(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象となる物品に取付けてロックできる取付手段を備えた子機と利用者が所持する親機との間で信号の授受を行うことにより前記物品を監視する物品監視装置において、
前記子機及び前記親機は互いを着脱自在に連結する連結手段を備えており、
前記子機は、
前記取付手段をロックするロック位置と前記取付手段のロックを解除する解除位置との間で移動しうるロック部と、
利用者の操作により前記ロック部を解除位置に移動させる操作部と、
前記操作部の操作を阻止する阻止位置と前記操作部の操作を阻止しない非阻止位置との間で移動しうる阻止部と、
前記親機との連結により当該親機の前記連結手段と係合し、前記阻止部を非阻止位置に移動させる係合部とを有する物品監視装置。
【請求項２】
さらに、前記子機は、
前記取付手段を前記ロック部にロックする際に前記取付手段に対してロック方向と逆方向の付勢力をもって当接するとともに、前記操作部の操作によって前記ロック部が解除位置に移動した際に前記取付手段を前記付勢力でロック部から外れる方向に押し出す支持部材を有していることを特徴とする請求項１に記載の物品監視装置。
【請求項３】
さらに、前記子機は、少なくとも前記子機に電気を供給する電源と、該電源をオン又はオフにするスイッチ部とを備え、
前記阻止部が前記非阻止位置に移動すると前記スイッチ部が前記電源をオフとすることを特徴とする請求項１又は２記載の物品監視装置。
【請求項４】
監視対象となる物品に取付けて利用者が所持する親機との間で信号の授受を行うことにより前記物品を監視する物品監視用の子機において、
親機を着脱自在に連結するための連結手段と、
監視対象となる物品に取付けてロックできる取付手段と、
前記取付手段をロックするロック位置と前記取付手段のロックを解除する解除位置との間で移動しうるロック部と、
利用者の操作により前記ロック部を解除位置に移動させる操作部と、
前記操作部の操作を阻止する阻止位置と前記操作部の操作を阻止しない非阻止位置との間で移動しうる阻止部と、
前記親機との連結により当該親機の前記連結手段と係合し、前記阻止部を非阻止位置に移動させる係合部とを有する物品監視用の子機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が所持する親機と、ワイヤ等の取付手段を用いて物品に取り付けられた子機とが信号の授受により通信を行い、何らかの事情により両機が離れること等によって信号が減衰等した場合に親機または子機が警報出力を行う物品監視装置に係り、特に物品に取り付けられて子機にロックされているワイヤ等を、子機に親機を連結することによりロック解除して取り外せるようにした物品監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品の置き忘れや盗難を防止するために、物品に取付けた子機と利用者が所持する親機とで無線信号の送受信を行い、無線信号の強度の減衰や無線信号の途絶などを検知した場合に異常が発生したとものとして報知などを行う物品監視装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、このような物品監視装置として置き引き防止装置の発明が開示されている。この装置は、荷物側に取り付けられる子機としての荷物機と、荷物機と一体に連結されるが着脱自在とされて利用者が所持する親機である携帯機とを有している。荷物機には適宜の長さに引き出し可能とされたワイヤが設けられ、荷物に取り付けられるようになっている。そして、荷物機及び携帯機には、制御装置と、信号を送信する送信機と、信号を受信する受信機と、信号の授受を行うアンテナがそれぞれ設けられている。また荷物機には、所定の加速度以上の振動を検知する振動センサと、ワイヤの切断を検知する切断センサが設けられる。そして、携帯機には所持者に振動で警告する警報器が設けられ、荷物機には周囲に警報音を発する警報器が設けられる。そして、荷物に取付けられた荷物機と利用者が携帯する携帯機とが一定周期で無線信号の送受信を繰り返し、携帯機が荷物機から所定回数以上信号を受信しない場合には携帯機が警報を行う。この発明によれば、検知精度が高く、誤作動による周囲への影響がなく、確実に置き引きの防止を図ることができるものとされている。
【０００４】
ところで、このような物品監視装置においては、子機を物品に取付けるための構造が必要となる。上述した特許文献１の装置では、基端部が子機である荷物機に固定され、先端部が荷物機に対して着脱可能に固定されるワイヤを用いて、荷物機を物品に取付ける構造となっている。そして、このワイヤの先端部はナンバー錠により施錠された状態で荷物機に対して固定されており、ナンバー錠の番号を所定の番号に合わせると解錠されてワイヤの先端部が荷物機から外れる構造となっている。
【０００５】
また、以上説明した置き引き防止装置のような物品監視装置によって物品を監視する場合、物品に子機を取付ける構造としては、前述した特許文献１の発明のように、荷物機のワイヤーを荷物に取り付けてナンバー錠で荷物機にロックする構造の他、以下に説明する特許文献２のような構造も知られている。
【０００６】
特許文献２には、商品に取り付けられた上述したような物品監視装置であるブザータグを、商品から取り外すために使用する警報タグ解除器の発明が開示されている。この発明では、ブザータグは、物品に取付けるためのループ状のワイヤの端部をロック機構でタグ本体にロックできるように構成されている。ブザータグは内蔵の電池で警報回路が作動し、商品に取りついたままゲートの監視領域を通過すると警報が発せられるようになっている。警報タグ解除器は、ブザータグの外形に対応して開口された挿入部を備えており、レジ等監視領域の外部に設けられている。そして、商品に取り付けられたブザータグを取り外す場合には、ブザータグをブザータグ解除器の挿入部に挿入し、ブザータグのロック機構を解除する仕組みになっている。この発明によれば、扱者によってのみ商品からブザータグを容易に取り外すことができるものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−６８９２７号公報
【特許文献１】特開平９−３０５８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記各特許文献に記載の発明には、以下のような課題があった。
特許文献１のようにナンバー錠によって子機を物品から取外す構造では、利用者がナンバー錠の番号を暗記しておく必要がある。そうすると、複数の物品をそれぞれ個別に監視するため、複数の物品監視装置を使用する場合には、利用者は、それぞれの物品に各物品監視装置の子機をそれぞれ取り付け、それぞれの物品監視装置のナンバー錠の番号を暗記する必要があり不便であった。
【０００９】
また、特許文献２のように専用の解除器を用いて子機を物品から取外す構造では、専用の解除器を利用者が携帯していなければ、子機を物品から直ちに取外すことができない。このため、利用者は、子機を物品から取外したいときに備えて専用の解除器を常に携帯しておく必要があり不便であった。
【００１０】
本発明は、以上説明した従来の物品監視装置における課題を解決するためになされたものであり、子機のロック解除のために、ユーザーが過大な情報を記憶したり解除専用機器を準備する必要がなく、物品に取り付けられた子機を安全かつ容易に取外すことができる物品監視装置を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載された物品監視装置は、
監視対象となる物品に取付けてロックできる取付手段を備えた子機と利用者が所持する親機との間で信号の授受を行うことにより前記物品を監視する物品監視装置において、
前記子機及び前記親機は互いを着脱自在に連結する連結手段を備えており、
前記子機は、
前記取付手段をロックするロック位置と前記取付手段のロックを解除する解除位置との間で移動しうるロック部と、
利用者の操作により前記ロック部を解除位置に移動させる操作部と、
前記操作部の操作を阻止する阻止位置と前記操作部の操作を阻止しない非阻止位置との間で移動しうる阻止部と、
前記親機との連結により当該親機の前記連結手段と係合し、前記阻止部を非阻止位置に移動させる係合部とを有している。
【００１２】
請求項２に記載された物品監視装置は、請求項１に記載の物品監視装置において、
さらに前記子機が、
前記取付手段を前記ロック部にロックする際に前記取付手段に対してロック方向と逆方向の付勢力をもって当接するとともに、前記操作部の操作によって前記ロック部が解除位置に移動した際に前記取付手段を前記付勢力でロック部から外れる方向に押し出す支持部材を有していることを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載された物品監視装置は、請求項１又は２に記載の物品監視装置において、
さらに前記子機が、少なくとも前記子機に電気を供給する電源と、該電源をオン又はオフにするスイッチ部とを備え、
前記阻止部が前記非阻止位置に移動すると前記スイッチ部が前記電源をオフとすることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載された物品監視用の子機は、
監視対象となる物品に取付けて利用者が所持する親機との間で信号の授受を行うことにより前記物品を監視する物品監視用の子機において、
親機を着脱自在に連結するための連結手段と、
監視対象となる物品に取付けてロックできる取付手段と、
前記取付手段をロックするロック位置と前記取付手段のロックを解除する解除位置との間で移動しうるロック部と、
利用者の操作により前記ロック部を解除位置に移動させる操作部と、
前記操作部の操作を阻止する阻止位置と前記操作部の操作を阻止しない非阻止位置との間で移動しうる阻止部と、
前記親機との連結により当該親機の前記連結手段と係合し、前記阻止部を非阻止位置に移動させる係合部とを有している。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載された物品監視装置又は請求項４に記載された物品監視用の子機によれば、利用者は、親機を子機に連結するだけの簡単な操作で、子機を物品に取り付けている取付手段のロックを解除可能な状態とすることができる。また、このように親機と子機を連結した状態であっても、操作ボタンが操作されるまでは、ロック部等による取付手段のロックが実際に解除されることはないので、物品から子機が気づかずに脱落してしまう不都合は未然に防止され、安全である。
【００１６】
請求項２に記載された物品監視装置によれば、取付手段を物品に取り付けて子機のロック部にロックする際には、取付手段は支持部材に当接してロック方向とは逆方向の付勢力を受けるので、ユーザーはロック時の手応え（操作感覚）を感じることができ、ロック操作の確実性が高まる。また、親機を子機に連結して子機の阻止部を非阻止位置に移動させた後、子機の操作部を操作してロック部を解除位置に移動させると、取付手段は支持部材の付勢力でロック部から外れる方向に強制的に押し出される。すなわちユーザーは、親機と連結された子機の操作部を操作するだけで取付手段がロック部から外れた非ロック状態にすることができ、ロック解除操作が簡単且つ確実である。
【００１７】
請求項３に記載された物品監視装置によれば、前記阻止部に、操作ボタンの操作を阻止する機能だけでなく、電源のスイッチ部をオフにする機能を共用させることができるので、親機を子機に連結することにより、子機を物品に取り付けている取付手段のロックを解除して子機を物品から取り外せるようにすると同時に、少なくとも子機についての電源をオフとして監視状態の解除を行なうことができる有用性の高い構造を、少ない部品点数で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る物品監視装置の斜視図であり、（ａ）は親機、（ｂ）は取付手段たるワイヤがロックされた状態にある子機を示す。
【図２】実施形態に係る物品監視装置の使用方法を説明する斜視図であり、（ａ）はワイヤが図示しない物品に取り付けられてロックされた状態にある子機と、子機に連結されていない親機とを示し、（ｂ）はロックの解除のために親機と子機を連結した状態を示し、（ｃ）は親機と子機を連結した状態において子機の操作部を操作して子機のワイヤが外れた状態を示している。
【図３】（ａ）は実施形態に係る物品監視装置の子機において筐体の背面側を除去して内部構造を示した図であり、（ｂ）は（ａ）図において操作部とロック部を断面で表し、付勢手段である複数個のばねを省略して示した図である。これらの図では、子機のワイヤはロックされた状態にある。
【図４】実施形態に係る物品監視装置の子機において、筐体の背面側を除去して内部構造の要部を示す図であって、取付手段であるワイヤがロックされ、親機が分離されている状態を示す図である。また、ロック状態にあるロック部近傍を拡大して断面で示している。
【図５】図４に示す状態の子機に対して親機を連結した状態を示す図である。すなわち、実施形態に係る物品監視装置の子機において、筐体の背面側を除去して内部構造の要部を示す図であって、図示しない親機が連結された結果、阻止部が下降し、操作部が操作可能となっているが、まだ操作部が操作されておらず、ロック部と取付手段が係合したままでワイヤがロックされている状態を示す図である。また、阻止部の下降によってスイッチ部がオフとなった状態を拡大して示している。
【図６】図５に示す状態において操作部を押した場合の状態を示す図である。すなわち、実施形態に係る物品監視装置の子機において、筐体の背面側を除去して内部構造の要部を示す図であって、図示しない親機が連結されて阻止部が下降した状態において、操作部が操作されてロック部をロック位置から解除位置まで移動させ、取付手段がロック部から外れた状態を示す図である。また、ロック部から外れた取付手段が支持部材によってロック部から外れる方向に押されている状態を拡大して断面で示している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態に係る物品監視装置について、図１〜図６を参照して説明する。
まず、図１及び図２を参照して、この物品監視装置の構成の概略と使用方法を説明する。図１及び図２に示す物品監視装置１は、利用者が所持する親機２と、取付手段としてのワイヤ４を用いて物品に取り付けることができる子機３とによって構成される。ワイヤ４は一端が子機３に固定され、他端が子機３に対して着脱可能にロックされる。親機２と子機３は一対一で対応する別々の装置として構成され、組み合わせて使用される。これら親機２と子機３は、無線通信等の遠隔的通信手法による信号の授受により通信を行い、受信した電波信号等の信号強度が所定の基準を下回って減衰したり、又は途絶等した場合に、少なくともその一方が警報出力等の報知動作を行う。
【００２０】
図１及び図２（ａ）は親機２と子機３が分離した状態を示す。子機３は、これらの図には示さない物品に取付手段としてのワイヤ４によって取り付けられ、ワイヤ４は子機３の本体に設けられた後述するロック機構によりロックされている。親機２は、子機３を取り付けた物品の所有者や管理者等が保持する。これが本物品監視装置１の使用状態である。この状態で、例えば子機３が取り付けられた物品が犯人によって持ち去られ、又は物品の所有者が物品を置き忘れてしまい、その結果、子機３が親機２を中心とした所定範囲の外に出ると、親機２と子機３の少なくとも一方は、受信する電波信号等の減衰又は途絶等に基づき、警報出力等の報知動作を行う。
【００２１】
図１に示すように、親機２は、筐体５の背面に対して一定の隙間をもって平行に配置された矩形板状の親側連結手段６を有している。この親側連結手段６は、筐体５よりも幅及び長さともに小さく、その上端側の辺において筐体５の上部に結合され、その下端側は自由端となっている。他方、子機３も、筐体７の背面側に、矩形板状の親側連結手段６に対して一対一の係合関係にあるスリット状の開口８ａを備えた矩形袋状の子側連結手段８を有している。この子側連結手段８は、筐体７よりも幅及び長さともに小さく、その開口８ａは上端側に開いている。
【００２２】
図１に示すようなロック状態にある子機３のワイヤ４を開放して物品から取り外せるようにするには、同図に示すように親機２の背面の親側連結手段６と子機３の背面の子側連結手段８を対面させるとともに、図示はしないが両連結手段６，８を平行に保ちながら相対的に親機２を子機３の上方に配置し、その後図２（ｂ）に示すように、親機２を下方に下ろして親側連結手段６を子側連結手段８の開口８ａから挿入して両機２，３を連結する。
【００２３】
図２（ｃ）に示すように、親機２と子機３が連結手段６，８で連結されると、子機３の子側連結手段８内にある係合部と称する部材（図示せず。詳細は後述する。）に親側連結手段６が係合し、その結果、子機３におけるワイヤ４のロックを解除する操作部が操作可能な状態となる。その状態で操作部を押せば、子機３内のロック機構によるロックが解除され、子機３のワイヤ４の他端が子機３から離れるので、ワイヤ４を図示しない物品から取り外すことができる。また、この状態では、少なくとも子機３の電源がオフとなるので、警報が発せられることはない。これが本物品監視装置１の非使用状態である。この状態から、監視対象である他の物品に改めて子機３の取付を行なう場合には、他端が自由になっている子機３のワイヤ４を物品に通して取り付け、子機３にロックする。その後、親機２を子機３から離して子機３等の電源をオンとした後に、親機２を利用者が所持する。これが、前述した図１及び図２（ａ）に示した監視状態である。
【００２４】
次に、前記物品監視装置１における子機３のロック機構その他の構造等について、図３〜図６を参照して詳細に説明する。
図３〜図６は、物品監視装置１の子機３において筐体７の背面側の半部を除去し、内部構造を露出させた状態を示す図である。図３及び図４では親機２は子機３から分離されており、特に図３に示すように子機３のワイヤ４はループ状となってロックされた状態にある。図５及び図６では、図示しない親機２が子機３に連結されている。
【００２５】
子機３のワイヤ４は、容易には切断できない可撓性の材質からなる長体であり、その長さは筐体７の縦寸法の概ね２倍程度とされている。このワイヤ４の一端は、筐体７の上面の一側方に設けられた装着部９に挿入されている。この装着部９に設けられた孔を貫通したワイヤ４の一端には大径の抜け止め１０が取り付けられ、さらに抜け止め１０と装着部９の底部の間には弾性部材としてのばね１１が介装されている。このためワイヤ４の一端側は筐体７に対して固定されているが、ばねの弾力をもって若干移動可能な状態とされている。
【００２６】
子機３のワイヤ４の他端は、拡径した逆円錐台状のつばを有する係止部１２とされており、筐体７に差し込んでロック機構で固定できるようになっている。すなわち、筐体７の上面の他側方、すなわち筐体７の上面においてワイヤ４の一端が固定された装着口９と反対の側には、ワイヤ４の他端を挿入するためのロック孔１３が設けられている。筐体７の内部には、このロック孔１３の下方にロック部１５が設けられている。このロック部１５には、ワイヤ４の他端が挿入される上下に貫通した挿入孔１６が形成されており、この挿入孔１６の内面にはワイヤ４の係止部１２が引っ掛かる係止段部１７が形成されている。係止段部１７は、上方に開いた傾斜案内面１７ａと水平な底面１７ｂとで構成された断面略三角形状の構造であり、この底面にワイヤ４の係止部１２が引っ掛かれば、ワイヤ４はロックされて抜けなくなる。ロック部１５は、ワイヤ４を挿入孔１６内に挿入する上下方向と直交する左右方向について、所定の範囲内で移動することができる。すなわちロック部１５は、係止部１２に引っ掛かってワイヤ４をロックするロック位置（図３乃至図５）と、係止部１２との引っ掛かりがなくなってワイヤ４のロックが解除される解除位置（図６）との間で移動することができる。ロック部１５は、筐体７に設けられたリブとの間に介装された付勢手段としてのばね１８により、ロック位置に設定される方向（図中左方）に付勢されている。
【００２７】
ロック部１５の下方には、ロック部１５の挿入孔１６を挿通したワイヤ４の係止部１２に当接するように、支持部材２０が設けられている。支持部材２０は、棒部２１と、棒部２１の上端下方に設けられたつば部２２とを有する棒状の部材である。支持部材２０は、筐体７に設けられた上リブの孔から棒部２１の上端が突出するように配置されており、筐体７に設けられた下リブとつば部２２の下面との間には付勢手段としてのばね２３が設けられている。このばね２３が、つば部２２が上リブに当接する上方向に支持部材２０を付勢している。従って、使用者がワイヤ４を子機３にロックする場合には、ワイヤ４の係止部１２がロック部１５の係止段部１７に引っ掛かる際に、該係止部１２に押されて支持部材２０がばね２３の付勢力に抗して下方に沈み込むので、ワイヤ４をロックする操作を行なう使用者はばね２３による一定の操作感を感じることができる。また、ワイヤ４のロックを解除する場合には、ロック部１５を解除位置に移動させることにより、ロック部１５との引っ掛かりがなくなったワイヤ４の係止部１２は、ばね２３で上方に付勢されている支持部材２０によって上方に押し上げられ、ロック部１５から確実に外される。
【００２８】
ロック部１５には、ロック部１５をロック位置に付勢しているばね１８と反対側の側面に、ロック部１５を移動させるための操作部２５が非固定状態で取り付けられている。操作部２５は、一端が閉止され、他端が開口した中空筒型の押しボタンであり、ロック部１５の一側面に形成された突起１５ａが開口に対して移動可能に挿入され、筐体７に形成された孔７ａから閉止側が外方に突出して利用者が指で外側から押圧操作できるようになっている。
【００２９】
筐体７内には、ロック部１５及び操作部２５の下方には阻止部２７が設けられている。阻止部２７とは、ワイヤ４のロック状態を操作部２５によって解除する操作を阻止する部材という意味である。この阻止部２７は、操作部２５に当接して移動を不能とする阻止片２８と、スイッチ部３０を操作して電源のオン、オフを行なう操作片２９とを備えており、上下方向について所定の範囲内で移動することができる。すなわち、阻止部２７は、阻止片２８が操作部２５を移動できなくするとともに、操作片２９がスイッチ部３０をオンとする上方の阻止位置（図３及び図４）と、阻止片２８が操作部２５から離れて操作部２５の移動が自由になるとともに、操作片２９がスイッチ部３０をオフとする下方の非阻止位置（図５及び図６）との間で移動可能である。そして阻止部２７は、全体として付勢手段としてのばね３１によって上方に付勢されており、外力を受けない状態では、図３及び図４に示す阻止位置に来るように構成されている。
【００３０】
なお、阻止部２７の操作片２９が操作するスイッチ部３０は、図５中の拡大図に示すように、阻止部２７が下降して操作片２９が離れ、付勢されたレバー３０ａが起き上がった状態では電源をオフとし、阻止部２７材が上昇して操作片２９がレバー３０ａを倒した状態では電源をオンとするように構成されている。
【００３１】
この阻止部２７には、係合部３５と呼ばれる突起が設けられている。図示はしないが、係合部３５は筐体７の背面側の半部を貫通しており、図１を参照して説明した子側連結手段８の内部に移動用の長溝を介して突出している。従って、子機３と親機２を組み合わせ、子側連結手段８の内部に親側連結手段６を挿入すると、子側連結手段８が係合部３５を押し下げるので、阻止部２７は阻止位置から非阻止位置に移動する。これによって、スイッチ部３０が電源をオフとし、操作部２５でロック部１５を解除位置に移動させることができる状態となる。
【００３２】
以上説明したロック機構の他、図３に示すように子機３の筐体７の内部には基板４０が取り付けられている。詳細は図示しないが、この基板４０には、物品監視装置１として必要な電波の送信手段又は受信手段及びその制御手段等の電子装置類が搭載されている。また、基板４０の裏側には、警報を発令する報知手段としてのスピーカ４１が設けられている。さらに、筐体７内の基板４０の下方には、子機３の電源となる電池の収納部４２が設けられている。
【００３３】
次に、前記物品監視装置１の使用時におけるワイヤ４のロック及びロック解除の作用等について、図４〜図６を参照して詳細に説明する。
図４は、監視対象である図示しない物品に取り付けられた子機３のワイヤ４がロックされている状態を示している。ワイヤ４の他端の係止部１２は、筐体７のロック孔１３を経てロック部１５の挿入孔１６に挿入され、ロック位置に設定されたロック部１５の係止段部１７に係合している。この時、子機３には親機２が連結されていないので、阻止部２７はばね３１によって上方の阻止位置に設定されており、阻止片２８が操作部２５を移動できないように抑えている。従って、図示しない物品に取り付けられたワイヤ４を正規の手順を踏まずに取り外すことはできない。また、操作片２９はスイッチ部３０のレバーを押し倒して電源をオンにしているので、物品監視装置１としての監視・警報機能は生きており、親機２との距離が規定以上に離れればスピーカ４１が警報を発する状態にある。
【００３４】
図５に示すように、図示しない親機２を子機３に連結すると、子機３の子側連結手段８内にある係合部３５を親側連結手段６が押し下げ、その結果、阻止部２７が下方の非阻止位置に移動する。これによって阻止片２８が操作部２５から離れ、操作部２５を押してロック部１５を解除位置に移動する操作が行なえるようになる。但し、この状態では、まだ操作部２５は押されていないので、ロック部１５はばね１８の付勢力によってロック位置に設定されたままであり、ワイヤ４の係止部１２はロック部１５の係止段部１７に引っ掛かってロックされた状態を維持している。すなわち、使用を中止するために親機２を子機３に連結しても、直ちにワイヤ４のロックが解除されて物品から子機３が不用意に落下してしまうことはない。また、この状態では操作片２９がスイッチ部３０から離れているので、スイッチ部３０のレバー３０ａは拡大図に示すように持ち上がってオフになり、電源が切れて警報が鳴ることはなくなる。
【００３５】
図５に示す親機２を連結した状態から、図６に示すように使用者が操作部２５を押すと、ロック部１５が解除位置に移動して拡大図に示すように係止段部１７がワイヤ４の係止部１２から外れ、ワイヤ４の他端は自由状態になる。ここで、ワイヤ４の係止部１２には上方に付勢された支持部材２０が当接しているので、ロック部１５との引っ掛かりがなくなったワイヤ４の係止部１２は、支持部材２０によって上方に押し上げられ、ロック部１５から確実に外されることとなる。支持部材２０を付勢するばね２３の強さを適宜に設定すれば、操作部２５を押してロックを外した瞬間に、ワイヤ４の係止部１２が子機３のロック孔１３から飛び出して外れるように設定することも可能であり、親機２の連結後、操作部２５のワンタッチ操作でワイヤ４を物品から取り外すことができる。
【００３６】
このように、本物品監視装置１におけるワイヤ４のロック機構によれば、使用を中止するために親機２を子機３に連結しても、ロック解除が可能な状態となるだけで、直ちにワイヤ４のロックが解除されて物品から子機３が不用意に落下してしまうことはなく、その後で操作部２５を操作することにより、ワイヤ４のロックを解除することができる。
【００３７】
以上説明した実施形態では、各１個の親機２と子機３で物品監視装置１を構成していたが、１個の親機２と複数の子機３で１組の物品監視装置１を構成してもよい。その場合は、各子機３は異なる複数の物品に取り付け、各物品が親機２から所定距離以上離れた場合に、当該子機３と親機２の一方又は双方が警報を発するものとすることができる。その場合、親機２においては、いずれの子機３が警報状態にあるかを、警報の種類、すなわち予め子機３ごとに定めておいたブザーの音色や、報知手段が発光手段の場合は予め子機３ごとに定めておいた発光色等で示してもよいし、また表示部等の表示画面において、予め子機３ごとに定めておいた子機番号の表示等で表示するようにしてもよい。
【００３８】
また、以上説明した実施形態では、親機２を子機３に連結手段で連結することでワイヤ４のロックを解除可能な状態とすることとしたが、この場合、親側連結手段６と子側連結手段８は鍵と鍵穴の関係のような構造的対応関係にあるものとし、対応関係にない親機２と子機３を連結しようとしても、機械的に連結できないようにすれば、セキュリティーの面で一層好ましい効果が得られる。
【００３９】
また、以上説明した実施形態では、親機２と子機３を連結手段で連結することで、子機３のワイヤ４のロックが解除され、子機３の電源がオフとされたが、親機２の電源もオフになるような構成としてもよい。
【００４０】
また、以上説明した実施形態では、子機３を物品に取り付ける取付手段としてワイヤ４を例示したが、その他の構成でもかまわない。例えば、衣類等の薄手の物品であれば、子機３と取付手段としてのピンで物品を挟み、物品を貫通したピンが子機３の挿入孔に挿入されて内部のロック機構でロックされるような構成とすることもできる。
【符号の説明】
【００４１】
１…物品監視装置
２…親機
３…子機
４…取付手段としてのワイヤ
６…親側連結手段
８…子側連結手段
１５…ロック部
２０…支持部材
２５…操作部
２７…阻止部
３０…スイッチ部
３５…係合部
４２…電源となる電池の収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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