(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を一時的に内部に保留する一時保留部と、
上記一時保留部内に設けられ、上記一時保留部内に上記媒体を収納し又は当該一時保留部内から当該媒体を排出する機構を駆動する歯車と、
上記一時保留部が装着される装着箇所を有し、当該一時保留部が当該装着箇所に装着されたときに当該一時保留部との間で上記媒体を授受する本体部と、
上記一時保留部の外部から加えられる回転操作を上記歯車に伝達する操作ノブと、
上記本体部に固定され、当該本体部の上記装着箇所に上記一時保留部が装着された装着状態では上記操作ノブから上記歯車に対する上記回転操作の伝達を禁止する一方、上記装着箇所から上記一時保留部が離脱された離脱状態では上記操作ノブから上記歯車に対する上記回転操作の伝達を許容する操作抑制部と
を具えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
上記操作ノブは、
歯車部を有し、所定の歯合位置へ移動することにより上記歯車に歯合する一方、上記歯合位置から離隔した退避位置へ移動することにより上記歯車との歯合が解除され、
上記操作抑制部は、
上記装着状態において上記操作ノブを上記退避位置に止めることにより当該操作ノブから上記歯車に対する上記回転操作の伝達を禁止する一方、上記離脱状態において上記操作ノブの上記歯合位置への移動を許容する
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
上記操作抑制部は、
上記装着状態において上記操作ノブと係合することにより、当該操作ノブを上記退避位置に止める
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
上記操作抑制部は、
上記装着状態において上記操作ノブを覆い、当該操作ノブに対する外部からの操作を阻止することにより、当該操作ノブを上記退避位置に止める
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
上記操作抑制部は、
上記装着状態において上記操作ノブの退避位置と歯合位置との間に位置することにより、当該操作ノブを上記退避位置に止める
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
上記操作抑制部は、
上記装着状態において上記操作ノブの回転中心を挟む複数箇所で上記操作ノブと係合する
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
上記一時保留部は、
上記媒体を周側面に巻き付けるドラムと、当該ドラムと上記本体部との間で上記媒体を搬送する搬送部とを有し、
上記歯車は、
所定のドラム用モータから上記ドラムへ駆動力を伝達するドラム用歯車と、上記ドラム用モータからの駆動力が伝達されること無く所定の搬送用モータから上記搬送部へ駆動力を伝達する搬送用歯車とからなり、
上記操作ノブは、
上記一時保留部の外部から上記回転操作が加えられない非操作時には上記ドラム用歯車及び上記搬送用歯車の少なくとも一方に上記回転操作を伝達せず、上記一時保留部の外部から上記回転操作が加えられた操作時には上記ドラム用歯車及び上記搬送用歯車の双方に上記回転操作を伝達する
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置に関し、例えば紙幣等の媒体を投入して所望の取引を行う現金自動預払機（ＡＴＭ）等に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等で使用される現金自動預払機等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金するようになされている。
【０００３】
現金自動預払機としては、例えば顧客との間で紙幣の授受を行う紙幣入出金口と、投入された紙幣の金種及び真偽を鑑別する鑑別部と、投入された紙幣を一時的に保留する一時保留部と、金種ごとに紙幣を格納する金種カセットとを有するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この現金自動預払機は、入金取引において、顧客が紙幣入出金口に紙幣を投入すると、投入された紙幣を鑑別部で鑑別し、正常紙幣と鑑別された紙幣を一時保留部で保留する一方、取引すべきでないと鑑別された紙幣を紙幣入出金口へ戻して顧客に返却する。続いて現金自動預払機は、顧客により入金金額が確定されると、一時保留部に保留した紙幣の金種を鑑別部により再鑑別し、鑑別された金種に応じて各金種カセットへ収納する。
【０００５】
ところで現金自動預払機のなかには、本体から一時保留部を切り離し得るよう構成することにより、保守作業等において作業効率を高めるようになされたものがある。
【０００６】
例えば図１６（Ａ）に示すように、現金自動預払機２００は、本体フレーム２１１Ｆに一時保留部２１５のフレーム２０が取り付けられている。本体フレーム２１１F内においては、紙幣を搬送する搬送部１３と一時保留部２１５の受渡口２３との間で紙幣を受け渡すようになされている。
【０００７】
現金自動預払機２００では、図１６（Ｂ）に示すように、保守作業等の際に回動軸２２を中心に一時保留部２１５のフレーム２０を回動させることにより、搬送部１３の一部や一時保留部２１５の受渡口２３等を外部へ露出させ、保守作業の効率を高め得ることができる。
【０００８】
以下では、一時保留部２１５が本体フレーム２１１Ｆに装着され紙幣ＢＬを授受できる状態（図１６（Ａ））を装着状態と呼び、一時保留部２１５が回動されて本体フレーム２１１Ｆから切り離され受渡口２３等を露出させた状態（図１６（Ｂ））を離脱状態と呼ぶ。
【０００９】
一時保留部２１５は、本体フレーム２１１Ｆ側から紙幣が受け渡されると、搬送ローラ２４等を回転させ搬送路２６を介して当該紙幣を搬送し、図示しないテープによりドラム２７の周側面に巻き付ける。
【００１０】
また一時保留部２１５は、保守作業用の操作ノブ２２１が設けられている。操作ノブ２２１は、図示しない歯車が設けられており、フレーム２０内へ押し込まれることにより、一時的に内部の他の歯車等と歯合し、内部のドラム２７や搬送ローラ２４等（図中破線で示す）を手動により作動させ得るようになされている（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３２０７５０４号公報（第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで一時保留部２１５は、保守作業等において、ドラム２７に紙幣が巻き付けられている状態で操作ノブ２２１が所定方向へ回転されると、搬送路２６を介して受渡口２３へ紙幣を搬送する。
【００１３】
このとき一時保留部２１５は、離脱状態（図１６（Ｂ））であれば、受渡口２３から紙幣を排出することができ、この紙幣を保守作業員等に回収させることができる。
【００１４】
一方、一時保留部２１５は、装着状態（図１６（Ａ））であれば、本体フレーム２１１Ｆ側の搬送部１３が動作していないため、受渡口２３に到達した紙幣を排出することができず、搬送路２６等に詰まらせる可能性がある。
【００１５】
このとき一時保留部２１５では、図１７に示すように、紙幣を搬送路２６に次々と詰まらせてしまうことになり、内部の各機構やテープ（図示せず）等、さらには紙幣を損傷させてしまう恐れがある。
【００１６】
このように現金自動預払機２００では、一時保留部２１５が本体フレーム２１１Ｆに装着された状態で操作ノブ２２１の操作がなされると、一時保留部２１５内において搬送路２６等に紙幣を詰まらせ、或いは各機構や紙幣等を損傷させる恐れがある、という問題があった。
【００１７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、保守作業時における装置や媒体の損傷を防止し得る媒体処理装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
かかる課題を解決するため本発明の媒体処理装置においては、媒体を一時的に内部に保留する一時保留部と、一時保留部内に設けられ、一時保留部内に媒体を収納し又は当該一時保留部内から当該媒体を排出する機構を駆動する歯車と、一時保留部が装着される装着箇所を有し、当該一時保留部が当該装着箇所に装着されたときに当該一時保留部との間で媒体を授受する本体部と、一時保留部の外部から加えられる回転操作を歯車に伝達する操作ノブと、本体部に固定され、当該本体部の装着箇所に一時保留部が装着された装着状態では操作ノブから歯車に対する回転操作の伝達を禁止する一方、装着箇所から一時保留部が離脱された離脱状態では操作ノブから歯車に対する回転操作の伝達を許容する操作抑制部とを設けるようにした。
【００１９】
本発明は、一時保留部が装着状態にあるときには本体部に固定された操作抑制部により操作ノブから歯車への回転の伝達を確実に禁止できる一方、一時保留部が離脱状態にあるときには操作ノブから歯車へ回転を伝達することができ、当該操作ノブを介して当該歯車を駆動させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、一時保留部が装着状態にあるときには本体部に固定された操作抑制部により操作ノブから歯車への回転の伝達を確実に禁止できる一方、一時保留部が離脱状態にあるときには操作ノブから歯車へ回転を伝達することができ、当該操作ノブを介して当該歯車を駆動させることができる。かくして本発明は、保守作業時における装置や媒体の損傷を防止し得る媒体処理装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】現金自動預払機の外観構成を示す略線的斜視図である。
【図２】現金自動預払機の内部構成を示す略線図である。
【図３】一時保留部の構成（１）を示す略線図である。
【図４】一時保留部の構成（２）を示す略線図である。
【図５】第１の実施の形態による操作ノブの構成を示す略線図である。
【図６】第１の実施の形態による操作抑制板の構成を示す略線的斜視図である。
【図７】第１の実施の形態における操作ノブと操作抑制板との関係（１）を示す略線的斜視図である。
【図８】第１の実施の形態における操作ノブと操作抑制板との関係（２）を示す略線図である。
【図９】第１の実施の形態における操作ノブと操作抑制板との関係（３）を示す略線図である。
【図１０】第２の実施の形態による操作ノブの構成（１）を示す略線的斜視図である。
【図１１】第２の実施の形態による操作ノブの構成（２）を示す略線的図である。
【図１２】第２の実施の形態による操作ノブの構成（３）を示す略線的図である。
【図１３】第２の実施の形態における操作ノブと操作抑制板との関係（１）を示す略線的斜視図である。
【図１４】第２の実施の形態における操作ノブと操作抑制板との関係（２）を示す略線図である。
【図１５】第２の実施の形態における操作ノブと操作抑制板との関係（３）を示す略線図である。
【図１６】従来の一時保留部の構成を示す略線図である。
【図１７】従来の一時保留部における紙幣の詰まりの説明に供する略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００２３】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動預払機の全体構成］
図１に外観を示すように、現金自動預払機１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、顧客との間で現金に関する取引を行うようになされている。
【００２４】
筐体２は、その前面２Ａ側に顧客が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所、すなわち前面２Ａの上部から上面に渡る箇所に、接客部３が設けられている。
【００２５】
接客部３は、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行うようになされており、硬貨入出金口４、紙幣入出金口５、通帳挿入口６、カード挿入口７及び表示操作部８が設けられている。
【００２６】
硬貨入出金口４及び紙幣入出金口５は、顧客が入金する硬貨及び紙幣ＢＬがそれぞれ投入されると共に、顧客へ出金する硬貨及び紙幣ＢＬがそれぞれ排出される部分である。また硬貨入出金口４及び紙幣入出金口５は、それぞれに設けられたシャッタを駆動することにより開放又は閉塞するようになされている。因みに紙幣ＢＬは、例えば長方形の紙で構成されている。
【００２７】
通帳挿入口６は、取引で使用される通帳が挿入され、取引が終了すると通帳が排出される部分である。この通帳挿入口６の奥部には、取引内容等を通帳に記録する通帳処理部（図示せず）が設けられている。
【００２８】
カード挿入口７は、キャッシュカード等の各種カードが挿入または排出される部分である。カード挿入口７の奥部には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（図示せず）が設けられている。
【００２９】
表示操作部８は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチパネルとが一体化されている。
【００３０】
因みに筐体２は、前面２Ａ側やその反対側（すなわち背面側）等の一部の側面が開閉可能な扉により構成されている。すなわち筐体２は、顧客との間で現金に関する取引を行う取引動作時には、各扉を閉塞することにより、内部に保有している紙幣ＢＬや硬貨等を保護する。一方筐体２は、作業者等が保守作業を行う保守作業時には、必要に応じて各扉を開放することにより、内部の各部に対する作業を容易に行わせ得る。
【００３１】
以下では、現金自動預払機１の前面２Ａ側となる前側及びその反対の後側、当該前面２Ａ側に対峙した顧客から見て左及び右となる左側及び右側、並びに上側及び下側を定義して説明する。
【００３２】
図２は、図１の現金自動預払機１を左側から見た側面図であり、当該現金自動預払機１の内部構成のうち主に紙幣の処理に関する部分を示している。同図に示したように、現金自動預払機１の内部には、上側に紙幣ＢＬに関する種々の処理を行う紙幣処理部１１が設けられ、下側に紙幣ＢＬを貯蔵する紙幣貯蔵部１２が設けられている。
【００３３】
紙幣処理部１１内には、接客部３の一部である紙幣入出金口５、紙幣ＢＬの金種や真偽を判定する鑑別部１４及び入金された紙幣を一時的に保留する一時保留部１５等が設けられている。
【００３４】
また紙幣処理部１１内には、紙幣ＢＬの短辺方向を進行方向とし、各部の間で当該紙幣ＢＬを所定の搬送路（図中太線で示す）に沿って搬送する搬送部１３が設けられている。
【００３５】
紙幣貯蔵部１２には、紙幣ＢＬを金種別に収納する紙幣収納庫１７及び損傷等により流通させるべきでないと鑑別された紙幣ＢＬを収納するリジェクト庫１８が設けられている。
【００３６】
この現金自動預払機１は、制御部１０により全体を統括制御するようになされている。制御部１０は、例えば顧客が紙幣ＢＬを入金する入金取引を行う場合、表示操作部８（図１）を介して所定の操作入力を受け付けた後、紙幣入出金口５のシャッタを開いて紙幣ＢＬを投入させる。
【００３７】
続いて制御部１０は、投入された紙幣ＢＬを搬送部１３を介して鑑別部１４へ搬送して鑑別させ、正常紙幣と鑑別された紙幣ＢＬを一時保留部１５へ搬送して一時的に保留する一方、取引すべきでないと鑑別された紙幣ＢＬを紙幣入出金口５へ搬送して顧客に返却する。
【００３８】
その後制御部１０は、表示操作部８を介して顧客に入金金額を確定させ、一時保留部１５に保留している紙幣ＢＬを再び鑑別部１４へ搬送して金種を再鑑別させた後、さらに紙幣貯蔵部１２へ搬送する。
【００３９】
紙幣貯蔵部１２は、鑑別部１４により損傷していないと鑑別された紙幣ＢＬを、その金種に対応した各紙幣収納庫１７へ搬送して収納させる。また紙幣貯蔵部１２は、鑑別部１４により損傷していると鑑別されたた紙幣ＢＬをリジェクト庫１８へ搬送して収納させる。
【００４０】
［１−２．一時保留部の構成］
図３に側面図を示すように、一時保留部１５は、外殻を形成するフレーム２０内に各部品が配置された構成となっており、また当該フレーム２０の左側面に形成された孔部２０Ｈから操作ノブ２１を露出させている。
【００４１】
一時保留部１５は、紙幣処理部１１（図２）の搬送部１３から受渡口２３を介して紙幣ＢＬが受け渡されると、矢印Ｓ１方向へ回転する搬送ローラ２４及び当該搬送ローラ２４の回転に伴って矢印Ｔ１方向へ回転する従動ローラ２５等により、搬送路２６に沿って紙幣ＢＬを後方向へ進行させる。
【００４２】
そして一時保留部１５は、円筒形状のドラム２７を矢印Ｒ１方向へ回転させ、当該ドラム２７の外周にテープ（図示せず）と共に紙幣ＢＬを巻き付けることにより、当該紙幣ＢＬを順次収納するようになされている。
【００４３】
また一時保留部１５は、制御部１０（図２）から紙幣ＢＬを排出すべき命令を受け付けると、ドラム２７を矢印Ｒ２方向へ回転させることにより、当該ドラム２７の周側面に巻き付けた紙幣ＢＬをテープと共に巻き戻して搬送路２６に受け渡す。
【００４４】
続いて一時保留部１５は、搬送ローラ２４を矢印Ｓ２方向へ、従動ローラ２５を矢印Ｔ２方向へそれぞれ回転させることにより、搬送路２６に沿って紙幣ＢＬを前方向へ進行させ、受渡口２３から紙幣処理部１１の搬送部１３に紙幣ＢＬを受け渡すようになされている。
【００４５】
また一時保留部１５は、左右方向に沿った回動軸２２（図３）を中心として、紙幣処理部１１の紙幣処理部フレーム１１Ｆ（図２）に対し、矢印Ｕ１方向又は矢印Ｕ２方向へ回動し得るようになされている。
【００４６】
すなわち一時保留部１５は、回動軸２２を中心に回動されることにより、従来の一時保留部２１５と同様、紙幣処理部フレーム１１Ｆに装着された装着状態（図１６（Ａ））と当該紙幣処理部フレーム１１Ｆから切り離された離脱状態（図１６（Ｂ））との間を遷移することができる。
【００４７】
ところで一時保留部１５の内部には、図４に模式的な斜視図を示すように、上述したドラム２７や搬送ローラ２４等に加えて、動力源となるモータや駆動力を伝達する歯車等が設けられている。
【００４８】
モータ３１は、制御部１０（図２）の制御に基づいて回転するようになされており、その出力軸に歯車３２が取り付けられている。歯車３２は、ドラム２７の回転軸に取り付けられた歯車３３と歯合している。
【００４９】
かかる構成により一時保留部１５は、モータ３１を回転させると、歯車３２及び歯車３３を介してその回転駆動力をドラム２７へ伝達し、当該ドラム２７を回転させるようになされている。
【００５０】
またモータ３４は、制御部１０（図２）の制御に基づいて回転するようになされており、その出力軸に歯車３５が取り付けられている。歯車３５は、搬送ローラ２４の回転軸に取り付けられた歯車３６と歯合している。
【００５１】
かかる構成により一時保留部１５は、モータ３４を回転させると、歯車３５及び歯車３６を介してその回転駆動力を搬送ローラ２４へ伝達し、搬送ローラ２４及び従動ローラ２５を回転させるようになされている。
【００５２】
因みに一時保留部１５では、モータ３１からドラム２７まで駆動力を伝達するドラム駆動系と、モータ３４から搬送ローラ２４まで駆動力を伝達する搬送駆動系とを分離しており、それぞれを互いに独立に動作させ得るようになされている。
【００５３】
操作ノブ２１は、図４に示したように、複数の円筒状の部材や歯車等が左右方向に積層されたような形状となっている。
【００５４】
図５（Ａ）に平面図を示すように、操作ノブ２１は、全体として左右方向に沿った中心軸を有する円柱状に構成されており、左右の中ほどの箇所に細くくびれた溝部２１Ｒが形成され、また右端に平歯車でなる歯車部２１Ｃが中心軸を共有するように取り付けられている。
【００５５】
因みに操作ノブ２１の円柱状部分における左側面には、所定形状にえぐられることにより、指先で容易に把持できるつまみが形成されている。
【００５６】
操作ノブ２１は、軸２８に対し中心軸を共有するように取り付けられており、当該軸２８を回転中心として自在に回転し得るようになされている。
【００５７】
軸２８は、図示しない伸縮機構を有しており、その全長を伸縮させることにより、操作ノブ２１を左右方向へ所定の移動範囲内で移動させることができる。また軸２８には、コイルばねでなるばね２９が自然長から圧縮された状態で挿通されている。
【００５８】
かかる構成により操作ノブ２１は、現金自動預払機１において通常の取引処理が行われる通常動作時のように何ら外力が加えられていない状態では、ばね２９の付勢力により左方向へ付勢され、図５（Ａ）に示したように、最も左方向へ移動した状態となる。
【００５９】
このとき操作ノブ２１は、溝部２１Ｒを含む大部分をフレーム２０よりも左側へ、すなわちフレーム２０の外側へ突出させる。また歯車部２１Ｃは、いずれの歯車とも歯合せず、いわば退避され、浮いた状態となる。以下、このときの操作ノブ２１の位置を退避位置と呼ぶ。
【００６０】
一方操作ノブ２１は、右方向へ押し込むような外力が加えられると、ばね２９を圧縮させながら右方向へ移動し、図５（Ｂ）に示すように、最も右方向へ移動した状態となる。
【００６１】
このとき操作ノブ２１は、溝部２１Ｒを含む大部分をフレーム２０よりも右側へ、すなわちフレーム２０の内側へ没入させる。また歯車部２１Ｃは、歯車３２及び３５の双方と歯合した状態となる。以下、このときの操作ノブ２１の位置を歯合位置と呼ぶ。
【００６２】
このため操作ノブ２１は、この歯合位置においていずれかの方向へ回転されると、その駆動力を歯車３２及び３５の双方に伝達することができ、ドラム２７並びに搬送ローラ２４及び従動ローラ２５を同時に回転させることができる。
【００６３】
実際上一時保留部１５では、ドラム２７の周側面に紙幣ＢＬが巻き付けられた状態において、保守作業員等の操作により操作ノブ２１が没入状態において所定の方向へ回転されると、ドラム２７、搬送ローラ２４及び従動ローラ２５をそれぞれ矢印Ｒ２方向、Ｓ２方向及びＴ２方向へ同時に回転させ、紙幣ＢＬを受渡口２３から排出することができる。
【００６４】
因みに操作ノブ２１は、没入状態において右方向への外力が解放されると、ばね２９の復元力により左方向へ移動し、突出状態（図５（Ａ））に戻る。
【００６５】
このように一時保留部１５は、通常動作時には操作ノブ２１を退避位置に保持して歯車部２１Ｃを浮かせる一方、保守作業時等に操作ノブ２１が歯合位置に押し込まれると歯車部２１Ｃを歯車３２及び３５に歯合させ、当該操作ノブ２１に対する回転駆動力を伝達し得るようになされている。
【００６６】
［１−３．操作抑制板の構成］
ところで紙幣処理部１１（図２）には、図６に示すように操作抑制板４１が取り付けられている。
【００６７】
操作抑制板４１は、厚手の金属板が後側から見て逆Ｌ字状に折り曲げられたような構成となっており、紙幣処理部１１の外殻を形成する紙幣処理部フレーム１１Ｆにおける左後方の上面にねじ止めされることにより固定されている。
【００６８】
操作抑制板４１の上辺における前後の中央近傍には、左右方向から見て略Ｕ字状に切り欠かれることにより、上側部分が矩形状でなり下側部分が半円状でなる切欠部４１Ｘが形成されている。
【００６９】
切欠部４１Ｘの下側部分を形成する半円の直径、すなわち上側部分における前後方向の幅は、操作ノブ２１の円柱状部分における直径よりも小さく、且つ溝部２１Ｒにおける直径よりも僅かに大きくなっている。
【００７０】
そして操作抑制板４１は、図７に示すように、一時保留部１５が装着状態であるときに、当該一時保留部１５の操作ノブ２１に形成された溝部２１Ｒと係合するようになされている。
【００７１】
このとき操作抑制板４１は、図８（Ａ）及び図９に示すように、操作ノブ２１の溝部２１Ｒに対し切欠部４１Ｘが嵌り込み、当該切欠部４１Ｘの最も下側となる、いわば底となる部分も含めて溝部２１Ｒと係合する。
【００７２】
これにより操作抑制板４１は、操作ノブ２１の右方向への移動を抑制し、当該操作ノブ２１を退避位置に、すなわち歯車部２１Ｃを歯車３２及び３５のいずれとも歯合させない位置に維持する。
【００７３】
一方、図８（Ｂ）に示すように、一時保留部１５が装着状態から矢印Ｕ１方向（図３）に回動され離脱状態となった場合、操作抑制板４１の切欠部４１Ｘと操作ノブ２１の溝部２１Ｒとの係合は解除される。
【００７４】
このとき操作ノブ２１は、右方向への移動が可能となるため、右方向への外力が加えられると歯合位置まで移動し、図５（Ｂ）に示したように、歯車部２１Ｃを歯車３２及び３５と歯合させることが可能となる。
【００７５】
因みに操作抑制板４１は、一時保留部１５が離脱状態から矢印Ｕ２方向（図３）に回動され再び装着状態に戻った場合、切欠部４１Ｘを再び操作ノブ２１の溝部２１Ｒと係合させ、当該操作ノブ２１の右方向への移動を再び抑制し、退避位置に維持する。
【００７６】
このように操作抑制板４１は、一時保留部１５が装着状態にある場合のみ、切欠部４１Ｘを操作ノブ２１の溝部２１Ｒと係合させることにより、当該操作ノブ２１を退避位置に維持して歯車部２１Ｃと歯車３２及び３５との歯合を抑制するようになされている。
【００７７】
［１−４．動作及び効果］
以上の構成において、第１の実施の形態による現金自動預払機１の紙幣処理部１１は、紙幣処理部フレーム１１Ｆに対し一時保留部１５を回動可能に構成し、操作ノブ２１に溝部２１Ｒを形成した。
【００７８】
一時保留部１５は、操作ノブ２１を退避位置と歯合位置との間で移動可能とし、当該操作ノブ２１の歯車部２１Ｃを、退避位置では何ら歯合させない一方、歯合位置において歯車３２及び３５と歯合させるようにした。
【００７９】
一方、紙幣処理部フレーム１１Ｆには、Ｕ字状の切欠部４１Ｘが形成された操作抑制板４１を設けた。操作抑制板４１は、一時保留部１５が装着状態にあり受渡口２３が紙幣処理部１１の搬送部１３と近接しているとき、切欠部４１Ｘを操作ノブ２１の溝部２１Ｒに係合させるようにした（図７、図８（Ａ）及び図９）。
【００８０】
例えば現金自動預払機１は、保守作業等が行われる際、保守作業員等の操作により、筐体２に対し紙幣処理部フレーム１１Ｆが後方向へ引き出される。この段階において、一時保留部１５は装着状態となっており、操作ノブ２１の溝部２１Ｒが操作抑制板４１の切欠部４１Ｘと係合されている。
【００８１】
このため一時保留部１５は、仮に保守作業員により操作ノブ２１に対し右方向への外力が加えられたとしても、操作ノブ２１を退避位置（図５（Ａ））に維持することができ、歯車部２１Ｃを歯車３２及び３５と歯合させることがない。
【００８２】
すなわち一時保留部１５は、装着状態のまま内部のドラム２７や搬送ローラ２４等が回転されることがないため、内部に紙幣ＢＬを収納していたとしても、この紙幣ＢＬを搬送することがない。
【００８３】
この結果、一時保留部１５では、受渡口２３から紙幣ＢＬを排出しようとして搬送路２６内に詰まらせることや、詰まった紙幣ＢＬによりドラム２７やテープ（図示せず）等を損傷させること、或いは詰まった紙幣ＢＬも損傷させること等を未然に防止することができる。
【００８４】
また操作抑制板４１は、厚手の金属板により構成されているため、保守作業員等が無理に、或いは不用意に外力を加えたとしても、変形され若しくは破損される恐れが低く、操作ノブ２１を退避位置に維持し続けることができる。
【００８５】
さらに操作抑制板４１は、切欠部４１Ｘを半円状よりも深いＵ字状に形成したことにより、操作ノブ２１の回転中心（図８（Ａ）に点Ｐとして示す）よりも上側の部分にまで渡る広い範囲で溝部２１Ｒと係合することができる。
【００８６】
このため操作抑制板４１は、操作ノブ２１の回転中心を挟む前後両側において溝部２１Ｒと係合することができるので、位置精度等の問題により（いわゆるがたつき等により）この係合が容易に解除されてしまう危険性を低減できる。
【００８７】
また操作抑制板４１は、位置精度等の問題により一時保留部１５が装着状態において紙幣処理部フレーム１１Ｆに対し上方向へ多少浮き上がっていたとしても、切欠部４１Ｘを操作ノブ２１の溝部２１Ｒと係合させ得る可能性を高めることができる。
【００８８】
さらに操作抑制板４１は、左右方向から見て比較的広い面積を有しており、一時保留部１５が装着状態となるとき、フレーム２０の左側に位置し、当該フレーム２０のうち左側板を形成する部分と僅かな隙間を空けてほぼ平行となる（図８（Ａ）、図９）。
【００８９】
このため操作抑制板４１は、仮に一時保留部１５と紙幣処理部フレーム１１Ｆとの間における左右方向の位置精度が低く、当該一時保留部１５のフレーム２０における左側板との間隔が変動したとしても、当該フレーム２０の左側板に当接することにより、操作ノブ２１における溝部２１Ｒよりも左側の部分を当該フレーム２０よりも左側に突出させた状態を維持することができる。
【００９０】
一方、一時保留部１５は、装着状態から矢印Ｕ１方向（図３）に回動され離脱状態となることにより、操作ノブ２１の溝部２１Ｒと操作抑制板４１の切欠部４１Ｘとの係合を解除することができる（図８（Ｂ））。
【００９１】
すなわち一時保留部１５は、保守作業の効率を高め、或いは受渡口２３や搬送部１３の一部を露出させる等の目的で、従来と同様に保守作業員等により回動させるだけで、操作ノブ２１に対する操作の禁止を解除することができる。
【００９２】
これにより一時保留部１５は、受渡口２３が紙幣処理部１１の搬送部１３から離脱され紙幣ＢＬを排出し得る離脱状態においてのみ、操作ノブ２１に対する操作を許容し、歯合位置に移動させ歯車部２１Ｃを歯車３２及び３５と歯合させてドラム２７や搬送ローラ２４等を回転させることができる。
【００９３】
このとき操作ノブ２１は、本来互いに独立に駆動される歯車３２及び３５の双方に歯車部２１Ｃを歯合させることにより、当該操作ノブ２１に対する回転操作をドラム２７及び搬送ローラ２４等の双方へ同時に伝達することができる。
【００９４】
これにより一時保留部１５は、例えば保守作業者等に対し、片手で操作ノブ２１を操作させるだけでドラム２７に巻き付けられていた紙幣ＢＬを受渡口２３から排出させることができ、もう片方の手で当該紙幣ＢＬを取得させることができる。
【００９５】
以上の構成によれば、現金自動預払機１の紙幣処理部１１は、一時保留部１５が装着状態にあるとき、操作抑制板４１の切欠部４１Ｘを操作ノブ２１の溝部２１Ｒに係合させて退避位置に保持することにより、歯車部２１Ｃを何ら歯合させず、ドラム２７及び搬送ローラ２４等に対する回転操作を抑制することができる。一方紙幣処理部１１は、一時保留部１５が回動され離脱状態となることにより、操作抑制板４１の切欠部４１Ｘと操作ノブ２１の溝部２１Ｒとの係合を解除する。これにより一時保留部１５は、操作ノブ２１を退避位置から歯合位置へ移動させ歯車部２１Ｃを歯車３２及び３５と歯合させることが可能となり、当該操作ノブ２１を介したドラム２７及び搬送ローラ２４等に対する回転操作を可能とすることができる。
【００９６】
［２．第２の実施の形態］
第２の実施の形態による現金自動預払機１０１は、第１の実施の形態による現金自動預払機１（図１、図２）と比較して、紙幣処理部１１に代わる紙幣処理部１１１を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【００９７】
紙幣処理部１１１は、第１の実施の形態による紙幣処理部１１と比較して、一時保留部１５及び操作抑制板４１に代わる一時保留部１１５及び操作抑制板１４１を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【００９８】
［２−１．一時保留部の構成］
一時保留部１１５は、第１の実施の形態による一時保留部１５（図３〜図９）と比較して、操作ノブ２１に代わる操作ノブ１２１を有する点が相違するものの、他の部分については同様に構成されている。
【００９９】
操作ノブ１２１は、図１０及び図１１に示すように、第１歯車１２１Ａ及び第２歯車１２１Ｂにより構成されている。
【０１００】
第１歯車１２１Ａは、薄い円盤状の部材と平歯車とが互いの中心軸を揃えるよう重ね合わされた構成となっており、軸１２８に対しても中心軸を揃えるように取り付けられている。また第１歯車１２１Ａにおける円盤状部分の左面には、所定形状にえぐられることによりつまみ１２１ＡＫが形成されている。
【０１０１】
さらに第１歯車１２１Ａにおける歯車部１２１ＡＣの右側面には、図１２（Ａ）に示すように、右方向へ突出する小さな四角柱状の突起１２１ＡＰが、互いに中心軸を挟んで対向する２カ所に突設されている。
【０１０２】
第２歯車１２１Ｂは、図１１（Ｂ）に示したように平歯車でなり、軸１２８に挿通されている。また第２歯車１２１Ｂの左側面には、第１歯車１２１Ａにおける２カ所の突起１２１ＡＰとそれぞれ対応する位置に、当該突起１２１ＡＰよりも僅かに大きな角孔でなる孔部１２１ＢＨが穿設されている。
【０１０３】
また第２歯車１２１Ｂは、図１２（Ａ）に示したように、歯車３２と常に歯合されている。因みに歯車３５は、第２歯車１２１Ｂよりもわずかに左側に位置しており、当該第２歯車１２１Ｂとは歯合しないようになされている。
【０１０４】
軸１２８は、第２歯車１２１Ｂを左右方向に移動させず且つ回転可能に支持すると共に、一部を伸縮させることにより第１歯車１２１Ａを第２歯車１２１Ｂと当接するまで右方向へ移動可能に且つ回転可能に支持するようになされている。
【０１０５】
また軸１２８における第１歯車１２１Ａと第２歯車１２１Ｂとの間には、ばね２９が自然長から圧縮された状態で挿通されている。
【０１０６】
かかる構成により操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａは、何ら外力が加えられていない状態では、ばね２９の付勢力により左方向へ付勢され、図１２（Ａ）に示したように、最も左側に位置し、第２歯車１２１Ｂから分離した状態となる。以下、このときの第１歯車１２１Ａの位置を分離位置と呼ぶ。
【０１０７】
このとき第１歯車１２１Ａの歯車部１２１ＡＣは、いずれの歯車とも歯合せず、いわば浮いた状態となる。一方第２歯車１２１Ｂは、歯車３２と歯合しているものの、第１歯車１２１Ａからは分離している。
【０１０８】
このため操作ノブ１２１は、第１歯車１２１Ａが回転されたとしても、第２歯車１２１Ｂ及び他のいずれの歯車をも回転させることができず、当該第１歯車１２１Ａを空回りさせることになる。
【０１０９】
一方、操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａは、右方向へ押し込むような外力が加えられると、ばね２９を圧縮させながら右方向へ移動し、図１２（Ｂ）に示すように、突起１２１ＡＰを孔部１２１ＢＨに嵌め込むようにして第２歯車１２１Ｂと連結した状態となる。以下、このときの第１歯車１２１Ａの位置を連結位置と呼ぶ。
【０１１０】
因みに操作ノブ１２１では、第１歯車１２１Ａを右方向に移動させただけでは、突起１２１ＡＰと第２歯車１２１Ｂの孔部１２１ＢＨとの位置が合わず、両者を連結させ得ない可能性がある。このような場合、操作ノブ１２１では、第１歯車１２１Ａを右方向に押し込みながら適宜回転させることにより、突起１２１ＡＰを孔部１２１ＢＨに嵌め込むことができる。
【０１１１】
このとき第１歯車１２１Ａは、歯車部１２１ＡＣを歯車３５と歯合させる。また第２歯車１２１Ｂは、常に歯車３２と歯合している。さらに第１歯車１２１Ａは、軸１２８を中心とした回転力が加えられると、これを突起１２１ＡＰを介して第２歯車１２１Ｂに伝達することができる。
【０１１２】
このため操作ノブ１２１は、第１歯車１２１Ａが回転されると、第２歯車１２１Ｂと一体に回転することにより、その駆動力を歯車３２及び３５の双方に伝達することができ、第１の実施の形態と同様、ドラム２７並びに搬送ローラ２４及び従動ローラ２５を同時に回転させることができる。
【０１１３】
因みに操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａは、連結位置において右方向への外力が解放されると、ばね２９の復元力により左方向へ移動し、分離位置（図１２（Ａ））に戻る。
【０１１４】
このように一時保留部１１５は、通常動作時には操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａを分離位置に保持して歯車３２及び３５から切り離す一方、保守作業時等に第１歯車１２１Ａが連結位置に押し込まれると、当該操作ノブ１２１に対する回転駆動力を歯車３２及び３５に伝達し得るようになされている。
【０１１５】
［２−２．操作抑制板の構成］
操作抑制板１４１は、図１３に示すように、第１の実施の形態における操作抑制板４１から切欠部４１Ｘが省略されると共に、上方へ延長されたような形状となっている。
【０１１６】
そして操作抑制板１４１は、図１４（Ａ）及び図１５に示すように、一時保留部１１５が装着状態であるときに操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａを覆うようになされている。
【０１１７】
これにより操作抑制板１４１は、操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａを保守作業員等に操作させないよう阻止することができる。すなわち操作抑制板１４１は、第１歯車１２１Ａにおける右方向への移動を抑制し、当該第１歯車１２１Ａを分離位置に、すなわち当該第１歯車１２１Ａを第２歯車１２１Ｂと連結させず歯車部１２１ＡＣを歯車３５と歯合させない状態に維持する。
【０１１８】
一方、図１４（Ｂ）に示すように、一時保留部１１５が装着状態から矢印Ｕ１方向（図３）に回動され離脱状態となった場合、操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａを操作抑制板１４１から露出させる。
【０１１９】
このとき操作ノブ１２１は、保守作業員等による第１歯車１２１Ａに対する操作が可能となるため、右方向への外力が加えられると連結位置まで移動し、図１２（Ｂ）に示したように、第１歯車１２１Ａを第２歯車１２１Ｂに連結させると共に歯車部１２１ＡＣを歯車３５と歯合させることが可能となる。
【０１２０】
因みに操作抑制板１４１は、一時保留部１１５が離脱状態から矢印Ｕ２方向（図３）に回動され再び装着状態に戻った場合、操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａを再び覆い、当該第１歯車１２１Ａに対する押し込みや回転等の操作を抑制し、分離位置に維持する。
【０１２１】
このように操作抑制板１４１は、一時保留部１１５が装着状態にある場合のみ、操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａを覆うことにより、当該第１歯車１２１Ａを分離位置に維持して第２歯車１２１Ｂとの連結及び歯車部１２１ＡＣと歯車３５との歯合を抑制するようになされている。
【０１２２】
［２−３．動作及び効果］
以上の構成において、第２の実施の形態による現金自動預払機１０１の紙幣処理部１１１は、紙幣処理部フレーム１１Ｆに対し一時保留部１１５を回動可能に構成し、操作ノブ１２１を互いに連結又は分離する第１歯車１２１Ａ及び第２歯車１２１Ｂにより構成した。
【０１２３】
一時保留部１１５は、操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａを分離位置と連結位置との間で移動可能とし、当該第１歯車１２１Ａが連結位置にあるときに、第２歯車１２１Ｂと連結させると共に歯車部１２１ＡＣを歯車３５と歯合させるようにした。
【０１２４】
紙幣処理部フレーム１１Ｆに取り付けられた操作抑制板１４１は、一時保留部１１５が装着状態にあるとき、操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａを覆う（図１３、図１４（Ａ）及び図１５）。
【０１２５】
このため一時保留部１１５は、保守作業員が操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａに触れることを防止でき、当該第１歯車１２１Ａを分離位置に維持することができる。
【０１２６】
すなわち一時保留部１１５は、第１の実施の形態と同様、装着状態のまま内部のドラム２７や搬送ローラ２４等が回転されることがないため、内部に紙幣ＢＬを収納していたとしても、この紙幣ＢＬを搬送することがない。
【０１２７】
この結果一時保留部１１５では、やはり第１の実施の形態と同様、受渡口２３から紙幣ＢＬを排出しようとして搬送路２６内に詰まらせることや、詰まった紙幣ＢＬによりドラム２７やテープ（図示せず）等を損傷させること、或いは詰まった紙幣ＢＬも損傷させること等を未然に防止することができる。
【０１２８】
また操作抑制板１４１は、厚手の金属板により構成されているため、保守作業員等が無理に、或いは不用意に外力を加えたとしても、変形され若しくは破損される恐れが低く、操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａを分離位置に維持し続けることができる。
【０１２９】
一方、一時保留部１１５は、装着状態から矢印Ｕ１方向（図３）に回動され離脱状態となることにより、操作抑制板１４１から操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａを露出させることができる（図１４（Ｂ））。
【０１３０】
これにより一時保留部１１５は、受渡口２３が紙幣処理部１１１の搬送部１３から切り離され紙幣ＢＬを排出し得る離脱状態においてのみ、操作ノブ１２１に対する操作を許容し、第１歯車１２１Ａを連結位置に移動させ第２歯車１２１Ｂと連結させると共に歯車部１２１ＡＣを歯車３５と歯合させて、ドラム２７や搬送ローラ２４等を回転させることができる。
【０１３１】
以上の構成によれば、現金自動預払機１０１の紙幣処理部１１１は、一時保留部１１５が装着状態にあるとき、操作抑制板１４１によって操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａを覆い分離位置に保持することにより、歯車３２及び３５に駆動力を伝達せず、ドラム２７及び搬送ローラ２４等に対する回転操作を抑制することができる。一方紙幣処理部１１１は、一時保留部１１５が回動され離脱状態となることにより、操作抑制板１４１から操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａを露出させる。これにより一時保留部１１５は、操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａを分離位置から連結位置へ移動させ第２歯車１２１Ｂと連結させると共に歯車部１２１ＡＣを歯車３５と歯合させることが可能となり、当該操作ノブ１２１を介したドラム２７及び搬送ローラ２４等に対する回転操作を可能とすることができる。
【０１３２】
［３．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、操作抑制板４１の切欠部４１Ｘを左右方向から見てＵ字状に構成するようにした場合について述べた。
【０１３３】
しかしながら本発明はこれに限らず、切欠部の形状を例えばクランク状やＶ字状、或いは折れ線状等、種々の形状とするようにしても良い。この場合、要は一時保留部１５が装着状態にあるときに、切欠部が操作ノブ２１の溝部２１Ｒと安定的に係合することにより当該操作ノブ２１を退避位置に保持することができれば良い。
【０１３４】
また上述した第１の実施の形態においては、操作抑制板４１のうち紙幣処理部フレーム１１Ｆの上面から上方へ伸びる部分を板状に形成するようにした場合について述べた。
【０１３５】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば棒状の部材を加工し左右方向から見てＹ字状やＶ字状等に形成しても良く、要は一時保留部１５が装着状態にあるときのみ操作ノブ２１の溝部２１Ｒと安定的に係合し、且つ容易に変形されない程度の強度を有していれば良い。
【０１３６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、操作ノブ２１に溝部２１Ｒを形成し、操作抑制板４１の切欠部４１Ｘと当該溝部２１Ｒとを係合させるようにした場合について述べた。
【０１３７】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば操作ノブ２１から溝部２１Ｒを省略する一方、切欠部４１Ｘにおける半円部分の直径を軸２８の外径よりも僅かに大きくし、当該切欠部４１Ｘを操作ノブ２１と軸２８との接続箇所付近に係合させるようにしても良い。
【０１３８】
さらに上述した第１の実施の形態においては、操作抑制板４１の切欠部４１Ｘが操作ノブ２１の溝部２１Ｒと係合しているときに、操作抑制板４１の上端部分が操作ノブ２１の回転中心である点Ｐよりも上側まで到達し、当該操作ノブ２１の中心を挟んだ両側において係合するようにした場合について述べた。
【０１３９】
しかしながら本発明はこれに限らず、操作抑制板４１の切欠部４１Ｘが操作ノブ２１の溝部２１Ｒと係合しているときに、操作抑制板４１の上端部分が操作ノブ２１の回転中心である点Ｐよりも下側に止まるようにしても良い。
【０１４０】
さらに上述した第２の実施の形態においては、一時保留部１１５が装着状態にあるときに、操作抑制板１４１により操作ノブ１２１を完全に覆うようにした場合について述べた。
【０１４１】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば一時保留部１１５が装着状態にあるときに、操作抑制板１４１により操作ノブ１２１の一部を露出させるようにしても良く、このとき保守作業者等が当該操作ノブ１２１の第１歯車１２１Ａを押し込んで第２歯車１２１Ｂと連結させることができないよう抑制できれば良い。
【０１４２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、操作ノブ２１を一体に構成し、第２の実施の形態においては操作ノブ１２１を第１歯車１２１Ａ及び第２歯車１２１Ｂに分離可能に構成するようにした場合について述べた。
【０１４３】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば第１の実施の形態において操作ノブ２１を第２の実施の形態と同様に分離可能に構成しても良く、また第２の実施の形態において操作ノブ１２１を第１の実施の形態と同様に一体に構成するようにしても良い。
【０１４４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、操作ノブ２１が移動され歯合位置にあるときに、ドラム２７を駆動するための歯車３２及び搬送ローラ２４等を駆動するための歯車３５の双方と歯合するようにした場合について述べた。
【０１４５】
しかしながら本発明はこれに限らず、操作ノブ２１が歯合位置にあるときに、歯車３２又は３５のいずれか一方のみと歯合するようにしても良く、或いは３以上の歯車と歯合するようにしても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１４６】
さらに上述した第２の実施の形態においては、第１歯車１２１Ａに設ける突起１２１ＡＰの数及び第２歯車１２１Ｂに設ける孔部１２１ＢＨの数をいずれも２個とするようにした場合について述べた。
【０１４７】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば突起１２１ＡＰ及び孔部１２１ＢＨの数をそれぞれ４個ずつや６個ずつのように任意の数としても良い。また、突起１２１ＡＰの数を孔部１２１ＢＨの数よりも少なくしても良い。
【０１４８】
さらに上述した第１の実施の形態においては、操作ノブ２１の歯車部２１Cや歯車３２及び３５等の間において、歯車同士の歯合により回転力を伝達するようにした場合について述べた。
【０１４９】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば円板状の部材の外周に摩擦力の大きいゴム材料等を取り付けておき、かかる円板状の部材同士を当接させることにより回転力を伝達するようにしても良く、要は操作ノブを介して加えられる回転力を他の部材に伝達することができれば良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１５０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、紙幣処理部１１の紙幣処理部フレーム１１Ｆに対し、回動軸２２を中心に一時保留部１５を回動させることにより装着状態又は離脱状態に遷移させるようにした場合について述べた。
【０１５１】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば所定のスライドレールを介して紙幣処理部フレーム１１Ｆに対し一時保留部１５をスライドさせることにより装着状態又は離脱状態に遷移させるようにしても良い。この場合、切欠部４１Ｘの形成方向を一時保留部１５の移動方向と対応させれば良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１５２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、紙幣ＢＬを一時的に保持する一時保留部１５に本発明を適用するようにした場合について述べた。
【０１５３】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば搬送部１３の一部や鑑別部１４、或いは紙幣収納庫１７等のように、現金自動預払機１内における種々の部分に本発明を適用するようにしても良い。この場合、当該部分が紙幣処理部フレーム１１Ｆ等に対し着脱可能に構成されると共に保守作業用の操作ノブを有し、紙幣処理部フレーム１１Ｆ等に設けた操作抑制板により、当該部分の装着状態において操作ノブによる紙幣ＢＬの排出操作を抑制する一方、当該部分の離脱状態において操作ノブによる当該操作を可能とすることができれば良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１５４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、現金自動預払機１の一時保留部１５において、媒体としての紙幣ＢＬを保留するようにした場合について述べた。
【０１５５】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば商品券や金券、入場券等のような紙葉状の媒体、或いは硬貨のような媒体を保留する種々の装置に適用するようにしても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１５６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、一時保留部としての一時保留部１５と、歯車としての歯車３２及び３５と、本体部としての紙幣処理部フレーム１１Ｆと、操作ノブとしての操作ノブ２１と、操作抑制部としての操作抑制板４１とによって媒体処理装置としての紙幣処理部１１を構成する場合について述べた。
【０１５７】
しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる一時保留部と、歯車と、本体部と、操作ノブと、操作抑制部とによって媒体処理装置を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本発明は、紙幣を含む現金に関する取引を行う現金自動預払機でも利用できる。
【符号の説明】
【０１５９】
１、１０１……現金自動預払機、２……筐体、３……接客部、１１、１１１……紙幣処理部、１１Ｆ……紙幣処理部フレーム、１３……搬送部、１５、１１５……一時保留部、２０……フレーム、２１、１２１……操作ノブ、２１Ｒ……溝部、２１Ｃ……歯車部、２３……受渡口、２４……搬送ローラ、２５……従動ローラ、２７……ドラム、２８、１２８……軸、２９……ばね、３１、３４……モータ、３２、３３、３５、３６……歯車、４１、１４１……操作抑制板、４１Ｘ……切欠部、１２１Ａ……第１歯車、１２１Ｂ……第２歯車、１２１ＡＣ……歯車部、１２１ＡＰ……突起、１２１ＢＨ……孔部、ＢＬ……紙幣。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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