(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレンカーボネート１００質量部に対して２０〜７０質量部の脂環族ポリカーボネートを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、
脂環族ポリカーボネートがポリシクロヘキセンカーボネートである、ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
引張強度が３０ＭＰａ以上である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、力学特性、特に引張強度に優れたポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業革命以降、人類は化石燃料を大量消費することによって、現代社会を築いてきたが、一方で大気中における二酸化炭素濃度を増加させ、さらに、森林破壊等の環境破壊によってこの増加を助長させている。地球温暖化は、大気中の二酸化炭素、フロンやメタンといった温室効果ガスが増加したことが原因とされることから、地球温暖化への寄与率の高い二酸化炭素の大気中濃度を減少させることは極めて重要であり、この排出規制や固定化等の様々な研究が世界規模で行われている。
【０００３】
中でも、井上らによって見出された二酸化炭素とエポキシドとの共重合反応は、地球温暖化問題の解決を担う反応として期待されており、化学的な二酸化炭素の固定といった観点だけでなく、炭素資源としての二酸化炭素の利用といった観点からも盛んに研究されている（非特許文献１参照）。
【０００４】
エポキシドと二酸化炭素との共重合によって得られる脂肪族ポリカーボネートは、透明性を有し、かつ所定温度以上に加熱することで完全に分解するため、一般成形物、フィルム、ファイバーなどの用途に使用できることに加えて、光ファイバー、光ディスクなどの光学材料、あるいはセラミックバインダー、ロストフォームキャスティングなどの熱分解性材料として利用することも可能である。
【０００５】
しかしながら、脂肪族ポリカーボネートの力学性能は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチルなどの汎用樹脂と比較して及ばないレベルであるために、その適用が著しく制限されており、力学強度を高めるため種々の検討がなされている。
【０００６】
例えば、非特許文献２にはポリプロピレンカーボネートに炭酸カルシウムを配合してなる樹脂組成物が記載されている（非特許文献２参照）。また、特許文献１には、ポリエチレンカーボネートとポリメタクリル酸メチルを配合してなる機械的性質に優れたポリカーボネート複合体が記載されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｙｎｔｈｅｓｅｓ，Ｖｏｌ．７，ｐ．８７（１９６９）
【非特許文献２】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐａｒｔ  Ｂ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｈｙｓｉｃｓ、Ｖｏｌ．４１，ｐ．１８０６（２００３）
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２０１０／０５３１１０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
脂肪族ポリカーボネートの力学強度に関し種々の改良が提案されているが、いずれにおいても満足する性能は得られていない。本発明は、力学特性、特に引張強度に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記した目的を達成すべく鋭意研究を重ねてきた。その結果、ポリプロピレンカーボネートに対して特定の割合の脂環族ポリカーボネートを含むポリカーボネート樹脂組成物が、力学特性、特に引張強度に優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、下記のポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。
項１．  ポリプロピレンカーボネート１００質量部に対して２０〜７０質量部の脂環族ポリカーボネートを含むポリカーボネート樹脂組成物。
項２．  引張強度が３０ＭＰａ以上である項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
項３．  脂環族ポリカーボネートが、ポリシクロプロピレンカーボネート、ポリシクロブチレンカーボネート、ポリシクロペンテンカーボネート、ポリシクロヘキセンカーボネート、ポリシクロヘプテンカーボネート及びポリシクロオクテンカーボネートからなる群より選ばれる少なくとも１種である項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかるポリカーボネート樹脂組成物は、ポリプロピレンカーボネートと、脂環族ポリカーボネートを特定の割合で含むことにより、引張強度を向上させることが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明にかかるポリカーボネート樹脂組成物は、ポリプロピレンカーボネートと、脂環族ポリカーボネートとを含む樹脂組成物である。
【００１４】
以下、本発明にかかるポリカーボネート樹脂組成物について具体的に説明する。
【００１５】
本発明に用いられるポリプロピレンカーボネートとしては、特に限定されず、例えば、プロピレンオキシドと二酸化炭素とを金属触媒の存在下で重合反応させて得られるものが挙げられる。
【００１６】
前記金属触媒としては、例えば、アルミニウム触媒、亜鉛触媒等が挙げられる。これらの中でも、プロピレンオキシドと二酸化炭素との重合反応において、高い重合活性を有することから、亜鉛触媒が好ましく用いられ、亜鉛触媒の中でも、有機亜鉛触媒が好ましく用いられる。
【００１７】
前記有機亜鉛触媒としては、例えば、酢酸亜鉛、ジエチル亜鉛、ジブチル亜鉛等の有機亜鉛触媒；一級アミン、２価のフェノール、２価の芳香族カルボン酸、芳香族ヒドロキシ酸、脂肪族ジカルボン酸、脂肪族モノカルボン酸等の化合物と亜鉛化合物とを反応させることにより得られる有機亜鉛触媒等が挙げられる。これらの有機亜鉛触媒の中でも、より高い重合活性を有することから、亜鉛化合物と、脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族モノカルボン酸とを反応させて得られる有機亜鉛触媒が好ましく用いられる。
【００１８】
重合反応に用いられる前記金属触媒の使用量は、プロピレンオキシド１００質量部に対して、０．００１〜２０質量部であることが好ましく、０．０１〜１０質量部であることがより好ましい。金属触媒の使用量が０．００１質量部未満の場合、重合反応が進行しにくくなるおそれがある。また、金属触媒の使用量が２０質量部を超える場合、使用量に見合う効果がなく経済的でなくなるおそれがある。
【００１９】
前記重合反応において、プロピレンオキシドと二酸化炭素とを金属触媒の存在下で反応させる方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、オートクレーブに、前記プロピレンオキシド、金属触媒、および必要により反応溶媒を仕込み、混合した後、二酸化炭素を圧入して、反応させる方法が挙げられる。
【００２０】
前記重合反応において必要に応じて用いられる反応溶媒としては、特に限定されるものではなく、種々の有機溶媒を用いることができる。前記有機溶媒としては、具体的には、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、デカン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；クロロメタン、メチレンジクロリド、クロロホルム、四塩化炭素、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、エチルクロリド、トリクロロエタン、１−クロロプロパン、２−クロロプロパン、１−クロロブタン、２−クロロブタン、１−クロロ−２−メチルプロパン、クロルベンゼン、ブロモベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶媒；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート系溶媒等が挙げられる。
【００２１】
前記反応溶媒の使用量は、反応を円滑にさせる観点から、プロピレンオキシド１００質量部に対して、３００〜１００００質量部であることが好ましい。
【００２２】
前記重合反応において用いられる二酸化炭素の使用圧力は、特に限定されないが、通常、０．１〜２０ＭＰａであることが好ましく、０．１〜１０ＭＰａであることがより好ましく、０．１〜５ＭＰａであることがさらに好ましい。二酸化炭素の使用圧力が２０ＭＰａを超える場合、使用圧力に見合う効果がなく経済的でなくなるおそれがある。
【００２３】
前記重合反応における重合反応温度は、特に限定されないが、３０〜１００℃であることが好ましく、４０〜８０℃であることがより好ましい。重合反応温度が３０℃未満の場合、重合反応に長時間を要するおそれがある。また、重合反応温度が１００℃を超える場合、副反応が起こり、収率が低下するおそれがある。重合反応時間は、重合反応温度により異なるために一概にはいえないが、通常、２〜４０時間であることが好ましい。
【００２４】
重合反応終了後は、ろ過等によりろ別し、必要により溶媒等で洗浄後、乾燥させることにより、ポリプロピレンカーボネートを得ることができる。
【００２５】
本発明に用いられるポリプロピレンカーボネートの数平均分子量は、好ましくは５，０００〜１，０００，０００であり、より好ましくは１０，０００〜５００，０００である。ポリプロピレンカーボネートの数平均分子量が５，０００未満の場合、得られるポリカーボネート樹脂組成物の引張強度が低下するおそれがある。また、ポリプロピレンカーボネートの数平均分子量が１，０００，０００を超える場合、ポリプロピレンカーボネートを溶剤へ溶解させた際、粘度が上昇し取り扱い性が悪くなるおそれがある。なお、数平均分子量は、後述の方法により測定した値である。
【００２６】
本発明に用いられる脂環族ポリカーボネートとしては、特に限定されず、例えば、エポキシドと二酸化炭素とを金属触媒の存在下で重合反応させて得られるものが挙げられる。
【００２７】
前記エポキシドとしては、二酸化炭素と重合反応して主鎖に脂環族を含む構造を有する脂環族ポリカーボネートとなるエポキシドであれば特に限定されず、例えば、シクロプロピレンオキシド、シクロブチレンオキシド、シクロペンテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、シクロヘプテンオキシド、シクロオクテンオキシド等が挙げられる。これらのエポキシドの中でも、二酸化炭素との高い重合反応性を有する観点から、シクロヘキセンオキシドが好適に用いられる。なお、これらのエポキシドは、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
前記金属触媒としては、例えば、アルミニウム触媒、亜鉛触媒等が挙げられる。これらの中でも、エポキシドと二酸化炭素との重合反応において、高い重合活性を有することから、亜鉛触媒が好ましく用いられ、亜鉛触媒の中でも、有機亜鉛触媒が好ましく用いられる。
【００２９】
前記有機亜鉛触媒としては、例えば、酢酸亜鉛、ジエチル亜鉛、ジブチル亜鉛等の有機亜鉛触媒；一級アミン、２価のフェノール、２価の芳香族カルボン酸、芳香族ヒドロキシ酸、脂肪族ジカルボン酸、脂肪族モノカルボン酸等の化合物と亜鉛化合物とを反応させることにより得られる有機亜鉛触媒等が挙げられる。これらの有機亜鉛触媒の中でも、より高い重合活性を有することから、亜鉛化合物と、脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族モノカルボン酸とを反応させて得られる有機亜鉛触媒が好ましく用いられる。
【００３０】
重合反応に用いられる前記金属触媒の使用量は、エポキシド１００質量部に対して、０．００１〜２０質量部であることが好ましく、０．０１〜１０質量部であることがより好ましい。金属触媒の使用量が０．００１質量部未満の場合、重合反応が進行しにくくなるおそれがある。また、金属触媒の使用量が２０質量部を超える場合、使用量に見合う効果がなく経済的でなくなるおそれがある。
【００３１】
前記重合反応において、エポキシドと二酸化炭素とを金属触媒の存在下で反応させる方法としては、特に限定されるものではなく、例えば、オートクレーブに、エポキシド、金属触媒、および必要により反応溶媒を仕込み、混合した後、二酸化炭素を圧入して、反応させる方法が挙げられる。
【００３２】
前記重合反応において必要に応じて用いられる反応溶媒としては、特に限定されるものではなく、種々の有機溶媒を用いることができる。前記有機溶媒としては、具体的には、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、デカン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；クロロメタン、メチレンジクロリド、クロロホルム、四塩化炭素、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、エチルクロリド、トリクロロエタン、１−クロロプロパン、２−クロロプロパン、１−クロロブタン、２−クロロブタン、１−クロロ−２−メチルプロパン、クロルベンゼン、ブロモベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶媒；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート系溶媒等が挙げられる。
【００３３】
前記反応溶媒の使用量は、反応を円滑にさせる観点から、エポキシド１００質量部に対して、３００〜１００００質量部であることが好ましい。
【００３４】
前記重合反応において用いられる二酸化炭素の使用圧力は、特に限定されないが、通常、０．１〜２０ＭＰａであることが好ましく、０．１〜１０ＭＰａであることがより好ましく、０．１〜５ＭＰａであることがさらに好ましい。二酸化炭素の使用圧力が２０ＭＰａを超える場合、使用圧力に見合う効果がなく経済的でなくなるおそれがある。
【００３５】
前記重合反応における重合反応温度は、特に限定されないが、３０〜１００℃であることが好ましく、４０〜８０℃であることがより好ましい。重合反応温度が３０℃未満の場合、重合反応に長時間を要するおそれがある。また、重合反応温度が１００℃を超える場合、副反応が起こり、収率が低下するおそれがある。重合反応時間は、重合反応温度により異なるために一概にはいえないが、通常、２〜４０時間であることが好ましい。
【００３６】
重合反応終了後は、ろ過等によりろ別し、必要により溶媒等で洗浄後、乾燥させることにより、脂環族ポリカーボネートを得ることができる。
【００３７】
本発明に用いられる脂環族ポリカーボネートの数平均分子量は、好ましくは５，０００〜１，０００，０００であり、より好ましくは１０，０００〜５００，０００である。脂環族ポリカーボネートの数平均分子量が５，０００未満の場合、得られるポリカーボネート樹脂組成物の引張強度が低下するおそれがある。また、脂環族ポリカーボネートの数平均分子量が１，０００，０００を超える場合、脂環族ポリカーボネートを溶剤へ溶解させた際、粘度が上昇し取り扱い性が悪くなるおそれがある。なお、数平均分子量は、後述の方法により測定した値である。
【００３８】
前記脂環族ポリカーボネートの使用量としては、前記ポリプロピレンカーボネート１００質量部に対して２０〜７０質量部であり、２５〜６５質量部であることがより好ましい。
【００３９】
本発明にかかるポリカーボネート樹脂組成物は、後述する測定方法で測定された引張強度が３０ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００４０】
本発明にかかるポリカーボネート樹脂組成物の製造方法としては、特に限定されず、例えば、ポリプロピレンカーボネートと脂環族ポリカーボネートとを粉体同士で混合する方法、ポリプロピレンカーボネートと脂環族ポリカーボネートとを溶融混練する方法、ポリプロピレンカーボネートと脂環族ポリカーボネートとを溶媒等に溶解させて混合した後、前記溶媒を除去する方法等が挙げられる。これらの製造方法の中でも、組成物の製造が容易で、かつ均一な組成物を得ることができるという観点から、ポリプロピレンカーボネートと脂環族ポリカーボネートとを溶媒等に溶解させて混合した後、前記溶媒を除去する方法が好適に用いられる。
【００４１】
以下、ポリプロピレンカーボネートと脂環族ポリカーボネートとを溶媒等に溶解させて混合した後、前記溶媒を除去する方法についてより詳しく説明する。
【００４２】
前記溶媒としては、アセトン、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、プロピレンカーボネート、アセトニトリル、トルエン、テトラヒドロフラン、ニトロトルエン、シクロヘキサノン等が挙げられる。これらの中でも、安価で溶媒除去が容易であるという観点から、アセトン、クロロホルムが好適に用いられる。なお、これらの溶媒は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
前記溶媒の使用量としては、ポリプロピレンカーボネート１００質量部に対して、好ましくは２００〜１００００質量部であり、より好ましくは５００〜５０００質量部である。溶媒の使用量が２００質量部未満の場合、樹脂が完全に溶解せず、不均一な組成物となるおそれがある。溶媒の使用量が１００００質量部を超える場合、溶媒除去が困難になる。
【００４４】
前記溶媒を除去する方法としては、蒸留、加熱乾燥、送風乾燥、凍結乾燥、減圧乾燥等が挙げられる。これらの中でも、操作が容易で残存溶媒が少ないといった観点から、減圧乾燥が好適に用いられる。
【００４５】
前記溶媒を除去する方法に用いられる装置としては、特に限定されず、溝型乾燥機、棚段乾燥機、コニカル乾燥機等があげられる。これらの中でも、操作が簡便で安価であるという観点から溝型乾燥機が好適に用いられる。
【００４６】
以下に、製造例、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４７】
［評価］
製造例により得られたポリプロピレンカーボネートおよび脂環族ポリカーボネートの数平均分子量、実施例および比較例により得られたポリカーボネート樹脂組成物の引張強度を以下の方法により測定し、評価した。
【００４８】
（１）数平均分子量測定
ポリプロピレンカーボネートもしくは脂環族ポリプロピレンカーボネート濃度が０．５質量％のクロロホルム溶液を調製し、高速液体クロマトグラフを用いて測定した。同一条件で測定した数平均分子量が既知のポリスチレンと比較することにより、分子量を算出した。なお、測定条件は、以下の通りである。
機種：ＨＬＣ−８０２０（東ソー株式会社製）
カラム：ＧＰＣカラム
（東ソー株式会社の商品名、ＴＳＫ  ＧＥＬ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＸＬ−Ｍ）
カラム温度：４０℃
溶出液：クロロホルム
流速：１ｍＬ／分
【００４９】
（２）引張試験用サンプルの製造
厚さ０．６ｍｍのアルミ製の型枠にポリカーボネート樹脂組成物約７．０ｇを量り取り、ペットシートさらにステンレス板で挟み、Ｔｇ以上に加熱したプレス装置に入れ、５．０〜１０．０ＭＰａの圧力で約３分間プレスした。プレス後、余熱を取り去るため、室温以下に冷却されたプレス装置に入れ、０．５〜１．０ＭＰａの圧力で約１分間プレスすることで透明な引張試験用サンプルを得た。
【００５０】
（３）引張強度測定
引張試験機（ＡＧＳ−Ｊ：島津製作所製）を用いて、引張強度を測定した。なお、測定条件は、以下の通りである。
サンプル形状：ＪＩＳ２号小型ダンベル
サンプル厚さ：０．６ｍｍ
測定温度：２４℃
引張速度：５０ｍｍ／分
【００５１】
［製造例１］（有機亜鉛触媒の製造）
攪拌機、窒素ガス導入管、温度計、還流冷却管を備えた３００ｍＬ容の四つ口フラスコに、酸化亜鉛８．１ｇ（１００ミリモル）、グルタル酸１２．７ｇ（９６ミリモル）、酢酸０．１ｇ（２ミリモル）およびトルエン１３０ｇ（１５０ｍＬ）を仕込んだ。次に、反応系内を窒素雰囲気に置換した後、５５℃まで昇温し、同温度で４時間攪拌して反応させた。その後、１１０℃まで昇温し、さらに同温度で４時間攪拌して共沸脱水させ、水分のみを除去した後、室温まで冷却して、有機亜鉛触媒を含む反応液を得た。
この反応液の一部を分取し、ろ過して得た有機亜鉛触媒について、ＩＲを測定（サーモニコレージャパン株式会社製、商品名：ＡＶＡＴＡＲ３６０）した結果、カルボン酸基に基づくピークは認められなかった。
【００５２】
［製造例２］（ポリプロピレンカーボネートの製造）
攪拌機、ガス導入管、温度計を備えた１Ｌ容のオートクレーブの系内をあらかじめ窒素雰囲気に置換した後、製造例１により得られた有機亜鉛触媒を含む反応液８．０ｍＬ（有機亜鉛触媒を１．０ｇ含む）、ヘキサン１３１ｇ（２００ｍＬ）、プロピレンオキシド４６．５ｇ（０．８０モル）を仕込んだ。次に、攪拌下、二酸化炭素を加え、反応系内を二酸化炭素雰囲気に置換し、反応系内が１．５ＭＰａとなるまで二酸化炭素を充填した。その後、６０℃に昇温し、反応により消費される二酸化炭素を補給しながら６時間重合反応を行なった。
反応終了後、オートクレーブを冷却して脱圧し、ろ過した後、減圧乾燥してポリプロピレンカーボネート８０．８ｇを得た。得られたポリプロピレンカーボネートの数平均分子量は、５２，０００であった。
【００５３】
［製造例３］（ポリシクロヘキセンカーボネートの製造）
製造例２においてプロピレンオキシド４６．５ｇ（０．８０モル）に代えてシクロヘキセンオキシド７８．５ｇ（０．８０モル）を用いた以外は製造例２と同様にしてポリシクロヘキセンカーボネート７０．４ｇを得た。得られたポリシクロヘキセンカーボネートの数平均分子量は、２８，０００であった。
【００５４】
［製造例４］（ポリエチレンカーボネートの製造）
製造例２においてプロピレンオキシド４６．５ｇ（０．８０モル）に代えてエチレンオキシド６８．４ｇ（０．８０モル）を用いた以外は製造例２と同様にしてポリエチレンカーボネート７８．４ｇを得た。得られたポリエチレンカーボネートの数平均分子量は、５４，０００であった。
【００５５】
［実施例１］
１，０００ｍＬ容のガラス製ビーカー（直径１００ｍｍ×高さ１５０ｍｍ）に、製造例２と同様の方法により得られたポリプロピレンカーボネート５０ｇ、製造例３と同様の方法により得られたポリシクロヘキセンカーボネート１２．５ｇ、アセトン５００ｇを仕込み、アセトンに溶解させて混合した。その後、５０℃、３００Ｐａの条件下で、ビーカー内のアセトンを留去し、透明のポリカーボネート樹脂組成物６０．３ｇを得た。
得られたポリカーボネート樹脂組成物の引張強度測定を行ったところ、引張強度は３２．５ＭＰａであった。
【００５６】
［実施例２］
実施例１において、ポリシクロヘキセンカーボネートの量を２１．５ｇに変更した以外は実施例１と同様にして、ポリカーボネート樹脂組成物６７．８ｇを得た。
得られたポリカーボネート樹脂組成物の引張強度測定を行ったところ、引張強度は３８．１ＭＰａであった。
【００５７】
［実施例３］
実施例１において、ポリシクロヘキセンカーボネートの量を３２．５ｇに変更した以外は実施例１と同様にして、ポリカーボネート樹脂組成物７８．４ｇを得た。
得られたポリカーボネート樹脂組成物の引張強度測定を行ったところ、引張強度は３１．１ＭＰａであった。
【００５８】
［比較例１］
製造例２と同様の方法により得られたポリプロピレンカーボネート単独の引張強度測定を行ったところ、引張強度は１７．９ＭＰａであった。
【００５９】
［比較例２］
実施例１において、ポリシクロヘキセンカーボネートの量を５．５ｇに変更した以外は実施例１と同様にして、ポリカーボネート樹脂組成物５２．３ｇを得た。
得られたポリカーボネート樹脂組成物の引張強度測定を行ったところ、引張強度は２３．０ＭＰａであった。
【００６０】
［比較例３］
実施例１において、ポリシクロヘキセンカーボネートの量を５０．０ｇに変更した以外は実施例１と同様にして、ポリカーボネート樹脂組成物９７．６ｇを得た。
得られたポリカーボネート樹脂組成物の引張強度測定を行ったところ、引張強度は２５．８ＭＰａであった。
【００６１】
［比較例４］
実施例１において、ポリプロピレンカーボネート５０．０ｇに代えて、ポリエチレンカーボネート５０．０ｇを用いた以外は実施例１と同様にして、ポリカーボネート樹脂組成物５９．３ｇを得た。
得られたポリカーボネート樹脂組成物の引張強度測定を行ったところ、引張強度は４．３ＭＰａであった。
【００６２】
［比較例５］
実施例２において、ポリプロピレンカーボネート５０．０ｇに代えて、ポリエチレンカーボネート５０．０ｇを用いた以外は実施例２と同様にして、ポリカーボネート樹脂組成物６８．９ｇを得た。
得られたポリカーボネート樹脂組成物の引張強度測定を行ったところ、引張強度は６．０ＭＰａであった。
【００６３】
実施例１〜３から明らかなように、本発明にかかるポリカーボネート樹脂組成物は、引張強度に優れている。これに対し、比較例１〜３では、脂環族ポリカーボネートを特定の割合で含んでいないため、引張強度を向上させることができない。また、比較例４および５から明らかなように、本発明の効果は、ポリプロピレンカーボネートに特有のものであり、ポリエチレンカーボネートでは、その目的を達成することはできない。