(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体を格納した電気機器の外壁に設置される絶縁体と、
前記電気機器の外壁から伝搬した音響波を受信する受波面と、
前記絶縁体および前記受波面を介して前記電気機器の外壁に設置され、前記受波面により受信した音響波を音響波信号に変換し、前記音響波信号を、電磁波により前記電気機器の外壁に発生した電位振動により誘起された電磁波信号とともに出力する圧電素子と、
前記絶縁体を介して前記電気機器の外壁に設置され、前記圧電素子を格納し、電磁波により前記電気機器の外壁に発生した電位振動により誘起された電磁波信号を出力するシールドケースと、
を備える部分放電検出用センサと、
前記圧電素子から入力された前記電磁波信号および前記音響波信号と、前記シールドケースから入力された前記電磁波信号とに基づいて、前記電磁波信号と前記音響波信号とを分離して出力する信号分離手段と、
前記信号分離手段から入力された前記電磁波信号および前記音響波信号を増幅し、増幅電磁波信号および増幅音響波信号を出力する増幅手段と、
を備える信号増幅装置と、
を備える部分放電検出装置。
【請求項２】
前記信号分離手段は、コモンモードチョークであり、前記圧電素子から入力された前記電磁波信号および前記音響波信号と、前記シールドケースから入力された前記電磁波信号を、前記電磁波信号と前記音響波信号とを分離して出力する
請求項１記載の部分放電検出装置。
【請求項３】
前記増幅手段から入力された前記増幅電磁波信号および前記増幅音響波信号に基づいて、前記電気機器内部に部分放電が発生しているか否かを判断する測定手段と、
を備える請求項１または２に記載の部分放電検出装置。
【請求項４】
前記部分放電検出用センサおよび前記信号増幅装置を複数備え、
前記測定装置は、複数の前記増幅装置から入力された前記増幅電磁波信号および前記増幅音響波信号に基づいて、前記電気機器内部に部分放電が発生しているか否かを判断する
請求項３に記載の部分放電検出装置。
【請求項５】
前記測定手段は、前記増幅電磁波信号または前記増幅音響波信号の振幅値が事前に設定された閾値より大きい場合、前記電気機器内部に部分放電が発生していると判断する
請求項３または４に記載の部分放電検出装置。
【請求項６】
前記測定手段は、
複数の前記信号増幅装置により入力された前記増幅電磁波信号および前記増幅音響波信号の夫々の振幅値を算出し、
複数の前記信号増幅装置により入力された前記増幅電磁波信号と前記増幅音響波信号とが検出された時間差を算出し、
前記増幅電磁波信号の振幅値の大きい順と、前記増幅音響波信号の振幅値の大きい順と、前記時間差の小さい順とが、一致するか否かを判断し、
前記増幅電磁波信号の振幅値の大きい順と、前記増幅音響波信号の振幅値の大きい順と、前記時間差の小さい順とが、一致すると判断した場合に前記電気機器内部に部分放電が発生していると判断する
請求項４に記載の部分放電検出装置。
【請求項７】
導体を格納した電気機器の外壁に設置される絶縁体と、
前記電気機器の外壁から伝搬した音響波を受信する受波面と、
前記絶縁体および前記受波面を介して前記電気機器の外壁に設置され、前記受波面により受信した音響波を音響波信号に変換し、前記音響波信号を、電磁波により前記電気機器の外壁に発生した電位振動により誘起された電磁波信号とともに出力する圧電素子と、
前記絶縁体を介して前記電気機器の外壁に設置され、前記圧電素子を格納し、電磁波により前記電気機器の外壁に発生した電位振動により誘起された電磁波信号を出力するシールドケースと、
を備える部分放電検出用センサと、
前記圧電素子から入力された前記電磁波信号および前記音響波信号と、前記シールドケースから入力された前記電磁波信号とに基づいて、前記電磁波信号と前記音響波信号とを分離して出力する信号分離手段と、
前記信号分離手段から入力された前記電磁波信号および前記音響波信号を増幅し、増幅電磁波信号および増幅音響波信号を出力する増幅手段と、
を備える信号増幅装置と、
を備える部分放電検出装置を用いた部分放電検出方法において、
前記圧電素子により前記電磁波信号および前記音響波信号を受信する両波受信手順と、
前記シールドケースから前記電磁波信号を受信する電磁波受信手順と、
前記圧電素子から入力された前記電磁波信号および前記音響波信号と、前記シールドケースから入力された前記電磁波信号とに基づいて、前記電磁波信号と前記音響波信号とを分離して出力する分離手順と、
前記信号分離手段から入力された前記電磁波信号および前記音響波信号を増幅し、増幅電磁波信号および増幅音響波信号を出力する増幅手順と、
前記増幅電磁波信号および前記増幅音響波信号に基づいて前記電気機器内部に部分放電が発生しているか否かを判断する判断手順と、
を備える部分放電検出方法。
【請求項８】
前記部分放電検出用センサおよび前記信号増幅装置を複数備えた部分放電検出方法において、
前記判断手順は、前記増幅電磁波信号および前記増幅音響波信号に基づいて、前記電気機器内部に部分放電が発生しているか否かを判断する
請求項７に記載の部分放電検出方法。
【請求項９】
前記判断手段は、前記増幅電磁波信号または前記増幅電磁波信号の振幅値が事前に設定された閾値より大きい場合、前記電気機器内部に部分放電が発生していると判断する
請求項７または８に記載の部分放電検出方法。
【請求項１０】
前記判断手順は、
前記増幅電磁波信号および前記増幅音響波信号の夫々の振幅値を算出する手順と、
前記増幅電磁波信号と前記増幅音響波信号とが検出された時間差を算出する手順と、
前記増幅電磁波信号の振幅値の大きい順と、前記増幅音響波信号の振幅値の大きい順と、前記時間差の小さい順とが、一致するか否かを判断する手順と、
前記増幅電磁波信号の振幅値の大きい順と、前記増幅音響波信号の振幅値の大きい順と、前記時間差の小さい順とが、一致すると判断した場合に前記電気機器内部に部分放電が発生していると判断する手順と、
を備える請求項７に記載の部分放電検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、部分放電検出装置、および部分放電検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力用変圧器の導体を絶縁する絶縁体に、欠陥や不純物等が存在すると、導体に高電圧を印加した場合に、部分放電が発生する虞がある。その部分放電の有無および場所を特定する方法として、部分放電検出方法が知られている。この部分放電検出方法の一つとして、部分放電部から二次的に発生する音響波を、電力用変圧器のタンク外壁に取り付けたＡＥセンサにより測定し、部分放電の有無を判別する方法がある。ＡＥセンサは、圧電素子の圧電効果により音響波を検出する検出部と、検出した信号を増幅する信号増幅装置から構成される。
【０００３】
また、タンクにＡＥセンサを複数個設けると共に、タンクの接地線に流れる電流を検出する変流器を設け、部分放電が発生した際に接地線に流れる電流を検出する電気的測定を併用する方法も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３２９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このＡＥセンサを用いた部分放電検出方法では、ＡＥセンサから得られる検出感度は低く、部分放電電荷量の小さい部分放電に対しては検出できないという課題があった。
【０００６】
また、接地線に流れる電流を検出する変流器を併用する方法では、周辺に設置された電力機器から接地線を通して侵入する外部ノイズ等の影響を受けるため、部分放電の判別が困難となる課題もあった。
【０００７】
本発明の実施形態は、精度良く部分放電を検出可能な部分放電検出装置、および部分放電検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態における部分放電検出装置は、導体を格納した電気機器の外壁に
設置される絶縁体と、前記電気機器の外壁から伝搬した音響波を受信する受波面と、前記絶縁体および前記受波面を介して前記電気機器の外壁に設置され、前記受波面により受信した音響波を音響波信号に変換し、前記音響波信号を、電磁波により前記電気機器の外壁に発生した電位振動により誘起された電磁波信号とともに出力する圧電素子と、前記絶縁体を介して前記電気機器の外壁に設置され、前記圧電素子を格納し、電磁波により前記電気機器の外壁に発生した電位振動により誘起された電磁波信号を出力するシールドケースと、を備える部分放電検出用センサと、前記圧電素子から入力された前記電磁波信号および前記音響波信号と、前記シールドケースから入力された前記電磁波信号とに基づいて、前記電磁波信号と前記音響波信号とを分離して出力する信号分離手段と、前記信号分離手段から入力された前記電磁波信号および前記音響波信号を増幅し、増幅電磁波信号および増幅音響波信号を出力する増幅手段と、を備える信号増幅装置とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態の部分放電検出装置を示す構成図。
【図２】第１の実施形態の部分放電検出装置のセンサを示す構成図。
【図３】第１の実施形態の部分放電検出装置の信号増幅装置を示す構成図。
【図４】第２の実施形態の部分放電検出装置を示す構成図。
【図５】第２の実施形態のセンサ１−１〜１−３により検出される増幅電磁波信号Ａ１〜Ａ３および増幅音響波信号Ｂ１〜Ｂ３を示すイメージ図。
【図６】第２の実施形態の部分放電検出方法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態における、部分放電検出装置について図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
（構成）
第１の実施形態における部分放電検出装置の構成について図１を用いて説明する。図１は、本実施形態の部分放電検出装置の構成図である。
【００１４】
本実施形態の部分放電検出装置は、センサ１、信号増幅装置２、測定装置３、および同軸ケーブル４，５，６を備える。
【００１５】
センサ１は、図示しない変圧器のタンク外壁に設置され、信号増幅装置２と同軸ケーブル４を介して接続されている。信号増幅装置２は、測定装置３と同軸ケーブル５，６を介して接続されている。
【００１６】
センサ１により電磁波および音響波を検出し、夫々に起因する電磁波信号および音響波信号として、同軸ケーブル４を介して信号増幅装置２に出力する。
【００１７】
信号増幅装置２は、入力された電磁波信号および音響波信号を増幅し、夫々増幅電磁波信号および増幅音響波信号として、同軸ケーブル５，６を介して測定装置３に出力する。
【００１８】
測定装置３は、入力された増幅電磁波信号および増幅音響波信号に基づいて、センサ１が設置された変圧器内に部分放電の有無を検出する。
【００１９】
（作用）
以下、部分放電が発生した場合の、センサ１および信号増幅装置２の動作について夫々図２および図３を用いて説明する。図２は、本実施形態の部分放電検出装置におけるセンサ１の構成図である。図３は、本実施形態の部分放電検出装置における信号増幅装置２の構成図である。
【００２０】
（センサ１の説明）
次に、図２を用いて部分放電検出装置におけるセンサ１の構成について説明する。本実施形態のセンサ１は、絶縁体１０１、受波面１０２、圧電素子１０３、シールドケース１０４、および接続線１０５を備える。
【００２１】
シールドケース１０４内に格納された圧電素子１０３は、絶縁体１０１および受波面１０２を介して変圧器のタンク７に配置されている。この圧電素子１０３は、同軸ケーブル４の内部導体４０１に接続され、シールドケース１０４は、同軸ケーブル４の外部導体と接続線１０５を介して接続されている。
【００２２】
タンク７内にて部分放電が発生した場合、部分放電箇所から電磁波および音響波が発生する。
【００２３】
部分放電により発生した電磁波は、タンク７に電位振動を発生させる。絶縁体２が設置されているため、タンク７とシールドケース１０４との間には静電容量を有しており、タンク７表面の電位振動はその静電容量を介してシールドケース１０４に電位として誘起される。ここで誘起された電位は、同軸ケーブル４の外部導体４０２を介して電磁波信号として信号増幅装置２に出力される。
【００２４】
また、シールドケース１０４に誘起された電位は、同軸ケーブル４の中心導体４０１とシールドケース１０４との間の静電容量を介して電磁波信号として信号増幅装置２に出力される。つまり、部分放電により発生した電磁波に起因する電磁波信号は、同軸ケーブル４の中心導体４０１および外部導体４０２の両方により信号増幅装置２に出力される。
【００２５】
さらに、部分放電により発生した音響波は、絶縁体１０１を介して受波面１０２に伝わり、圧電素子１０３により電気信号へと変換される。ここで電気信号へと変換された音響波は、同軸ケーブル４の中心導体４０１を介して音響波信号として信号増幅装置２に出力される。
【００２６】
したがって、電磁波に起因する電磁波信号と音響波に起因する音響波信号との２種類の信号が、同軸ケーブル４の中心導体４０１を介して信号増幅装置２に出力される。また、電磁波に起因する電磁波信号が、同軸ケーブル４の外部導体４０２を介して信号増幅装置２に出力される。
【００２７】
（信号増幅装置２の説明）
次に、図３を用いて部分放電検出装置における信号増幅装置２の構成について説明する。信号増幅装置２は、コモンモードチョーク２０１、差動アンプ２０２、絶縁アンプ２０３、接続線２０４，２０５，２０６，２０７を備える。
【００２８】
コモンモードチョーク２０１は、入力された信号を分離する信号分離手段の一つである。このコモンモードチョーク２０１には、同軸ケーブル４の中心導体４０１から電磁波信号および音響波信号が入力され、同軸ケーブル４の外部導体４０２から電磁波信号が入力される。
【００２９】
このコモンモードチョーク２０１は、同軸ケーブル４から入力された信号からコモンモードによる信号を除去した信号を出力する。ここでは、電磁波に起因する電磁波信号は、同軸ケーブル４の中心導体４０１および外部導体４０２の両方から入力されるため、コモンモードの信号となり、電磁波信号は除去される。つまり、接続線２０４からは音響波信号、接続線２０５，２０６からは電磁波信号が除去された電磁波除去信号、接続線２０７からは電磁波信号が出力される。
【００３０】
コモンモードチョーク２０１と、接続線２０４，および接続線２０５を介して接続する差動アンプ２０２は、接続線２０４から入力された音響波信号と接続線２０５から入力された電磁波除去信号との差分を増幅して増幅音響波信号として、同軸ケーブル５の中心導体５０１を介して図示しない測定装置に出力する。
【００３１】
また、コモンモードチョーク２０１と、接続線２０６，および接続線２０７を介して接続する絶縁アンプ２０３は、接続線２０６から入力された電磁波除去信号と接続線２０７から入力された電磁波信号との差分を増幅して増幅電磁波信号として、同軸ケーブル６の中心導体６０１を介して図示しない測定装置に出力する。ここで、出力側と入力側とが絶縁された絶縁アンプ２０３を用いたのは、絶縁アンプ２０３の出力側が接地されていても使用可能としたためであるが、絶縁アンプ２０３の代わりに差動アンプを用いても良い。
【００３２】
次に、同軸ケーブル５，６を介して増幅電磁波信号および増幅音響波信号が入力された測定装置３について説明する。測定装置３は、増幅電磁波信号の振幅値が事前に設定された閾値Ｋ１以上であるか否かを判断し、増幅音響波信号の振幅値が事前に設定された閾値Ｋ２以上であるか否かを判断する。
【００３３】
増幅電磁波信号の振幅値が閾値Ｋ１以上である、または増幅音響波信号の振幅値が閾値Ｋ２以上であると判断した場合、センサ１が設置された変圧器内部にて部分放電が発生していると判断する。
【００３４】
また、増幅電磁波信号の振幅値が閾値Ｋ１以上ではなく、かつ増幅音響波信号の振幅値が閾値Ｋ２以上ではないと判断した場合、変圧器内部には部分放電が発生していないと判断する。
【００３５】
上述した部分放電検出装置を用いた部分放電検出方法について説明する。本実施形態の部分放電検出方法は以下の手順を備える。
【００３６】
・圧電素子により電磁波信号および音響波信号を受信する両波受信手順
・シールドケースから電磁波信号を受信する電磁波受信手順
・圧電素子から入力された電磁波信号および音響波信号と、シールドケースから入力された電磁波信号とに基づいて、電磁波信号と音響波信号とを分離して出力する分離手順
・信号分離手段から入力された電磁波信号および音響波信号を増幅し、増幅電磁波信号および増幅音響波信号を出力する増幅手順
・増幅電磁波信号および増幅音響波信号に基づいて電気機器内部に部分放電が発生しているか否かを判断する判断手順
上述した本実施形態での判断手順は、増幅電磁波信号および増幅音響波信号が事前に設定された閾値Ｋ１，Ｋ２より大きい場合、前記電気機器内部に部分放電が発生していると判断する。
【００３７】
（効果）
本実施形態によれば、電磁波に起因する電磁波信号および音響波に起因する音響波信号の両方に基づいて部分放電の有無を判断している。そのため、検出感度が低い音響波信号を検出できなかった場合でも、電磁波信号を検出することにより、部分放電の有無を判断することが可能である。
【００３８】
また、電磁波信号および音響波信号をセンサ１の１つのセンサにより検出することが可能であるため、電磁波信号検出用のセンサと、音響波信号検出用のセンサとの２つのセンサを用いる場合より、低コスト，簡易な構成とすることが可能である。
【００３９】
（第２の実施形態）
（構成）
第２の実施形態の部分放電検出装置の構成について図４を用いて説明する。図４は、本実施形態の部分放電検出装置の構成図である。第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００４０】
本実施形態の構成が第１の実施形態の構成と異なる点は、センサおよび信号増幅装置をそれぞれ３つずつ備える点である。これらの夫々のセンサ１−１〜１−３および信号増幅装置２−１〜２−３は第１の実施形態と同様の構成を備える。つまり、信号増幅装置２−１は、同軸ケーブル５−１を介して増幅電磁波信号Ａ１を出力し、同軸ケーブル６−１を介して増幅音響波信号Ｂ１を出力する。信号増幅装置２−２は、同軸ケーブル５−２を介して増幅電磁波信号Ａ２を出力し、同軸ケーブル６−２を介して増幅音響波信号Ｂ２を出力する。信号増幅装置２−３は、同軸ケーブル５−３を介して増幅電磁波信号Ａ３を出力し、同軸ケーブル６−３を介して増幅音響波信号Ｂ３を出力する。
【００４１】
ここで、測定装置３に入力される増幅電磁波信号Ａ１〜Ａ３および増幅音響波信号Ｂ１〜Ｂ３について図５を用いて説明する。図５は、センサ１−１〜１−３により検出される増幅電磁波信号Ａ１〜Ａ３および増幅音響波信号Ｂ１〜Ｂ３を示すイメージ図であり、横軸は信号が検出された時間、縦軸は信号の強度である。ここでは、部分放電箇所との距離が近い順にセンサ１−１、センサ１−２、センサ１−３としている。
【００４２】
変圧器内部での、電磁波の伝搬速度は略光速（３×１０８［ｍ／ｓｅｃ］）であり、音響波の伝搬速度は絶縁油中では約１３８０［ｍ／ｓｅｃ］であり、両波の伝搬速度が異なる。そのため、増幅電磁波信号Ａ１〜Ａ３が検出される時間とおよび増幅音響波信号Ｂ１〜Ｂ３が検出される時間との差分を示す時間差Ｔ１〜Ｔ３は、部分放電箇所とセンサ１−１〜１−３の場所との距離に影響される。つまり、部分放電箇所とセンサ１−１〜１−３の場所との距離が短いほど、時間差Ｔ１〜Ｔ３は短い。（ここでは、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３）
また、電磁波および音響波は、変圧器内部を伝搬する間に減衰する。そのため、増幅電磁波信号Ａ１〜Ａ３の夫々の振幅値ＷＡ１〜ＷＡ３および増幅音響波信号Ｂ１〜Ｂ３の夫々の振幅値ＷＢ１〜ＷＢ３も、部分放電箇所とセンサ１−１〜１−３の場所との距離に影響される。つまり、部分放電箇所とセンサ１−１〜１−３の場所との距離が短いほど、振幅値ＷＡ１〜ＷＡ３，ＷＢ１〜ＷＢ３は小さい。（ここでは、ＷＡ１＞ＷＡ２＞ＷＡ３、ＷＢ１＞ＷＢ２＞ＷＢ３）
（作用）
次に、本実施形態の部分放電検出方法について説明する。本実施形態の部分放電検出方法が第１の実施形態の部分放電検出方法と異なる点は、第１の実施形態の判断手順にて部分放電が発生しているか否かを判断する方法である。この判断手順について、図６を用いて説明する。図６は、本実施形態の部分放電検出方法の判断手順を示すフローチャートである。
【００４３】
本実施形態の部分放電検出方法の判断手順は以下の手順を備える。
【００４４】
・増幅電磁波信号Ａ１〜Ａ３の夫々の振幅値ＷＡ１〜ＷＡ３と、増幅音響波信号Ｂ１〜Ｂ３の夫々の振幅値ＷＢ１〜ＷＢ３とを算出する手順（Ｓ１）
・増幅電磁波信号Ａ１〜Ａ３の夫々の振幅値ＷＡ１〜ＷＡ３が事前に設定された閾値Ｋ１以上である、または増幅音響波信号Ｂ１〜Ｂ３の夫々の振幅値ＷＢ１〜ＷＢ３が事前に設定された閾値Ｋ２以上であるか否かを判断する手順（Ｓ２）。
【００４５】
・手順Ｓ２により、振幅値ＷＡ１〜ＷＡ３が閾値Ｋ１以上である、または増振幅値ＷＢ１〜ＷＢ３が閾値Ｋ２以上であると判断された場合（Ｓ２のＹＥＳ）、信号増幅装置２−１〜２−３から入力された、増幅電磁波信号Ａ１〜Ａ３と増幅音響波信号Ｂ１〜Ｂ３との検出された時間差を算出する手順（Ｓ３）。つまり、この手順Ｓ３では、増幅電磁波信号Ａ１が検出された時間と増幅音響波信号Ｂ１が検出された時間との時間差Ｔ１を算出し、同様に、増幅電磁波信号Ａ２と増幅音響波信号Ｂ２との時間差Ｔ２、増幅電磁波信号Ａ３と増幅音響波信号Ｂ３との時間差Ｔ３を算出する。
【００４６】
・振幅値ＷＡ１〜ＷＡ３の大きい順と、振幅値ＷＢ１〜ＷＢ３の大きい順と、時間差Ｔ１〜Ｔ３の短い順とが一致するか否かを判断する手順（Ｓ４）。
【００４７】
・手順Ｓ４により、振幅値ＷＡ１〜ＷＡ３の大きい順と、振幅値ＷＢ１〜ＷＢ３の大きい順と、時間差Ｔ１〜Ｔ３の短い順が一致すると判断された場合（Ｓ４のＹＥＳ）、センサ１−１〜１−３が設置された変圧器内に部分放電が発生していると判断する手順（Ｓ５）。
【００４８】
・手順Ｓ２により、振幅値ＷＡ１〜ＷＡ３が閾値Ｋ１以上ではなく、または増振幅値ＷＢ１〜ＷＢ３が閾値Ｋ２以上ではないと判断された場合（Ｓ２のＮＯ）、または手順Ｓ４により振幅値ＷＡ１〜ＷＡ３の大きい順と、振幅値ＷＢ１〜ＷＢ３の大きい順と、時間差Ｔ１〜Ｔ３の短い順が一致しないと判断された場合（Ｓ４のＮＯ）、センサ１−１〜１−３が設置された変圧器内に部分放電が発生していないと判断する手順（Ｓ６）。
【００４９】
（効果）
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、振幅値ＷＡ１〜ＷＡ３の大きい順と、振幅値ＷＢ１〜ＷＢ３の大きい順と、時間差Ｔ１〜Ｔ３の短い順とが一致するか否かを判断しているため、ノイズによる影響が少ない。そのため、精度良く部分放電を検出することが可能である。
【００５０】
また、複数個のセンサ１−１〜１−３を設置しており、増幅電磁波信号Ａ１〜Ａ３および増幅音響波信号Ｂ１〜Ｂ３に基づいて、部分放電箇所に最も近いセンサを特定することが可能である。すなわち、部分放電の位置を特定することが可能である。
【００５１】
なお、図６に示す本実施形態の部分放電測定方法において、手順Ｓ２を用いずともノイズによる影響が少なく、精度良く部分放電を検出することが可能である。
【００５２】
なお、第１乃至２の実施形態において、測定装置３が部分放電の有無の判断や、位置の特定を行っているが、測定装置３はオシロスコープ等の入力された信号を表示する表示部でも良く、利用者が表示部に表示された信号に基づいて上述した部分放電測定方法にて部分放電の有無の判断や、位置の特定を行っても良い。
【００５３】
本発明に係る実施形態によれば、精度良く部分放電を検出可能な部分放電検出装置、および部分放電検出方法を提供することが可能である。
【００５４】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが出来る。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１…センサ
２…信号増幅装置
３…測定装置
４，５，６…同軸ケーブル
７…タンク
１０１…絶縁体
１０２…受波面
１０３…圧電素子
１０４…シールドケース
１０５…接続線
２０１…コモンモードチョーク
２０２…差動アンプ
２０３…絶縁アンプ
２０４、２０５、２０６、２０７…接続線
４０１、５０１、６０１…中心導体
４０２、５０２、６０２…外側導体
【図１】
0005746527.tif 000002
【図２】
0005746527.tif 000003
【図３】
0005746527.tif 000004
【図４】
0005746527.tif 000005
【図５】
0005746527.tif 000006
【図６】
0005746527.tif 000007