(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計の時針又は分針と連動可能とされ、当該時針又は分針と対応して回転する従針と、
前記時針及び分針の回転を維持しつつ前記従針を任意時点で停止させ得るとともに、その停止した従針を前記時針又は分針と対応した位置まで移動させた後、連動させ得る連動手段と、
を具備した時計用連動装置であって、
前記連動手段は、ローラを具備した原節部と、前記ローラが当接し得る突端、前記ローラとの当接状態を保持し得る保持部及び前記突端から前記保持部に亘って形成されて当該保持部まで前記ローラを摺動させ得るカム面が端面に形成された筒状部材を有した従節部とから成る端面カムで構成され、前記ローラを前記保持部に当接して保持させることにより、前記時針又は分針の回転力を前記従針に伝達し得るとともに、前記従節部と原節部とを離間させて前記ローラを前記保持部及びカム面から離間させることにより、前記時針又は分針からの回転力を遮断して前記従針を停止させ得るものとされ、且つ、前記従針が停止した後、前記従節部と原節部とを近接させて前記ローラを前記カム面に当接させることにより、当該従針を時針又は分針と対応する位置まで移動可能とされたことを特徴とする時計用連動装置。
【請求項２】
前記突端には、球状部が形成されたことを特徴とする請求項１記載の時計用連動装置。
【請求項３】
前記ローラは、その軸が所定角度傾斜して取り付けられ、前記突端に対して傾斜しつつ当接可能とされたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の時計用連動装置。
【請求項４】
前記ローラは、前記突端との当接面に所定方向に向かって溝が形成されたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の時計用連動装置。
【請求項５】
前記従節部は、前記原節部に対して揺動可能とされ、揺動により前記ローラと前記カム面又は突端とを当接又は離間させ得ることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の時計用連動装置。
【請求項６】
前記従節部の揺動を案内しつつ位置決め可能な案内手段を具備したことを特徴とする請求項５記載の時計用連動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時針又は分針の回転を維持しつつ従針を任意時点で停止させ得るとともに、その停止した従針を時針又は分針と対応した位置まで移動させた後、連動させ得る時計用連動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
時計の時針又は分針と連動可能とされ、当該時針又は分針と対応して回転する従針と、時針及び分針の回転を維持しつつ従針を任意時点で停止させ得るとともに、その停止した従針を時針又は分針と対応した位置まで移動させた後、連動させ得る連動手段とを具備した時計用連動装置は、例えば任意時点での時刻を継続して表示するのに便利である。かかる時計用連動装置の連動手段として、任意時点で従針を拘束して回転を止めることにより、時針又は分針の回転を維持しつつ従針を停止させるとともに、従針の拘束を解除して例えばハートカム等のカムにより当該従針を時針又は分針と対応する位置まで移動させるものが挙げられる。なお、かかる先行技術は、文献公知発明に係るものでないため、記載すべき先行技術文献情報はない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術においては、任意時点で従針を拘束して回転を止めた後、ハートカム等のカムにより従針を時針又は分針と対応する位置まで移動させる必要があるので、従針の拘束時、ハートカム等のカムに継続して負荷が生じてしまうとともに、拘束を解除した際、従針の移動を円滑に行うことができないという不具合がある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、時針又は分針の回転が維持された状態で従針を負荷なく停止させることができるとともに、その停止した従針を時針又は分針と対応した位置まで円滑に移動させることができる時計用連動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、時計の時針又は分針と連動可能とされ、当該時針又は分針と対応して回転する従針と、前記時針及び分針の回転を維持しつつ前記従針を任意時点で停止させ得るとともに、その停止した従針を前記時針又は分針と対応した位置まで移動させた後、連動させ得る連動手段とを具備した時計用連動装置であって、前記連動手段は、ローラを具備した原節部と、前記ローラが当接し得る突端、前記ローラとの当接状態を保持し得る保持部及び前記突端から前記保持部に亘って形成されて当該保持部まで前記ローラを摺動させ得るカム面が端面に形成された筒状部材を有した従節部とから成る端面カムで構成され、前記ローラを前記保持部に当接して保持させることにより、前記時針又は分針の回転力を前記従針に伝達し得るとともに、前記従節部と原節部とを離間させて前記ローラを前記保持部及びカム面から離間させることにより、前記時針又は分針からの回転力を遮断して前記従針を停止させ得るものとされ、且つ、前記従針が停止した後、前記従節部と原節部とを近接させて前記ローラを前記カム面に当接させることにより、当該従針を時針又は分針と対応する位置まで移動可能とされたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の時計用連動装置において、前記突端には、球状部が形成されたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の時計用連動装置において、前記ローラは、その軸が所定角度傾斜して取り付けられ、前記突端に対して傾斜しつつ当接可能とされたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか１つに記載の時計用連動装置において、前記ローラは、前記突端との当接面に所定方向に向かって溝が形成されたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れか１つに記載の時計用連動装置において、前記従節部は、前記原節部に対して揺動可能とされ、揺動により前記ローラと前記カム面又は突端とを当接又は離間させ得ることを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の時計用連動装置において、前記従節部の揺動を案内しつつ位置決め可能な案内手段を具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、連動手段が端面カムで構成され、ローラを保持部に当接して保持させることにより、時針又は分針の回転力を従針に伝達し得るとともに、従節部と原節部とを離間させてローラを保持部及びカム面から離間させることにより、時針又は分針からの回転力を遮断して従針を停止させ得るものとされ、且つ、従針が停止した後、従節部と原節部とを近接させてローラをカム面に当接させることにより、当該従針を時針又は分針と対応する位置まで移動可能とされたので、時針又は分針の回転が維持された状態で従針を負荷なく停止させることができるとともに、その停止した従針を時針又は分針と対応した位置まで円滑に移動させることができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、突端には、球状部が形成されたので、従針が停止した後、従節部と原節部とを近接させてローラをカム面に当接させる際、ローラが突端に当接した場合であっても、球状部によって当該ローラを確実且つ円滑にカム面に至らせることができ、保持部まで良好にローラを摺動させることができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、ローラは、その軸が所定角度傾斜して取り付けられ、突端に対して傾斜しつつ当接可能とされたので、従針が停止した後、従節部と原節部とを近接させてローラをカム面に当接させる際、ローラが突端に当接した場合であっても、ローラの傾斜角度によって当該ローラを確実且つ円滑にカム面に至らせることができ、保持部まで良好にローラを摺動させることができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、ローラは、突端との当接面に所定方向に向かって溝が形成されたので、従針が停止した後、従節部と原節部とを近接させてローラをカム面に当接させる際、ローラが突端に当接した場合であっても、ローラに形成された溝によって当該ローラを確実且つ円滑にカム面に至らせることができ、保持部まで良好にローラを摺動させることができる。
【００１５】
請求項５の発明によれば、従節部は、原節部に対して揺動可能とされ、揺動によりローラとカム面又は突端とを当接又は離間させ得るので、従節部と原節部との近接又は離間を容易に行わせることができるとともに、従針が停止した後、従節部と原節部とを近接させてローラをカム面に当接させる際、ローラが突端に当接した場合であっても、当該ローラを確実且つ円滑にカム面に至らせることができ、保持部まで良好にローラを摺動させることができる。
【００１６】
請求項６の発明によれば、従節部の揺動を案内しつつ位置決め可能な案内手段を具備したので、従節部と原節部との近接又は離間をより確実且つ円滑に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る時計用連動装置及び時計の内部構成を示す平面図
【図２】同時計用連動装置及び時計の内部構成を示す側面図
【図３】同時計用連動装置の内部構成を示す側面図
【図４】同時計用連動装置における連動手段を構成する端面カムの従節部を示す２面図
【図５】同時計用連動装置における連動手段を構成する端面カムの原節部を示す２面図
【図６】同時計用連動装置の収容部とバネ受けとの接続状態を示す正面図
【図７】同時計用連動装置における案内手段を示す斜視図
【図８】同時計用連動装置における連動手段の作用を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
本実施形態に係る時計用連動装置Ｂは、図１〜７に示すように、時針α（短針）及び分針β（長針）を有した時計Ａと隣接して配設されたもので、時計の時針α又は分針β（本実施形態においては分針β）と連動し得る従針１と、連動手段２と、揺動部材６と、案内手段（１１、１２）とを有して構成されている。なお、図１においては、時廻り輪列の３番車以降及び文字板を省略するとともに、図２においては、時廻り輪列の３番車以降を省略してある。
【００１９】
本実施形態に適用される時計Ａは、時針α及び分針βと、軸部材Ｌ１と、該軸部材Ｌ１と香箱Ｄとの中間に取り付けられたゼンマイＪにより回転可能な香箱Ｄ付き１番車Ｇ１と、カナＫ１を介して１番車Ｇ１と連結された軸部材Ｌ２と、軸部材Ｌ２に取り付けられた２番車Ｇ２と、カナＫ２及び日の裏車Ｇ４を介して軸部材Ｌ２と連結された軸部材Ｌ３と、軸部材Ｌ３に取り付けられた時針αと、軸部材Ｌ２に取り付けられた分針βと、文字板Ｍ１と、カナＫ３を介して１番車Ｇ１と連結された軸部材Ｌ４と、軸部材Ｌ４に取り付けられたカナＫ４とを有して構成されている。なお、図中符号Ｒ１、Ｒ２は、針合わせのための操作つまみ、符号ｔ１、ｔ２は、ゼンマイＪを巻き上げた状態を保持するための爪及び爪車をそれぞれ示している。
【００２０】
上記時計Ａと時計用連動装置Ｂとの間には、カナＫ４と噛み合って組み付けられる歯車Ｇ５が配設されており、当該歯車Ｇ５が回転すると、カナＫ５及び連動手段２を介して従針１が回転し得るよう構成されている。すなわち、本実施形態の時計用連動装置Ｂに係る従針１は、時計Ａの分針βと連動可能とされ、当該分針βと対応して回転するよう構成されているのである。なお、従針１を時計Ａの時針αと連動可能なものとし、当該時針αと対応して回転させるようにしてもよい。
【００２１】
連動手段２は、時計Ａの時針α及び分針βの回転を維持しつつ従針１を任意時点で停止させ得るとともに、その停止した従針１を時針α又は分針β（本実施形態においては分針β）と対応した位置まで移動させた後、連動させ得るものであり、本実施形態においては、原節部３と従節部４とから成る端面カムで構成されている。この端面カムとは、立体カムの一種であり、筒状部材（円筒状部材）の端面を利用したカムを指す。
【００２２】
原節部３は、図５に示すように、ローラ３ａと、回転軸部３ｂとを有して構成されており、回転軸部３ｂに取り付けられたカナＫ５が歯車Ｇ５と噛み合って組み付けられるようになっている。ローラ３ａは、回転軸部３ｂの所定部位から側方に向かって延びる円筒状の部品から成り、従節部４における筒状部材４ａに形成された保持部ｂにより保持可能な大きさとされている。しかして、分針βの回転に伴って歯車Ｇ５が回転すると、回転軸部３ｂが連動して回転するとともに、ローラ３ａが回転軸部３ｂの回転軸を中心として回転することとなる。
【００２３】
従節部４は、図４に示すように、ローラ３ａが当接し得る突端ａ、ローラ３ａとの当接状態を保持し得る保持部ｂ及び突端ａから保持部ｂに亘って形成されて当該保持部ｂまでローラ３ａを摺動させ得るカム面ｃが端面に形成された筒状部材４ａ（本実施形態においては円筒状の部材）と、従針１に接続された回転軸部４ｂとを有して構成されている。このうち保持部ｂは、ローラ３ａを嵌入し得る凹形状から成り、筒状部材４ａの端面における突端ａと反対側の位置に形成されている。
【００２４】
しかして、原節部３と従節部４とが近接してローラ３ａが保持部ｂにて保持されると、ローラ３ａと共に筒状部材４ａ及び回転軸部４ｂが回転するので、従針１が分針βと連動して回転することとなる。なお、ローラ３ａが保持部ｂにて保持された状態においては、図３、６等に示すように、回転軸部３ｂが筒状部材４ａ内に挿通した状態とされるとともに、当該回転軸部３ｂと回転軸部４ｂとが同一軸を中心として回転し得るよう構成されている。
【００２５】
ここで、本実施形態に係る連動手段２は、ローラ３ａを保持部ｂに当接して保持させることにより、分針βの回転力を従針１に伝達し得るとともに、原節部３と従節部４とを離間させてローラ３ａを保持部ｂ及びカム面ｃから離間させることにより、分針βからの回転力を遮断して従針１を停止させ得るものとされ、且つ、従針１が停止した後、原節部３と従節部４とを近接させてローラ３ａをカム面ｃに当接させることにより、当該従針１を分針βと対応する位置まで移動可能とされている。
【００２６】
すなわち、従節部４と原節部３とを近接又は離間して筒状部材４ａとローラ３ａとを当接又は離間させることにより、分針βの回転力を従針１に伝達させて連動させる連動状態と、分針βからの回転力を遮断して従針１を停止させる停止状態とを選択的に切り替えることができるとともに、従針１が停止した後、原節部３と従節部４とを近接させてローラ３ａをカム面ｃに当接させることにより、ローラ３ａがカム面ｃを摺動して保持部ｂに至ることとなり、それに伴って従針１を分針βと対応する位置まで移動させることができるのである。
【００２７】
さらに、本実施形態に係る筒状部材４ａの突端ａには、球状部５が形成されている。これにより、従針１が停止した後、原節部３と従節部４とを近接させてローラ３ａをカム面ｃに当接させる際、ローラ３ａが突端ａに当接した場合であっても、球状部５によって当該ローラ３ａを確実且つ円滑にカム面ｃに至らせることができ、保持部ｂまで良好にローラ３ａを摺動させることができる。なお、本実施形態においては、突端ａに別部材としての球状部５が取り付けられているが、突端ａを球状に成形して球状部とするようにしてもよい。
【００２８】
またさらに、本実施形態に係る原節部３のローラ３ａは、図５、６等に示すように、その軸が所定角度傾斜して取り付けられ、突端ａ（厳密には、突端ａの球状部５）に対して傾斜しつつ当接可能とされている。これにより、従針１が停止した後、原節部３と従節部４とを近接させてローラ３ａをカム面ｃに当接させる際、ローラ３ａが突端ａに当接した場合であっても、ローラ３ａの傾斜角度によって当該ローラ３ａを確実且つ円滑にカム面ｃに至らせることができ、保持部ｂまで良好にローラ３ａを摺動させることができる。
【００２９】
また、本実施形態に係る原節部３のローラ３ａは、図５に示すように、突端ａ（厳密には、突端ａの球状部５）との当接面（すなわち、ローラ３ａの側面）に所定方向に向かって複数の溝３ａａが形成されている。これにより、従針１が停止した後、原節部３と従節部４とを近接させてローラ３ａをカム面ｃに当接させる際、ローラ３ａが突端ａに当接した場合であっても、ローラ３ａに形成された溝３ａａによって当該ローラ３ａを確実且つ円滑にカム面ｃに至らせることができ、保持部ｂまで良好にローラ３ａを摺動させることができる。
【００３０】
なお、本実施形態に係る従節部４の回転軸部４ｂには、図４に示すように、切込み４ｂａが形成されている。これにより、従針１が停止した後、原節部３と従節部４とを近接させてローラ３ａをカム面ｃに当接させる際、ローラ３ａが突端ａに当接した場合であっても、切込み４ｂａによって回転軸部４ｂを撓ませることができるので、ローラ３ａを確実且つ円滑にカム面ｃに至らせることができ、保持部ｂまで良好にローラ３ａを摺動させることができる。
【００３１】
加えて、本実施形態に係る従節部４は、揺動部材６によって原節部３に対して揺動可能とされ、揺動によりローラ３ａとカム面ｃ又は突端ａとを当接又は離間させ得るよう構成されている。揺動部材６は、揺動軸Ｐを中心として揺動自在とされるとともに、先端側にスプリングＳ１を収容した収容部６ａが形成されており、当該収容部６ａに従節部４が支持されている。この収容部６ａは、従節部４の回転軸部４ｂが貫通されて組み付けられるとともに、スプリングＳ１の一端を受けるバネ受け６ｂを有しており、バネ受け６ｂと回転軸部４ｂとがネジｎにて接続されている（図３参照）。
【００３２】
また、揺動軸Ｐは、渦巻きバネ等の付勢手段Ｓ２により常時付勢されており、従節部４が原節部３に対して近接する方向に常時付勢されているとともに、ハンドル９により揺動操作可能とされている。さらに、揺動軸Ｐは、図３に示すように、被係止部７ａが形成された従動部材７と連結されており、揺動部材６が所定位置まで揺動されて揺動軸Ｐと共に従動部材７が所定角度回転すると、板バネＳ３にて付勢された係止部材８の係止爪８ａが従動部材７の被係止部７ａに係止され、揺動部材７をその位置で保持し得るようになっている。
【００３３】
そして、従節部４が原節部３に近接した状態から揺動部材６を揺動させると、原節部３と従節部４とが離間してローラ３ａを保持部ｂ及びカム面ｃから離間させるので、分針βからの回転力を遮断して従針１を停止させ得ることができるとともに、その状態から揺動部材６を反対側に揺動させて原節部３に従節部４を近接させると、ローラ３ａをカム面ｃに当接させることにより、従針１を分針βと対応する位置まで移動可能とされている。
【００３４】
このように、本実施形態においては、揺動部材６により従節部４を揺動させて原節部３に従節部４を近接させているので、従針１が停止した後、原節部３と従節部４とを近接させてローラ３ａをカム面ｃに当接させる際、図８に示すように、ローラ３ａが突端ａに当接した場合であっても、ローラ３ａを確実且つ円滑にカム面ｃに至らせることができ、保持部ｂまで良好にローラ３ａを摺動させることができる。
【００３５】
すなわち、筒状部材４ａの突端ａ（球状部５）がローラ３ａと当接した後、当該ローラ３ａが突起ａを押圧する過程において、同図に示すように、突端ａは、当該突端ａを含み回転軸部４ｂの軸心と平行な直線ｓ上を揺動軸部材６との位置関係において相対的に押し戻されるため、突端ａと揺動軸中心Ｐとの距離が変化し、よって、ローラ３ａと突端ａとの当接位置が揺動過程で変化することとなり、ローラ３ａを確実且つ円滑にカム面ｃに至らせることができるのである。
【００３６】
より具体的に説明すると、ローラ３ａが突端ａに当接した瞬間、揺動中心Ｐから直線ｓ上に下した垂線の足をｈとし、ａＰｈ間の角度＝θとすると、ａＰ間の長さ＝Ｐｈ／ｃｏｓθ（０＜θ＜９０°）となる。次に、突端ａが揺動部材６に対して押し戻されると、直角三角形Ｐｈａの形状が直角三角形Ｐｈａ’（ａ’は不図示）へと変わり、ａ’Ｐ間の長さ＝Ｐｈ／ｃｏｓθ’（０＜θ’＜９０°）となる。この過程でａ’Ｐ＜ａＰとなるのである。
【００３７】
さらに、本実施形態に係る時計用連動装置Ｂは、従節部４の揺動を案内しつつ位置決め可能な案内手段（１１、１２）を具備している。具体的には、揺動軸Ｐには、図７に示すように、連動部１０が固定されており、当該連結部１０より前方側に前方軸部１０ａ、後方側に後方軸部１０ｂが突出形成されているとともに、案内手段１１には、揺動部材６の揺動に伴って前方で移動する前方軸部１０ａを案内しつつ位置決め可能な切欠き１１ａが形成され、案内手段１２には、揺動部材６の揺動に伴って後方で移動する後方軸部１０ｂを案内しつつ位置決め可能な切欠き１２ａが形成されている。
【００３８】
上記実施形態によれば、連動手段２が端面カムで構成され、ローラ３ａを保持部ｂに当接して保持させることにより、分針β（時針αであってもよい）の回転力を従針１に伝達し得るとともに、原節部３と従節部４とを離間させてローラ３ａを保持部ｂ及びカム面ｃから離間させることにより、分針β（又は時針α）からの回転力を遮断して従針１を停止させ得るものとされ、且つ、従針１が停止した後、原節部３と従節部４とを近接させてローラ３ａをカム面ｃに当接させることにより、当該従針１を分針β（又は時針α）と対応する位置まで移動可能とされたので、時針α又は分針βの回転が維持された状態で従針１を負荷なく停止させることができるとともに、その停止した従針１を時針α又は分針βと対応した位置まで円滑に移動させることができる。
【００３９】
さらに、本実施形態に係る従節部４は、原節部３に対して揺動可能とされ、揺動によりローラ３ａとカム面ｃ又は突端ａとを当接又は離間させ得るので、原節部３と従節部４との近接又は離間を容易に行わせることができるとともに、従針１が停止した後、原節部３と従節部４とを近接させてローラ３ａをカム面ｃに当接させる際、ローラ３ａが突端ａに当接した場合であっても、当該ローラ３ａを確実且つ円滑にカム面ｃに至らせることができ、保持部ｂまで良好にローラ３ａを摺動させることができる。特に、本実施形態においては、従節部４の揺動を案内しつつ位置決め可能な案内手段（１１、１２）を具備したので、原節部３と従節部４との近接又は離間をより確実且つ円滑に行わせることができる。
【００４０】
以上、本実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば筒状部材４ａの突端ａに球状部５が形成されないもの、ローラ３ａが突端ａに対して傾斜しつつ当接しないもの、ローラ３ａに溝３ａａが形成されないもの等であってもよく、従節部４が原節部３に対して直線状に移動してローラ３ａを筒状部材４ａのカム面ｃ又は突端ａに当接させ得るものとしてもよい。また、本実施形態においては、原節部３が時計Ａの時針α又は分針βと連結されるとともに、従節部４が従針１と連結されているが、従節部４が時計Ａの時針α又は分針βと連結されるとともに、原節部３が従針１と連結されたものとしてもよい。なお、時計Ａは、時針α及び分針βを有していれば足り、本実施形態と異なる形態のものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
連動手段は、ローラを具備した原節部と、ローラが当接し得る突端、ローラとの当接状態を保持し得る保持部及び突端から保持部に亘って形成されて当該保持部までローラを摺動させ得るカム面が端面に形成された筒状部材を有した従節部とから成る端面カムで構成され、ローラを保持部に当接して保持させることにより、時針又は分針の回転力を従針に伝達し得るとともに、従節部と原節部とを離間させてローラを保持部及びカム面から離間させることにより、時針又は分針からの回転力を遮断して従針を停止させ得るものとされ、且つ、従針が停止した後、従節部と原節部とを近接させてローラをカム面に当接させることにより、当該従針を時針又は分針と対応する位置まで移動可能とされた時計用連動装置であれば、外観形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたもの等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１    従針
２    連動手段
３    原節部
３ａ  ローラ
３ｂ  回転軸部
４    従節部
４ａ  筒状部材
４ｂ  回転軸部
５    球状部
６    揺動部材
７    従動部材
８    係止部材
９    ハンドル
１０  連動部
１１  案内手段
１２  案内手段
【要約】      （修正有）【課題】時針又は分針の回転が維持された状態で従針を負荷なく停止させることができるとともに、その停止した従針を時針又は分針と対応した位置まで円滑に移動させることができる時計用連動装置を提供する。【解決手段】連動手段２は、原節部３と従節部４とから成る端面カムで構成され、ローラ３ａを保持部に当接して保持させることにより、分針βの回転力を従針１に伝達し得るとともに、原節部３と従節部４とを離間させてローラ３ａを保持部及びカム面から離間させることにより、分針βからの回転力を遮断して従針１を停止させ得るものとされ、且つ、従針１が停止した後、原節部３と従節部４とを近接させてローラ３ａをカム面に当接させることにより、従針１を分針βと対応する位置まで移動可能とされたものである。【選択図】図２【図１】
0005777787.tif 000002
【図２】
0005777787.tif 000003
【図３】
0005777787.tif 000004
【図４】
0005777787.tif 000005
【図５】
0005777787.tif 000006
【図６】
0005777787.tif 000007
【図７】
0005777787.tif 000008
【図８】
0005777787.tif 000009