(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体および該本体から引き出し可能な引出体を有し、
該引出体は、
複数の収納体を一列状に収納する収納部と、
該収納部の上方に設けられて前記複数の収納体に対して紙幣を搬送する搬送部と、を備え、
該搬送部は、
前記複数の収納体の配列方向に沿う支持軸に軸支されて、前記複数の収納体の上方を覆ってこれら収納体に対して紙幣を搬送する搬送位置と、前記複数の収納体の上方を開放する開放位置との間で揺動可能であるとともに、
複数列の搬送ベルトと、
前記複数列の搬送ベルトの下辺部によって上方より押圧される紙幣を受ける複数列の紙幣ガイドと、
前記複数の収納体との間で紙幣を出し入れする複数の出入ガイドと、を備え、
前記紙幣ガイドには、前記搬送ベルトの前記下辺部を入り込ませる凹部が形成されており、
前記紙幣ガイドは、
前記凹部の底面が全長にわたって前記下辺部に沿っており、
前記凹部を形成する両側の壁部が、前記下辺部の延在方向の一側にあって他側ほど前記底面からの高さが高くなる一側傾斜壁部と、前記下辺部の延在方向の前記他側にあって前記一側ほど前記底面からの高さが高くなる他側傾斜壁部と、これら一側傾斜壁部および他側傾斜壁部の間にあって前記底面から一定高さの中間壁部とを有することを特徴とする紙幣処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙幣を取り扱う紙幣処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙幣の入出金を行なう紙幣処理装置において、装着された紙幣カセット上部の搬送路でジャム等の異常が発生したときに、少なくとも紙幣カセットおよび紙幣カセット上部の搬送路を含むユニットを装置本体から引き出し、引き出された紙幣カセット上部の搬送路を揺動させることで保守性を向上させる紙幣処理装置がある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８８９０９号公報（段落００３９〜００４１、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した紙幣処理装置では、紙幣カセット上部の搬送路の自重が重くなると復旧作業の作業性が低下してしまう。  
【０００５】
したがって、本発明は、復旧作業の作業性を向上できる紙幣処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、本体および該本体から引き出し可能な引出体を有し、該引出体は、複数の収納体を一列状に収納する収納部と、該収納部の上方に設けられて前記複数の収納体に対して紙幣を搬送する搬送部と、を備え、該搬送部は、前記複数の収納体の配列方向に沿う支持軸に軸支されて、前記複数の収納体の上方を覆ってこれら収納体に対して紙幣を搬送する搬送位置と、前記複数の収納体の上方を開放する開放位置との間で揺動可能であるとともに、複数列の搬送ベルトと、前記複数列の搬送ベルトの下辺部によって上方より押圧される紙幣を受ける複数列の紙幣ガイドと、前記複数の収納体との間で紙幣を出し入れする複数の出入ガイドと、を備え、前記紙幣ガイドには、前記搬送ベルトの前記下辺部を入り込ませる凹部が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
また、前記紙幣ガイドは、前記凹部の底面が全長にわたって前記下辺部に沿っており、前記凹部を形成する両側の壁部が、前記下辺部の延在方向の一側にあって他側ほど前記底面からの高さが高くなる一側傾斜壁部と、前記下辺部の延在方向の前記他側にあって前記一側ほど前記底面からの高さが高くなる他側傾斜壁部と、これら一側傾斜壁部および他側傾斜壁部の間にあって前記底面から一定高さの中間壁部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、複数列の搬送ベルトの下辺部が、複数列の紙幣ガイドの凹部に入り込むため、複数列の下辺部と凹部との間の紙幣に、複数列の下辺部の摩擦力を発生させて、紙幣を搬送することができる。このような構造を採用することで比較的重量の重い搬送ローラおよびその支持軸の数を減らすことができる。したがって、搬送部の全体を軽量化できるため、搬送部の揺動負荷が軽減されて搬送部の揺動が容易となり、復旧作業の作業性を向上できる。また、搬送ローラを用いる場合よりも搬送負荷を軽減できるため、紙幣の排除が容易となり、この点からも、復旧作業の作業性を向上できる。
【０００９】
また、紙幣は、下辺部と凹部との間に入り込む際に、凹部を形成する両側の壁部において、他側ほど高さが高くなる一側傾斜壁部に案内されて、一定高さの中間壁部に乗り上げた後、他側ほど高さが低くなる他側傾斜壁部に案内される。したがって、紙幣を円滑に、下辺部と凹部との間に入り込ませ、これらの間から繰り出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る紙幣処理装置を含む出納機を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る紙幣処理装置を概略的に示す側断面図である。
【図３】同紙幣処理装置の側断面図であって、入金処理ルートを太線で示すものである。
【図４】同紙幣処理装置の側断面図であって、収納処理ルートを太線で示すものである。
【図５】同紙幣処理装置の側断面図であって、返却処理ルートを太線で示すものである。
【図６】同紙幣処理装置の側断面図であって、バラ出金処理ルートを太線で示すものである。
【図７】同紙幣処理装置の側断面図であって、束出金処理ルートを太線で示すものである。
【図８】同紙幣処理装置の側断面図であって、自己精査処理の往路ルートを太線で示すものである。
【図９】同紙幣処理装置の側断面図であって、自己精査処理の復路ルートを太線で示すものである。
【図１０】同紙幣処理装置の側断面図であって、ローカル整理処理の往路ルートを太線で示すものである。
【図１１】同紙幣処理装置の側断面図であって、ローカル整理処理の復路ルートを太線で示すものである。
【図１２】同紙幣処理装置の引出体を示す斜視図であって、（ａ）は搬送部が搬送位置にある状態を、（ｂ）は搬送部が開放位置にある状態を示すものである。
【図１３】同紙幣処理装置の引出体および各種カセットを示す斜視図であって、（ａ）は搬送部が搬送位置にある状態を、（ｂ）は搬送部が開放位置にある状態を示すものである。
【図１４】同紙幣処理装置の引出体を示す搬送部が開放位置にある状態の正面図である。
【図１５】同紙幣処理装置の搬送部を示す側断面図である。
【図１６】同紙幣処理装置の搬送部を示す斜視図である。
【図１７】同紙幣処理装置の搬送部を示す図１６のＡ部拡大図である。
【図１８】同紙幣処理装置の搬送部を示す図１６のＢ部拡大図である。
【図１９】同紙幣処理装置の搬送部の搬送規制機構を示す斜視図であって、（ａ）は規制解除状態を、（ｂ）は規制状態を示すものである。
【図２０】同紙幣処理装置の搬送部の搬送規制機構を示す側面図であって、（ａ）は規制解除状態を、（ｂ）は規制状態を示すものである。
【図２１】同紙幣処理装置の搬送部を示す部分拡大斜視図である。
【図２２】同紙幣処理装置の搬送部を示す部分拡大平面図である。
【図２３】同紙幣処理装置の搬送部を示す図２２のＸ−Ｘ断面図である。
【図２４】同紙幣処理装置の搬送部を示す図２２のＹ−Ｙ断面図である。
【図２５】同紙幣処理装置の引出体を示す背面図であって、（ａ）は搬送部が開放位置にある状態を、（ｂ）は搬送部が搬送位置にある状態を示すものである。
【図２６】同紙幣処理装置の装填移動規制機構の下部構成を示す斜視図であって、（ａ）はロック状態を、（ｂ）はロック解除状態を示すものである。
【図２７】同紙幣処理装置の装填移動規制機構の下部構成を示す背面図であって、（ａ）は規制状態を、（ｂ）は規制解除状態を示すものである。
【図２８】同紙幣処理装置の装填移動規制機構の上部構成を示す背面図であって、（ａ）は規制状態を、（ｂ）は規制解除状態を示すものである。
【図２９】同紙幣処理装置の引出体のレバーの待機状態を示すものであって、（ａ）は斜視図、（ｂ）はそのときの作動機構の状態を示す斜視図である。
【図３０】同紙幣処理装置の引出体のレバーが待機状態にあるときの作動機構の一部を示す斜視図である。
【図３１】同紙幣処理装置の引出体の片側レバーの操作状態を示すものであって、（ａ）は斜視図、（ｂ）はそのときの作動機構の一部の状態を示す背面図である。
【図３２】同紙幣処理装置の引出体の両側レバーの操作状態を示すものであって、（ａ）は斜視図、（ｂ）はそのときの作動機構の一部の状態を示す背面図である。
【図３３】同紙幣処理装置の引出体の両側レバーが操作状態にあるときの作動機構を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一実施形態に係る紙幣処理装置を図面を参照して以下に説明する。図１は、紙幣および硬貨等を取り扱う出納機を示している。この出納機は、銀行等の金融機関の店舗に設置されて店舗全体の貨幣処理を管理するものである。出納機は、例えば、大口顧客に対する係員による入金、出金等の取引処理、係員による渉外先への持ち出し金の出金処理や、渉外先からの持ち帰り金の入金処理、さらには、営業終了後の金融機関店舗全体での入出金状況の締め上げ管理等を行うものである。
【００１２】
出納機は、紙幣についての入出金処理等を行う本実施形態に係る紙幣処理装置１１と、紙幣の特に新券についての出金処理等を行う新券処理装置１２と、硬貨についての入出金処理等を行う硬貨処理装置１３とが左右に並設されて構成されており、硬貨処理装置１３の上部に、操作者によって操作入力がなされる操作部１４と、操作者に対して表示を行う表示部１５とが設けられている。
【００１３】
次に、本実施形態に係る紙幣処理装置１１の全体構成を図２を参照して説明する。紙幣処理装置１１は、その前面側の上部に、機外からバラ紙幣が投入されるとともに機内から出金用のバラ紙幣が繰り出される入出金部２１が設けられている。入出金部２１は、その底部を構成する載置板２２が後下がりに傾斜した姿勢で昇降可能に設けられており、その奥側の支承面２３が載置板２２と直交するように後上がりに傾斜して設けられている。入出金部２１には、紙幣が長さ方向を左右方向に沿わせた姿勢で載置板２２上に集積されることになり、紙幣は載置板２２の傾斜により後端縁が支承面２３に当接する。入出金部２１の上部の後側には、載置板２２上に集積されたバラ紙幣を上端のものから一枚ずつ分離して所定の間隔をあけて機内へ繰り出すとともに機内からの紙幣を入出金部２１に繰り出す繰出部２１ａが設けられている。
【００１４】
入出金部２１の下側には、紙幣処理装置１１の前面位置に、受け付け不可と判定された入金リジェクト紙幣が機内から繰り出される入金リジェクト部２６が設けられている。入出金部２１および入金リジェクト部２６の後側には、出金不可と判定された出金リジェクト紙幣を収納する出金リジェクト部２７が設けられており、出金リジェクト部２７の後方の下部には紙幣を識別する識別部２８が設けられている。
【００１５】
また、出金リジェクト部２７の後方の上部には紙幣を整列させて所定の結束枚数集積させる整列部３０が設けられており、この整列部３０の上部には、整列部３０で集積された結束枚数の紙幣に結束テープを巻き回して小束紙幣とする結束部３１が設けられている。この結束部３１の前側には結束部３１で作成された小束紙幣を機外に繰り出す束出金部３２が設けられている。
【００１６】
また、紙幣処理装置１１の下部には、奥側から順に、入金確定後の所定の単一金種のバラ紙幣を上下に集積させた状態で収納する金種カセット（収納体）３５、同様の金種カセット（収納体）３６、同様の金種カセット（収納体）３７、入金確定後のバラ紙幣を上下に集積させた状態で収納する混合カセット（収納体）３８、および入金された入金確定前のバラ紙幣を上下に集積させた状態で一時貯留するプールカセット（収納体）３９が上下左右の位置を合わせて一列状に配置されている。
【００１７】
金種カセット３５の上部には、その内部に紙幣を繰り出すとともに内部の紙幣を上端のものから一枚ずつ分離して繰り出す繰出部３５ａが設けられており、金種カセット３６の上部にも同様の繰出部３６ａが、金種カセット３７の上部にも同様の繰出部３７ａが、混合カセット３８の上部にも同様の繰出部３８ａが、プールカセット３９の上部にも同様の繰出部３９ａが、それぞれ設けられている。
【００１８】
紙幣処理装置１１の内部には、紙幣を搬送する紙幣搬送路４１が各部を適宜繋ぐように設けられている。紙幣搬送路４１は、繰出部２１ａから後上がりに延出した後、後下がりに延出し、さらに鉛直下方に延出し、その後、前側に一端延出した後、下側にて後側に折り返し、後方に延出し、途中上側に凸状に屈曲して識別部２８を通って下方に若干延出する搬送路４１Ａと、搬送路４１Ａに連続して下側に若干延出した後に前方に延出し前端から下方に若干延出する搬送路４１Ｂと、搬送路４１Ｂに連続するようにプールカセット３９に設けられた搬送路４１Ｃとを有している。
【００１９】
また、紙幣搬送路４１は、搬送路４１Ｂの途中から分岐する搬送路４１Ｄと、搬送路４１Ｄに連続するように金種カセット３５に設けられた搬送路４１Ｅと、搬送路４１Ｂの搬送路４１Ｄよりもプールカセット３９側から分岐する搬送路４１Ｆと、搬送路４１Ｆに連続するように金種カセット３６に設けられた搬送路４１Ｇと、搬送路４１Ｂの搬送路４１Ｆよりもプールカセット３９側から分岐する搬送路４１Ｈと、搬送路４１Ｈに連続するように金種カセット３７に設けられた搬送路４１Ｉと、搬送路４１Ｂの搬送路４１Ｈよりもプールカセット３９側から分岐する搬送路４１Ｊと、搬送路４１Ｊに連続するように混合カセット３８に設けられた搬送路４１Ｋと、搬送路４１Ｂの搬送路４１Ｊよりもプールカセット３９側から分岐して上方に延出する搬送路４１Ｌと、搬送路４１Ｌに繋がって屈曲し後方に延出して搬送路４１Ａの入出金部２１と識別部２８との間に繋がる搬送路４１Ｍとを有している。
【００２０】
また、紙幣搬送路４１は、搬送路４１Ｂの搬送路４１Ｊの分岐位置と搬送路４１Ｌの分岐位置との間位置から分岐して上方に延出する搬送路４１Ｎと、搬送路４１Ｎに繋がって上方に延出し搬送路４１Ｍの途中位置に繋がる搬送路４１Ｏと、搬送路４１Ｍにおける搬送路４１Ｏの接続位置と搬送路４１Ａへの接続位置との間位置から分岐して入金リジェクト部２６に繋がる搬送路４１Ｐと、搬送路４１Ａにおける搬送路４１Ｍの接続位置と入出金部２１との間位置から分岐し前方に延出して搬送路４１Ｐの途中位置に繋がる搬送路４１Ｑと、搬送路４１Ｐにおける搬送路４１Ｑの接続位置と入金リジェクト部２６との間位置から上方に分岐し後上がりに延出して出金リジェクト部２７に繋がる搬送路４１Ｒとを有している。
【００２１】
また、紙幣搬送路４１は、搬送路４１Ａにおける入出金部２１と搬送路４１Ｑの分岐位置との間位置と、搬送路４１Ｍの接続位置と識別部２８との間位置とを繋ぐ搬送路４１Ｓと、搬送路４１Ａにおける搬送路４１Ｓの接続位置と入出金部２１との間位置から後方に分岐して整列部３０に繋がる搬送路４１Ｔとを有している。搬送路４１Ｓには、紙幣の表裏を反転させる表裏反転部４３が設けられている。
【００２２】
ここで、上記した搬送路４１Ａ〜４１Ｍは正逆両方向に紙幣を搬送可能となっており、搬送路４１Ｎ〜４１Ｔは一方向にのみ紙幣を搬送可能となっている。
【００２３】
図３の太線は、機外から入出金部２１に投入されたバラ紙幣を搬送しつつ識別計数する入金処理のルートを示している。つまり、入出金部２１の載置板２２上にバラ紙幣が載置されて、操作部１４に入金処理を行う旨の入力操作がなされると、繰出部２１ａが入出金部２１の載置板２２上の紙幣を上端のものから順に一枚ずつ分離して所定の間隔をあけて繰り出すことになり、繰り出した紙幣を、搬送路４１Ａで搬送することになる。搬送路４１Ａでの搬送中に識別部２８が紙幣を識別計数することになり、識別部２８で受け入れ可能と判定した紙幣（取り扱い可能な金種の紙幣）を、図３に太実線で示すように、搬送路４１Ｂ，４１Ｃでプールカセット３９に搬送する一方、識別部２８で受け入れ不可と判定した紙幣を、図３に太破線で示すように、搬送路４１Ｂから搬送路４１Ｎ，４１Ｏ，４１Ｍ，４１Ｐで入金リジェクト部２６に搬送する。これにより、受け入れ可能な紙幣をプールカセット３９に一時貯留し、受け入れ不可な紙幣を入金リジェクト部２６に放出する。
【００２４】
図４の太線は、入金処理にてプールカセット３９に一時貯留した紙幣を、操作部１４への承認操作が入力されたことを条件に、確定して、金種カセット３５〜３７および混合カセット３８の対応するものに収納する収納処理のルートを示している。つまり、プールカセット３９の紙幣を上端のものから繰出部３９ａが繰り出すことになり、繰り出した紙幣を、図４に太実線で示すように、搬送路４１Ｃ，４１Ｂ，４１Ｌ，４１Ｍ，４１Ａで識別部２８に搬送し、識別部２８の識別結果に基づいて、搬送路４１Ｂ，４１Ｄ〜４１Ｋの対応するものによって金種カセット３５〜３７および混合カセット３８の対応するものに搬送する。これにより、金種カセット３５〜３７および混合カセット３８の対応するものに紙幣を収納する。なお、収納処理にて識別部２８で重送等と識別した紙幣については、図４に太破線で示すように、搬送路４１Ｂ，４１Ｎ，４１Ｏ，４１Ｍ，４１Ｐ，４１Ｒによって出金リジェクト部２７に搬送し、出金リジェクト部２７に収納する。
【００２５】
図５の太線は、入金処理にてプールカセット３９に一時貯留した紙幣を、操作部１４へのキャンセル操作が入力されたことを条件に、入出金部２１に繰り出す返却処理のルートを示している。つまり、プールカセット３９の紙幣を上端のものから繰出部３９ａが繰り出すことになり、繰り出した紙幣を、搬送路４１Ｃ，４１Ｂ，４１Ａによって入出金部２１に搬送する。これにより、入出金部２１に紙幣を返却する。
【００２６】
図６の太線は、操作部１４へ入力されたバラ出金操作に基づいて、金種カセット３５、金種カセット３６および金種カセット３７の指定された金種のものから紙幣を出金するバラ紙幣出金処理のルートを示している。つまり、バラ出金処理では、図６に太実線で示すように、金種カセット３５〜３７の指定された金種のものに収納されている紙幣を上端のものから繰出部３５ａ〜３７ａの対応するものが繰り出すことになり、繰り出した紙幣を、搬送路４１Ｄ〜４１Ｉの対応するものと、搬送路４１Ｂ，４１Ａとで識別部２８に搬送し、識別部２８の識別結果に基づいて、表裏反転が必要でないものは搬送路４１Ａで入出金部２１に、表裏反転が必要なものは搬送路４１Ｓを介して表裏反転部４３で表裏反転させた後、搬送路４１Ａで入出金部２１に、それぞれ搬送する。これにより、出金操作に基づくバラ紙幣を入出金部２１に繰り出す。なお、出金処理にて識別部２８で重送等と識別した紙幣については、図６に太破線で示すように、搬送路４１Ａ，４１Ｑ，４１Ｐ，４１Ｒによって出金リジェクト部２７に搬送し、出金リジェクト部２７に収納する。
【００２７】
図７の太線は、操作部１４へ入力された束出金操作に基づいて、金種カセット３５、金種カセット３６および金種カセット３７の指定された金種のものからの紙幣を結束して出金する束出金処理のルートを示している。つまり、束出金処理では、図７に太実線で示すように、金種カセット３５〜３７のうち指定された金種のものに収納されている紙幣を上端のものから繰出部３５ａ〜３７ａの対応するものが繰り出すことになり、繰り出した紙幣を、搬送路４１Ｄ〜４１Ｉの対応するものと、搬送路４１Ｂ，４１Ａとで識別部２８に搬送し、識別部２８の識別結果に基づいて、表裏反転が必要でないものは搬送路４１Ａ，４１Ｔで整列部３０に、表裏反転が必要なものは搬送路４１Ｓを介して表裏反転部４３で表裏反転させた後、搬送路４１Ａ，４１Ｔで整列部３０に、それぞれ搬送する。これにより、指定された単一金種の紙幣を結束単位枚数だけ整列部３０に繰り出す。そして、結束部３１で結束を行い、束出金部３２に繰り出す。このような処理を指定された金種毎に指定された束数分行うことになる。なお、束出金処理にて識別部２８で重送等と識別した紙幣については、図７に太破線で示すように、搬送路４１Ａ，４１Ｑ，４１Ｐ，４１Ｒによって出金リジェクト部２７に搬送し、出金リジェクト部２７に収納する。
【００２８】
図８の太線は、操作部１４へ入力された自己精査処理操作に基づいて、金種カセット３５〜３７および混合カセット３８の対応するものの紙幣を自己精査する自己精査処理の往路ルートを示している。つまり、自己精査処理では、図８に太実線で示すように、金種カセット３５〜３７および混合カセット３８のうちの設定された一つに収納されている紙幣を上端のものから繰出部３５ａ〜３８ａの対応するものが繰り出すことになり、繰り出した紙幣を、搬送路４１Ｄ〜４１Ｋの対応するものと、搬送路４１Ｂ，４１Ａとで識別部２８に搬送し、識別部２８で識別計数しつつ、搬送路４１Ｍ，４１Ｌ，４１Ｂ，４１Ｃを介してプールカセット３９に搬送する。そして、金種カセット３５〜３７および混合カセット３８のうちの設定された一つに収納されていた紙幣をすべて繰り出す。なお、この搬送中、識別部２８で重送等と識別した紙幣については、図８に太破線で示すように、搬送路４１Ａ，４１Ｑ，４１Ｐ，４１Ｒによって出金リジェクト部２７に搬送し、出金リジェクト部２７に収納する。
【００２９】
図９の太線は、上記した自己精査処理の復路ルートを示している。上記したようにプールカセット３９に一旦移した紙幣を、図９に太実線で示すように、搬送路４１Ｃ，４１Ｂ，４１Ｌ，４１Ｍ，４１Ａによって、識別部２８に搬送し、識別部２８で識別計数するとともに、識別部２８の識別結果に基づいて、搬送路４１Ｂ，４１Ｄ〜４１Ｋの対応するものを介して、金種カセット３５〜３７および混合カセット３８の対応する金種のものに収納する。なお、この搬送中、識別部２８で重送等と識別した紙幣については、図９に太破線で示すように、搬送路４１Ｂ，４１Ｎ，４１Ｏ，４１Ｍ，４１Ｐ，４１Ｒによって出金リジェクト部２７に搬送し、出金リジェクト部２７に収納する。
【００３０】
以上により、識別部２８の計数結果と、金種カセット３５〜３７および混合カセット３８の自己精査処理を行ったものに収納された紙幣の枚数とが一致することになり、このような自己精査処理を、金種カセット３５〜３７および混合カセット３８のうちの設定されたものについて、それぞれ個別に行うことになる。なお、金種カセット３５〜３７および混合カセット３８にそれぞれ収納された紙幣の合計枚数がプールカセット３９の最大収納枚数以下であった場合には、上記の自己精査処理をそれぞれ個別に行う必要はなく、すべて一括して行うこともできる。
【００３１】
図１０の太線は、機外から入出金部２１に投入されたバラ紙幣を搬送しつつ識別計数するローカル整理処理の往路ルートを示している。つまり、入出金部２１の載置板２２上にバラ紙幣が載置されて、操作部１４にローカル整理処理を行う旨の入力操作が金種指定とともになされると、繰出部２１ａが入出金部２１の載置板２２上の紙幣を上端のものから順に一枚ずつ分離して所定の間隔をあけて繰り出すことになり、繰り出した紙幣を、図１０に太実線で示すように、搬送路４１Ａで搬送することになる。搬送路４１Ａでの搬送中に識別部２８が紙幣を識別計数することになり、識別部２８で指定金種と判定した紙幣を、搬送路４１Ｂ，４１Ｃでプールカセット３９に搬送する一方、識別部２８で指定金種以外と判定した紙幣を、図１０に太破線で示すように、搬送路４１Ｂから搬送路４１Ｎ，４１Ｏ，４１Ｍ，４１Ｐで入金リジェクト部２６に搬送する。これにより、指定金種の紙幣をプールカセット３９に一時貯留し、指定金種以外の紙幣を入金リジェクト部２６に放出する。
【００３２】
図１１の太線は、ローカル整理処理の復路ルートを示している。上記したようにプールカセット３９に一旦収納した紙幣を、上端のものから繰出部３９ａが繰り出すことになり、繰り出した紙幣を、図１１の太線で示すように、搬送路４１Ｃ，４１Ｂ，４１Ａで識別部２８に搬送し、識別部２８の識別結果に基づいて、表裏反転が必要でないものは搬送路４１Ａ，４１Ｔで整列部３０に、表裏反転が必要なものは搬送路４１Ｓを介して表裏反転部４３で表裏反転させた後、搬送路４１Ａ，４１Ｔで整列部３０に、それぞれ搬送する。このようにして、指定された単一金種の紙幣を結束単位枚数だけ整列部３０に繰り出す。そして、結束部３１で結束を行い、束出金部３２に繰り出す。このような処理を結束単位枚数が整列部３０に集積される限り繰り返す。なお、結束単位枚数に満たない、端数紙幣が整列部３０に集積された場合にも、これを結束し端数紙幣であることを示す識別をつけて束出金部３２に繰り出す。なお、ローカル整理処理にて識別部２８で重送等と識別した紙幣については、図１１に太破線で示すように、搬送路４１Ａ，４１Ｑ，４１Ｐによって入金リジェクト部２６に搬送し、入金リジェクト部２６に放出する。
【００３３】
本実施形態に係る紙幣処理装置１１は、その上部にある、入出金部２１、入金リジェクト部２６、出金リジェクト部２７、識別部２８、整列部３０、結束部３１、束出金部３２、表裏反転部４３および搬送路４１Ａ，４１Ｍ，４１Ｏ〜４１Ｔが本体４５内に配置されており、その下部にある、搬送路４１Ｂ，４１Ｄ，４１Ｆ，４１Ｈ，４１Ｊ，４１Ｌ，４１Ｎが、本体４５から前面側に引き出し可能な図１２に示す引出体４６内に配置されている。さらに、搬送路４１Ｅは、引出体４６に対し着脱可能な金種カセット３５内に、搬送路４１Ｇは同様の金種カセット３６内に、搬送路４１Ｉは同様の金種カセット３７内に、搬送路４１Ｋは同様の混合カセット３８内に、搬送路４１Ｃは同様のプールカセット３９内に、それぞれ配置されている。
【００３４】
引出体４６は、図１２に示すように、収納部４７と、この収納部４７の上方に揺動可能に設けられた搬送部４８とを有している。図１３に示すように、収納部４７には、複数の収納体である金種カセット３５〜３７、混合カセット３８およびプールカセット３９が一列状に収納されることになり、この収納部４７の上方の搬送部４８は、金種カセット３５〜３７、混合カセット３８およびプールカセット３９に対して紙幣を搬送する。搬送部４８には、図２に示す上記した搬送路４１Ｂ，４１Ｄ，４１Ｆ，４１Ｈ，４１Ｊ，４１Ｌ，４１Ｎが設けられている。
【００３５】
収納部４７は、図１２に示すように、前壁部５１と、前壁部５１の左端側の略全高さ範囲から後方に延出するベース壁部５２と、前壁部５１の右端側の下部から後方に延出する着脱壁部５３と、前壁部５１と平行をなしてベース壁部５２および着脱壁部５３に連結される後壁部５４と、これら前壁部５１、ベース壁部５２、着脱壁部５３および後壁部５４で囲まれる空間の下部を閉塞する図示略の底板部とを有している。ここで、前壁部５１は、紙幣処理装置１１の前面を構成する。
【００３６】
後壁部５４には、上下方向中間位置に受板５５が支持軸５５ａで、鉛直方向に沿う状態と後上がりに傾斜して延出する状態との間で揺動するように取り付けられている。ベース壁部５２の上部には、図１２（ｂ）に示すように、前後方向に沿う支持軸５７ａを有する２カ所のヒンジ５７を介して搬送部４８が揺動可能に連結されている。
【００３７】
また、収納部４７には、図１３に示す金種カセット３５〜３７、混合カセット３８およびプールカセット３９が個別に装填される、図１２に示す複数の装填空間５８を仕切る複数の仕切壁部５９が、前壁部５１と後壁部５４との間に、これらに平行に設けられている。ここで、図１２（ｂ）に示すように、ヒンジ５７の支持軸５７ａが上側に設けられることになるベース壁部５２の高さよりも、支持軸５７ａとは反対側の着脱壁部５３の高さの方が上記したように低くなっており、これにより、複数の装填空間５８は、着脱壁部５３の上側において側方に大きく開口している。
【００３８】
仕切壁部５９は、着脱壁部５３への接合側が着脱壁部５３と同高さとなっており、ベース壁部５２への接合側が着脱壁部５３よりも高くベース壁部５２よりも若干低い高さとなっている。これにより、仕切壁部５９は、着脱壁部５３側の上部がベース壁部５２の上部と着脱壁部５３の上部とを結ぶように斜めに切り欠かれた形状をなしている。言い換えれば、搬送部４８を軸支する側のベース壁部５２の上端部と、上側が開放された着脱壁部５３の上端部とを結ぶ線の近傍付近に仕切壁部５９の上端縁が形成されている。このような収納部４７には、前壁部５１側の下部に、本体４５からの引き出し時に床面上で転動するキャスタ６０が設けられている。
【００３９】
収納部４７の一縁であるベース壁部５２の上部には前後二カ所に上記したヒンジ５７が取り付けられており、これらヒンジ５７に上記した搬送部４８が取り付けられている。言い換えれば、搬送部４８が、収納部４７の一縁にあって、複数の金種カセット３５〜３７、混合カセット３８およびプールカセット３９の配列方向に沿うヒンジ５７の支持軸５７ａに軸支されて、収納部４７に対し揺動可能となっている。
【００４０】
搬送部４８は、ベース壁部５２と着脱壁部５３との間の上方位置で水平に配置される図１２（ａ）に示す搬送位置と、ベース壁部５２の上方に延出する姿勢となってすべての装填空間５８の上方を開放する図１２（ｂ）に示す開放位置との間で揺動可能となっている。搬送位置にあるとき、搬送部４８は、図１３（ａ）に示す金種カセット３５〜３７、混合カセット３８およびプールカセット３９の上方を覆ってこれらに対して紙幣を搬送可能となる。開放位置にあるとき、図１３（ｂ）に示すように金種カセット３５〜３７、混合カセット３８およびプールカセット３９の上方を開放する。なお、搬送部４８は、図１２（ａ），図１３（ａ）に示すように水平に配置される搬送位置と、図１２（ｂ），図１３（ｂ），図１４に示す開放位置との間の揺動角度が、９０度より大きくなっている。引出体４６と本体４５とは、搬送部４８が搬送位置にあるときに、本体４５に対し衝突することなく装填可能となり、搬送部４８が開放位置にあるときには、本体４５に対し装填しようとすると搬送部４８が本体４５に衝突する形状関係になっている。
【００４１】
搬送部４８の各部構成について、搬送位置にある状態をもってさらに説明する。図１５に示すように、搬送部４８の上側には、長さ方向の一側から順に、支持軸６１ａ、支持軸６２ａ、支持軸６３ａ、支持軸６４ａ、支持軸６５ａ、支持軸６６ａ、支持軸６７ａ、支持軸６８ａ、支持軸６９ａ、支持軸７０ａ、支持軸７１ａ、支持軸７２ａが回転可能に設けられている。また、搬送部４８の下側には、長さ方向の一側から順に、支持軸７３ａ、支持軸７４ａ、支持軸７５ａ、支持軸７６ａ、支持軸７７ａ、支持軸７８ａ、支持軸７９ａ、支持軸８０ａ、支持軸８１ａ、支持軸８２ａ、支持軸８３ａ、支持軸８４ａ、支持軸８５ａ、支持軸８６ａが回転可能に設けられている。これらの支持軸６１ａ〜８６ａは、すべて搬送部４８の幅方向に沿っており、平行に配置されている。
【００４２】
図１６に示すように、支持軸６１ａには複数具体的には二つの搬送ローラ６１が固定されており、支持軸６２ａには外歯付き（図示略）の複数具体的には二つのプーリ６２が、支持軸６３ａにも同様の複数具体的には二つのプーリ６３が、支持軸６４ａにも同様の複数具体的には二つのプーリ６４が、支持軸６５ａにも同様の複数具体的には二つのプーリ６５が、支持軸６６ａにも同様の複数具体的には二つのプーリ６６が、支持軸６７ａにも同様の複数具体的には二つのプーリ６７がそれぞれ固定されている。また、支持軸６８ａには複数具体的には二つの搬送ローラ６８が固定されている。
【００４３】
支持軸６２ａ〜６７ａのそれぞれの軸方向一側のプーリ６２〜６７には、一本の内歯付き（図示略）のタイミングベルトからなる搬送ベルト９０が、歯同士を噛み合わせるようにして掛けられており、支持軸６２ａ〜６７ａのそれぞれの軸方向他側のプーリ６２〜６７にも、一本の内歯付き（図示略）のタイミングベルトからなる搬送ベルト９０が、互いの歯を噛み合わせるようにして掛けられている。つまり、搬送部４８には、複数列具体的には２列の無端状の搬送ベルト９０が上面側に設けられている。
【００４４】
図１５に片側のみを示すように、支持軸６９ａにも複数具体的には二つの搬送ローラ６９が、支持軸７０ａにも複数具体的には二つの搬送ローラ７０が、支持軸７１ａにも複数具体的には二つの搬送ローラ７１が、支持軸７２ａにも複数具体的には二つの搬送ローラ７２が、それぞれ固定されている。
【００４５】
支持軸６１ａと支持軸７３ａとは、搬送部４８の長さ方向における位置を合わせており、同様に、支持軸６２ａと支持軸７４ａとが位置を、支持軸６３ａと支持軸７５ａとが位置を、支持軸６４ａと支持軸７７ａとが位置を、支持軸６５ａと支持軸７９ａとが位置を、支持軸６６ａと支持軸８１ａとが位置を、支持軸６７ａと支持軸８３ａとが位置を、支持軸６８ａと支持軸８４ａとが位置を、支持軸７０ａと支持軸８５ａとが位置を、支持軸７２ａと支持軸８６ａとが位置を、それぞれ合わせている。
【００４６】
支持軸７３ａには搬送ローラ７３が、支持軸７４ａには搬送ローラ７４が、支持軸７５ａには搬送ローラ７５が、支持軸７６ａには搬送ローラ７６が、支持軸７７ａには搬送ローラ７７が、支持軸７８ａには搬送ローラ７８が、支持軸７９ａには搬送ローラ７９が、支持軸８０ａには搬送ローラ８０が、支持軸８１ａには搬送ローラ８１が、支持軸８２ａには搬送ローラ８２が、支持軸８３ａには搬送ローラ８３が、支持軸８４ａには搬送ローラ８４が、支持軸８５ａには搬送ローラ８５が、支持軸８６ａには搬送ローラ８６が、それぞれ複数具体的には二つずつ設けられている。
【００４７】
搬送ローラ６１および搬送ローラ７３は、紙幣を挟持しつつ回転して搬送路４８の長さ方向に沿って水平に搬送することになり、搬送路４１Ｂを構成している。また、搬送ベルト９０の水平な下辺部９０Ａと、搬送ローラ７４、搬送ローラ７５、搬送ローラ７７、搬送ローラ７９、搬送ローラ８１および搬送ローラ８３とが、紙幣を挟持しつつ回転して水平に搬送することになり、これらも搬送路４１Ｂを構成している。さらに、搬送ローラ６８および搬送ローラ８４は、紙幣を挟持しつつ回転して水平に搬送することになり、搬送ローラ７０および搬送ローラ８５も、紙幣を挟持しつつ回転して水平に搬送することになって、これらも搬送路４１Ｂを構成している。加えて、搬送ローラ８５は、横方向に隣り合う搬送ローラ８６とによっても、紙幣を挟持しつつ回転して上下方向に搬送することになり、これらも搬送路４１Ｂを構成している。
【００４８】
搬送ローラ７５は、横方向に隣り合う搬送ローラ７６とによって、紙幣を挟持しつつ回転して上下方向に搬送することになり、これらは搬送路４１Ｄを構成している。搬送ローラ７７は、横方向に隣り合う搬送ローラ７８とによって、紙幣を挟持しつつ回転して上下方向に搬送することになり、これらは搬送路４１Ｆを構成している。搬送ローラ７９は、横方向に隣り合う搬送ローラ８０とによって、紙幣を挟持しつつ回転して上下方向に搬送することになり、これらは搬送路４１Ｈを構成している。搬送ローラ８１は、横方向に隣り合う搬送ローラ８２とによって、紙幣を挟持しつつ回転して上下方向に搬送することになり、これらは搬送路４１Ｊを構成している。搬送ローラ６８は、横方向に隣り合う搬送ローラ６９とによって、紙幣を挟持しつつ回転して上下方向に搬送することになり、これらは搬送路４１Ｎを構成している。搬送ローラ７２は、横方向に隣り合う搬送ローラ７１とによって、紙幣を挟持しつつ回転して上下方向に搬送することになり、これらは搬送路４１Ｌを構成している。
【００４９】
支持軸７６ａの上側には、これと平行に支持軸９２ａが設けられており、支持軸９２ａには、搬送路４１Ｂの紙幣をそのまま通過させる位置と、搬送路４１Ｄに取り込む位置との間で揺動する櫛歯状の出入ガイド９２が取り付けられている。支持軸７８ａの上側には、これと平行に支持軸９３ａが設けられており、支持軸９３ａには、搬送路４１Ｂの紙幣をそのまま通過させる位置と、搬送路４１Ｆに取り込む位置との間で揺動する櫛歯状の出入ガイド９３が取り付けられている。支持軸８０ａの上側には、これと平行に支持軸９４ａが設けられており、支持軸９４ａには、搬送路４１Ｂの紙幣をそのまま通過させる位置と、搬送路４１Ｈに取り込む位置との間で揺動する櫛歯状の出入ガイド９４が取り付けられている。支持軸８２ａの上側には、これと平行に支持軸９５ａが設けられており、支持軸９５ａには、搬送路４１Ｂの紙幣をそのまま通過させる位置と、搬送路４１Ｊに取り込む位置との間で揺動する櫛歯状の出入ガイド９５が取り付けられている。
【００５０】
つまり、出入ガイド９２は、搬送部４８と金種カセット３５との間で紙幣を出し入れするものであり、同様に、出入ガイド９３は、搬送部４８と金種カセット３６との間で、出入ガイド９４は、搬送部４８と金種カセット３７との間で、出入ガイド９５は、搬送部４８と混合カセット３８との間で、それぞれ紙幣を出し入れするものとなっている。その結果、出入ガイド９２〜９５は、搬送部４８とプールカセット３９との間でも、紙幣を出し入れするものとなっている。
【００５１】
支持軸６９ａの下側には、これと平行に支持軸９７ａが設けられており、支持軸９７ａには、搬送路４１Ｂの紙幣をそのまま通過させる位置と、搬送路４１Ｎに取り込む位置との間で揺動する櫛歯状の出入ガイド９７が取り付けられている。支持軸７０ａには、横方向に隣り合って支持軸９８ａがこれと平行に設けられており、支持軸９８ａには、搬送路４１Ｂの紙幣をそのまま通過させる位置と、搬送路４１Ｌに取り込む位置とに切り替えられる櫛歯状の出入ガイド９８が取り付けられている。
【００５２】
図１６に示すように、支持軸６１ａの一端には、本体４５側の図示略の駆動モータの駆動力が伝達される駆動伝達ギア１０１が固定されており、支持軸６１ａの他端にはギア１０２が固定されている。図１７に示すように、このギア１０２には支持軸１０３ａに支持されたアイドルギア１０３が噛み合っており、このアイドルギア１０３が支持軸６２ａに固定されたギア１０４に噛み合っている。よって、本体４５側の図示略の駆動モータの駆動力で支持軸６１ａおよび支持軸６２ａが同方向に回転することになり、支持軸６１ａの搬送ローラ６１と、支持軸６２ａのプーリ６２に一端が巻回された搬送ベルト９０とが同方向に回転することになる。その結果、図１５に示すように搬送ベルト９０が巻回されるプーリ６３〜６７およびプーリ６７を支持する支持軸６７ａも同期して同方向に回転することになる。
【００５３】
図１８に示すように、支持軸６７ａにはギア１０６が固定されており、このギア１０６には支持軸１０７ａに支持されたアイドルギア１０７が噛み合っている。そして、このアイドルギア１０７が支持軸６８ａに固定されたギア１０８に噛み合っており、その結果、搬送ローラ６８も、支持軸６１ａの搬送ローラ６１および搬送ベルト９０と同期して同方向に回転することになる。
【００５４】
図１５に示すように、搬送ローラ６１とで搬送路４１Ｂを構成する、搬送ローラ７３は、搬送ローラ６１の回転に対して連れ回りし、搬送ベルト９０とで搬送路４１Ｂを構成する、搬送ローラ７３、搬送ローラ７４、搬送ローラ７５、搬送ローラ７７、搬送ローラ７９、搬送ローラ８１および搬送ローラ８３も、搬送ベルト９０の回転に対して連れ回りし、搬送ローラ６８とで搬送路４１Ｂを構成する搬送ローラ８４も、搬送ローラ６８の回転に対して連れ回りすることになる。
【００５５】
図１９に示すように、支持軸６１ａの他端側には、搬送部４８が搬送位置にあると紙幣を搬送可能とし、搬送部４８が開放位置にあると紙幣を搬送不可とする搬送規制機構（搬送規制手段）１１１が設けられている。この搬送規制機構１１１は、支持軸６１ａの他端側に固定された係合部材（搬送時回転部）１１２と、アイドルギア１０３の支持軸１０３ａに回転可能に支持されたＬ字状のベース部１１３と、ベース部１１３を付勢するスプリング（付勢手段）１１４とを有している。
【００５６】
係合部材１１２には、図２０に示すように、支持軸６１ａの径方向および軸方向に沿う係合板部１１５が回転方向に間隔をあけて複数具体的には４カ所形成されている。
【００５７】
ベース部１１３は、支持軸１０３ａからその径方向に沿って延出するアーム部１１７，１１８を有するＬ字状の回動部材１１９と、この回動部材１１９の一方のアーム部１１７の先端部に支持軸１０３ａと平行に取り付けられた支持軸１２０ａと、この支持軸１２０ａに支持された回転可能な当接ローラ１２０とを有している。
【００５８】
回動部材１１９は、一方のアーム部１１７が支持軸１０３ａから支持軸６１ａ側の斜め下方に延出し、他方のアーム部１１８が支持軸１０３ａから支持軸６１ａ側の斜め上方へ延出している。この他方のアーム部１１８の先端には支持軸６１ａ側に係合凹部１２１が形成されている。図１９に示すスプリング１１４は、係合凹部１２１が係合部材１１２に近接する方向にベース部１１３を付勢することになり、その結果、当接ローラ１２０が下側に位置するようにベース部１１３を付勢する。このスプリング１１４の付勢力でベース部１１３は、回動部材１１９のアーム部１１８を係合部材１１２に当接させることになる。この状態で係合部材１１２が適宜回転してアーム部の係合凹部１２１といずれか一つの係合板部１１５との位置が合うと、図１９（ｂ）および図２０（ｂ）に示すように、これらは係合することになる。この状態が、ベース部１１３が支持軸６１ａの回転を規制する規制状態となる。このように支持軸６１ａの回転が規制されると、図１６に示す搬送ローラ６１は勿論、搬送ベルト９０および搬送ローラ６８も回転が規制されることになる。
【００５９】
図１９および図２０に示すベース部１１３は、搬送部４８が搬送位置にあるとき、図１２（ｂ）に示す当接ローラ１２０を収納部４７の後壁部５４上のストッパ部１２２に当接させることになり、これにより、図１９（ａ）に示すようにスプリング１１４の付勢力に抗して回動して係合凹部１２１を係合部材１１２から離間させることになり、よって、係合凹部１２１と係合板部１１５との係合を解除する規制解除状態となる。これにより、図１９（ａ）および図２０（ａ）に示すように、支持軸６１ａの回転規制が解除されることになり、搬送ローラ６１、搬送ベルト９０および搬送ローラ６８等、搬送部４８の紙幣搬送時に回転する搬送時回転部が回転可能となる。他方、搬送部４８が開放位置にあるとき、ベース部１１３は、当接ローラ１２０をストッパ部１２２から離間させることになり、これにより、上記したように、アーム部１１８を係合部材１１２に当接させる。この状態では、搬送ローラ６１、搬送ベルト９０、搬送ローラ６８を含む搬送時回転部を回転させようとしても、係合部材１１２の係合板部１１５がベース部１１３の係合凹部１２１に係合することになって、回転が規制される。
【００６０】
つまり、ベース部１１３は、搬送部４８が開放位置にあるとき一端部の係合凹部１２１が係合部材１１２に係合することで紙幣を搬送不可にするとともに、搬送部４８が搬送位置にあるとき他端部の当接ローラ１２０が引出体４６のストッパ部１２２に当接することで係合凹部１２１の係合部材１１２への係合を解除することになり、図１９に示すスプリング１１４は、ベース部１１３を係合凹部１２１が係合部材１１２に係合する方向へ付勢する。
【００６１】
図１５に示すように、出入ガイド９２と搬送ローラ７７との間と、出入ガイド９３と搬送ローラ７９との間と、出入ガイド９４と搬送ローラ８１との間とには、それぞれ、図１６に示すように、搬送ベルト９０と同じ複数列具体的には２列の紙幣ガイド１２５が設けられている。これらの紙幣ガイド１２５は、搬送部４８の下面側に設けられて、搬送ベルト９０の下辺部９０Ａによって上方より押圧される紙幣を受けるもので、図２１に示すように、搬送ベルト９０の下辺部９０Ａを一対一で入り込ませる凹部１２６が図２２にも示すように下辺部９０Ａの延在方向に沿うように形成されている。
【００６２】
具体的に、紙幣ガイド１２５は、摩擦係数が低い合成樹脂製のもので、凹部１２６を形成するように一対の同形状の壁部１２８が下辺部９０Ａの延在方向に沿うように立設されている。一対の壁部１２８は、それぞれが、リブ状をなしており、図２３に示すように搬送ベルト９０の下辺部９０Ａの延在方向の一側にあって他側ほど高さが高くなる一側傾斜壁部１３０と、下辺部９０Ａの延在方向の前記他側にあって前記一側ほど高さが高くなる他側傾斜壁部１３１と、これら一側傾斜壁部１３０および他側傾斜壁部１３１の間にあって一定高さの中間壁部１３２とを有している。図２４に示すように、一対の壁部１２８間の凹部１２６内に搬送ベルト９０の下辺部９０Ａが入り込んでおり、よって中間壁部１３２の上面の高さの方が下辺部９０Ａの下面の高さより高くなっている。
【００６３】
以上により、紙幣の搬送方向に対し直交する方向に並設された複数列の紙幣ガイド１２５は、両方が一枚の紙幣を同時に、一対の壁部１２８と、凹部１２６内に入り込む搬送ベルト９０の下辺部９０Ａとで挟持しつつ搬送することになり、その際に、紙幣は一側傾斜壁部１３０の上面から中間壁部１３２の上面に円滑に移動し、中間壁部１３２の上面から他側傾斜壁部１３１の上面に円滑に移動する。あるいは、紙幣は他側傾斜壁部１３１の上面から中間壁部１３２の上面に移動し、中間壁部１３２の上面から一側傾斜壁部１３０の上面に移動する。
【００６４】
引出体４６には、図２５（ａ）に示すように搬送部４８が搬送位置にないとき、引出体４６の本体４５への装填移動を規制する装填移動規制機構（装填移動規制手段）１３５が設けられている。
【００６５】
装填移動規制機構１３５は、図２６に示すように、収納部４７の後壁部５４の着脱壁部５３側に左右方向に延在するように設けられた支持軸１３６ａと、この支持軸１３６ａに回動可能に支持されるＬ字状の回動部材１３６と、回動部材１３６の後端部に支持軸１３６ａと平行に設けられた支持軸１３７ａと、この支持軸１３７ａに回動可能に支持される転動ローラ１３７とを有している。回動部材１３６は支持軸１３６ａから後方に延出するアーム部１４０と、支持軸１３６ａから上方に延出するアーム部１４１とを有しており、アーム部１４０の後端部に上記した支持軸１３７ａおよび転動ローラ１３７が設けられている。この転動ローラ１３７は、図１に示す引出体４６の本体４５に対する移動時に、引出体４６の本体４５に対するスライドを案内する図２６に示すスライドレール１４２上を転動可能となっている。スライドレール１４２の上部には段差状のストッパ部１４３が形成されており、その結果、スライドレール１４２は、ストッパ１４３よりも後側の上面１４２Ａと、ストッパ１４３よりも前側で上面１４２Ａよりも低い上面１４２Ｂとを有している。
【００６６】
転動ローラ１３７は、引出体４６の本体４５からの引き出し時の初期には、スライドレール１４２のストッパ部１４３より後側の上面１４２Ａ上を転動し、引き出し時の終期にストッパ部１４３よりも前に位置すると、回動部材１３６のアーム部１４０も加えた自重によって、回動部材１３６を揺動させながら、図２６（ａ）に示すように、ストッパ部１４３よりも前側の上面１４２Ｂに当接する。この状態では、そのまま、引出体４６を本体４５に押し込もうとしても、回動部材１３６のアーム部１４０の後端部がストッパ部１４３に当接して引出体４６の移動を規制するロック状態となる。回動部材１３６のアーム部１４１の上部の後側には、上側ほど後方に位置するように傾斜するカム部１４４が形成されている。
【００６７】
装填移動規制機構１３５は、収納部４７の着脱壁部５３の外側で前後方向に沿う作動軸１４６ａと、この作動軸１４６ａの後端に固定されて後壁部５４の後面に対向する回動アーム１４６と、後壁部５４の回動アーム１４６よりも上側に設けられた支持軸１４７ａと、この支持軸１４７ａに一端が連結される作動アーム１４７と、作動アーム１４７の中間位置の連結軸１４８ａと、回動アーム１４６の中間位置の連結軸１４８ｂと、これら連結軸１４８ａ，１４８ｂに回転可能に連結される連結アーム１４８とを有している。回動アーム１４６は、図２６（ａ）に示すように略水平に沿う状態を基本状態としており、作動軸１４６ａが回転すると、図２６（ｂ）に示すように作動軸１４６ａとは反対の先端部を上昇させるように回動する回動状態になる。すると、回動アーム１４６は、連結アーム１４８を上昇させ、作動アーム１４７を支持軸１４７ａを中心に先端部が上昇する方向に揺動させる。
【００６８】
この作動アーム１４７の先端部は、回動部材１３６のカム部１４４に接触可能となっており、図２６（ｂ）に示すように、上昇するとカム部１４４に乗り上げて回動部材１３６のアーム部１４１を前方に押し、アーム部１４０の後端部を上昇させてストッパ部１４３への当接を解除するロック解除状態となる。また、作動アーム１４７の先端部は、図２６（ａ）に示すように、下降するとカム部１４４への乗り上げを解除して回動部材１３６のアーム部１４１への押圧を解除し、回動部材１３６のアーム部１４０の後端部を下降可能とする。
【００６９】
装填移動規制機構１３５は、図２５（ｂ）に示すように、搬送部４８のヒンジ５７とは反対側の後端部から下方に突出する突起部１５０と、後壁部５４の作動アーム１４７よりも上側に設けられた支持軸１５１ａと、上下方向に延在する姿勢でこの支持軸１５１ａに回転可能に支持される連動部材１５１と、連動部材１５１を下部が着脱壁部５３側に移動する方向に付勢するスプリング１５２とを有している。連動部材１５１の上端には、上側ほど水平方向の着脱壁部５３側に位置するように傾斜する傾斜部１５３が形成されている。
【００７０】
引出体４６が本体４５から引き出されると、上記したように図２６に示す転動ローラ１３７がスライドレール１４２のストッパ部１４３より前側の上面１４２Ｂ上に移動することになり、自動的に回動部材１３６のアーム部１４０の後端部がストッパ部１４３に係止されて引出体４６の本体４５への装填を規制する状態になる。
【００７１】
この状態で、搬送部４８が図２５（ｂ）に示す搬送位置から図２５（ａ）に示すように開放位置に揺動させられると、突起部１５０が連動部材１５１から離間することになり、連動部材１５１がスプリング１５２の付勢力で、図２５（ａ）に示すように、その下部が着脱壁部５３側に位置するように揺動することになる。この状態では、図２７（ａ）に示すように連動部材１５１の下端部が基本状態にある回動アーム１４６の作動軸１４６ａとは反対側の先端部の上昇を規制することになり、その結果、装填移動規制機構１３５は、図２６（ａ）に示す連結アーム１４８および作動アーム１４７を介しての回動部材１３６の後端部側を上昇させる揺動を規制する規制状態となる。つまり、この規制状態では、作動軸１４６ａは回転不可となり、回動部材１３６のアーム部１４０の後端部がストッパ部１４３に係止された状態を維持し、引出体４６の本体４５への装填移動を規制する。
【００７２】
他方、搬送部４８が開放位置から搬送位置に揺動させられると、図２８（ａ）から図２８（ｂ）に示すように、突起部１５０が傾斜部１５３を押圧して連動部材１５１を、図２５（ｂ）に示すように、上部が着脱壁部５３側に、下部が着脱壁部５３とは反対側に位置するようにスプリング１５２の付勢力に抗して揺動させることになる。この状態では、装填移動規制機構１３５は、連動部材１５１の下端部が基本状態にある回動アーム１４６の先端部の上昇を許容する規制解除状態となる。すると、図２７（ｂ）に示すように、上記した作動軸１４６ａの回転による回動アーム１４６の回動状態への揺動を許容することになり、その結果、図２６（ｂ）に示すように回動部材１３６の転動ローラ１３７側を上昇させる揺動を許容する。つまり、この規制解除状態で、作動軸１４６ａが回転させられると、回動アーム１４６が揺動して連結アーム１４８および作動アーム１４７を介して回動部材１３６を回動させることになり、回動部材１３６の転動ローラ１３７側をストッパ部１４３よりも上昇させることになる。その結果、引出体４６の本体４５への装填移動が可能となる。以上により、装填移動規制機構１３５は、搬送部４８の搬送位置への揺動に連動して引出体４６の本体４５への装填移動の規制を解除可能となる。
【００７３】
図２９（ａ）に示すように、引出体４６の前壁部５１は、その前面側を形成する前面板５１Ａを有しており、図２９（ｂ）に示すように、前面板５１Ａの裏側にはロック解除作動機構１５４が設けられている。このロック解除作動機構１５４は、一方で前壁部５１の前面板５１Ａの前面側に左右に並設された一対のレバー１５５に連結されており、他方で上記した作動軸１４６ａの回動アーム１４６とは反対側に固定された入力アーム１５６に当接可能となっている。ロック解除作動機構１５４は、一対のレバー１５５が両手で同時に揺動操作された場合に限り、作動軸１４６ａに上記したように回動する方向の力を入力するものである。これにより、引出体４６は、搬送部４８が搬送位置に位置する状態で２つのレバー１５５が同時に揺動操作された場合に限り、本体４５への装填移動が可能となる。
【００７４】
一対のレバー１５５は、前面板５１Ａの裏面側の上部に左右方向に軸線を配置して設けられた支持軸１５５ａに回動可能に支持されている。ロック解除作動機構１５４は、一対のレバー１５５の相互離間側に後方に突出するようにそれぞれ固定された一対の突出板１５７と、これら突出板１５７の突出先端側にそれぞれ支持軸１５５ａと平行に設けられた一対の支持軸１５７ａと、これら支持軸１５７ａにそれぞれ回動可能に支持されて下方に延出する一対のアーム部材１５８とを有している。
【００７５】
また、ロック解除作動機構１５４は、これらアーム部材１５８の下端側にそれぞれ前後方向に軸線を配置して設けられた一対の支持軸１５８ａと、これら支持軸１５８ａにそれぞれ回動可能に支持された一対のアーム部材１５９と、これらアーム部材１５９の一端を、支持軸１５８ａよりも外側で前面板５１Ａに支持する、支持軸１５８ａと平行な支持軸１５９ａと、これらアーム部材１５９の他端側にそれぞれ設けられた、支持軸１５９ａと平行な一対の支持軸１５９ｂと、これら支持軸１５９ｂを介して両端がアーム部材１５９に回動可能に連結される連結部材１６０とを有している。
【００７６】
加えて、ロック解除作動機構１５４は、前面板５１Ａと一対のアーム部材１５９の連結部材１６０側との間に介装されて一対のアーム部材１５９をそれぞれ上方に付勢する一対のスプリング１６１と、連結部材１６０の中央に支持軸１５９ｂと平行に設けられた支持軸１６０ａと、支持軸１６０ａに回動可能に支持されて下方に延出する昇降部材１６２とを有している。昇降部材１６２には、上下方向に長い長穴１６３が上下２カ所に形成されており、これら長穴１６３には、前面板５１Ａに取り付けられた上下２つのピン１６４が挿通されている。これにより、昇降部材１６２は前面板５１Ａに対し上下に所定範囲内で摺動可能となっている。昇降部材１６２の下端には、上側ほど左右方向において作動軸１４６ａ側に位置するように傾斜する傾斜面１６５が形成されている。
【００７７】
さらに、ロック解除作動機構１５４は、作動部材１５４の傾斜面１６５と作動軸１４６ａとの間にスライド部材１６８が設けられている。このスライド部材１６８は、左右方向に沿っており、左右方向に長い長穴１６９が左右２カ所に形成されている。これら長穴１６９には、前壁部５１の後面側を形成する図３０に示す後面板５１Ｂに取り付けられた左右２つのピン１７０が挿通されている。これにより、スライド部材１６８は後面板５１Ｂに対し左右に所定範囲内で摺動可能となっている。そして、このスライド部材１６８の作動軸１４６ａとは反対側には、前後方向に軸線を配置した支持軸１７１ａを介して当接ローラ１７１が回転可能に設けられており、この当接ローラ１７１が、図２９（ｂ）に示す昇降部材１６２の傾斜面１６５に当接可能となっている。スライド部材１６８の当接ローラ１７１とは反対側は、作動軸１４６ａから上方に延出する入力アーム１５６の上部に対向している。入力アーム１５６は、回動アーム１４６が略水平に沿う基本状態にあるとき、作動軸１４６ａから上側ほどスライド部材１６８側に位置するように斜め上方に延出する傾斜状態となる。２つのレバー１５５が操作されない場合、図３０に示すように、入力アーム１５６は後面板５１Ｂとの間に介装されたスプリング１７２の付勢力で、図２９（ｂ）に示す傾斜状態に維持される。
【００７８】
ロック解除作動機構１５４は、図３１（ａ）に示すように、一方のレバー１５５のみが揺動操作された場合、図３１（ｂ）に示すように、このレバー１５５に突出板１５７および支持軸１５７ａを介して繋がる一方のアーム部材１５８が、下降して支持軸１５８ａを介して連結された一方のアーム部材１５９を支持軸１５９ａを中心に連結部材１６０側が下降するように回動させるものの、他方のアーム部材１５８は下降しないため、他方のアーム部材１５９も回動しない。この状態では、連結部材１６０が一方側が下降するように揺動し中央の支持軸１６０ａが若干下降するものの傾斜面１６５はスライド部材１６８の当接ローラ１７１に当接することはなく、スライド部材１６８が入力アーム１５６を押圧することもない。よって、回動アーム１４６は基本状態に維持される。
【００７９】
他方、図３２に示すように、両方のレバー１５５が同時に揺動操作された場合、これらレバー１５５に繋がる一対のアーム部材１５８が同時に下降して一対のアーム部材１５９を支持軸１５９ａを中心に連結部材１６０側が下降するように回動させる。この状態では、図３３に示すように、連結部材１６０の全体が下降することになり、中央の支持軸１６０ａが、一方のレバー１５５のみが揺動操作された場合よりも大きく下降して傾斜面１６５で当接ローラ１７１に当接してスライド部材１６８を入力アーム１５６側に押圧することになり、スライド部材１６８がスライドして入力アーム１５６を押圧することになる。よって、入力アーム１５６と作動軸１４６ａを介して一体に連結された回動アーム１４６が、上記した装填移動規制機構１３５が規制解除状態にある場合に限り、基本状態から回動状態に回動する。なお、装填移動規制機構１３５が規制状態にあれば、回動アーム１４６の回動状態への回動が規制されるため、２つのレバー１５５を操作しようとしても、入力アーム１５６は揺動できず、２つのレバー１５５を操作できない状態となる。このようにして、装填移動規制機構１３５およびロック解除作動機構１５４によって、搬送部４８が搬送位置に位置する状態で二つのレバー１５５が同時に揺動操作された場合に限り、引出体４６の本体４５への装填移動が可能となる。二つのレバー１５５が同時に揺動操作されることをロック解除の条件とすることで、引出体４６の本体４５への装填時に手が挟まれることを防止する。
【００８０】
以上に述べた本実施形態の紙幣処理装置１１によれば、複数列の搬送ベルト９０の下辺部９０Ａが、複数列の紙幣ガイド１２５の凹部１２６に入り込むため、複数列の下辺部９０Ａと凹部１２６との間の紙幣に、複数列の下辺部９０Ａの摩擦力を発生させて、紙幣を搬送することができる。このような構造を採用することで比較的重量の重い搬送ローラおよびその支持軸の数を減らすことができる。したがって、搬送部４８の全体を軽量化できるため、搬送部４８の揺動負荷が軽減されて搬送部４８の揺動が容易となり、復旧作業の作業性をさらに向上できる。また、搬送ローラを用いる場合よりも搬送負荷を軽減できるため、紙幣の排除が容易となり、この点からも、復旧作業の作業性をさらに向上できる。
【００８１】
また、紙幣は、搬送ベルト９０の下辺部９０Ａと紙幣ガイド１２５の凹部１２６との間に入り込む際に、凹部１２５を形成する両側の壁部１２８において、他側ほど高さが高くなる一側傾斜壁部１３０に案内されて、一定高さの中間壁部１３２に乗り上げた後、他側ほど高さが低くなる他側傾斜壁部１３１に案内され、あるいはこれとは逆に案内される。したがって、紙幣を円滑に、下辺部９０Ａと凹部１２６との間に入り込ませ、これらの間から繰り出させることができる。
【００８２】
また、引出体４６が本体４５から引き出され、収納部４７の上方に設けられた搬送部４８が、金種カセット３５〜３７、混合カセット３８およびプールカセット３９の上方を開放する開放位置に揺動させられると、搬送規制機構１１１が搬送部４８の紙幣を搬送不可とする。よって、引出体４６で発生した異常からの復旧作業時に搬送部４８を開放しても、搬送部４８に残留している紙幣が搬送部４８から落下してしまうことを防止できる。したがって、復旧作業の作業性を向上できる。一方、搬送規制機構１１１は、搬送部４８が、金種カセット３５〜３７、混合カセット３８およびプールカセット３９の上方を覆ってこれらに対して紙幣を搬送する搬送位置にあっては搬送部４８の紙幣を搬送可能とするため、搬送部４８による金種カセット３５〜３７、混合カセット３８およびプールカセット３９に対する紙幣の搬送を阻害することはない。また、引出体４６が本体４５から引き出されると後壁部５４の受板５５が後上がりに傾斜して延出する状態となり、万が一紙幣が搬送部４８から落下しても引出体４６の後方への落下を受板５５が受けることで防止することができる。
【００８３】
また、搬送部４８が開放位置に位置されると、搬送規制機構１１１は、ベース部１１３がスプリング１１４の付勢力によって一端係合凹部１２１を搬送部４８の搬送時回転部である係合部材１１２の係合板部１１５に係合させることで紙幣を搬送不可にする一方、搬送部４８が搬送位置に位置されると、ベース部１１３の他端部の当接ローラ１２０が引出体４６のストッパ部１２２に当接することで一端係合凹部１２１の係合部材１１２への係合を解除する。このように搬送規制機構１１１は、搬送部４８の揺動を利用して作動するため、簡素な構造となり、小型化、低コスト化および軽量化が図れる。搬送規制機構１１１が軽量となることで搬送部４８の全体も軽量となるため、搬送部４８の揺動負荷が軽減されて搬送部４８の揺動が容易となり、復旧作業の作業性をさらに向上できる。なお、搬送規制機構１１１は、紙幣搬送時に回転する搬送時回転部であれば、係合部材１１２以外の回転を規制しても良い。
【００８４】
また、搬送部４８が、搬送位置と開放位置との間の揺動角度が９０度より大きいため、搬送部４８を開いて収納部４７に対し金種カセット３５〜３７、混合カセット３８およびプールカセット３９を着脱する際に搬送部４８が邪魔になりにくく、着脱作業が容易となる。このように搬送部４８が大きく揺動すると搬送部４８から紙幣が落下した場合に遠くまで移動してしまう可能性が高くなることから、上記のように紙幣が搬送部４８から落下することを防止することの効果が高くなる。
【００８５】
また、収納部４７は、搬送部４８を支持するヒンジ５７の支持軸５７ａが上側に設けられた一側のベース壁部５２の高さよりも、支持軸５７ａとは反対側の着脱壁部５３の高さの方が低くなっているため、搬送部４８を開いて収納部４７に対し金種カセット３５〜３７、混合カセット３８およびプールカセット３９を着脱する際に着脱壁部５３が邪魔になりにくく、着脱作業が容易となる。
【００８６】
また、金種カセット３５〜３７、混合カセット３８およびプールカセット３９が装填される装填空間５８を仕切る仕切壁部５９が、その着脱壁部５３側の上部が切り欠かれた形状をなしているため、搬送部４８を開いて収納部４７に対し金種カセット３５〜３７、混合カセット３８およびプールカセット３９を着脱する際に仕切壁部５９が邪魔になりにくく、着脱作業が容易となる。
【００８７】
また、搬送部４８が搬送位置にないとき、装填移動規制機構１３５が引出体４６の本体４５への装填移動を規制するため、搬送部４８が搬送位置にない（開放状態にある）状態で引出体４６が本体４５へ装填されることにより生じる搬送部４８の本体４５への衝突を防止できる。したがって、搬送部４８を搬送位置に戻さずに引出体４６を本体４５に装填してしまうという作業ミスで生じる損傷を防止することができる。
【００８８】
また、装填移動規制機構１３５が、搬送部４８の搬送位置への揺動に連動して、引出体４６の本体４５への装填移動の規制を解除可能となる。このように装填移動規制機構１３５は、搬送部４８の揺動を利用して作動するため、簡素な構造となり、小型化、低コスト化および軽量化が図れる。
【００８９】
また、ストッパ部１４３が、引出体４６のスライドを案内するスライドレール１４２に設けられているため、さらなる低コスト化が図れる。
【符号の説明】
【００９０】
１１  紙幣処理装置
３５〜３７  金種カセット（収納体）
３８  混合カセット（収納体）
３９  プールカセット（収納体）
４５  本体
４６  引出体
４７  収納部
４８  搬送部
５７ａ  支持軸
９０  搬送ベルト
９０Ａ  下辺部
９２〜９５  出入ガイド
１２５  紙幣ガイド
１２６  凹部
１２８  壁部
１３０  一側傾斜壁部
１３１  他側傾斜壁部
１３２  中間壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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