(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された保護管に接続されて前記保護管内のケーブルを地上へ引き上げる直管状の引き上げ管であって、
熱可塑性樹脂材料からなる内周側の第一層と、該第一層の外周側に設けられ繊維強化複合材料からなる第二層と、該第二層の外周側に接着層を介して設けられ熱可塑性樹脂材料からなる第三層とを含む複層構成の管本体と、前記管本体の外周面を被覆する被覆層とを備え、
前記第一層及び第三層の熱可塑性樹脂材料は、塩化ビニル系樹脂、又は難燃性樹脂を含んで構成され、
前記被覆層は、ＡＥＳ樹脂を含む高耐候性樹脂材料が前記管本体に熱融着されてなることを特徴とする引き上げ管。
【請求項２】
請求項１に記載の引き上げ管において、
前記高耐候性樹脂材料には着色剤が含有され、前記被覆層は着色されてなることを特徴とする引き上げ管。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の引き上げ管において、
前記第二層の厚みは、前記管本体の厚みの３０〜５０％とされたことを特徴とする引き上げ管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設された保護管内のケーブルを地上へ引き上げる引き上げ管に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、道路の拡張や景観等への配慮から、通信用又は電力用等の各種ケーブルを地中埋設化して配線する計画が進められている。地中に埋設したケーブルは、共同溝等から分岐したケーブル保護管を通して、需要者の家屋等へ引き込まれる。例えば特許文献１、２に開示されるように、地中のケーブル保護管からケーブルを引き込み、地上に立ち上げて配線する場合には、その立ち上げ位置に引き上げ鋼管が立設される。引き上げ鋼管は、埋設されたケーブル保護管に対して曲げ管や管継手等を介して接続され、建物の外壁面に近接して配管される。
【０００３】
この種の引き上げ鋼管には、屋外に直接、配設することのできる塗覆装鋼管が多用されている。塗覆装鋼管として一般的なＵＣ−ＰＳ管は、ＪＩＳ  Ｇ  ３４５２に規定される炭素鋼鋼管の外周面に、紫外光吸収能を有するカーボンブラックを配合した黒色の保護層が設けられた構成である。かかるＵＣ−ＰＳ管を、地中のケーブル保護管に接続するに際しては、外周面の保護層を部分的に引き剥がして内部の炭素鋼鋼管を露出する必要がある。そのため、前記保護層には、炭素鋼鋼管と接着しにくいポリエチレン樹脂が採用されている。また、かかる塗覆装鋼管は、管内面の耐久性を向上させるために、合成樹脂系塗料を２回以上塗布して、焼き付け処理が施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１２１１４１号公報
【特許文献２】実開平２−６５０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の塗覆装鋼管は、ポリエチレン樹脂製の保護層を部分的に除去した上で、ケーブル保護管と接続する必要があり、作業手間のかかるものであった。また、塗覆装鋼管は、相当な重量を有することから、地下埋設物の多い施工地域であったり道路幅の狭い場所であったりすると、取り回しが困難となり、施工に時間を要していた。
【０００６】
また、最近では歴史的な街並みを保存する地域や、景観を重視した戸建て住宅地等において、ケーブルの地中埋設化を図るケースが増えている。かかる地域では、塗覆装鋼管の外周面の黒色が景観になじまず、建物との対比で目立ってしまうという問題点があった。そのため、塗覆装鋼管の周囲を建物と同系色の化粧材で囲い、塗覆装鋼管を隠してしまうという対応がなされる場合もあった。
【０００７】
耐候性が要求されない場合には、前記塗覆装鋼管に代えて、軽量な塩化ビニル樹脂管が用いられることもある。しかし、塩化ビニル樹脂管は、曲げ強度に乏しく自立が困難であり、また、風の作用で揺動して建物の外壁を叩くという問題点を有していた。そのため、塩化ビニル樹脂管を外壁面に対してサドル固定しなければならず、外壁面にサドルを固定するためのビス穴を開ける必要性のあることから、あまり好まれないという実情もあった。
【０００８】
本発明は上記のような問題点にかんがみてなされたものであり、その目的とするところは、軽量で施工性に富み、外面の耐候性と内面の耐久性に優れ、かつ、十分な曲げ強度を有して自立する引き上げ管を提供することにある。さらには、どのような施工地域にあっても、背後の建物や景観になじんだ外観を形成することのできる引き上げ管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するための本発明の解決手段は、地中に埋設された保護管に接続されて前記保護管内のケーブルを地上へ引き上げる直管状の引き上げ管を前提とする。この引き上げ管に対し、熱可塑性樹脂材料からなる内周側の第一層と、該第一層の外周側に設けられ繊維強化複合材料からなる第二層と、該第二層の外周側に接着層を介して設けられ熱可塑性樹脂材料からなる第三層とを含む複層構成の管本体と、前記管本体の外周面を被覆する被覆層とを備えさせている。そして、前記第一層及び第三層の熱可塑性樹脂材料として、塩化ビニル系樹脂、又は難燃性樹脂を含んで構成し、前記被覆層として、ＡＥＳ樹脂を含む高耐候性樹脂材料が前記管本体に熱融着されてなる構成としている。
【００１０】
この特定事項により、軽量で加工性、施工性に富み、耐候性、曲げ強度、圧縮強度、耐衝撃性、難燃性、内面平滑性、及び耐食性等のいずれの要求性能をも満たした自立配管の可能な引き上げ管とすることができる。すなわち、前記第一層により内面の耐久性、平滑性、及び難燃性が確保され、前記第二層により十分な曲げ強度、撓み強度、及び圧縮強度が確保され、前記第三層により外部からの耐衝撃性を確保し平滑な外面を形成して前記被覆層との密着性を高めることができる。また、前記被覆層により外面の耐候性を確保することができる。
【００１１】
前記構成の引き上げ管において、高耐候性樹脂材料には着色剤を含有させて、前記被覆層を着色することが好ましい。
【００１２】
この特定事項により、引き上げ管の施工場所に応じた色合いを有する被覆層を備えさせることができる。したがって、立設した引き上げ管を、近接する建物や景観になじませて、その存在を目立たないようにすることができ、良好な外観の形成に寄与することが可能となる。
【００１３】
また、前記構成の引き上げ管において、前記第二層の厚みを、管本体の厚みの３０〜５０％とすることが好ましい。
【００１４】
これにより、引き上げ管の重量を必要以上に増加させることなく、要求される曲げ強度、耐衝撃性、及び圧縮強度等を確保することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、管本体として熱可塑性樹脂材料からなる内周側の第一層と、該第一層の外周側を構成し繊維強化複合材料からなる第二層と、該第二層の外周側を構成し熱可塑性樹脂材料からなる第三層とを含む複層構成で形成し、前記管本体の外周面を、ＡＥＳ樹脂を含む高耐候性樹脂材料からなる被覆層で被覆する構成としている。このため、軽量で施工性に富み、外面の耐候性と内面の耐久性に優れ、かつ、十分な曲げ強度を有して自立する引き上げ管とすることができる。
【００１６】
また、本発明の引き上げ管は、前記被覆層の高耐候性樹脂材料に着色剤を含有させ、前記被覆層を着色する構成としたから、近接する建物や景観に引き上げ管をなじませることができ、良好な外観を形成して、ケーブルの地中埋設化に好適なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る引き上げ管の敷設形態の一例を示す説明図である。
【図２】実施の形態に係る引き上げ管の断面図である。
【図３】実施の形態に係る引き上げ管の層構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態に係る引き上げ管について、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
図１〜図３は本発明の一実施形態に係る引き上げ管を示しており、図１は引き上げ管の敷設形態を示す説明図、図２は引き上げ管の断面図、図３は引き上げ管の層構造を示す説明図である。
【００２０】
図１に示すように、地中に埋設されたケーブル５は、道路に沿って埋設されたケーブル保護管６１から分岐管継手６２を介して水平方向に分岐され、曲げ管６３を介して立ち上げられた引き上げ管１を通して地上の建物等に引き込まれる。引き上げ管１は、直管状のパイプであり、下端部に地中の曲げ管６３が接続され、上端部に防水キャップ７が嵌め込まれる。
【００２１】
例示の形態に係る引き上げ管１は、管本体２と、管本体２の外周面を一体的に被覆する被覆層３とを備えている。
【００２２】
図２及び図３に示すように、管本体２は、熱可塑性樹脂材料からなる内周側の第一層２１と、第一層２１の外周側を構成し繊維強化複合材料からなる第二層２２と、第二層２２の外周側を構成し熱可塑性樹脂材料からなる第三層２３との複層構成で形成されている。これらの各層は、いずれも円筒形に形成されており、隣り合う層同士が互いに密着した構成とされている。
【００２３】
第一層２１及び第三層２３には、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）等の塩化ビニル系樹脂を用いることが好ましい。これにより、管本体２は、難燃性、耐久性、耐候性及び電気絶縁性を備えたものとすることができる。
【００２４】
また、第一層２１及び第三層２３は、熱可塑性樹脂に難燃剤を含有させた難燃性樹脂組成物から構成されてもよい。
【００２５】
前記熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリロニトリル・エチレンプロピレンゴム・スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・アクリルゴム・スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン・アクリルゴム（ＡＳＡ樹脂）、又はアクリロニトリル・塩素化ポリエチレン・スチレン共重合体（ＡＣＳ樹脂）等のアクリロニトリルスチレンを主成分とするスチレン系樹脂が挙げられる。
【００２６】
また、前記熱可塑性樹脂として、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ３−メチルブテン、ポリ３−メチルペンテン、等のα−オレフィン重合体又はエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン／プロピレンブロック又はランダム共重合体等のポリオレフィン系樹脂及びこれらの共重合体、又は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリヘキサメチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、などであってもよい。
【００２７】
難燃剤としては、樹脂に難燃性を付与できるものであれば良く、有機系難燃剤、無機系難燃剤、タルク、もしくはノンハロゲン化合物難燃剤等が挙げられる。有機系難燃剤としては、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素系難燃剤等が好ましく、無機難燃剤としては、水和金属化合物、金属化合物、金属酸化物等が好ましい。
【００２８】
また、臭素系難燃剤や塩素系難燃剤に難燃助剤を組み合わせて用いてもよく、難燃助剤としては、酸化アンチモンやアンチモン酸ナトリウム等のアンチモン化合物、酸化マグネシウム等の金属酸化物、ホウ酸亜鉛などの金属ホウ酸塩、酸化亜鉛、錫酸亜鉛、燐酸亜鉛等の亜鉛化合物、モリブデン化合物、などを挙げることができる。
【００２９】
第二層２２は、繊維強化複合材料からなる。繊維強化複合材料を構成する補強繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、又はセラミック繊維等の無機繊維が挙げられる。また、パラ系アラミド繊維、ポリアリレート繊維、又はＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾルール）繊維等の有機繊維であってもよい。さらに、補強繊維として、上記の繊維を複数組み合わせて使用することもできる。これらの中でも、得られる繊維強化複合材料の強度や価格などを考慮すると、ガラス繊維が補強繊維として特に好ましい。また、補強繊維は、マトリックス樹脂との接着性を高めるため、シランカップリング剤で前処理されていることが好ましい。
【００３０】
第二層２２の繊維強化複合材料を構成するマトリックス樹脂は、熱硬化性樹脂が主剤として用いられる。中でも、比較的粘度が低く、硬化後の物性に優れ、低コストであるエポキシ系樹脂を主剤とするエポキシ系樹脂混合物をマトリックス樹脂とすることが好ましい。このほか、マトリックス樹脂として、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、硬質ウレタン樹脂等も好適に用いることができる。
【００３１】
なお、エポキシ系樹脂主剤としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、又はビスフェノールＦ型エポキシ樹脂などを好適に用いることができる。また、この種のエポキシ系樹脂主剤は非常に高粘度であることから、希釈剤を添加したり、低粘度の硬化剤を選択的に添加したりすることによって、低粘度化することが好ましい。
【００３２】
このように、第二層２２を繊維強化複合材料から構成することにより、管本体２として高い強度を備えさせ、かつ、耐熱性、衝撃吸収性、寸法安定性、及び電気絶縁性等の各種の特性を備えさせることができる。
【００３３】
引き上げ管１において、径方向に沿った第二層２２の厚みは、管本体２の径方向の厚みの３０〜７０％とされることが好ましい。より好ましくは、第二層２２の厚みは、３０〜５０％とされることである。第二層２２の厚みが管本体２の厚みの３０％に満たない薄肉であると、引き上げ管１としての十分な強度を担保できず、曲げ剛性に乏しいものとなる。また、第二層２２の厚みが管本体２の厚みの５０％を超える厚肉であると、強度は増すが引き上げ管１の重量も増加してしまい、材料コストの観点及び施工性の観点から好ましくない場合がある。なお、引き上げ管１の管径が比較的大きい場合には、第二層２２の厚みが５０％を超えて７０％までの範囲に設定されることも可能である。
【００３４】
第二層２２と第三層２３とは、接着剤、接着性樹脂材又は粘着性樹脂材からなる接着層２４を介して設けられる。接着層２４は、０．５ｍｍ以下で設けられることが好ましい。なお、接着層１１については、接着層２４を介さずに第二層２２に第三層２３を直接被覆する場合、引き上げ管１として供用後、人がぶつかったり、押したりする等の衝撃力により、層間剥離を起こすおそれがある。したがって、接着層２４を設けることによって、第二層２２と第三層２３との一体性を確保することが望ましい。
【００３５】
被覆層３は、ＡＥＳ樹脂を含む高耐候性樹脂材料からなる。ＡＥＳ樹脂は、第三層２３を構成する熱可塑性樹脂材料との接着性が良好であることに加え、例えばＡＢＳ樹脂等よりも紫外線や光エネルギーの影響を受けにくく、耐候性が高い。また、ＡＥＳ樹脂は、耐衝撃性、耐薬品性、耐熱劣化性等に優れている。被覆層３は、かかるＡＥＳ樹脂を含む高耐候性樹脂により構成することにより、これらの特性を備えたものとすることができる。高耐候性樹脂材料には、適宜、変性ポリオレフィン等の各種の添加剤が付加されてもよい。
【００３６】
被覆層３の厚みは、管本体２の径方向に沿って０．１〜１．０ｍｍとされる。管本体２の外径、長さ、並びに厚みが、どのように構成される場合であっても、かかる被覆層３の厚みにより形成することにより、高い生産性のもと、良好な耐候性を確保することができる。
【００３７】
さらに好ましい形態として、被覆層３を構成する高耐候性樹脂材料には、顔料等の着色剤が含有される。これにより、被覆層３は良好に着色され、引き上げ管１の外観の色彩を構成するものとなる。この場合、例えば、着色剤を含有する熱可塑性樹脂着色ペレットが、高耐候性樹脂材料に混合されてもよい。
【００３８】
被覆層３は、引き上げ管１の施工現場における景観や背景となる建物のデザイン等を考慮した色であれば、どのような色とされてもよい。例えば、歴史的な様式の木造建築が建ち並ぶ地区に施工する場合、木質材の色に近い茶色の被覆層３であることにより、配管した引き上げ管１が建物になじみ、地域の特色を守ることができる。また、住宅地に施工する場合には、住宅の外壁に合うよう、白色やアイボリー系の薄い色合いの被覆層３であることで、建物になじませることができる。被覆層３は、ＡＥＳ樹脂を含む高耐候性樹脂材料からなるので、このように着色されても、経時での退色問題を生じにくいものとすることができ、長期にわたり使用することができる。
【００３９】
上述した構成に係る引き上げ管１を製造する方法としては、例えば、第一層２１の熱可塑性樹脂材料を押出機により管状に連続的に押出成形し、硬化させることにより、管状の第一層２１を形成する。次いで、第一層２１の外周面に熱硬化性樹脂材料を予め含浸した補強繊維を配置して加熱する。これにより、第一層２１の外周面を繊維強化複合材料層で連続的に被覆して第二層２２を賦形することができる。
【００４０】
次いで、管状となった第一層２１及び第二層２２の外周面に、熱可塑性樹脂材料からなる第三層２３を形成する。第二層２２と第三層２３との間には、層間の粘着や接着を目的として、接着層２４を介装する。すなわち第二層２２が硬化した後、第二層２２の外周面には粘着剤又は接着剤を塗布する。そして、これらの第二層２２及び接着層２４の外周側に第三層２３を、押出機によって被覆形成する。これにより管本体２が形成される。
【００４１】
このように連続的に成形した管状の管本体２の外周面に被覆層３を形成する。被覆層３は、管本体２を芯材として高耐候性樹脂材料を押出し、熱融着することにより形成することができる。この場合、管本体２を形成した直後に被覆層３を形成することが効率面で好ましいが、時間的に経過した後であっても管本体２を補助的に加熱することにより、被覆層３を好適に形成することができる。
【００４２】
また、溶融した液状の高耐候性樹脂材料を回転する管本体２の外周面に吐出することにより被覆層３を形成してもよい。
【００４３】
このように形成した被覆層３を冷却固化することにより、引き上げ管１を得ることができる。
【００４４】
以上のように構成されることから、引き上げ管１は、軽量で加工性、施工性に富み、耐候性、曲げ強度、圧縮強度、耐衝撃性、難燃性、内面平滑性、及び耐食性等のいずれの要求性能をも満たして、自立配管の可能なものとすることができる。したがって、引き上げ管１は、建物の外壁に沿って配管されても、風圧等で揺動したり外壁面を叩いたりする不都合を生じず、外壁面にビス穴等を設けずとも施工することが可能となる。加えて、被覆層３を着色して形成することにより、景観に配慮し、背景の建物等になじむ外観を形成することが可能となる。
【００４５】
なお、本発明に係る引き上げ管１は、前記の実施形態以外にも他の様々な形で実施することができる。例えば、引き上げ管１の形状は、前記円筒形に限定されるものではなく、断面形状が矩形状、多角形状、楕円形状等のどのような形状であってもよい。そのため、前記の実施形態は例示であって、限定的なものではない。
【００４６】
＜実施例＞
次に、本発明に係る引き上げ管の実施例について説明する。なお、本発明に係る引き上げ管は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４７】
実施例１〜５に係る引き上げ管は、それぞれ、図１に示したように管本体を３層構造として形成した。
【００４８】
（実施例１）
実施例１に係る引き上げ管は、第一層及び第三層を、ポリ塩化ビニル樹脂により構成し、第二層を、ポリエステル樹脂をマトリックス樹脂とするガラス繊維強化複合材料により構成した。さらに、管本体を、厚さ０．２ｍｍのＡＥＳ樹脂からなる着色被覆層により被覆した。
【００４９】
この引き上げ管は、径方向の肉厚を５．９ｍｍとし、そのうち、第二層の厚みを、２．２ｍｍとして形成した。第二層の厚みは、管本体の厚み５．７ｍｍに対して、３８．５％の割合とした。
【００５０】
（実施例２）
実施例２に係る引き上げ管は、第一層及び第三層を、ポリ塩化ビニル樹脂により構成し、第二層を、ポリエステル樹脂をマトリックス樹脂とするガラス繊維強化複合材料により構成した。さらに、管本体を、厚さ０．２ｍｍのＡＥＳ樹脂からなる着色被覆層により被覆した。
【００５１】
この引き上げ管は、径方向の肉厚を４．６ｍｍとし、そのうち、第二層の厚みを、１．４ｍｍとして形成した。第二層の厚みは、管本体の厚み４．４ｍｍに対して、３１．８％の割合とした。
【００５２】
（実施例３）
実施例３に係る引き上げ管は、第一層及び第三層を、ポリ塩化ビニル樹脂により構成し、第二層を、ポリエステル樹脂をマトリックス樹脂とするガラス繊維強化複合材料により構成した。さらに、管本体を、厚さ０．２ｍｍのＡＥＳ樹脂からなる着色被覆層により被覆した。
【００５３】
この引き上げ管は、径方向の肉厚を６．０ｍｍとし、そのうち、第二層の厚みを、２．２ｍｍとして形成した。第二層の厚みは、管本体の厚み５．８ｍｍに対して、３７．９％の割合とした。
【００５４】
（実施例４）
実施例４に係る引き上げ管は、第一層及び第三層を、ポリ塩化ビニル樹脂により構成し、第二層を、ポリエステル樹脂をマトリックス樹脂とするガラス繊維強化複合材料により構成した。さらに、管本体を、厚さ０．２ｍｍのＡＥＳ樹脂からなる着色被覆層により被覆した。
【００５５】
この引き上げ管は、径方向の肉厚を８．８ｍｍとし、そのうち、第二層の厚みを、５．０ｍｍとして形成した。第二層の厚みは、管本体の厚み８．６ｍｍに対して、５８．１％の割合とした。
【００５６】
（実施例５）
実施例５に係る引き上げ管は、第一層及び第三層を、ポリ塩化ビニル樹脂により構成し、第二層を、ポリエステル樹脂をマトリックス樹脂とするガラス繊維強化複合材料により構成した。さらに、管本体を、厚さ０．２ｍｍのＡＥＳ樹脂からなる着色被覆層により被覆した。
【００５７】
この引き上げ管は、径方向の肉厚を１１．３ｍｍとし、そのうち、第二層の厚みを、７．５ｍｍとして形成した。第二層の厚みは、管本体の厚み１１．１ｍｍに対して、６７．６％の割合とした。
【００５８】
（比較例１）
比較例１として、３層構造の管本体を、ＡＥＳ樹脂からなる被覆層により被覆した管状体を形成した。管本体の第一層及び第三層は、ポリ塩化ビニル樹脂により構成し、第二層はポリエステル樹脂をマトリックス樹脂とするガラス繊維強化複合材料により構成した。被覆層は、０．２ｍｍの厚みで形成した。
【００５９】
比較例１に係る管状体は、径方向の肉厚を４．８ｍｍとし、そのうち、第二層の厚みを、１．０ｍｍとして形成した。この第二層の厚みは、管本体の厚み４．６ｍｍに対して、２１．７％の割合となる。
【００６０】
（比較例２）
比較例２として、単層構造の塩化ビニル管を押出成形により形成した。この塩化ビニル管では、径方向の肉厚を４．５ｍｍとした。
【００６１】
（評価方法）
上記構成の実施例及び比較例について、曲げ強度試験により評価した。この曲げ強度試験では、建物の外壁に近接して垂直方向に２４００ｍｍの高さで引き上げ管を配設し、小学生が遊びやいたずらで、この引き上げ管を押した場合を想定して試験条件を設定した。
【００６２】
すなわち、曲げ強度試験方法は、実施例に係る引き上げ管及び比較例の管体それぞれを、一端を固定端とし他端を自由端とする、スパン長さ２４００ｍｍの水平片持ち状に設置することにより実施した。そして、小学６年生の平均身長（１５４．８ｃｍ）に基づき、押す姿勢をとった場合の腕の高さを１１０ｃｍと設定して、集中荷重の作用点を、固定端から１１００ｍｍの点（中間点）とした。この中間点において鉛直下向きの集中荷重を段階的に付加し、当該中間点における撓み量と、自由端（先端）における撓み量とを測定した。撓み量は、水平片持ち状態からの下方への変位量（ｍｍ）により表される。最終的な試験荷重は、小学６年生の牽引力を考慮し、３０８．９Ｎ（３１．５ｋｇｆ）とした。（参考資料：「身体発達からみた小学生の綱引牽引力」、金沢大学人間社会学域学校教育学類紀要、平成２１年、第１号）
【００６３】
撓み量の測定結果を表１に示す。
【表１】
0005739379.tif 000002
【００６４】
（評価）
実施例１〜５に係る引き上げ管にあっては、全ての試験荷重において、亀裂、割れ、及び屈折等の変化が全く起こらず、鉛直下方へ変位する撓み変形のみを生じた。試験終了後にも、引き上げ管は良好な外観及び形状を保持していた。よって、実施例１〜５に係る引き上げ管は、実用に十分に耐え得る曲げ強度を有するといえる。
【００６５】
これに対し、比較例１では、亀裂、割れ、及び屈折等を生じることはなかったものの、先端集中荷重による試験終了後に、管状体の破損が発生した。また、比較例２では、集中荷重を付加する過程で、下方への撓み変形により塩化ビニル管の先端が接地し、撓み量の計測が不能となった。これらは曲げ強度が不足しており、従来の問題点を解消し得ないものといえる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、ケーブルの地中埋設化に適用される引き上げ管に利用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１    引き上げ管
２    管本体
２１  第一層
２２  第二層
２３  第三層
３    被覆層
５    ケーブル
６１  ケーブル保護管
６２  分岐管継手
６３  曲げ管
７    防水キャップ
【図１】
0005739379.tif 000003
【図２】
0005739379.tif 000004
【図３】
0005739379.tif 000005