(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系樹脂（Ａ）、またはスチレン系樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物（ＡＢ）１００重量部に対して、オレフィン系共重合体に反応性ポリオルガノシロキサンをグラフト重合したシリコーン化合物（Ｃ）を０．１〜１０重量部用いることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物であって、他の熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレートのいずれかから選ばれる一種または二種以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物（ただし、樹脂組成物（ＡＢ）１００重量部中にポリメタクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルとアクリル酸アルキルエステルとの共重合体を２０重量部以上含まない）。

【請求項２】
エチレン−プロピレン系ゴムの存在下に、芳香族ビニル系単量体単独もしくは芳香族ビニル系単量体と共重合可能な他の単量体をグラフト重合することで、得ることができるスチレン系樹脂（Ａ）を含むことを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
ＩＳＯ２９４−３に準拠したＤ２タイプの試験片を図１のように２枚を表同士重ね合わせてそれぞれ両端を持ち（図２では親指と人差し指のみとなっているが、親指とそれ以外の指で両端を押さえても良い。）、図２に示すように面に垂直方向上下に歪ませる作業（振幅５ｍｍ程度）を下記のスピードで５秒間繰り返した際に、軋み音が発生するのかを確認し、評価結果が○または◎であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
×：１秒間に１往復（上下に一回ずつ）程度のスピードで軋み音が発生する。
○：１秒間に２〜３往復程度のスピードでわずかに軋み音が発生する。（×より、軋み音は小さい）
◎：１秒間に３往復以上のスピードでも軋み音が全く発生しない。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物から得られることを特徴とする樹脂成形体
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物であって、該樹脂組成物を用いた成形体から得られる成形品を軋ませた、あるいは異種又は同種の材料からなる他の部品と接触させた（こすれた）際に、軋み音が発生しにくいことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物および成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スチレン系樹脂は、車両内装部品としてカーエアコン、カーステレオのスイッチ等に使用される。スチレン系樹脂を用いて作られたカーエアコンやカーステレオの部品を組み立てた場合に、成形品のかん合している部分や異種又は同種材料からなる部品と接触している（こすれている）部分から軋み音が発生することが良く知られている。
【０００３】
このような問題を解決するために、樹脂表面のかん合部や接触部にグリスを塗布して使用している。しかし、このグリス塗布は作業時間と費用がかかるため、経済的ではなく効果の持続にも限りがある。
そこで、特許文献１には、スチレン系樹脂と官能基含有エチレン系樹脂の混合物にシリコーンオイル等を添加することで、摩擦係数（摺動性）が低減できることが開示されている。さらに特許文献２においては、グリシジルメタアクリレートで変性したゴム状重合体を用いたスチレン系樹脂に、シリコーンオイルを添加することで、摩擦係数を低減し、結果として軋み音を低減できることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２３１２７号公報
【０００５】
【特許文献２】特開２００２−２０５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の方法では、添加剤が容易にブリードアウトしやすく表面に析出することにより、軋み音の発生を防止する効果が得られるものであるが、時間の経過に伴い当然として効果は低くなる。よって、これらの表面に析出して効果を発揮するような添加剤を全く使用しなくても、軋み音が発生しないスチレン系樹脂が求められている。
【０００７】
したがって、本発明は、ブリードアウトをするような添加剤を用いることなく、軋み音の発生を防止することが出来ることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物および成形体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するために鋭意検討した結果、スチレン系樹脂（Ａ）、またはスチレン系樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物（ＡＢ）に特定のシリコーン化合物（Ｃ）を特定量配合することで課題を解決できることを見出し、本発明に至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、スチレン系樹脂（Ａ）、またはスチレン系樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物（ＡＢ）１００重量部に対して、オレフィン系共重合体に反応性ポリオルガノシロキサンをグラフト重合したシリコーン化合物（Ｃ）を０．１〜１０重量部用いることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物であって、他の熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレートのいずれかから選ばれる一種または二種以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物（ただし、樹脂組成物（ＡＢ）１００重量部中にポリメタクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルとアクリル酸アルキルエステルとの共重合体を２０重量部以上含まない）、および該組成物から得られた成形体である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、該熱可塑性樹脂組成物を用いた成形体から得られる成形品が軋む、あるいは異種又は同種の材料からなる他の部品と接触する（こすれる）ような部分に用いられた場合に、軋み音が発生しにくい熱可塑性樹脂組成物であって、該樹脂組成物を用いた成形体は軋み音が発生しにくいだけでなく、軋み音の発生を抑制する効果が持続するため、軋み音防止材料として車両分野、家電分野、建材分野、サニタリー分野等に広く用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＩＳＯ２９４−３に準拠したＤ２タイプの試験片および各試験片を重ね合わせた時の図である。
【図２】軋み音の評価方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の熱可塑性樹脂組成物につき詳細に説明する。
本発明は、スチレン系樹脂（Ａ）、またはスチレン系樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物（ＡＢ）１００重量部に対して、オレフィン系共重合体に反応性ポリオルガノシロキサンをグラフト重合したシリコーン化合物（Ｃ）を０．１〜１０重量部用いることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物である。
【００１３】
本発明で用いられるスチレン系樹脂（Ａ）は、ゴム強化スチレン系樹脂または非ゴム強化スチレン系樹脂等が挙げられる。これらは一種又は二種以上組み合わせて使用することができる。
上記ゴム強化スチレン系樹脂および非ゴム強化スチレン系樹脂は、ゴム状重合体の存在下または非存在下に、芳香族ビニル系単量体単独もしくは芳香族ビニル系単量体と共重合可能な他の単量体を重合することで得ることができる。
【００１４】
ゴム状重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン−スチレン共重合体、イソプレン−スチレン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−イソプレン−スチレン共重合体、ポリクロロプレンなどのジエン系ゴム、ポリブチルアクリレートなどのアクリル系ゴム、ポリオルガノシロキサン系ゴム、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−１，４−ヘキサジエン共重合体などのエチレン−プロピレン系ゴム、さらにはこれらの２種以上のゴムからなる複合ゴム等が挙げられる。軋み音の発生防止効果の観点から、エチレン−プロピレン系ゴムを用いる事が好ましい。
【００１５】
芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ブロムスチレン等が挙げられ、一種又は二種以上用いることができる。特にスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００１６】
芳香族ビニル系単量体と共重合可能な他の単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、フマロニトリル等のシアン化ビニル系単量体、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、ブロモフェニル（メタ）アクリレート、ジブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、モノクロルフェニル（メタ）アクリレート、ジクロルフェニル（メタ）アクリレート、トリクロルフェニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体などが例示され、それらはそれぞれ一種又は二種以上用いることができる。
【００１７】
ゴム強化スチレン系樹脂の具体例としては、ゴム強化ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン系ゴム・スチレン重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・アクリル系ゴム・スチレン重合体（ＡＡＳ樹脂）、メタクリル酸メチル・ブタジエン系ゴム・スチレン樹脂（ＭＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・エチレン−プロピレン系ゴム・スチレン重合体（ＡＥＳ樹脂）等が例示される。
【００１８】
ゴム強化スチレン系樹脂を用いる場合、ゴム状重合体の含有量に制限はないが、最終的に得られる樹脂組成物の耐衝撃性、流動性、耐熱性などの物性バランスの観点から、ゴム強化スチレン系樹脂１００重量部中にゴム状重合体５〜７０重量部含んでいることが好ましい。
【００１９】
非ゴム強化スチレン系樹脂の具体例としては、スチレン重合体（ＰＳ樹脂）、スチレン・アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、α−メチルスチレン・アクリロニトリル共重合体（αＭＳ−ＡＣＮ樹脂）、メタクリル酸メチル・スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）、メタクリル酸メチル・アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＭＡＳ樹脂）、スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体（Ｓ−ＮＰＭＩ樹脂）、スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド・アクリロニトリル共重合体（Ｓ−Ａ−ＮＰＭＩ樹脂）等が例示される。
【００２０】
本発明で用いられるスチレン系樹脂（Ａ）の製造方法には特に制限はなく、乳化重合、懸濁重合、塊状重合、溶液重合またはこれらの組み合わせの方法により得ることができる。
【００２１】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリ乳酸樹脂等が例示され、一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
本発明で用いられる樹脂組成物（ＡＢ）は上記スチレン系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物であり、例えばポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂、ポリアミド／ＡＢＳ樹脂、ポリブチレンテレフタレート／ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート／ＡＢＳ樹脂、ポリ乳酸／ＡＢＳ樹脂などが例示されるが、スチレン系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）として用いられる樹脂の種類や組み合わせに何ら制限はなく、目的に応じてそれぞれ一種又は二種以上を組み合わせて用いる事ができる。
【００２３】
本発明で用いられるシリコーン化合物（Ｃ）はオレフィン系共重合体に反応性ポリオルガノシロキサンをグラフト重合した化合物である。
【００２４】
シリコーン化合物（Ｃ）に用いられる、反応性ポリオルガノシロキサンとは、分子側鎖もしくは分子末端に反応性基を有するポリオルガノシロキサンのことである。反応性基として、ヒドロキシ基、アミノ基、アミノアルキル基、カルボキシル基、エポキシ基、グルシジルオキシアルキル基、（メタ）アクリロイル基、メルカプト基などが例示される。
【００２５】
代表的なポリオルガノシロキサンとしては、例えば、ポリジメチルシロキサンなどのポリジアルキルシロキサン、ポリメチルビニルシロキサンなどのポリアルキルアルケニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなどのポリアルキルアリールシロキサン、ポリジフェニルシロキサンなどのポリジアリールシロキサン、ポリメチルハイドロジェンシロキサンなどのポリアルキルハイドロジェンシロキサンなどが例示される。
【００２６】
これらのうち、好ましいポリオルガノシロキサンとしては、ポリジアルキルシロキサン（特にポリジメチルシロキサン）、ポリアルキルアリールシロキサン（ポリメチルフェニルシロキサン）が挙げられる。
【００２７】
シリコーン化合物（Ｃ）に用いられるオレフィン系共重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンエチルアクリレート共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンメタクリル酸メチル共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体などが例示される。
【００２８】
本発明で用いられるシリコーン化合物（Ｃ）はオレフィン系共重合体に反応性ポリオルガノシロキサンをグラフト重合した化合物である。オレフィン系共重合体に反応性ポリオルガノシロキサンをグラフトする際には、架橋剤や反応停止剤を用いることが出来る。反応性ポリオルガノシロキサンとオレフィン系共重合体の割合は特に制限は無いが、反応性ポリオルガノシロキサンがシリコーン化合物（Ｃ）１００重量部中に２０〜８０重量部含まれていることが好ましく、３０〜７０重量部含まれていることが特に好ましい。
【００２９】
本発明で用いられるシリコーン化合物（Ｃ）の使用量はスチレン系樹脂（Ａ）もしくは樹脂組成物（ＡＢ）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部である。０．１重量部よりも少ないと軋み音の発生防止効果が不十分であり、１０重量部を超えると最終的に得られる熱可塑性樹脂組成物の物性バランスに劣る結果となる。好ましくは０．１〜７重量部、さらに好ましくは０．５〜５重量部である。
【００３０】
本発明で用いられるスチレン系樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物（ＡＢ）において、必要に応じて相溶化剤を使用する必要がある。例えば、スチレン系樹脂とポリアミド樹脂との組成物においては、相溶化剤として、芳香族ビニル系単量体およびポリアミド樹脂の末端基と反応性を有する官能基を含有したスチレン系樹脂が例示される。
【００３１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記各成分の他に本発明の目的を損なわない限りにおいて、目的に応じて樹脂の混合時、成形時等に顔料、染料、補強剤（タルク、マイカ、クレー、ガラス繊維等）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、離型剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、無機および有機系抗菌剤等の公知の添加剤を配合することができる。
【００３２】
本発明における熱可塑性樹脂組成物の製造方法としては、バンバリーミキサー、押出機等公知の混練機を用いる方法が挙げられる。また、混合順序にも何ら制限はない。
【実施例】
【００３３】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら制限されるものではない。なお、実施例中にて示す部および％は重量に基づくものである。
【００３４】
ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ−１）の製造
ステンレス製耐圧重合反応機に、純水２１．９部、オレイン酸カリウム１．０部、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物０．５部、水酸化ナトリウム０．１５部、ゴム状重合体としてブタジエン−スチレン共重合体ラテックス（スチレン含有量１０重量％、ゲル含有量８５重量％、重量平均粒子径４３０ｎｍ）を固形分で６０部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．２５部、ブドウ糖０．０８部、硫酸第一鉄０．００２部を仕込んで十分攪拌しながら６７℃に昇温した後、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０８部を仕込み６７℃で重合を開始した。
【００３５】
重合開始直後からスチレン３０部とアクリロニトリル１０部の単量体混合物を２時間にわたって連続添加し、重合転化率が６３％を越えた時点でｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０４部を仕込み、反応温度を７２℃に上げて反応を２時間継続し、重合転化率が９７％を超えたことを確認して槽内温度を４０℃以下に冷却した。得られたラテックス状のゴム含有グラフト共重合体を多量のメタノール中に投入して沈殿させ、１００メッシュのステンレス製金網に流した後、先ず適量のメタノール、次に多量の純水で洗浄した。その後、減圧下で残留するメタノールを除去し、８５℃の熱風オーブン中で含水率が１重量％以下になるまで乾燥させ、パウダー状のゴム強化スチレン系樹脂（Ａ−１）を得た。
【００３６】
ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ−２）の製造
ステンレス製耐圧重合反応機に、純水２３０部、オレイン酸カリウム０．３０部、過硫酸カリウム０．２部、ブチルアクリレート９８．０部、アクリロニトリル１．０部、アリルメタクリレート１．０部からなる混合モノマー溶液を仕込み５０℃に昇温した。その後、純水２０部、オレイン酸カリウム１．０部からなる乳化剤水溶液を８時間に亘って連続添加した。その後５時間重合を継続し、重量平均粒子径０．２８μｍのアクリル系ゴムラテックスを得た。
【００３７】
さらに、ステンレス製耐圧重合反応機に、上記のアクリル系ゴムラテックス５０部（固形分換算）と純水１１０部、デキストリン０．１部、無水ピロリン酸ナトリウム０．１部および硫酸第１鉄０．００５部を溶解した水溶液を添加した後、７０℃に昇温した。その後、アクリロニトリル１５部、スチレン３５部、クメンハイドロパーオキサイド０．３部の混合液および純水２０部にオレイン酸カリウム１．０部を溶解した乳化剤水溶液を６時間に亘り連続添加した。その後、重合を３時間継続し、重合を終了した。その後、塩析・脱水・乾燥し、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ−２）を得た。
【００３８】
ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ−３）の製造
攪拌翼を備えた重合反応機に、純水３００部、懸濁安定剤としてヒドロキシエチルセルロース０．３部を溶解した後、３ｍｍ角に裁断したエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体ゴム（エチレン含有量５５％、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４；１２１℃）６０）５０部を仕込み懸濁させた。その後、スチレン３７部、アクリロニトリル１３部、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシピバレート３．０部および分子量調整剤としてｔ−ドデシルメルカプタン０．１部を添加し、１００℃にて１時間重合を行った。重合終了後、脱水し、ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ−３）を得た。
【００３９】
スチレン・アクリロニトリル共重合体（Ａ−４）の製造
スチレン７５重量部およびアクリロニトリル２５重量部を公知の塊状重合法により共重合を行い、スチレン・アクリロニトリル共重合体（Ａ−４）を製造した。
【００４０】
スチレン・メタクリル酸メチル共重合体（Ａ−５）の製造
スチレン４０重量部およびメタクリル酸メチル６０重量部を公知の塊状重合法により共重合を行い、スチレン・メタクリル酸メチル共重合体（Ａ−５）を製造した。
【００４１】
ポリスチレン（Ａ−６）の製造
スチレン１００重量部を公知の塊状重合法により共重合を行い、ポリスチレン（Ａ−６）を製造した。
【００４２】
α−メチルスチレン・アクリロニトリル共重合体（Ａ−７）の製造
ステンレス製耐圧重合反応機に、減圧下で純水１５５部、乳化剤としてロジン酸カリウム３．０部、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物０．７部、水酸化ナトリウム０．０８部、α−メチルスチレン７５部、アクリロニトリル２５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．１８部を加えて十分攪拌ながら７２℃に昇温した後、過硫酸カリウム０．５部を仕込み７２℃で重合を開始した。重合転化率が６３％を越えた時点で反応温度を７７℃に上げて反応を継続し、重合転化率が９７％を超えたことを確認して槽内温度を４０℃以下に冷却した。得られたα−メチルスチレン・アクリロニトリル共重合体を、硫酸マグネシウム水溶液を使って塩析し、洗浄後に９０℃の熱風オーブン中で含水率が1重量％以下になるまで乾燥させ、パウダー状のα−メチルスチレン・アクリロニトリル共重合体（Ａ−７）を得た。
【００４３】
スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド・無水マレイン酸共重合体（Ａ−８）
電気化学工業（株）社製  デンカＩＰ  ＭＳ−ＮＣ（商品名）を用いた。
【００４４】
熱可塑性樹脂（Ｂ）として下記の樹脂を用いた。
Ｂ−１（ポリカーボネート）：住友ダウ社製  カリバー２００−２０
Ｂ−２（６−ナイロン）：ユニチカ社製  ユニチカナイロン６  Ａ１０３０ＢＲＬ
Ｂ−３（ポリブチレンテレフタレート）：三菱エンジニアリングプラスチック社製  ノバデュラン５０１０
Ｂ−４（ポリ乳酸樹脂）：ユニチカ社製  テラマック  ＴＰ−４０００
Ｂ−５（ポリメタクリル酸メチル）：住友化学社製  スミペックス  ＬＧ２１
【００４５】
シリコーン化合物（Ｃ）として下記の製品を用いた。
シリコーン化合物（Ｃ−１）：ＢＹ２７−２１９（東レ・ダウコーニング株式会社製）
エチレンメタクリル酸メチル共重合体に反応性ポリオルガノシロキサンをグラフト重合したシリコーン化合物。
シリコーン化合物（Ｃ−２）：ＢＹ２７−２０２Ｈ（東レ・ダウコーニング株式会社製）
低密度ポリエチレンに反応性ポリオルガノシロキサンをグラフト重合したシリコーン化合物。
シリコーン化合物（Ｃ−３）：ＢＹ２７−２２０（東レ・ダウコーニング株式会社製）
エチレン酢酸ビニル共重合体に反応性ポリオルガノシロキサンをグラフト重合したシリコーン化合物。
シリコーン化合物（Ｃ−４）：ＳＨ２００−１０００ＣＳ（東レ・ダウコーニング株式会社製）
ジメチルシリコーンオイル。粘度：１０００ｍｍ２／ｓ
【００４６】
相溶化剤（不飽和カルボン酸変性共重合体）の製造
耐圧容器に、純水１２０部および過硫酸カリウム０．３部を仕込んだ後、攪拌下に６５℃に昇温した。その後、スチレン６７部、アクリロニトリル３０部、メタクリル酸３部およびｔ−ドデシルメルカプタン１．５部からなる混合モノマー溶液およびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２部を含む乳化剤水溶液３０部を各々５時間に亘って連続添加し、その後重合系を７０℃に昇温、３時間熟成して重合を完結した。その後、塩化カルシウムを用いて塩析、脱水・乾燥し、相溶化剤（不飽和カルボン酸変性共重合体）を得た。
【００４７】
実施例１〜１６、比較例１〜１２
表１および表２に示す成分を、表１および表２に示す割合で混合後、３０ｍｍ二軸押出機を用いて２２０℃から２５０℃で溶融混練してペレットを得た。得られたペレットを射出成形機にてＩＳＯ試験方法２９４に準拠して、実施例１〜１６、比較例１〜１２の試験片を作製し、流動性、耐衝撃性、耐熱性を評価した。それぞれの評価方法を以下に示し、評価結果を表１および表２にまとめた。
【００４８】
各物性の評価方法
流動性：ＩＳＯ  １１３３に準拠してメルトボリュームフローレイト（２２０℃、１０ｋｇ  一部の例では２４０℃、１０ｋｇ）を測定して評価した。単位；ｃｍ３／１０ｍｉｎ
耐衝撃性：ＩＳＯ  １７９に準拠し、ノッチ付きのシャルピー衝撃値を測定した。単位；ｋＪ／ｍ２
耐熱性：ＩＳＯ  ７５に準拠し、荷重１．８ＭＰａの荷重たわみ温度を測定した。単位；℃
【００４９】
軋み音評価
ＩＳＯ２９４−３に準拠したＤ２タイプの試験片を図１のように２枚を表同士重ね合わせてそれぞれ両端を持ち（図２では親指と人差し指のみとなっているが、親指とそれ以外の指で両端を押さえても良い。）、図２に示すように面に垂直方向上下に歪ませる作業（振幅５ｍｍ程度）を下記のスピードで５秒間繰り返した際に、軋み音が発生するのかを確認した。評価結果を表１および表２に示す。
×：１秒間に１往復（上下に一回ずつ）程度のスピードで軋み音が発生する。
○：１秒間に２〜３往復程度のスピードでわずかに軋み音が発生する。（×より、軋み音は小さい）
◎：１秒間に３往復以上のスピードでも軋み音が全く発生しない。
なお、この試験において軋み音の発生しない組成物を用いて、実際の成形品を作成した際に軋み音が発生しないことは確認できた。
【００５０】
【表１】
0005752380.tif 000002
【００５１】
【表２】
0005752380.tif 000003
【００５２】
表１に示すように、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、成形後初期の試験片を軋ませた際に軋み音がほとんど発生しなかっただけでなく、成形後長期間が経過した試験片と同様の状態を想定した、加熱後の試験片も軋み音が発生していないことがわかる。
【００５３】
表２に示すように、シリコーン化合物（Ｃ）を用いていない場合（比較例２）や、シリコーン化合物（Ｃ）の使用量が少ない場合（比較例４、５）は軋み音が発生してしまった。オレフィン系共重合体に反応性ポリオルガノシロキサンをグラフトしていないシリコーン化合物を用いた場合（比較例１、３、７〜１２）は初期の軋み音の発生防止効果は発揮されたが、軋み音の発生防止効果の持続性がなかった。本発明で用いられるシリコーン化合物（Ｃ）の使用量が多かった場合（比較例６）は軋み音の発生防止効果の持続性はあったが、耐衝撃性や耐熱性が低下してしまった。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、該樹脂組成物を用いた成形体から得られる成形品が軋む、あるいは異種又は同種の材料からなる他の部品と接触する（こすれる）ような部分に用いられた場合に軋み音が発生しにくい熱可塑性樹脂組成物であって、該樹脂組成物を用いた成形体は軋み音が発生しにくいだけでなく、軋み音の発生を抑制する効果が持続するため、軋み音防止材料として車両分野、家電分野、建材分野、サニタリー分野等に広く用いることができる。
【図１】
0005752380.tif 000004
【図２】
0005752380.tif 000005