(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用ハンドピースのヘッド部に軸回転自在に装着される環状ロータに同軸的に着脱自在に挿通される円柱状回転工具を、前記ロータに一体回転可能に保持させる為の歯科用ハンドピースのチャック機構において、
環状チャック部材を有し、
前記チャック部材は、前記ロータに外嵌一体とされる円筒状基部と、該円筒状基部から軸方向に延設されて前記ロータに挿通される前記回転工具の基端部に形成された係止溝に弾性的に係止される爪部をそれぞれに有し、かつ該爪部に至るまでの部位に、前記回転工具を挟み込むように該回転工具に弾性的に当接される当接部をそれぞれに有する複数の弾性爪部片とよりなり、
前記弾性爪部片をその弾力に抗して弾性変形させ、前記爪部を前記係止溝から離脱させることによって、前記回転工具が前記ロータより抜脱し得ることを特徴とする歯科用ハンドピースのチャック機構。
【請求項２】
請求項１に記載の歯科用ハンドピースのチャック機構において、
前記回転工具の前記ロータに対する挿通状態では、前記ロータの内径部の大部分が前記回転工具のシャンク部に外接され、且つ、前記チャック部材における前記爪部及びその近傍部以外の部分が、前記ロータに外嵌されていることを特徴とする歯科用ハンドピースのチャック機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の歯科用ハンドピースのチャック機構において、
前記弾性爪部片が軸対称に一対設けられ、該一対の弾性爪部片が前記回転工具の軸心に対して径方向に弾性変形可能とされていることを特徴とする歯科用ハンドピースのチャック機構。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の歯科用ハンドピースのチャック機構において、
前記チャック部材の円筒状基部に外嵌一体とされる筒状のロータ外装部材を更に有し、前記回転工具は、その基端部において、前記ロータ外装部材に相互回転不能に係合されることを特徴とする歯科用ハンドピースのチャック機構。
【請求項５】
請求項４に記載の歯科用ハンドピースのチャック装置において、
前記ロータ外装部材の外径部に、前記ロータを前記ヘッド部に軸回転自在に装着する為の軸受が嵌着されていることを特徴とする歯科用ハンドピースのチャック機構。
【請求項６】
請求項５に記載の歯科用ハンドピースのチャック機構において、
前記ロータ外装部材における前記軸受が嵌着される部位は、前記チャック部材の爪部と前記回転工具の係止溝との係止部に対応する部位であることを特徴とする歯科用ハンドピースのチャック機構。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の歯科用ハンドピースのチャック機構において、
前記ロータ外装部材の前記回転工具が相互回転不能に係合される部位には、軸方向に移動可能なキャップ形状の作動体が離脱不能且つ相互回転不能な状態で当該部位を覆うように装着され、該作動体には、前記移動に伴い前記弾性爪部片をその弾力に抗して弾性変形させるよう作用し得る作用部が形成されていることを特徴とする歯科用ハンドピースのチャック機構。
【請求項８】
請求項７に記載の歯科用ハンドピースのチャック機構において、
前記作動体は、短寸の円筒状部と、該円筒状部の一端を塞ぐ平板状の天蓋部とを有し、前記円筒状部に、当該作動体を前記ロータ外装部に対して軸方向に移動可能且つ離脱不能に装着させる為の係止部と、前記作用部とが形成されていることを特徴とする歯科用ハンドピースのチャック機構。
【請求項９】
ハンドピース本体と、該ハンドピース本体の先端部に連接されたヘッド部と、前記ハンドピース本体に内蔵された回転駆動部と、該回転駆動部からの回転動力を伝達する回転伝達部と、前記ヘッド部に設けられた請求項１乃至８のいずれか１項に記載された歯科用ハンドピースのチャック機構と、該チャック機構のチャック解除手段とよりなり、
前記チャック機構によって保持された回転工具は、前記回転伝達部からの回転動力を得て前記ロータと共に軸回転し得るよう構成されていることを特徴とする歯科用ハンドピース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯科用ハンドピース、特にマイクロモータハンドピースにおいて、ヘッド部に回転工具を着脱自在に保持する為のチャック機構及びこれを用いた歯科用ハンドピースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
歯科用マイクロモータハンドピースにおいて、ヘッド部には、歯牙切削用の円柱状回転工具（コントラバー或はラッチバーと称される）が着脱自在に装着され、ハンドピース本体に内蔵されたマイクロモータ（回転駆動部）の回転駆動力により前記回転工具が軸回転し得るよう構成されている。回転工具は種々準備されており、術者は患部の状態に応じてこれら回転工具のうちから適正なものを選択し、前記ヘッド部に装着して使用する。また、回転工具の先側部（切削作用部）が磨耗したりすると、新品と交換することもなされる。その為、回転工具はヘッド部に組み込まれたチャック機構によって簡易に着脱がなし得るように構成される。このような歯科用ハンドピースのチャック機構乃至はチャック装置としては、例えば、特許文献１及び特許文献２に記載されたものが挙げられる。
【０００３】
特許文献１には、コントラバーを受理固定するバーチューブ（ロータ）の上方（基端部）側に配され、バーチューブの軸心に直交する面域で弾性的に拡開し得るロック部材を、コントラバーの上端部（切削作用部とは反対側、即ち、基端部）側に形成された係止溝に係止させることによってコントラバーを保持するチャック装置が開示されている。特許文献１において、その先行技術（図１１、図１２）として示す例では、チャック装置がバーチューブを回転自在に保持する上部軸受の内径側に配置されている。その為、限られたスペース内で前記ロック部材を弾性的に拡開し得るよう構成しても、ロック部材の弾性的機能を充分に発揮させることができないことが問題点として指摘されている。そこで、特許文献１では、同様の機能を奏するロック部材（構造は異なる）を、バーチューブの軸心に直交する面域で弾性的に拡開させる為の可動スペースを比較的大きく確保することができる前記上部軸受の上方に配置するようにしたチャック装置を新規な発明として提案している。
【０００４】
また、特許文献２には、チャックを解除する手段を構成する手動ボタンが、ばねの弾力に抗して押込み操作されると、手動ボタンの下面がプッシャーの上面に設けられたボールに当接し、この当接圧によりプッシャーを介してチャック機構の解除がなされるよう構成された歯科用ハンドピースが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０４−９０７５２号公報
【特許文献２】特開２００６−３４６４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１で新規な発明として提案されたチャック装置は、ロック部材の弾性的機能は充分に発揮されるが、チャック装置が上部軸受の上方に配置される為、ヘッド部が、バーチューブの軸心方向に嵩高くなることは避けられず、狭い口腔内に挿入されて使用される歯科用ハンドピースとしての適性の点で難があることは否めなかった。
【０００７】
図１４（ａ）（ｂ）（ｃ）は実用化されているチャック機構の一例を概略的に示している。（ａ）は同チャック機構を同チャック機構によって保持された回転工具と共に示す断面図である。また、（ｂ）は同チャック機構を構成するチャック部材の斜視図である。（ｃ）は（ａ）における左側面図である。図示のチャック機構１００は、図１４（ｂ）に示すようなチャック部材１０１を有している。該チャック部材１０１は、円柱状回転工具１０２のシャンク部１０２ａに外装される円筒状基部１０１ａと、この円筒状基部１０１ａから軸方向に延設されて前記回転工具１０２の基端部１０２ｂに形成された係止溝１０２ｃに弾性的に係止される爪部１０１ｃを有する一対の舌片状弾性爪部片１０１ｂとよりなる。回転工具１０２の基端部１０２ｂには、更にＤカット部１０２ｄが形成されている（図１４（ｃ）参照）。また、回転工具１０２のシャンク部１０２ａより先側（基端部１０２ｂとは反対側）は、不図示のヘッド部より突出して歯牙の切削等に供される切削作用部１０２ｅとされる。回転工具１０２のシャンク部１０２ａには、ロータ１０３が外装される。ロータ１０３は、シャンク部１０２ａに外接される工具ガイド筒部１０３ａと、該工具ガイド筒部１０３ａに連接されて前記チャック部材１０１の円筒状基部１０１ａに外嵌一体とされる接続筒部１０３ｂと、前記工具ガイド筒部１０３ａの外周部に形成された被駆動伝達ギヤ部１０３ｃとを有している。
【０００８】
更に、ロータ１０３の接続筒部１０３ｂには筒状のロータ外装部材１０４が外嵌一体とされ、該ロータ外装部材１０４における前記回転工具１０２の前記Ｄカット部１０２ｄが形成された基端部１０２ｂの形状に整合する形状の受容部１０４ａを有している。この受容部１０４ａに対して当該基端部１０２ｂを受容係合させることによって、ロータ外装部材１０４と回転工具１０２との相互回転が不能とされる。即ち、前記ロータ１０２とロータ外装部材１０４とにより、回転工具１０２を軸回転させる為の実質的なロータが構成される。ロータ１０２における工具ガイド筒部１０３ａの外径部、及びロータ外装部材１０４における基端部側部分の外径部には、軸受１０５，１０６が嵌着され、該軸受１０５，１０６を介して、不図示のヘッド部に、ロータ外装部１０４、ロータ１０３、チャック部材１０１及び回転工具１０２が一体的に軸回転可能に保持される。前記チャック部材１０１における爪部１０１ｃの遠心側には、遠心方向に拡開するテーパ状のカムフォロア面１０１ｄが形成されている。該カムフォロア面１０１ｄに対して、ヘッド部に装着された不図示のプッシュボタンを軸方向に沿って作用させることによって、弾性爪部片１０１ｂをその弾力に抗して押し広げ、爪部１０１ｃを前記係止溝１０２ｃから離脱可能とされている。爪部１０１ｃを前記係止溝１０２ｃから離脱させることによって、回転工具１０２をロータ１０３から抜脱することができる。
【０００９】
図１４のように構成される回転工具１０２のチャック機構１００においては、チャック部材１０１の弾性爪部片１０１ｂが円筒状基部１０１ａから軸方向に延設されているから、その弾性変形の制約が少なく、爪部１０１ｃの係止溝１０２ｃに対する係止及び離脱機能が充分に発揮される。しかし、チャック部材１０１の円筒状基部１０１ａがロータ１０２の内径部に一体とされているから、前記工具ガイド筒部１０３ａの回転工具１０２のシャンク部１０２ａに対する軸方向に沿った外接長さＬ１を大きく確保できないという問題点がある。工具ガイド筒部１０３ａの内径は、回転工具１０２の挿通性を考慮して、シャンク部１０２ａの外径より若干大とされる。而して、前記外接長さＬ１を大きく確保できないと、ロータ１０３の回転動力が直接回転工具１０２に伝達される部位であるにも拘らず、回転工具１０２とロータ１０３とに軸心振れが生じることになる。このような軸心振れが生じた状態で長時間使用すると、前記切削作用部１０２ｅによる歯牙の切削粉がシャンク部１０２ａと工具ガイド筒部１０３ａとの間に堆積して固化し、回転工具１０２が抜脱できなくなる事態が生じる。
【００１０】
本発明は、弾性的なチャック機能が充分に発揮されると共に、ロータによる回転工具の保持部での軸心振れを少なくすることができる歯科用ハンドピースのチャック機構と、これを用いた歯科用ハンドピースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第一の発明に係る歯科用ハンドピースのチャック機構は、歯科用ハンドピースのヘッド部に軸回転自在に装着される環状ロータに同軸的に着脱自在に挿通される円柱状回転工具を、前記ロータに一体回転可能に保持させる為の歯科用ハンドピースのチャック機構において、環状チャック部材を有し、前記チャック部材は、前記ロータに外嵌一体とされる円筒状基部と、該円筒状基部から軸方向に延設されて前記ロータに挿通される前記回転工具の基端部に形成された係止溝に弾性的に係止される爪部をそれぞれに有し、かつ該爪部に至るまでの部位に、前記回転工具を挟み込むように該回転工具に弾性的に当接される当接部をそれぞれに有する複数の弾性爪部片とよりなり、前記弾性爪部片をその弾力に抗して弾性変形させ、前記爪部を前記係止溝から離脱させることによって、前記回転工具が前記ロータより抜脱し得ることを特徴とする。
【００１２】
本発明の歯科用ハンドピースのチャック機構において、前記回転工具の前記ロータに対する挿通状態では、前記ロータの内径部の大部分が前記回転工具のシャンク部に外接され、且つ、前記チャック部材における前記爪部及びその近傍部以外の部分が、前記ロータに外嵌されているものとしても良い。
【００１３】
また、前記弾性爪部片が軸対称に一対設けられ、該一対の弾性爪部片が前記回転工具の軸心に対して径方向に弾性変形可能とされているものとしても良い。
【００１４】
また、本発明の歯科用ハンドピースのチャック機構において、前記チャック部材の円筒状基部に外嵌一体とされる筒状のロータ外装部材を更に有し、前記回転工具は、その基端部において、前記ロータ外装部材に相互回転不能に係合されるものとしても良い。この場合、前記ロータ外装部材の外径部に、前記ロータを前記ヘッド部に軸回転自在に装着する為の軸受が嵌着されているようにしても良い。加えて、前記ロータ外装部材における前記軸受が嵌着される部位は、前記チャック部材の爪部と前記回転工具の係止溝との係止部に対応する部位であることが望ましい。
【００１５】
更に、前記のようなロータ外装部材を有している場合、当該ロータ外装部材の前記回転工具が相互回転不能に係合される部位には、軸方向に移動可能なキャップ形状の作動体が離脱不能且つ相互回転不能な状態で当該部位を覆うように装着され、該作動体には、前記移動に伴い前記弾性爪部片をその弾力に抗して弾性変形させるよう作用し得る作用部が形成されているものとしても良い。この場合、前記作動体は、短寸の円筒状部と、該円筒状部の一端を塞ぐ平板状の天蓋部とを有し、前記円筒状部に、当該作動体を前記ロータ外装部に対して軸方向に移動可能且つ離脱不能に装着させる為の係止部と、前記作用部とが形成されているものとすることが望ましい。
【００１６】
第二の発明に係る歯科用ハンドピースは、ハンドピース本体と、該ハンドピース本体の先端部に連接されたヘッド部と、前記ハンドピース本体に内蔵された回転駆動部と、該回転駆動部からの回転動力を伝達する回転伝達部と、前記ヘッド部に設けられた前記のいずれかのチャック機構と、該チャック機構のチャック解除手段とよりなり、前記チャック機構によって保持された回転工具は、前記回転伝達部からの回転動力を得て前記ロータと共に軸回転し得るよう構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
第一及び第二の発明によれば、ハンドピース本体に連接されたヘッド部に、本発明に係るチャック機構によって、円柱状回転工具が軸回転可能に保持される。ハンドピース本体には回転駆動部が内蔵され、該回転駆動部からの回転動力は回転伝達部によって伝達され、回転伝達部からの回転動力を得て、ロータと共に回転工具が軸回転する。当該チャック機構を構成する前記チャック部材の爪部が、前記ロータに挿通される前記回転工具の基端部に形成された係止溝に弾性的に係止されるから、回転工具の抜脱がこれによって阻止される。この爪部は、前記ロータに外嵌一体とされる円筒状基部から軸方向に延設された弾性爪部片に設けられており、チャック解除手段の操作により該弾性爪部片をその弾力に抗して弾性変形させ、前記爪部を前記係止溝から離脱させることができる。これによって、前記回転工具が前記ロータより抜脱し得るから、弾性爪部片の弾性変形がスペース的な制約を受けることが少なく、弾性的なチャック機能が充分に発揮される。しかも、チャック部材は、その円筒状基部をしてロータに外嵌一体とされるから、ロータの回転工具に対する軸方向に沿った外接長さを大きく確保することができ、これによってロータと回転工具との軸心振れを小さくすることができる。従って、ロータと回転工具との擦れ合いによる磨耗が少なく、当該ハンドピースを長期に亘って使用しても、磨耗粉が、ロータと回転工具との隙間に堆積して固化し、回転工具が抜けなくなるような事態の発生が極めて少なくなる。更には、回転工具の軸心振れが小さくなると、歯牙の切削時に発生する断続的な歯牙と回転工具の接触による打撃痛が軽減でき、患者に対して安心感を与えることができる。
【００１８】
第一及び第二の発明において、前記回転工具の前記ロータに対する挿通状態で、前記ロータの内径部の大部分が前記回転工具のシャンク部に外接されるものとすれば、ロータのシャンク部に対する外接長さをより大きく確保することができ、前記軸心振れをより効果的に少なくすることができる。また、前記チャック部材における前記爪部及びその近傍部以外の部分が、前記ロータに外嵌されているものとすれば、これによっても前記ロータの回転工具に対する外接長さをより大きく確保することができる。
【００１９】
第一及び第二の発明において、前記弾性爪部片が軸対称に一対設けられ、該一対の弾性爪部片が前記回転工具の軸心に対して径方向に弾性変形可能とされているものとした場合、回転工具の基端部において、一対の爪部が基端部を挟み込むよう係止溝に係止される。従って、この係止によって、回転工具の抜脱不能状態がより安定的に維持される。また、弾性爪部片が軸対称に設けられている為、回転工具に加わる径方向の力が均一となり、これにより、軸心振れをより小さくすることができる。
【００２０】
第一及び第二の発明において、前記チャック部材の円筒状基部に外嵌一体とされる筒状のロータ外装部材を更に有し、前記回転工具は、その基端部において、前記ロータ外装部材に相互回転不能に係合されるものとすることができる。この場合、チャック部材とロータとは一体関係で、且つ、チャック部材はロータ外装部材とも一体関係であるから、ロータとロータ外装部材とが一体関係となる。しかも、回転工具は、前記ロータ外装部材に相互回転不能に係合されるから、ロータによる回転動力はチャック部材及びロータ外装部材を介して回転工具に伝達される。この場合、前記ロータ外装部材の外径部に、前記ロータを前記ヘッド部に軸回転自在に装着する為の軸受が嵌着されているようにすれば、ヘッド部内での当該チャック機構に要するスペースを小さくすることができる。加えて、前記ロータ外装部材における前記軸受が嵌着される部位は、前記チャック部材の爪部と前記回転工具の係止溝との係止部に対応する部位とすれば、一層そのスペースを小さくすることができ、ヘッド部の軸方向での嵩ばりを抑え、狭い口腔内に挿入されて使用される歯科用ハンドピースとしての適性が維持される。
【００２１】
前記のロータ外装部材を有している場合に、当該ロータ外装部材に前記作動体が前記態様で装着されているものとすると、チャック解除手段を作動体に作用させることによって、その作用部をして弾性爪部片をその弾力に抗して弾性変形させることができる。即ち、チャック解除手段の操作により、作動体を介して弾性爪部片の前記爪部を前記係止溝から離脱させることができる。従って、回転工具の回転を停止させた後に回転工具がまだ惰性回転しているときに誤ってチャック解除手段を操作しても、作動体と回転工具（ロータ、チャック部材及びロータ外装部材）とは一体回転しているから、弾性爪部片と作用部との相互回転によって弾性爪部片及び作用部に磨耗を生じさせるような懸念が生ることがない。また、前記作動体が、短寸の円筒状部と、該円筒状部の一端を塞ぐ平板状の天蓋部とを有し、前記円筒状部に、当該作動体を前記ロータ外装部に対して軸方向に移動可能且つ離脱不能に装着させる為の係止部と、前記作用部とが形成されているものとすれば、チャック解除手段を平板状の天蓋部に作用させた状態で、回転工具のチャック機構に対する着脱を行うことができる。従って、回転工具を装着させる際には、平板状の天蓋部とチャック解除手段との摩擦抵抗により、ロータ外装部材が固定され、回転工具のロータ外装部材に対する相互回転不能な係合が的確になされる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、本発明のチャック機構の一実施形態を示し、（ａ）は同チャック機構を、同チャック機構によって保持された回転工具と共に示す断面図であり、（ｂ）は同チャック機構を構成するチャック部材の斜視図、（ｃ）は同チャック部材の正面図、（ｄ）は（ａ）の左側面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、同実施形態のチャック機構を組立てる過程を示す斜視図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は同チャック機構に更に回転工具を組付ける過程を示す斜視図である。
【図４】同チャック機構を備えた歯科用ハンドピースの一例の要部を示す部分破断断面図である。
【図５】同歯科用ハンドピースから回転工具を抜脱する要領を示す図４と同様図である。
【図６】（ａ）（ｂ）はチャック機構による作用原理を説明する図であり、ロータの回転工具に対する外接長さの違いによる例を示している。
【図７】（ａ）〜（ｅ）は、他の実施形態のチャック機構を組立てる過程を示す斜視図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は同チャック機構に更に回転工具を組付ける過程を示す斜視図である。
【図９】同実施形態のチャック機構におけるロータ外装部材と作動体との関係を示す分解斜視図である。
【図１０】図９におけるＰ−Ｐ線矢視断面図である。
【図１１】図１０におけるＱ−Ｑ線矢視断面図である。
【図１２】同実施形態のチャック機構を備えた歯科用ハンドピースの要部を示す部分破断断面図である。
【図１３】同実施形態のチャック機構を備えた歯科用ハンドピースから回転工具を抜脱する要領を示す図１２と同様図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、従来のチャック機構の一例を示す図であり、（ａ）は同チャック機構を、同チャック機構によって保持された回転工具と共に示す断面図であり、（ｂ）は同チャック機構を構成するチャック部材の斜視図、（ｃ）は（ａ）の左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の歯科用ハンドピースのチャック機構及びこれを用いた歯科用ハンドピースの実施の形態について図面に基づき説明する。図１（ａ）に示すチャック機構１において、回転工具（コントラバー或はラッチバー）２のシャンク部２１に筒状のロータ３が外装されている。即ち、該ロータ３は、その全長に亘って回転工具２のシャンク部２１を挿通保持する工具ガイド筒部３０を有し、該工具ガイド筒部３０の内径部３０ａが回転工具２のシャンク部２１に外接している。ここでの外接長さをＬ２とする。また、図例のチャック機構１は、図１（ｂ）（ｃ）に示すようなチャック部材４を有している。該チャック部材４は、回転工具２のシャンク部２１に外装された状態における回転工具２の基端部２０側の前記工具ガイド筒部３０の外径部（以下、基端部側外径部と言う）３０ｂに外嵌一体とされる円筒状基部４０と、この円筒状基部４０から軸方向（回転工具２の軸心方向）に沿って延設されて前記回転工具２の基端部２０に形成された係止溝２０ａに弾性的に係止される爪部４２を有する一対の舌片状弾性爪部片４１，４１とよりなる。弾性爪部片４１，４１は、軸対称に設けられ、それぞれに具備される爪部４２，４２は互いに向き合うように位置付けられる。
【００２４】
前記弾性爪部片４１，４１の途中から爪部４２，４２に至るまでの部位は、ロータ３のシャンク部２１に直接当接する当接部４３，４３とされ、該当接部４３，４３の内面間距離Ｄ（図１（ｃ）参照）は、シャンク部２１の外径より若干小さくなるよう設定されている。その為、回転工具２がロータ３及びチャック部材４に挿通された状態では、この当接部４３，４３がシャンク部２１によって弾性変形を伴い押し広げられ、その復元弾力によってシャンク部２１の外径部２１ａに弾性的に当接された状態となる。また、爪部４２，４２の対向面間距離は、前記内面間距離Ｄより更に小さく設定されており、当接部４３，４３のシャンク部２１の外径部２１ａに対する弾性的な当接によって、爪部４２，４２の前記係止溝２０ａに対する弾性的係止が安定的に維持される。この当接部４３，４３がシャンク部２１を挟み込むように弾性的に当接することによって、回転工具２の振動が抑制され、回転工具２のシャンク部２１、工具ガイド筒部３０の内径部３０ａの磨耗が軽減される。また、前記爪部４２，４２の遠心側背部には、遠心方向に拡開するテーパ状のカムフォロア面４２ａ，４２ａが互いに向き合うように形成されている。円筒状基部４０の前記基端部側外径部３０ｂに対する外嵌一体化は、相互の圧嵌、スポット溶接、或は圧嵌及びスポット溶接の併用によってなされる。回転工具２の基端部２０には、更にＤカット部２０ｂが形成されている（図１（ｄ）、図３（ａ）参照）。また、回転工具２のシャンク部２１より先側（基端部２０とは反対側）は、図４、図５に示すような歯科用ハンドピース８のヘッド部９より突出して歯牙の切削等に供される切削作用部２２とされる。ロータ３は、その長さ方向における中間部分の外周部に被駆動伝達ギヤ部３１を有している。
【００２５】
前記チャック部材４の円筒状基部４０には、筒状のロータ外装部材５が外嵌一体とされている。このロータ外装部材５は、図２にも示すように、チャック部材４の円筒状基部４０に対して前記と同様に圧嵌やスポット溶接等によって外嵌一体とされるベースリング部５０と、このベースリング部５０から、回転工具２の基端部２０側に同心状に連なる円筒部５１とを有している。そして、円筒部５１の基端（ベースリング部５０とは反対端）にはディスク部５２が形成され（図１（ｄ）参照）、該ディスク部５２には、前記Ｄカット部２０ｂを有する回転工具２の基端部２０の形状に整合する形状の受容部５２ａが形成されている。この受容部５２ａに対して回転工具２の基端部２０を受容係合させることによって、ロータ外装部材５と回転工具２との相互回転が不能とされる。即ち、前記ロータ３、チャック部材４及びロータ外装部材５により、回転工具２を軸回転させる為の実質的なロータが構成される。
【００２６】
前記ディスク部５２近傍の円筒部５１は軸受保持筒部５１ａとされ、該軸受保持筒部５１ａの外径部に基端部側軸受６が嵌着される。即ち、ロータ外装部材５における基端部側軸受６が嵌着される部位は、前記チャック部材４の爪部４２，４２と前記回転工具２の係止溝２０ａとの係止部に対応する部位とされる。従って、これによって軸方向に沿った嵩ばりが抑えられる。また、ディスク部５２には、前記チャック部材４の爪部４２，４２の弾性揺動を許容するポケット部５２ｂ，５２ｂが、前記受容部５２ａから径方向に拡幅するよう形成されている。更に、前記円筒部５１の筒壁には、前記弾性爪部片４１，４１の弾性揺動を許容する縦溝５１ｂ，５１ｂが軸方向に沿って開設されている。前記ロータ３における工具ガイド筒部３０の前記被駆動伝達ギヤ部３１より先側の外径部（以下、先側外径部と言う）３０ｃには、先側軸受７が嵌着されている。前記基端部側軸受６及び先側軸受７を介して、図４及び図５に示すように、歯科用ハンドピース８のヘッド部９に、ロータ外装部材５、チャック部材４、ロータ３及び回転工具２が一体的に軸回転可能に保持される。また、工具ガイド筒部３０の基端部側端部には、弾性爪部片４１，４１の延設基部を受容する切欠３０ｄ，３０ｄが形成されている。
【００２７】
次に、前記のような構成部材を含むチャック機構１の組立要領について、図２を参照して説明する。図２（ａ）に示すように、各構成部材は同心的な位置関係をなす。先ず、図２（ｂ）に示すように、チャック部材４の円筒状基部４０を、ロータ３の工具ガイド筒部３０にその基端部より嵌装し、円筒状基部４０を工具ガイド筒部３０の基端部側外径部３０ｂに圧嵌等によって外嵌一体とする。この時、前記切欠３０ｄ，３０ｄに弾性爪部片４１，４１が整合した状態でこの外嵌一体化がなされる。更に、図２（ｃ）に示すように、チャック部材４の円筒状基部４０に、ロータ外装部材５のベースリング部５０を、前記と同様に圧嵌等によって外嵌一体とする。この時、弾性爪部片４１，４１及び爪部４２，４２が、それぞれ縦溝５１ｂ，５１ｂ及びポケット部５２ｂ，５２ｂに整合するようこの外嵌一体化がなされる。これによって、チャック機構１の組立が完了する。そして、図２（ｄ）に示すように、ロータ外装部材５の軸受保持筒部５１ａ及びロータ３の先側外径部３０ｃに、それぞれ基端部側軸受６及び先側軸受７が嵌着される。この状態で、図４及び図５に示す歯科用ハンドピース８におけるヘッド部９の所定部位に組付けられる。
【００２８】
図３（ａ）（ｂ）は、前記ヘッド部９に組付けられた状態のチャック機構１に対して回転工具２を組付ける要領を示している。図３では、便宜上ヘッド部９の図示を省略している。図３（ａ）の矢印ａで示すように、回転工具２の基端部２０を、ロータ３の工具ガイド筒部３０にその先側開口より挿入する。この時、シャンク部２１がチャック部材４の前記当接部４３，４３に作用して、弾性爪部片４１，４１を遠心方向に押し広げるように弾性変形させて挿入がなされる。そして、基端部２０が前記ディスク部５２の下面に達すると、回転工具２を手指で軸回転操作して、Ｄカット部２０ｂを有する基端部２０が前記受容部５２ａに整合するよう位置調整する。このように整合させた状態で、更に回転工具２を矢印ａ方向に押込むと、基端部２０が前記受容部５２ａに係合されて回転工具２とロータ外装部材５とが相互回転不能とされると共に、弾性爪部片４１，４１が弾性復元して、爪部４２，４２が係止溝２０ａに嵌り込んで係止溝２０ａに係止される。また、当接部４３，４３の内面がシャンク部２１の外径部に弾性的に挟み込むよう当接する。
尚、実際の回転工具２の組付けは、図４及び図５で説明するチャック解除手段で、弾性爪部片４１，４１を遠心方向に押し広げるようにした上で、回転工具２をａ方向に挿入することによってなされる。
【００２９】
図３（ｂ）は、回転工具２がチャック機構１に組付けられた状態を示し、この状態では、回転工具２の工具ガイド筒部３０からの抜出しが阻止されると共に、回転工具２、ロータ３、チャック部材４及びロータ外装部材５が一体で軸受６，７によって軸回転自在に保持される。そして、弾性爪部片４１，４１は常時求心方向への弾性復元力を保有した状態であるから、爪部４２，４２が係止溝２０ａから外れることがなく、安定した係止状態が維持される。回転工具２の挿入時における弾性爪部片４１，４１の遠心方向への弾性的拡開動作は、弾性爪部片４１，４１の円筒状基部４０からの延出基部を支点としてなされるから、狭いスペースでも弾性機能が的確に発揮される。しかも、本実施形態では、ロータ外装部材５における円筒部５１の弾性爪部片４１，４１に対向する部位に、縦溝５１ｂ，５１ｂが形成されているから、この弾性拡開動作がより円滑になされる。また、回転工具２の挿入時においては、爪部４２，４２も遠心方向へ弾性的に拡開するが、ディスク部５２には前記ポケット部５２ｂ，５２ｂが形成されているから、この拡開動作も支障なくなされる。
【００３０】
図４及び図５は、前記チャック機構１を組込んだ歯科用ハンドピースの一例を示している。図示の歯科用ハンドピース８は、コントラアングル型のマイクロモータハンドピースであって、グリップ部としてのハンドピース本体１０にヘッド部９が着脱自在に接続される。この着脱自在な接続機構は、従来公知のものと同様であるので、図示及びその説明を省略する。ハンドピース本体１０にはマイクロモータ（回転駆動部）１１が内蔵され、その出力軸１１ａには、途中のカップリング部（不図示）を介して、ヘッド部９内の駆動伝達軸１２に連結されている。駆動伝達軸１２の先端には、前記ロータ３の被駆動伝達ギヤ部３１に噛合う駆動伝達ギヤ部１２ａが設けられている。両ギヤ部３１，１２ａはベベルギヤを構成し、ロータ３を駆動伝達軸１２の軸心に直交する軸心回りに回転させるようその回転動力の伝達がなされる。駆動伝達軸１２、駆動伝達ギヤ部１２ａ及び被駆動伝達ギヤ部３１によって回転伝達部が構成される。
【００３１】
前記ヘッド部９の先側には前記チャック機構１を収容するハウジング９０が設けられ、該ハウジング９０の上端（回転工具２の基端部２０側）は開口され、この開口部より円筒状の間座部材９１がハウジング９０に内装されている。そして、この間座部材９１の筒内に前記チャック機構１が嵌装状態で収容されている。間座部材９１の底部側は、前記先側軸受７を保持する先側軸受保持部９１ａとされ、先側軸受７は皿ばね９１ｂによって上側（開口部側）に弾力付勢された状態で先側軸受保持部９１ａに保持される。また、間座部材９１の上端部は基端部側軸受保持部９１ｃとされ、基端部側軸受６が保持される。ハウジング９０の開口部には、基端部側軸受保持部９１ｃに基端部側軸受６を押付けるキャップリング９３を伴って支持リング９２が螺合されている。この時、キャップリング９３による押付力はロータ３の被駆動伝達ギヤ部３１を介して先側軸受７に作用し、前記皿ばね９１ｂを圧縮し、この圧縮復元弾力によりチャック機構１が間座部材９１に安定的に保持される。更に、このキャップリング９３には、プッシュボタン９４が回転工具２の軸心方向に沿って移動可能に掛止状態で取付けられている。そして、プッシュボタン９４とキャップリング９３との間にウェーブワッシャ状の皿ばね９５が弾装され、この皿ばね９５によって、プッシュボタン９４が常時上向きに弾力付勢されている。プッシュボタン９４と前記支持リング９２とにより、実質的にハウジング９０の開口部を封止するキャップを構成する。プッシュボタン９４の下面には、突端部が先側に向け漸次径小化するテーパ状作用面（以下、カム面と言う）９４ｂとされる円筒状突起９４ａが突設されている。このカム面９４ｂは、前記弾性爪部片４１，４１のカムフォロア面４２ａ，４２ａに対向する位置に位置付けられる。カム面９４ｂを含むプッシュボタン９４と皿ばね９５とによって、回転工具のチャック解除手段が構成される。ロータ外装部材５における基端部側軸受６が嵌着される部位は、前記爪部４２，４２が係止溝２０ａに係止される部位の外径側に位置するから、回転工具２の基端部２０の上方側には、キャップリング９３及びプッシュボタン９４等が存在するのみで、ヘッド部９が軸方向に沿って嵩高くなる懸念はない。
【００３２】
このように、ヘッド部９に組み込まれたチャック機構１に対して、プッシュボタン９４を皿ばね９５の弾力に抗して押下げ、弾性爪部片４１，４１を遠心方向へ弾性的に拡開させることができる。この状態で、図３（ａ）（ｂ）で示した要領に基づき、回転工具２が、ヘッド部９の下端に臨む工具ガイド筒部３０に挿入され、ロータ３、チャック部材４及び外装ロータ部材５と共に、ヘッド部９に軸回転自在に保持される。このように構成された歯科用ハンドピース８の使用に際し、マイクロモータ１１の駆動がオンされると、その出力軸１１ａから駆動伝達軸１２に回転動力が伝達される。この回転動力は駆動伝達ギヤ部１２ａからロータ３の被駆動伝達ギヤ部３１に伝達され、回転軸心が直交する方向の回転運動に変換されて回転工具２が軸回転する。回転工具２の切削作用部２２は、歯牙の治療目的患部に宛がわれ、回転によって患部の切削治療がなされる。切削作用部２２の表面には、適宜ダイヤモンド粉等の硬質の研磨材が定着されているものが望ましく用いられる。
【００３３】
図５は、回転工具２を前記チャック機構１からチャック解除、即ち、回転工具２をロータ３から抜脱する要領を示している。ロータ３が回転を停止している状態で、プッシュボタン９４を皿ばね９５の弾力に抗して回転工具２の軸心方向に沿って押込むと、円筒状突起９４ａの突端部に形成されたカム面９４ｂが弾性爪部片４１，４１のカムフォロア面４２ａ，４２ａに当接し、双方の傾斜面によって押込み力の分力が作用して、弾性爪部片４１，４１が遠心方向に押し広げられる。これによって、爪部４２，４２が係止溝２０ａから離脱し、切削作用部２２を手指で摘んで引き抜くと、回転工具２をロータ３から抜脱することができる。
【００３４】
次に、図６（ａ）（ｂ）を参照して、ロータの回転工具に対する外接長さの違いによる作用原理について説明する。ここでは、便宜上、回転工具をＣ、工具ガイド筒部の回転工具に対する外接長さが短いロータをＡ，同外接長さが長いロータをＢとして説明する。（ａ）は前記した従来技術のように、外接長さが短く、（ｂ）は本発明のように外接長さが長いことを示し、それぞれの外接長さをＬ１，Ｌ２としている。また、回転工具の先端部Ｘからロータの先側端部Ｙまでの長さをＬとしている。回転切削作業に伴う回転工具Ｃの先端部Ｘにかかる力をＦ０とすると、（ａ）（ｂ）の場合両者のＦ０は等しいとみなすことができる。そして、（ａ）の場合におけるロータＡの先側端部Ｙにかかる力Ｆ１ａは、
式  Ｆ１ａ＝Ｆ０（Ｌ＋Ｌ１）／Ｌ１  で表すことができる。一方、（ｂ）の場合におけるロータＢの先側端部Ｙにかかる力Ｆ１ｂは、式  Ｆ１ｂ＝Ｆ０（Ｌ＋Ｌ２）／Ｌ２  で表すことができる。Ｌ２＞Ｌ１であるから、Ｆ１ｂ＜Ｆ１ａとなる。
【００３５】
例えば、Ｆ０＝５Ｎ、Ｌ＝１０．６ｍｍ、Ｌ１＝５．１ｍｍ、Ｌ２＝１０．１ｍｍとすると、
Ｆ１ａ＝Ｆ０（Ｌ＋Ｌ１）／Ｌ１＝５（１０．６＋５．１）／５．１＝１５．４Ｎ
Ｆ１ｂ＝Ｆ０（Ｌ＋Ｌ２）／Ｌ２＝５（１０．６＋１０．１）／１０．１＝１０．２ＮとなりＦ１ｂがＦ１ａより約５Ｎ小さくなる。従って、回転切削時に回転工具Ａの先端部Ｘにかかる力により発生するロータの内径部及び回転工具のシャンク部にかかる力が（ａ）の場合より（ｂ）の場合の方が小さいことが理解される。これにより、回転工具のシャンク部の外径部と工具ガイド筒部の内径部との擦れ合いによる双方の磨耗の発生は（ｂ）の場合の方が少なく、長時間の使用でも磨耗粉がシャンク部と工具ガイド筒部との間に堆積固化して回転工具が抜けなくなるような事態が著しく少なくなる。また、外接部より基端部側部分Ｚにおけるロータにかかる力を（ａ）の場合をＦ２ａ、（ｂ）の場合をＦ２ｂとすると、それぞれ、Ｆ２ａ＝Ｆ０Ｌ／Ｌ１、Ｆ２ｂ＝Ｆ０Ｌ／Ｌ２で表すことができる。従って、Ｆ２ｂ＜Ｆ２ａとなり、基端部側部分Ｚにかかる力も（ｂ）の場合の方が（ａ）の場合より小さく、爪部による回転工具の基端部における弾性的係止機能に及ぼす影響が小さくなることが理解される。
【００３６】
また、ロータに対して回転工具は抜差し可能とされるから、ロータの内径は、回転工具の外径より若干大きく設定される。その為、ロータの軸心と回転工具の軸心との間で軸心振れが生じることは不可避である。而して、（ｂ）の場合における回転工具Ｃの軸心Ｃ０と、ロータＢの軸心Ｂ０との軸心振れＳ２は、（ａ）の場合における回転工具Ｃの軸心Ｃ０と、ロータＡの軸心Ａ０との軸心振れＳ１より小さく、軸心振れによる回転工具とロータとの擦れ合いによる磨耗の発生も少なくなる。
【００３７】
図７〜図１３は、他の実施形態のチャック機構と、同チャック機構を組込んだ歯科用ハンドピースの例を示している。この例のチャック機構１Ａは、前記ロータ外装部材５の前記回転工具２が相互回転不能に係合される部位に、軸方向に移動可能なキャップ形状の作動体１３が離脱不能且つ相互回転不能な状態で当該部位を覆うように装着されている点で前記実施形態のチャック機構１と異なる。このような作動体１３を新たに採用することに伴い、ロータ外装部材５の構造が若干異なるが、当該チャック機構１Ａを構成するロータ３及びチャック部材４の構造は、前記実施形態のチャック機構１を構成するロータ３及びチャック部材４の構造と同様である。従って、前記実施形態におけるロータ３、チャック部材４及びロータ外装部材５との共通部分には同一の符号を付している。また、本実施形態のチャック機構１Ａも、図６で説明したように、ロータの回転工具に対する外接長さの違いによる作用原理に基づいた構成部材を備えている。
【００３８】
先ず、図９〜図１１を参照して、本実施形態のチャック機構１Ａにおけるロータ外装部材５及び作動体１３の構造について説明する。ロータ外装部材５におけるディスク部５２には、前記受容部５２ａを取り囲むように３個の係止部片５３，５４，５５が軸方向に沿って突設されている。係止部片５３は、後記するように回転工具２が挿通された際には該回転工具２のＤカット部２０ｂに対応する位置に設けられ、他の係止部片５４，５５は、当該Ｄカット部２０ｂ以外の曲面部に対応する位置で係止部片５３の中心線（Ｐ−Ｐ線に相当する）に対して線対称に設けられている。係止部片５３は厚肉に形成され、また、他の係止部片５４，５５は弾性変形可能に薄肉に形成されている。そして、これら係止部片５３，５４，５５の突端部には、遠心方向に向く係止爪部５３ａ，５４ａ，５５ａが形成されている。該係止爪部５３ａ，５４ａ，５５ａは鉤型に形成され、その外周部分に、傾斜したガイド面５３ｂ，５４ｂ，５５ｂを備えている。図例では、厚肉の係止部片５３の他に薄肉の係止部片５４，５５が形成されているが、係止部片５３の対向位置に薄肉の係止部片を１個形成するようにしても良い。
【００３９】
一方、前記作動体１３は、短寸の円筒状部１３０と、該円筒状部１３０の一端を塞ぐ平板状の天蓋部１３１とを有し、前記円筒状部１３０の他端側には、当該作動体１３を前記ロータ外装部材５に対して軸方向に移動可能且つ離脱不能に装着させる為の係止部１３２，１３３と、一対の作用部１３４，１３４（図１２，図１３も参照）とが形成されている。一対の作用部１３４，１３４は、径方向に対向するよう形成され、また、前記係止部１３２，１３３は前記作用部１３４，１３４を挟むようスリット部１３０ａ…を介して互いに対向関係で形成されている。作用部１３４，１３４の下端部（反天蓋部１３１側端部）には、遠心方向上向きに傾斜したカム面１３４ａ，１３４ａを備えており、該カム面１３４ａ，１３４ａは、後記するようにチャック機構１Ａが組み立てられた時にはチャック部材４２のカムフォロア面４２ａ，４２ａに対向するよう構成される。また、係止部１３２，１３３は、前記ロータ外装部５の係止爪部５３ａ，５４ａ，５５ａに噛合う鉤型形状に形成され、該係止爪部５３ａ，５４ａ，５５ａの前記ガイド面５３ｂ，５４ｂ，５５ｂと干渉し合う傾斜したガイド面１３２ａ，１３３ａを備えている。
【００４０】
前記のように構成された前記作動体１３は、前記ロータ外装部材５に対して軸方向に移動可能且つ離脱不能に装着される。即ち、前記作動体１３の下端側（反天蓋部１３１側）をロータ外装部材５の前記ディスク部５２に対向するようにし、且つ、前記一対の作用部１３４，１３４を前記ポケット部５２ｂ、５２ｂに、係止部１３２を係止部片５３に、係止部１３３を係止部片５４，５５に、それぞれ向くようにして配置する。そして、係止部１３２のガイド面１３２ａを係止爪部５３ａのガイド面５３ｂに、係止部１３３のガイド面１３３ａを係止爪部５４ａ，５５ａのガイド面５４ｂ，５５ｂに、それぞれ宛がうようにして作動体１３をロータ外装部材５に押付ける。この時、係止部１３３のガイド面１３３ａの、係止爪部５４ａ，５５ａのガイド面５４ｂ，５５ｂに対するカム作用によって、係止部片５４，５５が求心方向に弾性変形し、更に、押付け操作を継続すると、係止部片５３，５４，５５が係止部１３２，１３３を乗り越え作動体１３の円筒状部１３０内に嵌り込む。そして、係止部片５４，５５の弾性復元作用によって、図１０の２点鎖線で示すように、作動体１３の係止部１３２，１３３が、係止部片５３，５４，５５に係止される。この係止状態は鉤型形状部分同士の所謂嵌め殺し状の係止であるため、作動体１３は、ロータ外装部材５に対して離脱不能な状態で装着され、加えて、ロータ外装部材５に対して円筒状部１３０の奥行き範囲に亘って軸方向に移動可能な状態に維持される。また、作用部１３４，１３４は、円筒状部１３０の内壁より求心側に出っ張るように形成されている。従って、ロータ外装部材５に対する装着状態では、作用部１３４，１３４が周方向において係止部片５３，５４，５５の干渉を受けるから、作動体１３のロータ外装部材５に対する軸心回りの相互回動も不能な状態とされる。
【００４１】
前記のような作動体１３のロータ外装部材５に対する装着は、実際のチャック機構１Ａの組立過程では、ロータ３、チャック部材４及びロータ外装部材５が互いに組付けられた後になされる。以下、図７を参照して、チャック機構１Ａの組立要領について説明する。ロータ外装部材５及び作動体１３以外の各構成部材の構造は図１及び図２に示す例と略同様であるので共通部分に同一の符号を付し、各構成部材の構造の説明を省略する。但し、前記実施形態におけるロータ３に形成された切欠３０ｄは、本実施形態では存在しないが、同様に設けることを除外するものではない。また、図７（ａ）〜（ｃ）の組立工程も、図２（ａ）〜（ｃ）の組立工程と同様であるので、その説明も省略する。
【００４２】
図７（ｄ）に示すように、ロータ３、チャック部材４及びロータ外装部材５が互いに組付けられた状態において、前記要領で、作動体１３がロータ外装部材５に、そのディスク部５２を覆うように装着される。この装着状態では、作動体１３の前記カム面１３４ａ，１３４ａが、チャック部材４のカムフォロア面４２ａ，４２ａに対向するよう位置付けられる（図１２も参照）。これによって、本実施形態のチャック機構１Ａの組立が完了する。そして、図７（ｅ）に示すように、ロータ外装部材５の軸受保持筒部５１ａ及びロータ３の先側外径部３０ｃに、それぞれ基端部側軸受６及び先側軸受７が嵌着される。この状態で、図１２及び図１３に示す歯科用ハンドピース８Ａにおけるヘッド部９の所定部位に組付けられる。
【００４３】
図８（ａ）（ｂ）は、前記ヘッド部９に組付けられた状態のチャック機構１Ａに対して回転工具２を組付ける要領を示している。図８では、図３と同様に、便宜上ヘッド部９の図示を省略している。回転工具２を組付ける要領は、図３（ａ）（ｂ）で説明した要領と同じであるから、ここではその説明を省略するが、ロータ外装部材５に相互回転不能に係合される回転工具２におけるＤカット部２０ｂを含む基端部２０は、作動体１３によって覆われる。
【００４４】
図１２及び図１３は、前記チャック機構１Ａを組込んだ歯科用ハンドピースの一例を示している。図示の歯科用ハンドピース８Ａの基本構造は、図４及び図５に示す歯科用ハンドピース８と同様であるが、チャック機構１Ａに関連してプッシュボタン９４の構造が異なっている。従って、プッシュボタン９４及びチャック機構１Ａ以外の機構部については共通部分に同一の符号を付しその説明を省略する。
【００４５】
この例のプッシュボタン９４の下面は、前記実施形態のような円筒状突起９４ａを有さず、前記作動体１３の天蓋部１３１に対面する平坦面とされている。プッシュボタン９４が押込み操作されない状態では、プッシュボタン９４の下面と天蓋部１３１とは非接触状態とされるが、プッシュボタン９４が皿ばね９５の弾力に抗して押込み操作されると、プッシュボタン９４の下面が天蓋部１３１の上面に当接し、作動体１３が押下げられるよう構成されている。このように、ヘッド部９に組み込まれたチャック機構１Ａに対して、プッシュボタン９４を皿ばね９５の弾力に抗して押込み操作することにより、作動体１３が押下げられると、作動体１３における作用部１３４，１３４のカム面１３４ａ，１３４ａがチャック部材４のカムフォロア面４２ａ，４２ａに作用する。これによって、弾性爪部片４１，４１が遠心方向へ弾性的に拡開され、チャック部材４の爪部４２，４２が互いに離反する方向（遠心方向）に変位する。従って、この例でもプッシュボタン９４と皿ばね９５とにより、回転工具のチャック解除手段が構成される。この状態で、図８（ａ）（ｂ）で示した要領に基づき、回転工具２が、ヘッド部９の下端に臨む工具ガイド筒部３０に挿入され、ロータ３、チャック部材４及び外装ロータ部材５と共に、ヘッド部９に軸回転自在に保持される。このように構成された歯科用ハンドピース８Ａも、前記と同様に歯牙の切削治療に供される。
【００４６】
図１３は、回転工具２を前記チャック機構１Ａからチャック解除、即ち、回転工具２をロータ３から抜脱する要領を示している。ロータ３の回転が停止された状態で、プッシュボタン９４を皿ばね９５の弾力に抗して回転工具２の軸心方向に沿って押込むと、プッシュボタン９４の下面が作動体１３の天蓋部１３１の上面に当接し、作動体１３が押下げられる。これによって、前記作用部１３４，１３４のカム面１３４ａ，１３４ａがチャック部材４のカムフォロア面４２ａ，４２ａに作用し、弾性爪部片４１，４１の遠心方向への弾性変形を伴い、チャック部材４の爪部４２，４２が互いに離反する方向に変位して、係止溝２０ａから離脱する。この状態で、切削作用部２２を手指で摘んで引き抜くと、回転工具２をロータ３から抜脱することができる。
【００４７】
一般に、この種の歯科用ハンドピースは、回転工具２の回転速度が４００００ｒｐｍ程度に設定され、治療態様に応じて、回転工具２の交換が頻繁になされる。術者によっては、ロータ３の回転をオフとした後、回転工具２がまだ惰性回転している状態でプッシュボタン９４の押込み操作を行うことが間々ある。その為、前記実施形態の歯科用ハンドピース８においては、回転オフ直後のかなりの高速で惰性回転しているカムフォロア面４２ａ，４２ａに、プッシュボタン９４に設けられたカム面９４ｂ，９４ｂが当接することになり、これが両者の当接面の磨耗を促進する要因となる。このようにカム作用を奏する面の磨耗が進行すると、チャック解除の機能が経時的に低下し、回転工具２をロータ３から速やかに抜脱することができなくなる事態に至ることがある。本実施形態の歯科用ハンドピース８Ａの場合、作動体１３はロータ３と一体回転するよう構成されているから、ロータ３の惰性回転中にプッシュボタン９４の押下げ操作がなされても、作動体１３のカム面１３４ａ，１３４ａとカムフォロア面４２ａ，４２ａとは、相互回転による摩擦を生じるような当接状態とならない。従って、カム作用を奏する面の磨耗が進行することによりチャック解除の機能が経時的に低下し、回転工具２をロータ３から速やかに抜脱することができなくなるような事態に至る懸念はない。
【００４８】
前記特許文献２に開示されたハンドピースでは、チャックを解除する手段を構成する手動ボタンと、プッシャーとの間にボールを介在させることによって摩擦抵抗を少なくして、前記のような磨耗の発生を抑えるようになされている。しかし、チャック機構は本発明に係るものとは異なる。
ところで、本発明に係る歯科用ハンドピース８、８Ａにおいて、回転工具２をヘッド部９に組み込まれたチャック機構１、１Ａに装着させる際、プッシュボタン９４を押込み操作して、カムフォロア面４２ａ，４２ａを遠心方向に離反させた上で、回転工具２を軸回りに手回ししながら、回転工具２のＤカット部２０ｂを含む基端部２０を手探りによって前記受容部５２ａに挿入係合させる作業がなされる。この場合、ロータ３がフリー回転乃至はこれに近い状態であると、回転工具２の手回しの際にロータ３も共回りして前記挿入係合作業が容易になされなくなる。特許文献２の場合、前記ボールの存在により、摩擦抵抗を少なくし得る反面、これを本願のチャック機構に適用した場合には、ロータ３との共回りにより、回転工具２の挿入係合作業が容易になし得なくなる懸念がある。これに対して本実施形態の歯科用ハンドピース８Ａにおいては、プッシュボタン９４の下面と、作動体１３の天蓋部１３１の上面との面接触状態でなされるから、この制動作用が大きく、これによって、回転工具２の手回しにロータ３が共回りすることがなく、回転工具２の挿入係合が速やかになされる。
前記実施形態の歯科用ハンドピース８との共通する機能に加えて、このような特筆すべき、カム作用を奏する面の磨耗発生抑止機能と、回転工具の挿入係合作業の円滑機能とを両立する本実施形態の歯科用ハンドピース８Ａの有用性はより大である。
【００４９】
尚、前記の実施形態では、望ましい例としてチャック部材４の弾性爪部片４１を軸対称に２個有する例を示したが、これに限定されず１個或は３個以上有するものであっても良い。また、本発明のチャック機構が適用される歯科用ハンドピースとして、マイクロモータハンドピースを例示したが、エアタービンハンドピースや、その他の回転工具が着脱自在に装着されるハンドピースであっても良い。更に、使用される回転工具の形状も図例のものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５０】
１、１Ａ                        チャック機構
２                              回転工具
２０                            基端部
２０ａ                          係止溝
２１                            シャンク部
３                              ロータ
３０ａ                          ロータの内径部
３１                            被駆動伝達ギヤ部（回転伝達部）
４                              チャック部材
４０                            円筒状基部
４１                            弾性爪部片
４２                            爪部
９４                            プッシュボタン（チャック解除手段）
９５                            皿ばね（チャック解除手段）
５                              ロータ外装部材
６，７                          軸受
８、８Ａ                        歯科用ハンドピース
９                              ヘッド部
１０                            ハンドピース本体
１１                            回転駆動部
１１ａ，１２，１２ａ            回転伝達部
１３                            作動体
１３０                          円筒状部
１３１                          天蓋部
１３２，１３３                  係止部
１３４                          作用部
【図１】
0005820637.tif 000002
【図２】
0005820637.tif 000003
【図３】
0005820637.tif 000004
【図４】
0005820637.tif 000005
【図５】
0005820637.tif 000006
【図６】
0005820637.tif 000007
【図７】
0005820637.tif 000008
【図８】
0005820637.tif 000009
【図９】
0005820637.tif 000010
【図１０】
0005820637.tif 000011
【図１１】
0005820637.tif 000012
【図１２】
0005820637.tif 000013
【図１３】
0005820637.tif 000014
【図１４】
0005820637.tif 000015