(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置されるエレベータの避難運転システムであって、
エレベータの運転を制御するエレベータ制御装置と、
建物内で火災が発生したときに、火災発生階を検出する火災検出手段と、
前記エレベータの運転サービスを行う火災発生階よりも上の階床について、優先的に応答する優先応答階を設定する優先応答階設定手段を備え、
前記火災検出手段で検出した火災発生階が基準階となる避難階よりも上に位置する階床である場合、前記エレベータ制御装置は、前記避難階及び火災発生階よりも上の階床については、エレベータの運転サービスを行い、前記火災発生階から下の階床については、避難階を除いて、エレベータの運転サービスを中止し、
前記優先応答階設定手段は、火災発生階の１つ上の階床を優先応答階として設定するとともに、所定のタイミングで、現在設定されている優先応答階の１つ上の階床を次の優先応答階として再設定するものであって、
前記優先応答階に応答したエレベータが満員とならずに出発した回数をカウントする出発回数カウント手段を備え、このカウント数が所定回数に達したときに、その１つ上の階床を次の優先応答階として再設定するエレベータの避難運転システム。
【請求項２】
建物に設置されるエレベータの避難運転システムであって、
エレベータの運転を制御するエレベータ制御装置と、
建物内で火災が発生したときに、火災発生階を検出する火災検出手段と、
前記火災発生階が複数の場合には、前記避難階への経路において前記火災発生階の通過が多い階床を優先的に応答する優先応答階として設定する優先応答階設定手段を備え、
前記火災検出手段で検出した火災発生階が基準階となる避難階よりも上に位置する階床である場合、前記エレベータ制御装置は、前記避難階及び火災発生階よりも上の階床については、エレベータの運転サービスを行い、前記火災発生階から下の階床については、避難階を除いて、エレベータの運転サービスを中止し、
前記優先応答階設定手段は、火災発生階の１つ上の階床を優先応答階として設定するとともに、所定のタイミングで、現在設定されている優先応答階の１つ上の階床を次の優先応答階として再設定するものであって、
前記優先応答階に応答したエレベータが満員とならずに出発した回数をカウントする出発回数カウント手段を備え、このカウント数が所定回数に達したときに、その１つ上の階床を次の優先応答階として再設定するエレベータの避難運転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの避難運転システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、防火区画が設けられ、火災時に火災発生階と避難階との間で乗りかごを運行する避難用エレベータが提案されている。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかし、ビル内で火災が発生した場合には、火災発生階より上の階床のビル居住者は、火災階を通過して避難階まで、脱出する必要がある。
【０００４】
ところが、火災発生階より上の階床は、延焼の危険があり、上の階床のビル在館者は避難できないリスクが高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３４７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、火災発生階より上の階床の在館者を優先的に避難させるエレベータの避難運転システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態のエレベータの避難運転システムは、
エレベータの運転を制御するエレベータ制御装置と、
建物内で火災が発生したときに、火災発生階を検出する火災検出手段と、
前記エレベータの運転サービスを行う火災発生階よりも上の階床について、優先的に応答する優先応答階を設定する優先応答階設定手段を備え、
前記火災検出手段で検出した火災発生階が基準階となる避難階よりも上に位置する階床である場合、前記エレベータ制御装置は、前記避難階及び火災発生階よりも上の階床については、エレベータの運転サービスを行い、前記火災発生階から下の階床については、避難階を除いて、エレベータの運転サービスを中止し、
前記優先応答階設定手段は、火災発生階の１つ上の階床を優先応答階として設定するとともに、所定のタイミングで、現在設定されている優先応答階の１つ上の階床を次の優先応答階として再設定するものであって、
前記優先応答階に応答したエレベータが満員とならずに出発した回数をカウントする出発回数カウント手段を備え、このカウント数が所定回数に達したときに、その１つ上の階床を次の優先応答階として再設定する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベータの避難運転システムの概略の構成を示す図である。
【図２】エレベータの乗りかごの構成を示す図である。
【図３】エレベータの乗場の構成を示す図である。
【図４】避難運転システムのエレベータの動きを示す図である。
【図５】第１の実施形態における火災発生時の避難運転の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る避難運転システムのエレベータの動きを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係るエレベータの避難運転システムの概略の構成を示す図である。図１に示すように、本システムは、エレベータ制御装置１０と、エレベータの乗りかご１１と、乗場呼びボタン１２と、火災検出装置１３と、報知装置１４とを有している。
【００１１】
エレベータ制御装置１０は、例えばかご呼びの登録やドアの開閉など、エレベータの運転を制御するものである。エレベータ制御装置１０は、コンピュータによって構成される。「かご呼び」とは、乗りかご１１内に設けられた行先階指定ボタンの操作によって登録される呼びの信号であり、行先階の情報が含まれる。
【００１２】
乗りかご１１は、巻上げ機（図示せず）の駆動により、昇降路内を昇降動作し、乗客を乗せて各階床間を移動する。
【００１３】
乗場呼びボタン１２は、各階床の乗場に設置されている。乗場呼びボタン１２の操作により、当該乗場の階床と行先方向を示す情報を含んだ乗場呼びの信号がエレベータ制御装置１０に送られる。「乗場呼び」とは、各階の乗場に設置された乗場呼びボタン１２の操作によって登録される呼びの信号であり、登録階と行先方向の情報が含まれる。
【００１４】
火災検出装置１３は、建物の各階床に設置されており、火災の発生を検知して、その発生場所をエレベータ制御装置１０に通知する。
【００１５】
報知装置１４は、火災検出装置１３によって火災の発生が検知されたときに避難警告等を報知する。
【００１６】
図２は、エレベータの乗りかご１１の構成を示す図である。
【００１７】
乗りかご１１の正面には、かごドア１５が開閉自在に設けられている。かごドア１５の横には各種操作ボタンが配設された操作パネル１６が設けられている。操作パネル１６には、乗客が行先階を指定するための行先階指定ボタン１７や、戸開ボタン１８、戸閉ボタン１９などが設けられている。
【００１８】
乗りかご１１内には、メッセージを表示するための表示器２０や音声アナウンスを行うためのスピーカ２１が設置されている。
【００１９】
図３は、エレベータの乗場の構成を示す図である。エレベータの乗場２２には、乗場ドア２３が開閉自在に設けられている。乗場ドア２３は、乗りかご１１が着床したときにかごドア１５に係合して開閉する。乗場ドア２３の近傍に、乗場呼びボタン２４が設けられている。乗場呼びボタン２４は、乗場呼びを登録するための操作ボタンであり、行先方向を指定するための上方向指定ボタンと下方向指定ボタンから成っている。乗場呼びボタン２４とは別に、車いす利用者専用の乗場呼びボタン２５が設けられている。
【００２０】
乗場ドア２３の上に現在のかご位置などを表示するためのインジケータ２６が設けられている。さらに、乗場ドア２３付近に、メッセージを表示するための表示器２７や音声アナウンスを行うためのスピーカ２８が設置されている。
【００２１】
次に、本システムの動作について説明する。
【００２２】
図４は、第１の実施形態に係る避難運転システムのエレベータの動きを示す図である。
【００２３】
図４に示すように、基準階となる避難階よりも上に位置する階床で火災が発生したとする。避難階及び火災発生階よりも上の階床については、エレベータの運転サービスを行う。この場合、在館者の避難を安全かつ円滑に進めるため、一定の優先応答階を設定し、避難階まで直通運転させることが好適である。優先応答については、後述する。
【００２４】
一方、火災発生階から下の階床については、避難階を除いて、エレベータの運転サービスを中止する。その際、サービスを中止する階床については、「使用できません」や「避難階段をご使用下さい」等のエレベータの運転サービスが受けられないことを、乗場に設置されている表示器２７に表示する。
【００２５】
複数の階床で火災が発生した場合には、避難階への経路において火災発生階の通過が多い階床に対して、エレベータの運転サービスを最優先とする。
【００２６】
このように、火災発生時に、避難が困難な階の利用者を優先して避難させることにより、避難の確率を高めることができる。
【００２７】
図５は第１の実施形態における火災発生時の避難運転の処理動作を示すフローチャートである。なお、この避難運転処理は、一例であって、これに限られないことは言うまでもない。フローチャートで示される処理は、エレベータ制御装置に所定のプログラムを組み込むことにより実行される。
【００２８】
建物内で火災が発生すると、火災検出装置１２によって火災発生階が検出され、その検出信号がエレベータ制御装置１０に与えられる（ステップＳ５０１）。これにより、エレベータ制御装置１０は、通常の運転モードから避難運転モードに切り替えて、まず、現在登録されているＤＮ方向（下方向）の乗場呼びをすべてキャンセルすることにより、在館者が下方向へ移動することを禁止する（ステップＳ５０２）。
【００２９】
そして、エレベータ制御装置１０は、ＵＰ方向（上方向）の乗場呼びとかご呼びにエレベータを応答させた後（ステップＳ５０３）、以下のような避難運転を実行する。なお、ＤＮ方向だけでなく、ＵＰ方向の乗場呼びも一旦キャンセルすることでもよい。
【００３０】
避難運転モードにおいて、エレベータ制御装置１０は、火災検出装置１２によって検出された火災発生階の情報に基づいて、エレベータを優先的に応答させる階床（これを優先応答階と称す）を設定する（ステップＳ５０４）。
【００３１】
この優先応答階は、火災発生階に隣接する階床であって、基本的に火災発生階の１つ上の階床に設定される。これは、火災が上方向に広がるため、火災発生場所の真上の階床に在館者がいた場合には最優先で避難しなければならないからである。
【００３２】
例えば、５Ｆで火災が発生したものとする。その場合、６Ｆが優先応答階として設定される。なお、火災発生階である５Ｆは応答対象外とし、火災が発生したときに、報知装置１４を通じて速やかにその場所から、避難階に避難するようにアナウンスすることが好ましい。
【００３３】
ここで、エレベータ制御装置１０は、優先応答階で乗場呼びが発生したか否かを判断する（ステップＳ５０５）。優先応答階で乗場呼びが発生した場合、つまり、６Ｆに在館者がいて、その階に設置された乗場呼びボタン２４，２５が押された場合には（ステップＳ５０５のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１０は、エレベータを優先応答階である６Ｆに応答させ（ステップＳ５０６）、６Ｆに向かうことになる。
【００３４】
また、エレベータ制御装置１０は、避難運転中である旨を乗りかご１１や乗場２２に対して通知する（ステップＳ５０７）のが好適である。通知方法は、メッセージの表示であっても音声であっても良い。これにより、６Ｆの在館者に対してエレベータが応答することを知らせて安心させることができる。
【００３５】
併せて、このようなメッセージを各階の乗場にて行うことで、他の階にいる在館者に対しても安心させることができる。
【００３６】
エレベータが優先応答階である６Ｆに応答し、在館者が乗車したときに、エレベータ制御装置１０は、避難階である１Ｆのかご呼びを自動登録して出発する。この場合、避難階以外の他の階のかご呼びの登録は禁止されるものとする。
【００３７】
エレベータ制御装置１０は、満員に近い状態で出発するか否かを判断する（ステップＳ５０８）。「満員に近い状態」とは、乗りかご１１に定められた定格荷重の約８０％程度であるとする。乗りかご１１の積載荷重は図示せぬ荷重センサにて検出され、その検出された積載荷重から満員に近い状態であるか否かが判断される。満員に近い状態であれば（ステップＳ５０８のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１０は、そのままエレベータを避難階である１Ｆへ直通運転する（ステップＳ５０９）。
【００３８】
一方、満員に近い状態でなければ、つまり、当該エレベータが多少の余裕を残して出発する場合には（ステップＳ５０８のＮｏ）、エレベータ制御装置１０は、その出発回数をカウントし、記憶する（ステップＳ５１０）。
【００３９】
この記憶された出発回数が優先応答階の切替え条件として予め設定された回数（例えば５回）に達した場合には（ステップＳ５１１のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１０は、現在の優先応答階に在館者なしと判断し、エレベータを避難階である１Ｆへ直通運転した後（ステップＳ５１２）、優先応答階を再設定する（ステップＳ５１３）。この場合、現在の優先応答階よりも１つの上の階が優先応答階に再設定される。つまり、７Ｆが次の優先応答階として再設定されることになる。
【００４０】
優先応答階が再設定されると、エレベータ制御装置１０は、その再設定された優先応答階が「最上階＋１」であるか否かを判断する（ステップＳ５１４）。「最上階＋１」でなければ（ステップＳ５１４のＮｏ）、上記ステップＳ５０５に戻って、再設定された優先応答階に対して同様の避難運転を行う。また、再設定された優先応答階が「最上階＋１」であれば（ステップＳ５１４のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１０は、応答すべき階床はないものと判断し、避難運転動作を終了する。
【００４１】
一方、上記ステップＳ５０５において、優先応答階の乗場呼びがなかった場合に、エレベータ制御装置１０は、一定時間（例えば１分）だけ待つ（ステップＳ５１５）。この間に乗場呼びがなければ（ステップＳ５１５のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１０は、当該階床に在館者がいないものと判断し、優先応答階を再設定する（ステップＳ５１３）。一定時間経過せずに優先応答階の乗場呼びがあれば（ステップＳ５１５のＮｏ）、ステップＳ５０５に移る。
【００４２】
第１の実施形態に係るシステムによれば、火災発生階よりも上の階床から優先的にエレベータが応答するので、在館者は、エレベータを利用して速やかに避難することができる。
【００４３】
また、所定のタイミングで優先応答階を切り替えることで、各階床の在館者を効率的に避難階に運ぶことができる。
【００４４】
（第１の実施形態の変形例）
火災発生階よりも、上の階の乗場呼びを所定時間、検出しなくなった場合、エレベータの運転サービスを中止していた階について、サービスを開始する。
【００４５】
この場合には、火災発生階よりも、上の階の避難が完了したものと判断できるからである。所定時間の検出は、例えば、エレベータ制御装置にタイマーを備え、当該上の階からの乗場呼びが５分間以上、検出されるか否かで判定する。タイマーのカウントは、エレベータ制御装置が火災発生信号を受け取ったら、スタートするのが好適である。
【００４６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。建物の立地条件によっては、地下階が多いビルが存在する。例えば、がけに隣接したビルで、６階、７階などの高層階から地上階が避難階となっている場合や隣接するビルと高層階で連絡し、連絡階が避難階ともなっている場合がある。
【００４７】
図６は、第２の実施形態に係る避難運転システムのエレベータの動きを示す図である。第２の実施形態では、避難階が建物の中間に位置しており、避難階以下の階床で火災が発生した場合の運転サービスシステムである。
【００４８】
火災を検出したときに、乗りかごが火災発生階より、上の階に位置している場合、火災発生階及び火災発生階より下の階床での運転を中止して、火災発生階よりも上の階床のみエレベータの運転サービスを行う。
【００４９】
火災を検出したときに、乗りかごが火災発生階より、下の階に位置している場合、まず、乗りかごを火災発生階より上の階床の呼びに応答した通常運転を行う。乗りかごが火災発生階より上の階床に移動後に、火災発生階より下の階床での運転を中止して、火災発生階よりも上の階床のみエレベータの運転サービスを行う。
【００５０】
このように、火災発生時に、避難が困難な階の利用者を優先して避難させることにより、避難の確率を高めることができる。
【００５１】
（第２の実施形態の変形例）
火災発生階よりも、上の階の乗場呼びを所定時間、検出しなくなった場合、エレベータの運転サービスを中止していた階について、サービスを開始する。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態によれば、火災発生階より上の入居者を優先的に安全に避難して避難させることができる。
【００５３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１０…エレベータ制御装置
１１…乗りかご
１２…乗場呼びボタン
１３…火災検出装置
１４…報知装置
１５…かごドア
１６…操作パネル
１７…行先階指定ボタン
１８…戸開ボタン
１９…戸閉ボタン
２０…表示器
２１…スピーカ
２２…乗場
２３…乗場ドア
２４…乗場呼びボタン
２５…乗場呼びボタン
２６…インジケータ
２７…表示器
２８…スピーカ
【図１】
0005730060.tif 000002
【図２】
0005730060.tif 000003
【図３】
0005730060.tif 000004
【図４】
0005730060.tif 000005
【図５】
0005730060.tif 000006
【図６】
0005730060.tif 000007