(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置の設定情報を読み取る読取部と、
外部装置で受信された設定情報に関する統計情報であって、前記受信された設定情報に基づいて定期的に更新される統計情報を、ネットワークを介して前記外部装置から取得し、前記読み取られた設定情報を前記外部装置へ送信する通信部と、
前記読み取られた設定情報と前記統計情報とを比較し、比較結果に基づき前記読み取られた設定情報を評価する処理部と、
を備える保守装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記情報処理装置の機種識別情報と前記読み取られた設定情報の設定項目とに対応する前記統計情報を取得する請求項１記載の保守装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記統計情報により示される統計値に対する、前記読み取られた設定情報により示される設定値の外れ度を示す外れ値を求め、前記外れ値に基づき前記読み取られた設定情報を評価する請求項１又は２記載の保守装置。
【請求項４】
情報処理装置の設定情報を読み取り、
外部装置で受信された設定情報に関する統計情報であって、前記受信された設定情報に基づいて定期的に更新される統計情報を、通信部により、ネットワークを介して前記外部装置から取得し、前記読み取られた設定情報を前記外部装置へ送信し、
前記読み取られた設定情報と前記統計情報とを比較し、比較結果に基づき前記読み取られた設定情報を評価する保守方法。
【請求項５】
前記情報処理装置の機種識別情報と前記読み取られた設定情報の設定項目とに対応する前記統計情報を、前記通信部を介して取得する請求項４記載の保守方法。
【請求項６】
情報処理装置の設定情報を読み取る手順と、
外部装置で受信された設定情報に関する統計情報であって、前記受信された設定情報に基づいて定期的に更新される統計情報を、ネットワークを介して前記外部装置から取得し、前記読み取られた設定情報を前記外部装置へ送信する手順と、
前記読み取られた設定情報と前記統計情報とを比較し、比較結果に基づき前記読み取られた設定情報を評価する手順と、
をコンピュータに実行させるための保守プログラム。
【請求項７】
前記情報処理装置の機種識別情報と前記読み取られた設定情報の設定項目とに対応する前記統計情報を取得する手順を備えた請求項６記載の保守プログラム。
【請求項８】
前記読取部は、ネットワーク非接続の前記情報処理装置の設定情報を読み取り、
前記通信部は、ネットワークを介して前記読み取られた設定情報を前記外部装置へ送信する請求項１乃至３の何れか1つに記載の保守装置。
【請求項９】
ネットワーク非接続の前記情報処理装置の設定情報を読み取り、
ネットワークを介して前記読み取られた設定情報を前記通信部を介して前記外部装置へ送信する請求項４又は５記載の保守方法。
【請求項１０】
ネットワーク非接続の前記情報処理装置の設定情報を読み取る手順と、
ネットワークを介して前記読み取られた設定情報を前記外部装置へ送信する手順と、
をコンピュータに実行させるための請求項６又は７記載の保守プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像形成装置又はＰＯＳ(point of sale system)端末等の情報処理装置の保守を行う保守装置、保守方法および保守プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の保守においては、画像形成装置に異常が発生した場合、ユーザからの電話によりサービスマンに状況が伝えられる。そしてサービスマンが設置先に出向き、状況を確認する。
【０００３】
また、最近では、更なるサービス性の向上を図るため、オンライン状態（インターネット等の通信回線に接続されている状態）の機体は、異常を検知した際、通信回線を利用して機体情報やエラー情報をサービスセンタに自動的に送信する方法が取られている。また、同時に機種、機番、発生時刻、機体状況、エラーメッセージなどの機体情報を連絡して、これらの情報を利用することで、サービス性を向上させることが可能になる。
【０００４】
しかしながら、市場においては、オフライン状態（インターネット等の通信回線に接続されていない状態）の機体が、いまだ相当数存在している。また、インターネット等の通信回線には接続されていてもセキュリティの問題から、機体情報を提供していない機体も多い（便宜上、この状態の機体についても以後“オフライン状態の機体”とする）。
【０００５】
このようなオフライン状態の機体に対しては、サービスマンが所有するパソコンに画像形成装置の機体情報のデータをいったん格納し、サービスステーションに持ち帰った後、サーバを利用してデータの分析を行ったり、あるいは、データを格納した後パソコンをオンライン状態にすることで、サーバに接続し、その場で分析を行ったりする手法が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３４４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の画像形成装置の保守において、サービスマンは、機体の利用頻度や用途に合わせて、機体の設定を工場出荷時の状態から変更することができる。機体の設定とは、例えばスキャン位置の調整、用紙のマージン調整、モータの速度調整などの、画像形成装置の動作に関わる設定項目である。このとき、誤って意図していない値に設定してしまったり、あまり一般的でない値に設定したりしてしまうことがある。どのような値でも設定値として入力されてしまうと、これ自体はエラーとはいえず、設定した当人は気付きにくい。
【０００８】
しかし、設定値の組合せによっては、その状態で動作させ続けることで、結果として潜在的に機体がエラーを引き起こすことがある。これを未然に防ぐために、機体の設定値がどのくらい一般的でないかをユーザに示すことが有効となる。従来のシステムでは、画像形成装置の故障を診断できるが、設定値が一般的な設定から外れているかどうかを検出することは難しい。上記画像形成装置に限らず、様々な情報処理装置の設定値が一般的な設定から外れているかどうかを検出することは難しい。
【０００９】
本発明の実施形態は、画像形成装置等の情報処理装置の設定値に基づいてこの情報処理装置の保守を行う保守装置、保守方法および保守プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
課題を解決するための一実施形態は、
情報処理装置から設定情報を読み取る読取部と、
前記設定情報に関する統計情報を、ネットワークを介して外部装置から取得する通信部と、
前記設定情報と前記統計情報とを比較し、比較結果に基づき前記設定情報を評価する処理部と、
を備える保守装置である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る保守装置の構成の一例を示すブロック図。
【図２】同じく画像形成装置と保守装置との関係の一例を示す外観図。
【図３】同じく画像形成装置と分析サーバとの関係の一例を示す説明図。
【図４】同じく保守装置の機体情報用テーブルＴ１の一例を説明する説明図。
【図５】同じく保守装置のエラー情報テーブルＴ２の一例を説明する説明図。
【図６】同じく保守装置のデータベースカラム名・ログデータタイトル対応テーブルＴ３の説明図。
【図７】同じく保守装置の機体設定リストＴ４の一例を説明する説明図。
【図８】同じく保守装置の統計データリストＴ５の一例を説明する説明図。
【図９】同じく保守装置の外れ値リストＴ６の一例を説明する説明図。
【図１０】同じく保守装置が評価対象とする画像形成装置の設定項目のリストＴ７。
【図１１】同じく保守装置の画面の遷移の一例を示す説明図。
【図１２】同じく保守装置の初期画面Ｄ１の一例を示す説明図。
【図１３】同じく保守装置の機体情報の取得画面Ｄ２の一例を説明する説明図。
【図１４】同じく保守装置のサーバへ接続画面Ｄ３の一例を説明する説明図。
【図１５】同じく保守装置の機体情報の分析画面Ｄ４の一例を説明する説明図。
【図１６】同じく保守装置の設定の外れ値画面Ｄ５の一例を説明する説明図。
【図１７】同じく保守装置の動作の概要の一例を説明するフローチャート。
【図１８】同じく保守装置の『機体情報の取得』を説明するフローチャート。
【図１９】同じく保守装置の『データの取得』を説明するフローチャート。
【図２０】同じく保守装置の『エラー情報の挿入』を説明するフローチャート。
【図２１】同じく保守装置の『機体情報の分析』を説明するフローチャート。
【図２２】同じく保守装置の『サーバへの接続』を説明するフローチャート。
【図２３】同じく保守装置の『統計データ取得処理』を説明するフローチャート。
【図２４】同じく保守装置の『外れ値検出処理』を説明するフローチャート。
【図２５】同じく保守装置の『外れ値表示処理』を説明するフローチャート。
【図２６】同じく保守装置の現像バイアス電位設定の設定値が不適切な場合の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。  
本発明の一実施形態である保守装置１０の構成の一例を図１を用いて、以下に説明する。保守装置１０は、図１に示すように、ＣＰＵ等の処理部１１と、メモリ等の記憶部１２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、メモリ等の記録部１３と、ディスプレイ等の表示装置１８に表示させるための画像情報を生成し供給する表示装置接続部１４と、マウス、キーボード等の入力装置１９とのインターフェースである入力装置接続部１５と、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ１等の外部記憶媒体のインターフェースである外部記録装置接続部１６と、インターネット等のネットワークと通信を行うインターネット接続部１７を有している。
【００１３】
ただし、本発明の実施形態である保守装置１０は、サービスマンが機体設置先へ持ち運ぶことを前提としているため、サービスマンが持ち運びできる形態、例えば、ノートパソコンまたは同等の形態となっていることが望ましい。
【００１４】
また、本発明の実施形態においては、図２に示すように、設定情報等は、ＬＡＮ等のネットワークを介してオンラインで保守装置１０等へ供給されるのではなく、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の着脱可能な記録媒体を介してオフラインで保守装置１０等へ供給される場合を想定している。これは、現在の市場において、オフライン状態（インターネット等の通信回線に接続されていない状態）の画像形成装置等の情報処理装置が、いまだ相当数存在しており、また、インターネット等の通信回線には接続されていてもセキュリティの問題から、機体情報を提供していない機体も多いことを考慮したものである。
【００１５】
また、本発明の実施形態に係る画像形成装置Ｍは、図３に示すように、ネットワークＮにより接続された状態で、分析サーバＳにより設定値を自動的に収集され蓄積されることで、分析サーバＳにおいて、統計データが更新されていくものである。
【００１６】
また、本発明の実施形態である保守装置１０の記録部１３には、以下のデータが格納されている。すなわち、画像形成装置用保守アプリケーション（以後“アプリケーション”）と、画像形成装置用保守アプリケーション用データベース（以後“データベース”）である。
【００１７】
ここで、データベースは、一例として、以下のテーブルによって構成される。  
すなわち、機体情報用テーブルＴ１、エラー情報テーブルＴ２、データベースカラム名・ログデータタイトル対応テーブルＴ３、機体設定リストＴ４、統計データリストＴ５、外れ値リストＴ６、評価対象となる設定項目リストＴ７である。
【００１８】
機体情報用テーブルＴ１は、図４に示すように、一例として、以下のカラムによって構成される。一台一台の機体に固有の識別番号であり分析サーバＳにより与えられるグローバルＩＤ（割当識別情報）、機体情報用テーブルＴ１内の整理番号であるローカルＩＤ、一台一台の機体に固有の識別番号でありメーカーから与えられるシリアル番号（機体識別情報）、その機種を特定するモデル名、その機体で検出されたエラー情報である。
【００１９】
次に、エラー情報テーブルＴ２は、図５に示すように、以下のカラムによって構成される。一台一台の機体に固有の識別番号であり分析サーバＳにより与えられるグローバルＩＤ、機体情報用テーブルＴ１内の整理番号であるローカルＩＤ、一台一台の機体に固有の識別番号でありメーカーから与えられるシリアル番号、その機種を特定するモデル名、その機体の駆動している時間である駆動時間、その機体が印刷した延べ印刷枚数または１日の印刷枚数である印刷枚数、その機体において用紙等がジャムを起こした発生回数を記録しているＪａｍ発生回数である。
【００２０】
データベースカラム名・ログデータタイトル対応テーブルＴ３は、図６に示すように、ＤＢ（データベース）カラム名と、ログデータタイトルのカラムによって構成される。  
すなわち、駆動時間は、実行時間または実動時間に対応し、印刷枚数は、プリント枚数またはプリントカウンタに対応する。
【００２１】
機体設定リストＴ４は、図７に示すように、以下のカラムによって構成される。  
すなわち、機体設定リストＴ４内の整理番号であるローカルＩＤ、その機種を特定するモデル名、評価の対象となる画像形成装置の設定項目に割り振られたコードである設定コード、この設定項目に設定された値である設定値である。
【００２２】
統計データリストＴ５は、図８に示すように、以下のカラムによって構成される。  
すなわち、その機種を特定するモデル名、評価の対象となる画像形成装置の設定項目に割り振られたコードである設定コード、統計を作成する際に使用したサンプルの数を意味するサンプル数、サンプルの値の平均値である平均値、サンプル中の最も多かった値を意味する最頻値、サンプルの標準偏差、その設定値をはずれ値とするか否かの判断に用いる閾値である。
【００２３】
外れ値リストＴ６は、図９に示すように、以下のカラムによって構成される。すなわち、一台一台の機体に固有の識別番号でありメーカーから与えられるシリアル番号、その機種を特定するモデル名、評価の対象となる画像形成装置の設定項目に割り振られたコードである設定コード、この設定項目に設定された値である設定値、サンプルの値の平均値である平均値、サンプル中の最も多かった値を意味する最頻値である。
【００２４】
また、評価対象となる設定項目リストＴ７は、図１０に示すように、分類上、プロセスに関する設定項目、スキャナに関する設定項目、プリンタに関する設定項目、システムに関する設定項目がある。
【００２５】
すなわち、プロセスに関する設定項目は、
『帯電グリッドバイアス調整、高圧手動調整 帯電、高圧手動調整 カラー現像、高圧手動調整 １次転写定電圧、高圧手動調整 ２次転写定電圧、高圧手動調整 除電ブレード、高圧手動調整 ２次転写定電流、帯電グリッド校正電圧値、現像バイアス校正電圧値、レーザパワー校正光量値、レーザパワー校正光基準Ｄ／Ａ値、Ｖｏセンサ出力、Ｖｏセンサシャッター閉時の電位センサ出力、レーザパワー出力調整、１次転写バイアス標準モード実行値、１次転写抵抗検知オフセット、１次転写先後端バイアス実行値、１次転写先後端バイアス補正係数、２次転写バイアスカラー実行値、２次転写バイアスモノクロ実行値、用紙表面バイアスオフセット、用紙表面 ２次先後端バイアス補正係数、用紙裏面 ２次先後端バイアス補正係数、１次転写定電流トランス調整値、１次転写定電圧トランス調整値、２次転写定電流トランス調整値、２次転写定電圧トランス調整値、除電バイアス調整値、高圧手動調整 除電ブレード(高)、高圧手動調整 １次転写定電流、定着温度(ヒートローラ)、ヒータ強制ＯＮ時間、定着温度(プレスローラ)、１ｓｔプリントプレラン動作時間、異常処理開始定着温度設定、強制ヒータＯＮ枚数閾値、レディ許可温度範囲、Ｒｅａｄｙプレラン 定着モータ減速、レディ時プレラン動作時間、レディ時定着温度、レディ温度降下切替時間、プリント開始許可温度範囲、プリント終了時プリント動作温度保持時間設定、定着制御温度下限値、プリント温度降下切替時間、予熱復帰時レディ許可温度補正、スリープ／予熱復帰時時間制限設定、プリント速度切替え温度、電力可変下限値、電力可変幅、電力降下時下限保持温度幅、予熱時加熱時間、スリープ復帰時制御温度保持時間、予熱時定着温度移行時間、予熱移行時定着温度増分』が存在する。
【００２６】
また、スキャナに関する設定項目は、
『ＣＣＤ主走査ずれ、スキャナ副走査ずれ、スキャナ副走査倍率、ディストーション、シェーディング位置調整、ＡＤＦアライニング量、ＡＤＦ搬送速度微調整、ＡＤＦ横ずれ、ＡＤＦ先端位置調整、ＡＤＦ読取時のキャリッジ位置調整』が存在する。
【００２７】
プロセスプリンタに関する設定項目は、
『ポリゴンモータ回転微調整、レーザ打ち出し位置、ＡＤＵ搬送モータ速度微調整、カセット横ずれ調整、ＡＤＵ横ずれ調整、トップマージン、レフトマージン、ライトマージン、ボトムマージン、トップマージン、レフトマージン、ライトマージン、ボトムマージン、先端位置調整 ＣＳＴ１調整値、先端位置調整 ＣＳＴ２調整値、先端位置調整 ＣＳＴ３調整値、先端位置調整 ＣＳＴ４調整値、先端位置調整 手差し調整値、先端位置調整 ＡＤＵ調整値、先端位置調整 ＴＬＣＦ調整値、先端位置調整 OLCF調整値、第１カセット アライニング量、第２カセット アライニング量、手差し給紙アライニング量、第３カセット アライニング量、第４カセット アライニング量、ＡＤＵ給紙アライニング量、タンデムLCF給紙アライニング量、手差し後押し量調整、ドラムモータ速度微調整、レジストモータ速度微調整、転写ベルトモータ速度微調整、ヒートローラ速度微調整、給紙モータ速度微調整、定着排紙モータ速度微調整、スキューズレ量調整値、ポリゴンモータ停止時間、給紙リトライ回数設定値、マニュアルステイプルタイムアウト時間、位置合わせ用 連続印字中断指定時間[分]』が存在する。
【００２８】
また、システムに関する設定項目は、『電源投入時の白紙判定調整閾値のデフォルト設定値』が存在する。
【００２９】
なお、上述した本発明の一実施形態の構成は、ほんの一例であり、実際の実装はこの構成に限るものではない。たとえばデータベースは、単一のテーブルによって構成されても、複数のテーブルから（リレーショナルデータモデルに基づいて）構成されても、ｃｓｖファイルなどデータベースの代替となるもので構成されてもよい。
【００３０】
また、シリアル番号とモデル名を主キーとすることで、サーバＳを含めた管理下にある画像形成装置を自社製品・他社製品にかかわらず、一意に決定することができる。このほかの組み合わせとしては、シリアル番号とメーカー名などが可能である。
【００３１】
（保守装置の操作画面）
次に、本発明の一実施形態である保守装置１０は、図１１に示すように、初期画面Ｄ１から遷移する複数の操作画面を有している。当該アプリケーションの画面は、図１１に示すように、初期画面Ｄ１において、機体情報の取得５１が選択されたら機体情報の取得画面Ｄ２へ、機体情報の分析５２が選択されたら機体情報の分析画面Ｄ４へ、サーバへ接続５３が選択されたらサーバへ接続画面Ｄ３へとそれぞれ遷移する。
【００３２】
初期画面Ｄ１には、図１２に示すように、“機体情報の取得”５１、“機体情報の分析”５２、“サーバへ接続”５３の３つのメニュが用意され、ユーザはこの中から実行したいメニュを入力装置１９を操作して選択する。操作情報は、入力装置接続部１５を通して保守装置１０へ入力される。
【００３３】
なお、ここでいう『機体』とは画像形成装置Ｍを指し、画像形成装置Ｍは複合機、プリンタ、スキャナ、ファックス等により成っている。
【００３４】
機体情報の取得画面Ｄ２の例を図１３に示す。機体のデータを格納した外部記録装置を指定するドライブ選択５４と、初期画面Ｄ１に戻るボタン５６と、どの機体のデータをデータベースに入力するかを指定させる機体選択リスト５５を備える。
【００３５】
サーバＳへ接続画面の例を図１４に示す。サーバＳへ接続ボタン６１と統計データ取得ボタン６２があり、選択されるとそれぞれの処理を実行する。初期画面Ｄ１へ戻るボタン６３が選択されると初期画面Ｄ１へ遷移する。
【００３６】
機体情報の分析画面Ｄ４の例を図１５に示す。ここでは表示ボタン７２が押されるとリスト７１で選択された機体のエラー情報や印刷枚数などのカウンタ情報を分析・集計し、機体のエラーの傾向や利用状況を分析結果表示部７３に図表で提示する。初期画面Ｄ１へ戻るボタン７４が入力されると初期画面Ｄ１へ遷移する。設定の外れ値ボタン７５が入力されると、設定の外れ値画面Ｄ５へと遷移する。表示できる機体が複数ある場合は、リスト７１から選択させる。
【００３７】
（評価装置の動作）    
本発明の一実施形態である評価装置の動作について、以下にフローチャートを用いて詳細に説明する。図１７は、同じく保守装置の動作の概要の一例を説明するフローチャート、図１８は、『機体情報の取得』を説明するフローチャート、図１９は、『データの取得』を説明するフローチャート、図２０は、『エラー情報の挿入』を説明するフローチャート、図２１は、『機体情報の分析』を説明するフローチャート、図２２は、『サーバへの接続』を説明するフローチャート、図２３は、『統計データ取得処理』を説明するフローチャート、図２４は、『外れ値検出処理』を説明するフローチャート、図２５は、『外れ値表示処理』を説明するフローチャート、図２６は、保守装置の現像バイアス電位設定の設定値が不適切な場合の説明図である。
【００３８】
すなわち、本発明の一実施形態である保守装置１０の処理部１１が実行するアプリケーションは、図１７のフローチャートに示すように、アプリケーションが起動すると、初期画面Ｄ１を表示装置接続部１４を介して表示装置１８に表示し（ステップＳ１１）、ユーザの入力装置１９からの入力を待つ。初期画面Ｄ１において、“機体情報の取得”を特定する操作があれば、処理部１１は“機体情報の取得”を実行する（ステップＳ１２）。また、初期画面Ｄ１において、“機体情報の分析”を特定する操作があれば、処理部１１は“機体情報の分析”を実行する（ステップＳ１３）。また、初期画面Ｄ１において、“サーバへの接続”を特定する操作があれば、処理部１１は“サーバへの接続”を実行する（ステップＳ１４）。
【００３９】
次に、保守装置１０の処理部１１が実行するアプリケーションは、図１７のフローチャートに示すように、ユーザが“機体情報の取得”を選択した場合（ステップＳ１２）、機体情報の取得画面Ｄ２を表示する（ステップＳ２１）。初期画面Ｄ１へ戻るボタンが選択されると（ステップＳ２２）、初期画面Ｄ１へ戻る。
【００４０】
ステップＳ２２で初期画面Ｄ１へ戻るボタンが押されなければ、保守装置１０の処理部１１が実行するアプリケーションは、ドライブ選択５４で外部記録装置を指定させ、アプリケーションは外部記録装置接続部１６にＵＳＢメモリ等の外部記録装置の接続を促して（ステップＳ２３）、外部記録装置１の中にデータベースに追加できるデータがあるか調べる（ステップＳ２４）。データは機体ごとに取り出せるように格納されており、データ取得は各機体のデータごとに行う。保守装置１０の処理部１１が実行するアプリケーションは、追加できるデータがある場合は、データ取得できるデータをもつ機体のシリアル番号とモデル名を機体選択リスト５５へ追加する（ステップＳ２５）。
【００４１】
データ取得できるデータが１件以上ある場合は（ステップＳ２７）、保守装置１０の処理部１１が実行するアプリケーションは、取得画面Ｄ２に機体選択リスト５５を提示し（ステップＳ２８）、どのデータを取得するか選択させる（ステップＳ２９）。取得できるデータがない場合はその旨をポップアップウィンドウで伝え（ステップＳ２６）、ユーザが了承したら初期画面Ｄ１へ戻る。
【００４２】
取得するデータが決定したら、選択された機体のシリアル番号、モデル名、エラー情報を取得する（ステップＳ３１）。このうちシリアル番号およびモデル名をもとに、データベース内の機体情報用テーブルＴ１を走査し（ステップＳ３２）、取得するデータと同じ機体のデータが存在するか調べる（ステップＳ３３）。
【００４３】
このときアプリケーションは、取得するデータとデータベース内のデータそれぞれのシリアル番号とモデル名を走査する。この２項が取得するデータとデータベース内のデータで一致するものがある場合（ステップＳ３３）、これを上記“同じ機体”と判定し、下記“同じ機体が存在する場合”の処理を行う。一致するものが無い場合、下記“同じ機体が存在しない場合”の処理を行う。
【００４４】
同じ機体が存在する場合は、取得するデータに既存のデータと同じグローバルＩＤおよびローカルＩＤを発行し（ステップＳ３４）、既存のレコードを削除（ステップＳ３５）後、新たなレコードを作成し（ステップＳ３６）、取得するレコードのローカルＩＤ、グローバルＩＤ、シリアル番号、モデル名を機体情報用テーブルＴ１へ挿入する（ステップＳ３７、ステップＳ３８）。
【００４５】
同じ機体が存在しない場合は（ステップＳ３３）、新たにローカルＩＤを発行する（ステップＳ３９）。このときローカルＩＤは、アプリケーション内で重複することがないように決定する。たとえばローカルＩＤは正の整数値を取り、新たにローカルＩＤが発行される場合そのローカルＩＤは、発行したローカルＩＤのうち最大のものに＋１とする。この手法ではローカルＩＤは発行するたびに１ずつ増えていくことになり、ローカルＩＤが重複することは無い。機体情報用テーブルＴ１に新たなレコードを作成後（ステップＳ４０）、取得するデータのローカルＩＤ、シリアル番号、モデル名を挿入する（ステップＳ４１、ステップＳ３８）。
【００４６】
続いて、保守装置１０の処理部１１が実行するアプリケーションは、図２０に従って、エラー情報を挿入する。エラー情報はモデルやメーカーによって異なることが想定されるものの、データの規格化も進んでおり、ある程度の情報は各機体共通で取得できるものと思われる。そこでより多くの情報を取得するため、データベースカラム名・ログデータタイトル対応テーブルＴ３を用い、機体間の誤差を吸収しながらエラー情報を取得する（ステップＳ３１）。
【００４７】
なお、エラー情報とはシリアル番号、モデル名以外のデータを指し、駆動時間や印刷枚数などエラーとは直接関係のないデータも含まれる可能性がある。またエラー情報はタイトル（データの種類）とデータ（値）で構成されるものとする。
【００４８】
まず、エラー情報の中でチェックしていないデータが存在するか判定する（ステップＳ５１）。これは、エラー情報の配列の長さに対する自身の位置などから判断する。チェックしていないデータが存在する場合、そのデータのタイトルを取得（チェック）する（ステップＳ５２）。取得したタイトルがエラー情報テーブルＴ２のカラム名に存在するタイトルと同一でないなら（ステップＳ５３）、データベースカラム名・ログデータタイトル対応テーブルＴ３を参照して（ステップＳ５６）、対応テーブルＴ３にタイトルが存在すれば（ステップＳ５７）、データの挿入先を対応するカラムに変更する（ステップＳ５８）。
【００４９】
対応テーブルにタイトルが存在しなければ、ステップＳ５１に進み、データを取得せずに、チェックしていないデータが存在するかどうかの判定へ進む。
【００５０】
なお上記対応テーブルにはデータベースのカラム名と、それに対応するエラー情報のタイトルが記録されており、これを参照することでエラー情報のタイトルの違いを修正することができる。
【００５１】
チェックしていないデータが存在しなければ、エラー情報のチェックを終了し初期画面Ｄ１へ戻る。取得したタイトルに対応するデータを取得し、データの型がデータ挿入先のカラムのデータ型と一致すれば（ステップＳ５４）、データを挿入し（ステップＳ５５）、
データの型がデータ挿入先のカラムのデータ型と一致しないなら（ステップＳ５４）、取得したデータをデータ挿入先のカラムのデータ型に変換（ステップＳ５９）した後に、データを挿入する（ステップＳ５５）。そして、ステップＳ５１に戻り、チェックしていないデータが存在するかどうかの判定を行う。
【００５２】
（機体情報の分析）
次に、機体情報の分析処理について、図２１のフローチャートを用いて以下に説明する。ユーザが、初期画面Ｄ１において、“機体情報の分析”５２を選択した場合（ステップＳ１３）、保守装置１０の処理部１１が実行するアプリケーションは、図１５に示すような機体情報の分析画面Ｄ４を表示する（ステップＳ６１）。すなわち、保守装置１０の処理部１１が実行するアプリケーションは、データベース内の機体情報用テーブルＴ１を走査し（ステップＳ６２）、分析できるデータがあるかを調べる（ステップＳ６３）。分析できるデータが１件以上ある場合は、表示ボタン７２が押されたら（ステップＳ６５）、選択されているリスト７１の値を取得し（ステップＳ６６）、選択された機体のデータを分析し（ステップＳ６７）、選択された機体の分析結果を表示する（ステップＳ６８）。
【００５３】
分析結果には初期画面Ｄ１へ戻るボタン７４が配置され、これが押されると（ステップＳ６９）初期画面Ｄ１へ戻る。設定の外れ値ボタン７５が押された場合は（ステップＳ７０）、図２４のフローチャートに進み、図１６が示す設定の外れ値画面Ｄ５へ遷移する。
【００５４】
保守装置１０の処理部１１が実行するアプリケーションは、図２４のフローチャートに示すように、設定の外れ値画面Ｄ５を表示し（ステップＳ１０１）、図２５のフローチャートを用いて後述される外れ値検出処理を実行する（ステップＳ１０２）。さらに、戻るボタン７４が押されると（ステップＳ１０３）、保守装置１０の処理部１１が実行するアプリケーションは、機体情報の分析画面Ｄ４へと復帰する。
【００５５】
（サーバＳへの接続処理）
次に、サーバＳへの接続処理について、図２２のフローチャートを用いて以下に説明する。保守装置１０の処理部１１が実行するアプリケーションは、図１２の初期画面Ｄ１において、ユーザが“サーバＳへ接続”を選択した場合（ステップＳ１４）、サーバＳへ接続画面Ｄ３を表示する（ステップＳ７１）。ここで、統計データを取得ボタン６２が選択されると（ステップＳ８１）、統計データ取得処理を行う（ステップＳ８２）。また、初期画面Ｄ１へ戻るボタン６３が選択されると（ステップＳ８３）、初期画面Ｄ１へ戻る。また、サーバＳへ接続ボタン６１が選択されると（ステップＳ７２）、アプリケーションはインターネット接続部１７を通して、データ収集用のサーバＳへアクセスできることを確認する（ステップＳ７３）。
【００５６】
保守装置１０の処理部１１が実行するアプリケーションは、ステップＳ７３でアクセスできることを確認できなければ、サーバＳに接続できないことをポップアップで表示して（ステップＳ８０）、初期画面Ｄ１へ戻る。保守装置１０の処理部１１が実行するアプリケーションは、アクセスできることを確認できれば、データベース内の機体情報用テーブルＴ１を検索し（ステップＳ７４）、グローバルＩＤがまだ割り振られていないデータがあるか調べる（ステップＳ７５）。グローバルＩＤがまだ割り振られていないデータがある場合、アプリケーションはサーバＳへシリアル番号とモデル名をアップロードするとともに、グローバルＩＤの発行を要求する（ステップＳ７６）。サーバＳからグローバルＩＤが発行されたら、それを受信して、グローバルＩＤカラムへ挿入する（ステップＳ７７）。
【００５７】
また、ステップＳ７５において、アプリケーション自身にＩＤが振られている場合、あるいは、ＭＡＣアドレスなど何らかの方法でサーバＳがサーバＳにアクセスしているアプリケーションを識別できる場合、保守装置１０の処理部１１が実行するアプリケーションは、シリアル番号とモデル名をアップロードする代わりに、ローカルＩＤ（とアプリケーションを認識するための情報）をアップロードすることでもグローバルＩＤを要求することができる。
【００５８】
しかし、同一機体を複数のサービスマンが訪問した場合などを考慮すると、シリアル番号とモデル名など、アプリケーションに依存せず機体を特定できる情報をアップロードすることが好ましい。
【００５９】
保守装置１０の処理部１１が実行するアプリケーションは、全ての機体にグローバルＩＤが振られたら、アップロードしていない機体があるかどうかを判断し（ステップＳ７８）、アップロードしていない機体が残っていれば、グローバルＩＤとエラー情報をサーバＳへアップロードする（ステップＳ７９）。エラー情報のほかに、機体の設定情報もアップロードすることができる。機体の設定とは、例えばスキャン位置の調整、用紙の上下左右のマージン調整、モータの速度調整などの、画像形成装置の動作に関わる設定項目である。あるいは、ファームウェアのバージョンのような、機体の状態を表す項目も含む。ユーザは、機体の利用頻度や用途に合わせて、これらの設定値を工場出荷時の状態から変更することができる。
【００６０】
このとき、誤って意図していない設定値に設定してしまったり、あまり一般的でない設定値に設定したりしてしまうことがある。どのような値でも設定として反映されてしまった以上、これ自体はエラーとはいえず、設定した当人は気付きにくい。しかし、その状態で動作させ続けることで、設定値の組合せによっては結果として、潜在的に機体がエラーを引き起こす可能性が高まっていく。
【００６１】
図２６は、保守装置の現像バイアス電位設定の設定値が不適切な場合の説明図である。図２６において、（１）現像バイアス電位、（２）中間長の露光電位、また、（２）ベタ画像の露光電位としたとき、（１）＜（２）の場合は現像が行われるが、（１）＞（２）となれば現像されない場合が生じる。このような設定値が不適切であると不具合を生じる場合があるが、これを未然に防ぐために、機体の設定値がどのくらい一般的な設定方法から外れているかをユーザに示したい。
【００６２】
機体の設定情報は保守装置１０のデータベースでは、図７に示す機体設定リストＴ４のようなテーブル構造で保存される。機体設定リストＴ４は、ローカルＩＤとモデル名と設定コードと設定値で構成される。個々の設定項目は設定コードで表現され、ある設定項目はモデル名と設定コードで一意に定まる。
【００６３】
設定の外れ値（即ち外れ度）を決定するためには、まず、平均的な設定値を知る必要があり、これは分析サーバＳから統計データとして取得する。分析サーバＳは、図３に示すように市場の画像形成装置ＭとネットワークＮで接続されており、設置先の許可が得られている画像形成装置Ｍについて、エラー情報および設定情報を機体のメーカー名やシリアル番号など定期的に収集している。統計データは、ネットワークＮ経由で収集した市場の機体データと、保守装置１０を用いてネットワーク非接続の機体から収集したデータに基づいて、分析サーバＳ上で予め計算しておくものであり、定期的に更新される。
【００６４】
統計データは機体の種別ごとの設定コードごとに、平均値、標準偏差、サンプル数を集計したものが基本である。他に、設定値が連続値でない場合、例えば属性が名義尺度であるときは、平均値は求められないので、最頻値を求めておく。また、外れ値を判定するために、設定ごとに予め指定された閾値（上限、下限）がある。これは画像形成装置の設計時に想定した設定範囲であるか、経験的に決められる値である。平均値は設定項目の性質によっては算術平均でなく中央値であってもよい。複数の設定が互いに関連を持つなら、設定値間の共分散を求めて統計データに含めることで、後述するマハラノビス距離による外れ値検出に利用することも可能である。
【００６５】
外れ値の検出精度を上げるために、統計データでなく、集約する前の膨大な生データなど、より多くのデータをサーバＳから取得することはもちろん可能である。しかし、保守装置１０はサービスマンが持ち運ぶモバイル端末であり、ＣＰＵや記憶容量などの機能に制限があることを考えると、サーバＳからダウンロードして保管するデータはより少ないほうが好ましい。
【００６６】
保守装置１０が分析サーバＳから統計データを取得する手順を、図２３に示すフローチャートに従って説明する。保守装置１０の処理部１１が実行するアプリケーションは、サーバＳへ接続画面Ｄ３において統計データ取得ボタン６２が入力されると、統計データ取得処理を開始する。最初に機体設定リストＴ４に含まれるすべてのモデル名を、重複を除いてリストとして取得する（ステップＳ９１）。そして、モデル名リストと統計データ取得要求を分析サーバＳに送信する（ステップＳ９２）。分析サーバＳは受信したモデル名リストに該当するモデル名について、予め計算されている統計データリストを送信し、保守装置１０でこれを受信する（ステップＳ９３）。既存の統計データリストＴ５を新たに取得した統計データリストで更新する（ステップＳ９４）。以上で統計データ取得処理は終了する。
【００６７】
設定値の統計データリストＴ５の構造を図８に示す。ここではモデル名、設定コード、サンプル数、平均値、最頻値、標準偏差、閾値で構成されている。サンプル数はこれらの統計データを計算するのに用いた機体数である。
【００６８】
保守装置１０の処理部１１が実行するアプリケーションは、機体情報の分析画面Ｄ４で設定の外れ値ボタン７５が選択されると、図２４に示す外れ値検出処理を実行し、図１６に示す設定の外れ値画面へ遷移する。外れ値検出処理は、外部記録装置から機体情報を取り込むのと平行して実行してもよいし、既に取り込んでいるデータに対してユーザが任意に実行してもよい。ここでは後者の場合について説明する。
【００６９】
外れ値検出処理は、機体設定リストＴ４に含まれるすべてのデータを対象として実施する。以下、外れ値検出処理の手順を図２５のフローチャートにしたがって説明する。保守装置１０の処理部１１が実行するアプリケーションは、図７の機体設定リストＴ４からローカルＩＤとモデル名と設定コードと設定値を取り出す（ステップＳ１１１）。また、保守装置１０の処理部１１が実行するアプリケーションは、統計データリストＴ５から、モデル名と設定コードが一致する行を検索する（ステップＳ１１２）。もし一致する行があれば（ステップＳ１１３のＹ）、平均値と標準偏差と閾値を取得し、外れ値検出手法を適用する（ステップＳ１１４）。一致する行がなかった場合は（ステップＳ１１３のＮ）、ステップＳ１１１へ戻り、次の設定コードの処理に移る。
【００７０】
ステップＳ１１４では、もし設定項目が名義尺度で平均値が計算されていなければ最頻値を取得し、設定値が最頻値に一致しなければ、これを外れ値とする。ステップＳ１１４で外れ値を判定したら（ステップＳ１１５のＹ）機体情報用テーブルＴ１からローカルＩＤに一致する行を検索し、シリアル番号を取得し、シリアル番号とモデル名と設定コードと設定値と最頻値とを図９に示すような外れ値リストＴ６に追加する（ステップＳ１１６）。このような処理を未処理の設定値がなくなるまで継続する（ステップＳ１１７）。
【００７１】
ここで、設定値に平均値があるなら、外れ値検出手法を適用する。外れ値検出手法については後述する。もし、設定値が外れ値であるなら機体情報用テーブルＴ１からローカルＩＤに一致する行を検索し、シリアル番号を取得する。そして、シリアル番号とモデル名と設定コードと設定値と平均値と最頻値とを外れ値リストＴ６に追加する。ここまでの過程を、機体設定リストＴ４に登録されているすべてのモデル名と設定コードについて実施する。
【００７２】
ここで、外れ値の検出方法について説明する。  
設定値が正規分布に従うと仮定して、設定値が平均値より標準偏差の３倍より大きければ外れ値とみなす方法がある。設定値をｘ、平均をμ、標準偏差をσとすると、次の条件式を満たした設定値が外れ値となる。
【００７３】
|ｘ−μ|／σ＞３
この手法は外れ値検出として一般的であり、通常はこの手法を用いる。標準偏差の３倍ではなく、２倍にすることもあり、そうするとより多くの設定値を外れ値として取り出すことができる。
【００７４】
外れ値検出にマハラノビス距離を用いてもよい。マハラノビス距離ＤＭは式１のように定義される。
【数１】
0005699114.tif 000002
【００７５】
ここで、Σは分散共分散行列を表す。複数の設定値に互いに関係があり、分散共分散行列を予め分析サーバＳで計算していた場合はこの式を使うと良い。互いに関係のある設定値はなく、単独の設定値を評価するときのマハラノビス距離は下記式２となる。
【数２】
0005699114.tif 000003
【００７６】
これが閾値を超えたら、ｘを外れ値と決定する。
【００７７】
各設定項目には設計段階で決まる推奨設定の範囲があり、この範囲を超えたものを外れ値とみなすことができる。閾値の下限をθl、閾値の上限をθhとすると、次の式を満たす設定値ｘが外れ値となる。
【００７８】
ｘ＜θl, θh＜ｘ
以上、３種類の外れ値検出手法を例示したが、手法はこれだけに限定されるものではない。例えば、スミルノフ・グラブス検定のような、統計的に外れ値を選択する手法を採用することも可能である。
【００７９】
外れ値検出処理が終わったら、外れ値リストＴ６の内容を外れ値表示部７６に表示して、ユーザに注意を促す。このとき、平均値を持たない設定コードは、代わりに最頻値を表示する。設定の外れ値画面の表示例を図１６に示す。このようにして、機体ごとに一般的でない設定をした設定項目を列挙し、設定の参考となる指標を示すことで、ユーザに設定値を見直すことを促し、潜在的なエラーを未然に防ぐことができる。
【００８０】
以上、説明したように、本発明の一実施形態に係る保守装置１０においては、サーバＳで収集した市場データの統計情報に基づいて、機体設定の統計値と機体設定を比較して、外れ値（比較結果）を検出し、保守装置１０の画面に提示する。これにより、サービスマンが設置先で画像形成装置を保守するときに、機体設定の外れ値を検出して提示する手段を提供でき、その場で設定を調整することでエラーの発生を未然に防止することが可能となる。
【００８１】
また、上述した実施形態が示す処理は、ハードウェアにより実現されてもよいし、ＣＰＵ等の処理部１１が実行するメモリ等の記録部１３に格納されるコンピュータプログラム（保守プログラム）で実現することもできる。従って、本発明の実施形態は、電子回路等のハードウェアとして捉えることも可能であるし、コンピュータプログラムとして捉えることも可能となる。上記説明では、本実施形態が示す処理を実現するコンピュータプログラムが保守装置に予め記録（インストール）されている場合について説明をしたが、これに限らず、保守装置が、コンピュータプログラムをネットワークからダウンロードし、ダウンロードしたプログラムを記録（インストール）しても良いし、保守装置が、記憶媒体からコンピュータプログラムを読み取り、読み取ったコンピュータプログラム記録（インストール）してもよい。記録媒体としては、コンピュータプログラムを記憶でき、かつ保守装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。また、保守装置は、装置内部に記憶されたＯＳ（オペレーティング・システム）等と記録（インストール）されたコンピュータプログラムとの協働により、本実施形態が示す処理を実現することもできる。
【００８２】
なお、本実施の形態では、保守装置が保守対象とする機体として画像形成装置を一例として説明したが、保守装置が保守対象とする機体は画像形成装置に限定されるものではない。保守装置は、様々な情報処理機器を保守対象とすることができる。例えば、保守装置は、商業施設等に設置されるＰＯＳ(point of sale system)端末を保守対象とすることができる。
【００８３】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
情報処理装置から設定情報を読み取る読取部と、
前記設定情報に関する統計情報を、ネットワークを介して外部装置から取得する通信部と、
前記設定情報と前記統計情報とを比較し、比較結果に基づき前記設定情報を評価する処理部と、
を備える保守装置。
［２］
前記通信部は、前記情報処理装置の機種識別情報と前記設定情報の設定項目とに対応する前記統計情報を取得する［１］記載の保守装置。
［３］
前記処理部は、前記統計情報により示される統計値に対する、前記設定情報により示される設定値の外れ度を示す外れ値を求め、前記外れ値に基づき前記設定情報を評価する［１］又は［２］記載の保守装置。
［４］
情報処理装置から設定情報を読み取り、
前記設定情報に関する統計情報を、ネットワークを介して外部装置から取得し、
前記設定情報と前記統計情報とを比較し、比較結果に基づき前記設定情報を評価する保守方法。
［５］
前記情報処理装置の機種識別情報と前記設定情報の設定項目とに対応する前記統計情報を取得する［４］記載の保守方法。
［６］
情報処理装置から設定情報を読み取る手順と、
前記設定情報に関する統計情報を、ネットワークを介して外部装置から取得する手順と、
前記設定情報と前記統計情報とを比較し、比較結果に基づき前記設定情報を評価する手順と、
をコンピュータに実行させるための保守プログラム。
［７］
前記情報処理装置の機種識別情報と前記設定情報の設定項目とに対応する前記統計情報を取得する手順を備えた［６］記載の保守プログラム。
【符号の説明】
【００８４】
１０…保守装置、１１…処理部、１２…記憶部、１３…記録部、１４…表示装置接続部、１５…入力装置接続部、１６…外部記憶装置接続部、１７…インターネット接続部、１８…表示装置、１９…入力装置、Ｍ…画像形成装置、Ｎ…ネットワーク、Ｓ…分析サーバ。
【図１】
0005699114.tif 000004
【図２】
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【図３】
0005699114.tif 000006
【図４】
0005699114.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005699114.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0005699114.tif 000021
【図１９】
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【図２０】
0005699114.tif 000023
【図２１】
0005699114.tif 000024
【図２２】
0005699114.tif 000025
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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