(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像支持体上に、少なくとも熱可塑性樹脂を含有するトナーにより電子写真方式の画像形成方法によって形成されてなる電子写真画像部上に、エンボスホログラム転写部材を、凹凸が形成された面が前記電子写真画像部に接触する状態に積層し、加熱すると共に加圧した後、冷却し、前記エンボスホログラム転写部材を剥離することにより、当該エンボスホログラム転写部材に係る凹凸を電子写真画像部に転写する工程を有するホログラム画像形成方法であって、
前記加熱が、前記トナーの粘性率ηが１．０×１０2 〜１．０×１０４ Ｐａ・ｓとなる温度領域で行われると共に、前記剥離が、前記トナーの貯蔵弾性率Ｇ´が１．０×１０6  〜５．０×１０8 Ｎ／ｃｍ2 となる温度領域で行われることを特徴とするホログラム画像形成方法。
【請求項２】
画像支持体上に、少なくとも熱可塑性樹脂を含有するトナーにより電子写真方式の画像形成方法によって電子写真画像部を形成する手段と、エンボスホログラム転写部材を、凹凸が形成された面が前記電子写真画像部に接触する状態に積層し、加熱すると共に加圧した後、冷却し、前記エンボスホログラム転写部材を剥離することにより、当該エンボスホログラム転写部材に係る凹凸を電子写真画像部に転写する手段を有するホログラム画像形成装置であって、
前記加熱が、前記トナーの粘性率ηが１．０×１０2 〜１．０×１０４ Ｐａ・ｓとなる温度領域で行われると共に、前記剥離が、前記トナーの貯蔵弾性率Ｇ´が１．０×１０6 〜５．０×１０8 Ｎ／ｃｍ2 となる温度領域で行われることを特徴とするホログラム画像形成装置。
【請求項３】
画像支持体上に、少なくとも熱可塑性樹脂を含有するトナーにより電子写真方式の画像形成方法によって形成されてなる電子写真画像部上に、エンボスホログラム転写部材を、凹凸が形成された面が前記電子写真画像部に接触する状態に積層し、加熱すると共に加圧した後、冷却し、前記エンボスホログラム転写部材を剥離することにより、当該エンボスホログラム転写部材に係る凹凸を電子写真画像部に転写する工程を有するホログラム画像形成方法で用いられる当該トナーにおいて、
前記加熱が行われる温度領域内の１２０℃における、前記トナーの粘性率ηが１．０×１０2 〜１．０×１０4 Ｐａ・ｓであり、前記剥離が行われる温度領域内の５０℃における、前記トナーの貯蔵弾性率Ｇ´が１．０×１０6 〜５．０×１０8 Ｎ／ｃｍ2 であることを特徴とするホログラム画像形成用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成方法によって得られた電子写真画像からホログラム画像を得る方法、当該方法に用いるホログラム画像形成装置およびホログラム画像形成用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
光の干渉を利用して立体画像や特殊な装飾画像を表現し得るホログラムは、優れた装飾効果を有しており、各種包装材料や絵本、カタログなどの一般的な印刷物に利用されている。
ホログラムの中でも特にエンボスホログラムは、特定の干渉縞を物品の表面に凹凸として形成することによってホログラム像を容易に発現させることができるために、多く利用されている。
【０００３】
エンボスホログラムを物品の表面に形成する方法として、特許文献１には、紫外線硬化性樹脂からなる樹脂層を基材上に形成し、エンボスホログラム転写部材の凹凸面を樹脂層の表面に押圧すると同時に紫外線を照射して樹脂層を硬化させることにより、エンボスホログラム転写部材の凹凸を樹脂層の表面に転写する方法が開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された方法においては、物品の表面に紫外線硬化樹脂を塗布し、さらに紫外線を照射することによって樹脂を硬化させる装置が必要となるために装置構成が大きく、また工程も煩雑であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２６１６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、電子写真方式の画像形成方法によって得られた電子写真画像部を用いて、ホログラム画像を、煩雑な工程および大型の装置を用いることなく簡単に得ることができ、さらに、所期のエンボスホログラム転写部材に係る凹凸パターンが忠実に再現されるホログラム画像形成方法、当該方法に用いるホログラム画像形成装置およびホログラム画像形成用トナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のホログラム画像形成方法は、画像支持体上に、少なくとも熱可塑性樹脂を含有するトナーにより電子写真方式の画像形成方法によって形成されてなる電子写真画像部上に、エンボスホログラム転写部材を、凹凸が形成された面が前記電子写真画像部に接触する状態に積層し、加熱すると共に加圧した後、冷却し、前記エンボスホログラム転写部材を剥離することにより、当該エンボスホログラム転写部材に係る凹凸を電子写真画像部に転写する工程を有するホログラム画像形成方法であって、
前記加熱が、前記トナーの粘性率ηが１．０×１０2 〜１．０×１０４ Ｐａ・ｓとなる温度領域で行われると共に、前記剥離が、前記トナーの貯蔵弾性率Ｇ´が１．０×１０6  〜５．０×１０8 Ｎ／ｃｍ2 となる温度領域で行われることを特徴とする。
【０００８】
本発明のホログラム画像形成装置は、画像支持体上に、少なくとも熱可塑性樹脂を含有するトナーにより電子写真方式の画像形成方法によって電子写真画像部を形成する手段と、エンボスホログラム転写部材を、凹凸が形成された面が前記電子写真画像部に接触する状態に積層し、加熱すると共に加圧した後、冷却し、前記エンボスホログラム転写部材を剥離することにより、当該エンボスホログラム転写部材に係る凹凸を電子写真画像部に転写する手段を有するホログラム画像形成装置であって、
前記加熱が、前記トナーの粘性率ηが１．０×１０2 〜１．０×１０４ Ｐａ・ｓとなる温度領域で行われると共に、前記剥離が、前記トナーの貯蔵弾性率Ｇ´が１．０×１０6 〜５．０×１０8 Ｎ／ｃｍ2 となる温度領域で行われることを特徴とする。
【０００９】
本発明のホログラム画像形成用トナーは、画像支持体上に、少なくとも熱可塑性樹脂を含有するトナーにより電子写真方式の画像形成方法によって形成されてなる電子写真画像部上に、エンボスホログラム転写部材を、凹凸が形成された面が前記電子写真画像部に接触する状態に積層し、加熱すると共に加圧した後、冷却し、前記エンボスホログラム転写部材を剥離することにより、当該エンボスホログラム転写部材に係る凹凸を電子写真画像部に転写する工程を有するホログラム画像形成方法で用いられる当該トナーにおいて、
前記加熱が行われる温度領域内の１２０℃における、前記トナーの粘性率ηが１．０×１０2 〜１．０×１０4 Ｐａ・ｓであり、前記剥離が行われる温度領域内の５０℃における、前記トナーの貯蔵弾性率Ｇ´が１．０×１０6 〜５．０×１０8 Ｎ／ｃｍ2 であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のホログラム画像形成方法によれば、電子写真方式の画像形成方法によって得られた電子写真画像部にエンボスホログラム転写部材を用いた特定の処理を行うことのみによって、電子写真画像部の表面にホログラム像を発現する凹凸を容易に形成することができ、従って、煩雑な工程および大型の装置を用いることなく簡単にホログラム画像を得ることができる。
そして、本発明のホログラム画像形成方法によれば、トナーの加熱およびエンボスホログラム転写部材の剥離を、当該トナーの熱特性に応じた温度領域において行うので、所期のエンボスホログラム転写部材に係る凹凸パターンを忠実に再現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のホログラム画像形成方法の概略を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明のホログラム画像形成方法に用いるトナーの温度に対する粘性率ηの変化を示す曲線である。
【図３】本発明のホログラム画像形成方法に用いるトナーの温度に対する貯蔵弾性率Ｇ´の変化を示す曲線である。
【図４】本発明のホログラム画像形成方法を行うためのホログラム処理装置の一例を模式的に示す説明図である。
【図５】本発明のホログラム画像形成方法を行うためのホログラム処理装置の別の一例を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００１３】
図１は、本発明のホログラム画像形成方法の概略を模式的に示す説明図である。
本発明のホログラム画像形成方法は、図１（ａ）に示されるような電子写真方式の画像形成方法によって得られた、画像支持体１１上に電子写真画像部１２が形成されてなる電子写真画像１０に、エンボスホログラム転写部材２０を、当該エンボスホログラム転写部材２０における凹凸が形成された面（以下、「凹凸面」ともいう。）２１が電子写真画像部１２に接触する状態に積層し、特定の加熱加圧処理（図１（ｂ）参照）をした後、冷却（図１（ｃ）参照）し、その後、エンボスホログラム転写部材２０を剥離することにより、このエンボスホログラム転写部材２０に係る凹凸パターンを電子写真画像部１２の表面に転写し（図１（ｄ）参照。）、これにより、ホログラム像が発現されるホログラム画像部１２Ｈを形成させて、ホログラム画像１０Ｈを形成するものである。
【００１４】
〔電子写真画像の形成〕
本発明のホログラム画像形成方法においてエンボスホログラム転写部材２０に係る凹凸パターンを転写する対象となる電子写真画像１０は、画像支持体１１上に電子写真画像部１２が形成されてなる構成を有するものであって、電子写真方式の画像形成方法によって得られ、具体的には、静電潜像担持体上に形成した静電潜像を、少なくとも熱可塑性樹脂を含有するトナーにより現像してトナー像を形成し、当該トナー像を画像支持体１１上に転写して未定着トナー像を形成し、当該未定着トナー像を加熱定着させることによってトナー層からなる電子写真画像部１２が形成されることにより得られるものである。
【００１５】
電子写真画像部１２の厚みは、例えば３〜２０μｍとされることが好ましく、より好ましくは７〜２０μｍである。電子写真画像部１２がこのような範囲の厚みを有すれば、十分に鮮明なホログラム像を発現させることができる。
電子写真画像部１２の厚みは、具体的には、静電潜像の現像工程における各色のトナー付着量の制御、重ね合わせる色数の制御をすることによって調整することができる。
電子写真画像部１２の構成は、具体的には、有彩色トナーによる単色画像、有彩色トナーの重ね合わせによる多色画像、クリアトナーによる画像、有彩色トナーとクリアトナーによる重ね合わせによる画像のいずれからなっていてもよいが、クリアトナーを用いた画像を含む場合は、有彩色トナーによる画像が形成されない非画像部においてもクリアトナーによるトナー層を形成できるため、ホログラム像を発現させることができる範囲を広げられることから、好ましい。例えばクリアトナーを用いた場合には、画像支持体１１の全面にホログラム像を発現させることもできるようになる。
電子写真画像部１２の面積は、特に限定されない。本発明のホログラム画像形成方法によれば、例えば文字画像などの比較的小さい面積であっても、ベタ画像などの大きな面積であっても、ホログラム像を発現させることができる。
【００１６】
電子写真画像１０における電子写真画像部１２を形成するための静電潜像の形成方法、静電潜像の現像方法、トナー像の転写方法としては、特に限定されず、公知の種々の方法を採用することができる。
【００１７】
電子写真画像１０における電子写真画像部１２を形成するための未定着トナー像の加熱定着方法としては、トナーを構成する熱可塑性樹脂を溶融させることができる程度の加熱処理が行われる方法であれば特に限定されず、公知の種々の加熱定着方法を採用することができる。
具体的には、例えば、接触加熱方式の定着装置を用いることができる。
【００１８】
〔特定の加熱加圧処理〕
そして、本発明のホログラム画像形成方法における特定の加熱加圧処理は、トナーの粘性率ηが１．０×１０2 〜１．０×１０４ Ｐａ・ｓとなる温度領域にある特定の加熱温度に加熱しながら加圧することにより、行われる。
具体的には、用いられるトナーの熱特性によって異なるが、例えば８０〜２００℃とされることが好ましく、より好ましくは１００〜１８０℃である。
粘性率ηが上記範囲内であれば電子写真画像部１２の表面がエンボスホログラム転写部材２０の凹凸形状に追随し易い状態になる。本発明においては、トナーの粘性率ηを、このようなエンボスホログラム転写部材２０の凹凸へのトナーの追随性を表す指標として用いている。
従って、粘性率ηが上記範囲内となる特定の加熱温度に加熱することにより、当該エンボスホログラム転写部材２０に係る凹凸パターンを忠実に再現させることができる。一方、特定の加熱加圧処理における加熱温度が上記の温度領域を逸脱して高い場合は、トナーの粘性率ηが小さい状態となるために、エンボスホログラム転写部材２０と電子写真画像部１２の間に歪みが生じやすくなったり、エンボスホログラム転写部材２０と電子写真画像部１２とが密着し難くなったりすることによって、エンボスホログラム転写部材２０の凹凸形状に電子写真画像部１２を十分に追随させることができない。また、ペーパーブリスター（画像支持体からの水分蒸発による画像欠陥）が発生してしまうことがある。特定の加熱加圧処理における加熱温度が上記の温度領域を逸脱して低い場合は、トナーの粘性率ηが大きい状態となるためにエンボスホログラム転写部材２０の凹凸形状に電子写真画像１２を十分に追随させることができない。
本発明のホログラム画像形成方法に用いるトナーの温度に対する粘性率ηの変化を示す曲線を図２に示す。
【００１９】
特定の加熱加圧処理における加熱温度とは、電子写真画像１０の電子写真画像部１２とエンボスホログラム転写部材２０の凹凸面２１を接触させた状態にして加熱加圧したときの、エンボスホログラム転写部材２０の電子写真画像部１２と接触している凹凸面２１と反対側の面２２の表面温度のことをいい、具体的には、赤外線放射温度計「ＩＲ０５１０」（ミノルタ社製）を用いて当該エンボスホログラム転写部材２０の面２２について、加熱加圧部のニップの出口から５〜１０ｃｍの位置の表面温度を測定したものとされる。
特定の加熱加圧処理における加熱温度は、具体的には、通紙後の積層体におけるエンボスホログラム転写部材２０の凹凸面２１と反対側の面２２の表面温度が上記の範囲になるよう、加熱ローラおよび加圧ローラのローラ表面温度を制御することにより、調整される。
【００２０】
特定の加熱加圧処理は、例えば、接触加熱方式の定着装置によって行うことができる。
具体的には、例えば、図１（ｂ）に示されるように、熱源３２が備えられた加熱ローラ３７と加圧ローラ３９とが互いに圧接されてなる加熱加圧装置３０を用いて、圧接部に形成されるニップに電子写真画像１０とエンボスホログラム転写部材２０との積層体を通紙することによって、行うことができる。
【００２１】
また、特定の加熱加圧処理における加圧の大きさは、例えば０．１０〜０．８０ＭＰａとされることが好ましく、より好ましくは０．２０〜０．７０ＭＰａである。
加圧の大きさが０．１０ＭＰａ未満である場合は、電子写真画像部１２にエンボスホログラム転写部材２０の凹凸形状を十分に追随させることができないおそれがあり、また、０．８０ＭＰａを超える場合は、電子写真画像部１２の厚みが小さい場合に画像支持体１１が損傷するおそれがある。
【００２２】
このような特定の加熱加圧処理の処理時間、すなわち加熱および加圧がなされる時間は、エンボスホログラム転写部材２０に係る凹凸パターン形状が電子写真画像部１２に十分に追随されるだけの時間であればよく、トナーの熱特性や加熱温度および加圧の大きさによっても異なるが、例えば０．０３〜０．４ｓｅｃとされることが好ましく、より好ましくは０．０８〜０．３５ｓｅｃである。
【００２３】
〔冷却〕
特定の加熱加圧処理後の積層体の冷却は、電子写真画像部１２を構成するトナーの貯蔵弾性率Ｇ´が１．０×１０6  〜５．０×１０8 Ｎ／ｃｍ2 となる温度領域にある特定の剥離温度となるまで行われる。
【００２４】
具体的な冷却方法としては、特に制限されず適宜の方法を選択することができ、例えば、図１（ｃ）に示されるように、ファン４０によって冷却温度を調節した冷気を送風する方法、ヒートシンクを用いる方法などを採用することができる。
【００２５】
〔剥離〕
冷却された積層体からのエンボスホログラム転写部材２０を剥離は、電子写真画像部１２を構成するトナーの貯蔵弾性率Ｇ´が１．０×１０6  〜５．０×１０8 Ｎ／ｃｍ2 となる温度領域にある特定の剥離温度において行われる。
本発明のホログラム画像形成方法に用いるトナーの温度に対する貯蔵弾性率Ｇ´の変化を示す曲線を図３に示す。
具体的には、用いられるトナーの熱特性によって異なるが、例えば３０〜９０℃とされることが好ましく、より好ましくは４０〜６０℃である。
本発明においては、貯蔵弾性率Ｇ´を、剥離の際のトナー層の変形のし難さの度合いを表す指標として用いている。
つまり、このような特定の剥離温度において剥離することにより、トナー層が十分な強度を有する状態において剥離することができるために、剥離の際にエンボスホログラム転写部材２０の凹凸形状が変形してしまうことが抑制され、特定の加熱加圧処理において得られる凹凸形状を維持したままエンボスホログラム転写部材２０を剥離することができる。一方、剥離温度が上記の温度領域を逸脱して高い場合は、トナーの貯蔵弾性率Ｇ´が小さく脆い状態となるために、剥離時のストレスなどによって、電子写真画像部１２の表面に転写された凹凸形状が損傷される。また、剥離温度が上記の温度領域を逸脱して低い場合は、冷却に係るエネルギーが多量となり、環境負荷が大きくなる。
ここに、剥離温度とは、エンボスホログラム転写部材２０の電子写真画像部１２と接触している凹凸面２１と反対側の面２２の表面温度のことをいい、具体的には、赤外線放射温度計「ＩＲ０５１０」（ミノルタ社製）を用いて当該エンボスホログラム転写部材２０の面２２について、剥離する直前の表面温度を測定したものとされる。例えば図４に示されるホログラム処理装置を用いて連続処理する場合においては、剥離ローラ２８によって剥離される位置の手前５〜１０ｃｍの位置の表面温度とされる。
【００２６】
冷却された積層体からエンボスホログラム転写部材２０を剥離する方法としては、特に限定されず適宜の方法を選択することができ、例えば、エアーを吹き付ける方法や、エンボスホログラム転写部材２０がフィルムシート状やベルト状の形態を有するものである場合は、当該エンボスホログラム転写部材２０を張架するローラの曲率を画像支持体１１の剛性に対して制御する方法などを採用することができる。
【００２７】
〔エンボスホログラム転写部材〕
本発明のホログラム画像形成方法に使用されるエンボスホログラム転写部材２０は、その一面が、一般のホログラム形状が微細な凹凸としてエンボス加工されて凹凸面２１とされたものである。このエンボスホログラム転写部材２０は、フィルムシート状、ベルト状、スタンパー状またはローラ状など、いずれの形態を有するものであってもよいが、生産性の観点から、ベルト状の形態を有するものであることが特に好ましい。
エンボスホログラム転写部材２０がベルト状の形態を有するものである場合、このエンボスホログラム転写部材２０の材料としては、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などを基材として形成されたものが好適であり、継ぎ目のないシームレスベルトであっても、シート状のフィルムを継いでベルト状に加工した物であってもよい。
【００２８】
以下に、ベルト状のエンボスホログラム転写部材２０を用いて、特定の加熱加圧処理を施し、さらに冷却した後、エンボスホログラム転写部材２０を剥離するまでの工程を一連に行う、具体的なホログラム処理装置の一例について、図４を用いて説明する。
このホログラム処理装置１は、一定速度で駆動される、互いに接触または圧接された状態に配置された凹凸形状追随ローラ３８ａ、３８ｂよりなる加熱加圧装置３０ａと、一方の凹凸形状追随ローラ３８ａ、剥離ローラ２８、支持ローラ２９に、凹凸面２１が外側面となるよう張架された無端ベルト状のエンボスホログラム転写部材２０と、エンボスホログラム転写部材２０の移動方向における加熱加圧装置３０ａの下流側であって剥離ローラ２８の上流側に設けられた冷却部４５と、当該冷却部４５の下流側における剥離ローラ２８の付近に設けられた剥離部４７とにより構成されている。このようなホログラム処理装置１によっては、複数枚の電子写真画像１０のそれぞれについて、連続的にホログラム加工を行うことができる。
【００２９】
加熱加圧装置３０ａにおいては、電子写真画像部１２にエンボスホログラム転写部材２０の凹凸形状を確実に転写させるために、凹凸形状追随ローラ３８ａ、３８ｂが互いに圧接された状態に配置されていることが好ましい。この場合においては、凹凸形状追随ローラ３８ａ、３８ｂの一方または両方が、その表面にシリコーンゴム層またはフッ素ゴム層が設けられたものとされ、これにより、凹凸形状追随ローラ３８ａ、３８ｂの圧接部にニップ部が形成される。このニップ部の幅は、例えば１〜８ｍｍ程度の範囲とされることが好ましい。
【００３０】
凹凸形状追随ローラ３８ａ、３８ｂは、少なくとも一方が加熱源を備えたものとされ、消費電力量や作業効率の観点から、例えば、一方の凹凸形状追随ローラ３８ａのみを加熱源の備えられたものとすることによっても、十分な加熱が得られる。
【００３１】
凹凸形状追随ローラ３８ａは、例えば、アルミニウムなどの金属製の基体表面に、シリコーンゴムなどからなる弾性体層が被覆されてなり、所定の外径に形成されたものとすることができる。凹凸形状追随ローラ３８ａは、その内部に、加熱源として例えば３００〜３５０Ｗのハロゲンランプが配設されており、当該凹凸形状追随ローラ３８ａの表面温度が所定温度となるように内部から加熱する構成とされている。
【００３２】
凹凸形状追随ローラ３８ｂは、例えば、アルミニウムなどの金属製の基体表面に、シリコーンゴムなどからなる弾性体層が被覆されてなり、さらに、当該弾性体層表面にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）製のチューブなどによる離型層が被覆されて、所定の外径に形成されたものとすることができる。
凹凸形状追随ローラ３８ｂは、その内部に、例えば３００〜３５０Ｗのハロゲンランプを加熱源として配設させて、当該凹凸形状追随ローラ３８ｂの表面温度が所定温度となるように内部から加熱する構成を有するものとすることもできる。
【００３３】
冷却部４５は、エンボスホログラム転写部材２０の内面側に存在してこれを張架している凹凸形状追随ローラ３８ａと剥離ローラ２８との間の領域に、当該エンボスホログラム転写部材２０と非接触状態に配設されたファン４０ａと、エンボスホログラム転写部材２０の外面側の凹凸形状追随ローラ３８ｂと搬送補助ローラ４６との間の領域に、当該エンボスホログラム転写部材２０と非接触状態に配設された、２つのファン４０ｂ、４０ｃおよびこれにヒートシンク４１が連接された冷却機構とよりなるものである。
【００３４】
剥離部４７は、剥離ローラ２８と、凹凸形状追随ローラ３８ａおよび支持ローラ２９が剥離ローラ２８を支点として鋭角を形成する位置関係で配置されていることによって形成される、エンボスホログラム転写部材２０の循環移動方向が大きく変化するエンボスホログラム転写部材２０の屈曲部と、剥離ローラ２８に対向して、画像支持体１１上に電子写真画像部１２が形成されてなる電子写真画像１０の厚みと同等の離間距離または僅かに大きい離間距離を介して設けられた搬送補助ローラ４６とにより構成されるものである。
【００３５】
このようなホログラム処理装置１においては、以下のようにエンボスホログラム転写部材２０の凹凸形状の転写がなされる。
すなわち、まず、例えば画像支持体１１上の全面に電子写真画像部１２が形成されてなる電子写真画像１０が、当該電子写真画像１０の電子写真画像部１２がエンボスホログラム転写部材２０の凹凸面２１に接触する状態で加熱加圧装置３０ａのニップ部において凹凸形状追随ローラ３８ａ、３８ｂの駆動によって挟持搬送される。ニップ部において、電子写真画像部１２が加熱されて溶融すると同時に画像支持体１１に対してエンボスホログラム転写部材２０の凹凸形状に追随した状態に融着する。
この融着によってエンボスホログラム転写部材２０の外側面に電子写真画像１０が密着した状態とされ、当該エンボスホログラム転写部材２０が矢印方向に循環移動することによって電子写真画像１０が冷却部４５に移動される。
電子写真画像１０は、冷却部４５を通過する間に、ファン４０ａおよび冷却機構によるエアーによって強制的に冷却され、これにより、ホログラム画像部１２Ｈが形成される。
そして、剥離部４７に搬送された電子写真画像１０は、エンボスホログラム転写部材２０の屈曲部に到達し、その循環移動方向の大きな変化時における電子写真画像１０を構成する画像支持体１１自身の剛性（腰）によってエンボスホログラム転写部材２０から剥離され、搬送補助ローラ４６に重心が移動することにより、エンボスホログラム転写部材２０からの剥離が促進され、エンボスホログラム転写部材２０の凹凸形状の転写がなされて、これにより、ホログラム画像１０Ｈが形成される。なお、剥離する際の線速は、２０〜２００ｍｍ／ｓｅｃとされることが好ましく、また、剥離ローラ２８のローラ径は、φ１０〜４０ｍｍであることが好ましい。
【００３６】
また、ベルト状のエンボスホログラム転写部材２０を用いたホログラム処理装置の別の一例について、図５を用いて説明する。
このホログラム処理装置２は、一定速度で駆動される、互いに接触された状態に配置された一対の駆動ローラ２５ａ、２５ｂと、一方の駆動ローラ２５ａ、剥離ローラ２５ｃ、支持ローラ２５ｄ、２５ｅに、凹凸面２１が外側面となるよう張架された無端ベルト状のエンボスホログラム転写部材２０と、エンボスホログラム転写部材２０の移動方向における駆動ローラ２５ａの下流側であって剥離ローラ２５ｃの上流側に設けられた加熱加圧装置３０ｂと、当該加熱加圧装置３０ｂの下流側に設けられた冷却部４２とにより構成されている。このようなホログラム処理装置２によっても、複数枚の電子写真画像１０のそれぞれについて、連続的にホログラム加工を行うことができ、さらに、各々の電子写真画像１０について、例えば一部にのみ加熱処理を行ってホログラム加工を施すことができる。
【００３７】
加熱加圧装置３０ｂは、エンボスホログラム転写部材２０の内面側における駆動ローラ２５ａと剥離ローラ２５ｃとの間に設置された、熱源を有するサーマルヘッド３５と、このサーマルヘッド３５とエンボスホログラム転写部材２０を介して対向する状態に設けられた押圧部材３６とにより構成されている。
【００３８】
冷却部４２は、エンボスホログラム転写部材２０の内面側におけるサーマルヘッド３５と剥離ローラ２５ｃとの間の領域に配設されたフィンよりなるものである。
【００３９】
このようなホログラム処理装置においては、以下のようにエンボスホログラム転写部材２０の凹凸形状の転写がなされる。
すなわち、まず、電子写真画像１０上の全面または一部に電子写真画像部１２が形成されてなる電子写真画像１０が、当該電子写真画像１０の電子写真画像部１２がエンボスホログラム転写部材２０の凹凸面２１に接触する状態で駆動ローラ２５ａ、２５ｂの駆動によって加熱加圧装置３０ｂにおけるサーマルヘッド３５と押圧部材３６との間に搬送され、ここにおいて、電子写真画像部１２が加熱されて溶融すると同時に画像支持体１１に対してエンボスホログラム転写部材２０の凹凸形状に追随した状態に融着する。
この融着によってエンボスホログラム転写部材２０の外側面に電子写真画像１０が密着した状態とされ、当該エンボスホログラム転写部材２０が矢印方向に循環移動することによって電子写真画像１０が冷却部４２に移動される。
電子写真画像１０は、冷却部４２を通過する間に強制的に冷却され、これにより、ホログラム画像部１２Ｈが形成される。
そして、剥離ローラ２５ｃに搬送された電子写真画像１０は、エンボスホログラム転写部材２０の屈曲部に到達し、その循環移動方向の大きな変化時における電子写真画像１０を構成する画像支持体１１自身の剛性（腰）によってエンボスホログラム転写部材２０から剥離され、エンボスホログラム転写部材２０の凹凸形状の転写がなされて、これにより、ホログラム画像１０Ｈが形成される。
【００４０】
このようなホログラム画像形成方法は、具体的には、小部数の印刷物を要請に応じて都度印刷するオンドマンド印刷方式や、レイアウトは同じで印刷内容を差し替えて印刷するオンデマンドバリアブル印刷方式に、特に好ましく適用することができる。
【００４１】
以上のようなホログラム画像形成方法を行うためのホログラム画像形成装置は、静電潜像を形成する静電潜像担持体と、当該静電潜像を少なくとも熱可塑性樹脂を含有するトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、当該トナー像を画像支持体１１上に転写する転写手段と、前記画像支持体１１に前記トナー像を加熱定着させることにより、画像支持体１１上に電子写真画像部１２が形成されてなる電子写真画像１０を形成させる定着手段を有し、さらに、得られた電子写真画像１０にエンボスホログラム転写部材２０を当該エンボスホログラム転写部材２０における凹凸面２１が電子写真画像１０おける電子写真画像部１２に接触する状態に積層し、トナーの軟化点以上に加熱すると共に加圧した後、冷却し、その後、エンボスホログラム転写部材２０を剥離することにより、当該エンボスホログラム転写部材２０に係る凹凸パターンを電子写真画像部１２に転写するホログラム加工手段を有する。
ホログラム加工手段としては、上述したような、電子写真画像１０上に電子写真画像部１２が形成されたものの上にエンボスホログラム転写部材２０を積層して加熱加圧装置３０を通紙させる構成のものを使用することができる。
また、上述したような、ベルト状のエンボスホログラム転写部材２０を用いたホログラム処理装置１，２を使用することもできる。
【００４２】
〔画像支持体〕
本発明のホログラム画像形成方法に使用される画像支持体１１としては、電子写真画像部１２を保持することができるものであればよく、具体的には、例えば薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙などの各種の印刷用紙などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
本発明のホログラム画像形成方法によれば、画像支持体１１の種類にかかわらず、画像支持体１１の表面の凹凸を覆うことのできる厚さの電子写真画像部１２を確保することができれば、簡単にホログラム画像１０Ｈを形成することができる。
本発明のホログラム画像形成方法に使用される画像支持体１１としては、特に、表面の凹凸の少ないコート紙、例えば、市販品としては「ＯＫトップコート１５７ｇ／ｍ2 」（王子製紙社製）、「ＰＯＤグロスコート１５７ｇ／ｍ2 」（王子製紙社製）が、電子写真画像部１２の厚みを確保しやすいために、好ましい。
【００４３】
〔トナー〕
電子写真画像１０における電子写真画像部１２を形成するためのトナーは、静電荷像現像用のものであって、少なくとも熱可塑性樹脂を含む結着樹脂を含有するトナー粒子よりなるものである。
トナーとしては、有彩色トナーやクリアトナーが挙げられる。
ここに、有彩色トナーとは、光吸収や光散乱による着色を目的とした着色剤を含有するトナーのことをいい、また、クリアトナーとは、光吸収や光散乱の作用により色が認識されないトナーのことをいう。クリアトナーは実質的に無色透明であればよく、例えば、顔料、染料などの着色剤を含まないトナーや、顔料、染料などの着色剤を色認識できない程度に含むトナー、結着樹脂やワックス、外添剤の種類や添加量により透明度が若干低くなっているトナーなどが挙げられる。
クリアトナーは、例えば有彩色トナーによって形成されたトナー像上に当該クリアトナーによるトナー層を重ねることによって、得られる電子写真画像において高い光沢性が得られるなどの利点を得るために用いられるものである。
本発明のホログラム画像形成方法においては、例えばクリアトナーによるトナー層を画像支持体１１の全面に形成することによって、有彩色トナーによるトナー像が画像支持体１１に対して部分的にしか形成されない場合であっても、全面にホログラム像を発現させることができる。
【００４４】
〔結着樹脂〕
本発明のホログラム画像形成方法に用いる電子写真画像を得るためのトナーを構成する結着樹脂は、少なくとも熱可塑性樹脂を含むものである。
結着樹脂における熱可塑性樹脂の割合は、９０〜１００質量％であることが好ましく、特に、特定の加熱加圧処理、冷却および剥離を経ることによって形状を転写するという観点から、電子写真画像部１２の最表面層を構成するトナーの結着樹脂については、熱可塑性樹脂の割合が１００質量％であることが好ましい。
結着樹脂における熱可塑性樹脂の割合が９０質量％未満である場合は、エンボスホログラム転写部材２０に係る凹凸パターンを忠実に転写することができずに鮮明なホログラム像を発現させることができないというおそれがある。
【００４５】
〔熱可塑性樹脂〕
本発明において、熱可塑性樹脂とは、加熱によって軟化して可塑性を示し、かつ、冷却によって固化する性質をもつ樹脂のことをいう。
熱可塑性樹脂としては、具体的には、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、オレフィン系樹脂などのビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリウレタン樹脂、などの公知の種々の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
熱可塑性樹脂は、融点を有する結晶性樹脂と、融点を有さずにガラス転移点を有する非晶性樹脂とのいずれであってもよい。
本発明において、結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱変化ではなく、明確な吸熱ピークを有する樹脂をいう。明確な吸熱ピークとは、具体的には、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際に、吸熱ピークの半値幅が１５℃以内であるピークのことを意味する。結晶性樹脂の具体例としては、結晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。
また、非晶性樹脂とは、上述したＤＳＣにおいて明確なピークを有さない樹脂であり、結晶性樹脂以外の樹脂をいう。非晶性樹脂の具体例としては、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、非晶性ポリエステル樹脂などが挙げられる。
これらの中でも、熱可塑性樹脂としては、樹脂の透明性の観点から、非晶性樹脂を用いることが好ましく、溶融特性が低粘度で高いシャープメルト性を有するという観点から、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂およびこれらの混合樹脂を好適に用いることができる。
【００４６】
トナーが例えば乳化重合凝集法、溶解懸濁法などのケミカル製法によって製造される場合において、重合性および分散性の観点から、特に、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂およびこれらの混合樹脂を好適に用いることができる。
【００４７】
〔熱可塑性樹脂以外の樹脂〕
結着樹脂を構成する熱可塑性樹脂以外の樹脂としては、エポキシ樹脂、尿素樹脂およびフェノール樹脂などの熱硬化性樹脂を挙げることができる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
〔着色剤〕
本発明に係るトナーが有彩色トナーである場合、当該トナーに含有される着色剤としては、一般に知られている染料および顔料を用いることができる。
黒色のトナーを得るための着色剤としては、ファーネスブラック、チャンネルブラックなどのカーボンブラック、マグネタイト、フェライトなどの磁性体、染料、非磁性酸化鉄を含む無機顔料などの公知の種々のものを任意に使用することができる。
カラーのトナーを得るための着色剤としては、具体的には、顔料としては例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同８１：４、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２、同２３８、同２６９Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、同３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、同６０、同７６などを挙げることができ、染料としては例えばＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６８、同１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６９、同７０、同９３、同９５などを挙げることができる。
各色のトナーを得るための着色剤は、各色について、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４９】
これら着色剤のトナー粒子中における数平均一次粒子径は、着色剤の種類などにより異なるが、概ね１０〜２００ｎｍ程度であることが好ましい。
【００５０】
以上のような着色剤を、トナー粒子中に導入する方法としては、特に限定されないが、例えば、後述する乳化重合凝集法によって製造する場合において、（１）結着樹脂と混在させた微粒子の分散液を調製し、この微粒子を凝集させることにより、トナー粒子を得る方法、または、（２）結着樹脂による微粒子とは別個に、着色剤のみよりなる微粒子を作製し、これらの分散液を混合して両方の微粒子を凝集させることにより、トナー粒子を得る方法などが挙げられる。
結着樹脂と着色剤とが混在された微粒子は、当該結着樹脂を形成すべき重合性単量体に予め着色剤を溶解させておき、着色剤を含有した重合性単量体を重合させることにより、作製することができる。
【００５１】
着色剤の含有量は、トナー中に１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは２〜８質量％である。着色剤の含有量がトナー中に１質量％未満である場合は、得られるトナーが着色力の不足したものとなるおそれがあり、一方、着色剤の含有量がトナー中の１０質量％を超える場合は、着色剤の遊離やキャリアなどへの付着が発生し、帯電性に影響を与える場合がある。
【００５２】
本発明のホログラム画像形成方法に用いるトナーは、粘性率ηが１．０×１０2 〜１．０×１０４ Ｐａ・ｓとなる温度領域と、貯蔵弾性率Ｇ´が１．０×１０6  〜５．０×１０8 Ｎ／ｃｍ2 となる温度領域を有するものである。
特に、粘性率ηが１．０×１０2 〜１．０×１０４ Ｐａ・ｓとなる温度領域が、８０〜２００℃の温度範囲を含むと共に、貯蔵弾性率Ｇ´が１．０×１０6  〜５．０×１０8 Ｎ／ｃｍ2 となる温度領域が、３０〜９０℃の温度範囲を含むことが好ましい。
トナーが上記の熱特性を有するものであることにより、電子写真画像部１２の加熱において当該電子写真画像部１２の表面がエンボスホログラム転写部材２０の凹凸形状に十分に追随されると共に、エンボスホログラム転写部材２０の剥離において当該凹凸形状を維持したまま当該エンボスホログラム転写部材２０が剥離されるために、当該エンボスホログラム転写部材２０に係る凹凸パターンを忠実に再現させることができる。
【００５３】
トナーの粘性率ηおよび貯蔵弾性率Ｇ´は、「ＭＲ−５００型ソリキッドメータ」（レオロジ社製）を用いて、以下の手順（１）〜（４）に従って測定された複素弾性率Ｇ* から算出されるものである。
（１）トナーを温度２０±１℃、相対湿度５０±５％ＲＨの環境下において、測定試料シャーレに入れ平らにならし、１２時間以上放置した後、０．６ｇを圧縮成型器に装填し、３ｔの荷重を３０秒間加えることにより、直径１ｃｍのペレットを作製する。
（２）ペレットを直径０．９７７ｃｍのパラレルプレートに装填する。
（３）測定部温度をトナーの軟化点−２０℃、パラレルプレートギャップを３ｍｍに設定する。この設定により、測定部はトナーの軟化点−２０℃に加熱され、ギャップが３ｍｍになるまでペレットは圧縮される。その後、３５℃まで放冷する。
（４）測定部温度を３５℃に設定した後、周波数１．０Ｈｚの正弦波振動を加えながら、
測定部を毎分５℃の昇温速度で２００℃まで昇温し、１６０℃から１８０℃における複素弾性率Ｇ* を測定する。ひずみ角は自動ひずみ制御にて行う。
【００５４】
また、トナーの軟化点は、トナーの定着性の観点から、８０〜１４０℃であることが好ましく、より好ましくは９０〜１２０℃である。
トナーの軟化点は、下記に示すフローテスターによって測定されるものである。
具体的には、まず、２０℃、５０％ＲＨの環境下において、トナー１．１ｇをシャーレに入れ平らにならし、１２時間以上放置した後、成型器「ＳＳＰ−１０Ａ」（島津製作所社製）によって３８２０ｋｇ／ｃｍ2 の力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作成し、次いで、この成型サンプルを、２４℃、５０％ＲＨの環境下において、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所社製）により、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒間、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ径×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔoffsetが、トナーの軟化点とされる。
【００５５】
また、トナーに含有される結着樹脂全体の分子量としては、数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは３，０００〜６，０００、より好ましくは３，５００〜５，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜６．０、好ましくは２．５〜５．５である。
【００５６】
トナーに含有される結着樹脂の分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定試料をトナーとして測定されるものであり、具体的には、以下のように行われる。
すなわち、装置「ＨＬＣ−８２２０」（東ソー社製）およびカラム「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ３連」（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を流速０．２ｍｌ／ｍｉｎで流し、測定試料（トナー）を室温において超音波分散機を用いて５分間処理を行う溶解条件で濃度１ｍｇ／ｍｌになるようにテトラヒドロフランに溶解させ、次いで、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液１０μＬを上記のキャリア溶媒と共に装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて検出し、測定試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて算出する。検量線測定用の標準ポリスチレン試料としては、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製の分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を測定し、検量線を作成する。また、検出器には屈折率検出器を用いる。
【００５７】
また、結着樹脂に非晶性の樹脂が含まれている場合は、当該結着樹脂を含有するトナーは、そのガラス転移点（Ｔｇ）がトナーの耐熱保管性の観点から２０〜７０℃であることが好ましく、３０〜６５℃であることがより好ましい。
【００５８】
結着樹脂に非晶性の樹脂が含まれている場合の当該結着樹脂を含有するトナーのガラス転移点（Ｔｇ）は、「ダイヤモンドＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）を用いて、以下のように測定されるものである。
測定手順は、トナー３．０ｍｇをアルミニウム製パンに封入し、ホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用した。測定条件としては、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行った。
ガラス転移点は、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１のピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線を引き、その交点をガラス転移点として示す。
【００５９】
〔トナーの平均粒径〕
以上のようなトナーは、その平均粒径が体積基準のメディアン径で３〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは６〜９μｍである。このトナーの平均粒径は、例えば、使用する凝集剤（塩析剤）の濃度や凝集停止剤の添加のタイミング、凝集時の温度、重合体の組成によって制御することができる。体積基準のメジアン径が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドットなどの画質が向上する。
【００６０】
トナーの体積基準のメディアン径は、「コールターカウンターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した装置を用いて測定・算出したものである。
具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の電解液「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が５〜１０％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。測定装置において、測定粒子カウント数を２５，０００個、アパーチャ径を１００μｍにし、測定範囲２〜６０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率が大きい方から５０％の粒子径（体積Ｄ５０％径）を体積基準のメディアン径とする。
【００６１】
〔トナーの平均円形度〕
また、以上のようなトナーは、このトナーを構成する個々のトナー粒子について、転写効率の向上の観点から、平均円形度が０．８５０〜１．０００であることが好ましく、より好ましくは０．９００〜０．９９５である。
この平均円形度が０．８５０〜１．０００の範囲にあることにより、画像支持体１１に転写されたトナー層におけるトナー粒子の充填密度が高くなって定着性が向上し、定着オフセットが発生しにくくなる。また、個々のトナー粒子が破砕しにくくなって摩擦帯電付与部材の汚染が減少し、トナーの帯電性が安定する。
【００６２】
トナーの平均円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定した値である。具体的には、トナーを界面活性剤入り水溶液にてなじませ、超音波分散処理を１分間行って分散させた後、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）によって、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３，０００〜１０，０００個の適正濃度で撮影を行い、個々のトナー粒子について下記式（Ｔ）に従って円形度を算出し、各トナー粒子の円形度を加算し、全トナー粒子数で除することにより算出した値である。ＨＰＦ検出数が上記の範囲であれば、再現性が得られる。
式（Ｔ）：円形度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子役影像の周囲長）
【００６３】
〔トナーの製造方法〕
本発明のホログラム画像形成方法に用いるトナーを製造する方法としては、例えば混練粉砕法、懸濁重合法、乳化凝集法、その他の公知の方法などを挙げることができるが、乳化凝集法を用いることが好ましい。この乳化凝集法によれば、製造コストおよび製造安定性の観点から、トナー粒子の小粒径化を容易に図ることができる。
ここに、乳化凝集法とは、乳化によって製造された結着樹脂の微粒子（以下、「結着樹脂微粒子」ともいう。）の分散液を、必要に応じて、着色剤の微粒子（以下、「着色剤微粒子」ともいう。）の分散液と混合し、所望のトナー粒子径となるまで凝集させ、さらに結着樹脂微粒子間の融着を行うことにより形状制御を行い、これによりトナー粒子を製造する方法である。ここで、結着樹脂微粒子は、任意に離型剤、荷電制御剤などの内添剤を含有していてもよい。
結着樹脂の乳化方法としては、乳化重合法、ミニエマルション重合法、シード重合法、転相乳化法などが挙げられるが、水のみにて形成可能な重合法を採用することが好ましい。
乳化凝集法を用いて、有彩色トナーを製造する方法の一例を以下に示す。
（１）水系媒体中に着色剤微粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（２）水系媒体中に、必要に応じて内添剤を含有した結着樹脂微粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（３）着色剤微粒子の分散液と結着樹脂微粒子の分散液とを混合して、着色剤微粒子および結着樹脂微粒子を凝集、融着させてトナー粒子を形成する工程
（４）トナー粒子の分散系（水系媒体）からトナー粒子を濾別し、界面活性剤などを除去する工程
（５）トナー粒子を乾燥する工程
（６）トナー粒子に外添剤を添加する工程
上記の（２）の工程において得られる結着樹脂微粒子は、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の多層構造を有するものであってもよい。このような構成の結着樹脂微粒子は、例えば、乳化重合法であれば、２層構造を有するものは、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）によって樹脂粒子の分散液を調整し、この分散液に重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する手法によって得ることができる。
また、乳化凝集法においては、コア−シェル構造を有するトナー粒子を得ることもでき、具体的にコア−シェル構造を有するトナー粒子は、先ず、コア粒子用の結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とを凝集、融着させてコア粒子を作製し、次いで、コア粒子の分散液中にシェル層用の結着樹脂微粒子を添加してコア粒子表面にシェル層用の結着樹脂微粒子を凝集、融着させてコア粒子表面を被覆するシェル層を形成することにより得ることができる。
【００６４】
トナーの製造において、トナーの粘性率ηおよび貯蔵弾性率Ｇ´に係る熱特性は、結着樹脂における高分子量成分および低分子量成分の比率を制御することや、乳化凝集法などの水系媒体を用いる製法においてはイオン架橋構造の導入量を制御することなどにより、調整することができる。
イオン架橋構造とは、酸基と多価金属イオンとの配位結合（イオン結合）によって生じる架橋構造であり、酸基を有する重合性単量体に由来の構成単位を含有する樹脂に、多価金属イオンを有する化合物を反応させることにより形成することができる。
イオン架橋構造を形成するための酸基を有する重合性単量体としては、カルボン酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基およびホウ酸基などの１種または２種以上を有するものが挙げられる。これらのうち、酸の強度および共重合の容易さから、カルボン酸基を有する重合性単量体が特に好ましく用いられる。
カルボン酸基を有する重合性単量体の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、αーエチルアクリル酸、クロトン酸などの（メタ）アクリル酸、およびα−アルキル誘導体あるいはβ−アルキル誘導体；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸；コハク酸モノアクリロイルオキシエチルエステル、コハク酸モノアクリロイルオキシエチレンエステル、フタル酸モノアクリロイルオキシエチルエステル、フタル酸モノメタクリロイルオキシエチルエステルなどの不飽和ジカルボン酸モノエステル誘導体などが挙げられる。
多価金属イオンとしては、２価または３価の金属イオンで、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、ストロンチウムイオン、バリウムイオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオンなどが挙げられる。これらの中でもマグネシウムイオン、アルミニウムイオンが好ましい。なお、これらの金属イオンを組み合わせて用いることもできる。
多価金属イオンを有する化合物としては、上記の多価金属イオンの塩化物、臭化物、硫化物、それらの水和物を挙げることができる。
イオン架橋構造の具体的な形成例としては、例えば、乳化凝集法によるトナーの作製時に、酸基を有する結着樹脂微粒子に、凝集剤として多価金属イオンを有する化合物を添加することにより、結着樹脂微粒子の表面に存在する酸基に多価金属イオンが配位することにより、イオン架橋構造が形成される。
多価金属イオンを有する化合物の添加量は、結着樹脂微粒子１００質量部に対して１〜５０質量部が好ましい。
【００６５】
トナーを乳化凝集法を用いて製造する場合におけるトナーの粘性率ηおよび貯蔵弾性率Ｇ´に係る熱特性の調整は、例えば、結着樹脂微粒子を組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の多層構造を有するものとし、第１段重合において高分子量成分を合成すると共に第２段重合以降の重合において低分子量成分を合成し、これらの導入比率を制御することにより行うことができる。
重合において高分子量成分または低分子量成分を合成する方法としては、具体的には、用いる重合性単量体の種類、重合開始剤の種類おや量、連鎖移動剤の種類や量、重合温度や重合時間を調整する方法が挙げられる。
【００６６】
トナーの製造方法において、「水系媒体」とは、水５０〜１００質量％と、水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランを例示することができ、得られる樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。
【００６７】
〔連鎖移動剤〕
結着樹脂微粒子重合工程においては、結着樹脂の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては特に限定されるものではなく、例えば２−クロロエタノール、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタンなどのメルカプタンおよびスチレンダイマーなどを挙げることができる。
【００６８】
〔重合開始剤〕
結着樹脂微粒子重合工程においては、結着樹脂を得るための重合開始剤は、水溶性の重合開始剤であれば適宜のものを使用することができる。重合開始剤の具体例としては、例えば過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなど）、アゾ系化合物（４，４’−アゾビス４−シアノ吉草酸およびその塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩など）、パーオキシド化合物などが挙げられる。
【００６９】
〔界面活性剤〕
結着樹脂微粒子重合工程において界面活性剤を使用する場合に、界面活性剤としては、従来公知の種々のアニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン界面活性剤などを用いることができる。
【００７０】
〔凝集剤〕
結着樹脂微粒子重合工程において使用する凝集剤としては、例えばアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩を挙げることができる。凝集剤を構成するアルカリ金属としては、リチウム、カリウム、ナトリウムなどが挙げられ、凝集剤を構成するアルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられる。これらのうち、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが好ましい。前記アルカリ金属またはアルカリ土類金属の対イオン（塩を構成する陰イオン）としては、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、炭酸イオン、硫酸イオンなどが挙げられる。
【００７１】
〔離型剤〕
トナーに離型剤を含有させる場合において、離型剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス、カルナウバワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ライスワックス、キャンデリラワックスなどを挙げることができる。
離型剤の添加量は、最終的に得られるトナー中において０．５〜２５質量％、好ましくは３〜１０質量％となるよう調整することができる。
離型剤をトナー粒子中に導入する方法としては、特に限定されないが、例えば、上記に示した着色剤を含有させる方法と同様の方法を挙げることができる。
【００７２】
〔荷電制御剤〕
トナーに荷電制御剤を含有させる場合において、荷電制御剤としては、公知の種々の化合物を用いることができる。
具体的には、サルチル酸錯体、ベンジル酸錯体等のオキシカルボン酸錯体が挙げられ、その酸錯体を構成する中心金属としてはアルミニウム、カルシウム、亜鉛などが挙げられる。また、オキシカルボン酸錯体の他に、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどのアゾ錯体染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
荷電制御剤の添加量は、最終的に得られるトナー中において０．１〜１０質量％、好ましくは０．５〜５質量％となるように調整することができる。
荷電制御剤をトナー粒子中に導入する方法としては、特に限定されないが、例えば、上記に示した着色剤を含有させる方法と同様の方法を挙げることができる。
【００７３】
〔外添剤〕
上記のトナー粒子は、そのままで本発明に用いるトナーを構成することができるが、流動性、帯電性、クリーニング性などを改良するために、当該トナー粒子に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤などの外添剤を添加して本発明に係るトナーを構成してもよい。
【００７４】
後処理剤としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子などよりなる無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいは、チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物微粒子などが挙げられる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性の向上、環境安定性の向上のために、表面処理が行われていることが好ましい。
【００７５】
これらの種々の外添剤の添加量は、その合計が、トナー１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部とされる。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【００７６】
〔現像剤〕
以上のようなトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなるバインダー型キャリアなど用いてもよい。
コートキャリアを構成する被覆樹脂としては、特に限定はないが、例えばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアを構成する樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えばスチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。
【００７７】
キャリアの体積基準のメジアン径としては２０〜１００μｍであることが好ましく、更に好ましくは２０〜６０μｍとされる。キャリアの体積基準のメジアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００７８】
以上のようなホログラム画像形成方法によれば、電子写真方式の画像形成方法によって得られた電子写真画像部１２にエンボスホログラム転写部材２０を用いた特定の処理を行うことのみによって、電子写真画像部１２の表面にホログラム像を発現する凹凸を容易に形成することができ、従って、煩雑な工程および大型の装置を用いることなく簡単にホログラム画像１０を得ることができる。
そして、トナーの加熱およびエンボスホログラム転写部材２０の剥離を、当該トナーの熱特性に応じた温度領域において行うので、所期のエンボスホログラム転写部材２０に係る凹凸パターンを忠実に再現させることができる。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、クリアトナーの軟化点、粘性率η、貯蔵弾性率Ｇ´は、上述の通りに測定した。
〔樹脂微粒子分散液の調製例１〕
（１）第１段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム４ｇをイオン交換水３０００ｇに溶解させた界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
この界面活性剤溶液に、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）５ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、液温を７５℃とした後、
スチレン                                      ５６７ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                        １６５ｇ
メタクリル酸                                    ６８ｇ
からなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を７５℃で２時間にわたって加熱、撹拌することによって重合（第１段重合）反応を行うことにより、樹脂微粒子〔Ａ１〕が分散された分散液〔Ａ１〕を得た。
【００８１】
（２）第２段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた６Ｌの反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム２ｇをイオン交換水１２７０ｇに溶解させた界面活性剤溶液を仕込み、８０℃に加熱した後、上記の分散液〔Ａ１〕を固形分換算で４０ｇ投入し、さらに、
スチレン                                      １２３ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                        ４５ｇ
メタクリル酸                                  ２０ｇ
ｎ−オクチルメルカプタン                      ０．５ｇ
パラフィンワックス「ＨＮＰ−５７」（日本精蝋社製）  ８２ｇ
からなる単量体混合液を８０℃で溶解させた単量体溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック社製）により、１時間混合分散させ、乳化粒子を含む分散液を調製した。
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム５ｇをイオン交換水１００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８０℃で１時間にわたって加熱撹拌することによって重合（第２段重合）反応を行うことにより、樹脂微粒子〔Ａ２〕が分散された分散液〔Ａ２〕を得た。
【００８２】
（３）第３段重合
上記の分散液〔Ａ２〕に、過硫酸カリウム１０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、
スチレン                                      ３９０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                        １４３ｇ
メタクリル酸                                  ３７ｇ
ｎ−オクチルメルカプタン                      １３ｇ
からなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱撹拌することによって重合（第３段重合）反応を行った後、２８℃まで冷却することにより、複合樹脂微粒子よりなる樹脂微粒子〔１〕が分散された樹脂微粒子分散液〔１〕を得た。
【００８３】
〔クリアトナーの製造例１〕
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、樹脂微粒子分散液〔１〕を固形分換算で４５０ｇと、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム２ｇをイオン交換水１１００ｇに溶解させた界面活性剤溶液とを仕込み、液温を３０℃に調整した後、この溶液に５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。
次いで、塩化マグネシウム６水和物６０ｇをイオン交換水６０ｇに溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃で１０分間かけて添加し、３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８５℃まで昇温し、８５℃を保持したまま粒子成長反応を継続し、その状態で「コールターマルチサイザーIII 」（ベックマン・コールター社製）を用いて会合粒子の粒径を測定し、体積基準のメジアン径が６．７μｍになった時点で、塩化ナトリウム２００ｇをイオン交換水８６０ｇに溶解した水溶液を添加して粒径成長を停止させ、さらに、熟成処理として液温度９５℃で加熱撹拌することにより融着させ、これを平均円形度が０．９０になるまで継続し、その後、液温３０℃に冷却した。
そして、バスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII 型式番号６０×４０」（松本機械（株）製）を用いて固液分離し、トナー母体粒子のウェットケーキを形成し、このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４０℃のイオン交換水で繰り返し洗浄し、その後、「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥することにより、トナー母体粒子〔１〕を得た。
このトナー母体粒子〔１〕に対して、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）を１質量％と疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ）を０．３質量％添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井鉱山社製）により混合することにより、クリアトナー粒子よりなるクリアトナー〔１〕を作製した。
このクリアトナー〔１〕の軟化点、粘性率ηが１．０×１０2 〜１．０×１０４ Ｐａ・ｓとなる温度領域（ηに係る温度領域）および貯蔵弾性率Ｇ´が１．０×１０6  〜５．０×１０8 Ｎ／ｃｍ2 となる温度領域（Ｇ´に係る温度領域）を表１に示す。
【００８４】
〔クリアトナーの製造例２〕
トナーの製造例１において、第２段重合工程における連鎖移動剤（ｎ−オクチルメルカプタン）の量、第３段重合工程におけるスチレン（Ｓｔ）、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、メタクリル酸（ＭＭＡ）の量を、表１に従って変更したことの他は同様にして、クリアトナー〔２〕を作製した。
このクリアトナー〔２〕の軟化点、粘性率ηが１．０×１０2 〜１．０×１０４ Ｐａ・ｓとなる温度領域（ηに係る温度領域）および貯蔵弾性率Ｇ´が１．０×１０6  〜５．０×１０8 Ｎ／ｃｍ2 となる温度領域（Ｇ´に係る温度領域）を表１に示す。
【００８５】
【表１】
0005817235.tif 000002
【００８６】
〔現像剤の作製例１〜２〕
このクリアトナー〔１〕〜〔２〕の各々に、シリコーン樹脂を被覆した体積基準のメジアン径４０μｍのフェライトキャリアを、トナー濃度が６質量％になるよう混合することによって、現像剤〔１〕〜〔２〕を作製した。
【００８７】
〔実施例１〜１６、比較例１〜１２〕
デジタル複写機「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ３５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）によって、画像支持体の「ＯＫトップコート１５７ｇ／ｍ2   Ａ４」（王子製紙社製）上にカラートナーによる２ｃｍ×５ｃｍカラーのベタパッチ像を出力し、さらに、上記のクリアトナー〔１〕〜〔２〕に係る現像剤によってカラーのベタパッチ像上の全面にわたる大きさのクリアトナー像（トナー付着量：４ｇ／ｍ2 ）を出力して、画像支持体上にテスト画像部が形成された電子写真画像を作製した。カラーのベタパッチ像の厚みは４μｍ、クリアトナー像の厚みは３μｍとなった。
次いで、この電子写真画像におけるテスト画像部と、表１に従ってエンボスホログラム転写部材としてエンボスホログラム転写部材Ａ（厚さ１６μｍ）「パターン１Ｌ  （ＫＮ−１）」（カタニ産業社製）、エンボスホログラム転写部材Ｂ（厚さ１６μｍ）「パターン２２Ｌ  （ＫＮ−２２）」（カタニ産業社製）またはエンボスホログラム転写部材Ｃ（厚さ１６μｍ）「パターン８６Ｌ  セキュリティー」（カタニ産業社製）を用い、両者の凹凸面とが接着するよう積層した積層体を下記に詳述する加熱加圧ローラに下記の制御条件で通紙した後、画像支持体のテスト画像部が形成されていない側の表面温度が表１に示す剥離温度になるまで積層体の画像支持体側からファンにより風冷し、当該温度においてエンボスホログラム転写部材を剥離することによって、ホログラム画像〔１〕〜〔２８〕を形成した。
なお、カラーのベタパッチ像を出力するためのカラートナーとしては、デジタル複写機「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ３５３」に対応する市販品を用いた。
【００８８】
−加熱加圧ローラ−
・加熱ローラおよび加圧ローラが圧接されてニップが形成されたもの
・加熱ローラ：長さ３５７ｍｍ、外径６２ｍｍ、厚さ５ｍｍのアルミニウム製基体の表面が、厚さ１．５ｍｍのシリコーンゴム層によって被覆され、アルミニウム製基体の内部に、サーミスタにより温度制御されるハロゲンランプ（熱源）が配置されたもの
・加圧ローラ：長さ３５７ｍｍ、外径５２ｍｍ、厚さ５ｍｍのアルミニウム製基体の表面が、厚さ１．５ｍｍのシリコーンゴム層によって被覆され、アルミニウム製基体の内部に、サーミスタにより温度制御されるハロゲンランプ（熱源）が配置されたもの
・ニップ幅：７ｍｍ
−制御条件−
・通紙速度：７３ｍｍ／ｓｅｃ
・加熱ローラのローラ表面温度：トナーの熱特性により１３０〜１６０℃に設定
・加圧ローラのローラ表面温度：トナーの熱特性により７０〜１００℃に設定
・加熱ローラおよび加圧ローラは、加熱加圧ローラに通紙後の、エンボスホログラム転写部材の電子写真画像部と接触している凹凸面と反対側の面の表面温度が、表２に示す加熱温度になるように制御
・加圧の大きさ：０．２９ＭＰａ
・剥離速度（剥離する際の線速）：７３ｍｍ／ｓｅｃ
・エンボスホログラム転写部材のホログラム画像からの剥離は、φ２０ｍｍのローラにエンボスホログラム転写部材の一端をセロテープ（登録商標）で接着した後、上記剥離速度でローラを回転させることにより、エンボスホログラム転写部材をローラに巻き付けつつ、かつローラの曲率を利用して、エンボスホログラム転写部材をホログラム画像から剥離されるように行った。
【００８９】
（１）ホログラム像の発現性についての評価
以上のようにして得られたホログラム画像〔１〕〜〔２８〕を、任意に選んだモニターに目視で観察してもらい、下記の評価基準に従ってホログラム像の発現性について官能評価を行ってもらった。結果を表２に示す。
なお、以下の評価において、「○」および「△」である場合には実用上問題なく合格と判断され、「×」である場合は実用上問題があり、不合格と判断される。
−評価基準−
○：ホログラム像の発現がムラなくはっきりと視認できる。
△：ホログラム像の発現は視認できるが、かすかにムラが確認されるが許容できる範囲内である。
×：ホログラム像の発現は視認できるが、明らかにムラが多く部分的にホログラム像の発現ができていない。もしくは、ホログラム像の発現が全体的に視認できない。
【００９０】
（２）ホログラム画像部の状態
以上のようにして得られたホログラム画像〔１〕〜〔２８〕の表面状態を、マイクロスコープにて倍率１００倍で観察し、その画像情報をインターフェイスを介して画像解析装置「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ」（ニレコ社製）に導入し解析を行い、画像表面に生じた欠陥（亀裂）部分の面積率を算出し、これによってホログラム画像の表面状態を評価した。結果を表２に示す。なお、欠陥部分の面積率が１０％以下である場合は良好なホログラム像を発現することができるため「○」とし、１０〜３０％の範囲にある場合は実用上は問題ないレベルのホログラム像を発現することができるため「△」とし、３０％を超える場合にホログラム画像として実用上問題があるため「×」とした。
【００９１】
【表２】
0005817235.tif 000003
【符号の説明】
【００９２】
１、２  ホログラム処理装置
１０  電子写真画像
１０Ｈ  ホログラム画像
１１  画像支持体
１２  電子写真画像部
１２Ｈ  ホログラム画像部
２０  エンボスホログラム転写部材
２１  凹凸面
２２  面
２５ａ、２５ｂ  駆動ローラ
２５ｃ、２８  剥離ローラ
２５ｄ、２５ｅ、２９  支持ローラ
３０、３０ａ、３０ｂ  加熱加圧装置
３２  熱源
３５  サーマルヘッド
３６  押圧部材
３７  加熱ローラ
３８ａ、３８ｂ  凹凸形状追随ローラ
３９  加圧ローラ
４０、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ  ファン
４１  ヒートシンク
４２、４５  冷却部
４６  搬送補助ローラ
４７  剥離部
【図１】
0005817235.tif 000004
【図２】
0005817235.tif 000005
【図３】
0005817235.tif 000006
【図４】
0005817235.tif 000007
【図５】
0005817235.tif 000008