(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（１）を満たす第一の輻射線遮断剤と、前記第一の輻射線遮断剤とは異なる化学組成を有し、下記要件（２）を満たす第二の輻射線遮断剤と、ポリオレフィン系樹脂とを含み、かつ、下記要件（３）を満たす樹脂フィルムであり、前記第二の輻射線遮断剤が下記式（II）で表される化合物であり、前記第一の輻射線遮断剤の含有量が９．８〜１１．１重量％である樹脂フィルム（ただし、樹脂フィルムの全量を１００重量％とする）。
（１）輻射線遮断剤の、温度２３℃、相対湿度５０％で７２時間保管し、続いて、温度６０℃、相対湿度５０％で２４時間保管したときの吸湿水分量をβとしたとき、β≦５重量％。
（２）輻射線遮断剤の輻射線透過指数をαとしたとき、α≦６０。
（３）樹脂フィルムに含まれる第一の輻射線遮断剤の重量の前記樹脂フィルムに含まれる第二の輻射線遮断剤の重量に対する比が、３：１〜６：１の範囲にある。
[（Ｌｉ＋(1-X)Ｍ2+Ｘ）(Ａl3+)2（ＯＨ−）6]2・（ＳｉyＯ(2y+1)2-）(1+X)・mH2O        式（II）
式中、Ｍ2+は２価の金属カチオンであり、m、xおよびｙは、０≦ｍ＜５、０≦x＜１、２≦y≦４という条件を満たす。
【請求項２】
前記第一の輻射線遮断剤が下記式（Ｉ）で表される化合物である請求項１記載の樹脂フィルム。
Ｍ2+1-xＡlx（ＯＨ）２（Ａn-）X/n・mH2O                                式（Ｉ）      式中、Ｍ2+は２価の金属カチオンであり、Ａn-はｎ価のアニオンであり、
xおよびmは、０＜x＜０．５および０≦ｍ＜２という条件を満たす。
【請求項３】
前記第二の輻射線遮断剤が、式（II）においてx=0を満たす化合物である請求項１記載の樹脂フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻射線遮断性ポリオレフィン系樹脂フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な農業資材の一つに、ハウス、トンネル等の施設の被覆に用いられる農業用フィルムがある。農業用フィルムとしては、従来、ポリ塩化ビニルフィルムや、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系樹脂からなるフィルムが広く使用されている。中でも、軽量であり、焼却時に有毒ガスが発生し難いポリオレフィン系樹脂フィルムが施設園芸用に広く普及している。施設園芸において良好な作物生育性を発現するためにこれら農業用フィルムに要求される性能として、透明性、および輻射線遮断性が挙げられる。
【０００３】
フィルムに輻射線遮断性を付与する方法としては、フィルムのベース材料に無機フィラーを練り込む方法が一般的である。無機フィラーが練り込まれた樹脂フィルムの例として、特許文献１には、リチウム・アルミニウム・マグネシウム及び／又は亜鉛複合水酸化物縮合ケイ酸塩とハイドロタルサイト類化合物の配合重量比率が３０／７０〜７０／３０である配合物を含有するポリオレフィン系樹脂組成物層を有するポリオレフィン系樹脂多層フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１６９９５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているようなフィルムは、フィルムが水に長時間晒されたとき、吸湿により、透明性が悪化するという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、水に長時間晒されても透明性が悪化し難い、即ち、耐吸湿失透性に優れ、かつ、輻射線を効率良く遮断することができる樹脂フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、下記要件（１）を満たす第一の輻射線遮断剤と、前記第一の輻射線遮断剤とは異なる化学組成を有し、下記要件（２）を満たす第二の輻射線遮断剤と、ポリオレフィン系樹脂とを含み、かつ、下記要件（３）を満たす樹脂フィルムであり、前記第一の輻射線遮断剤の含有量が９．８〜１１．１重量％である樹脂フィルム（ただし、樹脂フィルムの全量を１００重量％とする）である。
（１）輻射線遮断剤の、温度２３℃、相対湿度５０％で７２時間保管し、続いて、温度６０℃、相対湿度５０％で２４時間保管したときの吸湿水分量をβとしたとき、β≦５重量％。
（２）輻射線遮断剤の輻射線透過指数をαとしたとき、α≦６０。
（３）樹脂フィルムに含まれる第一の輻射線遮断剤の重量の前記樹脂フィルムに含まれる第二の輻射線遮断剤の重量に対する比が、３：１〜６：１の範囲にある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の樹脂フィルムは、耐吸湿失透性と輻射線遮断性のバランスに優れるフィルムである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の樹脂フィルムは、少なくとも２種の輻射線遮断剤を含有する。輻射線遮断剤とは、波長２〜２５μｍの領域の赤外線を吸収または反射する性質を有する物質である。
【００１０】
輻射線遮断剤としては、例えば、赤外線吸収剤や赤外線反射剤が挙げられる。赤外線反射剤は少なくとも上記波長領域の中のいずれかの波長の赤外線を反射する。
【００１１】
本発明において用いられる第一の輻射線遮断剤は、温度２３℃、相対湿度５０％下で７２時間保管した試料を、続いて、温度６０℃、相対湿度５０％下で２４時間保管したときの前記試料の吸湿水分量をβ重量％としたとき、β≦５重量％を満たす輻射線遮断剤であり、β≦２重量％が好ましく、β≦０．５重量％がより好ましい。ここで、吸湿水分量は、下記式で定義される。
吸湿水分量β＝（（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ２）×１００  （％）
Ｗ１：温度２３℃、相対湿度５０％下で７２時間保管した輻射線遮断剤の試料を温度６０℃、相対湿度５０％下に暴露し始めた時の前記試料の重量。
Ｗ２：Ｗ１を測定した時点から更に、前記試料を温度６０℃、相対湿度５０％下で２４時間保管した時点での前記試料の重量。
このような第一の輻射線遮断剤を用いることは、フィルムの耐吸湿失透性の向上に寄与する。
【００１２】
好ましい第一の輻射線遮断剤としては、下記式（Ｉ）で示されるハイドロタルサイト類化合物が挙げられる。
Ｍ2+1-xＡlx（ＯＨ）２（Ａn-）X/n・mH2O                                式（Ｉ）
式中、Ｍ2+は２価の金属カチオンであり、Ａn-はｎ価のアニオンであり、xおよびmは、０＜x＜０．５および０≦ｍ＜２という条件を満たす。
【００１３】
２価の金属カチオンＭ2+としては、Ｍｇ2+、Ｃａ2+およびＺｎ2+が例示される。ｎ価のアニオンＡn-は特に限定されず、例えばＣl-、Ｂr-、Ｉ-、ＮＯ3-、ＣlＯ4-、ＳＯ42-、ＣＯ32-、ＨＰＯ43-、ＨＢＯ43-、ＰＯ43-、Ｆｅ（ＣＮ）63-、Ｆｅ（ＣＮ）64-、ＣＨ3ＣＯＯ-、Ｃ6Ｈ4（ＯＨ）ＣＯＯ-、（ＣＯＯ）22-、テレフタル酸イオン、ナフタレンスルホン酸イオン等のアニオンが挙げられる。式（Ｉ）で示される化合物として、具体的には、例えば、天然ハイドロタルサイトや、スタビエースＨＴ−Ｐ（堺化学工業株式会社製）、ＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業株式会社製）などの合成ハイドロタルサイトが挙げられる。なお、式（I）中のｎは、１以上、４以下であることが好ましい。
【００１４】
本発明において用いられる第二の輻射線遮断剤は、輻射線透過指数をαとした時、α≦６０を満たすものであり、α≦５６が好ましく、α≦５２がより好ましい。このような第二の輻射線遮断剤を用いることにより、輻射線遮断性能に優れるフィルムを得ることができる。ここで、輻射線遮断剤の輻射線透過指数について説明する。
まず、ＫＢｒと輻射線遮断剤とからなる錠剤を得る。この時、ＫＢｒと輻射線遮断剤のそれぞれの配合重量は、ＫＢｒ＝１９０ｍｇ、輻射線遮断剤＝０．３ｍｇとし、錠剤の大きさは直径＝１０ｍｍ、厚み＝１ｍｍとする。
次に、この錠剤について、波長２．５×１０−６〜２５×１０−６ｍの範囲で、透過法により赤外線吸収スペクトルを温度２９６Ｋにて測定し、波長λでの透過率Ｔ(λ)％の値を得る。
一方、プランクの法則から導かれた下記式（ＩＶ）を用いて、２９６Ｋにおける波長λでの黒体輻射スペクトル強度ｅ(λ)を計算する。
黒体輻射スペクトル強度  ｅ(λ)＝（Ａ／λ5）／｛ｅｘｐ(Ｂ／(λ×Ｔ))−１｝（式ＩＶ）
ただし、Ａ＝２πｈＣ2＝３．７４×１０-16（Ｗ・ｍ2）
Ｂ＝ｈＣ／ｋ＝０．０１４３９（ｍ・Ｋ）
Ｔは絶対温度（Ｋ）、λは波長（ｍ）
であって、ｈはプランク定数、Ｃは光速、ｋはボルツマン定数、Ａは第一放射定数、Ｂは第二放射定数、である。
次に、（式Ｖ）に従って、黒体輻射スペクトル強度ｅ(λ)と透過率Ｔ(λ)との積を１００で割って輻射線透過強度ｆ(λ)を得る。
輻射線透過強度  ｆ(λ)＝ｅ(λ)×Ｔ(λ)／１００              （式Ｖ）
輻射線透過強度ｆ(λ)を波長２．５×１０−６〜２５×１０−６ｍの範囲で積分して輻射線透過エネルギーＦを得、黒体輻射スペクトル強度ｅ(λ)を波長２．５×１０−６〜２５×１０−６ｍの範囲で積分して黒体輻射エネルギーＥを得、更に、式：α＝１００×Ｆ／Ｅで定義されるパラメータαを算出する。本発明では、このパラメータαを、輻射線遮断剤の輻射線透過指数と定義する。
【００１５】
第二の輻射線遮断剤は、α≦６０を満たすものであればよいが、Ｓｉ−Ｏ結合を有する化合物が好ましい。地面から放射される赤外線のスペクトルは波長約１０μｍでピークを示し、一方、Ｓｉ−Ｏ結合は波長約１０μｍに吸収特性を有する。そのため、Ｓｉ−Ｏ結合を有する輻射線遮断剤は、効率よく輻射線を吸収することができる。
【００１６】
このような第二の輻射線遮断剤としては、ＷＯ９７／００８２８に開示された下記式（II）で表わされる複合水酸化物が挙げられる。
[(Ｌｉ+ (1-x)Ｍ2+x)(Ａｌ3+)2(ＯＨ-)6]2(ＳｉyＯ(2y+1)2-)(1+x)・ｍＨ2Ｏ （II）
式中、Ｍ2+は２価の金属カチオンであり、ｍ、ｘおよびｙは、０≦ｍ＜５、０≦ｘ＜１、２≦ｙ≦４という条件を満たす。Ｍ2+としては、Ｍｇ2+、Ｃａ2+およびＺｎ2+が例示される。
【００１７】
上記式（II）で示される複合水酸化物の好ましいものとしては、式（II）においてｘ＝０である化合物、すなわち下記式（III）で示される複合水酸化物が挙げられる。
[Ｌｉ+ (Ａｌ3+)2(ＯＨ-)6]2(ＳｉyＯ(2y+1)2-)・ｍＨ2Ｏ （III）
式中、ｍ、およびｙは、０≦ｍ＜５、２≦ｙ≦４という条件を満たす。このような複合水酸化物の例としては、ＯＰＴＩＭＡ−ＳＳ（戸田工業株式会社製）が挙げられる。
【００１８】
樹脂フィルムの輻射線遮断性と耐吸湿失透性のバランスの観点から、本発明の樹脂フィルムにおける第一の輻射線遮断剤と第二の輻射線遮断剤の配合重量比は、第一の輻射線遮断剤：第二の輻射線遮断剤＝３：１〜８：１であり、好ましくは、４：１〜６：１である。
【００１９】
第一の輻射線遮断剤の平均粒子径および第二の輻射線遮断剤の平均粒子径が、いずれも５μｍ以下であることが好ましく、０．０５〜３μｍであることがより好ましく、０．１〜１μｍであることが特に好ましい。
【００２０】
樹脂中またはフィルム中での輻射線遮断剤の分散性を向上させるために、輻射線遮断剤には分散剤で表面処理を施してもよい。分散剤としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸、高級脂肪酸の金属塩（例えば、カルシウム塩、亜鉛塩、マグネシウム塩、バリウム塩、ナトリウム塩）である金属石鹸、リン酸エステル、シラン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤、各種ワックス等が例示できる。表面処理の方法は、上記分散剤が輻射線遮断剤の表面に均一に付着する方法であればよく、例えば、輻射線遮断剤を適当な溶媒中に分散させてスラリーにし、前記スラリーと上記分散剤を混合し、攪拌する方法が挙げられる。
【００２１】
本発明で用いるポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メチルメタクリレート共重合体などのエチレンを主成分とするエチレンと異種単量体との共重合体などのポリエチレン系樹脂が挙げられる。低密度ポリエチレンの密度は特に限定されるものではなく、例えば、密度が９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３の低密度ポリエチレンを用いることができる。また、本発明では、高密度ポリエチレンの密度は特に限定されるものではなく、例えば、密度が９４１〜９７０ｋｇ／ｍ３の低密度ポリエチレンを用いることができる。
【００２２】
エチレンと共重合する炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンが挙げられる。より好ましくは、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンが挙げられる。前記の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは、２種以上を組み合わせてもよく、そのような組み合わせとして、例えば、１−ブテンと４−メチル−１−ペンテンとの組み合わせ、１−ブテンと１−ヘキセンとの組み合わせ、１−ブテンと１−オクテンとの組み合わせ、１−ブテンと１−デセンとの組み合わせなどが挙げられる。より好ましくは、１−ブテンと４−メチル−１−ペンテンとの組み合わせ、１−ブテンと１−ヘキセンとの組み合わせが挙げられる。
【００２３】
エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は特に限定されるものではなく、例えば、密度が８７０〜９４０ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体を使用することができる。
【００２４】
本発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体として好ましくは、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−ブテン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・１−ブテン・１−オクテン共重合体が挙げられる。
【００２５】
エチレンを主成分とするエチレンと異種単量体との共重合体のなかでは、エチレン・酢酸ビニル共重合体が好ましい。酢酸ビニル単位の含有量は、３０重量％以下が好ましく、２０重量％以下がより好ましい。エチレン・酢酸ビニル共重合体の密度は特に限定されるものではなく、例えば、密度が９１０〜９５０ｋｇ／ｍ３のエチレン・酢酸ビニル共重合体を使用するこことができる。
【００２６】
透明性や強度と、輻射線遮断性能とのバランスの観点から、本発明の樹脂フィルムにおける第一の輻射線遮断剤と第二の輻射線遮断剤の合計配合量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、好ましくは５〜１５重量部、より好ましくは８〜１２重量部である。本発明の樹脂フィルムにおけるポリオレフィン系樹脂の配合量は、特に限定されるものではなく、樹脂フィルム全体を１００重量％とした時、好ましくは、９５〜７０重量％である。
【００２７】
本発明の樹脂フィルムの厚みは、フィルム強度の観点から、０．０１ｍｍ以上であることが好ましい。また、前記樹脂フィルムを農園芸用施設の被覆フィルムとして用いる場合には、被覆作業性などの観点から、前記樹脂フィルムの厚みは０．３ｍｍ以下が好ましく、０．０３〜０．２５ｍｍの範囲がより好ましく、０．１〜０．１５ｍｍが特に好ましい。
【００２８】
本発明の樹脂フィルムは、単層フィルムに限定されるものではなく、多層フィルムでもよい。本発明の樹脂フィルムが多層フィルムである場合、その層構成は特に限定されず、例えば、２種２層、２種３層、３種３層、３種４層、４種４層、４種５層、５種５層等の層構成が例示できる。
【００２９】
多層フィルムの場合、第一の輻射線遮断剤、および第二の輻射線遮断剤の分布状態は特に限定されない。第一の輻射線遮断剤、および第二の輻射線遮断剤は同一のポリオレフィン系樹脂層のなかに含まれていてもよいし、別々のポリオレフィン系樹脂層の中に含まれていてもよい。また、多層フィルムが、輻射線遮断剤を含有するポリオレフィン系樹脂層の他に、輻射線遮断剤を含有しないポリオレフィン系樹脂層を有していてもよい。
【００３０】
本発明の樹脂フィルムは、例えば、所定量の輻射線遮断剤および、必要に応じて、各種の添加剤をポリオレフィン系樹脂に添加し、これらを混合・混練機で混練して得られた樹脂組成物を用いて製造することができる。単層フィルムの製造には、インフレーション成形法、押出Ｔ−ダイキャスティング成形法およびカレンダー成形法などの製膜方法が用いられ、多層フィルムの製造には、共押出インフレーション成形法、共押出Ｔ−ダイキャスティング成形法、溶融コーティング成形法、押出ラミネーション成形法、ドライラミネーション成形法などの製膜方法も用いられる。尚、上記樹脂組成物の調製において、混合・混練機としては、例えば、リボンブレンダー、スーパーミキサー、バンバリーミキサー、単軸押出機、および２軸押出機などのポリオレフィン系樹脂の加工に通常使用されている装置を使用することができる。なかでも、広幅の樹脂フィルムを効率的に製造することができるインフレーション成形法が好ましい。
【００３１】
本発明の樹脂フィルムの好ましい例のひとつとして、第一層、前記第一層に隣接する第二層、及び前記第二層に隣接し、前記第一層の反対側に位置する第三層からなる多層フィルムであって、前記第二層（中間層）が、第一の輻射線遮断剤、第二の輻射線遮断剤およびポリオレフィン系樹脂からなり、前記第一層および第三層（外層）が、それぞれポリオレフィン系樹脂からなっている多層フィルムが挙げられる。このような構成を有する樹脂フィルムは、透明性、強度、衝撃性、耐ブロッキング性、耐吸湿失透性、輻射線遮断性などに優れている。
【００３２】
前記３層フィルムにおいて、前記両外層の厚みは、それぞれ１０〜５０μｍが好ましい。前記中間層の厚みは３０〜１５０μｍが好ましい。前記中間層の厚みは両外層のそれぞれの厚みよりも大きいことが好ましく、前記中間層の厚みは、各外層のそれぞれの厚みの２〜４倍であることが好ましい。
【００３３】
本発明の樹脂フィルムの好ましい実施形態の例は、前記本発明の樹脂フィルムであって、その一方の表面を構成する防曇性被膜の層を有するフィルムである。かかる防曇性被膜としては、無機酸化物ゾルのコーティング膜や、無機酸化物と有機化合物からなるコーティング膜が挙げられる。無機酸化物ゾルとしては、例えば、コロイダルシリカやアルミナゾルが挙げられ、有機化合物としては、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂などの高分子樹脂バインダーや、界面活性剤が挙げられる。防曇性被膜は、樹脂フィルムの片面上に形成されていてもよいし、樹脂フィルムの両面のそれぞれの上に防曇性被膜が形成されていてもよい。また、防曇性被膜は単層膜でも２層以上の多層膜でもよい。樹脂フィルム上に防曇性被膜を積層する方法は、塗布による方法でもよいし、予め作製した防曇性被膜を樹脂フィルムに積層する方法でもよい。
【００３４】
塗布による方法を用いる場合には、グラビアコーティング、バーコーティングなどの公知の塗工手段を用いることができる。
【００３５】
本発明の樹脂フィルムは、必要に応じて輻射線遮断剤以外の添加剤を含んでもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、防霧剤、滑剤、抗ブロッキング剤、帯電防止剤、顔料等が挙げられる。
【００３６】
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジアルキルフェノール誘導体や２−アルキルフェノール誘導体などのいわゆるヒンダードフェノール系化合物、フォスファイト系化合物やフォスフォナイト系化合物などの３価のリン原子を含むリン系エステル化合物が挙げられる。これら酸化防止剤は、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。特に色相安定化の観点から、ヒンダードフェノール系化合物とリン系エステル化合物を併用して用いることが好ましい。また酸化防止剤は、各層の重量を１００％とするとき、それぞれの層に０．０１〜１重量％含まれることが好ましく、０．０３〜０．５重量％含有されることがより好ましい。
【００３７】
光安定剤としては、例えば、特開平８−７３６６７号公報に記載の構造を有するヒンダードアミン系化合物が挙げられ、具体的には、商品名チヌビン６２２−ＬＤ、キマソーブ９４４−ＬＤ（以上チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ホスタビンＮ３０、ＶＰ Ｓａｎｄｕｖｏｒ ＰＲ−３１（以上クラリアント社製）、サイヤソーブＵＶ３５２９、サイヤソーブＵＶ３３４６（以上サイテック社製）などが挙げられる。さらには、特開平１１−３１５０６７号公報に記載の構造を有する立体障害性アミンエーテル化合物が挙げられ、具体的には、商品名チヌビンＮＯＲ３７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）が挙げられる。各層に含まれる光安定剤の量は、０．０１〜３重量％が好ましく、０．０５〜２重量％がより好ましく、特に０．１〜１重量％が好ましい。
【００３８】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられ、これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。各層に含まれる紫外線吸収剤の量は、耐候性付与効果とフィルム表面へのブリード抑制の観点から、０．０１〜３重量％が好ましく、０．０３〜２重量％がより好ましい。
【００３９】
防霧剤としては、例えば、パーフルオロアルキル基、ω−ヒドロフルオロアルキル基等を有するフッ素化合物（特にフッ素系界面活性剤）、またアルキルシロキサン基を有するシリコーン系化合物（特にシリコーン系界面活性剤）等が挙げられる。フッ素系界面活性剤の具体例としては、ダイキン工業(株)製のユニダインＤＳ−４０３、ＤＳ−４０６、ＤＳ−４０１（商品名）、セイミケミカル(株)製のサーフロンＫＣ−４０（商品名）等が挙げられ、シリコーン系界面活性剤としては、東レダウコーニング（株）社製のＳＨ−３７４６（商品名）が挙げられる。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。防霧剤の含有量は、０．０１〜３重量％が好ましく、０．０２〜２重量％がより好ましく、０．０５〜１重量％が特に好ましい。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。なお実施例及び比較例中の試験方法は次の通りである。
【００４１】
（１）輻射線遮断剤の吸湿水分量
温度２３℃、相対湿度５０％下で７２時間保管した輻射線遮断剤を、温度６０℃、相対湿度５０％下に２４時間暴露し、下式を用いて吸湿水分量β（％）を算出した。
吸湿水分量β＝（（暴露後の重量−暴露前の重量）／暴露前の重量）×１００（％）
【００４２】
（２）輻射線遮断剤の輻射線透過指数
ＫＢｒと輻射線遮断剤とからなる錠剤を得た。この時、ＫＢｒ、輻射線遮断剤のそれぞれの配合重量は、ＫＢｒ＝１９０ｍｇ、輻射線遮断剤＝０．０３ｍｇとし、錠剤の大きさは、直径＝１０ｍｍ、厚み＝１ｍｍとした。
フーリエ変換赤外分光光度計（ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ社製  Ｎｉｃｏｌｅｔ  ８７００ＦＴ−ＩＲ）を用いて、以下の方法により、輻射線遮断剤の輻射線透過指数を求めた。
波数４００，０００〜４０，０００ｍ−１の範囲において、透過法により、赤外線吸収スペクトルを温度２９６Ｋにて測定し、２００ｍ−１の波数間隔毎に波数νでの透過率Ｔ（ν）の値を得た。
次に、λ＝１／ν（λ：波長（ｍ）、ν：波数（ｍ−１））という関係を用いて、波数νでの透過率Ｔ（ν）の値から波長λでの透過率Ｔ（λ）の値を得た。
一方、式（ＩＶ）に従って波長λでの黒体輻射スペクトル強度ｅ（λ）を計算し、また、式（Ｖ）に従って波長λでの輻射線透過強度ｆ（λ）を得た。
次に、２．５×１０−６〜２５×１０−６ｍの波長範囲における輻射線透過強度ｆ(λ)の積分、および２．５×１０−６〜２５×１０−６ｍの波長範囲における黒体輻射スペクトル強度ｅ(λ)の積分を以下の方法により行った。すなわち、２．５×１０−６〜２５×１０−６ｍの波長領域を波長λ１、λ２、λ３・・・λｎ、λｎ＋１・・・（但し、λｎ＜λｎ＋１、１／λｎ−１／λｎ＋１＝２００）で区分し、λ１からλ２までの区間、λ２からλ３までの区間、・・・、λｎからλｎ＋１までの区間、・・・・に分割した。次に、各区間の積分値を台形近似によって計算し、得られた積分値を合計した。
【００４３】
（３）フィルムの耐吸湿失透性
約３ｃｍ×約５ｃｍのフィルム片を水に浸漬して６０℃で４週間保管し、その後、水中からフィルム片を取り出して温度２３℃、相対湿度５０％で１．５時間自然乾燥させた。水に浸漬する前の前記フィルム片のヘイズと、自然乾燥後の前記フィルム片のヘイズをそれぞれ測定し、ΔＨａｚｅ＝（自然乾燥後のヘイズ）―（水に浸漬する前のヘイズ）を求め、耐吸湿失透性の指標とした。ΔＨａｚｅが正であるとき、フィルムは吸湿により失透したことになり、この場合に、フィルムのΔＨａｚｅが０に近い程、そのフィルムは耐吸湿失透性により優れる。なお、ヘイズの測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し、直読式ヘイズコンピュータ（スガ試験機株式会社製  ＨＧＭ−２ＤＰ）を用いて行った。但し、測定光としては、ＪＩＳ  Ｚ８１１３に規定されているＣ光を使用した。
【００４４】
（４）樹脂フィルムの輻射線遮断性
フーリエ変換赤外分光光度計（株式会社島津製作所製  ＦＴＩＲ−８７００）を用いて、以下の方法により、樹脂フィルムの輻射線透過率を求め、前記樹脂フィルムの輻射線遮断性の尺度とした。
【００４５】
波数４００，０００〜４０，０００ｍ−１の範囲で、透過法により、赤外線吸収スペクトルを温度２９６Ｋにて測定し、２００ｍ−１の波数間隔毎に波数νでの透過率Ｔ（ν）の値を得た。
次に、λ＝１／ν（λ：波長（ｍ）、ν：波数（ｍ−１））という関係を用い、波数νでの透過率（ν）の値から波長λでの透過率Ｔ（λ）の値を得た。
一方、式（ＩＶ）に従って波長λでの黒体輻射スペクトル強度ｅ（λ）を計算し、また、式（Ｖ）に従って波長λでの輻射線透過強度ｆ（λ）を得た。
次に、輻射線透過強度ｆ(λ)を波長２．５×１０−６〜２５×１０−６ｍの範囲で積分して輻射線透過エネルギーＦを得、黒体輻射スペクトル強度ｅ(λ)を波長２．５×１０−６〜２５×１０−６ｍの範囲で積分して黒体輻射エネルギーＥを得た。実際の積分は以下の方法で行った。すなわち、２．５×１０−６〜２５×１０−６ｍの波長領域を波長λ１、λ２、λ３・・・λｎ、λｎ＋１・・・（但し、λｎ＜λｎ＋１、１／λｎ−１／λｎ＋１＝２００）で区分し、λ１からλ２までの区間、λ２からλ３までの区間、・・・、λｎからλｎ＋１までの区間、・・・・に分割した。次に、各区間の積分値を台形近似によって計算し、得られた積分値を合計した。
次に、Ｇ＝１００×Ｆ／Ｅで定義されるパラメータＧを算出し、このパラメータＧを輻射線透過率とした。樹脂フィルムは、輻射線透過率が小さいほど、輻射線遮断性が優れている。
ｅ(λ)＝（Ａ／λ5）／｛ｅｘｐ(Ｂ／(λ×Ｔ))−１｝ （式ＩＶ）
ただし、Ａ＝２πｈＣ2＝３．７４×１０-16（Ｗ・ｍ2）
Ｂ＝ｈＣ／ｋ＝０．０１４３９（ｍ・Ｋ）
Ｔは絶対温度（Ｋ）、λは波長（ｍ）
であって、ｈはプランク定数、Ｃは光速、ｋはボルツマン定数、Ａは第一放射定数、Ｂは第二放射定数、である。
ｆ(λ)＝ｅ(λ)×Ｔ(λ)／１００              （式Ｖ）
【００４６】
以下の輻射線遮断剤の吸湿水分量βおよび輻射線遮断指数αを測定した。結果を表１に示す。
【００４７】
輻射線遮断剤（１）：ハイドロタルサイト類化合物（ＨＴ−Ｐ；堺化学工業株式会社製）輻射線遮断剤（２）：リチウム・アルミニウム複合水酸化物（ＯＰＴＩＭＡ−ＳＳ；戸田工業株式会社製）
【００４８】
【表１】
0005709423.tif 000002
輻射線遮断剤（１）は本発明における第一の輻射線遮断剤に、輻射線遮断剤（２）は本発明における第二の輻射線遮断剤にそれぞれ該当する。
【００４９】
［実施例１］
ラボプラストミルを用い、ポリエチレン樹脂（エクセレンＧＭＨ  ＧＨ０３０、メルトフローレート  ０．５g／１０分、密度  ９１２ｋｇ/ｍ3；住友化学株式会社製）８６．３重量％、輻射線遮断剤（１）  １１．１重量％、輻射線遮断剤（２）  １．９重量％、防曇剤としてグリセリン系脂肪酸エステル（サンスルーザー  Ｓ４１２０、花王株式会社製）０．６重量％、および酸化防止剤（イルガノックス  １０１０；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．１重量％からなる組成物を得た。
得られた組成物をプレス成形法（温度：１８０℃、圧力：１００ｋｇ／ｃｍ２）にて製膜し、厚み１００μｍの樹脂フィルムを得た。得られたフィルムのΔＨａｚｅ、輻射線透過率を表２に示す。
【００５０】
［実施例２］
輻射線遮断剤（１）の配合量を１０．４重量％、輻射線遮断剤（２）の配合量を  ２．６重量％とした以外は、実施例１と同じ方法で樹脂フィルムを得た。得られたフィルムのΔＨａｚｅ、輻射線透過率を表２に示す。
【００５１】
［実施例３］
輻射線遮断剤（１）の配合量を９．８重量％、輻射線遮断剤（２）の配合量を  ３．２重量％とした以外は、実施例１と同じ方法で樹脂フィルムを得た。得られたフィルムのΔＨａｚｅ、輻射線透過率を表２に示す。
【００５２】
［実施例４］
ラボプラストミルを用い、ポリエチレン樹脂（エクセレンＦＸ  ＣＸ２００１、メルトフローレート２．０ｇ／１０分、密度  ８９８ｋｇ/ｍ3、住友化学株式会社製）８６．３重量％、輻射線遮断剤（１）  １０．４重量％、輻射線遮断剤（２）  ２．６重量％、防曇剤としてグリセリン系脂肪酸エステル（サンスルーザー  Ｓ４１２０、花王株式会社製）０．６重量％、および酸化防止剤（イルガノックス  １０１０；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．１重量％からなる組成物を得た。
得られた組成物をプレス成形法（温度：１８０℃、圧力：１００ｋｇ／ｃｍ２）にて製膜し、厚み１００μｍの樹脂フィルムを得た。得られたフィルムのΔＨａｚｅ、輻射線透過率を表２に示す。
【００５３】
［比較例１］
輻射線遮断剤（１）の配合量を６．５重量％、輻射線遮断剤（２）の配合量を  ６．５重量％とした以外は、実施例１と同じ方法で樹脂フィルムを得た。得られたフィルムのΔＨａｚｅ、輻射線透過率を表２に示す。
【００５４】
［比較例２］
輻射線遮断剤（１）の配合量を３．２重量％、輻射線遮断剤（２）の配合量を  ９．８重量％とした以外は、実施例１と同じ方法で樹脂フィルムを得た。得られたフィルムのΔＨａｚｅ、輻射線透過率を表２に示す。
【００５５】
［比較例３］
ラボプラストミルを用い、ポリエチレン樹脂（エクセレンＧＭＨ  ＧＨ０３０、メルトフローレート  ０．５g／１０分、密度  ９１２ｋｇ/ｍ3；住友化学株式会社製）８５．０重量％、輻射線遮断剤（１）  ３．２重量％、輻射線遮断剤（２）  ６．５重量％、防曇剤としてグリセリン系脂肪酸エステル（サンスルーザー  Ｓ４１２０、花王株式会社製）０．６重量％、および酸化防止剤（イルガノックス  １０１０；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．１重量％からなる組成物を得た。
得られた組成物をプレス成形法（温度：１８０℃、圧力：１００ｋｇ／ｃｍ２）にて製膜し、厚み１００μｍの樹脂フィルムを得た。得られたフィルムのΔＨａｚｅ、輻射線透過率を表２に示す。
【００５６】
［比較例４］
輻射線遮断剤（１）の配合量を１２．３重量％、輻射線遮断剤（２）の配合量を０．７重量％とした以外は、実施例１と同じ方法で、樹脂フィルムを作製した。得られたフィルムのΔＨａｚｅ、輻射線透過率を表２に示す。
【００５７】
【表２】
0005709423.tif 000003
ａ／ｂ：輻射線遮断剤（１）と輻射線遮断剤（２）の重量比。
【００５８】
［実施例５］
共押出インフレーション成形法（加工温度１６０℃）により、Ａ層、Ｂ層及びＣ層がこの順に積層されている厚さ１５０μｍの樹脂フィルムを作製した。なお、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層の押出量の重量比は、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層＝１／４／１とした。各層の組成は、以下のとおりとした。
【００５９】
前記Ａ層は、ポリエチレン樹脂（エクセレンＧＭＨ  ＧＨ０５１、メルトフローレート  ０．４g／１０分、密度  ９２１ｋｇ/ｍ3；住友化学株式会社製）７８．０重量％、ポリエチレン樹脂（スミカセンＥ  ＦＶ２０３、メルトフローレート  ２．０g／１０分、密度  ９１３ｋｇ/ｍ3、住友化学株式会社製）２２．０重量％からなる組成物で形成した。
【００６０】
前記Ｂ層は、エチレン・酢酸ビニル共重合体（エバテートＨ２０３１、メルトフローレート１．５ｇ／１０分、密度  ９４０ｋｇ/ｍ3、住友化学株式会社製）８６．３重量％、輻射線遮断剤（１）  １０．４重量％、輻射線遮断剤（２）  ２．６重量％、防曇剤としてグリセリン系脂肪酸エステル（サンスルーザー  Ｓ４１２０、花王株式会社製）０．６重量％、および酸化防止剤（イルガノックス  １０１０；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．１重量％からなる組成物で形成した。
【００６１】
前記Ｃ層は、ポリエチレン樹脂（エクセレンＧＭＨ  ＧＨ０３０、メルトフローレート  ０．５g／１０分、密度  ９１２ｋｇ/ｍ3；住友化学株式会社製）４０．０重量％、ポリエチレン樹脂（エクセレンＧＭＨ  ＧＨ０５１、メルトフローレート  ０．４g／１０分、密度  ９２１ｋｇ/ｍ3；住友化学株式会社製）３５．０重量％、ポリエチレン樹脂（スミカセンＥ ＦＶ２０３、メルトフローレート  ２．０g／１０分、密度  ９１３ｋｇ/ｍ3；住友化学株式会社製）２５．０重量％からなる組成物で形成した。得られたフィルムのΔＨａｚｅ、輻射線透過率を表２に示す。
【００６２】
［比較例５］
Ｂ層の輻射線遮断剤の配合を、輻射線遮断剤（１）を６．５重量％、輻射線遮断剤（２）を６．５重量％とした以外は、実施例５と同じ方法で、樹脂フィルムを作製した。得られたフィルムのΔＨａｚｅ、輻射線透過率を表２に示す。
【００６３】
［比較例６］
Ｂ層の輻射線遮断剤の配合を、輻射線遮断剤（１）を１２．３重量％、輻射線遮断剤（２）を０．７重量％とした以外は、実施例１と同じ方法で、樹脂フィルムを作製した。得られたフィルムのΔＨａｚｅ、輻射線透過率を表２に示す。
【００６４】
【表３】
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ａ／ｂ：輻射線遮断剤（１）と輻射線遮断剤（２）の重量比。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係る樹脂フィルムおよび積層フィルムは、温室の被覆フィルムなどの農業用フィルムとして利用することができる。