(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール送信機能を有する端末装置であって、
送信先を示す１つ以上のメールアドレスと、当該メールアドレスが示す送信先が誤送信防止機能の対象であるか否かを示す対象フラグとを対応付けて記憶しているアドレス記憶部と、
第１のボタンを表示する表示部と、
表示部を覆い、ユーザからの操作を受け付けるタッチパネルと、
アドレス記憶部において各メールアドレスに対応付けられている対象フラグの内容を参照することで、送信すべきメールの宛先が、誤送信防止機能の対象であるメールアドレスを含んでいるか否かの判定を行い、当該宛て先が誤送信防止機能の対象を含んでいない場合には、第１のボタンに第１の操作がなされることを要件にしてメール送信を行い、当該宛て先が誤送信防止機能の対象を含んでいる場合、第１の操作とは異なる第２の操作が第１のボタンになされることを要件にしてメール送信を行う送信処理部とを備える
ことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記第１の操作は、メール送信指示として割り当てられた送信キーを１回押下する操作であり、
前記第２の操作は、前記送信キーを２回以上押下する操作である
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記送信処理部は、
対応する対象フラグが誤送信防止機能の対象であることを示しているメールアドレスをメールに含む場合において、前記第２の操作として、当該第１の操作よりも操作時間が長い操作がなされるとメールの送信を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記１つ以上のメールアドレスそれぞれは、複数のグループのうちの何れかのグループに属しており、
前記アドレス記憶部は、各グループについて当該グループに属するメールアドレスに対して同一の対象フラグを対応付けて記憶している
ことを特徴とする請求項１又は３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記端末装置は、さらに、
誤送信を防止する指示を受け付ける受付部を備え、
前記送信処理部は、
前記受付部でメール作成前に予め前記指示を受け付けている場合において、前記第１の操作がなされると、対応する対象フラグが誤送信防止機能の対象であることを示しているメールアドレスをメールの宛先に含まない場合にはメール送信を行い、対応する対象フラグが誤送信防止機能の対象であることを示しているメールアドレスをメールの宛先に含む場合にはメール送信を行わず、
さらに、前記受付部でメール作成前に予め前記指示を受け付けていない場合において、前記第１の操作がなされるとメール送信を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項６】
送信先を示す１つ以上のメールアドレスと、当該メールアドレスが示す送信先が誤送信防止機能の対象であるか否かを示す対象フラグとを対応付けて記憶しているアドレス記憶部と、
メール送信操作が行われる操作部と、
前記操作部に対して特定操作がなされると、対応する対象フラグが誤送信防止機能の対象であることを示しているメールアドレスをメールの宛先に含まない場合にはメール送信を行い、対応する対象フラグが誤送信防止機能の対象であることを示しているメールアドレスをメールの宛先に含む場合にはメール送信を行わない送信処理部とを備える端末装置であって、
前記アドレス記憶部は、各メールアドレスについて、さらに当該メールアドレスが宛先対象である場合においてメール送信前に当該メールアドレスを有する人物に係る宛先情報を表示を必要とするか否か示す表示フラグを対応付けて記憶しており、
メールを送信すべき相手の宛先情報を表示する指示を受け付ける表示指示受付部と、
前記特定操作又は前記別の操作後、且つメールが送信される前において、前記表示指示受付部が前記指示を受け付けているときには送信すべきメールの宛先として含まれ、且つ対応する表示フラグが表示を必要とすることを示しているメールアドレスの宛先情報について表示を行い、前記表示指示受付部が前記指示を受け付けていないときには宛先情報の表示は行わない宛先表示制御部と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項７】
前記アドレス記憶部は、各メールアドレスについて、当該メールアドレスを有する人物を特定する特定情報を対応付けて記憶しており、
前記宛先表示制御部は、
対応する表示フラグが表示を必要とすることを示すメールアドレス、当該メールアドレスに対応する特定情報及びこれらの組み合わせのうち何れかを、前記宛先情報として表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
メール送信機能を有する端末装置で用いられるメール誤送信防止方法であって、
端末装置は、送信先を示す１つ以上のメールアドレスと、当該メールアドレスが示す送信先が誤送信防止機能の対象であるか否かを示す対象フラグとを対応付けて記憶しているアドレス記憶部と、第１のボタンを表示する表示部と、表示部を覆い、ユーザからの操作を受け付けるタッチパネルとを備え、
第１のボタンに対する第１の操作を受け付ける操作受付ステップと、
アドレス記憶部において各メールアドレスに対応付けられている対象フラグの内容を参照することで、送信すべきメールの宛先が、誤送信防止機能の対象であるメールアドレスを含んでいるか否かの判定を行い、当該宛て先が誤送信防止機能の対象を含んでいない場合には、第１のボタンに第１の操作がなされることを要件にしてメール送信を行い、当該宛て先が誤送信防止機能の対象を含んでいる場合、第１の操作とは異なる第２の操作が第１のボタンになされることを要件にしてメール送信を行う送信処理ステップとを含む
ことを特徴とするメール誤送信防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール送信機能を有する端末装置に関し、特に、メールの誤送信を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メール（以下、単に「メール」という。）をインターネットなどのネットワークを用いて送信する機能は、現在の携帯電話機のようなネットワークを利用することのできる端末では不可欠なものとなっている。
メールの送信機能では、簡単な文字入力、簡単なボタン操作（例えば、送信ボタンの押下）による送信指示でメールが送信できるという手軽さがある。一方で、ユーザが誤って送信ボタンを押下することで簡単にメールの誤送信がされてしまうことがある。
【０００３】
そこで、特許文献１では、メールの誤送信を防止する技術が開示されている。具体的には、特許文献１では、メールの送信指示があると、送信対象のメールの内容（本文）について構文解析によりメールの作成中であるか否かを判断し、さらに送信先を示すメールアドレスについても構文解析によりメールアドレスの表記ルールに適合しているかどうかを判断している。そして、メールの作成中と判断する場合、又は送信先のメールアドレスが表記ルールに適合していないと判断する場合には、メールを送信しないよう制御している。
【０００４】
これにより、メールの誤送信を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２４１９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、図１４に示すような状況を想定する。図１４では、タッチパネル機能を有する携帯電話機１０００においてメールの本文において文字入力が可能な状態であることを示している。また、図１４の携帯電話機１０００では、操作ボタンとして文字入力用のボタンとともに送信ボタンＢ１１００が配置されている。例えば、図１４では、会議の開催について知らせるメールを作成中である状況を示している。
【０００７】
メールの本文では、一文としては完結しているが、会議の時間、場所等が未だ入力されておらずメールの内容としては不完全である。また、宛先については、メールアドレスの表記ルールに適合している。
このような状況で、ユーザが送信ボタンＢ１１００を誤って押下すると、特許文献１で開示されている技術を用いても誤送信を防止することができない。なぜなら、上述したように、一文としては完結しているので、構文解析ではメールの作成中とは判断されず、メールの宛先も表記ルールに適合しているからである。そのため、下図に示すように、メールの送信がされてしまい、例えば、送信した旨のメッセージは表示される。
【０００８】
つまり、図１４で示すように、メール文の文字入力が受付可能状態において送信ボタンＢ１１００を表示させておくとメール作成後に即座に送信することができるが、上記で示すようなメールの作成が完了していない場合に送信ボタンＢ１１００を押下して誤送信をしてしまう可能性がある。誤送信してしまうと、送信者と相手先との関係においては相手が不快な思いをする場合がある。例えば、メールの送信先が会社の上司である場合である。
【０００９】
そこで、本発明は上記の問題に鑑みて、メールの誤送信を低減することのできる端末装置及びメール誤送信防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、メール送信機能を有する端末装置であって、送信先を示す１つ以上のメールアドレスと、当該メールアドレスが示す送信先が誤送信防止機能の対象であるか否かを示す対象フラグとを対応付けて記憶しているアドレス記憶部と、第１のボタンを表示する表示部と、表示部を覆い、ユーザからの操作を受け付けるタッチパネルと、アドレス記憶部において各メールアドレスに対応付けられている対象フラグの内容を参照することで、送信すべきメールの宛先が、誤送信防止機能の対象であるメールアドレスを含んでいるか否かの判定を行い、当該宛て先が誤送信防止機能の対象を含んでいない場合には、第１のボタンに第１の操作がなされることを要件にしてメール送信を行い、当該宛て先が誤送信防止機能の対象を含んでいる場合、第１の操作とは異なる第２の操作が第１のボタンになされることを要件にしてメール送信を行う送信処理部とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
上記に示す構成によると、端末装置は、メールの誤送信を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】携帯電話機（端末装置）１の外観を示す図である。
【図２】携帯電話機１の構成を示すブロック図である。
【図３】メール作成時に表示される画面の一例を示す図である。
【図４】アドレス情報テーブルＴ１００のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】グループ振分処理の動作を示す流れ図である。
【図６】メールの誤送信防止機能の設定処理の動作を示す流れ図である。
【図７】宛先表示機能の設定処理の動作を示す流れ図である。
【図８】メール送信処理の動作を示す流れ図である。
【図９】メールの誤送信防止機能が設定された場合において送信ボタンＢ１００が押下（1クリック）されたときの具体例を示す図である。
【図１０】宛先表示機能が設定された場合においてメール送信指示が受け付けられたときの具体例を示す図である。
【図１１】メールの誤送信防止機能を設定する際に表示される画面の一例を示す図である。
【図１２】宛先表示機能を設定する際に表示される画面の一例を示す図である。
【図１３】メールの誤送信防止機能が設定された場合においてメニュー表示により送信指示を受け付ける場合の一例を示す図である。
【図１４】従来において、誤送信がなされる場合の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．第１の実施の形態
本発明に係る第１の実施の形態としての端末装置１について説明する。
１．１  概要
本発明の端末装置は、例えば、携帯電話機１に適用され、その外観について図１を参照しつつ説明する。
【００１４】
携帯電話機（端末装置）１はメールの誤送信防止機能を備えた端末である。誤送信防止機能とは、メールの作成中に誤って送信を行うことを防止する機能である。また、携帯電話機１は、メールを送信する際に送信先の情報（例えば、メールアドレス）を表示し、ユーザの確認を促す機能（以下、「宛先表示機能」という。）をも有している。
携帯電話機１には、図１に示すように、タッチパネル機能を有した液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ））などで構成された表示部４と、キー操作部５と、スピーカ部６と、マイクロフォン７とが配置されている。
【００１５】
表示部４は、後述するタッチパネルを構成し、画像を表示するとともに、タッチ入力を受け付ける。
キー操作部５は、筐体の側面に配置された１つ以上のキーを含んで構成され、キー入力を受け付ける。
スピーカ部６は、外部に対して音を発する。
【００１６】
マイクロフォン７は、外部からの音を取得する。
１．２  構成
ここでは、携帯電話機（端末装置）１において、メールの誤送信防止機能及び宛先表示機能に係る機能構成について説明する。
携帯電話機１は、図２に示すように、表示部４、記憶部２０及び処理制御部３０から構成されている。
【００１７】
なお、携帯電話機１は、図２においてはメールの誤送信防止機能及び宛先表示機能に係る構成要素だけを示しているが、その他キー操作部５や通信機能に係る構成要素など、携帯電話機としての機能を備えている。
以下、メールの送信機能について説明する。
（１）表示部４
表示部４は、指でタッチされた点を検出する機能を備えたタッチパネル１０を備える。
【００１８】
ここで、タッチパネルのタッチ位置の検出方法は、自己キャパシタ型の静電容量方式である。静電容量方式については、既知の技術であるので、ここでは簡単に説明する。静電容量方式によるタッチパネルでは、図１に示すｘ軸方向及びｙ軸方向について、それぞれ複数の透明電極が配置されている。ある点がタッチされると、その直下にあるｘ軸方向の透明電極及びｙ軸方向の透明電極それぞれに電荷が蓄積され、パルス駆動バッファから入力されるパルス信号の立ち上がり（例えば０Ｖから５Ｖへの立ち上がり）が、鈍くなる。つまり、電圧の定期的な変化に乱れが生じる。これの変化を検知することで、タッチパネルのどの位置（どのボタン、若しくはどのアイコン）でタッチがなされたことが分かる。
【００１９】
ここで、文字入力の表示の一例と、文字の入力方法について説明する。
メール作成時において、図３に示すような画面が表示部４に表示される。宛先欄Ｄ１００及びＣｃ欄Ｄ１０１では、メール送信の宛先が入力され、件名欄Ｄ１０２にはメールの件名が、内容入力欄Ｄ１０３にはメールの内容が入力される。
また、内容入力欄Ｄ１０３の下方にはキー入力部Ｄ１０４が表示されており、キー入力部Ｄ１０４に表示されたボタンを押下することで、各欄への入力がなされる。具体的には、日本語の文字入力の場合には、５タッチ入力方式により文字入力がされる。ここで、５タッチ入力方式は既知の技術であるので、ここでの詳細な説明は省略する。例えば、“あ”と表示されているボタンを押下することで、あ行の文字を入力することができる。例えば、当該ボタンを１回押下すると“あ”が入力文字の候補となり、２回押下で“い”が、３回押下で“う”が、４回押下で“え”が、５回押下で“お”が、それぞれ入力の候補となる。その後他のボタンを押下することで、表示されている入力の候補が確定される。また、“変換”と表示されているボタンを押下することで、平仮名を漢字へ変換することができ、当該ボタンを押下する度に変換対象の漢字が変更され、所望の漢字が変換対象として表示されたときに、“確定”と表示されているボタンを押下することで変換後の漢字が確定する。また、図３では、日本語の文字入力を行う場合の画面表示を示しているが、“文字”と表示されているボタンを押下することで、日本語の文字入力から英数字への入力へと切り替えることができる。この場合、図示していないが、キー入力部Ｄ１０４で表示されているボタンが英数字用のボタンへと切り替わる。
【００２０】
さらに、ユーザがメールの送信指示を行う場合には、表示されている送信ボタンＢ１００が押下される。
ユーザがメールの送信指示を行う際において、メールの誤送信防止機能が有効である場合と無効である場合とで、その押下方法が異なる。具体的には、メールの送信指示を行う際において、メールの誤送信防止機能が有効である場合であって、送信先に当該機能の対象となるメールアドレスを含むときには送信ボタンＢ１００を２クリック（ダブルクリック）する。ここで、２クリックとは、ダブルクリックともいわれ、所定の時間内に送信ボタンＢ１００が２回クリックされることをいう。なお、本実施の形態では、タッチパネル１０による操作が行われるため、２クリックは、タッチパネル１０上の送信ボタンＢ１００が２回タッチ（クリック）されることである。また、メールの誤送信防止機能が有効である場合であって送信先に当該機能の対象となるメールアドレスを含まないとき、及び無効である場合にはメールの送信指示として送信ボタンＢ１００を１クリックする。
【００２１】
（２）記憶部２０
記憶部２０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含んで構成され、小型ハードディスクや不揮発性メモリなどによって実現されるものであり、図２に示すように、アドレス記憶部２１と設定情報記憶部２２とを有している。また、この記憶部２０には、処理制御部３０と協働する各種プログラムも格納されている。
【００２２】
（２−１）アドレス記憶部２１
アドレス記憶部２１は、メールの宛先となるメールアドレスを含むアドレス情報テーブルＴ１００を記憶している。
アドレス情報テーブルＴ１００は、図４に示すように、グループ、第１フラグ、第２フラグ、メールアドレス、名前、顔画像及び電話番号からなる組を複数記憶するための領域を有している。
【００２３】
グループは、会社、友人、その他等の種別があり、メールアドレスの所有者は何れかのグループに振り分けられる。
第１フラグは、メール誤送信防止機能が有効である場合に、その機能の対象となるか否かを示すものであり、グループ毎に設定される。第１フラグが取り得る値は“０”及び“１”のいずれかであり、値“０”はメール誤送信防止機能の対象ではないことを、値“１”はメール誤送信防止機能の対象であることを示す。
【００２４】
第２フラグは、宛先表示機能が有効である場合に、その機能の対象となるか否かを示すものであり、グループ毎に設定される。第２フラグが取り得る値は“０”及び“１”のいずれかであり、値“０”は宛先表示機能の対象ではないことを、値“１”は宛先表示機能の対象であることを示す。
メールアドレスは、メールの宛先となる情報であり、上述したように、一のグループに対応付けられている。
【００２５】
名前は対応するメールアドレスの所有者の氏名を、顔画像は当該所有者の顔の画像を、電話番号は当該所有者の電話での連絡先を、それぞれ示す。
（２−２）設定情報記憶部２２
設定情報記憶部２２は、メール誤送信防止機能が設定されているか否か（有効であるか否か）を示す第１設定フラグと、宛先表示機能が設定されているか否か（有効であるか否か）を示す第２設定フラグとを有している。
【００２６】
第１設定フラグが取り得る値は“０”及び“１”のいずれかであり、値“０”はメール誤送信防止機能が設定されていないことを、値“１”はメール誤送信防止機能が設定されていることを示す。
また、第２設定フラグが取り得る値は“０”及び“１”のいずれかであり、値“０”は宛先表示機能が設定されていないことを、値“１”は宛先表示機能が設定されていることを示す。
【００２７】
（３）処理制御部３０
処理制御部３０は、メールアドレスの登録、メール誤送信防止機能の設定、宛先表示機能の設定及びメール送信を行うものである。
処理制御部３０は、図２に示すように、第１設定部３１、第２設定部３２、メール処理部３３及びグループ振分部３４を有している。
【００２８】
（３−１）第１設定部３１
第１設定部３１は、メール誤送信防止機能の設定を行うものである。
第１設定部３１は、ユーザのキー操作により、メール誤送信防止機能の設定の指示、つまり当該機能を有効にする指示を受け付けると、設定情報記憶部２２の第１設定フラグの値を１に設定する。
【００２９】
第１設定部３１は、表示部４を介してユーザにその機能の対象となるグループを自動で設定するか否かを問い合わせる。
第１設定部３１は、自動で設定する旨の指示をユーザから受け付けると、アドレス情報テーブルＴ１００内の全てのグループについて、対応する第１フラグの値を１に設定する。
【００３０】
第１設定部３１は、自動で設定しない旨の指示をユーザから受け付けると、グループ毎に対応する第１フラグの値をユーザの指示に基づいて設定する。
また、第１設定部３１は、ユーザからの指示により、メール誤送信防止機能の設定しない旨の指示、つまり当該機能を無効にする指示を受け付けると、設定情報記憶部２２の第１設定フラグの値を０に設定するとともに、アドレス情報テーブルＴ１００内の全てのグループについて、対応する第１フラグの値を０に設定する。
【００３１】
（３−２）第２設定部３２
第２設定部３２は、宛先表示機能の設定を行うものである。
第２設定部３２は、ユーザのキー操作により、宛先表示機能の設定の指示、つまり当該機能を有効にする指示を受け付けると、設定情報記憶部２２の第２設定フラグの値を１に設定する。
【００３２】
第２設定部３２は、表示部４を介してユーザにその機能の対象となるグループを自動で設定するか否かを問い合わせる。
第２設定部３２は、自動で設定する旨の指示をユーザから受け付けると、アドレス情報テーブルＴ１００内の全てのグループに対して、対応する第２フラグの値を１に設定する。
【００３３】
第１設定部３１は、自動で設定しない旨の指示をユーザから受け付けると、グループ毎に対応する第２フラグの値をユーザの指示に基づいて設定する。
また、第２設定部３２は、ユーザからの指示により、宛先表示機能の設定しない旨の指示、つまり当該機能を無効にする指示を受け付けると、設定情報記憶部２２の第２設定フラグの値を０に設定するとともに、アドレス情報テーブルＴ１００内の全てのグループについて、対応する第２フラグの値を０に設定する。
【００３４】
（３−３）メール処理部３３
メール処理部３３は、メール作成及び送信時の処理機能を有するものである。
メール処理部３３は、図２に示すように、送信処理部４０及び表示処理部４１を有している。
（３−３−１）送信処理部４０
送信処理部４０は、送信指示の受付を行う。なお、以降では、メールの宛先の入力は既に行われていることを想定して説明する。
【００３５】
キー入力部Ｄ１０４の送信ボタンＢ１００に対して１クリックがなされると、送信処理部４０は、メール誤送信防止機能が有効であるか否かを判断する。具体的には、送信処理部４０は、設定情報記憶部２２で記憶されている第１設定フラグの値が１であるか否かを判断する。
メール誤送信防止機能が有効であると判断する場合には、送信処理部４０は、さらに、メールの宛先である１つ以上のメールアドレスのうち、対応する第１フラグの値が１であるメールアドレスが存在するか否かを判断する。
【００３６】
存在すると判断する場合には、送信処理部４０は、受け付けた操作（送信ボタンＢ１００を１クリックした操作）を無効な操作と特定し、メールの送信は行わない。
存在しないと判断する場合には、送信処理部４０は、受け付けた操作（送信ボタンＢ１００を１クリックした操作）を有効な操作と特定し、表示処理部４１へ宛先の表示を指示する旨の表示指示を出力する。また、メール誤送信防止機能が有効でない、つまり無効であると判断する場合も同様に、送信処理部４０は、受け付けた操作（送信ボタンＢ１００を１クリックした操作）を有効な操作と特定し、表示処理部４１へ表示指示の出力を行う。
【００３７】
受け付けた操作が送信ボタンＢ１００を２クリックした操作であると判断する場合には、送信処理部４０は、受け付けた操作（送信ボタンＢ１００を２クリックした操作）を有効な操作と特定し、表示処理部４１へ表示指示の出力を行う。
送信処理部４０は、送信を許可する旨の許可指示を表示処理部４１から受け取ると、メールの送信を行う。送信を許可しない旨の不許可指示を表示処理部４１から受け取ると、メールの送信は行わない、つまりメール作成中の画面のままでユーザからの指示を待つ。
【００３８】
（３−３−２）表示処理部４１
表示処理部４１は、送信処理部４０から表示指示を受け付けると、宛先表示機能が有効であるか否かを判断する。具体的には、表示処理部４１は、設定情報記憶部２２で記憶されている第２設定フラグの値が１であるか否かを判断する。
第２設定フラグの値が１であると判断する場合において、表示処理部４１は、メールの宛先である１つ以上のメールアドレスのうち、対応する第２フラグの値が１であるメールアドレスを表示部４により表示する。
【００３９】
表示処理部４１は、メールアドレスを表示中において、ユーザからメールアドレスを変更する旨を示す宛先変更指示を受け付けると、不許可指示を送信処理部４０へ出力する。表示処理部４１は、メールアドレスを表示中において、ユーザからメールアドレスを変更しない旨を示す宛先確定指示を受け付けると、許可指示を送信処理部４０へ出力する。
また、表示処理部４１は、  第２設定フラグの値が１でない、つまり０であると判断する場合、及び第２設定フラグの値が１であり、且つ対応する第２フラグの値が１であるメールアドレスが存在しない場合には、許可指示を送信処理部４０へ出力する。
【００４０】
（４）グループ振分部３４
グループ振分部３４は、新規に登録すべきメールアドレスを一のグループへ振り分ける機能を有する。
グループの振り分けには、自動設定モードと非自動設定モードとがある。自動設定モードとは、どのグループにも属していない新規のメールアドレスを予め決められたグループへ登録するモードである。非自動設定モードとは、ユーザが指定するグループへ当該新規のメールアドレスを登録するモードである。
【００４１】
グループ振分部３４は、現在どのモードが設定されているかを識別するモード識別子を記憶している。なお、このモードは、ユーザ操作により切り替えることができる。
グループ振分部３４は、登録対象となるメールアドレスが新規なものである場合には、現在設定されているモードが自動設定モードと非自動設定モードのうちどちらのモードであるかを、モード識別子を用いて判別する。
【００４２】
自動設定モードであると判別する場合には、グループ振分部３４は、登録対象のメールアドレスを所定のグループ（ここでは、その他のグループ）へ登録する。
非自動設定モードであると判別する場合には、グループ振分部３４は、ユーザが指定するグループへ登録対象のメールアドレスを登録する。
１．３  動作
ここでは、携帯電話機１の各種機能の設定やメールの送信に係る動作について説明する。
【００４３】
（１）グループ振分処理
ここでは、登録対象である新規メールアドレスを一のグループに振り分ける処理について、図５に示す流れ図を用いて説明する。グループ振分部３４は、登録対象のメールアドレスが新規なものであるか否かを判断する（ステップＳ５）。
新規なものであると判断する場合（ステップＳ５における「Ｙｅｓ」）、グループ振分部３４は、さらに現在設定されているモードが自動設定モードであるか非自動設定モードであるかを判別する（ステップＳ１０）。
【００４４】
自動設定モードであると判別する場合（ステップＳ１０における「Ｙｅｓ」）、グループ振分部３４は、所定のグループ（ここでは、その他のグループ）へ登録対象のメールアドレスを登録する（ステップＳ１５）。
非自動設定モードであると判別する場合（ステップＳ１０における「Ｎｏ」）、グループ振分部３４は、ユーザが指定するグループへ登録対象のメールアドレスを登録する（ステップＳ２０）。
【００４５】
登録対象のメールアドレスが新規なものでないと判断する場合（ステップＳ５における「Ｎｏ」）、グループ振分部３４は、登録は行わず処理を終了する。
（２）誤送信防止機能設定処理
ここでは、メールの誤送信防止機能設定処理について、図６に示す流れ図を用いて説明する。
【００４６】
第１設定部３１は、ユーザからの指示により、メールの誤送信防止機能の設定の指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ５０）。
受け付けたと判断する場合（ステップＳ５０における「Ｙｅｓ」）、第１設定部３１は、設定情報記憶部２２の第１設定フラグの値を１に設定する（ステップＳ５５）。
第１設定部３１は、表示部４を介してユーザにその機能の対象となるグループを自動で設定するか否かを問い合わせ、自動で設定する旨の指示をユーザから受け付けたか否かを判断する（ステップＳ６０）。自動で設定する旨の指示を受け付けたと判断する場合（ステップＳ６０における「Ｙｅｓ」）、第１設定部３１は、アドレス情報テーブルＴ１００内の全てのグループについて、対応する第１フラグの値を１に設定する（ステップＳ６５）。
【００４７】
自動で設定する旨の指示を受け付けていない、つまり自動で設定しない旨の指示を受け付けたと判断する場合（ステップＳ６０における「Ｎｏ」）、第１設定部３１は、グループ毎に対応する第１フラグの値をユーザの指示に基づいて設定する（ステップＳ７０）。
また、第１設定部３１は、ユーザからの指示により、メール誤送信防止機能の設定しない旨の指示、つまり当該機能を無効にする指示を受け付けたと判断する場合（ステップＳ５０における「Ｎｏ」）、第１設定部３１は、設定情報記憶部２２の第１設定フラグの値を０に設定するとともに、アドレス情報テーブルＴ１００内の全てのグループについて、対応する第１フラグの値を０に設定する（ステップＳ７５）。
【００４８】
（３）宛先表示機能設定処理
ここでは、宛先表示機能設定処理について、図７に示す流れ図を用いて説明する。
第２設定部３２は、ユーザからの指示により、宛先表示機能の設定の指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１００）。
受け付けたと判断する場合（ステップＳ１００における「Ｙｅｓ」）、第２設定部３２は、設定情報記憶部２２の第２設定フラグの値を１に設定する（ステップＳ１０５）。
【００４９】
第２設定部３２は、表示部４を介してユーザにその機能の対象となるグループを自動で設定するか否かを問い合わせ、自動で設定する旨の指示をユーザから受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１１０）。自動で設定する旨の指示を受け付けたと判断する場合（ステップＳ１１０における「Ｙｅｓ」）、第２設定部３２は、アドレス情報テーブルＴ１００内の全てのグループについて、対応する第２フラグの値を１に設定する（ステップＳ１１５）。
【００５０】
自動で設定する旨の指示を受け付けていない、つまり自動で設定しない旨の指示を受け付けたと判断する場合（ステップＳ１１０における「Ｎｏ」）、第２設定部３２は、グループ毎に対応する第２フラグの値をユーザの指示に基づいて設定する（ステップＳ１２０）。
また、第２設定部３２は、ユーザからの指示により、宛先表示機能の設定しない旨の指示、つまり当該機能を無効にする指示を受け付けたと判断する場合（ステップＳ１００における「Ｎｏ」）、第２設定部３２は、設定情報記憶部２２の第２設定フラグの値を０に設定するとともに、アドレス情報テーブルＴ１００内の全てのグループについて、対応する第２フラグの値を０に設定する（ステップＳ１２５）。
【００５１】
（４）メール送信処理
ここでは、メールの送信処理に係る動作について、図８に示す流れ図を用いて説明する。
携帯電話機１は、ユーザによる文字入力操作により、メールの作成を行う（ステップＳ１５０）。
【００５２】
メールの作成中、つまりメール文の作成可能状態において、送信処理部４０は、図３に示す送信ボタンＢ１００が押下されたか否かを判断し、押下された場合には、さらにその操作が１クリックであるか、２クリックであるかを判断する（ステップＳ１５５）。
１クリックの操作であると判断する場合（ステップＳ１５５における「Ｙｅｓ（１クリック）」）、送信処理部４０は、設定情報記憶部２２で記憶されている第１設定フラグの値に基づいて、メール誤送信防止機能が有効であるか否かを判断する（ステップＳ１６０）。
【００５３】
メール誤送信防止機能が有効であると判断する場合（ステップＳ１６０における「Ｙｅｓ」）、送信処理部４０は、さらに、メールの宛先である１つ以上のメールアドレスのうち、対応する第１フラグの値が１であるメールアドレスが存在するか否かを判断する（ステップＳ１６５）。
送信先に第１フラグの値が１であるメールアドレスを含むと判断する場合（ステップＳ１６５における「Ｙｅｓ」）、送信処理部４０は、受け付けた操作（送信ボタンＢ１００を１クリックした操作）を無効な操作と特定し、ステップＳ１５０へと戻る。
【００５４】
送信先に第１フラグの値が１であるメールアドレスを含むと判断する場合（ステップＳ１６５における「Ｙｅｓ」）、送信処理部４０は受け付けた操作（送信ボタンＢ１００を１クリックした操作）を有効な操作と特定し、表示処理部４１は第２設定フラグの値に基づいて宛先表示機能が有効であるか否かを判断する（ステップＳ１７０）。
宛先表示機能が設定されている、つまり第２設定フラグの値が１であると判断する場合において（ステップＳ１７０における「Ｙｅｓ」）、表示処理部４１は、メールの宛先である１つ以上のメールアドレスのうち、対応する第２フラグの値が１であるメールアドレスが存在するか否かを判断する（ステップＳ１７５）。
【００５５】
第２フラグの値が１であるメールアドレスが存在すると判断する場合（ステップＳ１７５における「Ｙｅｓ」）、表示処理部４１は、送信対象のメールアドレスのうち、第２フラグの値が１であるメールアドレスを表示部４により表示する（ステップＳ１８０）。
表示処理部４１は、メールアドレスを表示中において、ユーザからメールアドレスを変更する旨を示す宛先変更指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１８５）。
【００５６】
宛先の変更指示を受け付けたと判断する場合（ステップＳ１８５における「Ｙｅｓ」）、表示処理部４１は不許可指示を送信処理部４０へ出力し、送信処理部４０は、メールの送信は行わず、ステップＳ１５０へ戻り、メール作成中の画面のままでユーザからの指示を待つ。
宛先確定指示を受け付けたと判断する場合（ステップＳ１８５における「Ｎｏ」）、表示処理部４１は許可指示を送信処理部４０へ出力し、送信処理部４０は、メールの送信を行う（ステップＳ１９０）。
【００５７】
送信ボタンＢ１００が押下の操作が２クリックの操作であると判断する場合（ステップＳ１５５における「Ｙｅｓ（２クリック）」）、及びメール誤送信防止機能が有効でない、つまり無効であると判断する場合（ステップＳ１６０における「Ｎｏ」）においては、処理は、ステップＳ１７０へと移行する。以降の動作については、上述しているので、説明は省略する。
【００５８】
送信ボタンＢ１００が押下の操作がなされていないと判断する場合（ステップＳ１５５における「Ｎｏ」）、処理はステップＳ１５０へと戻る。
また、宛先表示機能の設定が有効でない、つまり無効であると判断する場合（ステップＳ１７０における「Ｎｏ」）、及び送信先のメールアドレスのうち第２フラグの値が１であるメールアドレスが存在すると判断する場合（ステップＳ１７５における「Ｎｏ」）、処理は、ステップＳ１９０へ移行する。以降の動作については、上述しているので、説明は省略する。
【００５９】
１．４  具体例
ここでは、携帯電話機１の操作に関して、具体例を用いて説明する。また、必要に応じて、図４のアドレス情報テーブルＴ１００を用いて説明する。
（１）メール誤送信防止機能が有効である場合
図９は、メール誤送信防止機能が有効である場合において、メールの作成中に送信ボタンＢ１００を押下（１クリック）したときの具体例である。
【００６０】
この場合、メールの宛先には、“Ａ山○男”が入力されており、図４に示すように、この人物のメールアドレスに対応する第１フラグの値は“１”となっている。
そのため、メール誤送信防止機能が有効である場合に送信ボタンＢ１００を押下（１クリック）してもメールは送信されず、作成画面のままとなる。
（２）宛先表示機能が有効である場合
図１０は、宛先表示機能が有効である場合において、メール送信の指示を受け付けたときの具体例である。なお、宛先が“Ａ山○男”が入力されており、図４に示すように、この人物のメールアドレスに対応する第１フラグの値は“１”となっているので、メール誤送信防止機能が有効である場合には送信ボタンＢ１００を２クリックすることで、メール誤送信防止機能が有効でない場合には送信ボタンＢ１００を１クリックすることで、メール送信の指示が受け付けられる。
【００６１】
この場合、メールの宛先に対応する第２フラグの値は“１”であるので、メールの送信指示の受付後には表示対象となるメールアドレスからなる宛先一覧Ｄ１１０が表示される。
ユーザ操作により、宛先一覧Ｄ１１０に含まれる送信ボタンＢ１１０が押下されると、宛先確定指示を受け付けたと判断され、メールが送信される。キャンセルボタンＢ１１１が押下されると、宛先変更指示を受け付けたと判断され、メールの作成画面に戻る。
【００６２】
（３）その他の画面表示について
ここでは、メール誤送信防止機能の設定時の画面及び宛先表示機能の設定時の画面について、一例を用いて説明する。
（３−１）メール誤送信防止機能の設定時の画面
図１１は、メール誤送信防止機能の設定時の画面の一例を示す。当該機能の設定時において、設定の指示を促す第１設定画面Ｄ１２０を表示する。
【００６３】
第１設定画面Ｄ１２０を表示において、ユーザの操作によりボタンＢ１２０が押下されると、下図に示すように当該機能の対象となるグループの設定を自動で行うか否かの指示を促す第２設定画面Ｄ１３０が表示される。その後、ユーザの操作によりボタンＢ１３０が押下されると、全グループに対して第１フラグの値が１に設定される。ボタンＢ１３１が押下されると、その後のユーザの操作に応じてグループ毎に第１フラグの値が１若しくは０が設定される。
【００６４】
第１設定画面Ｄ１２０を表示において、ユーザの操作によりボタンＢ１２１が押下されると、設定の処理は終了する。
（３−２）宛先表示機能の設定時の画面
図１２は、宛先表示機能の設定時の画面の一例を示す。当該機能の設定時において、設定の指示を促す第３設定画面Ｄ１４０を表示する。
【００６５】
第３設定画面Ｄ１４０を表示において、ユーザの操作によりボタンＢ１４０が押下されると、下図に示すように当該機能の対象となるグループの設定を自動で行うか否かの指示を促す第４設定画面Ｄ１５０が表示される。その後、ユーザの操作によりボタンＢ１５０が押下されると、全グループに対して第２フラグの値が１に設定される。ボタンＢ１５１が押下されると、その後のユーザの操作に応じてグループ毎に第２フラグの値が１若しくは０が設定される。
【００６６】
第３設定画面Ｄ１４０を表示において、ユーザの操作によりボタンＢ１４１が押下されると、設定の処理は終了する。
１．５  まとめ
携帯電話機１（端末装置）は、上記にて示す機能構成により、メール文の文字入力が受付可能状態で特定の操作（送信ボタンＢ１００の１クリック操作）がなされると、対応する第１フラグが誤送信防止機能の対象であることを示しているメールアドレスをメールの宛先に含むときにはメール送信を行わない。これにより、携帯電話機１は、メール作成中にユーザが誤った操作をした場合であって相手先が誤送信をすべきではない相手であるときにはメールの誤送信を低減することができる。
【００６７】
２．変形例
以上、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施に限られない。例えば、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態において、携帯電話機１は、タッチパネル機能を有するものとしたが、これに限定されない。
【００６８】
携帯電話機１は、タッチパネル機能を有するものでなく、携帯電話機１の筐体に備えられたキー（ボタン）により文字入力やメール送信の指示等が行われるものであってもよい。
または、携帯電話機１は、タッチパネル機能と筐体に備えられたキー（ボタン）とを双方備え、これらにより文字入力やメール送信の指示等が行われるものであってもよい。
【００６９】
（２）上記実施の形態において、メール誤送信防止機能が設定されている場合には、送信ボタンの操作が１クリックであるか２クリックであるかにより送信指示の受付を判別したが、これに限定されない。
２クリックの操作の代わりに、送信ボタンと他のボタンとを同時に押下する操作であってもよい。この場合の他のボタンとは、タッチパネル上のボタンであってもよいし、図１に示す携帯電話機の側面に備えられたキー操作部５のキーであってもよい。
【００７０】
または、２クリックの操作の代わりに、送信ボタンの押下後に他のボタンを押下する操作であってもよい。この場合、例えば他のボタンとは、送信ボタンの押下後に表示されるメニュー画面に表示されるものである。図１３にその一例を示す。メール作成中に送信ボタンＢ１００が押下（１クリック）されると、下図に示すように送信確認画面Ｄ１６０が表示される。その後、ボタンＢ１６０が押下されるとメールは送信され、ボタンＢ１６１が押下されると再度メールの作成画面へと戻る。
【００７１】
また、所定時間内に２回クリックする代わりに、例えば、所定時間内に３回クリックするものであってもよい。つまり、所定時間内に２回以上クリックしてもよい。
以上、説明したように、メール誤送信防止機能が設定されている場合においてメール送信の指示が受け付けられるためには、１回の操作（１クリック）ではなく、複雑な操作、つまりは２回以上の何かしらの操作を必要とするものであればよい。
【００７２】
または、メール誤送信防止機能が設定されている場合においてメール送信の指示が受け付けられるためには、送信ボタンを所定時間以上押下する操作であってもよい。
これにより、メールの送信者は、メールの誤送信防止機能が有効である場合においては意識的に１回の操作（１クリック）とは異なる操作を行うことでメールの送信ができる。
（３）上記実施の形態において、第１フラグ及び第２フラグは、グループ毎に設定されるものとしたが、これに限定されない。
【００７３】
第１フラグ及び第２フラグは、登録されているメールアドレス毎に設定されてもよい。
（４）上記実施の形態において、宛先一覧Ｄ１１０では、メールの宛先としてメールアドレスを表示したが、これに限定されない。
宛先一覧に含まれる情報として、図４に示すアドレス情報テーブルＴ１００を用いて、送信先として指定され、且つ第２フラグの値が１であるメールアドレスに対応する名前や顔画像であってもよい。
【００７４】
または、メールアドレス、名前及び顔画像のうち少なくとも２の情報を組み合わせたものであってもよい。
（５）本発明の端末装置は、スライド式の携帯電話機であってもよいし、折り畳み型の携帯電話機であってもよいし、その他の適宜な形態の携帯電話機であってもよい。
また、本発明の端末装置は、携帯電話機に限るものではなく、メールの送信機能を有する装置であれば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、音楽プレーヤ、電子ブック、ゲーム機、パーソナルコンピュータ等であってもよい。
【００７５】
（６）上記実施の形態において、携帯電話機１の第１設定部３１は、ユーザからメール誤送信防止機能を無効にする旨の指示を受け付けると、設定情報記憶部２２の第１設定フラグの値及びアドレス情報テーブルＴ１００内の全ての第１フラグの値について、０を設定したが、これに限定されない。
第１設定部３１は、設定情報記憶部２２の第１設定フラグの値のみ０に設定してもよい。
【００７６】
また、携帯電話機１の第２設定部３２は、ユーザから宛先表示機能を無効にする旨の指示を受け付けると、設定情報記憶部２２の第２設定フラグの値及びアドレス情報テーブルＴ１００内の全ての第２フラグの値について、０を設定したが、これに限定されない。
第１設定部３１は、設定情報記憶部２２の第２設定フラグの値のみ０に設定してもよい。
【００７７】
（７）上記実施の形態の送信処理部４０の説明において、既にメールの宛先が入力されているものとして、その機能を説明したが、これに限定されない。
送信処理部４０は、メールの宛先に未だ入力がされていない場合に送信ボタンＢ１００が押下されたときは、エラー処理として、宛先が入力されていない旨のメッセージを表示部４に表示し、メールの送信を行わないようにしてもよい。
【００７８】
（８）実施の形態で示す各機能要素は、携帯電話機が有するプロセッサと協働することにより、その機能を実現する。
（９）本発明に係る誤送信防止方法は、例えば第１の実施の形態に示した携帯電話機１により実現される（特に図８で示すメール送信処理の手順を参照）。
（１０）上記の実施の形態及び変形例で説明した手法の手順を記述したプログラムをメモリに記憶しておき、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などがメモリからプログラムを読み出して、読み出したプログラムを実行することによって、上記の手法が実現されるようにしてもよい。
【００７９】
また、当該手法の手順を記述したプログラムを記録媒体に格納して、頒布するようにしてもよい。なお、上記プログラムを記憶する媒体としては、例えば、フラッシュメモリや、ＵＳＢメモリやＳＤカード（登録商標）などの外部メモリを一例として挙げることができる。
（１１）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【００８０】
４  補足
（１）本発明の一態様である、メール送信機能を有する端末装置は、送信先を示す１つ以上のメールアドレスと、当該メールアドレスが示す送信先が誤送信防止機能の対象であるか否かを示す対象フラグとを対応付けて記憶しているアドレス記憶部と、メール送信操作が行われる操作部と、前記操作部に対して特定操作がなされると、対応する対象フラグが誤送信防止機能の対象であることを示しているメールアドレスをメールの宛先に含まない場合にはメール送信を行い、対応する対象フラグが誤送信防止機能の対象であることを示しているメールアドレスをメールの宛先に含む場合にはメール送信を行わない送信処理部とを備えることを特徴とする。
【００８１】
この構成によると、端末装置は、操作部に対して特定操作がなされると、対応する対象フラグが誤送信防止機能の対象であることを示しているメールアドレスをメールの宛先に含むときにはメール送信を行わない。これにより、端末装置は、メール作成中にユーザが誤った操作をした場合であって相手先が誤送信をすべきではない相手であるときにはメールの誤送信を低減することができる。
【００８２】
（２）ここで、前記送信処理部は、対応する対象フラグが誤送信防止機能の対象であることを示しているメールアドレスをメールの宛先に含む場合において、前記特定操作よりも操作回数が多い別の操作がなされるとメールの送信を行うとしてもよい。
この構成によると、端末装置は、特定操作よりも操作回数が多い別の操作がなされると、対応する対象フラグが誤送信防止機能の対象であることを示しているメールアドレスをメールの宛先に含むときにはメールの送信を行う。これにより、メール作成中にユーザが誤った操作をした場合であって相手先が誤送信をすべきではない相手がメールの宛先に含まれるときには、特定操作よりも複雑な操作、つまりはメールの送信者が意識的に特定操作とは異なる操作を行わないとメールの送信ができないので、誤送信をすべきではない相手への誤送信を確実に低減することができる。
【００８３】
（３）ここで、前記特定操作は、メール送信指示として割り当てられた送信キーを１回押下する操作であり、前記別の操作は、前記送信キーの押下に加えて前記送信キーとは異なるキーを押下する操作、前記送信キーを２回以上押下する操作、又は前記送信キーを１回押下後に他のキーを押下する操作であるとしてもよい。
この構成によると、端末装置は、前記別の操作として、送信キーの押下に加えて前記送信キーとは異なるキーを押下する操作、前記送信キーを２回以上押下する操作、又は前記送信キーを１回押下後に他のキーを押下する操作とすることで、第１の操作と比べ複雑な操作を実現することができる。
【００８４】
（４）ここで、前記送信処理部は、対応する対象フラグが誤送信防止機能の対象であることを示しているメールアドレスをメールに含む場合において、前記特定操作に対する別の操作として、当該特定操作よりも操作時間が長い操作がなされるとメールの送信を行うとしてもよい。
この構成によると、端末装置は、前記特定操作に対する別の操作として、前記特定操作よりも操作時間が長い操作がなされると、誤送信防止機能の対象であるメールアドレスをメールの宛先に含むときにはメール送信を行う。これにより、端末装置は、誤送信をすべきではない相手へのメールの誤送信を低減することができる。
【００８５】
（５）ここで、前記アドレス記憶部は、各メールアドレスについて、さらに当該メールアドレスが宛先対象である場合においてメール送信前に当該メールアドレスを有する人物に係る宛先情報を表示を必要とするか否か示す表示フラグを対応付けて記憶しており、前記端末装置は、さらに、メールを送信すべき相手の宛先情報を表示する指示を受け付ける表示指示受付部と、前記特定操作又は前記別の操作後、且つメールが送信される前において、前記表示指示受付部が前記指示を受け付けているときには送信すべきメールの宛先として含まれ、且つ対応する表示フラグが表示を必要とすることを示しているメールアドレスの宛先情報について表示を行い、前記表示指示受付部が前記指示を受け付けていないときには宛先情報の表示は行わない宛先表示制御部とを備えるとしてもよい。
【００８６】
この構成によると、端末装置は、メールを送信すべき相手の宛先情報を表示する指示を受け付けた場合であって、前記特定操作又は前記別の操作後、且つメールが送信される前において、対応する表示フラグが表示を必要とすることを示しているメールアドレスが宛先として含まれているときには当該メールアドレスの宛先情報について表示を行う。これにより、端末装置は、メールの宛先を確認させることができるので、誤送信をさらに低減することができる。
【００８７】
（６）ここで、前記アドレス記憶部は、各メールアドレスについて、当該メールアドレスを有する人物を特定する特定情報を対応付けて記憶しており、前記宛先表示制御部は、対応する表示フラグが表示を必要とすることを示すメールアドレス、当該メールアドレスに対応する特定情報及びこれらの組み合わせのうち何れかを、前記宛先情報として表示するとしてもよい。
【００８８】
この構成によると、端末装置は、宛先情報を、メールアドレス、当該メールアドレスに対応する特定情報及びこれらの組み合わせのうち何れかとすることで、メールの宛先の確認を確実にさせることができる。
（７）ここで、前記１つ以上のメールアドレスそれぞれは、複数のグループのうちの何れかのグループに属しており、前記アドレス記憶部は、各グループについて当該グループに属するメールアドレスに対して同一の対象フラグを対応付けて記憶しているとしてもよい。
【００８９】
この構成によると、端末装置は、グループ毎に対象フラグを対応付けるので、メールアドレス毎に対応付ける場合と比較して、容易な管理を実現することができる。
（８）ここで、前記端末装置は、さらに、誤送信を防止する指示を受け付ける受付部を備え、前記送信処理部は、前記受付部でメール作成前に予め前記指示を受け付けている場合において、前記特定操作がなされると、対応する対象フラグが誤送信防止機能の対象であることを示しているメールアドレスをメールの宛先に含まない場合にはメール送信を行い、対応する対象フラグが誤送信防止機能の対象であることを示しているメールアドレスをメールの宛先に含む場合にはメール送信を行わず、さらに、前記受付部でメール作成前に予め前記指示を受け付けていない場合において、前記特定操作がなされるとメール送信を行うとしてもよい。
【００９０】
この構成によると、端末装置は、受付部で指示を受け付けた場合に、対象フラグの内容に応じてメールの送信、非送信を行う。つまり、ユーザが誤送信防止を設定するか否かを決定することができるので、ユーザにとっての利便性が高まる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の端末装置は、メール送信機能を有する装置に有効である。
【符号の説明】
【００９２】
１    携帯電話機（端末装置）
４    表示部
５    キー操作部
６    スピーカ部
７    マイクロフォン
１０    タッチパネル
２０    記憶部
２１    アドレス記憶部
２２    設定情報記憶部
３０    処理制御部
３１    第１設定部
３２    第２設定部
３３    メール処理部
３４    グループ振分部
４０    送信処理部
４１    表示処理部
【図１】
0005709480.tif 000002
【図２】
0005709480.tif 000003
【図３】
0005709480.tif 000004
【図４】
0005709480.tif 000005
【図５】
0005709480.tif 000006
【図６】
0005709480.tif 000007
【図７】
0005709480.tif 000008
【図８】
0005709480.tif 000009
【図９】
0005709480.tif 000010
【図１０】
0005709480.tif 000011
【図１１】
0005709480.tif 000012
【図１２】
0005709480.tif 000013
【図１３】
0005709480.tif 000014
【図１４】
0005709480.tif 000015