(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の全体を制御する制御手段と、
前記制御手段への給電及び給電停止を制御する給電制御手段と、
前記制御手段が給電停止状態のときに受信したデータについて、予め決められた応答可能なデータであることを確認した場合、前記受信したデータへの応答データを生成して応答する応答手段と、を備え、
前記給電制御手段は、前記制御手段が給電状態のときに受信したデータが前記応答手段によって応答可能なデータである場合、前記制御手段への給電を停止することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
装置の全体を制御する制御手段と、
前記制御手段への給電及び給電停止を制御する給電制御手段と、
前記制御手段が給電停止状態のときに受信したデータについて、予め決められた応答可能なデータであることを確認した場合、前記受信したデータへの応答データを生成して応答する応答手段と、を備え、
前記制御手段は、給電状態のときに前記応答手段によって応答不可能なデータの受信が一定期間無かったことを確認した場合、前記給電制御手段に当該制御手段への給電を停止させる指示を送り、また、前記応答手段によって応答不可能なデータの受信が一定期間無かったことを確認中に、前記応答手段によって応答可能で且つ予め設定された種類のデータを受信した場合、前記給電制御手段に当該制御手段への給電を停止させる指示を送ることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記応答手段によって応答不可能なデータの受信が一定期間無かったことを確認中は、前記応答手段によって応答可能なデータの受信があっても前記一定期間の計測を継続することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
装置の全体を制御する制御手段への給電及び給電停止を制御する給電制御手順と、
前記制御手段が給電停止状態のときに受信したデータについて、予め決められた応答可能なデータであることを確認した場合、前記受信したデータへの応答データを生成して応答する応答手順と、
前記制御手段が給電状態のときに受信したデータが前記応答手順によって応答可能なデータである場合、前記給電制御手順によって前記制御手段への給電を停止させる手順と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
装置の全体を制御する制御手段への給電及び給電停止を制御する給電制御手順と、
前記制御手段が給電停止状態のときに受信したデータについて、予め決められた応答可能なデータであることを確認した場合、前記受信したデータへの応答データを生成して応答する応答手順と、
前記制御手段が給電状態のときに前記応答手順によって応答不可能なデータの受信が一定期間無かったことを確認した場合、前記給電制御手順によって当該制御手段への給電を停止させる手順と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
装置の全体を制御する制御手段を有するコンピュータに、
前記制御手段への給電及び給電停止を制御する給電制御機能と、
前記制御手段が給電停止状態のときに受信したデータについて、予め決められた応答可能なデータであることを確認した場合、前記受信したデータへの応答データを生成して応答する応答機能と、を実現させるためのプログラムであって、
前記給電制御機能は、前記制御手段が給電状態のときに受信したデータが前記応答機能によって応答可能なデータである場合、前記制御手段への給電を停止する機能を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
装置の全体を制御する制御手段を有するコンピュータに、
前記制御手段への給電及び給電停止を制御する給電制御機能と、
前記制御手段が給電停止状態のときに受信したデータについて、予め決められた応答可能なデータであることを確認した場合、前記受信したデータへの応答データを生成して応答する応答機能と、
前記制御手段が給電状態のときに前記応答機能によって応答不可能なデータの受信が一定期間無かったことを確認した場合、前記給電制御機能に前記制御手段への給電を停止させる指示を送る機能と、を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ファクシミリ装置、スキャナ装置、プリンタ、複写機、それらの機能を併せ持った複合機、パーソナルコンピュータを含む情報処理装置と情報処理方法とプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク機器として、ネットワーク上に設けたファクシミリ装置、プリンタ、複写機、複合機、パーソナルコンピュータを含む情報処理装置が多用されている。
上記の情報処理装置には、自装置で処理すべきパケットをネットワークを介して一定期間受け取っていない場合、自装置を省電力モードに移行させる機能を備えたものがある。
また、ネットワークを介してパーソナルコンピュータ（ＰＣ）からの定期的な問い合わせのパケットなどの限定されたパケットのみを省電力モードで応答する機能（「自動応答機能」という）を持つ情報処理装置が存在する。
【０００３】
この自動応答機能を実行する機能部は、自装置の主要部への給電を停止した省電力モード中でも給電が維持されている。
従来、省電力モードを維持するため、省電力モード中にネットワークから受信したパケットに対し、自装置での処理を必要とするか否かを判断し、処理が必要ない場合は省電力モードを維持したまま応答パケットを生成して返送する情報処理装置（例えば、特許文献１参照）があった。
また、省電力モードを維持するため、パケットが自動応答可能か否かを判定し、省電力モードを維持したまま応答パケットを生成して返送する情報処理装置（例えば、特許文献２参照）があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の情報処理装置では、例えば、画像形成装置の場合、プリント機能が複数人で利用されている環境では、ＰＣからの定期的な問い合わせのパケットも高頻度で受け取ることになる。
このような場合、問い合わせのパケットについては自動応答機能のみでも対応することができる場合があるにもかかわらず、通常モードから省電力モードになかなか移行できないという問題があった。
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、自動応答可能なデータを高頻度で受け取る環境でも省電力状態に移行できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上記の目的を達成するため、装置の全体を制御する制御手段と、制御手段への給電及び給電停止を制御する給電制御手段と、制御手段が給電停止状態のときに受信したデータについて、予め決められた応答可能なデータであることを確認した場合、上記受信したデータへの応答データを生成して応答する応答手段と、を備え、上記給電制御手段は、制御手段が給電状態ときに受信したデータが応答手段によって応答可能なデータである場合、上記制御手段への給電を停止する情報処理装置を提供する。
【０００６】
また、装置の全体を制御する制御手段と、制御手段への給電及び給電停止を制御する給電制御手段と、制御手段が給電停止状態のときに受信したデータについて、予め決められた応答可能なデータであることを確認した場合、上記受信したデータへの応答データを生成して応答する応答手段と、を備え、上記制御手段は、給電状態のときに応答手段によって応答不可能なデータの受信が一定期間無かったことを確認した場合、上記給電制御手段にその制御手段への給電を停止させる指示を送り、また、上記応答手段によって応答不可能なデータの受信が一定期間無かったことを確認中に、上記応答手段によって応答可能で且つ予め設定された種類のデータを受信した場合、上記給電制御手段にその制御手段への給電を停止させる指示を送る情報処理装置にするとよい。
【０００７】
さらに、装置の全体を制御する制御手段への給電及び給電停止を制御する給電制御手順と、制御手段が給電停止状態のときに受信したデータについて、予め決められた応答可能なデータであることを確認した場合、上記受信したデータへの応答データを生成して応答する応答手順と、上記制御手段が給電状態ときに受信したデータが応答手順によって応答可能なデータである場合、上記給電制御手順によって制御手段への給電を停止させる手順とを有する情報処理方法を提供する。
【０００８】
また、装置の全体を制御する制御手段への給電及び給電停止を制御する給電制御手順と、制御手段が給電停止状態のときに受信したデータについて、予め決められた応答可能なデータであることを確認した場合、上記受信したデータへの応答データを生成して応答する応答手順と、上記制御手段が給電状態のときに応答手順によって応答不可能なデータの受信が一定期間無かったことを確認した場合、上記給電制御手順によってその制御手段への給電を停止させる手順と、を有する情報処理方法にするとよい。
【０００９】
さらに、装置の全体を制御する制御手段を有するコンピュータに、制御手段への給電及び給電停止を制御する給電制御機能と、制御手段が給電停止状態のときに受信したデータについて、予め決められた応答可能なデータであることを確認した場合、上記受信したデータへの応答データを生成して応答する応答機能と、を実現させるためのプログラムであって、上記給電制御機能が、上記制御手段が給電状態のときに受信したデータが上記応答機能によって応答可能なデータである場合、上記制御手段への給電を停止する機能を含むプログラムを提供する。
【００１０】
また、装置の全体を制御する制御手段を有するコンピュータに、制御手段への給電及び給電停止を制御する給電制御機能と、制御手段が給電停止状態のときに受信したデータについて、予め決められた応答可能なデータであることを確認した場合、上記受信したデータへの応答データを生成して応答する応答機能と、上記制御手段が給電状態のときに応答機能によって応答不可能なデータの受信が一定期間無かったことを確認した場合、給電制御機能に制御手段への給電を停止させる指示を送る機能と、を実現させるためのプログラムにするとよい。
【発明の効果】
【００１１】
この発明による情報処理装置と情報処理方法は、自動応答可能なデータを高頻度で受け取る環境でも省電力状態に移行することができる。
また、この発明によるプログラムは、コンピュータに自動応答可能なデータを高頻度で受け取る環境でも省電力状態に移行できるようにするための機能を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図３に示す通信制御部の内部の主要な機能部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】図３に示す通信制御部の内部の主要な機能部の他の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】図４に示すＣＰＵの主要な機能部を示す機能ブロック図である。
【図４】発明の一実施形態である画像形成装置の主要な機能構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示すＢブロックに給電されている状態の時に図３に示す通信制御部が実施する処理を示すフローチャート図である。
【図６】図４に示すＢブロックに給電されている状態の時に図３に示す通信制御部が実施する他の処理を示すフローチャート図である。
【図７】図４に示すＢブロックに給電されている状態の時に図３に示す通信制御部が実施するさらに他の処理を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図４は、発明の一実施形態である画像形成装置の主要な機能構成を示すブロック図である。
図４に示す画像形成装置は情報処理装置に相当し、給電の区分単位にＡブロック１、Ｂブロック２、Ｃブロック３、及びＤブロック４を含む機能部を備えている。
電源部５は、商用電源に接続した電源又は蓄電池であり、この画像形成装置への電力を供給する。
【００１４】
Ａブロック１は、物理層部（ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ：ＰＨＹ）１０、セレクタ１１、自動応答部１２、及び電源管理部１３を備えている。
ＰＨＹ１０は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）と接続し、ＬＡＮ上のＰＣや他の画像形成装置とパケットデータの送受信をする。
セレクタ１１は、ＰＨＹ１０によって受信したパケットデータ（以下「パケット」と略称する）の流れの切り替えを行う。
【００１５】
Ｂブロック２への給電がされているモードの時には端子ａの接続先を端子ｂに切り替え、ＰＨＹ１０によって受信したパケットをＭＡＣ１７へ出力する。
また、Ｂブロック２への給電が停止され、Ａブロック１で自動応答機能を実行するモードの時には端子ａの接続先を端子ｃに切り替え、ＰＨＹ１０によって受信したパケットを自動応答部１２へ出力する。
この切り替え制御は電源管理部１３が行う。
【００１６】
自動応答部１２は、Ｂブロック２への給電が停止されている状態の省電力モード時、ＰＨＹ１０によって受信したパケットのパターンマッチを行って自動応答可能なパケットか否かを判断する。
そして、自動応答可能なパケットと判断した場合、その受信パケットに対する応答パケットを生成し、セレクタ１１を介してＰＨＹ１０によって相手先へ送信する。
また、自動応答部１２は、自動応答できないパケットと判断した場合、電源管理部１３へＢブロック２への給電を依頼する。
【００１７】
この自動応答部１２は、制御手段が給電停止状態のときに受信したデータについて、予め決められた応答可能なデータであることを確認した場合、受信したデータへの応答データを生成して応答する応答手順の処理を実行して、制御手段が給電停止状態のときに受信したデータについて、予め決められた応答可能なデータであることを確認した場合、受信したデータへの応答データを生成して応答する応答機能を実現した機能部である。
すなわち、この自動応答部１２は、制御手段が給電停止状態のときに受信したデータについて、予め決められた応答可能なデータであることを確認した場合、受信したデータへの応答データを生成して応答する応答手段の機能を果たす。
【００１８】
電源管理部１３は、電源部５と接続し、この画像形成装置のＡブロック１〜Ｄブロック４を含む各ブロックへの給電と給電の停止の電源管理を行う。
この電源管理部１３は、装置の全体を制御する制御手段への給電とその給電の停止を制御する給電制御手順の処理を実行して、制御手段への給電とその給電の停止を制御する給電制御機能を実現した機能部である。
すなわち、この電源管理部１３は、制御手段への給電とその給電の停止を制御する給電制御手段の機能を果たす。
【００１９】
Ｂブロック２は、ＣＰＵ１５、メモリ１６、及びメディアアクセス制御部（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＭＡＣ）１７を備えている。
ＣＰＵ１５は、メモリ１６に記憶されたプログラムを実行することにより、この画像形成装置の全体の制御を司る。
このＢブロック２は、画像形成装置の全体を制御する制御手段の機能を果たす。
【００２０】
メモリ１６は、ＲＯＭ及びＲＡＭを備えた記憶部であり、ＣＰＵ１５が実行するプログラムを記憶する。また、メモリ１６は、ＣＰＵ１５が各種の制御処理を実行する際の作業領域を提供する。
ＭＡＣ１７は、ＰＨＹ１０によって受信したパケットをセレクタ１１を介して受信する。
【００２１】
また、ＭＡＣ１７は、その受信パケットのフレームの送受信制御や誤り検出を行う。
Ｃブロック３は、プロッタ１８を備えている。
プロッタ１８は、印刷部であり、ＣＰＵ１５の制御によってプリント機能及びコピー機能を実行したときの印刷を行う。
【００２２】
Ｄブロック４は、スキャナ１９を備えている。
スキャナ１９は、画像読取部であり、ＣＰＵ１５の制御によって画像読み取り機能及びコピー機能を実行したときに原稿の画像を光学的に読み取る。
また、この実施形態の画像形成装置は、図示を省略したが、ファクシミリ通信を行う機能部のブロック、自動原稿給送装置（ＡＤＦ）のブロック、又は用紙搬送機構のブロックを含む他の各ブロックも備えている。
そして、この実施形態の画像形成装置は、電源管理部１３がそれらの各ブロックへの給電と給電遮断の制御を各種の省電力モードに応じて行う。
【００２３】
この実施形態の画像形成装置は、Ｂブロック２への給電がされた状態の場合、例えば、通常モードの場合、電源管理部１３はセレクタ１１の端子ａが端子ｂに接続するように切り替えている。
したがって、ＰＨＹ１０はＬＡＮからパケットを受信するとＭＡＣ１７へ出力する。
また、省電力モードの内、Ｂブロック２への給電が停止された状態の時には、電源管理部１３はセレクタ１１の端子ａが端子ｃに接続するように切り替えている。
したがって、ＰＨＹ１０はＬＡＮからパケットを受信すると自動応答部１２へ出力する。
【００２４】
次に、この実施形態における上記ＣＰＵ１５の主要な機能部について説明する。
図３は、図４に示したＣＰＵ１５の主要な機能部を示す機能ブロック図である。
以下の各部は、ＣＰＵ１５がメモリ１６のプログラムを実行することによって実現される機能部である。
プリント機能制御部２０は、図４のプロッタ１８を用いたプリント機能に関する制御を行う。
コピー機能制御部２１は、図４のプロッタ１８とスキャナ１９とを用いたコピー（複写）機能に関する制御を行う。
【００２５】
画像読取機能制御部２２は、図４のスキャナ１９を用いた画像読取機能に関する制御を行う。
メモリ管理制御部２３は、図４のメモリ１６の管理を行う。
画像加工制御部２４は、プリント機能、コピー機能、ファクシミリ通信機能を含む各機能に必要な各種の画像加工処理を行う。
この画像加工処理には、ＴＩＦＦ、ＪＰＥＧを含む各種の圧縮データへのデータ変換も含む。
【００２６】
プリンタ言語制御部２５は、プリンタアプリであり、通信制御部２６から受信したパケットのプリンタジョブデータを解析し、図４のプロッタ１８でプリントするための画像化を行う。
通信制御部２６は、図４のＭＡＣ１７を介した通信制御を含む各種の処理を行う。
プロッタ制御部２７は、図４のプロッタ１８の動作制御を行う。
スキャナ制御部２８は、図４のスキャナ１９の動作制御を行う。
【００２７】
次に、この実施形態における上記通信制御部２６の内部の主要な機能部について説明する。
図１は、図３に示した通信制御部２６の内部の主要な機能部の構成例を示す機能ブロック図である。
通信制御部２６は、ネットワークアプリケーション部（図中「ネットワークアプリ部」と略称する）３０、ネットワークスタック部３３、ＭＡＣドライバ部３４、タイマ３５、及びパケット種類判断部３６を備えている。
【００２８】
ネットワークアプリ部３０は、プリント機能、スキャナ機能を含む機能毎のネットワーク制御を行う。
例えば、印刷データ通信部３１、ネットワーク管理通信部３２を備えている。
印刷データ通信部３１は、ＰＣからの印刷データを受信し、プリンタアプリであるプリンタ言語制御部２５にデータを渡すポート（ｐｏｒｔ）９１００がある。
このポートとは、外部とデータを入出力するためのソフトウェア又はハードウェアのインターフェースである。
【００２９】
また、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔ）１１７９で規定されている手順に従い、ＰＣからの印刷データを受信し、プリンタアプリであるプリンタ言語制御部２５にデータを渡すＬＰＤプロトコル（Ｌｉｎｅ  Ｐｒｉｎｔｅｒ  Ｄａｅｍｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）がある。
【００３０】
上記ＲＦＣは、インターネットに関する技術の標準を定める団体であるＩＥＴＦによって規定された使用であり、例えば、ＩＰ（ＲＦＣ７９１）、ＴＣＰ（ＲＦＣ７９３）、ＨＴＴＰ（ＲＦＣ２６１６）、ＦＴＰ（ＲＦＣ９５９）などインターネットで利用されるプロトコルや、その他インターネットに関わるさまざまな技術の仕様がある。
また、上記ＬＰＤプロトコルはネットワーク・プリンタへ接続するプロトコルの一種である。
【００３１】
ネットワーク管理通信部３２は、ＬＡＮ上の機器の管理のための通信を司る。
例えば、ネットワーク機器の状態取得など監視に使われるＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）がある。
ＳＮＭＰは、ネットワーク管理のために規定されたプロトコル（通信規約）に基づく機能部である。
このＳＮＭＰは、ＬＡＮに接続されたルータ、ハブを含む通信機器を、ＬＡＮを通じて監視あるいは制御するためのものである。
【００３２】
なお、ＳＮＭＰは、ＴＣＰ／ＩＰ接続のネットワークに用いられることが多いが、ＴＣＰではなくＵＤＰ上で用いられることもある。
上記監視や制御の対象となる通信機器は、ＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）と呼ばれるデータベースに管理されている。
そして、ＭＩＢの規定に従って、モデムの利用状況を調べたり、あるいは設定をリセットしたりといった機器の設定管理を行うことができる。
ネットワークスタック部３３は、ＩＰ層、トランスポート層の制御を行う。これは公知なので詳細な説明を省略する。
【００３３】
ＭＡＣドライバ部３４は、ＭＡＣ１７の制御を行う。これも公知なので詳細な説明を省略する。
タイマ３５は、時間のカウント値をカウントする。
このタイマ３５のカウント値はパケット種類判断部３６によって操作される。
パケット種類判断部３６は、図４のＭＡＣ１７によって受信したパケットがネットワーク管理通信部３２で処理するパケットの種類か、ネットワークスタック部３３で処理するパケットの種類かの判断を行う。
【００３４】
また、パケット種類判断部３６は、図４のＭＡＣ１７によって受信したパケットがＡブロック１で自動応答可能なパケットの種類か否かの判断を行う。
この通信制御部２６は、Ｂブロック２が給電状態のときに受信したデータの応答データを生成して応答した後、受信したデータがＡブロック１で応答可能なデータであることを確認した場合、電源管理部１３によってＢブロック２への給電を停止させる指示を送る手順の処理を実行する。
【００３５】
その処理の実行によって、Ｂブロック２が給電状態のときに受信したデータの応答データを生成して応答した後、受信したデータがＡブロック１で応答可能なデータであることを確認した場合、電源管理部１３によってＢブロック２への給電を停止させる指示を送る機能を果たす。
すなわち、通信制御部２６は、Ｂブロック２が給電状態のときに受信したデータの応答データを生成して応答した後、受信したデータがＡブロック１によって応答可能なデータであることを確認した場合、電源管理部１３にＢブロック２への給電を停止させる指示を送る手段の機能を果たす。
【００３６】
また、通信制御部２６は、Ｂブロック２が給電状態のときにＡブロック１によって応答不可能なデータの受信が一定期間無かったことを確認した場合、電源管理部１３にＢブロック２への給電を停止させる指示を送る手順の処理を実行する。
その処理の実行によって、Ｂブロック２が給電状態のときにＡブロック１によって応答不可能なデータの受信が一定期間無かったことを確認した場合、電源管理部１３にＢブロック２への給電を停止させる指示を送る機能を果たす。
【００３７】
すなわち、通信制御部２６は、Ｂブロック２が給電状態のときにＡブロック１によって応答不可能なデータの受信が一定期間無かったことを確認した場合、電源管理部１３にＢブロック２への給電を停止させる指示を送る手段の機能を果たす。
さらに、通信制御部２６は、Ａブロック１によって応答不可能なデータの受信が一定期間無かったことを確認中は、Ａブロック１によって応答可能なデータの受信があっても一定期間の計測を継続する手順の処理を実行する。
【００３８】
その処理の実行によって、Ａブロック１によって応答不可能なデータの受信が一定期間無かったことを確認中は、Ａブロック１によって応答可能なデータの受信があっても一定期間の計測を継続する機能を果たす。
すなわち、通信制御部２６は、Ａブロック１によって応答不可能なデータの受信が一定期間無かったことを確認中は、Ａブロック１によって応答可能なデータの受信があっても一定期間の計測を継続する手段の機能を果たす。
【００３９】
さらにまた、通信制御部２６は、Ａブロック１によって応答不可能なデータの受信が一定期間無かったことを確認中に、Ａブロック１によって応答可能で且つ予め設定された種類のデータを受信した場合、電源管理部１３にＢブロック２への給電を停止させる指示を送る手順を実行する。
【００４０】
その処理の実行によって、Ａブロック１によって応答不可能なデータの受信が一定期間無かったことを確認中に、Ａブロック１によって応答可能で且つ予め設定された種類のデータを受信した場合、電源管理部１３にＢブロック２への給電を停止させる指示を送る機能を果たす。
【００４１】
すなわち、通信制御部２６は、Ａブロック１によって応答不可能なデータの受信が一定期間無かったことを確認中に、Ａブロック１によって応答可能で且つ予め設定された種類のデータを受信した場合、電源管理部１３にＢブロック２への給電を停止させる指示を送る手段の機能を果たす。
【００４２】
図１に示した通信制御部２６の内部構成例では、パケット種類判断部３６を他の内部機能部と独立して設けている場合を示した。
しかし、図２に示すように、ネットワークアプリ部３０′のネットワーク管理通信部３２′の内部にパケット種類判断部３７を、ネットワークスタック部３３′の内部にパケット種類判断部３８をそれぞれ設ける構成にしても良い。
ネットワークアプリ部３０′は、内部にパケット種類判断部３７を設けた他は上記ネットワークアプリ部３０と同じ機能を果たす。
【００４３】
また、ネットワークスタック部３３′は、内部にパケット種類判断部３８を設けた他は上記ネットワークスタック部３３と同じ機能を果たす。
この構成例の場合、パケット種類判断部３７は、図４のＭＡＣ１７によって受信したパケットがネットワーク管理通信部３２′で処理するパケットの種類か否かを判断する。
また、パケット種類判断部３８は、図４のＭＡＣ１７によって受信したパケットがネットワークスタック部３３′で処理するパケットの種類か否かを判断する。
【００４４】
次に、Ｂブロック２に給電されている状態の時に通信制御部２６が実施する処理について説明する。
図５は、Ｂブロック２に給電されている状態の時に通信制御部２６が実施する処理を示すフローチャート図である。
Ｂブロック２は電源部５からの給電中の状態である。
例えば、通常モードの時である。
図１の通信制御部２６は、ステップ（図中「Ｓ」で示す）１では、ＭＡＣドライバ部３４が図４のＭＡＣ１７からのパケットを受信する。
【００４５】
ステップ２では、受信パケット処理を実行する。
この受信パケット処理では、図１のパケット種類判断部３６が受信したパケットの種類を判断する。
その判断したパケットの種類に応じて、図１のネットワークアプリ部３０又はネットワークスタック部３３で受信パケットの処理を行う。
また、必要であれば応答パケットを生成してＭＡＣドライバ部３４を介して応答の送信をする。
【００４６】
ステップ３では、受信パケットに対して図４のＡブロック１で自動応答可能（予め決められた応答可能）か否かを判断する。
このステップ３の処理により、給電状態のときに受信したデータの応答データを生成して応答した後、受信したデータがＡブロック１によって応答可能なデータであることを確認することができる。
【００４７】
ステップ３で受信パケットに対して図４のＡブロック１で自動応答可能と判断したら、ステップ４で自動応答に切り替えると共に、図４のＢブロック２への給電を停止する指示を図４のＡブロック１の電源管理部１３に送る。
そして、この処理を終了する。
図４の電源管理部１３は、セレクタ１１の端子ａを端子ｃに接続する切り替えをする。
【００４８】
その後、電源部５からＢブロック２への給電を停止して省電力モードに移行させる。
また、Ｃブロック３、Ｄブロック４を含む他のブロックへの給電を停止するとよい。
このようにして、図４のＢブロック２への給電中に、図４のＡブロック１で自動応答可能なパケットを受信した場合は、応答後に図４のＢブロック２への給電を停止する省電力モードに移行することができる。
【００４９】
すなわち、画像形成装置は、ＬＡＮ上のＰＣからの定期的な問い合わせのパケットも高頻度で受け取る環境でも、通常モードから省電力モードに移行することができる。
したがって、画像形成装置における省電力効果を高めることができる。
一方、ステップ３の判断で受信パケットに対して図４のＡブロック１で自動応答可能ではない（自動応答不可能）と判断したら、この処理を終了する。
なお、図２に示した通信制御部２６の内部構成の場合、上記ステップ２の処理を図２のパケット種類判断部３７あるいは３８のいずれかで行うようにすると良い。
【００５０】
次に、Ｂブロック２に給電されている状態の時に通信制御部２６が実施する他の処理について説明する。
図６は、Ｂブロック２に給電されている状態の時に通信制御部２６が実施する他の処理を示すフローチャート図である。
Ｂブロック２は電源部５からの給電中の状態である。
例えば、通常モードの時である。
【００５１】
図１の通信制御部２６は、ステップ（図中「Ｓ」で示す）１１では、図１のタイマ３５のカウント値を初期化（０に設定）して時間のカウントを開始する。
ステップ１２では、図１のＭＡＣドライバ部３４がパケットを受信したか否かを判断する。受信したと判断したらステップ１５へ進み、受信しないと判断したらステップ１３へ進む。
【００５２】
ステップ１３では、タイマ３５のカウント値＝１００００（ｍｓ：ミリセコンド）か否かを判断する。
すなわち、タイマ３５で１０秒がカウントされたか否かを判断する。
このカウント値＝１００００は、予め設定した一定時間に相当する。
この一定時間をカウントするまでに、図４のＡブロック１で自動応答不可能なパケットの受信がなければ、図４のＢブロック２での処理が必要なパケットの受信が一定期間無かったことを確認することができる。
この一定期間の値は、ユーザの要求に応じて他の値に設定することができる。
【００５３】
ステップ１３でカウント値＝１００００と判断したら、ステップ１７へ進む。また、カウント値＝１００００ではないと判断したら、ステップ１４へ進む。
ステップ１４では、タイマ３５のカウント値に１を加算する。
その後、ステップ１２へ戻ってタイマ３５のカウントを継続する。
上記ステップ１１〜１４の処理は、通信制御部２６が図４のＡブロック１によって自動応答不可能なデータの受信が一定期間無かったことを確認する処理に相当する。
ステップ１５では、受信パケットは自動応答できないか否かを判断する。
【００５４】
すなわち、このステップ１５の判断処理では、受信したパケットが図４のＡブロック１で自動応答不可能か否かを判断する。
この自動応答不可能のパケットの場合、Ｂブロック２で処理をしなければならない。
自動応答不可能のパケットには、例えば、ＬＡＮ上のＰＣから印刷を依頼された印刷データのパケット等がある。
ステップ１５で受信パケットは自動応答できないと判断したらステップ１６へ進む。
また、受信パケットは自動応答できると判断したらステップ１３へ進む。
【００５５】
このステップ１５の判断では、図４のＡブロック１で自動応答不可能なパケットの受信が一定期間無かったことを確認中、図４のＡブロック１で自動応答可能なパケットの受信があったことを確認している。
そして、図４のＡブロック１で自動応答不可能なパケットの受信が一定期間無かったことを確認中、図４のＡブロック１で自動応答可能なパケットの受信があった場合でも、ステップ１３へ進んで一定期間の計測を継続する。
【００５６】
一方、ステップ１５で受信パケットは自動応答できないと判断したら、ステップ１６でタイマ３５のカウント値＝０にリセットする。
そして、ステップ１２へ戻る。
また、ステップ１３でタイマ３５のカウント値＝１００００と判断したら、ステップ１７でタイマ３５のカウント値＝０にリセットする。
その後、ステップ１８で自動応答に切り替えると共に図４のＢブロック２への給電を停止する指示を図４のＡブロック１の電源管理部１３に送る。
そして、この処理を終了する。
【００５７】
図４の電源管理部１３は、セレクタ１１の端子ａを端子ｃに接続する切り替えをする。
そして、電源部５からＢブロック２への給電を停止して省電力モードに移行させる。
また、Ｃブロック３、Ｄブロック４を含む他のブロックへの給電を停止するとよい。
このようにして、図４のＢブロック２への給電中に、Ｂブロック２で処理しなければならないパケットの受信が一定期間、この実施形態では１０秒間なかったことを確認する。
【００５８】
その確認をした場合、図４のＢブロック２への給電を停止する省電力モードに移行することができる。
上述した処理を実行することにより、画像形成装置は、ＬＡＮ上のＰＣからの定期的な問い合わせのパケットも高頻度で受け取る環境でも、通常モードから省電力モードに移行することができる。
したがって、画像形成装置における省電力効果を高めることができる。
【００５９】
次に、Ｂブロック２に給電されている状態の時に通信制御部２６が実施するさらに他の処理について説明する。
図７は、Ｂブロック２に給電されている状態の時に通信制御部２６が実施するさらに他の処理を示すフローチャート図である。
Ｂブロック２は電源部５からの給電中の状態である。例えば、通常モードの時である。
図１の通信制御部２６は、ステップ（図中「Ｓ」で示す）２１では、図１のタイマ３５のカウント値を０に初期化して時間のカウントを開始する。
【００６０】
ステップ２２では、図１のＭＡＣドライバ部３４がパケットを受信したか否かを判断する。
受信したと判断したらステップ２５へ進み、受信しなかったと判断したらステップ２３へ進む。
ステップ２３で、タイマ３５のカウント値＝１００００（ｍｓ）か否かを判断する。
タイマ３５のカウント値＝１００００と判断したらステップ２８へ進む。
また、タイマ３５のカウント値＝１００００ではないと判断したらステップ２４へ進む。
【００６１】
ステップ２４では、タイマ３５のカウント値に１を加算する。
その後、ステップ２２へ戻ってタイマ３５のカウントを継続する。
上記ステップ２１〜２４の処理は、通信制御部２６が図４のＡブロック１によって自動応答不可能なデータの受信が一定期間無かったことを確認する処理に相当する。
ステップ２５では、受信パケットは自動応答できないか否かを判断する。
【００６２】
すなわち、ステップ２５の判断処理により、受信したパケットが図４のＡブロック１で自動応答不可能か否かを判断する。
そして、自動応答不可能のパケットの場合はＢブロック２で処理をする。
ステップ２５で受信パケットは自動応答できないと判断したらステップ２６へ進む。
また、受信パケットは自動応答できると判断したらステップ２７へ進む。
このステップ２５の判断では、図４のＡブロック１で自動応答不可能なパケットの受信が一定期間無かったことを確認中、図４のＡブロック１で自動応答可能なパケットの受信があったことを確認する。
【００６３】
受信パケットの種類には様々有るが、例えば、ＴＣＰは再送保障があるため、例え画像形成装置の電源を切ってパケットロスを起こしても再送が保障されるパケットである。
このような種類のパケットを受信した場合は直ちに省電力モードに移行してもよい。
そこで、ステップ２７では、パケットの種類がＴＣＰか否かを判断する。
ステップ２７でパケットの種類がＴＣＰと判断したら、ステップ２８でタイマ３５のカウント値＝０にリセットする。
【００６４】
その後、ステップ２９で自動応答に切り替えると共に図４のＢブロック２への給電を停止する指示を図４のＡブロック１の電源管理部１３に送る。
そして、この処理を終了する。
なお、この実施形態では、ＴＣＰの場合を説明したが、再送保証のあるその他のパケットでも同様に動作させることができる。
【００６５】
図４の電源管理部１３は、セレクタ１１の端子ａを端子ｃに接続する切り替えをする。
そして、電源部５からＢブロック２への給電を停止して省電力モードに移行させる。
また、Ｃブロック３、Ｄブロック４を含む他のブロックへの給電を停止するとよい。
このようにして、図４のＢブロック２への給電中に、再送保証のある種類のパケットを受信した場合は、一定期間を待たずして、図４のＢブロック２への給電を停止する省電力モードに移行することができる。
【００６６】
すなわち、画像形成装置は、ＬＡＮ上のＰＣからの定期的な問い合わせのパケットも高頻度で受け取る環境でも、通常モードから省電力モードに移行することができる。
したがって、この画像形成装置によれば、省電力効果を高めることができる。
一方、ステップ２７でパケットの種類がＴＣＰではないと判断したら、ステップ２３へ進む。
【００６７】
このようにして、図４のＡブロック１で自動応答不可能なパケットの受信が一定期間無かったことを確認中、ＴＣＰを除く、図４のＡブロック１で自動応答可能なパケットの受信があった場合にはステップ２３へ進んで一定期間の計測を継続する。
ステップ２５で受信パケットは自動応答できないと判断したら、ステップ２６でタイマ３５のカウント値＝０にリセットする。
【００６８】
その後、ステップ２２へ戻る。
そして、ステップ２３でタイマ３５のカウント値＝１００００と判断したら、ステップ２８でタイマ３５のカウント値＝０にリセットする。
その後、ステップ２９で自動応答に切り替えると共に図４のＢブロック２への給電を停止する指示を図４のＡブロック１の電源管理部１３に送る。
そして、この処理を終了する。
【００６９】
図４の電源管理部１３は、セレクタ１１の端子ａを端子ｃに接続する切り替えをする。
そして、電源部５からＢブロック２への給電を停止して省電力モードに移行させる。
また、Ｃブロック３、Ｄブロック４を含む他のブロックへの給電を停止するとよい。
このようにして、図４のＢブロック２への給電中に、Ｂブロック２で処理しなければならないパケットの受信が一定期間、この実施形態では１０秒間なかったことを確認したら、図４のＢブロック２への給電を停止する省電力モードに移行することができる。
【００７０】
上記処理を実行することにより、画像形成装置は、ＬＡＮ上のＰＣからの定期的な問い合わせのパケットも高頻度で受け取る環境でも、通常モードから省電力モードに移行することができる。
したがって、この実施形態の画像形成装置によれば、省電力効果を高めることができる。
上述したように、この実施形態の画像形成装置は、自動応答可能なパケットのみを受けている場合は、低電力モードに移行できると判断するので、自動応答可能なパケットを高頻度で受け取る環境でも低電力モードに移行できる。
よって、従来よりも省エネ性能を向上させることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１：Ａブロック    ２：Ｂブロック    ３：Ｃブロック    ４：Ｄブロック    ５：電源部    １０：ＰＨＹ    １１：セレクタ    １２：自動応答部    １３：電源管理部    １５：ＣＰＵ    １６：メモリ    １７：ＭＡＣ    １８：プロッタ    １９：スキャナ    ２０：プリント機能制御部    ２１：コピー機能制御部    ２２：画像読取機能制御部    ２３：メモリ管理制御部    ２４：画像加工制御部    ２５：プリンタ言語制御部    ２６：通信制御部    ２７：プロッタ制御部    ２８：スキャナ制御部    ３０、３０′：ネットワークアプリ部    ３１：印刷データ通信部    ３２、３２′：ネットワーク管理通信部    ３３、３３′：ネットワークスタック部    ３４：ＭＡＣドライバ部    ３５：タイマ    ３６、３７、３８：パケット種類判断部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２００９−２９１０２号公報
【特許文献２】特開２００９−１５１５３７号公報
【図１】
0005817287.tif 000002
【図２】
0005817287.tif 000003
【図３】
0005817287.tif 000004
【図４】
0005817287.tif 000005
【図５】
0005817287.tif 000006
【図６】
0005817287.tif 000007
【図７】
0005817287.tif 000008