(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御機器へ供給される作動油を吐出する油圧ポンプと、前記油圧ポンプの吐出量を調整する傾転機構へ供給される一部の作動油をタンクに戻すドレン管路と、前記油圧ポンプから吐出される作動油の一部をタンクに戻すことにより前記油圧ポンプの過熱を防止する最小流量確保管路と、を備えた油圧装置であって、
前記ドレン管路及び前記最小流量確保管路の少なくともいずれか一方は、前記作動油の管路内流量を制限する流量制限手段を備え、
前記流量制限手段は、前記管路の内面において、前記管路の軸方向に設けられた外筒と、該外筒の軸心上に配置され、かつ上流側端部が前記外筒の上流側端部から所定量下流側に入った位置に配置された内筒と、前記外筒と前記内筒との間に形成される環状の開口部と、を有し、
前記環状の開口部から流出する流路において、前記内筒の断面積が上流側から下流側に向かって同一乃至は増加するように形成され、
前記環状の開口部を介して上流側から下流側へ作動油の一部をタンクに戻すように構成されていることを特徴とする油圧装置。
【請求項２】
前記内筒は、円錐形状に形成され、該内筒は、上流部分から下流部分に向けて広がる所定のテーパ角で形成されている請求項１に記載の油圧装置。
【請求項３】
前記テ−パ角は、１度以上７５度以下の範囲で形成される請求項２に記載の油圧装置。
【請求項４】
前記内筒は、上流部分におけるテーパ角に対して下流部分の一部が更に広がるテーパ角で形成されている請求項２に記載の油圧装置。
【請求項５】
前記内筒又は外筒は、軸方向に位置調整可能なように構成されている請求項２〜４のいずれか１項に記載の油圧装置。
【請求項６】
前記外筒は、下流部分に縮径した流量調節部が形成され、
前記内筒は、前記外筒の流量調節部との間に環状の開口部を形成する円柱体に形成されている請求項１に記載の油圧装置。
【請求項７】
前記ドレン管路及び最小流量確保管路に前記流量制限手段を備えている請求項１〜６のいずれか１項に記載の油圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路内の作動油圧力を所定圧力に維持するようにした油圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電プラント設備等における油圧装置に用いられる作動油は、使用による酸化等によって劣化するため交換されているが、その交換頻度は高い。この作動油の酸化による酸価（油脂の変質の指標となる数値のひとつであり、「油脂１ｇ中に存在する遊離脂肪酸を中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ数」）の上昇の主原因は従来から熱と水分であると考えられ、発熱と水分についてはいずれも極力少なくなるように油圧装置は設計されている。そして、酸価上昇を抑えるために、フィルタによって酸化生成物や水分を除去する方法がとられている。
【０００３】
しかしながら、フィルタによって酸化生成物を除去する方法は、作動油の酸化生成物の発生自体を低減するのではなく発生した酸化生成物等の異物を除去することが主体であるため、添加剤等をも除去してしまう。また、酸化生成物を除去したフィルタエレメントの交換が必要となるため、メンテナンスに手間とコストが必要となる。
【０００４】
一方、酸価が上昇した作動油は交換しなければならないが、作動油を交換するためには油圧装置が設けられたプラント設備全体を停止しなければならない。しかし、プラント設備によっては、非常に長期間、油圧装置で所定圧力を維持した運転を継続しなければならない設備もあり、簡単に停止することができない。そのため、作動油の交換間隔を延ばすために、作動油の酸価上昇を抑える手段が求められている。また、原子力発電プラント設備等のように、交換した作動油の廃棄が制限される場合もあり、このようなプラント設備においても作動油の交換間隔を延ばすために、作動油の酸価上昇を抑える手段が求められている。
【０００５】
そこで、本発明者は、作動油の酸価とその上昇速度について鋭意研究し、油圧管路における作動油の酸価上昇の主原因の一つである熱の発生要因と考えられていたせん断について考察し、この作動油のせん断に「絞り」が影響していることに着目した。
【０００６】
上記したような油圧装置における絞りは、例えば、ポンプ吐出量を調整する傾転機構へ供給される一部の作動油をタンクに戻すドレン管路や、油圧ポンプから吐出した吐出管路内の作動油の一部をタンクに戻すことにより油圧ポンプの過熱を防止する最小流量確保管路（ミニマムフロー）等に設けられている。
【０００７】
図８は、この種の絞り１００であり、管路１０１の内部に流路断面積を絞る筒体１０２が設けられ、この筒体１０２の中心部に設けられた円孔１０３で流路面積を小さく絞って高圧Ｐ０の上流側から低圧Ｐ１の下流側へ流れる作動油Ｏの流量を制限して、上流側の圧力を維持している。図９に示す絞り１１０は、管路１１１の内部流路面積を絞る上流側の筒体１１２と下流側の筒体１１３とが２段で配置された二段絞りとなっている。上流側の筒体１１２に設けられた円孔１１４に対して、下流側の筒体１１３に設けられた円孔１１５を大径にし、一段当たりの圧力差を小さくしている。このような絞り１００，１１０を管路１０１，１１１内に配置して、それぞれ上流側における管路１０１，１１１内の作動油圧力を所定圧力に維持している。
【０００８】
そして、本発明者は上記絞り１００，１１０の円孔１０３，１１４，１１５の出口部分に着目し、この出口部分において作動油に生じるせん断が酸価上昇に大きく影響していると考えた。つまり、絞り１００，１１０の部分における作動油は、円孔１０３，１１４，１１５の出口部分から低圧側に流れる噴流の境界面において大きな流速差を生じ、この流速差によって生じる渦等で作動油がせん断されて、これによって作動油が分子レベルで破壊されて酸価上昇を招いているのではないかと推察した。そして、この作動油のせん断が、作動油の劣化速度に大きく影響しているとの知見を得た。
【０００９】
なお、先行技術文献として、作動油タンクに設けた粘度センサで測定した作動油の粘度が油圧機器に損傷を来すおそれのある粘度であれば交換指示がなされるようにした装置（例えば、特許文献１参照）や、ポンプ吐出圧力検出手段が所定の吐出圧力を検出したときに油圧管路を開弁して油圧ポンプに必要なミニマムフロー量を確保するもの（例えば、特許文献２参照）等があるが、これらの先行技術は、作動油の酸価上昇を抑えることができるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平５−３３２９１２号公報
【特許文献２】実開平４−１０００９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明者は、絞りの部分における作動油のせん断と、絞りの形状と作動油の劣化との関係を考察して絞りの部分における構造を工夫し、作動油のせん断を抑えることができて、作動油の酸価上昇を抑えて劣化速度の低下を図ることができる油圧装置を発明した。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、制御機器へ供給される作動油を吐出する油圧ポンプと、前記油圧ポンプの吐出量を調整する傾転機構へ供給される一部の作動油をタンクに戻すドレン管路と、前記油圧ポンプから吐出される作動油の一部をタンクに戻すことにより前記油圧ポンプの過熱を防止する最小流量確保管路と、を備えた油圧装置であって、前記ドレン管路及び前記最小流量確保管路の少なくともいずれか一方は、前記作動油の管路内流量を制限する流量制限手段を備え、前記流量制限手段は、外筒と、該外筒の軸心上に配置した内筒と、前記外筒と前記内筒との間に形成される環状の開口部を有し、前記開口部で上流側から下流側へ作動油の一部をタンクに戻すように構成されている。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「環状の開口部」は、内筒の周囲と外筒との間で作動油の流量を制限するように流路断面積が小さくなった円環状、Ｃ字状等の開口部をいう。また、「内筒」は、中空構造及び中実構造のいずれも含むものとする。
【００１３】
この構成により、ドレン管路及び最小流量確保管路のいずれか一方からタンクに戻る作動油を、流量制限手段の外筒と内筒との間に形成した環状の開口部で流量を制限しつつ内筒に沿って下流側のタンクへ流すので、流量制限手段で上流側の管路内圧力を保ちつつ、環状の開口部から下流側に流す作動油にせん断が生じるのを抑えて、作動油の酸価上昇を抑えて劣化速度を低下させることができる。特に、最小流量確保管路は、ドレン管路に比べて多くの作動油をタンクへ戻しているため、高圧の上流側から低圧の下流側に流れる作動油にせん断が生じるのを大幅に抑えて、作動油の酸価上昇速度を抑えた劣化防止を図ることができる。
【００１４】
また、前記内筒は、円錐形状に形成され、該内筒は、上流部分から下流部分に向けて広がる所定のテーパ角で形成されていてもよい。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「円錐形状」は、ニードル弁の弁体のようなニードル状（針状）の形状も含むものとする。このように構成すれば、上流側から下流側に流れる作動油は、内筒外面のテーパ角に沿って広がって下流側に流れるので、開口部を通過後に広がる作動油は内筒の広い面から下流側へ流れてせん断が生じるのを抑えられ、作動油の酸価上昇を更に抑えることができる。
【００１５】
また、前記テ−パ角は、１度以上７５度以下の範囲で形成されていてもよい。このように構成すれば、上流側から下流側に流れる作動油は、内筒外面のテーパ角に沿って広がって下流側に流れるので、開口部を通過後に広がる作動油は内筒の広い面から下流側へ流れてせん断が生じるのを抑えられ、作動油の酸価上昇を更に抑えることができる。
【００１６】
また、前記内筒は、上流部分におけるテーパ角に対して下流部分の一部が更に広がる大きなテーパ角で形成されていてもよい。このように構成すれば、内筒の下流部分において作動油は更に広がって下流側に流れるので、更に広い面から下流側に流れる作動油にせん断が生じるのを抑えて、作動油の酸価上昇を抑えることができる。
【００１７】
また、前記内筒又は外筒は、軸方向に位置調整可能なように構成されていてもよい。このように構成すれば、内筒と外筒との間の環状の開口部面積を変更することができ、管路の上流側で維持する圧力に応じた開口部面積に調整できる流量制限手段を構成することができる。
【００１８】
また、前記外筒は、下流部分に縮径した流量調節部が形成され、前記内筒は、前記外筒の流量調節部との間に環状の開口部を形成する円柱体に形成されていてもよい。このように構成すれば、円柱体の内筒の周囲から下流側に流れる作動油にせん断が生じるのを抑えて作動油の酸価上昇を抑えることができる。
【００１９】
また、前記ドレン管路及び最小流量確保管路に前記流量制限手段を備えてもよい。このように構成すればドレン管路及び最小流量確保管路のいずれでも作動油の酸価上昇を抑えることができ、更なる作動油の酸価上昇抑制が可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、作動油の酸価上昇速度を大幅に抑えることができるので、作動油の劣化速度を大幅に低下させて交換間隔を大幅に延ばすことが可能となる。これにより、簡単に停止することができないプラント設備や、作動油の廃棄が制限される設備等において作動油のメンテナンス軽減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る油圧装置を示す図面である。
【図２】本発明の油圧装置に用いる第１例の流量制限手段を示す断面図である。
【図３】本発明の油圧装置に用いる第２例の流量制限手段を示す断面図である。
【図４】本発明の油圧装置に用いる第３例の流量制限手段を示す断面図である。
【図５】本発明の油圧装置に用いる第４例の流量制限手段を示す断面図である。
【図６】本発明の油圧装置に用いる第５例の流量制限手段を示す断面図である。
【図７】本発明の流量制限手段と従来の絞りとにおける作動油の酸価上昇速度を示すグラフである。
【図８】従来の絞りを示す断面図である。
【図９】従来の他の絞りを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。この実施形態では、例えば、制御機器としての蒸気タービンのタービンガバナ等に供給する作動油を可変容量形ポンプで吐出管路に吐出する油圧装置を例に説明する。
【００２３】
図１に示すように、この油圧装置１は、タンク２の作動油が可変容量形ポンプ３（以下、単に「油圧ポンプ」ともいう）によって吐出管路（主管路）５に吐出され、この作動油が蒸気タービンのタービンガバナ等（図示略）に供給されている。図示する弁６は、タービンガバナ等に作動油を供給する時に開放される弁である。
【００２４】
そして、上記吐出管路５には、油圧ポンプ３の吐出量を調整する傾転機構１５へ供給される一部の作動油をタンク２に戻すドレン管路１０と、油圧ポンプ３から吐出される作動油の一部をタンク２に戻すことにより油圧ポンプ３の過熱を防止する最小流量確保管路２０とが設けられている。吐出管路５の上流側にドレン管路１０が設けられ、下流側に最小流量確保管路２０が設けられている。
【００２５】
上記ドレン管路１０には、所定圧力で開放するリリーフ弁１１が設けられている。そして、このドレン管路１０の下流部分に、油劣化防止機能を備えたドレン用流量制限手段１２が設けられている。ドレン用流量制限手段１２は、吐出管路５内の圧力を所定圧力で維持するための傾転機構１５に供給される作動油の圧力を保ちつつ、タンク２に一部の作動油を戻すように流量を制限する。このドレン用流量制限手段１２の構造は、後述する。
【００２６】
なお、油圧ポンプ３、ドレン管路１０、リリーフ弁１１、傾転機構１５、及びドレン用流量制限手段１２は、可変容量型のポンプユニット４として一体的に構成されていても良い。
【００２７】
また、上記最小流量確保管路２０には、油劣化防止機能を備えた最小流量確保用流量制限手段２２が設けられている。最小流量確保用流量制限手段２２は、油圧ポンプ３から吐出した作動油の吐出管路５内の圧力を所定圧力に保ちつつ、一部の作動油をタンク２に戻すように流量を制限する。この最小流量確保用流量制限手段２２は、上記ドレン用流量制限手段１２と同一の構造を適用することができる。この最小流量確保用流量制限手段２２の構造も、後述する。
【００２８】
このような油圧装置１によれば、油圧ポンプ３の吐出量が制御されている状態では、ドレン管路１０に設けたドレン用流量制限手段１２によって、傾転機構１５内の圧力が所定圧力を維持するようにドレン管路１０内の作動油の流量が制限され、その作動油はタンク２に戻される。また、最小流量確保管路２０に設けられた最小流量確保用流量制限手段２２により、油圧ポンプ３から作動油を吐出している状態で、吐出管路５内の圧力を保ちつつ最小流量確保管路２０内の作動油の流量を制限して、作動油の一部がタンク２に戻される。
【００２９】
この実施形態の油圧装置１では、ドレン管路１０にドレン用流量制限手段１２を設け、最小流量確保管路２０に最小流量確保用流量制限手段２２を設けているので、上記したように吐出管路５内の作動油を、流量制限しつつタンク２へ戻すドレン管路１０及び最小流量確保管路２０の両方の流量制限手段１２，２２で高圧の上流側から低圧の下流側へ流れる作動油の酸価上昇を抑えることができ、作動油の劣化速度を大幅に低下させて交換間隔を大幅に延ばすことが可能となる。
【００３０】
なお、上記流量制限手段１２，２２は、後述するように、ドレン管路１０及び最小流量確保管路２０のいずれか一方に設けても酸価上昇を抑えることができるので、いずれか一方の管路１０，２０に設けるようにしてもよい。
【００３１】
以下、図２〜図５に基づいて、上述した油劣化防止機能を備えたドレン用流量制限手段１２及び最小流量確保用流量制限手段２２の構造について説明する。これら流量制限手段１２，２２は同じ構造を採用できるため、これらの図の説明ではドレン用流量制限手段１２として用いる流量制限手段を例に説明する。また、これらの図の説明ではドレン管路１０を例に説明する。さらに、これらの図では、開口部を誇張して記載するが、例えば、０．数ｍｍ程度（０．２ｍｍ程度）の隙間の環状の開口部に設定される。
【００３２】
図２に示す第１例の流量制限手段３０は、ドレン管路１０における管路内面に外筒３１が設けられ、この外筒３１の軸心上に、上流部分から下流部分に向けて大きいテーパ角θで広がる山形状の内筒３２が設けられている。この実施形態の内筒３２は、上流側に向けて尖る円錐体に形成されている。ここで、円錐体は、ニードル弁の弁体のようなニードル状（針状）の形状も含む。この内筒３２は、上流部の一部が外筒３１の中空部分３４に挿入された状態で配置されている。また、内筒３２の上流側端部は、外筒３１の上流側端部から所定量下流側に入った位置に配置されている。
【００３３】
このような外筒３１と内筒３２との組合わせによる流量制限手段３０によれば、高圧Ｐ０の上流側から外筒３１と内筒３２との間の環状の開口部３３を介して低圧Ｐ１の下流側に流れる作動油Ｏは、内筒３２に沿って速度が遅く速度分布が小さいことと、内筒３２がガイドとなって静止流体の巻込みが小さくなること等の効果により、作動油Ｏにせん断が生じるのを抑えることができる。
【００３４】
図３に示す第２例の流量制限手段４０は、ドレン管路１０における管路内面に外筒４１が設けられ、この外筒４１の軸心上に、上流部分から下流部分に向けて所定のテーパ角θで広がるニードル状に形成された内筒４２が設けられている。この内筒４２は、上流部分が外筒４１の中空部分４４に挿入された状態で配置されている。また、内筒４２の上流側端部は、外筒４１の上流側端部から所定量下流側に入った位置に配置されている。
【００３５】
この例によれば、高圧Ｐ０の上流側から外筒４１と内筒４２との間の環状の開口部４３を介して低圧Ｐ１の下流側に流れる作動油は、内筒４２に沿って速度が遅く速度分布が小さいことと、内筒４２がガイドとなって静止流体の巻込みが更に小さくなること等の効果により、作動油Ｏにせん断が生じるのを抑えることができる。
【００３６】
図４に示す第３例の流量制限手段５０は、上記第２例と同様の構造であるが、外筒５１の軸心上に設けられる内筒５２が、上流部分から下流部分に向けて所定のテーパ角θで広がった後、下流部分の一部が更に広がる大きなテーパ角θ２で広がる２段のニードル状に形成されている。この内筒５２は、上流部分が外筒５１の中空部分５４に挿入された状態で配置されている。また、内筒５２の上流側端部は、外筒５１の上流側端部から所定量下流側に入った位置に配置されている。
【００３７】
この例でも、高圧Ｐ０の上流側から外筒５１と内筒５２との間の環状の開口部５３を介して低圧Ｐ１の下流側へ流れる作動油Ｏは、内筒５２に沿って速度が遅く速度分布が小さいことと、内筒５２がガイドとなって静止流体の巻込みが更に小さくなること等の効果により、作動油Ｏにせん断が生じるのを抑えることができる。
【００３８】
図５に示す第４例の流量制限手段６０は、管路１０の内面に環状の外筒６１が設けられ、この外筒６１の軸心上に、円柱体に形成された内筒６２が設けられている。外筒６１は、管路１０の内面に固定された外周部分６５の下流部に、この外周部分６５から軸心に向けて縮径する中空部分（流量調整部）６４が設けられている。そして、円柱体の内筒６２は、外筒６１の中空部分６４に挿入された状態で配置されている。これにより、外筒６１の内周と内筒６２の外周との間に環状の開口部６３が形成されている。この例の場合、内筒６２が軸方向に移動したとしても開口部６３の開口面積は一定である。
【００３９】
この例によっても、高圧Ｐ０の上流側から外筒６１と内筒６２との間の環状の開口部６３を介して低圧Ｐ１の下流側に流れる作動油Ｏは、内筒６２に沿って速度が遅く速度分布が小さいことと、内筒６２がガイドとなって静止流体の巻込みが小さくなること等の効果により、作動油Ｏにせん断が生じるのを抑えることができる。
【００４０】
図６に示す第５例の流量制限手段７０は、開口部７３の面積を調整できるようにした流量制限手段７０である。この例の流量制限手段７０は、管路１０の所定位置に設けられ、円筒状の上流側部材７５と下流側部材７６とを有している。
【００４１】
下流側部材７６の軸心上には、内筒７２の配置座７７が設けられ、この配置座７７に内筒７２の円筒基部７８が配置されている。この内筒７２は、上流部分が小径に形成されており、上流部分から上記円筒基部７８に向けて所定のテーパ角θで広がるように形成されている。また、内筒７２には、円筒基部７８の軸心に設けられた穴７９が、テーパ部分で径方向に開口するように形成されている。
【００４２】
一方、上流側部材７５は、下流端が所定の内径で形成された外筒７１に形成されている。この外筒７１の中空部分７４に、上記内筒７２の上流部分が配置されている。
【００４３】
そして、上記内筒７２と外筒７１との間に、これらの間隔を決めるスペーサ８０が設けられている。このスペーサ８０は、下流側部材７６の内面に設けられ、下流側部材７６の上流端に上流側部材７５をねじ込んで固定することで外筒７１と内筒７２との間に固定されている。このスペーサ８０の高さにより、外筒７１と内筒７２との間に形成される環状の開口部７３の開口面積が決定される。図では大きな開口部７３が形成されているが、実際には、例えば、０．数ｍｍ程度の隙間に設定される。
【００４４】
このような流量制限手段７０によれば、スペーサ８０の高さを変更することで環状の開口部７３の面積を変更することができる。なお、スペーサ８０によって外筒７１の軸方向位置を調整可能とする構成は一例であり、他の構成で外筒７１又は内筒７２を軸方向に位置調整可能としてもよい。
【００４５】
この例によっても、高圧Ｐ０の上流側から外筒７１と内筒７２との間の環状の開口部７３を介して低圧Ｐ１の下流側に流れる作動油Ｏは、内筒７２に沿って速度が遅く速度分布が小さいことと、内筒７２がガイドとなって静止流体の巻込みが小さくなること等の効果により、作動油Ｏにせん断が生じるのを抑えることができる。
【００４６】
しかも、この例によれば、外筒７１と内筒７２との間の環状の開口部７３の面積を変更することができ、管路１０の上流側で維持する圧力に応じた開口部７３の面積に調整することができる。
【００４７】
なお、上記図２に示す内筒３２、図３に示す内筒４２、及び図４に示す内筒５２、及び図６に示す内筒７２は、いずれも上流部分から下流部分に向けて広がるテーパ状に形成されているが、そのテーパ角θは、例えば、１度〜７５度の範囲で形成される。
【００４８】
上記第１例〜第５例の流量制限手段３０，４０，５０，６０，７０は、上記したようにドレン用流量制限手段１２及び最小流量確保用流量制限手段２２のいずれか一方に使用しても効果を奏することができるので、ドレン管路１０及び最小流量確保管路２０のいずれか一方、又は両方の管路１０，２０に設ければよい。また、ドレン用流量制限手段１２及び最小流量確保用流量制限手段２２は、上記第１例〜第５例の流量制限手段３０，４０，５０，６０，７０を、同一の組合わせ、異なった組合わせのいずれで設けてもよい。
【００４９】
図７は、油圧装置１のドレン管路１０と最小流量確保管路２０とに、上述した従来の絞り１００，１１０を設けた場合と、上記各流量制限手段４０，５０，６０，７０を適宜組合わせて設けた場合とにおける、作動油の酸価上昇速度を実験した結果を示すグラフである。横軸に時間を示し、縦軸に酸価を示している。各実験は、上記各流量制限手段４０，５０，６０，７０の異なる組合わせ例をドレン管路１０と最小流量確保管路２０とに設け、作動油の酸価上昇値を所定時間毎に計測して、その傾向を直線で示している。
【００５０】
図７に示す「□」の傾向を示す「実線」は、従来の図８に示す絞り１００をドレン管路１０に用い、従来の図９に示す絞り１１０を最小流量確保管路２０に用いた場合の作動油の酸価上昇速度を示している。図示する酸価が最も高い位置が、油圧装置１を約２２０時間運転したときの酸価であり、この酸価を「３」とし、この従来の絞り１００，１１０用いた「実線」に対し、以下に本発明の流量制限手段４０，５０，６０，７０を用いた例と比較する。
【００５１】
図示する「○」の傾向を示す「二点鎖線」は、上記ドレン管路１０に上述した図８に示す絞り１００を用い、最小流量確保管路２０に図４に示す第３例の流量制限手段５０を用いた場合の例である。この組合わせの場合、「実線」で示すドレン管路１０に従来の絞り１００を用い、最小流量確保管路２０に従来の絞り１１０を用いた場合に比べて酸価上昇速度を約１／３に抑えることができる。また、上記ドレン管路１０に上述した図８に示す絞り１００を用い、最小流量確保管路２０に図２に示す第１例の流量制限手段３０を用いた場合も略同様の結果となった。
【００５２】
このことは、例えば、ドレン管路１０に比べて最小流量確保管路２０の流量が多く、例えば、ドレン管路１０に比べて最小流量確保管路２０で２倍の作動油をタンク２に戻すような構成もあるため、最小流量確保管路２０に流量制限手段５０又は流量制限手段３０を設けることで酸価上昇速度を大幅に抑えて作動油の劣化速度を低下することが可能であることがわかる。
【００５３】
図示する「△」の傾向を示す「一点鎖線」は、上記ドレン管路１０に図５に示す第４例の流量制限手段６０を用い、上記最小流量確保管路２０に図４に示す第３例の流量制限手段５０を用いた場合の例である。この例の場合も、上記「実線」で示す従来の絞り１００，１１０をドレン管路１０と最小流量確保管路２０に設けた場合に比べて、酸価上昇速度を約１／３に抑えることができる。
【００５４】
図示する「◇」の傾向を示す「点線」は、上記ドレン管路１０に図３に示す第２例の流量制限手段４０を用い、上記最小流量確保管路２０に図４に示す第３例の流量制限手段５０を用いた場合の例である。この例の場合、上記「一点鎖線」で示す、ドレン管路１０に第４例の流量制限手段６０を用い、最小流量確保管路２０に第３例の流量制限手段５０を用いた場合に比べて、酸価上昇速度を更に約２０％程度抑えることができる。従って、上記「実線」で示す従来の絞り１００，１１０をドレン管路１０と最小流量確保管路２０に設けた場合に比べて、大幅に酸価上昇速度を抑えることができる。
【００５５】
このように、油圧装置１のドレン管路１０及び最小流量確保管路２０のいずれか一方、又は両方の管路１０，２０に上記したような流量制限手段４０，５０，６０，７０を用いることで、従来の絞り１００，１１０における円孔からの自由噴流に比べて、外筒４１，５１，６１，７１と内筒４２，５２，６２，７２との間の環状の開口部４３，５３，６３，７３からの噴流は作動油の最高速度が遅く速度分布が小さいことと、内筒４２，５２，６２，７２がガイドとなって静止流体の巻込みが小さくなること等の効果により、作動油のせん断が抑えられて酸価上昇速度を抑えることができると考えられる。
【００５６】
従って、上記油圧装置１によれば、作動油の酸価上昇速度を抑えて劣化速度の低下を図ることが可能となり、簡単に停止することができないプラント設備や、作動油の廃棄が制限される設備、メンテナンス等が困難で作動油の交換間隔を延ばしたい設備等において、作動油を長期間にわたって使用できる油圧装置１を構成することが可能となる。
【００５７】
その上、交換した作動油を廃棄できないプラント設備においては、作動油の長期使用によって廃棄油を減らすことが可能となる。
【００５８】
なお、上記実施形態では、第１例〜第５例の流量制限手段３０，４０，５０，６０，７０を個別に説明し、上記図７ではその一例の実験結果を説明したが、上記したように、ドレン管路１０及び最小流量確保管路２０のいずれか一方の管路１０，２０に流量制限手段１２，２２を設けても、作動油の酸価上昇速度を抑えることができるので、油圧装置１が用いられるプラント設備等に応じて流量制限手段１２，２２をドレン管路１０及び最小流量確保管路２０のいずれか一方、又は両方の管路１０，２０に設けるようにすればよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、流量制限手段１２，２２として外筒３１，４１，５１，６１，７１と内筒３２，４２，５２，６２，７２とを組合わせた例を説明したが、環状の開口部３３，４３，５３，６３，７３を形成できるような構成であれば、例えば、ニードル弁の形態の流量制限手段であってもよく、流量制限手段１２，２２の構成は上記例に限定されるものではない。
【００６０】
さらに、上述した実施形態は一例を示しており、本発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明に係る油圧装置は、作動油を長期間使用して交換頻度を抑えたい設備等に利用できる。
【符号の説明】
【００６２】
１  油圧装置
２  タンク
３  可変容量形ポンプ（油圧ポンプ）
４  ポンプユニット
５  吐出管路
６  弁
１０  ドレン管路
１１  リリーフ弁
１２  ドレン用流量制限手段
１５  傾転機構
２０  最小流量確保管路
２２  最小流量確保用流量制限手段
３０  流量制限手段
３１  外筒
３２  内筒
３３  開口部
４０  流量制限手段
４１  外筒
４２  内筒
４３  開口部
５０  流量制限手段
５１  外筒
５２  内筒
５３  開口部
６０  流量制限手段
６１  外筒
６２  内筒
６３  開口部
７０  流量制限手段
７１  外筒
７２  内筒
７３  開口部
８０  スペーサ
【図１】
0005820292.tif 000002
【図２】
0005820292.tif 000003
【図３】
0005820292.tif 000004
【図４】
0005820292.tif 000005
【図５】
0005820292.tif 000006
【図６】
0005820292.tif 000007
【図７】
0005820292.tif 000008
【図８】
0005820292.tif 000009
【図９】
0005820292.tif 000010