(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ及びＹ方向と、Ｚ方向と、少なくとも、前記Ｘ方向に互いに向かい合う第１及び第２面、並びに、前記Ｚ方向に互いに向かい合い、前記第１及び第２面の間に位置する第３及び第４面とを有する物品包装体と、
裏面が接着面である少なくとも２枚の結束シール片とを含む複数の前記物品包装体の結束システムにおいて、
前記物品包装体は、主として可撓性のシート部材から形成された複数の物品と、それらを収容する可撓性プラスチックフィルムから形成された袋状の外装シートとを含み、
複数の前記物品包装体は、前記第３面及び第４面のうちの少なくとも一方が前記Ｚ方向に互いに対向接触する重ね合わせ形態に形成され、
前記少なくとも２枚の結束シール片のＹ方向における長さ寸法は、前記結束システムのＹ方向における長さ寸法よりも小さく、前記結束シール片のＺ方向における長さ寸法は、前記結束システムのＺ方向における長さ寸法よりも小さく、前記結束シール片の面積は前記物品包装体の前記第１面の面積よりも小さくなっており、
前記複数の物品包装体の前記第１及び第２面それぞれのほぼ中央域において、前記第３面及び第４面のうちの互いに対向接触する面どうしの間に画成された境界線と交差して、前記接着面を介して貼付され、
前記複数の物品包装体が、前記重ね合わせ形態を保持するように結束されており、
前記複数の物品それぞれは、扁平形態かつ圧縮復元弾性を有し、少なくとも一つの折曲縁部を有するように折り畳まれた吸収性物品であって、前記吸収性物品を取り出し可能な内装シートで包装された個包装体の形態に形成され、
複数の前記個包装体は、前記物品包装体内に、前記吸収性物品の少なくとも一つの折曲縁部が、前記Ｚ方向へ向くとともに前記Ｙ方向へ並列し、かつ、互いに隣接する前記個包装体が互いに圧接する状態で収容されていることを特徴とする前記複数の物品包装体の結束システム。
【請求項２】
前記Ｙ方向に互いに対向する第５及び第６面をさらに有し、
前記外装シートは、前記第５及び第６面のうちの少なくとも一方に開口部を有する袋状体に形成され、
前記袋状体は、前記開口部が封止されることによって形成された、前記第５及び第６面のうちの少なくとも一方から突出して前記Ｘ方向へ延びる封止部を有する請求項１に記載の結束システム。
【請求項３】
前記物品包装体は、前記結束シール片が配置されている以外の部位において、該物品包装体の開封手段を有する請求項１又は２に記載の結束システム。
【請求項４】
前記開封手段は、前記袋状の包装体に設けられたミシン目線である請求項３に記載の結束システム。
【請求項５】
前記結束シール片の接着面には、感圧性接着剤を塗布してなる接着剤層が形成されている請求項１〜４のいずれかに記載の結束システム。
【請求項６】
前記結束シール片の接着面において、前記接着剤層が形成されていない又は前記接着剤層の一部に樹脂を塗布してなる摘持部が形成されている請求項５に記載の結束システム。
【請求項７】
前記結束シール片は、前記境界線と対向して前記Ｙ方向へ延びる分離手段を有する請求項１〜６のいずれかに記載の結束システム。
【請求項８】
前記結束シール片の表面側に、前記物品包装体の個数を視覚的又は機械的に認識可能な表示が付されている請求項１〜７のいずれかに記載の結束システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の物品を収納する複数の物品包装体の結束システムに関し、特に、複数の物品包装体を少なくとも２枚の結束シールを介して結束する結束システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の物品を収容する複数の物品包装体の結束システムに関する発明は公知である。たとえば、特許文献１には、複数の物品を包装する複数の内装パッケージを外包パッケージで包装するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平２−７３１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記公知のシステムによれば、外装シートによって複数の物品包装体が並列された状態で被包されているので、複数の物品包装体を一塊として輸送し、商品棚に陳列することができる。
【０００５】
しかし、使用時において、外装シートの一部を破いて各物品包装体を取り出す必要があり、物品包装体を取り出した後は、外装シート内の配列が崩れて、物品包装体自体の持ち運びが困難になる。また、各物品包装体を取り出した後に、外装シートを廃棄する必要がある。
【０００６】
一方、前記公知のシステムのほかに、複数の物品包装体からなるユニットの全体に紐状の粘着テープを掛け回してそれらを固定するシステムが知られている。この結束システムにおいては、粘着テープを各物品包装体から引き剥がすことにそれぞれ分離させることができるので、前記特許文献に記載のシステムのように、外装シートを破いたりそれを廃棄する必要がなく、持ち運び易く、開封作業がより簡便であるといえる。しかし、物品包装体どうしが位置ずれを生じないようにするために、粘着テープに一定の圧力が掛けられた状態で物品包装体のユニット全体に掛け回されているので、各物品包装体が生理用ナプキンやウエットティッシュなどの比較的に柔軟な物品を収容する、可撓性のプラスチックフィルムから形成されている場合には、粘着テープによる圧力によって型崩れを生じるおそれがある。また、このように、物品包装体ユニットの全体を粘着テープで掛け回した結束システムは、見た目にも好ましくない。
【０００７】
本発明は、従来のシステムの改良であって、少なくとも２枚の結束シール片を介して複数の物品包装体どうしを型崩れさせることなく結束することができ、見た目にも好ましい結束システムに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明が対象とするのは、Ｘ及びＹ方向と、Ｚ方向と、少なくとも、前記Ｘ方向に互いに向かい合う第１及び第２面、並びに、前記Ｚ方向に互いに向かい合い、前記第１及び第２面の間に位置する第３及び第４面とを有する物品包装体と、裏面が接着面である少なくとも２枚の結束シール片とを含む複数の前記物品包装体の結束システムである。
【０００９】
本発明の特徴とするところは、前記物品包装体は、主として可撓性のシート部材から形成された複数の物品と、それらを収容する可撓性プラスチックフィルムから形成された袋状の外装シートとを含み、複数の前記物品包装体は、前記第３面及び第４面のうちの少なくとも一方が前記Ｚ方向に互いに対向接触する重ね合わせ形態に形成され、前記少なくとも２枚の結束シール片のＹ方向における長さ寸法は、前記結束システムのＹ方向における長さ寸法よりも小さく、前記結束シール片のＺ方向における長さ寸法は、前記結束システムのＺ方向における長さ寸法よりも小さく、前記結束シール片の面積は前記物品包装体の前記第１面の面積よりも小さくなっており、前記複数の物品包装体の前記第１及び第２面それぞれのほぼ中央域において、前記第３面及び第４面のうちの互いに対向接触する面どうしの間に画成された境界線と交差して、前記接着面を介して貼付され、前記複数の物品包装体が、前記重ね合わせ形態を保持するように結束されており、前記複数の物品それぞれは、扁平形態かつ圧縮復元弾性を有し、少なくとも一つの折曲縁部を有するように折り畳まれた吸収性物品であって、前記吸収性物品を取り出し可能な内装シートで包装された個包装体の形態に形成され、複数の前記個包装体は、前記物品包装体内に、前記吸収性物品の少なくとも一つの折曲縁部が、前記Ｚ方向へ向くとともに前記Ｙ方向へ並列し、かつ、互いに隣接する前記個包装体が互いに圧接する状態で収容されている。
【００１０】
本発明の好ましい実施態様の一つにおいて、前記Ｙ方向に互いに対向する第５及び第６面をさらに有し、前記外装シートは、前記第５及び第６面のうちの少なくとも一方に開口部を有する袋状体に形成され、前記袋状体は、前記開口部が封止されることによって形成された、前記第５及び第６面のうちの少なくとも一方から突出して前記Ｘ方向へ延びる封止部を有する。
【００１２】
本発明の好ましい他の実施態様の一つとして、前記物品包装体は、前記結束シール片が配置されている以外の部位において、該物品包装体の開封手段を有する。
【００１３】
本発明の好ましい他の実施態様の一つとして、前記開封手段は、前記袋状の包装体に設けられたミシン目線である。
【００１４】
本発明の好ましい他の実施態様の一つとして、前記結束シール片の接着面には、感圧性接着剤を塗布してなる接着剤層が形成されている。
【００１５】
本発明の好ましい他の実施態様の一つとして、前記結束シール片の接着面において、前記接着剤層が形成されていない又は前記接着剤層の一部に樹脂を塗布してなる摘持部が形成されている。
【００１６】
本発明の好ましい他の実施態様の一として、前記結束シール片は、前記境界線と対向して前記Ｙ方向へ延びる分離手段を有する。
【００１７】
本発明の好ましい他の実施態様の一つとして、前記結束シール片の表面側に、前記物品包装体の個数を視覚的又は機械的に認識可能な表示が付されている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る結束システムでは、複数の物品包装体どうしを結束する少なくとも２枚の結束シール片が、複数の物品包装体の第１面の総面積よりも小さい面積を有し、かつ、そのＸ方向の長さ寸法が物品包装体のＸ方向の長さ寸法よりも小さい形状を有し、物品包装体どうしの重ね合わせ面の間に形成される重ね合わせ形態の重ね合わせ境界線と交差していることから、結束シール片によって包装物が型崩れすることなく、また、外観を損ねることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１面側から斜めに見た本発明の第１実施形態における結束システムの斜視図。
【図２】第２面側から斜めに見た図１の結束システムの斜視図。
【図３】図１の一部破断斜視図。
【図４】個包装体の斜視図。
【図５】展開した状態における個包装体の平面図。
【図６】第１面の正面図。
【図７】（ａ）は、結束シール片の裏面側の平面図、（ｂ）は、他の実施態様における結束シール片の裏面側の平面図。
【図８】他の実施態様における結束シール片の表面側の平面図。
【図９】境界線に指を挿入して、第１物品包装体を持ち上げた状態を示す図。
【図１０】（ａ），（ｂ）結束システムの使用状態を示す一部破断斜視図。
【図１１】結束システムの第２実施形態を示す第１面の正面図。
【図１２】結束システムの第３実施形態を示す第１面の正面図。
【図１３】結束システムの第４実施形態を示す第１面の正面図。
【図１４】結束システムの第５実施形態を示す第１面側から斜めに見た斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１及び２に示すとおり、結束システム１０は、Ｘ方向と、Ｙ方向と、それらに交差するＺ方向とを有する略直方体であって、Ｘ方向に互いに対向する第１及び第２面１１，１２と、Ｚ方向に互いに対向する第３及び第４面１３，１４と、Ｙ方向に対向する第５及び第６面１５，１６とを含む。
【００２１】
結束システム１０は、さらに、Ｚ方向に重ねられた第１物品包装体１７と第２物品包装体１８と、結束システム１０の第１及び第２面１１，１２において第１物品包装体１７と第２物品包装体１８とを結束する、再剥離可能な粘着性を備えた一対の結束シール片２１，２２とを含む。結束シール片２１，２２は、第１及び第２面１１，１２において、それらの裏面（接着面）に感圧性接着剤が塗布され、第１及び第２面１１，１２の中央域に位置する第１物品包装体１７と第２物品包装体１８との対向接着面（重なり合い面）１７Ａ，１８Ａの境界線２３と交差する状態で、感圧性接着剤を介して貼着されていて、第１及び第２物品包装体１７，１８の積層状態を保持している。なお、本実施形態において、結束シール片２１，２２は略矩形状であるが、後記の本発明の効果を有する限りにおいて、円形、楕円形、他の多角形状などであってもよい。また、第１及び第２物品包装体１７，１８は、結束システム１０の第１〜第６面に応じた面を有しており、そのうちの第３面及び第４面のうちの少なくとも一方が隣り合う物品包装体１７，１８との重なり合い面１７Ａ，１８Ａを形成している。
【００２２】
図１〜３に示すとおり、第１及び第２物品包装体１７，１８は、結束システム１０とほぼ同形の略直方体であって、それぞれ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルなどの比較的に柔軟な素材を材料とした、質量４０〜５０ｇ／ｍ２の可撓性プラスチックフィルムから形成された外装シート２４を有する。外装シート２４は、Ｙ方向に開口部を有する筒状の可撓性プラスチックフィルムの端部を互いに重ね合わせた状態で山折りにして、該開口部をヒートシール加工によって封止して形成されたガゼット袋状を呈しており、第５及び第６面１５，１６には、ヒートシール加工によって形成された、第５及び第６面１５，１６から突出する封止部２６，２７がＸ方向に延びている。また、第１及び第２物品包装体１７，１８の第５面１５には、そのＸ方向のほぼ中央部においてＺ方向に延びる、それらの開封手段であるミシン目線２８，２９が形成されている。なお、開封手段は、第５面１５ではなく、結束シール片２１，２２が配置されている以外の部位であれば、その他の面に形成されていてもよいし、複数面に形成されていてもよい。また、封止部２６，２７は、第５面及び第６面１５，１６から突出していなくてもよいし、外装シート２４がガゼット袋状に形成されていなくてもよい。
【００２３】
また、袋状の外装シート２４の内部には、吸収性物品３０が折り畳まれた状態で収納された複数の個包装体３１が収容されている。具体的には、複数の個包装体３１がＹ方向において互いに圧接された状態で並ぶように配置されており、かかる個包装体３１群がＸ方向に２列形成されている。個包装体３１は、第１及び第２物品包装体１７，１８のミシン目線２８，２９に沿って外装シート２４の一部を破断して開封することによって、その内部から取り出すことができる。また、本実施形態のように、第１及び第２物品包装体１７，１８がガゼット袋状であって、その封止部２６，２７にミシン目線２８，２９が形成されている場合には、封止部２６，２７の両側を指で摘んで引っ張ることにより、個包装体３１が圧接された他の部位にミシン目線２８，２９が形成されている場合に比して、比較的容易にそれらを破断することができる。
【００２４】
図４は、個包装体３１の斜視図、図５は、展開した状態における個包装体３１の平面図である。
【００２５】
個包装体３１は、第１及び第２端部３１ａ，３１ｂと、両側部３１ｃ，３１ｄとを有するパッド状であって、縦軸Ｐ及び横軸Ｑを有する吸収性物品３０とそれを被包する内装シート３２とを含む。また、吸収性物品３０は、繊維不織布シートから形成された透液性のトップシート３３と、不透液性のバックシート３４と、両シート３３，３４間に介在された吸液性コア３５とを含む。吸液性コア３５は、高吸収性ポリマー粒子と粉砕パルプとを混合して所要の形状に賦型したものであって、他のシート部材に比して剛性が高い半剛性を有している。
【００２６】
また、吸収性物品３０は、縦軸Ｐの方向の中央部において横軸Ｑの方向の外方へ延びる一対のウイング部３６ａ，３６ｂを有し、該ウイング部３６ａ，３６ｂにおける使用時において着用者の下着類等と対向する側の面（非肌対向面）には、粘着剤を塗布してなる粘着部位３７ａ，３７ｂが形成されており、該粘着部位３７ａ，３７ｂは、剥離シート（図示せず）によって被覆されている。また、図示していないが、吸収性物品３０の非肌対向面にも、縦軸Ｐの方向に延びる粘着域が形成されていてもよいし、吸液性コア３５に体液を拡散させるための圧搾条溝が形成されていてもよい。
【００２７】
かかる構成を有する個包装体３１は、ウイング部３６ａ，３６ｂを内側に折り返し、吸収性物品３０の一部を第１折曲線４０に沿って横軸Ｑに向かって折り返した後、さらに、第２折曲線４１に沿ってその一部を横軸Ｑに向かって折り返した状態で内装シート３２の両側部をシールして、止着シール４４で内装シート３２の外面に止着することによって形成することができる。また、個包装体３１の端部３１ａ，３１ｂには、第１及び第２折曲線４０，４１を介して吸液性コア３５を含む吸収性物品３０の一部が二つ折りにされてなる、他の部位に比して高い剛性を有する折曲縁部が形成されている。
【００２８】
図３に示すように、各物品包装体１７，１８の内部には、結束システム１０のＹ方向において隣接する個包装体３１どうしが互いに圧接された状態で並べられており、かかる態様で並べられた個包装体３１群がＸ方向に２列形成されている。すなわち、個包装体３１の第１及び第２端部３１ａ，３１ｂ（吸収性物品３０の折曲縁部が位置する端部）がＺ方向へ向くとともにＸ方向に並列している。この収容形態において、複数の個包装体３１がＹ方向に圧縮された状態で並べられていることから、第５及び第６面１５，１６は、扁平形態の吸収性物品３０の吸液性コア３５が重ねられていることで圧縮復元弾性を有する。一方、第１及び第２面１１，１２には、それぞれ、その内面に個包装体３１のうちの比較的に剛性が高い第１及び第２端部３１ａ，３１ｂが位置しているので、それらがいわば、Ｚ方向に延びるリブのような役割を果たし、第１及び第２面１１，１２は、第５及び第６面１５，１６よりも剛性が高くなっている。
【００２９】
したがって、結束シール片２１，２２を貼着するときに、手作業又は機械（プッシャー）によって第１及び第２面１１，１２の重ね合わせ面１７Ａ，１８Ａ間に形成された境界線２３と交差するように結束シール片２１，２２を押し当てるところ、第５及び第６面１５，１６では、上記のとおり、圧縮復元弾性を有し比較的に柔軟であるので、貼着面が変形して上手く貼着することができなかったり、境界線２３内に結束シール片２１，２２の一部が食い込んでそれらに皺が生じたりするおそれがある。
【００３０】
しかし、本発明では、結束シール片２１，２２は、吸収性物品３０が配列されている方向（Ｙ方向）と直交する方向（Ｘ方向）において互いに対向する第１及び第２面１１，１２に貼着されているので、それらを貼着する際に、その貼着面が変形して、結束シール片２１，２２の一部が浮き上がったり、境界線２３内に食い込んで皺が生じたりするおそれはない。
【００３１】
図６は、第１面１１の正面図、図７（ａ）は、結束シール片２１の裏面側の平面図、図７（ｂ）は、他の実施態様における結束シール片２１の裏面側の平面図、図８は、他の実施態様における結束シール片２１の表面側の平面図である。なお、図６〜図８は、第１面１１側についてのみ述べているが、第２面１２側においても同様の構成を有すると理解されたい。
【００３２】
結束シール片２１，２２は、略矩形状を有する厚さ７０〜９０μｍのポリプロピレン樹脂から作られた合成紙、例えば、ユポ・コーポレーション社製のユポ（商標名）から形成された基材シートと、その裏面（貼着）側にアクリル系の感圧性接着剤を塗布して形成された厚さ６０〜８０μｍの接着剤層５０とから構成された再剥離可能なラミネートシールである。
【００３３】
図７（ａ）に示すとおり、結束シール片２１の角部には、接着剤層５０が形成されていない又は接着剤層５０にインク剤を塗布してなる摘持部５１が形成されている。結束シール片２１には摘持部５１が形成されているので、それを指で摘んで引っ張り上げることによって、結束シール片２１を第１面１１からスムーズに引き剥がすことができる。また、比較的に結束シール片２１が高い粘着力を有する場合には、その剥離を容易にするために、図７（ｂ）で示すように、摘持部５１を結束シール片２１の側縁に沿ってその長さ寸法の全域に形成してもよい。
【００３４】
結束シール片２１，２２の引張強度は、２５〜３０Ｎ／１０ｍｍ、第１及び第２物品包装体１７，１８の外装シート２４の引張強度は、５．５〜６．５Ｎ／１０ｍｍである。ここで、本発明における引張強度とは、試料を３％伸張したときの試料にかかる応力の値をいう。
【００３５】
＜引張強度の測定＞
引張強度は、引張試験機（インストロン社製）を用いて、試料幅１６ｍｍ、試料長７０ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件の下に５回測定し、その平均値を求めて各シート部材、フィルムの引張強度とした。
【００３６】
また、結束シール片２１，２２を第１及び第２面１１，１２を形成する外装シート２４から剥離するときの剥離力は、１．３〜４．８Ｎである。
【００３７】
＜剥離力の測定＞
結束シール片２１，２２の剥離力は、引張試験機（インストロン社製）を用いて、掴み幅２０ｍｍ，引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、結束システム１０の結束シール片２１，２２のいずれか一方を剥がして、第１物品包装体１７を取り除き、第２物品包装体１８の第３面に貼着された結束シール片を可動掴み具に固定し、その第２面に貼付した別体の結束シール片（第３面の結束シール片と同様に、その面積のうち約半分が物品包装体に貼付され、残りの約半分が第４面側に突出した状態のもの）を固定掴み側に固定して剥離させることによって測定した。本測定方法によって、剥離角度約９０度における最大値を測り、それを結束シール片２１，２２の剥離力とした。
【００３８】
上記のとおり、結束シール片２１，２２の粘着力及び剥離力が、この種の物品に一般的に使用される他のシール部材に比して低いことから結束シール片２１，２２を第１及び第２側面１１，１２から剥がし易く、また、結束シール片２１，２２の引張強度が比較的に大きいので、それを剥がすときに一部が破断したり、結束システム１０の搬送中によれて皺が生じるおそれもない。また、結束シール片２１，２２の引張強度は、外装シート２４の引張強度の約５．０〜６．０倍であるので、仮に、第１及び第２物品包装体１７，１８のミシン目線２８，２９が、結束シール片２１，２２の配置された第１及び第２面１１，１２に形成されている場合であっても、ミシン目線２８，２９の破断とともに、結束シール片２１，２２の一部が破断されるおそれはない。
【００３９】
また、図８に示すとおり、結束シール片２１の表面側に、結束システム１０を形成する物品包装体１７，１８の個数などを視覚的又は機械的に認識可能な表示、例えば、「お買い得２個パック」などの文字情報部５４や商品を識別するためのバーコード表示（ＪＡＮコード）５５を印刷してもよい。また、結束システム１０のバーコード表示５５と第１及び第２物品包装体１７，１８固有のバーコード表示とによる誤認識を避けるために、各物品包装体に付されたバーコード表示を結束シール片２１で被覆して外部から認識できないようにすることもできる。
【００４０】
再び、図６を参照すると、結束シール片２１のＹ方向の長さ寸法Ｗ１は、結束システム１０のＹ方向の長さ寸法Ｗよりも小さく、また、結束シール片２１のＺ方向の長さ寸法Ｌ１は、結束システム１０のＺ方向の長さ寸法Ｌよりも小さいことから、結束シール片２１の面積は第１面１１の面積よりも小さいものといえる。
【００４１】
具体的には、結束システム１０のＺ方向の長さ寸法Ｌが１５０〜２００ｍｍ、そのＹ方向の長さ寸法Ｗが１３０〜１８０ｍｍであるのに対し、結束シール片２１のＺ方向の長さ寸法Ｌ１が５０〜７０ｍｍ、Ｙ方向の長さ寸法Ｗ１は、７０〜９０ｍｍである。また、結束シール片２１の大きさ（面積）は、各物品包装体の第１面１１全体の大きさに対して、０．１〜０．７倍であることが好ましい。０．１倍以下の場合には、結束シール片２１の接着剤層５０全体の接着力にもよるが、結束システム１０の搬送中又は商品棚に陳列するために第１物品包装体１７を掴んで持ち上げたときに、不用意に結束シール片２１が剥がれてしまうおそれがある。一方、結束シール片２１の接着剤層５０の面積が、０．７倍以上の場合には、第１面１１が比較的に広範囲に結束シール片２１に被覆され、使用時において結束シール片２１を剥離し難く、また、見た目にも好ましくない。
【００４２】
本発明では、結束シール片２１のＹ方向の長さ寸法Ｗ１が、結束システム１０のＹ方向の長さ寸法Ｗよりも小さいので、図９に示すとおり、第１面１１の結束シール片２１の両側において、結束シール片２１が存在していない非結束部位６０，６１が形成されている。かかる非結束部位６０，６１が形成されていることによって、取扱者は結束システム１０を片手で掴み上げることができる。すなわち、結束システム１０は複数の物品包装体が重なり合って形成されていることから所与の厚みを有しており、それを安定的に片手で掴むことは困難である。特に、複数の結束システム１０が圧縮された状態で梱包された段ボール箱等から結束システム１０を取り出すときに、無理やり結束システム１０の一部を指で摘んで段ボール箱等から引っ張り上げた場合には、物品包装体の一部が破損したり、内部の吸収性物品３０が変形するおそれがある。
【００４３】
しかし、本実施形態の結束システム１０には、結束シール片２１の両側に非結束部位６０，６１が形成されており、それらが、それぞれ第５面１５と第６面１６との境界線２３とに連続して延びていることから、結束システム１０の取扱者が、第５面１５又は第６面１６の境界線２３内に指を挿入したときに、境界線２３を形成する第１物品包装体１７の重ね合わせ面１７Ａと第２物品包装体１８の重ね合わせ面１８Ａとが離間するので、指を境界線２３の内方にまで挿入し易く、安定的に第１物品包装体１７を片手で掴んで結束システム１０全体を持ち上げることができる。また、本実施形態では、第１及び第２物品包装体１７，１８がガゼット袋状であるので、第５面１５又は第１６面の境界線２３内に指を挿入したときに、第５面１５又は第６面１６から突出した封止部２６，２７を押しつぶすように変形させてしっかりと掴むことができるので、個包装体３１が圧接された面を掴む場合よりも、より安定的に片手で結束システム１０を持ち上げることができる。
【００４４】
さらに、図１０（ａ）のように、第１物品包装体１７のミシン目線２８を破断して、その内部から個包装体３１を取り出して使用した場合には、第１物品包装体１７が開封したままの状態となり、該開封部位から内部にゴミが入り込んだり、圧縮された状態で収容されていた個包装体３１群の配列が乱れて第１物品包装体１７が型崩れをするおそれがある。かかる場合において、分離されたミシン目線２８を互いに引き寄せるように外装シート２４を引っ張り合わせて、引っ張り合わされたミシン目線２８上に結束シール片２２を貼り付けることによって、開封部位を封止することができる。それにより、個包装体３１群の配列が乱れることによる第１物品包装体１７の変形を抑制することができるとともに、内部にゴミが入りことを防止することができる。また、第１物品包装体１７を開封するとともに又はその使用終了後において、第２物品包装体１８のミシン目線２９を破断して開封した場合であっても、該開封部位に結束シール片２１を貼着することによって、封止することができる。結束シール片２１，２２は再剥離可能な粘着シールであるので、結束シール片２１，２２をミシン目線２８，２９に貼着することによって、第１及び第２物品包装体１７，１８の再開封及び再封止が可能となる。
【００４５】
図１１は、結束システム１０の第２実施形態を示す第１面１１の正面図、図１２は、結束システム１０の第３実施形態を示す第１面１３の正面図、図１３は、結束システム１０の第４実施形態を示す第１面１１の正面図、図１４は、結束システム１０の第５実施形態を示す図１と同様の斜視図である。各実施形態における基本的構成は、第１実施形態における基本的構成と同一であるので、相違する点について以下に述べる。また、図１１〜１４において、第１面１１に位置する結束シール片２１についてのみ説明しているが、第２面１２に位置する結束シール片２２についても同様の構成を有すると理解されたい。
【００４６】
＜第２実施形態＞
図１１に示すとおり、本実施形態では、結束シール片２１のＺ方向における長さ寸法の略中央部において、境界線２３に沿ってＹ方向に延びる分離手段（ミシン目線）７０が形成されている。結束シール片２１に分離手段７０が形成されているので、結束シール片２１を結束システム１０から剥がすことなく、速やかに第１物品包装体１７と第２物品包装体１８とを分離することができる。
【００４７】
＜第３実施形態＞
図１２に示すとおり、本実施形態では、結束シール片２１のＺ方向における長さ寸法の略中央部において、境界線２３に沿ってＹ方向に延びる分離手段７１が形成されている。分離手段７１は、第１面１１側に位置する波状の第１切断線７０ａと第４面１４側に位置する波状の第２切断線７０ｂと、第５側面１５側に突出する摘み部７２とを含むジッパー加工部によって形成されている。結束シール片２１に分離手段７１が形成されているので、使用者が摘み部７２を指で摘んで第５面１５側から第６側面１６側に向かって引っ張ることによって、第１及び第２切断線７０ａ，７０ｂに沿って分離手段７１が結束シール片２１から分離されて、第１物品包装体１７と第２物品包装体１８との結束を解除することができる。本実施形態の場合には、結束シール片２１を第１面１１から剥がすことなく、第２実施形態よりもより簡易かつ確実に第１物品包装体１７と第２物品包装体１８とを分離させることができる。なお、分離手段７１の剥離をより容易にするために、その内面に位置する接着剤層５０の接着力を他の部位に比して低くしてもよい。
【００４８】
＜第４実施形態＞
図１３に示すとおり、本実施形態では、結束システム１０は、互いに重ね合わされた第１及び第２物品包装体１７，１８と第３物品包装体７５とによる３つの物品包装体と、第１物品包装体１７からその下方に位置する第３物品包装体７５まで一連に延びる大きさを有する結束シール片２１とから構成されている。かかる実施形態の場合であっても、結束シール片２１は各物品包装体１７，１８，７５の対向面を連続的に結束するのみであるから、それらの形状を型崩れさせるおそれはない。なお、本実施形態のほかに、結束シール片２１，２２の粘着力に応じて、結束システム１０は３つ以上の複数個の物品包装体から構成されていてもよい。また、本実施形態では、第１物品包装体１７から第３物品包装体７５まで一連に延びる結束シール片２１を使用しているが、結束シール片２１を各物品包装体の重ね合わせ面どうしの間に形成された境界線２３と交差するような複数枚から形成してもよい。
【００４９】
また、各物品包装体１７，１８，７５は、図１３に示すように、外装シート２４は、その外周縁に沿ってヒートシール加工による接着部が形成されており、第１実施形態と異なり、第５面１５にのみ封止部２６が形成されており、第６面１６には封止部が形成されていない。各物品包装体１７，１８，７５は、本実施形態のように、１つの面にのみ封止部が形成されていてもよいし、２つ以上の複数の面に封止部が形成されていてもよい。
【００５０】
＜第５実施形態＞
本実施形態では、第１及び第２物品包装体１７，１８がその内部に複数枚のワイプス８０を収容する袋状体であって、複数枚のワイプス８０がＺ方向に圧縮かつ積層された状態で収容されている。第１物品包装体１７は、第３面１３に再剥離可能な粘着性を有する開封シール８１を有しており、開封シール８１を剥がして外装シート２４に形成された開口（図示せず）を露出させることによって、該開口からワイプス８０を取り出すことができる。
【００５１】
本発明において、結束システム１０に使用する材料は、明細書中に特に記載がされていない限りにおいて、通常、この種の物品に使用される材料を制限なく使用することができる。また、本発明の明細書及び特許請求の範囲において使用されている「第１」及び「第２」の用語は、同様の要素、位置などを単に区別するために用いられているものである。
【符号の説明】
【００５２】
１０  結束システム
１１  第１面
１２  第２面
１３  第３面
１４  第４面
１５  第５面
１６  第６面
１７  第１物品包装体
１８  第２物品包装体
２１，２２  結束シール片
２３  境界線
２４  外装シート
２６，２７  封止部
２８，２９  ミシン目線
３０  吸収性物品
３１  個包装体
３２  内装シート
３３  トップシート
３４  バックシート
３５  吸液性コア
５１  摘持部
７０，７１  分離手段
７５  第３物品包装体
Ｘ    Ｘ方向
Ｙ    Ｙ方向
Ｚ    Ｚ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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