(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側通信機と着信側通信機とを中継する中継サーバと、該中継サーバを通じて該発信側通信機および該着信側通信機と接続可能な案内装置とを含む通信中継システムであって、
前記中継サーバは、
前記発信側通信機から、予め登録された前記着信側通信機への通信要求を受けて、該発信側通信機と前記案内装置とを接続する要求転送部を備え、
前記案内装置は、
前記発信側通信機と前記案内装置との接続に応じ、前記発信側通信機を通じて、該発信側通信機の発信者の情報を含む発信情報を取得するための案内を行う取得案内部と、
前記発信者が発した音声を録音し前記発信情報を取得する情報生成部と、
前記発信側通信機と前記案内装置との接続を維持しつつ、前記案内装置と前記着信側通信機とを接続する案内接続部と、
前記発信情報を前記着信側通信機に転送する情報転送部と、
前記着信側通信機からの接続操作に応じ、該接続操作が接続許可を示していれば、前記発信側通信機と前記着信側通信機と前記案内装置とが三者通話できるように接続する接続制御部と、
を備え、
前記接続制御部は、前記三者通話を開始して所定時間が経過すると当該三者通話を前記発信側通信機と前記着信側通信機との二者通話に切り換えることを特徴とする通信中継システム。
【請求項２】
発信側通信機と着信側通信機とを中継する中継サーバを通じて該発信側通信機および該着信側通信機と接続可能な案内装置であって、
前記発信側通信機からの発呼に基づく、該発信側通信機と当該案内装置との接続に応じ、前記発信側通信機を通じて、該発信側通信機の発信者の情報を含む発信情報を取得するための案内を行う取得案内部と、
前記発信者が発した音声を録音し前記発信情報を取得する情報生成部と、
前記発信情報が取得できれば、前記発信側通信機と前記案内装置との接続を維持しつつ、前記案内装置と前記着信側通信機とを接続する案内接続部と、
前記発信情報を前記着信側通信機に転送する情報転送部と、
前記着信側通信機からの接続操作に応じ、該接続操作が接続許可を示していれば、前記発信側通信機と前記着信側通信機と前記案内装置とが三者通話できるように接続する接続制御部と、
を備え、
前記接続制御部は、前記三者通話を開始して所定時間が経過すると当該三者通話を前記発信側通信機と前記着信側通信機との二者通話に切り換えることを特徴とする案内装置。
【請求項３】
前記接続制御部は、前記三者通話を開始して所定時間経過するまでに追加操作がなければ、当該三者通話を前記二者通話に切り換えることを特徴とする請求項２に記載の案内装置。
【請求項４】
前記接続制御部は、前記着信側通信機からの接続操作に応じ、前記発信側通信機および前記着信側通信機による二者通話と前記三者通話とを選択的に実行することを特徴とする請求項２または３に記載の案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信側通信機と着信側通信機とを中継する通信中継システムおよび案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話機における機能も拡充され、例えば、発信側電話機が特定できない（電話番号非通知）発呼に関しては、着信音を鳴らすまでもなく着信拒否が可能なサービスが提供されている。また、発信側電話機が特定できる発呼であっても、個別に発信側電話機からの着信を拒否したい場合には、その発信側電話機の電話番号を登録しておき、登録した電話番号と、特定された発信側電話機の電話番号とを比較して電話番号が一致する着信を拒否する技術がある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、通話における発信者の音声を文字列に変換し、その文字列が予め登録されたキーワード（「コウザバンゴウ」等）と一致する数が多いと、その通話を詐欺師からの通話と判断し、通話中に、予め登録してある通報先電話機と通話を確立し、通報先電話機を加えた三者通話を行う技術が開示されている（例えば、特許文献２）。しかしながら、詐欺の手法は日々変化しているため、新手の手法で詐欺行為が実行された場合には、通話中のキーワードから詐欺行為を一意に特定するのは難しくなる。
【０００４】
そこで、発信側電話機からの転送を許可する条件と、転送を拒否する条件とを通信制御装置に予め登録しておき、発信側電話機からの発呼を通信制御装置で受信した際、転送許可条件に合致した場合にのみ、着信側電話機との接続を行い、さらに、発信側電話機が登録した条件に合致しなかった場合には、通信制御装置におけるオペレータが発信者と対話し、発信側電話機と着信側電話機とを接続するか否かを判断する技術が開示されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２３５９７９号公報
【特許文献２】特許第４３１０７４８号
【特許文献３】特開２００７−２２１６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献３の技術を用いて、オペレータが詐欺行為であるか否かを判断するのは極めて困難であり、未登録の発呼全てにオペレータが対応しようとすると、オペレータの処理負担が大きくなってしまう。また、発信側電話機との接続可否がオペレータ個々の判断に委ねられることから、接続すべきではない発呼を接続してしまったり、あるいは接続すべき発呼を接続しなかったりするおそれがある。
【０００７】
また、着信側電話機に発呼が接続されたということは、オペレータが発信者を詐欺師ではないと判断したということになるので、誤って詐欺行為に該当する発呼が着信側電話機に接続された場合に、着信者は、安心しきってしまい、却って騙されて易くなるといった問題もある。さらに、接続すべき発呼を誤って接続しなかった場合には、発信者がオペレータに不快感を抱くのみならず、着信者の信頼も失いかねない。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑み、オペレータの処理負担が軽減されると共に、接続可否の判断の精度を高め、着信者および発信者の満足度を向上することが可能な通信中継システムおよび案内装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、発信側通信機と着信側通信機とを中継する中継サーバと、中継サーバを通じて発信側通信機および着信側通信機と接続可能な案内装置とを含む、本発明の通信中継システムは、中継サーバが、発信側通信機から、予め登録された着信側通信機への通信要求を受けて、発信側通信機と案内装置とを接続する要求転送部を備え、案内装置が、発信側通信機と案内装置との接続に応じ、発信側通信機を通じて、発信側通信機の発信者の情報を含む発信情報を取得するための案内を行う取得案内部と、発信者が発した音声を録音し発信情報を取得する情報生成部と、発信側通信機と案内装置との接続を維持しつつ、案内装置と着信側通信機とを接続する案内接続部と、発信情報を着信側通信機に転送する情報転送部と、着信側通信機からの接続操作に応じ、接続操作が接続許可を示していれば、発信側通信機と着信側通信機と案内装置とが三者通話できるように接続する接続制御部と、を備え、接続制御部は、三者通話を開始して所定時間が経過すると当該三者通話を発信側通信機と着信側通信機との二者通話に切り換えることを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決するために、発信側通信機と着信側通信機とを中継する中継サーバを通じて発信側通信機および着信側通信機と接続可能な、本発明の案内装置は、発信側通信機からの発呼に基づく、発信側通信機と案内装置との接続に応じ、発信側通信機を通じて、発信側通信機の発信者の情報を含む発信情報を取得するための案内を行う取得案内部と、発信者が発した音声を録音し発信情報を取得する情報生成部と、発信情報が取得できれば、発信側通信機と案内装置との接続を維持しつつ、案内装置と着信側通信機とを接続する案内接続部と、発信情報を着信側通信機に転送する情報転送部と、着信側通信機からの接続操作に応じ、接続操作が接続許可を示していれば、発信側通信機と着信側通信機と案内装置とが三者通話できるように接続する接続制御部と、を備え、接続制御部は、三者通話を開始して所定時間が経過すると当該三者通話を発信側通信機と着信側通信機との二者通話に切り換えることを特徴とする。
【００１１】
接続制御部は、三者通話を開始して所定時間経過するまでに追加操作がなければ、当該三者通話を二者通話に切り換えてもよい。
【００１２】
接続制御部は、着信側通信機からの接続操作に応じ、発信側通信機および着信側通信機による二者通話と三者通話とを選択的に実行してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、発信側通信機からの発呼に対する処理を自動化することで案内者（オペレータ）の処理負担が軽減される。また、接続可否の判断を着信者が自ら実行することで、接続可否の判断精度を高めることができ、着信者および発信者の満足度を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】通信中継システムの概略的な関係を示した説明図である。
【図２】中継サーバの電気的構成を示した機能ブロック図である。
【図３】着信許可テーブルを説明するための説明図である。
【図４】案内装置の電気的構成を示した機能ブロック図である。
【図５】通信中継方法の全体的な流れを示したフローチャートである。
【図６】通信中継方法の全体的な流れを示したフローチャートである。
【図７】通信中継方法の代表的な例を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１６】
（通信中継システム１００）
図１は、通信中継システム１００の概略的な関係を示した説明図である。通信中継システム１００は、通信網１０２と、発信側通信機１１０と、中継サーバ１２０と、案内装置１３０と、着信側通信機１４０を含んで構成される。
【００１７】
通信網１０２は、電話回線、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、専用回線等で構成され、発信側通信機１１０、中継サーバ１２０、案内装置１３０、着信側通信機１４０それぞれを接続する。
【００１８】
発信側通信機１１０は、本実施形態において通話を開始する側の電話機（通信機）であり、任意の発信者１１２が着信者１４２の有する着信側通信機１４０を発呼するために用いられる。ここで、発信側通信機１１０は、固定電話回線に接続される固定電話や携帯電話網に接続される携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）の他、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）を用いて通話を行うＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータ等の機器で構成され、発信者１１２の音声を入力する音声入力部１１０ａと、着信者１４２または案内者１３２の音声を出力する音声出力部１１０ｂと、音声通信を実現する通信部（図示せず）とを有しているとする。
【００１９】
中継サーバ１２０は、例えば、固定電話網等の交換器に接続され、発信側通信機１１０から着信側通信機１４０への発呼を中継する。ここで、中継サーバ１２０は、少なくとも、発信側通信機１１０から着信側通信機１４０への発呼に対して、特定装置（ここでは案内装置１３０）にその発呼を転送する機能を有す。また、中継サーバ１２０は、発信側通信機１１０、案内装置１３０および着信側通信機１４０から選択されたいずれか２つを接続した二者通話ならびに全てを接続した三者通話を実現でき、案内装置１３０の切換指令に応じて三者通話と任意の装置同士の二者通話とを切り換えることもできる。
【００２０】
案内装置１３０は、発信側通信機１１０同様の通信機を含んで構成され、中継サーバ１２０を通じて発信側通信機１１０や着信側通信機１４０と接続可能に設けられる。案内装置１３０では、例えば、発信側通信機１１０から着信側通信機１４０への発呼をトリガに、種々の処理を行う。また、案内装置１３０には、案内者（案内装置１３０の利用者となるオペレータ）１３２が待機しており、適宜、発信側通信機１１０や着信側通信機１４０と接続して、発信者１１２や着信者１４２に応対する。
【００２１】
着信側通信機１４０は、本実施形態において通話を受ける側の電話機（通信機）であり、発信側通信機１１０同様、固定電話網に接続される固定電話や携帯電話網に接続される携帯電話、ＰＨＳの他、ＶｏＩＰを用いて通話を行うＰＤＡ、パーソナルコンピュータ等の機器で構成され、着信者１４２の音声を入力する音声入力部１４０ａと、発信者１１２または案内者１３２の音声を出力する音声出力部１４０ｂと、音声通信を実現する通信部（図示せず）とを有している。
【００２２】
本実施形態では、このような発信側通信機１１０から着信側通信機１４０への通話を通じた詐欺行為を未然に防止することを目的としている。ここで、詐欺行為には、訴訟関係費用名目等架空の事実を口実として現金を振り込ませる架空請求詐欺、架空の融資を持ちかけて、その融資を申し込んだ者に保証金を振り込ませる融資保証詐欺、年金や税金の還付金手続きであるかのように装って、ＡＴＭを操作させ現金を振り込ませる還付金等詐欺、知人を装い交通事故の示談金名目等で現金を振り込ませる振込め詐欺等がある。特に、近日、振込め詐欺の件数および被害額が急増している。また、詐欺師自体も、複数人のグループで警察官、弁護士、銀行員等になりすますといったように、その手口が巧妙かつ悪質になっている。
【００２３】
当該通信中継システム１００では、発信者１１２による発信側通信機１１０から着信側通信機１４０への発呼において（図１（１））、発信側通信機１１０が既知ではない場合、その発呼に案内装置１３０が介在する。例えば、悪意を持った発信者１１２が、着信者１４２を騙すため、発信側通信機１１０から着信側通信機１４０へ発呼した場合、中継サーバ１２０は、即座に両者の接続を行わず、まず、案内装置１３０を発呼して、発信側通信機１１０と案内装置１３０とを接続する（図１（２））。そして、案内装置１３０において、発信側通信機１１０における発信者１１２の音声を録音し、録音した情報を、着信側通信機１４０の着信者１４２に伝達し（図１（３））、ようやく発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との直接的な通話が開始される（図１（４））。ここでは、着信側通信機１４０からの発呼を案内装置１３０が受け付け、案内装置１３０で録音した情報に基づいて接続可否の判断を着信者１４２が自ら実行する。
【００２４】
また、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との直接的な通話がなされる際、着信側通信機１４０の着信者１４２が望めば、案内装置１３０における案内者１３２は、両者の通話を監視（ここでは、電子データおよび音声を視聴によって見張る（傍聴する）ことを監視という。）する。例えば、案内装置１３０は、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０と三者通話（三者通信に相当）を行い、案内者１３２は、発信者１１２と着信者１４２との会話をリアルタイムで聴いて、発信者１１２の信憑性を判断する。
【００２５】
以下、上述した処理を実現する中継サーバ１２０および案内装置１３０の具体的な構成を述べ、それらを用いた通信中継方法の処理の流れを詳述する。
【００２６】
（中継サーバ１２０）
図２は、中継サーバ１２０の電気的構成を示した機能ブロック図である。中継サーバ１２０は、サーバメモリ２１０と、サーバ通信部２１２と、サーバ制御部２１４とを含んで構成される。
【００２７】
サーバメモリ２１０は、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＲＡＭ等の記憶媒体で構成され、後述するサーバ制御部２１４で利用されるプログラムや、着信許可テーブル２５０を保持する。図３は、着信許可テーブル２５０を説明するための説明図である。着信許可テーブル２５０は、着信側通信機１４０の識別子（例えば電話番号）２５２と、その着信側通信機１４０が着信を許可する１または複数の電話番号２５４と、暗証番号２５６とが関連付けられている。
【００２８】
サーバ通信部２１２は、通信網１０２を通じて発信側通信機１１０、案内装置１３０、着信側通信機１４０のいずれか２つの装置または全てを接続する。サーバ制御部２１４は、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路で構成され、サーバメモリ２１０や他の電子回路と協働して中継サーバ１２０全体を管理および制御する。また、サーバ制御部２１４は、要求転送部２３０、通信切換部２３２としても機能する。要求転送部２３０は、発信側通信機１１０からの発呼（通信要求）が上記着信許可テーブル２５０に登録されている着信側通信機１４０への発呼であれば、発信側通信機１１０の発呼状態に応じて、種々の処理を実行する。
【００２９】
例えば、本実施形態では、電話番号を非通知とした発呼は受け付けないこととしている。したがって、要求転送部２３０は、発信側通信機１１０が電話番号を非通知で発呼している場合、「電話番号を通知してお掛け直し下さい。」等の音声メッセージを出力して、電話番号通知による再発呼を促す。
【００３０】
また、発信側通信機１１０が自己の電話番号を通知した発呼を行い、かつ、その電話番号が、上記着信許可テーブル２５０において当該発呼先の着信側通信機１４０に関連付けられた電話番号２５４である場合、要求転送部２３０は、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０とを直接接続する。着信者１４２は、信頼できる知人や家族の利用する発信側通信機１１０を当該着信許可テーブル２５０に事前登録することで、従前の通話同様、安心して着信を直接受けることができ、三者通話によって第三者に会話を聴かれることもない。
【００３１】
ここでは、中継サーバ１２０において着信許可テーブル２５０を参照し、直接接続するか否か判断されているが、例えば、電話番号が通知された全ての発呼を一旦案内装置１３０に転送し、案内装置１３０に準備された着信許可テーブル２５０に基づいて直接接続できるか否かを判断するとしてもよい。
【００３２】
また、本実施形態では、発信側通信機１１０が電話番号を通知した発呼を行った場合であっても、その電話番号が上記着信許可テーブル２５０において当該発呼先の着信側通信機１４０に関連付けられていない場合、要求転送部２３０は、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０とを接続せず、発信側通信機１１０と案内装置１３０とを接続する。
【００３３】
このとき、案内装置１３０は、発信側通信機１１０に、「電話取次ぎサービスに接続します。」等の音声メッセージを出力する。仮に、発信者１１２が詐欺師であった場合、このような音声メッセージによって、万が一でも身元が特定されないかと警戒して、その通話を終了する場合がある。こうして、少なくとも着信者１４２を詐欺行為から保護することができる。
【００３４】
ただし、上記「電話取次ぎサービスに接続します。」等の音声メッセージが出力されている間に、発信側通信機１１０のトーン信号（ＤＴＭＦ：Dual-Tone Multi-Frequency）を通じ発信者１１２によって番号列が入力され、その番号列が、着信許可テーブル２５０において着信側通信機１４０に関連付けられた暗証番号２５６と一致した場合、案内装置１３０に転送されることなく、電話番号が関連付けられているのと同様、直接、着信側通信機１４０に接続される。
【００３５】
これは、信頼できる知人や家族が、着信許可テーブル２５０に未登録の発信側通信機１１０から発呼している場合に、無駄な案内装置１３０への転送を回避するためであり、この場合、着信者１４２は、安心して直接着信を受けることができる。ここでは、暗証番号２５６を確認する処理を中継サーバ１２０に設けているが、案内装置１３０に設けてもよい。
【００３６】
通信切換部２３２は、発信側通信機１１０、案内装置１３０および着信側通信機１４０から選択されたいずれか２つを接続した二者通話および全てを接続した三者通話を実行する。また、通信切換部２３２は、案内装置１３０からの切換指令に応じて、三者通話と任意の装置同士の二者通話とを切り換える。
【００３７】
（案内装置１３０）
図４は、案内装置１３０の電気的構成を示した機能ブロック図である。案内装置１３０は、操作部３１０と、表示部３１２と、音声入力部３１４と、音声出力部３１６と、案内メモリ３１８と、案内通信部３２０と、案内制御部３２２と含んで構成される。
【００３８】
操作部３１０は、キーボード、ポインティングデバイス、十字キー、ジョイスティック、タッチパネル等で構成され、案内者１３２の操作入力を受け付ける。表示部３１２は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等で構成され、当該案内装置１３０と接続された発信側通信機１１０の電話番号等の情報を表示する。
【００３９】
音声入力部３１４は、マイク等で構成され、Ａ／Ｄ変換、エンコーダ等を通じて案内者１３２の音声を音声信号として取り込む。音声出力部３１６は、スピーカ等で構成され、音声信号を音声に変換して出力する。また、本実施形態においては、音声入力部３１４と音声出力部３１６とが一体的に形成されたヘッドセットが用いられている。
【００４０】
案内メモリ３１８は、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＲＡＭ等の記憶媒体で構成され、後述する案内制御部３２２で利用されるプログラムを保持する。案内通信部３２０は、中継サーバ１２０を通じて発信側通信機１１０や着信側通信機１４０との通信接続を確立する。ここで、案内装置１３０は、パーソナルコンピュータで構成しているが、一般的な電話機能も有し、案内者１３２の操作に応じて、オンフックやオフフックに準じる動作が実行される。
【００４１】
案内制御部３２２は、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路で構成され、案内メモリ３１８や他の電子回路と協働して案内装置１３０全体を管理および制御する。また、案内制御部３２２は、取得案内部３２８、情報生成部３３０、案内接続部３３２、情報転送部３３４、接続制御部３３６、接続報知部３３８としても機能する。
【００４２】
取得案内部３２８は、発信側通信機１１０と案内装置１３０との接続に応じ、発信側通信機１１０を通じて、発信側通信機１１０の発信者の情報を含む発信情報を取得するための案内を行う。ここで、発信側通信機１１０の発信者１１２の情報は、発信者１１２の氏名や所属先名称、用件、性別、年齢等である。また、案内は、例えば、「電話番号をもう一度プッシュして下さい。」、「お名前をお話し下さい。」、「用件をお話し下さい。」等の音声メッセージを発信側通信機１１０に出力することで実現できる。また、発信者１１２からの音声をテキストデータに変換する手段を用い、そのテキストデータの内容に応じて、音声メッセージを追加または変更してもよい。例えば、発信者１１２が公共施設の職員と称している場合、その公共施設の識別番号や本人の登録番号を問う音声メッセージを追加するとしてもよい。仮に、発信者１１２が詐欺師であった場合、このような音声メッセージに対する返答により、身元や声が特定されないかと警戒し、その通話を終了する場合がある。こうして、少なくとも着信者１４２を詐欺行為から保護することができる。
【００４３】
情報生成部３３０は、発信者１１２が発した音声を録音し、録音した音声データを発信情報として取得する。また、発信側通信機１１０の電話番号、発信時刻、発信位置（住所）等、発信側通信機１１０の情報も取得できる場合、情報生成部３３０は、電子データとして、発信情報に加えることもできる。
【００４４】
情報生成部３３０による録音が完了し、発信情報が生成されると、案内接続部３３２は、発信側通信機１１０と案内装置１３０との接続を維持した状態で、案内装置１３０と着信側通信機１４０とを接続する。このとき案内接続部３３２は、発信側通信機１１０に対して保留状態とすると共に、「お掛けになった電話番号にお取り次ぎ致します。」等の音声メッセージを発信側通信機１１０に出力する。
【００４５】
情報転送部３３４は、発信情報を着信側通信機１４０に転送する。具体的に、情報転送部３３４は、発呼があり発信情報を取得した旨の音声メッセージを着信側通信機１４０に出力し、引き続き、発信情報を、録音された状態のまま出力する。このとき、着信側通信機１４０に表示器が設けられている場合、情報転送部３３４は、発信側通信機１１０の情報を着信側通信機１４０の表示器に表示させることもできる。
【００４６】
ここでは、発信者１１２の肉声をそのまま着信者１４２に転送し、接続可否の判断を着信者１４２自身が行うことで、接続可否の判断精度を高めることができる。また、着信者１４２が発信者１１２と直接対話している間は、発信者１１２のペースで会話が進み、発信者１１２や会話の内容について十分に確認できないことが多いが、本実施形態では、録音された音声を冷静かつ客観的に判断できるので、接続可否の判断精度をより高めることができる。さらに、発信者１１２が身内を装っている場合であっても、その音声を繰り返し聴くことができるので、その声が本人の声であるか否か特定できる可能性が高まることとなる。
【００４７】
そして、発信情報が着信側通信機１４０に転送されると、案内装置１３０は、着信者１４２による接続操作の待ち状態に移行する。ここで、接続操作とは、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との接続状態をどのようにするか選択する着信者１４２の操作である。例えば、接続状態の選択肢として、発信側通信機１１０の接続拒否（着信拒否）、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との接続許可（着信許可）がある。また、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との接続許可に関しては、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０とのみが接続する二者通話と、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０に、さらに案内装置１３０を加えた三者通話を選択することができる。着信側通信機１４０では、例えば、「＊」スイッチを押止することで接続拒否を選択、「＃」スイッチを押止することで二者通話による接続許可を選択でき、さらに「＃」スイッチを複数回連続して押止することで三者通話による接続許可を選択できる。また、このとき、着信側通信機１４０にて、予め指定されたダイアルスイッチの押止があると、案内装置１３０は再度発信情報の繰り返し出力を行う。
【００４８】
接続制御部３３６は、着信側通信機１４０からの接続操作に応じ、接続操作が接続拒否を示していれば、発信側通信機１１０を通じて「転送することができません。」等の音声メッセージを出力し、接続操作が接続許可を示していれば、中継サーバ１２０に切換指令を発し、少なくとも発信側通信機１１０と着信側通信機１４０とを接続して二者通話を実行する。また、接続操作が接続許可を示し、かつ、着信者１４２が望む場合（例えば、「＃」スイッチを複数回検出した場合）、接続制御部３３６は、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０と案内装置１３０とが三者通話できるように接続する。このとき、接続制御部３３６は、発信側通信機１１０および着信側通信機１４０に「三者通話を開始します。」等の音声メッセージを出力して、三者通話が実行されることを予め報知するとしてもよい。
【００４９】
三者通話を行うのは以下の理由による。即ち、上述したように、詐欺行為の手口は日々変化しているので、その注意喚起を全ての人に随時行うのは困難であり、ましてや、詐欺対象となる一般の人がその手口を全て把握して対応するのは無理である。ここでは、着信者１４２が望む場合、そのような手口をある程度把握した案内者１３２が、三者通話を通じて発信者１１２と着信者１４２との会話を監視することで、当該発信者１１２が詐欺行為を実行しようとしているか否かを客観的に判断することが可能となるからである。
【００５０】
ここで、三者通話は時限的であり、所定時間（例えば３分）経過するまでに何らかの追加操作がなければ、接続制御部３３６は、三者通話を、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との二者通話に切り換える。このように三者通話を時限的とすることで、着信者１４２を詐欺行為から保護すると共に、プライバシーの問題を最小限に抑えることができる。また、三者通話中において、案内装置１３０の案内者１３２は、発信側通信機１１０や着信側通信機１４０の音声を監視するのみであり、案内者１３２の音声は発信側通信機１１０や着信側通信機１４０に出力されない。ただし、三者通話を維持しつつ、案内装置１３０から着信側通信機１４０にのみに音声を出力するとしてもよい。また、案内者１３２は、会話の内容に問題がなければ、上記所定時間の経過により三者通話を終えるが、不審な場合、その所定時間を延長して、三者通話を継続することもできる。
【００５１】
接続報知部３３８は、三者通話に案内者１３２の音声を出力しない代わりに、三者通話を実行している間、機械音、例えば、「プップップッ…」といった音を発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との通話に重畳し、発信側通信機１１０および着信側通信機１４０を通じて、三者通話が実行されていることを発信者１１２および着信者１４２に報知する。
【００５２】
このように、三者通話が実行されている間、その旨、着信者１４２に報知することで、着信者１４２は、第三者（案内者１３２）が当該会話を傍聴していることを常に意識することができ、プライバシーの保護を図ることができる。また、三者通話が実行されていることを発信者１１２にも報知することで、発信者１１２は、第三者により監視されていることを意識して、詐欺行為を実行することができなくなり、詐欺行為の抑止力を向上することが可能となる。
【００５３】
また、接続報知部３３８は、案内者１３２が三者通話を延長しない限り、三者通話が維持される所定時間の経過をもって三者通話が実行されている旨の機械音の出力を停止する。このように三者通話が実行されている旨の機械音が正常に終了したことは、案内者１３２が、発信者１１２が詐欺師ではないという見解を示したことに相当し、着信者１４２は、安心して発信者１１２との会話を継続することができる。また、機械音の出力が停止された後は、第三者（案内者１３２）に会話が聴かれている心配もないので、着信者１４２は、自由に会話を楽しむことができる。
【００５４】
また、接続制御部３３６は、三者通話を実行している間に、案内者１３２の操作入力を受けると、それに応じて、三者通話を、案内装置１３０と着信側通信機１４０との二者通話に切り換えることができる。このとき、接続報知部３３８は、発信側通信機１１０にその旨報知する。ただし、着信者１４２には、当該三者通話に案内者１３２が割り込む可能性があることを予め伝達しておくとよい。
【００５５】
例えば、案内者１３２が、発信者１１２と着信者１４２との会話を聴いて、発信者１１２が「オレオレ」、「ジダン」、「ギンコウ」、「フリコミ」、「コウザバンゴウ」等の不審キーワードを発しており、発信者１１２が詐欺師である疑いがあると判断すると、三者通話に割り込んで、案内装置１３０と着信側通信機１４０との二者通話に切り換え、着信者１４２にその旨伝達する。このとき、案内者１３２は、着信者１４２に、発信者１１２が詐欺師であるかどうかを判断するためのアドバイスを行ってもよい。例えば、発信者１１２が身内と称している場合、身内しか知らない情報を正しく答えることができるか確認させたり、発信者１１２が公共施設の職員と称している場合、客観的に調べたその公共施設の電話番号等に電話して確認させる等の指示を行ってもよい。
【００５６】
また、案内装置１３０と着信側通信機１４０との二者通話の間、発信側通信機１１０には、二者通話が実行されていることを示す機械音または「監視者に接続しています。」等の音声メッセージが出力される。接続制御部３３６は、案内者１３２が着信者１４２に情報を伝達し終わると、案内者１３２の操作に基づいて三者通話に戻すか、または、案内装置１３０と発信側通信機１１０との接続を行い、案内者１３２と発信者１１２とを再度会話させる。
【００５７】
このような機械音や音声メッセージによって、発信者１１２は、自分が疑われていることを認識する。したがって、発信者１１２が詐欺師だった場合、身元が特定されるのを警戒して、その通話を終了する場合がある。こうして、少なくとも着信者１４２を詐欺行為から保護することができる。
【００５８】
ただし、三者通話は、一般の着信者１４２のみでは、その発呼が善意の発呼か悪意の発呼かは単純に判断することができない場合に、客観的な判断を行うものであり、着信者１４２が、発信者１１２を知っている場合等、明らかに詐欺師ではない場合においてまで、所定時間実行する必要はなく、また、プライバシーの保護にも欠ける。
【００５９】
そこで、接続制御部３３６は、三者通話を実行している間に着信側通信機１４０からの案内切断要求（切断要求に相当）を受けると、三者通話を、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との二者通話に切り換える。かかる構成により、着信者１４２は、自己の判断において、発信者１１２が正当であることを確信した場合、三者通話中に着信側通信機１４０の任意のスイッチ（例えば、「＊」スイッチ）を押止することで、強制的に三者通話を終了し、その後、第三者（案内者１３２）の存在を意識することなく、安心して発信者１１２との会話を継続することができる。また、接続報知部３３８は、接続制御部３３６が三者通話を終了させたときに、三者通話であることを示す機械音の出力を停止させ、三者通話が終了したことを報知する。
【００６０】
また、接続制御部３３６は、三者通話の開始から所定時間の経過により、三者通話が二者通話に切り換わった後であっても、着信者１４２が望めば、着信側通信機１４０からの切換要求を受けて、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との二者通話を、案内装置１３０と着信側通信機１４０との二者通話に切り換える。
【００６１】
例えば、案内者１３２は、発信者１１２と着信者１４２との会話に不審な点がないと判断し三者通話を終了したとする。このとき、発信者１１２が、まず、着信者１４２や案内者１３２を安心させて、三者通話の機械音が出力されなくなった後に詐欺行為を実行する場合がある。しかし、所定時間が経過している場合、自動的に三者通話が解除されているため、案内者１３２は、最早、その会話を聴くことができない。そこで、着信者１４２が、少しでも不審に思った場合、その旨、案内者１３２に伝達することで、少なくとも案内者１３２の客観的な見解を仰ぐことができる。
【００６２】
また、着信者１４２の切換要求に応じて、案内装置１３０と着信側通信機１４０との二者通話が実行されている間、接続報知部３３８は、発信側通信機１１０に、二者の通話が実行されていることを示す機械音や「監視者に接続しています。」等の音声メッセージを報知する。このような機械音や音声メッセージによって、発信者１１２は、自分が疑われていることを認識する。したがって、発信者１１２が詐欺師だった場合、身元が特定されるのを警戒して、その通話を終了する場合がある。こうして、少なくとも着信者１４２を詐欺行為から保護することができる。
【００６３】
以上説明した中継サーバ１２０、案内装置１３０により、発信側通信機１１０からの発呼に対する処理を自動化することで、正当な発呼にまで案内者１３２が対応する必要もなくなる。また、着信者１４２が発信者１１２を不審に思い、三者通話を望む場合にのみ、案内者１３２は、発信者１１２の信憑性を判断すれば済む。したがって、案内者１３２の処理負担を軽減しつつ、効率的に詐欺行為を防止することが可能となる。
【００６４】
また、発信情報に基づいて接続可否の判断を着信者１４２が自ら実行することで、接続可否の判断精度を高めることができ、着信者１４２および発信者１１２の満足度を向上することが可能となる。発信者１１２は、発信情報に基づいて、発信者１１２との二者通話と、案内者１３２を含めた三者通話とを自由に選択でき、少しでも発信者１１２を不審に思ったら三者通話を選択することで、詐欺行為を未然に防止することができる。
【００６５】
さらに、詐欺行為防止のため三者通話が実行されている間、その旨着信者１４２に報知することでプライバシーの保護を図ると共に、三者通話が実行されていることを発信者１１２にも報知することで詐欺行為の抑止力を向上することができる。
【００６６】
（通信中継方法）
図５および図６は、通信中継方法の全体的な流れを示したフローチャートであり、図７は、通信中継方法の代表的な例を示したシーケンス図である。特に、図５では、中継サーバ１２０における通信中継処理を示し、図６では、案内装置１３０における通信中継処理を示している。
【００６７】
図５を参照すると、任意の発信側通信機１１０から、予め中継サーバ１２０に登録された着信側通信機１４０に発呼があった場合（Ｓ４００におけるＹＥＳ）、中継サーバ１２０の要求転送部２３０は、その発呼が電話番号の通知を伴うものか否か判定する（Ｓ４０２）。電話番号の通知がない場合（Ｓ４０２におけるＮＯ）、要求転送部２３０は、電話番号を通知してかけ直すよう音声メッセージを出力し（Ｓ４０４）、当該通信中継処理を終了する。
【００６８】
電話番号が通知されている場合（Ｓ４０２におけるＹＥＳ）、要求転送部２３０は、その電話番号が、着信許可テーブル２５０において当該発呼先の着信側通信機１４０に関連付けられた電話番号２５４であるか否か判定する（Ｓ４０６）。当該発呼先の着信側通信機１４０に関連付けられた（登録された）電話番号２５４であれば（Ｓ４０６におけるＹＥＳ）、要求転送部２３０は、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０とを直接接続して（Ｓ４０８）、当該通信中継処理を終了する。このように、事前登録された発信側通信機１１０と着信側通信機１４０とを直接接続することで、安全な通話のみを着信者１４２に提供することができる。
【００６９】
当該発呼先の着信側通信機１４０に関連付けられた電話番号２５４でなければ（Ｓ４０６におけるＮＯ）、発信側通信機１１０に、「電話取次ぎサービスに接続します。」等の音声メッセージを出力する（Ｓ４１０）。そして、要求転送部２３０は、所定の暗証番号入力期間が経過していない間に（Ｓ４１２におけるＮＯ）、発信側通信機１１０から暗証番号に相当するトーン信号が入力され、かつ、その暗証番号が着信許可テーブル２５０に登録された暗証番号２５６に合致しているか否か判定し（Ｓ４１４）、暗証番号が合致していれば（Ｓ４１４におけるＹＥＳ）、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０とを直接接続して当該通信中継処理を終了し（Ｓ４０８）、入力がないまま、または、暗証番号が合致しないまま暗証番号入力期間が経過すると（Ｓ４１２におけるＹＥＳ）、発信側通信機１１０と案内装置１３０とを接続する（Ｓ４１６）。
【００７０】
このようにして案内装置１３０に通信中継処理が移行した後であっても、接続が解除されるまでは（Ｓ４１８におけるＮＯ）、案内装置１３０からの切換指令を受け付けると（Ｓ４２０）、通信切換部２３２は、発信側通信機１１０、案内装置１３０および着信側通信機１４０から選択されたいずれか２つを接続した二者通話、ならびに、全てを接続した三者通話とを切り換える（Ｓ４２２）。接続が解除されると（Ｓ４１８におけるＹＥＳ）、当該通信中継処理を終了する。
【００７１】
図６を参照すると、案内装置１３０の取得案内部３２８は、発信側通信機１１０と案内装置１３０とが接続されると（Ｓ４５０におけるＹＥＳ）、発信側通信機１１０を通じて、発信側通信機１１０の発信者１１２の情報を含む発信情報を取得するための案内を行う（Ｓ４５２）、そして、情報生成部３３０は、その案内に応じて発信者１１２が発した音声を録音し、発信情報を取得する（Ｓ４５４）。このとき、所定の待機時間を以っても発信者１１２の音声が録音できず発信情報が取得できなければ、着信側通信機１４０と接続できない旨の音声ガイダンスを出力し、発信側通信機１１０との接続を解除してよい。発信情報が取得できれば、続いて、案内接続部３３２は、発信側通信機１１０と案内装置１３０との接続を維持したまま、案内装置１３０と着信側通信機１４０とを接続し（Ｓ４５６）、情報転送部３３４は、発信情報を着信側通信機１４０に転送して（Ｓ４５８）、着信者１４２による接続操作の待ち状態に移行する。このように、発信側通信機１１０からの発呼に対する処理を自動化することで案内者１３２の処理負担が軽減される。また、転送された発信情報に基づいて、接続可否の判断を着信者１４２が自ら実行することで、接続可否の判断精度を高めることができ、着信者１４２および発信者１１２の満足度を向上することが可能となる。
【００７２】
着信者１４２による接続操作を受け付けると（Ｓ４６０におけるＹＥＳ）、接続制御部３３６は、接続操作が接続拒否を示しているか否か判定し（Ｓ４６２）、接続拒否を示していれば（Ｓ４６２におけるＹＥＳ）、発信側通信機１１０を通じて「転送することができません。」等の音声メッセージを出力し（Ｓ４６４）、当該通信中継処理を終了する。
【００７３】
接続操作が接続拒否を示していなければ（Ｓ４６２におけるＮＯ）、接続制御部３３６は、接続操作が接続許可、かつ、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との二者通信を示しているか否か判定し（Ｓ４６６）、接続許可かつ二者通信を示していれば（Ｓ４６６におけるＹＥＳ）、中継サーバ１２０に発信側通信機１１０と着信側通信機１４０とを接続する旨の切換指令を発し二者通話を実行する（Ｓ４６８）。
【００７４】
接続操作が接続許可であるが二者通信を示していなければ（Ｓ４６６におけるＮＯ）、接続制御部３３６は、接続操作が接続許可かつ三者通信を示しているか否か判定し（Ｓ４７０）、接続許可かつ三者通信を示していれば（Ｓ４７０におけるＹＥＳ）、中継サーバ１２０に発信側通信機１１０と案内装置１３０と着信側通信機１４０とを接続する旨の切換指令を発して、発信側通信機１１０と案内装置１３０との二者通話、および、案内装置１３０と着信側通信機１４０との二者通話を、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０と案内装置１３０の三者通話に切り換える（Ｓ４７２）。接続操作が接続許可かつ三者通信を示していなければ（Ｓ４７０におけるＮＯ）、その接続操作は他のスイッチの押止等、無効な接続操作であると判断して、ステップＳ４６０の接続操作判定処理に戻る。
【００７５】
上記ステップＳ４７２の三者通話が実行されると、接続制御部３３６は、発信側通信機１１０および着信側通信機１４０に「三者通話を開始します。」等の音声メッセージを出力し（Ｓ４７４）、接続報知部３３８は、三者通話を実行している間、着信側通信機１４０および発信側通信機１１０を通じて三者通話が実行されていることを報知する（Ｓ４７６）。こうして、着信者１４２は、第三者（案内者１３２）が当該会話を傍聴していることを常に意識することができ、プライバシーの保護を図ることができる。また、三者通話が実行されていることを発信者１１２にも報知することで、発信者１１２は、第三者により監視されていることを意識して、詐欺行為を実行することができなくなり、詐欺行為の抑止力を向上することが可能となる。
【００７６】
かかる三者通話が実行されている間、案内者１３２が発信者１１２と着信者１４２との会話に基づいて、発信者１１２が不審者の可能性があると判断し、二者通話の割込操作を行うと（Ｓ４７８におけるＹＥＳ）、接続制御部３３６は、三者通話を、案内装置１３０と着信側通信機１４０との二者通話に切り換え（Ｓ４８０）、接続報知部３３８は、三者通話が実行されていることの報知出力を終了し、発信側通信機１１０に二者通話である旨報知する（Ｓ４８２）。そして、案内者１３２によるアドバイスが終了し、案内者１３２によって、三者通話の割込操作があると（Ｓ４８４におけるＹＥＳ）、接続制御部３３６は、二者通話を三者通話に切り換え（Ｓ４８６）、接続報知部３３８は、三者通話を実行している間、三者通話が実行されていることを報知する（Ｓ４８８）。
【００７７】
また、三者通話が実行されている間に、着信側通信機１４０からの接続切断要求（通話終了）があると（Ｓ４９０におけるＹＥＳ）、当該通信中継処理を終了する。また、三者通話が実行されている間に、着信側通信機１４０の案内切断要求（案内装置１３０排除）があると（Ｓ４９２におけるＹＥＳ）、接続制御部３３６は、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との二者通話に切り換える（Ｓ４６８）。そして三者通話が実行されていることの報知が終了する。こうして、着信者１４２は自らの意志とタイミングで三者通話を発信者１１２との二者通話に切り換えることができ、プライバシーの問題を回避することが可能となる。
【００７８】
三者通話が実行されている間に、着信側通信機１４０の案内切断要求がないと（Ｓ４９２におけるＮＯ）、三者通話の経過時間が所定時間を超えたか否か判定される（Ｓ４９４）。三者通話の経過時間が所定時間に至っていない間（Ｓ４９４におけるＮＯ）、ステップＳ４７８における二者通話割込操作判定処理からを繰り返す。そして、所定時間に達すると（Ｓ４９４におけるＹＥＳ）、三者通話を、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との二者通話に切り換え、三者通話が実行されていることの報知も終了する（Ｓ４６８）。このように三者通話が実行されている旨の機械音が正常に終了したことは、案内者１３２が、発信者１１２が詐欺師ではないという見解を示したことに相当し、着信者１４２は安心して発信者１１２との会話を継続することができる。
【００７９】
上記ステップＳ４６６において二者通話の接続操作があったか、三者通話が二者通話に切り換えられ、ステップＳ４６８の二者通話が実行されている間に、着信者１４２が発信者１１２を不審に思い、着信側通信機１４０を通じて切換要求を行うと（Ｓ４９６におけるＹＥＳ）、接続制御部３３６は、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との二者通話を、案内装置１３０と着信側通信機１４０との二者通話に切り換え（Ｓ４９８）、接続報知部３３８は、発信側通信機１１０にその旨報知する（Ｓ５００）。そして、着信者１４２は、案内者１３２からアドバイスを受け、その後、着信側通信機１４０からの接続要求があると（Ｓ５０２におけるＹＥＳ）、接続制御部３３６は、再度、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との二者通話に戻す（Ｓ５０４）。
【００８０】
二者通話が実行されている間に、着信側通信機１４０からの接続切断要求（通話終了）があると（Ｓ５０６おけるＹＥＳ）、当該通信中継処理を終了し、接続切断要求がないと（Ｓ５０６におけるＮＯ）、ステップＳ４９６の切換要求判定処理からを繰り返す。
【００８１】
続いて、図７を参照しつつ、通信中継方法の代表的な例を示すと、任意の発信側通信機１１０が着信側通信機１４０の発呼を実行すると（Ｓ６００）、まず、中継サーバ１２０でその発呼が確認される。仮に、発信側通信機１１０の電話番号は着信許可テーブル２５０に登録されていないが、電話番号を通知しているとすると、中継サーバ１２０の要求転送部２３０は、その発呼に応じて、発信側通信機１１０と案内装置１３０とを接続する（Ｓ６０２）。案内装置１３０側では、情報生成部３３０を通じて発信情報が生成され（Ｓ６０４）、案内接続部３３２が、案内装置１３０と着信側通信機１４０とを接続し（Ｓ６０６）、情報転送部３３４を通じて発信情報が着信側通信機１４０に転送される（Ｓ６０８）。
【００８２】
ここで、着信者１４２が接続操作を通じて三者通話を選択すると、接続制御部３３６によって、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０と案内装置１３０との三者通話が実行され（Ｓ６１０）、接続報知部３３８によって、着信側通信機１４０および発信側通信機１１０に三者通話が実行されていることが報知される（Ｓ６１２）。そして、所定時間が経過すると、三者通話は、発信側通信機１１０と着信側通信機１４０との二者通話に切り換わり（Ｓ６１４）、着信者１４２は、第三者（案内者１３２）の存在を意識せず、発信者１１２と会話を継続することができる。
【００８３】
このように、発信側通信機１１０からの発呼に対する処理を自動化することで案内者１３２の処理負担が軽減される。また、接続可否の判断を着信者が自ら実行することで、接続可否の判断精度を高めることができ、着信者１４２および発信者１１２の満足度を向上することが可能となる。
【００８４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８５】
例えば、上述した実施形態では、通信として特に「通話」を挙げて説明したが、既存の様々な通信形式を採用することもでき、そのような場合においても上記実施形態の三者通話や二者通話を三者通信や二者通信と置換することで、本実施形態同様の効果を得ることが可能となる。
【００８６】
なお、本明細書の通信中継方法における各工程は、必ずしもフローチャートおよびシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、発信側通信機と着信側通信機とを中継する通信中継システムおよび案内装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１００  …通信中継システム
１１０  …発信側通信機
１１２  …発信者
１２０  …中継サーバ
１３０  …案内装置
１３２  …案内者
１４０  …着信側通信機
１４２  …着信者
２３０  …要求転送部
２３２  …通信切換部
３３０  …情報生成部
３３２  …案内接続部
３３４  …情報転送部
３３６  …接続制御部
３３８  …接続報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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