(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる回転体の通電機構であって、
布状もしくはシート状の導電性部材の一部を通電対象物側に当接させ、前記導電性部材の他部を、前記回転体、該回転体と共に回転する回転シャフトおよび前記回転体を回転可能に支持するシャフトのうちの何れか一つの導電性の被当接部材に対して押し付ける弾性変形可能な押し付け部材の圧縮により当接させることによって、前記導電性部材を介して前記通電対象物と前記被当接部材とを通電し、
前記導電性部材は、前記被当接部材を貫通可能とし、かつ、前記被当接部材が貫通したときに前記導電性部材を撓ませて前記被当接部材に当接させる切り込みおよび切り抜き部の少なくとも一方を有する回転体の通電機構を備え、
前記回転体が、円筒状の導電性基材上に電子写真感光層、静電記録誘電体層および磁気記録磁性体層の何れか一つを備えた像担持体からなり、
前記像担持体の少なくとも一端部に固定されるフランジ部材と、
基端部が前記導電性部材と接触し、先端部が前記導電性基材の内壁に固定されると共に前記被当接部材を非接触で貫通可能に構成された金属製導電性部材とを有し、
前記被当接部材が、前記フランジ部材の中心部を貫通することにより前記像担持体を回転可能に支持する導電性の前記シャフトからなり、
前記フランジ部材の内側には、該内側から前記押し付け部材、前記導電性部材、前記金属製導電性部材がこの順に配置され、かつ、前記金属製導電性部材によって前記押し付け部材および前記導電性部材を挟み込んで前記内側に固定され、
前記シャフトが、前記金属製導電性部材側から挿入されて前記導電性部材、前記押し付け部材、前記フランジ部材を貫通した際に、前記導電性部材が撓むと共に前記押し付け部材の圧縮によって前記導電性部材が前記シャフトに当接され、
前記導電性基材と前記シャフトとを、前記金属製導電性部材と前記導電性部材との接触を介して導通することを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の像担持体ユニットにおいて、
前記導電性部材が、前記フランジ部材の内側に倒れて前記シャフトに当接することを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項３】
請求項２記載の像担持体ユニットにおいて、
前記導電性部材が前記シャフトに当接した際に、前記フランジ部材は、前記シャフトとの間で前記押し付け部材の圧縮された部分と当接しこれを収容保持する内壁面を備えた当接保持部を有することを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項４】
請求項３記載の像担持体ユニットにおいて、
前記当接保持部の形状は、前記シャフトの中心線から前記フランジ部材における半径方向の前記内壁面までの距離が、前記像担持体の他端部に向かうにつれて徐々に大きくなるように形成されていることを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項５】
請求項３記載の像担持体ユニットにおいて、
前記シャフトの中心線から前記フランジ部材における半径方向の前記内壁面までの距離をＬ１、前記フランジ部材における前記導電性部材の取り付け部面から前記シャフトの長さ方向における前記内壁面の始端までの距離をＬ２とし、前記導電性部材の取り付け部面から前記シャフトの長さ方向における前記内壁面の終端までの距離をＬ３としたとき、Ｌ２＜Ｌ１＜Ｌ３を満たすことを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の像担持体ユニットにおいて、
前記押し付け部材における弾性変形前の元の厚さに対する弾性変形後の厚さの圧縮率が、０より大きく０．７以下で使用している箇所を、少なくとも一箇所はあることを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項７】
請求項６記載の像担持体ユニットにおいて、
前記押し付け部材は、少なくともゴムおよびスポンジの何れか一方を含む非金属弾性体であることを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項８】
請求項７記載の像担持体ユニットにおいて、
前記金属製導電部材に対して前記導電性部材を押し付ける押圧部材を有し、
前記押し付け部材と前記押圧部材とが、共通化されていることを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか一つに記載の像担持体ユニットにおいて、
前記導電性部材は、ポリエチレンテレフタレート繊維、ナイロン繊維およびポリエステル繊維の少なくとも１つの繊維とニッケルおよび銅とを織り込んだ布状材からなる導電布であることを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項１０】
像担持体と、帯電手段、クリーニング手段および現像手段より選ばれる少なくとも一つの手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジにおいて、
請求項１ないし９の何れか一つに記載の像担持体ユニットを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１ないし９の何れか一つに記載の像担持体ユニットまたは請求項１０記載のプロセスカートリッジを具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
円筒状の導電性基材上に電子写真感光層、静電記録誘電体層および磁気記録磁性体層の何れか一つを備えた像担持体と、前記像担持体の少なくとも一端部に固定される絶縁性のフランジ部材と、前記フランジ部材の中心部を貫通することにより前記像担持体を回転可能に支持する導電性のシャフトと、該シャフトを貫通可能な布状もしくはシート状の導電性部材と、基端部が前記導電性部材と接触し、先端部が前記導電性基材の内壁に固定されると共に前記被当接部材を非接触で貫通可能に構成された金属製導電性部材と、前記シャフトを貫通可能であって弾性変形可能な押し付け部材とを用いた像担持体ユニットの通電方法であって、
前記フランジ部材の内側に、前記押し付け部材、前記導電性部材、前記金属製導電性部材をこの順に配置した後、前記シャフトを、前記金属製導電性部材側から挿入して前記導電性部材、前記押し付け部材および前記フランジ部材を貫通させることにより、前記導電性部材を撓ませると共に前記押し付け部材を圧縮させることによって前記導電性部材を前記シャフトに当接させ、前記導電性基材と前記シャフトとを、前記金属製導電性部材と前記導電性部材との接触を介して導通することを特徴とする像担持体ユニットの通電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式および磁気記録方式による画像形成装置の何れか一つに用いられる回転体の通電機構（例えばアース機構）を用いた、像担持体ユニット、プロセスカートリッジ、画像形成装置および像担持体ユニットの通電方法（例えばアース方法）に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置内に用いられる回転体の通電機構、例えばアース機構において、導電性かつ可撓性を備えた導電布もしくは除電布あるいは導電性シート、または金属製の板バネを使用して通電、例えばアースを取る技術が提案されている（例えば、特許文献１〜５参照）。
特許文献１には、シート搬送装置に用いられる導電性の回転軸用アース装置において、弾性材により形成された芯材と、この芯材の周囲に導電材（布製であり、以下「導電布」ともいう）とを設けて構成されたアース手段を備え、このアース手段の導電面を回転する導電軸表面に付勢し、さらに該アース手段の他の導電面を装置本体のフレームグラウンドに導通している導電部材に接触させて接地した技術が開示されている。
特許文献２には、転写部近傍に配設されて記録媒体の除電を行う除電部材が、シート状の形態をした導電性繊維を基材とする除電布（導電布）を用いて、これを別部材に貼り付け、かつ、別部材との連動によって圧接させアースを取る技術が開示されている。
【０００３】
特許文献３には、その図４、図２０〜図２４等に示されているように、感光ドラム７（円筒部材）を回転可能に支持する導通軸（４２ｂ）に当接するドラムアース板７０の軸接点バネ７５（第一の板バネ）と、感光ドラム７の内壁（７ｉ）に当接する少なくとも二つ以上のシリンダーバネ７７ａ，７７ｂのアースバネ接点部７３，７３ｂ（第２の板バネ）とを設けることで、導通軸（４２ｂ）と感光ドラム７の内壁（７ｉ）とを導通させる構成が開示されている。
【０００４】
特許文献４には、その図２、図３、図６等に、用紙搬送用のローラを保持する回転軸の端部を支持部材により回転自在に支持してなり、前記ローラと用紙間の摩擦帯電により生じる静電気をアースする用紙搬送装置における除電装置において、金属製の回転軸における周面の一部（外周面や端面を含む）に除電布を介してアース用導電部材を接触させ、除電布における金属製の回転軸の面に導電性を有する潤滑剤を塗布し、アース用導電部材における除電布の付着面側の面に、該アース用導電部材が金属製の回転軸の周面に接触しない露出対向面を設けた技術が開示されている。
【０００５】
特許文献５には、その図２、図６等に、表面に感光層を形成した円筒状導電性の基体と、該基体の端部に圧入された絶縁性のフランジを有し、フランジの中心に取り付けた金属製の支持軸を中心として回転する感光体において、導電性を有する短繊維の集合体からなる導電部材を、中央部にフランジの軸穴より大きなガイド穴を有し、外周部には基体の内面に接触する複数の接触片を有するアース板で挟み込んでフランジに固定し、アース板の接触片を基体の内面に接触させ、導電部材の支持軸との接触面とは反対の面に弾性を有する板状の押え部材を取り付け、フランジに取り付けた導電部材の先端部を支持軸の表面に接触させて基体と支持軸との間を導通させた技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、導電軸を備えた搬送ローラの自重を利用して、その導電軸を鉛直上方向から導電布に押し当てて通電、例えばアースを取る構成であり、導電布の可撓性を積極的に利用しているものではない。
特許文献２記載の技術では、除電布を別部材に貼り付け、かつ、別部材との連動によって圧接させているため、特許文献１と同様に、導電布の可撓性を積極的に利用しているものではない。
【０００７】
特許文献３記載の技術では、導電布を用いておらず、金属製の導通軸と金属部材である第一の板バネとが摺動することにより、互いの部材もしくは片方の部材が磨耗することで発生する異常音や、金属の酸化による導通不良、あるいは圧接による高負荷が掛かる問題がある。これら金属同士の摺動対策として導電性潤滑剤を適用し上記問題の対策を行う方法もあるが、導電性潤滑剤は金属部材同士の接触点では、摺動時間が増加するに従い掻き取られるので、摺動初期には大変有効ではあるが、根本的な解決には至らない。
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式の画像形成装置である事務機器は、室内で使用されるため、特に異常音等の騒音は皆無にすることが望まれている。
【０００８】
特許文献４記載の技術でも、特許文献１〜３と同様に、導電布の可撓性を積極的に利用しているものではない。
特許文献５記載の技術では、図２に示されているように、感光体の支持軸（シャフト）に対して導電部材（導電布）の可撓性を利用して撓ませて接触させているものの、図６に示されているように、シャフトを、導電布を取り付けたフランジの外側から内側に向けて挿通・貫通させる構成であり、かつ、シャフトに対して導電布を押し付ける弾性体(押し付け部材)を付加して導電布を保持する部材が、シャフトが貫通することによる弾性体(押し付け部材)の圧縮によってシャフトに導電布を接触させる際の接触力（当接圧）を高め大きくする構成でもなく、本願発明とは構成が異なる。
【０００９】
そこで、本出願人および本発明者らは、上述した特に特許文献１〜４の技術に鑑みて、金属同士が摺動することにより発生する上記問題を解決すると共に導電性潤滑剤を廃止した構成が簡単かつ安価で環境に配慮した、電子写真方式、静電記録方式および磁気記録方式による画像形成装置の何れか一つに用いられる回転体の通電（アース）機構、この回転体の通電機構を用いた、像担持体ユニット、プロセスカートリッジ、ベルトユニット、定着ユニット、シート搬送ユニット、画像形成装置および回転体の通電（アース）方法ならびに導電性部材（例えば導電布）を実現し提供することを主な目的とする、国内優先権を伴う特許出願を、平成２１年１０月８日付けの特願２０１０−２２９１３７で提案したが、なお改良点のあることに想到するに到り本願発明を提案するものである。なお、特願２０１０−２２９１３７の具体的な改良点は後述の実施形態中で参考例として説明する。
【００１０】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、金属同士が摺動することにより発生する上記問題を解決すると共に導電性潤滑剤を廃止した構成が簡単かつ安価で環境に配慮した、電子写真方式、静電記録方式および磁気記録方式による画像形成装置の何れか一つに用いられる回転体の通電（アース）機構、この回転体の通電機構を用いた、像担持体ユニット、プロセスカートリッジ、画像形成装置および像担持体ユニットの通電方法を実現し提供することを、主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決すると共に上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、画像形成装置に用いられる回転体の通電機構であって、布状もしくはシート状の導電性部材の一部を通電対象物側に当接させ、前記導電性部材の他部を、前記回転体、該回転体と共に回転する回転シャフトおよび前記回転体を回転可能に支持するシャフトのうちの何れか一つの導電性の被当接部材に対して押し付ける弾性変形可能な押し付け部材の圧縮により当接させることによって、前記導電性部材を介して前記通電対象物と前記被当接部材とを通電し、前記導電性部材は、前記被当接部材を貫通可能とし、かつ、前記被当接部材が貫通したときに前記導電性部材を撓ませて前記被当接部材に当接させる切り込みおよび切り抜き部の少なくとも一方を有する回転体の通電機構を備え、前記回転体が、円筒状の導電性基材上に電子写真感光層、静電記録誘電体層および磁気記録磁性体層の何れか一つを備えた像担持体からなり、前記像担持体の少なくとも一端部に固定されるフランジ部材と、基端部が前記導電性部材と接触し、先端部が前記導電性基材の内壁に固定されると共に前記被当接部材を非接触で貫通可能に構成された金属製導電性部材とを有し、前記被当接部材が、前記フランジ部材の中心部を貫通することにより前記像担持体を回転可能に支持する導電性の前記シャフトからなり、前記フランジ部材の内側には、該内側から前記押し付け部材、前記導電性部材、前記金属製導電性部材がこの順に配置され、かつ、前記金属製導電性部材によって前記押し付け部材および前記導電性部材を挟み込んで前記内側に固定され、前記シャフトが、前記金属製導電性部材側から挿入されて前記導電性部材、前記押し付け部材、前記フランジ部材を貫通した際に、前記導電性部材が撓むと共に前記押し付け部材の圧縮によって前記導電性部材が前記シャフトに当接され、前記導電性基材と前記シャフトとを、前記金属製導電性部材と前記導電性部材との接触を介して導通することを特徴とする像担持体ユニットである。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の像担持体ユニットにおいて、前記導電性部材が、前記フランジ部材の内側に倒れて前記シャフトに当接することを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の像担持体ユニットにおいて、前記導電性部材が前記シャフトに当接した際に、前記フランジ部材は、前記シャフトとの間で前記押し付け部材の圧縮された部分と当接しこれを収容保持する内壁面を備えた当接保持部を有することを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項３記載の像担持体ユニットにおいて、前記当接保持部の形状は、前記シャフトの中心線から前記フランジ部材における半径方向の前記内壁面までの距離が、前記像担持体の他端部に向かうにつれて徐々に大きくなるように形成されていることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項３記載の像担持体ユニットにおいて、前記シャフトの中心線から前記フランジ部材における半径方向の前記内壁面までの距離をＬ１、前記フランジ部材における前記導電性部材の取り付け部面から前記シャフトの長さ方向における前記内壁面の始端までの距離をＬ２とし、前記導電性部材の取り付け部面から前記シャフトの長さ方向における前記内壁面の終端までの距離をＬ３としたとき、Ｌ２＜Ｌ１＜Ｌ３を満たすことを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の像担持体ユニットにおいて、前記押し付け部材における弾性変形前の元の厚さに対する弾性変形後の厚さの圧縮率が、０より大きく０．７以下で使用している箇所を、少なくとも一箇所はあることを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項６記載の像担持体ユニットにおいて、前記押し付け部材は、少なくともゴムおよびスポンジの何れか一方を含む非金属弾性体であることを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項７記載の像担持体ユニットにおいて、前記金属製導電部材に対して前記導電性部材を押し付ける押圧部材を有し、前記押し付け部材と前記押圧部材とが、共通化されていることを特徴とする。
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一つに記載の像担持体ユニットにおいて、前記導電性部材は、ポリエチレンテレフタレート繊維、ナイロン繊維およびポリエステル繊維の少なくとも１つの繊維とニッケルおよび銅とを織り込んだ布状材からなる導電布であることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、像担持体と、帯電手段、クリーニング手段および現像手段より選ばれる少なくとも一つの手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジにおいて、請求項１ないし９の何れか一つに記載の像担持体ユニットを有することを特徴とする。
請求項１１記載の発明は、請求項１ないし９の何れか一つに記載の像担持体ユニットまたは請求項１０記載のプロセスカートリッジを具備することを特徴とする画像形成装置である。
【００１６】
請求項１２記載の発明は、円筒状の導電性基材上に電子写真感光層、静電記録誘電体層および磁気記録磁性体層の何れか一つを備えた像担持体と、前記像担持体の少なくとも一端部に固定される絶縁性のフランジ部材と、前記フランジ部材の中心部を貫通することにより前記像担持体を回転可能に支持する導電性のシャフトと、該シャフトを貫通可能な布状もしくはシート状の導電性部材と、基端部が前記導電性部材と接触し、先端部が前記導電性基材の内壁に固定されると共に前記被当接部材を非接触で貫通可能に構成された金属製導電性部材と、前記シャフトを貫通可能であって弾性変形可能な押し付け部材とを用いた像担持体ユニットの通電方法であって、前記フランジ部材の内側に、前記押し付け部材、前記導電性部材、前記金属製導電性部材をこの順に配置した後、前記シャフトを、前記金属製導電性部材側から挿入して前記導電性部材、前記押し付け部材および前記フランジ部材を貫通させることにより、前記導電性部材を撓ませると共に前記押し付け部材を圧縮させることによって前記導電性部材を前記シャフトに当接させ、前記導電性基材と前記シャフトとを、前記金属製導電性部材と前記導電性部材との接触を介して導通することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上記課題を解決して、回転体の通電機構を用いた新規な、像担持体ユニット、プロセスカートリッジ、画像形成装置および像担持体ユニットの通電方法を実現し提供することができる。主な請求項ごとの効果を挙げれば、以下のとおりである。
請求項１記載の発明によれば、上記構成により、金属同士の摺動を廃止することができることによって、異音の発生の抑制、酸化の抑制による導通不良を防止することができ、接触状態の安定化によって使用や保管状態による影響を受けずに導通を安定することが可能になり、さらには導電性潤滑剤も不要となるため、環境に配慮した安価で小型の安定した像担持体ユニットを実現し提供することができる。
【００１８】
請求項２および３記載の発明によれば、上記構成により、構成が簡単で安価で小型の像担持体ユニットを実現し提供することができる。
請求項４記載の発明によれば、上記構成により、像担持体にシャフトを挿入する際の挿入をし易くなり、像担持体ユニットを組み立てる際の作業性が向上する。
請求項５記載の発明によれば、上記構成により、導電性部材がシャフトとの軸受け部に噛み込むことや、導電性部材の変形を防止できることにより、安定した導通を確保することができる。
【００１９】
請求項６記載の発明によれば、上記構成により、導電性部材のシャフトへの当接圧について、各部品の寸法の誤差に影響を受け難くなるとともに、時間経過による圧力の低下を防止することができるので、安定した導通を確保することができる。
請求項７記載の発明によれば、上記構成により、押し付け部材で布状もしくはシート状の導電性部材（例えば導電布）をシャフトに一定の圧力で押し付けることができることにより、導通を経時にわたって安定して確保することができる。
請求項８記載の発明によれば、上記構成により、押し付け部材と押圧部材とを共通化することにより、押圧部材で布状もしくはシート状の導電性部材（例えば導電布）を押さえ込むことができることにより、導通を経時にわたって安定して確保することができ、かつ、安価で安定した導通を確保した像担持体ユニットを提供することができる。
請求項９記載の発明によれば、搭載する導電布を規定して安定した導通を確保することができる。
【００２０】
請求項１０記載の発明によれば、プロセスカートリッジにおいて、請求項１ないし９の何れか一つに記載の発明の効果を少なくとも一つ以上奏する。
請求項１１記載の発明によれば、画像形成装置において、請求項１ないし９何れか一つに記載の発明の効果、または請求項１０記載の発明の効果を奏することで、ひいては安定した画像品質を提供することが可能になる。
請求項１２記載の発明によれば、請求項１の効果を奏する像担持体ユニットの通電方法を実現し提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１等を適用したカラー画像形成装置全体の簡略的な構成図である。
【図２】実施形態１等を適用したプロセスカートリッジの要部の断面図である。
【図３】本発明の実施形態１等の像担持体ユニットの外観斜視図である。
【図４】参考例における像担持体ユニットの両端部を長手（軸）方向で断面にした要部の断面図である。
【図５】比較例における像担持体ユニットの一端部を長手（軸）方向で断面にした断面図である。
【図６】比較例における像担持体ユニットのフランジ、アース板周りの外観斜視図である。
【図７】参考例におけるフランジアッシーの構成およびシャフトの挿入状態を説明する分解斜視図である。
【図８】参考例における像担持体ユニットの一端部を長手（軸）方向で断面にした断面図である。
【図９】導電布アッシーの構成を説明する図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は、導電布自体の顕微鏡拡大写真（３０倍、１００倍）である。
【図１１】導電布自体の模式図（１００倍）である。
【図１２】実施形態１におけるフランジアッシーの構成およびシャフトの挿入状態を説明する分解斜視図である。
【図１３】実施形態１における像担持体ユニットの一端部をその長手方向（軸方向）で断面にした図であり、（ａ）はシャフト挿入前の、（ｂ）はシャフト挿入後の各部材・各部品の形状・配置状態を示す断面図である。
【図１４】実施形態１における導電布アッシーの構成を説明する図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。
【図１５】変形例１におけるフランジアッシーの構成およびシャフトの挿入状態を説明する分解斜視図である。
【図１６】押圧部材の圧縮率と圧力との関係について行った圧縮試験結果のグラフである。
【図１７】実施形態２における像担持体ユニットの一端部をその長手方向（軸方向）で断面にした図であり、（ａ）はシャフト挿入前の、（ｂ）はシャフト挿入後の各部材・各部品の形状・配置状態を示す断面図である。
【図１８】実施形態３における像担持体ユニットの一端部をその長手方向（軸方向）で断面にした図であり、（ａ）はシャフト挿入前の、（ｂ）はシャフト挿入後の各部材・各部品の形状・配置状態を示す断面図である。
【図１９】実施形態４における像担持体ユニットの一端部をその長手方向（軸方向）で断面にした図であり、（ａ）はシャフト挿入前の、（ｂ）はシャフト挿入後の各部材・各部品の形状・配置状態を示す断面図である。
【図２０】実施形態５における像担持体ユニットの一端部をその長手方向（軸方向）で断面にした図であり、（ａ）はシャフト挿入前の、（ｂ）はシャフト挿入後の各部材・各部品の形状・配置状態を示す断面図である。
【図２１】実施形態６を説明するために実施形態３を例にとって像担持体ユニットの一端部をその長手方向（軸方向）で断面にした図である。
【図２２】図２１のＡ部の拡大断面図であって、Ｌ３＞Ｌ１＞Ｌ２の場合の導電布、押圧部材の形状変化状態を示す断面図である。
【図２３】図２１のＡ部の拡大断面図であって、Ｌ３＜Ｌ１の状態の導電布、押圧部材の形状変化状態（その１）を示す断面図である。
【図２４】図２１のＡ部の拡大断面図であって、Ｌ３＜Ｌ１の状態の導電布、押圧部材の形状変化状態（その２）を示す断面図である。
【図２５】導電布形状の変形例を示す正面図である。
【図２６】導電布形状の別の変形例を示す正面図である。
【図２７】導電布形状のさらに別の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。比較例、参考例、各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り同一符号を付すこととする。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。
【００２３】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態を適用する電子写真方式のカラー画像形成装置５０の全体構成と共に動作を説明する。図１は、カラー画像形成装置５０の内部構成を示す概略的な断面図である。
同図に示すように、カラー画像形成装置５０は、装置本体としての機枠体をなす本体フレーム５１のほぼ中央部に、画像形成部を構成するプロセスカートリッジとして右から左に向けて順に４つのプロセスカートリッジ５８Ｋ，５８Ｃ，５８Ｍ，５８Ｙを並設しており、プロセスカートリッジ５８Ｋ，５８Ｃ，５８Ｍ，５８Ｙの上側には、それぞれの像担持体１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙに潜像を形成するための潜像形成手段・露光手段としての露光装置５７を配置している。図示した例では、各像担持体１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙは、感光体からなり、感光体の表面に、ブラックトナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像およびイエロートナー像がそれぞれ形成される。
以下、プロセスカートリッジ５８Ｋ，５８Ｃ，５８Ｍ，５８Ｙでは、現像剤として使用されるトナーの色および形成されるトナー像が異なるだけで同様の構成であるため、これらを総括的に説明する際にはその色を表す符号を削除したプロセスカートリッジ５８で説明する。同様に、像担持体１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙを総括的に説明する際にはその色を表す符号を削除した像担持体１で説明する。
【００２４】
プロセスカートリッジ５８は、図１および図２に詳しく示すように、後述するように像担持体１等を有して構成された像担持体ユニット１０と、帯電手段としての帯電装置を構成する帯電ローラ１１と、クリーニング手段としてのクリーニング装置を構成するクリーニングブレード１３と、現像手段としての現像装置を構成する現像ローラ１２とを一体に支持する筺体状の支持部材としてのフレーム１４を有する。プロセスカートリッジ５８は、フレーム１４を介して、カラー画像形成装置５０の本体フレーム５１に対して着脱自在に構成されている。フレーム１４は、図２において紙面の手前側および奥側に一対配設された支持側板（図示せず）を有している。
【００２５】
帯電ローラ１１は、像担持体１の外周表面に圧接されており、像担持体１の回転により従動回転しながら図示しない高圧電源によってＤＣあるいはＤＣにＡＣが重畳されたバイアスが印加されることで、像担持体１は一様な表面電位（例えば−２００〜−１０００Ｖ）に帯電されている。
現像ローラ１２等を備えた現像装置は、１成分接触現像器であり、図示しない高圧電源から供給される所定の現像バイアスによって、像担持体１に形成された静電潜像をトナー像として顕像化する。
【００２６】
プロセスカートリッジ５８の下側には、転写画像としてのトナー像を担持・搬送する中間転写体としての無端状の中間転写ベルト５３が設置されている。中間転写ベルト５３は、複数の回転部材としての、２次転写対向ローラを兼ねる駆動ローラ５５、金属製のクリーニング対向ローラ５９、１次転写ローラ５４、テンションローラを兼ねる従動ローラ５６にて張架されており、図示しないギヤやベルト等の駆動力伝達手段を介して駆動ローラ５５に連結された駆動手段としての駆動モータ（図示せず）により、駆動ローラ５５を介して図中矢印方向に回転駆動される。上記複数の回転部材のうち、駆動ローラ５５は駆動回転部材であり、従動ローラ５６は従動回転部材である。
なお、中間転写ベルト５３に付与するベルト張力として、従動ローラ５６の両側の軸受部にてばね（図示せず）により加圧している。中間転写ベルト５３を張架している上記各ローラは、図示しない一対の中間転写ベルトユニット側板によって中間転写ベルト５３の両側より支持されている。
中間転写ベルト５３の材質としては、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等にカーボンブラック等の導電性材料を分散させ樹脂フィルム状のエンドレスベルトとしたものが用いられる。
【００２７】
プロセスカートリッジ５８の像担持体１が中間転写ベルト５３と接する下方位置には、１次転写装置を構成する１次転写ローラ５４がそれぞれ設置されている。１次転写ローラ５４としては、導電ブレードや導電スポンジローラ、金属ローラ等が使用可能であるが、本例では金属ローラを用い、像担持体１に対して中間転写ベルト５３の移動方向と、垂直上方向にオフセット配置させた。像担持体１に対して１次転写ローラ５４に図示しない単独の高圧電源により所定の転写バイアス（例えば＋５００〜＋１０００Ｖ）を共通に印加させることで中間転写ベルト５３を介して転写電界を形成し、像担持体１と中間転写ベルト５３に電位差が生じることで像担持体１表面に形成された各色のトナー像が中間転写ベルト５３に転写される。
各プロセスカートリッジ５８にてこれら色毎のトナー像が順次中間転写ベルト５３に転写され、中間転写ベルト５３上に単色トナー像を重ね合わせた複数色のカラートナー像が形成される。
【００２８】
中間転写ベルト５３の下側には、給紙装置を構成する、用紙やＯＨＰシート等の転写材・シート状記録媒体（以下、「シート」という）Ｓを積載・収容する給紙カセット６０が配置されている。給紙装置を構成する給紙ローラ６１および図示しないシート分離手段によって１枚ずつ分離して給紙されたシートＳは、駆動ローラ５５を介して中間転写ベルト５３と２次転写装置としての２次転写ローラ６３との間を通り、定着装置６４へ導かれてシートＳにトナー像が熱と圧力とで定着される。
【００２９】
給紙ローラ６１から給送されたシートＳは、レジスト手段としてのレジストローラ６２で一時停止され斜めずれなどを矯正された後、中間転写ベルト５３表面に形成されている単色あるいはカラートナー像先端部が２次転写位置に到達するタイミングに合わせて２次転写ローラ６３に供給され、中間転写ベルト５３の表面に形成されている単色あるいはカラートナー像は、２次転写ローラ６３において高電位が印加され、中間転写ベルト５３と２次転写ローラ６３との間に電位差が生じることで、中間転写ベルト５３表面に形成されたトナー像がシートＳ上に転写される。
なお、２次転写ローラ６３としては、例えば直径６ｍｍのＳＵＳ等の金属芯金上に、導電性材料によって弾性体を被覆することで構成されているもの、例えばＥＰＤＭ製の導電性ローラや電子導電タイプのローラ等が用いられる。
【００３０】
未定着のトナー像が転写されたシートＳは、縦型給紙パスにおける駆動ローラ（２次転写対向ローラ）５５の曲率によって中間転写ベルト５３から剥離され、定着装置６４によってトナー像がシートＳに溶融定着された後、排紙装置を構成する排紙ローラ６５により本体フレーム５１の上面に配置された排紙トレイ６８に排出・排紙される。
【００３１】
シートＳへトナー像を転写した後の中間転写ベルト５３の表面に残っている余剰トナーは、中間転写体清掃装置６６のクリーニングブレード６６ａにより掻き取り清掃され、図示しないトナー搬送経路を通りトナー回収装置６７に回収される。清掃された中間転写ベルト５３は、次のトナー像の転写に備える。
なお、クリーニングブレード６６ａの材質としては、例えばウレタンゴムを使用し、中間転写ベルト５３に対してカウンタ当接させている。中間転写ベルト５３のクリーニングニップ部に該当する部分およびクリーニングブレード６６ａのエッジ部の少なくとも一方は、組み付け時に潤滑剤を塗布し、クリーニングニップ部におけるブレード捲れ上がりを防止すると共に、クリーニングニップ部にダム層を形成しクリーニング性能を高めることが好ましい。
【００３２】
図１に示すように、カラー画像形成装置５０は、シートＳの給紙から排紙までのシート搬送経路をできる限り簡略化し、そのシート搬送経路の曲率半径を大きくすることにより、搬送途中での紙詰まりを防止し、信頼性を向上させることができる。また、紙詰まり発生時の解消処理操作も簡単に行うことができ、さらに、厚紙等も使用する多種記録媒体方式のカラー電子写真装置にも対応することもできるよう構成されている。
【００３３】
本例では、シート搬送経路を略円弧状に形成し、中間転写ベルト５３とプロセスカートリッジ５８と露光装置５７とを、シート搬送経路の内側に配置することにより、本体フレーム５１内の空間を有効利用して小型化すると共に、シート搬送経路を簡略化し、画像面を下向きにしてシートＳを排出する構成とした。
【００３４】
上記構成により、シート搬送経路を簡略化することができ、かつ、殆どの構成ユニットをシート搬送経路よりも内側に配置したことによって、シート搬送経路が外側の本体フレーム５１に近くなり、シート搬送経路を開放し易くなるために、紙詰まり発生時の解消処理操作も簡単になる。また、シートＳが画像面を下向きにして本体フレーム５１上面の排紙トレイ６８上に排出されることにより、排紙トレイ６８上に積み重なったシートＳは、画像面側が上を向くように取り出すと、上側から下側に印刷順に並ぶように積み重なる利点がある。
また、図１での右側が正面となるよう構成すると共に、シート搬送経路のほぼ中央で分割してその右側を開閉自在なカバーユニット（図示せず）とし、このカバーユニットを開放してシート搬送経路を露出させることができる構成であるため、紙詰まり発生時の解消処理操作もより簡単になる。
【００３５】
次に、電子写真画像形成プロセスについて説明する。図２はプロセスカートリッジ５８の断面図である。
図１および図２において、像担持体１は、円筒状をなし、本体フレーム５１に設置された図示しない駆動装置により図中矢印方向に回転駆動され、その表面の感光層１Ｂが帯電ローラ１１によって一様な高電位に帯電される。一様に帯電された感光層１Ｂは、潜像形成手段である露光装置５７からの画像情報に基づく光線（例えばレーザ光）Ｌにより露光される。この露光により電位の減衰した低電位部と初期化による高電位部とからなる静電潜像が感光層１Ｂに形成される。次いで、当該静電潜像の低電位部（または高電位部）が像担持体１と現像ローラ１２との対向位置に至ると、その表面にトナー薄層を担持した現像ローラ１２からトナーが像担持体１に移され、像担持体１の表面に可転写画像としてのトナー像（可視像）が形成される。像担持体１の回転が進むと、上記トナー像は図１に示した１次転写ローラ５４によって中間転写ベルト５３に転写される。このとき、像担持体１上には、中間転写ベルト５３に転写されずに残った転写残トナーが存在するが、この転写残トナーはクリーニングブレード１３によって像担持体１から除去される。このクリーニングブレード１３よりも像担持体１の回転方向下流側には、図示しない除電装置が設けられている。この除電装置では、像担持体１の表面の残留電荷が除去される。除電装置における像担持体１の回転方向下流側には上記帯電ローラ１１が設けられており、像担持体１は再び帯電ローラ１１によって一様な高電位に帯電される。
【００３６】
（比較例）
先ず、図３、図５および図６を参照して、比較例について説明する。図３は、一般的な像担持体ユニットの外観斜視図である。図５は、像担持体ユニット５００の両端部をその長手方向（軸方向）で断面にした図であり、像担持体１、フランジ２、アース板５Ｘの形状・配置状態を示している。図６は、熱カシメ前にアース板５Ｘをフランジ２に装着セットした状態を表す斜視図を示している。
図３に示すように、後述する実施形態等の像担持体ユニット１０、参考例の像担持体ユニット１１０、比較例の像担持体ユニット５００は、外観形状的には同様であり、円筒状をなす導電性基材１Ａの表面に感光層１Ｂを備えた感光体からなる像担持体１と、像担持体１の一端部に取り付け・固定されたフランジ部材としてのフランジ２と、像担持体１の他端部に取り付け・固定されたギヤ３と、フランジ２およびギヤ３の中心を貫通することにより像担持体１を回転可能に支持する被当接部材としてのシャフト４とからなる。
本比較例では、図５および図６において、像担持体ユニット５００の２つの構成部品である像担持体（感光体）１の導電性基材１Ａとシャフト４とを金属製の従来のアース板で導通させる金属接点を用いた構成例で説明する。
【００３７】
アース板５Ｘは、図５および図６に示すように、２つの圧着接点部５ｂ，５ｂと、平板部５Ｘｐに形成された２つの孔５Ｘａ（図６において上側の孔５Ｘａのみを示し、下側の長孔は隠れていて見えない）と、折り曲げ部５Ｘｃ，５Ｘｃと、接触部５Ｘｄ，５Ｘｄとを有していて、りん青銅あるいはステンレススチール等の薄板、例えば板厚が０．１〜０．２ｍｍのバネ材で一体形成されている。アース板５Ｘは、平板部５Ｘｐがシャフト４と非接触にするように、フランジ２内側のパイプ状部分を逃げてフランジ２内壁に取り付けられる。圧着接点部５ｂは、その一部が平板部５Ｘｐから導電性基材１Ａの径方向に延びて導電性基材１Ａの内壁１Ａａに食い込むような状態で、かつ、バネの弾性力によって圧着固定（実質的に固定）されるものである。
【００３８】
アース板５Ｘは、フランジ２の取付面２ｂに植設された２つのボス２ｃ（図６において上側のボス２ｃのみ示し、下側のボスは隠れていて見えない）が、２つの孔５Ｘａに嵌入された後、例えばその先端頭部が熱カシメされることで、フランジ２の取付面２ｂに３次元方向に位置決めされて、固定保持される。さらに、平板部５Ｘｐからシャフト４の長さ方向に沿って折り曲げられた折り曲げ部５Ｘｃの先端部に形成され、自身を撓ませてシャフト４の外周面に接触・摺動する突起状の接触部５Ｘｄを備えている。バネ材で一体形成されたアース板５Ｘによって、像担持体１の導電性基材の内壁部とシャフト４とを電気的に導通させることができる。
【００３９】
像担持体１は、図５において、図示しない駆動装置に連結されたギヤ列等の駆動力伝達部材と噛み合っているギヤ３に上記駆動装置の回転駆動力が伝達されることにより、図１および図２中矢印方向に回転駆動されることによって、フランジ２と共にアース板５Ｘも図２中矢印方向に回転することとなり、対向する２箇所の折り曲げ部５Ｘｃ，５Ｘｃがバネ材による弾性によって撓みながら接触部５Ｘｄ，５Ｘｄがシャフト４の外周面に塗布された導電性潤滑剤（図示せず）上を摺動・接触しながら回転することで、像担持体１の導電性基材１Ａとシャフト４との導通を確保している。導電性潤滑剤としては、例えば導電性グリースなどが用いられる。
【００４０】
上述のとおり、シャフト４は固定されており、像担持体１は回転しているので常にシャフト４に対してアース板５Ｘが回転摺動している。このように金属同士による摺動のために、異音の発生や金属の酸化による導通不良が発生する場合がある。その防止策として、アース板５Ｘとシャフト４の接触部位に導電性潤滑剤（例えば導電性グリース）を塗布する方法があるが、金属部材同士の圧接点では摺動時間が増加するに従い導電性潤滑剤が掻き取られ除去されたり、アース板５Ｘとシャフト４との接点部では導電性潤滑剤が涸れてしまうこともあるので、摺動初期には大変有効ではあるが、根本的な解決には至らないという問題点があった。
【００４１】
（参考例）
図７〜図１１を参照して、導電布を用いたアース構成の一つである参考例の像担持体ユニット１１０について説明する。図７は、参考例におけるフランジアッシーの構成およびシャフトの挿入状態を説明する分解斜視図、図８は、像担持体ユニット１１０の一端部をその長手方向（軸方向）で断面にした図であり、像担持体１、フランジ２、アース板５、導電布６、押圧部材７およびＰＥＴシート１５の形状・配置状態を示している。図９は、導電布アッシーの構成を説明する図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。図１０の（ａ）、（ｂ）は、導電布自体の顕微鏡拡大写真（３０倍、１００倍）である。図１１は、実際に用いた導電布自体の模式図（１００倍）である。
【００４２】
先の板バネを用いた比較例（従来技術）では、シャフトとの摺擦部が金属のバネ材による接触であったが、ここでは導電布による接触の方法を説明する。導電布とは導電性の繊維からなる布状のものであり、詳細については後述する。
図７および図８に示すように、像担持体ユニット１１０は、図５に示した比較例と同様の、像担持体１と、像担持体１の一端部に取り付け・固定されたフランジ部材としてのフランジ２と、像担持体１の他端部に取り付け・固定されたギヤ３と、フランジ２およびギヤ３の中心部を貫通することにより像担持体１を回転可能に支持する被当接部材としてのシャフト４とを具備し、シャフト４を挿入・貫通可能とし、かつ、シャフト４が貫通したときに自身を撓ませてシャフト４に当接させる切り込み６ａおよび可撓性を備えた布状の導電性部材としての導電布６と、その基端部が導電布６と接触すると共にフランジ２に取り付けられ、先端部が導電性基材１Ａの内壁に固定される金属製導電性部材・通電（アース）部材としてのアース板５と、アース板５に対して導電布６を押し付ける押圧部材７とから主に構成されている。更に、シャフト４との導通を確保するための手段として導電布６に可撓性をもつ、例えばポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と略記する）シート１５等の弾性体を重ねて当接圧を上げることを実施している。
図４に示すように、像担持体ユニット１１０の周りには、像担持体ユニット１１０のシャフト４の両端部を支持するフレーム１４と、シャフト４を電気的に通電、例えばアース・接地する後述する導通手段とが配設されている。
【００４３】
図４および図８に示すように、像担持体１は、フランジ２の中心部に形成された孔２ａと、ギヤ３の中心部に形成された孔３ａとを貫通するシャフト４によって回転可能に支持されている。シャフト４は、例えば導電性の特殊鋼等の金属で形成され、あるいは導電性のメッキ処理を施されていて、図２に示したプロセスカートリッジ５８のフレーム１４によってその両端部を支持され、止め輪等の回転防止部材９によってシャフト４は回転することを抑制されると共に、図４において左側への抜け止めがなされている。また、シャフト４は、回転防止部材９と反対側の端部において、図示しない別部材で軸方向に対する完全な抜け止めがなされている。なお、シャフト４の両端部には、面取り加工（C面取りやＲ面取りを含む）が施されているが、図の簡明化を図るため図４を除き、その図示を省略している。
【００４４】
図１および図２のプロセスカートリッジ５８をカラー画像形成装置５０の本体フレーム５１に装着したときに、図３および図４において、本体フレーム５１に取り付けられ電気的に接地された例えばステンレススチール製の板金（図示せず）と、導電性のシャフト４の端部とが接触することにより、シャフト４が接地されるようになっている。上記のとおり、本体フレーム５１に取り付けられ電気的に接地された板金（図示せず）は、シャフト４を電気的に接地する導通手段を構成している。
【００４５】
像担持体１は、図２および図８に示すように、アルミ等で形成された導電性基材１Ａの表面にセレン等からなる感光層１Ｂを設けた構成である。像担持体１は、図２において、感光層１Ｂに対してその周囲に配置している帯電装置の帯電ローラ１１、現像装置の現像ローラ１２、１次転写装置の１次転写ローラ５４（図２には図示せず、図１参照）により、帯電・現像・トナー像の転写等の動作を順次繰り返して行い、中間転写ベルト５３を介してトナー像を最終的に用紙等のシートＳに転写して画像形成されたシートを作成するものである。本参考例では、像担持体１の導電性基材１Ａが通電（アース）対象物に相当する（以下同じ）。
【００４６】
像担持体１においては、繰り返して帯電動作が行われ、その帯電電圧が高いものであるため、回転駆動される像担持体１とシャフト４との間の導通を確保し、静電気を容易に逃がすと共に振動を低減して異音の発生や金属同士の摺動による酸化を防止するために、本参考例では導電布６、金属製のバネ材で形成されたアース板５、押圧部材７およびＰＥＴシート１５を、上述および以下のように形成し配置することで、画像の異常発生、異音の発生および金属製部材の酸化等を防いでいる。
【００４７】
フランジ２は、図４、図７および図８等に示すように、シャフト４を挿通（貫通）・支持する上記孔２ａと、その内側に設けられ、像担持体１の回転軸線であるシャフト４の中心軸線と直交する面に沿って平行な上記取付面２ｂと、取付面２ｂに突出形成された２箇所のボス（図７のフランジ２のボス２ｃ参照）とを有しており、これらが熱カシメ可能な電気絶縁性の樹脂で一体的に形成されている。フランジ２は、導電性基材１Ａの内壁１Ａａに圧入嵌合された際、適宜の固定手段によって像担持体１の一端部に強固に固定される。この適宜の固定手段には、アース板５の後述する一対の圧着接点部５ｂによって導電性基材１Ａに対して圧着固定されることも含まれる。なお、フランジ２は、図７および図８に詳しい形状を示すが、参考例の説明に支障がない限り、図の簡明化を図るため上記以外の図では簡略的に示す。
【００４８】
アース板５は、図７に示すように、４隅が丸みを帯びたほぼ正方形状をなしていて、貫通孔５ａ、複数の圧着接点部５ｂ、複数のボス固定爪５ｃおよび平板部５ｐを有し、比較例と同様のバネ材で一体形成されている。アース板５は、シャフト４と非接触にするための貫通孔５ａと、基端部が導電布６と接触すると共に導電布６および押圧部材７を介して、フランジ２の取付面２ｂに後述するように少なくとも２箇所で取り付けられる被取付部としての平板部５ｐと、その一部が平板部５ｐから導電性基材１Ａの径方向に延びて導電性基材１Ａの内壁１Ａａに食い込むような状態で、かつ、バネの弾性力によって圧着固定（実質的に固定）される複数（本参考例では２つ）の圧着接点部５ｂと、フランジ２に形成された複数のボス（本参考例では２つであり、図示を省略、図５のフランジ２のボス２ｃ参照）に弾撥的に係合して取り付け・固定されるボス固定爪５ｃとを有する。アース板５に開けられた貫通孔５ａの直径は、シャフト４と非接触にするために、シャフト４の外径よりも大きく形成されている。
【００４９】
圧着接点部５ｂは、その先端部が導電性基材１Ａの内壁１Ａａ（図８等参照）に食い込むような状態で圧着固定可能とする三角形状に尖った形状に形成されている。２つのボス固定爪５ｃは、アース板５を二次元方向に位置決めするための基準ともなる。これらボス固定爪５ｃおよび平板部５ｐにより、アース板５は、フランジ２に対して３次元方向に位置決めされて像担持体１の内部に配置される。
なお、各ボス固定爪５ｃに各ボス（図５のフランジ２のボス２ｃ参照）が弾撥的に係合・固定後に、各ボス２ｃの先端部（頭部）を加熱溶着する熱カシメで固定・保持する加工を追加しても良い。
【００５０】
導電布について説明する。導電布とは、除電布とも呼ばれ、ポリエチレンテレフタレート繊維、ナイロン繊維およびポリエステル繊維の少なくとも１つの繊維とニッケルおよび銅とを織り込んだ布状材（導電性の繊維）からなり、導電性と共に適度な潤滑性も有していて、摺動対象物と接触しても異常音の発生や、酸化することなく、安定した導通を確保できる。また金属同士を摺動させる際に、摺動抵抗の低減を目的とした導電性の潤滑材の塗布を廃止することができ環境への負荷も軽減できるものである。
本参考例で実際に用いた導電布自体の拡大顕微鏡写真を図１０（ａ）：３０倍、図１０（ｂ）：１００倍に示す。また、図１１は、実際に用いた導電布自体の模式図（１００倍）を示す。両図から分かるように、導電布は、導電性の繊維が縄状に編まれて繊維束をなし、さらに繊維束が格子状に組まれている。この導電布は、抵抗値が０．０１Ω未満で、厚みが０．２５ｍｍのものである。
【００５１】
本参考例の導電布６は、図７および図９に示すように、シャフト４が貫通する切り込み６ａを有しており、アース板５と導電布６とは、切り込み６ａ以外の部分で接触している。ちなみに、本参考例では図７および図８におけるアース板５の裏側において、導電布６の外周輪郭形状が貫通孔５ａよりも大きく形成され、かつ、ＰＥＴシート１５と重なり合わない領域を持つことで、このアース板５の平板部５ｐと重なり合っている領域で接している。これにより、アース板５と導電布６は導通する構成となる。
本参考例の導電布６には、中心で交わるように複数（図７および図９の例では８箇所）の切り込み６ａが放射状に形成されている。各切り込み６ａの端部は、シャフト４の貫通を容易にすべくシャフト４の外径形状の外側近傍に延びて形成されている。
【００５２】
導電布が有する可撓性を積極的に利用すべく、本参考例のような除去クズ・ゴミの発生しない「切り込み」だけのもの、除去クズ・ゴミの発生する「切り抜き部」（切り欠きや打ち抜き等を含む）、これらを適宜組み合わせたものなど種々の形態・変形例を創作したが、これらの代表例については後述する。
【００５３】
押圧部材７は、ゴムおよびスポンジの少なくとも一方を含む非金属弾性体からなり、例えば発泡ウレタンゴムなどが用いられる。
【００５４】
図７および図９を参照して、フランジ組体（フランジアッシー）、導電布組体（導電布アッシー）の一例を説明する。図７は、像担持体ユニットを構成すべく感光体に組み込むための、フランジ２と後述する構成部品等との組体（以下、「フランジアッシー」という）１６の組み付け構成を示している。フランジアッシー１６は、フランジ２と、導電布６と押圧部材７との組体（以下、「導電布アッシー」という）８と、ＰＥＴシート１５と、アース板５とから構成されている。
【００５５】
導電布アッシー８は、図７および図９に示すように、図示しない両面テープを介して、導電布６と押圧部材７とが貼着された構成であり、導電布６のフランジ２の取付面２ｂ側、すなわちアース板５とは逆側の面に両面テープで貼り付けられている。押圧部材７と導電布６とは別部品として分かれていても同じ機能を果たすため、必ずしも押圧部材７と導電布６とは一体である必要はない。ここでは説明を分かりやすくするために両面テープで一体になっているものとする。
【００５６】
導電布アッシー８の加工方法を簡明に説明する。先ず、所定の厚みを備えた未加工の押圧部材７への両面テープの貼り付けを行う。次いで、押圧部材７の中央の孔抜きを行うことにより、シャフト４を貫通させるシャフト外径よりも大きな貫通孔７ａを２つ形成する。
次いで、切り込み６ａを含め未加工の導電布６と、両面テープが貼着されると共に貫通孔７ａの形成された押圧部材７との貼り付けを行う。最後に、両面テープを介して貼着された導電布６と押圧部材７との貼着体の型抜きを行う。例えば、プレス成形型を用いて、導電布６側からの型抜きを行い、導電布６を形成するための８本の放射状の切り込み６ａ、２箇所のボス用孔６ｍおよび外形形状の加工と、押圧部材７の貫通孔７ａ、２箇所のボス用孔７ｂおよび外形形状の加工とを同時に行う。以上の工程により、図７および図９に示す導電布アッシー８を得ることができる。
図７および図９等では、導電布６の切り込み６ａを分かりやすくするために隙間を持たせて誇張拡大して示しており、実際には切り込み６ａの隙間が見えるようになっていないことを付記しておく（以下、同様）。
【００５７】
押圧部材７は、アース板５に導電布６を確実に接触させて、導通を確保する目的で使用している。一方、導電布６と押圧部材７とは、感光体の組立性向上のため、両面テープで貼り合わせている。要は導電布６とアース板５とが導通すれば良いので、導電布６と押圧部材７とを貼り合わせる両面テープには、導通性を持たせる必要はない。
【００５８】
ここで、導電布だけでの懸念事項について補説する。導電布に切り込みを入れて湾曲・撓ませて被当接部材であるシャフトに接触させる方法の場合、シャフトへの接触圧は導電布の撓みによる押圧によるのみである。導電布自身の可撓性・弾性復元力による押圧力は小さく、高温下での放置などにおいては、癖（クセ）付きが発生する場合もある。導電布がこのような状態になると、シャフトとの接触が不安定になり導通が取れなくなる場合も予測される。そこで、本参考例ではより導通を安定化させるために、シャフトへの接触圧を上げる手段としてＰＥＴシート１５を以下のように設けた。
【００５９】
図７に示すように、フランジ２の内側に、上記した導電布アッシー８を取り付け、その上に弾性体としてのＰＥＴシート１５を取り付ける。さらに、ＰＥＴシート１５の上からアース板５を押し込み、フランジ２とアース板５との間に導電布６とＰＥＴシート１５を挟み込んでフランジ２の内側に固定するという構成である。ＰＥＴシート１５の厚みが０．０７５ｍｍと０．１２５ｍｍとの物で、少なくとも十分な機能を果たすことを試験で確認済みである。
【００６０】
ＰＥＴシート１５は、本参考例では透明なものを用いており、外周形状は正方形に近い長方形をなし、導電布６およびアース板５の各外周形状（特にボス用孔６ｍ、ボス固定爪５ｃ周囲近傍）よりも小さい外周部を有する。すなわち、ＰＥＴシート１５の外周形状は、導電布６のボス用孔６ｍおよびアース板５のボス固定爪５ｃ周辺に及ばないように小さく形成されている。これにより、アース板５をフランジ２に取り付け・固定するとき、アース板５のボス固定爪５ｃがフランジ２の各ボス２ｃに噛み合うように係合する際に、アース板５のボス固定爪５ｃによる固定箇所に最も近い部分で導電布６とアース板５とを接触させることができるので、導電布６とアース板５とが確実に密着して、導通が安定する。ＰＥＴシート１５の中央には、ＰＥＴシート１５には、導電布６と同様に、中心で交わるように複数（図７の例では８箇所）の切り込み１５ａが放射状に形成されている。
なお、ＰＥＴシート１５は、導電布６とアース板５との間にシャフト４を貫通可能な状態で存在すればよく、ＰＥＴシート１５を導電布６やアース板５に固定する必要はない。但し、ＰＥＴシート１５の切り込み１５ａと導電布６の切り込み６ａとがずれないように位相を合わせたり、金型、加工工程の簡素化を図るために、上述した導電布アッシー８の加工工程の一部にＰＥＴシート１５の作製工程を組み込むことや、エンボス等の適宜の位置決め手段を配設したりすることも可能である。
【００６１】
図７を参照して、フランジアッシー１６の組み付け方法の一例を説明する。先ず、導電布アッシー８における押圧部材７の表面を、フランジ２の取付面２ｂ側に対向させて、導電布アッシー８の各ボス用孔７ｂ、６ｍにフランジ２の各ボス２ｃを嵌入させる。次いで、ＰＥＴシート１５を導電布アッシー８とアース板５との間で挟み込んだ状態で、導電布アッシー８の各ボス用孔７ｂ、６ｍから突出したフランジ２の各ボス２ｃに対して、アース板５の各ボス固定爪５ｃを係合させると、各ボス固定爪５ｃのバネ作用によってフランジ２の各ボス２ｃに弾撥的に係合・固定することにより、アース板５がフランジ２に固定保持される。
上述したとおり、フランジ２の内側には、該内側から押圧部材７、導電布６、ＰＥＴシート１５、アース板５がこの順に配置され、かつ、アース板５によって押圧部材７、導電布６およびＰＥＴシート１５を挟み込んでフランジ２の内側に固定される構成である。
【００６２】
図３、図７および図８を参照して、像担持体ユニット１１０の組み付け方法の一例を説明する。上述したフランジアッシー１６の組み付け方法によって、アース板５がフランジ２に固定保持されるが、この際、アース板５の各ボス固定爪５ｃとフランジ２の各ボス２ｃとの固定部と、アース板５の圧着固定部５ｂの位置とは、その位相を約９０度となるような位置で固定されている。この後、押圧部材７および導電布６を挟んだ状態（導電布アッシー８）、かつ、ＰＥＴシート１５を挟んだ状態でアース板５の固定されたフランジ２の組体（フランジアッシー）は、像担持体１の一端部に固定すべく、図示しないフランジ押し込み治具（工具）などによって導電性基材１Ａの内壁１Ａａに圧入嵌合される。この際、アース板５の圧着接点部５ｂの外周端の直径（外接円の直径）が導電性基材１Ａの内壁１Ａａの直径（内径）よりも適度に大きく形成されていることにより、圧着接点部５ｂの先端が導電性基材１Ａの内壁１Ａａに食い込むように弾性変形しつつ圧着されることで、像担持体１の内部に強固に固定される。
【００６３】
次いで、像担持体１の内部に固定されたフランジ２の組体（フランジアッシー１６）に対して、シャフト４がフランジ２の外側から当接方向Ｍに挿入されると、図８に示すようにフランジ２の孔２ａを貫通した後、シャフト４の先端が導電布６に押し当たることにより、切り込み６ａが開かれると共にＰＥＴシート１５の切り込み１５ａも開かれ、さらにシャフト４が当接方向Ｍに挿入されると、導電布６に形成された切り込み６ａおよびＰＥＴシート１５の切り込み１５ａを押し広げるように貫通し、この際、ＰＥＴシート１５の撓み・湾曲に伴う押圧力が導電布６における切り込み６ａの撓み・湾曲部分に作用しつつ、導電布６における切り込み６ａの交点部分がシャフト４の当接方向Ｍ（以下、「挿入方向Ｍ」ともいう）と同一方向に撓んだ状態でシャフト４と複数箇所の面で接触・当接することとなる。
上述したように、アース板５によって、ＰＥＴシート１５、導電布６および押圧部材７を挟み込んだ状態でフランジ２に固定され、フランジ２を像担持体１の内側にはめ込み・圧入することで、導電性基材１Ａとアース板５とが、またアース板５と導電布６とが、また導電布６とシャフト４とがそれぞれ接触することで、導電性基材１Ａとシャフト４とが最終的に導通することが可能となる。この際、アース板５と導電布６の接触方法としては、フランジ２と導電布６との間に押圧部材７を配置し、さらに導電布６とアース板５との間にＰＥＴシート１５を挟み込み、アース板５でＰＥＴシート１５と導電布６と押圧部材７とを押さえ込むことで、押圧部材７が弾性的に圧縮変形し、導電布６がアース板５と安定して当接することが可能になる。これにより導通が経時に亘り安定して確保されることとなる。
上記のとおり、アース板５の圧着接点部５ｂが導電性基材１Ａの内壁１Ａａに固定されることで導電性基材１Ａに導通することとなるから、アース板５の平板部５ｐ（基端部）が、通電（アース）対象物側に相当する。従って、本参考例では、導電布６の一部を通電（アース）対象物側であるアース板５の平板部５ｐに当接させ、導電布６の他部をシャフト４に撓ませて当接させている構成となる。
【００６４】
像担持体１は、図３および図４において、図示しない駆動装置に連結されたギヤ列等の駆動力伝達部材と噛み合っているギヤ３に上記駆動装置の回転駆動力が伝達されることにより、図１および図２中矢印方向に回転駆動されることによって、フランジ２、導電布６、ＰＥＴシート１５および押圧部材７と共にアース板５も図１および図２中矢印方向に回転することとなり、導電布６の撓んだ部分がＰＥＴシート１５による押圧を受けながらシャフト４の外周面上を摺動・接触しながら回転する。この際、導電布６は導電性と共に適度な潤滑性を有しているので、摺動対象物であるシャフト４と接触しても異常音の発生や、酸化することもなく、安定した導通を経時に亘り確保できる。また、金属同士を摺動させる際に、摺動抵抗の低減を目的とした導電性の潤滑剤（例えば、比較例で用いた導電性グリースなど）塗布を廃止することができるから、環境への負荷も軽減できて環境にも優しい像担持体ユニット１１０、プロセスカートリッジ５８および図１のカラー画像形成装置５０を実現し提供することができる。
【００６５】
導電布６とシャフト４との接触については、導電布６自体が撓むことで、さらにＰＥＴシート１５による押圧によってシャフト４との接触圧（当接圧）を上げた状態でシャフト４との適度の接触圧を得ることができ、かつ、その形状は導電布６に切り込み６ａを入れただけの非常に簡単な加工による単純な形状で上記性能を得ることができる。導電布６は金属が含有されてはいるが、それが主材ではないので、従来の問題である異常音や酸化による導通不良は発生しない。
また、上記構成および特に図７に示した導電布６の切り込み６ａ部分とシャフト４との接触状態により、導電布６の切り込み６ａにおけるシャフト４との接触部位が適度な剛性を得ることができ、シャフト４の挿入方向Ｍとは逆方向に倒れにくくなり、またシャフト中心にいくに従いシャフト４との接触部位の幅が小さくなることにより接触圧が低減するので、低負荷の通電、例えばアース構成を得ることができる。このように接触部位の形状が根元が広く先端部にいくに従い細くなっていることで、先端部はシャフト４と柔らかく接触するが、腰は強く折れにくいという利点がある。
【００６６】
しかしながら、図７〜図９等に示した参考例では、さらに改良すべき問題点のあることが判明した。すなわち、参考例では、シャフト４に対する導電布６の当接圧を上げるためにＰＥＴシート１５を追加しているので、部品点数が増加すると共にコストの上昇となる。また、参考例では、シャフト４と接触する導電布６の部分と、アース板５と接触する導電布６の部分においてはその部位に非導通素材である電気絶縁性の押圧部材等を配置することができないので、図８に示すように、シャフト４をフランジ２の外側から挿入する構成では、導電布６が撓んでシャフト４と接触する導電布６の面と、アース板５と接触する導電布６の面とを導電布６の同一面にすることができない。そのため、導電布６に取り付けられた押圧部材７は、シャフト４と対向接触する面側に位置することとなり、押圧部材７には導電布６がシャフト４に接触する部分周辺を除去した形状（貫通孔７ａ）になる必要がある。すなわち、導電布６の一方の面に貼り付けられた押圧部材７は中央部を除去した貫通孔７ａ等の形状となってしまう。この押圧部材７の中央部を抜くための加工工程が追加されるので、さらにコストが上がるという問題点がある。
そこで、図７〜図９等に示した参考例の問題点を解消した各種実施形態に係る発明を創作するに至った。
【００６７】
（実施形態１）
図１２〜図１４を参照して、本実施形態のプロセスカートリッジ５８を構成する像担持体ユニット１０およびその構成部品等について詳述する。図１２は、実施形態１におけるフランジアッシーの構成およびシャフトの挿入状態を説明する分解斜視図、図１３は、像担持体ユニット１０の一端部をその長手方向（軸方向）で断面にした図であり、（ａ）はシャフト４挿入前の、（ｂ）はシャフト４挿入後の像担持体１、フランジ２Ａ、アース板５、導電布６および押圧部材７Ａの形状・配置状態を示している。図１４は、導電布アッシー８Ａの構成を説明する図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。
実施形態１は、図７〜図１１に示した参考例と比較して、フランジ２に代えて、形状が変更されたフランジ２Ａを用いる点、押圧部材７に代えて、貫通孔７ａの形成されていない押圧部材７Ａを用いる点、参考例のＰＥＴシート１５を除去した点、シャフト４の挿入方向Ｍを変えて、像担持体ユニット１０の他端部側であるアース板５側から挿入するように構成した点が主に相違する。この相違点以外の実施形態１の像担持体ユニット１０の構成は、図７〜図１１に示した参考例の像担持体ユニット１１０と同様である。
【００６８】
以下、上記相違点を中心に実施形態１の像担持体ユニット１０を詳述する。
フランジ２Ａは、参考例のフランジ２と比較して、図１２および図１３に示すように、導電布６および押圧部材７Ａ（後述する導電布アッシー８Ａ）の取り付け座面である取付面２ｂとフランジ２Ａの孔２ａとの間には、後述する導電布アッシー８Ａの切り込み中央部分がフランジ２Ａの孔側２ａに撓み・湾曲した際に、導電布アッシー８Ａの導電布６の撓み・湾曲した部分および押圧部材７Ａの圧縮された部分と当接しこれを収容保持する内壁面を備えた第１の当接保持部としての保持部２ｄを有している点が主に相違する。この相違点以外のフランジ２Ａの構成は、参考例のフランジ２と同様である。保持部２ｄは、孔２ａに連通し、孔２ａの半径方向の大きさよりも大きな空間を形成すべく半径方向に延びてリング状に切り抜かれた空間を形成している。以下、保持部２ｄを含め各断面図において各種保持部は、内壁面で表わすものとする。
すなわち、フランジ２Ａは、シャフト４を挿通・支持する上記孔２ａと、その内側に設けられ、像担持体１の回転軸線であるシャフト４の中心線４ｂと直交する面に沿って平行な上記取付面２ｂと、取付面２ｂに突出形成された２箇所のボス２ｃと、上記内壁面を備えた保持部２ｄとを有しており、これらが熱カシメ可能な電気絶縁性の樹脂で一体的に形成されている。
【００６９】
本実施形態では、押圧部材７Ａは、シャフト４に対して導電布６を押し付ける弾性変形可能かつ絶縁性の押し付け部材と共通化されている。この押し付け部材を兼ねる押圧部材７Ａは、参考例の押圧部材７と比較して、図１２および図１４に示すように、貫通孔７ａが形成されておらず、導電布６と同様に、中心で交わるように複数（図１４の例では８箇所）の切り込み７ｄが放射状に形成されている点のみ相違する。この相違点以外の押圧部材７Ａは、参考例の押圧部材７と同様である。
すなわち、押圧部材７Ａは、２箇所のボス用孔７ｂと、放射状の複数の切り込み７ｄとを有し、ゴムおよびスポンジの少なくとも一方を含む非金属弾性体からなり、例えば発泡ウレタンゴムなどが用いられる。
【００７０】
図１２および図１４を参照して、導電布組体（導電布アッシー）の一例を説明する。図１２は、像担持体ユニットを構成すべく感光体に組み込むための、フランジ２Ａと後述する構成部品等との組体（以下、「フランジアッシー」という）１６Ａの組み付け構成を示している。フランジアッシー１６Ａは、フランジ２Ａと、導電布６と押圧部材７Ａとの組体（以下、「導電布アッシー」という）８Ａと、アース板５とから構成されている。
【００７１】
導電布アッシー８Ａは、図１２および図１４に示すように、図示しない両面テープを介して、導電布６と押圧部材７Ａとが貼着された構成であり、導電布６のフランジ２Ａの取付面２ｂ側、すなわちアース板５とは逆側の面に両面テープで貼り付けられている。押圧部材７Ａと導電布６とは別部品として分かれていても同じ機能を果たすため、必ずしも押圧部材７Ａと導電布６とは一体である必要はない。ここでは説明を分かりやすくするために両面テープで一体になっているものとする。
【００７２】
導電布アッシー８Ａの加工方法は、参考例の導電布アッシー８とほぼ同様である。すなわち、先ず、所定の厚みを備えた未加工の押圧部材７Ａへの両面テープの貼り付けを行う。次いで、切り込み６ａを含め未加工の導電布６と、両面テープが貼着された未加工の押圧部材７Ａとの貼り付けを行う。最後に、両面テープを介して貼着された導電布６と押圧部材７Ａとの貼着体の型抜きを行う。例えば、プレス成形型を用いて、導電布６側からの型抜きを行い、導電布６を形成するための８本の放射状の切り込み６ａ、２箇所のボス用孔６ｍおよび外形形状の加工と、押圧部材７Ａの２箇所のボス用孔７ｂおよび外形形状の加工とを同時に行う。以上の工程により、図１２および図１４に示す導電布アッシー８Ａを得ることができる。
【００７３】
導電布アッシー８Ａまたは導電布６の切り込みの形状は上記した各図に示した放射状だけではなく、シャフト４を挿入した際に撓み・湾曲するような形状であれば特に規定するものではない。すなわち、導電性部材としての導電布は、シャフトを貫通可能とし、かつ、シャフトが貫通したときに導電布を撓ませてシャフトに当接させる切り込みおよび切り抜き部の少なくとも一方を有していればよい。導電布の切り込み、切り抜き部等の形状に関する変形例は、後述する。
【００７４】
押圧部材７Ａは、アース板５に導電布６を確実に接触させて、導通を確保する目的で使用している。一方、導電布６と押圧部材７Ａとは、感光体の組立性向上のため、両面テープで貼り合わせている。要は導電布６とアース板５とが導通すれば良いので、導電布６と押圧部材７Ａとを貼り合わせる両面テープには、参考例と同様に導通性を持たせる必要はない。
【００７５】
図１２を参照して、フランジアッシー１６Ａの組み付け方法の一例を説明する。先ず、導電布アッシー８Ａにおける押圧部材７Ａの表面を、フランジ２Ａの取付面２ｂ側に対向させて、導電布アッシー８Ａの各ボス用孔７ｂ、６ｍにフランジ２Ａの各ボス２ｃを嵌入させる。次いで、アース板５を、導電布アッシー８Ａとアース板５とを挟み込んだ状態で、導電布アッシー８Ａの各ボス用孔７ｂ、６ｍから突出したフランジ２Ａの各ボス２ｃに対して、アース板５の各ボス固定爪５ｃを係合させると、各ボス固定爪５ｃのバネ作用によってフランジ２Ａの各ボス２ｃに弾撥的に係合・固定することにより、アース板５がフランジ２Ａに固定保持される。
上述したとおり、フランジ２Ａの内側には、該内側から押圧部材７Ａ、導電布６、アース板５がこの順に配置され、かつ、アース板５によって押圧部材７Ａおよび導電布６を挟み込んでフランジ２Ａの内側に固定される構成である。
【００７６】
図３、図１２および図１３を参照して、像担持体ユニット１０の組み付け方法の一例を説明する。上述したフランジアッシー１６Ａの組み付け方法によって、アース板５がフランジ２Ａに固定保持されるが、この際、アース板５の各ボス固定爪５ｃとフランジ２Ａの各ボス２ｃとの固定部と、アース板５の圧着固定部５ｂの位置とは、その位相を約９０度となるような位置で固定されている。この後、押圧部材７Ａおよび導電布６（導電布アッシー８Ａ）を挟んだ状態でアース板５の固定されたフランジ２Ａの組体（フランジアッシー）１６Ａは、像担持体１の一端部に固定すべく、図示しないフランジ押し込み治具（工具）などによって導電性基材１Ａの内壁１Ａａに圧入嵌合される。この際、アース板５の圧着接点部５ｂの外周端の直径（外接円の直径）が導電性基材１Ａの内壁１Ａａの直径（内径）よりも適度に大きく形成されていることにより、圧着接点部５ｂの先端が導電性基材１Ａの内壁１Ａａに食い込むように弾性変形しつつ圧着されることで、像担持体１の内部に強固に固定される（図１３（ａ）参照）。
【００７７】
次いで、図１３（ａ）に示すように、像担持体１の内部に固定されたフランジ２Ａの組体（フランジアッシー１６Ａ）に対して、図１２および図１３（ｂ）に示すように、シャフト４がフランジ２Ａの内側、すなわち像担持体１の他端部であるギヤ３側から挿入方向Ｍに挿入されると、図１３（ｂ）に示すように、アース板５の貫通孔５ａを貫通した後、シャフト４の先端が導電布６に押し当たることにより、導電布６に形成された切り込み６ａが開かれると共に押圧部材７Ａに形成された切り込み７ｄも開かれ、さらにシャフト４が挿入方向Ｍに挿入されると、導電布６の切り込み６ａおよび押圧部材７Ａの切り込み７ｄを押し広げるように貫通し、この際、導電布６における切り込み６ａの交点部分がシャフト４の挿入方向Ｍと同一方向に撓んだ状態でシャフト４と複数箇所の面で接触・当接することとなる。
【００７８】
この時、図１３（ｂ）に示すように、導電布アッシー８Ａの押圧部材７Ａの切り込み７ｄ部分は導電布６と共にフランジ２Ａの内側に形成されている孔２ａ側へと撓み・湾曲して倒れ、押圧部材７Ａはフランジ２Ａに設けられた保持部２ｄに当接して収容される。この保持部２ｄにおける押圧部材７Ａの当接箇所（保持部２ｄの内壁面）とシャフト４との隙間は、押圧部材７Ａを僅かに圧縮する距離に設定しているので、押圧部材７Ａによって導電布６がシャフト４に対して適度の当接圧をかけながら接触することとなる。このように押圧部材７Ａは、導電布６とアース板５とを確実に当接させる他に、導電布６の切り込み６ａ部分がシャフト４と当接する部分において、その圧縮により導電布６をシャフト４に当接させる、すなわち弾性変形可能な押圧部材７Ａの圧縮変形に伴う圧縮力を導電布６に作用させることにより、導電布６をシャフト４に押し付ける役割を果たしている。
【００７９】
上述したように、アース板５によって、導電布６および押圧部材７Ａを挟み込んだ状態でフランジ２Ａに固定され、フランジ２Ａを像担持体１の内側にはめ込み・圧入することで、導電性基材１Ａとアース板５とが、またアース板５と導電布６とが、また導電布６とシャフト４とがそれぞれ接触することで、導電性基材１Ａとシャフト４とが最終的に導通することが可能となる。この際、アース板５と導電布６の接触方法としては、フランジ２Ａと導電布６との間に押圧部材７Ａを配置し、さらにアース板５で導電布６と押圧部材７Ａとを押さえ込むことで、押圧部材７Ａが弾性的に圧縮変形し、導電布６がアース板５と安定して確実に当接することが可能になる。これにより、本実施形態によれば、導通が経時に亘り安定して確保されることとなる。
【００８０】
像担持体１は、参考例と同様に図３および図４において、図示しない駆動装置に連結されたギヤ列等の駆動力伝達部材と噛み合っているギヤ３に上記駆動装置の回転駆動力が伝達されることにより、図１および図２中矢印方向に回転駆動されることによって、フランジ２Ａ、導電布６および押圧部材７Ａと共にアース板５も図１および図２中矢印方向に回転することとなり、導電布６の撓んだ部分が押圧部材７Ａによる適度の低い押圧（当接圧）を受けながらシャフト４の外周面上を摺動・接触しながら回転する。この際、導電布６は導電性と共に適度な潤滑性を有しているので、摺動対象物であるシャフト４と接触しても異常音の発生や、酸化することもなく、安定した導通を経時に亘り確保できる。また、金属同士を摺動させる際に、摺動抵抗の低減を目的とした導電性の潤滑剤（上述した導電性グリースなど）塗布を廃止することができるから、環境への負荷も軽減できて環境にも優しい像担持体ユニット１０、プロセスカートリッジ５８および図１のカラー画像形成装置５０を実現し提供することができる。
【００８１】
導電布６とシャフト４との接触については、導電布アッシー８Ａ自体が撓み、フランジ２Ａの保持部２ｄにおける押圧部材７Ａの圧縮変形によって、シャフト４との適度の接触圧を得ることができ、かつ、その形状は導電布６に切り込み６ａを入れると共に押圧部材７Ａに切り込み７ｄを入れただけの非常に簡単な加工による単純な形状で上記性能を得ることができる。導電布６は金属が含有されてはいるが、それが主材ではないので、従来の問題である異常音や酸化による導通不良は発生しない。
また、上記構成および特に図１３（ｂ）に示したように、押圧部材７Ａの圧縮変形部分がフランジ２Ａの保持部２ｄに当接して収容保持されるので、導電布６の切り込み６ａ部分におけるシャフト４との接触部位が適度な剛性を得ることができ、シャフト４の挿入方向Ｍとは逆方向への倒れの虞がなくなり、またシャフト４中心にいくに従いシャフト４との接触部位の幅が小さくなることにより接触圧が低減するので、低負荷の通電、例えばアース構成を得ることができる。このように接触部位の形状が根元が広く先端部にいくに従い細くなっていることで、先端部はシャフト４と柔らかく接触するが、腰は強く折れにくいという利点がある。
【００８２】
（実施形態１の変形例１）
図１５を参照して、実施形態１の変形例１について説明する。図１５は、変形例１におけるフランジアッシーの構成およびシャフトの挿入状態を説明する分解斜視図である。
変形例１は、実施形態１と比較して、フランジ２Ａに代えて、フランジ２Ａ’を用いる点のみ相違する。フランジ２Ａ’は、実施形態１のフランジ２Ａと比較して、リング状の空間部を形成する保持部２ｄの内壁面を半径方向およびシャフト４の長さ方向に切り欠いてリブ形状にした保持部２ｄ’を用いる点のみ相違する。このようなリブ形状にした保持部２ｄ’によっても、保持部２ｄと同様の効果があることは明らかである。以下に記載する他の実施形態例においても各保持部をリブ形状にすることは可能である。保持部２ｄ’のリブの配置は、導電布アッシー８Ａの切り込み部分に位相が合わないようにすることで、シャフト４を挿入した際に導電布アッシー８Ａの切り込み部分が撓み・湾曲した時にリブ形状をなす保持部２ｄ’が押圧部材７Ａと当接し収容保持することが可能になる。
【００８３】
ここで、押圧部材の押し付け力が高くなることの弊害について説明する。
シャフトに対して感光体が回転する構成においては、導電布がシャフトに対して接触かつ摺動している。導電布は上述したように金属を含む導電性の繊維が布状に編み込まれた状態のものであるので潤滑性は高いが、接触圧を高くすると導電布自身が磨耗する場合もありうる。また、押圧部材による圧縮によってシャフトに対する押圧力（当接圧）が強くなると、シャフトと導電布との間の摩擦力が大きくなり、回転トルクが増加する。回転トルクが増加すると、感光体を回転駆動する低格出力のモータによっては回転トルクが不足して回転しない場合が発生したり、高トルクにも対応するようなモータを実装すると、コストが高くなったり実装空間が大きくなったりして画像形成装置に影響を及ぼすこととなる。また、摩擦力の増加は回転トルクの増加と共に感光体内部の温度上昇を招くことになる。画像形成装置の現像装置においては、温度の上昇によって感光体上のトナーのすり抜け等の清掃性能の劣化や感光体上の白紙部分に付着するトナー量の増加等の現像性能の変化も起こすので、発熱を抑えるためにも接触圧を上げすぎないことが望ましい。
また、押圧部材の変形量が大きくなると、押圧部材そのものの永久変形ないし塑性変形が起こってしまう。すなわち弾性体である押圧部材に力を加えて変形させても、かける力が大きい場合は、力を抜いても元の形に戻らない状態（ヒステリシス状態）になる。そのような状態では、初期的には接触圧が高く導通が安定した状態であっても、時間経過と共に圧力が低下し導通が不安定になる場合もある。以上のことから、接触圧は過度に高く設定しないことが望ましい。
【００８４】
図１６を参照して、弾性体である押圧部材の圧縮と圧力の変化について説明する。押圧部材としては、図１４等に示した押圧部材７Ａの切り込み７ｄ等を加工する前の未加工品）を用いた。
図１６は、横軸に上記押圧部材の圧縮率を取り、縦軸に圧力（Ｎ）を取って、上記押圧部材の圧縮率と圧力との関係について行った圧縮試験結果のグラフを表している。上記押圧部材としては、発泡倍率が約４０倍からなる発泡ウレタンゴム（以下、「スポンジ」ともいう）を用い、寸法公差内および製造ロットでのバラツキを考慮して、一定の大きさの試験片５種類を作製し、これをパラメータとして同一の試験環境条件で行った。５種類の試験片は、同図の下欄に記載しているとおり、一定の大きさのうちの厚みの寸法公差である上限値、中央値、下限値と、異なる製造ロットＡ，Ｂ，Ｃとの組み合わせで作製した。
【００８５】
同図に示すとおり、弾性体である押圧部材の圧縮率と圧力の関係は決して線形とはならない。同図に示すグラフは、ある一定の大きさの試験片のスポンジに対して、圧縮率と弾性体の圧力の変化を表したものである。圧縮率とは、変形量の元の厚さに対する割合を意味し、例えば４ｍｍの厚さのものを１ｍｍ変形させて３ｍｍにした場合は、１ｍｍ／4ｍｍ＝０．２５となる。グラフに示すように、ある一定以上圧縮すると急にスポンジの反発力（圧力）が上昇してしまう。弾性体の材料にもよるが、圧縮率を０より大きく０．７以下（０＜圧縮率≦０．７）で使用すれば急な圧力上昇とはならず、ほぼ変化率の低い状態で使用することが可能になる。また、各部品の部品公差の寸法誤差を考えても、上記圧縮率の範囲で使用することが望ましい。これは、先に記載した過度の圧力をかけない状態にもなる。それ故に、押圧部材の圧縮率を０より大きく０．７以下（０＜圧縮率≦０．７）で使用している箇所を、少なくとも一箇所はあるように、フランジ部材における押圧部材の保持部を配置し、形状寸法を設定することが望ましい。
【００８６】
導電布６とシャフト４を接触させるために導電布アッシー８Ａの構成要素である弾性体である押圧部材７Ａが、シャフト４を貫通させた状態にて根元部分から湾曲または屈曲して接触する時に、フランジ部材は導電布６が倒れる方向に段差形状を持ち、段差の形状が導電布アッシー８Ａ側の方がシャフト４を保持するフランジ部材の軸受け側（図において右端側）よりも、シャフト４の中心を通る中心線４ｂに対してその距離が長くなる部分を持つものである。すなわち、保持部の形状は、シャフトの中心線からフランジ部材における半径方向の保持部までの距離が、像担持体の他端部に向かうにつれて徐々に大きくなるように形成されていることを特徴とする各種実施形態例を、以下に説明する。
【００８７】
（実施形態２）
図１７を参照して、実施形態２について説明する。図１７は、実施形態２における像担持体ユニット１０の一端部をその長手方向（軸方向）で断面にした図であり、（ａ）はシャフト４挿入前の、（ｂ）はシャフト４挿入後の像担持体１、フランジ２Ｂ、アース板５、導電布６および押圧部材７Ａの形状・配置状態を示している。
実施形態２は、図１２〜図１４に示した実施形態１と比較して、フランジ２Ａに代えて、形状が変更されたフランジ２Ｂを用いる点が相違する。この相違点以外の実施形態２の構成は、図１２〜図１４に示した実施形態１の像担持体ユニット１０と同様である。
【００８８】
フランジ２Ｂは、実施形態１のフランジ２Ａと比較して、第１の当接保持部としての保持部２ｄに加えて、シャフト４の中心線４ｂからフランジ２Ｂにおける半径方向の保持部内壁面までの距離が、像担持体１の他端部（図３および図４に示したギヤ３側）に向かうにつれて徐々に大きくなるように形成されている第２の当接保持部としての内壁面を備えた保持部２ｅを設けた点のみが相違する。この相違点以外のフランジ２Ｂの構成は、実施形態１のフランジ２Ａと同様である。保持部２ｅは、保持部２ｄに連通し、保持部２ｄの半径方向の大きさよりも大きな空間を形成すべくその内壁面が半径方向に延びて段差付きリング状に切り抜かれた空間を形成している。
【００８９】
導電布６とシャフト４とを接触させるために、図１７（ｂ）に示すように、導電布アッシー８Ａの導電布６が、シャフト４を貫通した状態にて根元部分から撓み・湾曲してシャフト４に接触する際に、押圧部材７Ａの圧縮変形部分を収容するフランジ２Ｂの保持部２ｄにおいては、押圧部材７Ａが一定量圧縮された状態で導電布６がシャフト４に接触する。追加したもう一つの段差部である保持部２ｅでは、シャフト４の中心線４ｂからの距離が保持部２ｄよりも半径方向で遠くにあるので、押圧部材７Ａの圧縮変形（圧縮率）が小さい状態で導電布６がシャフト４に接触する。この保持部２ｅにおいてのシャフト４との隙間は、押圧部材７Ａのスポンジを圧縮するような距離でなくても構わない。すなわち、第２の当接保持部としての保持部２ｅにおいては、導電布６とシャフト４とが接触しない状態となるような、押圧部材７Ａのスポンジを圧縮変形しない形状であっても良い。このように２つの連続して連通する保持部２ｄ、保持部２ｅの段差状のリング状空間を設けることで、導電布６側に近い保持部２ｅでは、奥側にある保持部２ｄに対して、押圧部材７Ａの圧縮が弱いかまたは無い状態となる。
【００９０】
導電布アッシー８Ａが湾曲してシャフト４に接触する際に、湾曲の根元部分においては押圧部材７Ａの圧縮率が低く導電布６の先端部分では押圧部材７Ａの圧縮率が高くなる。像担持体１である感光体にシャフト４を組み込む際には、導電布６を搭載したギヤ３側すなわちフランジ２Ｂの内側からシャフト４を挿入するが、この際、シャフト４の先端の位置は、先ず逆側（像担持体１の他端部のギヤ３側）の軸受け（図示せず）に入り、次いで感光体の素管の空洞部分を抜けて、導電布アッシー８Ａを取り付けたフランジ２Ｂの軸受け（孔２ａの部分）に入る。シャフト４の先端が導電布アッシーの８Ａ切り込み６ａ，７ｄを倒して入る際には、実施形態１においては直ぐに押圧部材７Ａが所定の厚みに圧縮されるので挿入する際に急な荷重変化が発生する。そのため、組立時の作業性が悪くなってしまう。本実施形態におけるフランジ２Ｂの形状は、導電布６側の押圧部材７Ａのスポンジでの圧力を減らしているので、シャフト４を挿入する際の入れ難さ感が低減できて組立性が向上する。
【００９１】
図１３を参照して説明したように、像担持体１である感光体にシャフト４を挿入方向Ｍから挿入する際には、中空である感光体素管の中を通してから導電布６が取り付けられたフランジ２Ａの軸受け部に入ることとなるが、通常の組立時には、遠くにあるフランジ２Ａ側の孔２ａに対してシャフト４の先端を嵌入するように微妙に位置を調整して合わせてから挿入している。このような組立方法の中で、シャフト４を挿入するフランジ２Ａの孔２ａにガイドがないと、シャフト４を孔２ａの中心に位置させることが必要となる。しかしながら、実施形態１では導電布アッシー８Ａの押圧部材７Ａのスポンジが接する保持部２ｄの内径は基本的に同じ径で形成しているので、シャフト４の中心が合わないと入り難くなる。
それに対して本実施形態２では、導電布アッシー８Ａの取り付け面側に保持部２ｄよりもさらに大きい段差状の保持部２ｅを設けることで、保持部２ｅに一種のガイド部材の機能を付与している。そのため、シャフト４を挿入方向Ｍに挿入する際には、大きい段差のガイド機能を備えた保持部２ｅに向かって挿入することとなり、仮にシャフト４が挿入すべきフランジ２Ｂの中心からずれても、最初にガイド的な役割を果たす保持部２ｅの段差部分に入るので、そのままシャフト４を中心に呼び込むことが可能になる。そのため、シャフト４を挿入する際に入れやすくなり、組立・作業性が向上する。
また、可撓性かつ平板状態の導電布アッシー８Ａを円柱形状のシャフト４に接触させたときには、その撓み・湾曲する根元部分でシワが発生し、フランジ部材の取付面から浮き上がる現象が発生し易い。この状態においても導電布アッシー８Ａの湾曲の根元部分には保持部２ｅによって空間を設けているのでシワになった際にも、そのシワをそのまま残すことが可能で無理に押さえ付けることがないので、浮き上がりを防止することが可能である。このような浮き上がりの防止や一部分への圧力の上昇の防止は、導電布６を押さえ込んでいるアース板５との接触を経時に亘って維持することが可能となる。アース板５を固定しているフランジ２Ｂのボス２ｃ部分でのカシメ部に対する負荷が小さくなり、フランジ２Ｂにおけるアース板５のカシメの緩みも防止できるようになる。フランジ２Ｂにおけるアース板５のカシメ部分は、アース板５と導電布６とを確実に密着させるためのものであるから、この部分が緩むと互いの導通が安定しない要因となるが、本実施形態では上述したとおりアース板５のカシメの緩みも経時に亘って防止できるので、安定した導通を経時に亘って確保することができる。
【００９２】
（実施形態３）
図１８を参照して、実施形態３について説明する。図１８は、実施形態３における像担持体ユニット１０の一端部をその長手方向（軸方向）で断面にした図であり、（ａ）はシャフト４挿入前の、（ｂ）はシャフト４挿入後の像担持体１、フランジ２Ｃ、アース板５、導電布６および押圧部材７Ａの形状・配置状態を示している。
実施形態３は、図１７に示した実施形態２と比較して、フランジ２Ｂに代えて、形状が変更されたフランジ２Ｃを用いる点が相違する。この相違点以外の実施形態３の構成は、図１７に示した実施形態２の像担持体ユニット１０と同様である。
【００９３】
フランジ２Ｃは、実施形態２のフランジ２Ｂと比較して、保持部２ｄに連通するその内壁面に傾斜を付けた保持部２ｅとすることにより、シャフト４の中心線４ｂからフランジ２Ｃにおける半径方向の保持部２ｅの内壁面までの距離が、像担持体１の他端部（図３および図４に示したギヤ３側）に向かうにつれて徐々に大きくなるように広げて形成した点のみ相違する。フランジ２Ｃにおける保持部２ｅの機能的特徴は先の実施形態２と同じであり、同じ効果を奏する。
保持部２ｅは、保持部２ｄに連通するその内壁面に傾斜を付けることで、シャフト４を孔２ａ部の軸受けに挿入した際のそれぞれの隙間が、保持部２ｄの内壁面とシャフト４との隙間がもっとも狭く、そこから角度を設けた傾斜部に保持部２ｅおいては、導電布アッシー８Ａの取り付け側にいくに従って徐々に隙間が広くなっていく。導電布６に取り付けられた押圧部材７Ａの厚みは同じであるので、導電布アッシー８Ａがシャフト４の挿入によって押圧部材７Ａごと撓み・湾曲した場合に、シャフト４と導電布アッシー８Ａの押圧部材７Ａが当たる面の距離が変化するので押圧部材７Ａのポンジの圧縮率が変化し、シャフト４を挿入する側の導電布アッシー８Ａ側は圧力が少なく、保持部２ｅから保持部２ｄへと孔２ａ側にいくに従って徐々に強くなっていく。このため、シャフト４を挿入する際に受ける抵抗が緩やかになるので、組立の際の作業性が更に良くなる。
【００９４】
（実施形態４）
図１９を参照して、実施形態４について説明する。図１９は、実施形態４における像担持体ユニット１０の一端部をその長手方向（軸方向）で断面にした図であり、（ａ）はシャフト４挿入前の、（ｂ）はシャフト４挿入後の像担持体１、フランジ２Ｄ、アース板５、導電布６および押圧部材７Ａの形状・配置状態を示している。
実施形態４は、図１８に示した実施形態３と比較して、フランジ２Ｃに代えて、形状が変更されたフランジ２Ｄを用いる点が相違する。この相違点以外の実施形態４の構成は、図１８に示した実施形態３の像担持体ユニット１０と同様である。
【００９５】
フランジ２Ｄは、図１８のフランジ２Ｃと比較して、保持部２ｄおよび保持部２ｅに代えて、シャフト４の挿入方向Ｍの下流側にいくにつれて断面積が徐々に小さくなる傾斜した内壁面を備えた保持部２ｆを有する点が主に相違する。保持部２ｆにおいて、シャフト４の外周面と保持部２ｆの内壁面との半径方向の隙間・空間が一番広くなる部分は、導電布６の取り付け面側であり、一番狭くなるのは、その逆側の孔２ａの軸受け部に近接する面側である。すなわち、保持部２ｆの内壁面部分をシャフト４の中心線４ｂを含む面で切り取った形状は、等脚台形形状となる。図１８に示した実施形態３での保持部２ｅの等脚台形形状に対して、傾斜のつく部分の幅を押圧部材７Ａの圧縮部分の保持部全体としているので、保持部２ｆの内壁面傾斜部とシャフト４とのなす角度を小さくすることができる。そのため、押圧部材７Ａの圧縮変形状態は緩やかな変化となる。
本実施形態４では、保持部２ｆの内壁面に水平部分が無いので、押圧部材７Ａの圧縮変形による圧力の偏差が発生する。従って、押圧部材７Ａの圧縮部分を保持する内壁面の傾斜をできるだけ浅くすることで、上記圧力の偏差は小さくなる。押圧部材７Ａのスポンジの適正な圧縮力（圧力）は、スポンジの圧縮率に対する圧力の変化の勾配と、安定した導通をとるために必要な導電布６に対する接触圧とから設定される。このような圧力は、ある程度の幅を持っているので、上記形状での面の傾斜はその幅の圧力の範囲で設定すれば良い。そうすれば、適正な圧力の範囲でシャフト４が挿入する部分の大きさを広げることが可能になり、シャフト４の挿入のし易さと接触圧の安定化とを両立することが可能になる。
【００９６】
（実施形態５）
図２０を参照して、実施形態５について説明する。図２０は、実施形態５における像担持体ユニット１０の一端部をその長手方向（軸方向）で断面にした図であり、（ａ）はシャフト４挿入前の、（ｂ）はシャフト４挿入後の像担持体１、フランジ２Ｅ、アース板５、導電布６および押圧部材７Ａの形状・配置状態を示している。
実施形態５は、図１９に示した実施形態４と比較して、フランジ２Ｄに代えて、形状が変更されたフランジ２Ｅを用いる点が相違する。この相違点以外の実施形態５の構成は、図１９に示した実施形態４の像担持体ユニット１０と同様である。
【００９７】
フランジ２Ｅは、図１９のフランジ２Ｄと比較して、保持部２ｆに代えて、なだらかな曲面の内壁面を備えた保持部２ｆａを有する点が主に相違する。保持部２ｆａは、孔２ａの内側端から導電布アッシー８Ａの取付面２ｂまで、緩い曲線で結ばれている。曲線の形状は、同図に示すように、孔２ａの軸受け面側近くの曲線の接線がシャフト４の中心線４ｂと平行に近い角度をなし、その位置から導電布６側に向かうにつれて、曲線の接線とシャフト４の中心線４ｂとのなす角度が徐々に大きくなっていく構成である。
図９に示した実施形態４の保持部２ｆと比べて保持部２ｆａは、孔２ａに近い部分ではシャフト４の中心線４ｂと平行に近い角度になっているので、孔２ａに近い保持部２ｆａ付近ではほとんど押圧部材７Ａのスポンジの圧縮率が変化しない。すなわち、保持部２ｆａの孔２ａに近い部分では、押圧部材７Ａのスポンジの狙いの圧縮率の中央値で当接保持させることが可能になる。加えて、保持部２ｆａにおける導電布アッシー８Ａの取付面２ｂ側では、曲線の接線とシャフト４の中心線４ｂとのなす角度が大きくなり、シャフト４外周面との距離が離れるので、押圧部材７Ａのスポンジの圧力が低くなり、かつ、開口部を大きくできるのでシャフト４の挿入がし易くなる。このように、本実施形態では、シャフト４挿入後におけるシャフト４が押圧部材４Ａの圧縮により受ける抵抗は徐々に変化しながらも、シャフト４の挿入方向Ｍの保持部２ｆａ入口部分では弱く、保持部２ｆａの孔２ａ近くでは押圧部材７Ａのスポンジの狙いの圧縮率の中央値となるため、各部品の公差の累積の影響が発生しにくく、安定した圧力を維持できることで安定した導通を経時に亘り確保することができる。
【００９８】
（実施形態６）
図２１〜図２４を参照して、実施形態６について説明する。図２１は、実施形態６を説明するために実施形態３を例にとって像担持体ユニット１０の一端部をその長手方向（軸方向）で断面にした図である。図２２は、図２１のＡ部の拡大断面図であって、Ｌ３＞Ｌ１＞Ｌ２の場合の導電布６、押圧部材７Ａの形状変化状態を示す断面図、図２３は、Ｌ３＜Ｌ１の場合の導電布６、押圧部材７Ａの形状変化状態（その１）を示す断面図、図２４は、Ｌ３＜Ｌ１の場合の導電布６、押圧部材７Ａの形状変化状態（２）を示す断面図である。
実施形態６は、上述した実施形態３を例にとって、フランジ２Ｃの保持部２ｄの形状寸法と導電布６および押圧部材７Ａの形状変化との関係について規定するものである。
【００９９】
実施形態３を示す図１８を参照して説明したと同様に、図２１において、シャフト４を像担持体１の他端部側（図３および図４に示すギヤ３側）の挿入方向Ｍから挿入した際に、導電布アッシー８Ａに設けられた切り込み６ａ，７ｄにシャフトが入ることで、導電布６はシャフト４の挿入方向と同じＭ方向に対して撓み・湾曲するようにしてシャフト４に接触する。フランジ２Ｃの導電布アッシー８Ａの取付面２ｂ側には、シャフト４が貫通する孔２ａの他に、導電布アッシー８Ａの取付面２ｂ側に、導電布アッシー８Ａの押圧部材７Ａの切り込み７ｄ部分を圧縮してシャフト４に対して導電布６を接触させるような保持部２ｄを持っている。
図２２において、シャフト４の中心線４ｂからフランジ２Ｃにおける半径方向の保持部２ｄの内壁面までの距離をＬ１とし、導電布アッシー８Ａのフランジ２Ｃへの取付面２ｂ（フランジ２Ｃにおける押圧部材７Ａの取り付け部面でもある）からシャフト４の長さ方向における保持部２ｄの始端までの距離をＬ２とし、導電布アッシー８Ａのフランジ２Ｃへの取付面２ｂからシャフト４の長さ方向における保持部２ｄの終端（孔２ａとの連通接続部であもある）までの距離をＬ３とすると、Ｌ２＜Ｌ1＜Ｌ３を満たすようにフランジ２Ｃの上記各部の形状寸法を設定するのが望ましい。
保持部２ｄとは、導電布アッシー８Ａの押圧部材７Ａがシャフト４の挿入時に圧縮される場所であるので、例えば図１３に示した実施形態１のフランジ２Ａについては、Ｌ２＝０となる。
【０１００】
上記のように定義した場合のＬ１，Ｌ２，Ｌ３の各種条件について以下に説明する。
（１）Ｌ３＞Ｌ１の状態の例について、図２２を用いて説明する。
導電布アッシー８Ａには、導電布６にスポンジなどの弾性体からなる押圧部材７Ａが貼り付けられている。その押圧部材７Ａ自身には厚みはあるものの、導電布アッシー８Ａにシャフト４を挿入して導電布アッシー８Ａの切り込み部分が撓んだ状態においては、撓みの根元付近では屈曲に近い形で変形する場合がある。すると、導電布アッシー８Ａのフランジ２Ｃの取付面２ｂでは、実際には押圧部材７Ａの厚みより直に導電布６の湾曲・屈曲する部分が接近することとなり、導電布６がシャフト４と接触しその先端がシャフト４を回転保持する孔２ａ周辺に到達しないようにするためには、フランジ２Ｃ側には押圧部材７Ａの厚みを除いて湾曲・屈曲する根元から導電布６の先端（シャフト４の中心線４ｂに相当）までの距離が必要となる。
【０１０１】
（２）Ｌ３＜Ｌ１の状態（その１）の例について、図２３を用いて説明する。同図のような条件では、導電布６の切り込み先端がフランジ２Ｃの軸受け（孔２ａ）の入口部まで到達してしまい、シャフト４を挿入した際に導電布６の切り込み先端が孔２ａに入り、シャフト４と共に噛み込んでしまう不具合が発生する。
【０１０２】
（３）Ｌ３＜Ｌ１の状態（その２）の例について、図２４を用いて説明する。導電布６の切り込み先端がフランジ２Ｃの軸受け（孔２ａ）にまで到達して軸受け部周辺の壁と接触することで、導電布６の長さを収容するだけの空間がなくなってしまうので導電布６は波打ってしまい、シャフト４との接触面積が狭くなってしまうという不具合が発生する。すなわち、導通の安定性が劣ってしまう。
【０１０３】
（４）Ｌ２＜Ｌ１の状態の例について、図２２を用いて説明する。先に説明した導電布アッシー８Ａの押圧部材７Ａの取り付け時の圧縮によって、導電布６の切り込み部分がシャフト４に接触した状態では、湾曲・屈曲する根元部分では押圧部材７Ａが圧縮されているので、導電布アッシー８Ａの取付面２ｂから導電布６の切り込み先端までの距離はほぼＬ１の距離となる。そのため導電布６に貼り付けられた押圧部材７Ａを圧縮するためには、保持部２ｄの始端は導電布６の切り込み先端よりも内側にある必要があり、その距離Ｌ２はＬ１よりも短くなることが必要である。
【０１０４】
図２５〜図２７を参照して、導電布形状の変形例を説明する。
図２５に示す導電布６Ｈは、図１３等に示したように複数の放射状の切り込み６ａを有する導電布６と比較して、図２５に示すように、シャフト４を挿入・貫通可能とし、かつ、シャフト４が貫通したときに導電布６Ｈを撓ませてシャフト４に接触・当接させる接触部位６ｆを備えた切り抜き部６ｅを有する点が主に相違する。接触部位６ｆは、単純な矩形状をなし、切り抜き部６ｅの上部から垂れ下がるように導電布６Ｈに一体形成されている。なお、図２５〜図２７において、仮想線で示す符号４ａの部分は、シャフト４貫通時の断面外形形状としてのシャフト４の外径形状を表している。図２６において、符号４ｃは、シャフト中心を表している。
導電布６Ｈを始めとして、各種「切り抜き部」を有する導電布では、「切り抜き部」の形状を工夫することにより、シャフト４との接触・当接範囲および当接圧が高精度に調整可能になる点で優れている。導電布６Ｈによれば、切り抜き部６ｅとシャフト４との接触部位６ｆ以外の領域が、シャフト４とアース板５の平板部５ｐと接触することにより、導電布６Ｈを介してシャフト４とアース板５との導通を確保することができる。
【０１０５】
図２６に示す導電布６Ｊは、図２５の導電布６Ｈと比較して、図２６に示すように、接触部位６ｆより接触面積の小さい接触部位６ｆ１を複数箇所（本変形例では２箇所）備え、切り抜き部６ｅの別の部位、すなわち同図例では切り抜き部６ｅの上部から垂れ下がるように配設された接触部位６ｆ１に加えて、切り抜き部６ｅの下部から立ち上がるように配設され、シャフト中心４ｃを通る中心線４ｂに関して線対称な接触部位６ｆ１を備えていることのみ相違する。
導電布６Ｊによれば、単純な形状ながらもシャフト４と導電布６Ｊとの接触点数を増やしたことで、安定した導通確保が可能になる。なお、同図例では各接触部位６ｆ１を中心線４ｂに関して線対称な位置に設けているが、設置箇所は任意でも良い。
【０１０６】
図２７に示す導電布６Ｋは、図２５の導電布６Ｈと比較して、接触部位６ｆに代えて、図２７に示すように、シャフト４貫通時における導電布６Ｋの先端部との当接状態をしてほぼ線接触とさせる線接触部位６ｇを含む形状を有する点のみ相違する。
線接触部位６ｇは、シャフト４が導電布６Ｋを貫通してシャフト４の外形・外周形状と当接する際に、線接触部位６ｇがシャフト４の外形・外周形状に倣う態様で重なり合って線接触する形状である。これにより、導電布６Ｋでは、シャフト４と線接触部位６ｇとの線接触によって接触面積が拡大したり、湾曲時の無理な変形によるしわを抑制したりして安定した導通を確保することができる。
図２５〜図２７に示した導電布形状の他に、切り込みと切り抜き部とを組み合わせた形状も構成可能であり、用途に応じて種々の形状を構成し得る。
【０１０７】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施例を含む実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術内容は、上述した参考例、実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および目的・用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
上記各実施形態および各変形例では、電子写真方式の画像形成装置に用いられる特定の回転体の通電機構、例えばアース機構について例示したが、これに限らず、本発明は、電子写真方式の画像形成装置や、静電記録方式の画像形成装置、あるいは磁気記録方式等の画像形成装置において、通電、例えばアースが必要な回転体に準用できることは無論である。ここで、「電子写真方式、静電記録方式および磁気記録方式による画像形成装置」とは、電子写真感光体、静電記録誘電体、磁気記録磁性体等の像担持体に、電子写真プロセス、静電記録プロセス、磁気記録プロセス等の作像プロセスにより目的の画像情報に応じたトナー画像等の可転写画像を形成・担持させ、その可転写画像を転写バイアスを印加した転写ローラやコロナ放電器等の適宜の転写手段により転写材等のシート状記録媒体側に転写する転写方式の、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置を意味する。
【符号の説明】
【０１０８】
１    感光体（像担持体）
２、２Ａ〜２Ｅ    フランジ（フランジ部材）
２ｄ  保持部（第１の当接保持部）
２ｅ、２ｆ、２ｆａ  保持部（第２の当接保持部）
３    ギヤ
４    シャフト（被当接部材）
４ｂ  シャフトの中心線
５    アース板（金属製導電性部材）
５ｐ    平板部（被取付部）
６、６Ｈ、６Ｊ、６Ｋ    導電布（布状の導電性部材）
６ａ    導電布の切り込み
６ｅ    導電布の切り抜き部
７Ａ    押し付け部材を兼ねる押圧部材
７ｄ    押圧部材の切り込み
８Ａ    導電布アッシー
１０  像担持体ユニット
１１  帯電ローラ（帯電手段を構成）
１２  現像ローラ（現像手段を構成）
１３  クリーニングブレード（クリーニング手段を構成）
１４  フレーム
１６    フランジアッシー
３３            導電布アッシー
３７            ＰＥＴシート（弾性体）
５０  カラー画像形成装置（画像形成装置）
５１  本体フレーム（画像形成装置の装置本体）
５８  プロセスカートリッジ
Ｍ    当接方向・挿入方向
Ｓ    シート・シート状記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開２０００−４８８７３号公報
【特許文献２】特開２００７−５７９４５号公報
【特許文献３】特開平１１−２４９４９５号公報
【特許文献４】特許第３９５０６３５号公報
【特許文献５】特許第３９３８２７３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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