(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
夫々活物質を塗布した長尺の箔状正極板及び箔状負極板を、セパレータを挟んだ状態で、芯材周りで巻回した状態の発電要素が備えられた電池であって、
前記芯材は、扁平形状に形成され、
前記芯材の扁平面の法線方向視で、前記扁平面の中央に対して互いに反対側に位置する一対の端部の夫々に、金属プレートを前記芯材に埋め込む形で導電体部分が形成され、
一対の前記導電体部分のうちの一方が、前記箔状正極板における活物質を塗布していない未塗工部と接合され、他方が、前記箔状負極板における活物質を塗布していない未塗工部と接合されている電池。
【請求項２】
前記発電要素は、幅方向端部に前記未塗工部が形成された箔状正極板及び箔状負極板を、それらの未塗工部が幅方向で互いに反対側に位置する状態で、前記芯材周りで巻回した状態に構成され、
正極側及び負極側の夫々において、電池筐体に備えられる電極端子と前記発電要素とを電気的に接続すると共に、前記発電要素を支持する集電体が、前記扁平面の法線方向視で前記導電体部分の存在位置と重なる位置で、前記未塗工部と接合されている請求項１記載の電池。
【請求項３】
前記電池筐体は、略直方体形状で、１側面を開放面とする有底矩形筒状に形成された缶体と、前記缶体の前記開放面側の端部に固定される略平板状の蓋体とによって構成され、
前記集電体は、正極側及び負極側の夫々において、それの一端側が、前記蓋体の電池筐体外方側に備えられた前記電極端子と接続され、他端側が、前記蓋体の法線方向に延びて、前記未塗工部に接合されている請求項２記載の電池。
【請求項４】
前記芯材は樹脂材料にて構成され、
前記金属プレートは、インサート成形にて前記芯材に埋め込まれている請求項１〜３のいずれか１項に記載の電池。
【請求項５】
夫々活物質を塗布した長尺の箔状正極板及び箔状負極板を、セパレータを挟んだ状態で、芯材周りで巻回した状態の発電要素が備えられた電池であって、
前記芯材は、扁平形状に形成され、
前記芯材の扁平面の法線方向視で、前記扁平面の中央に対して互いに反対側に位置する一対の端部の夫々に導電体部分が形成され、
正極側及び負極側の夫々において、電池筐体に備えられる電極端子と前記発電要素とを電気的に接続すると共に、前記発電要素を支持する集電体が備えられ、
正極側の前記集電体は、一対の前記導電体部分のうちの一方の前記導電体部分、及び、前記箔状正極板における活物質を塗布していない未塗工部の双方と接合され、負極側の前記集電体は、一対の前記導電体部分のうちの他方の前記導電体部分、及び、前記箔状負極板における活物質を塗布していない未塗工部の双方と接合されている電池。
【請求項６】
前記電池筐体は、略直方体形状で、１側面を開放面とする有底矩形筒状に形成された缶体と、前記缶体の前記開放面側の端部に固定される略平板状の蓋体とによって構成され、
前記集電体は、正極側及び負極側の夫々において、それの一端側が、前記蓋体の電池筐体外方側に備えられた前記電極端子と接続され、他端側が、前記蓋体の法線方向に延びて、前記未塗工部及び前記導電体部分に接合されている請求項５記載の電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、夫々活物質を塗布した長尺の箔状正極板及び箔状負極板を、セパレータを挟んだ状態で、芯材周りで巻回した状態の発電要素が備えられた電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる電池は、例えば下記特許文献１にも記載のように、夫々活物質を塗布した長尺の箔状正極板及び箔状負極板を、セパレータを挟んだ状態で巻回軸芯周りに巻回した、いわゆる巻回型の発電要素を備えた電池である。
かかる電池は、活物質を塗布した箔状正極板及び箔状負極板を電池筐体内に高密度で配置できるため、単位体積当たりの電池容量を大きくできるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８５９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、発電要素を、セパレータも含めて箔状部材にて構成するため、電池に強い衝撃や振動等が加わったとき、正負の箔状部材間で存在位置が相対変位し、電池性能を劣化させてしまう場合がある。この電池性能の劣化は、例えば、電池の電圧の低下として現れる。
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、箔状部材で発電要素を構成する場合でも、耐衝撃，耐振動性能を可及的に向上させる点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本出願の第１の発明は、夫々活物質を塗布した長尺の箔状正極板及び箔状負極板を、セパレータを挟んだ状態で、芯材周りで巻回した状態の発電要素が備えられた電池において、前記芯材は、扁平形状に形成され、前記芯材の扁平面の法線方向視で、前記扁平面の中央に対して互いに反対側に位置する一対の端部の夫々に、金属プレートを前記芯材に埋め込む形で導電体部分が形成され、一対の前記導電体部分のうちの一方が、前記箔状正極板における活物質を塗布していない未塗工部と接合され、他方が、前記箔状負極板における活物質を塗布していない未塗工部と接合されている。
【０００６】
すなわち、箔状正極板等を巻回した巻回型の発電要素の芯材として、扁平形状の部材を使用すると共に、その芯材に形成している導電体部分に箔状正極板等の未塗工部を接合する。
これによって、箔状正極板等の巻回物が、芯材と強固に結合し、電池筐体に強い衝撃等が加わっても、芯材が発電要素における箔状正極板と箔状負極板との間の相対変位を十分に抑制する。
【０００７】
又、本出願の第２の発明は、上記第１の発明の構成に加えて、前記発電要素は、幅方向端部に前記未塗工部が形成された箔状正極板及び箔状負極板を、それらの未塗工部が幅方向で互いに反対側に位置する状態で、前記芯材周りで巻回した状態に構成され、正極側及び負極側の夫々において、電池筐体に備えられる電極端子と前記発電要素とを電気的に接続すると共に、前記発電要素を支持する集電体が、前記扁平面の法線方向視で前記導電体部分の存在位置と重なる位置で、前記未塗工部と接合されている。
【０００８】
すなわち、発電要素から電極端子への電流経路の一部を構成すると共に、発電要素を支持する構造物でもある集電体を、箔状正極板等の未塗工部と重ね合わせて接合することで、芯材に箔状正極板等を巻回して構成した発電要素を安定的に支持できる。
【０００９】
又、本出願の第３の発明は、上記第２の発明の構成に加えて、前記電池筐体は、略直方体形状で、１側面を開放面とする有底矩形筒状に形成された缶体と、前記缶体の前記開放面側の端部に固定される略平板状の蓋体とによって構成され、前記集電体は、正極側及び負極側の夫々において、それの一端側が、前記蓋体の電池筐体外方側に備えられた前記電極端子と接続され、他端側が、前記蓋体の法線方向に延びて、前記未塗工部に接合されている。
【００１０】
すなわち、電池筐体内に配置される発電要素の支持構造としては、略平板状の蓋体と、その蓋体と直角方向に延びる正極側及び負極側の集電体と、その集電体と導電体部分で接合される上記芯材とで、略矩形の枠構造を構成し、その枠構造の１辺に強固に固定されている構造となっている。
又、本出願の第４の発明は、上記第１〜第３のいずれかの発明の構成に加えて、前記芯材は樹脂材料にて構成され、前記金属プレートは、インサート成形にて前記芯材に埋め込まれている。
【００１１】
本出願の第５の発明は、夫々活物質を塗布した長尺の箔状正極板及び箔状負極板を、セパレータを挟んだ状態で、芯材周りで巻回した状態の発電要素が備えられた電池において、前記芯材は、扁平形状に形成され、前記芯材の扁平面の法線方向視で、前記扁平面の中央に対して互いに反対側に位置する一対の端部の夫々に導電体部分が形成され、正極側及び負極側の夫々において、電池筐体に備えられる電極端子と前記発電要素とを電気的に接続すると共に、前記発電要素を支持する集電体が備えられ、正極側の前記集電体は、一対の前記導電体部分のうちの一方の前記導電体部分、及び、前記箔状正極板における活物質を塗布していない未塗工部の双方と接合され、負極側の前記集電体は、一対の前記導電体部分のうちの他方の前記導電体部分、及び、前記箔状負極板における活物質を塗布していない未塗工部の双方と接合されている。
【００１２】
すなわち、箔状正極板等を巻回した巻回型の発電要素の芯材として、扁平形状の部材を使用すると共に、その芯材に形成している導電体部分と、箔状正極板等の未塗工部とを、集電体に接合する。
これによって、箔状正極板等の巻回物が、芯材と強固に結合し、電池筐体に強い衝撃等が加わっても、芯材が発電要素における箔状正極板と箔状負極板との間の相対変位を十分に抑制する。
更に、発電要素から電極端子への電流経路の一部を構成すると共に、発電要素を支持する構造物でもある集電体を、芯材の導電体部分と接合することで、芯材に箔状正極板等を巻回して構成した発電要素を安定的に支持できる。
【００１３】
又、本出願の第６の発明は、上記第５の発明の構成に加えて、前記電池筐体は、略直方体形状で、１側面を開放面とする有底矩形筒状に形成された缶体と、前記缶体の前記開放面側の端部に固定される略平板状の蓋体とによって構成され、前記集電体は、正極側及び負極側の夫々において、それの一端側が、前記蓋体の電池筐体外方側に備えられた前記電極端子と接続され、他端側が、前記蓋体の法線方向に延びて、前記未塗工部及び前記導電体部分に接合されている。
【００１４】
すなわち、電池筐体内に配置される発電要素の支持構造としては、略平板状の蓋体と、その蓋体と直角方向に延びる正極側及び負極側の集電体と、その集電体と接合される上記芯材とで、略矩形の枠構造を構成し、その枠構造の１辺に強固に固定されている構造となっている。
【発明の効果】
【００１５】
上記第１の発明によれば、発電要素において、箔状正極板等の巻回物が芯材と強固に結合し、電池筐体に強い衝撃等が加わっても、芯材が発電要素における箔状正極板と箔状負極板との間の相対変位を十分に抑制するので、箔状部材で発電要素を構成する場合でも、耐衝撃，耐振動性能を可及的に向上させ得るものとなった。
又、上記第２の発明によれば、発電要素を支持する構造物でもある集電体が、箔状正極板等の未塗工部と接合されているので、更に強固に発電要素を支持して、それの変位又は変形を抑制することができる。
又、上記第３の発明によれば、発電要素の支持構造として、略矩形の枠構造の１辺に箔状正極板等を巻回する構成とすることで、より一層強固に発電要素を支持して、それの変位又は変形を抑制することができる。
又、上記第５の発明によれば、発電要素において、箔状正極板等の巻回物が芯材と強固に結合し、電池筐体に強い衝撃等が加わっても、芯材が発電要素における箔状正極板と箔状負極板との間の相対変位を十分に抑制するので、箔状部材で発電要素を構成する場合でも、耐衝撃，耐振動性能を可及的に向上させ得るものとなった。
更に、発電要素を支持する構造物でもある集電体が、箔状正極板等の未塗工部と接合されているので、更に強固に発電要素を支持して、それの変位又は変形を抑制することができる。
又、上記第６の発明によれば、発電要素の支持構造として、略矩形の枠構造の１辺に箔状正極板等を巻回する構成とすることで、より一層強固に発電要素を支持して、それの変位又は変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態にかかる電池の外観斜視図
【図２】本発明の実施の形態にかかる電池の内部を示す斜視図
【図３】本発明の実施の形態にかかる電極端子付近の断面図
【図４】本発明の実施の形態にかかる要部側面図
【図５】本発明の実施の形態にかかる芯材の斜視図
【図６】本発明の実施の形態にかかる芯材への箔状正極板等の巻回状態を示す斜視図
【図７】本発明の別実施形態にかかる要部側面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の電池の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態では、電池として二次電池の１例である非水電解液二次電池（より具体的にはリチウムイオン電池）を例示して説明する。
【００１８】
〔非水電解液二次電池ＲＢの構成〕
図１及び図２の斜視図に示すように、本実施の形態の非水電解液二次電池ＲＢは、有底筒状の缶体１の開放面側の端部に、略平板状に形成された蓋体２を被せて、缶体１の開放面側の端部と蓋体２の端部とを溶接により接合して構成した電池筐体ＢＣ（以下において、単に「筐体ＢＣ」と称する）を有している。
蓋体２は、図２に示すように、短冊状の長方形の金属板の端縁部を全周に亘って直角に折り上げた形状に加工形成し、全体としては浅い皿状に形成されている。
この蓋体２の筐体ＢＣ外方側となる面に正極の電極端子である端子ボルト５と負極の電極端子である端子ボルト７とが取り付けられる。
缶体１は、扁平な略直方体形状を有し、最も短い辺で構成される１側面を開放面とする有底矩形筒状に形成している。
缶体１は金属板にて形成し、その材料は、本実施の形態では、アルミニウムを使用している。従って、筐体ＢＣ全体としても扁平な略直方体形状を有している。尚、図２は、完成した二次電池ＲＢ（図１に示すもの）から缶体１を除いて筐体ＢＣ内部の構成を図示している。
【００１９】
筐体ＢＣの内部には、図２において２点鎖線で概略的な位置を示す発電要素３と集電体４，６が電解液に浸される状態で収納配置されている。
集電体４，６は、発電要素３と端子ボルト５，７とを電気的に接続するための部材であり、又、発電要素３を支持する支持構造物である。
集電体４と集電体６とは何れも導電体であり、金属板にて形成されている。
正極側の集電体４と負極側の集電体６とでは、同一形状のものが対称に配置される関係となっているが、両者で材質が異なる。正極側の集電体４はアルミニウムにて形成され、負極側の集電体６は銅にて形成されている。
集電体４，６の形状は、端子ボルト５，７の取付面である蓋体２の平坦面に沿って伸びる形状の部分と、蓋体２の長手方向端部付近で下方へ９０度屈曲して蓋体２の平坦面の法線方向に伸びる部分とが連なる略Ｌ字状の屈曲形状を有している。その集電体４，６の一端側の、蓋体２の平坦面に沿う部分で端子ボルト５，７と接続され、集電体４，６の他端側の、蓋体２の平坦面の法線方向に延びる部分で発電要素３と接合されている。
集電体４，６における発電要素３との接合箇所には、発電要素３の存在側に突出する接続部４ａ，６ａが形成されている。接続部４ａ，６ａは平面視でコの字状に形成され、後述する未塗工部３ａ，３ｂを挟み込む形態で、その未塗工部３ａ，３ｂと接合されている。
【００２０】
発電要素３は、長尺帯状で且つ箔状に形成された正極板と長尺帯状で且つ箔状に形成された負極板とからなる一対の電極板の夫々に活物質を塗布し、同じく長尺のセパレータを挟んで積層状態で巻回した、いわゆる巻回型の発電要素として構成されている。
発電要素３は、上記のように巻回した状態で、箔状正極板において活物質を塗布していない未塗工部３ａが側方（箔状正極板の長手方向と直交する方向）に延出し、箔状負極板において活物質を塗布していない未塗工部３ｂがそれと反対側の側方（箔状負極板の長手方向と直交する方向）に延出している。
本実施の形態の発電要素３は、詳しくは後述するが、扁平形状の芯材に箔状正極板等を巻回して、巻回物も扁平形状とすることで、扁平形状の筐体ＢＣに適合させている。
発電要素３の缶体１内での配置姿勢は、箔状正極板等の巻回軸心が蓋体２の長手方向と平行となる姿勢としており、正面視（缶体１の扁平面の法線方向視）では、箔状正極板の未塗工部３ａが集電体４の接続部４ａと重なるように位置し、箔状負極板の未塗工部３ｂが集電体６の接続部６ａと重なるように位置している。
箔状正極板の未塗工部３ａは束ねられた状態で集電体４に溶接され、箔状負極板の未塗工部３ｂは束ねられた状態で集電体６に溶接されている。
【００２１】
金属製（具体的には、アルミニウム製）の蓋体２に取り付けられている正極側の端子ボルト５は正極側の集電体４に電気的に接続され、負極側の端子ボルト７は負極側の集電体６に電気的に接続されている。
端子ボルト５の蓋体２への取付構造及び端子ボルト５と集電体４との接続構造と、端子ボルト７の蓋体２への取付構造及び端子ボルト７と集電体６との接続構造とは、同一構成のものが対称に配置されたものであり、以下において、正極側の構成によって代表させて説明する。
端子ボルト５には、図３の断面図に示すように、それの頭部側に、集電体４を筐体ＢＣに固定するための導電性を有するリベット部材５ａが一体成形されている。そのリベット部材５ａの部分が蓋体２に形成された電極取付孔８を貫通する状態で配置されている。
端子ボルト５及び集電体４の蓋体２への取付固定は、蓋体２を挟む状態で配置される一対のガスケット９，１０を端子ボルト５の頭部と集電体４とで挟んで、リベット部材５ａの筐体ＢＣ内方側端部をかしめることで行い、この取付固定によって、リベット部材５ａと集電体４とが発電要素３と端子ボルト５との間の通電経路を形成し、発電要素３と端子ボルト５とを電気的に接続する。
【００２２】
〔二次電池ＲＢの製造工程〕
次に、二次電池ＲＢの製造工程について概略的に説明する。
発電要素３は、上述のように、長尺帯状の箔状正極板及び箔状負極板に正極活物質及び負極活物質を夫々塗布し、乾燥処理等の後にセパレータを挟んで巻回したものである。
箔状正極板及び箔状負極板への活物質の塗布は、箔状正極板等の巻回態様を示す図６で示すように、箔状正極板１３及び箔状負極板１４の夫々において、幅方向の端部に未塗工部３ａ，３ｂを残して、活物質層１３ａ，１４ａを表裏両面に塗布形成する。箔状正極板１３等の巻回時においては、箔状正極板１３における未塗工部３ａの存在位置と箔状負極板１４における未塗工部３ｂの存在位置は、図６に示すように、幅方向で反対側となるように配置する。
【００２３】
この箔状正極板等の巻回は、図５の斜視図に示す芯材１１を巻芯として使用する。
芯材１１は、剛性を有する電気的絶縁材料（例えば、樹脂あるいはセラミックス等）にて扁平の板状に形成され、扁平面の法線方向視で略矩形形状に形成されている。
芯材１１における上記略矩形形状において対辺となる端部、すなわち、芯材１１の扁平面の法線方向視で、扁平面の中央に対して互いに反対側に位置する一対の端部の夫々には導電体部分を形成している。この芯材１１の対辺となる端部の夫々に形成された導電体部分は、具体的には金属製であり、扁平直方体形状の一対の金属プレート１１ａ，１１ｂを芯材１１に埋め込む形で形成されている。
芯材１１の対辺となる端部の一方にはアルミニウムの金属プレート１１ａが、他方の端部には銅の金属プレート１１ｂが、夫々、芯材１１の扁平面の表裏両面及び芯材１１の短辺側の端縁と面一となる状態で埋め込まれている。この金属プレート１１ａ，１１ｂの埋め込みは、芯材１１を樹脂材料で構成する場合には例えばインサート成形等にて行えば良く、芯材１１をセラミックスにて構成する場合には例えばろう付け等にて行えば良い。
芯材１１におけるアルミニウムの金属プレート１１ａは、箔状正極板の未塗工部３ａと接合するためのものであり、銅の金属プレート１１ｂは、箔状負極板の未塗工部３ｂと接合するためのものである。
【００２４】
上記の芯材１１への箔状正極板等の巻回は、図６に示すように、芯材１１の長手方向を巻回軸芯として、セパレータ１２を挟んだ状態で、箔状正極板１３及び箔状負極板１４を巻回する。この巻回の際に、箔状正極板１３の未塗工部３ａは、アルミニウムの金属プレート１１ａと重なる側に配置され、且つ、箔状負極板１４の端縁（未塗工部３ｂの形成側と反対側の端縁）よりも巻回軸芯方向で突出するように、芯材１１における巻回位置等が設定されている。又、箔状負極板１４の未塗工部３ｂは、銅の金属プレート１１ｂと重なる側に配置され、且つ、箔状正極板１３の端縁（未塗工部３ａの形成側と反対側の端縁）よりも巻回軸芯方向で突出するように、芯材１１における巻回位置等が設定されている。
【００２５】
蓋体２は、短冊状の金属板に、上記の電極取付孔８を正負両極に対応して一対に形成し、プレス加工にて図２に示す形状に形成する。すなわち、金属板の端部を直角に立ち上げて立ち上げ部２ａを形成する。
上記の形状に形成した蓋体２の電極取付孔８に、夫々ガスケット９を挟み込んだ状態で端子ボルト５，７の頭部（リベット部材）を嵌入し、その頭部側からガスケット１０と集電体４，６とを差し込んで、リベット部材をかしめて固定する。
このように組み立てた状態で、図４の側面図で示すように、集電体６における平面視でコの字状の接続部６ａによって、発電要素３における箔状正極板の未塗工部３ｂと芯材１１の金属プレート１１ｂとを挟み込む状態で保持させて、これらを一体に溶接して接合する。又、正極側においても、集電体４のコの字状の接続部４ａによって、発電要素３における箔状負極板の未塗工部３ａと芯材１１の金属プレート１１ａとを挟み込む状態で保持させて、これらを一体に溶接する。これによって、金属プレート１１ａ，１１ｂが未塗工部３ａ，３ｂと強固に接合され、更に、集電体４，６の接続部４ａ，６ａが、芯材１１の扁平面の法線方向視で導電体部分である金属プレート１１ａ，１１ｂの存在位置と重なる位置で、未塗工部３ａ，３ｂと強固に接合される。尚、図４においては、負極側のみを示しているが、正極側も同様の構成である。
缶体１は、例えば深絞り加工等によって、金属板（アルミニウム板）で構成される有底矩形筒状体とする。
【００２６】
次に、上記のようにして発電要素３等を組み付けた蓋体２を缶体１の開口面に嵌入し、蓋体２の立ち上げ部２ａの上端位置と缶体１の開放面の端縁とが横並びとなるように位置調整する。
このように缶体１に蓋体２を嵌入した状態で、蓋体２の立ち上げ部２ａの上端と、缶体１の開放面側の端縁とを、全周に亘って溶接する。
缶体１と蓋体２とを溶接して、筐体ＢＣの組み立てが完了すると、図示を省略する注液口から電解液を筐体ＢＣ内に注入し、初期充電（予備充電）やエージング等を行って、二次電池ＲＢとして完成する。
【００２７】
〔上記構成による二次電池ＲＢの評価〕
次に、上記のようにして製造した二次電池ＲＢが、電池筐体ＢＣに加わる衝撃に対してどの程度の耐性を有するかを評価した実験結果について説明する。
実験は、本発明を適用した二次電池と比較のために作製した電池とで、夫々落下衝撃試験を行い、その試験前後の電池電圧の低下度合いを調べて比較した。
実験に使用した二次電池ＲＢは、本発明を適用した二次電池ＲＢとして、上記の製造工程によって、電池筐体ＢＣの寸法を、１５０ｍｍ×１１０ｍｍ×２０ｍｍ（幅×高さ×厚さ）とし、電池容量は、２０Ａｈとしたものを製作して使用した。尚、芯材１１の材質はポリプロピレンを使用している。
比較のために作製した電池は、上記芯材１１の代わりに、上記金属プレート１１ａ，１１ｂを備えない巻芯周りに箔状正極板等を扁平形状に巻回した発電要素を有するもので、従来からの製造方法によって発電要素の未塗工部を集電体と溶接して、上記の本発明を適用した二次電池ＲＢと同一寸法で且つ同一容量の二次電池とした。
本発明を適用した二次電池ＲＢと比較のための二次電池とで、夫々１０個のサンプルについて、電池を１０ｍの高さから落下させた後に１日放置し、実験開始前の状態から電池電圧が低下した電池がどれだけあるかを調べた。
この結果、比較のために製作した二次電池では、１０個中の２個の電池において、当初４．１Ｖであったものが、夫々、３．３Ｖ，３．８Ｖに低下したのに対して、本発明を適用した二次電池ＲＢでは、電池電圧が低下した電池は皆無であった。
【００２８】
〔別実施形態〕
以下、本発明の別実施形態を列記する。
（１）上記実施の形態では、集電体４，６と発電要素３との接続態様として、集電体４，６の接続部４ａ，６ａと芯材１１の金属プレート１１ａ，１１ｂ（導電体部分）とで、発電要素３の未塗工部３ａ，３ｂを挟み込む状態で溶接する場合を例示しているが、図４と対応する図７に示すように、芯材１１の金属プレート１１ａ，１１ｂ（導電体部分）と発電要素３の未塗工部３ａ，３ｂとで、集電体４，６の接続部４ａ，６ａを挟み込む状態で溶接し、正極側の集電体４は、一対の金属プレート１１ａ，１１ｂのうちの一方の金属プレート１１ａ、及び、未塗工部３ａの双方と接合され、負極側の集電体６は、一対の金属プレート１１ａ，１１ｂのうちの他方の金属プレート１１ｂ、及び、未塗工部３ｂの双方と接合されている構成としても良い。この場合、集電体４，６は、正極側及び負極側の夫々において、それの一端側が、蓋体２の電池筐体外方側に備えられた端子ボルト５，７（電極端子）と接続され、他端側が、蓋体２の法線方向に延びて、未塗工部３ａ，３ｂ及び金属プレート１１ａ，１１ｂ（導電体部分）に接合されている配置となっている。
図７に示す構成と、上記実施形態とは、集電体４，６の接続部４ａ，６ａの形状のみが異なり、発電要素３，芯材１１及び電池筐体ＢＣ等の他の構成要素は全て上記実施の形態と共通である。
図７に示す組み立て構造における集電体４，６の接続部４ａ，６ａは、板体を平面視でコの字状に形成する際の幅を狭くし、芯材１１の金属プレート１１ａ，１１ｂの存在部分の厚さと一致させている。この接続部４ａ，６ａを、金属プレート１１ａ，１１ｂの部分を挟み込む状態で、金属プレート１１ａ，１１ｂと発電要素３の未塗工部３ａ，３ｂとの間に差し込み、これら３者を溶接している。
【００２９】
（２）上記実施の形態では、矩形扁平形状の芯材１１における対辺となる端部の夫々に導電体部分を形成するについて、芯材１１の端縁付近に導電体部分である金属プレート１１ａ，１１ｂを偏在させて配置する場合を例示しているが、導電体部分を芯材１１の中央側へ更に延伸して配置する構成としても良く、正極側の導電体部分と負極側の導電体部分とが電気的に絶縁されている構成であれば足りる。
（３）上記実施の形態では、芯材１１を巻芯として、芯材１１の周りに箔状正極板等を巻回して行く工程によって発電要素３を組み立てる場合を例示しているが、巻回軸芯周りに適当なスペースを空けて箔状正極板等を巻回し、箔状正極板等の巻回後に、前記スペースに芯材１１を挿入する工程によって発電要素３を組み立てる構成としても良い。
【符号の説明】
【００３０】
１              缶体
２              蓋体
３              発電要素
３ａ，３ｂ      未塗工部
４，６          集電体
１１            芯材
１１ａ，１１ｂ  導電体部分
１２            セパレータ
１３            箔状正極板
１４            箔状負極板
ＢＣ            電池筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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