(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロードバンドネットワークに結合されるＤＳＬ用ＣＰＥ（加入者宅内機器）ＣＭＣ（管理センター）であって、
少なくとも１つのＤＳＬ用ＣＰＥ装置に通信可能に結合され、前記ＣＰＥ装置の動作に関する情報を前記ＣＰＥ装置から受信し、前記ＣＰＥ装置がその範囲内で動作することを要求される回線パラメータ制約を定義する情報を更に収集するデータ収集モジュールと、
前記データ収集モジュールに結合され、前記回線パラメータ制約の範囲内で前記ＣＰＥ装置をどのように修正するかを決定するために、受信した情報を分析する分析モジュールと、
前記分析モジュールに結合され、分析結果を受信して、前記分析結果に基づいて、前記回線パラメータ制約の範囲内で回線パラメータ値、限界、又は回線パラメータ値の範囲を変更することによって前記ＣＰＥ装置の動作を修正するために少なくとも１つのＣＰＥ装置に伝送する対応コマンド信号を生成するコマンド信号生成モジュールと
を備える、ＣＭＣ。
【請求項２】
前記データ収集モジュールは、ＤＳＬマルチプレクサ、診断及び修復誘導装置、エンドユーザ設定データベース、エンドユーザ顧客フィードバックインターフェース、動作データベース、エンドユーザブロードバンドネットワーク情報データベース、ブロードバンドネットワークコンテンツ配信システム、顧客宅内ネットワーク高次レイヤプロトコル情報データベース、又はＡＣＳ装置の１つ以上を含む複数のものから情報を収集する、請求項１に記載のＣＭＣ。
【請求項３】
エンドユーザフィードバックが提供されるアプリケーション装置インターフェースであって、前記ＣＭＣ、前記ＣＰＥ装置、ノイズ除去装置、信号調整装置、診断及び修復誘導装置、並びにユーザが即時の問題を示すことができるコントローラ若しくは入力装置の少なくとも１つ又はＡＣＳ装置に結合されるアプリケーション装置インターフェースを更に備える、請求項１に記載のＣＭＣ。
【請求項４】
前記データ収集モジュールは複数のＣＰＥ装置に通信可能に結合され、複数のうちの第１のＣＰＥ装置は第１のホールセラー又はオペレータネットワークに関連付けられ、複数のうち第２のＣＰＥ装置は第２のホールセラー又はオペレータネットワークに関連付けられ、前記コマンド信号生成モジュールは前記第１及び第２のホールセラー又はオペレータネットワークの双方のＣＰＥ装置の動作を修正する、請求項１に記載のＣＭＣ。
【請求項５】
前記ＣＭＣは、前記ＣＰＥ装置の動作に対する修正又は前記回線に関する分析結果をＣＭＣオペレータ又は前記ＣＰＥ装置のエンドユーザに報告する、請求項１に記載のＣＭＣ。
【請求項６】
前記コマンド信号は、ＣＭＣオペレータによって提供される情報に更に基づいて、前記分析モジュールによって分析され、前記ＣＭＣオペレータによって提供される情報は、
ブロードバンドネットワークにおけるブロードバンドリンクの特性を含むブロードバンドネットワークの物理目録、
ブロードバンドリンクの特性の履歴、及び
前記ブロードバンドリンクの場所及び使用
を含む、請求項１に記載のＣＭＣ。
【請求項７】
前記コマンド信号は、エンドユーザによって提供される情報に更に基づいて、前記分析モジュールによって分析され、前記エンドユーザによって提供される情報は、
所望のデータ速度、ビデオ、オーディオ及びデータ伝送に関するサービスの品質の少なくとも１つを含むブロードバンドネットワークサービス及び品質の前記エンドユーザの使用及び設定、及び
一日の使用時間の設定
の少なくとも１つを含む、請求項１に記載のＣＭＣ。
【請求項８】
前記コマンド信号はコンテンツ配信サービスによって提供される情報に更に基づき、前記コンテンツ配信サービスによって提供される情報は、動画購読サービスパラメータ、ストリーミングビデオサービスパラメータ、インターネットテレビサービスパラメータ、音楽購読サービスパラメータ、ネットワークゲーム若しくは娯楽サービスパラメータ、又はＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話サービスパラメータの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のＣＭＣ。
【請求項９】
前記複数のソースは、アナログＰＯＴＳ、セルラデータ通信、無線データ通信、Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｆｏｒｕｍ  ＴＲ−０６９、ＩＰプロトコルデータ通信、電子メール通信、並びに  ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ，  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ，  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）及びＥＯＣ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）からなるグループから選択されるＤＳＬ通信チャネルの１つ以上によって前記ＣＭＣと通信する、請求項１に記載のＣＭＣ。
【請求項１０】
前記コマンド信号生成モジュールは、受信した情報の変化に応じて前記ＣＰＥ装置の動作を動的に修正するために前記コマンド信号を生成する、請求項１に記載のＣＭＣ。
【請求項１１】
受信した情報は、
ダウンストリーム減衰、
Ｈｌｏｇ情報、
ダウンストリームビット、利得及びＳＮＲテーブル、
クワイエット回線ノイズテーブル、
インパルスノイズ履歴、
ダウンストリーム若しくはアップストリームＣＶの履歴、
ダウンストリーム若しくはアップストリームＥＳの履歴、
ダウンストリーム若しくはアップストリームＦＥＣの履歴、
再訓練の履歴、
ビットスワップ若しくは他のリアルタイム適応機能の履歴、
高速再訓練及び／又はＳＯＳの履歴、
インピーダンス、
ＳＯＳ起動、高速再訓練、完全な再訓練若しくは再訓練の失敗を導いたイベントタイムスタンプと共にＤＳＬ物理レイヤ異常、欠陥及び故障、
ＳＯＳ起動回数、持続時間及び平均データ速度損失、
ＩＮＭ（Ｉｍｐｕｌｓｅ  ｎｏｉｓｅ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）ヒストグラム及びインパルスノイズ統計、
エコー伝達関数若しくは未除去のエコーＰＳＤ、又は
再送信の統計
の少なくとも１つを含む、請求項１に記載のＣＭＣ。
【請求項１２】
前記分析モジュールは、受信した情報に基づいて前記回線におけるノイズの種類を更に識別する、請求項１１に記載のＣＭＣ。
【請求項１３】
前記コマンド信号は、
最小ＩＮＰオーバライド命令、
目標ＩＮＰ変更命令、
最大遅延オーバライド命令、
目標遅延変更命令、
チャネル初期化ポリシーオーバライド命令、
特定ダウンストリームトーンをオフにするための命令、
特定ダウンストリームトーンにおける送信電力を変更するための命令、
定時にＣＰＥに再訓練を開始させるための命令、
ｍａｘＲを低下させるための命令、
最大データ速度を変更するための命令、
目標マージンを変更するための命令、
ＳＮＲマージン低下、ＦＥＣ、符号違反（ＣＶ）、ＥＳ及びＳＥＳ数、並びにビットエラーの確率についての制御を含むＳＯＳトリガ制御、
ＬＯＳ及びＬＯＦ異常の持続時間、ＳＮＲマージン低下、ＦＥＣ、符号違反（ＣＶ）、ＥＳ及びＳＥＳ数、並びにビットエラーの確率についての制御を含む高速再訓練トリガ制御、
ＬＯＳ及びＬＯＦ異常の持続時間、ＳＮＲマージン低下、ＦＥＣ、符号違反（ＣＶ）、ＥＳ及びＳＥＳ数、並びにビットエラーの確率についての制御を含む完全再訓練トリガ制御、又は
異なる種類のインパルスノイズ（ＲＥＩＮ又はＳＨＩＮＥ）に対するＭＩＮ及びＭＡＸ  ＩＮＰ、ＭＩＮ及びＭＡＸ遅延、再送信ブロック内のＦＥＣオーバヘッド比、ＭＡＸスルーアウト損失を含む再訓練制御
の少なくとも１つを含む、請求項１に記載のＣＭＣ。
【請求項１４】
コマンド信号生成モジュールは、ＣＯ側において前記回線に事前に割り当てられた回線パラメータ値の限界又は範囲を変更することによって前記ＣＰＥ装置の動作を修正する、請求項１３に記載のＣＭＣ。
【請求項１５】
ブロードバンドネットワークを介してＤＳＬ（デジタル加入者回線）用ＣＰＥ（加入者宅内機器）に結合されるＤＳＬ用ＣＰＥ（加入者宅内機器）ＣＭＣ（管理センター）を用いて、前記ＤＳＬ用ＣＰＥ（加入者宅内機器）を管理する方法であって、
前記ＣＭＣが、前記デジタル加入者回線に結合されるブロードバンドネットワークを介してＣＰＥ装置の動作に関する情報を前記ＣＰＥ装置から収集し、且つ前記ＣＰＥ装置がその範囲内で動作することを要求される回線パラメータ制約を定義する情報を収集するステップと、
前記ＣＭＣが、前記回線パラメータ制約の範囲内で前記ＣＰＥ装置をどのように修正するかを決定するために、受信した情報を分析するステップと、
前記ＣＭＣが、前記分析結果に基づいて、前記回線パラメータ制約の範囲内で回線パラメータ値、限界、又は回線パラメータ値の範囲を変更することによって、前記ＣＰＥ装置の動作を修正するために前記ＣＰＥ装置に伝送するコマンド信号を生成するステップと
を含む、方法。
【請求項１６】
前記情報を収集するステップは、複数のソースから動作情報を集めるステップを更に含み、前記複数のソースは、ＤＳＬマルチプレクサ、診断及び修復誘導装置、エンドユーザ設定データベース、エンドユーザ顧客フィードバックインターフェース、動作データベース、エンドユーザブロードバンドネットワーク情報データベース、ブロードバンドネットワークコンテンツ配信システム、顧客宅内ネットワーク高次レイヤプロトコル情報データベース、又はＡＣＳ装置の１つ以上を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ＣＰＥ装置から情報を収集するステップは、複数のＣＰＥ装置から情報を収集するステップを更に含み、複数のうちの第１のＣＰＥ装置は第１のホールセラー又はオペレータネットワークに関連付けられ、複数のうち第２のＣＰＥ装置は第２のホールセラー又はオペレータネットワークに関連付けられ、伝送するコマンド信号を生成するステップは、前記第１及び第２のホールセラー又はオペレータネットワークの双方からＣＰＥ装置の動作を修正する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記コマンド信号は、ＣＯ側において前記回線に事前に割り当てられた回線パラメータ値の限界又は範囲を変更する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
受信した情報は、
ダウンストリーム減衰、
Ｈｌｏｇ情報、
ダウンストリームビット、利得及びＳＮＲテーブル、
クワイエット回線ノイズテーブル、
インパルスノイズ履歴、
ダウンストリーム又はアップストリームＣＶの履歴、
ダウンストリーム又はアップストリームＥＳの履歴、
ダウンストリーム又はアップストリームＦＥＣの履歴、
再訓練の履歴、
ビットスワップ若しくは他のリアルタイム適応機能の履歴、
高速再訓練及び／又はＳＯＳの履歴、又は
インピーダンス、
ＳＯＳ起動、高速再訓練、完全な再訓練若しくは再訓練の失敗を導いたイベントタイムスタンプと共にＤＳＬ物理レイヤ異常、欠陥及び故障、
ＳＯＳ起動回数、持続時間及び平均データ速度損失、
ＩＮＭ（Ｉｍｐｕｌｓｅ  ｎｏｉｓｅ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）ヒストグラム及びインパルスノイズ統計、
エコー伝達関数又は未除去のエコーＰＳＤ、又は
再送信の統計
の少なくとも１つを含み、
前記コマンド信号は、
最小ＩＮＰオーバライド命令、
目標ＩＮＰ変更命令、
最大遅延オーバライド命令、
目標遅延変更命令、
チャネル初期化ポリシーオーバライド命令、
特定ダウンストリームトーンをオフにするための命令、
特定ダウンストリームトーンにおける送信電力を変更するための命令、
定時にＣＰＥに再訓練を開始させるための命令、
ｍａｘＲを低下させるための命令、
最大データ速度を変更するための命令、
目標マージンを変更するための命令、
ＳＮＲマージン低下、ＦＥＣ、符号違反（ＣＶ）、ＥＳ及びＳＥＳ数、並びにビットエラーの確率についての制御を含むＳＯＳトリガ制御、
ＬＯＳ及びＬＯＦ異常の持続時間、ＳＮＲマージン低下、ＦＥＣ、符号違反（ＣＶ）、ＥＳ及びＳＥＳ数、並びにビットエラーの確率についての制御を含む高速再訓練トリガ制御、
ＬＯＳ及びＬＯＦ異常の持続時間、ＳＮＲマージン低下、ＦＥＣ、符号違反（ＣＶ）、ＥＳ及びＳＥＳ数、並びにビットエラーの確率についての制御を含む完全再訓練トリガ制御、又は
異なる種類のインパルスノイズ（ＲＥＩＮ又はＳＨＩＮＥ）に対するＭＩＮ及びＭＡＸ  ＩＮＰ、ＭＩＮ及びＭＡＸ遅延、再送信ブロック内のＦＥＣオーバヘッド比、ＭＡＸスルーアウト損失を含む再訓練制御
の少なくとも１つを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
処理システムによって実行されると、請求項１５に記載の方法を前記システムに実行させる命令が記憶されたコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載された主題は、概して通信システムの分野に関し、特に、加入者宅内機器（ｃｕｓｔｏｍｅｒ  ｐｒｅｍｉｓｅ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＣＰＥ）を管理するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅消費者及び企業消費者を含む多くのエンドユーザ消費者は、デジタル加入者回線（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ；ＤＳＬ）技術によってインターネットと接続している。ＤＳＬ技術によって、サービスプロバイダはエンドユーザ又は「顧客」に、本明細書では単に「回線」と呼ばれるツイストペア電話回線を介してブロードバンドネットワークへのアクセスを提供する。これらは世界中の大部分に既に実装されており、ブロードバンドネットワークはエンドユーザの場所とブロードバンドネットワークインターフェースとの間に最小限のインフラが構築されることを要求するだけであるので、ブロードバンドネットワークコンテンツをエンドユーザに届けるためにこのような回線を使用することは有益である。
【０００３】
回線の数が非常に多い場合があるので、典型的には、もしあったとしてもプロバイダによる更なる考慮事項をほとんど必要としないで回線性能及び安定性の最低限のレベルが達成されるように、回線サービスプロバイダは回線を提供しようとする。プロバイダがよりアクティブな回線管理プログラムを実装する場合であっても、非常に多くの回線を維持するのに必要な費用を加味した各エンドユーザの経験及び要求への洞察力の欠如は、回線プロバイダ又はホールセラー（ｗｈｏｌｅｓａｌｅｒ）の側の「設定して忘れてしまう（ｓｅｔ  ｉｔ  ｔｏ  ｆｏｒｇｅｔ  ｉｔ）」心理をもたらす場合があり、最終的には認識されるサービス品質（ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  ｓｅｒｖｉｃｅ；ＱＯＳ）等に関してエンドユーザにも不満を抱かせる場合がある。
【０００４】
また、場所によっては、ＤＳＬサービスホールセラーは、このようなサービスのためのインフラを形成するためにＤＳＬ通信設備を提供して、ＤＳＬサービスリセラー（ｒｅｓｅｌｌｅｒ）は、このインフラを介して個々のエンドユーザに届けられるＤＳＬサービス（例えば、「インターネットアクセス」）を販売する。ＤＳＬサービスホールセラーはＤＳＬインフラを形成する設備を制御し且つＤＳＬサービスリセラーは消費者とのサービス関係を維持するので、インフラの完全性を保護することに最も関心があるＤＳＬサービスホールセラーとエンドユーザへのサービス品質を管理するために機器のアクセス及び制御を望むＤＳＬサービスリセラーとの間には対立が存在する。
【０００５】
サービスがホールセラーの又はリセラーのサービスプロバイダによって最終顧客に提供されるかにかかわらず、最終顧客へのサービスは、典型的には、ＤＳＬサービスプロバイダ管理システムによって監視及び構成される。これは、一般にはホールセラーによって運用され、ホールセラーのネットワーク（中央局（ＣＯ）、ＮＭＳ等）に設置される。従って、最終顧客の設備からの任意の情報が、典型的には、ＤＳＬＡＭ（ＤＳＬアクセスマルチプレクサ）、ネットワークトラフィックルータ及びゲートウェイ等、ＣＯ側にあるサービスプロバイダ設備を介して収集される。
【０００６】
更に、情報の制御、収集、及び顧客側にあるエンドユーザ／顧客装置の構成のための命令、制御及びメッセージの監視がＣＯ側にある設備を介して提供される。このような命令及びメッセージは、顧客側装置とサービスプロバイダ設備との間に提供される情報及び通信チャネルを介して伝達される。顧客側装置は、加入者宅内機器（ＣＰＥ）及び装置としても知られている。こうした通信チャネルの例は、ＴＲ−６９、インターネットプロトコル（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ；ＩＰ）、ＥＯＣ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＳＮＭＰである。
【０００７】
所定の情報が顧客側からサービスプロバイダ側に提供されない場合が多く存在する。例えば、顧客装置とサービスプロバイダ設備との間の制御通信チャネルに提供される帯域幅には制限があるので、顧客装置とサービスプロバイダ設備との間では制限された情報が交換されている。更に、顧客装置は、ノイズ、干渉（無線干渉、インパルスノイズ）等のＣＰＥ側の障害に曝される。これらはサービスプロバイダから簡単には推定されない場合がある。別の例として、中央局（ｃｅｎｔｒａｌ  ｏｆｆｉｃｅ；ＣＯ）を運用するＩＬＥＣ（Ｉｎｃｕｍｂｅｎｔ  Ｌｏｃａｌ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ）が回線のＣＯ側において回線管理を実装する場合、競合地域電話会社（Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅ  Ｌｏｃａｌ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ；ＣＬＥＣ）は、特に、ＣＬＥＣが回線容量を貸して中央局（ＣＯ）側へのアクセスを欠いている場合、ＣＰＥ側を介する回線管理に関してサードパーティの役割を務める場合がある。
【０００８】
また、ＣＯ側にもＤＳＬシステムを提供又は構成するための制限があり得る。例えば、情報及び設定が所定の種類のＤＳＬＡＭによってどのように管理されるかに関する制限がある。例えば、所定の種類のＤＳＬＡＭ内のパラメータ設定の範囲は、確立された業界仕様に従わない場合がある。又は、ＤＳＬＡＭ管理情報ベース（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ；ＭＩＢ）又はＭＩＢ内の所定のパラメータがアクセス可能でない場合がある。他の例では、ＤＳＬＡＭのＭＩＢは、所定のパラメータの範囲が変更されることを許可しない場合がある。こうした制限は、ＤＳＬ接続の性能の提供、改善又は最適化を妨げるであろう。
【０００９】
最新の技術は、回線性能が向上され及び／又は回線問題が診断され得る回線へのインターフェースを提供することによって、本発明の実施形態から利益を受ける可能性がある。
【００１０】
実施形態は、限定的ではなく、例示目的で示されており、以下の詳細な説明を参照して図面と併せて検討すればより完全に理解され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】加入者宅内機器（ＣＰＥ）管理センターの実施形態が動作し得る例示的なシステムを示す。
【図２】実施形態が利用し得るＣＰＥ管理センターの例示的な機能モジュールを示す。
【図３Ａ】例示的な実施形態によるＣＰＥ管理センターの動作を示す流れ図である。
【図３Ｂ】例示的な実施形態によるＣＰＥの動作の修正を示す流れ図である。
【図４】ＣＰＥ管理センターの実施形態が動作し得る例示的なＣＰＥネットワークを示す。
【図５】実施形態が利用し得るＣＰＥの例示的なコンポーネントを示す。
【図６】一実施形態によるコンピュータシステムの態様でマシンの図形表現を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書には、ＤＳＬ加入者宅内機器（ＣＰＥ）管理センター（ＣＭＣ）及びＣＭＣを実装及び動作させる方法が記載される。一般に、ＣＭＣは、「エンドユーザ中心」式に回線のＣＰＥ側を介して回線を管理する。ＣＭＣは、ＣＰＥのエンドユーザに又は消費者マーケットの一部として複数のエンドユーザにサービスを提供するサードパーティに回線管理のための手段を直接的に提供する。例えば、中央局（ＣＯ）を運用するＩＬＥＣ（Ｉｎｃｕｍｂｅｎｔ  Ｌｏｃａｌ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ）が回線のＣＯ側において回線管理を実装する場合、ＣＬＥＣ（Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅ  Ｌｏｃａｌ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ）は、特に、ＣＬＥＣが回線容量を貸して中央局（ＣＯ）側へのアクセスを欠いている場合、ＣＰＥ側を介する回線管理に関してこのサードパーティの役割を務める場合がある。このような実施形態では、様々な回線に対するＤＳＬＡＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ）の管理インターフェースが直接アクセス可能でない場合であっても、ＣＭＣは、回線性能が向上され及び／又は回線問題が診断され得る回線へのインターフェースをＣＬＥＣに提供する。他の例では、エンドユーザは、ＤＳＬプロバイダとは別のサードパーティと回線管理サービスの契約をする場合がある。
【００１３】
実施形態において、ＣＭＣ管理機能は、１）特定の回線においてＣＰＥ装置の動作を特性化する動作データを収集すること、及び２）少なくとも収集された動作データに基づいて回線の分析／診断を提供すること、及び／又は３）回線性能を向上させるために少なくとも収集された動作データに再び基づいてＣＰＥ装置の動作を自動的に修正すること、を含む。診断の例は、配線不良等の回線問題を識別することを含む。回線性能を向上させることは、回線のデータ速度を増加させること又は回線を安定させること（例えば、エラー率を減らすこと）を含む。
【００１４】
本明細書で用いられる用語「エンドユーザ」、「加入者」及び／又は「顧客」は互換可能に使用され、いずれも通信サービス及び／又は設備が任意の種類のサービスプロバイダによって提供される人物、ビジネス及び／又は組織を意味する。更に、用語「顧客宅内」は、通信サービスがサービスプロバイダによって提供されている場所を意味する。例として、ＤＳＬサービスを提供するために公衆交換電話網（ｐｕｂｌｉｃ  ｓｗｉｔｃｈｅｄ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ；ＰＳＴＮ）が使用される場合、顧客宅内は、電話回線のネットワーク終端（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ；ＮＴ）の近くに設置され及び／又はそれと関係付けられる。例示的な顧客宅内は、住居又はオフィスビルを含む。
【００１５】
用語「サービスプロバイダ」は、通信サービス及び／又は通信設備を提供、販売、供給、修理、及び／又は維持する任意の種類の実体を意味する。例示的なサービスプロバイダは、電話事業会社、ケーブル事業会社、無線事業会社、自身の通信インフラ若しくは別のパーティの通信インフラを介してサービスを届けるインターネットサービスプロバイダ、又はブロードバンド通信（ＤＳＬ、ＤＳＬサービス、ケーブル等）の性能を診断又は改善する任意のサードパーティを含む。
【００１６】
以下の記載において、様々な実施形態の完全な理解を提供するために、特定のシステム、言語、コンポーネント等の例として多くの特定の詳細が説明される。しかしながら、当業者には、こうした特定の詳細は開示された実施形態を実施するために必ずしも用いなくてもよいことが明白であろう。他の例では、開示された実施形態を不必要に不明確にするのを避けるために、周知の材料又は方法は詳細に記載されていない。
【００１７】
図面に描かれた及び本明細書に記載された様々なハードウェアコンポーネントに加えて、実施形態は以下に記載される様々な動作を更に含む。このような実施形態に従って記載される動作は、ハードウェアコンポーネントによって実行されてもよく、又は命令がプログラムされた汎用又は専用プロセッサに動作を実行させるために使用され得るマシン実行可能命令で具現化されてもよい。代替的に、コンピュータプラットフォームの１つ以上のプロセッサ及びメモリを介して本明細書に記載される動作を実行するソフトウェア命令を含むソフトウェア及びハードウェアの組み合わせによって実行されてもよい。
【００１８】
また、実施形態は、本明細書に記載の動作を実行するためのシステム又は装置に関する。開示されたシステム又は方法は所要の目的のために専用に構築されてもよく、又はコンピュータに記憶されるコンピュータプログラムによって選択的に起動又は再構成される汎用コンピュータを備えてもよい。このようなコンピュータプログラムは、限定されないが、フロッピー（登録商標）ディスク、光学ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ及び磁気光学ディスクを含む任意の種類のディスク、各々がコンピュータシステムバスに結合されるＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒ）、ＥＰＲＯＭ、  ＥＥＰＲＯＭ、磁気若しくは光学カード、又は一時的でない電子命令を記憶するのに適した任意の種類の媒体等の一時的でないコンピュータ可読記憶媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）に記憶されてもよい。一実施形態では、命令が記憶された一時的でないコンピュータ可読記憶媒体は、システム内の１つ以上のプロセッサに本明細書に記載の方法及び動作を実行させる。別の実施形態では、このような方法及び動作を実行するための命令は、後で実行するために一時的でないコンピュータ可読媒体に記憶される。
【００１９】
図１は、実施形態が（Ｇ．ｐｌｏａｍとしても知られる）Ｇ．９９７．１ＤＳＬ管理標準及び１つ以上の以下のＤＳＬ伝送標準に従って動作し得る例示的なＣＭＣシステム１００のアーキテクチャを示す。スプリッタを含み又は含まなくてもよいＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）システム（ＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）の一態様）は、ＡＤＳＬ１  （Ｇ．９９２．１）、ＡＤＳＬ−Ｌｉｔｅ  （Ｇ．９９２．２）、ＡＤＳＬ２  （Ｇ．９９２．３）、ＡＤＳＬ２−Ｌｉｔｅ  Ｇ．９９２．４、ＡＤＳＬ２＋  （Ｇ．９９２．５）及びＧ．９９３．ｘの新たなＶＤＳＬ（Ｖｅｒｙ−ｈｉｇｈ−ｓｐｅｅｄ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ又はＶｅｒｙ  ｈｉｇｈ−ｂｉｔｒａｔｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）標準、並びにＧ．９９１．１及びＧ．９９１．２のＳＨＤＳＬ（Ｓｉｎｇｌｅ−Ｐａｉｒ  Ｈｉｇｈ−ｓｐｅｅｄ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）標準等の様々な適用可能な標準に従って動作する。
【００２０】
ＣＭＣシステム１００は、複数のＣＰＥ装置１３０Ａ、１３０Ｂ、１３０Ｃ及び１３０Ｄを含み、各々が顧客の住居又はビジネス等のエンドユーザの場所に対応する。一実施形態では、ＣＰＥ装置１３０Ａ−Ｄの各々は、顧客の家又は事業所のネットワーク化された端末装置が結合される顧客の家又は事業所の中に設置されるＤＳＬモデムである。また、ＣＰＥ装置は、ブロードバンドゲートウェイ又はブロードバンドモデムであってもよく、顧客宅内にブロードバンド接続を提供する。
【００２１】
図１に示されるように、ＣＭＣシステム１００は、１つ以上のツイストペア回線１１５Ａ−Ｄ（例えば、ＰＯＴＳ電話回線等）を介してＣＰＥ装置１３０Ａ−Ｄに結合されるアクセス集合装置１８０、１８２を更に含む。異なる顧客の遠隔ＤＳＬ端末と関連付けられる複数のツイストペア回線１１５がバインダ１７５、１７７内を通り又はその中に共同設置されてもよい。図１は、共通バインダ１７５を横断してＣＰＥ装置１３０Ａ及び１３０Ｂを接続するツイストペア回線１１５Ａ、１１５Ｂ、及びＣＰＥ装置１３０Ｃ及び１３０Ｄを接続するツイストペア回線１１５Ｃ、１１５Ｄを描いている。１つ以上の回線１１５Ｃ、１１５Ｄは同じＣＰＥに接続され得る。例示として、本発明の実施形態は、ＤＳＬボンディング（ＤＳＬ  ｂｏｎｄｉｎｇ）及び／又はＤＳＬベクトル化（ＤＳＬ  ｖｅｃｔｏｒｉｎｇ）を含み、複数の回線が同じＣＰＥ装置に接続される。
【００２２】
各アクセス集合装置１８０及び１８２は、ツイストペア回線１１５Ａ−Ｄが接続される複数の物理ポートを有する。図示のように、ＣＰＥ装置１３０Ａ、１３０Ｂはアクセス集合装置１８０の物理ポートに接続されるが、ＣＰＥ装置１３０Ｃ、１３０Ｄはアクセス集合装置１８２の物理ポートに接続される一実施形態では、複数のアクセス集合装置１８０、１８２の各々は、例えば、ＩＬＥＣによって運用される他の設備を含み得る物理的なＣＯの場所に共同設置されるＤＳＬＡＭである。代替的に、アクセス集合装置１８０、１８２は、互いから離れて、及びＣＯの場所から離れて設置されてもよい。アクセス集合装置１８０、１８２の各々は、様々なＣＰＥ装置１３０Ａ−Ｄへアクセス可能なブロードバンドネットワークへのブロードバンドリンクを介して接続される。ＤＳＬＡＭは、ブロードバンドネットワーク１２０及び／又はオペレータ（運用者）のインフラにおけるプロバイダのプライベートブロードバンドネットワーク１２１に接続されてもよい。一方で、ＣＭＣは、ブロードバンドネットワーク１２０を介してインターネット上でＣＰＥに接続される。
【００２３】
ＣＭＣシステム１００は、ＣＭＣ１１０を更に含む。図１に描かれた例示的な実施形態において、ＣＭＣ１１０は、ＷＡＮ（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）上でＣＰＥ装置１３０Ａ−Ｄに通信可能に結合される。ＷＡＮの実施形態に関して、ＣＭＣ１１０は、ブロードバンドネットワーク１２０を介してブロードバンドに結合される。代替的な実施形態では、ＣＭＣ１１０は、ＣＰＥ装置１３０Ａ−Ｄに直接的に又は顧客宅内におけるＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して接続される。上述のように、ＣＭＣ１１０は、コントローラとして１つ以上のＣＰＥ装置１３０Ａ−Ｄを監視及び制御して、ＣＰＥ装置１３０Ａ−Ｄのエンドユーザを支援するための独立した実体によって運用される。また、ＣＭＣ１１０は、コントローラ、ＮＭＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｅｒ）又はＥＭＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等と呼ばれてもよく、ＣＰＥ装置に対する制御が実行されることが理解される。所定の実施形態に関して、例えば、ＣＭＣ１１０による制御は回線のＣＯ側における管理から独立している。
【００２４】
図２は、本発明の実施形態によるＣＭＣ１１０の機能的モジュールを描いている。ＣＭＣ１１０は、データ収集モジュール２１０等のデータ収集手段、分析モジュール２２０等の分析手段、並びに命令及びコマンド生成モジュール２３０等の命令収集手段を含む。ＣＭＣ１３０のこうした機能的モジュールは、全てが同じ場所にあり及び／又は同じ設備によって提供されてもよく又はそうでなくてもよく、その代わりに異なる場所に分散されて別々にアクセスされてもよい。ＣＭＣ１１０の各モジュールは、１つ以上のプログラム可能プロセッサ実行コードを各々が有し且つメモリ及び他の一時的でない記憶媒体（例えば、ハードドライブ等）を備えるデータ記憶手段２４０にアクセスする１つ以上のサーバによって実装されてもよい。図３Ａは、例示的な実施形態に従って、ＣＭＣ１１０により行われるＣＭＣ方法３００の流れ図を示す。図３Ａにリストされたブロック及び／又は動作の一部は所定の実施形態によれば選択的である。提示されたブロックは明確のために番号が付されているのであって、様々なブロックが行われなければならない動作の順番を規定することを意図したものではない。
【００２５】
（ ＣＰＥベースの回線情報収集）
ＣＭＣ方法３００は、データ収集モジュール２１０がＣＰＥ装置１３０（例えば、ＣＰＥ装置１３０Ａ）から情報を収集する動作３１０で開始する。データ収集モジュール２１０は、周期的に、オンデマンドで、リアルタイムで又は非周期的にこのようなデータを収集する。ＣＭＣ１１０がブロードバンドネットワーク１２０（例えば、インターネット）を介してＣＰＥ装置１３０に通信可能に結合されるか又はＣＰＥ端末でローカルに動作及び接続され若しくはプロバイダのネットワーク１２１を介して接続されるかにかかわらず、データ収集モジュール２１０は、アナログＰＯＴＳ、セルラデータ通信、無線データ通信、Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｆｏｒｕｍ  ＴＲ−０６９、インターネットデータ通信（例えば、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル又は所与のＤＳＬシステム内の通常の内部データ通信システムの外部の他の手段）、ＳＮＭＰ等の電子メール通信、並びに  ＡＤＳＬ伝送システム用の物理レイヤ管理に関するＧ．９９７．１又はＧ．９９２．ｘ標準によって特定されるＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ，  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ，  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）及びＥＯＣ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）等のＤＳＬ通信チャネルの１つ以上を介してＣＰＥ装置１３０からＣＰＥ装置１３０の動作に関する情報を受信するように動作可能である。
【００２６】
図３に更に例示されるように、データ収集モジュール２１０は、破線で画定される選択的なソースからも情報を収集するように動作可能である。一部の実施形態では、情報収集の追加のポイントは、少なくとも回線のＣＯ端を含まず、更に回線のＣＰＥ側のみに存在する収集ポイントに特定のものであってもよい。しかしながら、一部の実施形態では、ＣＭＣ１１０はＣＰＥ装置１３０（例えば、ＣＰＥ装置１３０Ａ用のＤＳＬＡＭ１８０）に結合されるアクセス集合装置から情報を収集する。このような実施形態では、ＣＰＥ装置１３０及び他のＣＰＥ側収集ポイントから収集される動作データに加えて回線に関する動作データが収集モジュール２１０によって収集され得るように、ＣＯへの十分なアクセスがＣＭＣ１１０に利用可能とされる。一部のこのような実施形態では、ＣＯへのアクセスは、ＣＭＣ１１０がＤＳＬＡＭの動作に対して制御が与えられないという点で制限される。
【００２７】
一実施形態では、ＣＭＣ１１０は、回線のＣＰＥ端に存在する診断及び修復誘導装置３５９（「診断装置」）に結合される。図４を参照すると、（例えば、ホームネットワークで）ＣＰＥ装置１３０に結合されるＣＰＥ端末を更に示すことによりＣＭＣシステム１００が詳述されており、修復誘導装置３５９は、セットトップボックスとして実装され又は別の装置（例えば、ＣＰＥ装置１３０自身）に統合されてもよい。所定の実施形態では、診断及び修復誘導装置３５９は、回線状態を示す既定の動作性能シグネチャに関して回線性能を分析して（例えば、ｓｈｏｗｔｉｍｅ動作の間）、このような状態の緩和を誘導するように動作可能である。他の実施形態では、診断及び修復誘導装置３５９は、例えば、エンドユーザがブロードバンドネットワーク１２０へアクセスするために回線を利用していない間に、ＳＥＬＴ（ｓｉｎｇｌｅ  ｅｎｄｅｄ  ｌｉｎｅ  ｔｅｓｔ）を実行するように動作可能である。診断及び修復誘導装置３５９によって実行されるＳＥＬＴは、従来実行されている任意の回線テスト（例えば、回線反射率測定等）であってもよいが、トラックロール及び技術者の介入を必要とするのではなく、診断及び修復誘導装置３５９は自律的に測定を行うように動作可能である。図３Ａに示されるように、データ収集モジュール２１０は、診断及び修復誘導装置３５９によって決定される診断情報にアクセスしてもよい。
【００２８】
一実施形態では、ＣＭＣ１１０は、データ収集モジュール２１０がＣＰＥ装置１３０のエンドユーザによって提供される情報を獲得するエンドユーザの設定をソースとする。ユーザ設定は、例えば、所望のデータ速度、ビデオ、オーディオ及びデータ伝送のサービス品質、並びに一日の使用時間に関してもよく、典型的には、ＣＰＥ装置１３０を介してアクセスされるブロードバンドネットワークコンテンツの種類及び／又はＣＰＥ装置１３０に結合される顧客ネットワークの種類に合わせられる。エンドユーザ設定情報は、例えば、ＣＭＣアカウントがエンドユーザによって確立されるときに、各ＣＰＥ装置１３０に対するエンドユーザがＣＭＣ１１０によって管理されることによって入力されるユーザ設定情報を集約するユーザ設定３６２のデータベースに由来してもよい。
【００２９】
一実施形態では、ＣＭＣ１１０は、データ収集モジュール２１０がＣＰＥ装置１３０とのエンドユーザの同時経験に関する情報を獲得するエンドユーザフィードバック３６４をソースとする。例えば、データ収集モジュール２１０は、受信したコンテンツがピクセル化され又は不適切にバッファされることを示すＣＰＥ装置１３０のエンドユーザによって提供される情報にアクセスしてもよい。実施形態によっては、エンドユーザフィードバックは、図４に更に示されたＣＭＣユーザインターフェース４７２等のアプリケーション装置インターフェースを介してＣＭＣ１１０に提供されてもよい。
【００３０】
図４を更に参照すると、一実施形態において、ＣＭＣユーザインターフェース４７２は、ＣＭＣ１１０と結合される（即ち、ブロードバンドネットワーク１２０を介してＣＭＣ１１０によってホスティングされる）。別の実施形態では、ＣＭＣユーザインターフェース４７２は、ＣＰＥ装置１３０によってホスティングされる。例えば、ＣＰＥ装置１３０は、エンドユーザがリアルタイムでフィードバックを提供するためにアクセスし得るウェブサーバを含んでもよい。このような実施形態に関して、ＣＭＣ１１０は、ＣＰＥ装置１３０自身で又はＣＭＣシステム１００のＬＡＮの実施形態としてＣＰＥ端末装置で実行されてもよい。代替的に、ＣＭＣユーザインターフェース２７２は、例えば、ＣＰＥ装置１３０とは別のセットトップボックス４４９として実装されるノイズ除去又は信号調整装置によってサポートされる。ノイズ除去装置又は信号調整装置４４９は、限定されないが、例えば、ＤＳＬベクトル化、ＤＦＥ及びＧＤＦＥ等、当業者には周知のフィルタリング技術を介して生成されるフィルタ係数を利用するフィルタバンクを含んでもよい。他の実施形態では、上述の診断及び修復誘導装置３５９又はＡＣＳ装置３７４がエンドユーザインターフェース４７２を提供するアプリケーションをサポートする。同様に、マルチメディア／コンピュータ装置４７１のコントローラ又は入力装置が、エンドユーザが即時の問題を示すエンドユーザインターフェース４７２を提供してもよい。
【００３１】
一実施形態では、ＣＭＣ１１０は、ＤＳＬ通信システムにおけるＣＰＥ装置の性能の結果として生成される記憶済みの動作データを獲得するデータ収集モジュール２１０に結合される。このような記憶済みの動作データは、性能低下を最小化する何らかのサンプル速度で所定期間にわたり収集されたものであってもよい（例えば、一日の異なる時間に１５秒間隔で数分離れて）。ＣＭＣ１１０によってアクセスされる記憶済みの動作データは、対象回線に関する推論を改善するために、管理されている対象回線及び／又は少なくとも１つの他の非対象回線に対してであってもよい。このような実施形態では、ＣＭＣ１１０は、管理される対象回線に共通のバインダ内に保持される非対象回線に対する動作データを収集するために動作データベース３６６にアクセスする。例えば、ＣＭＣ１１０が回線１１５Ａを管理する場合、回線１１５Ａ及び１１５Ｂ等に記憶された動作データが、動作データベース３６６からアクセスされてもよい。
【００３２】
一実施形態では、ＣＭＣ１１０は、データ収集モジュール２１０がブロードバンドネットワーク１２０の種類及び性能に関する情報にアクセスするブロードバンドネットワーク情報データベース３６８に結合される。例えば、ＣＭＣオペレータは、ブロードバンドネットワーク（例えば、ＤＳＬ回線１１５）におけるブロードバンドリンクの特性、ブロードバンド通信リンクの特性の履歴、ブロードバンドネットワーク内のリンクの場所、及び通信リンクの使用を含むブロードバンドネットワーク１２０の物理目録を提供してもよい。
【００３３】
図３Ａに更に描かれるように、ＣＭＣ１１０は、データ収集モジュール２１０がＣＰＥ装置１３０を介して回線上に出される性能要求に関する情報を決定するセットトップボックス（例えば、図４に描かれたマルチメディア／コンピュータ装置４７１）等のブロードバンドネットワークコンテンツ配信システム３７１に結合されてもよい。このような実施形態では、動画購読サービスパラメータ、ストリーミングビデオサービスパラメータ、インターネットテレビサービスパラメータ、音楽購読サービスパラメータ、ネットワークゲーム若しくは娯楽サービスパラメータ、又はＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話サービスパラメータの何れかが収集されてもよい。
【００３４】
更なる実施形態では、ＣＭＣ１１０は、限定されないが、データ収集モジュール２１０がパケット損失及びＴＣＰ／ＩＰネットワーク情報等の情報を受信する顧客宅内ネットワーク高次レイヤプロトコル情報データベース３７３をソースとする。ネットワーク高次レイヤプロトコル情報データベース３７３は、ＣＭＣ１１０によって管理される回線の各々に対してこのような情報を含んでもよい。ＣＭＣ１１０は、顧客宅内ネットワーク及び／又はＣＰＥ装置１３０を介する回線の使用に関する情報にアクセスするためにＡＣＳ装置３７４を更にソースとしてもよい。
【００３５】
（ ＣＰＥベース回線分析）
図２に戻ると、ＣＭＣ１１０は、データ収集モジュール２２０に通信可能に接続される分析モジュール２２０等の分析手段を含む。図３Ａに示されるように、動作３２０において、分析モジュール２２０は、データ収集モジュール２１０によって受信される情報を分析する。その情報の分析は、情報が収集モジュール２２０によって受信されるとリアルタイムで実行され、又はデータ収集モジュール２１０により収集されてデータ記憶手段２４０に記憶されたデータにアクセスすることによって、周期的に若しくはオンデマンドで実行されてもよい。分析モジュール２２０は、命令及びコマンド信号生成モジュール２３０が回線性能及び／又は安定性を向上させるために１つ以上のＣＰＥ装置１３０に命令を送信するかどうかを決定する。分析モジュール２２０は、報告生成モジュール２５０がエンドユーザ及び／又はＣＭＣ１１０のオペレータへの分析結果を伝達する回線診断報告を発行するかどうかを更に決定する。
【００３６】
一実施形態では、分析モジュール２２０は、ダウンストリーム減衰、チャネル応答の大きさ（Ｈｌｏｇ）情報、ダウンストリームビット、利得及び信号対ノイズ比（ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ；ＳＮＲ）テーブル、クワイエット回線ノイズテーブル、インパルスノイズ履歴、ダウンストリーム符号違反（ｃｏｄｅ  ｖｉｏｌａｔｉｏｎ；ＣＶ）若しくはアップストリームＣＶの履歴、ダウンストリームエラー秒数（ｅｒｒｏｒｅｄ  ｓｅｃｏｎｄｓ；ＥＳ）若しくはアップストリームＥＳの履歴、ダウンストリーム前方誤り訂正（ｆｏｒｗａｒｄ  ｅｒｒｏｒ  ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ；ＦＥＣ）若しくはアップストリームＦＥＣの履歴、再訓練の履歴、ビットスワップ若しくは他のリアルタイム適応機能の履歴、高速再訓練及び／若しくはＳＯＳの履歴、又は回線インピーダンスの１つ以上を含む収集された情報に基づいて動作３２０において分析を実行する。ＳＯＳは突発的で重大なノイズ状態に関する。  ここで、ＩＴＵ−Ｔ標準においてＳＯＳとして知られるＲＲＡ（ｒａｐｉｄ  ｒａｔｅ  ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）解決法がリンクを維持し且つＤＳＬモデムが再訓練することを防ぐための有望な緩和戦略である。ＣＭＣ１１０は潜在的に複数のソースからデータを収集しているが、最小限でＣＰＥ装置１３０から情報を収集しているので、回線性能の向上はＣＰＥ中心型である。
【００３７】
一般に、回線分析は、限定されないが、不良接続検出、ブリッジタップ検出、インパルスノイズ検出、スプリットペア検出、ノイズ及び／又は干渉源の識別若しくは分類、アマチュア無線（ＨＡＭ）検出、ＨＤＳＬ検出、Ｔｌ／Ｅ１検出、高出力ノイズ検出、不平衡配線検出、最大データ速度分析、及びＦＥＣ（ｆｏｒｗａｒｄ  ｅｒｒｏｒ  ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）分析を含む動作３２０で実行される回線診断機能を含んでもよい。こうした診断機能の結果は、将来の又は即時の参照のためにＣＭＣ記憶手段２４０に選択的に記憶される。
【００３８】
（ 回線品質及び安定性の分析）
分析モジュール２２０は、回線のＣＰＥ側から収集される情報を用いて多数の技術を利用してもよい。例えば、一実施形態では、動作３２０は、少なくともＣＰＥ装置１３０から取得されるチャネル性能監視パラメータ及び／又は回線性能監視パラメータに基づいて回線不安定性及び／又は品質を分析することを伴う。特定の実施形態では、回線不安定性及び／又は品質は、回線のＣＰＥ側から取得されるパラメータ値に基づいて方法３００で分析される。例えば、経時的に収集されたパラメータ値の分布が評価される。回線不安定性及び品質は共に、このような分布の評価から決定することが出来る。例えば、ＣＶに関する分布が閾値の条件を満たさない場合に、回線は不安定であると宣言される。別の例として、ＦＥＣの分布が閾値の条件を満たさない場合に、回線は低品質であると宣言される。また、ＣＰＥ側からの複数のパラメータと規則の組み合わせを使用して閾値化表現が構築されてもよい。こうした表現は、ＣＰＥ装置１３０のベンダ及び／又はシステムＩＤに依存してもよい。
【００３９】
回線問題又は故障を特性化する情報が、データ記憶手段２４０（図２）に記録されてもよい。例えば、このようなイベントが起こる可能性が最も高い時間及び日に関する統計情報を提供するために回線問題の時間／日が記憶され得る。これは、例えば、ＣＶ又は他の何らかのチャネル／回線性能監視手段パラメータが所定の閾値を越える間隔を記録することによって達成され得る。また、例えば、パラメータが閾値を下回る場合に故障が記録されてもよい。
【００４０】
また、上記のようなパラメータから導かれる任意の条件は、例えば、データ速度、最大達成可能ビット速度（ｍａｘｉｍｕｍ  ａｔｔａｉｎａｂｌｅ  ｂｉｔ  ｒａｔｅ；ＭＡＢＲ）及びマージン等の性能パラメータを組み込んでもよい。例えば、ＭＡＢＲが特定の回線に対する性能パラメータとして使用される場合、その回線に対して収集されたＭＡＢＲデータは、所与のループ長に対する近傍平均と比較される。ＭＡＢＲデータ速度が既定のマージンにより近隣の回線に対する平均よりも低い場合、その回線は不安定である可能性があるとみなされる。平均近傍ＭＡＢＲは、回線の近傍ネットワークにおいてＭＡＢＲデータを収集すること、類似のループ長を有する回線に対してＭＡＢＲの平均又は他の統計関数を取ることによって取得される。また、このデータは、経時的に更新され得る。ネットワーク近傍平均は、特定の近傍の回線全てに対して予測されるＭＡＢＲを示し、回線のＭＡＢＲがその平均を下回る場合は、それは回線問題の示唆であり得る。平均に加えて、他の統計関数の例は、「中央値」又はＸパーセントの回線がより低いＭＡＢＲを有するＭＡＢＲである「Ｘパーセント最悪値」を含み得る。
【００４１】
（ ノイズ種類の分析）
更なる実施形態では、分析モジュール２２０は、ＣＰＥ装置１３０から受信する情報に基づいて回線におけるノイズの種類を識別する。例えば、安定性又は品質が低いと決定される場合、低い回線安定性を引き起こしているノイズ／妨害の種類について更なる決定が行われる。ノイズ／妨害の種類は、ＤＳＬ受信機のモデムは動作可能なままであるが、データ速度を低減する「ＳＯＳイベント」又はＳＲＡイベントを含む回線故障の前後のＣＰＥ装置１３０におけるノイズと比較されてもよい。ＳＯＳは突発的で重大なノイズ状態に関する。  ここで、ＩＴＵ−Ｔ標準においてＳＯＳとして知られるＲＲＡ（ｒａｐｉｄ  ｒａｔｅ  ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）解決法がリンクを維持し且つＤＳＬモデムが再訓練することを防ぐための有望な緩和戦略である。ＳＲＡ（Ｓｅａｍｌｅｓｓ  Ｒａｔｅ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）は、速度が適応的に減少し、ゆっくりと適度に変化するノイズの場合に関する。測定されたノイズ同士の大幅な相違は、ノイズレベルの実質的な増加のために回線故障が発生したことを示す。回線故障の前後において同等のノイズレベルは、ノイズの増加以外の原因が回線故障を引き起こしたことを示す。特に、ＣＯ側（例えば、ＤＳＬＡＭ）は必ずしもエンドユーザと同じノイズを経験しないので、本明細書に記載のＣＰＥ中心型管理システム及び方法の主要な利点はノイズ分析／緩和に関連する。例えば、ノイズの持続時間、タイミング、周期性及びノイズの特性化は、測定される回線の端部に固有である場合が多い。
【００４２】
回線故障の前のＣＰＥ側ノイズ測定は、好ましくは、回線故障が発生する少なくとも数秒前に行われる。回線故障の後のノイズ測定は、回線が再初期化されて安定状態になった（例えば、ＳＮＲ（ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ）マージンが安定である、ＣＶ数が低い等）後で（又はデータ速度を減らすためにＳＯＳ若しくはＳＲＡ手続きが終了した後で）行われるべきである。他の実施形態は、回線のＣＰＥ側を介してノイズを評価するために任意の他の多くの周知技術を利用してもよい。一実施形態では、例えば、ＣＰＥ装置１３０は、その復号器の平均二乗誤差（ｍｅａｎ−ｓｑｕａｒｅ−ｅｒｒｏｒ；ＭＳＥ）を報告する。このようなエラーは、スライサの出力、トレリス復号器の出力、又はＲＳ復号器の出力に対応してもよい。
【００４３】
回線故障の前後のノイズが大幅に異なることが分かると、回線故障は、電力損失の結果、又は重大なインパルスノイズイベント（例えば、回線上の電圧サージ）の結果であり得ると決定される。電力損失とインパルスノイズイベントとを区別するために、何らかの追加の検査が行われ得る。例えば、回線故障がＣＰＥ装置によって報告されたＬＰＲ（電源損失；ｌｏｓｓ−ｏｆ−ｐｏｗｅｒ）故障と相関するかどうかの検査、ＣＰＥ装置がマルチメディア／コンピュータ装置４７１へのＵＳＢ接続等を介してコンピュータによって電力供給されるかどうかの検査、近隣の回線が同時又は近い時間に重大なインパルスノイズイベントを示す故障を経験するかどうかの検査、ＣＰＥ装置１３０が飽和状態にあり、受信信号電力の増加、回路保護論理の作動、ビットオーバフロー又は同様の作動の指示があるかどうかの検査である。このようなものが存在する場合、重大なインパルスノイズイベントが発生した可能性が高い。そうでなければ、定常ノイズが宣言される。電力損失又はインパルスノイズイベントの何れかについて、回線故障を特性化する情報が記録され得る。例えば、このようなイベントが起こる可能性が最も高い時間、日に関する統計情報を提供するために、故障の日時が記録され得る。
【００４４】
一実施形態では、インパルスノイズイベントの持続期間は、チャネル又は回線性能監視パラメータを使用して、こうしたパラメータが所定の閾値を超える時間の長さを記録することによって推定される。また、性能監視パラメータを測定する間隔がほぼマイクロ秒であるほどに短くされる場合、インパルスノイズの幅及び期間が推定されてもよい。このような短い間隔が可能でない場合であっても、収集されたパラメータ値に基づいて反復性のインパルスノイズが適切に特性化され得る。例えば、反復性のインパルスノイズは、ＣＶが第１のパーセンテージの間隔に対する第１の閾値を超える場合にレベル１と特性化されてもよく、又はＣＶが第２のパーセンテージの間隔に対する第２の閾値を超える場合にレベル２と特性化されてもよい。
【００４５】
本発明の様々な実施形態において収集され且つ分析の実施形態で使用されるデータは、以下のデータ、情報のソース、及び収集された動作パラメータ、即ち、データ速度データ、ＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）マージンデータ、最大達成可能データ速度データ、総送信電力データ、符号違反数データ、前方誤り訂正データ、エラー秒数データ、エラー分数データ、再訓練数データ、チャネル減衰データ、ノイズパワースペクトル密度データ、クロストーク結合データ、遠端クロストーク結合データ、近端クロストーク結合データ、エコー伝達関数データ、及びＤＳＬモデムペアと近隣のＤＳＬ回線で動作する第２のＤＳＬモデムペアとの間のクロストークに関するデータの１つ以上を含む。
【００４６】
本発明の様々な実施形態において収集され且つ分析の実施形態で使用されるデータは、以下の、ＳＯＳ起動を導いたイベントタイムスタンプと共にＤＳＬ物理レイヤ異常、欠陥及び故障を含むイベントの任意の記憶済みリスト、ＳＯＳ起動回数、持続時間及び平均データ速度損失、高速再訓練、再訓練の失敗又は完全な再訓練を導いたイベントタイムスタンプと共にＤＳＬ物理レイヤ異常、欠陥及び故障を含むイベントの任意の記憶済みリスト、ＩＮＭ（Ｉｍｐｕｌｓｅ  ｎｏｉｓｅ  ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）ヒストグラム及びインパルスノイズ統計、エコー伝達関数若しくは未除去のエコーＰＳＤ、再送信されたブロックの数、再送信が成功したブロックの数、ブロックの総数、平均、最小及び最大スループットの１つ以上を更に含んでもよい。
【００４７】
（ 回線状態の診断）
実施形態において、回線不安定性又は低品質を引き起こす配線不良のような問題等の回線状態が、動作３２０において、経時的にＣＭＣ１１０によって収集される情報の分析によって診断される。ＣＭＣ１１０は潜在的に複数のソースからデータを収集しているが、最小限でＣＰＥ装置１３０から情報を収集しているので、回線の配線診断はＣＰＥ中心型である。
【００４８】
一般に、動作３２０において、分析モジュール２２０は、回線のＣＰＥ側から収集される情報で回線問題を検出するための１つ以上の技術を用いてもよい。本明細書に記載の実施形態は回線から収集される情報を使用するので、例えば、ｓｈｏｗｔｉｍｅの間、回線の配線状態／欠陥は、エンドユーザのＤＳＬサービスへの中断無しで識別されてもよい。
【００４９】
一実施形態では、動作３２０において、回線性能測定基準が受信された情報に基づいて生成されて、配線不良等の回線問題を示す既定の状態に対して評価される。ＤＳＬシステムには多くの周知の種類の配線不良が存在する。例えば、一部の国では、宅内のＤＳＬ配線は、数十年前に電話のベルを鳴らすために使用されていた余分な第３のワイヤを含む場合が多い。第３のワイヤはもはや使用されていないが、ＤＳＬシステムにおけるこのような第３のワイヤの存在は不平衡インピーダンスを生成する。多くの場合、配線不良等の回線問題を有するＤＳＬ回線のビット分布等のパラメータは唐突な変化を有するので、周波数ビン（トーン）の変化を定量化し、既定の閾値に対して比較することによって配線不良を有する回線を典型的な回線から区別することが可能である。一般的には、測定基準が閾値を過ぎると、閾値を越えるか下回るかに関わらず、回線パラメータは急激な変化を有するとみなされてもよい。
【００５０】
分析モジュール２２０にアクセス可能な（例えば、記憶手段２４０によって提供される）参照データベースは、各々が１つ以上の参照測定基準に関連付けられる複数の回線問題（例えば、配線不良）を含んでもよい。動作３２０において、参照情報は、配線不良等の回線問題を識別するためのＣＰＥ情報から導出される１つ以上の性能測定基準と比較される。こうした性能測定基準は、全ての又は事前選択された数のトーン上のパラメータ値の変化の平均の合計であってもよい。また、性能測定基準は、パラメータが変化したトーンの数であってもよい。代替的に、性能測定基準は、全ての又は事前選択された数のトーン上の変化の絶対値の合計又は累乗であってもよい。
【００５１】
別の実施形態において、性能測定基準はＤＳＬ信号の平均ノイズ変化である。また、トーンごとのＱＬＮ（Ｑｕｉｅｔ−Ｌｉｎｅ−Ｎｏｉｓｅ）又はＭＳＥ（Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ）が利用されてもよく、ノイズはＳＮＲ、ＨＬＯＧ及びＰＳＤから間接的に推定されてもよい。例えば、ＭＳＥ（ｎ）＝ＰＳＤ（ｎ）＋Ｈｌｏｇ（ｎ）−ＳＮＲ（ｎ）であり、ここで、ｎは、周波数トーンインデックスである。ＱＬＮはモデムがアクティブ又は訓練中でない場合の測定ノイズである。しかしながら、ノイズは時間と共に著しく変化してもよい。動作中にしばらく経った後でこのノイズは本明細書ではＭＳＥノイズ（Ｍｅａｎ−Ｓｑｕａｒｅ−Ｅｒｒｏｒ  ｎｏｉｓｅ）又はＭＳＥ関数と呼ばれる。
【００５２】
上記の測定基準は、ＤＳＬ回線パラメータ（例えば、ビット分布、Ｈｌｏｇ（Ｈｌｉｎ）、ＳＮＲ及び測定ノイズ）に適用可能である。Ｈｌｏｇ（Ｈｌｉｎ）及びトーンごとのＳＮＲの標本は、ビット分布に類似の既に報告されたパラメータであって、それは次に解析に使用され得る。計算された検出測定基準は、事前選択された閾値に対して比較される。
【００５３】
任意の測定基準が対応する閾値を上回る（又は一部の実施形態では下回る）場合、回線は、配線不良を有するとみなされる。別の実施形態では、上記の測定基準の値の結合、例えば、ブーリアン又は論理結合が、単一の閾値に対して比較される。
【００５４】
（ 命令及びコマンド信号生成）
図３に更に示されるように、分析動作３２０に続いて、動作３４０において、コマンド又は命令信号がＣＭＣ１１０からＣＰＥ装置１３０に送信されて、ＣＰＥ装置の動作を修正し、及び／又は動作３５０において分析報告が発行される。動作３４０と動作３１０との間の戻り矢印によって示されるように、コマンド信号の生成は、受信情報の変化に応じてＣＰＥ装置の動作を動的に修正してもよい。
【００５５】
一実施形態において、コマンド又は命令信号は、ＣＰＥ装置とＣＭＣ１１０との間に提供される情報及び通信チャネルを介して伝達される。こうした通信チャネルの例は、ＴＲ−６９、インターネットプロトコル（ＩＰ）、ＥＯＣ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びＳＮＭＰである。
【００５６】
信号生成動作３４０は、命令及びコマンド信号生成モジュール２３０（図２）によって実行される。命令及びコマンド信号生成モジュール２３０は、分析モジュール２２０によって生成されるパラメータ値を受け入れて、動作３４０において、回線性能を向上させ、安定性を改善し、又はモデムのエラーを減らすようにその動作を修正するためにＣＰＥ装置１３０によって使用される信号を生成するように構成される。命令及びコマンド信号生成モジュール２３０は、分析モジュール２２０の一部であってもよく又はそうでなくてもよく、及び／又はコンピュータシステム等の同じハードウェアに実装されてもよく又はそうでなくてもよい。命令及びコマンド信号生成モジュール２３０は、ＣＰＥ装置１３０における１つ以上のパラメータ値を調節する手段を構成する。
【００５７】
特定の実施形態では、分析結果の性質は、（例えば、報告生成モジュールによって）報告が発行されるかどうか、（例えば、命令及びコマンド信号生成モジュール２３０によって）ＣＰＥ装置の動作がＣＰＥに発行された命令を介して修正されるかどうか、又はその両方を指示する。例えば、所定の回線問題の診断は、動作３４０において指示コマンド又は信号の生成をもたらさなくてもよい。分析の結果がＣＰＥの構成又は設定に変更を行う必要がないことを示した場合、コマンド又は信号は発行されない。
【００５８】
動作３４０において命令及びコマンド信号がＣＰＥ装置１３０に発行される場合、信号は、限定されないが、最小ＩＮＰオーバライド命令、目標ＩＮＰ変更命令、最大遅延オーバライド命令、目標遅延変更命令、チャネル初期化ポリシーオーバライド命令、特定ダウンストリームトーンをオフにするための命令、特定ダウンストリームトーンに対する送信電力を変更するための命令、定時にＣＰＥに再訓練を開始させるための命令、ｍａｘＲ（最大速度を表す）を低下させるための命令、最大データ速度を変更するための命令、又は目標マージンを変更するための命令を含んでもよい。例えば、ＭＡＸＮＯＭＰＳＤ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｎｏｍｉｎａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｐｅｃｔｒａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）、ＭＡＸＮＯＭＡＴＰ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｎｏｍｉｎａｌ  Ａｇｇｒｅｇａｔｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、ｇｉ（Ｇａｉｎ）、ｂｉ（Ｂｉｔ  ｌｏａｄｉｎｇ）、ＰＣＢ（Ｐｏｗｅｒ−Ｃｕｔ−Ｂａｃｋ）、ＭＡＸＲＸＰＷＲ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、ＰＳＤＭＡＳＫ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓｐｅｃｔｒａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｍａｓｋ）、ＰＲＥＦＢＡＮＤ（Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  Ｂａｎｄ）、ＴＡＲＳＮＲＭ（Ｔａｒｇｅｔ  Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ  Ｍａｒｇｉｎ）、ＭＩＮＳＮＲＭ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ  Ｍａｒｇｉｎ）、ＭＡＸＳＮＲＭ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ  Ｍａｒｇｉｎ）、ＢＣＡＰ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｂｉｔ−Ｃａｐ）、ＴＳＮＲＭ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｔａｒｇｅｔ  Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ  Ｍａｒｇｉｎ）、ＴＳＳｉ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｓｈａｐｉｎｇ）、無線周波干渉によって影響を受ける帯域の仕様、ＣＡＲＭＡＳＫ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｍａｓｋ）、帯域ごとの優先帯域指示、トーンごとのビットキャップ、トーンごとのＴＡＲＳＮＲＭ、最小データ速度、及び最大データ速度の１つ以上の物理レイヤパラメータが、命令及びコマンド信号によって設定され得る。
【００５９】
一実施形態において、動作３４０においてＣＰＥ装置１３０に発行されるコマンド信号は、ＣＯによって確立されるチャネル又は回線パラメータ値保護周波数帯の中でＣＰＥ装置の動作を修正する。例えば、ＣＯが回線プロファイルを確立する場合、所与のチャネル又は回線パラメータに対する最小又は最大値が確立されてもよい。この場合、動作３４０においてＣＰＥ装置１３０に発行されるコマンド信号は、最小及び最大値内に制約されたＣＯが確立した回線プロファイルを修正してもよい。このように、ＣＭＣ１１０によって行われるＣＰＥ中心型の管理機能は、インフラに対する何らかの制御を維持するためにＣＯオペレータの必要とのバランスが取られてもよい。
【００６０】
図３Ｂは、例示的な実施形態によるＣＰＥの動作のＣＯに制約された修正を示す流れ図である。図３Ｂにリストされたブロック及び／又は動作の一部は所定の実施形態によれば選択的である。提示されたブロックは明確のために番号が付されているのであって、様々なブロックが行われなければならない動作の順番を規定することを意図したものではない。図３Ｂに示されるように、ＣＰＥ動作の修正方法３５５は動作３６０で開始して、ＣＭＣ１１はＣＯが課した回線制約と関連付けられる１つ以上の回線パラメータ値を決定する。例えば、このようなパラメータ値は、（例えば、ＤＳＬＡＭ１８０の動作設定に関する）図３Ａの動作３１０においてＣＯから収集されるデータに含まれてもよい。
【００６１】
多くの場合、ＣＯ側においてオペレータによって特定される所与の動作コマンド又は回線パラメータに対する値（最小及び／又は最大）の範囲は、回線の非最適性能を引き起こし、場合によっては不安定性までも引き起こす値を表してもよい。これは、典型的にはオペレータが同じ回線プロファイルをネットワーク内の全ての回線に割り当てるからである。特に数十万の回線を処理する場合に、ネットワークが部分的にリセラーに貸されている可能性があるので、オペレータはこの単純な手法を好む。しかしながら、各回線は異なる状態及び障害を経験し得る。例えば、強いインパルスノイズのある環境において、回線に対する非常に低いマージンの設定は、その回線を不安定にし得る。このような場合、適切な設定は最小マージンをより大きな値に増加することであろう。更に他の例では、ＤＳＬＡＭのＭＩＢは、所定のパラメータの範囲が変更されることを許可しない場合がある。こうした制限は、このような制限が存在する場合に、ＤＳＬ接続の性能の提供、改善又は最適化を妨げるであろう。
【００６２】
このような場合、動作３７０において、分析モジュール２２０は、回線パラメータ値の１つ以上の制限又は範囲がどの程度までＣＯが課した制約の範囲内で変更され得るかを決定する。例えば、回線分析動作３２０に関して本明細書の他の部分に記載された診断及び分析技術は、第１の組の回線パラメータ値を決定し、動作３７０において、その第１の組の回線パラメータ値はＣＯが課した制約によって制限される。代替的に、既定のＣＯが課した制約を分析動作３２０に組み込むために制約された最適化ルーチンが動作３７０において行われて、１つ以上の修正されたパラメータ値、制限、又は値の範囲に達してもよい。分析の結果がＣＰＥの構成又は設定に変更を行う必要がないことを示す場合、コマンド又は信号は生成されず、方法３６０は進行中の回線管理の一部としてより多くのデータを収集するために動作３１０又は３５０に戻り及び／又は分析サイクルの報告を発行する。
【００６３】
分析結果が既存の設定を上書きする必要があることを示す場合、ＣＯが課した制約がなければ、動作３７０において、新しい値で設定をオーバライドするための命令信号が生成される。例えば、命令生成手段（例えば、モジュール２３０）は、ＣＰＥ側で、及びＣＰＥ装置でパラメータ値又は制限を設定することによって回線パラメータ値の限界又は範囲を上書き、又は変更する。また、命令の生成がＣＯの制約に更に基づく場合、分析は、動作３７５において、設定の調整のために命令信号の生成をトリガしてもよい。例えば、ＣＯが課した上限が保持され、一方で下限が増加される。一例はマージン制御に関し、インパルスノイズ等の予期しないノイズ源に対してより多くの保護を提供するために、上限マージンは同じに保たれるが、最小マージンは増加される。例えば、このような設定は、このような変更がＣＯ側で可能でない場合に、回線を安定化させ、又は回線の性能を改善することができる。別の例では、動作３７５における１つの変更は、回線に既に事前割り当てされている既存の範囲内で、パラメータの範囲を制限することを含む。この例示の実施形態では、当初の範囲がＣＯ側で設定され、新しい範囲がＣＰＥ側で設定され、新しい範囲は当初の範囲と同じではない。下限は既存の最小限よりも高く、上限は既存の最大限よりも低い。範囲を制限することで、新しい範囲は、回線の性能を改善すること又は回線の不安定性を減らし若しくはなくすことを支援することができる。
【００６４】
また、標準のパラメータ設定は、下限のみ又は上限のみを有してもよい。例えば、標準的な実装では、ＩＮＰ（Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｎｏｉｓｅ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）パラメータが最大ＩＮＰ値ではなくＭＩＮ  ＩＮＰ（最小ＩＮＰ）値に割り当てられる。この低い値は通常は回線オペレータによってＤＳＬＡＭで設定される。実際に、モデムはインパルスノイズを克服するように訓練され、大きなインパルスノイズを受けたときにＩＮＰ値は非常に大きな値に設定され、それによりＤＳＬ接続の性能が損なわれ得る。ＤＳＬＡＭ及び標準はＩＮＰに対して上限をサポートしないので、この障害は克服できない。本発明の実施形態は、ＩＮＰに対する上限を設定することによって、（例えば、動作３７０において）ＣＰＥ側で上限を上書きして設定することを可能にする。オーバライド設定は、管理センターによって記憶され得る。新しい範囲の制限は、データ記憶手段２４０に記憶され、又はこのような記憶能力が利用可能であればＣＰＥに記憶され得る。新しい制限は最大レベルの上限を定めるので、非常に大きなＩＮＰ値が回避されるであろう。
【００６５】
上記の例に加えて、ＤＳＬ回線の動作を制御する１つ以上の以下のＤＳＬ物理レイヤパラメータが、命令生成手段によって同様に設定され得る。ＳＮＲマージン低下、ＦＥＣ、ＣＶ（ｃｏｄｅ  ｖｉｏｌａｔｉｏｎ）、ＥＳ及びＳＥＳ数、並びにビットエラーの確率についての制御を含むＳＯＳトリガ制御。ＬＯＳ及びＬＯＦ異常の持続時間、ＳＮＲマージン低下、ＦＥＣ、ＣＶ（ｃｏｄｅ  ｖｉｏｌａｔｉｏｎ）、ＥＳ及びＳＥＳ数、並びにビットエラーの確率についての制御を含む高速再訓練トリガ制御。ＬＯＳ及びＬＯＦ異常の持続時間、ＳＮＲマージン低下、ＦＥＣ、ＣＶ（ｃｏｄｅ  ｖｉｏｌａｔｉｏｎ）、ＥＳ及びＳＥＳ数、並びにビットエラーの確率についての制御を含む完全再訓練トリガ制御。異なる種類のインパルスノイズ（例えば、ＲＥＩＮ（Ｒｅｐｅｔｉｔｉｖｅ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｎｏｉｓｅ ）又はＳＨＩＮＥ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｉｓｏｌａｔｅｄ  Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｎｏｉｓｅ ））に対するＭＩＮ及びＭＡＸ  ＩＮＰ、ＭＩＮ及びＭＡＸ遅延、再送信ブロック内のＦＥＣオーバヘッド比、ＭＡＸスルーアウト損失を含む再訓練制御。
【００６６】
動作３４０（又は３７０及び３７５）において、コマンド及び制御信号がインターフェースに送信されて、ＣＰＥ装置の構成及び設定を制御してもよい。発行されたコマンド又は命令信号は、ＣＰＥ装置１３０とＣＭＣ１１０との間に提供される情報及び通信チャネルを介して伝達される。こうした通信チャネルの例は、ＴＲ−６９、インターネットプロトコル（ＩＰ）、ＥＯＣ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びＳＮＭＰである。ＣＰＥ装置１３０には、ＣＯ側で現在利用されているインターフェース（例えば、Ｑインターフェース等のＤＳＬＡＭを介して設定及び構成を制御するもの）と同様のインターフェースが提供されてもよい。上記の例の物理レイヤ制御パラメータ及び命令等の本明細書に記載の実施形態は、ＣＰＥ装置１３０の構成及び設定を直接変更及び制御するために標準化された又はベンダ固有の方式で実装され得るＣＰＥインターフェースの設定を定義する。
【００６７】
別の実施形態では、ＣＰＥ装置１３０は、同じホールセラー又はオペレータネットワークに属せず、所有されず、又は関連しない。例えば、ＣＰＥ装置１３０Ａ−Ｂは第１のホールセラー又はオペレータに属し、ＣＰＥ装置１３０Ｃ−Ｄは第２のホールセラー又はオペレータに属し得る。ＣＰＥ装置１３０は、同じリセラーネットワークに属しなくてもよい。更に、バインダ１７５及び１７７が同じバインダであり、ＤＳＬ回線１１５Ａ−Ｄが全て同じバインダを通過していてもよい。従って、ＣＰＥ装置１３０Ａ−Ｂ、及びＣＰＥ装置１３０Ｃ−Ｄ  は同じバインダを共有していてもよい。同じバインダを共有する回線は、バインダ内の他の回線からクロストークを受ける可能性がある。クロストークは、ＮＥＸＴ（Ｎｅａｒ−Ｅｎｄ  ｃｒｏｓｓｔａｌｋ）又はＦＥＸＴ（Ｆａｒ−Ｅｎｄ  ｃｒｏｓｓｔａｌｋ）を含み得る。更に、同じ経路を共有する回線は、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）干渉等の外部干渉の類似ソースに曝され得る。回線が同じオペレータ又はホールセラーによって運用される場合、先述のＮＥＸＴ、ＦＥＸＴ及びＲＦ干渉等のクロストーク及び干渉の存在下でＤＳＬ回線の性能を最適化するために、例えばＤＳＭ標準（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ  （２００７）、ＡＴＩＳ−ＰＰ−０６００００７等）で検討されたＤＳＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）技術が使用され得る。しかしながら、回線が異なるオペレータによって運用される場合、ＤＳＭ技術は、オペレータ側に設置されて（クロストーク情報等）全回線からの情報を要求するので、完全には適用できない。一方で、各オペレータは、自身のネットワーク内のＤＳＬ回線に関する情報及びデータにのみアクセスを有しており、別のオペレータによって運用される回線からの情報にはアクセスを有さないであろう。
【００６８】
本発明の実施形態は、ＣＰＥ側から情報及び動作データ及びパラメータを収集する。ＣＰＥが異なるオペレータによって運用される異なるネットワークに属するにもかかわらず、本発明の実施形態では、ＣＰＥ管理センターＣＭＣにおいて、ＣＰＥ側から情報を収集して、１つの共通の場所で記憶及び処理することが可能になる。ＣＭＣは、複数のオペレータのネットワークの何れかに結び付けられないので、異なるオペレータに属するＣＰＥから情報を収集して分析する手段を提供するであろう。更に、本発明のデータ収集の実施形態における収集手段を使用して、ＣＭＣは、ＤＳＬ回線が動作する特定のネットワークとは無関係のＣＰＥ装置から情報を収集して、性能目標を達成するために様々なＣＰＥ装置を修正することができる。
【００６９】
（ 分析報告の生成）
動作３５０において、分析報告は、報告生成モジュール２５０（図２）によって自動的に圧縮されて、ＣＰＥ装置１３０のエンドユーザ又はＣＭＣ１１０のオペレータの何れかに発行される。報告は、データ収集のモードを参照して記述される任意の手段を介して発行されてもよい。一実施形態では、報告は、ＣＭＣ１１０によってサポートされるアプリケーションインターフェースを介して（例えば、ＣＭＣユーザインターフェース１７２を介して）発行される。アプリケーションインターフェースは、性能向上又は分析結果がアクセス可能であるグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）及び／又はＮＡＰＩ（Ｎｏｒｔｈｂｏｕｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）であってもよい。
【００７０】
報告生成は、限定されないが、回線状態変化の識別又は以前の報告インスタンスから既定時間の経過等のイベントに応じて発生してもよい。所定の環境では、分析報告は、ＣＰＥ装置の動作の修正に加えて発行されてもよい。このような場合に、分析報告は、ＣＰＥ装置の動作への修正の記述を含んでもよい。
【００７１】
回線問題の診断に関して、報告機能は、例えば、配線不良の存在又はテスト条件が当てはまらなかった場合に配線不良の不存在を報告してもよい。また、動作３５０において、問題の「重大度」が報告されてもよい。同様に、本明細書に記載の回線品質、回線安定性、回線ノイズの種類を特性化する任意の分析結果がＣＭＣ１１０のインターフェースを介して出力されてもよい。
【００７２】
診断によっては、分析報告において１つ以上の訂正動作が提供されてもよい。例えば、ブリッジタップの除去を要求するためにＩＬＥＣに連絡する命令が発行されてもよく、又は顧客宅内にある第３のワイヤの除去のために契約者を探す命令が発行されてもよい。  
動作命令がＣＰＥ装置１３０に発行されない実施形態において、ＣＭＣは、ＣＰＥ装置に通信可能に結合され、ＣＰＥ装置の動作に関する情報をＣＰＥ装置から受信するデータ収集モジュールと、データ収集モジュールに結合され、回線問題を示す既定の動作性能シグネチャに関して受信した情報を分析する分析モジュールと、分析モジュールに結合され、分析結果の報告を自動的に編集又は生成する報告生成モジュールとを含むことのみを必要とする。
【００７３】
上記のように、分析モジュールは、回線不安定性が存在するかどうかを分析するために、チャネル性能監視パラメータ、回線性能監視パラメータ、又は経時的なパラメータの分布を取得して評価してもよい。
【００７４】
診断アプリケーションインターフェースが、分析モジュールに更に結合されて、回線問題に関連付けられる訂正動作の既定の組を提供してもよい。
【００７５】
また、上記のように、ＣＰＥ装置から受信した情報はｓｈｏｗｔｉｍｅの間にＣＰＥ装置によって生成される動作データであってもよく、ＣＰＥ装置の動作を変更するコマンドがＣＰＥ装置に発行されていない場合であっても、報告生成モジュールは、イベントに応じてＤＳＬシステムのオペレータ又はＣＰＥ装置のエンドユーザに報告を発行してもよい。例示のイベントは、回線状態の変化又は以前の報告のインスタンスから既定時間の経過の指示を含む。
【００７６】
特定の実施形態では、受信した情報に基づいて、１つ以上の性能測定基準を生成することによって受信した情報を分析して、回線問題を示す既定の状態に対して１つ以上の測定基準を評価する。上記のように、１つ以上の測定基準は、回線上で送信されるＤＳＬ信号内の複数のトーンにわたる平均ビット変化、回線上で送信されるＤＳＬ信号内の複数のトーンにわたる合計ビット変化、以前のトーンと比較して少なくとも２つのビット絶対変化を経験するトーン数、ＤＳＬ信号内の平均ノイズ変化の何れかであってもよく、ノイズ変化は、Ｈｌｏｇ、Ｈｌｉｎ、ＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）、ＱＬＮ（Ｑｕｉｅｔ−Ｌｉｎｅ−Ｎｏｉｓｅ）、トーンごとのＭＳＥ（Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ）、又はＳＮＲ、Ｈｌｏｇ、若しくはＰＳＤ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓｐｅｃｔｒａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）の１つに基づいた計算の１つから取得される。
【００７７】
ＣＰＥ装置の動作を変更するコマンドがＣＰＥ装置に発行されていない場合であっても、データ収集モジュールは、診断装置、ＤＳＬマルチプレクサ、エンドユーザ設定データベース、エンドユーザフィードバック、エンドユーザ固有のブロードバンドネットワーク情報テーブル、ブロードバンドネットワークコンテンツ配信システム、ホームネットワークプロトコルインターフェース、又はＡＣＳ装置の１つ以上を含むＣＰＥ装置から離れた複数のソースから収集されるｔ情報に基づいて分析動作を基礎付けてもよい。
【００７８】
（ ＣＰＥ装置）
本明細書に記載の所定の実施形態では、ＣＰＥ装置１３０は、ＣＭＣ１１０（例えば、データ収集モジュール２１０及び命令及びコマンド信号生成モジュール２３０）と通信するための設備を含む。図５に示される例示的なＣＰＥ装置５３０は、ＣＭＣ１１０がトランシーバ装置（Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｕｎｉｔ；ＴＵ）／モデム５２０を介してＣＰＥ装置１３０にアクセスし得る遠隔プログラミングインターフェース５３６を介して遠隔プログラム可能ファームウェア５４０をサポートするチップセット５３５を含む。ＣＭＣ１１０は、このようなパラメータが既存の標準により報告されない場合であってもｓｈｏｗｔｉｍｅの間にＣＰＥ装置５３０によって生成されると本明細書に記載の様々な動作データパラメータを報告するようにＣＰＥ装置５３０を設定してもよい。同様に、遠隔プログラム可能ファームウェア５４０は、ＣＭＣ１１０から命令信号を受信するのに応じてＣＰＥ装置の動作を修正することをサポートしてもよい。このように、動作３４０において発行された何れの命令信号コマンドがＣＰＥ装置５３０によって実装されてもよい。
【００７９】
図６は、一実施形態によるコンピュータシステムの例示的な形態におけるマシン６００の図表示を示す。この中で、本明細書に記載の１つ以上の方法をマシン６００に実行させる命令セットが実行されてもよい。代替的な実施形態では、マシンは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、イントラネット、エクストラネット、又はインターネットで他のマシンと接続（ネットワーク化）されてもよい。マシンは、クライアントサーバ型ネットワーク環境におけるサーバ又はクライアントマシンの能力で、又はピアツーピア（又は分散型）ネットワーク環境におけるピアマシンとして又はデータベース記憶サービスを提供するオンデマンド環境を含むオンデマンドサービス環境内のサーバ又は一連のサーバとして動作してもよい。マシンの所定の実施形態は、ＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレットＰＣ、ＳＴＢ（ｓｅｔ  ｔｏｐ  ｂｏｘ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯電話、ウェブ装置、サーバ、ネットワークルータ、スイッチ若しくはブリッジ、コンピュータシステム、又はマシンによって行われる行動を特定する命令セット（連続的又はそれ以外）を実行することができる任意のマシンの形態であってもよい。更に、単一のマシンのみが示されているが、用語「マシン」は、本明細書で検討された１つ以上の方法を実行するための一組（又は複数組）の命令を個別に又は共同で実行するマシン（例えば、コンピュータ）の集合を含むようにも解釈される。
【００８０】
例示のコンピュータシステム６００は、プロセッサ６０２、主メモリ６０４（例えば、ＲＯＭ（ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＳＤＲＡＭ（ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ）若しくはＲＤＲＡＭ（Ｒａｍｂｕｓ  ＤＲＡＭ）等のＤＲＡＭ（ｄｙｎａｍｉｃ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＳＲＡＭ（ｓｔａｔｉｃ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、揮発性ではあるが高データ速度のＲＡＭ等のスタティックメモリ）、及び二次メモリ６１８（例えば、ハードディスクドライブ及び永続的データベースの実装を含む永続的記憶装置）を含み、これらはバス６３０を介して互いに通信する。主メモリ６０４は、本明細書に記載のＣＭＣ１１０の様々な実施形態に関する機能を遂行及び実行するために必要な情報及び命令及びソフトウェアプログラムコンポーネントを含む。
【００８１】
プロセッサ６０２は、マイクロプロセッサ又は中央処理装置等の１つ以上の汎用処理装置を表す。より詳細には、プロセッサ６０２は、ＣＩＳＣ（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  ｓｅｔ  ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）マイクロプロセッサ、ＲＩＳＣ（ｒｅｄｕｃｅｄ  ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  ｓｅｔ  ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）マイクロプロセッサ、ＶＬＩＷ（ｖｅｒｙ  ｌｏｎｇ  ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  ｗｏｒｄ）マイクロプロセッサ、他の命令セットを実装するプロセッサ、又は命令セットの組み合わせを実装するプロセッサであってもよい。また、プロセッサ６０２は、ＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、ＤＳＰ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、又はネットワークプロセッサ等の１つ以上の専用処理装置であってもよい。プロセッサ６０２は、本明細書に記載の動作及び機能を実行するための処理論理６２６を実行するように構成される。
【００８２】
コンピュータシステム６００は、ネットワークインターフェースカード６０８を更に含んでもよい。また、コンピュータシステム６００は、ユーザインターフェース６１０（ビデオディスプレイ装置、ＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）、又はＣＲＴ（ｃａｔｈｏｄｅ  ｒａｙ  ｔｕｂｅ）等）、英数字入力装置６１２（例えば、キーボード）、カーソル制御装置６１４（例えば、マウス）、及び信号生成装置６１６（例えば、統合スピーカ）を含んでもよい。コンピュータシステム６００は、周辺装置６３６（例えば、無線又は有線通信装置、メモリ装置、記憶装置、オーディオ処理装置、ビデオ処理装置等）を更に含んでもよい。
【００８３】
二次メモリ６１８は、本明細書に記載の１つ以上の方法又は機能を具現化する１つ以上の命令（例えば、ソフトウェア６２２）が記憶される一時的でないマシン可読記憶媒体（又はより詳細には一時的でないマシンアクセス可能記憶媒体）６３１を含んでもよい。また、ソフトウェア６２２は、主メモリ６０４内に存在し又は代替的に存在してもよく、コンピュータシステム６００による実行中にプロセッサ６０２内に完全に又は少なくとも部分的に更に存在してもよい。また、主メモリ６０４及びプロセッサ６０２はマシン可読記憶媒体を構成する。更に、ソフトウェア６２２は、ネットワークインターフェースカード６０８を介してネットワーク６２０上で送信され又は受信されてもよい。
【００８４】
本明細書に開示の主題は例示目的で特定の実施形態に関して記載されているが、請求項に記載の実施形態は明示的に列挙された開示の実施形態に限定されないことが理解されるべきである。反対に、本開示は当業者には明らかなように様々な修正及び類似の構成を含むことが意図されている。したがって、添付の特許請求の範囲は、このような修正及び類似の構成の全てを包含するように最も広い解釈に一致するべきである。上記の説明は例示であって非限定目的であることが理解されるべきである。上記の説明を読んで理解すれば他の多くの実施形態が当業者には明らかになるであろう。したがって、本開示の主題の範囲は、添付の請求項を参照して、このような請求項に与えられる均等物の完全な範囲と共に決定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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