(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状のタッチパネルと、
前記タッチパネルを振動させる振動部と、
前記タッチパネルが配置されるとともに当該タッチパネルの表面周縁部を覆う支持部材と、を備えた電子機器であって、
前記タッチパネルの表面における対向する２つの縁辺部分と前記支持部材との間に第１の弾性部材を介在させ、
前記タッチパネルの裏面における前記対向する２つの縁辺部分と直角となる対向する２つの縁辺部分と前記支持部材との間に第２の弾性部材を介在させたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記タッチパネルの裏面における四隅に支柱を形成し、前記第２の弾性部材は前記支柱以外の部分に介在させることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関するものである。より詳細には、本発明は、タッチパネルに対する操作入力を検出して、操作感をフィードバックする電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子機器の入力装置として、タッチパネルやタッチパッドなどが広く採用されている。そのような入力装置において、操作者がタッチパネルやタッチパッドなどを操作した際に、タッチパネルやタッチパッドを湾曲振動させることにより、操作者の指先などに操作感をフィードバックするものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図８は、特許文献１に記載の電子機器を分解した外観斜視図である。図８に示すように、特許文献１に記載の電子機器（ディスプレイ装置）は、ディスプレイモニタ１００、パネル固定用フレーム２１０、タッチパネル４００、およびカバー５００を備えている。この電子機器は、タッチパネル４００等の各部品が、上記ディスプレイモニタ１００に対して組付けられることにより構成されている。
【０００４】
特許文献１に記載の電子機器において、ディスプレイモニタ１００は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）からなり、全体が矩形かつ扁平な形状を有している。ディスプレイモニタ１００は、図示しない制御装置による制御に従って、例えばキーやボタン等のオブジェクトまたは各種の情報などを、その表示面に表示する。このディスプレイモニタ１００の表示面上には、当該モニタ１００とほぼ同じ大きさのタッチパネル４００が位置するように組付けられる。
【０００５】
タッチパネル４００は、例えば透明な樹脂板にマトリクス状のスイッチ回路が形成され、パネル表面が操作者の指先などにより接触されると、その接触位置に応じた検出信号を前記制御装置に出力するように構成されている。つまり、操作者は、タッチパネル４００を通して映し出されるディスプレイモニタ１００の表示に従って当該パネル４００に対して操作を行うことにより、前記電子機器に対して当該表示に応じた各種情報を入力することができる。
【０００６】
この電子機器においては、図８に示すように、タッチパネル４００の裏面側の上辺（図の奥側）および下辺（図の手前側）に沿って、一対の圧電素子（ピエゾ素子）４２０が貼り付けられている。タッチパネル４００が操作者による接触を検出すると、この電子機器は、前記制御装置から圧電素子４２０に駆動信号（電圧）を付与する。この駆動信号を受信すると、圧電素子４２０は伸縮してタッチパネル４００を変形（湾曲）させるため、この電子機器は、タッチパネル４００の操作面に対して振動を発生させることができる。すなわち、上記操作に伴って、タッチパネル４００が振動することにより、操作者は操作感を得ることができるようになっている。
【０００７】
なお、この電子機器において、タッチパネル４００は、パネル固定用フレーム２１０を介して前記ディスプレイモニタ１００に組付けられている。パネル固定用フレーム２１０は、ＡＢＳ等の硬質の樹脂材料から形成されることにより全体が剛性を有した構成となっている。
【０００８】
図８に示すように、パネル固定用フレーム２１０には、前記タッチパネル４００をその四隅において保持するホルダ２２０が組付けられる。図９は、４つのホルダ２２０のうち１つが、タッチパネル４００の隅に取り付けられる様子を示す拡大図である。各ホルダ２２０には、タッチパネル４００の角部を差込み可能なスリット状の差込み部３６０がそれぞれ形成されている。また、図８に示すように、パネル固定用フレーム２１０の周囲側面には、各側面それぞれの端部付近に、ホルダ２２０を固定するための固定孔３２０が設けられている。そして、図９に示すホルダ２２０に形成されたフック３４０ａが、図８に示す各固定孔３２０に差し込まれることにより、各ホルダ２２０は、タッチパネル４００をパネル固定用フレーム２１０に固定する。
【０００９】
このように、各ホルダ２２０にタッチパネル４００の四隅がそれぞれ差込まれると、各ホルダ２２０は、タッチパネル４００を四隅で外側から拘束するとともに、厚み方向の両側からも拘束した状態で保持する。したがって、特許文献１に記載の電子機器は、タッチパネル４００が固定されるように配置することができる。
【００１０】
また、ホルダ２２０は、それぞれ、パネル固定用フレーム２１０よりも弾性係数の小さい材料から形成されており、例えばシリコン系の樹脂またはゴムにより一体成型されている。このように、ホルダ２２０は、タッチパネル４００を安定的に保持する一方で、タッチパネル４００が振動できるように弾性変形可能に構成されている。なお、タッチパネル４００とディスプレイモニタ１００との間には、タッチパネル４００の厚み方向の変位を可能とする隙間が確保される。このため、圧電素子４２０が振動する際に、当該振動に伴うタッチパネル４００の厚み方向の変位が可能となっている。
【００１１】
したがって、特許文献１に記載の電子機器は、タッチパネル４００を振動させる際に、その振動を大きく妨げることがないようになっているため、タッチパネル４００の振動による操作感を良好に確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１０−４４４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述したように、特許文献１に記載の電子機器は、タッチパネルの振動による操作感を良好に確保することができるとともに、タッチパネルが固定されるように配置することができる。
【００１４】
ところで、特許文献１に記載の電子機器は、例えば車載用ナビゲーションシステムのディスプレイ装置などを想定しており、電子機器そのものの防塵対策などは特に施されていない。例えば、図８に示す電子機器を組み立てると、タッチパネル４００は、弾性材料のホルダ２２０の差込み部３６０に差し込まれた状態で、つまりホルダ２２０を介して、パネル固定用フレーム２１０に取り付けられる。これは、タッチパネル４００をパネル固定用フレーム２１０に強固に固定してしまうと、圧電素子４２０が振動する際に、タッチパネル４００が厚み方向に変位せず、タッチパネル４００を良好に振動させることができなくなるためである。したがって、タッチパネル４００とパネル固定用フレーム２１０との間には、隙間ができることになり、当該隙間から埃などが浸入することが多分に想定される。
【００１５】
そこで、特許文献１に記載の電子機器において、防塵対策として、例えば、タッチパネル４００とパネル固定用フレーム２１０との間に防塵用クッションなどの部材を挿入することも考えられる。しかしながら、このような防塵用クッションは、ある程度圧縮可能な材質を用いたとしても、圧縮後の厚さのぶんだけタッチパネルが湾曲する物理的なスペースを奪ってしまうことになる。したがって、このような構造においては、タッチパネルが振動する際の振幅を稼ぐことができないという問題が生じる。
【００１６】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、圧電素子などによりタッチパネルを湾曲振動させる電子機器において、振動の減衰を低減させつつ防塵対策を施した電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成する第１の観点に係る電子機器の発明は、
矩形状のタッチパネルと、
前記タッチパネルを振動させる振動部と、
前記タッチパネルが配置されるとともに当該タッチパネルの表面周縁部を覆う支持部材と、を備えた電子機器であって、
前記タッチパネルの表面における対向する２つの縁辺部分と前記支持部材との間に第１の弾性部材を介在させ、
前記タッチパネルの裏面における前記対向する２つの縁辺部分と直角となる対向する２つの縁辺部分と前記支持部材との間に第２の弾性部材を介在させたことを特徴とするものである。
【００１８】
第２の観点に係る発明は、第１の観点に係る電子機器において、
前記タッチパネルの裏面における四隅に支柱を形成し、前記第２の弾性部材は前記支柱以外の部分に介在させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、圧電素子などによりタッチパネルを湾曲振動させる電子機器において、振動の減衰を低減させつつ防塵性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子機器の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子機器を分解した外観斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るタッチパネルおよび周辺要素を説明する外観斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る電子機器を線Ａ−Ａに沿って切断した端面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る電子機器を線Ｂ−Ｂに沿って切断した端面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る電子機器を線Ｃ−Ｃに沿って切断した端面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る電子機器を線Ｄ−Ｄに沿って切断した端面図である。
【図８】従来の電子機器の構造を説明する図である。
【図９】従来の電子機器の構造を説明する他の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
まず、本発明の実施の形態に係る電子機器の概略構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る電子機器の外観を示す斜視図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施の形態に係る電子機器１は、外観上、上部筐体１０ａと、下部筐体１０ｂと、タッチパネル２０と、を備えている。
【００２４】
上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂは、両者が一体に組み合わさることにより、筐体１０を構成する。この上部筐体１０ａは、両面テープまたは接着剤などを用いて、下部筐体１０ｂに接着する。これら上部筐体１０ａと下部筐体１０ｂとの間は、これらが一体に組み合わされた状態において、ある程度密閉される構造にしても良い。上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂは、例えば樹脂製のケースなどとして、ある程度の衝撃に耐えうる素材により構成するのが好適である。なお、上部筐体１０ａを下部筐体１０ｂと一体化させた構成にできる場合、上部筐体１０ａは、下部筐体１０ｂと別部材として設ける必要はない。
【００２５】
なお、上部筐体１０ａは、例えばベゼル等の各種の部材とすることができるが、本明細書においては「上部筐体」と総称する。上部筐体１０ａをベゼルとする場合、当該上部筐体１０ａは、例えば金属製、プラスチック製、ＡＢＳ等の樹脂製などとすることができ、ある程度の強度を有する素材で構成するのが好適である。
【００２６】
タッチパネル２０は、通常、後述する表示部８０の前面に配置して、表示部８０に表示したオブジェクトに対する操作者の指やスタイラスペン等（以下、単に「接触物」と総称する）による接触を、対応するタッチパネル２０のタッチ面において検出する。したがって、本実施の形態において、「タッチパネル」とは、例えばＬＣＤ等とすることができる表示部８０の前面に配置する部材、即ち当該表示部８０とは別に設けられる部材を想定して説明する。また、タッチパネル２０は、タッチ面に対する接触物の接触の位置を検出し、当該検出した接触の位置を制御部（図示せず）に通知する。
【００２７】
このタッチパネル２０は、例えば抵抗膜方式、静電容量方式、光学式等の方式により構成されたタッチパネルを用いることができる。なお、タッチパネル２０が接触物による接触を検出する上で、接触物がタッチパネル２０に物理的に触れることは必須ではない。例えば、タッチパネル２０が光学式である場合は、タッチパネル２０は当該タッチパネル２０上の赤外線が接触物で遮られた位置を検出するため、接触物がタッチパネル２０に触れることは不要である。
【００２８】
上述した表示部８０は、例えばキーのような押しボタンスイッチ（プッシュ式ボタンスイッチ）等のオブジェクトを画像で表示する。このオブジェクトは、タッチパネル２０のタッチ面上において接触すべき領域を操作者に示唆する画像である。また、押しボタンスイッチとは、操作者が入力の操作に用いるボタンやキー等（以下、単に「キー等」と総称する）である。この表示部８０は、例えば、液晶表示パネル（ＬＣＤ）や有機ＥＬ表示パネル等を用いて構成する。すなわち、図１に示すタッチパネル２０の背面側には、後述のように、ＬＣＤなどの表示部８０を配置することができる。
【００２９】
図２は、図１に示した電子機器１において、上部筐体１０ａを下部筐体１０ｂと分離させた状態、すなわち筐体を分解した状態にしてから、さらにタッチパネル２０に係る周辺要素を取り外した状態を示す斜視図である。
【００３０】
図２に示すように、上部筐体１０ａは、枠状の部材とし、前面（上面）から見て窓（開口部）が形成されるようにする。この窓により、電子機器１を組み立てた状態において、操作者は後述の表示部８０の表示を外部から視認することができ、さらに操作者がタッチパネル２０に接触することができる。なお、下部筐体１０ｂ内側の底部には、後述するように、例えばＬＣＤなどの表示部やＬＣＤホルダ、また各種の基板などの種々の部品を設置することができるが、図２においては、そのような部品の図示は省略してある。
【００３１】
図２から分かるように、下部筐体１０ｂと上部筐体１０ａとを組み合わせた状態においては、タッチパネル２０は、図に示す各種の部材に支持されながら、下部筐体１０ｂと上部筐体１０ａとの間に配置される。これら各種の部材について、以下説明する。
【００３２】
上部筐体１０ａとタッチパネル２０との間には、図２に示すように、細長状の弾性部材７０が配置される。図２において、弾性部材７０は、タッチパネル２０の表面（前面）において、タッチパネル２０の縁辺部分のうち２つの長辺に沿って配置されている。ここで、タッチパネル２０の長辺とは、タッチパネル２０において図２に示すＹ軸方向に平行な方向の辺を意味する。
【００３３】
タッチパネル２０の前面側に配置される細長状の弾性部材７０は、例えばスポンジ等の伸縮性の材料、またはウレタンフォームやポロン（商品名）などの弾性および伸縮性を有する柔軟な材料とするのが好適である。また、この弾性部材７０は、上部筐体１０ａおよびタッチパネル２０に対して、例えば両面テープまたは接着剤などにより接着するのが好適である。このように、本実施の形態においては、タッチパネル２０の表面（前面）において、対向する２つの縁辺部分と上部筐体１０ａとの間に、それぞれ弾性部材７０を介在させる。
【００３４】
また、図２から分かるように、下部筐体１０ｂの内部には、支柱３０および柔軟性シール部材４０が配置される。タッチパネル２０は、これらの支柱３０および柔軟性シール部材４０によって支持される。なお、本発明の弾性部材には、弾性部材７０および柔軟性シール材料４０のいずれも含まれるものとする。
【００３５】
タッチパネル２０を支持する支柱３０は、下部筐体１０ｂの内部の四隅にそれぞれ配置される。この支柱３０は、例えばシリコンゴムなどの弾性材料製として、例えばＪＩＳ−Ａ硬度５０〜６０度程度とする。このように、弾性材料製の支柱３０を用いることにより、タッチパネル２０を振動させる際に、当該振動の減衰を低減するようにする。
【００３６】
また、タッチパネル２０を支持する柔軟性シール部材４０は、タッチパネル２０の裏面（背面）において、タッチパネル２０の縁辺部分のうち２つの短辺に沿って配置される。ここで、タッチパネル２０の短辺とは、タッチパネル２０において図２に示すＸ軸方向に平行な方向の辺を意味する。この柔軟性シール部材４０は、例えば支柱３０よりも硬度の低い、即ち柔らかいシリコンゴムまたは防水ゲルなどを用いるのが好適である。いずれの場合も、柔軟性シール部材４０は、伸縮性に富み、圧縮した状態においては復元力が作用する材料を用いるようにする。また、柔軟性シール部材４０は、例えば発泡性材料のように気泡を含む材料などとすることもできるが、少なくともダストや塵などを通過させることのない材料、つまり防塵に好適な材料を用いるようにする。
【００３７】
図２に示す柔軟性シール部材４０は、両側の支柱３０の間に挟み込まれる前の状態を表している。このように、柔軟性シール部材４０の長手方向の長さは、支柱３０の間に挟み込まれる前の状態においては、支柱３０同士の間の寸法よりも若干大きめにする。そして、柔軟性シール部材４０を支柱３０同士の間に挿入する際には、柔軟性シール部材４０が横方向に若干圧縮された状態で、各支柱３０に挟み込まれるようにする。さらに、柔軟性シール部材４０の高さも、タッチパネル２０を取り付ける前の状態においては、支柱３０の高さよりも若干大きめにする。そして、タッチパネル２０が各支柱３０に取り付けられる際には、柔軟性シール部材４０が縦方向に若干圧縮された状態で、タッチパネル２０と下部筐体１０ｂの凸部１２ｂとの間に挟み込まれるようにする。このように、本実施の形態においては、タッチパネル２０の裏面（背面）において、対向する２つの縁辺部分と下部筐体１０ｂとの間に、それぞれ柔軟性シール部材４０を圧入させる。
【００３８】
なお、図２に示すように、下部筐体１０ｂの内部には、支柱３０および柔軟性シール部材４０を配置するための凸部１２ｂが形成されている。この凸部１２ｂの高さは、支柱３０および柔軟性シール部材４０の寸法に応じて、タッチパネル２０が適切な高さの位置に保たれるように設計する。さらに、例えば支柱３０の下側（すなわち支柱３０と下部筐体１０ｂの凸部１２ｂとの間）に所定の高さのスペーサを挿入すれば、さらにタッチパネル２０の高さを微調整することができる。また、柔軟性シール部材４０は、タッチパネル２０の裏面または下部筐体１０ｂ（の凸部１２ｂ）のうち少なくとも一方と、例えば両面テープまたは接着剤などにより接着するのが望ましい。
【００３９】
図３は、図２に示したタッチパネル２０および当該タッチパネル２０の周辺要素をさらに説明する図である。上述したように、タッチパネル２０の表面（前面）側において、細長の弾性部材７０が、タッチパネル２０の縁辺部分のうち対抗する２つ長辺に沿って配置される。なお、図３に示すように、本実施の形態において、タッチパネル２０は矩形状のものとするのが好適である。
【００４０】
図３に示すように、タッチパネル２０の裏面には、その上下の縁辺（図の奥側および手前側の辺）付近に、振動部５０が取り付けられる。振動部５０は、タッチパネル２０の裏面に例えば両面テープまたは接着剤などにより接着するのが好適である。この振動部５０は、例えば圧電素子で構成し、タッチパネル２０を湾曲させることにより振動させる。
【００４１】
図３に示した実施の形態においては、振動部５０をタッチパネル２０の裏面から貼り付けるようにしたが、本発明において、振動部５０はタッチパネル２０に振動を伝達させるものである。したがって、振動部５０は、圧電素子などをタッチパネル２０または当該タッチパネル２０を保持するパネルホルダ（図示せず）などの任意の位置に接着するなどして固定し、タッチパネル２０を振動させるものとすることもできる。しかしながら、タッチパネル２０を良好に振動させることができるように、振動部５０は、タッチパネル２０の裏面に貼り付けられた圧電素子などとするのが好適である。
【００４２】
この振動部５０は、所定の振動パターンによる振動を発生させることにより、タッチパネル２０のタッチ面に接触している接触物に対して触感を呈示する。本実施の形態において、振動部５０は、例えば図示しない制御部から供給される駆動信号に基づいて振動を発生する。
【００４３】
次に、本発明の実施の形態に係る電子機器の内部構成の詳細について説明する。図４〜７は、上部筐体１０ａと下部筐体１０ｂとを組み合わせた後の電子機器１を、各種の位置において切断した端面の様子を示す図である。以下、電子機器１の端面について説明することにより、電子機器１の内部構成の詳細について言及する。
【００４４】
図４は、本実施の形態による電子機器１を、図１に示したＡ−Ａ線に沿って切断した端面を示す図である。すなわち、図４は、図１において電子機器１の手前側の端部付近を横方向（図１のＸ軸方向）に切断した端面を示す図である。なお、電子機器１の奥側の端部付近を横方向（図１のＸ軸方向）に切断した端面を示す図も同様となる。以下の説明においても、タッチパネル２０の長辺とは、タッチパネル２０において図２に示すＹ軸方向に平行な方向の辺を意味し、タッチパネル２０の短辺とは、タッチパネル２０において図２に示すＸ軸方向に平行な方向の辺を意味する。
【００４５】
図４に示すように、本実施の形態において、上部筐体１０ａとタッチパネル２０との間には、弾性部材７０を介在させてある。この弾性部材７０は、防塵に適した材料であり、上部筐体１０ａおよびタッチパネル２０と接着されている。したがって、この弾性部材７０によって、タッチパネル２０の長辺側において、下部筐体１０ｂの内部すなわちタッチパネル２０の背面側に、ダストや埃が侵入することは阻止される。
【００４６】
また、図４に示すように、本実施の形態において、タッチパネル２０と下部筐体１０ｂ（の凸部１２ｂ）との間には、支柱３０および柔軟性シール部材４０を介在させてある。この柔軟性シール部材４０は、支柱３０同士の間、およびタッチパネル２０の裏面と下部筐体１０ｂ（の凸部１２ｂ）との間に圧縮された状態で圧入されている。したがって、タッチパネル２０の表面側に弾性部材７０が設けられていない縁辺側（短辺側）においては、この柔軟性シール部材４０によって、下部筐体１０ｂの内部すなわちタッチパネル２０の背面側に、ダストや埃が侵入することは阻止される。
【００４７】
一方、図４に示すように、タッチパネル２０に直接接触しているのは、弾性部材７０、弾性材料製の支柱３０、および柔軟性シール部材４０である。したがって、タッチパネル２０が振動していない状態においては、弾性材料製の支柱３０および圧縮された状態の柔軟性シール部材４０によって、タッチパネル２０は安定的に支持される。しかしながら、振動部５０がタッチパネル２０を振動させる際に、弾性部材７０、弾性材料製の支柱３０、および柔軟性シール部材４０のいずれも、当該振動を大きく減衰させることはないため、振動の減衰を低減させることができる。
【００４８】
特に、本実施の形態では、タッチパネル２０において、その表面に弾性部材７０が配置される箇所の裏面側には、柔軟性シール部材４０を配置しないようにするのが好適である。また、同様に、タッチパネル２０において、その裏面に柔軟性シール部材４０が配置される箇所の表面側には、弾性部材７０を配置しないようにするのが好適である。すなわち、弾性部材７０および柔軟性シール部材４０を配置するに際し、弾性部材７０が配置される２つの縁辺部分の方向と、柔軟性シール部材４０が配置される２つの縁辺部分の方向とが異なるようにするのが好適である。このようにすれば、タッチパネル２０の表面および裏面の双方においてタッチパネル２０の周縁部全体を弾性部材などで挟み込むのではなく、常に表面または裏面の一方においてのみタッチパネル２０が弾性部材などで支持されるようになる。
【００４９】
例えば、図４に示す端面の位置においては、タッチパネル２０の長辺側は、弾性部材７０によって上側からのみ支持され、後述するように下側からは支持されない。また、図４に示す端面の位置においては、タッチパネル２０の短辺側は、柔軟性シール部材４０によって下側からのみ支持され、上側からは支持されない様子が明らかである。したがって、この場合、タッチパネル２０をより自由に振動させることができるため、振動の減衰が一層低減されることが期待できる。
【００５０】
図５は、本実施の形態による電子機器１を、図１に示したＢ−Ｂ線に沿って切断した端面を示す図である。すなわち、図５は、図１において電子機器１の中央付近を横方向（図１のＸ軸方向）に切断した端面を示す図である。なお、図５においては、図１に示したＢ−Ｂ線に沿って切断した端面を示してあるため、当該端面よりも奥側に存在する支柱３０、柔軟性シール部材４０、および凸部１２ｂなどは図示していない。
【００５１】
図５に示すように、電子機器１を切断する位置によっては、タッチパネル２０の裏面に振動部５０が接着されている。なお、図５においては、下部筐体１０ｂの内部に、ＬＣＤ等の表示部８０、および各種の基板９０を示してある。これらの表示部８０および基板９０は種々の部材を例示したものであり、例えば表示部８０を、当該表示部を支持する表示部ホルダにしたり、または基板９０を他の支持部材にするなど、各種の部材とすることができる。本実施の形態においては、一般的なタッチパネルを備えた装置の場合と同様に、図５に示すように、タッチパネル２０の背面側（すなわち振動部５０が配置された面の側）に表示部８０を配置するのが好適である。
【００５２】
図５に示す端面の位置においても、図４の場合と同様に、タッチパネル２０の表面において、対向する長辺に沿ってそれぞれ弾性部材７０が配置されている。また、図５に示す端面の位置においては、タッチパネル２０の長辺側は、弾性部材７０によって上側からのみ支持され、下側からは支持されない様子が明らかである。このように、本実施の形態によれば、タッチパネル２０を自由に振動させることができ、振動の減衰が低減される。
【００５３】
図６は、本実施の形態による電子機器１を、図１に示したＣ−Ｃ線に沿って切断した端面を示す図である。すなわち、図６は、図１において電子機器１の左側の端部付近を縦方向（図１のＹ軸方向）に切断した端面を示す図である。なお、電子機器１の右側の端部付近を縦方向（図１のＹ軸方向）に切断した端面を示す図も同様となる。
【００５４】
図６に示すように、タッチパネル２０の裏面側において、タッチパネル２０の周縁部のうち短辺側に配置された支柱３０の近くに、振動部５０が配置されている。図６においても、タッチパネル２０の表面において、長辺に沿って弾性部材７０が配置されているのがわかる。また、図６に示す端面の位置においても、タッチパネル２０の長辺側は、弾性部材７０によって上側からのみ支持され、下側からは支持されない様子がわかる。
【００５５】
図７は、本実施の形態による電子機器１を、図１に示したＤ−Ｄ線に沿って切断した端面を示す図である。すなわち、図７は、図１において電子機器１の中央付近を縦方向（図１のＹ軸方向）に切断した端面を示す図である。なお、図７においては、図１に示したＤ−Ｄ線に沿って切断した端面を示してあるため、当該端面よりも奥側に存在する弾性部材７０などは図示していない。
【００５６】
図７に示す端面の位置においては、タッチパネル２０の短辺側は、柔軟性シール部材４０によって下側からのみ支持され、上側からは支持されない様子がわかる。
【００５７】
上述した実施の形態において、上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂは、タッチパネル２０が配置されるとともに、タッチパネル２０の表面周縁部を覆う部材である。したがって、本実施の形態においては、上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂを含めて、支持部材を構成している。
【００５８】
このように、本実施の形態によれば、タッチパネルを湾曲振動させる電子機器において、振動の減衰を低減させつつ防塵対策を施すことができる。また、本実施の形態によれば、柔軟性シール部材４０および弾性部材７０に用いる素材によっては、ある程度の防水効果も期待できる。
【００５９】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。本発明は、タッチパネルを支持部材に配置する際に、振動を減衰させずに、タッチパネルの表面および裏面のそれぞれにおいて特徴的な防塵対策を施すことを主な特徴とするものである。したがって、本発明の構成要素および構成態様については、本明細書において説明した以外にも、種々の構成を採用することができる。
【００６０】
例えば、上述した実施の形態においては、タッチパネル２０の表面（上面）側に弾性部材７０を配置し、またタッチパネル２０の裏面（背面）側に柔軟性シール部材４０を配置した。しかしながら、本発明は、このような配置に限定されるものではなく、例えば上下を逆にした構成、すなわち、タッチパネル２０の表面（上面）側に柔軟性シール部材４０を配置し、またタッチパネル２０の裏面（背面）側に弾性部材７０を配置してもよい。
【００６１】
また、上述した上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂ、柔軟性シール部材４０および弾性部材７０などの部材は、本発明による効果が得られる限りにおいて、種々の形状とすることができる。例えば、柔軟性シール部材４０および弾性部材７０は、適当な防塵が図られるのであれば、例えば中空構造にするなど各種の構成とすることができる。
【００６２】
また、上述した実施の形態において、支柱３０は必須の構成要素ではなく、柔軟性シール部材４０がある程度の形状を保つことによりタッチパネル２０の高さが保たれるのであれば、本発明において支柱３０を用いない構成とすることもできる。
【００６３】
さらに、上述した実施の形態においては、振動部５０が固定された近傍であるタッチパネル２０の短辺側に柔軟性シール部材４０が配置され、タッチパネル２０の長辺側に弾性部材７０が配置されるようにした。しかしながら、本発明は、このような配置に限定されるものではなく、タッチパネル２０の短辺側に弾性部材７０が配置され、タッチパネル２０の長辺側に柔軟性シール部材４０が配置されるようにしてもよい。また、上述したように、タッチパネル２０を振動させる振動部５０の配置および構成も種々変更する（例えば、長辺側近傍に振動部５０を固定する）ことができる。
【００６４】
また、上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂは、電子機器の本体を構成する筐体を想定して説明した。しかしながら、本発明の筐体は上述した部材に限定されるものではなく、種々の部材とすることができる。
【００６５】
上記実施の形態においては、上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂが支持部材を構成する態様について説明した。しかしながら、本発明による支持部材は、タッチパネル２０が配置されるとともにタッチパネル２０の表面周縁部を覆う部材であれば任意のものとすることができる。したがって、例えばＬＣＤユニットや各種の基板またはベゼルなど、あるいは上部筐体１０ａまたは下部筐体１０ｂに形成された他の支持部材など、各種の部材が支持部材を構成する態様も想定することができる。
【００６６】
また、上述した実施の形態においては、タッチパネル２０の裏側に配置した表示部８０にオブジェクトを表示して、タッチパネル２０が操作者の指などによる接触を検出する態様について説明した。しかしながら、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば表示部８０を有さずに、タッチパネル２０のタッチ面上にオブジェクトがインクなどにより直接印刷されているような態様を想定することもできる。このような変形例においては、上述したような構成の表示部８０は必須の構成要素ではない。
【００６７】
また、上記実施の形態では、タッチパネル２０を用いて、当該タッチパネル２０のタッチ面に対する接触を検出した。すなわち、上記実施の形態において、「タッチパネル２０」は、いわゆるタッチセンサのような部材を想定して説明した。しかしながら、本発明による電子機器に用いるタッチパネルは、操作者の指やスタイラスペンなどの接触物により接触されるものであれば任意のものとすることができる。
【００６８】
例えば、本発明による電子機器に用いるタッチパネルは、タッチ面に対する接触物の接触の位置を検出しない（つまりセンシング機能を有さない）、単なる「パネル」のような部材とすることもできる。このような構成の電子機器においては、例えば、タッチパネルに対する押圧を検出する押圧検出部をさらに設けることにより、押圧検出部が検出する押圧に基づいて、タッチパネルに対する接触がなされたものと判定することができる。
【００６９】
また、上記実施の形態では、タッチパネル２０を用いて、当該タッチパネル２０のタッチ面に対する接触を検出した。しかしながら、押圧検出部がタッチパネルに対する押圧を検出して、当該押圧に基づいて、タッチパネルに対する接触がなされたものと判定することもできる。 
【００７０】
上述のような押圧検出部は、タッチパネルのタッチ面に対する押圧を検出するもので、例えば、押圧に応じて物理的または電気的な特性（歪み、抵抗、電圧等）が変化する歪みゲージセンサや圧電素子等を任意の個数用いて構成することができる。また、振動部を圧電素子とした場合には、当該圧電素子を押圧検出部としても用いることができる。このような構成を採用して、押圧によるタッチパネルの歪みを検出することにより、当該歪みからタッチパネルに対する押圧を算出するなどの構成を想定することができる。
【００７１】
例えば、押圧検出部が圧電素子等を用いて構成された場合、押圧検出部の圧電素子は、タッチパネルのタッチ面に対する押圧に係る荷重（力）の大きさ（または、荷重（力）の大きさが変化する速さ（加速度））に応じて、電気的な特性である電圧の大きさ（電圧値）が変化する。この場合、押圧検出部は、この電圧の大きさ（電圧値（以下、単にデータと称する））を制御部に通知することができる。制御部は、押圧検出部がデータを制御部に通知することにより、または、制御部が押圧検出部の圧電素子に係るデータを検出することにより、当該データを取得する。つまり、制御部は、タッチパネルのタッチ面に対する押圧に基づくデータを取得する。すなわち、制御部は、押圧検出部から押圧に基づくデータを取得する。そして、制御部は、押圧に基づくデータが所定の基準を満たした場合に、接触がなされたものと判定し、所定の振動を発生することができる。ここで、上記所定の基準は、表現したい押しボタンスイッチの押圧時の荷重特性に応じて適宜設定することができる。
【００７２】
さらに、このような押圧検出部は、タッチパネルにおける接触検出方式に応じて構成することができる。例えば、抵抗膜方式の場合には、接触面積の大きさに応じた抵抗の大きさを、タッチパネルのタッチ面に対する押圧の荷重（力）に対応付けることにより、歪みゲージセンサや圧電素子等を用いることなく構成することができる。あるいは、静電容量方式の場合には、静電容量の大きさを、タッチパネルのタッチ面に対する押圧の荷重（力）に対応付けることにより、歪みゲージセンサや圧電素子等を用いることなく構成することができる。
【００７３】
また、振動部５０は、任意の個数の圧電振動子を用いて構成したり、タッチパネル２０の全面に透明圧電素子を設けて構成したり、偏心モータを駆動信号の１周期で１回転させるようにして構成したり、することもできる。さらに、押圧検出部および振動部５０は、圧電素子を用いて構成する場合は、圧電素子を共用して押圧検出部兼振動部を構成することもできる。圧電素子は、圧力が加わると電圧を発生し、電圧が加えられると変形するためである。
【００７４】
また、上述したように、振動部５０は、押圧検出部も兼ねる圧電素子の電圧の大きさ（電圧値（データ））が所定の基準を満たした際に、当該圧電素子を駆動することにより振動を発生するようにもできる。ここで、圧電素子の電圧の大きさ（電圧値（データ））が所定の基準を満たした際とは、電圧値（データ）が所定の基準値に達した際であってもよいし、電圧値（データ）が所定の基準値を超えた際でもよいし、所定の基準値と等しい電圧値（データ）が検出された際でもよい。
【００７５】
上述した実施の形態においては、タッチパネル２０を表示部８０の上面に重ねて配置した構成を想定して説明した。本発明による電子機器は、このような構成にすることは必須ではなく、タッチパネル２０と表示部８０とを離間した構成にすることもできる。しかしながら、タッチパネル２０を表示部８０の上面に重ねて配置した構成とする方が、表示される画像と、操作入力が検出される領域および発生する振動との対応関係を、操作者に容易に認識させることができる。
【００７６】
また、本実施の形態の説明における表示部８０およびタッチパネル２０は、表示部と接触検出部との両機能を共通の基板に持たせる等により、一体化した装置によって構成されるようにしてもよい。このように表示部と接触検出部との両機能を一体化した装置の構成の一例としては、液晶パネルが有するマトリクス状配列の画素電極群に、フォトダイオード等の複数の光電変換素子を規則的に混在させたものを挙げることができる。この装置は、液晶パネル構造によって画像を表示する一方で、パネル表面の所望位置をタッチ入力するペンの先端で液晶表示用のバックライトの光を反射し、この反射光を周辺の光電変換素子が受光することによって、タッチ位置を検出することができる。
【００７７】
なお、振動部５０は、振動モータ（偏心モータ）などに基づいて電子機器を振動させることにより、タッチパネル２０を間接的に振動させるように構成してもよいし、タッチパネル２０に圧電素子を配設することにより、タッチパネル２０を直接的に振動させるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１  電子機器
１０ａ  上部筐体
１０ｂ  下部筐体
２０  タッチパネル
３０  支柱
４０  柔軟性シール部材
５０  振動部
７０  弾性部材
８０  表示部
９０  基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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