(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極の電極端子を有する複数の単電池が並んで配された電池モジュールにおいて隣り合う単電池の電極端子間を接続する複数の接続部材を樹脂プロテクタに保持してなる配線モジュールであって、
前記複数の接続部材は、隣り合う単電池の電極端子間を接続する第１接続部材と、前記第１接続部材の接続方向と交差する方向において隣り合う単電池の電極端子間を接続する第２接続部材と、を備え、
前記樹脂プロテクタは、前記接続部材の端部側を保持することで前記接続部材を介して連結された複数の連結ユニットを備え、
前記複数の連結ユニットは、隣り合う連結ユニットが前記接続部材を介して当該接続部材の接続方向にスライド移動可能に連結されており、
前記第１接続部材を介して連結された前記複数の連結ユニットのうちの少なくとも１つは、当該第１接続部材とは異なる他の第１接続部材側へ延出された延出部を有し、
前記延出部は、前記他の第１接続部材の端部でない部分を保持している配線モジュール。
【請求項２】
前記延出部は、前記他の第１接続部材の側縁に沿って配され前記他の第１接続部材を内側に保持する一対の保持壁を備え、
前記一対の保持壁間は、前記他の第１接続部材を内側に保持した際に前記他の第１接続部材との間に所定のクリアランスが生じる寸法に設定されている請求項１記載の配線モジュール。
【請求項３】
前記延出部は、前記第１接続部材が載置される底板と、前記底板の側縁から立ち上がる前記一対の保持壁とを有する請求項２に記載の配線モジュール。
【請求項４】
前記延出部は、前記複数の接続部材を介して連結された複数の連結ユニットのうち、連結の端部に配される連結ユニットに設けられている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【請求項５】
前記隣り合う連結ユニットのいずれか一方の連結ユニットには被嵌入部が設けられるとともに、前記いずれか一方とは異なる他方の連結ユニットには、前記被嵌入部に嵌め入れる嵌入部が設けられている請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【請求項６】
前記連結ユニットには、前記単電池に対して位置決めするための位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の配線モジュールは、前記接続部材の通し孔に棒状の電極端子又はボルトの軸部を挿通させて前記単電池に固定されるものであり、
前記通し孔は、前記接続部材の接続方向に長い長円形状をなす配線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド車用の電池モジュールは、内部に発電要素を有する扁平な形状の本体部と、正極及び負極の電極端子とからなる複数の単電池を重ねて配列されている。そして、隣り合う単電池の電極端子間が接続部材（バスバー）で接続されることにより複数の単電池が直列や並列に接続されるようになっている。
【０００３】
ここで、下記特許文献１の構成では、合成樹脂製の基板部にインサート成形により複数のバスバーを組み込んで構成されたバッテリ接続プレートが記載されており、このバッテリ接続プレートを複数の電池に装着することで複数のバスバーを一体的に接続するようになっている。
【０００４】
この特許文献１の構成では、電極間ピッチの寸法誤差によるバッテリ接続プレート（配線モジュール）の装着に不具合が生じることを防止するために、基板部にピッチ調整手段を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１４９９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電池モジュールにおいて寸法誤差が生じるのはバスバー（接続部材）で接続される電極ピッチに限られない。例えば、配線モジュールを単電池の電極以外の部分にも組み付ける場合には、電極間ピッチの寸法誤差だけでなく、単電池の電極以外の部分と配線モジュールとの間の寸法誤差により、配線モジュールの装着に不具合が生じることも懸念される。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、複数の単電池への装着の際の不具合を防止することが可能な配線モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、正極及び負極の電極端子を有する複数の単電池が並んで配された電池モジュールにおいて隣り合う単電池の電極端子間を接続する複数の接続部材を樹脂プロテクタに保持してなる配線モジュールであって、前記複数の接続部材は、隣り合う単電池の電極端子間を接続する第１接続部材と、前記第１接続部材の接続方向と交差する方向において隣り合う単電池の電極端子間を接続する第２接続部材と、を備え、前記樹脂プロテクタは、前記接続部材の端部側を保持することで前記接続部材を介して連結された複数の連結ユニットを備え、前記複数の連結ユニットは、隣り合う連結ユニットが前記接続部材を介して当該接続部材の接続方向にスライド移動可能に連結されており、前記第１接続部材を介して連結された前記複数の連結ユニットのうちの少なくとも１つは、当該第１接続部材とは異なる他の第１接続部材側へ延出された延出部を有し、前記延出部は、前記他の第１接続部材の端部でない部分を保持している配線モジュール。
【０００９】
本構成によれば、隣り合う連結ユニットは、接続部材を介して当該接続部材の接続方向にそれぞれスライド移動可能に連結されているため、このスライド移動により、接続部材の接続方向について寸法精度の誤差に応じて連結ユニット間の相対的位置関係を変化させつつ配線モジュールを複数の単電池に装着することができる。よって、配線モジュールの装着の際の不具合を防止することができる。
【００１０】
ここで、第１接続部材と第２接続部材の各接続方向が交差している関係にあると、複数の連結ユニットのうち、互いが接続部材を介して連結されていない隣り合う連結ユニット間の相対的位置関係が変化しやすいため、複数の連結ユニットのまとまりが悪くなり、配線モジュールの装着の際の作業性が低下するおそれがある。
一方、本構成によれば、前記第１接続部材を介して連結された前記複数の連結ユニットのうちの少なくとも１つは、当該第１接続部材とは異なる他の第１接続部材側へ延出された延出部を有し、前記延出部は、前記他の第１接続部材の端部でない部分を保持している。これにより、配線モジュールの取り付けの際のまとまりが良くなり、配線モジュールの取り付けの際の作業性を向上させることが可能になる。
【００１１】
上記構成の実施態様として以下の構成を有すれば好ましい。
・前記延出部は、前記他の第１接続部材の側縁に沿って配され前記他の第１接続部材を内側に保持する一対の保持壁を備え、前記一対の保持壁間は、前記他の第１接続部材を内側に保持した際に前記他の第１接続部材との間に所定のクリアランスが生じる寸法に設定されている。
このようにすれば、所定のクリアランスに応じた範囲で他の接続部材と延出部との間を位置ずれさせることが可能になるため、寸法の誤差に応じた配線モジュールの装着の際の不具合を防止することが可能になる。
【００１２】
・前記延出部は、前記第１接続部材が載置される底板と、前記底板の側縁から立ち上がる前記一対の保持壁とを有する。
このようにすれば、延出部の構成を簡素化することができる。
【００１３】
・前記延出部は、前記複数の接続部材を介して連結された複数の連結ユニットのうち、連結の端部に配される連結ユニットに設けられている。
このようにすれば、複数の連結ユニットのまとまりを悪くしやすい連結の端部に配される連結ユニットについて、配線モジュールの取り付けの際のまとまりを良くすることが可能になる。
【００１４】
・前記隣り合う連結ユニットのいずれか一方の連結ユニットには被嵌入部が設けられるとともに、前記いずれか一方とは異なる他方の連結ユニットには、前記被嵌入部に嵌め入れる嵌入部が設けられている。
このようにすれば、保持壁間のクリアランスに応じて連結ユニット間の相対的な移動を許容しつつ、配線モジュールのまとまりを良くすることが可能になる。
【００１５】
・前記連結ユニットには、前記単電池に対して位置決めするための位置決め部が設けられていることを特徴とする。
このようにすれば、位置決め部により連結ユニットを位置決めすることができるため、この位置決めの際に、単電池と連結ユニットとの間の寸法の誤差に応じて連結ユニット間を相対的に移動させることが可能になる。
【００１６】
・前記配線モジュールは、前記接続部材の通し孔に棒状の電極端子又はボルトの軸部を挿通させて前記単電池に固定されるものであり、前記通し孔は、前記接続部材の接続方向に長い長円形状をなす配線モジュール。
接続部材の通し孔は、接続部材の接続方向に長い長円形状をなすため、接続部材の接続方向について電極端子間の寸法の誤差があっても、接続部材の通し孔に棒状の電極端子又はボルトの軸部を挿通することが可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、配線モジュールについて、複数の単電池への装着の際の不具合を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の配線モジュールを示す平面図
【図２】接続部材が保持部に保持された状態を拡大して示す図
【図３】接続部材が受け部に保持された状態を拡大して示す図
【図４】接続部材を示す平面図
【図５】接続部材を示す平面図
【図６】樹脂プロテクタを構成する複数の連結ユニットを示す平面図
【図７】単電池が並んで配列された単電池群を示す平面図
【図８】配線モジュールを複数の単電池上に配した状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態＞
以下、本発明の実施形態を図１ないし図８を参照しつつ説明する。
本実施形態の配線モジュール１０は、隣り合う単電池１１の電極端子１２Ａ，１２Ｂ間を接続部材１４で接続するものである。この配線モジュール１０が複数の単電池１１（単電池群）に取り付けられてなる電池モジュール（図示しない）は、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両の駆動源として使用される。以下では、上下方向については図８を基準とし、前後方向については、図１の下方を前方、上方を後方として説明する。
【００２０】
単電池１１は、図７に示すように、内部に図示しない発電要素が収容された扁平な直方体状の本体部の上面から垂直に一対の電極端子１２Ａ，１２Ｂが突出している。
【００２１】
なお、一対の電極端子１２Ａ，１２Ｂ間に、後述する連結ユニット２１を位置決めするための突部１３が本体部の上面から突出するようにしてもよい。また、この突部１３の上面に電圧検知用の端子を設けて単電池１１の電圧を検知可能としてもよい。
【００２２】
各電極端子１２Ａ，１２Ｂは角筒状のナット（四角ナット）であって、中心にネジ孔が貫通形成されている。これら電極端子１２Ａ，１２Ｂに、ボルトの軸部を螺合させて各接続部材１４を固定する。
各単電池１１の向きは、前後及び左右にそれぞれ隣り合う電極端子１２Ａ，１２Ｂの極性が反対になるように配置される。複数の単電池１１が並んで構成された単電池群は図示しない保持板によって固定されている。
【００２３】
（配線モジュール１０）
配線モジュール１０は、図１に示すように、隣り合う単電池１１の電極端子１２Ａ，１２Ｂ間を接続する複数（本実施形態では、１０個）の接続部材１４と、複数の接続部材１４を保持する合成樹脂製の樹脂プロテクタ２０とを備えている。
【００２４】
（接続部材１４）
接続部材１４は、銅、銅合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属板材からなり、左右に隣り合う電極端子１２Ａ，１２Ｂ間の寸法に応じた長さの第１接続部材１５と、第１接続部材１５よりも接続方向の長さが短く、前後に隣り合う電極端子１２Ａ，１２Ｂ間の寸法に応じた長さの第２接続部材１６とからなる（図４，図５）。
【００２５】
各接続部材１４は、ボルトの軸部が挿通される（電極端子１２Ａ，１２Ｂのネジ孔と連通する）通し孔１７が一対貫通形成されている。
この通し孔１７の形状は、接続部材１４の接続方向に長い長円形状をなす。
接続部材１４の接続方向における両側縁には、当該側縁を矩形状（段差状）に切り欠いた係合凹部１８が形成されている。
【００２６】
なお、接続部材１４に電圧検知端子（図示しない）を重ねてもよい。この電圧検知端子は、電圧検知用電線の端末部に接続されており、電圧検知用電線は、外部の電池ＥＣＵ（図示しない）に接続される。電池ＥＣＵは、マイクロコンピュータ、素子等が搭載されたものであって、単電池１１の電圧・電流・温度等の検知、各単電池１１の充放電コントロール等を行うための機能を備えた周知の構成のものである。
【００２７】
（樹脂プロテクタ２０）
樹脂プロテクタ２０は、図６に示すように、複数の連結ユニット２１（個別の連結ユニットを２１Ａ〜２１Ｅとして図示する）を備えて構成されており、隣り合う連結ユニット２１間が接続部材１４を介して連結される。
【００２８】
各連結ユニット２１は、接続部材１４を保持する保持部２２を備えている。
各保持部２２は、接続部材１４の一方の側を保持する。また、前列の左端部及び右端部に配置される連結ユニット２１Ａ，２１Ｃは、接続部材１４の全体が収容される収容部２８を備えている。
【００２９】
保持部２２は、接続部材１４の一端側が載置される底板２３と、接続部材１４の一端側を包囲する仕切り壁２５とを備えている。
底板２３及び仕切り壁２５は、隣の連結ユニット２１の対応する底板２３及び仕切り壁２５に連結されることにより、１つの接続部材が連結された底板２３，２３の上面に載置される。連結される底板２３及び仕切り壁２５のうちの一方は、連結される端部がわずかに拡開された嵌合部２３Ａとされており、対応する相手側の底板２３及び仕切り壁２５の端部の被嵌合部２３Ｂに嵌め合わされる。この嵌合部２３Ａの連結方向の長さは、後述する連結ユニット２１間のスライド移動を可能とするクリアランスＣＬ１の最大値以上とされており、これにより、隣り合う連結ユニット２１がスライド移動により離間したとしても、接続部材１４の下面の全体が底板２３で覆われた状態となり、接続部材１４の下面側の絶縁が維持される。
【００３０】
接続部材１４の端部が配される部分は、底板２３が形成されておらず、円筒形状の電極端子１２Ａ，１２Ｂが進入可能な矩形状の開口部２４となっている。
仕切り壁２５は、工具等が接続部材１４やボルト等に接触して短絡することを防止できる高さに設定されており、前後に対向する一対の対向壁と、一対の対向壁を連ねる側壁とからなりこの側壁に対向する一方は開放されている。
【００３１】
各対向壁には、接続部材１４を保持部２２内（の底板２３側）に保持するための複数の保持片２６が設けられている。
この保持片２６は、仕切り壁２５に略Ｕ字状の切欠きを設けることで、この切欠きの内側に形成されている。この保持片２６は、底板２３側に向けて傾斜状（爪状）に突出寸法が大きくなる形状をなし、接続部材１４の縁部の上方に保持片２６の爪の先端側が位置することで、接続部材１４が保持片２６の下端と底板２３との間に保持される。
【００３２】
この保持片２６による接続部材１４の係止力は、接続部材１４の接続方向へのスライド移動を許容する程度とされており、保持片２６が接続部材１４を押し付ける力に抗してスライド移動可能としたり、保持片２６と接続部材１４との間に若干の隙間が形成されて（押し付ける力を生じさせず）スライド移動可能としてもよい。なお、各保持片２６の外側には、切欠き部分を覆う補助壁が仕切り壁２５と一体に形成されている。
【００３３】
仕切り壁２５（対向壁）の内側には、接続部材１４の係合凹部１８に係止して接続部材１４の接続方向の所定範囲（所定のクリアランスＣＬ１）以上のスライド移動を規制する係合凸部２７が設けられている。
係合凸部２７は、接続部材１４の係合凹部１８に対応する位置に矩形状（段差状）に突出している。係合凸部２７の上下方向の位置は接続部材１４の係合凹部１８と同じ位置である。
【００３４】
このように、係合凹部１８と係合凸部２７とが係合することにより、図２に示すように、各接続部材１４は、所定のクリアランスＣＬ１に応じた範囲で連結ユニット２１に対して接続部材１４の接続方向にスライド移動可能となる。
【００３５】
収容部２８は、図６に示すように、接続部材１４が載置される底板２９と、接続部材１４を包囲する角筒状の仕切り壁３１とを備えている。
底板２９は、仕切り壁３１の基端部間を連結している。
この底板２９の前後は矩形状の開口部３０となっている。この開口部３０は、電極端子１２Ａ，１２Ｂが進入可能な大きさとされている。
【００３６】
仕切り壁３１は、工具等が接続部材１４やボルトの頭部に接触して短絡することを防止できる高さに設定されている。
仕切り壁３１の前後の中間部には、接続部材１４を収容部２８内に保持する一対の保持片３２が設けられている。保持片３２は、底板２９の前後の縁部の上方に爪状の先端が位置することで、接続部材１４が底板２９上に係止される。
【００３７】
各保持片３２は、仕切り壁３１に設けられた略Ｕ字状の切欠きにより形成されており、保持片３２の外側には、切欠き部分を覆う補助壁が仕切り壁３１と一体に形成されている。
【００３８】
各連結ユニット２１の裏面側には、図８に示すように、角筒の枠状の位置決め部３３が下方に突設されている。
配線モジュール１０の単電池１１への組み付けの際には、位置決め部３３を単電池１１の突部１３に嵌め込むことで各連結ユニット２１を単電池１１に対して位置決めすることができる。この位置決めのときに、単電池１１の位置と連結ユニット２１の位置との間に寸法の誤差があっても当該誤差に応じて連結ユニット２１間をスライド移動させればよい。
【００３９】
後方側に並んだ連結ユニット２１Ｄ，２１Ｅには、図６に示すように、前方側に並んだ連結ユニット２１Ｂ，２１Ｃの被嵌入部３５に嵌め入れる一対の嵌入部３４が設けられている。
一対の嵌入部３４は、共に棒状に突出する部材であって、上下方向に肉厚で左右方向に肉薄の扁平な形状をなす。
被嵌入部３５は、嵌入部３４を嵌め入れることができる深さの孔を有し、被嵌入部３５に嵌入部３４が嵌め入れられた状態では、前後方向に抜き挿し可能であるが、左右方向の移動は規制される。
【００４０】
複数の連結ユニット２１のうち、連結の一方の端部に配される連結ユニット２１Ｅは、当該連結ユニット２１Ｅを連結する接続部材１５Ｂ（連結ユニット２１Ｄ，２１Ｅ間を連結する接続部材１５を接続部材１５Ｂとする）とは異なる他の接続部材１５Ａ（連結ユニット２１Ｂ，２１Ｄ間を連結する接続部材１５を接続部材１５Ａとする）側に延出された延出部３７を有する。
延出部３７は、連結ユニット２１Ｅの保持部２２の前方に一体に連なっており、他の接続部材１４を受ける受け部３８と、受け部３８と保持部２２との間を連結する連結部３７Ａとを有する。
【００４１】
受け部３８は、連結ユニット２１Ｂ，２１Ｄの各保持部２２間に介設されて接続部材１５Ａにおける当該各保持部２２に保持されない部分を受けて保持するものであり、左右方向（接続部材１５の接続方向）に延出する底板３９と、底板３９の延出方向における両側縁（前後の端縁）から立ち上がる一対の保持壁４０，４０と、を備える。
【００４２】
受け部３８の左右の端部は、被嵌合部３８Ａ，３８Ａとされ、連結ユニット２１Ｂ，２１Ｄの各保持部２２の嵌合部２３に嵌め合わされる。これにより、受け部３８の左右に隣り合う連結ユニット２１Ｂ，２１Ｄがスライド移動により受け部３８から離間したとしても、接続部材１４の下面の全体が底板２３で覆われた状態となり、接続部材１５Ａの下面側の絶縁が保持される。
【００４３】
一対の保持壁４０，４０間の寸法は、接続部材１５Ａを内側に保持した際に他の接続部材１４との間に所定のクリアランスＣＬ２が生じる寸法とされている。
所定のクリアランスＣＬ２は、想定される組み付けの際の寸法の誤差に応じて設定され、組み付けの際の寸法の誤差があっても、配線モジュール１０を複数の単電池１１に組み付けることが可能な寸法以上とされる。
また、クリアランスＣＬ２が大きすぎると、配線モジュール１０の取り付けの際のまとまりが悪くなるため、クリアランスＣＬ２は、配線モジュール１０の複数の単電池１１への取り付けの際の作業性を損なわない寸法以下とされる。
【００４４】
各保持壁４０は、共に、工具等が接続部材１５Ａやボルトの頭部に接触して短絡することを防止できる高さに設定されている。なお、各保持壁４０には、仕切り壁２５の保持片２６に相当する構成は設けられていないが、保持片２６を設けて接続部材１４を受け部３８内に保持するようにしてもよい。
【００４５】
次に、配線モジュール１０の組み付けについて説明する。
まず、各連結ユニット２１Ａ〜２１Ｅを並べて、各保持部２２に接続部材１４を装着する。これにより、各接続部材１４が保持部２２に保持され、収容部２８に収容される。このとき、接続部材１５Ａについては、連結ユニット２１Ｂ，２１Ｄの各保持部２２，２２と、その間に配された連結ユニット２１Ｅの受け部３８とに保持される。
これにより、配線モジュール１０が形成される。なお、さらに電圧検知端子を装着した配線モジュール１０としてもよい。
【００４６】
本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）本実施形態によれば、隣り合う連結ユニット２１Ａ〜２１Ｅは、接続部材１４を介して当該接続部材１４の接続方向にそれぞれスライド移動可能に連結されているため、このスライド移動により、寸法の誤差に応じて接続部材１４の接続方向について、寸法精度の誤差に応じて連結ユニット２１Ａ〜２１Ｅ間の相対的位置関係を変化させつつ配線モジュール１０を複数の単電池１１に装着することができる。よって、配線モジュール１０の装着の際の不具合を防止することができる。
【００４７】
ここで、第１接続部材１５と第２接続部材１６の各接続方向が略直交（交差）している関係にあると、複数の連結ユニット２１のうち、互いが接続部材１４を介して連結されていない隣り合う連結ユニット２１間の相対的位置関係が変化しやすいため、複数の連結ユニット２１のまとまりが悪くなり、配線モジュール１０の装着の際の作業性が低下するおそれがある。
【００４８】
一方、本実施形態によれば、連結の端部に位置する連結ユニット２１Ｅ（複数の連結ユニットのうち、互いが前記接続部材を介して連結されていない隣り合う連結ユニットの一方の連結ユニット）は、当該連結ユニット２１Ｅを連結する接続部材１５Ｂとは異なる他の接続部材１５Ａ側へ延出された延出部３７を有し、延出部３７は、他の接続部材１５Ａを保持しているため、配線モジュール１０の取り付けの際のまとまりが良くなり、配線モジュール１０の取り付けの際の作業性を向上させることが可能になる。
【００４９】
（２）延出部３７は、他の接続部材１５Ａの側縁に沿って配され他の接続部材１５Ａを内側に保持する一対の保持壁４０，４０を備え、一対の保持壁４０，４０間は、他の接続部材１５Ａを内側に保持した際に他の接続部材１５Ａとの間に所定のクリアランスＣＬ２が生じる寸法に設定されている。
このようにすれば、所定のクリアランスＣＬ２に応じた範囲で他の接続部材１５Ａと延出部３７との間を位置ずれさせることが可能になるため、寸法の誤差に応じた配線モジュール１０の装着の際の不具合を防止することが可能になる。
【００５０】
（３）延出部３７は、接続部材１４が載置される底板３９と、底板３９の側縁から立ち上がる一対の保持壁４０，４０とを有する。
このようにすれば、延出部３７の構成を簡素化することができる。
【００５１】
（４）延出部３７は、複数の接続部材１４を介して連結された複数の連結ユニット２１のうち、連結の端部に配される連結ユニット２１Ｅに設けられている。
このようにすれば、複数の連結ユニット２１のまとまりを悪くしやすい連結の端部に配される連結ユニット２１Ｅについて、配線モジュール１０の取り付けの際のまとまりを良くすることが可能になる。
【００５２】
（５）隣り合う連結ユニット２１のいずれか一方の連結ユニット２１には被嵌入部３５が設けられるとともに、いずれか一方とは異なる他方の連結ユニット２１には、被嵌入部３５に嵌め入れる嵌入部３４が設けられている。
このようにすれば、保持壁間のクリアランスに応じて連結ユニット間の相対的な移動を許容しつつ、配線モジュールのまとまりを良くすることが可能になる。
可能となる。
【００５３】
（６）連結ユニット２１には、単電池１１に対して位置決めするための位置決め部３３が設けられている。
このようにすれば、位置決め部３３により連結ユニット２１を位置決めすることができるため、この位置決めの際に、単電池１１と連結ユニット２１との間の寸法の誤差に応じて連結ユニット２１間を相対的に移動させることが可能になる。
【００５４】
（７）配線モジュール１０は、接続部材１４の通し孔１７に棒状の電極端子１２Ａ，１２Ｂ又はボルトの軸部を挿通させて単電池１１に固定されるものであり、通し孔１７は、接続部材１４の接続方向に長い長円形状をなす。
接続部材１４の通し孔１７は、接続部材１４の接続方向に長い長円形状をなすため、接続部材１４の接続方向について電極端子１２Ａ，１２Ｂ間の寸法の誤差があっても、接続部材１４の通し孔１７に棒状の電極端子１２Ａ，１２Ｂ又はボルトの軸部を挿通することが可能になる。
【００５５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、底板２３と一対の保持壁４０，４０を有する受け部３８を備える構成としたが、これに限らず、例えば、底板２３のない一対の保持壁４０，４０を備える構成としてもよい。この場合、接続部材１４の下面側の絶縁については、他の連結ユニット２１（２１Ａ〜２１Ｅ）の両側の保持部２２の底板２３間に隙間が生じない長さまで延出すればよい。
【００５６】
（２）上記実施形態では延出部３７は、連結の端部に配される連結ユニット２１Ｅに設けられることとしたが、これに限られない。例えば、連結ユニット２１Ｅに更に他の連結ユニットを連結した場合等に、端部に配される連結ユニット以外に延出部３７を設けるようにしてもよい。
【００５７】
（３）上記実施形態では、単電池１１の端子がナット形で別部材のボルトを用いて締結する構成であったが、これに限らず、電極端子１２Ａ，１２Ｂが外周面にネジ溝を有する棒状の軸部を有する構成とし、別部材のナットを締結することにより、接続部材１４を端子部に固定する構成としてもよい。なお、この場合には、各接続部材１４の通し孔１７には、電極端子１２Ａ，１２Ｂの軸部が通されることになる。
【００５８】
（４）上記実施形態では、複数の単電池１１を直列に接続する場合について説明したが、これに限られず、複数の単電池１１を並列に接続する場合について適用してもよい。
【００５９】
（５）電池モジュールを構成する単電池１１の数については、上記実施形態の数に限られない。また、単電池１１の数に応じて配線モジュール１０の形状も任意に設定することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１０…配線モジュール
１１…単電池
１２Ａ，１２Ｂ…電極端子
１３…突部
１４…接続部材
１５（１５Ａ，１５Ｂ）…第１接続部材
１６…第２接続部材
１７…通し孔
１８…係合凹部
２０…樹脂プロテクタ
２１（２１Ａ〜２１Ｅ）…連結ユニット
２２…保持部
２３…底板
２３Ａ…嵌合部
２３Ｂ…被嵌合部
２７…係合凸部
３３…位置決め部
３４…嵌入部
３５…被嵌入部
３７…延出部
３８…受け部
３８Ａ…被嵌合部
３９…底板
４０…保持壁
ＣＬ１，ＣＬ２…クリアランス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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