバーの操作が重くなるという問題がある。特に、チルト調節レバーの操作は、締付動作の途中で固定カムと可動カムのカム要素が互いの頂上部付近のカム斜面を通過する際に最も大きい操作力を必要とすることから、ステアリングコラムの固定を強固にすると、その際のレバー操作が重くなるという問題がある。
【０００８】
上記特許文献１では、図１４に可動カム、固定カムのカム山頂上面を径方向の外側が高い傾斜面とすることで固定力を高めるものが開示されているが、締付動作途中のカム斜面の接触状態は開示されていない。本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、固定装置のレバー操作に要する操作力を低減し、ステアリングコラムの固定力を強固にすることができるステアリングコラム固定装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明では、相互に対向する一対の部材と、該一対の部材に共通して形成されたボルト孔部を挿通したボルトと、該ボルトに螺合したナットとを有し、前記一対の部材が相互の間隔を変化させてステアリングコラムを車体に固定する固定位置と固定を解除する固定解除位置とをとるステアリングコラム固定装置に用いられ、
中央に前記ボルトを挿通するボルト孔部を有する略ドーナツ状をしており、前記ステアリングコラム固定装置において前記一対の部材のいずれかに固定される固定カムと、該固定カムと略同一径で、中央に前記ボルトを挿通するボルト孔部を有する略ドーナツ状をしており、前記ステアリングコラム固定装置において前記固定カムと隣接して配置される可動カムと、から成り、
前記固定カム又は前記可動カムの一方は、他方の前記固定カム又は前記可動カムに対面する第１平面部と、該第１平面部から他方の前記固定カム又は前記可動カムに向かって突出した頂上面を有する複数のカム突起と、を備え、
前記固定カム又は前記可動カムの他方は、前記一方の前記固定カム又は前記可動カムに対面する第２平面部と、該第２平面部から前記一方の前記固定カム又は前記可動カムに向かって突出した頂上面を有する複数のカム要素と、を備え、
前記カム要素は、前記頂上面と前記平面部とをつなぐカム面を有しており、
前記可動カムを前記固定カムに対して円周方向に相対回転させることで、前記カム突起がカム面によって案内され、前記カム突起の頂上面と前記カム要素の頂上面とが前記ボルトの長さ方向に対向する対向位置と円周方向で異なる位置に配置される非対向位置とが切り替わることにより、前記固定カムと前記可動カムの距離が変化して前記一対の部材に前記ボルトの長さ方向の力を加えることで前記固定位置と前記固定解除位置とを切り替える一対のステアリングコラム固定装置用カムにおいて、
前記カム突起の頂上面と前記カム要素の頂上面は径方向に延在しており、
前記カム面が前記カム突起を案内する際に、前記カム要素の頂上面の径方向外側の端部と径方向内側の端部との中間点を通る前記ボルトの軸線を中心とした円周の内側でのみ前記カム面と前記カム突起とが接触することを特徴とする一対のステアリングコラム固定装置用カムを提供する。
【００１０】
好ましくは、前記カム面が前記カム突起を案内する際に円周方向で前記カム面に対向する前記カム突起の部分に端部Ｒが形成されており、
該端部Ｒは、径方向外側より径方向内側の曲率が大きい。
【００１１】
好ましくは、前記端部Ｒの曲率は、径方向外側から径方向内側に向けて漸次変化している。
【００１２】
好ましくは、前記カム面は、前記カム要素の突出高さの半分より高い部分において、前記頂上面に向かうにつれて、前記頂上面に対する傾斜角度が小さくなる。
【００１３】
好ましくは、前記カム面は、前記カム要素の突出高さの半分より高い部分において、曲率半径の小さなＲから曲率半径の大きなＲで連接する。
【００１４】
好ましくは、前記カム面は、前記カム要素の突出高さの半分より高い位置において、前記頂上面に向かうにつれて、前記頂上面に対する傾斜角度が小さくなる複数の平面によって構成されている。
【００１５】
好ましくは、前記カム面は、前記カム突起と接触する径方向内側の部分にのみ形成されている。
【００１６】
好ましくは、前記カム面は、前記カム突起と接触する径方向内側の部分と、該径方向内側の部分よりも径方向外側の前記頂上面近傍にのみ形成されている。
【００１７】
好ましくは、前記カム要素の頂上面と前記突起要素の頂上面は面接触する。
【００１８】
また、上記課題を解決するために本発明では、上記一対のステアリングコラム装置用カムを備えることを特徴とするステアリングコラム固定装置を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のステアリングコラム装置によれば、固定装置のレバー操作に要する操作力を低減させることができる。また、ステアリングコラムの固定力を高くしてもカム要素同士の接触面の面圧を低く抑えることができ、チルト調節機構の固定力を強固にする事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願の第１実施形態に係るチルト式ステアリングコラムを示す側面図である。
【図２】本願の第１実施形態に係るチルト位置固定装置を示すものであり、（ａ）はチルト位置固定装置をステアリングコラムの長さ方向と垂直な面で切断した断面図、（ｂ）は固定カム及び円弧状長孔の平面図である。
【図３】本願の第１実施形態に係る固定カムの詳細を示すものであり、（ａ）は当該固定カムの正面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ断面図、（ｃ）は当該固定カムの背面図である。
【図４】本願の第１実施形態に係る可動カムの詳細を示すものであり、（ａ）は当該可動カムの正面図、（ｂ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は当該可動カムの背面図である。
【図５】本願の第１実施形態に係る固定カムと可動カムの動作を示した図であり、（ａ）はカム突起がカム要素に乗り上げる前の状態を示した図、（ｂ）はカム突起がカム要素に乗り上げる途中の状態を示した図、（ｃ）はカム突起がカム要素に乗り上げた状態を示す図である。
【図６】本願の第２実施形態に係る固定カムの詳細を示すものであり、（ａ）は当該固定カムの正面図、（ｂ）は（ａ）に示すＣ−Ｃ断面図、（ｃ）は当該固定カムの背面図である。
【図７】本願の第２実施形態に係る可動カムの詳細を示すものであり、（ａ）は当該可動カムの正面図、（ｂ）は（ａ）に示すＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は当該可動カムの背面図である。
【図８】本願の第２実施形態に係る固定カムと可動カムの動作を示した図であり、（ａ）はカム突起がカム要素に乗り上げる前の状態を示した図、（ｂ）はカム突起がカム要素に乗り上げる途中の状態を示した図、（ｃ）はカム突起がカム要素に乗り上げた状態を示す図である。
【図９】本願の第３実施形態に係る固定カムの詳細を示すものであり、（ａ）は当該固定カムの正面図、（ｂ）は（ａ）に示すＥ−Ｅ断面図、（ｃ）は当該固定カムの背面図である。
【図１０】本願の第３実施形態に係る可動カムの詳細を示すものであり、（ａ）は当該可動カムの正面図、（ｂ）は（ａ）に示すＦ−Ｆ断面図、（ｃ）は当該可動カムの背面図である。
【図１１】本願の第３実施形態に係る固定カムと可動カムの動作を示した図であり、（ａ）はカム突起がカム要素に乗り上げる前の状態を示した図、（ｂ）はカム突起がカム要素に乗り上げる途中の状態を示した図、（ｃ）はカム突起がカム要素に乗り上げた状態を示す図である。
【図１２】本願の第４実施形態に係る固定カムの詳細を示すものであり、（ａ）は当該固定カムの正面図、（ｂ）は（ａ）に示すＧ−Ｇ断面図、（ｃ）は当該固定カムの背面図である。
【図１３】本願の第４実施形態に係る可動カムの詳細を示すものであり、（ａ）は当該可動カムの正面図、（ｂ）は（ａ）に示すＨ−Ｈ断面図、（ｃ）は当該可動カムの背面図である。
【図１４】本願の第４実施形態に係る固定カムと可動カムの動作を示した図であり、（ａ）はカム突起がカム要素に乗り上げる前の状態を示した図、（ｂ）はカム突起がカム要素に乗り上げる途中の状態を示した図、（ｃ）はカム突起がカム要素に乗り上げた状態を示す図である。
【図１５】本願の第５実施形態に係る固定カムの詳細を示すものであり、（ａ）は当該固定カムの正面図、（ｂ）は（ａ）に示すＩ−Ｉ断面図、（ｃ）は当該固定カムの背面図である。
【図１６】本願の第５実施形態に係る可動カムの詳細を示すものであり、（ａ）は当該可動カムの正面図、（ｂ）は（ａ）に示すＪ−Ｊ断面図、（ｃ）は当該可動カムの背面図である。
【図１７】本願の第５実施形態に係る固定カムと可動カムの動作を示した図であり、（ａ）はカム突起がカム要素に乗り上げる前の状態を示した図、（ｂ）はカム突起がカム要素に乗り上げる途中の状態を示した図、（ｃ）はカム突起がカム要素に乗り上げた状態を示す図である。
【図１８】従来技術によるチルト位置固定装置の一例を示す断面図である。
【図１９】従来技術によるチルト位置固定装置の固定カムを示すものであり、（ａ）は固定カムの正面図、（ｂ）は（ａ）に示すＫ―Ｋ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図１ないし図５を参照して説明する。本第１実施形態に係る固定装置はチルト式ステアリングコラムのチルト調節機構の一部を構成する。そこで、まず初めに、本第１実施形態に係るチルト位置固定装置を適用することが出来るチルト式ステアリングコラム及びそのチルト調節機構の一例について、図１及び図２を参照して説明する。
【００２２】
本第１実施形態に係るチルト位置固定装置を適用することが出来るチルト式ステアリングコラム２０は、図１に示すように、ステアリングコラム２１とチルト調節機構を構成する固定装置２５及び傾動中心部５１とから成る。ステアリングコラム２１は略円筒状をしており、その内部を貫いてステアリングシャフト２２が配置されている。該ステアリングシャフト２２は、ステアリングコラム２１の両端部にそれぞれ止め輪２９、３０によって固定された軸受２３、２４によって回転自在に支持されている。図１に向かって右側のステアリングシャフト２２部分にステアリングホイールが取り付けられる。
【００２３】
チルト調節機構の一部を構成する固定装置２５は、車体に取り付けられ、ステアリングコラム２１のアッパー側（車両後方側）を支持する装置であり、使用者はこの固定装置２５のチルト調節レバー３５を操作してチルト位置のロックとアンロックとを切り替える。傾動中心部５１は、車体に取り付けられ、ステアリングコラム２１のロア側（車両前方側）を支持する装置であって、アンロック状態の時にステアリングコラム２１の傾動の中心となる部分である。傾動中心部５１は、車体に取り付けられるロアブラケット２６と、ステアリングコラム２１に固定されたロアディスタンスブラケット２８と、ロアブラケット２６とロアディスタンスブラケット２８とに形成された孔部に挿通されチルト動作の中心となるチルトピン２７と、からなる。
【００２４】
図２（ａ）は、本第１実施形態に係る固定装置２５をステアリングコラム２１の長さ方向と垂直な面で切断した断面図である。固定装置２５は、図２（ａ）に示すように、チルトブラケット３１、チルト調節ボルト３２、ナット３３、ディスタンスブラケット３４、チルト調節レバー３５ならびに固定カム３６及び可動カム３７を備える。車体に固定されるチルトブラケット３１は、車体に固定される部分から互いに間隔をおいて突出した一対のブラケット５２ａ、５２ｂを備えており、該一対のブラケット５２ａ、５２ｂの間にディスタンスブラケット３４と連結されたステアリングコラム２１が配置され、ステアリングコラム２１の中にはステアリングシャフト２２が収容されている。一対のブラケット５２ａ、５２ｂには、それぞれ対面する位置にステアリングコラムの傾動方向に延びる一対の円弧状長孔４２ａ、４２ｂが形成されており、また、該円弧状長孔４２ａ、４２ｂに対面するディスタンスブラケット３４の部分には一対のボルト孔部５３ａ、５３ｂが形成されている。チルト調節ボルト３２は、一対の円弧状長孔４２ａ、４２ｂ、一対のボルト孔５３ａ、５３ｂ、並びに、スラストベアリング４０、チルト調節レバー３５、固定カム３６及び可動カム３７に形成されたボルト孔に挿通され、チルト調節ボルト３２の先端の雄ねじ部にはナット３３が螺合している。スラストベアリング４０は、チルト調節ボルト３２の頭部とチルト調節レバー３５との間で生じる摩擦によってレバー操作が重くなるのを防ぐ効果を有する。
【００２５】
固定カム３６は、図２（ｂ）に示すように、略ドーナツ状をしており、円弧状長孔４２ａを横断方向に跨いで配置される。図３（ａ）は、円弧状長孔４２ａとは反対側の固定カム３６の面（以下、固定カムにおいてこの面を「正面」という。）を示している。固定カム６の正面には他の部分よりも突出したカム要素３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄが形成されている。図３（ａ）は、固定カム３６の正面の詳細な平面図である。カム要素３８ａないし３８ｄは、同一円周上に一定の円周方向の間隔を保って並んでいる。カム要素３８ａないし３８ｄは、それぞれ、チルト調節ボルト３２の軸線方向と垂直なカム要素頂上面６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄと、該カム要素頂上面６０ａないし６０ｄの円周方向の端部に隣接し、カム要素頂上面６０ａないし６０ｄよりもさらに突出して固定カム３６の径方向に延びるストッパ突起３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄと、円周方向においてストッパ突起３９ａないし３９ｄが隣接するのとは反対側でカム要素頂上面６０ａないし６０ｄに隣接してカム要素頂上面６０ａないし６０ｄとカム要素３８ａないし３８ｄが形成されていない平面部１１９とを傾斜面でつなぐカム面６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄとを有している。ストッパ突起３９ａないし３９ｄは、可動カム３７の回転量を規制するストッパとして機能するものであり、チルト調節レバー３５の操作が過大に行われた場合にも破損しない強度を有している。カム要素３８ａないし３８ｄのいずれにおいても、ストッパ突起３９ａないし３９ｄは、カム要素頂上面６０ａないし６０ｄに対して、固定カム３６の正面に向かって時計回りの進行方向とは反対側に隣接しており、カム面６２ａないし６２ｄは、カム要素頂上面６０ａないし６０ｄに対して、固定カム３６の正面に向かって時計回りの進行方向側に隣接している。
【００２６】
円弧状長孔４２ａに対面する側の固定カム３６の面（以下、固定カムにおいてこの面を「背面」という。）には、図３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、円弧状長孔１１の円弧状の内周面に対面する平行面Ｐを有する背面ボス４１が形成されている。該背面ボス４１が円弧状長孔４２ａ内に挿入されることにより、固定カム３６は、円弧状長孔４２ａの円弧方向に沿って移動することはできるが、チルト調節ボルト３２を中心として回転することはできないものとなる。
【００２７】
図４は可動カム３７の詳細を示す図である。可動カム３７は、固定カム３６と略同一の径寸法を有する略ドーナツ状をしている。図４（ａ）は固定カム３６と対面する側の可動カム３７の面（以下、可動カムにおいてこの面を「正面」という。）を示しており、この面には固定カム３６と同様に同一円周上に一定の間隔を保って並ぶ４つのカム突起４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄが形成されている。カム突起４３ａないし４３ｄは、固定カム３６の正面と可動カム３７の正面とが円周方向の一定の相対角度において対面した時に、固定カム３６に形成されたカム要素３８ａないし３８ｄにそれぞれ対面する。カム突起４３ａないし４３ｄは、それぞれ、チルト調節ボルト３２の軸線方向と垂直なカム突起頂上面７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄと、可動カム３７の正面に向かって時計回りの進行方向側でカム突起頂上面７０ａないし７０ｄに隣接する端部Ｒ７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄとを備えている。カム突起頂上面７０ａないし７０ｄと端部Ｒ７１ａないし７１ｄをこのように配置することで、固定カム３６のカム要素３８ａないし３８ｄと可動カム３７のカム突起４３ａないし４３ｄとが噛み合った状態（カム要素頂上面６０ａないし６０ｄとカム突起頂上面７０ａないし７０ｄが対面していない状態）において、固定カム３６のカム面６２ａないし６２ｄと、可動カム３７の端部Ｒ７１ａないし７１ｄとが円周方向に対面する。端部Ｒ７１ａないし７１ｄは、径方向外側の端部Ｒ１から径方向内側の端部Ｒ２へ向かうにつれて小さくなるように、すなわち、径方向外側の端部Ｒ１から径方向内側の端部Ｒ２へ向かうにつれて曲率半径が小さくなるように成形されている。
【００２８】
チルト調節レバー３５に対面する側の可動カム３７の面（以下、可動カムにおいてこの面を「背面」という。）には、図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、チルト調節レバー３５に形成された孔部（不図示）と係合するボス４５を備える。該ボス４５は、平行面Ｐを有し、チルト調節レバー３５に一体的に圧入されており、可動カム３７はチルト調節レバー３５の回動に応じてチルト調節ボルト３２を中心として回転する。
【００２９】
図５は本願の第１実施形態に係る固定カム３６と可動カム３７の動作を示しており、固定カム３６及び可動カム３７の径方向外側から径方向内側を見た状態を示している。図５（ａ）はカム突起４３ａ、４３ｂがカム要素３８ａ、３８ｂに乗り上げる前の状態を示している。この状態においては、カム突起４３ａ、４３ｂとカム要素３８ａ、３８ｂの位置が円周方向にずれており、カム突起４３ａ、４３ｂとカム要素３８ａ、３８ｂが、カム突起４３ａ、４３ｂ、カム要素３８ａ、３８ｂの形成されていない部分に入り込み、全体として噛み合っているため、可動カム３７は固定カム３６と近接している。チルト調節ボルト３２の頭部とナット３３との間に配置されているスラストベアリング４０、可動カム３７、固定カム３６、一対のブラケット５２ａ、５２ｂ、ディスタンスブラケット３４は、この状態において、その間に僅かな隙間を持つように設定されている。したがって、これらの部材の間に突っ張り力は発生せず、チルト調節機構は解除された状態（アンロックの状態）である。
【００３０】
図５（ｂ）はカム突起４３ａ、４３ｂがカム要素３８ａ、３８ｂに乗り上げる途中の状態を示した図である。チルト調節レバー３５を締付側へ（車両前方側から車両後方側）へ操作すると、それに伴って可動カム３７が回転し、可動カム３７のカム突起４３ａ、４３ｂの端部Ｒ７１ａ、７１ｂが、固定カム３６のカム面６２ａ、６２ｂと接触する。このとき端部Ｒ７１ａ、７１ｂは、上述のように径方向外側の端部Ｒ１よりも径方向内側の端部Ｒ２の方が小さく、つまり、径方向外側の端部Ｒ１よりも径方向内側の端部Ｒ２の曲率が大きく成形されているので、径方向外側の端部Ｒ１は固定カム３６のカム面６２ａ、６２ｂに接触せずに、円周内側の端部Ｒ２のみが固定カム３６のカム面６２ａ、６２ｂと接触する。これにより、可動カム３７の回転中心から固定カム３６との間で摩擦が生じる部分までの距離が短くなるため、チルト調節レバー３５の操作に要する操作力が小さくなる。また、可動カム３７の端部Ｒ７１ａ、７１ｂの径方向外側の端部Ｒ１と径方向内側の端部Ｒ２が共にＲで成形されているため、可動カム３７のカム突起４３ａ、４３ｂが固定カム３６のカム要素３８ａ、３８ｂのカム要素頂上面６０ａ、６０ｂに乗り移る際に、引っ掛かり無くスムーズに乗り移ることができ、レバー操作が滑らかになる。更に、端部Ｒの大きさ、つまり、端部Ｒの曲率を、可動カム３７の端部Ｒ７１ａ、７１ｂの径方向外側の端部Ｒ１から径方向内側の端部Ｒ２に漸次変化させることで、チルト調節レバー３５を繰り返し操作した時の磨耗による操作力の経時変化を少なくしている。
【００３１】
図５（ｃ）はカム突起４３ａ、４３ｂがカム要素３８ａ、３８ｂに乗り上げてストッパ突起３９ａ、３９ｂまで達した状態を示している。カム要素頂上面６０ａ、６０ｂとカム突起頂上面７０ａ、７０ｂとが接触しているため、図５（ａ）の状態（アンロックの状態）と比較して、固定カム３６と可動カム３７の位置がチルト調節ボルト３５の軸線方向に離れている。図５（ａ）の状態よりも離れた距離は、アンロックの状態でチルト調節ボルト３５の頭部とナット３３との間に配置された部材の間に設けられた上述の隙間よりも僅かに大きく設定されている。これにより、チルト調節ボルト３５の頭部とナット３３との間に配置された部材の間に突っ張り力が発生し、一対のブラケット５２ａ、５２ｂがディスタンスブラケット３４を保持し、ディスタンスブラケット３４に接合されたステアリングコラム２１が固定される。このようにステアリングコラム２１をロックしたときには、カム要素頂上面６０ａ、６０ｂとカム突起頂上面７０ａ、７０ｂが面接触するので、ボルト軸力を強大にした時の接触面の圧力上昇を抑えて、磨耗を抑える効果がある。これにより、チルト保持力を一段と高めることが可能になる。なお、ここまで図５を参照してカム突起４３ａ、４３ｂ及びカム要素３８ａ、３８ｂについて説明したが、カム突起４３ｃ、４３ｄ及びカム要素３８ｃ、３８ｄについても同様である。
【００３２】
本第１実施形態は、固定カム３６にカム要素３８ａないし３８ｄを、可動カム３７にカム突起４３ａないし４３ｄを設けているが、固定カムにカム突起を、可動カムにカム要素を設けても同様の効果を得ることが出来る。また、カム要素３８ａないし３８ｄ、カム突起４３ａないし４３ｄの数は実施例に限定されず、例えば３つにしても良い。更に、可動カム３７の端部Ｒ７１ａないし７１ｄの径方向外側の端部Ｒ１の部分は、固定カムのカム面６２ａないし６２ｄに接触しなければ必ずしもＲ形状にしなくても良い。例えば、平坦な傾斜面とすることができる。加えて、カム要素頂上面６０ａないし６０ｄに対するカム面６２ａないし６２ｄ及びストッパ突起３９ａないし３９ｄの円周方向の位置を相互に入れ替えても良い。すなわち、カム要素頂上面６０ａないし６０ｄに対し、固定カム３６の正面に向かって時計回りの進行方向側にストッパ突起３９ａないし３９ｄを設け、該時計回りの進行方向とは反対側にカム面６２ａないし６２ｄを設けることが出来る。この場合、可動カム３７においては、カム突起頂上面７０ａないし７０ｄに対し、可動カム３７の正面に向かって時計回りの進行方向とは反対側に端部Ｒ７１ａないし７１ｄを設ける必要があり、チルト調節レバー３５の操作の向きが逆になる。
【００３３】
本第１実施形態ではチルト式ステアリングコラムについて述べたが、チルト・テレスコピック式ステアリングコラムでも同様の効果が得られる。さらに、テレスコピック式ステアリングコラムに用いても同様の効果が得られる。なお、これらのテレスコピック調整には、例えば、レバー操作によってアウターコラムの端部に設けられたクランプ部を締め付けることでアウターコラムに摺動可能に挿入されたインナーコラムを包持し、レバー操作によってアウターコラムの端部の締め付けを解除することでインナーコラムのテレスコピック調整を可能にするものがある。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、図６ないし図８を参照しつつ本願の第２実施形態に係るチルト位置固定装置について説明する。本第２実施形態に係るチルト位置固定装置は、第１実施形態に係るチルト位置固定装置とは固定カム及び可動カムの構成のみが異なり、その他の構成は第１実施形態と同様である。したがって、本第２実施形態の説明においては、固定カム及び可動カムの構成についてのみ説明し、その他の構成については省略する。
【００３５】
図６（ａ）は、本第２実施形態に係る固定カム２３６の正面を示している。固定カム２３６の正面には、他の部分よりも突出したカム要素２３８ａ、２３８ｂ、２３８ｃ、２３８ｄが形成されている。カム要素２３８ａないし２３８ｄは、同一円周上に一定の円周方向の間隔を保って並んでいる。カム要素２３８ａないし２３８ｄは、それぞれ、固定カム２３６中央の貫通孔に挿通されるチルト調節ボルトの軸線方向と垂直なカム要素頂上面２６０ａ、２６０ｂ、２６０ｃ、２６０ｄと、その円周方向の端部に隣接し、カム要素頂上面２６０ａないし２６０ｄよりもさらに突出して固定カム２３６の径方向に延びるストッパ突起２３９ａ、２３９ｂ、２３９ｃ、２３９ｄと、円周方向においてストッパ突起２３９ａないし２３９ｄが隣接するのとは反対側でカム要素頂上面２６０ａないし２６０ｄに隣接して、カム要素頂上面２６０ａないし２６０ｄからカム要素２３８ａないし２３８ｄが形成されていない平面部２１９に向かって緩やかに傾斜するカム緩斜面２６１ａ、２６１ｂ、２６１ｃ、２６１ｄと、カム要素頂上面２６０ａないし２６０ｄとは反対側でカム緩斜面２６１ａないし２６１ｄに隣接してカム緩斜面２６１ａないし２６１ｄとカム要素２３８ａないし２３８ｄが形成されていない平面部２１９とを傾斜面でつなぐカム面２６２ａ、２６２ｂ、２６２ｃ、２６２ｄとを有している。本第２実施形態はカム緩斜面２６１ａないし２６１ｄを設けている点において第１実施形態と異なっている。カム面２６２ａないし２６２ｄは、カム要素頂上面２６０ａないし２６０ｄに対して、カム緩斜面２６１ａないし２６１ｄよりも傾斜している。ストッパ突起２３９ａないし２３９ｄは、カム回転量を規制するストッパとして機能するものであり、後述する可動カム２３７を回転させるチルト調節レバーの操作が過大に行われた場合にも破損しない強度を有している。カム要素２３８ａないし２３８ｄのいずれにおいても、ストッパ突起２３９ａないし２３９ｄは、カム要素頂上面２６０ａないし２６０ｄに対して、固定カム２３６の正面に向かって時計回りの進行方向と反対側に隣接しており、カム緩斜面２６１ａないし２６１ｄとカム面２６２ａないし２６２ｄは、カム要素頂上面２６０ａないし２６０ｄに対して、固定カム２３６の正面に向かって時計回りの進行方向側に隣接している。
【００３６】
固定カム２３６の背面には、図６（ｂ）及び（ｃ）に示すように、チルトブラケットに形成された円弧状長孔の円弧状の内周面に対面する平行面Ｐを有する背面ボス２４１が形成されている。該背面ボス２４１が円弧状長孔内に挿入されることにより、固定カム２３６は、円弧状長孔の円弧方向に沿って移動することはできるが、固定カム２３６の中央に挿通されるチルト調節ボルトを中心として回転することはできないものとなる。
【００３７】
図７は可動カム２３７の詳細を示す図である。可動カム２３７は、固定カム２３６と略同一の径寸法を有する略ドーナツ状をしている。図７（ａ）は可動カム２３７の正面を示しており、この面には固定カム２３６と同様に同一円周上に一定の間隔を保って並ぶ４つのカム突起２４３ａ、２４３ｂ、２４３ｃ、２４３ｄが形成されている。カム突起２４３ａないし２４３ｄは、固定カム２３６の正面と可動カム２３７の正面とが円周方向の一定の相対角度において対面した時に、固定カム２３６に形成されたカム要素２３８ａないし２３８ｄにそれぞれ対面する。カム突起２４３ａないし２４３ｄは、それぞれ、可動カム２３７の中央の貫通孔に挿通されるチルト調節ボルトの軸線方向と垂直なカム突起頂上面２７０ａ、２７０ｂ、２７０ｃ、２７０ｄと、該カム突起頂上面２７０ａないし２７０ｄに対して、可動カム２３７の正面に向かって時計回りの進行方向側に隣接する端部Ｒ２７１ａ、２７１ｂ、２７１ｃ、２７１ｄとを備えている。カム突起頂上面２７０ａないし２７０ｄと端部Ｒ２７１ａないし２７１ｄをこのように配置することで、固定カム２３６のカム要素２３８ａないし２３８ｄと可動カム２３７のカム突起２４３ａないし２４３ｄとが噛み合った状態（カム要素頂上面２６０ａないし２６０ｄとカム突起頂上面２７０ａないし２７０ｄが対面していない状態）において、固定カム２３６のカム面２６２ａないし２６２ｄと、可動カム２３７の端部Ｒ２７１ａないし２７１ｄとが円周方向に対向する。端部Ｒ２７１ａないし２７１ｄは、径方向外側の端部Ｒ１から径方向内側の端部Ｒ２へ向かうにつれて小さくなるように成形されている。すなわち、径方向外側の端部Ｒ１から径方向内側の端部Ｒ２へ向かうにつれて曲率半径が小さくなるように成形されている。
【００３８】
可動カム２３７の背面には、図７（ｂ）及び（ｃ）に示すように、チルト調節レバーに形成された孔部（不図示）と係合する背面ボス２４５を備える。該背面ボス２４５は、平行面Ｐを有し、チルト調節レバーに一体的に圧入されており、チルト調節レバーの回動に応じて、可動カム２３７もチルト調節ボルトを中心として回転する。
【００３９】
図８は本第２実施形態に係る固定カム２３６と可動カム２３７の動作を示しており、固定カム２３６及び可動カム２３７を径方向外側から径方向内側を見た状態を示している。図８（ａ）はカム突起２４３ａ、２４３ｂがカム要素２３８ａ、２３８ｂに乗り上げる前の状態を示している。カム突起２４３ａ、２４３ｂとカム要素２３８ａ、２３８ｂの位置が円周方向にずれており、カム突起２４３ａ、２４３ｂとカム要素２３８ａ、２３８ｂが、カム突起２４３ａ、２４３ｂ、カム要素２３８ａ、２３８ｂの形成されていない部分に入り込み、全体として噛み合っているため、可動カム２３７は固定カム２３６と近接している。この状態において、チルト調節ボルトの頭部とチルト調節ボルトに螺合されたナットとの間に配置されているスラストベアリング、可動カム２３７、固定カム２３６、一対のブラケット、ディスタンスブラケットは、その間に僅かな隙間を持つように設定されている。したがって、これらの部材の間に突っ張り力は発生せず、チルト調節機構は解除された状態（アンロックの状態）である。
【００４０】
図８（ｂ）はカム突起２４３ａ、２４３ｂがカム要素２３８ａ、２３８ｂに乗り上げる途中の状態を示した図である。チルト調節レバーを締付側へ（車両前方側から車両後方側）へ操作すると、それに伴って可動カム２３７が回転し、可動カム２３７のカム突起２４３ａ、２４３ｂの端部Ｒ２７１ａ、２７１ｂが、固定カム２３６のカム面２６２ａ、２６２ｂと接触する。このとき端部Ｒ２７１ａ、２７１ｂは、上述のように径方向外側の端部Ｒ１よりも径方向内側の端部Ｒ２の方が小さく、つまり、径方向外側の端部Ｒ１よりも径方向内側の端部Ｒ２の曲率が大きく成形されているので、径方向外側の端部Ｒ１は固定カム２３６のカム面２６２ａ、２６２ｂに接触せずに、円周内側の端部Ｒ２のみが固定カム２３６のカム面２６２ａ、２６２ｂと接触する。これにより、可動カム２３７の回転中心から可動カム２３７と固定カム２３６との間で摩擦が生じる部分までの距離が短くなるため、チルト調節レバーの操作に要する操作力が小さくなる。また、固定カム２３６のカム要素頂上面２６０ａ、２６０ｂとカム面２６２ａ、２６２ｂとの間にカム緩斜面２６１ａ、２６１ｂが形成されており、さらに、可動カム２３７の端部Ｒ２７１ａ、２７１ｂの径方向外側の端部Ｒ１と径方向内側の端部Ｒ２が共にＲで成形されているため、可動カム２３７の突起要素２４３ａ、２４３ｂがカム面２６２ａ、２６２ｂからカム要素頂上面２６０ａ、２６０ｂに乗り移る際に、引っ掛かり無くスムーズに乗り移ることができ、チルト調節レバー操作が滑らかになる。加えて、端部Ｒの大きさ、つまり、端部Ｒの曲率を、可動カム２３７の端部Ｒ２７１ａ、２７１ｂの径方向外側の端部Ｒ１から径方向内側の端部Ｒ２に漸次変化させることで、チルト調節レバーを繰り返し操作した時の磨耗による操作力の経時変化を少なくしている。
【００４１】
図８（ｃ）はカム突起２４３ａ、２４３ｂがカム要素２３８ａ、２３８ｂに乗り上げてストッパ突起２３９ａ、２３９ｂまで達した状態を示している。カム要素頂上面２６０ａ、２６０ｂとカム突起頂上面２７０ａ、２７０ｂとが接触しているため、図８（ａ）の状態（アンロックの状態）と比較して、固定カム２３６と可動カム２３７の位置がチルト調節ボルトの軸線方向に離れている。図８（ａ）の状態よりも離れた距離は、アンロックの状態でチルト調節ボルトの頭部とナットとの間に配置された部材の間に設けられた上述の隙間よりも僅かに長く設定されている。これにより、チルト調節ボルトの頭部とナットとの間に配置された部材の間に突っ張り力が発生し、チルトブラケットがディスタンスブラケットを保持し、ディスタンスブラケットに接合されたステアリングコラムが固定される。このようにステアリングコラムをロックしたときは、カム要素２３８ａ、２３８ｂのカム頂上面２６０ａ、２６０ｂと突起要素２４３ａ、２４３ｂの頂上面２７０ａ、２７０ｂが面接触するので、ボルト軸力を強大にした時の接触面の圧力上昇を抑えて、磨耗を抑える効果がある。これにより、チルト保持力を一段と高めることが可能になる。なお、ここまで図８を参照してカム突起２４３ａ、２４３ｂ及びカム要素２３８ａ、２３８ｂについて説明したが、カム突起２４３ｃ、２４３ｄ及びカム要素２３８ｃ、２３８ｄについても同様である。
【００４２】
本第２実施形態は、固定カム２３６にカム要素２３８ａないし２３８ｄを、可動カム２３７にカム突起２４３ａないし２４３ｄを設けているが、固定カムにカム突起を、可動カムにカム要素を設けても同様の効果を得ることが出来る。また、カム要素２３８ａないし２３８ｄ、カム突起２４３ａないし２４３ｄの数は実施例に限定されず、例えば３つにしても良い。更に、可動カム２３７の端部Ｒ２７１ａないし２７１ｄの径方向外側の端部Ｒ１の部分は、固定カムのカム面２６２ａないし２６２ｄに接触しなければ必ずしもＲ形状にしなくても良い。例えば、平坦な傾斜面とすることができる。加えて、カム要素頂上面２６０ａないし２６０ｄに対するカム面２６２ａないし２６２ｄ及びカム緩斜面２６１ａないし２６１ｄと、ストッパ突起２３９ａないし２３９ｄとの円周方向の位置を相互に入れ替えても良い。すなわち、カム要素頂上面２６０ａないし２６０ｄに対し、固定カム２３６の正面に向かって時計回りの進行方向側にストッパ突起２３９ａないし２３９ｄを設け、該時計回りの進行方向とは反対側にカム面２６２ａないし２６２ｄ及びカム緩斜面２６１ａないし２６１ｄを設けることが出来る。この場合、可動カム２３７においては、カム突起頂上面２７０ａないし２７０ｄに対し、可動カム２３７の正面に向かって時計回りの進行方向とは反対側に端部Ｒ２７１ａないし２７１ｄを設ける必要があり、チルト調節レバーの操作の向きが逆になる。
【００４３】
また、本第２実施形態ではチルト式ステアリングコラムについて述べたが、チルト・テレスコピック式ステアリングコラムでも同様の効果が得られる。さらに、テレスコピック式ステアリングコラムに用いても同様の効果が得られる。なお、これらのテレスコピック調整には、例えば、レバー操作によってアウターコラムの端部に設けられたクランプ部を締め付けることでアウターコラムに摺動可能に挿入されたインナーコラムを包持し、レバー操作によってアウターコラムの端部の締め付けを解除することでインナーコラムのテレスコピック調整を可能にするものがある。
【００４４】
（第３実施形態）
次に、図９ないし図１１を参照しつつ本願の第３実施形態に係るチルト位置固定装置について説明する。本第３実施形態に係るチルト位置固定装置は、第１実施形態に係るチルト位置固定装置とは固定カム及び可動カムの構成のみが異なり、その他の構成は第１実施形態と同様である。したがって、本第３実施形態の説明においては、固定カム及び可動カムについて説明し、その他の構成については説明を省略する。
【００４５】
図９（ａ）は、本第３実施形態に係る固定カム３３６の正面を示している。固定カム３３６の正面には、他の部分よりも突出したカム要素３３８ａ、３３８ｂ、３３８ｃ、３３８ｄが形成されている。カム要素３３８ａないし３３８ｄは、同一円周上に一定の円周方向の間隔を保って並んでいる。カム要素３３８ａないし３３８ｄは、それぞれ、固定カム３３６中央の貫通孔に挿通されるチルト調節ボルトの軸線方向と垂直なカム要素頂上面３６０ａ、３６０ｂ、３６０ｃ、３６０ｄと、その円周方向の端部に隣接し、カム要素頂上面３６０ａないし３６０ｄよりもさらに突出して固定カム３３６の径方向に延びるストッパ突起３３９ａ、３３９ｂ、３３９ｃ、３３９ｄと、円周方向でストッパ突起３３９ａないし３３９ｄが隣接するのとは反対側でカム要素頂上面３６０ａないし３６０ｄに隣接し、カム要素頂上面３６０ａないし３６０ｄとカム要素３３８ａないし３３８ｄが形成されていない平面部３１９とをつなぐカム面３６２ａ、３６２ｂ、３６２ｃ、３６２ｄとを有している。カム面３６２ａないし３６２ｄは、カム要素３３８ａないし３３８ｄが形成されていない平面部３１９からカム要素頂上面３６０ａないし３６０ｄまでの高さの半分より高い部分において、カム要素頂上面３６０ａないし３６０ｄに向かうに従って曲率が低くなるように湾曲している。本第３実施形態に係る固定装置は、この点において上記第１実施形態に係る固定装置と異なる。ストッパ突起３３９ａないし３３９ｄは、カム回転量を規制するストッパとして機能するものであり、後述する可動カム３３７を回転させるチルト調節レバーの操作が過大に行われた場合にも破損しない強度を有している。カム要素３３８ａないし３３８ｄのいずれにおいても、ストッパ突起３３９ａないし３３９ｄは、カム要素頂上面３６０ａないし３６０ｄに対して、固定カム３３６の正面に向かって時計回りの進行方向と反対側に隣接しており、カム面３６２ａないし３６２ｄは、カム要素頂上面３６０ａないし３６０ｄに対して、固定カム３３６の正面に向かって時計回りの進行方向側に隣接している。
【００４６】
固定カム３３６の背面には、図９（ｂ）及び（ｃ）に示すように、チルトブラケットに形成された円弧状長孔の円弧状の内周面に対面する平行面Ｐを有する背面ボス３４１が形成されている。該背面ボス３４１が円弧状長孔内に挿入されることにより、固定カム３３６は、円弧状長孔の円弧方向に沿って移動することはできるが、固定カム３３６の中央に挿通されるチルト調節ボルトを中心として回転することはできないものとなる。
【００４７】
図１０は可動カム３３７の詳細を示す図である。可動カム３３７は、固定カム３３６と略同一の径寸法を有する略ドーナツ状をしている。図１０（ａ）は可動カム３３７の正面を示しており、この正面には固定カム３３６と同様に同一円周上に一定の間隔を保って並ぶ４つのカム突起３４３ａ、３４３ｂ、３４３ｃ、３４３ｄが形成されている。カム突起３４３ａないし３４３ｄは、固定カム３３６の正面と可動カム３３７の正面とが円周方向の一定の相対角度において対面した時に、固定カム３３６に形成されたカム要素３３８ａないし３３８ｄにそれぞれ対面する。カム突起３４３ａないし３４３ｄは、それぞれ、可動カム３３７の中央の貫通孔に挿通されるチルト調節ボルトの軸線方向と垂直なカム突起頂上面３７０ａ、３７０ｂ、３７０ｃ、３７０ｄと、該カム突起頂上面３７０ａないし３７０ｄに対して、可動カム３３７の正面に向かって時計回りの進行方向側に隣接する端部Ｒ３７１ａ、３７１ｂ、３７１ｃ、３７１ｄとを備えている。カム突起頂上面３７０ａないし３７０ｄと端部Ｒ３７１ａないし３７１ｄをこのように配置することで、固定カム３３６のカム要素３３８ａないし３３８ｄと可動カム３３７のカム突起３４３ａないし３４３ｄとが噛み合った状態（カム要素頂上面３６０ａないし３６０ｄとカム突起頂上面３７０ａないし３７０ｄが対面していない状態）において、固定カム３３６のカム面３６２ａないし３６２ｄと、可動カム３３７の端部Ｒ３７１ａないし３７１ｄとが円周方向に対向する。端部Ｒ３７１ａないし３７１ｄは、径方向外側の端部Ｒ１から径方向内側の端部Ｒ２へ向かうにつれて小さくなるように成形されている。すなわち、径方向外側の端部Ｒ１から径方向内側の端部Ｒ２へ向かうにつれて曲率半径が小さくなるように成形されている。
【００４８】
可動カム３３７の背面には、図１０（ｂ）及び（ｃ）に示すように、チルト調節レバーに形成された孔部と係合するボス３４５を備える。該ボス３４５は、平行面Ｐを有し、チルト調節レバーに一体的に圧入されており、チルト調節レバーの回動に応じて、可動カム３３７もチルト調節ボルトを中心として回転する。
【００４９】
図１１は本第３実施形態に係る固定カム３３６と可動カム３３７の動作を示しており、固定カム３３６及び可動カム３３７の径方向外側から径方向内側を見た状態を示している。図１１（ａ）はカム突起３４３ａ、３４３ｂがカム要素３３８ａ、３３８ｂに乗り上げる前の状態を示している。カム突起３４３ａ、３４３ｂとカム要素３３８ａ、３３８ｂの位置が円周方向にずれており、カム突起３４３ａ、３４３ｂとカム要素３３８ａ、３３８ｂが、カム突起３４３ａ、３４３ｂ、カム要素３３８ａ、３３８ｂの形成されていない部分に入り込み、全体として噛み合っているため、可動カム３３７は固定カム３３６と近接している。この状態において、チルト調節ボルトの頭部とチルト調節ボルトに螺合されたナットとの間に配置されているスラストベアリング、可動カム３３７、固定カム３３６、一対のブラケット、ディスタンスブラケットは、その間に僅かな隙間を持つように設定されている。したがって、これらの部材の間に突っ張り力は発生せず、チルト調節機構は解除された状態である。
【００５０】
図１１（ｂ）はカム突起３４３ａ、３４３ｂがカム要素３３８ａ、３３８ｂに乗り上げる途中の状態を示した図である。チルト調節レバーを締付側へ（車両前方側から車両後方側）へ操作すると、それに伴って可動カム３３７が回転し、可動カム３３７のカム突起３４３ａ、３４３ｂの端部Ｒ３７１ａ、３７１ｂが、固定カム３３６のカム面３６２ａ、３６２ｂと接触する。このとき端部Ｒ３７１ａ、３７１ｂは、上述のように径方向外側の端部Ｒ１よりも径方向内側の端部Ｒ２の方が小さく、つまり、径方向外側の端部Ｒ１よりも径方向内側の端部Ｒ２の方が曲率が大きく成形されているので、径方向外側の端部Ｒ１は固定カム３３６のカム面３６２ａ、３６２ｂに接触せずに、円周内側の端部Ｒ２のみが固定カム３３６のカム面３６２ａ、３６２ｂと接触する。これにより、可動カム３３７の回転中心から固定カム３３６との間で摩擦が生じる部分までの距離が短くなるため、チルト調節レバーの操作に要する操作力が小さくなる。また、上述のようにカム面３６２ａないし３６２ｄは、カム要素３３８ａないし３３８ｄが形成されていない平面部３１９からカム要素頂上面３６０ａないし３６０ｄまでの高さの半分より高い部分において、カム要素頂上面３６０ａないし３６０ｄに向かうに従って曲率が高くなるように湾曲しているため、摩擦抵抗が大きくなるカム要素頂上面３６０ａの直前の傾斜が緩やかになり、レバー操作に要する操作力が小さくなる。更に、端部Ｒの大きさ、つまり、端部Ｒの曲率を、可動カム３３７の端部Ｒ３７１ａ、３７１ｂの径方向外側の端部Ｒ１から径方向内側の端部Ｒ２に漸次変化させることで、チルト調節レバー３３５を繰り返し操作した時の磨耗による操作力の経時変化を少なくしている。
【００５１】
図１１（ｃ）はカム突起３４３ａ、３４３ｂがカム要素３３８ａ、３３８ｂに乗り上げてストッパ突起３３９ａ、３３９ｂまで達した状態を示している。カム要素頂上面３６０ａ、３６０ｂとカム突起頂上面３７０ａ、３７０ｂとが接触しているため、図１１（ａ）の状態（アンロックの状態）と比較して、固定カム３３６と可動カム３３７の位置がチルト調節ボルトの軸線方向に離れている。図１１（ａ）の状態よりも離れた距離は、アンロックの状態でチルト調節ボルトの頭部とナットとの間に配置された部材の間に設けられた上述の隙間よりも僅かに長く設定されている。これにより、チルト調節ボルトの頭部とナットとの間に配置された部材の間に突っ張り力が発生し、チルトブラケットがディスタンスブラケットを保持し、ディスタンスブラケットに接合されたステアリングコラムが固定される。このようにステアリングコラムをロックしたときは、カム要素３３８ａ、３３８ｂのカム頂上面３６０ａ、３６０ｂと突起要素３４３ａ、３４３ｂの頂上面３７０ａ、３７０ｂが面接触するので、ボルト軸力を強大にした時の接触面の圧力上昇を抑えて、磨耗を抑える効果がある。これにより、チルト保持力を一段と高めることが可能になる。なお、ここまで図１１を参照してカム突起３４３ａ、３４３ｂ及びカム要素３３８ａ、３３８ｂについて説明したが、カム突起３４３ｃ、３４３ｄ及びカム要素３３８ｃ、３３８ｄについても同様である。
【００５２】
本第３実施形態は、固定カム３３６にカム要素３３８ａないし３３８ｄを、可動カム３３７に突起要素３４３ａないし３４３ｄを設けているが、各々入れ替えても同様の効果を得ることが出来る。また、カム要素３３８ａないし３３８ｄ、突起要素３４３ａないし３４３ｄの数は実施例に限定されず、例えば３つにしても良い。更に、可動カム３３７の端部Ｒ３７１ａないし３７１ｄの径方向外側の端部Ｒ１の部分は、固定カムのカム面３６２ａないし３６２ｄに接触しなければ必ずしもＲ形状にしなくても良い。例えば、平坦な傾斜面とすることができる。加えて、カム要素頂上面３６０ａないし３６０ｄに対するカム傾斜面３６２ａないし３６２ｄ及びストッパ突起３３９ａないし３３９ｄの円周方向の位置を相互に入れ替えても良い。すなわち、カム要素頂上面３６０ａないし３６０ｄに対し、固定カム３３６の正面に向かって時計回りの進行方向側にストッパ突起３３９ａないし３３９ｄを設け、該時計回りの進行方向とは反対側にカム面３６２ａないし３６２ｄを設けることが出来る。この場合、可動カム３３７においては、カム突起頂上面３７０ａないし３７０ｄに対し、可動カム３３７の正面に向かって時計回りの進行方向とは反対側に端部Ｒ３７１ａないし３７１ｄを設ける必要があり、チルト調節レバーの操作の向きが逆になる。
【００５３】
また、本第３実施形態ではチルト式ステアリングコラムについて述べたが、チルト・テレスコピック式ステアリングコラムでも同様の効果が得られる。さらに、テレスコピック式ステアリングコラムに用いても同様の効果が得られる。なお、これらのテレスコピック調整には、例えば、レバー操作によってアウターコラムの端部に設けられたクランプ部を締め付けることでアウターコラムに摺動可能に挿入されたインナーコラムを包持し、レバー操作によってアウターコラムの端部の締め付けを解除することでインナーコラムのテレスコピック調整を可能にするものがある。
【００５４】
（第４実施形態）
次に、図１２ないし図１４を参照しつつ本願の第４実施形態に係るチルト位置固定装置について説明する。本第４実施形態に係るチルト位置固定装置は、第１実施形態に係るチルト位置固定装置とは固定カム及び可動カムの構成のみが異なり、その他の構成は第１実施形態と同様である。したがって、本第４実施形態の説明においては、固定カム及び可動カムについてのみ説明し、その他の構成については説明を省略する。
【００５５】
図１２（ａ）は、本第４実施形態に係る固定カム４３６の正面を示している。固定カム４３６の正面には、他の部分よりも突出したカム要素４３８ａ、４３８ｂ、４３８ｃ、４３８ｄが形成されている。カム要素４３８ａないし４３８ｄは、同一円周上に一定の円周方向の間隔を保って並んでいる。カム要素４３８ａないし４３８は、それぞれ、固定カム４３６中央の貫通孔に挿通されるチルト調節ボルトの軸線方向と垂直なカム要素頂上面４６０ａ、４６０ｂ、４６０ｃ、４６０ｄと、その円周方向の端部に隣接し、カム要素頂上面４６０ａないし４６０ｄよりもさらに突出して固定カム４３６の径方向に延びるストッパ突起４３９ａ、４３９ｂ、４３９ｃ、４３９ｄと、円周方向においてストッパ突起４３９ａないし４３９ｄが隣接するのとは反対側でカム要素頂上面４６０ａないし４６０ｄに隣接してカム要素頂上面４６０ａないし４６０ｄから円周方向でカム要素４３８ａないし４３８ｄが形成されていない平面部４１９に向かって緩やかに傾斜するカム緩斜面４６１ａ、４６１ｂ、４６１ｃ、４６１ｄと、カム要素頂上面４６０ａないし４６０ｄが隣接するのとは反対側でカム緩斜面４６１ａないし４６１ｄに隣接してカム緩斜面４６１ａないし４６１ｄから円周方向でカム要素４３８ａないし４３８ｄが形成されていない平面部４１９に向かって傾斜するカム面４６２ａ、４６２ｂ、４６２ｃ、４６２ｄとを有している。カム面４６２ａないし４６２ｄは、カム要素頂上面４６０ａないし４６０ｄに対して、カム緩斜面４６１ａないし４６１ｄよりも傾斜している。カム緩斜面４６１ａないし４６１ｄ及びカム面４６２ａないし４６２ｄは、固定カム４３６と同心でカム要素頂上面４６０ａないし４６０ｄの径方向外側の端部と内側の端部の中間位置を通る円周の内側にのみ形成されている。本第４実施形態は、この点において第２実施形態と異なっている。ストッパ突起４３９ａないし４３９ｄは、カム回転量を規制するストッパとして機能するものであり、後述する可動カム４３７を回転させるチルト調節レバーの操作が過大に行われた場合にも破損しない強度を有している。カム要素４３８ａないし４３８ｄのいずれにおいても、ストッパ突起４３９ａないし４３９ｄは、カム要素頂上面４６０ａないし４６０ｄに対して、固定カム４３６の正面に向かって時計回りの進行方向と反対側に隣接しており、カム緩斜面４６１ａないし４６１ｄとカム面４６２ａないし４６２ｄは、カム要素頂上面４６０ａないし４６０ｄに対して、固定カム４３６の正面に向かって時計回りの進行方向側に隣接している。
【００５６】
固定カム４３６の背面には、図１２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、チルトブラケットに形成された円弧状長孔の円弧状の内周面に対面する平行面Ｐを有する背面ボス４４１が形成されている。該背面ボス４４１が円弧状長孔内に挿入されることにより、固定カム４３６は、円弧状長孔の円弧方向に沿って移動することはできるが、固定カム４３６の中央に挿通されるチルト調節ボルトを中心として回転することはできないものとなる。
【００５７】
図１３は可動カム４３７の詳細を示す図である。可動カム４３７は、固定カム４３６と略同一の径寸法を有する略ドーナツ状をしている。図１３（ａ）は可動カム４３７の正面を示しており、この正面には固定カム４３６と同様に同一円周上に一定の間隔を保って並ぶ４つのカム突起４４３ａ、４４３ｂ、４４３ｃ、４４３ｄが形成されている。カム突起４４３ａないし４４３ｄは、固定カム４３６の正面と可動カム４３７の正面とが円周方向の一定の相対角度において対面した時に、固定カム４３６に形成されたカム要素４３８ａないし４３８ｄにそれぞれ対面する。カム突起４４３ａないし４４３ｄは、それぞれ、可動カム４３７の中央の貫通孔に挿通されるチルト調節ボルトの軸線方向と垂直なカム突起頂上面４７０ａ、４７０ｂ、４７０ｃ、４７０ｄと、該カム突起頂上面４７０ａないし４７０ｄに対して、可動カム４３７の正面に向かって時計回りの進行方向側に隣接する端部Ｒ４７１ａ、４７１ｂ、４７１ｃ、４７１ｄとを備えている。カム突起頂上面４７０ａないし４７０ｄと端部Ｒ４７１ａないし４７１ｄをこのように配置することで、固定カム４３６のカム要素４３８ａないし４３８ｄと可動カム４３７のカム突起４４３ａないし４４３ｄとが噛み合った状態（カム要素頂上面４６０ａないし４６０ｄとカム突起頂上面４７０ａないし４７０ｄが対面していない状態）において、固定カム４３６のカム面４６２ａないし４６２ｄと、可動カム４３７の端部Ｒ４７１ａないし４７１ｄとが円周方向に対向する。端部Ｒ４７１ａないし４７１ｄは、径方向外側の端部Ｒ１から径方向内側の端部Ｒ２へ向かうにつれて小さくなるように成形されている。すなわち、径方向外側の端部Ｒ１から径方向内側の端部Ｒ２へ向かうにつれて曲率半径が小さくなるように成形されている。
【００５８】
可動カム４３７の背面には、図１３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、チルト調節レバーに形成された孔部（不図示）と係合するボス４４５を備える。該ボス４４５は、平行面Ｐを有し、チルト調節レバーに一体的に圧入されており、チルト調節レバーの操作に応じて、可動カム４３７もチルト調節ボルトを中心として回転する。
【００５９】
図１４は本第４実施形態に係る固定カム４３６と可動カム４３７の動作を示しており、固定カム４３６及び可動カム４３７の径方向外側から径方向内側を見た状態を示している。図１４（ａ）はカム突起４４３ａ、４４３ｂがカム要素４３８ａ、４３８ｂに乗り上げる前の状態を示している。カム突起４４３ａ、４４３ｂとカム要素４３８ａ、４３８ｂの位置が円周方向にずれており、カム突起４４３ａ、４４３ｂとカム要素４３８ａ、４３８ｂが、カム突起４４３ａ、４４３ｂ、カム要素４３８ａ、４３８ｂの形成されていない部分に入り込み、全体として噛み合っているため、可動カム４３７は固定カム４３６と近接している。この状態において、チルト調節ボルトの頭部とチルト調節ボルトに螺合されたナットとの間に配置されているスラストベアリング、可動カム４３７、固定カム４３６、一対のブラケット、ディスタンスブラケットは、その間に僅かな隙間を持つように設定されている。したがって、これらの部材の間に突っ張り力は発生せず、チルト調節機構は解除された状態である。
【００６０】
図１４（ｂ）はカム突起４４３ａ、４４３ｂがカム要素４３８ａ、４３８ｂに乗り上げる途中の状態を示した図である。チルト調節レバーを締付側へ（車両前方側から車両後方側）へ操作すると、それに伴って可動カム４３７が回転し、可動カム４３７のカム突起４４３ａ、４４３ｂの端部Ｒ４７１ａ、４７１ｂが、固定カム４３６のカム面４６２ａ、４６２ｂと接触する。このとき端部Ｒ４７１ａ、４７１ｂは、上述のように径方向外側の端部Ｒ１よりも径方向内側の端部Ｒ２の方が小さく、つまり、径方向外側の端部Ｒ１よりも径方向内側の端部Ｒ２の方が曲率を大きく成形してあり、また、カム緩斜面４６１ａないし４６１ｄ及びカム面４６２ａないし４６２ｄも上述のように径方向内側にのみ形成されているため、径方向外側の端部Ｒ１は固定カム４３６のカム面４６２ａ、４６２ｂに接触せずに、円周内側の端部Ｒ２のみが固定カム４３６のカム面４６２ａ、４６２ｂと接触する。これにより、可動カム４３７の回転中心から固定カム４３６との間で摩擦が生じる部分までの距離が短くなるため、チルト調節レバーの操作に要する操作力が小さくなる。また、径方向外側の傾斜面を無くす事でカム機構を軽量化している。さらに、固定カム４３６のカム要素頂上面４６０ａ、４６０ｂとカム面４６２ａ、４６２ｂとの間にカム緩斜面４６１ａ、４６１ｂが形成されており、可動カム４３７の端部Ｒ４７１ａ、４７１ｂの径方向外側の端部Ｒ１と径方向内側の端部Ｒ２が共にＲで成形されているため、可動カム４３７の突起要素４４３ａ、４４３ｂがカム面４６２ａ、４６２ｂからカム要素頂上面４６０ａ、４６０ｂに乗り移る際に、引っ掛かり無くスムーズに乗り移ることができ、レバー操作が滑らかになる。また、端部Ｒの大きさ、つまり、端部Ｒの曲率を、可動カム４３７の端部Ｒ４７１ａ、４７１ｂの径方向外側の端部Ｒ１から径方向内側の端部Ｒ２に漸次変更させることで、チルト調節レバーを繰り返し操作した時の磨耗による操作力の経時変化を少なくしている。
【００６１】
図１４（ｃ）はカム突起４４３ａ、４４３ｂがカム要素４３８ａ、４３８ｂに乗り上げてストッパ突起４３９ａ、４３９ｂまで達した状態を示している。カム要素頂上面４６０ａ、４６０ｂとカム突起頂上面４７０ａ、４７０ｂとが接触しているため、図１４（ａ）の状態（アンロックの状態）と比較して、固定カム４３６と可動カム４３７の位置がチルト調節ボルトの軸線方向に離れている。図１４（ａ）の状態よりも離れた距離は、上述したチルト調節ボルトの頭部とナットとの間に配置された部材の間に設けられた隙間よりも僅かに大きく設定されている。これにより、チルト調節ボルト４３５の頭部とナット４３３との間に配置された部材の間に突っ張り力が発生し、チルトブラケットがディスタンスブラケットを保持し、ディスタンスブラケットに接合されたステアリングコラムが固定される。このようにステアリングコラムをロックしたときは、カム要素４３８ａ、４３８ｂのカム頂上面４６０ａ、４６０ｂと突起要素４４３ａ、４４３ｂの頂上面４７０ａ、４７０ｂが面接触するので、ボルト軸力を強大にした時の接触面の圧力上昇を抑えて、磨耗を抑える効果がある。これにより、チルト保持力を一段と高めることが可能になる。なお、ここまで図１４を参照してカム突起４４３ａ、４４３ｂ及びカム要素４３８ａ、４３８ｂについて説明したが、カム突起４４３ｃ、４４３ｄ及びカム要素４３８ｃ、４３８ｄについても同様である。
【００６２】
本第４実施形態は、固定カム４３６にカム要素４３８ａないし４３８ｄを、可動カム４３７に突起要素４４３ａないし４４３ｄを設けているが、固定カムにカム突起を、可動カムにカム要素を設けても同様の効果を得ることが出来る。また、カム要素４３８ａないし４３８ｄ、突起要素４４３ａないし４４３ｄの数は実施例に限定されず、例えば３つにしても良い。更に、可動カム４３７の端部Ｒ４７１ａないし４７１ｄの径方向外側の端部Ｒ１の部分は、固定カムのカム面４６２ａないし４６２ｄに接触しなければ必ずしもＲ形状にしなくても良い。例えば、平坦な傾斜面とすることができる。加えて、カム要素頂上面４６０ａないし４６０ｄに対するカム面４６２ａないし４６２ｄ及びカム緩斜面４６１ａないし４６１ｄと、ストッパ突起４３９ａないし４３９ｄの円周方向の位置を相互に入れ替えても良い。すなわち、カム要素頂上面４６０ａないし４６０ｄに対し、固定カム４３６の正面に向かって時計回りの進行方向側にストッパ突起４３９ａないし４３９ｄを設け、該時計回りの進行方向とは反対側にカム面４６２ａないし４６２ｄ及びカム緩斜面４６１ａないし４６１ｄを設けることが出来る。この場合、可動カム４３７においては、カム突起頂上面４７０ａないし４７０ｄに対し、可動カム４３７の正面に向かって時計回りの進行方向とは反対側に端部Ｒ４７１ａないし４７１ｄを設ける必要があり、チルト調節レバーの操作向きが逆になる。
【００６３】
また、本第４実施形態ではチルト式ステアリングコラムについて述べたが、チルト・テレスコピック式ステアリングコラムでも同様の効果が得られる。さらに、テレスコピック式ステアリングコラムに用いても同様の効果が得られる。なお、これらのテレスコピック調整には、例えば、レバー操作によってアウターコラムの端部に設けられたクランプ部を締め付けることでアウターコラムに摺動可能に挿入されたインナーコラムを包持し、レバー操作によってアウターコラムの端部の締め付けを解除することでインナーコラムのテレスコピック調整を可能にするものがある。
【００６４】
（第５実施形態）
次に、図１５ないし図１７を参照しつつ本願の第５実施形態に係るチルト位置固定装置について説明する。本第５実施形態に係るチルト位置固定装置は、第１実施形態に係るチルト位置固定装置とは固定カム及び可動カムの構成のみが異なり、その他の構成は第１実施形態と同様である。したがって、本第５実施形態の説明においては、固定カム及び可動カムについてのみ説明し、その他の構成については説明を省略する。
【００６５】
図１５（ａ）は、本第５実施形態に係る固定カム５３６の正面を示している。固定カム５３６の正面には、他の部分よりも突出したカム要素５３８ａ、５３８ｂ、５３８ｃ、５３８ｄが形成されている。カム要素５３８ａないし５３８ｄは、同一円周上に一定の円周方向の間隔を保って並んでいる。カム要素５３８ａないし５３８は、それぞれ、固定カム５３６中央の貫通孔に挿通されるチルト調節ボルトの軸線方向と垂直なカム要素頂上面５６０ａ、５６０ｂ、５６０ｃ、５６０ｄと、その円周方向の端部に隣接し、カム要素頂上面５６０ａないし５６０ｄよりもさらに突出して固定カム５３６の径方向に延びるストッパ突起５３９ａ、５３９ｂ、５３９ｃ、５３９ｄと、円周方向においてストッパ突起５３９ａないし５３９ｄが隣接するのとは反対側でカム要素頂上面５６０ａないし５６０ｄに隣接して、カム要素頂上面５６０ａないし５６０ｄから円周方向でカム要素５３８ａないし５３８ｄが形成されていない平面部５１９に向かって緩やかに傾斜するカム緩斜面５６１ａ、５６１ｂ、５６１ｃ、５６１ｄと、カム要素頂上面５６０ａないし５６０ｄが隣接するのとは反対側でカム緩斜面５６１ａないし５６１ｄに隣接してカム緩斜面５６１ａないし５６１ｄから円周方向でカム要素５３８ａないし５３８ｄが形成されていない平面部５１９に向かって傾斜するカム面５６２ａ、５６２ｂ、５６２ｃ、５６２ｄとを有している。カム面５６２ａないし５６２ｄは、カム要素頂上面５６０ａないし５６０ｄに対して、カム緩斜面５６１ａないし５６１ｄよりも傾斜している。カム緩斜面５６１ａないし５６１ｄは、カム要素頂上面５６０ａないし５６０ｄの径方向内側の端部から径方向外側の端部まで隣接して形成されているが、カム面５６２ａないし５６２ｄは、固定カム５３６と同心でカム要素頂上面５６０ａないし５６０ｄの径方向外側の端部と内側の端部の中間位置を通る円周の内側にのみ形成されている。本第５実施形態は、この点において、上述の第４実施形態と異なる。ストッパ突起５３９ａないし５３９ｄは、カム回転量を規制するストッパとして機能するものであり、後述する可動カム５３７を回転させるチルト調節レバーの操作が過大に行われた場合にも破損しない強度を有している。カム要素５３８ａないし５３８ｄのいずれにおいても、ストッパ突起５３９ａないし５３９ｄは、カム要素頂上面５６０ａないし５６０ｄに対して、固定カム５３６の正面に向かって時計回りの進行方向と反対側に隣接しており、カム緩斜面５６１ａないし５６１ｄとカム面５６２ａないし５６２ｄは、カム要素頂上面５６０ａないし５６０ｄに対して、固定カム５３６の正面に向かって時計回りの進行方向側に隣接している。
【００６６】
固定カム５３６の背面には、図１５（ｂ）及び（ｃ）に示すように、チルトブラケットに形成された円弧状長孔の円弧状の内周面に対面する平行面Ｐを有する背面ボス５４１が形成されている。該背面ボス５４１が円弧状長孔内に挿入されることにより、固定カム５３６は、円弧状長孔の円弧方向に沿って移動することはできるが、固定カム５３６の中央に挿通されるチルト調節ボルトを中心として回転することはできないものとなる。
【００６７】
図１６は可動カム５３７の詳細を示す図である。可動カム５３７は、固定カム５３６と略同一の径寸法を有する略ドーナツ状をしている。図１６（ａ）は可動カム５３７の正面を示しており、この正面には固定カム５３６と同様に同一円周上に一定の間隔を保って並ぶ４つのカム突起５４３ａ、５４３ｂ、５４３ｃ、５４３ｄが形成されている。カム突起５４３ａないし５４３ｄは、固定カム５３６の正面と可動カム５３７の正面とが円周方向の一定の相対角度において対面した時に、固定カム５３６に形成されたカム要素５３８ａないし５３８ｄにそれぞれ対面する。カム突起５４３ａないし５４３ｄは、それぞれ、可動カム５３７の中央の貫通孔に挿通されるチルト調節ボルトの軸線方向と垂直なカム突起頂上面５７０ａ、５７０ｂ、５７０ｃ、５７０ｄと、該カム突起頂上面５７０ａないし５７０ｄに対して、可動カム５３７の正面に向かって時計回りの進行方向側に隣接する端部Ｒ５７１ａ、５７１ｂ、５７１ｃ、５７１ｄとを備えている。カム突起頂上面５７０ａないし５７０ｄと端部Ｒ５７１ａないし５７１ｄをこのように配置することで、固定カム５３６のカム要素５３８ａないし５３８ｄと可動カム５３７のカム突起５４３ａないし５４３ｄとが噛み合った状態（カム要素頂上面５６０ａないし５６０ｄとカム突起頂上面５７０ａないし５７０ｄが対面していない状態）において、固定カム５３６のカム面５６２ａないし５６２ｄと、可動カム５３７の端部Ｒ５７１ａないし５７１ｄとが円周方向に対向する。端部Ｒ５７１ａないし５７１ｄは、径方向外側の端部Ｒ１から径方向内側の端部Ｒ２へ向かうにつれて小さくなるように成形されている。すなわち、径方向外側の端部Ｒ１から径方向内側の端部Ｒ２へ向かうにつれて曲率半径が小さくなるように成形されている。
【００６８】
可動カム５３７の背面には、図１６（ｂ）及び（ｃ）に示すように、チルト調節レバーに形成された孔部（不図示）と係合するボス５４５を備える。該ボス５４５は、平行面Ｐを有し、チルト調節レバーに一体的に圧入されており、チルト調節レバーの操作に応じて、可動カム５３７もチルト調節ボルトを中心として回転する。
【００６９】
図１７は本願の第５実施形態に係る固定カム５３６と可動カム５３７の動作を示しており、固定カム５３６及び可動カム５３７の径方向外側から径方向内側を見た状態を示している。図１７（ａ）はカム突起５４３ａ、５４３ｂがカム要素５３８ａ、５３８ｂに乗り上げる前の状態を示している。カム突起５４３ａ、５４３ｂとカム要素５３８ａ、５３８ｂの位置が円周方向にずれており、カム突起５４３ａ、５４３ｂとカム要素５３８ａ、５３８ｂが、カム突起５４３ａ、５４３ｂ、カム要素５３８ａ、５３８ｂの形成されていない部分に入り込み、全体として噛み合っているため、可動カム５３７は固定カム５３６と近接している。この状態において、チルト調節ボルトの頭部とチルト調節ボルトに螺合されたナットとの間に配置されているスラストベアリング、可動カム５３７、固定カム５３６、一対のブラケット、ディスタンスブラケットは、その間に僅かな隙間を持つように設定されている。したがって、これらの部材の間に突っ張り力は発生せず、チルト調節機構は解除された状態である。
【００７０】
図１８（ｂ）はカム突起５４３ａ、５４３ｂがカム要素５３８ａ、５３８ｂに乗り上げる途中の状態を示した図である。チルト調節レバーを締付側へ（車両前方側から車両後方側）へ操作すると、それに伴って可動カム５３７が回転し、可動カム５３７のカム突起５４３ａ、５４３ｂの端部Ｒ５７１ａ、５７１ｂが、固定カム５３６のカム面５６２ａ、５６２ｂと接触する。このとき端部Ｒ５７１ａ、５７１ｂは、上述のように径方向外側の端部Ｒ１よりも径方向内側の端部Ｒ２の方が小さく、つまり、径方向外側の端部Ｒ１よりも径方向内側の端部Ｒ２の方が曲率を大きく成形してあり、また、カム面５６２ａないし５６２ｄもカム要素頂上面５６０ａないし５６０ｄの径方向外側の端部と内側の端部の中間位置よりも径方向内側にのみ形成されているため、径方向外側の端部Ｒ１は固定カム５３６のカム面５６２ａ、５６２ｂに接触せずに、円周内側の端部Ｒ２のみが固定カム５３６のカム面５６２ａ、５６２ｂと接触する。これにより、可動カム５３７の回転中心から固定カム５３６との間で摩擦が生じる部分までの距離が短くなるため、チルト調節レバーの操作に要する操作力が小さくなる。また、径方向外側の傾斜面を無くす事でカム機構を軽量化している。さらに、カム要素頂上面５６０ａ、５６０ｂに隣接してカム緩斜面５６１ａ、５６１ｂが形成されており、可動カム５３７の端部Ｒ５７１ａ、５７１ｂの径方向外側の端部Ｒ１と径方向内側の端部Ｒ２が共にＲで成形されているため、可動カム５３７の突起要素５４３ａ、５４３ｂがカム面５６２ａ、５６２ｂからカム要素頂上面５６０ａ、５６０ｂに乗り移る際に、引っ掛かり無くスムーズに乗り移ることができる。したがって、レバー操作が滑らかになる。また、端部Ｒの大きさ、つまり、端部Ｒの曲率を、可動カム５３７の端部Ｒ５７１ａ、５７１ｂの径方向外側の端部Ｒ１から径方向内側の端部Ｒ２に漸次変化させることで、チルト調節レバーを繰り返し操作した時の磨耗による操作力の経時変化を少なくしている。
【００７１】
図１７（ｃ）はカム突起５４３ａ、５４３ｂがカム要素５３８ａ、５３８ｂに乗り上げてストッパ突起５３９ａ、５３９ｂまで達した状態を示している。カム要素頂上面５６０ａ、５６０ｂとカム突起頂上面５７０ａ、５７０ｂとが接触しているため、図１７（ａ）の状態（アンロックの状態）と比較して、固定カム５３６と可動カム５３７の位置がチルト調節ボルトの軸線方向に離れている。図１７（ａ）の状態よりも離れた距離は、アンロックの状態でチルト調節ボルトの頭部とナットとの間に配置された部材の間に設けられた上述の隙間よりも僅かに大きく設定されている。これにより、チルト調節ボルト５３５の頭部とナット５３３との間に配置された部材の間に突っ張り力が発生し、チルトブラケットがディスタンスブラケットを保持する力が生じるため、ディスタンスブラケットに接合されたステアリングコラムも固定される。このようにステアリングコラムをロックしたときは、カム要素５３８ａ、５３８ｂのカム頂上面５６０ａ、５６０ｂと突起要素５４３ａ、５４３ｂの頂上面５７０ａ、５７０ｂが面接触するので、ボルト軸力を強大にした時の接触面の圧力上昇を抑えて、磨耗を抑える効果がある。これにより、チルト保持力を一段と高めることが可能になる。なお、ここまで図１７を参照してカム突起５４３ａ、５４３ｂ及びカム要素５３８ａ、５３８ｂについて説明したが、カム突起５４３ｃ、５４３ｄ及びカム要素５３８ｃ、５３８ｄについても同様である。
【００７２】
本第５実施形態は、固定カム５３６にカム要素５３８ａないし５３８ｄを、可動カム５３７に突起要素５４３ａないし５４３ｄを設けているが、固定カムにカム突起を、可動カムにカム要素を設けても同様の効果を得ることが出来る。また、カム要素５３８ａないし５３８ｄ、突起要素５４３ａないし５４３ｄの数は実施例に限定されず、例えば３つにしても良い。更に、可動カム５３７の端部Ｒ５７１ａないし５７１ｄの径方向外側の端部Ｒ１の部分は、固定カムのカム面５６２ａないし５６２ｄに接触しなければ必ずしもＲ形状にしなくても良い。例えば、平坦な傾斜面とすることができる。加えて、カム要素頂上面５６０ａないし５６０ｄに対するカム面５６２ａないし５６２ｄ及びカム緩斜面５６１ａないし５６１ｄと、ストッパ突起５３９ａないし５３９ｄとの円周方向の位置を相互に入れ替えても良い。すなわち、カム要素頂上面５６０ａないし５６０ｄに対し、固定カム５３６の正面に向かって時計回りの進行方向側にストッパ突起５３９ａないし５３９ｄを設け、該時計回りの進行方向とは反対側にカム面５６２ａないし５６２ｄ及びカム緩斜面５６１ａないし５６１ｄを設けることが出来る。この場合、可動カム５３７においては、カム突起頂上面５７０ａないし５７０ｄに対し、可動カム５３７の正面に向かって時計回りの進行方向とは反対側に端部Ｒ５７１ａないし５７１ｄを設ける必要があり、チルト調節レバーの操作の向きが逆になる。
【００７３】
また、本第５実施形態ではチルト式ステアリングコラムについて述べたが、チルト・テレスコピック式ステアリングコラムでも同様の効果が得られる。さらに、テレスコピック式ステアリングコラムに用いても同様の効果が得られる。なお、これらのテレスコピック調整には、例えば、レバー操作によってアウターコラムの端部に設けられたクランプ部を締め付けることでアウターコラムに摺動可能に挿入されたインナーコラムを包持し、レバー操作によってアウターコラムの端部の締め付けを解除することでインナーコラムのテレスコピック調整を可能にするものがある。
【００７４】
上記第１実施形態ないし第５実施形態に係る固定カム及び可動カムは、焼結金属成形、プレス成形などで成形することができる。固定カム及び可動カムに形成されたＲも型で成形するため工法上簡単に成形することができる。また、固定カム及び可動カムに焼き入れをすることで硬度を上げ、摩耗耐久性を向上させることもできる。
【００７５】
以上のように、本発明のステアリングコラム装置によれば、固定装置のレバー操作に要する操作力を低減させることができる。また、ステアリングコラムの固定力を高くしてもカム要素同士の接触面の面圧を低く抑えることができ、チルト調節機構の固定力を強固にする事が出来る。
【符号の説明】
【００７６】
１、３１  チルトブラケット
２、３２  チルト調節ボルト
３、３３  ナット
４、３４  ディスタンスブラケット
５、３５  チルト調節レバー
６、３６、２３６、３３６、４３６、５３６  固定カム
７、３７、２３７、３３６、４３６、５３６  可動カム
８、２１  ステアリングコラム
９、２２  ステアリングシャフト
１０ａ、１０ｂ、５２ａ、５２ｂ  ブラケット
１１ａ、１１ｂ、４２ａ、４２ｂ  円弧状長孔
１２ａ、１２ｂ、１３、５３ａ、５３ｂ  ボルト孔部
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ、２３８ａ、２３８ｂ、２３８ｃ、２３８ｄ、３３８ａ、３３８ｂ、３３８ｃ、３３８ｄ、４３８ａ、４３８ｂ、４３８ｃ、４３８ｄ、５３８ａ、５３８ｂ、５３８ｃ、５３８ｄ  カム要素
１５、４１、２４１、２４５、３４１、３４５、４４１、４４５、５４１、５４５  背面ボス
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ  カム斜面
１７  ４０  スラストベアリング
１８  ボルト孔部
１９、１１９、２１９、３１９、４１９、５１９  平面部
２０  チルト式ステアリングコラム
２３、２４  軸受
２５  固定装置
２６  ロアブラケット
２７  チルトピン
２８  ロアディスタンスブラケット
２９、３０  止め輪
３９ａ、３９ｂ、３９ｃ、３９ｄ、２３９ａ、２３９ｂ、２３９ｃ、２３９ｄ、３３９ａ、３３９ｂ、３３９ｃ、３３９ｄ、４３９ａ、４３９ｂ、４３９ｃ、４３９ｄ、５３９ａ、５３９ｂ、５３９ｃ、５３９ｄ  ストッパ突起
４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ、２４３ａ、２４３ｂ、２４３ｃ、２４３ｄ、３４３ａ、３４３ｂ、３４３ｃ、３４３ｄ、４４３ａ、４４３ｂ、４４３ｃ、４４３ｄ、５４３ａ、５４３ｂ、５４３ｃ、５４３ｄ  カム突起
５１  傾動中心部
６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ、２６０ａ、２６０ｂ、２６０ｃ、２６０ｄ、３６０ａ、３６０ｂ、３６０ｃ、３６０ｄ、４６０ａ、４６０ｂ、４６０ｃ、４６０ｄ、５６０ａ、５６０ｂ、５６０ｃ、５６０ｄ  カム要素頂上面
２６１ａ、２６１ｂ、２６１ｃ、２６１ｄ、４６１ａ、４６１ｂ、４６１ｃ、４６１ｄ、５６１ａ、５６１ｂ、５６１ｃ、５６１ｄ  カム緩斜面
６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ、２６２ａ、２６２ｂ、２６２ｃ、２６２ｄ、３６２ａ、３６２ｂ、３６２ｃ、３６２ｄ、４６２ａ、４６２ｂ、４６２ｃ、４６２ｄ、５６２ａ、５６２ｂ、５６２ｃ、５６２ｄ  カム面
７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄ、２７０ａ、２７０ｂ、２７０ｃ、２７０ｄ、３７０ａ、３７０ｂ、３７０ｃ、３７０ｄ、４７０ａ、４７０ｂ、４７０ｃ、４７０ｄ、５７０ａ、５７０ｂ、５７０ｃ、５７０ｄ  カム突起頂上面
７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ、２７１ａ、２７１ｂ、２７１ｃ、２７１ｄ、３７１ａ、３７１ｂ、３７１ｃ、３７１ｄ、４７１ａ、４７１ｂ、４７１ｃ、４７１ｄ、５７１ａ、５７１ｂ、５７１ｃ、５７１ｄ  端部Ｒ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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