(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＨＦ帯の電波に対応するＩＣチップ部からそれぞれ第一と第二の帯状部を延設し，前記第一の帯状部端側に係止機構の一部を備えた頭部を、前記第二の帯状部端側に前記頭部と協働して係止し合う係止機構の一部を備えた係止片をそれぞれ配備して，前記頭部と前記係止片が係止し合って全体がループになった時に前記頭部と前記係止片を含む、前記第一の帯状部，前記ＩＣチップ部及び前記第二の帯状部が前記ループの軌跡上にほぼ位置するようにして合成樹脂で一体的に形成した係止具を，前記ＩＣチップ部を動作させるための前記ＵＨＦ帯の電波を受送信するアンテナ部と兼用にするとともに，前記頭部と前記係止片を係止して前記ループにした時に、前記ＩＣチップ部位置の対面位置側の前記係止具の前記ループの軌跡上の一部に、前記アンテナ部の外端を電気的開放端部にするための非アンテナ部分を設けてこの非アンテナ部分の長さ調整により前記ループの状態を保持したまま前記アンテナ部を前記外端で電圧が最大近くになる長さに二分して前記ＵＨＦ帯の電波の周波数に対応させたことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項２】
ＵＨＦ帯の電波に対応するＩＣチップ部からそれぞれ第一と第二の帯状部を延設し，前記第一の帯状部端側に係止機構の一部を備えた頭部を、前記第二の帯状部端側に前記頭部と協働して係止し合う係止機構の一部を備えた係止片をそれぞれ配備して，前記頭部と前記係止片が係止し合って全体がループになった時に前記頭部と前記係止片を含む、前記第一の帯状部，前記ＩＣチップ部及び前記第二の帯状部が前記ループの軌跡上にほぼ位置するようにして合成樹脂で一体的に形成した係止具を，前記ＩＣチップ部を動作させるための前記ＵＨＦ帯の電波を受送信するアンテナ部と兼用にするとともに，前記頭部と前記係止片を係止して前記ループにした時に、前記ＩＣチップ部位置の対面位置側の前記係止具の前記ループの軌跡上の一部に、前記アンテナ部の外端を電気的開放端部にするための非アンテナ部分を設けてこの非アンテナ部分の長さ調整により前記ループの状態を保持したまま前記アンテナ部を前記外端で電圧が最大近くになる長さに二分して前記ＵＨＦ帯の電波の周波数に対応させる一方，前記アンテナ部と前記非アンテナ部分を含む前記第一の帯状部及び前記頭部と同じ構成を持つアンテナ部と非アンテナ部分を含む第三の帯状部及び頭部と，前記アンテナ部と前記非アンテナ部分を含む前記第二の帯状部及び前記係止片と同じ構成を持つアンテナ部と非アンテナ部分を含む第四の帯状部及び係止片とを，前記ＩＣチップ部から延設したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項３】
係止具のアンテナとして機能する外周部分を導電性材で被覆したことを特徴とする請求項１又は請求項２いずれかに記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項４】
蒸着による導電性材を係止具外周に形成したことを特徴とする請求項３記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項５】
係止具の一部をマスクすることによって導電性材の被覆を防止して非アンテナ部分を含むアンテナとして機能する外周部分を形成したことを特徴とする請求項３又は請求項４いずれかに記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項６】
係止具のアンテナとして機能する部分を導電性樹脂により形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項７】
アンテナ部とＩＣチップ部との電気的接続を直接接続としたことを特徴とする請求項１ないし請求項６いずれかに記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項８】
アンテナ部とＩＣチップ部との電気的接続を間接接続としたことを特徴とする請求項１ないし請求項６いずれかに記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項９】
第一の帯状部の頭部と第二の帯状部の係止片とが協働して係止し合う係止機構であって、前記第一の帯状部の前記頭部内に係止穴とこの係止穴よりも大形の誘導孔を形成するとともに，前記第二の帯状部に設けた前記係止片を、前記係止穴よりも大形でこの係止穴を潜るときに、少なくとも前記係止穴の内寸法まで縮形するように形成したことを特徴とする請求項１ないし請求項８いずれかに記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項１０】
第三の帯状部の頭部と第四の帯状部の係止片とが協働して係止し合う係止機構であって、前記第三の帯状部の前記頭部内に係止穴とこの係止穴よりも大形の誘導孔を形成するとともに，前記第四の帯状部に設けた前記係止片を、前記係止穴よりも大形でこの係止穴を潜るときに、少なくとも前記係止穴の内寸法まで縮形するように形成したことを特徴とする請求項２ないし請求項９いずれかに記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項１１】
係止穴を第一の帯状部の軸芯に並行させて頭部内に配置したことを特徴とする請求項９記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項１２】
係止穴を第三の帯状部の軸芯に並行させて頭部内に配置したことを特徴とする請求項１０記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項１３】
係止穴を第一の帯状部の軸芯に交差させて頭部内に配置したことを特徴とする請求項９記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項１４】
係止穴を第三の帯状部の軸芯に交差させて頭部内に配置したことを特徴とする請求項１０記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項１５】
頭部を外側にした第一の帯状部の基端と，係止片を外側にした第二の帯状部の基端とがＩＣチップ部に接続する姿勢で、前記第一の帯状部と前記第二の帯状部を前記ＩＣチップ部から同方向に延設したことを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項１６】
頭部を外側にした第一の帯状部の基端と，係止片を外側にした第二の帯状部の基端とがＩＣチップ部に接続する姿勢で、前記第一の帯状部と前記第二の帯状部を前記ＩＣチップ部から同方向に延設するとともに，前記第一の帯状部及び前記第二の帯状部の延設方向と反対側の前記ＩＣチップ部側から、頭部を外側にした第三の帯状部の基端と，係止片を外側にした第四の帯状部の基端とが前記ＩＣチップ部に接続する姿勢で、前記第三の帯状部と前記第四の帯状部を同方向に延設したことを特徴とする請求項２ないし請求項１４のいずれかに記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項１７】
係止具個片を間隔を設けて複数個並列させて係止具群としたことを特徴とする請求項１ないし請求項１６いずれかに記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、商品と各種タグ、あるいはセキュリティを要求される各種箱等を封緘する際に使用する係止具に関し、更に詳しくは、情報の記録や読み出しを無線電波で行うＵＨＦ電波帯タグを兼用させた係止具に関する。
【背景技術】
【０００２】  最近、広く普及しているバーコードに代わり、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と呼ばれる、無線通信による認識技術が注目されている。
この技術は、カード又はタグ等の媒体に組み込まれたＩＣチップに、電波を用いてデータを記録し、あるいは読み出すもので、アンテナを介した無線通信によって認識するものである。
この技術の注目される理由は、バーコードに比べ記憶させることができる情報量が桁違いに大きいこと、無線通信で行えるためバーコードのような光学的接触型に近いものとは比べものにならないほど離れた距離で通信できること、さらには、バーコードが個々に通信処理を行わなければならないのに比べ、ＲＦＩＤは、通信処理をまとめて行うことができること、そしてさらには、商品の生産から消費までのトレーサビリティが可能であること等、その効果は計り知れないものがあって、各分野では、早くから導入の検討を行っている状況にある。
その中で、主にアパレル等の分野では、同じデザインの商品でも他の商品に比べサイズの種類、色の種類等が格段に多く、特に売り場内はもちろんのことバックヤードでの在庫管理が煩雑さを極めているため、いち早く各種管理をＲＦＩＤ化しようとする機運がある。
しかし、上記機運があるのにも関わらず、商品にブランドタグやプライスタグを取り付ける際に使用する通称タグピンと呼ばれる係止片や、取り付け状態がループ状になる通称ループロックと呼ばれる封緘具の他に、何らかの方法でＲＦＩＤタグを取り付ける必要があり作業工数が増すこと、及び、ＲＦＩＤは、例えばＰＥＴフィルム上に金属のアンテナを印刷やエッヂング等により配設し、このアンテナと電気的結合するようにＩＣチップを載せているので、かなり大きな面積（大型化）になり陳列デザイン上好ましくないこと、ＲＦＩＤは繊細であるため耐性向上の観点からＲＦＩＤを保護しなければならず、高価になること等の理由で現在では未だ普及していない現状にある。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献】  特許第４３５２２３２号（特開２００５−１８２７１５）  出願人が特許権者であるこの特許発明は、回収すべきタグを、セキュリティを確保した上で回収できるタグ連結装置を提供することを目的とし、更に詳しくは、ブランドタグやプライスタグと回収すべきタグをまとめて連結でき、回収すべきタグだけ回収しても他のタグ情報は、消費者まで伝えることのできるタグ連結装置を提供することを目的としている。
その手段は、頭部から帯状部を延設し、これら頭部と帯状部に、それらが互いに係止し合う係止機構か、若しくは、前記帯状部の前記頭部と反対側の部位に他の物品と協働して係止する係止機構を設けた連結具と、この連結具から独立して形成したタグとを着脱する機構をこれら連結具とタグとに設け、この着脱機構は、少なくとも前記連結具から前記タグを外す時にこの連結具を外さずに外的操作機構により前記連結具と前記タグを分離するように構成したものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記特許発明は、リユースできるので何回も同じタグを使用でき、使用回数が多くなればなるほど、使用回数１回当りのコストを下げることができる利点、及びタグに書き込まれた情報を店舗等から外に漏洩することはない利点を有するので、アパレル等の分野では良い提案との評価があるにもかかわらず、タグの着脱作業工数が増えるため、商品そのものの低価格化が進んでいる現状では、今ひとつ導入に踏み切れないでいる現状にある。【０００５】  そこで本発明は、ループにして使用する係止具であってもこのループの部分が効率の良いＵＨＦ帯の電波に対応するアンテナの役目も果たすようにすることで、係止具単体でＵＨＦ帯の電波に対応でき、長距離通信が可能になるようにして、現在普及している係止具や封緘具の商品への取付作業性と殆んど変わりがない作業で商品等に取り付けることができ、しかも小型化により陳列デザインに影響がない状態でＲＦＩＤ化することにより、商品等の上述した取り付け作業を簡素化できることに加え、レジの簡素化や盗難防止等の各種管理を離れた場所からでも行うことができるＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  課題を解決するための第一の手段は、ＵＨＦ帯の電波に対応するＩＣチップ部からそれぞれ第一と第二の帯状部を延設し，前記第一の帯状部端側に係止機構の一部を備えた頭部を、前記第二の帯状部端側に前記頭部と協働して係止し合う係止機構の一部を備えた係止片をそれぞれ配備して，前記頭部と前記係止片が係止し合って全体がループになった時に前記頭部と前記係止片を含む、前記第一の帯状部，前記ＩＣチップ部及び前記第二の帯状部が前記ループの軌跡上にほぼ位置するようにして合成樹脂で一体的に形成した係止具を，前記ＩＣチップ部を動作させるための前記ＵＨＦ帯の電波を受送信するアンテナ部と兼用にするとともに，前記頭部と前記係止片を係止して前記ループにした時に、前記ＩＣチップ部位置の対面位置側の前記係止具の前記ループの軌跡上の一部に、前記アンテナ部の外端を電気的開放端部にするための非アンテナ部分を設けてこの非アンテナ部分の長さ調整により前記ループの状態を保持したまま前記アンテナ部を前記外端で電圧が最大近くになる長さに二分して前記ＵＨＦ帯の電波の周波数に対応させたことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【０００７】  課題を解決するための第二の手段は、ＵＨＦ帯の電波に対応するＩＣチップ部からそれぞれ第一と第二の帯状部を延設し，前記第一の帯状部端側に係止機構の一部を備えた頭部を、前記第二の帯状部端側に前記頭部と協働して係止し合う係止機構の一部を備えた係止片をそれぞれ配備して，前記頭部と前記係止片が係止し合って全体がループになった時に前記頭部と前記係止片を含む、前記第一の帯状部，前記ＩＣチップ部及び前記第二の帯状部が前記ループの軌跡上にほぼ位置するようにして合成樹脂で一体的に形成した係止具を，前記ＩＣチップ部を動作させるための前記ＵＨＦ帯の電波を受送信するアンテナ部と兼用にするとともに，前記頭部と前記係止片を係止して前記ループにした時に、前記ＩＣチップ部位置の対面位置側の前記係止具の前記ループの軌跡上の一部に、前記アンテナ部の外端を電気的開放端部にするための非アンテナ部分を設けてこの非アンテナ部分の長さ調整により前記ループの状態を保持したまま前記アンテナ部を前記外端で電圧が最大近くになる長さに二分して前記ＵＨＦ帯の電波の周波数に対応させる一方，前記アンテナ部と前記非アンテナ部分を含む前記第一の帯状部及び前記頭部と同じ構成を持つアンテナ部と非アンテナ部分を含む第三の帯状部及び頭部と，前記アンテナ部と前記非アンテナ部分を含む前記第二の帯状部及び前記係止片と同じ構成を持つアンテナ部と非アンテナ部分を含む第四の帯状部及び係止片とを，前記ＩＣチップ部から延設したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【０００８】  課題を解決するための第三の手段は、上記第一の手段または第二の手段のいずれかの手段に加え、係止具のアンテナとして機能する外周部分を導電性材で被覆したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【０００９】  課題を解決するための第四の手段は、上記第三の手段に加え、蒸着による導電性材を係止具外周に形成したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００１０】  課題を解��するための第五の手段は、上記第三の手段又は第四の手段のいずれかの手段に加え、係止具の一部をマスクすることによって導電性材の被覆を防止して非アンテナ部分を含むアンテナとして機能する外周部分を形成したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００１１】  課題を解決するための第六の手段は、上記第一の手段又は第二の手段のいずれかの手段に加え、係止具のアンテナとして機能する部分を導電性樹脂により形成したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００１２】  課題を解決するための第七の手段は、上記第一の手段から第六の手段のいずれかの手段に加え、アンテナ部とＩＣチップ部との電気的接続を直接接続としたことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００１３】  課題を解決するための第八の手段は、上記第一の手段から第六の手段のいずれかの手段に加え、アンテナ部とＩＣチップ部との電気的接続を間接接続としたことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００１４】  課題を解決するための第九の手段は、上記第一の手段から第八手段のいずれかの手段に加え、第一の帯状部の頭部と第二の帯状部の係止片とが協働して係止し合う係止機構であって、前記第一の帯状部の前記頭部内に係止穴とこの係止穴よりも大形の誘導孔を形成するとともに，前記第二の帯状部に設けた前記係止片を、前記係止穴よりも大形でこの係止穴を潜るときに、少なくとも前記係止穴の内寸法まで縮形するように形成したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００１５】  課題を解決するための第十の手段は、上記第二の手段から第九の手段のいずれかの手段に加え、第三の帯状部の頭部と第四の帯状部の係止片とが協働して係止し合う係止機構であって、前記第三の帯状部の前記頭部内に係止穴とこの係止穴よりも大形の誘導孔を形成するとともに，前記第四の帯状部に設けた前記係止片を、前記係止穴よりも大形でこの係止穴を潜るときに、少なくとも前記係止穴の内寸法まで縮形するように形成したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００１６】  課題を解決するための第十一の手段は、上記第九の手段に加え、係止穴を第一の帯状部の軸芯に並行させて頭部内に配置したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００１７】  課題を解決するための第十二の手段は、上記第十の手段に加え、係止穴を第三の帯状部の軸芯に並行させて頭部内に配置したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００１８】  課題を解決するための第十三の手段は、上記第九の手段に加え、係止穴を第一の帯状部の軸芯に交差させて頭部内に配置したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００１９】  課題を解決するための第十四の手段は、上記第十の手段に加え、係止穴を第三の帯状部の軸芯に交差させて頭部内に配置したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００２０】  課題を解決するための第十五の手段は、上記第一の手段から第十四の手段のいずれかの手段に加え、頭部を外側にした第一の帯状部の基端と，係止片を外側にした第二の帯状部の基端とがＩＣチップ部に接続する姿勢で、前記第一の帯状部と前記第二の帯状部を前記ＩＣチップ部から同方向に延設したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００２１】  課題を解決するための第十六の手段は、上記第二の手段から第十四の手段のいずれかの手段に加え、頭部を外側にした第一の帯状部の基端と，係止片を外側にした第二の帯状部の基端とがＩＣチップ部に接続する姿勢で、前記第一の帯状部と前記第二の帯状部を前記ＩＣチップ部から同方向に延設するとともに，前記第一の帯状部及び前記第二の帯状部の延設方向と反対側の前記ＩＣチップ部側から、頭部を外側にした第三の帯状部の基端と，係止片を外側にした第四の帯状部の基端とが前記ＩＣチップ部に接続する姿勢で、前記第三の帯状部と前記第四の帯状部を同方向に延設したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００２２】  課題を解決するための第十七の手段は、上記第一の手段から第十六の手段のいずれかの手段に加え、係止具個片を間隔を設けて複数個並列させて係止具群としたことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。
【発明の効果】
【００２３】  第一の課題解決手段による作用効果は次の通りである。
ＵＨＦ帯の電波に対応するＩＣチップ部からそれぞれ第一と第二の帯状部を延設し，前記第一の帯状部端側に係止機構の一部を備えた頭部を、前記第二の帯状部端側に前記頭部と協働して係止し合う係止機構の一部を備えた係止片をそれぞれ配備した。
この配備について述べれば、換言すると頭部から延設した帯状部の中間部にＩＣチップ部を設けたこと、前記頭部から延設した帯状部延設端側に、この頭部と協働して係止し合う係止機構の一部を備えた係止片を設けたことになる。すなわち、前記ＩＣチップ部を起点として帯状部を二分して、第一の帯状部と第二の帯状部を設けたことになる。そして、係止具をループにした時に、頭部と係止片を含む各帯状部及びＩＣチップ部がほぼ前記ループの軌跡上に位置するように配設した。この配設によって、アンテナ部と兼用にした第一の帯状部と第二の帯状部の姿勢は、係止具をループにした時に弧を描くので第一の帯状部と第二の帯状部間は離間することになり、この作用によって第一の帯状部と第二の帯状部間の電波干渉を軽減させ、長距離通信の一助とすることができる。
さらに、前記ＩＣチップ部位置の対面側位置の係止具の一部の前記ループの軌跡上にアンテナ部の外端を電気的開放端部にするための非アンテナ部分を設けたことで、頭部と係止片を係止状態にしてループにした時に帯状部のアンテナの役目を果たす部分がＩＣチップ部からアンテナ外端まで切れ目なく一体的になるのでアンテナ部分の電気抵抗値を低く感度の良いアンテナにすることができる。
しかも、前記非アンテナ部分の存在により、ループを保持したままのアンテナ部を二分するので、この非アンテナ部分長さを変えるだけで帯状部を簡単に各アンテナ外端で電圧が最大に近くなる適正な長さのＵＨＦ帯の電波の所望の周波数に合わせたダイポール型のアンテナを作ることができる。
上述した各作用効果を要約すると、係止具をループにしても、電波干渉を軽減させ、アンテナ部分の電気抵抗値を低くした上で、各アンテナ外端で電圧が最大に近くなるようにした。
その結果、最小限の構成で長い通信距離を有する係止具を提供できる。
したがって、現在普及している係止具や封緘具と同等の大きさの係止具で、しかもループにして使用しても帯状部は通常の封緘作用に加え効果的なアンテナの役目も果たすことができる。
加えて商品への取付作業性を従来と殆んど変わりがない作業で行うことができ、また、小型化により陳列デザインに影響がない状態で、極めて通信性能の良いダイポール型のアンテナとなることから、ＩＣチップとシステム間の情報のやりとり、例えば、棚卸、バックヤードでの適正在庫管理、顧客が商品を手に取る等の顧客の商品への関心度、盗難防止、レジ作業の簡素化等の各種管理を行うことができる等画期的な作用効果を奏する。【００２４】  また、第二の課題解決手段による作用効果は次の通りである。
前記第一の課題解決手段に加えて、第一の帯状部のアンテナ部と非アンテナ部分を含む該第一の帯状部及び頭部と同じ構成を持つ、アンテナ部と非アンテナ部分を含む第三の帯状部及び頭部と，第二の帯状部のアンテナ部と非アンテナ部分を含む該第二の帯状部及び係止片と同じ構成を持つ、アンテナ部と非アンテナ部分を含む第四の帯状部及び係止片とを，同一のＩＣチップ部から延設したので、ＩＣチップ部を共通にした二組のループを有する係止具となる。
換言して例えれば、８の字のループを形成できることから、アンテナ部はクロスダイポールに近似したアンテナにすることができる。
したがって、それぞれの帯状部の中間部に共通のＩＣチップ部を設けたこと、及び第一の帯状部の頭部と第二の帯状部の係止片，第三の帯状部の頭部と第四の帯状部の係止片をそれぞれ係止してループにした時に、前記ＩＣチップ部位置の対面位置側の前記係止具の一部に、アンテナ部の外端を電気的開放端部にするための非アンテナ部分が位置することになるので、帯状部をループにした時にアンテナの役目を果たす４つのアンテナ部分がＩＣチップ部から切れ目なく一体的になり、各アンテナ部分の電気抵抗値を低く感度の良いアンテナにすることができる。
しかも、前記非アンテナ部分の存在により、ループを保持したままアンテナ部を各ループごとに二分するので、第一の課題解決手段の作用効果を活かしながら帯状部を簡単に各アンテナ外端で電圧が最大に近くなる、ＵＨＦ帯の電波の所望の周波数に合わせた適正な長さのクロスダイポール型のアンテナにすることができ、通信方向性が拡大した長距離通信が可能となる。
また、例えば、第一の帯状部及び頭部と前記第二の帯状部及び係止片のみをループに係止して、第三の帯状部及び頭部と前記第四の帯状部及び係止片を直線状態のままにすれば、一つの円弧状のアンテナと一つの直線状のアンテナにすることもできるので、さらなる長距離通信が可能となる。
これらの例では、現在普及している係止具や封緘具と近似する大きさの係止具で、この係止具の向きにとらわれない全方向の通信が可能となる等、帯状部を極めて安定化した高性能長距離通信のアンテナにすることができることを意味する。
その結果、ＩＣチップとシステム間の情報のやりとり、例えば、棚卸、バックヤードでの適正在庫管理、顧客が商品を手に取る等の顧客の商品への関心度、盗難防止、レジ作業の簡素化等の各種管理を、商品から離れた場所でしかも受送信の方向性を気にすることなく効果的に行うことも可能となることに加え、取付作業性を従来と殆んど変わりがない作業で商品等に取り付や小型化により陳列デザインに影響がない状態にすることができる等、極めて高性能な係止具を提供できる。【００２５】  第三の課題解決手段による作用効果は、第一の作用効果または第二の作用効果のいずれかに加え、係止具のアンテナとして機能する外周部分を塗装，メッキ，蒸着又はスパッタ等の製法によって導電性材で被覆するか若しくは、導電性収縮チューブ等で被覆した係止具を提供できるので、例えば、射出成形等により製造する場合は、これまでの通常の封緘具等に近い工程で製造して、その後導電性材を被覆すればよく生産性に優れるとともに、大がかりな生産設備を必要としない点でも有利である。【００２６】  第四の課題解決手段による作用効果は、第三の作用効果に加え、蒸着による導電性材を係止具外周に形成したので、既存の設備を使用できしかも一度に大量の係止具をつくることができるので安価に提供できる。【００２７】  第五の課題解決手段による作用効果は、第三の作用効果又は第四の作用効果のいずれかに加え、係止具の一部をマスクすることによって、その部分の導電性材の被覆を防止して非アンテナ部分を含むアンテナとして機能する外周部分を形成したので、アンテナの必要形状やアンテナの必要長さ等を簡単に作成できる。【００２８】  第六の課題解決手段による作用効果は、第一の作用効果または第二の作用効果のいずれかに加え、係止具のアンテナとして機能する部分を導電性樹脂により形成したので、成形後の二次的処理を施さなくてもアンテナ部とＩＣチップとを電気的に接続させることができるとともに、非アンテナ部分も形成できるので、効率の良い係止具の生産ができる。【００２９】  第七の課題解決手段による作用効果は、第一から第六の課題解決手段のいずれかの作用効果に加え、アンテナ部とＩＣチップ部との電気的接続を直接接続としたので、給電点において最大の電流をＩＣチップに給電できる結果、通信距離をさらに伸ばすことができる。【００３０】  第八の課題解決手段による作用効果は、第一から第六の課題解決手段のいずれかの作用効果に加え、アンテナ部とＩＣチップ部との電気的接続を間接接続としたので、万一静電気等がアンテナ部に作用しても、ＩＣチップに直接過電圧や過電流が作用しないためＩＣチップを保護できる。【００３１】  第九の課題解決手段による作用効果は、第一から第八のいずれかの作用効果に加え、第一の帯状部の頭部内に係止穴とこの係止穴よりも大形の誘導孔を形成するとともに，第二の帯状部に設けた係止片を、前記係止穴よりも大形でこの係止穴を潜るときに、少なくとも前記係止穴の内寸法まで縮形するように形成したので、第一の帯状部と第二の帯状部の係止機構が頭部内に収容されることになる。
したがって、故意に、第一の帯状部と第二の帯状部の係止機構を解除させようとしても容易には解除できないので、例えば、プライスタグの付け替え等の改ざんを防止できる。【００３２】  第十の課題解決手段による作用効果は、第二から第九のいずれかの作用効果に加え、第三の帯状部の頭部内に係止穴とこの係止穴よりも大形の誘導孔を形成するとともに，第四の帯状部に設けた係止片を、前記係止穴よりも大形でこの係止穴を潜るときに、少なくとも前記係止穴の内寸法まで縮形するように形成したので、第三の帯状部と第四の帯状部の係止機構が頭部内に収容されることになる。
したがって、故意に、第三の帯状部と第四の帯状部の係止機構を解除させようとしても容易には解除できないので、例えば、プライスタグの付け替え等の改ざんを防止できる。【００３３】  第十一の課題解決手段による作用効果は、第九の作用効果に加え、係止穴を第一の帯状部の軸芯に並行させて頭部内に配置したので、第一の帯状部をループにして係止した時に第一の帯状部と第二の帯状部は円形に近い状態になり、二分した両方のアンテナ部が互いに離れた形となり、互いの電波干渉を大幅に少なくでき、通信効率が向上する作用効果がある。【００３４】  第十二の課題解決手段による作用効果は、第十の作用効果に加え、係止穴を第三の帯状部の軸芯に並行させて頭部内に配置したので、第三の帯状部をループにして係止した時に第三の帯状部と第四の帯状部は円形に近い状態になり、二分した両方のアンテナ部が互いに離れた形となり、互いの電波干渉を大幅に少なくでき、通信効率が向上する作用効果がある。【００３５】  第十三の課題解決手段による作用効果は、第九の作用効果に加え、係止穴を第一の帯状部の軸芯に交差させて頭部内に配置したので、係止具を樹脂で成形するための金型を、スライドコアを不要とした簡素なものにすることができる。加えて、この課題解決手段の場合も帯状部が円形を変形させた程度に二分した両方のアンテナ部を離すことができる結果、互いの電波干渉を少なくでき、通信効率を向上させながら、通常のこの種の封緘具と同じ感覚で係止具の商品等への取り付け作業ができるので、作業者が違和感なく作業を行うことができる。【００３６】  第十四の課題解決手段による作用効果は、第十の作用効果に加え、係止穴を第三の帯状部の軸芯に交差させて頭部内に配置したので、係止具を樹脂で成形するための金型を、スライドコアを不要とした簡素なものにすることができる。加えて、この課題解決手段の場合も帯状部が円形を変形させた程度に二分した両方のアンテナ部を離すことができる結果、互いの電波干渉を少なくでき、通信効率を向上させながら、通常のこの種の封緘具と同じ感覚で係止具の商品等への取り付け作業ができるので、作業者が違和感なく作業を行うことができる。【００３７】  第十五の課題解決手段による作用効果は、第一から第十四いずれかの作用効果に加え、頭部を外側にした第一の帯状部の基端と，係止片を外側にした第二の帯状部の基端とがＩＣチップ部に接続する姿勢で、前記第一の帯状部と前記第二の帯状部を前記ＩＣチップ部から同方向に延設したので、他の商品へ取り付けた各種タグや、衣服等のボタン等が絡まりにくい、換言すれば、商品等を扱いやすいという作用効果がある。【００３８】  第十六の課題解決手段による作用効果は、第二から第十四いずれかの作用効果に加え、頭部を外側にした第一の帯状部の基端と，係止片を外側にした第二の帯状部の基端とがＩＣチップ部に接続する姿勢で、前記第一の帯状部と前記第二の帯状部を前記ＩＣチップ部から同方向に延設するとともに，前記第一の帯状部及び前記第二の帯状部の延設方向と反対側の前記ＩＣチップ部側から、頭部を外側にした第三の帯状部の基端と，係止片を外側にした第四の帯状部の基端とが前記ＩＣチップ部に接続する姿勢で、前記第三の帯状部と前記第四の帯状部を同方向に延設したので、他の商品へ取り付けた各種タグや、衣服等のボタン等が絡まりにくい、換言すれば、商品等を扱いやすいという作用効果がある。【００３９】  第十七の課題解決手段による作用効果は、第一から第十六いずれかの作用効果に加え、係止具個片を間隔を設けて複数個並列させて係止具群としたので、二次的処理が必要な場合は、複数個の係止具をまとめて処理できるほか、二次処理の必要の有無にかかわらず、ＩＣチップの固有のＩＤと使用者側のコード等とを紐付する、所謂エンコード作業等を連続して行うことができるばかりか、各係止具に連続番号を付与するケースの場合は、固有の係止具を探す必要がなく効率的な作業が行える利点もある。【００４０】  以上のように本発明の第一の発明及び第二の発明は、上述した多くの作用効果を有し、さらに、第一又は第二の発明のいずれかの構成に加え、前記各構成部分を付加すれば、上述した第一又は第二の発明のいずれかの作用効果に加え、それぞれの作用効果を奏することができる。【００４１】  なお、本発明で使用する用語の意味を次のように定義する。ただし、ここで定義されていない用語は、一般的な意味を持つ用語として扱う。
係止具とは、商品等に取り付けるブランドタグやプライスタグ等の表示用係止具類の他、セキュリティを要求される封緘作業に使用するもの、テーマパーク等の入出場や乗り物券用の封緘具、病院等で識別用に使用する封緘具等を言う。【００４２】  帯状部とは、長手方向形状が直線的なもの、Ｕ字形、Ｖ字形にしたものやＳ字形にしたもの、断面形状が、円形、楕円形及び多角形にしたもの、製造上の形態で言うと、延伸したもの、未延伸のものを言う。【００４３】ＩＣチップ部とは、ＵＨＦ電波に対応するＲＦＩＤに使用するＩＣチップ部のすべてを含む。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】  本発明の実施例１を示す係止具のループ係止状態を示す正面図
【図２】  図１の底面図
【図３】  図１のＩＣチップ部を明示するための拡大部分正面図
【図４】  図３のＡ−Ａ線の断面図
【図５】  図４のＢ−Ｂ線の断面図
【図６】  図１の係止機構を示す係止穴軸線からの拡大部分断面図
【図７】  図１に示す係止具の未係止状態を示す一部省略した正面図
【図８】  図７の一部省略した底面図
【図９】  図７の一部省略した背面図
【図１０】  図７に示す係止具（一部省略）を係止群とした正面図
【図１１】  図１〜図１０に示す係止具の使用状態の一例を示す説明斜視図
【図１２】  本発明の実施例２を示す係止具の使用前の状態を示す一部省略した正面図
【図１３】  （ａ）図１２の係止具の８の字状のループ係止状態を示す正面図
【図１３】  （ｂ）図１２の係止具の他の係止状態の一例を示す正面図
【図１４】  図１２の係止具（一部省略）を係止群とした正面図
【図１５】  本発明の実施例３を示す係止具の未係止状態を示す正面図
【図１６】  図１５の底面図
【図１７】  図１５，図１６に示す係止具のループ係止状態を示す一部断面した正面図
【図１８】  図１５のＩＣチップ部を明示するための帯状部軸線からの拡大断面図
【図１９】  図１７の頭部と係止片の係止状態（係止機構）を示す係止穴軸線からの拡大断面図
【図２０】  本発明の実施例４を示す係止具の未係止状態を示す正面図
【図２１】  図２０の係止具のループ係止状態を示す正面図
【図２２】  本発明の実施例５を示す係止具のループ係止状態を示す正面図
【図２３】  本発明の実施例６を示す係止具のループ係止状態を示す正面図
【図２４】  本発明の実施例７を示す係止具のループ係止状態を示す正面図
【図２５】  図２４のＩＣチップ部を明示するための拡大正面図
【図２６】  図２５のＣ−Ｃ線矢視図
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００４５】  係止具Ｌａの最初の実施例について図１〜図１１を参照しながら説明する。
ＵＨＦ帯の電波に対応するＩＣチップ部４ａは、図３，図５に示す姿勢においてＣ形状で電気的に切断した端部４１１ａ，４１２ａを有し通電できるループアンテナ４１ａと、端部４１１ａ，４１２ａに電気的接続をしたＩＣチップ４２ａとからなる。
これらループアンテナ４１ａとＩＣチップ４２ａは、後述する第一の帯状部２１ａ及び頭部１ａ，第二の帯状部２２ａ及び係止片３ａを合成樹脂で成形する際同時に同樹脂によって樹脂封止される。【００４６】  ループアンテナ４１ａのＩＣチップ４２ａと反対側の部分である給電部４３ａは、図３，図５に示すように樹脂部分４４ａの外壁と略同じ位置になるように配置して後述するアンテナ部５ａとループアンテナ４１ａを直接接続するか、あるいは図示しないが、ループアンテナ４１ａの給電部４３ａと樹脂部分４４ａの外壁との間の距離を磁界結合できる程度の間隔を設けて配置している。【００４７】  一方、ＩＣチップ部４ａの各図に示す左右方向からそれぞれ第一の帯状部２１ａ及び第二の帯状部２２ａを延設している。
第一の帯状部２１ａ端側に、係止片３ａと協働して互いに係止し合う後述する係止機構Ｋａを備えた頭部１ａを、第二の帯状部２２ａ端側に頭部１ａと協働して互いに係止し合う後述する係止機構Ｋａを備えた係止片３ａをそれぞれ配備している。これらの配置は、図７〜図９に示す直線状態の時に、ほぼ第一の帯状部２１ａ，第二の帯状部２２ａの軸線上に位置するよう配置している。
換言すれば、係止具Ｌａの樹脂部分に関する基本構成は、頭部１ａとこの頭部１ａから延設した帯状部２ａと帯状部２ａの延設端部に設けた係止片３ａとからなり、帯状部２ａの中間位置にＩＣチップ部４ａを配して帯状部２ａを第一の帯状部２１ａと第二の帯状部２２ａに二分し、さらに、頭部１ａと係止片３ａに、それらが互いに係止し合う後述する係止機構Ｋａを設けて、これらを図１のようにループにしたときに、係止具Ｌａの各部がほぼこのループの軌跡上に位置するように配置して合成樹脂で一体的に形成している、ということになる。【００４８】  帯状部２ａはフィラメント状に形成する。この場合帯状部２ａは、当初少し太めのフィラメント状に短く作っておき、その長手方向に延伸することにより分子配向させながら細く長くする。この場合の延伸率は１００％延伸でもよいが、帯状部２ａに外的負荷が急激に作用する場合を想定すれば、帯状部２ａに万一の時の伸び代を見込んでこの延伸率を１００％未満とすると、前記外的負荷が帯状部２ａに加わったとき、この帯状部２ａのさらなる延伸を促すため、後述する係止機構Ｋａに衝撃荷重が伝搬するのを緩和できるので、帯状部２ａが頭部１ａからの離脱防止や帯状部２ａ自身の破断防止等の観点から望ましい。
帯状部２ａ延伸させることによる利点は、ポリアミド、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を原料として射出成形する場合、成形当初は帯状部２ａが太いため、樹脂の流動性が良く成形しやすい。また、延伸後は、分子配向により、帯状部２ａの長手方向の引張強度を大きくすることができる上に、曲げ方向には腰が弱く帯状部２ａとしての柔軟性を得ることができる。
なお、帯状部２ａは、上記の利点を得るためには延伸した方が望ましいが、強度や柔軟性が重要でない場合は、未延伸としても良い。【００４９】  次に、頭部１ａと帯状部２ａが互いに係止し合う係止機構Ｋａについて図６〜図９を中心に説明する。
頭部１ａ側の係止機構Ｋａにつて説明すれば、図６に示すように、頭部１ａ内の中央付近に、帯状部２ａ（第一の帯状部２１ａ）の延設方向に軸芯を並行させた係止穴１１ａと、係止穴１１ａの左右に誘導孔１２ａ及び収納孔１３ａを連通させている。誘導孔１２ａ及び収納孔１３ａは、係止穴１１ａよりも少し大きめな穴にしている。【００５０】  帯状部２ａ（第二の帯状部２２ａ）側の係止機構Ｋａにつて説明すれば、帯状部２ａの自由端側に、縮形可能な矢尻状の係止片３ａを設けている。
この係止片３ａは、その軸芯付近に係止片３ａが縮形するための空洞部３１ａを形成している。すなわち、空洞部３１ａの大きさは、係止片３ａが係止穴１１ａを潜るときに係止片３ａが、少なくともこの係止穴１１ａの内寸法まで縮形する大きさに形成している。
このように、頭部１ａ側の係止機構と係止片３ａ側の係止機構とが互いに係止し合って頭部１ａと係止片３ａを結合するようにして係止機構Ｋａを構成している。【００５１】  すなわち、頭部１ａと係止片３ａとが係止し合うことによって帯状部２ａがループになった時にそのループの軌跡上に、ＩＣチップ部４ａの左右に半円状の第一の帯状部２１ａと第二の帯状部２２ａが、ほぼ位置することになる。
頭部１ａに係止片３ａを差し込む場合、帯状部２ａを撓ませて係止片３ａを図６のように頭部１ａの係止穴１１ａに差し込む。この際、係止片３ａの空洞部３１ａが係止穴１１ａの大きさに合わせて縮み、係止片３ａが縮形しながら係止穴１１ａをくぐり抜け係止片３ａが収納孔１３ａに収まると縮形していた係止片３ａは元の位置に復帰して係止穴１１ａと係止片３ａの係止が成立し、係止片３ａが係止穴１１ａから差し込み方向と反対側に抜けるのを防止する。
このように、係止具Ｌａの頭部１ａと係止片３ａとの取り付けが、単に差し込み作業だけで行えるので、図１１に示すように、商品ＧにタグＰを取り付けする際、その作業性が極めて良くなる。【００５２】  なお、この実施例では、係止片３ａを縮形可能にし、頭部１ａの係止穴１１ａを潜り抜けるようにしたが、図示はしないが、例えば、上記実施例に示すような係止片３ａの空洞部３１ａをなくして無垢状態とし、頭部１ａの係止穴１１ａを、ラジアル方向の溝をつけたり、若しくは係止穴１１ａの軸方向部分を薄くしたりして可撓性とすることによって、この係止穴１１ａ部分を拡大できるようにしてもよい。【００５３】  上述のように、頭部１ａと帯状部２ａが互いに係止し合う係止機構Ｋａが係止状態になると、前述したが、ＩＣチップ部４ａの左右に半円状の第一の帯状部２１ａと第二の帯状部２２ａが位置して係止具Ｌａ全体が図１，図１１に示すようにループの軌跡上にほぼ位置したループになる。【００５４】  次にアンテナ部５ａについて説明すると、ＩＣチップ部４ａの左右に第一の帯状部２１ａと第二の帯状部２２ａを配設した係止具Ｌａは、導電性材、例えば、アルミニウム，金，金パラジウム，白金パラジウム，カーボン，クロム等を真空中において気化させて、その原子や分子を係止具Ｌａ外周全体に飛ばし、その飛ばされた原子や分子が係止具Ｌａ外周全体に到達すると、冷却されてやがて皮膜化する、所謂導電性の金属等の蒸着を施した導電膜５１ａを係止具Ｌａ外周全体（後述する非アンテナ部分５２ａを除く）に施してアンテナ部５ａを形成している。
このアンテナ部５ａの長さは、所望のＵＨＦ電波帯の波長の１／２波長を全体の長さにすることを基本としている。そしてアンテナ部５ａの長さのさらに１／２、すなわち前記波長の約１／４の部分を確保した残りの係止具Ｌａに導電膜５１ａが形成されない部分である非アンテナ部分５２ａを頭部１ａから第一の帯状部２１ａに至る部分と係止片３ａから第二の帯状部２２ａに至る部分に設けることにより、ループにした時の帯状部２ａをＩＣチップ部４ａを起点に二分している（図１，図２，図７〜図９参照）。換言すれば、ＩＣチップ部４ａの左右に頭部１ａと係止片３ａを含む第一の帯状部２１ａと第二の帯状部２２ａを配設した係止具Ｌａ全体の長さに余裕を持たせておき、導電膜５１ａが形成されない部分（非アンテナ部分５２ａ）の長さを蒸着時のマスキングの範囲を調整することで、周波数の波長に合わせた長さのアンテナ部５ａを形成することができ、ＩＣチップ部４ａから左右に延びる第一アンテナ５３ａと第二アンテナ５４ａが、それぞれ１／４波長に合わせた長さ（計算値の長さよりも少し短めの長さ）にする。【００５５】  これは、アンテナの長さが厳密に１／４波長ではインピーダンスが誘導性となる（正の虚数成分を持つ）ため給電線とのインピーダンス整合が難しくなるので、１／４波長よりも数％短縮させてインピーダンスを純抵抗に合わせることも意味している。
なお、係止具Ｌａをループにした時にアンテナ部５ａの非アンテナ部分５２ａがない場合は、左右のアンテナ部５ａの電位が正負で打ち消し合い電圧がゼロになってアンテナ部５ａがアンテナの役目を果たさないのに対して、この実施例では、非アンテナ部分５２ａは導電膜５１ａの蒸着時にマスキングすることにより導電膜５１ａが形成されないようにして帯状部２ａのアンテナ部５ａを二分しているので、非アンテナ部分５２ａの範囲調整でアンテナ外端（非アンテナ部分５２ａ側の第一アンテナ５３ａ又は第二アンテナ５４ａとの端）で電圧が最大になるように簡単に調整できる特徴を有する。【００５６】  一方、ＩＣチップ部４ａ外周から第一の帯状部２１ａと第二の帯状部２２ａに至る部分にも、第一アンテナ５３ａ，第二アンテナ５４ａになる導電膜５１ａを蒸着している。
この導電膜５１ａの内、ＩＣチップ部４ａ部分の導電膜５１ａについて説明すれば、ループアンテナ４１ａの内、給電部４３ａを覆うＩＣチップ部４ａの外周部分だけに導電膜５１ａを蒸着させ（図３参照）、ループアンテナ４１ａのＩＣチップ４２ａ側を非アンテナ部分５２ａと同様にマスキングすることが望ましい。このマスキングは、ループアンテナ４１ａをアンテナとして効率的に機能させるための一例である。
なお、ループアンテナ４１ａの給電部４３ａがＩＣチップ部４ａの樹脂部分４４ａの外壁と面一の場合は、導電膜５１ａが給電部４３ａにも付着するのでこの導電膜５１ａとループアンテナ４１ａは給電部４３ａで直接電気的接続される。また、図示しないが、樹脂部分４４ａの外壁とループアンテナ４１ａの給電部４３ａとの間に樹脂部分が入り込むことによる僅かな距離を設ければ、導電膜５１ａとループアンテナ４１ａの給電部４３ａ間は僅かな樹脂部分を介して間接電気的接続される。この直接電気的接続か又は間接電気的接続かは、用途に応じて選択すればよい。
上記マスキングすることが望ましい理由は、この実施例でいうループアンテナ４１ａは、その周長を、ＩＣチップ４２ａに最大電力を供給できる長さにしておくので、ループアンテナ４１ａ全体若しくはループアンテナ４１ａのＩＣチップ４２ａ側に至る部位までＩＣチップ部４ａを導電膜５１ａで覆うと、導電膜５１ａとループアンテナ４１ａとのＩＣチップ部４ａの厚さ方向の距離にもよるが、上記厚さ方向の寸法が小さい場合には特に、導電膜５１ａとループアンテナ４１ａ間に磁界が発生し、この作用により導電膜５１ａから供給される電力が給電部４３ａを通らずにループアンテナ４１ａのＩＣチップ４２ａ近傍から間接的に供給されることになり、実質的にループアンテナ４１ａの周長が短くなって、小さな電力しかＩＣチップ４２ａに供給されず、通信距離が落ちてしまう現象が生じるためである。【００５７】  上述したように、係止具Ｌａをループにしてアンテナ部５ａに非アンテナ部分５２ａを設けてＩＣチップ部４ａを起点としてアンテナ部５ａを二分したことにより、第一の帯状部２１ａ側の第一アンテナ５３ａと第二の帯状部２２ａ側の第二アンテナ５４ａの長さを略同一にできるとともに、第一アンテナ５３ａからＩＣチップ部４ａ及び第二アンテナ５４ａに至る導電膜５１ａは切れ目なく繋がることになる。
これは、帯状部２ａのアンテナの役目を果たす部分がＩＣチップ部４ａから切れ目なく一体的になるのでアンテナ部分の電気抵抗値を低く感度の良いアンテナにすることができることを意味している。
しかも、前記非アンテナ部分５２ａの存在により、ループの状態を保持したままのアンテナ部５ａを二分することに加え、第一アンテナ５３ａと第二アンテナ５４ａは半円状になって図示のごとくお互いに離間するので、第一アンテナ５３ａと第二アンテナ５４ａ間の電波干渉を大幅に小さくできることから、左右の各アンテナを直線状態にした場合とほとんど変わらない状態で、帯状部２ａを簡単に各アンテナ外端で電圧が最大に近くなる適正な長さのＵＨＦ帯の電波の所望周波数に対応したダイポール型のアンテナにすることができる。
その結果、最小限の構成で長い通信距離を有する係止具Ｌａを提供できることになる。
なお、上記のように導電膜５１ａを施した係止具Ｌａの全面あるいは導電膜５１ａ部分に、表面を保護する非導電性の塗料による保護膜５５ａを形成して電気的絶縁処理を施せば、係止具Ｌａをアパレル等の商品Ｇに取り付けた場合、繊維等の摩擦によって生じる静電気が直接ＩＣチップ４２ａに作用しないので、アンテナ部５ａとループアンテナ４１ａとの間を直接電気的結合状態にしてもＩＣチップ４２ａに静電気による高圧電流が作用せずＩＣチップ４２ａを保護する上で好都合であるばかりか、耐擦過性にもつながるので好都合である。【００５８】  このように構成した「実施例１」のＲＦＩＤ作用は、図１，図１１に示すように、頭部１ａと係止片３ａの係止状態、換言すれば帯状部２ａがループの状態の時に、図示しないリーダからＵＨＦ帯の電波ＥＷを係止具Ｌａに向けて発射すれば、ＩＣチップ部４ａから左右に延びる第一アンテナ５３ａと第二アンテナ５４ａは、上記したＵＨＦ帯の電波ＥＷを受けて共振する。
この作用により、第一アンテナ５３ａと第二アンテナ５４ａの外端（非アンテナ部分５２ａ側の端）で電圧が最大になり、また、ループアンテナ４１ａの給電部４３ａ付近では電流値が最大になるため、直接接続の場合は、第一及び第二アンテナ５３ａ，５４ａとループアンテナ４１ａから給電部４３ａに導電膜５１ａを介して直接的に給電され、また、間接接続の場合は、第一及び第二アンテナ５３ａ，５４ａからループアンテナ４１ａの給電部４３ａに導電膜５１ａを介して磁界結合により間接的に給電されて、ＩＣチップ４２ａに電力が供給される。
上記いずれの接続の場合も、第一及び第二アンテナ５３ａ，５４ａからループアンテナ４１ａの給電部４３ａに至る部分の導電膜５１ａは、切れ目なく連続しているので各アンテナは電気抵抗値を小さくでき感度の良いアンテナの役目を果たす。【００５９】  このように、ループ状にしたにもかかわらず非アンテナ部分５２ａの存在によりアンテナ部５ａが二分されたことに加え、第一アンテナ５３ａと第二アンテナ５４ａは半円状になって図示のごとくお互いに離間するので、第一アンテナ５３ａと第二アンテナ５４ａ間の電波干渉を大幅に小さくでき、さらに、左右の各アンテナを直線状態にした場合とほとんど変わらない状態で、各アンテナ外端で電圧が最大に近くなり、給電部４３ａ付近で電流がほぼ最大になって、左右のアンテナ５３ａ，５４ａを介してＩＣチップ部４ａに最大の電力を供給する電気的結合状態となる。したがって、アンテナ部５ａ、換言すればループ状の帯状部２ａは通信距離が長いダイポールアンテナの役目を果たす。
なお、左右のアンテナ部５ａの内、第一のアンテナ５３ａまたは第二のアンテナ５４ａの内、いずれかに導電膜５１ａを存在させないようにすれば、一方のアンテナ部５３ａ又は５４ａはアンテナの役目を果たさないので、帯状部２ａを通信距離の短いモノポールアンテナとすることができる等、この点でも用途に応じて顧客の選択の幅を広げることができる。
上記間接的な給電の場合は、磁界を発生させるには当然ながらループアンテナ４１ａと導電膜５１ａの距離はできるだけゼロに近づけたほうが磁束の漏れが小さくなり好ましい。【００６０】  この実施例１では、導電性材を金属蒸着による導電膜５１ａとしたが、この導電膜５１ａに代えて他のメッキ，塗装，スパッタ等の製法によって導電性材で被覆するか、若しくは、導電性収縮チューブ等で被覆してもよい。【００６１】    以上のように、実施例１の係止具Ｌａでは、現在流通している形態の係止具に近似した係止具ＬａにＵＨＦ帯の電波ＥＷに対応するＩＣチップ部４ａの左右方向にそれぞれ帯状部２ａを延設し，第一の帯状部２１ａ端側に係止機構Ｋａの一部を備えた頭部１ａを、第二の帯状部２２ａ端側に前記頭部１ａと協働して係止し合う係止機構Ｋａの一部を備えた係止片３ａをそれぞれ配備して，前記頭部１ａと前記係止片３ａが係止し合った時に前記頭部１ａと前記係止片３ａを含む、第一の帯状部２１ａ，ＩＣチップ部４ａ及び第二の帯状部２２ａが前記ループ軌跡上にほぼ位置させ全体がループになるようにして合成樹脂で一体的に形成した係止具Ｌａを，前記ＩＣチップ部４ａを動作させるためのＵＨＦ帯の電波ＥＷを受送信するアンテナ部５ａと兼用にするとともに，前記頭部１ａと前記帯状部２ａを係止してループ状態にした時に、前記ＩＣチップ部４ａ位置の対面位置側の前記係止具Ｌａのループ軌跡上の一部に、アンテナ部５ａの外端を電気的開放端部にするための非アンテナ部分５２ａを設けて，この非アンテナ部５２ａの長さ調整により前記ループの状態を保持したまま前記アンテナ部５ａをこれら各アンテナ５３ａ，５４ａ外端で電圧が最大近くになる長さに二分してアンテナ部５ａと前記ＩＣチップ部４ａとの位置関係を前記ＵＨＦ帯の電波の周波数に対応するダイポール型（モノポール型も用途によっては選択できる）電気的結合関係にした。
したがって、現在普及している係止具や封緘具と同等の大きさの係止具で、しかもループ状にして使用しても帯状部は通常の封緘に加え長距離通信ができる効果的なアンテナの役目も果たすことができる。
加えて商品への取付作業性を従来と殆んど変わりがない作業で行うことができ、また、小型化により陳列デザインに影響がない状態で、二分したアンテナ間近接による電波干渉も防止しながら、周波数に適合した長さのアンテナ効果により極めて通信性能の良いダイポール型のアンテナにしたので長距離通信が可能となる。
その結果、ＩＣチップとシステム間の情報のやりとり、例えば、棚卸、バックヤードでの適正在庫管理、顧客が商品を手に取る等の顧客の商品への関心度、盗難防止、レジ作業の簡素化等の各種管理を行うことができる等画期的な作用効果を奏する。【００６２】    上述した実施例１の係止具Ｌａを、例えば、図１０に示すように複数並列配置し、ランナーＲａ等で連結して係止具群Ｌａｎとすれば、成形工程及び導電性材の蒸着作業をまとめて行うことができ、更には、非アンテナ部分５２ａを形成するためのマスキング作業もまとめて行うことができるとともに、ＩＣチップ４ａのユニークＩＤと商品コード等を紐付する、所謂エンコード作業も順序良く行え、更には、係止具Ｌａの使用者側にとっても順番に商品や各種札を連結するにも好都合である。
なお、フックＦａは、導電性材の蒸着工程において、複数の係止具Ｌａをまとめて真空釜等に入れる際吊るすものであって、係止具Ｌａの使用者側で必要がない場合は係止具群Ｌａｎを渡す時にフックＦａを切断して外せばよい。
また、上述した係止具群Ｌａｎとする場合において、係止具Ｌａの成形工程時に多数個成形・延伸して離型するとき、または帯状部２ａを成形とは別工程で延伸する場合でその延伸工程のとき、さらには、帯状部２ａを未延伸とした係止具Ｌａを生産する場合にあっては成形工程時に多数個成形して離型するときに、図１０に示すようなランナーＲａを使用せずに、マスキング予定位置にテープ等で個々の係止具Ｌａを連結して係止具群Ｌａｎとした状態で蒸着を行ってそのまま使用者側に渡すようにしてもよい。
この場合は、使用者側に於いてランナーＲａ等の廃棄物がでないので廃棄物処理を省くことができる利点がある。
【実施例２】
【００６３】  次に図１２〜図１４に示す係止具Ｌｂの第二の実施例について説明する。
この実施例の場合は、実施例１に示した係止具Ｌａ二つを一つの係止具Ｌｂとしてまとめた実施例なので、実施例１との相違点を中心に説明し、実施例と共通する説明は実施例１を援用する。【００６４】  実施例１に示したＩＣチップ部４ａと同じ構造を持つＩＣチップ部４ｂの左右方向から、実施例１に示したそれぞれ第一の帯状部２１ａ及び第二の帯状部２２ａと同じ構造を持つ、頭部１ｂを有する第一の帯状部２１ｂ及び係止片３ｂを有する第二の帯状部２２ｂと頭部１ｂを有する第三の帯状部２３ｂ及び係止片３ｂを有する第四の帯状部２４ｂを延設している。
これら頭部１ｂを有する第一，第三の帯状部２１ｂ，２３ｂ及び係止片３ｂを有する第二の帯状部２２ｂ，２４ｂの個々の構造は、実施例１と同じにつきここでの説明は省略する。【００６５】  なお、図１２のように、頭部１ｂを有する第一の帯状部２１ｂと係止片３ｂを有する第四の帯状部２４ｂを図１２の右側に、係止片３ｂを有する第二の帯状部２２ｂと頭部１ｂを有する第三の帯状部２３ｂとを図１２の左側に配設したのは、図１２の上下方向の間隔を狭くするためであり、必ずしもこの配設にする必要がなく、図１２で言えば上下方向にスペースを取る余裕がある時は、二つの頭部１ｂと二つの係止片３ｂを並べてもよい。【００６６】  図１２において、ＩＣチップ部４ｂ及び第一〜第四の帯状部２１ｂ〜２４ｂに至る部分に、第一アンテナ５３ｂ〜第四アンテナ５６ｂを形成しているが、この実施例も実施例１と同様に導電性材による蒸着を施しており、また、導電性材の材質や各アンテナ部の長さ、非アンテナ部５２ｂのマスキングの構成，作用効果等は実施例１に示した内容と同等であるため、ここでは詳述しない。【００６７】  ＩＣチップ部４ｂと第一〜第四のアンテナ５３ｂ〜５６ｂとの関係を説明する。
ＩＣチップ部４ｂ外周から各帯状部２１ｂ〜２４ｂに至る部分には、第一アンテナ５３ｂ，第二アンテナ５４ｂ，第三アンテナ５５ｂ及び第四アンテナ５６ｂになる導電膜５１ｂを蒸着している。
この導電膜５１ｂの内、ＩＣチップ部４ｂ部分の導電膜５１ｂについて説明すれば、ループアンテナ４１ｂの内、給電部４３ｂを覆うＩＣチップ部４ｂの外周部分だけに導電膜５１ｂを蒸着させ、ループアンテナ４１ｂのＩＣチップ４２ｂ側を非アンテナ部分５２ｂと同様にマスキングすることが望ましい。このマスキングは、ループアンテナ４１ｂをアンテナとして効率的に機能させるための一例である。
なお、ループアンテナ４１ｂの給電部４３ｂがＩＣチップ部４ｂの樹脂部分４４ｂの外壁と面一の場合は、導電膜５１ｂが給電部４３ｂにも付着するのでこの導電膜５１ｂとループアンテナ４１ｂは給電部４３ｂで直接電気的接続される。また、図示しないが、樹脂部分４４ｂの外壁とループアンテナ４１ｂの給電部４３ｂとの間に樹脂部分が入り込むことによる僅かな距離を設ければ、導電膜５１ｂとループアンテナ４１ｂの給電部４３ｂ間は僅かな樹脂部分を介して間接電気的接続される。この直接電気的接続か又は間接電気的接続かは、用途に応じて選択すればよい。
上記マスキングすることが望ましい理由については、実施例１の段落「００５６」後半で説明しているのでここでは省略する。【００６８】  上述したように、係止具Ｌｂをループにしてアンテナ部５ｂに非アンテナ部分５２ｂを設けてＩＣチップ部４ｂを起点としてアンテナ部５ｂをそれぞれ二分したことにより、第一帯状部２１ｂ側の第一アンテナ５３ｂと第二帯状部２２ｂ側の第二アンテナ５４ｂの長さを略同一にできるとともに、第一アンテナ５３ｂからＩＣチップ部４ｂ及び第二アンテナ５４ｂに至る導電膜５１ｂは切れ目なく繋がることになる。
また、上記と同様に第三の帯状部２１ｂ，第四の帯状部２２ｂについて述べれば、非アンテナ部分５２ｂを設けてＩＣチップ部４ｂを起点としてアンテナ部５ｂを二分したことにより、第三の帯状部２１ｂ側の第三アンテナ５３ｂと第四の帯状部２２ｂ側の第四アンテナ５４ｂの長さを略同一にできるとともに、第三アンテナ５３ｂからＩＣチップ部４ｂ及び第四アンテナ５４ｂに至る導電膜５１ｂは切れ目なく繋がることになる。
すなわち、第一アンテナ５３ｂ〜第四アンテナ５６ｂに至るすべてのアンテナ部５ｂとＩＣチップ部４ｂとは切れ目なく一体的に導電膜５１ｂで繋がることになるので、アンテナ部分の電気抵抗値を低く感度の良いアンテナにすることができる。
しかも、前記非アンテナ部分５２ｂの存在により、ループ状態を保持したままのアンテナ部５ｂを二分することに加え、第一アンテナ５３ａと第二アンテナ５４ａ間及び第三アンテナ５３ｂと第四アンテナ５４ｂ間はそれぞれ半円状になって図示のごとくお互いに離間するので、第一アンテナ５３ａと第二アンテナ５４ａ間及び第三アンテナ５３ｂと第四アンテナ５４ｂ間の電波干渉を大幅に小さくできる。
したがって、左右の各アンテナを直線状態にした場合とほとんど変わらない状態で、各帯状部２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ及び２４ｂを簡単に適正な長さのクロスダイポール型のアンテナにすることができる。
その結果、最小限の構成で長い通信距離を有する係止具Ｌｂを提供できることを可能にする。
なお、上記のように導電膜を施した係止具Ｌｂの全面あるいは導電膜５１ｂ部分に、表面を保護する非導電性の塗料による保護膜５５ｂを形成して電気的絶縁処理を施せば、係止具Ｌｂをアパレル等の商品Ｇに取り付けた場合、繊維等の摩擦によって生じる静電気が直接ＩＣチップ４２ｂに作用しないので、アンテナ部５ｂとループアンテナ４１ｂとの間を直接電気的結合状態にしてもＩＣチップ４２ｂに静電気による高圧電流が作用ぜずＩＣチップを保護する上で好都合であるばかりか、耐擦過性にもつながるので好都合である。【００６９】  このように構成した「実施例２」のＲＦＩＤ作用は、図１３（ａ）に示すように、頭部１ｂと係止片３ｂの係止状態、換言すれば帯状部２ｂが８の字状のループ状態の時に、図示しないリーダからＵＨＦ電波を係止具Ｌｂに向けて発射すれば、ＩＣチップ部４ｂから左右に延びる第一アンテナ５３ｂと第二アンテナ５４ｂ及び第三アンテナ５５ｂと第四アンテナ５６ｂは、上記したＵＨＦ帯の電波を受けて共振する。
この作用により、第一アンテナ５３ｂと第二アンテナ５４ｂの外端（非アンテナ部分５２ｂ側の端）及び第三アンテナ５５ｂと第四アンテナ５６ｂの外端（非アンテナ部分５２ｂ側の端）で電圧が最大になり、また、ループアンテナ４１ｂの給電部４３ｂ付近では電流値が最大になるため、直接接続の場合は、第一，第二アンテナ５３ｂ，５４ｂ及び第三，第四アンテナ５５ｂ，５６ｂとループアンテナ４１ｂの給電部４３ｂに導電膜５１ｂを介して直接的に給電され、また、間接接続の場合は、第一，第二アンテナ５３ｂ，５４ｂ及び第三，第四アンテナ５５ｂ，５６ｂとループアンテナ４１ｂの給電部４３ｂに導電膜５１ｂ，僅かな樹脂部分を介して間接的に給電されて、ＩＣチップ４２ｂに電力が供給される。
上記いずれの接続の場合も、第一，第二アンテナ５３ｂ，５４ｂ及び第三，第四アンテナ５５ｂ，５６ｂからループアンテナ４１ｂの給電部４３ｂに至る部分の導電膜５１ｂは、切れ目なく連続しているので各アンテナは電気抵抗値を小さくでき感度の良いアンテナの役目を果たす。【００７０】  このように、８の字のループにしたにもかかわらず非アンテナ部分５２ｂの存在により二分された上下左右のアンテナ部５ｂとＩＣチップ部４ｂは電気的結合状態となり、アンテナ部５ｂ、換言すればループ状態の帯状部２ｂは全方向性で通信距離が長いクロスダイポールアンテナの役目を果たす。【００７１】  一方、図１３（ｂ）に示すように、例えば、第一帯状部２１ｂの頭部１ｂと第二帯状部２２ｂの係止片３ｂとの係止機構Ｋｂにより頭部１ｂと係止片３ｂを係止し、第三帯状部２３ｂ及び第四帯状部２４ｂは係止せずに、図１３（ｂ）のように直線的な状態のままとした場合は、第一アンテナ５３ｂと第二アンテナ５４ｂは、半円弧状のアンテナとなり、第三アンテナ５５ｂと第四アンテナ５５ｂは、直線状のアンテナとなる。
この種のアンテナは、円弧状にするよりも直線状にした方がより長い通信距離を得られるので、第一，第二アンテナ５３ｂ，５４ｂは各種札や商品等と連結するための係止具の役目も果たし、また、第三，第四アンテナ５５ｂ，５６ｂは純然たるアンテナだけの役目を果たし、より長い通信距離を得ることができる。【００７２】  なお、左右のアンテナ部５ｂの内、第一アンテナ５３ｂまたは第二アンテナ５４ｂの内、いずれかに導電膜５１ｂを存在させないようにすれば、一方のアンテナ部５３ｂ又は５４ｂはアンテナの役目を果たさないので、帯状部２ｂをダイポールアンテナとすることができる等、この点でも用途に応じて顧客の選択の幅を広げることができる。
また、上記間接的な給電の場合は、磁界を発生させるには当然ながらループアンテナ４１ｂと導電膜５１ｂの距離はできるだけゼロに近づけたほうが磁束の漏れが小さくなり好ましい。【００７３】  この実施例２では、導電性材を金属蒸着による導電膜５１ｂとしたが、この導電膜５１ｂに代えて他のメッキ，塗装，スパッタ等の製法によって導電性材で被覆するか、若しくは、導電性収縮チューブ等で被覆してもよい。【００７４】    以上のように、実施例２の係止具Ｌｂでは、現在流通している形態の係止具に近似した係止具ＬｂにＵＨＦ帯の電波に対応するＩＣチップ部４ｂの左右方向にそれぞれ帯状部２ｂを延設し，第一の帯状部２１ｂ端側に係止機構Ｋｂの一部を備えた頭部１ｂを、第二の帯状部２２ｂ端側に前記頭部１ｂと協働して係止し合う係止機構Ｋｂの一部を備えた係止片３ｂを、全体がループになった時に前記頭部１ｂと前記係止片３ｂを含む、前記第一の帯状部２１ｂ，前記ＩＣチップ部４ｂ及び前記第二の帯状部２２ｂが前記ループ軌跡上にほぼ位置するようにそれぞれ配備した。
また上記に加え，上記第一の帯状部２１ｂ及び頭部１ｂと前記第二の帯状部２２ｂ及び係止片３ｂと同様の機能を有する第三の帯状部２３ｂ及び頭部１ｂと第四の帯状部２４ｂ及び係止片３ｂの各帯状部とを、上記した同一のＩＣチップ部４ｂの左右方向から延設した。
そして、前記頭部１ｂと前記係止片３ｂが係止し合った時に全体が例えば、８の字状のループになるようにしたり、あるいは、ロシア文字のЮ字状にしたり等各帯状部を変形できるようにして合成樹脂で一体的に形成した係止具Ｌｂを，前記ＩＣチップ部４ｂを動作させるためのＵＨＦ帯の電波を受送信するアンテナ部５ｂと兼用にした。
加えて、代表例で説明すれば、二組の前記頭部１ｂと前記帯状部２ｂを係止して８の字状のループ状態にした時に、前記ＩＣチップ部４ｂ位置の対面側位置の前記係止具Ｌｂのループ軌跡上の一部に、電気的開放端部になる非アンテナ部分５２ｂを設けて，この非アンテナ部５２ｂの長さ調整により、前記８の字状のループ状態を保持したまま前記アンテナ部５ｂをアンテナ５３ｂ，５４ｂ，５５ｂ，５６ｂ各外端で電圧が最大近くになる長さにそれぞれ二分して前記ＵＨＦ電波帯の周波数に対応するアンテナ部５ｂと前記ＩＣチップ部４ｂとの位置関係をクロスダイポール型（ダイポール型も用途によっては選択できる）電気的結合関係にしたように、アンテナ形状を自由に組み合わせることができるようにした。
したがって、実施例１の作用効果に加え現在普及している係止具や封緘具と同等の大きさの係止具で、しかも８の字状のループにして使用した場合は帯状部は通常の封緘に加え指向性のない全方向型の効果的なアンテナの役目も果たすことができる。
また、ロシア文字のЮ字状にした場合には、半円弧状の二つのアンテナと直線状の二つのアンテナになるので、より長い通信距離を得ることができる等、アンテナの組み合わせ形で用途に合わせた通信距離を選択できる。
さらに加えて、商品への取付作業性を従来と殆んど変わりがない作業で行うことができる。
また、小型化により陳列デザインに影響がない状態で、極めて通信性能の良い全方向型のクロスダイポール型のアンテナ化等によりＩＣチップとシステム間の情報のやりとり、例えば、棚卸、バックヤードでの適正在庫管理、顧客が商品を手に取る等の顧客の商品への関心度、盗難防止、レジ作業の簡素化等の各種管理を通信の方向性をきにせず行うことができる等画期的な作用効果を奏する。【００７５】    上述した実施例２の係止具Ｌｂを、例えば、図１４に示すように複数並列配置し、ランナーＲｂ等で連結して係止具群Ｌｂｎとすれば、成形工程及び導電性材の蒸着作業をまとめて行うことができ、更には、非アンテナ部分５２ｂを形成するために蒸着作業時に帯状部２ｂの中間位置をテープ等でまとめてマスキングすることができる。
加えて、ＩＣチップ部４ｂのユニークＩＤと商品コード等を紐付する、所謂エンコード作業も順序良く行え、更には、係止具Ｌｂの使用者側にとっても順番に商品や各種札を連結するにも好都合である。
なお、フックＦｂは、導電性材の蒸着工程において、複数の係止具Ｌｂをまとめて真空釜等に入れる際吊るすものであって、係止具Ｌｂの使用者側で必要がない場合は係止具群Ｌｂｎを渡す時にフックＦｂを切断して外せばよい。
また、上述した係止具群Ｌｂｎとする場合において、係止具Ｌｂの成形工程時に多数個成形・延伸して離型するとき、または帯状部２ｂを成形とは別工程で延伸する場合で、その延伸工程のとき、さらには、帯状部２ｂを未延伸とした係止具Ｌｂを生産する場合にあっては、成形工程時に多数個成形して離型するときに、図１４に示すようなランナーＲｂを使用せずに、マスキング予定位置にテープ等で個々の係止具Ｌｂを連結して係止具群Ｌｂｎとした状態で蒸着を行ってそのまま使用者側に渡すようにしてもよい。
この場合は、使用者側に於いてランナーＲｂ等の廃棄物がでないので廃棄物処理を省くことができる利点がある。【００７６】
【実施例３】  次に図１５〜図１９に示す係止具Ｌｃの第三の実施例について説明する。
この実施例の構成は、係止具Ｌｃの樹脂部分の構成の内、頭部の誘導孔１２ｃ，係止穴１１ｃ及び収納孔１３ｃの配置を実施例１の頭部１ａ内の誘導孔１２ａ，係止穴１１ａ及び収納孔１３ａの配置と９０度変えたものであるので、この部分を中心に説明し他の構成は非アンテナ部分５２ｃ（後述）を除けば、実施例１と同様につき、ここでの説明は省略する。【００７７】  頭部１ｃ側の係止機構Ｋｃにつて説明すれば、図１７，図１９に示すように、頭部１ｃ内の中央付近に、帯状部２ｃの延設方向と軸芯を直交させた係止穴１１ｃと、係止穴１１ｃの左右に誘導孔１２ｃ及び収納孔１３ｃを連通させている。誘導孔１２ｃ及び収納孔１３ｃは、係止穴１１ｃよりも少し大きめな穴にしている。【００７８】  上記のように形成した頭部１ｃに係止片３ｃを差し込む場合、帯状部２ｃを撓ませて係止片３ｃを図１９のように頭部１ｃの係止穴１１ｃに差し込む。この際、係止片３ｃの空洞部３１ｃが係止穴１１ｃの大きさに合わせて縮み、係止片３ｃが縮形しながら係止穴１１ｃをくぐり抜け係止片３ｃが収納孔１３ｃに収まると縮形していた係止片３ｃは元の位置に復帰して係止穴１１ｃと係止片３ｃの係止が成立し、係止片３ｃが係止穴１１ｃから差し込み方向と反対側に抜けるのを防止する。
このように、係止具Ｌｃの頭部１ｃと係止片３ｃとの取り付けが、単に差し込み作業だけで行えるので、実施例１の図１１を借りて説明すれば、商品ＧにタグＰを取り付けする際、その作業性が極めて良くなる。【００７９】  頭部１ｃと帯状部２ｃが互いに係止し合う係止機構Ｋｃが係止状態になると、ＩＣチップ部４ｃの左右に半円状の第一の帯状部２１ｃと第二の帯状部２２ｃが位置して係止具Ｌｃ全体が図１７に示すように第一の帯状部２１ｃと第二の帯状部２２ｃが離間した形のループになる。【００８０】  次に、非アンテナ部分５２ｃについて説明すると、この実施例では、図１５〜図１７に示すように、第二の帯状部２２ｃの係止片３ｃ先端から第二の帯状部２２ｃの中間まで導電膜５１ｃを形成しないようマスクする一方、頭部１ｃ及び帯状部２１ｃは全体的に導電膜５１ｃで覆うようにしている。
そして、係止具Ｌｃ全体を図１７に示すようにループにした時に、ＩＣチップ４２ｃから頭部１ｃまでの導電膜５１ｃの長さと、ＩＣチップ４２ｃから帯状部２２ｃの中間部までの導電膜５１ｃの長さを所望のＵＨＦ帯の周波数に対応する長さにした上でほぼ同じにしておき、その余の第二の帯状部２２ｃと係止片３ｃを非アンテナ部分５２ｃとしている。
その理由は、実施例１の場合は、図７〜図９に示すように、左右の第一，第二の帯状部２１ａ，２２ａの頭部１ａと係止片３ａを含む両端をマスクしなければならないのに対して、この実施例３では、図１５，図１６から理解できるように、係止片３ｃ側の第二の帯状部２２ｃの端部分のみをマスクすればよく、工数を削減できることにある。
なお、図１７から解るように、この実施例の場合も第一アンテナ５３Ｃと第二アンテナ５４Ｃは互いに離間し互いの電波干渉を少なくする効果がある。【００８１】  以上の構成による実施例３の場合は、金型構成も簡素化できる利点もある。
すなわち、金型を作る上において、アンダーカットになる部分がないため、スライドコア等の機構が不要になり、その構成を簡素化できる利点もある。
【実施例４】
【００８２】  次に図２０，図２１に示す係止具Ｌｄの第四の実施例について説明する。
実施例２の場合は実施例１の係止具Ｌａと同等の係止具二組を、一つのＩＣチップ部４ｂにつなげて係止具Ｌｂとしたものであるが、同様に、この実施例の係止具Ｌｄは、実施例３の係止具Ｌｃと同等の係止具二組を、一つのＩＣチップ部４ｄにつなげて係止具Ｌｄとしたものである。
したがって、各構成及び作用効果は、各係止具Ｌｄについては実施例３のそれと同じであり、また、上記のようにつなげたことによる作用効果は実施例２と同様であるので、ここでの説明は省略する。【００８３】  なお、図２２に示すように、上記各実施例の帯状部を二つ折りに似た状態にして帯状部２ｅとし、非アンテナ部分を折り返し部５２ｅとした以外は上記各実施例と同様に構成した係止具Ｌｅとしてもよい。具体的には、頭部１ｅと係止片３ｅは前述と同様の構成により互いに係止し合う係止機構Ｋｅとし、帯状部２ｅを、頭部１ｅを有する第一の帯状部２１ｅと係止片３ｅを有する第二の帯状部に分けて、これらを，係止機構ＫｅがＩＣチップ部４ｅから離反する姿勢になるように、このＩＣチップ部４ｅから同じ方向に延設してもよい。
この実施例の場合は、係止機構Ｋｅ側の第一の帯状部２１ｅと第二の帯状部２２ｅの一部を非アンテナ部分５２ｅとして、図２２で言えば非アンテナ部分５２ｅの右側の各帯状部２１ｅ，２２ｅをアンテナ部５３ｅ，５４ｅと兼用にすればよい。
なお、ＩＣチップ部４ｅの構成は、前述と同様につき説明は省略する。
この係止具Ｌｅの作用効果は、上記各実施例と同様な作用効果が存在することに加え、折り返した帯状部２ｅ同士の間の隙間を小さくすることができ、商品等を重ねたとき等に発生しやすい他の係止具に絡みにくく、商品等の梱包時や陳列時に作業が楽になる作用効果もある。加えて、この実施例の場合も図２２から明らかなように第一アンテナ５３ｅと第二アンテナ５４ｅは互いに離間し互いの電波干渉を少なくする効果がある。【００８４】  また、図２３に示すように、図２２に示す係止具Ｌｅと同等の係止具二組を、図２３のように配置し一つのＩＣチップ部４ｆにつなげて係止具Ｌｆとしたものであって、その作用効果は、図２２に示す係止具Ｌｅの作用効果及び図１３（ａ），（ｂ）に示す実施例２と同様な作用効果を奏する。【００８５】  これまで説明してきた各実施例では、各頭部，各係止片，各帯状部及びＩＣチップ部からなる各係止具を合成樹脂で一体的に形成した上で、それらの外周必要部分に導電性材を被覆して各導電膜を形成し、各アンテナ部とするとともに各アンテナ部とＩＣチップ部とを電気的に接続させたが、本発明は、それに限定されるものではなく例えば、次のように構成してもよい。
【実施例５】
【００８６】  図２４〜図２６に示すように、ＩＣチップ部４ｇの内、ループアンテナ４１ｇの給電部４３ｇを除いたループアンテナ４１ｇ部分を非導電性樹脂４４ｇで樹脂封止する。
換言すれば、ループアンテナ４１ｇの給電部４３ｇが上記樹脂４４ｇからオーバーハングした状態で、ループアンテナ４１ｇの他の部分を非導電性樹脂４４ｇ内に閉じ込める。
この非導電性樹脂の各側面の内３面からはリブ４５ｇを張り出し、このリブ４５ｇには穴４６ｇを好ましくは複数個設ける。
また、頭部１ｇ及びこの頭部１ｇから延設した短かい帯状部２３ｇ，係止片３ｇから延設した短い帯状部２４ｇも非導電性樹脂４７ｇで形成し、非アンテナ部分５２ｇとする。【００８７】  次に、上記非導電性樹脂４４ｇ，４７ｇで形成した部分を金型（図示せず）にセットし、図２４に示す帯状部２１ｇ，２２ｇとＩＣチップ部４ｇの内図の黒い部分を導電性樹脂５１ｇで覆い、第一アンテナ５３ｇと第二アンテナ５４ｇとした係止具Ｌｇとしてもよい。
この場合は、上述した他の実施例では、各係止具を樹脂で形成した後に別工程で各導電膜を形成するのが現実的であるのに対して、この実施例の場合は、係止具Ｌｇを形成する工程ですべてをなし得るので、生産性向上の点から観れば望ましい。
なお、導電性樹脂５１ｇは、例えば、ポリアセチレン，ポリピロール，ポリチオフェン等の電気化学重合による導電性樹脂５１ｇや、触媒重合によるポリアニリン等の導電性樹脂５１ｇ、あるいは、通常の樹脂にカーボン、金属等を入れた複合型の導電性樹脂５１ｇで封止することが望ましい。【００８８】  なお、上述したすべての実施例及び、各実施例から自明な他の実施例において、それぞれ、帯状部の上記形態及びそれから自明な形態の選択、上記係止機構及びそれから自明な機構の選択、上記接触部及びそれから自明な構成の選択、上記導電膜形成か導電性樹脂かの選択、係止具個片にするか係止具群にするかの選択を、特徴別または用途等によりそれぞれ選択組み合わせて構成してもよいことを付記する。【００８９】  なお、各実施例では、係止片を縮形可能にし、頭部の係止穴を潜り抜けるようにしたが、図示はしないが、例えば、上記各実施例に示すような係止片の空洞部をなくして無垢状態とし、頭部の係止穴を、ラジアル方向の溝をつけたり、若しくは係止穴の軸方向部分を薄くしたりして可撓性とすることによって、この係止穴部分を拡大できるようにしてもよい。
あるいは、頭部側の係止機構は、図６や図１９に示す形状と同様に形成にし、係止片の形状を、各図に示す空洞部を無くし、係止片の係止穴との係止部分を、図示しないが係止片から帯状部方向に向かって係止片外側に広がる羽根であって係止穴を通過するときに縮形する羽根に形成して、この羽根の帯状部側突端部分が係止穴から抜け出たところで元の状態に広がって係止穴と協働して係止するようにしてもよい。
すなわち、係止片は係止穴を潜るときに縮形し、係止穴から抜け出たところでこの穴径よりも広がるものであればよい。【００９０】  上記各実施例の内、図１０や図１４で係止具群とした旨の説明は、係止片群として説明していない各実施例にも適用されることも付記する。
【符号の説明】
【００９１】１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ…頭部
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇ…帯状部
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇ…係止片
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ，４ｆ，４ｇ…ＩＣチップ部
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆ，５ｇ…アンテナ部
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ，１１ｇ…係止穴
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１２ｇ…誘導孔
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆ，２１ｇ…第一の帯状部
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅ，２２ｆ，２２ｇ…第二の帯状部
２３ｂ，２３ｄ，２３ｆ…第三の帯状部
２４ｂ，２４ｄ，２４ｆ…第四の帯状部
５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｆ，５１ｇ…導電膜（導電性材），（導電性樹脂）
５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄ，５２ｅ，５２ｆ，５２ｇ…非アンテナ部分
Ｋａ，Ｋｂ，Ｋｃ，Ｋｄ，Ｋｅ，Ｋｆ，Ｋｇ…係止機構
Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ，Ｌｄ，Ｌｅ，Ｌｆ，Ｌｇ…係止具
Ｌａｎ，Ｌｂｎ…係止具群
【要約】
【課題】ループ状にして使用する係止具であってもこのループ部分が効率の良いＵＨＦアンテナの役目も果たすようにすることで、係止具単体でＵＨＦ電波に対応でき、長距離通信が可能になるようにする。
【解決手段】頭部から延設した帯状部の中間部にＩＣチップ部を設けて前記帯状部を左右に振り分け、係止具をループ状態にした時に、必要部分をアンテナ化した頭部と係止片を含む左右の帯状部及びＩＣチップ部を、ほぼループ軌跡上に位置するように配置し、ＩＣチップ部位置の対面位置側の係止具の一部のループ軌跡上に非アンテナ部分を設け、これによりループ状態を保持したまま前記アンテナ化した部分を各アンテナ外端で電圧が最大近くになるような長さにして長距離通信を可能にした。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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