(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１耐火ボードと、
前記第１耐火ボードの表面に端面を対向させると共に該表面と隙間を空けて配置された第２耐火ボードと、
前記第１耐火ボードの前記表面に取り付けられ、前記第２耐火ボードの表面へ張り出すと共に張出し方向の先端部が前記第２耐火ボードの前記表面と対向する第１目地部材と、
前記第２耐火ボードの前記表面に取り付けられ、該表面と前記第１目地部材の前記先端部との隙間に配置されて該隙間を塞ぐ第２目地部材と、
を備える耐火ボード目地構造。
【請求項２】
第１耐火ボードと、
前記第１耐火ボードの表面に端面を対向させると共に該表面と隙間を空けて配置された第２耐火ボードと、
前記第１耐火ボードの前記表面に取り付けられ、前記第２耐火ボードの表面へ張り出す第１目地部材と、
前記第２耐火ボードの前記表面に取り付けられ、該表面と前記第１目地部材との隙間に配置されて該隙間を塞ぐ第２目地部材と、
を備え、
前記第１目地部材及び前記第２目地部材が断面矩形の角材とされ、各々の長辺側の面で面接触されている、
耐火ボード目地構造。
【請求項３】
前記第１耐火ボードが、カーテンウォールの室内側に該カーテンウォールと対向して取り付けられ、鉄骨梁の室外側を覆い、
前記第２耐火ボードが、前記鉄骨梁に取り付けられて該鉄骨梁の下側を覆う、
請求項１又は請求項２に記載の耐火ボード目地構造。
【請求項４】
カーテンウォールの室内側に該カーテンウォールと対向して取り付けられ、鉄骨梁の室外側を覆う第１耐火ボードと、
前記第１耐火ボードの内面に端面を対向させると共に該内面と隙間を空けて前記鉄骨梁に取り付けられ、該鉄骨梁の下側を覆う第２耐火ボードと、
前記第１耐火ボードの前記内面から張り出して前記第２耐火ボードの内面へ垂れ下がり、該第２耐火ボードに支持される垂下目地部材と、
を備える耐火ボード目地構造。
【請求項５】
鉄骨梁と、
前記鉄骨梁の室外側に配置されたカーテンウォールと、
前記カーテンウォールの室内側に該カーテンウォールと対向して取り付けられ、鉄骨梁の室外側を覆う第１耐火ボードと、
前記第１耐火ボードの表面に端面を対向させると共に該表面と隙間を空けた状態で前記鉄骨梁に取り付けられ、該鉄骨梁の下側を覆う第２耐火ボードと、
前記第１耐火ボードと前記第２耐火ボードの目地部に適用された請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の耐火ボード目地構造と、
を備える鉄骨梁の複合耐火被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火ボード目地構造、及びこれを備えた鉄骨梁の複合耐火被覆構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、外壁に隣接する鉄骨梁に対し、その室内側及び下側を吹付けロックウールや繊維混入けい酸カルシウム板等の耐火被覆材で耐火被覆する一方で、その室外側を外壁で耐火被覆する複合耐火被覆構造が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−７１１６９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建築計画やデザイン上の理由から、外壁にカーテンウォールを用いる場合は、カーテンウォールを構成する枠材の裏側（室内側）に設置された耐火ボード（以下、「カーテンウォール用耐火ボード」という）が耐火上の外壁としての役割を果たす。ここでいう耐火上の外壁とは、室内火災に対する上階延焼防止及び室外火災に対する建物内への延焼防止の役割を果たすものをいう。このカーテンウォール用耐火ボードには、例えば、繊維混入けい酸カルシウム板等が用いられている。一方、鉄骨梁の室内側及び下側を吹付けロックウール等の吹付け耐火被覆材ではなく、耐火ボードによって耐火被覆する場合がよくある。この場合、鉄骨梁側への熱の侵入を抑制するために、カーテンウォール用耐火ボードに鉄骨梁の下側に設置された耐火ボード（以下、「下側耐火ボード」という）の端部を接触させることが考えられる。
【０００５】
しかしながら、火災時にカーテンウォール用耐火ボード及び下側耐火ボードが加熱されると、カーテンウォール用耐火ボードがカーテンウォール側に反り返ると共に下側耐火ボードが下側へ反り返り、接触されたカーテンウォール用耐火ボードと下側耐火ボードの端部との間に隙間が形成される可能性がある。
【０００６】
この対策として、カーテンウォール用耐火ボードと下側耐火ボードとの接触部を固定ピン等で接合することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、カーテンウォールは風圧等によって面外方向へ変形し易く、このカーテンウォールの変形にカーテンウォール用耐火ボードが追従すると、カーテンウォール用耐火ボードと下側耐火ボードとの接合部（接触部）が破損する可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記の事実を考慮し、耐火ボードの破損を抑制しつつ、耐火ボードの反り返りに伴う耐火性能の低下を抑制することができる耐火ボード目地構造、及びこれを備えた鉄骨梁の複合耐火被覆構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の耐火ボード目地構造は、第１耐火ボードと、前記第１耐火ボードの表面に端面を対向させると共に該表面と隙間を空けて配置された第２耐火ボードと、前記第１耐火ボードの前記表面に取り付けられ、前記第２耐火ボードの表面へ張り出すと共に張出し方向の先端部が前記第２耐火ボードの前記表面と対向する第１目地部材と、前記第２耐火ボードの前記表面に取り付けられ、該表面と前記第１目地部材の前記先端部との隙間に配置されて該隙間を塞ぐ第２目地部材と、を備えている。
【００１０】
請求項１に係る耐火ボード目地構造によれば、第１耐火ボードの表面と第２耐火ボードの端面との間に隙間を空けたことにより、仮に第１耐火ボードが面外方向へ変位しても、第１耐火ボードと第２耐火ボードとの接触が抑制される。従って、第１耐火ボード及び第２耐火ボードの破損が抑制される。
【００１１】
また、火災時に、例えば、加熱された第１耐火ボード及び第２耐火ボードがそれぞれ面外方向外側へ反り返えったときに、これらの第１耐火ボード及び第２耐火ボードの反り返りに応じて第１目地部材及び第２目地部材がそれぞれ回転する。このとき、第１目地部材と第２目地部材との間に隙間が生じないように第１目地部材及び第２目地部材の寸法（高さや幅）を設定したり、第２目地部材として熱膨張する熱膨張性耐火材を用いたりすることにより、第１目地部材と第２耐火ボードの表面との隙間が塞がれた状態が保持される。従って、第１目地部材と第２耐火ボードの表面との間からの熱の侵入が抑制されるため、第１耐火ボード及び第２耐火ボードの反り返りに伴う耐火性能の低下が抑制される。
【００１２】
請求項２に記載の耐火ボード目地構造は、第１耐火ボードと、前記第１耐火ボードの表面に端面を対向させると共に該表面と隙間を空けて配置された第２耐火ボードと、前記第１耐火ボードの前記表面に取り付けられ、前記第２耐火ボードの表面へ張り出す第１目地部材と、前記第２耐火ボードの前記表面に取り付けられ、該表面と前記第１目地部材との隙間に配置されて該隙間を塞ぐ第２目地部材と、を備え、前記第１目地部材及び前記第２目地部材が断面矩形の角材とされ、各々の長辺側の面で面接触されている。
【００１３】
請求項２に係る耐火ボード目地構造によれば、第１目地部材及び第２目地部材を各々の長辺側の面で面接触させたことにより、第１耐火ボード及び第２耐火ボードの面外方向外側の反り返りに応じて第１目地部材及び第２目地部材がそれぞれ回転したときに、第１目地部材と第２目地部材との間に隙間が更に生じ難くなる。従って、第１目地部材と第２耐火ボードの表面との間からの熱の侵入が更に抑制される。
【００１４】
請求項３に記載の耐火ボード目地構造は、請求項１又は請求項２に記載の耐火ボード目地構造において、前記第１耐火ボードが、カーテンウォールの室内側に該カーテンウォールと対向して取り付けられ、鉄骨梁の室外側を覆い、前記第２耐火ボードが、前記鉄骨梁に取り付けられて該鉄骨梁の下側を覆う。
【００１５】
請求項３に係る耐火ボード目地構造によれば、第１耐火ボードの表面と第２耐火ボードの端面との間に隙間を空けたことにより、例えば、風圧等によるカーテンウォールの面外変形に伴って第１耐火ボードが面外方向へ変位しても、第１耐火ボードと第２耐火ボードとの接触が抑制される。従って、第１耐火ボード及び第２耐火ボードの破損が抑制される。
【００１６】
請求項４に記載の耐火ボード目地構造は、カーテンウォールの室内側に該カーテンウォールと対向して取り付けられ、該鉄骨梁の室外側を覆う第１耐火ボードと、前記第１耐火ボードの内面に端面を対向させると共に該内面と隙間を空けて前記鉄骨梁に取り付けられ、該鉄骨梁の下側を覆う第２耐火ボードと、前記第１耐火ボードの前記内面から張り出して前記第２耐火ボードの内面へ垂れ下がり、該第２耐火ボードに支持される垂下目地部材と、を備えている。
【００１７】
請求項４に係る耐火ボード目地構造によれば、第１耐火ボードの内面と第２耐火ボードの端面との間に隙間を空けたことにより、仮に第１耐火ボードが面外方向へ変位しても、第１耐火ボードと第２耐火ボードとの接触が抑制される。従って、第１耐火ボード及び第２耐火ボードの破損が抑制される。
【００１８】
また、例えば、火災時に、第２耐火ボードが下側へ反り返えったときに、第２耐火ボードに支持された垂下目地部材の先端部が下側へ移動する。これにより、垂下目地部材の先端部が第２耐火ボードに支持された状態、即ち、垂下目地部材の先端部が第２耐火ボードの内面に接触した状態が保持される。従って、垂下目地部材と第２耐火ボードの内面との間からの熱の侵入が抑制されるため、第２耐火ボードの反り返りに伴う耐火性能の低下が抑制される。
【００１９】
請求項５に記載の鉄骨梁の複合耐火被覆構造は、鉄骨梁と、前記鉄骨梁の室外側に配置されたカーテンウォールと、前記カーテンウォールの室内側に該カーテンウォールと対向して取り付けられ、鉄骨梁の室外側を覆う第１耐火ボードと、前記第１耐火ボードの表面に端面を対向させると共に該表面と隙間を空けた状態で前記鉄骨梁に取り付けられ、該鉄骨梁の下側を覆う第２耐火ボードと、前記第１耐火ボードと前記第２耐火ボードの目地部に適用された請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の耐火ボード目地構造と、を備えている。
【００２０】
請求項５に係る鉄骨梁の複合耐火被覆構造によれば、カーテンウォールに取り付けられた第１耐火ボードを流用して鉄骨梁の室外側を覆うことにより、鉄骨梁の室外側を耐火被覆する耐火ボード等の耐火被覆材を省略することができる。従って、施工性の向上、コスト削減を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、上記の構成としたので、耐火ボードの破損を抑制しつつ、耐火ボードの反り返りに伴う耐火性能の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態おけるカーテンウォールを室外側から見た正面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図１の３−３線断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る耐火ボード目地構造を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る耐火ボード目地構造を示す図３の拡大図であり、（Ｂ）は本発明の第１実施形態におけるＣＷ用耐火ボード及び下側耐火ボードが火災時の加熱で面外方向外側へ反り返った状態を模式的に示す説明図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、比較例におけるＣＷ用耐火ボード及び下側耐火ボードが面外方向外側へ反り返った状態を模式的に示す説明図である。
【図７】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る耐火ボード目地構造の変形例を示す図５（Ａ）に相当する拡大図であり、（Ｂ）は本発明の第１実施形態の変形例におけるＣＷ用耐火ボード及び下側耐火ボードが火災時の加熱で面外方向外側へ反り返った状態を模式的に示す説明図である。
【図８】（Ａ）は本発明の第２実施形態に係る耐火ボード目地構造を示す図５（Ａ）に相当する拡大図であり、（Ｂ）は本発明の第２実施形態におけるＣＷ用耐火ボード及び下側耐火ボードが火災時の加熱で面外方向外側へ反り返った状態を模式的に示す説明図である。
【図９】（Ａ）は本発明の第３実施形態に係る耐火ボード目地構造を示す図５（Ａ）に相当する拡大図であり、（Ｂ）は本発明の第３実施形態におけるＣＷ用耐火ボード及び下側耐火ボードが火災時の加熱で面外方向外側へ反り返った状態を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る耐火ボード目地構造、及びこれを備えた鉄骨梁の複合耐火被覆構造について説明する。なお、各図において適宜示される矢印Ｘは鉄骨梁の軸方向と直交する水平方向の室外側（室外側）を示し、矢印Ｚは上下方向上側を示している。
【００２４】
先ず、第１実施形態について説明する。
【００２５】
図３には、一例として、第１実施形態に係る耐火ボード目地構造７０が適用された鉄骨梁の複合耐火被覆構造１０が示されている。この鉄骨梁の複合耐火被覆構造１０は、室内側耐火ボード１５０及び下側耐火ボード１５２で鉄骨梁３２の室内側（矢印Ｘと反対側）及び下側（矢印Ｚと反対側）を覆うと共に、カーテンウォール１２に取り付けられた層間区画部材としてのカーテンウォール用耐火ボード（以下、「ＣＷ用耐火ボード」という）３４を流用して鉄骨梁３２の室外側（矢印Ｘ側）を覆うものである。これらのＣＷ用耐火ボード３４及び下側耐火ボード１５２との目地部に、第１実施形態に係る耐火ボード目地構造７０が適用されている。
【００２６】
＜カーテンウォール＞
図１に示されるように、カーテンウォール１２は、水平方向に間隔を空けて立てられた複数の方立１４と、方立１４の間に上下方向に間隔を空けて架設された複数の無目１６を備えている。これらの方立１４及び無目１６はアルミ製部材で構成される共に格子状に連結されており、この格子枠内に窓ガラス１８が配置されている。
【００２７】
図２に示されるように、方立１４はコンクリートスラブ（床スラブ）２０の室外側に配置されており、方立ブラケット２２及びファスナー２４を介してコンクリートスラブ２０に取り付けられている。
【００２８】
図３に示されるように、カーテンウォール１２の上階の窓と下階の窓との間のスパンドレルには、第１耐火ボードとしてのＣＷ用耐火ボード３４が設けられている。ＣＷ用耐火ボード３４は、繊維混入けい酸カルシウム板で構成されており、カーテンウォール１２の室内側に窓ガラス１８と対向して配置されると共に、鉄骨梁３２の室外側を覆っている。このＣＷ用耐火ボード３４の周縁部は、方立１４及び無目１６に沿って設けられた枠状のレール３６内に配置されている。このレール３６によって、ＣＷ用耐火ボード３４がコンクリートスラブ２０と隙間Ｄを空けた状態で支持されている。
【００２９】
ＣＷ用耐火ボード３４の上部は、取付部材４４を介してコンクリートスラブ２０に支持されている。取付部材４４は、ＣＷ用耐火ボード３４の上部とコンクリートスラブ２０の上面とに渡って配置されており、その長手方向一端部がボルト５６及びコンクリートスラブ２０の上面に埋設されたアンカーナット５８によって、コンクリートスラブ２０の上面に固定されている。一方、取付部材４４の長手方向他端部は、ＣＷ用耐火ボード３４の内面（鉄骨梁３２側の面）３４Ｆｉに沿って上方へ屈曲されており、ボルト３８及びＣＷ用耐火ボード３４の上部に取り付けられたナット部材４２によってＣＷ用耐火ボード３４の上部に固定されている。
【００３０】
取付部材４４の下には、規制部材６０が設けられている。規制部材６０は、コンクリートスラブ２０の上面及び端面に沿って屈曲されると共に、コンクリートスラブ２０の端面における下端部の位置でＣＷ用耐火ボート３４側へ屈曲されており、断面略Ｚ字状に形成されている。この規制部材６０の長手方向一端側の取付部６０Ａは、コンクリートスラブ２０の上面に重ねられており、ボルト５６によって取付部材４４と共にアンカーナット５８に共締めされている。一方、規制部材６０の長手方向他端側の張出し部６０Ｂは、その先端がＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉに突き当てられている。また、鉄骨梁３２の軸方向に隣接する規制部材６０の張出し部６０Ｂの間には板材６４が渡されており、この板材６４の上にロックウール等の層間塞ぎ材６６が載置されている。この層間塞ぎ材６６によって、ＣＷ用耐火ボード３４とコンクリートスラブ２０の隙間Ｄが塞がれている。これにより、隙間Ｄからコンクリートスラブ２０の上階への熱の侵入が抑制されている。
【００３１】
＜複合耐火被覆構造＞
図３に示されるように、鉄骨梁３２はＨ形鋼で構成されており、コンクリートスラブ２０の端部に沿って配置され、当該コンクリートスラブ２０の端部を支持している。この鉄骨梁３２及びコンクリートスラブ２０の室外側に前述したカーテンウォール１２が配置されており、カーテンウォール１２に略垂直に取り付けられたＣＷ用耐火ボード３４によって鉄骨梁３２の室外側が覆われている。
【００３２】
鉄骨梁３２を挟んでＣＷ用耐火ボード３４と反対側には、室内側耐火ボード１５０が略垂直に配置されている。室内側耐火ボード１５０は、ＣＷ用耐火ボード３４と同様に、繊維混入けい酸カルシウム板で形成されており、鉄骨梁３２の上下のフランジ部３２Ａ，３２Ｂの間に設けられたスペーサ１５６に固定ピン１５４で固定されている。この室内側耐火ボード１５０によって、鉄骨梁３２の室内側が覆われている。スペーサ１５６は繊維混入けい酸カルシウム板等の不燃性の材料で形成されている。
【００３３】
また、鉄骨梁３２の下側には、第２耐火ボードとしての下側耐火ボード１５２が略水平に配置されている。下側耐火ボード１５２は、ＣＷ用耐火ボード３４と同様に、繊維混入けい酸カルシウム板で形成されており、室外側の端部１５２ＡをＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉにおける下部に対向させて配置されている。この下側耐火ボード１５２は、その中央部が鉄骨梁３２の下のフランジ部３２Ｂに取り付けられたアングル１５８に固定ピン１５４で固定されると共に、室内側の端部１５２Ｂが室内側耐火ボード１５０の下端部に突き当てられて固定ピン１５４で固定されている。これらのＣＷ用耐火ボード３４、室内側耐火ボード１５０、及び下側耐火ボード１５２によって鉄骨梁３２が耐火被覆されている。なお、アングル１５８内には、スペーサ１６０が設けられている。
【００３４】
＜耐火ボード目地構造＞
図４に示されるように、下側耐火ボード１５２は、室外側の端部１５２Ａの端面１５２Ａ１をＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉに対向させると共に、当該内面３４Ｆｉとの間に隙間Ｅを空けた状態で配置されている。これらのＣＷ用耐火ボード３４と下側耐火ボード１５２との目地部には、２つの第１目地部材８０及び第２目地部材９０が設けられている。第１目地部材８０及び第２目地部材９０は、ロックウール等を主材とする断面略矩形の角材で構成されており、長手方向を鉄骨梁３２（図３参照）の軸方向にすると共に、長辺側の面を上下にして下側耐火ボード１５２の上側に配置されている。
【００３５】
第１目地部材８０は、ＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉに取り付けられており、ＣＷ用耐火ボード３４と一体に挙動するようになっている。また、第１目地部材８０は、ＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉから下側耐火ボード１５２の端部１５２Ａの上側（内面１５２Ｆｉ側）へ張り出した状態でＣＷ用耐火ボード３４に片持ちで支持されており、ＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉと下側耐火ボード１５２の端面１５２Ａ１との隙間Ｅを略全長に渡って上側から覆っている。具体的には、第１目地部材８０の側面８０Ｓに複数の留付ピン８２が長手方向に間隔を空けて取り付けられており、これらの留付ピン８２の頭部８２Ａを接着剤等でＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉに接合することにより、第１目地部材８０がＣＷ用耐火ボード３４に片持ちで支持されている。
【００３６】
なお、図４では留付ピン８２の頭部が第１目地部材８０よりも短くされているが、留付ピン８２の長さを第１目地部材８０よりも長くして、略直角に折り曲げることで第１目地部材８０の支持強度を高めてもよい。また、第１目地部材８０の側面８０ＳとＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉとの間に隙間ができないように、第１目地部材８０の側面８０Ｓに接着剤等を塗布し、当該側面８０ＳをＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉに接着しても良い。その場合は、留付ピン８２を省略してもよい。また、ＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉに対する第１目地部材８０の取付方法は適宜変更可能である。
【００３７】
第１目地部材８０と下側耐火ボード１５２との間に形成された隙間Ｇには、第２目地部材９０が配置されている。この第２目地部材９０は、下側耐火ボード１５２の内面（鉄骨梁３２側の面）１５２Ｆｉに取り付けられており、下側耐火ボード１５２と一体に挙動するようになっている。具体的には、第２目地部材９０の下面９０Ｌに複数の留付ピン９２が長手方向に間隔を空けて取り付けられており、これらの留付ピン９２の頭部９２Ａを接着剤等で下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉに接合することにより、第２目地部材９０が下側耐火ボード１５２に取り付けられている。なお、図４では留付ピン９２の頭部が第２目地部材９０よりも短くされているが、留付ピン９２の長さを第２目地部材９０よりも長くして、略直角に折り曲げることで第２目地部材９０の支持強度を高めてもよい。また、第２目地部材９０の上面９０Ｕには、第１目地部材８０の下面８０ＬがＣＷ用耐火ボード３４の面外方向にスライド可能に面接触されている。この第２目地部材９０によって第１目地部材８０の下面８０Ｌと下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉとの隙間Ｇが略全長に渡って塞がれている。
【００３８】
なお、第２目地部材９０の下面９０Ｌと下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉとの間に隙間ができないように、第２目地部材９０の下面９０Ｌに接着剤等を塗布し、当該下面９０Ｌを下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉに接着しても良い。その場合は、留付ピン９２を省略してもよい。また、下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉに対する第２目地部材９０の取付方法は適宜変更可能である。
【００３９】
ここで、図５（Ａ）に示されるように、第１目地部材８０及び第２目地部材９０の幅Ｗ１，Ｗ２及び高さＨ１，Ｈ２は、火災時に加熱されたＣＷ用耐火ボード３４及び下側耐火ボード１５２がそれぞれ面外方向外側へ反り返ったときに（図５（Ｂ）参照）、第１目地部材８０の下面８０Ｌと第２目地部材９０の上面９０Ｕとが完全に離れないような値に設定されている。これらの幅Ｗ１，Ｗ２及び高さＨ１，Ｈ２は、ＣＷ用耐火ボード３４及び下側耐火ボード１５２の反り返り量に応じて適宜設定される。一例として、ＣＷ用耐火ボード３４の厚さＴ１が２５ｍｍ以上、下側耐火ボード１５２の厚さＴ２が１５ｍｍ以上の場合は、第１目地部材８０の幅Ｗ１が５０ｍｍ以上、高さＨ１が２５ｍｍ以上、第２目地部材９０の幅Ｗ２が５０ｍｍ以上、高さＨ２が２５ｍｍ以上に設定される。
【００４０】
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００４１】
図３に示されるように、例えば、カーテンウォール１２に風圧Ｆが作用すると、カーテンウォール１２が面外方向（矢印Ｍ方向）に変形する。これにより、カーテンウォール１２の室内側に取り付けられたＣＷ用耐火ボード３４が面外方向（矢印Ｍ方向）へ変位し、鉄骨梁３２に取り付けられた下側耐火ボード１５２に対して接近したり、離れたりする。特に、本実施形態のようにカーテンウォール１２の方立１４及び無目１６がアルミ製部材で構成されている場合は、カーテンウォール１２が面外方向へ変形し易く、ＣＷ用耐火ボード３４の面外方向への変位が大きくなる可能性がある。このとき、ＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉに下側耐火ボード１５２の端面１５２Ａ１が接触していると、ＣＷ用耐火ボード３４と下側耐火ボード１５２との接触部が破損する可能性がある。
【００４２】
これに対して本実施形態では、図５（Ａ）に示されるように、ＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉと下側耐火ボード１５２の端面１５２Ａ１との間に隙間Ｅが形成されている。従って、ＣＷ用耐火ボード３４が面外方向へ変位しても、下側耐火ボード１５２に対するＣＷ用耐火ボード３４の接触が抑制される。従って、ＣＷ用耐火ボード３４及び下側耐火ボード１５２の破損が抑制される。
【００４３】
また、ＣＷ用耐火ボード３４と下側耐火ボード１５２との目地部には、２つの第１目地部材８０及び第２目地部材９０が設けられている。第１目地部材８０は、ＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉから下側耐火ボード１５２の端部１５２Ａの上方（内面１５２Ｆｉ側）へ張り出しており、ＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉと下側耐火ボード１５２の端面１５２Ａ１との隙間Ｅを略全長に渡って上側から覆っている。また、第２目地部材９０は、第１目地部材８０の下面８０Ｌと下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉとの隙間Ｇに配置されており、当該隙間Ｇを塞いでいる。これらの第１目地部材８０及び第２目地部材９０によってＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉと下側耐火ボード１５２の端面１５２Ａ１との隙間Ｅが実質的に塞がれている。従って、ＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉと下側耐火ボード１５２の端面１５２Ａ１との隙間Ｅから鉄骨梁３２側への熱の侵入が抑制される。
【００４４】
更に、第１目地部材８０の下面８０Ｌと第２目地部材９０の上面９０Ｕとは、ＣＷ用耐火ボード３４の面外方向にスライド可能に面接触されている。即ち、第１目地部材８０と第２目地部材９０とは、ＣＷ用耐火ボード３４の面外方向の縁が切られている。そのため、前述したようにカーテンウォール１２の面外方向の変形に伴ってＣＷ用耐火ボード３４が面外方向へ変位したときに、ＣＷ用耐火ボード３４に取り付けられた第１目地部材８０が第２目地部材９０の上面９０Ｕ上をスライドする。従って、第１目地部材８０及び第２目地部材９０の破損が抑制される。
【００４５】
更にまた、ＣＷ用耐火ボード３４を流用して鉄骨梁３２の室外側を覆うことにより、鉄骨梁３２の室外側を耐火被覆する耐火ボード等の耐火被覆材を省略することができる。従って、施工性の向上、コスト削減を図ることができる。特に、本実施形態は、カーテンウォール１２と鉄骨梁３２との間隔が狭く、鉄骨梁３２の室外側を耐火被覆材等を設けることが困難な場合に有効である。
【００４６】
ここで、火災時に、ＣＷ用耐火ボード３４は、その外面３４Ｆｏ側から加熱される。これにより、ＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉ側の部位に対して外面３４Ｆｏ側の部位の収縮量が大きくなると、例えば、図５（Ｂ）に示されるように、ＣＷ用耐火ボード３４が面外方向外側（矢印Ｊ方向）へ反り返る。また、ＣＷ用耐火ボード３４の反り返り量に応じて、当該ＣＷ用耐火ボード３４に取り付けられた第１目地部材８０が下向きに回転する。これと同様に、下側耐火ボード１５２は、その外面１５２Ｆｏ側（下側）から加熱される。これにより、下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉ側の部位に対して外面１５２Ｆｏ側の部位の収縮量が大きくなると、例えば、図５（Ｂ）に示されるように、下側耐火ボード１５２が面外方向外側（矢印Ｋ方向）へ反り返る。また、下側耐火ボード１５２の反り返り量に応じて、当該下側耐火ボード１５２に取り付けられた第２目地部材９０が下向きに回転する。このとき、第１目地部材８０及び第２目地部材９０は、各々の下面８０Ｌと上面９０Ｕとが完全に離れないようにそれぞれ回転する。これにより、第１目地部材８０の下面８０Ｌと下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉとの隙間Ｇ（図５（Ａ）参照）が塞がれた状態が保持されるため、第１目地部材８０の下面８０Ｌと下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉとの隙間Ｅから鉄骨梁３２（図３参照）側への熱（矢印Ｎ）の侵入が抑制される。従って、ＣＷ用耐火ボード３４及び下側耐火ボード１５２の反り返りに伴う耐火性能の低下が抑制される。
【００４７】
更に、第１目地部材８０と第２目地部材９０とは、各々の長辺側の下面８０Ｌ及び上面９０Ｕで面接触されている。これにより、第１目地部材８０と第２目地部材９０とが各々の短辺側の面（側面）で面接触された構成と比較して、ＣＷ用耐火ボード３４及び下側耐火ボード１５２が反り返ったときに、第１目地部材８０の下面８０Ｌと第２目地部材９０の上面９０Ｕとが離れ難くなる。従って、第１目地部材８０の下面８０Ｌと第２目地部材９０の上面９０Ｕとの間から鉄骨梁３２側への熱の侵入が更に抑制される。
【００４８】
一方、図６（Ａ）には、比較例として、ＣＷ用耐火ボード３４と下側耐火ボード１５２との目地部に、第１目地部材８０及び第２目地部材９０の一方のみを設けた構成が示されている。なお、図６（Ａ）に示される比較例では、第１目地部材８０が、その下面８０Ｌを下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉに接触させた状態でＣＷ用耐火ボード３４に取り付けられており、図６（Ｂ）に示される比較例では、第２目地部材９０が、その側面９０ＳをＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉに接触させた状態で下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉに取り付けられている。
【００４９】
図６（Ａ）に示される比較例のように、ＣＷ用耐火ボード３４にのみ第１目地部材８０が取り付けられた構成では、ＣＷ用耐火ボード３４及び下側耐火ボード１５２がそれぞれ面外方向外側（矢印Ｊ方向、矢印Ｋ方向）へ反り返ったときに、第１目地部材８０の下面８０Ｌと下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉとの間に隙間が形成されてしまい、当該隙間から熱（矢印Ｎ）が侵入する可能性がある。これと同様に、図６（Ｂ）に示される比較例のように、下側耐火ボード１５２にのみ第２目地部材９０が取り付けられた構成では、ＣＷ用耐火ボード３４及び下側耐火ボード１５２がそれぞれ面外方向外側（矢印Ｊ方向、矢印Ｋ方向）へ反り返ったときに、第２目地部材９０の側面９０ＳとＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉとの間に隙間が形成されてしまい、当該隙間から熱（矢印Ｎ）が侵入する可能性がある。
【００５０】
これに対して本実施形態では、前述したようにＣＷ用耐火ボード３４と下側耐火ボード１５２との目地部に、第１目地部材８０及び第２目地部材９０の両方を設けたことにより、ＣＷ用耐火ボード３４及び下側耐火ボード１５２がそれぞれ面外方向外側（矢印Ｊ方向、矢印Ｋ方向）へ反り返ったときに、第１目地部材８０の下面８０Ｌと第２目地部材９０の上面９０Ｕとが完全に離れないようにすることができる。これにより、ＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉと下側耐火ボード１５２の端面１５２Ａ１との隙間Ｅが実質的に塞がれるため、当該隙間Ｅから鉄骨梁３２側への熱の侵入が抑制される。
【００５１】
次に、第１実施形態の変形例について説明する。
【００５２】
上記実施形態では、下側耐火ボード１５２の上側に第１目地部材８０及び第２目地部材９０を配置したが、図７（Ａ）に示されるように、下側耐火ボード１５２の下側に第１目地部材８０及び第２目地部材９０を配置しても良い。
【００５３】
具体的には、第１目地部材８０は、下側耐火ボード１５２の端部１５２Ａの下側（外面１５２Ｆｏ側）に配置され、その側面８０Ｓが留付ピン８２によってＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉに取り付けられている。つまり、第１目地部材８０は、下側耐火ボード１５２の外面１５２Ｆｏへ張り出した状態でＣＷ用耐火ボード３４に片持ちで支持されており、ＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉと下側耐火ボード１５２の端面１５２Ａ１との隙間Ｅを略全長に渡って下側（外側）から覆っている。
【００５４】
第２目地部材９０は、第１目地部材８０の上面８０Ｕと下側耐火ボード１５２の外面１５２Ｆｏとの間に形成された隙間Ｇに配置され、その上面９０Ｕが留付ピン９２によって下側耐火ボード１５２の外面１５２Ｆｏに取り付けられている。また、第２目地部材９０の下面９０Ｌには、第１目地部材８０の上面８０ＵがＣＷ用耐火ボード３４の面外方向にスライド可能に面接触されている。この第２目地部材９０によって第１目地部材８０の上面８０Ｕと下側耐火ボード１５２の外面１５２Ｆｏとの隙間Ｇが略全長に渡って塞がれている。
【００５５】
ここで、図７（Ｂ）に示されるように、火災時にＣＷ用耐火ボード３４及び下側耐火ボード１５２がそれぞれ面外方向外側へ反り返ったときに、これらのＣＷ用耐火ボード３４及び下側耐火ボード１５２の反り返り量に応じて第１目地部材８０及び第２目地部材９０がそれぞれ下向きに回転する。このとき、第１目地部材８０の上面８０Ｕと第２目地部材９０の下面９０Ｌとが完全に離れないように第１目地部材８０及び第２目地部材９０の幅Ｗ１，Ｗ２及び高さＨ１，Ｈ２（図５（Ａ）参照）を設定することにより、第１目地部材８０の上面８０Ｕと下側耐火ボード１５２の外面１５２Ｆｏとの隙間Ｇ（図７（Ａ）参照）が塞がれた状態が保持される。これにより、第１目地部材８０の下面８０Ｌと下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉとの隙間Ｅから鉄骨梁３２（図３参照）側への熱（矢印Ｎ）の侵入が抑制される。従って、ＣＷ用耐火ボード３４及び下側耐火ボード１５２の反り返りに伴う耐火性能の低下が抑制される。
【００５６】
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成のものについては、同符号を付すると共に適宜省略して説明する。
【００５７】
図８（Ａ）には、第２実施形態に係る耐火ボード目地構造１００が示されている。この耐火ボード目地構造１００では、第１目地部材８０の下面８０Ｌと下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉとの隙間Ｇに、第２目地部材としての熱膨張耐火材１０２が設けられている。
【００５８】
熱膨張耐火材１０２は、常温ではシート状であるが、加熱（例えば、２００℃以上）によって膨張して断熱層を形成するものであり、第１目地部材８０の長手方向に沿って配置されている。この熱膨張耐火材１０２は、その下面１０２Ｌが下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉに接着剤等で接合されると共に、その上面１０２Ｕに第１目地部材８０の下面８０ＬがＣＷ用耐火ボード３４の面外方向にスライド可能に接触されている。この熱膨張耐火材１０２によって、第１目地部材８０の下面８０Ｌと下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉとの隙間Ｇが略全長に渡って塞がれている。なお、熱膨張耐火材１０２は、加熱によって発泡して断熱層を形成する熱発泡性耐火材等も含む概念である。
【００５９】
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００６０】
図８（Ｂ）に示されるように、火災時に、ＣＷ用耐火ボード３４が面外方向外側（矢印Ｊ方向）へ反り返ると、ＣＷ用耐火ボード３４の反り返り量に応じて当該ＣＷ用耐火ボード３４に取り付けられた第１目地部材８０が下向きに回転する。これと同様に、下側耐火ボード１５２が面外方向外側（矢印Ｋ方向）へ反り返ると、下側耐火ボード１５２の反り返り量に応じて当該下側耐火ボード１５２に取り付けられた熱膨張耐火材１０２が下向きに回転する。このとき、ＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉと下側耐火ボード１５２の端面１５２Ａ１との隙間Ｅ（図８（Ａ）参照）から、第１目地部材８０の下面８０Ｌと下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉとの間に侵入した熱よって熱膨張耐火材１０２が加熱される。この結果、熱膨張耐火材１０２が熱膨張し、第１目地部材８０の下面８０Ｌと下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉとの間に断熱層を形成する。これにより、第１目地部材８０の下面８０Ｌと下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉとの隙間Ｇが塞がれるため、第１目地部材８０の下面８０Ｌと下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉとの隙間Ｅから鉄骨梁３２（図３参照）側への熱（矢印Ｎ）の侵入が抑制される。従って、ＣＷ用耐火ボード３４及び下側耐火ボード１５２の反り返りに伴う耐火性能の低下が抑制される。
【００６１】
更に、熱膨張耐火材１０２は常温でシート状であり、切断や曲げ等の加工が容易であるため、施工性が向上する。
【００６２】
なお、本実施形態では、下側耐火ボード１５２の上側に第１目地部材８０及び熱膨張耐火材１０２を配置したが、前述した第１実施形態の変形例（図７（Ａ）参照）と同様に、下側耐火ボード１５２の下側に第１目地部材８０及び熱膨張耐火材１０２を配置しても良い。
【００６３】
次に、第３実施形態について説明する。なお、第１，第２実施形態と同様の構成のものについては、同符号を付すると共に適宜省略して説明する。
【００６４】
図９（Ａ）には、第３実施形態に係る耐火ボード目地構造１１０が示されている。この耐火ボード目地構造１１０では、ＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉに垂下目地部材１１２が取り付けられている。
【００６５】
垂下目地部材１１２は、例えば、セラミックブランケット、ロックウールブランケット、耐火クロス等の柔軟性を有するシート状の耐火材で形成されている。この垂下目地部材１１２は、ＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉ及び下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉに沿って断面略Ｌ字状に屈曲されており、その上部１１２Ａが留付ピン８２でＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉに取り付けられている。この垂下目地部材１１２によって、ＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉと下側耐火ボード１５２の端面１５２Ａ１との隙間Ｅが略全長に渡って上側から塞がれている。
【００６６】
また、垂下目地部材１１２の下部１１２Ｂは、ＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉから下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉへ張り出すと共に、その自重によって下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉへ垂れ下がり、当該下側耐火ボード１５２に支持されている。これにより、下側耐火ボード１５２が面外方向外側へ反り返ったときに、下側耐火ボード１５２の反り返り量に応じて垂下目地部材１１２の下部１１２Ｂの先端部が自重により下側へ移動するようになっている。つまり、垂下目地部材１１２の下部１１２Ｂの先端部は、下側耐火ボード１５２の面外方向外側の反り返りに追従して下側へ移動するようになっている。
【００６７】
次に、第３実施形態の作用について説明する。
【００６８】
図９（Ｂ）に示されるように、火災時に、ＣＷ用耐火ボード３４が面外方向外側（矢印Ｊ方向）へ反り返ると、ＣＷ用耐火ボード３４の反り返り量に応じて当該ＣＷ用耐火ボード３４に取り付けられた垂下目地部材１１２が下向きに回転する。一方、下側耐火ボード１５２が面外方向外側（矢印Ｋ方向）へ反り返ると、下側耐火ボード１５２に支持された垂下目地部材１１２の下部１１２Ｂにおける先端部が自重によって下側へ移動する。これにより、垂下目地部材１１２の下部１１２Ｂにおける先端部と下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉとが接触した状態が保持される。この結果、垂下目地部材１１２の下部１１２Ｂにおける先端部と下側耐火ボード１５２の内面１５２Ｆｉとの間から鉄骨梁３２（図３参照）側への熱（矢印Ｎ）の侵入が抑制される。従って、ＣＷ用耐火ボード３４及び下側耐火ボード１５２の反り返りに伴う耐火性能の低下が抑制される。
【００６９】
更に、垂下目地部材１１２は柔軟性を有するにシート状であり、切断や曲げ等の加工が容易であるため、施工性が向上する。
【００７０】
なお、本実施形態では、施工性等の観点から垂下目地部材１１２を断面略Ｌ字状に屈曲させたが、垂下目地部材１１２を屈曲させずに平板状の状態でＣＷ用耐火ボード３４の内面３４Ｆｉに接着剤等で接合しても良い。
【００７１】
また、上記第１〜第３実施形態では、ＣＷ用耐火ボード３４と下側耐火ボード１５２との目地部に耐火ボード目地構造７０，１００，１１０を適用した場合を例に説明したが、これに限らない。各耐火ボード目地構造７０，１００，１１０は、角度を持って隣接する２枚の耐火ボードの目地部に適用可能であり、例えば、鉄骨柱の周囲に隣接して配置され、当該鉄骨柱を耐火被覆する２枚の耐火ボードの目地部にも適用可能である。この場合、第１目地部材８０及び第２目地部材９０は長手方向を上下方向にして配置される。
【００７２】
また、上記第１〜第３実施形態では、第１耐火ボードとしてのＣＷ用耐火ボード３４、及び第２耐火ボードとしての下側耐火ボード１５２を繊維混入けい酸カルシウム板で形成したが、これに限らない。第１耐火ボード及び第２耐火ボードとしては、例えば、けい酸カルシウム板、石膏ボード、強化石膏ボード、繊維混入けい酸カルシウム板、モルタルボード、ロックウールボード、セラミックファイバーボード、ＰＣ板、ＡＬＣパネル、押し出し成形セメント板等で形成しても良い。
【００７３】
更に、上記第１実施形態等では、ロックウール等を主材とする角材で第１目地部材８０及び第２目地部材９０を形成したが、これに限らない。第１目地部材８０及び第２目地部材９０は、第１耐火ボード及び第２耐火ボードと同様に、例えば、けい酸カルシウム部材、繊維混入けい酸カルシウム部材、石膏部材、強化石膏部材、繊維混入けい酸カルシウム部材、モルタル部材、ロックウール部材、セラミックファイバー部材、ＰＣ部材、ＡＬＣ部材、押し出し成形セメント部材等を形成しても良い。更に、第１目地部材８０及び第２目地部材９０は角材に限らず、その形状も適宜変更可能である。
【００７４】
以上、本発明の第１〜第３実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、第１〜第３実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７５】
１０        鉄骨梁の複合耐火被覆構造
１２        カーテンウォール
３２        鉄骨梁
３４        ＣＷ用耐火ボート（第１耐火ボード）
３４Ｆｉ    内面
７０        耐火ボード目地構造
８０        第１目地部材
９０        第２目地部材
１００      耐火ボード目地構造
１０２Ｌ    下面
１０２Ｕ    上面
１０２      熱膨張耐火材（第２目地部材）
１１０      耐火ボード目地構造
１１２      垂下目地部材
１５２      下側耐火ボード（第２耐火ボード）
１５２Ａ１  端面
１５２Ｆｉ  内面
Ｅ          隙間
Ｇ          隙間
【図１】
0005792009.tif 000002
【図２】
0005792009.tif 000003
【図３】
0005792009.tif 000004
【図４】
0005792009.tif 000005
【図５】
0005792009.tif 000006
【図６】
0005792009.tif 000007
【図７】
0005792009.tif 000008
【図８】
0005792009.tif 000009
【図９】
0005792009.tif 000010