(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料及び結着樹脂を含有し、顔料含有量が１０〜５０重量％であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０〜２０℃であり、かつ、２０℃におけるヤング率が１×１０0〜１×１０3ＭＰａであるトナーと、
現像機においてヤング率が０．１〜１ＭＰａである現像剤量規制部材と、を使用することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記結着樹脂として、共役ジエン系重合体を、結着樹脂全体の４０〜９５重量％含有するトナーを使用する、請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記共役ジエン系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が−６５〜−１０℃であり、かつ、前記共役ジエン系重合体の２０℃におけるヤング率が１×１０-1〜１×１０3ＭＰａであるトナーを使用する、請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記共役ジエン系重合体がスチレン−ブタジエン共重合体であるトナーを使用する、請求項２又は３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記結着樹脂として、ポリエステル樹脂を、結着樹脂全体の５〜９０重量％含有するトナーを使用する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度が１５〜７０℃であり、かつ、前記ポリエステル樹脂の２０℃におけるヤング率が１×１０0.4〜１×１０3.7ＭＰａであるトナーを使用する、請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記顔料がアルミニウム粉である、請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電潜像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により感光体上に静電潜像を形成し、トナーを含む現像剤で静電潜像を現像し、転写、定着工程を経て可視化される。
各種の機能を有する静電荷像現像用トナーとして、形成された画像が剥離性を有するものがあり、このような静電荷像現像用トナーで形成された画像は使用後に剥離できるため、例えば画像を消去できる。
また、剥離性の静電荷像現像用トナーが隠蔽性も併せ持つ場合、このような静電荷像現像用トナーで形成された画像は隠蔽層として使用でき、例えば、スクラッチ隠蔽物等を作製できる。
特許文献１には、電子写真方式でオンデマンドに形成された剥離性を有する画像を具備し、該画像は剥離剤を含むトナーによって作製されているスクラッチシートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１３９６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、現像機内の現像剤撹拌によりキャリアへの静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）の付着による帯電能力の低下の抑制、及び現像機における現像剤量規制部材へのブロッキングを抑制する画像形成方法を提供することである。
【０００５】
本発明の上記課題は、以下の＜１＞〜＜７＞に記載の手段により解決された。
＜１＞顔料及び結着樹脂を含有し、顔料含有量が１０〜５０重量％であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０〜２０℃であり、かつ、２０℃におけるヤング率が１×１０0〜１×１０3ＭＰａであるトナーと、現像機においてヤング率が０．１〜１ＭＰａである現像剤量規制部材と、を使用することを特徴とする画像形成方法、
＜２＞前記結着樹脂として、共役ジエン系重合体を、結着樹脂全体の４０〜９５重量％含有するトナーを使用する、＜１＞に記載の画像形成方法、
＜３＞前記共役ジエン系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が−６５〜−１０℃であり、かつ、前記共役ジエン系重合体の２０℃におけるヤング率が１×１０-1〜１×１０3ＭＰａであるトナーを使用する、＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー、
＜４＞前記共役ジエン系重合体がスチレン−ブタジエン共重合体であるトナーを使用する、＜２＞又は＜３＞に記載の画像形成方法、
＜５＞前記結着樹脂として、ポリエステル樹脂を、結着樹脂全体の５〜９０重量％含有するトナーを使用する、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の画像形成方法、
＜６＞前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度が１５〜７０℃であり、かつ、前記ポリエステル樹脂の２０℃におけるヤング率が１×１０0.4〜１×１０3.7ＭＰａであるトナーを使用する、＜５＞に記載の画像形成方法、
＜７＞前記顔料がアルミニウム粉である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【０００６】
上記＜１＞に記載の発明によれば、キャリアへのトナーの付着による帯電能力の低下の抑制、及び現像機における現像剤量規制部材へのブロッキングを抑制することにより、優れた画像形成方法が提供される。
上記＜２＞に記載の発明によれば、更にキャリアへのトナーの付着による帯電能力の低下の抑制、及び現像機における現像剤量規制部材へのブロッキングを抑制することにより、優れた画像形成方法が提供される。
上記＜３＞に記載の発明によれば、更にキャリアへのトナーの付着による帯電能力の低下の抑制、及び現像機における現像剤量規制部材へのブロッキングを抑制することにより、優れた画像形成方法が提供される。
上記＜４＞に記載の発明によれば、更にキャリアへのトナーの付着による帯電能力の低下の抑制、及び現像機における現像剤量規制部材へのブロッキングを抑制することにより、優れた画像形成方法が提供される。
上記＜５＞に記載の発明によれば、更にキャリアへのトナーの付着による帯電能力の低下の抑制、及び現像機における現像剤量規制部材へのブロッキングを抑制することにより、優れた画像形成方法が提供される。
上記＜６＞に記載の発明によれば、更にキャリアへのトナーの付着による帯電能力の低下の抑制、及び現像機における現像剤量規制部材へのブロッキングを抑制することにより、優れた画像形成方法が提供される。
上記＜７＞に記載の発明によれば、更にキャリアへのトナーの付着による帯電能力の低下の抑制、及び現像機における現像剤量規制部材へのブロッキングを抑制することにより、優れたスクラッチ画像の画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の画像形成方法において使用する画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】本実施形態の画像形成方法において使用する現像剤量規制部材の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施形態について詳細に説明する。
なお、本実施形態において、「Ａ〜Ｂ」との記載は、ＡからＢの間の範囲だけでなく、その両端であるＡ及びＢも含む範囲を表す。例えば、「Ａ〜Ｂ」が数値範囲であれば、数値の大小に応じて「Ａ以上Ｂ以下」又は「Ｂ以上Ａ以下」を表す。
【０００９】
（画像形成方法）
本実施形態の画像形成方法は、顔料及び結着樹脂を含有し、顔料含有量が１０〜５０重量％であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０〜２０℃であり、かつ、２０℃におけるヤング率が１×１０0〜１×１０3ＭＰａであるトナー（以下、「特定トナー」ともいう。）と、現像機においてヤング率が０．１〜１ＭＰａである現像剤量規制部材と、を使用することを特徴とする。
【００１０】
本実施形態の画像形成方法は、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記像保持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程とを含み、前記トナーを含む現像剤は、特定の静電荷像現像用トナーを含み、現像工程において、ヤング率が０．１〜１ＭＰａである現像剤量規制部材を使用する。
なお、現像剤量規制部材は、現像機において、磁気ブラシにより形成された現像剤層の一部を掻き取り適量の現像剤層だけにして現像スリーブと感光体の間に搬送するためのトリマー部材である（例えば、特開２００９−１２２５２９号公報図４参照）。後に詳しく説明する。
【００１１】
前記のトナーを含む現像剤は、前記の特定トナーであっても、前記特定トナーとキャリアとを含む二成分現像剤であってもよいが、二成分現像剤であることが好ましい。
本実施形態の画像形成方法としては、特定トナーを含む現像剤を調製し、それを用いて静電像を形成し、次いで、前記の現像剤量規制部材を用いた現像機により現像を行い、得られた特定トナーの像を転写紙上に静電転写した上加熱ローラの温度を一定温度に設定した加熱ローラ定着器により定着して複写画像を形成することが好ましい。
【００１２】
前記の潜像形成工程、現像工程、転写工程、及び定着工程の各工程は、それ自体一般的な工程であり、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。なお、本実施形態の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。
前記静電潜像形成工程は、像保持体（感光体）上に静電潜像を形成する工程である。
【００１３】
前記現像工程は、現像剤保持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程である。前記現像剤層の形成には、前記の特定トナーを含み、ヤング率が０．１〜１ＭＰａである現像剤量規制部材を使用することを必要とする。現像機内においては通常回転する現像剤保持体に現像剤が付着するが、この現像剤の一部を現像剤量規制部材により掻き取って、現像剤量を規制する。現像剤量規制部材を通過した現像剤は現像領域へ移動し、静電潜像へ付着する。一方で規制部材においては現像剤を現像剤保持体から剥がすため、規制部材付近では規制されて通過できなかった現像剤に新たに現像剤が搬送されるため、現像剤同士の衝突により圧力が生じる。この圧力は規制部材を現像剤が通過するときに非常に大きくなるため、トナーはキャリアに付着しやすくなる。現像剤量規制部材のヤング率を好ましい範囲にすることにより、現像剤量規制部材と現像剤との間のストレスを低減しキャリアに付着しやすいトナーのキャリアへの付着を抑制できる。
【００１４】
現像剤量規制部材のヤング率を制御する方法としては、金属製の規制部材の表面に樹脂を被覆する方法、規制部材を樹脂にする方法、樹脂に無機粒子等のフィラーを加える方法等がある。中でも複数の樹脂を混合して成型する方法が好ましい。樹脂は通常弾性と粘性を有しており、規制部材を通過するような急な現像剤に対しては弾性が働くことにより通過を容易にする一方で、通過できない現像剤に対してはより高い粘性を働かせて現像剤に過剰に圧力がかかることを抑制できるためである。
【００１５】
現像剤量規制部材の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエンのようなポリアルキレンやポリエンを用いることができ、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデンのようなポリハロゲン化アルキルの単独重合体やこれらを含む共重合体、あるいはその他の樹脂との混合物、シリカ、チタニアやカーボンブラック等の粒子が混入した樹脂を用いることができる。中でも樹脂にフィラーを添加するとヤング率の調整がしやすく好ましい。例えばシリカやチタニアは約２０ｎｍを境にこれより小さいものを加えるとヤング率は小さくなり、逆にこれより大きいものや、カーボンブラックを添加するとヤング率は大きくなる傾向にある。
なお現像剤量規制部材のヤング率は０．３〜０．９ＭＰａがより好ましく、０．５〜０．８ＭＰａが更に好ましい。
前記転写工程は、前記トナー画像を被転写体上に転写する工程である。また、転写工程における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
前記定着工程では、例えば、加熱ローラの温度を一定温度に設定した加熱ローラ定着器により、転写紙上に転写したトナー像を定着して複写画像を形成する方式が挙げられる。
本実施形態の画像形成方法は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去するクリーニング工程を有していたもよい。
被記録媒体としては、公知のものを使用することができ、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される紙、ＯＨＰシート等が挙げられ、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
【００１６】
本実施形態の画像形成方法においては、更にリサイクル工程をも含む態様が好ましい。前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程において回収した静電荷像現像用トナーを現像剤層に移す工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。また、クリーニング工程を省略し、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムにも適用することができる。
【００１７】
（静電荷像現像用トナー）
本実施形態において使用する特定トナーは、顔料、及び、結着樹脂を含有し、顔料含有量が１０〜５０重量％であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０〜２０℃であり、かつ、２０℃におけるヤング率が１×１０0〜１×１０3ＭＰａである。
本実施形態において使用する上記のトナーは、キャリアへのトナーの付着による帯電能力の低下の抑制、及び現像機における現像剤量規制部材へのブロッキングを抑制することが要求される用途に好適に使用され、特に、スクラッチシートの隠蔽層の作製に好適に使用される。隠蔽層はベタ画像とすることが好ましい。
スクラッチシートは、基材の上に形成された画像領域、及び、この上に設けられたスクラッチ可能な隠蔽層からなる。なお、画像領域と隠蔽層の間に画像を保護するために形成された保護層を有していてもよい。
特定トナーのほかに通常のイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｂ）などの通常の着色トナーを画像を形成するために併用してもよい。スクラッチシートの画像領域は、予め画像を基材上に印刷により設けてもよく、基材上に前記ＹＭＣＢを含む着色トナーにより画像領域と隠蔽層とを静電写真法により同時に積層して形成してもよい。
【００１８】
本実施形態において使用する特定トナーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０〜２０℃である。ガラス転移温度が−６０℃未満の場合、トナーの強度が不足し、少ない衝撃によりトナーが破壊されキャリアへの付着が発生するためキャリアの帯電能力が低下する。また、２０℃を超えると、画像の剥離性が低下する。
トナーのガラス転移温度は、−５０〜１０℃であることが好ましく、−４０〜０℃であることがより好ましく、−２０〜−５℃であることが更に好ましい。トナーのガラス転移温度が上記範囲内であると、よりキャリアの帯電能力の低下と隠蔽性の低下の抑制に優れるので好ましい。
本実施形態において、トナーのガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査型熱量計）測定法により決定し、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークより求める。
なお、本実施形態は、静電荷像現像用トナーのガラス転移温度を規定するものであるが、トナーが外添剤を有する場合には、外添剤の添加前及び添加後でガラス転移温度には実質的に差異がなく、外添剤の添加前に測定した値で近似してもよい。
【００１９】
本実施形態において使用される静電荷像現像用トナーは、２０℃におけるヤング率が１×１０0〜１×１０3ＭＰａである。
２０℃におけるヤング率が１×１０0ＭＰａ未満のトナーの作製は、結着樹脂中のエラストマー以外の樹脂が流動性をもつほどの低ガラス転移温度となるため、実質的に作製が困難である。そのためヤング率が１×１０0ＭＰａに近づくほど、トナーはキャリアに付着しやすく、その結果帯電能力が低下し、現像量を確保することが困難になりやすく、その結果画像濃度が低下する。また、１×１０3ＭＰａを超えると、画像の剥離性が低下する。
２０℃におけるヤング率は、１×１０0.5〜１×１０2.5であることが好ましく、１×１０1.25〜１×１０1.75であることがより好ましい。トナーの２０℃におけるヤング率が上記範囲内であると、より帯電能力の低下や現像剤量規制部材へのブロッキングの発生が抑制されるので好ましい。
本実施形態において、トナーの２０℃におけるヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１９９４に準拠して測定された引張弾性率を意味する。
なお、本実施形態は、静電荷像現像用トナーのヤング率を規定するものであるが、トナーが外添剤を有する場合には、外添剤の添加前及び添加後でヤング率には実質的に差異がなく、外添剤の添加前に測定した値で近似してもよい。
【００２０】
本実施形態において使用するトナーにおいて、離型剤及び／又は結着樹脂の種類及び特性を選択することにより、静電荷像現像用トナーのガラス転移温度及びヤング率を上記の範囲内とすることが好ましい。
以下、静電荷像現像用トナーの好ましい構成成分について詳述する。
【００２１】
＜離型剤＞
本実施形態において使用する静電荷像現像用トナーは、離型剤を含有することが好ましい。
離型剤としては、特に限定されないが、剥離性と耐摩耗性をバランスよく実現するものが好ましい。離型剤としては、非反応性離型剤及び反応性離型剤が挙げられる。
非反応性離型剤としては、蜜蝋、鯨蝋、木蝋、米ぬか蝋、カルナバワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス等の天然ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化ワックス、オゾケライト、セレシン、エステルワックス、ポリエチレンワックス等の合成ワックス；脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素などの高沸点石油系溶剤；マルガリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、フロイン酸、ベヘニン酸などの高級脂肪酸；ポリオキシアルキレングリコール類、グリコール類、ポリオキシエチレン高級アルコールエーテル類、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等のアルコール類；エチレングリコール脂肪酸エステル類、ソルビトール脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類などの脂肪酸エステル；ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド；ポリオキシアルキレンリン酸エステル類などのリン酸エステル；ステアリン酸カルシウム、オレイン酸ソーダ等の金属石鹸；ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ、ＰＣＴＴＥ、ＥＣＴＦＥ、ＰＶＤＦ、ＰＶＦ等のフッ素樹脂；ジメチルシリコーン樹脂、メチルフェニルシリコーン樹脂、ジフェニルシリコーン樹脂、アルキル変性シリコーン樹脂、アラルキル変性シリコーン樹脂、アルキルアラルキル変性シリコーン樹脂、フッ素変性シリコーン樹脂、ポリオキシアルキレン変性シリコーン樹脂などの非反応性シリコーン樹脂；タルク等の無機離型剤などが例示される。
以上のような非反応性離型剤は、トナーの結着樹脂と反応することなく結着樹脂中に存在し、非反応性離型剤の一部はトナーの表面に僅かにブリードし、剥離性と耐磨耗性との良好なバランスを実現する。この様な観点から、天然ワックス、合成ワックス、高沸点石油系溶剤、非反応性シリコーン樹脂などが好ましい。なお、高沸点石油系溶剤の沸点は１００℃以上が好ましく、２００℃以上がより好ましい。
【００２２】
また、反応性離型剤としては、反応性シリコーン樹脂が例示され、反応性シリコーン樹脂としては、エポキシ変性シリコーン樹脂、アミノ変性シリコーン樹脂、カルボキシル変性シリコーン樹脂、アルコール変性シリコーン樹脂、メルカプト変性シリコーン樹脂、エポキシポリエーテル変性シリコーン樹脂、ポリエーテル変性シリコーン樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂などが挙げられる。
これらの反応性シリコーン樹脂はトナーの結着樹脂と反応し、トナー中に固定され、剥離性と耐磨耗性との良好なバランスが実現される。この様な観点から、エポキシ変性シリコーン樹脂、メルカプト変性シリコーン樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂等の付加型シリコーン樹脂が好ましく、例えば、エポキシ変性シリコーン樹脂のエポキシ基、アクリル変性シリコーン樹脂の（メタ）アクリロイル基はトナーの結着樹脂と付加反応する。
【００２３】
なお、必要に応じて、二種以上の離型剤を併用することもできる
例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス；シリコーン樹脂；ロジン類；ライスワックス；カルナウバワックス；等が挙げられる。
【００２４】
これらの離型剤の融解温度は、５０〜１００℃が好ましく、６０〜９５℃がより好ましい。離型剤の融解温度が上記範囲内であると、本発明の物性を有するトナーであっても定着部材からの離型性に優れる。
トナー中の離型剤の含有量は、０．５〜１５重量％が好ましく、１．０〜１２重量％がより好ましい。離型剤の含有量が０．５重量％以上であれば、剥離不良が防止される。離型剤の含有量が１５重量％以下であれば、トナーのキャリアへの付着がより抑制されるので、キャリアの帯電能力低下による画像濃度の低下が抑制される。
【００２５】
＜顔料＞
本実施形態において使用される静電荷像現像用トナーは顔料を含有する。
顔料としては特に限定されないが、隠蔽性を有する顔料が好ましく使用される。このような隠蔽性を有する顔料としては、アルミニウム粉、黄銅粉、銅粉、鉄粉、銀粉、金粉、白金粉などの金属粉；炭酸カルシウム、沈降性硫酸バリウム、バライト粉、ホワイトカーボン、シリカ、アルミナホワイト、水酸化アルミニウム、カオリンクレー等の粘土鉱物；タルク、マイカ、ネフェリンサイナイト等の体質顔料；カーボンブラック、磁性体、イエロー色材、マゼンタ色材及びシアン色材を混合して黒色に調色された色材などの黒色顔料；酸化チタン、チタン白、酸化亜鉛、亜鉛白、硫化亜鉛、リトポン、鉛白、アンチモン白、ジルコニア、酸化ジルコニア等の白色顔料が例示される。
なお、以上のような顔料は、単独で又は複数を混合して、固体及び液体の状態で用いることができ、隠蔽性、耐候性、トナー中への分散性なども考慮して選択される。
【００２６】
また、上記の隠蔽性を有する顔料を含む特定トナーとともに、有色顔料や白色顔料を含むトナーを使用してもよい。特定トナーにアルミニウム顔料と有色顔料とを併用してもよい。
具体的には、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアンブルー、マラカイトグリーンオキサート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジジンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料が例示される。
【００２７】
これらの中でも、隠蔽性を有する顔料である、金属顔料又は黒色顔料を使用することが好ましく、アルミニウム粉又はカーボンブラックを使用することがより好ましく、アルミニウム粉を使用することが更に好ましい。これらの顔料を使用することにより、隠蔽性に優れた画像が得られる。
【００２８】
トナー中の顔料の含有量は、１０〜５０重量％である。顔料の含有量が１０重量％未満であると、十分な画像濃度が得られない。また、５０重量％を超えると、その余の成分量が少なくなり、トナーの強度が低下し、破壊されやすくなるため、キャリアへの付着がより生じやすくなる。
トナー中の顔料の含有量は２０〜４０重量％であることが好ましい。
顔料の含有量が上記範囲内であると、更に、トナー化がより容易であるので好ましい。
【００２９】
なお、トナー中の顔料の含有量は、以下の方法にて検出される。
具体的には、結着樹脂の種類により、溶剤を適宜選択し、結着樹脂を溶解させ、沈殿法により顔料を分離することでトナー中の顔料含有量を測定する。なお、溶剤は、１種単独で使用しても２種以上を組み合わせてもよく、結着樹脂の溶解は一回で行ってもよく、溶剤を変更しながら数回で行ってもよく、特に限定されない。
【００３０】
＜結着樹脂＞
本実施形態において使用される静電荷像現像用トナーは、結着樹脂を含有する。
本実施形態において、結着樹脂としてエラストマー類を含有することが好ましい。
前記エラストマー類としては、天然ゴム、塩素ゴム等の天然ゴム系エラストマー；ブタジエン重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等のブタジエン系エラストマー；イソプレン重合体等のイソプレン系エラストマー；クロロプレン重合体、ニトリルゴム、アクリルゴム等が例示される。
これらの中でも、ブタジエン系エラストマーやイソプレン系エラストマー等の共役ジエン系重合体が好ましく、ブタジエン系重合体がより好ましく、スチレン−ブタジエン共重合体が更に好ましい。
【００３１】
エラストマー類のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−６５〜−１０℃であることが好ましく、−５５〜−２０℃であることがより好ましく、−５５〜−３０℃であることが更に好ましい。
ガラス転移温度が−６５℃以上であると、結着樹脂中のエラストマー以外の樹脂との相溶性がよくなることにより顔料の内包性が向上し、隠蔽性の低下が抑制される。また、−１０℃以下であると、飛び散りが抑制され、剥離性の低下が抑制される。
なお、エラストマー類のガラス転移温度は、上述のトナーのガラス転移温度と同様の方法で測定される。
【００３２】
エラストマー類の２０℃におけるヤング率は、１×１０-1〜１×１０3ＭＰａであることが好ましく、１×１０0〜１×１０2.5ＭＰａであることがより好ましく、１×１０0.5〜１×１０2ＭＰａであることが更に好ましい。２０℃におけるヤング率が１×１０-1ＭＰａ以上であると、トナーのキャリアへの付着が抑制されるため帯電能力の低下が抑制されるので好ましい。また、２０℃におけるヤング率が１×１０3ＭＰａ以下であると、定着画像の良好な剥離性を有するので好ましい。
なお、エラストマー類のヤング率は、上述のトナーのヤング率と同様の方法で測定される。
【００３３】
静電荷像現像用トナーの結着樹脂中における前記エラストマー類の含有量は、トナーを構成する結着樹脂の４０〜９５重量％であることが好ましく、５０〜９０重量％であることがより好ましく、６０〜８０重量％であることが更に好ましい。エラストマー類の含有量が結着樹脂の４０重量％以上であると、得られる画像の弾性に優れるため剥離性に優れ、９５重量％以下であると、画像のべたつき感が改善され、その結果画像のこすり等による画像の剥がれが抑制され、隠蔽性の低下が抑制される。
【００３４】
本実施形態において使用されるトナーにおいて、特にエラストマー類として共役ジエン化合物を乳化重合して得られる共役ジエン系重合体（ジエン系乳化重合ゴム）が好ましく使用される。
この乳化重合自体は、常法によることができ、ブタジエンとスチレンの共重合体ゴムであるスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンの重合によるブタジエンゴム（ＢＲ）、ブタジエンとアクリロニトリルの共重合体であるアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）及びクロロプレンを重合して得られるクロロプレンゴム等が挙げられる。
【００３５】
例えば、ＳＢＲの場合には、重合反応に用いられる水の量は、単量体１００重量部に対し好ましくは１００〜２５０重量部、より好ましくは１５０〜２００重量部の範囲から選択される。乳化剤としては、脂肪酸石ケン、ロジン酸石ケン、ナフタレンスルホン酸ソーダホルマリン縮合物、アルキルベンゼンスルホン酸ソーダなどのアニオン系界面活性剤又は、ポリオキシエチレンアルキルエーテルなどの非イオン系界面活性剤などが用いられる。これら乳化剤は、適宜組み合わせて使用されるが、その量は、乳化剤の総量として単量体１００重量部当り２〜８重量部であることが好ましい。
【００３６】
重合開始剤としては、３０〜６０℃の高温で重合を行ういわゆるホットラバー処方では、過硫酸カリウムが好適に用いられ、その使用量は単量体１００重量部当り０．０３〜３．０重量部であることが好ましい。また０〜２０℃の低温で重合を行ういわゆるコールドラバー処方では一般にスルホキシレート処方と呼ばれるレドックス開始剤が好適に用いられる。レドックス開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイドなどの有機過酸化物と硫酸第一鉄を組み合せて用いることが好ましい。有機過酸化物及び硫酸第一鉄の使用量は、単量体１００重量部当り、各々、０．０１〜０．１重量部、０．００５〜０．０７重量部であることが好ましい。スルホキシレート処方では、エチレンジアミン四酢酸ナトリウムをキレート化して、ソディウムホルムアルデヒドスルホキシレートなどの還元剤とともに添加される。この際の還元剤の使用量は単量体１００重量部当り０．０１〜０．５重量部であることが好ましい。
【００３７】
ラテックスのゲル化防止のために用いられる塩化カリウム、リン酸三カリウムなどの電解質は、単量体１００重量部当り０．２〜０．５重量部の範囲から選択使用されることが好ましい。分子量の調節は、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ノニルメルカプタン等を重合系に添加することにより行われ、その使用量は単量体１００重量部に対し０．０５〜１．０重量部の範囲から選ばれることが好ましい。
【００３８】
ＢＲ等の乳化重合に際しても、基本的には上記ＳＢＲの乳化重合の場合と同様の方法を採ることができる
【００３９】
本実施形態において使用するトナーにおいて、前記エラストマー類以外に、結着樹脂としては、低温定着性、画像の強度、ポリ塩化ビニルに対するオフセットの耐久性（以下、「耐塩ビオフセット性」ともいう。）の観点から、ポリエステル樹脂を含むことが好ましく、非晶性（「非結晶性」ともいう。）ポリエステル樹脂を含むことがより好ましい。また、前記エラストマーとポリエステル樹脂の併用が特に好ましい。
ポリエステル樹脂は、例えば、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との重縮合により合成される。
なお、本実施形態において使用するトナーにおいて、「非晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査熱量測定（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ；以下、「ＤＳＣ」と略記することがある。）において明瞭な吸熱ピークでなく、階段状の吸熱変化が認められる樹脂を指す。
【００４０】
前記多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類、並びに、これらの低級アルキルエステル及び酸無水物が挙げられる。なお、本実施形態において、低級アルキルエステルとは、炭素数１〜８のアルキルエステルを表す。
これらの多価カルボン酸は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
これら多価カルボン酸の中でも、芳香族カルボン酸を用いることが好ましい。
また、良好な定着性を確保することを目的として、架橋構造又は分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに三価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが好ましい。
【００４１】
前記多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。
これら多価アルコールは１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
これら多価アルコールの中でも、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、このうち芳香族ジオールがより好ましい。
また、より良好な定着性を確保することを目的として、架橋構造又は分岐構造をとるためにジオールとともに三価以上の多価アルコール（例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等）を併用してもよい。
【００４２】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１５〜７０℃が好ましく、２０〜６５℃がより好ましく、３０〜６５℃がより好ましい。Ｔｇが７０℃以下であると、低温定着性に優れる。また、Ｔｇが１５℃以上であると、耐熱保存性に優れ、また、定着画像の保存性に優れる。
【００４３】
非晶性ポリエステル樹脂のヤング率は、１×１０0.4〜１×１０3.7ＭＰａであることが好ましく、１×１０0.7〜１×１０3.5ＭＰａであることがより好ましく、１×１０1.0〜１×１０3.2ＭＰａであることが更に好ましい。非晶性ポリエステル樹脂のヤング率が１×１０0.4ＭＰａ以上であると、トナーが破壊されにくく、トナーのキャリアへの付着が抑制されるので好ましい。また、１×１０3.7ＭＰａ以下であると、下地の画像が破壊されない程度に剥離性を持たせることができるので好ましい。
【００４４】
非晶性ポリエステル樹脂の酸価は、５〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、６〜２３ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、トナーの紙への親和性がよく、帯電性もよい。また、後述する乳化凝集法によりトナーを製造する場合に、乳化粒子を作製し易く、また乳化凝集法の凝集工程における凝集の速度や融合工程における形状の変化の速度が速くなることが抑制され、粒度の制御や形状の制御を行い易い。また、非晶性ポリエステル樹脂の酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、帯電の環境依存性に悪影響を及ぼさない。また、乳化凝集法でのトナーの製造における凝集工程での凝集速度や融合工程での形状の変化の速度の低下が抑えられ、生産性が低下しない。
【００４５】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００〜１，０００，０００が好ましく、７，０００〜５００，０００がより好ましい。また、非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２，０００〜１００，０００が好ましい。また、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５〜１００が好ましく、２〜６０がより好ましい。非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量、数平均分子量と分子量分布が上記範囲内であると、低温定着性を損なうことなく優れた定着画像強度を得られるため好ましい。
【００４６】
本実施形態において、ポリエステル樹脂の重量平均分子量、及び、数平均分子量は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により測定し、算出される。具体的には、ＧＰＣは東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０を使用し、カラムは東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ポリエステル樹脂をＴＨＦ（テトラヒドロフラン）溶媒で溶解して測定される。次に、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用してポリエステル樹脂の分子量が算出される。
【００４７】
ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる公知のポリエステル樹脂の重合法が例示される。例えば、直接重縮合、エステル交換法等を、酸成分、及び、アルコール成分の種類によって使い分けて、ポリエステル樹脂が製造される。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、高分子量化するためには、モル比（酸成分の酸性基／アルコール成分のヒドロキシ基）が、１／０．９５〜１／１．０５が好ましい。
【００４８】
ポリエステル樹脂の製造時に使用される触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物；リン酸化合物；アミン化合物；硫酸、アルキル硫酸、アルキルベンゼンスルホン酸、アルコキシベンゼンスルホン酸等の硫黄酸等が挙げられる。
【００４９】
なお、本実施形態の静電荷像現像用トナー、エラストマー類に加え、ポリエステル樹脂とともに、又はポリエステル樹脂の代わりに、結着樹脂として他の樹脂を含有していてもよい。
他の樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のエチレン系樹脂；ポリスチレン、α−ポリメチルスチレン等のスチレン系樹脂；ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ（メタ）アクリロニトリル等の（メタ）アクリル系樹脂；ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂及びこれらの共重合樹脂等が挙げられる。
【００５０】
また、トナーにおける他の樹脂の含有量は、ポリエステル樹脂と併用する場合、トナー全体の総重量を１００重量％として、１．０〜１２重量％が好ましく、２．０〜１１重量％がより好ましく、２．５〜１０重量％が更に好ましい。その他の樹脂の含有量が上記範囲内であると、低温定着性を損なうことなく、十分な着色力が得られる。
【００５１】
＜他の成分＞
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、前記の各成分に加え、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤等の種々の成分を添加してもよい。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
帯電制御剤としては、例えば、第四級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料等が挙げられる。
【００５２】
＜トナーの特性＞
本実施形態において、静電荷像現像用トナーは、形状係数ＳＦ１が１１５〜１４０であることが好ましい。トナーの形状は、真球状に近いほど現像性、転写性の点では有利であるが、クリーニング性の面では不定形に比べ劣ることがある。トナーの形状係数ＳＦ１は、１２０〜１３８がより好ましい。トナーが上記範囲の形状であることにより、転写効率、画像の緻密性が向上し、高画質な画像形成が行われ、また、感光体（像保持体）表面のクリーニング性が高まる。
【００５３】
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
ＳＦ１＝（（ＭＬ）2／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を、画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより算出される。
【００５４】
また、本実施形態において、静電荷像現像用トナーの体積平均粒子径は、３〜９μｍが好ましく、３．１〜８．５μｍがより好ましく、３．２〜８．０μｍが更に好ましい。体積平均粒子径が３μｍ以上であれば、トナーの流動性の低下が抑制され、各粒子の帯電性を維持しやすい。また、帯電分布が広がらず、背景（非画像領域）へ転写されることを防止し、現像機からトナーがこぼれにくくなる。更に、トナーの体積平均粒子径が３μｍ以上であれば、クリーニング性がよくなる。体積平均粒子径が９μｍ以下であれば、解像度の低下が抑制され、十分な画質が得られる。なお、上記体積平均粒子径は、例えば、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター（株）製）等の測定機で測定される。
【００５５】
（ＧＳＤｖの測定方法）
また、得られるトナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．３０以下であることが好ましい。ＧＳＤｖが１．３０以下であると、解像性が良好であり、トナー飛散やカブリ等の画像欠損の原因となることがないので好ましい。
【００５６】
ここで、累積体積平均粒子径や体積平均粒度分布指標は、例えばコールターカウンターＴＡII（日科機バイオス（株）製）、マルチサイザーII（日科機バイオス（株）製）等の測定器で測定できる。粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒子径を体積Ｄ16V、数Ｄ16P、累積５０％となる粒子径を体積Ｄ50V、数Ｄ50P、累積８４％となる粒子径を体積Ｄ84V、数Ｄ84Pと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ84V／Ｄ16V）1/2、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ84P／Ｄ16P）1/2として算出される。
【００５７】
（トナーの製造方法）
本実施形態に用いられるの静電荷像現像用トナーの製造方法としては、前述の規定を満たすトナーを得ることができれば特に制限はない。
トナーの作製方法は、特に限定されるものではなく、混練粉砕法等の乾式法や、溶融懸濁法、乳化凝集法、溶解懸濁法等の湿式法により作製する方法が挙げられる。中でも、乳化凝集法で作製することが好ましい。
【００５８】
乳化凝集法とは、トナー粒子内に含まれる成分（顔料、結着樹脂、着色剤等）を含む分散液（乳化液、顔料分散液等）をそれぞれ調製し、これらの分散液を混合してトナー粒子に含まれる成分同士を凝集させて凝集粒子を作り、その後凝集粒子を結着樹脂の融解温度（融点）又はガラス転移温度以上に加熱して凝集粒子を熱融合させる方法である。
乳化凝集法は、乾式法である混錬粉砕法や、他の湿式法である溶融懸濁法、溶解懸濁法等に比べ、小粒子径のトナー粒子を作製しやすく、また、粒度分布の狭いトナー粒子を得やすい。また、溶融懸濁法、溶解懸濁法等に比べ形状制御が容易であり、均一な不定形トナー粒子が作製される。更に、被膜形成など、トナー粒子の構造制御が可能であり、離型剤や結晶性ポリエステル樹脂を含有する場合は、これらの表面露出が抑制されるため、帯電性や保存性の悪化が防止される。
【００５９】
次に、乳化凝集法の製造工程について詳述する。
乳化凝集法は、少なくとも、トナー粒子を構成する原料を乳化して樹脂粒子（乳化粒子）を形成する乳化工程と、前記樹脂粒子の凝集体を形成する凝集工程と、該凝集体を融合させる融合工程とを有することが好ましい。以下、乳化凝集法によるトナー粒子の製造工程の一例について、工程別に説明する。
【００６０】
〔乳化工程〕
前記乳化液の作製法としては、転相乳化法、溶融乳化法などが挙げられる。
転相乳化法では、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性の有機溶剤中に溶解し、有機連続相（Ｏｉｌ相；Ｏ）に塩基を加えて、中和する。その後、水系媒体（Ｗａｔｅｒ相；Ｗ）を投入することによって、Ｗａｔｅｒ  ｉｎ  Ｏｉｌ（Ｗ／Ｏ）の系を、Ｏｉｌ  ｉｎ  Ｗａｔｅｒ（Ｏ／Ｗ）の系にすることで、樹脂が存在した有機連続相を不連続相に転相する。これによって、樹脂を、水系媒体中に粒子状に分散安定化し、乳化液が作製される。
溶融乳化法では、水系媒体と樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより乳化液が作製される。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げることにより、粒子が形成される。また、分散した樹脂粒子を安定化するため、分散剤を使用してもよい。更に、樹脂が油性であり、水への溶解度の比較的低いものである場合には、樹脂の溶解する溶剤に溶かして水中に分散剤や高分子電解質とともに粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子を分散した乳化液を作製してもよい。
前記溶融乳化法による乳化液の分散に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。
前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられるが、水のみであることが好ましい。
【００６１】
また、乳化工程に使用される分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウムの等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤等が挙げられる。これらのうち、洗浄の容易性や環境適正の観点からアニオン界面活性剤が使用される。
【００６２】
前記乳化工程における乳化液に含まれる樹脂粒子の含有量は、１０〜５０重量％が好ましく、２０〜４０重量％がより好ましい。前記含有量が１０重量％以上であれば、粒度分布が過度に広がることがない。また５０重量％以下であれば、ばらつきのない撹拌をすることができ、粒度分布の狭い、特性の揃ったトナー粒子が得られる。
【００６３】
樹脂粒子の体積平均粒子径は、０．０８〜０．８μｍの範囲が好ましく、０．０９〜０．６μｍがより好ましく、０．１０〜０．５μｍが更に好ましい。０．０８μｍ以上であれば、樹脂粒子が凝集しやすい。また、０．８μｍ以下であれば、トナー粒子の粒子径分布が広がりにくく、また、乳化粒子の沈殿が抑制されるため、乳化粒子分散液の保存性が向上する。
【００６４】
次に説明する凝集工程に入る前に、結着樹脂以外のトナー粒子成分である顔料や離型剤等を分散させた分散液も作製しておくことが好ましい。
また、結着樹脂、顔料等の各成分に対応して分散液を調製する方法だけでなく、例えば、ある成分の乳化液を調製する際、溶媒に他の成分を添加して２以上の成分を同時に乳化し、分散粒子中に複数の成分が含まれるようにしてもよい。
【００６５】
〔凝集工程〕
凝集工程においては、前記乳化工程で得た樹脂粒子の分散液、離型剤分散液及び、顔料分散液等を混合して混合液とし、結着樹脂のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成することが好ましい。凝集粒子の形成は、撹拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによって行うことが好ましい。ｐＨとしては、２〜７の範囲が好ましく、２．２〜６の範囲がより好ましく、２．４〜５の範囲が更に好ましい。
【００６６】
凝集粒子を形成する際に、凝集剤を使用することも有効である。凝集剤は、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に好ましい。
【００６７】
前記無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。より狭い粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が一価より二価、二価より三価、三価より四価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
【００６８】
また、前記凝集粒子が所望の粒子径になったところで、樹脂粒子（樹脂乳化粒子）を追添加することで、コア凝集粒子の表面を結着樹脂で被覆した構成のトナー粒子を作製してもよい。この場合、離型剤や結晶性ポリエステル樹脂がトナー粒子表面に露出しにくくなるため、帯電性や保存性の観点で好ましい構成である。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ってもよい。
【００６９】
〔融合工程〕
融合工程においては、前記凝集工程に準じた撹拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを４〜８の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、結着樹脂のガラス転移温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させることが好ましい。ｐＨを上昇させるために使用するアルカリ溶液としてはＮａＯＨ水溶液が好ましい。ＮａＯＨ水溶液は、他のアルカリ溶液である、例えばアンモニア溶液に比して、揮発性が低く、安全性が高い。またＣａ（ＯＨ）2などの２価のアルカリ溶液に比して、水への溶解性に優れ、必要な添加量が少なく、また、凝集の停止能力に優れる。
【００７０】
前記加熱の時間としては、粒子間での融合が行われる程度に時間をかければよく、０．５〜１０時間が好ましい。凝集粒子の融合後に冷却し、融合粒子を得る。また冷却の工程で、離型剤や結着樹脂の融解温度近傍（融解温度±１０℃の範囲）で冷却速度を上げる、いわゆる急冷をすることで離型剤や結着樹脂の再結晶化を抑制して表面露出を抑制してもよい。
次にろ過による固液分離と、イオン交換水を用いた水洗工程を繰り返すことで、表面の不純物を除去する洗浄工程を経て、トナー粒子の分散液を得ることができる。
【００７１】
本実施形態に用いられるトナー粒子は、混練粉砕法によっても作製される。
混練粉砕法でトナー粒子を作製するためには、例えば、結着樹脂、着色剤、離型剤等を、例えば、加圧ニーダー、ロールミル、エクストルーダー等により、溶融混練して分散し、冷却後に、ジェットミル等により微粉砕化し、分級機、例えば、風力分級機等により分級して目的とする粒子径のトナー粒子を調製する方法が用いられる。
【００７２】
本実施形態の静電荷像現像用トナーには、必要に応じて無機粒子や有機粒子等、既知の外添剤を添加することができる。
外添剤として用いられる無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。中でも、シリカ粒子や酸化チタン粒子が好ましく、疎水化処理された粒子が特に好ましい。
【００７３】
無機粒子は、一般に流動性を向上させる目的で使用される。無機粒子の１次粒子径としては、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲にあることが好ましく、その添加量としては、トナー１００重量部に対して、０．０１重量部以上２０重量部以下の範囲にあることが好ましい。
【００７４】
外添剤として用いられる有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用され、具体的には例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン等が挙げられる。
【００７５】
（静電荷像現像剤）
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、非磁性一成分現像剤として使用してもよく、また、また、二成分現像剤として用いられてもよい。二成分現像剤として用いる場合にはキャリアと混合して使用される。
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。また、マトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００７６】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００７７】
また、キャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。キャリアの芯材の体積平均粒子径としては、１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲であることが好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【００７８】
また、キャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、及び、必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【００７９】
前記二成分現像剤における本実施形態の静電荷像現像用トナーと上記キャリアとの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００の範囲であることが好ましく、３：１００〜２０：１００の範囲であることがより好ましい。
【００８０】
（画像形成装置）
次に、本実施形態の画像形成方法において使用する画像形成装置について説明する。
本実施形態において使用する画像形成装置は、本実施形態の静電荷像現像用トナー、好ましくは、静電荷像現像剤を少なくとも収納した現像装置を備えた画像形成装置である。また、この現像装置は、画像形成装置に脱着可能なカートリッジであっても良い。
画像形成装置に用いるカートリッジは、トナーを単独で収納するトナーカートリッジであってもよいが、静電荷像現像剤を収納する現像剤カートリッジであることが好ましく、また、像保持体上に形成された静電潜像を静電荷像現像用トナーにより現像してもよいが、静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を少なくとも備えるプロセスカートリッジであることが好ましい。
また、本実施形態に使用するカートリッジは、その他必要に応じて、除電手段等のその他の部材を含んでいてもよい。
【００８１】
本実施形態の画像形成方法に使用する画像形成装置は、電子写真感光体（像保持体）と、前記像保持体を帯電させる帯電手段（帯電ロール）と、帯電した前記像保持体を露光して該像保持体上に静電潜像を形成させる露光手段（露光装置）と、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段（現像装置）と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体に転写する転写手段とを有し、前記トナーを含む現像剤は、本実施形態の静電荷像現像用トナーを含むことが好ましい。なお、現像手段は、前記の現像剤量規制手段を有している。
なお、本実施形態の画像形成装置は、上記のような像保持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段とを少なくとも含むものであれば特に限定はされないが、その他必要に応じて、定着手段や、クリーニング手段、除電手段等を含んでいていてもよい。
前記転写手段では、中間転写体を用いて２回以上の転写を行ってもよい。また、転写手段における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
【００８２】
前記像保持体、及び、前記の各手段は、前記の画像形成方法の各工程で述べた構成を好ましく用いることができる。前記の各手段は、いずれも画像形成装置において公知の手段が利用できる。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した構成以外の手段や装置等を含むものであってもよい。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
【００８３】
本実施形態の画像形成装置の一例について図１を参照しながら説明するが、何ら本実施形態を限定するものではない。図１は、本実施形態の二成分現像剤を使用する画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
図１は、本実施の形態の画像形成方法により画像を形成するための、画像形成装置の構成例を示す概略図である。図示した画像形成装置２００は、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体（像保持体）４０１ａ〜４０１ｄが中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成することが可能である。
【００８４】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに当接している。
更に、ハウジング４００内の所定の位置には露光装置４０３が配置されており、露光装置４０３から出射された光ビームを帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
ここで、帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄは、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に導電性部材（帯電ロール）を接触させて感光体に電圧を均一に印加し、感光体表面を所定の電位に帯電させるものである（帯電工程）。なお、本実施形態において示した帯電ロールの他、帯電ブラシ、帯電フィルム若しくは帯電チューブなどを用いて接触帯電方式による帯電を行ってもよい。また、コロトロン若しくはスコロトロンを用いた非接触方式による帯電を行ってもよい。
【００８５】
露光装置４０３としては、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ ｅｍｉｔｔｉｎｇ ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置を用いると、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの導電性基体と感光層との間での干渉縞を防止することができる。
現像装置４０４ａ〜４０４ｄには、上述の二成分現像剤を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行うことができる（現像工程）。そのような現像装置としては、二成分現像剤を用いる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜公知のものを選択することができる。一次転写工程では、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄに、像保持体上のトナーと逆極性の１次転写バイアスが印加されることで、像保持体から中間転写ベルト４０９へ各色のトナーが順次１次転写される。
クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄは、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着した残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００８６】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。
２次転写ロール４１３に、中間転写体上のトナーと逆極性の２次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルトから被記録媒体へトナーが２次転写される。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６、あるいは、除電器（不図示）により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被記録媒体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被記録媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、更には相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【００８７】
本実施形態における現像剤量規制部材の一例について図１及び２を参照しながら説明するが、何ら本実施形態を限定するものではない。
【００８８】
図２は、図１に示す現像装置４０４ａを例にとって、その断面を拡大して示す概略断面図である。現像装置４０４ａを符号Ｇｙで示し、像保持体４０１ａを符号ＰＲｙで、また、現像ロールを符号ＲＯｙで示す。現像装置Ｇｙの内部には現像ロールＲＯｙの外表面の一部が像保持体ＰＲｙ側に露出した状態で収納されている。
図２において、時計回りに回転している現像ロールＲＯｙとこの回転方向とは逆方向の反時計回りに回転している像保持体ＰＲｙとの最近接部の重力方向下方には現像領域Ｑ２ｙが形成されている。
また、前記現像装置ＧｙのＸ方向の両端部には、現像ロールＲＯｙと、像保持体ＰＲｙとの間隔を所定の間隔にするための突き当て部材Ｖａ、いわゆるトラッキング部材が支持されている。
前記現像ロールＲＯｙの現像領域Ｑ２ｙの回転方向上流側には、現像ロールＲＯｙの表面に付着する現像剤の層厚（現像剤量）を規制するために現像ロールＲＯｙに対向し、かつ、所定の間隔を有する位置に現像剤量規制部材８が設けられている。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は「重量部」及び「重量％」を表す。
【００９０】
＜ガラス転移温度の測定方法＞
トナーのガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査型熱量計）測定法により決定し、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークより求めた。
主体極大ピークの測定には、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いた。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いた。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
【００９１】
＜ヤング率の測定方法＞
ＪＩＳ  Ｋ７１６１：９４に記載の「プラスチック−引張特性の試験方法」に基づいて試験を行った。
【００９２】
＜Ｍｗ及びＭｎの測定＞
重量平均分子量（Ｍｗ）、及び、数平均分子量（Ｍｎ）は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により測定し、算出した。具体的には、ＧＰＣは東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０を使用し、カラムは東ソー（株）製ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ポリエステル樹脂をＴＨＦ（テトラヒドロフラン）溶媒で溶解して測定した。次に、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用してポリエステル樹脂の分子量を算出した。
【００９３】
＜スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）樹脂粒子分散液１（ＳＢＲ１）の調製＞
ブタジエン                                  ７５．０部
スチレン                                    ２５．０部
ｎ−ドデシルメルカプタン                      ０．５部
ペルオキシ二硫酸カリウム                      ０．３部
アルキルベンゼンスルホン酸ソーダ              ５．０部
水                                            １８０部
この標準配合を５０℃の重合温度で１０時間保持した。重合停止にはヒドロキノン（０．１重量部）を添加した。未反応単量体を除去するため、まず、大気圧で、次いで減圧下でフラッシュ蒸留することによってブタジエンを、次いで、カラム内で蒸気ストリッピングすることによってスチレンを除いた。得られた樹脂粒子分散液の粒径は１６０ｎｍであった。
得られたＳＢＲ樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）及びヤング率を表１に示す。
【００９４】
＜スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）樹脂粒子分散液２（ＳＢＲ２）の調製＞
スチレン含有量及びブタジエン含有量を表１に記載のように変更した以外は、ＳＢＲ１と同様にして、ＳＢＲ樹脂粒子分散液２（ＳＢＲ２）を調製した。
得られたＳＢＲ樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）及びヤング率を表１に示す。
【００９５】
＜スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）樹脂粒子分散液３（ＳＢＲ３）の調製＞
スチレン含有量及びブタジエン含有量を表１に記載のように変更した以外は、ＳＢＲ１と同様にして、ＳＢＲ樹脂粒子分散液３（ＳＢＲ３）を調製した。
得られたＳＢＲ樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）及びヤング率を表１に示す。
【００９６】
＜スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）樹脂粒子分散液４（ＳＢＲ４）の調製＞
スチレン含有量及びブタジエン含有量を表１に記載のように変更した以外は、ＳＢＲ１と同様にして、ＳＢＲ樹脂粒子分散液４（ＳＢＲ４）を調製した。
得られたＳＢＲ樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）及びヤング率を表１に示す。
【００９７】
＜スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）樹脂粒子分散液５（ＳＢＲ５）の調製＞
スチレン含有量及びブタジエン含有量を表１に記載のように変更した以外は、ＳＢＲ１と同様にして、ＳＢＲ樹脂粒子分散液５（ＳＢＲ５）を調製した。
得られたＳＢＲ樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）及びヤング率を表１に示す。
【００９８】
【表１】
0005817467.tif 000002
【００９９】
＜ポリエステル樹脂粒子分散液１（ＰＥＳ１）の調製＞
撹拌機、温度計、コンデンサー、窒素ガス導入管を備えた反応容器中に、酸成分（多価カルボン酸類）及びアルコール成分（多価アルコール類）として、以下の表に示すＰＥＳ１の材料組成比（モル比）にて各材料を投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、モノマー成分に対してジブチルスズブオキサイドを０．１６重量％投入して、窒素ガス気流下約１９５℃で約６時間撹拌反応させ、更に温度を約２４０℃に上げて約６．０時間撹拌反応させた後、反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下で約０．５時間撹拌反応させて、淡黄色透明の非結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＳ１）を得た。
続いて
・ＰＥＳ１                                                        １６０部
・酢酸エチル                                                      ２３３部
・水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                              ０．１部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液を更に撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂粒子分散液１を得た。
【０１００】
＜ポリエステル樹脂粒子分散液２（ＰＥＳ２）の調製＞
撹拌機、温度計、コンデンサー、窒素ガス導入管を備えた反応容器中に、酸成分（多価カルボン酸類）及びアルコール成分（多価アルコール類）として、以下の表に示すＰＥＳ２の材料組成比（モル比）にて各材料を投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、モノマー成分に対してジブチルスズブオキサイドを０．１６重量％投入して、窒素ガス気流下約１９５℃で約６時間撹拌反応させ、更に温度を約２４０℃に上げて約４．０時間撹拌反応させた後、反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下で約０．５時間撹拌反応させて、淡黄色透明の非結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＳ２）を得た。
続いて
・ＰＥＳ２                                                        １６０部
・酢酸エチル                                                      ２３３部
・水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                              ０．１部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液を更に撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂粒子分散液２を得た。
【０１０１】
＜ポリエステル樹脂粒子分散液３（ＰＥＳ３）の調製＞
撹拌機、温度計、コンデンサー、窒素ガス導入管を備えた反応容器中に、酸成分（多価カルボン酸類）及びアルコール成分（多価アルコール類）として、以下の表に示すＰＥＳ３の材料組成比（モル比）にて各材料を投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、モノマー成分に対してジブチルスズブオキサイドを０．１６重量％投入して、窒素ガス気流下約１９５℃で約４時間撹拌反応させ、更に温度を約２４０℃に上げて約６．０時間撹拌反応させた後、反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下で約０．５時間撹拌反応させて、淡黄色透明の非結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＳ３）を得た。
続いて
・ＰＥＳ３                                                        １６０部
・酢酸エチル                                                      ２３３部
・水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                              ０．１部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液を更に撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂粒子分散液３を得た。
【０１０２】
＜ポリエステル樹脂粒子分散液４（ＰＥＳ４）の調製＞
撹拌機、温度計、コンデンサー、窒素ガス導入管を備えた反応容器中に、酸成分（多価カルボン酸類）及びアルコール成分（多価アルコール類）として、以下の表に示すＰＥＳ４の材料組成比（モル比）にて各材料を投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、モノマー成分に対してジブチルスズブオキサイドを０．１６重量％投入して、窒素ガス気流下約１９５℃で約１０時間撹拌反応させ、更に温度を約２４０℃に上げて約６．０時間撹拌反応させた後、反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下で約０．５時間撹拌反応させて、淡黄色透明の非結晶性ポリエステル樹脂（ＰＥＳ４）を得た。
続いて
・ＰＥＳ４                                                        １６０部
・酢酸エチル                                                      ２３３部
・水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）                              ０．１部
上記成分をセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液を更に撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂粒子分散液４を得た。
【０１０３】
【表２】
0005817467.tif 000003
【０１０４】
上記表２中で使用した成分は以下の通りである。
ＴＰＡ：テレフタル酸（terephthalic acid）
ＦＡ：フマル酸（fumaric acid）
ＤＳＡ：ドデセニルコハク酸無水物（dodecenyl succinic anhydride）
ＴＭＡ：トリメリット酸無水物（trimellitic anhydride）
Ｂｉｓ−Ａ  ＥＯ：ビスフェノールＡエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物
Ｂｉｓ−Ａ  ＰＯ：ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物
また、表２中のポリカルボン酸／ポリオール比とは、ポリカルボン酸とポリオールのモル比を表す。
【０１０５】
＜離型剤粒子分散液の調製＞
・炭化水素系ワックス（日本精鑞（株）製、商品名：ＦＮＰ００９０、融解温度Ｔｗ＝９０．２℃）：２７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ、有効成分量：６０重量％）：１３．５部（有効成分として、離型剤に対して３．０重量％）
・イオン交換水：２１．６部
上記成分を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザ）で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、離型剤分散液を得た。この離型剤分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ50vは２２５ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０．０重量％になるように調整した。
【０１０６】
＜顔料分散液１の調製＞
平均粒径１０μｍのアルミニウム粉末ペースト（東洋アルミニウム（株）製、アルペースト１２００Ｍ）を脱溶剤後、得られた粉末を以下の手順で分散した。
・脱溶剤後アルペースト１２００Ｍ：２００部
・アニオン系界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＳＣ）：３３部（有効成分６０重量％）
・イオン交換水：７５０部
上記成分を全て投入した際に液面の高さが容器の高さの１／３程度になる大きさのステンレス容器に、上記イオン交換水のうち２８０部と上記アニオン系界面活性剤を入れ、温度４０℃に加温して充分に界面活性剤を溶解させた後２５℃に冷却し、アルミニウム粉末ペーストと残りのイオン交換水を投入し、撹拌器を用いて、濡れていない顔料が無くなるまで撹拌するとともに、充分に脱泡させた。
【０１０７】
＜顔料分散液２の調製＞
平均粒径０．１μｍの酸化チタン（石原産業（株）製、Ｐ１−５０１Ａ）  ２００部を用い、顔料分散液１の調製と同様の方法で顔料分散液２を調製した。
【０１０８】
＜トナー１の製造方法＞
・ポリエステル樹脂粒子分散液１：１０２．８部（樹脂分３０．８部）
・スチレン−ブタジエン共重合体樹脂粒子分散液１：１６３．６部（樹脂分５７．３部）
・顔料分散液１：２０９．４部（顔料分４４部）
・離型剤粒子分散液：７３．５部（離型剤分１４．７部）
・イオン交換水：３２０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ＤＯＷＦＡＸ  ２Ａ１）：７．０部
【０１０９】
上記成分を、温度計、ｐＨ計、撹拌器を具備した３リットルの反応容器に入れ、温度２５℃にて、０．３Ｍ硝酸を加えてｐＨを３．０にした後、ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン社製：ウルトラタラクスＴ５０）にて５，０００ｒｐｍで分散しながら、５％の濃度に調整した硫酸アルミニウム水溶液（ＳＡ）を１２５部添加して６分間分散した。
【０１１０】
その後、反応容器に撹拌器、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に撹拌されるように撹拌器の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてからは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザーII（アパーチャー径：１００μｍ、ベックマン−コールター社製）にて粒径を測定した。体積平均粒径が８．０μｍになったところで温度を保持した。
３０分後、４重量％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、５℃ごとにｐＨを９．０になるように同様にして調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、９０℃で３時間保持した。１５分ごとに光学顕微鏡と走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて粒子形状及び表面性を観察したところ、１．０時間目で粒子の合一が確認されたので、冷却水にて容器を３０℃まで５分間かけて冷却した。
その後、この粒子１００部に対し、コロイダルシリカ（日本アエロジル（株）製：Ｒ９７２）を１．５部加え、ヘンシェルミキサーで３３ｍ／ｓの周速で３分撹拌しトナー１を作製した。
【０１１１】
＜静電荷像現像剤１の製造方法＞
〔キャリア１の調製〕
・フェライト粒子（体積平均粒径：３５μｍ、ＧＳＤｖ：１．２０）：１００部
・トルエン：１４部
・ポリメタクリル酸メチル−パーフルオロオクチルメチルアクリレート共重合体（共重合比、７０：３０、臨界表面張力：２４ｄｙｎ／ｃｍ）：１．６部
・カーボンブラック（商品名：ＶＸＣ−７２、キャボット社製、体積抵抗率：１００Ωｃｍ以下）：０．１２部
・架橋メラミン樹脂粒子（平均粒径：０．３μｍ、トルエン不溶）：０．３部
まず、ポリメタクリル酸メチル−パーフルオロオクチルメチルアクリレート共重合体に、カーボンブラックをトルエンに希釈して加えサンドミルで分散した。次いで、これにフェライト粒子以外の上記各成分を１０分間スターラーで分散し、被覆層形成液を調合した。次いで、この被覆層形成液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃において３０分間撹拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆層を形成してキャリアを得た。
【０１１２】
〔静電荷像現像剤１の調製〕
上記樹脂被覆キャリア５００重量部に対して、前記トナー４０重量部を加え、Ｖ型ブレンダーで２０分間ブレンドした後、目開き２１２μｍの振動篩いにより凝集体を除去して、現像剤を調製した。
【０１１３】
（現像剤量規制部材１の作製）
高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製、ノバテックＨＤ）  １００部、シリカ（日本アエロジル（株）製、Ｒ９７２、１６ｎｍ）１０部、カーボンブラック（キャボット社製、Ｒ３３０）１０部を混錬、成型し、Ａｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ−ＩＩ  Ｃ４３００用のシアン現像機に用いられている現像剤量規制部材と同じ大きさ、形状の現像剤量規制部材１を得た。現像剤量規制部材１のヤング率は１．１ＭＰａであった。
【０１１４】
（現像剤量規制部材２の作製）
シリカを１５部、カーボンブラック（キャボット社製、Ｒ３３０）を８部とした以外は現像剤量規制部材１と同様に現像剤量規制部材２を作製した。現像剤量規制部材２のヤング率は１．０ＭＰａであった。
【０１１５】
（現像剤量規制部材３の作製）
シリカを１８部、カーボンブラック（キャボット社製、Ｒ３３０）を７部とした以外は現像剤量規制部材１と同様に現像剤量規制部材３を作製した。現像剤量規制部材３のヤング率は０．９ＭＰａであった。
【０１１６】
（現像剤量規制部材４の作製）
シリカを２０部、カーボンブラック（キャボット社製、Ｒ３３０）を５部とした以外は現像剤量規制部材１と同様に現像剤量規制部材４を作製した。現像剤量規制部材４のヤング率は０．８ＭＰａであった。
（現像剤量規制部材５の作製）
シリカを２４部、カーボンブラック（キャボット社製、Ｒ３３０）を６部とした以外は現像剤量規制部材１と同様に現像剤量規制部材５を作製した。現像剤量規制部材５のヤング率は０．７ＭＰａであった。
【０１１７】
（現像剤量規制部材６の作製）
シリカを２７部、カーボンブラック（キャボット社製、Ｒ３３０）を６部とした以外は現像剤量規制部材１と同様に現像剤量規制部材６を作製した。現像剤量規制部材６のヤング率は０．６ＭＰａであった。
【０１１８】
（現像剤量規制部材７の作製）
シリカを３０部、カーボンブラック（キャボット社製、Ｒ３３０）を５部とした以外は現像剤量規制部材１と同様に現像剤量規制部材７を作製した。現像剤量規制部材７のヤング率は０．５ＭＰａであった。
【０１１９】
（現像剤量規制部材８の作製）
シリカをＲ８１２（日本アエロジル（株）製、８ｎｍ）を３０部、カーボンブラック（キャボット社製、Ｒ３３０）を５部とした以外は現像剤量規制部材１と同様に現像剤量規制部材７を作製した。現像剤量規制部材７のヤング率は０．４ＭＰａであった。
【０１２０】
（現像剤量規制部材９の作製）
シリカをＲ８１２（日本アエロジル（株）製、８ｎｍ）を３０部、前記Ｒ９７２を５部、カーボンブラック（キャボット社製、Ｒ３３０）を４部とした以外は現像剤量規制部材１と同様に現像剤量規制部材９を作製した。現像剤量規制部材９のヤング率は０．３ＭＰａであった。
【０１２１】
（現像剤量規制部材１０の作製）
シリカをＲ８１２（日本アエロジル（株）製、８ｎｍ）を３５部、前記Ｒ９７２を５部、カーボンブラック（キャボット社製、Ｒ３３０）を３部とした以外は現像剤量規制部材１と同様に現像剤量規制部材１０を作製した。現像剤量規制部材１０のヤング率は０．２ＭＰａであった。
【０１２２】
（現像剤量規制部材１１の作製）
シリカをＲ８１２（日本アエロジル（株）製、８ｎｍ）を３５部、前記Ｒ９７２を１０部、カーボンブラック（キャボット社製、Ｒ３３０）を２部とした以外は現像剤量規制部材１と同様に現像剤量規制部材１１を作製した。現像剤量規制部材１１のヤング率は０．１ＭＰａであった。
【０１２３】
（現像剤量規制部材１２の作製）
シリカをＲ８１２（日本アエロジル（株）製、８ｎｍ）を３７部、前記Ｒ９７２を１０部、カーボンブラックを用いなかった以外は現像剤量規制部材１と同様に現像剤量規制部材１２を作製した。現像剤量規制部材１２のヤング率は０．０９ＭＰａであった。
【０１２４】
（実施例１）
＜画像形成方法＞
Ａｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ−ＩＩ  Ｃ４３００（富士ゼロックス（株）製）を用い電子写真学会テストチャート  Ｎｏ．1−Ｒ  １９９３を黒、シアン、マゼンタ、イエロー現像剤によってそれぞれ単色の画像を１０枚作製した。用紙は富士ゼロックス（株）製Ｃ２紙を用いた。
次に、Ａｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ−ＩＩ  Ｃ４３００改造機（定着機がなくても出力が可能なようにし、かつ現像機に現像剤量規制部材１を用い、現像機が全て揃っていなくても作動するようにしたもの）を用いて、上記静電荷像現像剤１を現像機に入れ、Ａ４の白紙を５，０００枚流し、現像剤にストレスを加えた後、上記で作製した単色のテストチャートのアルファベット部分にベタ画像が作製されるようにトナー１が未定着である画像を作製した。その後外部定着機で定着した。なお、定着条件は、定着領域の接触幅６ｍｍ、接触時間０．１秒、定着機の設定温度１３０℃、面圧０．７５ｋｇｆ／ｃｍ2とした。
また、トナー１の載り量は、２０ｇ／ｍ2であった。
【０１２５】
得られた画像を、以下のようにして評価した。
＜下地の画像の視認性（剥離性）＞
４色の定着画像のトナー１を用いて作製したベタ部分の各色１枚、計４枚を１円玉で引っ掻き、ベタ部分のトナーを剥がした。下地であるシアン、マゼンタ、イエロー、黒画像それぞれの視認性を以下の評価基準で官能評価した。なお、Ｇ２以上が許容範囲である。
Ｇ８：作製した４色の画像について最小の文字まで読み取ることができる。
Ｇ７：イエロー画像の最小の文字について読み取りが困難である。
Ｇ６：イエロー、マゼンタ画像の最小の文字について読み取りが困難である。
Ｇ５：黒以外の画像の最小の文字について読み取りが困難である。
Ｇ４：作製した４色の画像ともに最小の文字について読み取りが困難である。
Ｇ３：作製した４色の画像について、１色が２番目に小さい文字についても読み取りが困難である。
Ｇ２：作製した４色の画像について、２色又は３色が２番目に小さい文字についても読み取りが困難である。
Ｇ１：作製した４色の画像ともに、２番目に小さい文字について読み取りが困難である。
すなわち、作製したベタ画像の剥離性は、その剥離性が悪いと下地の文字まで傷つけてしまい読めなくなることを示すものである。
【０１２６】
＜隠蔽性＞
隠蔽性は上記下地の画像の視認性の剥がす前の画像を用い、以下の評価基準で官能評価した。なお、Ｇ２以上が許容範囲である。
Ｇ８：作製した４色の画像４０枚の文字がいずれも隠蔽されており、読み取りができない。
Ｇ７：作製した４色の画像４０枚のうち１枚がベタ部を通して読み取ることができる。
Ｇ６：作製した４色の画像４０枚のうち２枚がベタ部を通して読み取ることができる。
Ｇ５：作製した４色の画像４０枚のうち３枚がベタ部を通して読み取ることができる。
Ｇ４：作製した４色の画像４０枚のうち４枚がベタ部を通して読み取ることができる。
Ｇ３：作製した４色の画像４０枚のうち５枚〜８枚がベタ部を通して読み取ることができる。
Ｇ２：作製した４色の画像４０枚のうち９枚〜１０枚がベタ部を通して読み取ることができる。
Ｇ１：作製した４色の画像４０枚のうち１１枚以上がベタ部を通して読み取ることができる。
なお、上記テストチャートには９種類の大きさの異なるアルファベットが記載されており、その９種類のアルファベットをいずれも覆うようにベタ部を作製した。隠蔽性の評価はそれらの９種の文字の１字でも読み取れた場合、読み取ることができるとした。
また、現像機内部の現像剤量規制部材のブロッキングについて目視で確認した。
【０１２７】
（実施例２〜３８、比較例１〜７）
使用した結着樹脂を表３に記載のように変更した以外は、実施例１と同様にして静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤を調製した。
【０１２８】
【表３】
0005817467.tif 000004
【０１２９】
評価結果を表４に示す。
【０１３０】
【表４】
0005817467.tif 000005
【０１３１】
以上より次のことが明らかである。すなわち本実施形態のスクラッチトナーにおいては、隠蔽性、剥離性及び現像剤量規制部材へのブロッキングが好ましい範囲であるのに対して、本実施形態から外れた範囲では、スクラッチトナーとして用いるにはトナーのヤング率が高すぎるために剥がれにくくなり、本来読み取る必要がある下層の画像にまで影響を与えてしまう。また、現像機内で破壊されキャリアの帯電能力が低下するため、隠蔽に必要なだけのトナーを現像することができなくなったり、現像剤量規制部材へのブロッキングが生じてしまう。
【符号の説明】
【０１３２】
２００：画像形成装置、４００：ハウジング、４０１ａ〜４０１ｄ，ＰＲｙ：電子写真感光体（像保持体）、ＲＯｙ：現像ロール、Ｖａ：突き当て部材、Ｑ２ｙ：現像領域、８：現像剤量規制部材、４０２ａ〜４０２ｄ：帯電ロール、４０３：露光装置、４０４ａ〜４０４ｄ，Ｇｙ：現像装置、４０５ａ〜４０５ｄ：トナーカートリッジ、４０６：駆動ロール、４０７：テンションロール、４０８：バックアップロール、４０９：中間転写ベルト、４１０ａ〜４１０ｄ：１次転写ロール、４１１：トレイ（被記録媒体トレイ）、４１２：移送ロール、４１３：２次転写ロール、４１４：定着ロール、４１５ａ〜４１５ｄ，４１６：クリーニングブレード、５００：被記録媒体
【図１】
0005817467.tif 000006
【図２】
0005817467.tif 000007