(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の先端部に取付けられる内視鏡補助具であって、
前記内視鏡補助具は、
長手軸に沿って延設された第一の支持部と、
前記第一支持部の前記長手軸と略平行に設けられた第二の支持部と、
前記第一の支持部および前記第二の支持部の先端部にそれぞれ設けられ、前記内視鏡の前記先端部よりも遠位側かつ前記内視鏡の前記先端部に開口するチャンネルの軸線を挟むように配された第一の突出部および第二の突出部と、
前記第一の支持部および前記第二の支持部が前記チャンネルの前記軸線に対して傾斜するように前記第一の突出部および前記第二の突出部を前記内視鏡の前記先端部に対して位置決めする位置決め部と、
を有する内視鏡補助具。
【請求項２】
前記第一の突出部に先端部が連なり、前記内視鏡補助具の基端側に延びて基端部が前記先端部に取付けられた第一の押さえ部と、
前記第二の突出部に先端部が連なり、前記基端側に延びて基端部が前記先端部に取付けられた第二の押さえ部と、
を備える請求項１に記載の内視鏡補助具。
【請求項３】
前記第一の支持部および前記第二の支持部にそれぞれ取付けられ、前記チャンネルの前記軸線を含まない領域に設けられた板状部材を備える請求項１に記載の内視鏡補助具。
【請求項４】
前記第一の支持部の基端部および前記第二の支持部の基端部にそれぞれ連結された連結部と、
前記第一の支持部および前記第二の支持部よりも先端側に配置されるとともに、前記第一の支持部および前記第二の支持部に当接可能に配置され、前記連結部に回動可能に支持された板状部材とを備える請求項１に記載の内視鏡補助具。
【請求項５】
前記板状部材は透明な材料で形成されている請求項３に記載の内視鏡補助具。
【請求項６】
前記板状部材は透明な材料で形成されている請求項４に記載の内視鏡補助具。
【請求項７】
可撓性の挿入部を有し、前記挿入部の先端面に開口するチャンネルが形成された内視鏡と、
前記挿入部の先端部に取付けられる内視鏡補助具と、
を備え、
前記内視鏡補助具は、
前記挿入部の前記先端面よりも先端側であって、前記チャンネルの軸線を挟むように配された第一の突出部および第二の突出部と、
前記第一の突出部に先端部が連なり、前記挿入部の軸線に対して傾いて前記先端面側に延び、基端部が前記挿入部に取付けられた第一の支持部と、
前記第二の突出部に先端部が連なり、前記挿入部の軸線に対して前記第一の支持部と同じ側に傾いて前記先端面側に延び、基端部が前記挿入部に取付けられた第二の支持部と、
を有する内視鏡処置システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波ナイフとともに用いられて切開処置を行う内視鏡処置システムに関する。本願は、２０１３年１１月１日に、日本国に出願された特願２０１３―２２８５４５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡の挿入部の先端部に内視鏡補助具を取付け、内視鏡の機能を向上させる検討が行われている。
例えば、特許文献１に記載された内視鏡処置システムでは、内視鏡の挿入部の先端部に内視鏡補助具として内視鏡用フードが取付けられている。内視鏡用フードには、略円筒状の透明なキャップ部と、略円筒状の内視鏡装着部とが設けられている。内視鏡装着部は、内視鏡用フードを内視鏡の挿入部の先端部に着脱可能に固定する。
内視鏡装着部の先端部には、内部側に向けて内視鏡係止部が突設されている。キャップ部の先端部には、爪部が内部側に向けて突設されている。【０００３】
このように構成された特許文献１に記載の内視鏡処置システムは、内視鏡の挿入部の先端が内視鏡係止部に突き当たる位置まで押し込まれることにより、内視鏡の挿入部の先端がキャップ部に入り込まない状態で、内視鏡用フードの内視鏡装着部が内視鏡の挿入部の先端に固定される。内視鏡用フードのキャップ部の先端開口部が目的の粘膜切除部分の粘膜に押し付けられる。
操作者は、スネアシースから繰り出したスネアワイヤの先端部を爪部に当てた状態で、スネアワイヤを押し出す。スネアワイヤは、キャップ部の先端部の内周面に沿って円周上に広がり、粘膜の盛り上がった切除部分の根本に配置される。
続いて、操作者は、スネアワイヤをスネアシースに引き込み、粘膜の切除部分の根元を緊縛する。次に、操作者は、スネアワイヤに高周波を通電することで、粘膜を切除する。【０００４】
一方で、内視鏡の挿入部に形成されたチャンネルを通して高周波ナイフが体腔内に導入され、この高周波ナイフを用いて病変粘膜部分を剥離する内視鏡的粘膜下層剥離術（Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｓｕｂｍｕｃｏｓａｌ  Ｄｉｓｓｅｃｔｉｏｎ：ＥＳＤ）が行われている。
この内視鏡的粘膜下層剥離術では、例えば、操作者は、内視鏡のチャンネルを通して径内視鏡的に注射針を体腔内に導入する。続いて、操作者は、注射針を用いて病変粘膜部分の粘膜下層に生理食塩水を注入して、その病変粘膜部分を隆起させる。さらに、操作者は、対極板を患者に装着し、公知の針状の電極を有する高周波ナイフを径内視鏡的に導入する。続いて、操作者が、電極に通電し、病変粘膜部分の周囲に電極を差し、電極を病変粘膜部分の周囲に沿って横方向に動かすと、病変粘膜部分の周囲の粘膜下層が切開されていく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２００２−４５３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
病変粘膜部分を切除するには、病変粘膜部分の下部の粘膜下層を筋層から剥離する必要がある。この剥離を円滑に行うためには、内視鏡の挿入部の先端部に特許文献１に記載されている内視鏡用フードを固定する方法が考えられる。
操作者は、切開した粘膜下層と筋層との間に内視鏡用フードを挿入することで、切開した粘膜下層と筋層とを離間させた状態で保持する。操作者は、内視鏡のチャンネルを通して導入した高周波ナイフで粘膜下層と筋層との接続部分を切開し、粘膜下層を筋層から剥離する。【０００７】
しかしながら、操作者が、このように内視鏡用フードを粘膜下層と筋層との間に挿入すると、挿入部が挿入されるときの挿入部の軸線周りの向きによって粘膜下層と筋層との接続部分と、内視鏡のチャンネルとの相対的な位置が変わる。また、粘膜下層と筋層との剥離が十分でない場合は、内視鏡用フードを挿入することができない。このためチャンネルから先端側に高周波ナイフが突出されても、粘膜下層と筋層との接続部分が高周波ナイフで切開しにくい。【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、粘膜下層を筋層から容易に剥離することができる内視鏡処置システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、内視鏡の先端部に取付けられる内視鏡補助具は、長手軸に沿って延設された第一の支持部と、前記第一支持部の前記長手軸と略平行に設けられた第二の支持部と、前記第一の支持部および前記第二の支持部の先端部にそれぞれ設けられ、前記内視鏡の前記先端部よりも遠位側かつ前記内視鏡の前記先端部に開口するチャンネルの軸線を挟むように配された第一の突出部および第二の突出部と、前記第一の支持部および前記第二の支持部が前記チャンネルの前記軸線に対して傾斜するように前記第一の突出部および前記第二の突出部を前記内視鏡の前記先端部に対して位置決めする位置決め部と、を有する。【００１０】
本発明の第２の態様によれば、上記第１の態様に係る内視鏡処置補助具において、前記内視鏡補助具は、前記第一の突出部に先端部が連なり、前記内視鏡補助具の基端側に延びて基端部が前記先端部に取付けられた第一の押さえ部と、前記第二の突出部に先端部が連なり、前記基端側に延びて基端部が前記先端部に取付けられた第二の押さえ部と、を備えてもよい。
【００１１】
本発明の第３の態様によれば、上記第１の態様に係る内視鏡補助具において、前記内視鏡補助具は、前記第一の支持部および前記第二の支持部にそれぞれ取付けられ、前記チャンネルの前記軸線を含まない領域に設けられた板状部材を備えてもよい。【００１２】
本発明の第４の態様によれば、上記第１の態様に係る内視鏡補助具において、前記内視鏡補助具は、前記第一の支持部の基端部および前記第二の支持部の基端部にそれぞれ連結された連結部と、前記第一の支持部および前記第二の支持部よりも先端側に配置されるとともに、前記第一の支持部および前記第二の支持部に当接可能に配置され、前記連結部に回動可能に支持された板状部材とを備えてもよい。【００１３】
本発明の第５の態様によれば、上記第３の態様に係る内視鏡補助具において、前記板状部材は透明な材料で形成されていてもよい。
本発明の第６の態様によれば、上記第４の態様に係る内視鏡補助具において、前記板状部材は透明な材料で形成されていてもよい。
【００１４】
本発明の第７の態様によれば、内視鏡処置システムは、可撓性の挿入部を有し、前記挿入部の先端面に開口するチャンネルが形成された内視鏡と、前記挿入部の先端部に取付けられる内視鏡補助具と、を備える。前記内視鏡補助具は、前記挿入部の前記先端面よりも先端側であって、前記チャンネルの軸線を挟むように配された第一の突出部および第二の突出部と、前記第一の突出部に先端部が連なり、前記挿入部の軸線に対して傾いて前記先端面側に延び、基端部が前記挿入部に取付けられた第一の支持部と、前記第二の突出部に先端部が連なり、前記挿入部の軸線に対して前記第一の支持部と同じ側に傾いて前記先端面側に延び、基端部が前記挿入部に取付けられた第二の支持部と、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の内視鏡処置システムによれば、粘膜下層を筋層から容易に剥離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る内視鏡処置システムの一部を省略した全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る内視鏡処置システムの先端部の平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る内視鏡処置システムを用いた手技を説明する図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る内視鏡処置システムを用いた手技を説明する図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る内視鏡処置システムを用いた手技を説明する平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の第１変形例の内視鏡処置システムにおける先端部の側面の部分断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の第２変形例の内視鏡処置システムにおける先端部の側面の部分断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る内視鏡処置システムの先端部の斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態の変形例の内視鏡処置システムの先端部の斜視図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る内視鏡補助具の斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る内視鏡補助具の正面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の第１変形例の内視鏡補助具の斜視図である。
【図１３】本発明の第３実施形態の第２変形例の内視鏡補助具の斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態の第３変形例の内視鏡補助具の斜視図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る内視鏡処置システムの先端部の斜視図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る内視鏡処置システムの先端部の平面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係る内視鏡処置システムのモニタに表示される画像の一例を示す図である。
【図１８】本発明の第４実施形態の第１変形例の内視鏡処置システムの先端部の斜視図である。
【図１９】本発明の第４実施形態の第１変形例の内視鏡処置システムのモニタに表示される画像の一例を示す図である。
【図２０】本発明の第４実施形態の第２変形例の内視鏡処置システムの先端部の斜視図である。
【図２１】本発明の第４実施形態の第３変形例の内視鏡処置システムの先端部の斜視図である。
【図２２】本発明の第４実施形態の第４変形例の内視鏡処置システムの先端部の斜視図である。
【図２３】本発明の第４実施形態の第４変形例の内視鏡処置システムの動作を説明する先端部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る内視鏡処置システムの第１実施形態を、図１から図７を参照しながら説明する。なお、以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の寸法の比率は適宜異ならせてある。
図１および図２に示すように、本実施形態の内視鏡処置システム１は、内視鏡１０と、内視鏡補助具６０とを備えている。内視鏡１０は、可撓性の挿入部２０を有し、挿入部２０の先端面２２ａに開口するチャンネル２１が形成されている。内視鏡補助具６０は、挿入部２０の先端部に取付けられている。
図１における挿入部２０の先端部は、一部を省略した側面図で示されている。図２における挿入部２０の先端部は、平面図で示されている。すなわち、図２に示すように、後述するライトガイド２６が上側にあり、チャンネル２１が下側にある。以下の全ての図面において、図１のように、後述する直交方向Ｄに見る面を側面といい、図２に示す方向と同じ方向に見る面を平面という。
【００１８】
内視鏡１０は、挿入部２０の前方を観察可能な、いわゆる直視型の軟性の装置である。内視鏡１０は、細長の前述の挿入部２０と、この挿入部２０の基端部に設けられた操作部４０と、操作部４０の側面に一端部が取付けられたユニバーサルケーブル５０とを備えている。
挿入部２０は、先端に設けられた先端硬質部２２と、先端硬質部２２の基端部に取付けられ湾曲操作可能な湾曲部２３と、湾曲部２３の基端部に取付けられ可撓性を有する可撓管部２４とを有している。
【００１９】
先端硬質部２２の先端面２２ａには、光ファイバの束からなるライトガイド２６と、観察ユニット２７とが外部に露出した状態で設けられている。観察ユニット２７は、不図示の対物レンズおよびＣＣＤ（電荷結合素子）を有する。
ライトガイド２６は、挿入部２０および操作部４０内に挿通され、ユニバーサルケーブル５０まで延びている。対物レンズは、先端面２２ａの前方の視野範囲Ｒ１内の観察対象の像をＣＣＤの受光面上に結像させる。ＣＣＤは、視野範囲Ｒ１内の観察対象の像を画像で表す信号に変換し、変換した信号を信号配線２８に送信する。信号配線２８は、挿入部２０および操作部４０内に挿通され、ユニバーサルケーブル５０まで延びている。
チャンネル２１は、挿入部２０内に挿通されて操作部４０まで延びている。挿入部２０の先端側において、チャンネル２１の軸線Ｃ１（以下、「第一の軸線Ｃ１」と称する）は挿入部２０の軸線Ｃ２（以下、「第二の軸線Ｃ２」と称する）に平行である。
【００２０】
湾曲部２３では、図示しない湾曲駒が第二の軸線Ｃ２方向に複数連結されている。最も先端側の湾曲駒には操作ワイヤの先端部が取付けられている。操作ワイヤの基端側は、可撓管部２４に挿通されて操作部４０まで延びている。
【００２１】
操作部４０には、操作ワイヤを引戻したり押込んだりするためのアングルノブ４１や、スイッチ４２が設けられている。スイッチ４２は、後述する図示しない光源、モニタ、および電源などを操作するために設けられている。アングルノブ４１を操作することで、操作ワイヤを操作して湾曲部２３を所望の方向に湾曲させることができる。
操作部４０の先端側には、チャンネル２１に連通する鉗子口４３が設けられている。
ユニバーサルケーブル５０の端部には、光源、モニタ、および電源が接続されている。光源は、ライトガイド２６の基端面に照明光を供給する。モニタには、信号処理回路が内蔵され、信号配線２８が接続されている。信号配線２８を通して送信された信号は信号処理回路で変換されることにより、ＣＣＤが取得した観察対象の視野範囲Ｒ１内の画像がモニタに表示される。
電源は、観察ユニット２７のＣＣＤ、光源、モニタなどに電力を供給する。
【００２２】
内視鏡補助具６０は、第一の突出部６１および第二の突出部６２（以下、「突出部６１，６２」と称する）と、長手軸を有する第一の支持部６３と、第一の支持部６３と略平行に延設された第二の支持部６４と（以下、「支持部６３，６４」と称する）を有している。第一の突出部６１および第二の突出部６２は、挿入部２０の先端面２２ａよりも内視鏡補助具６０の先端側に配される。第一の支持部６３は、棒状に形成され、かつ、先端が第一の突出部６１に連なるように配される。第二の支持部６４は、棒状に形成され、かつ、先端が第二の突出部６２に連なるように配される。本実施形態の突出部６１、６２では、それぞれ第一の支持部６３および第二の支持部６４の先端部を折り曲げられた折り曲げ部分である。この折り曲げ部分が内視鏡の先端部よりも遠位側に配され、内視鏡の先端部に対して位置決めされているため、粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との間に内視鏡先端部を潜り込ませやすい。
図２に示すように、さらに、第二の軸線Ｃ２に直交する直交方向Ｄにおいて、突出部６１、６２（第一の支持部６３および第二の支持部６４の先端部）は、内視鏡の先端部よりも遠位側で第一の軸線Ｃ１を挟むように配されている。この実施形態では、図１に示す直交方向Ｄに見たときに、突出部６１、６２は、第一の軸線Ｃ１上に配されている。具体的には、第一の支持部６３および第二の支持部６４の先端部が内視鏡の先端部よりも遠位側で第一の軸線Ｃ１を挟んでおり、且つ第一の支持部６３および第二の支持部６４の先端部から内視鏡の先端部に向かうに連れて内視鏡の先端部の径方向外方に傾斜するように内視鏡の先端部に対して位置決めされる。その結果、本実施形態の第一の支持部６３および第二の支持部６４は、第一の軸線Ｃ１に対して傾斜するように内視鏡の先端部に対して位置決めされる。例えば、本実施形態の第一の支持部６３および第二の支持部６４は、突出部６１、６２と連なる後述する第一の押さえ部６５および第二の押さえ部６６の基端部が固定具（位置決め部）によって内視鏡先端部に取り付けられることで位置決めされる。この場合、第一の押さえ部６５および第二の押さえ部６６は、突出部６１、６２を先端部で支持しており、突出部６１、６２と固定具とを連結する第一の連結部および第二の連結部として機能している。第一の支持部６３は、第二の軸線Ｃ２に対して例えば４５°程度傾いて第一の突出部６１から基端側に延びている。すなわち、第二の軸線Ｃ２と第一の支持部６３とが基端側になす角度θ１は４５°程度である。
第二の支持部６４は、第二の軸線Ｃ２に直交する直交方向Ｄにみたとき、第二の軸線Ｃ２に対して第一の支持部６３と同じ基端側に傾いて第二の突出部６２から基端側に延びている。すなわち、直交方向Ｄに見たときに、第一の支持部６３の基端側と第二の支持部６４の基端側とは、第二の軸線Ｃ２に対して基端側に同じ向きに傾斜して配置されている。
この実施形態では、支持部６３、６４は、図１に示す側面視において重なっていて、図２に示す平面視において内視鏡補助具６０の先端側に向かうにしたがって互いに近づくように配置されている。すなわち、図２に示す平面視において内視鏡補助具６０全体として先細りとなるように構成されている。
【００２３】
内視鏡補助具６０は、図２に示すように、第一の押さえ部６５と、第二の押さえ部６６とを有している。第一の押さえ部６５は、第一の突出部６１に先端が連なり、第一の突出部６１から基端側に延びるように配される。第二の押さえ部６６は、図２に示すように、第二の突出部６２に先端が連なり、第二の突出部６２から基端側に延びるように配される。すなわち、第二の押え部６６は、第二の突出部６２から内視鏡補助具６０の基端側に延びるように配される。内視鏡補助具６０は、突出部、支持部および押さえ部の組を２つ備えている。前述の支持部６３、６４、および押さえ部６５、６６は、それぞれが直線状に形成されている。図２に示す平面視において、押さえ部６５、６６は内視鏡補助具６０の先端側に向かうにしたがって互いに近づくように配置されている。
【００２４】
第一の突出部６１、第一の支持部６３、および第一の押さえ部６５は、ステンレス製の棒状部材の外面が絶縁性を有する樹脂などで被覆され、折り曲げられることで、一体に形成されている。なお、これら第一の突出部６１、第一の支持部６３、および第一の押さえ部６５は樹脂で一体成形されていてもよい。第二の突出部６２、第二の支持部６４、および第二の押さえ部６６も、第一の突出部６１、第一の支持部６３、および第一の押さえ部６５と同様に形成されている。図１および図２に示すように、第一の押さえ部６５の基端部および第二の押さえ部６６の基端部は、挿入部２０の先端硬質部２２に医療用バンドＢ（固定具等の位置決め部）などで取付けられている。
【００２５】
内視鏡補助具６０は、突出部６１、６２が観察ユニット２７の視野範囲Ｒ１内にあるように挿入部２０に取付けられる。
第一の突出部６１と第二の突出部６２との間、第一の支持部６３と第二の支持部６４との間、および第一の押さえ部６５と第二の押さえ部６６との離間距離は、チャンネル２１の内径以上である。直交方向Ｄに見たときに、押さえ部６５、６６は、第一の軸線Ｃ１からわずかにずれた位置に配されている。
【００２６】
本実施形態に係る内視鏡処置システム１は、図１に示すように、チャンネル２１内に挿通可能な処置具挿入部２１０を有する高周波ナイフ２００とともに用いられる。
高周波ナイフ２００は、公知の構成を有し、前述の処置具挿入部２１０と、この処置具挿入部２１０の基端部に設けられた処置具操作部２２０とを備えている。
処置具挿入部２１０では、シース２１１内に導電性の図示しない操作ワイヤが進退可能に挿通されている。操作ワイヤの先端部には棒状の電極２１２（図３参照）が固定されている。電極２１２は、シース２１１の長手方向に沿って延びている。操作者は、シース２１１に対して操作ワイヤを進退させることで、シース２１１の先端から電極２１２を突出させたり、シース２１１内に電極２１２を収容させたりすることができる。
【００２７】
処置具操作部２２０は、シース２１１の基端部に固定された棒状の操作部本体２２１と、スライダ２２２とを備えている。操作部本体２２１は、指掛け用のリング２２１ａを基端部に備えている。スライダ２２２は、操作部本体２２１に対して操作部本体２２１の長手方向にスライド可能に設けられる。
スライダ２２２は、指掛け用のリング２２２ａ、２２２ｂを操作部本体２２１の長手方向に対して直交する方向に並べて備えている。スライダ２２２は、図示しない高周波発生装置に通じるコードが電気的に接続される接続コネクタ部２２３を備えている。
接続コネクタ部２２３は、操作ワイヤの基端部に電気的に接続されている。
【００２８】
次に、以上のように構成された内視鏡処置システム１の動作について説明する。以下では、内視鏡処置システム１を用いて、例えば体腔内の粘膜切除を行なう際の動作について説明する。
まず、術者などの操作者は、患者に対極板（図示せず）を装着する。操作者は、挿入部２０に内視鏡補助具６０を医療用バンドＢで取付けておく。続いて、操作者は、スイッチ４２を操作することなどにより内視鏡１０を起動させて、電源から観察ユニット２７のＣＣＤなどに電力を供給する。光源が発した照明光がライトガイド２６の基端面に供給され、ライトガイド２６に導かれた照明光は挿入部２０の前方に照射される。操作者は、内視鏡１０の観察ユニット２７で取得した画像をモニタで観察しつつ、挿入部２０を患者の口などから体腔内に導入する。
操作者は、必要に応じてアングルノブ４１を操作して湾曲部２３を湾曲させながら挿入部２０を導入していき、挿入部２０の先端面２２ａを体腔内における切除すべき目的部位である病変粘膜部分に対向させる。
【００２９】
病変粘膜部分に対する挿入部２０の先端面２２ａの位置を保持した状態で、操作者は、内視鏡１０の鉗子口４３およびチャンネル２１を介して、体腔内に不図示の注射針を導入する。続いて、操作者は、注射針を用いて、図３に示す病変粘膜部分Ｐ１の粘膜下層に生理食塩水を注入して、病変粘膜部分Ｐ１を隆起させる。その後、操作者は、この注射針をチャンネル２１から引き抜く。
【００３０】
操作者は、リング２２１ａ、リング２２２ａ、２２２ｂに指を通して処置具操作部２２０を把持する。操作者は、高周波ナイフ２００の操作部本体２２１に対してスライダ２２２を基端側に移動させ（引き戻し）、シース２１１内に電極２１２を収容させる。続いて、操作者は、内視鏡１０のチャンネル２１内に高周波ナイフ２００の処置具挿入部２１０を導入する。
操作者は、挿入部２０の先端面２２ａから処置具挿入部２１０を突出させる。このとき、図２および図４に示すように、処置具挿入部２１０は第一の軸線Ｃ１上であって、第一の突出部６１と第二の突出部６２との間に配される。続いて、操作者は、処置具操作部２２０の接続コネクタ部２２３に高周波発生装置のコードを接続し、操作ワイヤを介して電極２１２に高周波電圧を印加する。
操作者は、操作部本体２２１に対してスライダ２２２を先端側に移動させ（押し込み）、図３に示すようにシース２１１の先端から電極２１２を突出させる。
続いて、操作者は、病変粘膜部分Ｐ１の周囲の粘膜層Ｐ２および不図示の粘膜下層に、電極２１２を差す。操作者は、湾曲部２３を湾曲させる操作などにより、電極２１２の長手方向に交差する方向に電極２１２を移動させ、粘膜層Ｐ２などを電極２１２により切開し、開口Ｐ３を形成する。
続いて、操作者は、操作部本体２２１に対してスライダ２２２を引き戻すとともに、内視鏡１０に対して高周波ナイフ２００を引き戻し、チャンネル２１内に処置具挿入部２１０を収容しておく。
【００３１】
図４および図５に示すように、操作者は、内視鏡１０の挿入部２０を押し込むことで、開口Ｐ３を通して、開口Ｐ３よりも病変粘膜部分Ｐ１側の粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との間に突出部６１、６２を導入していく。このとき、支持部６３、６４よりも押さえ部６５、６６の方が筋層Ｐ６側に位置する。筋層Ｐ６が押さえ部６５、６６により保持されることで術場が平坦に近くなる。支持部６３、６４および押さえ部６５、６６が、それぞれ内視鏡補助具６０の先端側に向かうにしたがって互いに近づくように配置されている。そのため、内視鏡補助具６０が全体として先細りの形状となり、粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との間に内視鏡補助具６０が導入しやすくなる。
開口Ｐ３よりも病変粘膜部分Ｐ１側における筋層Ｐ６から剥離された粘膜層Ｐ２および粘膜下層Ｐ５（以下、「蓋部Ｐ７」と称する）は、支持部６３、６４により支持される。蓋部Ｐ７が一対の支持部６３、６４で支持されることで、支持部６３、６４の間であって支持部６３、６４よりも押さえ部６５、６６側の空間Ｖ（図４参照）に蓋部Ｐ７が入るのを抑制することができる。蓋部Ｐ７が支持部６３、６４に接触すれば蓋部Ｐ７が支持部６３、６４で支持される。そのため、蓋部Ｐ７が支持部６３、６４で支持された場合に、蓋部Ｐ７の支持部６３、６４に沿う方向における長さが支持部６３、６４の長さに比べて短い場合であっても、内視鏡補助具６０は、蓋部Ｐ７を支持部６３、６４で確実に支持することができる。
蓋部Ｐ７が支持部６３、６４に支持されることで、蓋部Ｐ７と筋層Ｐ６との接続部分Ｐ８、およびこの接続部分Ｐ８に配された突出部６１、６２をモニタで確実に操作者が認識することができる。接続部分Ｐ８は、内視鏡補助具６０に対して直交方向Ｄに延びるように位置している。
【００３２】
突出部６１、６２は内視鏡補助具６０の最も先端側に位置しているため、突出部６１、６２は接続部分Ｐ８から近い位置に配される。
操作者は、内視鏡１０に対して高周波ナイフ２００を押し込むとともに、操作部本体２２１に対してスライダ２２２を押し込み、挿入部２０の先端面２２ａから再び電極２１２を突出させる。
処置具挿入部２１０は第一の軸線Ｃ１上に配されるため、電極２１２は第一の軸線Ｃ１上であって第一の突出部６１と第二の突出部６２との間を通して前方に送り出される。すなわち、内視鏡補助具６０は、操作者が高周波ナイフ２００を押し込むときに支障とはならない。
【００３３】
接続部分Ｐ８において、第一の突出部６１の近くにある部分と第二の突出部６２の近くにある部分との中間部に、前方に送り出された電極２１２が接触すると、この接続部分Ｐ８が切開される。
操作者が湾曲部２３を湾曲させると、先端硬質部２２とともに内視鏡補助具６０も揺動する（首を振る）。内視鏡補助具６０が直交方向Ｄに揺動したときには、蓋部Ｐ７や筋層Ｐ６に対して内視鏡補助具６０や電極２１２が直交方向Ｄに移動する（滑る）。このように、操作者は、蓋部Ｐ７を支持した状態で内視鏡補助具６０を直交方向Ｄに揺動させることができるため、接続部分Ｐ８の切開を連続的かつ速やかに行うことができる。
続いて、操作者は、挿入部２０を押し込んだり湾曲部２３を湾曲させたりしながら蓋部Ｐ７と筋層Ｐ６との接続部分Ｐ８を切開し、病変粘膜部分Ｐ１を全て切除して剥離させる。
【００３４】
その後、操作者は、スライダ２２２を引き戻してシース２１１内に電極２１２を収容し、内視鏡１０のチャンネル２１から高周波ナイフ２００を基端側に引き抜く。操作者は、チャンネル２１内に不図示の把持鉗子などを挿通させ、把持鉗子を操作してチャンネル２１を通して病変粘膜部分Ｐ１を取出す。
最後に、操作者は、患者の口から内視鏡１０の挿入部２０を引き抜き、必要な処置をして一連の処置を終了する。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態に係る内視鏡処置システム１によれば、蓋部Ｐ７が支持部６３、６４により支持されることで、蓋部Ｐ７と筋層Ｐ６との接続部分Ｐ８を操作者が容易に認識することができる。突出部６１、６２が第一の軸線Ｃ１を直交方向Ｄに挟むように配されているため、操作者が、チャンネル２１に処置具挿入部２１０が挿通された高周波ナイフ２００を押し込むと、電極２１２が第一の突出部６１と第二の突出部６２との間を通る。このため、接続部分Ｐ８において、第一の突出部６１の近くにある部分と第二の突出部６２の近くにある部分との中間部に、前方に送り出された電極２１２が接触し、操作者は、粘膜下層Ｐ５を筋層Ｐ６から容易に剥離することができる。
【００３６】
内視鏡補助具６０が押さえ部６５、６６を備えることで、接続部分Ｐ８を切開するときに筋層Ｐ６がほぼ平坦に保持され、手技を容易に行うことができる。
内視鏡補助具６０は、第一の支持部６３と第二の支持部６４との間、および第一の押さえ部６５と第二の押さえ部６６との間などが空いている。これにより、これらの間を通して局注や止血などの手技を行いやすく、かつ、高周波ナイフ２００で切開した時に発生する煙などが空間Ｖに貯まり観察ユニット２７により観察し難くなることを抑制することができる。
【００３７】
本実施形態では、内視鏡補助具が突出部、支持部および押さえ部の組を２つ備える例を示したが、内視鏡補助具が突出部、支持部および押さえ部の組を３つ以上備えるように構成してもよい。
【００３８】
図６に示す本実施形態の第１変形例のように、内視鏡補助具６０の各構成に加えて、内視鏡補助具７０は、両端部が第一の突出部６１、第一の押さえ部６５にそれぞれ連なる第一の連結部７１を備えてもよい。本変形例では、図示はしないが、内視鏡補助具７０は、両端部が第二の突出部６２、第二の押さえ部６６にそれぞれ連なる第二の連結部も備えている。第一の連結部７１および第二の連結部は、挿入部２０の先端面２２ａに平行に配置されている。
この第１変形例においても、直交方向Ｄに見たときに、突出部６１、６２は、第一の軸線Ｃ１上に配されている。
内視鏡補助具７０をこのように構成することで、チャンネル２１の内径が大きく処置具挿入部２１０の外径が大きい場合であっても、操作者は、蓋部Ｐ７と筋層Ｐ６との接続部分Ｐ８を電極２１２で切開しやすくすることができる。
【００３９】
図７は、本発明の第１実施形態の第２変形例の内視鏡処置システムにおける先端部の側面の部分断面図である。図７に示す変形例のように、内視鏡補助具６０の押さえ部６５、６６に代えて、内視鏡補助具７５は、第一の連結部７６、および、第二の連結部（不図示）を備えてもよい。第一の連結部７６は、第一の支持部６３の基端部に先端部が連なり内視鏡補助具７５の基端側に延びるように配される。第二の連結部は、第二の支持部６４の基端部に先端部が連なり内視鏡補助具７５の基端側に延びるように配される。本変形例では、支持部６３，６４は、第一の連結部７６および／または第二の連結部の軸方向に対して傾斜するように折れ曲がっており、内視鏡先端よりも遠位側で内視鏡（チャンネル）の軸線方向に対して傾斜するように第一の連結部７６および第二の連結部が固定具（位置決め部）によって内視鏡先端部に取り付けられて位置決めされる。また、第一の支持部６３および第二の支持部６４の先端部が内視鏡の先端部よりも遠位側で第一の軸線Ｃ１を挟んでおり、且つ第一の支持部６３および第二の支持部６４の先端部から内視鏡の先端部に向かうに連れて内視鏡の先端部の径方向外方に傾斜するように内視鏡の先端部に対して第一の連結部７６および第二の連結部を介して固定具（位置決め部）によって位置決めされている。本変形例の支持部６３，６４の先端部、すなわち、突出部６１、６２は、第１実施形態と同様に、粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との間に内視鏡の先端部を潜り込ませやすいように構成することができる。
第一の連結部７６の基端部および第二の連結部の基端部は、挿入部２０の先端硬質部２２に医療用バンドＢなどで取付けられている。
このように構成された変形例の内視鏡補助具７５を備える内視鏡処置システム１Ｂによっても、本実施形態に係る内視鏡処置システム１と同様の効果を奏することができる。
なお、本変形例の内視鏡補助具７５では、両連結部を備えずに、支持部６３、６４の基端部が挿入部２０の先端硬質部２２に直接取付けられるように構成してもよい。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図８および図９を参照しながら説明する。本発明の第１実施形態と同一の部位には、同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図８に示すように、本実施形態に係る内視鏡処置システム２は、第１実施形態に係る内視鏡処置システム１の内視鏡補助具６０に代えて内視鏡補助具８０を備えている。
内視鏡補助具８０は、内視鏡補助具６０の各構成に加えて、連結部８１と、板状部材８２とを備えている。連結部８１は、第一の支持部６３の基端部および第二の支持部６４の基端部にそれぞれ連結される。板状部材８２は、連結部８１に回動可能に支持される。
図８および後述する図９においては、支持部６３、６４は互いに平行になるように形成されているが、支持部６３、６４は内視鏡補助具８０の先端側に向かうにしたがって互いに近づくように形成されていてもよい。押さえ部６５、６６についても同様である。すなわち、図８および後述する図９においては、押さえ部６５、６６は互いに平行になるように形成されているが、押さえ部６５、６６は内視鏡補助具８０の先端側に向かうにしたがって近づくように形成されていてもよい。
【００４１】
連結部８１は、第一の突出部６１などと同様に、ステンレス製の棒状部材を樹脂で被覆して構成することができる。本実施形態では、突出部６１、６２、支持部６３、６４、押さえ部６５、６６、および連結部８１は一体に形成されている。
板状部材８２は、ＡＢＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ  Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｓｔｙｒｅｎｅ）樹脂などの生体適合性を有する公知の樹脂で矩形の板状に形成されている。板状部材８２は、透明な材料で形成されることが好ましい。
板状部材８２の縁部には、縁部に沿って間隔を空けて一対の貫通孔８２ａが形成されている。
【００４２】
板状部材８２は、支持部６３、６４および連結部８１よりも内視鏡補助具８０の先端側に配置されている。板状部材８２にある貫通孔８２ａに挿通された糸８３は、連結部８１に結び付けられている。
図８に示すように、板状部材８２の基端側の面が支持部６３、６４に当接したとき、支持部６３、６４に対する板状部材８２の位置を通常位置と定義する。
板状部材８２が通常位置にあるときに、第一の軸線Ｃ１は板状部材８２の基端側の面と点Ｇで交わる。言い換えると、通常位置にある板状部材８２は、第一の軸線Ｃ１に沿ってチャンネル２１に挿通される処置具の進行を妨げる位置に配されている。
【００４３】
このように構成された内視鏡処置システム２は、板状部材８２が通常位置にあり、板状部材８２の先端側の面を蓋部Ｐ７が基端側に押したときに、板状部材８２を支持部６３、６４および連結部８１が支持する。これにより、内視鏡処置システム２は、蓋部Ｐ７を内視鏡補助具８０でより確実に支持することができる。板状部材８２が透明な材料で形成されているため、操作者は、観察ユニット２７により板状部材８２を通して板状部材８２よりも前方の様子を観察することができる。
一方で、操作者が、チャンネル２１に処置具挿入部２１０が挿通された高周波ナイフ２００を押し込むと、電極２１２が板状部材８２に点Ｇで接触する。操作者が、高周波ナイフ２００をさらに押し込むと、電極２１２が板状部材８２を先端側に押すことで板状部材８２が連結部８１周りに回動し、電極２１２を板状部材８２よりも前方に移動させることができる。
このように構成された本実施形態に係る内視鏡処置システム２によれば、操作者は、粘膜下層Ｐ５を筋層Ｐ６から容易に剥離することができる。
【００４４】
本実施形態では、連結部８１に対して板状部材８２が回動可能に支持される構成と示したがこれに限られない。例えば、板状部材の端部を管状に曲げ、この管路内に連結部８１を挿通させることで、板状部材を連結部８１に回動可能に支持させてもよい。
【００４５】
また、本実施形態では、変形例として、図９に示す内視鏡補助具８５のように、板状部材８２が支持部６３、６４および連結部８１にそれぞれ不図示の接着剤などにより取付けられるように構成してもよい。この変形例では、板状部材８２は第一の軸線Ｃ１を含まない領域に設けられている。すなわち、板状部材８２は、処置具の進行を妨げない位置に配されている。
このように構成された内視鏡処置システム２Ａは、板状部材８２の先端側の面を蓋部Ｐ７が押したときに、板状部材８２を支持部６３、６４および連結部８１が支持する。一方で、操作者が、チャンネル２１に処置具挿入部２１０が挿通された高周波ナイフ２００を押し込むと、電極２１２は板状部材８２よりも突出部６１、６２側を通り板状部材８２よりも前方に移動する。そして、この電極２１２により、操作者は、粘膜下層Ｐ５を筋層Ｐ６から容易に剥離することができる。
【００４６】
本実施形態では、板状部材８２は、第一の支持部６３と第二の支持部６４との間であって、第一の軸線Ｃ１を含まない領域に設けられているため、第一の突出部６１と第二の突出部６２との間は観察ユニット２７により観察できる。そのため、板状部材８２が不透明な材料で形成されていてもよい。
本実施形態の変形例では、内視鏡補助具８５が連結部８１を備えず、板状部材８２が支持部６３、６４のみに取付けられるように構成してもよい。
【００４７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図１０から図１４を参照しながら説明する。上述の実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。以下では内視鏡補助具に重点を置いて説明するが、これらの内視鏡補助具は前述の内視鏡１０とともに内視鏡処置システムを構成する。
図１０および図１１に示すように、本実施形態に係る内視鏡補助具９０は、取付け部材９１と、側板９２、９３と、連結部材９４とを備えている。取付け部９１は、筒状であり、内視鏡１０の挿入部２０の先端硬質部２２に着脱可能に配される。側板９２、９３は、取付け部材９１の前方に第一の軸線Ｃ１を直交方向Ｄに挟むように配される。連結部材９４は、側板９２、９３と取付け部材９１とを連結する。
【００４８】
取付け部材９１の内径は、先端硬質部２２の外径よりもわずかに大きい。側板９２、９３間の距離は、チャンネル２１の内径に等しい。連結部材９４は、第一の軸線Ｃ１に直交する断面形状が第一の軸線Ｃ１から離れる方向に向かって凸となる円弧状に形成されている。
取付け部材９１、側板９２、９３、および連結部材９４は、シリコンやＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などの絶縁性および生体適合性を有する樹脂で一体に形成されている。
側板９２の先端部であって連結部材９４側の端が第一の突出部９２ａであり、側板９３の先端部であって連結部材９４側の端が第二の突出部９３ａである。側板９２の第一の突出部９２ａから基端側に延びるように連なる縁部が第一の支持部９２ｂであり、側板９３の第二の突出部９３ａから基端側に延びるように連なる縁部が第二の支持部９３ｂである。操作者が内視鏡１０の挿入部２０に取付け部材９１を取付けたときに、第二の軸線Ｃ２と支持部９２ｂ、９３ｂとがなす角度θ２は４５°程度である。
このように構成された内視鏡補助具９０が内視鏡１０の先端硬質部２２に取付けられたときには、第一の支持部９２ｂと、第二の支持部９３ｂと、連結部材９４とが蓋部Ｐ７を支持する。一方で、操作者がチャンネル２１に処置具挿入部２１０が挿通された高周波ナイフ２００を押し込むと、高周波ナイフ２００は、電極２１２は側板９２と側板９３との間を通り側板９２、９３よりも前方に移動する。
【００４９】
図１２に示す本実施形態の第１変形例に係る内視鏡補助具１００は、前述の取付け部材９１と、フラップ１０１と、連結部材１０２、１０３とを備えている。フラップ１０１は、板状であり、取付け部材９１よりも先端側に配置される。連結部材１０２、１０３は、棒状であり、フラップ１０１と取付け部材９１とを連結する。
フラップ１０１、連結部材１０２、１０３は、取付け部材９１、第一の突出部６１と同じ材料を用いてそれぞれ構成することができる。フラップ１０１と連結部材１０２、１０３との接続部、および連結部材１０２、１０３と取付け部材９１との接続部は、公知の接着剤によりそれぞれ固定されている。すなわち、フラップ１０１は、連結部材１０２、１０３により取付け部材９１に固定されている。
本実施形態の第１変形例では、フラップ１０１の先端部であって幅方向の端部が第一の突出部１０１ａ、第二の突出部１０１ｂである。フラップ１０１の第一の突出部１０１ａから基端側に延びるように連なる縁部が第一の支持部１０１ｃであり、第二の突出部１０１ｂから基端側に延びるように連なる縁部が第二の支持部１０１ｄである。
内視鏡１０の挿入部２０に取付け部材９１を取付けられたときに、第二の軸線Ｃ２と支持部１０１ｃ、１０１ｄとがなす角度θ３は４５°程度である。
【００５０】
図１３に示す本実施形態の第２変形例に係る内視鏡補助具１０５では、連結部材１０２、１０３の基端部が取付け部材９１に、公知の接続構造１０６により回動可能に接続されている。接続構造１０６は、例えば、取付け部材９１の側面に形成した孔と、連結部材１０２、１０３の基端部に形成され、前述の孔に挿通されたフックとで構成することができる。
連結部材１０２、１０３の長手方向の中間部には、牽引ワイヤ１０７の先端部がそれぞれ接続される。牽引ワイヤ１０７は、内視鏡補助具１０５の基端側に延びている。
このように構成された内視鏡補助具１０５では、操作者は、一対の牽引ワイヤ１０７を引き戻したり押し込んだりすることで、フラップ１０１を移動させて前述の角度θ３を調節することができる。すなわち、操作者は、チャンネル２１に処置具挿入部２１０が挿通された高周波ナイフ２００を押し込んだときに、電極２１２が第一の突出部１０１ａと第二の突出部１０１ｂとの間を通らない状態である。続いて、操作者は、電極２１２が第一の突出部１０１ａと第二の突出部１０１ｂとの間を通るように、フラップ１０１を移動させ、前述の角度θ３を調節することができる。
【００５１】
図１４に示す本実施形態の第３変形例の内視鏡補助具１１０は、前述の取付け部材９１と、側板１１１、１１２と、連結部材１１３とを備えている。側板１１１、１１２は、取付け部材９１の前方に第一の軸線Ｃ１を直交方向Ｄに挟むように配される。連結部材１１３は、側板１１１、１１２と取付け部材９１とを連結する。
側板１１１の縁部１１１ａ、および側板１１２の縁部１１２ａは、基端側に向かうにしたがって取付け部材９１の外周面に互いに近づくように傾斜している。側板１１１、１１２間の距離は、チャンネル２１の内径に等しい。連結部材１１３は、第一の軸線Ｃ１に直交する断面形状が第一の軸線Ｃ１から離れる方向に向かって凸となる円弧状に形成されている。
取付け部材９１、側板１１１、１１２、および連結部材１１３は、前述の内視鏡補助具９０と同一の材料で一体に形成されている。
【００５２】
操作者は、このように構成された内視鏡補助具１１０を内視鏡１０の先端硬質部２２に取付け、開口Ｐ３を通して粘膜下層Ｐ５と筋層Ｐ６との間に側板１１１、１１２を導入する。側板１１１、１１２は、筋層Ｐ６から病変粘膜部分Ｐ１を持ち上げるように作用する。
続いて、操作者が、チャンネル２１に処置具挿入部２１０が挿通された高周波ナイフ２００を押し込むと、電極２１２は側板１１１と側板１１２との間を通り側板１１１、１１２よりも前方に移動する。
【００５３】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図１５から図２３を参照しながら説明する。前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１５および図１６に示すように、本実施形態に係る内視鏡補助具１１５は、前述の取付け部材９１と、取付け部材９１の先端部における対向する縁部同士に接続されたバー１１６とを備えている。
内視鏡補助具１１５と内視鏡１０とで内視鏡処置システム４が構成される。
【００５４】
バー１１６は、内視鏡補助具１１５の先端側に向かって凸となるように湾曲している。観察ユニット２７の視野範囲Ｒ１を妨げないために、バー１１６の外径は細い方が好ましい。バー１１６は、取付け部材９１と同一の材料で形成したり、第一の突出部６１と同じ材料を用いて構成したりすることができる。例えば、バー１１６は、第一の突出部６１と同じ材料であるステンレス製の棒状部材を補強材として用いて構成されることで、バー１１６の強度を高めることができる。
内視鏡１０の挿入部２０に取付け部材９１を取付けたときの正面視において、バー１１６は、チャンネル２１と観察ユニット２７との間に配置されることが好ましい。
【００５５】
このように構成された内視鏡処置システム４を用いて手技をする場合には、操作者は、内視鏡１０の観察ユニット２７よりもチャンネル２１を筋層Ｐ６側に配置するとともに、図１５および図１７に示すように、バー１１６の観察ユニット２７側で蓋部Ｐ７を支持する。
続いて、操作者が、内視鏡１０のチャンネル２１に処置具挿入部２１０が挿通された高周波ナイフ２００を押し込むと、電極２１２はバー１１６に接触することなく前方に移動する。
バー１１６に蓋部Ｐ７を掛けて挙上することで、蓋部Ｐ７の第二の軸線Ｃ２方向の長さが比較的短い場合であっても、蓋部Ｐ７をバー１１６で確実に支持することができる。
操作者が、蓋部Ｐ７を挙上した状態で内視鏡補助具１１５を揺動させることで、蓋部Ｐ７に対して内視鏡補助具１１５や電極２１２が直交方向Ｄに移動する。このため、蓋部Ｐ７を挙上した状態が変化せず、操作者は、切開や剥離を容易に行うことができる。
【００５６】
図１８に示す本実施形態の第１変形例の内視鏡補助具１２０は、前述の内視鏡補助具１１５の各構成に加えて、バー１１６の長手方向の中央部に内視鏡補助具１２０の先端側に向かって突出する突起１２１を備えている。突起１２１は、バー１１６を構成する棒状部材の中央部を先端側に向かって湾曲させることなどで形成することができる。
操作者は、このように構成された内視鏡処置システム４Ａを用いて手技をする場合には、モニタに表示される図１９に示す画像Ｍにおいて、病変粘膜部分Ｐ１を６時の方向に配置できるとは限らない。この場合、バー１１６は病変粘膜部分Ｐ１に対して大きく傾いた状態になる。このような場合であっても、突起１２１に蓋部Ｐ７を掛けることで、バー１１６で蓋部Ｐ７を確実に挙上することができる。
【００５７】
図２０に示す本発明の第４実施形態の第２変形例の内視鏡補助具１２５は、本実施形態に係る内視鏡補助具１１５のバー１１６に代えて、取付け部材９１の先端部における縁部に内視鏡補助具１２５の先端側に向かって突出する突起１２６を備えている。
内視鏡補助具１２５がこのように構成されても、前述の本発明の第４実施形態の第１変形例の内視鏡補助具１２０と同様に、突起１２６に蓋部Ｐ７を掛けることで、突起１２６で蓋部Ｐ７を確実に挙上することができる。
【００５８】
図２１に示す本発明の第４実施形態の第３変形例の内視鏡補助具１３０は、前述の本発明の第４実施形態の第２変形例の内視鏡補助具１２５の突起１２６に代えて、取付け部材９１の先端部における縁部から内視鏡補助具１３０の基端側に向かって凹んだ凹部１３１を備えている。凹部１３１は、内視鏡補助具１３０の側壁を厚さ方向に貫通している。
内視鏡補助具１３０がこのように構成されても、前述の本発明の第４実施形態の第２変形例の内視鏡補助具１２５と同様に凹部１３１に蓋部Ｐ７を掛けることで、凹部１３１で蓋部Ｐ７を確実に挙上することができる。
【００５９】
図２２に示す本発明の第４実施形態の第４変形例の内視鏡補助具１３５では、Ｌ字形のフック部材１３６の折れ部に固定された支持軸１３７が、取付け部材９１の外周面の先端側に回動可能に支持されている。フック部材１３６および支持軸１３７は、取付け部材９１の外周面における取付け部材９１の軸線を挟んで反対側となる位置に一対設けられている（一方の支持軸１３７は不図示）。
各フック部材１３６の一方の端部には、前述のバー１１６の端部がそれぞれ固定されている。各フック部材１３６の他方の端部には、牽引ワイヤ１３８の先端部がそれぞれ接続されている。牽引ワイヤ１３８は内視鏡補助具１３５の基端側に延びている。牽引ワイヤ１３８が挿通されたシース１３９の先端部は、取付け部材９１に固定されている。
取付け部材９１の外周面には、公知の鉗子１４１が支持部材１４２により取付け部材９１の軸線方向に進退可能に支持されている。
【００６０】
このように構成された内視鏡処置システム４Ｂを用いて手技をする場合には、操作者が、図２２に示すように牽引ワイヤ１３８を押し込むことでバー１１６の先端部が支持部材１４２から離間した位置に配置される。牽引ワイヤ１３８の操作は、介助者に行わせてもよい。このように内視鏡処置システム４Ｂの操作の一部を介助者が分担することで、操作者の負担を低減させることができる。
操作者が、蓋部Ｐ７と不図示の筋層Ｐ６との間にバー１１６を挿入し牽引ワイヤ１３８を引き戻すと、図２３に示すように各フック部材１３６が支持軸１３７周りに回転してバー１１６が移動し、蓋部Ｐ７が鉗子１４１の前方に起上する。
続いて、操作者は、鉗子１４１を押し込んで一対の把持片１４１ａで蓋部Ｐ７の先端部を把持する。この状態で、操作者は、チャンネル２１に処置具挿入部２１０が挿通された高周波ナイフ２００を押し込み、電極２１２で蓋部Ｐ７と筋層Ｐ６との接続部分Ｐ８の剥離を行う。
剥離が進んだら、操作者は、蓋部Ｐ７を把持した鉗子１４１を押し込むことで、病変粘膜部分Ｐ１が大きい場合であっても連続的に剥離を行うことができる。
【００６１】
以上、本発明の第１実施形態から第４実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除なども含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できる。
例えば、本発明の第１実施形態および第２実施形態では、挿入部２０に押さえ部６５、６６の基端部を医療用バンドＢで取付けることで、挿入部２０に内視鏡補助具が固定されていると説明した。しかし、挿入部２０の先端硬質部２２に着脱可能な筒状の取付け部材に押さえ部６５、６６の基端部を接着剤などで固定することで、挿入部２０に内視鏡補助具を取付けるように構成してもよい。
【００６２】
本発明の第１実施形態および第２実施形態では、支持部６３、６４は、平面視において内視鏡補助具の先端側に向かうにしたがって互いに近づくように配置されていると説明した。しかし、支持部６３、６４が互いに平行になるように配置されていてもよい。このような構成により、支持部６３、６４の長手方向の位置によらず支持部６３、６４間の距離が変わらない。したがって、支持部６３、６４で蓋部Ｐ７を確実に支持することができる。支持部６３、６４は、平面視において内視鏡補助具の先端側に向かうにしたがって離間する（先広がりとなる）ように配置されていてもよい。
押さえ部６５、６６についても同様に、互いに平行になるように配置されていてもよいし、平面視において内視鏡補助具の先端側に向かうにしたがって離間するように配置されていてもよい。
【００６３】
図２に示す平面視において、支持部６３、６４、および押さえ部６５、６６は、第一の軸線Ｃ１に対してそれぞれ対称（線対称）に配置されていてもよいし、非対称に配置されていてもよい。
直交方向Ｄに見たときに、突出部６１、６２は第一の軸線Ｃ１上に配されていると説明した。しかし、突出部６１、６２が配される位置はこの限りではなく、突出部６１、６２が第一の軸線Ｃ１からずれた位置に配されていてもよい。
【００６４】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明に限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
上記各実施形態は、粘膜下層を筋層から容易に剥離することができる内視鏡処置システムを提供できる。
【符号の説明】
【００６６】
１、１Ｂ、２、２Ａ、４、４Ａ、４Ｂ  内視鏡処置システム
１０  内視鏡
２０  挿入部
２１  チャンネル
２２ａ  先端面
６０、７０、７５、８０、８５、９０、１００、１０５、１１０、１１５、１２０、１２５、１３０、１３５  内視鏡補助具
６１、９２ａ、１０１ａ  第一の突出部
６２、９３ａ、１０１ｂ  第二の突出部
６３、９２ｂ、１０１ｃ  第一の支持部
６４、９３ｂ、１０１ｄ  第二の支持部
６５  第一の押さえ部
６６  第二の押さえ部
８１  連結部
８２  板状部材
Ｃ１  チャンネルの軸線（第一の軸線）
Ｃ２  挿入部の軸線（第二の軸線）
【要約】
本内視鏡補助具は、長手軸に沿って延設された第一の支持部と、前記第一支持部の前記長手軸と略平行に設けられた第二の支持部と、前記第一の支持部および前記第二の支持部の先端部にそれぞれ設けられ、前記内視鏡の前記先端部よりも遠位側かつ前記内視鏡の前記先端部に開口するチャンネルの軸線を挟むように配された第一の突出部および第二の突出部と、前記第一の支持部および前記第二の支持部が前記チャンネルの前記軸線に対して傾斜するように前記第一の突出部および前記第二の突出部を前記内視鏡の前記先端部に対して位置決めする位置決め部と、を有する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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