(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信衛星と通信する無線基地局毎のネットワークからのデータの中継地点として、それぞれ異なるサブネットに属している複数のアドレスが割り当てられた受信手段と、
前記受信手段に割り当てられた前記複数のアドレスの各々と、前記無線基地局を識別する地球局識別情報と、を対応付けて記憶する地上側記憶手段と、
前記地球局識別情報と、ＤＡＭＡ（Demand  Assignment  Multiple  Access）方式で割り当てられた回線で通信する相手の無線機基地局を識別する相手地球局識別情報と、当該相手地球局識別情報で識別される無線基地局に送信するパケットを無線信号に変調する変復調装置を識別する転送先アドレスと、を対応付けて記憶する転送先記憶手段と、
送信先のアドレスと、前記相手地球局識別情報と、を対応付けて記憶する相手先記憶手段と、
前記受信手段が受信した前記データに含まれている情報に基づいた当該データの送信元を示すアドレスと、同じサブネットに含まれている、前記複数のアドレスのうちいずれか一つのアドレスを特定し、前記受信手段が受信した前記データに含まれている送信先のアドレスと前記相手先記憶手段で対応付けられた前記相手地球局識別情報を特定し、特定された当該アドレスと、特定された前記相手地球局識別情報と、前記地上側記憶手段と、前記転送先記憶手段と、に基づいて、当該データの転送先の前記変復調装置を識別する転送先アドレスを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された前記転送先アドレスに対して、前記受信手段が受信した前記データを含むパケットを送信する送信手段と、
を備えるデータ伝送装置。
【請求項２】
前記データ伝送装置と接続している全変復調装置から前記通信衛星にデータを伝送する伝送速度の合計の上限を示した最大データ伝送速度情報を記憶する速度記憶手段と、
任意の変復調装置に、前記通信衛星と通信するための通信回線を割り当てる際、前記全変復調装置のうち既に通信回線が割り当てられた前記変復調装置が転送する転送速度との合計が、前記最大データ転送速度情報で示される転送速度を超えないように、前記任意の変復調装置に割り当てる通信回線の転送速度を特定する速度特定手段と、をさらに備え、
前記送信手段は、さらに、前記速度特定手段により特定された前記転送速度で転送可能な通信回線の割り当て要求を、前記無線基地局と前記衛星通信との間の通信回線を割り当てるための制御を行う装置に対して送信する、
請求項１に記載のデータ伝送装置。
【請求項３】
前記特定手段により特定された前記転送先アドレスを転送先としてヘッダに付与して、前記受信手段が受信した前記データをカプセル化するカプセル化手段を、さらに備え、
前記送信手段は、前記カプセル化手段によりカプセル化された前記データを送信する、
請求項１又は２に記載のデータ伝送装置。
【請求項４】
データ伝送装置で実行されるデータ伝送方法であって、
前記データ伝送装置は、通信衛星と通信する無線基地局毎のネットワークからのデータの中継地点として、自装置の受信手段に割り当てられた複数のアドレスの各々と、前記無線基地局を識別する地球局識別情報と、を対応付けて記憶する地上側記憶手段と、
前記地球局識別情報と、ＤＡＭＡ（Demand  Assignment  Multiple  Access）方式で割り当てられた回線で通信する相手の無線機基地局を識別する相手地球局識別情報と、当該相手地球局識別情報で識別される無線基地局に送信するパケットを無線信号に変調する変復調装置を識別する転送先アドレスと、を対応付けて記憶する転送先記憶手段と、を備え、
送信先のアドレスと、前記相手地球局識別情報と、を対応付けて記憶する相手先記憶手段と、
それぞれ異なるサブネットに属している複数の前記アドレスが割り当てられた前記受信手段が、データを受信する受信ステップと、
前記受信ステップが受信した前記データに含まれている情報に基づいた当該データの送信元を示すアドレスと、同じサブネットに含まれている、前記複数のアドレスのうちいずれか一つのアドレスを特定し、前記受信手段が受信した前記データに含まれている送信先のアドレスと前記相手先記憶手段で対応付けられた前記相手地球局識別情報を特定し、特定された当該アドレスと、特定された前記相手地球局識別情報と、前記地上側記憶手段と、前記転送先記憶手段と、に基づいて、当該データの転送先の前記変復調装置を識別する転送先アドレスを特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された前記転送先アドレスに対して、前記受信ステップが受信した前記データを含むパケットを送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とするデータ伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、データ伝送装置、及びデータ伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の衛星通信システムとしては、複数の地球局が、通信衛星を介して通信を行う手法として、ＤＡＭＡ（Demand  Assignment  Multiple  Access）方式が用いられている。ＤＡＭＡ方式では、管理局により割り当てられた衛星通信回線を用いて、複数の地球局間で、片方向又は双方向によるデータ通信を実現している。
【０００３】
複数の地球局が通信衛星を介して通信を行う際に、地球局側に設置された送受信装置には、送信能力の上限がある。このため、送受信装置と接続された複数の通信衛星モデムの送信能力の和が、送受信装置の上限を超えないように設定する必要がある。併設局構成を適用した場合、併設局毎のネットワークと、衛星通信モデムと、の間にデータ伝送アダプタを設けている。当該データ伝送アダプタは、ネットワーク側から送信されてきたＩＰデータを衛星回線に適した通信方式に変換し、衛星通信モデムに送信する処理を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０９５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術においては、併設親局並びに併設子局毎に１つのデータ伝送アダプタが設置されていた。しかしながら、併設子局の数に応じて、データ伝送アダプタを設置する必要がある。このため、ユーザに対して、複数のデータ伝送アダプタによる管理負担が生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のデータ伝送装置は、受信手段と、地上側記憶手段と、転送先記憶手段と、相手先記憶手段と、特定手段と、送信手段と、を備える。受信手段は、通信衛星と通信する無線基地局毎のネットワークからのデータの中継地点として、それぞれ異なるサブネットに属している複数のアドレスが割り当てられている。地上側記憶手段は、複数のアドレスの各々と、無線基地局を識別する地球局識別情報と、を対応付けて記憶する。転送先記憶手段は、地球局識別情報と、ＤＡＭＡ方式で割り当てられた回線で通信する相手の無線基地局を識別する相手地球局識別情報と、当該相手地球局識別情報で識別される無線基地局に送信するパケットを無線信号に変調する変復調装置を識別する転送先アドレスと、を対応付けて記憶する。相手先記憶手段は、送信先のアドレスと、相手地球局識別情報と、を対応付けて記憶する。特定手段は、受信したデータに含まれている情報に基づいた当該データの送信元を示すアドレスと、同じサブネットに含まれている、複数のアドレスのうちいずれか一つのアドレスを特定し、受信したデータに含まれている送信先のアドレスと相手先記憶手段で対応付けられた相手地球局識別情報を特定し、特定された当該アドレスと、特定された相手地球局識別情報と、地上側記憶手段と、転送先記憶手段と、に基づいて、当該データの転送先の変復調装置を識別する転送先アドレスを特定する。送信手段は、特定された転送先アドレスに対して、受信手段が受信したデータを含むパケットを送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、一実施形態にかかるデータ伝送アダプタを用いて構築されるＩＰ通信システムの一例を示した図である。
【図２】図２は、実施形態にかかるＩＰ通信システムのネットワーク構成を示した図である。
【図３】図３は、実施形態にかかるデータ伝送アダプタに送信されるイーサネット（登録商標）フレームを示した図である。
【図４】図４は、実施形態にかかるデータ伝送アダプタの構成を示したブロック図である。
【図５】図５は、ＡＲＰテーブルのテーブル構造を示した図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる地上側ＩＰアドレス記憶部のテーブル構造を示した図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる転送先ＩＰアドレス記憶部のテーブル構造を示した図である。
【図８】図８は、データ伝送アダプタによるパケットの転送処理を示した図である。
【図９】図９は、実施形態にかかる回線速度記憶部のテーブル構造を示した図である。
【図１０】図１０は、実施の形態にかかるデータ伝送アダプタにおける、ＩＰパケットの伝送処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、従来のＩＰ通信システムの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面を参照して、データ伝送装置、及びデータ伝送方法が適用されたデータ伝送アダプタの実施形態を説明する。
【０００９】
図１は、一実施形態にかかるデータ伝送アダプタを用いて構築される、衛星回線と接続するＩＰ通信システム（地球局）の一例を示した図である。本実施形態にかかるＩＰ通信システム（地球局）は、複数の系統で送受信装置１５１を共有する併設局構成とする。
【００１０】
図１に示すように、衛星通信の地球局は、運用形態や設備設置の都合から、１つの送受信装置設備（アンテナ１６１および送受信装置１５１）を、複数の端局で共有する“併設局”構成をとることがある。“併設局”構成では、送受信装置１５１やチャネル制御回線用衛星通信モデム１３０＿０を有する“併設親局”と、これら設備を有さない“併設子局”と、で構成されている。そして、“併設親局”、及び“併設子局”毎に通信回線が割り当てられる。
【００１１】
本実施形態にかかるＩＰ通信システム（地球局）は、通信衛星１７１を介して、管制局１６２と、相手局１６３と、通信可能とする。本実施形態にかかるＩＰ通信システムでは、ＤＡＭＡ（要求時割付多元接続：Demand  Assignment  Multiple  Access）方式を用いる。
【００１２】
ＤＡＭＡ方式を用いた場合、管制局１６２は、ある地球局から、通信回線の割当の要求があった場合、管制局１６２が、通信衛星１７１を介して、一定の周波数をその地球局及び相手局１６３に割り当てる。そして、地球局と相手局１６３は、割り当てられた周波数を用いて、通信を行う。地球局と相手局１６３との間の通信の終了した後、管制局１６２は、割り当てた周波数を開放する。
【００１３】
ＩＰ通信システム（地球局）は、衛星通信ネットワークで通信衛星１７１と通信する、地上に設置された無線基地局を表す。一方、通信衛星１７１は、宇宙局と呼ばれる。つまり、地球局は、宇宙局と呼ばれる通信衛星１７１の対語として用いられている。
【００１４】
地球局は、アンテナ１６１、送受信装置１５１、及び屋内システム１００等で構成されている。屋内システム１００には、複数の併設局を含んでおり、変復調を行う衛星通信モデム１３０＿０〜１３０＿４や制御用のデータ伝送アダプタ１２０等で構成されている。
【００１５】
地球局の主な形式は、ＶＳＡＴ（Very  Small  Aperture  Terminal）と呼ばれる超小型の基地局である。地球局は、通信や放送一般に用いられており、すでに企業の商用利用だけでなく家庭の衛星放送受信アンテナとしても普及している。
【００１６】
本実施形態にかかるＩＰ通信システム（地球局）は、当該管制局１６２に対して、通信回線の割当の要求を行うことで、相手局１６３との間の、衛星回線を経由したＩＰ通信を実現する。
【００１７】
図１に示すＩＰ通信システムは、併設親局１０１と、第１の併設子局１０２と、第２の併設子局１０３と、を備えている。そして、ＩＰ通信システムは、併設局毎に、ネットワークが構築されている。また、ＩＰ通信システムは、併設局毎に１つ又は複数の衛星通信モデムを備えている。
【００１８】
併設親局１０１は、併設親局ＬＡＮ１１０＿１と、データ伝送アダプタ１２０と、チャネル制御回線用衛星通信モデム１３０＿０と、データ回線用第１衛星通信モデム１３０＿１と、データ回線用第２衛星通信モデム１３０＿２と、ＩＦ合成分配部１４１と、送受信装置１５１と、アンテナ１６１と、を備えている。
【００１９】
併設親局ＬＡＮ（Local  Area  Network）１１０＿１は、ホスト（ＰＣ）を含んだ、有線又は無線によるネットワークとする。そして、併設親局ＬＡＮ１１１内のホストが、相手局１６３のＰＣ等と通話又は通信する際に、管制局１６２が、当該併設親局１０１と相手局１６３との間に通信回線を割り当てる。
【００２０】
チャネル制御回線用衛星通信モデム１３０＿０は、管制局１６２と通信を行うための衛星通信モデムとする。チャネル制御回線用衛星通信モデム１３０＿０は、管制局１６２に対して送信する制御信号をＩＦ無線信号に変調し、変調したＩＦ無線信号をＩＦ合成分配部１４１に出力する。チャネル制御回線用衛星通信モデム１３０＿０は、併設親局のみならず、併設子局の分も、管制局１６２と通信を行う。
【００２１】
データ回線用第１衛星通信モデム１３０＿１、及びデータ回線用第２衛星通信モデム１３０＿２は、ＩＦ合成分配部１４１を介して、送受信装置１５１と接続されている。データ回線用第１衛星通信モデム１３０＿１、及びデータ回線用第２衛星通信モデム１３０＿２は、併設親局１０１内のデータを復変調するためのモデムとする。そして、データ回線用第１衛星通信モデム１３０＿１、及びデータ回線用第２衛星通信モデム１３０＿２は、データ伝送アダプタ１２０を介して、併設親局ＬＡＮ１１０＿０から入力されたＩＰパケットを、ＩＦ無線信号に変調する。そして、データ回線用第１衛星通信モデム１３０＿１、及びデータ回線用第２衛星通信モデム１３０＿２は、変調されたＩＦ無線信号を、ＩＦ合成分配部１４１に出力する。
【００２２】
また、データ回線用第１衛星通信モデム１３０＿１、及びデータ回線用第２衛星通信モデム１３０＿２は、ＩＦ合成分配部１４１から入力されたＩＦ無線信号を、ＩＰパケットに復調する。そして、データ回線用第１衛星通信モデム１３０＿１、及びデータ回線用第２衛星通信モデム１３０＿２は、復調したＩＰパケットを、データ伝送アダプタ１２０を介して、併設親局ＬＡＮ１１０＿０のホストに送信する。
【００２３】
第１の併設子局１０２は、第１の併設子局ＬＡＮ１１０＿１と、データ回線用第３衛星通信モデム１３０＿３と、を備えている。第１の併設子局ＬＡＮ１１０＿１は、ホスト（ＰＣ）を含んだ、有線又は無線によるネットワークとする。そして、第１の併設子局ＬＡＮ１１０＿１内のホストが、相手局のＰＣ等と通話又は通信する際に、管制局１６２が、第１の併設子局１０２と相手局１６３との間に通信回線を割り当てる。
【００２４】
データ回線用第３衛星通信モデム１３０＿３は、第１の併設子局１０２内のデータを復変調するためのモデムとする。データ回線用第３衛星通信モデム１３０＿３が行う処理は、データ回線用第１衛星通信モデム１３０＿１、又はデータ回線用第２衛星通信モデム１３０＿２と同様として、説明を省略する。
【００２５】
第２の併設子局１０３は、第２の併設子局ＬＡＮ１１０＿２と、データ回線用第４衛星通信モデム１３０＿４と、を備えている。第２の併設子局ＬＡＮ１１０＿２は、ホスト（ＰＣ）を含んだ、有線又は無線によるネットワークとする。そして、第２の併設子局ＬＡＮ１１０＿２内のホストが、相手局のＰＣ等と通話又は通信する際に、管制局１６２が、第２の併設子局１０３と相手局１６３との間に通信回線を割り当てる。
【００２６】
データ回線用第４衛星通信モデム１３０＿４は、第２の併設子局１０３内のデータを復変調するためのモデムとする。データ回線用第４衛星通信モデム１３０＿４が行う処理は、データ回線用第１衛星通信モデム１３０＿１、又はデータ回線用第２衛星通信モデム１３０＿２と同様として、説明を省略する。
【００２７】
ＩＦ合成分配部１４１は、チャネル制御回線用衛星通信モデム１３０＿０、データ回線用第１衛星通信モデム１３０＿１、データ回線用第２衛星通信モデム１３０＿２、データ回線用第３衛星通信モデム１３０＿３、及びデータ回線用第４衛星通信モデム１３０＿４から出力されたＩＦ無線信号を合成する。チャネル制御回線用衛星通信モデム１３０＿０、データ回線用第１衛星通信モデム１３０＿１、データ回線用第２衛星通信モデム１３０＿２、データ回線用第３衛星通信モデム１３０＿３、及びデータ回線用第４衛星通信モデム１３０＿４から出力されたＩＦ無線信号の周波数帯域が異なるため、ＩＦ合成分配部１４１は、入力されたＩＦ無線信号を合成して、送受信装置１５１に送信できる。
【００２８】
送受信装置１５１は、アンテナ１６１と接続されている。そして、送受信装置１５１は、ＩＦ合成分配部１４１から入力されたＩＦ無線信号を、ＲＦ無線信号にアップコンバートした後、ＲＦ無線信号をアンテナ１６１に出力する。
【００２９】
また、送受信装置１５１は、アンテナ１６１から入力されたＲＦ無線信号を、ＩＦ無線信号にダウンコンバートした後、ＩＦ合成分配部１４１に出力する。
【００３０】
そして、ＩＦ合成分配部１４１は、入力されたＩＦ無線信号を、衛星通信モデム１３０＿０〜１３０＿４に分配する。
【００３１】
アンテナ１６１は、通信衛星１７１を介して、管制局１６２や相手局１６３とＲＦ無線信号を用いて、無線通信を行う。
【００３２】
データ伝送アダプタ１２０は、複数の衛星通信モデム１３０＿０〜１３０＿ｎ（ｎは２以上の自然数）と接続し、ＩＰパケットの伝送を制御する。データ伝送アダプタ１２０は、併設局毎に構築されたＬＡＮと接続し、併設局のＬＡＮから受信したデータを、当該併設局に対応付けられた衛星通信モデム１３０＿０〜１３０＿ｎに対して転送する。
【００３３】
このように、本実施形態に係るＩＰ通信システムでは、併設局毎に設けられたｎ個の経路のＩＰパケットの伝送を、データ伝送アダプタ１２０が一括して制御する。
【００３４】
本実施形態は、複数の併設局（例えば、併設親局１０１，第１の併設子局１０２、及び第２の併設子局１０３等）が１つのデータ伝送アダプタ１２０を共有して利用する例である。ところで、従来は、併設局毎にデータ伝送アダプタを設けていた。図１１は、従来のＩＰ通信システムの一例を示した図である。図１１に示す従来のＩＰ通信システムでは、ＩＰデータ通信を行う際、併設親局および全ての併設子局について、データ伝送アダプタが1台ずつ必要であった。なお、図１１に示す従来例では、データ伝送アダプタ８０１〜８０３が、併設局毎に設けられていること以外、第１の実施形態と同様の構成とする。
【００３５】
従来の方式では、併設局構成の全ての局でＩＰデータ通信を行う場合、併設親局及び全併設子局の数だけデータ伝送アダプタが必要であった。このため、併設子局を１局増加する毎に、データ伝送アダプタ１台を増設する必要があった。このように、併設子局が増加する度に管理負担が増大していた。
【００３６】
さらに、併設局毎にデータ伝送アダプタ等が別々に設けられているため、ある併設局（例えば併設親局）は、他の併設局（例えば併設子局）がどの程度データを通信衛星１７１に伝送しているのか把握することはできない。しかしながら、送受信装置１５１からアンテナ１６１を介してデータを送信する際の最大データ転送速度には上限がある。
【００３７】
ところで、併設局構成の場合、併設親局並びに全ての併設子局毎に設けられたデータ伝送アダプタ８０１〜８０３は、他のデータ伝送アダプタと連携する仕組みを備えていない。
【００３８】
このため、従来の併設局構成では、送受信装置１５１の送信能力（電力）を超えた回線帯域で送信しないよう、併設親局および全ての併設子局のそれぞれに対して、送受信装置１５１の送信能力（電力）値を予め固定値として割り当てていた。そして、従来のデータ伝送アダプタ８０１〜８０３は、割り当てられた固定値の範囲内で、個別に回線速度を管理する。これにより、各併設局の回線速度の和が、最大データ転送速度を超えないよう制御することが可能であった。
【００３９】
このように、従来のＩＰ通信システムでは、１つの併設局がデータ伝送する際、他の併設局のデータ伝送の有無に拘わらず、割り当てられた送信能力値（回線速度）を上回ることはできなかった。例えば、ある併設子局が速い回線速度で送信しようする際、他の併設子局が全く送信しておらず、送受信装置１５１からアンテナ１６１を介した通信衛星１７１へのデータ伝送に余裕がある場合でも、併設局は、割り当てられた送信能力値（回線速度）以上出力することができなかった。このため、併設局では、接続された併設局ＬＡＮの各ホストからの要求に応えられないという問題が生じることもあった。
【００４０】
そこで、本実施形態にかかるＩＰ通信システムは、複数の併設局（併設親局及び複数の併設子局）が１つのデータ伝送アダプタを共有することで、管理負担を軽減するだけでなく、併設局毎のデータ伝送状況に応じた、回線速度の割当を可能とした。
【００４１】
次に、本実施形態にかかるＩＰ通信システムのネットワークについて説明する。図２は、本実施形態にかかるＩＰ通信システムのネットワーク構成を示した図である。なお、図１では、説明を容易にするために併設子局の数を“２”としたが、併設子局の数を“２”個に制限するものではなく、“２”より大きい整数個、あるいは“１”個であってもよい。図２に示す例では、ｎ個（ｎは２以上の整数）の併設子局が設けられている。また、図１では、併設親局がデータ回線用の衛星通信モデムを複数台備えていたが、併設親局が備えるデータ回線用の衛星通信モデムの数を制限するものではなく、例えば１個であってもよい。
【００４２】
併設親局ＬＡＮ１１０＿０、及び併設子局ＬＡＮ１１０＿１〜１１０＿ｎは、ハブ等により、データ伝送アダプタ１２０に接続されている。
【００４３】
そして、データ伝送アダプタ１２０は、併設親局ＬＡＮ１１０＿０、及び併設子局ＬＡＮ１１０＿１〜１１０＿ｎと接続するため、併設局のＬＡＮ毎に異なるＩＰアドレス（地上側ＩＰアドレスと称す）を保持している。また、本実施形態においては、データ伝送アダプタ１２０は、併設局のＬＡＮ毎に異なるサブネットマスクも設定されている。これにより、ＩＰパケットに設定された転送先又は転送元のＩＰアドレスから、どのＬＡＮに属しているのか特定できる。
【００４４】
また、データ伝送アダプタ１２０と、衛星通信モデム１３０＿０〜１３０＿ｎと、の間には、Ethernet（登録商標）によるＬＡＮが構築されている。そして、データ伝送アダプタ１２０は、衛星通信モデム１３０＿０〜１３０＿ｎが接続されたＬＡＮと通信を行うためのＩＰアドレス（モデム側ＩＰアドレスと称す）を保持している。
【００４５】
そして、データ伝送アダプタ１２０が併設局のＬＡＮ毎の備えるＩＰアドレスは、デフォルトゲートウェイとして使用される。これにより、各併設局のホストから送信されたＩＰパケットは、データ伝送アダプタ１２０に伝送される。そして、当該ホストから送信されたＩＰパケットは、データ伝送アダプタ１２０を経由した後、併設局に対応する衛星通信モデム１３０＿０〜１３０ｎのいずれかに送信される。なお、当該ＩＰパケットは、カプセル化されてイーサネットフレーム（Ethernet（登録商標）のＬＡＮ上で流れるパケット）として送受信される。
【００４６】
そして、図２に示す接続されたネットワークデータの経路に従って、データが処理される。つまり、データ伝送アダプタ１２０は、受信したデータを、衛星通信モデム１３０＿０〜１３０ｎのために、専用カプセル化し、イーサネットフレームを生成する。そして、生成したイーサネットフレームは、実際に送信を担う衛星通信モデム１３０＿０〜１３０ｎに転送される。
【００４７】
図３は、データ伝送アダプタ１２０に送信されるイーサネットフレームを示した図である。図３に示す例では、ホスト４５０は、ルーティングテーブルを参照し、デフォルトゲートウェイである、データ伝送アダプタ１２０の地上側第０ＩＰアドレスを宛先として特定する。そして、ホスト４５０は、送信するＩＰパケットに対して、地上側第０ＩＰアドレスを宛先としたヘッダを付与し、イーサネットフレーム４０１を生成する。そして、ホスト４５０は、当該イーサネットフレーム４０１を、併設局のＬＡＮ（例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））に送信する。これにより、データ伝送アダプタ１２０は、当該イーサネットフレーム４０１を受信する。なお、ＩＰパケット内の送信先４１１には、相手局１６３に設置された送信先を示したＩＰアドレス（CC.CC.CC.CC）が設定されている。本実施の形態では、ＩＰパケットを受け取る、相手局１６３内に設置されたホストを送信先とする。そして、受信したイーサネットフレームを転送する中継地点を転送先とする。
【００４８】
そして、データ伝送アダプタ１２０は、イーサネットフレーム４０１を受信した場合、ＩＰパケットの送信先ＩＰアドレスから、使用する衛星通信モデムを特定し、当該衛星通信モデムを示すＩＰアドレスを宛先とする専用ヘッダを付与することで、イーサネットフレーム４０１のうちのＩＰパケット部分をデータ内容とする“カプセル化”を行う。さらに、カプセル化されたＩＰパケットにイーサネットヘッダを付与し、イーサネットフレーム４０２を生成する。そして、データ伝送アダプタ１２０は、ＬＡＮ（例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））に、イーサネットフレーム４０２を送信する。これにより、データ回線用第１衛星通信モデム１３０＿１は、イーサネットフレーム４０２を受信する。
【００４９】
そして、衛星通信モデム１３０＿０〜１３０＿ｎが、カプセル化されたＩＰパケット（イーサネットフレーム）を受信した場合、イーサネットフレームからＩＰパケットを取り出し、衛星区間の伝送用に当該ＩＰパケットを、ＨＤＬＣデータ列に変換する。その後、衛星通信モデム１３０＿０〜１３０＿ｎが、ＱＰＳＫ変調およびＩＦ帯へのアップコンバートを行う。そして、衛星通信モデム１３０＿０〜１３０＿ｎは、アップコンバートした後のＩＦ無線信号を、ＩＦ合成分配部１４１を経由して、送受信装置１５１に送信する。
【００５０】
そして、送受信装置１５１は、ＩＦ帯信号を所定の周波数帯にアップコンバートおよび増幅を行う。その後、送受信装置１５１は、増幅されたＲＦ無線信号を、アンテナ１６１から電波として送信する。その電波は、通信衛星１７１を経由して、相手（地球）局１６３に届く。
【００５１】
次に、本実施形態にかかるデータ伝送アダプタについて説明する。図４は、データ伝送アダプタの構成を示したブロック図である。図４に示すようにデータ伝送アダプタ１２０は、地上側通信インターフェイス部３０２と、地上側ＩＰアドレス記憶部３０３と、転送先ＩＰアドレス記憶部３０４と、パケットカプセル化部３０５と、最大通信速度記憶部３０６と、回線速度記憶部３０７と、回線速度管理部３０８と、モデム制御信号生成部３０９と、衛星側通信インターフェイス部３１０と、モデム応答信号受信部３１１と、パケットカプセル解除部３１２と、ＡＲＰテーブル３１３と、相手地球局番号記憶部３１４と、を備える。地上側ＩＰアドレス記憶部３０３、転送先ＩＰアドレス記憶部３０４、最大通信速度記憶部３０６、回線速度記憶部３０７、ＡＲＰテーブル３１３、及び相手地球局番号記憶部３１４は、それぞれ物理的に異なる記憶装置に格納される、なお、何れか複数の記憶部が、物理的に同一の記憶装置に記憶される、又は物理的に１つの記憶装置の各記憶領域へ記録される等、何れの形態であってもよい。
【００５２】
データ伝送アダプタ１２０は、併設親局および全ての併設子局のデータ伝送アダプタとして機能する。ところで、本実施形態にかかる通信方式では、１つの地球局（併設親局又は併設子局）毎に、それぞれ異なる地球局番号が割り当てられている。このため、データ伝送アダプタ１２０は、併設親局及び併設子局毎に割り当てられた全ての地球局番号を保持する。地球局番号は、地球局を識別する番号とする。
【００５３】
地上側通信インターフェイス部３０２は、ＬＡＮポート３０１を備える。ＬＡＮポート３０１は、物理ポートであり、通信衛星と通信するために地上に設置された併設局（無線基地局）毎のＬＡＮ１１０＿０〜１１０＿ｎからＬＡＮケーブル等を介して、ＩＰパケットがカプセル化されたイーサネットフレームを受信する。本実施形態にかかる地上側通信インターフェイス部３０２は、上述したように、ＬＡＮ１１０＿０〜１１０＿ｎ毎にＩＰアドレス及びサブネットマスクが割り当てられている。なお、本実施形態では、ＬＡＮ１１０＿０〜１１０＿ｎ毎に割り当てられたＩＰアドレスを、地上側第０ＩＰアドレス〜地上側第ｎＩＰアドレスとする。
【００５４】
地上側通信インターフェイス部３０２は、複数のＩＰアドレスが設定されている。そして、地上側通信インターフェイス部３０２は、ＩＰパケットに設定されているＩＰアドレスを用いて、受信したイーサネットフレームの転送先となるネットワーク（例えば、併設親局のネットワーク等）を特定する。このように、地上側通信インターフェイス部３０２は、Ｌ３スイッチと同様の機能を備えている。つまり、そのまま地上（併設局のネットワーク）側のＬＡＮに接続すると、異なるサブネットのＩＰパケット輻輳が懸念されていたが、本実施形態にかかるデータ伝送アダプタ１２０は、地上側通信インターフェイス部３０２を備えることで、輻輳を防止できる。そして、地上側通信インターフェイス部３０２が受信したイーサネットフレームは、パケットカプセル化部３０５に出力される。
【００５５】
ＡＲＰテーブル３１３は、データ伝送アダプタ１２０がＡＲＰ応答で取得したＩＰアドレスと、ＭＡＣアドレスとの対応付けを記憶する。図５は、ＡＲＰテーブルのテーブル構造を示した図である。図５に示すようにＡＲＰテーブルは、ＩＰアドレスと、ＭＡＣアドレスと、を対応付けて記憶する。これにより、データ伝送アダプタ１２０が、イーサネットフレームを受信した場合に、パケットカプセル化部３０５は、ＡＲＰテーブル３１３を参照することで、イーサネットフレーム内の送信元（ホスト）のＭＡＣアドレスから、転送元（ホスト）のＩＰアドレスを特定できる。なお、図５に示していないが、ＡＲＰテーブルは、ＩＰアドレスが静的アドレスであるか否かを示すフラグ等を保持しても良い。
【００５６】
ところで、本実施形態では、地球局毎にそれぞれ異なる衛星通信モデムが設けられている。そして、地上側通信インターフェイス部３０２が受信したイーサネットフレームは、処理する地球局がすでに定められている。そこで、本実施形態にかかるデータ伝送アダプタ１２０は、受信したＩＰパケットを処理する地球局を特定するための情報を記憶することとした。
【００５７】
地上側ＩＰアドレス記憶部３０３は、地上側通信インターフェイス部３０２に割り当てられた地上側ＩＰアドレス毎に、併設局を識別する地球局番号を対応付けて記憶する。図６は、地上側ＩＰアドレス記憶部３０３のテーブル構造を示した図である。図６に示すように、地上側ＩＰアドレス記憶部３０３は、地上側ＩＰアドレスと、自地球局番号と、を対応付けて記憶している。自地球局番号は、データ伝送アダプタ１２０側で管理する地球局番号とする。地上側ＩＰアドレスは、地上側通信インターフェイス部３０２に割り当てられたＩＰアドレスとする。つまり、データ伝送アダプタ１２０は、イーサネットフレームの転送元を示すＩＰアドレスが特定された場合、パケットカプセル化部３０５は、地上側ＩＰアドレス記憶部３０３に記憶されている複数の地上側ＩＰアドレスから、転送元のＩＰアドレスと同一のサブネットに属する地上側ＩＰアドレスを特定できる。これにより、データ伝送アダプタ１２０は、受信したイーサネットフレームに格納されているＩＰパケットを処理する地上側ＩＰアドレス、すなわち、地球局（自地球局番号）を特定できる。
【００５８】
相手地球局番号記憶部３１４は、送信先ＩＰアドレスと、相手地球局番号と、を対応付けて記憶する。相手地球局番号は、相手局１６３を示す地球局番号とする。これにより、パケットカプセル化部３０５は、ＩＰパケットに格納されている送信先ＩＰアドレスから、相手地球局番号を特定できる。
【００５９】
ところで、本実施形態では、地球局毎にそれぞれ異なる衛星通信モデムが設けられている。そこで、本実施形態にかかるデータ伝送アダプタ１２０の転送先ＩＰアドレス記憶部３０４は、地球局番号と、衛星通信モデムを識別するＩＰアドレスと、の対応関係を保持している。
【００６０】
図７は、転送先ＩＰアドレス記憶部３０４のテーブル構造を示した図である。図７に示すように、転送先ＩＰアドレス記憶部３０４は、自地球局番号と、相手地球局番号と、転送先ＩＰアドレスと、を対応付けて記憶している。転送先ＩＰアドレスは、地球局番号で識別される併設局で処理するＩＰパケットをＩＦ無線信号に変調する衛星通信モデムを識別するＩＰアドレスとする。転送先ＩＰアドレス記憶部３０４の相手地球局番号は、相手局１６３との回線の接続状況に応じて更新される。例えば、相手局１６３と通信が確立した際、通信が確立した衛星通信モデムのＩＰアドレス（転送先ＩＰアドレス）と対応付けられた相手地球局番号に、当該相手局１６３を示した地球局番号が書き込まれる。
【００６１】
本実施形態にかかるパケットカプセル化部３０５は、転送先ＩＰアドレス記憶部３０４を参照し、自地球局番号及び相手地球局番号と対応付けられている転送先ＩＰアドレスから、ＩＰパケットを処理する衛星通信モデムのＩＰアドレスを特定できる。さらに、併設局に複数の衛星通信モデムが設置されている場合、パケットカプセル化部３０５は、衛星通信モデムを示す転送先ＩＰアドレスと相手地球局番号との対応付けに従って、データの転送先である転送先ＩＰアドレスを特定できる。このように、転送先ＩＰアドレス記憶部３０４を参照することで、併設局と衛星通信モデムとの関係を対応付けすることができる。
【００６２】
ところで、本実施形態にかかるＬＡＮ１１０＿０〜１１０＿ｎ内のいずれかのホストから転送されたＩＰパケットは、地上側通信インターフェイス部３０２に入力される。そして、地上側通信インターフェイス部３０２は、複数の地球局のそれぞれに対応した複数の地上側ＩＰアドレスが割り当てられている。この地上側ＩＰアドレスは、ＬＡＮ１１０＿０〜１１０＿ｎのデフォルトゲートウェイとなる。このため、ＬＡＮ１１０＿０〜１１０＿ｎからのＩＰパケットは、これら地上側ＩＰアドレスに届けられる。
【００６３】
パケットカプセル化部３０５は、地上側通信インターフェイス部３０２から入力されたＩＰパケットをカプセル化する。本実施形態にかかるパケットカプセル化部３０５は、データ伝送アダプタ１２０から衛星通信モデムにＩＰパケットを転送するためにカプセル化する。
【００６４】
本実施形態にかかるパケットカプセル化部３０５は、ＩＰパケットの先頭に、衛星通信モデム〜データ伝送アダプタ間の専用ヘッダを付加する。専用ヘッダについては、後述する。
【００６５】
図８は、データ伝送アダプタ１２０によるパケットの転送処理を示した図である。図８に示すように、地上側通信インターフェイス部３０２が受信したイーサネットフレームが、パケットカプセル化部３０５に出力されている。イーサネットフレームのヘッダには、転送先としてデータ伝送アダプタ１２０の地上側ＭＡＣアドレスと、転送元としてホストのＭＡＣアドレスと、が含まれている。
【００６６】
パケットカプセル化部３０５は、ＡＲＰテーブル３１３を参照し、地上側通信インターフェイス部３０２が受信したイーサネットフレームの転送元のＭＡＣアドレスから、転送元のＩＰアドレスを特定する。そして、パケットカプセル化部３０５は、地上側ＩＰアドレス記憶部３０３に基づいて、転送元ＩＰアドレスと同一サブネットに属する地上側ＩＰアドレスを特定する。
【００６７】
さらに、パケットカプセル化部３０５は、特定された地上側ＩＰアドレスと地上側ＩＰアドレス記憶部３０３で対応付けられている自地球局番号を、イーサネットフレームに格納されているＩＰパケットを処理する地球局を識別する地球局番号として特定する。
【００６８】
また、パケットカプセル化部３０５は、イーサネットフレームに格納されているＩＰパケット内の送信先のＩＰアドレス４１１に、相手地球局番号記憶部３１４で対応付けられている相手地球局番号を特定する。
【００６９】
そして、パケットカプセル化部３０５は、特定された地球局番号と、特定された相手地球局番号と、転送先ＩＰアドレス記憶部３０４と、に基づいて、ＩＰパケットを処理する衛星通信モデムのＩＰアドレス（転送先ＩＰアドレス）を特定する。
【００７０】
そして、パケットカプセル化部３０５は、特定された衛星通信モデムを表す転送先ＩＰアドレスが設定されている専用ヘッダを、ＩＰパケットの先頭に付与する。また、パケットカプセル化部３０５は、カプセル化する際に、当該ＩＰパケットを制御するための情報等を付与しても良い。専用ヘッダには、転送先８０１として特定されたデータ回線用第１衛星通信モデム１３０＿１のＩＰアドレスと、転送元８０２として特定された地上側ＩＰアドレス８０２と、が含まれている。
【００７１】
さらに、パケットカプセル化部３０５は、ＡＲＰテーブル３１３を参照し、転送先ＩＰアドレスから、衛星通信モデムを表す転送先ＭＡＣアドレスを特定する。
【００７２】
衛星側通信インターフェイス部３１０は、併設局毎に異なる衛星通信モデム１３０＿０〜１３０＿ｎとＬＡＮを介して、接続されている。また、衛星側通信インターフェイス部３１０は、衛星通信モデム１３０＿０〜１３０＿ｎが設置されたＬＡＮと接続するために、上述した地上側ＩＰアドレスと異なる、対モデムＩＰアドレスが割り当てられている。
【００７３】
そして、衛星側通信インターフェイス部３１０は、専用ヘッダが付与されたＩＰパケットに対して、イーサネットヘッダを付与し、イーサネットフレームを生成する。付与されたイーサネットヘッダには、パケットカプセル化部３０５により特定された転送先ＭＡＣアドレスが、転送先８０３として設定されている。さらに、イーサネットヘッダには、衛星側通信インターフェイス部３１０に割り当てられたＭＡＣアドレスが転送元８０４として設定されている。なお、本実施形態は、衛星側通信インターフェイス部３１０により付与されるヘッダを、イーサネットフレームのヘッダの形式を制限するものではない。そして、衛星側通信インターフェイス部３１０は、生成されたイーサネットフレームを、転送先ＭＡＣアドレス宛に送信する。
【００７４】
データ伝送アダプタ１２０では、既に地球局毎に通信回線が割り当てられている場合、上述した構成により、カプセル化ＩＰパケットを、衛星通信モデム１３０＿０〜１３０＿ｎに対して送信している。
【００７５】
このように、本実施形態にかかるデータ伝送アダプタ１２０は、複数の併設局のＩＰパケットの伝送を行う。また、本実施形態にかかるデータ伝送アダプタ１２０は、ＩＰパケットの転送とともに、回線速度（帯域＝送信能力）管理を行う。
【００７６】
さらに、データ伝送アダプタ１２０は、通信衛星モデムに対して通信回線を割り当てる際、送受信装置１５１の利用状況に応じて、割り当てる回線速度（周波数帯域＝送信能力）を異ならせることができる。そこで、データ伝送アダプタ１２０が、通信衛星モデムに通信回線を割り当てるための処理を行う構成について説明する。
【００７７】
最大通信速度記憶部３０６は、データ伝送アダプタ１２０から接続可能な全併設局（併設親局及び全併設子局）から、送受信装置１５１を介して通信衛星１７１にデータを転送する転送速度の合計値の上限を示した最大データ伝送速度情報を記憶する。
【００７８】
回線速度記憶部３０７は、通信衛星モデム毎に割り当てられた回線速度を記憶する。図９は、回線速度記憶部３０７のテーブル構造を示した図である。図９に示すように、回線速度記憶部３０７は、通信衛星モデムの識別情報（通信衛星モデムの識別名又は通信衛星モデムのＩＰアドレス）と、当該通信衛星モデムに割り当てられた回線速度と、を対応付けて記憶する。
【００７９】
回線速度管理部３０８は、回線速度設定部３２１を備え、各併設親局の回線速度を管理する。回線速度管理部３０８による回線速度（周波数帯域＝送信能力）管理は、併設親局／併設子局ごとに分割せずに、併設局全体で一括して管理する。このように、回線速度管理部３０８は、管理対象の地球局の全ての衛星通信モデムの回線速度の総和が、局の送信能力値を超えないよう、回線速度の設定を行う。
【００８０】
また、本実施形態では、管制局１６２が通信衛星モデム１３０＿０〜１３０＿ｎのいずれかに周波数帯が割り当てられる毎に、回線速度管理部３０８が、当該周波数帯に対応する回線速度を、通信衛星モデムと対応付けて、回線速度記憶部３０７に更新する。また、任意の通信衛星モデムの周波数帯が開放されると、回線速度管理部３０８は、回線速度記憶部３０７に対して、当該通信衛星モデムと対応付けられた回線速度を‘０’に更新する。
【００８１】
回線速度設定部３２１は、任意の通信衛星モデムに、通信衛星１７１と通信するための通信回線を割り当てる際、データ伝送アダプタ１２０と接続している全通信衛星モデム１３０＿０〜１３０＿ｎのうち既に通信回線が割り当てられた通信衛星モデムが転送するデータの転送速度との合計が、最大通信速度記憶部３０６に記憶された最大データ転送速度情報で示された転送速度を超えないように、任意の通信衛星モデムに割り当てる通信回線の転送速度を設定する。
【００８２】
モデム制御信号生成部３０９は、設定された転送速度の通信回線を管制局１６２が通信衛星モデムに割り当てを要求するための制御用シーケンスを生成する。
【００８３】
本実施形態にかかるデータ伝送アダプタ１２０が、従来方式と異なる点としては、併設構成される併設親局および全ての併設子局で個別に行っていた回線速度（帯域）管理を、１地球局であるかのごとく一括管理する点である。管理の核となるアルゴリズムは、従来と同様の手法を用いても良いし、併設局毎に設定された優先度に基づいたアルゴリズム等を用いても良い。
【００８４】
そして、衛星側通信インターフェイス部３１０は、モデム制御信号生成部３０９により生成された制御用シーケンスを、チャネル制御回線用衛星通信モデム１３０＿０に送信する。そして、チャネル制御回線用衛星通信モデム１３０＿０は、管制局１６２との間で、新たに通信衛星モデムに、回線速度設定部３２１に設定された回線速度で通信を行うための周波数帯が割り当てるための処理を行う。
【００８５】
当該処理により、通信衛星モデムに回線速度が割り当てられる。そして、モデム応答信号受信部３１１は、チャネル制御回線用衛星通信モデムから、通信衛星モデムに通信を行うための回線速度（周波数帯域＝送信能力）が割り当てられたことを示した応答信号を、衛星側通信インターフェイス部３１０を介して受信する。当該応答信号を受信した場合、モデム応答信号受信部３１１は、割り当てられたことを、回線速度管理部３０８に通知する。これにより、回線速度管理部３０８は、割り当てられた回線速度に従って、データが伝送されるよう管理する。なお、当該通知を受け取った際に、回線速度管理部３０８は、回線速度記憶部３０７の更新も行う。
【００８６】
本実施形態にかかるデータ伝送アダプタ１２０では、上述した構成により、衛星通信モデムに対して回線速度を割り当てることができる。また、データ伝送アダプタ１２０は、衛星通信モデムから受信したカプセル化ＩＰパケットを処理し、併設局毎のネットワークにＩＰパケットとして送信する。このための構成について説明する。
【００８７】
衛星側通信インターフェイス部３１０は、衛星通信モデム１３０＿０〜１３０＿ｎから、カプセル化ＩＰパケット（イーサネットフレーム）を受信する。
【００８８】
パケットカプセル解除部３１２は、各カプセル化ＩＰパケット（イーサネットフレーム）の先頭に付与されていたデータ伝送アダプタ間専用ヘッダを取り外し、カプセル化を解除する。
【００８９】
カプセル化が解除されたＩＰパケットは、地上側通信インターフェイス部３０２を介して、併設局毎のネットワークの設置された、送信先のホストに対して送信される。
【００９０】
次に、本実施の形態にかかるデータ伝送アダプタ１２０における、ＩＰパケットの伝送処理について説明する。図１０は、本実施の形態にかかるデータ伝送アダプタ１２０における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【００９１】
まず、地上側通信インターフェイス部３０２が、併設局（無線基地局）毎のＬＡＮ１１０＿０〜１１０＿ｎからＬＡＮケーブル等を介して、イーサネットフレームを受信する（ステップＳ７０１）。当該イーサネットフレームには、ＩＰパケット等が含まれている。
【００９２】
パケットカプセル化部３０５が、ＡＲＰテーブル３１３を参照し、受信したイーサネットフレームの転送元のＭＡＣアドレスから、転送元のＩＰアドレスを特定する（ステップＳ７０２）。その後、パケットカプセル化部３０５は、地上側ＩＰアドレス記憶部３０３に記憶されている複数の地上側ＩＰアドレスから、転送元のＩＰアドレスと同一のサブネットに属する地上側ＩＰアドレスを特定すると共に、当該地上側ＩＰアドレスと対応付けられた自地球局番号を特定する（ステップＳ７０３）。さらに、パケットカプセル化部３０５は、イーサネットフレームに格納されているＩＰパケット内の送信先のＩＰアドレス４１１に、相手地球局番号記憶部３１４で対応付けられている相手地球局番号を特定する。
【００９３】
さらに、パケットカプセル化部３０５は、特定した自地球局番号と、前述の方法で特定された相手地球局番号と、転送先ＩＰアドレス記憶部３０４と、に基づいて、通信衛星モデムのＩＰアドレスを、転送先として特定する（ステップＳ７０４）。
【００９４】
そして、パケットカプセル化部３０５が、特定された転送先ＩＰアドレスを専用ヘッダとして、ＩＰパケットに付与する（ステップＳ７０５）。また、パケットカプセル化部３０５は、ＡＲＰテーブル３１３を参照し、転送先ＩＰアドレスから、転送先ＭＡＣアドレスを特定する（ステップＳ７０６）。
【００９５】
そして、衛星側通信インターフェイス部３１０が、特定された転送先ＭＡＣアドレスが転送先として設定されたイーサネットヘッダを付与して、イーサネットフレームを生成する（ステップＳ７０７）。
【００９６】
その後、衛星側通信インターフェイス部３１０が、イーサネットフレームを送信する（ステップＳ７０８）。
【００９７】
上述した処理手順により、データ伝送アダプタ１２０が、ホストから受信したデータを、適切な通信衛星モデムに対して送信できる。
【００９８】
本実施形態にかかるデータ伝送アダプタ１２０は、１台で複数の地上側ＩＰアドレス及びサブネットマスクを備えることで、複数の併設局のＬＡＮから送信されてきたデータを処理できる。その上で、データ伝送アダプタ１２０は、自地球局番号及び相手地球局番号と対応付けて、通信衛星モデムのＩＰアドレスを備えることで、通信衛星モデムに対してデータの伝送を可能としている。これにより、データ伝送アダプタ１２０は、複数の併設局のＩＰパケットの処理を１台でできるので、ユーザの管理負担を軽減できる。
【００９９】
さらに、データ伝送アダプタ１２０は、併設局全体で最大データ伝送速度を超えないよう、データ併設局毎の通信回線の割当を動的に変更することで、ホストの要求に応じた動的な回線速度（帯域）管理ができる。
【０１００】
例えば、併設子局が速い回線速度の割当を要求した際、従来は送受信装置１５１の送信能力に十分余裕がある場合でも回線速度が制限されるという状況も生じていた。これに対し、本実施形態にかかるデータ伝送アダプタ１２０は、上述した構成を備えることで、送受信装置１５１の送信能力に応じた回線速度の割当が可能であるため、かかる状況で併設子局の要求に応じた回線速度の割当を行うことができる。
【０１０１】
なお、本実施形態のデータ伝送アダプタ１２０で実行されるデータ伝送プログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供してもよい。
【０１０２】
本実施形態のデータ伝送アダプタ１２０で実行されるデータ伝送プログラムは、上述した各部（パケットカプセル化部、回線速度管理部、モデム制御信号生成部、モデム応答信号受信部、パケットカプセル解除部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからデータ伝送プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、パケットカプセル化部、回線速度管理部、モデム制御信号生成部、モデム応答信号受信部、パケットカプセル解除部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１０３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０４】
１００…屋内システム、１０１…併設親局、１０２…併設子局、１０３…併設子局、１１０＿０…併設親局ＬＡＮ、１１０＿１〜１１０＿ｎ…併設子局ＬＡＮ、１２０…データ伝送アダプタ、１３０＿０…チャネル制御回線用衛星通信モデム、１３０＿０〜１３０＿ｎ…衛星通信モデム、１４１…ＩＦ合成分配部、１５１…送受信装置、１６１…アンテナ、１６１…衛星通信、１６２…管制局、１６３…相手局、１７１…通信衛星、３０１…ＬＡＮポート、３０２…地上側通信インターフェイス部、３０３…地上側ＩＰアドレス記憶部、３０４…転送先ＩＰアドレス記憶部、３０５…パケットカプセル化部、３０６…最大通信速度記憶部、３０７…回線速度記憶部、３０８…回線速度管理部、３０９…モデム制御信号生成部、３１０…衛星側通信インターフェイス部、３１１…モデム応答信号受信部、３１２…パケットカプセル解除部、３２１…回線速度設定部
【図１】
0005783896.tif 000002
【図２】
0005783896.tif 000003
【図３】
0005783896.tif 000004
【図４】
0005783896.tif 000005
【図５】
0005783896.tif 000006
【図６】
0005783896.tif 000007
【図７】
0005783896.tif 000008
【図８】
0005783896.tif 000009
【図９】
0005783896.tif 000010
【図１０】
0005783896.tif 000011
【図１１】
0005783896.tif 000012