(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗場出入口に保持される支持部と、
上記支持部から昇降路とは逆側に向かって延出される近接規制部と
を備え、
上記支持部は、伸縮自在の支持本体部と、上記支持本体部を伸長させる方向に付勢する取付保持手段と、上記乗場出入口を開閉するドアパネルの閉方向端部に当接する押圧片と、上記ドアパネルにおける昇降路とは反対側の面に接する移動規制片とを有し、上記取付保持手段が上記支持本体部を伸長させる方向に付勢することによって、上記ドアパネルの閉方向端部に当接して上記ドアパネルを開状態に維持するように設けられることを特徴とするエレベータの乗場出入口の安全装置。
【請求項２】
上記近接規制部に支持され、上記乗場出入口への侵入を回避させる注意喚起の表記がなされた表示部材
を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの乗場出入口の安全装置。
【請求項３】
上記近接規制部は、折りたたみ可能に互いに連結された複数の規制アームにより構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータの乗場出入口の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、乗場出入口の保守時に、第三者が乗場出入口に入り込むのを抑制するためのエレベータの乗場出入口の安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの点検作業表示装置は、出入口を構成する三方枠の縦枠間を渡すように設けられる棒状体と、棒状体に設けられる表示幕とを備え、例えば、乗場に関わる保守作業を実施する際には、表示幕を用いて乗場にいる第三者に注意喚起を促すようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、棒状体は、出入口に設けられるため、第三者が、出入口までの移動を規制されずに入り込むことが可能であり、例えば、乗場ドアが開いているときには、乗場にいる第三者が落とした荷物が乗場出入口を介して昇降路内に落下する恐れがある。
【０００５】
この発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、乗場出入口に配置した支持部から近接規制部を昇降路と逆側に延在させて、第三者が乗場出入口に入り込むのを抑制するエレベータの乗場出入口の安全装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のエレベータの乗場出入口の安全装置は、エレベータの乗場出入口内に設けられて保持される支持部と、支持部から昇降路とは逆側に向かって延出される近接規制部とを備え、支持部は、伸縮自在の支持本体部と、支持本体部を伸長させる方向に付勢する取付保持手段と、乗場出入口を開閉するドアパネルの閉方向端部に当接する押圧片と、ドアパネルにおける昇降路とは反対側の面に接する移動規制片とを有し、取付保持手段が支持本体部を伸長させる方向に付勢することによって、ドアパネルの閉方向端部に当接してドアパネルを開状態に維持するように設けられる。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータの乗場出入口の安全装置によれば、近接規制部が乗場出入口から昇降路と離れる側に突出されているので、第三者の乗場出入口への侵入を抑制する効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施の形態に係るエレベータの乗場出入口の安全装置の斜視図である。
【図２】図１のＡ方向から見た側面図である。
【図３】この発明の一実施の形態に係るエレベータの乗場出入口の安全装置が乗場出入口に設けられたエレベータの乗場まわりの斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１はこの発明の一実施の形態に係るエレベータの乗場出入口の安全装置の斜視図、図２は図１のＡ方向から見た側面図である。
【００１１】
図１及び図２において、エレベータの乗場出入口の安全装置１（以下、乗場出入口の安全装置１とする）は、一対の支持部２と、一対の支持部２を連結する一対の連結手段１０と、支持部２から延出される一対の近接規制部１５と、近接規制部１５に支持される表示部材取付手段１８と、表示部材取付手段１８を介して近接規制部１５に支持される表示部材としての表示幕２０とを備えている。
【００１２】
各支持部２は、伸縮自在に構成された長尺の支持本体部４、及び支持本体部４を伸長させる方向に付勢する図示しない取付保持手段としてのばねを有する伸縮体３と、支持本体部４の両端に固定される係合部６とを備えている。伸縮体３は、以下に説明するように、上記特許文献１に記載されている棒状体と同様の構成である。
【００１３】
支持本体部４は、それぞれ一端側の開口を塞口する底部を有する一対の有底円筒体４ａ，４ｂにより構成されている。一対の有底円筒体４ａ，４ｂは、僅かに異なる直径を有し、底部の内壁面を相対させ、開口側を互いに嵌め合わされている。
【００１４】
また、ばねが、一対の有底円筒体４ａ，４ｂの底部の内壁面間に設けられている。支持本体部４は、一対の有底円筒体４ａ，４ｂを、その筒部の重なりが大きくなるようにばねの弾性力に抗して互いに押し込むことで短くなり、押し込み力を解放することで元の長さに戻るようになっている。即ち、支持本体部４は、両端間の長さを可変可能になっている。
【００１５】
なお、押し込み力を解放したときの支持本体部４の長さは、後述のエレベータの乗場出入口の間口方向の幅より長い。即ち、支持本体部４の長さを乗場出入口の間口方向の幅と同じ長さにしたときには、ばねの弾性力は、所定の力で、支持本体部４を伸ばす方向に付勢するように、相対する有底円筒体４ａ，４ｂの底部の間に縮設されている。
【００１６】
また、係合部６は、互いに直交する押圧片６ａ及び移動規制片６ｂからなるＬ字状に形成されている。一対の係合部６が、移動規制片６ｂの先端を互いに逆方向に向け、押圧片６ａが支持本体部４を介して相対するように支持本体部４の両端に固定されている。
【００１７】
連結手段１０は、３つの連結アーム１１ａ〜１１ｃと、連結アーム１１ａ〜１１ｃ間を互いに連結するアーム連結部材としての自在継手１２とを備えている。
ここで、３つ連結アーム１１ａ〜１１ｃのうちの真ん中に配置されるものを連結アーム１１ｂとする。真ん中に配置される連結アーム１１ｂと、連結アーム１１ｂの一端と自在継手１２を介して連結される連結アーム１１ａとの間の角度、及び連結アーム１１ｂと、連結アーム１１ｂの他端と自在継手１２を介して連結される連結アーム１１ｃとの間の角度のそれぞれは、任意に変えることができるようになっている。
【００１８】
また、図示しない第１保持手段により、互いの間の角度を任意に調整した連結アーム１１ａ〜１１ｃの状態を保持することが可能になっている。２つの連結アームを連結する自在継手１２は、一方の連結アームに連結される部位と、他方の連結アームに連結される部位を有する。第１保持手段は、例えば、一方の連結アームに連結される自在継手の部位と、他方の連結アームに連結される自在継手の部位の両方に、抜き差し自在に貫通するピンなどである。
【００１９】
近接規制部１５は、３つの規制アーム１６ａ〜１６ｃと、規制アーム１６ａ〜１６ｃの間を互いに連結する自在継手１７を備えている。
ここで、３つ規制アーム１６ａ〜１６ｃのうちの真ん中に配置されるものを規制アーム１６ｂをとする。真ん中の規制アーム１６ｂと、規制アーム１６ｂの一端と自在継手１７を介して連結される規制アーム１６ａとの間の角度、及び規制アーム１６ｂと規制アーム１６ｂの他端と自在継手１７を介して連結される規制アーム１６ｃとの間の角度のそれぞれは、任意に変えることができるようになっている。
【００２０】
また、図示しない第２保持手段により、互いの間の角度を任意に調整した規制アーム１６ａ〜１６ｃの状態を保持することが可能になっている。２つの規制アームを連結する自在継手１７は、一方の規制アームに連結される部位と、他方の規制アームに連結される部位を有する。第２保持手段は、例えば、一方の規制アームに連結される自在継手の部位と、他方の規制アームに連結される自在継手の部位の両方に、抜き差し自在に貫通するピンなどである。
【００２１】
表示部材取付手段１８は、長尺の棒状に作製されている。
【００２２】
表示幕２０は、特に材料を限定されるものではないが、布、ビニール等を材料とする幕であり、その一面には、例えば、「侵入禁止」などの文字が付されている。
【００２３】
以上の構成を有する支持部２、連結手段１０、近接規制部１５、表示部材取付手段１８、及び表示幕２０は、以下のように一体化されている。
【００２４】
一対の支持部２は、支持本体部４を互いに平行にして配置される。
連結手段１０は、支持本体部４の長手方向に互いに離間して一対の支持本体部４を連結するように一対設けられる。このとき、各連結手段１０とも、連結アーム１１ｂの両側に自在継手１２を介して連結される連結アーム１１ａ，１１ｃのそれぞれの先端部を、支持本体部４のそれぞれに固定される。また、３つの連結アーム１１ａ〜１１ｃを直線状に配置したときには、連結手段１０の長手方向は、支持本体部４の長手方向に直交する方向に一致する。
【００２５】
また、一対の近接規制部１５が、一方の支持部２の支持本体部４に、支持本体部４の長手方向に互いに離間して設けられて突出されている。このとき、各近接規制部１５は、規制アーム１６ｂの一側に連結されている規制アーム１６ａの端部を支持本体部４に固定することで、支持本体部４に連結されている。なお、一方の近接規制部１５が、一方の有底円筒体４ａに設けられ、他方の近接規制部１５が、他方の有底円筒体４ｂに設けられている。
【００２６】
なお、支持本体部４に固定される規制アーム１６ａと連結アーム１１ａの長手方向が直交するように、連結手段１０及び近接規制部１５が、支持本体部４に固定されている。
また、近接規制部の３つの規制アーム１６ａ〜１６ｃを直線状に配置したときには、近接規制部１５の基端から先端に向かう方向は、押圧片６ａの基端から先端に向かう方向と逆方向となるように、近接規制部１５と支持本体部４とが連結されている。
【００２７】
次いで、乗場出入口の安全装置１が設置されるエレベータの乗場まわりについて説明する。
図３はこの発明の一実施の形態に係るエレベータの乗場出入口の安全装置が乗場出入口に設けられたエレベータの乗場まわりの斜視図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
エレベータの乗場３０には、昇降路３２に開口する乗場出入口３３が形成されている。また、乗場出入口３３の両側縁及び上縁を構成する三方枠３５が設けられている。
三方枠３５は、乗場出入口３３の側縁を構成する縦枠３５ａと、縦枠３５ａの上端間を連結し、乗場出入口３３の上縁を構成する上枠３５ｂとを備えている。
【００２８】
また、乗場ドア４０が、乗場出入口３３を開閉自在に設けられている。なお、乗場ドア４０は、図４に示されるように、横引き式の両開きタイプであり、互いに異なる方向に移動する一対のドアパネル４１を備える。
【００２９】
次いで、乗場出入口の安全装置１の乗場３０への設置状態について説明する。
連結手段１０を介して連結される一対の支持部２が、開状態にある一対のドアパネル４１の戸当たり側の端部の間に保持されている。
【００３０】
このとき、一対の支持部２は、伸縮体３を構成する支持本体部４の長手方向を乗場出入口３３の間口方向に一致させ、高さ方向に互いに離間されている。例えば、一対の支持部２のそれぞれの高さ位置は、例えば、平均的な背丈の人の口元付近と足の付け根当たりのそれぞれの高さ位置にある。
【００３１】
そして、一対の支持部２のそれぞれは、図４に示されるように、一対の係合部６を一対のドアパネル４１の閉方向の端部に係合させてドアパネル４１に保持されている。このとき、支持本体部４に縮設されたばねが、支持本体部４を伸長させる方向に付勢するので、伸縮体３は、支持本体部４の両端で、一対のドアパネル４１を互いに反する方向に押圧し、ドアパネル４１を全開状態に保持する。
【００３２】
また、各係合部６は、押圧片６ａがドアパネル４１の閉方向の端面に押し当てられ、ドアパネル４１の意匠面（昇降路３２と反対側の面）に移動規制片６ｂが接するように配置されている。これにより、支持部２は、昇降路３２側に押圧されても、ドアパネル４１により昇降路３２側への移動を規制される。以上をまとめると、各支持部２は、乗場出入口３３の間口方向に相対する両縁部を渡すように配置されて、ドアパネル４１間に保持される。このとき、ドアパネル４１は、各支持部２によって、乗場出入口３３を全開した状態に維持される。
【００３３】
また、一対の近接規制部１５は、支持部２から昇降路３２と逆側に向かって延出されている。例えば、一対の近接規制部１５は、規制アーム１６ａ〜１６ｃを直線に配置した状態で、規制アーム１６ａ〜１６ｃの姿勢が第２保持手段により保持されている。
【００３４】
また、表示部材取付手段１８は、一端及び他端のそれぞれの近傍の部位を、一対の近接規制部１５のそれぞれの先端に固定されている。
表示幕２０が、一面を昇降路３２と反対側に向けて垂れ下げられるように、表示部材取付手段１８に取り付けられている。
表示幕２０の一面には、「侵入禁止」など、第三者が、乗場出入口３３へ侵入することを回避させる表記がなされている。
【００３５】
従って、乗場出入口の安全装置１によれば、近接規制部１５が乗場出入口３３から昇降路と離れる側に突出されているので、乗場３０にいる第三者が、乗場出入口３３に近づくことを抑制できる。さらに、第三者が、乗場出入口３３へ侵入することを回避させる表記がなされた表示幕２０が、近接規制部１５に支持されて垂れ下げられているので、第三者が、乗場出入口３３に侵入することを一層抑制できる。
【００３６】
また、乗場出入口の安全装置１を撤去する場合には、支持本体部４を縮ませて、伸縮体３が、ドアパネル４１を押圧する力を解放することで、ドアパネル４１から簡単に取り外すことができる。また、近接規制部１５及び連結手段１０のそれぞれは、折りたたみ可能であるので、乗場出入口の安全装置１をコンパクトな形に変形できる。これにより、乗場出入口の安全装置１の持ち運びが楽になり、また、安全装置の収納に必要なスペースを削減できる。
【００３７】
また、一対のドアパネル４１を開状態にして乗場３０の保守点検を行う必要がある場合、支持部２を、乗場ドア４０を構成する一対のドアパネル４１の間に設けて、ドアパネル４１を開状態にすることで、支持部２が、ドアパネル４１の開状態維持手段としての役割も果たすので、乗場出入口の安全装置１とは別に、ドアパネル４１の開状態維持手段を用意する必要がなくなる。
【００３８】
なお、上記実施の形態では、支持部２は、伸縮自在に構成された伸縮体３及び係合部６により構成されるものとして説明したが、支持部２はこのものに限定されず、乗場出入口３３に固定可能に構成されていればよく、例えば、ブロック状の基体部と、基体部を乗場出入口３３に固定する固定手段となどで構成してもよい。この場合、基体部の一部を、乗場出入口３３から昇降路３２と逆側に延在するようにし、基体部が、近接規制部の一部を兼ねるように構成すればよい。
【００３９】
また、支持部２を一対のドアパネル４１間に取り付けるものとして説明したが、例えば、支持部２は、三方枠３５の一対の縦枠３５ａのそれぞれに支持本体部４の一端及び他端のそれぞれを押し当てるように配置し、三方枠３５に設けてもよい。
【００４０】
また、支持部２は一対に設けるものとして説明したが、一つであったり、３つ以上であったりしてもよい。また、支持部２の間は、連結手段１０により連結されるものに限定されず、連結されていなくてもよい。
【００４１】
また、連結手段１０や近接規制部１５は、複数の連結アーム１１ａ〜１１ｃや規制アーム１６ａ〜１６ｃを自在継手１２，１７により互いに連結し、折りたたみ可能に構成するものとして説明したが、必ずしも折りたたみ可能に構成する必要はなく、例えば、一部材からなる棒体により構成してもよい。また、連結アーム１１ａ〜１１ｃや規制アーム１６ａ〜１６ｃの数は、３つによらず、３つ以外の複数の連結アーム１１ａ〜１１ｃや規制アーム１６ａ〜１６ｃをおりたたみ自在に連結してもよい。
【００４２】
また、アーム連結部材は、自在継手１２であるとして説明したが、例えば、一対の連結アームを同一軸まわりに互いに回動自在に連結して、一対の連結アームの互いの間の角度を調整可能にするものでもよい。
【００４３】
また、連結手段１０や近接規制部１５は、例えば、板状のものやブロック状のものであってもよい。
また、表示部材は、表示幕２０で有るものとして説明したが、表示幕２０に限定であるものに限定されない。例えば、板状の部材であってもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  エレベータの乗場出入口の安全装置、２  支持部、１５  近接規制部、１６ａ〜１６ｃ  規制アーム、２０  表示部材、３０  乗場、３３  乗場出入口、４１  ドアパネル。
【図１】
0005752448.tif 000002
【図２】
0005752448.tif 000003
【図３】
0005752448.tif 000004
【図４】
0005752448.tif 000005