(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々長尺の角柱部材からなる上架台及び下架台の間に防振体を介在させてなる架台ユニットが、横並びに配設され且つ梁部材によって連結されている防振架台であって、
上記下架台の縦方向端部の上面に固定された水平な固定板部と、
上記固定板部の縦方向外側端から上方に延びる縦板部と、
上記縦板部の縦方向外側端から縦方向外側に水平に延びて上記上架台及び上記梁部材と共締めされた被共締め板部と、
上記被共締め板部から上記固定板部に亘ってその横方向両端に下方に延びるようにそれぞれ設けられた一対の側板部とを有するブラケットを備えることを特徴とする防振架台。
【請求項２】
請求項１記載の防振架台において、
上記固定板部は、矩形状であって、その四隅部において上記下架台に締結固定されていることを特徴とする防振架台。
【請求項３】
請求項１又は２記載の防振架台において、
上記縦板部は、縦方向外側に行くに従って上側に傾斜し、リブが形成されていることを特徴とする防振架台。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の防振架台において、
上記上架台は、上記被共締め板部に対向する部分に上下方向に貫通するボルト孔が形成された底板部を有する角パイプであって、該ボルト孔に上方から挿通されたボルトによって上記梁部材及び上記被共締め板部と共にボルト締結されており、
上記ボルトの回転を規制する回転規制手段を更に備えることを特徴とする防振架台。
【請求項５】
請求項４記載の防振架台において、
上記ボルトは、その頭部が多角形状であり、
上記回転規制手段は、上記底板部に固定されているとともに、上記頭部の側面に接し且つ該側面に平行な規制板部を有する回転規制部材によって構成されていることを特徴とする防振架台。
【請求項６】
請求項５記載の防振架台において、
上記回転規制部材は、上記底板部と上記頭部とによって挟まれ、上記ボルトが挿通する孔が形成され、上下方向から見て該頭部よりも大きな面積の水平な補強板部を更に有することを特徴とする防振架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば空調装置等の機器を設置するための防振架台に関し、各々長尺の角柱部材からなる上架台及び下架台の間に防振体を介在させてなる架台ユニットが、横並びに配設され且つ梁部材によって連結されている防振架台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば空調室外機で発生する振動が居住空間に伝達するのを防止するための防振架台がある。
【０００３】
この種の防振架台として、例えば特許文献１に開示された防振架台がある。この防振架台は、設置機器が載置固定される上枠と、下枠と、防振体と、上枠と下枠とを連結する連結手段とを備えている。上枠及び下枠は、断面略四角形の４本のパイプ状部材（架台）と、パイプ状部材同士をコーナー部で接合する４個のコーナー部材（ブラケット）とによって、略四角形にそれぞれ構成されている。各コーナー部材は、一方のパイプ状部材の端部に接合される第１接合板部と、他方のパイプ状部材の端部に接合される第２接合板部と、上架台では第１接合板部及び第２接合板部の下部においてこれらを連結し、下架台では第１及び第２接合板部の上部においてこれらを連結する水平板部とを有しており、各水平板部の中央部には、それぞれ連結孔が形成されている。更に、上架台では第１接合板部及び第２接合板部の上部においてこれらを連結し、下架台では第１及び第２接合板部の下部においてこれらを連結する補強板部を有しており、コーナー部材の剛性を高めている。防振体は、下枠の長辺を構成するパイプ状部材と上枠の長辺を構成するパイプ状部材との間に、合計４個配置されている。上記連結手段は、上枠及び下枠にそれぞれ形成された上記上下連結孔とこの上下連結孔を利用して装着される連結金具とによって構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２００７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記防振架台を組み立てる際には、上記第１及び第２接合板部とパイプ状部材の端部とをそれぞれ溶接するのが一般的である。しかしながら、この組立方法では溶接加工や溶接部の表面処理に時間やコストがかかるため、防振架台の製造コストが嵩むという課題があった。また、上記防振架台では、上下両枠にコーナー部材が必要なため、部品点数が多くなり、製造コストが更に嵩むという課題があった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、各々長尺の角柱部材からなる上架台及び下架台の間に防振体を介在させてなる架台ユニットが、横並びに配設され且つ梁部材によって連結されている防振架台において、コーナー部の剛性を確保しつつ製造コストを抑制することが可能な防振架台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、縦方向に延びる上架台と、横方向に延びる梁部材と、下架台に固定されたブラケットとが共締めされていることを特徴とする。
【０００８】
具体的には、本発明は、各々長尺の角柱部材からなる上架台及び下架台の間に防振体を介在させてなる架台ユニットが、横並びに配設され且つ梁部材によって連結されている防振架台を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【０００９】
すなわち、第１の発明は、上記下架台の縦方向端部の上面に固定された水平な固定板部と、上記固定板部の縦方向外側端から上方に延びる縦板部と、上記縦板部の縦方向外側端から縦方向外側に水平に延びて上記上架台及び上記梁部材と共締めされた被共締め板部と、上記被共締め板部から上記固定板部に亘ってその横方向両端に下方に延びるようにそれぞれ設けられた一対の側板部とを有するブラケットを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
これによれば、上架台、梁部材及びブラケットが共締めされているため、従来品が備えていた上架台側のブラケットが不要となる。従って、部品点数を削減できるため、防振架台の製造コストを抑制することが可能となる。
【００１１】
また、上記のとおり上架台、梁部材及びブラケットが共締めされ、更に、設置機器を載置固定する上架台がブラケット等に直接連結されているため、防振架台のコーナー部の剛性が高くなる。更に、ブラケットは、被共締め板部から固定板部に亘ってその横方向両端に下方に延びるようにそれぞれ設けられた一対の側板部を有しているため、上下方向にかかる荷重に対して高い強度を有する。従って、設置機器が地震等で揺れて防振架台のコーナー部に集中荷重がかかってもコーナー部の剛性が確保される。
【００１２】
以上より、第１の発明の防振架台では、防振架台のコーナー部の剛性を確保しつつ製造コストを抑制することが可能となる。
【００１３】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記固定板部は、矩形状であって、その四隅部で上記下架台に締結固定されていることを特徴とするものである。
【００１４】
これによれば、ブラケットの変形を抑制することが可能となる。
【００１５】
すなわち、防振架台の設置前においては防振架台を運搬する際に、また、設置後においては設置機器が地震等で揺れる際に、上架台が下架台に対して相対的に縦方向及び横方向に大きく傾斜する場合がある。縦方向に傾斜する場合には、上架台の縦方向端部は、下架台から遠ざかるか又は下架台に近づく。遠ざかるときには、被共締め板部が上側に引っ張られ、固定板部を固定する縦方向内側の一対の締結部を支点として固定板部の縦方向外側端部が浮き上がろうとするが、縦方向外側の一対の締結部によってこの浮き上がりが抑えられる。一方、近づくときには、被共締め板部が下側に押さえ付けられ、縦方向外側の一対の締結部を支点として固定板部の縦方向内側端部が浮き上がろうとするが、縦方向内側の一対の締結部によって抑えられる。
【００１６】
また、上架台が横方向に傾斜する場合には、上架台の横方向外側端が下架台から遠ざかるか又は下架台に近づく。遠ざかるときには、被共締め板部が上側に引っ張られ、固定板部を固定する横方向内側の一対の締結部を支点として固定板部の横方向外側端部が浮き上がろうとするが、横方向外側の一対の締結部によって抑えられる。一方、近づくときには、被共締め板部が下側に押さえ付けられ、横方向外側の一対の締結部を支点として固定板部の横方向内側端部が浮き上がろうとするが、横方向内側の一対の締結部によって抑えられる。
【００１７】
このように、上架台がどの方向に傾斜しても固定板部を上記４点で下架台にしっかりと固定しているため、ブラケットの変形を抑制することが可能となる。
【００１８】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、上記縦板部は、縦方向外側に行くに従って上側に傾斜し、リブが形成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
これによれば、上記縦板部は、縦方向外側に行くに従って上側に傾斜しているため、ブラケットにかかる応力が分散され、ブラケットの強度を向上させることが可能となる。更に、該縦板部にはリブが形成されているため、ブラケットの強度をより向上させることが可能となる。従って、防振架台のコーナー部の剛性を向上させることが可能となる。
【００２０】
第４の発明は、上記第１乃至第３のいずれかの発明において、上記上架台は、上記被共締め板部に対向する部分に上下方向に貫通するボルト孔が形成された底板部を有する角パイプであって、該ボルト孔に上方から挿通されたボルトによって上記梁部材及び上記被共締め板部と共にボルト締結されており、上記ボルトの回転を規制する回転規制手段を更に備えることを特徴とするものである。
【００２１】
これによれば、上架台は、被共締め板部に対向する部分に上下方向に貫通するボルト孔が形成された底板部を有する角パイプであって、ボルト孔に上方から挿通されたボルトによって梁部材及び被共締め板部と共にボルト締結されており、ボルトの回転を規制する回転規制手段を更に備えるため、ボルトにナットを螺合させる際に回転規制手段によってボルトの回転が規制され、締め付け作業が容易になる。更に、ボルト締結が緩んだ際の増し締め作業も容易になる。
【００２２】
第５の発明は、上記第４の発明において、上記ボルトは、その頭部が多角形状であり、上記回転規制手段は、上記底板部に固定されているとともに、上記頭部の側面に接し且つ該側面に平行な規制板部を有する回転規制部材によって構成されていることを特徴とするものである。
【００２３】
これによれば、ボルトは、その頭部が多角形状であり、回転規制手段は、上架台の底板部に固定されているとともに、ボルトの頭部の側面に接し且つ該側面に平行な規制板部を有する回転規制部材によって構成されているため、簡単な構成でボルトの回転を規制することが可能となる。
【００２４】
第６の発明は、上記第５の発明において、上記回転規制部材は、上記底板部と上記頭部とによって挟まれ、上記ボルトが挿通する孔が形成され、上下方向から見て該頭部よりも大きな面積の水平な補強板部を更に有することを特徴とするものである。
【００２５】
これによれば、回転規制部材は、上架台の底板部とボルトの頭部とによって挟まれ、ボルトが挿通する孔が形成され、上下方向から見てボルトの頭部よりも大きな面積の水平な補強板部を更に有するため、地震等によって設置機器が上下方向に振動した場合にボルトの頭部が上架台の底板部に与える力が補強板部によって分散され、上架台の変形が抑制される。従って、防振架台のコーナー部の剛性が向上する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る防振架台によれば、上架台、梁部材及びブラケットが共締めされているため、部品点数を従来品よりも削減できる。従って、防振架台の製造コストを抑制することが可能となる。また、上架台、梁部材及びブラケットが共締めされ、設置機器を載置固定する上架台がブラケット等に直接連結され、更に、ブラケットが上下方向にかかる荷重に対して高い強度を有するため、防振架台のコーナー部の剛性が確保される。従って、防振架台のコーナー部の剛性を確保しつつ製造コストを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る防振架台を示す図であり、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図であり、同図（ｃ）は側面図である。
【図２】実施形態に係る防振架台のコーナー部を示す斜視図である。
【図３】実施形態に係る防振架台のコーナー部を示す図であって、同図（ａ）は正面図であり、同図（ｂ）は側面図である。
【図４】同図（ａ）は図３（ａ）におけるIVa-IVa線矢視断面図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）におけるIVb-IVb線矢視断面図であり、同図（ｃ）は同図（ｂ）におけるIVc-IVc線矢視断面図である。
【図５】上梁部材を示す図であって、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図であり、同図（ｃ）は側面図である。
【図６】下梁部材を示す図であって、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図であり、同図（ｃ）は側面図である。
【図７】上架台の端部と上梁部材の端部とが結合されるコーナー部の分解図である。
【図８】下架台の端部と下梁部材の端部とが結合されるコーナー部の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２９】
−防振架台の構造−
図１は、本発明に係る防振架台を所謂エアコン防振台に適用した実施形態を示し、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は正面図であり、同図（ｃ）は側面図である。図示の如く、この防振架台１は、図示しないエアコン室外機を設置するためのものであり、上架台５及び下架台７を有する長尺状の架台ユニット３（所謂レール式防振台である）を横並びに一対、並べて配設し、それらの両端に後述する上梁部材（梁部材）９，９及び下梁部材１１，１１を架け渡して、連結している。
【００３０】
尚、以下の説明では、上架台５の延びる方向を縦方向とし、当該上架台５の配列方向を横方向とする。また、以下では、図１（ａ）において左下に位置するコーナー部について説明するが、その他のコーナー部についても、左下に位置するコーナー部とほぼ同様の構成である。図２は、この左下のコーナー部の斜視図である。図３は、この左下のコーナー部を示す図であって、同図（ａ）は正面図であり、同図（ｂ）は側面図である。図４は、この左下のコーナー部を示す図であって、同図（ａ）は図３（ａ）のIVa-IVa線矢視断面図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）のIVb-IVb線矢視断面図であり、同図（ｃ）は同図（ｂ）のIVc-IVc線矢視断面図である。
【００３１】
この防振架台１では、対をなす架台ユニット３，３は同じものであり、各々断面矩形状の角パイプ材（例えば構造用角形鋼管等）からなる長尺の上架台５及び下架台７が、互いに上下方向に所定の間隔を空けて配置され、その間には縦方向に離れて２つのアイソレータ（防振体）１３，１３が介設されている。アイソレータ１３は、上架台５及び下架台７の間の振動伝達を軽減するものであり、例えばコイルばねとゴムを一体成形したものや樹脂ケース内にコイルばねを内蔵したものが用いられる。
【００３２】
本実施形態の架台ユニット３においては、下架台７よりも上架台５が長くなっており、上架台５の両端部がそれぞれ下架台７の端部よりも縦方向外側に突出している。この上架台５の両端部におけるこの突出する部位の下側には、耐震ブラケット１５が下架台７の端部に取り付けられていて、この耐震ブラケット１５は上架台５及び上梁部材９と共締めされている。
【００３３】
上記上架台５の天板部５ａ及び底板部５ｂの各縦方向端部には、頭部１７ａが六角形の共締めボルト（ボルト）１７が挿通可能な共締めボルト孔（ボルト孔）５ｃ，５ｃがそれぞれ上下方向に貫通形成されている。天板部５ａ側の共締めボルト孔５ｃは、上記頭部１７ａよりも径が大きく形成されており、共締めボルト１７が通過可能である。一方、底板部５ｂ側の共締めボルト孔５ｃは、上記頭部１７ａよりも径が小さく、共締めボルト１７の軸部よりも径が大きく形成されている。また、各共締めボルト孔５ｃ，５ｃよりも縦方向内側には、設置機器を固定するための機器固定ボルト孔５ｄ，５ｄがそれぞれ上下方向に貫通形成されている。
【００３４】
底板部５ｂ側の共締めボルト孔５ｃの周縁部上には、図４に示すように、共締めボルト１７の回転を規制する回り止めワッシャ（回転規制部材）１９が固定されている。この回り止めワッシャ１９は、鋼板を曲げ加工してなり、回転規制板部１９ａと、底板部５ｂを補強する補強板部１９ｂとを有している。
【００３５】
この補強板部１９ｂは、図４（ｃ）に示すように、上下方向から見て底板部５ｂの端部に重なっており、共締めボルト１７の頭部１７ａよりも大きな面積を有する略矩形状をなしている。従って、補強板部１９ｂの横方向両端面が上架台５の横方向両側板の各内面に対向するため、回り止めワッシャ１９の上下方向に延びる軸周りの回転が規制される。また、補強板部１９ｂの中央部には共締めボルト１７が挿通する共締めボルト孔１９ｃが上下方向に貫通形成されている。そうして、この補強板部１９ｂが底板部５ｂと共締めボルト１７の頭部１７ａとによって挟まれることによって、回り止めワッシャ１９が底板部５ｂに固定されている。また、補強板部１９ｂの四隅部には、底板部５ｂ下側から打ち込まれたドリルねじ２１，２１が挿通する孔がそれぞれ上下方向に貫通形成されており、この孔の内周面がドリルねじ２１，２１に当接することによって、回り止めワッシャ１９の上記回転が更に規制される。
【００３６】
回転規制板部１９ａは、この補強板部１９ｂの縦方向内側端部の横方向中央部から上方に立設され、共締めボルト１７の頭部１７ａ側面に平行に接している。従って、この回転規制板部１９ａによって共締めボルト１７の回転が規制される。
【００３７】
互いに対をなす上架台５，５を連結する上記上梁部材９は、鋼板を曲げ加工してなり、図５に示すように、横方向に延びて横方向両端部が上架台５，５及び耐震ブラケット１５，１５と共締めされる水平な被共締め横板部９ａと、この被共締め横板部９ａの縦方向外側端から上方に垂直に延びる外側縦板部９ｂと、この外側縦板部９ｂの上端から縦方向内側に水平に延びる上側横板部９ｃと、上記被共締め横板部９ａの縦方向内側端から下方に垂直に延びる内側縦板部９ｄとを有している。
【００３８】
上記被共締め横板部９ａの横方向両端部には、横方向外側に開口して縦方向幅が共締めボルト１７の軸部の径よりもやや大きい横方向に延びる略矩形状の切り欠き部９ｅ，９ｅがそれぞれ形成されていて、各切り欠き部９ｅを共締めボルト１７が挿通している。そうして、ナット２３がこの被共締め横板部９ａの下側から共締めボルト１７の軸部に螺合されることによって上梁部材９が上架台５に固定される。
【００３９】
上記外側縦板部９ｂの横方向両端部は、上架台５，５の縦方向外側端面と略同一の矩形状をなしていて、これら端面をそれぞれ覆っている。また、外側縦板部９ｂの横方向両端部間の部分は、該両端部よりも上下幅が短くなっており、上記上側横板部９ｃはこの部分の上端から縦方向内側に延びている。そして、この上側横板部９ｃの横方向両端面は、上架台５，５の横方向内側側面にそれぞれ対向している。従って、防振架台１を平行四辺形状に変形する力が加えられた場合には、上側横板部９ｃの横方向端面が上架台５の横方向内側側面に当接することによって、防振架台１の変形を抑制することが可能となる。一方、上側横板部９ｃは、上記被共締め横板部９ａよりも縦方向幅が短い。そこで、上記下側縦板部９ｄを被共締め横板部９ａに設けることによって上梁部材９全体の断面二次モーメントを確保して上梁部材９の上下方向にかかる荷重に対する強度を保持している。
【００４０】
上架台５と共に架台ユニット３を構成する上記下架台７は、その縦方向両端部に耐震ブラケット１５，１５がそれぞれ取り付けられており、この取り付けられている部分には、防振架台１を基礎（図示せず）に固定するための基礎固定ボルト（図示せず）が挿通する基礎固定ボルト孔７ａが上下方向に貫通形成されている。
【００４１】
互いに対をなす下架台７，７を連結する上記下梁部材１１は、図６に示すように、鋼板を曲げ加工してなり、横方向に延びて横方向両端部が下架台７，７に固定される水平な横板部１１ａ、並びに、この横板部１１ａの縦方向内側端及び外側端からそれぞれ下方に垂直に延びる内側縦板部１１ｂ及び外側縦板部１１ｃを有している。
【００４２】
上記横板部１１ａの横方向両端部は略矩形状であって、四隅部においてドリルねじ２１，２１，…によって下架台７に固定されている。横板部１１ａの横方向両端部における下架台７の基礎固定ボルト孔７ａに対応する部分には、縦方向に長い長孔状の基礎固定ボルト孔１１ｄが形成されている。そして、この横板部１１ａの下架台７，７間の部分は、この横方向両端部よりも縦方向外側に突出している。この突出部分は、横方向両端部よりも縦方向幅が短く、また、この突出部分の横方向端面は、耐震ブラケット１５の後述する横方向内側の側板部１５ｄの横方向内側側面に対向している。従って、防振架台１に平行四辺形状に変形する力が加えられる場合には、この突出部分の横方向端面が側板部１５ｄの横方向内側側面に当接することによって、防振架台１の変形が抑制される。
【００４３】
上記内側縦板部１１ｂは、縦方向から見て矩形状であって、図３（ａ）に示すように、横方向幅が下架台７，７間の距離より短く、縦方向幅が下架台７とほぼ同じである。上記外側縦板部１１ｃは、縦方向から見て矩形状であって、横方向幅が下架台７，７間の距離とほぼ同じであり、縦方向幅が下架台７よりも短い。
【００４４】
（耐震ストッパの構造）
図１（ａ）において左下に位置するコーナー部について図２及び図３に拡大して示すように、上記耐震ブラケット１５は、上架台５から下方に延びる共締めボルト１７と協働して耐震ストッパを構成する。この耐震ストッパについて、図７及び図８も参照して説明する。図７は、上架台５の縦方向端部と上梁部材９の横方向端部とが結合されるコーナー部の分解図である。図８は、下架台７の縦方向端部と下梁部材１１の横方向端部とが結合されるコーナー部の一部断面分解図である。
【００４５】
耐震ブラケット１５は、鋼板を曲げ加工してなり、下架台上面７ｂの縦方向端部に固定された水平な固定板部１５ａと、この固定板部１５ａの縦方向外側端から縦方向外側に行くに従って上側に傾斜する傾斜板部（縦板部）１５ｂと、上架台５及び上梁部材９と共締めされた被共締め板部１５ｃと、一対の側板部１５ｄ，１５ｄとを有している。
【００４６】
上記固定板部１５ａは、横方向幅が下架台７と同一で、下架台７の縦方向外側端からアイソレータ１３まで縦方向に延びる矩形状をなしている。そして、その四隅部においてドリルねじ２１，２１，…によって下架台上面７ｂに固定されており、そのうち縦方向外側の一対の四隅部においては、上記下梁部材１１と共締めされている。このように、ドリルねじ２１，２１，…によって固定されているため、下架台７、耐震ブラケット１５及び下梁部材１１に予めねじ孔を設ける必要がない。従って、組立作業性が向上する。尚、固定板部１５ａの中央部横方向外側には、基礎固定ボルトが挿通される基礎固定ボルト孔１５ｅが形成されている（図８（ｂ）参照）。
【００４７】
上記傾斜板部１５ｂは、横方向幅が下架台７と同一の矩形状であって、その上面の横方向中央には縦方向に延びる１本のリブ１５ｆが形成されている。このリブ１５ｆは、図３（ｂ）に示すように、縦方向両端部がそれぞれ固定板部１５ａの縦方向外側端及び被共締め板部１５ｃの縦方向内側端まで延びている。
【００４８】
上記被共締め板部１５ｃは、上記上架台５の底板部５ｂの端部に対向しており、横方向幅が下架台７と同一であって縦方向において傾斜板部１５ｃの外側端から上架台７の外側端位置まで水平に延びる矩形状であって、その中央部には共締めボルト１７の軸部が貫通するボルト貫通孔１５ｇ（図８（ｂ）参照）が上下方向に貫通形成されている。そうして、共締めボルト１７のボルト貫通孔１５ｇに挿入されている部位には、金属製円筒部材からなる内部挿入管２５が外挿され、更に、この内部挿入管２５にはゴムブッシュ２７が外挿されている。このゴムブッシュ２７は、ボルト貫通孔１５ｇよりも少しだけ直径の小さな円筒部と、その上に連なる鍔部とからなり、この鍔部がボルト貫通孔１５ｇの周縁部に上方から接触している。また、この鍔部の上には平座金２９を介在させて共締めボルト１７の軸部にナット３１が螺合されている。更に、ゴムブッシュ２７の円筒部の下には平座金３３を介在させて共締めボルト１７の軸部にナット３５が螺合されている。そうして、上下両平座金２９，３３は、内部挿入管２５の上端面及び下端面にそれぞれ接触している。
【００４９】
上記のように内部挿入管２５にゴムブッシュ２７が外挿されることによって、ゴムブッシュ２７の形状が保持され、ゴムブッシュ２７の鍔部と耐震ブラケット１５の被共締め板部１５ｃの上面とのクリアランスが一定に保たれる。また、共締めボルト１７の軸部に下側のナット３５を取り付ける際に、このナット３５が耐震ブラケット１５の被共締め板部１５ｃや側板部１５ｄ，１５ｄに隠れて視認できなくても、内部挿入管２５の下端面に当接した位置でナット３５を止めることによってナット３５の上方への行き過ぎを防止し、ゴムブッシュ２７が潰れてしまうのを防止することが可能となる。
【００５０】
上記一対の側板部１５ｄ，１５ｄは、被共締め板部１５ｃから固定板部１５ａに亘ってその横方向両端に下方に延びるようにそれぞれ設けられている。各側板部１５ｄの下端面は、固定板部１５ａに対応する部分において下架台７の底板部とほぼ同じ高さ位置にあり、傾斜板部１５ｂに対応する部分において縦方向外側に行くに従って傾斜板部１５ｂよりも大きな勾配で上側に傾斜し、更に、被共締め板部１５ｃに対応する部分において水平に一旦延びて縦方向外側端部において上方に湾曲して被共締め板部１５ｃの縦方向外側端面に繋がっている。このような形状により、側板部１５ｄ，１５ｄの下側に空間が形成されているため、ナット３５の取付作業を容易に行うことが可能となる。
【００５１】
防振架台１を使用するときにはナット３１の位置を調整して、被共締め板部１５ｃの上面とゴムブッシュ２７の鍔部下面との間に適当な大きさ（約２〜３ｍｍ程度）の隙間を形成する。このことで、地震等による上架台５及び下架台７の上下方向の相対変位を適切に規制することができる。
【００５２】
しかも、地震等によって上架台５及び下架台７が比較的大きく相対変位したときでも、耐震ブラケット１５と共締めボルト１７や平座金２９との、即ち金属製部材同士の接触が回避される。尚、耐震ブラケット１５の被共締め板部１５ｃとその下方の下架台７との間隔は、上架台５に許容される傾きの上限等から例えば３０ｍｍくらいとされている。
【００５３】
更に、耐震ブラケット１５が縦方向外側に行くに従って上側に傾斜する形状であって、被共締め板部１５ｃが固定板部１５ａよりも高い位置にあるため、防振架台１の使用中に共締めボルト１７が下方に変位して防振架台１を固定する基礎に当たるのを防止することが可能となる。
【００５４】
−防振架台の組立方法−
次に、防振架台１の組立方法について主に図７及び図８を参照して説明する。先ず、上側及び下側の枠をそれぞれ組み立てる。すなわち、上側の枠については、図７に示すように、回り止めワッシャ１９を、その共締めボルト孔１９ｃが上架台５の共締めボルト孔５ｃ，５ｃと同軸となるように上架台５内にセットした状態で共締めボルト１７を上架台５の上方から挿通し、続いて、共締めボルト１７の軸部に上梁部材９の切り欠き部９ｅを嵌めた状態でナット２３を螺合させる。そして、上梁部材５の横方向端部の下面から一対のドリルねじ２１，２１を対角上に打ち込む。この工程を各コーナー部について実施して上側の枠を組み立てる。また、下側の枠については、図８（ａ）に示すように、上から順に下梁部材１１、耐震ブラケット１５及び下架台７を、各基礎固定ボルト孔１１ｄ，１５ｅ，７ａが互いに同軸となるように重ね合わせて耐震ブラケット１５の固定板部１５ａの四隅部にドリルねじ２１，２１，…を上方から打ち込み、下梁部材１１及び耐震ブラケット１５を下架台７に仮止めする。この工程を各コーナー部について実施して下側の枠を組み立てる。
【００５５】
次に、共締めボルト１７，１７，…の各軸部にナット３１，３１，…をそれぞれ螺合させ、更に、平座金２９，２９，…をそれぞれ嵌めて内部挿入管２５，２５，…及びゴムブッシュ２７，２７，…をそれぞれ外挿する。そして、下架台７，７上にアイソレータ１３，１３，…を各所定位置に配設した状態で共締めボルト１７，１７，…の各軸部を被共締め板部１５ｃ，１５ｃ，…における各ボルト貫通孔１５ｇ，１５ｇ，…にそれぞれ貫通させ、被共締め板部１５ｃ，１５ｃ，…の下方から平座金３３，３３，…をそれぞれ挿通させてナット３５，３５，…をそれぞれ螺合させる。以上の工程により、防振架台１が組み立てられる。
【００５６】
組み立てられた防振架台１を使用する際には、まず、防振架台１をアンカーボルトが打ち込まれた設置面上に、このアンカーボルトの軸部を上記基礎固定ボルト孔１１ｄ，１５ｅ，７ａに下方から挿通させて設置し、この軸部にナットを螺合させる。このようにボルト締結することによって、下架台７に仮止めされていた下梁部材１１及び耐震ブラケット１５がアンカーボルトに螺合するナットと下架台上面７ｂに挟まれてしっかりと固定される。この工程を各コーナー部について実施する。そして、上架台５，５上に設置機器を載置して基礎固定ボルト孔５ｄに機器固定ボルトを挿通し、その軸部にナットを螺合させて設置機器を載置固定する。尚、防振架台１を、設置面に固定されたＨ鋼上に固定してもよい。この場合、Ｈ鋼の一方のフランジを設置面に固定し、他方のフランジに防振架台１を載置し、この他方のフランジに予め設けられたボルト孔及び防振架台１の基礎固定ボルト孔１１ｄ，１５ｅ，７ａに下方から基礎固定ボルトを挿通してボルト締結する。このボルト締結により、仮止めされていた下梁部材１１及び耐震ブラケット１５が基礎固定ボルトに螺合するナットと下架台７ｂに挟まれてしっかりと固定される。
【００５７】
−防振架台の強度試験−
本願発明者らは、本発明の防振架台１の実施品の引張強度試験を行った。試験は、実施品と従来技術に係る従来品について行った。引張強度試験は、１組の架台ユニット３を準備して、下架台７を基礎に固定し、上架台５の機器固定ボルト孔５ｄ，５ｄにおいて固定した鋼板を、速度５ｍｍ／ｓで、引張荷重を０ｋＮ〜１０ｋＮの間で連続的に上昇させながら上方に引っ張って、上架台５の上方変位を測定して行った。
【００５８】
その結果、実施品の上方変位が従来品の約６５％〜７５％であった。すなわち、本発明の実施品は、従来品よりも上架台５の下架台７に対する上方向の相対変位を抑制した。つまり、防振架台１のコーナー部が引張荷重に対して従来品よりも高い強度を有していることが確認できた。
【００５９】
＜効果＞
この実施形態では、更に、上架台５、上梁部材９及び耐震ブラケット１５が共締めされているため、従来品が備えていた上架台５側の耐震ブラケットが不要となる。従って、部品点数を削減できるため、防振架台１の製造コストを抑制することが可能となる。更に、耐震ブラケット１５の固定板部１５ａが下架台７にドリルねじ２１，２１，…によって締結固定されているため、防振架台１の組立時に溶接が不要となる。従って、組立工数を削減できるため、防振架台１の製造コストを更に抑制することが可能となる。
【００６０】
また、上架台５、上梁部材９及び耐震ブラケット１５が共締めされ、設置機器を載置固定する上架台５が耐震ブラケット１５等に直接連結されているため、防振架台１のコーナー部の剛性が高くなる。更に、耐震ブラケット１５は、被共締め板部１５ｃから固定板部１５ａに亘ってその横方向両端に下方に延びるようにそれぞれ設けられた一対の側板部１５ｄ，１５ｄを有しているため、上下方向にかかる荷重に対して高い強度を有する。従って、設置機器が地震等で揺れて防振架台１のコーナー部に集中荷重がかかってもコーナー部の剛性が確保される。更にまた、耐震ブラケット１５の縦板部１５ｂにはリブ１５ｆが形成されているため、耐震ブラケット１５は上下方向にかかる荷重に対して更に高い強度を有している。
【００６１】
以上より、防振架台１では、防振架台１のコーナー部の剛性を確保しつつ製造コストを抑制することが可能となる。
【００６２】
また、この実施形態では、耐震ブラケット１５の固定板部１５ａは、矩形状であって、その四隅部においてドリルねじ２１，２１，…によって下架台上面７ｂに締結固定されているため、耐震ブラケット１５の変形を防止することが可能となる。
【００６３】
すなわち、防振架台１の設置前においては防振架台１を運搬する際に、また、設置後においては設置機器が地震等で揺れる際に、上架台５が下架台７に対して相対的に縦方向及び横方向に大きく傾斜する場合がある。縦方向に傾斜する場合には、上架台５の縦方向端部は、下架台７から遠ざかるか又は下架台７に近づく。遠ざかるときには、被共締め板部１５ｃが上側に引っ張られ、固定板部１５ａを固定する縦方向内側の一対のドリルねじ２１，２１を支点として固定板部１５ａの縦方向外側端部が浮き上がろうとするが、縦方向外側の一対のドリルねじ２１，２１によってこの浮き上がりが抑えられる。一方、近づくときには、被共締め板部１５ｃが下側に押さえ付けられ、縦方向外側の一対のドリルねじ２１，２１を支点として固定板部１５ａの縦方向内側端部が浮き上がろうとするが、縦方向内側の一対のドリルねじ２１，２１によって抑えられる。
【００６４】
また、上架台５が横方向に傾斜する場合には、上架台５の横方向外側端が下架台７から遠ざかるか又は下架台７に近づく。遠ざかるときには、被共締め板部１５ｃが上側に引っ張られ、固定板部１５ａを固定する横方向内側の一対のドリルねじ２１，２１を支点として固定板部１５ａの横方向外側端部が浮き上がろうとするが、横方向外側の一対のドリルねじ２１，２１によって抑えられる。一方、近づくときには、被共締め板部１５ｃが下側に押さえ付けられ、横方向外側の一対のドリルねじ２１，２１を支点として固定板部１５ａの横方向内側端部が浮き上がろうとするが、横方向内側の一対のドリルねじ２１，２１によって抑えられる。
【００６５】
このように、上架台５がどの方向に傾斜しても固定板部１５ａを上記４点で下架台７にしっかりと固定しているため、耐震ブラケット１５の変形を防止することが可能となる。従って、防振架台１のコーナー部の強度を更に向上させることが可能となる。
【００６６】
また、この実施形態では、上架台５は、被共締め板部１５ｃに対向する部分に上下方向に貫通する共締めボルト孔５ｃが形成された底板部５ｂを有する角パイプであって、共締めボルト孔５ｃに上方から挿通された共締めボルト１７によって上梁部材９及び耐震ブラケット１５の被共締め板部１５ｃと共にボルト締結されており、共締めボルト１７の回転を規制する回転規制手段である回り止めワッシャ１９を更に備えるため、共締めボルト１７にナット２３を螺合させる際に回り止めワッシャ１９によって共締めボルト１７の回転が規制され、締め付け作業が容易になる。更に、ボルト締結が緩んだ際の増し締め作業も容易になる。
【００６７】
また、この実施形態では、共締めボルト１７は、その頭部１７ａが六角形状であり、回り止めワッシャ１９は、上架台５の底板部５ｂに固定されているとともに、この頭部１７ａの側面に接し且つ該側面に平行な規制板部１９ａを有するため、簡単な構成で共締めボルト１７の回転を規制することが可能となる。
【００６８】
更に、この実施形態では、回り止めワッシャ１９は、上架台５の底板部５ｂと共締めボルト１７の頭部１７ａとによって挟まれ、共締めボルト１７が挿通する共締めボルト孔１９ｃが形成され、上下方向から見て共締めボルト１７の頭部１７ａよりも大きな面積の水平な補強板部１９ｂを更に有するため、地震等によって設置機器が上下方向に振動した場合に共締めボルト１７の頭部１７ａが上架台５の底板部５ｂに与える力が補強板部１９ｂによって分散され、上架台５の縦方向端部の変形が抑制される。従って、防振架台１のコーナー部の剛性が一層向上する。
【００６９】
（その他の実施形態）
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【００７０】
上記実施形態では、下梁部材１１を備えていたが、これに限定されず、下梁部材１１を備えていなくてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、耐震ブラケット１５の固定板部１５ａが、その四隅部においてドリルねじ２１，２１，…によって下架台７に固定されていたが、これに限定されず、他の部位において下架台７に固定されてもよい。但し、上記のように耐震ブラケット１５の変形抑制による防振架台１のコーナー部の剛性確保の観点から、固定板部１５ａは、その四隅部において固定されるのが好ましい。
【００７２】
また、上記実施形態では、耐震ブラケット１５はドリルねじ２１，２１，…を用いて下架台７に締結固定されていたが、これに限定されず、ドリルねじ２１，２１，…以外の手段で締結固定されてもよい。但し、ドリルねじ２１，２１，…を用いると上記のように耐震ブラケット１５及び下架台７に予めねじ孔を設ける必要がないので、組立工数削減の観点からドリルねじ２１，２１，…を用いるのが好ましい。
【００７３】
また、上記実施形態では、耐震ブラケット１５を下架台７にドリルねじ２１，２１，…によって締結固定していたが、これに限定されない。例えば、溶接固定でもよい。但し、溶接固定では溶接部の表面処理等が必要なため、組立工数削減の観点から締結固定が好ましい。
【００７４】
また、上記実施形態では、耐震ブラケット１５の傾斜板部１５ｂにリブ１５ｆが形成されていたが、これに限定されず、リブ１５ｆがなくてもよい。但し、耐震ブラケット１５の剛性の観点からリブ１５ｆが形成されているのが好ましい。
【００７５】
また、上記実施形態では、耐震ブラケット１５に１本のリブ１５ｆが形成されていたが、これに限定されず、２本以上形成されていてもよい。２本以上形成されている場合には、耐震ブラケット１５の上下方向の荷重に対する強度が向上する。また、リブ１５ｆは、縦板部１５ｂの上面に形成されていたが、これに限定されず、下面に形成されていてもよい。
【００７６】
更に、上記実施形態では、耐震ブラケット１５の傾斜板部１５ｂが縦方向外側に行くに従って上側に傾斜していたが、これに限定されず、例えば垂直に延びていてもよい。但し、傾斜している方が耐震ブラケット１５にかかる応力が分散されるので、耐震ブラケット１５の強度の観点から傾斜しているのが好ましい。
【００７７】
また、上記実施形態では、共締めボルト１７の回転を規制する回転規制手段として回り止めワッシャ１９を設けていたが、これに限定されず、設けていなくてもよい。但し、上記のように組立作業性及び増し締め作業性向上の観点から、回り止めワッシャ１９を設けているのが好ましい。
【００７８】
また、上記実施形態では、回り止めワッシャ１９によって回転規制手段を構成していたが、これに限定されず、共締めボルト１７の回転を規制することが可能な構成であればよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、回り止めワッシャ１９が補強板部１９ｂを有していたが、これに限定されず、補強板部１９ｂを有していなくてもよい。但し、上架台５の変形抑制によるコーナー部の剛性確保の観点から、補強板部１９ｂを有するのが好ましい。
【００８０】
更に、上記実施形態では、回転規制板部１９ａ及び補強板部１９ｂが同一部材で構成されていたが、これに限定されず、別々の部材で構成されていてもよい。但し、部品点数抑制の観点から、同一部材で構成されているのが好ましい。
【００８１】
また、上記実施形態では、内部挿入管２５が設けられていたが、これに限定されず、内部挿入管２５を設けていなくてもよい。但し、ゴムブッシュ２７の形状維持及びナット３５の取付作業性の観点から、内部挿入管２５を設けるのが好ましい。
【００８２】
そして、上記実施形態では、上梁部材９の第２横板部９ｃが短くて第１横板部９ａの縦方向内側端から第２縦板部９ｄが下方に延びていたが、これに限定されず、例えば、断面コ字状であってもよい。
【００８３】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上説明したように、本発明は、空調装置等の機器を設置するための防振架台について有用である。
【符号の説明】
【００８５】
１      防振架台
３      架台ユニット
５      上架台（角柱部材、角パイプ）
７      下架台（角柱部材）
９      上梁部材（梁部材）
１３    アイソレータ（防振体）
１５    耐震ブラケット（ブラケット）
１５ａ  固定板部
１５ｂ  傾斜板部（縦板部）
１５ｃ  被共締め板部
１５ｄ  側板部
１５ｆ  リブ
１７    共締めボルト（ボルト）
１７ａ  頭部
１９    回り止めワッシャ（回転規制手段、回転規制部材）
１９ａ  回転規制板部（規制板部）
１９ｂ  補強板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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