(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）および（ＩＩ）で示される芳香族ジカルボン酸成分と下記式（ＩＩＩ）で示されるグリコール成分とを含む共重合芳香族ポリエステルであって、
共重合芳香族ポリエステルを構成する全芳香族ジカルボン酸成分のモル数を基準として、下記式（Ｉ）で表される４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸成分を２０モル％以上７８モル％以下（但し、２０モル％含む場合を除く）含むことを特徴とする共重合芳香族ポリエステル。
【化１】
0005739146.tif 000008
上記構造式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）中の、ＲＡは、炭素数１〜１０のアルキレン基、ＲＢはフェニル基またはナフタレンジイル基、ＲＣは炭素数２〜４のアルキレン基もしくは炭素数８〜１０のシクロアルキレン基を示す。
【請求項２】
請求項１記載の共重合芳香族ポリエステルからなる二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
少なくとも一つの層が、前記共重合芳香族ポリエステルからなる請求項２記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
フィルム層Ａの片面に、フィルム層Ｂが積層された積層フィルムであって、積層フィルムのフィルム層Ｂ側の表面粗さ（ＲａＢ）がフィルム層Ａ側の表面粗さ（ＲａＡ）よりも１．０ｎｍ以上大きい請求項３記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
フィルム層（Ａ´）とフィルム層（Ｂ´）とをそれぞれ５層以上有する二軸配向多層積層フィルムであって、フィルム層（Ｂ´）は、下記式（Ｉ´）で表される繰り返し単位（Ｉ´）と下記式（ＩＩ´）で表される繰り返し単位（ＩＩ´）とを、全繰り返し単位のモル数を基準として、それぞれ５モル％以上８０モル％未満、２０モル％を超え９５モル％以下の範囲で有する芳香族ポリエステル（Ｂ´）からなり、フィルム層（Ａ´）は、全繰り返し単位のモル数を基準として、下記式（ＩＩ´）で表される繰り返し単位を、９５モル％を超えて有する芳香族ポリエステル（Ａ´）からなる請求項３記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【化２】
0005739146.tif 000009
上記式（Ｉ´）および（ＩＩ´）中、ＲＡは炭素数１〜１０のアルキレン基、ＲＢはフェニレン基またはナフタレンジイル基、ＲＣは炭素数２〜４のアルキレン基もしくは炭素数８〜１０のシクロアルキレン基を示す。
【請求項６】
フィルム面方向における少なくとも一方向のヤング率が４．５ＧＰａ以上である請求項２〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
フィルム面方向における少なくとも一方向の湿度膨張係数が１〜７（ｐｐｍ／％ＲＨ）の範囲にある請求項２〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
二軸配向ポリエステルフィルムが、磁気記録媒体のベースフィルムに用いられる請求項２〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項９】
請求項２〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムと、その片面に形成された磁性層とからなる磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は４，４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸を共重合した芳香族ポリエステルならびにそれを用いた二軸配向ポリエステルフィルムおよび磁気記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートに代表される芳香族ポリエステルは優れた機械的特性、寸法安定性および耐熱性を有することから、フィルムなどに幅広く使用されている。特にポリエチレン−２，６−ナフタレートは、ポリエチレンテレフタレートよりも優れた機械的特性、寸法安定性および耐熱性を有することから、それらの要求の厳しい用途、例えば高密度磁気記録媒体などのベースフィルムなどに使用されている。しかしながら、近年の高密度磁気記録媒体などでの寸法安定性の要求はますます高くなってきており、さらなる特性の向上が求められている。
【０００３】
一方、特許文献１〜４にはポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４´−ジカルボキシレートから得られるフィルムが提案されている。該公報によると、高強度で低熱収縮性のフィルムが得られている。
これら特許文献で提示されたポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４´−ジカルボキシレートは、結晶化温度が非常に低くガラス転移点と近いために、延伸と共に結晶化の促進が激しくなり、充分に延伸できないといった問題がある。そこで前述の特許文献では、均一な延伸を実施するために段階的に延伸することが提案されている。
【０００４】
しかしながら、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのフィルムを製造している従来の装置では前述の段階的な延伸は実施できず、特別な装置が必要という課題をかかえていた。
一方、近年の磁気記録媒体などにおける記録密度向上への要求は厳しく、それに伴いベースフィルムに求められる寸法安定性も、ポリエチレンテレフタレートはもちろん、ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムでも達成できない状況となってきていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭４６−１１６００号公報
【特許文献２】特開昭４９−５１３６７号公報
【特許文献３】特開昭４９−５９１７６号公報
【特許文献４】特開昭５０−８８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の第１の目的は、寸法安定性、特に温度や湿度といった環境変化に対する寸法安定性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムおよび上記の寸法安定性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムを提供しうるポリエステルおよびそれを用いた二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００７】
本発明の第２の目的は、温度や湿度といった環境変化に対する寸法安定性と、平坦性および巻取性とを高度に両立させやすい二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
さらに、本発明の第３の目的は、湿度変化に対する寸法安定性に優れ、延伸などの製膜性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
さらにまた、本発明の第４の目的は、寸法安定性と製膜性に優れ、しかもカールの問題がなく、高温での加工特性にも優れた二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、湿度膨張係数と温度膨張係数はともにヤング率と非常に密接な関係にあり、ヤング率が高いほど一般的に低くなる。しかしながら、ヤング率はいくらでも高められるというわけではなく、製膜性や直交する方向のヤング率確保の点から自ずと限界がある。そのため、同じヤング率なら温度や湿度に対するより低い膨張係数をもつフィルムが得られないか鋭意研究したところ、前述のポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４´−ジカルボキシレートからなるフィルムは、低い湿度膨張係数を示すことから、製膜性に問題があるものの好適なフィルムとして考えた。
【０００９】
そこで、本発明者らは、４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸成分を共重合成分として用いたとき、驚くべきことにポリアルキレン−１，２−ジフェノキシアルキレン−４，４´−ジカルボキシレートとその共重合相手である芳香族ポリエステルの両方の優れた特性を兼備するフィルムが得られることを見出し、本発明に到達した。
【００１０】
かくして本発明によれば、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）で示される芳香族ジカルボン酸成分と下記式（ＩＩＩ）で示されるグリコール成分とを含む共重合芳香族ポリエステルであって、
共重合芳香族ポリエステルを構成する全芳香族ジカルボン酸成分のモル数を基準として、下記式（Ｉ）で表される４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸成分を２０モル％以上７８モル％以下（但し、２０モル％含む場合を除く）含む共重合芳香族ポリエステルおよびそれを用いた二軸配向ポリエステルフィルムが提供される。
【００１１】
【化１】
0005739146.tif 000002
【００１２】
上記構造式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）中の、ＲＡは、炭素数１〜１０のアルキレン基、ＲＢはフェニレン基またはナフタレンジイル基、ＲＣは炭素数２〜４のアルキレン基もしくは炭素数８〜１０のシクロアルキレン基を示す。
【００１３】
また、本発明者らは、上記共重合芳香族ポリエステルからなるフィルム層を積層フィルムの１層として用い、それぞれの表面に特定の表面性を持たせるとき、寸法安定性に加え、平坦性と巻取性とを具備する二軸配向積層ポリエステルフィルムが得られることも見出し、本発明に到達した。
【００１４】
かくして本発明によれば、フィルム層Ａの片面に、フィルム層Ｂが積層された二軸配向積層ポリエステルフィルムであって、二軸配向積層ポリエステルフィルムのフィルム層Ｂ側の表面粗さ（ＲａＢ）がフィルム層Ａ側の表面粗さ（ＲａＡ）よりも１．０ｎｍ以上大きく、少なくとも一方のフィルム層が上記共重合芳香族ポリエステルからなる二軸配向ポリエステルフィルムも提供される。
【００１５】
さらにまた、ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４、４´−ジカルボキシレートからなるフィルムは、前述のとおり、結晶化温度とガラス転移点とが近いため延伸などの製膜性が乏しく、延伸などによって温度膨張係数を調整すること難しかったが、前記共重合芳香族ポリエステルからなるフィルム層を、多層フィルムを形成するフィルム層として用いたとき、驚くべきことにポリアルキレン−１，２−ジフェノキシエタン−４、４´−ジカルボキシレート、その共重合相手である芳香族ポリエステル、さらに他のフィルム層を形成する芳香族ポリエステルのそれぞれの優れた特性を兼備し、製膜性に優れることも見出した。
【００１６】
かくして本発明によれば、フィルム層（Ａ´）とフィルム層（Ｂ´）とをそれぞれ５層以上有する二軸配向多層積層フィルムであって、
フィルム層（Ｂ´）は、下記式（Ｉ´）で表される繰り返し単位（Ｉ´）と下記式（ＩＩ´）で表される繰り返し単位（ＩＩ´）とを、繰り返し単位のモル数を基準として、それぞれ５モル％以上８０モル％未満、２０モル％を超え９５モル％以下の範囲で有する芳香族ポリエステル（Ｂ´）からなり、
フィルム層（Ａ´）は、下記式（ＩＩ´）で表される繰り返し単位を、９５モル％を超えて有する芳香族ポリエステル（Ａ´）からなる二軸配向ポリエステルフィルムが提供される。
【００１７】
【化２】
0005739146.tif 000003
【００１８】
上記式（Ｉ´）および（ＩＩ´）中、ＲＡは炭素数１〜１０のアルキレン基、ＲＢはフェニレン基またはナフタレンジイル基、ＲＣは炭素数２〜４のアルキレン基もしくは炭素数８〜１０のシクロアルキレン基を示す。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の芳香族ポリエステルによれば、４，４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸成分の優れた特性を維持しつつ、製膜性を高度に高めることができ、その結果、従来のポリエステル対比、優れた寸法安定性を具備する二軸配向ポリエステルフィルムを得ることができる。
【００２０】
したがって、本発明によれば、湿度と温度による影響も加味した高度の寸法安定性が求められる用途、特に高密度磁気記録媒体のベースフィルムに適したフィルムが提供される。そして、本発明のフィルムを用いれば、優れた寸法安定性を有する高密度磁気記録媒体なども提供できる。
【００２１】
また、本発明によれば、さらに平坦性と巻取性とを高度に両立させやすい二軸配向積層ポリエステルフィルムも得られる。
さらにまた、本発明によれば、さらに延伸などの製膜性に優れた二軸配向多層積層フィルムも提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜芳香族ポリエステル＞
本発明の共重合芳香族ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸成分とグリコール成分とからなる。
まず、具体的な前述の構造式（Ｉ）で示される４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸成分としては、ＲＡの部分が炭素数１〜１０のアルキレン基であるものであり、好ましくは４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分、４、４´−（トリメチレンジオキシ）ビス安息香酸成分、４、４´−（ブチレンレンジオキシ）ビス安息香酸成分などが挙げられる。これらの中でも本発明の効果の点からは、上記一般式（Ｉ）におけるＲＡの炭素数が偶数のものが好ましく、特に４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分が好ましい。
【００２３】
つぎに、具体的な前述の式（ＩＩ）で示される芳香族ジカルボン酸成分としては、ＲＢの部分が、フェニレン基またはナフタレンジイル基であるものであり、テレフタル酸成分、イソフタル酸成分、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、２，７−ナフタレンジカルボン酸成分などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果の点からは、比較的機械強度などの物性を向上させやすいテレフタル酸成分および２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が好ましく、特に２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が好ましい。
【００２４】
最後に、前述の式（ＩＩＩ）で示されるグリコール成分としては、ＲＣの部分が炭素数２〜４のアルキレン基もしくは炭素数８〜１０のシクロアルキレン基であるものであり、エチレングリコール成分、トリメチレングリコール成分、テトラメチレングリコール成分、シクロヘキサンジメタノール成分などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果の点からは、比較的機械強度などの物性を向上させやすいエチレングリコール成分が好ましい。
【００２５】
なお、本発明の共重合芳香族ポリエステルは、本発明の効果を損なわない範囲で、それ自体公知の共重合成分、例えば脂肪族ジカルボン酸成分、脂環族ジカルボン酸成分、前述の式（ＩＩＩ）に該当しないアルキレングリコール成分、ヒドロキシカルボン酸成分、トリメリット酸などの３官能以上の官能基を有する酸成分やアルコール成分などを共重合してもよい。もちろん、共重合芳香族ポリエステルを構成する全芳香族ジカルボン酸成分のモル数を基準として、前述の式（Ｉ）および（ＩＩ）で示される芳香族ジカルボン酸成分の合計モル数および前述の式（ＩＩＩ）で示されるグリコール成分のモル数が、それぞれ９０モル％以上、さらに９５モル％以上を占めることが好ましい。
【００２６】
ところで、本発明の共重合芳香族ポリエステルの特徴は、共重合芳香族ポリエステルを構成する全芳香族ジカルボン酸成分のモル数を基準としたとき、５モル％以上９０モル％未満の範囲で、上記式（Ｉ）で示される４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸成分が共重合されていることである。４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸成分の割合が下限未満では、湿度膨張係数の低減効果などが発現されがたい。他方、上限を超えると、製膜性が損なわれ、ヤング率などの機械的特性を延伸によって向上させにくく、温度膨張係数を下げにくくなることや、さらにひどい場合は延伸などの製膜工程で破断してしまう。また、驚くべきことに、４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸成分による湿度膨張係数の低減効果は、比較的少ない量でも効率的に発現される。そのような観点から、好ましい４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸成分の含有割合の上限は、７８モル％以下であり、他方下限は、５モル％以上、さらに１０モル％以上、よりさらに２０モル％以上である。
【００２７】
そのような観点から、上記式（ＩＩ）で示される芳香族ジカルボン酸成分の好ましい割合は、上限が９５モル％以下、さらに９０モル％以下、特に８０モル％以下であり、下限が１０モル％以上、２２モル％以上である。
このような特定量の４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸成分を共重合した共重合芳香族ポリエステルとすることで、温度膨張係数と湿度膨張係数の両方をともに低い成形品、例えばフィルムなどを製造することができる。
【００２８】
なお、上記４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸成分の共重合量は、重合段階で所望の共重合量となるように原料の組成を調整するか、酸成分として上記４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸成分のみを用いたホモポリマーもしくはその共重合量が多いポリマーと、共重合していないポリマーまたは共重合量の少ないポリマーとを用意し、所望の共重合量となるようにこれらを溶融混練によってエステル交換させることで調整できる。
【００２９】
＜芳香族ポリエステル樹脂の製造方法＞
本発明の共重合芳香族ポリエステルの製造方法について、詳述する。
前述の構造式（Ｉ）で示される４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸成分としては、アルキルエステル体を使用することが好ましく、特に４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸メチルエステルを使用することが好ましい。４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸メチルエステルは、パラヒドロキシ安息香酸メチルエステルを炭酸カリウムの存在下無水極性溶媒中でジハロエタンと反応させることによって得ることができる。
【００３０】
また、本発明の芳香族ポリエステルは、４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸及びそのアルキルエステル誘導体と例えばエチレングリコールとを反応させ、ポリエステル前駆体を製造する。その際、他の芳香族ジカルボン酸成分、例えば２，６−ナフタレンジカルボン酸やテレフタル酸もしくはそのエステル形成性誘導体と一緒に反応させることもできる。そして、このようにして得られたポリエステル前駆体を重合触媒の存在下で重合することで製造でき、必要に応じて固相重合などを施しても良い。このようにして得られる芳香族ポリエステルのＰ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（重量比４０／６０）の混合溶媒を用いて３５℃で測定した固有粘度は、０．４〜１．５ｄｌ／ｇ、さらに０．５〜１．２ｄｌ／ｇの範囲にあることが本発明の効果の点から好ましい。
【００３１】
また、ポリエステルの前駆体を製造する際の反応温度としては、１９０℃〜２５０℃の範囲で行なうことが好ましく、常圧下または加圧下で行なう。１９０℃よりも低いと反応が十分に進行しにくく、２５０℃よりも高いと副反応物であるジエチレングリコールなどが生成しやすい。
【００３２】
なお、ポリエステルの前駆体を製造する反応工程では、公知のエステル化もしくはエステル交換反応触媒を用いてもよい。例えば酢酸マンガン、酢酸亜鉛、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、チタン化合物などが上げられる。フィルムにしたときの表面高突起を抑えることができるチタン化合物が好ましい。
【００３３】
つぎに、重縮合反応について説明する。まず、重縮合温度は得られるポリマーの融点以上でかつ２３０〜３００℃以下、より好ましくは融点より５℃以上高い温度から融点より３０℃高い温度の範囲である。重縮合反応では通常１００Ｐａ以下の減圧下で行なうのが好ましい。
【００３４】
重縮合触媒としては、少なくとも一種の金属元素を含む金属化合物が挙げられる。なお、重縮合触媒はエステル化反応においても使用することができる。金属元素としては、チタン、ゲルマニウム、アンチモン、アルミニウム、ニッケル、亜鉛、スズ、コバルト、ロジウム、イリジウム、ジルコニウム、ハフニウム、リチウム、カルシウム、マグネシウムなどが挙げられる。より好ましい金属としては、チタン、ゲルマニウム、アンチモン、アルミニウム、スズなどであり、前述したように、特にチタン化合物を使用するとフィルムとしたときに触媒で使用した残存金属の影響による表面の高突起物を抑えられるため、これを使用することが好ましい。
【００３５】
これらの触媒は単独でも、あるいは併用してもよい。かかる触媒量は、芳香族ポリエステルの繰り返し単位のモル数に対して、０．００１〜０．１モル％、さらには０．００５〜０．０５モル％が好ましい。
【００３６】
具体的なエステル化触媒、エステル交換触媒および重縮合触媒としてのチタン化合物としては、例えば、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソブチルチタネート、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルチタネート、テトラシクロヘキシルチタネート、テトラフェニルチタネート、テトラベンジルチタネート、蓚酸チタン酸リチウム、蓚酸チタン酸カリウム、蓚酸チタン酸アンモニウム、酸化チタン、チタンのオルトエステル又は縮合オルトエステル、チタンのオルトエステル又は縮合オルトエステルとヒドロキシカルボン酸からなる反応生成物、チタンのオルトエステル又は縮合オルトエステルとヒドロキシカルボン酸とリン化合物からなる反応生成物、チタンのオルトエステル又は縮合オルトエステルと少なくとも２個のヒドロキシル基を有する多価アルコール、２−ヒドロキシカルボン酸、又は塩基からなる反応生成物などが挙げられる。
【００３７】
そして、本発明の共重合芳香族ポリエステルは、前述の通り、所望の共重合量の共重合芳香族ポリエステルとなるように重合してもよいし、溶融混練時にエステル交換反応が進むので、２種以上の共重合量の異なる芳香族ポリエステルを作成し、それらを溶融混練して所望の共重合量となるようにブレンドして作成してもよい。
【００３８】
＜フィルム＞
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、前述の共重合芳香族ポリエステルを溶融製膜して、シート状に押出し、製膜方向（以下、縦方向、長手方向またはＭＤ方向と称することがある。）およびそれに直交する方向（以下、幅方向、横方向またはＴＤ方向と称することがある。）に延伸することで作成できる。そして、前述のとおり、結晶性が改良されていることから、製膜性に優れた、例えば厚み斑の均一なフィルムとなる。
【００３９】
もちろん、前述の本発明の共重合芳香族ポリエステルを溶融製膜したフィルムであることから、４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸成分と前述の式（ＩＩ）と（ＩＩＩ）からなる芳香族ポリエステルの優れた機械的特性なども具備している。また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは単層に限られず、積層フィルムであってもよく、その場合、少なくとも一つの層が前述の本発明の共重合芳香族ポリエステルからなるフィルム層であればよいことは容易に理解されるであろう。
【００４０】
ところで、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、優れた寸法安定性を発現する点から、フィルムのその面方向における少なくとも１方向の温度膨張係数（αｔ）が、１４ｐｐｍ／℃以下であることが好ましい。なお、好ましくはフィルムの幅方向の温度膨張係数（αｔ）がフィルムの少なくとも一方向における温度膨張係数が上限以下であることで、例えば最も寸法安定性が求められるフィルムの方向と合わせることで、環境変化に対する優れた寸法安定性を得られるフィルムに発現することが出来る。好ましい温度膨張係数（αｔ）の下限は、−１０ｐｐｍ／℃以上、さらに−７ｐｐｍ／℃以上、特に−５ｐｐｍ／℃以上であり、また上限は１０ｐｐｍ／℃以下、さらに７ｐｐｍ／℃以下、特に５ｐｐｍ／℃以下である。また、例えば磁気記録テープとしたとき、雰囲気の温湿度変化による寸法変化に対して優れた寸法安定性を発現できることから、上記温度膨張係数を満足する方向は、二軸配向ポリステルフィルムの幅方向であることが好ましい。
【００４１】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム面方向の少なくとも一方向、好ましくは上記温度膨張係数が１４ｐｐｍ／℃以下の方向におけるフィルムの湿度膨張係数（αｈ）とヤング率（Ｙ）とが、以下の式（１）の関係を満足することが好ましい。
αｈ＜−１．２Ｙ＋１７          （１）
（ここで、αｈは湿度膨張係数（ｐｐｍ／％ＲＨ）を、Ｙはヤング率（ＧＰａ）を示す。）
【００４２】
得られた二軸配向ポリエステルフィルムが、上記式（１）の関係を満足しない場合、従来のポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレートからなるフィルムと同等なヤング率に対するαｈにしかならず、ポリアルキレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４´−ジカルボキシレートを特定の範囲で共重合したことによる湿度膨張の低減効果が十分に発現されない。なお、上記関係式（１）における「−１．２」という係数は、本発明の実施例および比較例のヤング率とαｈの関係から導き出されたものである。好ましい湿度膨張係数（αｈ）とヤング率（Ｙ）の関係は、
αｈ＜−１．２Ｙ＋１６．５          （１’）
よりさらに
αｈ＜−１．２Ｙ＋１６．０          （１’’）
である。
なお、上記ヤング率とαｈの関係式について、下限は特に制限されないが、通常、
αｈ＞−１．２Ｙ＋１２．０          （１’’’）
程度である。上述のようなヤング率、αｔやαｈは、前述の共重合の組成および後述の延伸によって調整できる。
【００４３】
さらに、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの好ましい態様について、さらに詳述する。
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム面方向の少なくとも一方向、好ましくは上記温度膨張係数が１４ｐｐｍ／℃以下である方向のフィルムのヤング率が少なくとも４．５ＧＰａ以上あることが好ましく、上限は特に制限されないが通常１２ＧＰａ程度が好ましい。特に好ましいヤング率の範囲は５〜１１ＧＰａ、特に６〜１０ＧＰａの範囲にあることが好ましい。この範囲から外れると、前述のαｔやαｈを達成することが困難になることや、機械的特性が不十分になることがある。このようなヤング率は、前述のブレンドまたは共重合の組成および後述の延伸によって調整できる。また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、磁気テープのベースフィルムに用いる場合など、フィルム面方向の少なくとも一方向、好ましくは上記温度膨張係数が１４ｐｐｍ／℃以下である方向の湿度膨張係数が１〜７（ｐｐｍ／％ＲＨ）、さらに３〜７（ｐｐｍ／％ＲＨ）、特に３〜６（ｐｐｍ／％ＲＨ）の範囲にあることが好ましく、下限は特に制限されないが通常１（ｐｐｍ／％ＲＨ）程度が好ましい。この範囲から外れると、湿度変化に対する寸法変化が大きくなる。このような湿度膨張係数は、前述のブレンドまたは共重合の組成および後述の延伸によって調整できる。
【００４４】
なお、上記温度膨張係数が１４ｐｐｍ／℃以下の方向については、少なくとも一方向、好ましくは前述のとおり、幅方向が満足していれば良い。もちろん、幅方向に直交する方向も寸法安定性の点からは、同様な温度膨張係数や湿度膨張係数、さらにヤング率などを満足することが好ましい。
【００４５】
また、本発明の共重合芳香族ポリエステルは、本発明の効果を阻害しない範囲で、それ自体公知の添加剤や他の樹脂をブレンドして組成物としてもよい。添加剤としては、紫外線吸収剤等の安定剤、酸化防止剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、離型剤、顔料、核剤、充填剤あるいはガラス繊維、炭素繊維、層状ケイ酸塩などが挙げられ、用いられる用途の要求に応じて適宜選択すればよい。また、他の樹脂としては、脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、液晶性樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリエーテルイミド、ポリイミドなどが挙げられる。
【００４６】
＜二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法＞
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、製膜方向と幅方向に延伸してそれぞれの方向の分子配向を高めたものであり、例えば以下のような方法で製造することが製膜性を維持しつつ、ヤング率を高め、温度膨張係数や湿度膨張係数を低減しやすいことから好ましい。
【００４７】
まず、上述の本発明の共重合芳香族ポリエステルを原料とし、これを乾燥後、該芳香族ポリエステルの融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋５０）℃の温度に加熱された押出機に供給して、例えばＴダイなどのダイよりシート状に押出す。この押出されたシート状物を回転している冷却ドラムなどで急冷固化して未延伸フィルムとし、さらに該未延伸フィルムを二軸延伸する。
【００４８】
なお、本発明で規定するαｔ、αｈ、さらにヤング率などを達成するためには、その後の延伸を進行させやすくすることが必要であり、本発明のポリエステルポリマーは結晶化速度が速い傾向にあり、そのような観点から冷却ドラムによる冷却は非常に速やかに行なうことが好ましい。そのような観点から、２０〜６０℃という低温で行なうことが好ましい。このような低温で行なうことで、未延伸フィルムの状態での結晶化が抑制され、その後の延伸をよりスムーズに行なうことが可能となる。
【００４９】
二軸延伸としては、それ自体公知のものを採用でき、逐次二軸延伸でも同時二軸延伸でもよい。
ここでは、縦延伸、横延伸および熱処理をこの順で行なう逐次二軸延伸の製造方法を一例として挙げて説明する。まず、最初の縦延伸は共重合芳香族ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ：℃）ないし（Ｔｇ＋４０）℃の温度で、３〜８倍に延伸し、次いで横方向に先の縦延伸よりも高温で（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋５０）℃の温度で３〜８倍に延伸し、さらに熱処理として共重合芳香族ポリエステルの融点以下の温度でかつ（Ｔｇ＋５０）〜（Ｔｇ＋１５０）℃の温度で１〜２０秒、さらに１〜１５秒熱固定処理するのが好ましい。
【００５０】
なお、ポリアルキレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４´−ジカルボキシレートでは、結晶化が始まる温度が低すぎて上記の温度でも十分な延伸を行なうことは困難であったが、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸成分だけでなく、前記式（ＩＩ）で示される芳香族ジカルボン酸が共重合されていることにより延伸が可能となる。
【００５１】
前述の説明は逐次二軸延伸について説明したが、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは縦延伸と横延伸とを同時に行なう同時二軸延伸でも製造でき、例えば先で説明した延伸倍率や延伸温度などを参考にすればよい。
【００５２】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムが積層フィルムの場合、２種以上の溶融ポリエステルをダイ内で積層してからフィルム状に押出し、好ましくはそれぞれのポリエステルの融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度で押出すか、２種以上の溶融ポリエステルをダイから押出した後に積層し、急冷固化して積層未延伸フィルムとし、ついで前述の単層フィルムの場合と同様な方法で二軸延伸および熱処理を行なうとよい。また、前述の塗布層を設ける場合、前記した未延伸フィルムまたは一軸延伸フィルムの片面または両面に所望の塗布液を塗布し、後は前述の単層フィルムの場合と同様な方法で二軸延伸および熱処理を行なうことが好ましい。
【００５３】
本発明によれば、本発明の上記二軸配向ポリエステルフィルムをベースフィルムとし、その一方の面に非磁性層および磁性層をこの順で形成し、他方の面にバックコート層を形成することなどでデータストレージなどの磁気記録テープとすることができる。
ところで、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、前述の通り単層フィルムに限られず、積層フィルムであってもよく、それによって平坦性と巻取性とを両立しやすい。
【００５４】
以下、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムが二軸配向積層ポリエステルフィルムである場合について、説明する。
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムがフィルム層Ａとフィルム層Ｂとを積層した二軸配向積層ポリエステルフィルムである場合、少なくともフィルム層ＡおよびＢのいずれかが前述の共重合芳香族ポリエステルからなるものであればよく、他のフィルム層は、前述の共重合芳香族ポリエステル以外のポリエステルからなるものであってもよい。
【００５５】
具体的な前述の共重合芳香族ポリエステル以外のポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのアルキレンテレフタレートを繰り返し単位とするポリアルキレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリトリメチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレン−２，６−ナフタレートなどのアルキレン−２，６−ナフタレートを繰り返し単位とするポリアルキレン−２，６−ナフタレートが好ましく挙げられる。これらの中でも、機械的特性などの点からポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが好ましく、特にポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが好ましい。また、ガラス転移温度を高くできる共重合成分を共重合することや、ポリエーテルイミドや液晶樹脂をブレンドすること（例えば、特開２０００−３５５６３１号公報、特開２０００−１４１４７５号公報および特開平１１−１５６８号公報などを参照）も好ましい。特にエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とする場合は、このような共重合やブレンドをすることが好ましい。また、より環境変化に対する寸法安定性を向上させる観点から、国際公開２００８／０９６６１２号パンフレットに記載された６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、６，６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分および６，６’−（ブチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分などを共重合したものも好ましい。
【００５６】
なお、４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸成分を共重合している芳香族ポリエステルは、少なくともフィルム層ＡまたはＢのいずれかに用いられていればよいが、環境変化に対する寸法安定性を向上させる観点からは、より厚いフィルム層に用いられていることが好ましく、両フィルム層に用いられていることがもっとも好ましい。
上記、４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸酸成分が特定量共重合されている芳香族ポリエステルおよび他方の層を形成するポリエステルは、本発明の効果を阻害しない範囲で、それ自体公知の他の共重合成分を共重合しても良い。
【００５７】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、前述のとおり、フィルム層Ａの片面にフィルム層Ｂを積層したものであり、二軸配向積層ポリエステルフィルムのフィルム層Ｂ側の表面粗さ（ＲａＢ）が、二軸配向積層ポリエステルフィルムのフィルム層Ａ側の表面粗さ（ＲａＡ）よりも１．０ｎｍ以上、さらに２．０ｎｍ以上、よりさらに３．０ｎｍ以上大きいことが好ましい。ＲａＡとＲａＢとの表面粗さの差を下限以上にすることで、単層フィルムに比べ、優れた平坦性と巻取性とを高度に具備させることができる。なお、ＲａＡとＲａＢとの差の上限は、特に制限されないが、フィルム層Ａ側の表面を、フィルム層Ｂ側によって損なわれないようにする点から、８．０ｎｍ以下、好ましくは５．０ｎｍ以下、さらに好ましくは４．０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００５８】
また、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、得られる積層フィルムに優れた平坦性を具備させるために、フィルム層Ａ側の表面粗さ（ＲａＡ）は１．０〜７．０ｎｍ、さらに１．５〜５．０ｎｍ、特に２．０〜４．０ｎｍの範囲にあることが好ましい。一方、得られる積層フィルムに優れた巻取性を具備させるために、フィルム層Ｂ側の表面粗さ（ＲａＢ）は５．０〜１５．０ｎｍ、さらに６．０〜１０．０ｎｍ、特に６．０〜８．０ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００５９】
このような表面粗さは、粗くしたい側のフィルム層に不活性粒子を含有させたりして、突起を形成すればよい。含有させる不活性粒子としては、（１）耐熱性ポリマー粒子（例えば、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、架橋アクリル樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、架橋ポリエステルなどからなる粒子）、（２）金属酸化物（例えば、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ケイ素（シリカ）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムなど）、金属の炭酸塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなど）、金属の硫酸塩（例えば、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、炭素（例えば、カーボンブラック、グラファイト、ダイアモンドなど）および粘土鉱物（例えば、カオリン、クレー、ベントナイトなど）などのような無機化合物からなる粒子、さらに（３）異なる素材を例えばコアとシェルに用いたコアシェル型などの複合粒子など粒子の状態で添加する外部添加粒子や（４）触媒などの析出によって形成する内部析出粒子などを挙げることができる。これらの中で特に架橋シリコーン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリエステル、架橋ポリスチレン、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ケイ素、カオリン及びクレーからなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子であることが好ましく、特に架橋シリコーン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリエステル、架橋ポリスチレンおよび二酸化ケイ素（但し、多孔質シリカなどは除く）からなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子であることが、粒子の粒径のバラツキを小さくしやすいことから好ましい。もちろん、これらは２種以上を併用しても良い。
【００６０】
また、含有させる不活性粒子の大きさや割合は、それぞれ所望の表面粗さに応じて調整すればよい。具体的には、フィルム層Ｂに含有させる不活性粒子の平均粒径は、０．０５〜１．０μｍ、さらに０．１〜０．８μｍの範囲にあることが好ましく、特に磁気記録媒体として用いる場合は０．１〜０．５μｍ、さらに０．１〜０．３μｍの範囲にあることが好ましい。また、フィルム層Ｂに含有させる不活性粒子の含有量は、該フィルム層の重量を基準として、０．１〜１．０重量％、さらに０．１５〜０．５重量％の範囲にあることが好ましく、特に磁気記録媒体として用いる場合は０．２〜０．４重量％、さらに０．２〜０．３重量％の範囲にあることが好ましい。また、フィルム層Ａは、不活性粒子を含有しないか、含有する場合は、不活性粒子の平均粒径は、０．０１〜０．３μｍ、さらに０．０５〜０．２５μｍの範囲にあることが好ましく、特に磁気記録媒体として用いる場合は０．１〜０．２ｎｍ、さらに０．１〜０．１５μｍの範囲にあることが好ましい。また、フィルム層Ａが不活性粒子を含有する場合の不活性粒子の含有量は、該フィルム層の重量を基準として、０．００５〜０．３重量％、さらに０．０１〜０．２重量％の範囲にあることが好ましく、特に磁気記録媒体として用いる場合は０．０５〜０．１５重量％、さらに０．１〜０．１重量％の範囲にあることが好ましい。
【００６１】
ところで、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、フィルム層Ａの片面にフィルム層Ｂを積層したもので、フィルム層ＡとＢの間に、他のフィルム層が介在しても良い。そのような中でも、好ましい二軸配向積層ポリエステルフィルムの層構成として、以下の２つを挙げることができる。
【００６２】
まず、好ましい第１の層構成は、不活性粒子の脱落を抑えつつ、生産性を高める場合に好ましい層構成であり、フィルム層Ｂの厚みが、積層フィルム全体の厚みに対して、５０〜９０％、好ましくは５５〜８５％、さらに好ましくは６０〜８０％の範囲のものである。フィルム層Ｂはフィルム層Ａよりも表面粗さが大きいことから、フィルム層Ａに比べより大きな粒子を含有するか、より多く粒子を含有することになり、そのような粒子の脱落をフィルム層Ｂの厚みを下限以上にすることでより抑制しやすくなる。また、二軸配向積層ポリエステルフィルムを製膜する際に生じる製品とならない部分を回収して用いようとする場合、フィルム層Ｂの厚みを下限以上にすることで、フィルム層Ｂに大量の回収されたポリマー（回収チップ）を用いることができ、フィルムコストを抑制することもできる。なお、フィルム層Ａに回収チップを用いると、フィルム層Ｂだけに粒径の大きな粒子を含有させることができなくなり、表面粗さの調整が難しくなったり、フィルム層Ａの平坦性が損なわれたりする。他方、フィルム層Ｂの厚み割合が上限を越えると、フィルム層Ａの厚みが非常に薄くなり、フィルムＢ層の粒子の影響がフィルムＡ層に影響するようになり、表面が粗くなり、電磁変換特性が悪化しやすくなる。なお、寸法安定性の観点からは、前述の共重合芳香族ポリエステルはより厚いフィルム層に用いられていることが好ましく、そのような観点から、第１の層構成では、共重合芳香族ポリエステルは、フィルム層Ｂに用いられるのが好ましい。
【００６３】
つぎに、好ましい第２の層構成は、より平坦性と走行性とを高度に具備させやすい層構成であり、フィルム層Ａの厚みが、積層フィルム全体の厚みに対して、５０〜９７％、好ましくは７０〜９６％、さらに好ましくは８０〜９５％の範囲のものである。前述のとおり、フィルム層Ｂはフィルム層Ａよりも表面粗さが大きいことから、フィルム層Ａに比べより大きな粒子を含有するか、より多く粒子を含有することになる。そのため、フィルム層Ｂに含有される不活性粒子による突起が、フィルム層Ａの表面を突き上げ、フィルム層Ａ表面の平坦性を低下させやすい。そのため、フィルム層Ａの厚みを下限以上にすることで、そのような平坦性の低下を抑制しやすくなる。また、フィルム層Ａの厚みを厚くするということは、フィルム層Ｂの厚みを薄くすることになり、フィルム層Ｂ中に含まれる不活性粒子の厚み方向の位置が揃いやすくなる。その結果、フィルム層Ｂの表面にある突起の高さが揃いやすくなり、突起の高さを均一にしやすいという利点もある。そのような観点から、フィルム層Ｂの厚みは、含有する最も平均粒径の大きな不活性粒子の平均粒径に対して、０．５倍から４倍の範囲にあることが好ましい。なお、寸法安定性の観点からは、前述の共重合芳香族ポリエステルはより厚いフィルム層に用いられていることが好ましく、そのような観点から、第２の層構成では、共重合芳香族ポリエステルは、フィルム層Ａに用いられるのが好ましい。
【００６４】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムの好ましい態様について、さらに詳述する。本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、磁気テープなどのベースフィルムとして用いたとき、ベースフィルムが伸びないようにフィルム面方向における少なくとも一方向は、ヤング率が５．５ＧＰａ以上という高いヤング率を有することが好ましい。しかも、このようにヤング率を高くすることで、より湿度膨張係数を小さくすることができる。ヤング率の上限は制限されないが、通常１１ＧＰａである。好ましいヤング率は、フィルムの長手方向が３〜１０ＧＰａ、さらに３．５〜９ＧＰａ、特に４〜８ＧＰａの範囲であり、フィルムの幅方向が５〜１１ＧＰａ、さらに５．５〜１１ＧＰａ、特に６〜１０ＧＰａの範囲である。
【００６５】
また、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、優れた寸法安定性を発現する点から、少なくとも一方向、好ましくはフィルムの幅方向の温度膨張係数（αｔ）が１０ｐｐｍ／℃以下であることが好ましい。フィルムの少なくとも一方向における温度膨張係数が１０ｐｐｍ／℃以下であることで環境変化に対する優れた寸法安定性を発現することができる。温度膨張係数の下限は制限されないが、通常−１５ｐｐｍ／℃である。好ましい温度膨張係数（αｔ）は−１０〜１０ｐｐｍ／℃、さらに−７〜７ｐｐｍ／℃、特に−５〜５ｐｐｍ／℃の範囲であることが、例えば磁気記録テープとしたとき、雰囲気の温湿度変化による寸法変化に対して優れた寸法安定性を発現できることから好ましい。
【００６６】
さらにまた、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、優れた寸法安定性を発現する点から、少なくとも一方向、好ましくはフィルムの幅方向の湿度膨張係数が１〜７ｐｐｍ／％ＲＨ、さらに３〜７ｐｐｍ／％ＲＨ、よりさらに３〜６ｐｐｍ／％ＲＨの範囲にあることが、特に磁気記録テープにしたときの寸法安定性の点で好ましい。特に、磁気記録テープにベースフィルムに用いる場合、湿度膨張係数の小さい方向が二軸配向積層ポリエステルフィルムの幅方向であることが、トラックずれなどを極めて抑制できることから好ましい。なお、本発明において、フィルムの幅方向とは、フィルムの製膜方向（長手方向、縦方向と称することもある。）に直交する方向であり、横方向と称することもある。
【００６７】
また、上記温度膨張係数が１０ｐｐｍ／℃以下の方向については、少なくとも一方向、好ましくは前述のとおり、幅方向が満足していれば良いが、それに直交する方向も寸法安定性の点からは、同様な温度膨張係数や湿度膨張係数、さらにヤング率などを満足することが好ましい。
【００６８】
もちろん、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、環境変化に対する寸法安定性の観点からは、全てのフィルム層が、前述の式（Ｉ）で示される４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸成分が特定量共重合されている芳香族ポリエステルからなることが好ましい。なお、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、特に断らない限り、前述の本発明の二軸配向ポリエステルフィルムで説明したのと同様なことが言える。
【００６９】
＜二軸配向積層ポリエステルフィルムの製造方法＞
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、以下で特に断らない限り、前述の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法と同様な製造方法を好適に採用できる。
まず、ポリエステル（少なくとも一つのフィルム層は上述の４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸成分を共重合している共重合芳香族ポリエステル）を原料とし、これを乾燥後、溶融状態、好ましくはそれぞれの層を形成するポリエステルの融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度でダイ内において積層してからフィルム状に押出すか、それぞれを溶融状態でシート状にダイから押出した後に積層し、急冷固化して積層未延伸フィルムとし、さらに該積層未延伸フィルムを二軸延伸する。
【００７０】
つぎに、縦延伸と横延伸およびその後の熱処理の温度は、前述の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法で説明した温度を、それぞれのフィルム層を形成するポリエステルが満足することが好ましい。特に、突起を均一としつつ寸法安定性高める観点からは、熱固定処理の温度を１８０〜２２０℃、さらに好ましくは１９０〜２１０℃の範囲で１〜１５秒行なうことが好ましい。
【００７１】
また、不活性粒子を含有させる方法については、それ自体公知の方法を採用でき、例えばポリエステルの製造工程において、反応系に添加しても良いし、ポリエステルに溶融混練によって添加してもよい。粒子の分散性の点から、好ましくはポリエステルの反応系に添加して、粒子濃度の高いポリエステル組成物をマスターポリマーとして製造し、そのマスターポリマーを、粒子を含まないか、粒子濃度の低いポリエステル組成物と混ぜ合わせる方法が好ましい。
【００７２】
本発明によれば、本発明の上記二軸配向積層ポリエステルフィルムをベースフィルムとし、そのフィルム層Ａ側の表面に非磁性層および磁性層がこの順で形成され、フィルム層Ｂ側の表面にバックコート層を形成することなどで磁気記録テープとすることができる。
ところで、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、上述のとおり、二軸配向積層ポリエステルフィルムであることが好ましく、また、以下のような二軸配向多層積層フィルムであることも好ましい。
【００７３】
＜二軸配向多層積層フィルム＞
本発明の二軸配向多層積層フィルムは、フィルム層（Ａ´）とフィルム層（Ｂ´）とをそれぞれ５層以上積層したものである。好ましい積層数は、フィルム層（Ａ´）とフィルム層（Ｂ´）の合計層数で３１〜１０００１の範囲、さらに５１〜１００１の範囲にあることが層構成の均一性と効果の発現性の点から好ましい。積層数が下限未満であると、延伸性の向上効果が小さくなりやすく、またカールの発生を抑制しがたくなる。なお、積層数の上限は特に制限されないが、積層構造を維持しやすい点から、上記上限以下であることが好ましい。また、フィルム層（Ａ´）の１層あたり厚みは、０．１〜１０００ｎｍの範囲、さらに１〜１００ｎｍの範囲にあることが層構成の均一性と効果の発現性の点から好ましい。
【００７４】
＜芳香族ポリエステル（Ｂ´）＞
本発明の特徴の一つは、フィルム層（Ｂ´）を構成する芳香族ポリエステルが、前記式（Ｉ´）で表される繰り返し単位（Ｉ´）と前記式（ＩＩ´）で表される繰り返し単位（ＩＩ´）とを、全繰り返し単位のモル数を基準として、それぞれ５モル％以上８０モル％未満、２０モル％を超え９５モル％以下の範囲で有する芳香族ポリエステル（Ｂ´）からなることである。上記式（Ｉ´）の繰り返し単位の割合が下限未満では湿度膨張係数の低減効果が発現されがたい。なお、上限は、成形性などの観点から、８０モル％未満である。好ましい繰り返し単位（Ｉ´）の共重合量の上限は、７８モル％以下、さらに６０モル％以下、よりさらに５０モル％以下、特に４０モル％以下であり、他方下限は、５モル％以上、さらに７モル％以上、よりさらに１０モル％以上、特に１５モル％以上である。
【００７５】
このような特定量の繰り返し単位（Ｉ´）を共重合した芳香族ポリエステルをフィルム層（Ｂ）に用いることで、湿度膨張係数を同じヤング率ならより低くすることができる。
なお、前述の繰り返し単位（Ｉ´）および（ＩＩ´）で示されるＲＡ、ＲＢおよびＲＣはそれぞれ前述の式（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）で説明したのと同様である。もちろん、本発明における芳香族ポリエステル（Ｂ）は、本発明の効果を阻害しない範囲で、それ自体公知の他の共重合成分を共重合しても良い。
これらの観点から、繰り返し単位（ＩＩ´）は、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが好ましく、最も好ましいのはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートである。
【００７６】
ところで、本発明における芳香族ポリエステル（Ｂ´）は、ＤＳＣで測定した融点が、２００〜２６０℃の範囲、さらに２１０〜２５５℃の範囲、特に２１５〜２５０℃の範囲にあることが製膜性と得られるフィルムの機械的特性の点から好ましい。また、本発明における芳香族ポリエステル（Ｂ´）は、ＤＳＣで測定したガラス転移温度（以下、Ｔｇと称することがある。）が、８０〜１２０℃の範囲、さらに８５〜１１８℃の範囲、特に９０〜１１６℃の範囲にあることが、フィルムの延伸性、耐熱性や寸法安定性の点から好ましい。なお、このような融点やガラス転移温度は、共重合成分の種類と共重合量、そして副生物であるジアルキレングリコールの制御などによって調整できる。なお、フィルムにした後の高温での加工、例えば磁性層の塗布などの加工性を向上させる観点からは、Ｔｇはできる限り高いことが好ましい。そのため、本発明の目的を損なわない範囲で、ガラス転移温度を高くできる共重合成分を共重合することや、ポリエーテルイミドや液晶樹脂をブレンドすること（例えば、特開２０００−３５５６３１号公報、特開２０００−１４１４７５号公報および特開平１１−１５６８号公報などを参照）も好ましい態様である。
【００７７】
なお、上記４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸成分の共重合量は、重合段階で所望の共重合量となるように原料の組成を調整するか、酸成分として上記４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸成分のみを用いたホモポリマーもしくはその共重合量が多いポリマーと、共重合していないポリマーまたは共重合量の少ないポリマーとを用意し、所望の共重合量となるようにこれらを溶融混練によってエステル交換させることで調整できる。
【００７８】
＜芳香族ポリエステル（Ａ´）＞
本発明における芳香族ポリエステル（Ａ´）は、前述の芳香族ポリエステル（Ｂ´）からなるフィルム層（Ｂ´）の延伸性を高めつつ、ヤング率などの機械的特性を実用に耐えうるように発現させるためのフィルム層（Ａ´）を構成するものである。そのため、前記式（ＩＩ´）で表される繰り返し単位を、９５モル％を超えて有することが好ましい。
【００７９】
したがって、芳香族ポリエステル（Ａ´）の４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸成分の共重合量は、全酸成分のモル量を基準として５モル％未満であることが好ましい。また、芳香族ポリエステル（Ａ）、芳香族ポリエステル（Ｂ）を構成する繰返し単位であるＲＣはエチレン基が９０モル％、好ましくは９５モル％、特に９７モル％以上であることが好ましい。ＲＣをエチレン基にすることにより、湿度変化に対する寸法安定性向上効果と加工時の伸び抑制効果とをより高度に発現出来る。
【００８０】
ところで、本発明における芳香族ポリエステル（Ａ´）は、フィルム層（Ａ´）を構成するポリエステル樹脂組成物としてみたときのＤＳＣにおけるＴｇ（ガラス転移温度）が１０５℃以上であることが、後述のｔａｎδを満足させやすいことから好ましい。好ましい芳香族ポリエステル（Ａ´）のガラス転移温度の下限は１１０℃以上、さらに１１５℃以上であり、上限は特に制限されないがフィルム層（Ｂ´）と積層したときの製膜性の点から１５０℃以下、さらに１４０℃以下が好ましい。
【００８１】
このような点から、具体的な芳香族ポリエステルとしては、繰り返し単位（ＩＩ´）の９５モル％以上がエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートからなるポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが好ましく、さらにＴｇを高くできるような成分を共重合したものや、ブレンドしたものであっても良い。ところで、芳香族ポリエステル（Ａ´）はエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエチレンテレフタレートであってもよい。ただし、ポリエチレンテレフタレートの場合は、前述のポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートと異なり、ホモポリマーでは、ガラス転移温度が低くなりやすい。そのため、ガラス転移温度を高くできる成分を共重合することや、ポリエーテルイミドや液晶樹脂をブレンドすること（例えば、特開２０００−３５５６３１号公報、特開２０００−１４１４７５号公報および特開平１１−１５６８号公報などを参照）が好ましい。
【００８２】
本発明における芳香族ポリエステル（Ａ´）は、ＤＳＣで測定した融点が、２３０〜３００℃の範囲、さらに２４０〜２９０℃の範囲、特に２５０〜２８０℃の範囲にあることが製膜性の点から好ましい。
【００８３】
＜多層積層フィルム＞
本発明の二軸配向多層積層フィルムは、より環境変化に対する寸法安定性を向上させる観点から、芳香族ポリエステル（Ｂ´）からなるフィルム層（Ｂ´）をより厚く用いていることが好ましい。そのような観点から、本発明の二軸配向多層積層フィルムは、フィルム層（Ｂ´）の厚みの合計が、多層積層フィルムの厚みに対して、３０〜８０％、好ましくは３５〜７５％、さらに好ましくは４０〜７０％の範囲にあることが好ましい。このような範囲とすることで、湿度変化に対する寸法安定性向上効果と加工時の伸び抑制効果とをより高度に発現出来る。下限未満では湿度膨張係数の低減効果が乏しくなりやすく、他方上限を超えるとフィルム層（Ａ）による加工時の伸び抑制効果が乏しくなりやすい。
【００８４】
また、本発明の二軸配向多層積層フィルムはフィルム層（Ａ´）および（Ｂ´）を合計したフィルム全体に占める繰り返し単位のモル数を基準としたとき、繰り返し単位（Ｉ´）の占める割合が、３〜４０モル％、好ましくは５〜３５モル％、さらに好ましくは７〜３０モル％の範囲にあることが好ましい。このような範囲とすることで、湿度変化に対する寸法安定性を向上させやすく、また加工時の伸び抑制効果をより高度に発現出来る。下限未満では湿度膨張係数の低減効果が乏しくなりやすく、他方上限を超えると延伸性の向上効果が乏しくなることや、高温で加工した時の伸びが発生しやすくなることがある。
【００８５】
本発明において、二軸配向多層積層フィルムの粘弾性測定における製膜方向の高温側ｔａｎδのピーク温度は９５℃以上、さらに１０５℃以上であることが好ましい。上記ピーク温度が下限未満では、高温での加工時の伸びの抑制効果が乏しくなる。好ましい上記ピーク温度は１００〜２００℃、さらに１１０〜２００℃の範囲、よりさらに１１５〜１８０℃の範囲である。なお、ｔａｎδのピーク温度は通常高温側にフィルム層（Ａ´）に起因するピークが、低温側にフィルム層（Ｂ´）に起因するピークが現れやすく、このような高温側のピーク温度が存在することによって、高温での加工時の伸びを抑制することができる。また、フィルム層（Ａ´）によってこのような高温側のｔａｎδのピーク温度を高く発現させるには、前述のようなポリエステル（Ａ´）の選択と製膜方向の分子配向を高める、すなわちより高い延伸倍率などで延伸を行なうことなどによって調整できる。
【００８６】
もちろん、本発明の効果を損なわない範囲で、他のフィルム層を積層したり、塗膜層を設けたりしても良い。
ところで、本発明の二軸配向多層多層積層フィルムは、一方の表面の表面粗さ（Ｒａ）は１ｎｍ〜２０ｎｍ、更に好ましくは２ｎｍ〜１０ｎｍであることが好ましい。
通常フィルムの表面粗さを粗くするには、フィルム層に不活性粒子を含有させたりして、突起を形成すればよい。含有させる不活性粒子としては、前述の不活性粒子を好ましく挙げることができる。
【００８７】
走行性の観点からは、フィルム層に含有させる不活性粒子の平均粒径は、０．０５〜１．０μｍ、さらに０．１〜０．８μｍの範囲にあることが好ましく、特に磁気記録媒体として用いる場合は０．１〜０．５μｍ、さらに０．１〜０．３μｍの範囲にあることが好ましい。また、フィルム層に含有させる不活性粒子の含有量は、該フィルム層の重量を基準として、０．００５〜１．０重量％、さらに０．０１〜０．５重量％の範囲にあることが好ましい。なお、本発明の二軸配向多層積層フィルムは、特に断らない限り、前述の本発明の二軸配向ポリエステルフィルムで説明したのと同様なことが言える。
【００８８】
本発明の二軸配向多層積層フィルムの好ましい態様について、さらに詳述する。
本発明の二軸配向多層積層フィルムは、磁気テープなどのベースフィルムとして用いたとき、ベースフィルムが伸びないようにフィルム面方向における少なくとも一方向は、ヤング率が５．０ＧＰａ以上という高いヤング率を有することが好ましい。しかも、このようにヤング率を高くすることで、より湿度膨張係数を小さくすることができる。ヤング率の上限は制限されないが、通常１１ＧＰａである。好ましいヤング率は、フィルムの長手方向が３〜１１ＧＰａ、さらに３〜１０ＧＰａ、さらに３．５〜１０ＧＰａ、よりさらに３．５〜９ＧＰａ、特に４．０〜９ＧＰａ、最も好ましくは４．０〜８ＧＰａの範囲であり、フィルムの幅方向が４〜１１ＧＰａ、さらに５〜１１ＧＰａ、さらに５．５〜１１ＧＰａ、よりさらに６〜１０ＧＰａ、特に７〜１０ＧＰａの範囲である。
【００８９】
また、本発明の二軸配向多層積層フィルムは、優れた寸法安定性を発現する点から、少なくとも一方向、好ましくはフィルムの幅方向の温度膨張係数（αｔ）が１０ｐｐｍ／℃以下であることが好ましい。フィルムの少なくとも一方向における温度膨張係数が１０ｐｐｍ／℃以下であることで環境変化に対する優れた寸法安定性を発現することができる。温度膨張係数の下限は制限されないが、通常−１５ｐｐｍ／℃である。好ましい温度膨張係数（αｔ）は−１０〜１０ｐｐｍ／℃、さらに−７〜７ｐｐｍ／℃、特に−５〜５ｐｐｍ／℃の範囲であることが、例えば磁気記録テープとしたとき、雰囲気の温湿度変化による寸法変化に対して優れた寸法安定性を発現できることから好ましい。
【００９０】
本発明の二軸配向多層積層フィルムは、少なくともフィルム面内方向の一方向の湿度膨張係数は、下限が１ｐｐｍ／％ＲＨ、さらに３ｐｐｍ／％ＲＨであることが好ましく、上限は８ｐｐｍ／％ＲＨ、さらに７ｐｐｍ／％ＲＨ、特に６ｐｐｍ／％ＲＨであることが好ましく、１〜８ｐｐｍ／％ＲＨ、３〜８ｐｐｍ／％ＲＨ、さらには３〜７ｐｐｍ／％ＲＨの範囲にあることが、特に磁気記録テープにしたときの寸法安定性の点で好ましい。特に、磁気記録テープにベースフィルムに用いる場合、上記湿度膨張係数を満足する方向が幅方向であることが、トラックずれなどを極めて抑制できることから好ましい。
【００９１】
本発明の二軸配向多層積層フィルムの厚みは、用途に応じて適宜決めればよく、磁気記録テープのベースフィルムに用いる場合は、２〜１０μｍ、さらに３〜７μｍ、特に４〜６μｍの範囲が好ましい。
【００９２】
＜二軸配向多層積層フィルムの製造方法＞
本発明の二軸配向多層積層フィルムは、特に断らない限り、前述の本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムで説明したのと同様な方法で製造できる。
まず、フィルム層（Ａ´）および（Ｂ´）を形成する芳香族ポリエステル（Ａ´）と（Ｂ´）を原料とし、これらを乾燥後、溶融状態、好ましくはそれぞれの層を形成するポリエステルの融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度でダイ内において積層してからフィルム状に押出すか、それぞれを溶融状態でシート状にダイから押出した後に積層し、急冷固化して積層未延伸フィルムとし、さらに該積層未延伸フィルムを二軸延伸する。
【００９３】
二軸延伸としては、逐次二軸延伸でも同時二軸延伸でもよい。
ここでは、逐次二軸延伸で、縦延伸、横延伸および熱処理をこの順で行なう製造方法を一例として挙げて説明する。まず、最初の縦延伸は芳香族ポリエステル（Ａ´）もしくは（Ｂ´）のどちらか高いほうのガラス転移温度（Ｔｇ：℃）ないし（Ｔｇ＋４０）℃の温度で、３〜１０倍に延伸し、次いで横方向に先の縦延伸よりも高温で（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋５０）℃の温度で３〜１０倍に延伸し、さらに熱処理としてポリマーの融点以下の温度でかつ（Ｔｇ＋５０）〜（Ｔｇ＋１５０）℃の温度で１〜２０秒熱固定処理するのが好ましい。特に好ましい熱固定処理は、温度が１８０〜２２０℃、さらに１９０〜２１０℃の範囲で、時間は１〜１５秒である。
【００９４】
本発明によれば、本発明の上記二軸配向多層積層フィルムをベースフィルムとし、その一方の面、好ましくはより平坦な側の表面に非磁性層および磁性層をこの順で形成し、他方の面、好ましくはより平坦でない側の表面にバックコート層を形成することで、磁気記録テープとすることができる。
【実施例】
【００９５】
以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明では、以下の方法により、その特性を測定および評価した。
【００９６】
（１）固有粘度
得られた共重合芳香族ポリエステルおよびフィルムの固有粘度は、Ｐ−クロロフェノール／テトラクロロエタン（４０／６０重量比）の混合溶媒を用いてポリマーを溶解して３５℃で測定して求めた。
【００９７】
（２）ガラス転移点および融点
ガラス転移点、融点はＤＳＣ（ＴＡインスツルメンツ株式会社製、商品名：Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｔ２１００）により昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定した。
【００９８】
（３）共重合量
酸成分については、試料５０ｍｇをｐ−クロロフェノール：重テトラクロロエタン＝３：１（容積比）混合溶液０．５ｍｌに１４０℃で溶解し、４００ＭＨｚ  １３Ｃ−ＮＭＲ（日立電子製、ＪＥＯＬ  Ａ６００）にて１４０℃で測定し、それぞれの酸成分量を測定した。
【００９９】
（４）ヤング率
得られたフィルムを試料巾１０ｍｍ、長さ１５ｃｍで切り取り、チャック間１００ｍｍ、引張速度１０ｍｍ／分、チャート速度５００ｍｍ／分の条件で万能引張試験装置（東洋ボールドウィン製、商品名：テンシロン）にて引っ張る。得られた荷重―伸び曲線の立ち上がり部の接線よりヤング率を計算する。
【０１００】
（５）温度膨張係数（αｔ）
得られたフィルムを、フィルムの製膜方向および幅方向が、ぞれぞれ測定方向となるように、長さ１５ｍｍ、幅５ｍｍに切り出す。そして、真空理工製ＴＭＡ３０００にセットし、窒素雰囲気下（０％ＲＨ）、６０℃で３０分前処理し、その後室温まで降温させる。その後２５℃から７０℃まで２℃／ｍｉｎで昇温して、各温度でのサンプル長を測定する。次いで、次式より温度膨張係数（αｔ）を算出する。なお、測定方向が切り出した試料の長手方向であり、５回測定し、その平均値を用いた。
αｔ＝｛（Ｌ６０−Ｌ４０）｝／（Ｌ４０×△Ｔ）｝＋０．５
ここで、上記式中のＬ４０は４０℃のときのサンプル長（ｍｍ）、Ｌ６０は６０℃のときのサンプル長（ｍｍ）、△Ｔは２０（＝６０−４０）℃、０．５は石英ガラスの温度膨張係数（ｐｐｍ／℃）である。
【０１０１】
（６）湿度膨張係数（αｈ）
得られたフィルムを、フィルムの製膜方向および幅方向が、それぞれ測定方向となるように長さ１５ｍｍ、幅５ｍｍに切り出す。そして、真空理工製ＴＭＡ３０００にセットし、３０℃の窒素雰囲気下で、湿度３０％ＲＨと湿度７０％ＲＨにおけるそれぞれのサンプルの長さを測定し、次式にて湿度膨張係数を算出する。なお、測定方向が切り出した試料の長手方向であり、５回測定し、その平均値をαｈ（ｐｐｍ／％ＲＨ）とした。
αｈ＝（Ｌ７０−Ｌ３０）／（Ｌ３０×△Ｈ）
ここで、上記式中のＬ３０は３０％ＲＨのときのサンプル長（ｍｍ）、Ｌ７０は７０％
ＲＨのときのサンプル長（ｍｍ）、△Ｈ：４０（＝７０−３０）％ＲＨである。
【０１０２】
（７）中心面平均粗さ（Ｒａ）
Ｚｙｇｏ社製  非接触三次元表面構造解析顕微鏡（ＮｅｗＶｉｅｗ５０２２）を用いて測定倍率２５倍、測定面積２８３μｍ×２１３μｍ（＝０．０６０３ｍｍ２）の条件にて測定し、該粗さ計に内蔵された表面解析ソフトにより中心面平均粗さＲａを以下の式より求めた。
【０１０３】
【数１】
0005739146.tif 000004
【０１０４】
Ｚｊｋは測定方向（２８３μｍ）、それと直交する方向（２１３μｍ）をそれぞれＭ分割、Ｎ分割したときの各方向のｊ番目、ｋ番目の位置における２次元粗さチャート上の高さである。
【０１０５】
（８）巻取性
スリット速度６０ｍ／分で、スリット幅１０００ｍｍのサイズで、８０００ｍ巻いた時の巻き上がったフィルムロールを観察し、以下の基準で巻取性を評価した。
良  ：  シワが見られない
可  ：  シワが多少見られるが、実用的には問題ないレベル
不可：  シワが多数発生
【０１０６】
（９）電磁変換特性
電磁変換特性測定には、ヘッドを固定した１／２インチリニアシステムを用いた。記録は、電磁誘導型ヘッド（トラック幅２５μｍ、ギャップ０．１μｍ）を用い、再生はＭＲヘッド（８μｍ）を用いた。ヘッド／テープの相対速度は１０ｍ／秒とし、記録波長０．２μｍの信号を記録し、再生信号をスペクトラムアナライザーで周波数分析し、キャリア信号（波長０．２μｍ）の出力Ｃと、スペクトル全域の積分ノイズＮの比をＣ／Ｎ比とし、実施例１を０ｄＢとした相対値を求め、以下の基準で、評価した。
良  ：  ＋１ｄＢ以上
可  ：  −１ｄＢ以上、＋１ｄＢ未満
不可：  −１ｄＢ未満
なお、電磁変換特性測定に供する磁気記録テープは、以下の方法で作成した。
まず、各実施例及び比較例で得られたフィルムの一方の表面（積層フィルムの場合はフィルム層Ｂの表面）に下記組成のバックコート層塗料をダイコーターで塗布し、乾燥させた後、フィルムの他方の表面（積層フィルムの場合はフィルム層Ａの表面）に下記組成の非磁性塗料、磁性塗料をダイコーターで同時に膜厚を変えて塗布し、磁気配向させて乾燥させる。さらに、小型テストカレンダ−装置（スチ−ルロール／ナイロンロール、５段）で、温度：７０℃、線圧：２００ｋｇ／ｃｍでカレンダ−処理した後、７０℃、４８時間キュアリングする。上記テ−プを１２．６５ｍｍにスリットし、カセットに組み込み磁気記録テープとした。なお、乾燥後のバックコート層、非磁性層および磁性層の厚みは、それぞれ０．５μｍ、１．２μｍおよび０．１μｍであった。
【０１０７】
＜非磁性塗料の組成＞
・二酸化チタン微粒子  ：１００重量部
・エスレックＡ（積水化学製塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体）：１０重量部
・ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン  製ポリウレタンエラストマ）：１０重量部
・コロネートＬ（日本ポリウレタン製ポリイソシアネート）：５重量部
・レシチン  ：  １重量部
・メチルエチルケトン  ：７５重量部
・メチルイソブチルケトン  ：７５重量部
・トルエン  ：７５重量部
・カーボンブラック  ：  ２重量部
・ラウリン酸  ：１．５重量部
＜磁性塗料の組成＞
・鉄（長さ：０．３μｍ、針状比：１０／１、１８００エルステッド）  ：１００重量部
・エスレックＡ（積水化学製塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体：１０重量部
・ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン  製ポリウレタンエラストマ）：１０重量部
・コロネートＬ（日本ポリウレタン製ポリイソシアネート）：５重量部
・レシチン  ：  １重量部
・メチルエチルケトン  ：７５重量部
・メチルイソブチルケトン  ：７５重量部
・トルエン  ：７５重量部
・カーボンブラック  ：  ２重量部
・ラウリン酸  ：１．５重量部
＜バックコート層塗料の組成：＞
カーボンブラック  ：１００重量部
熱可塑性ポリウレタン樹脂  ：６０重量部
イソシアネート化合物  ：１８重量部
（日本ポリウレタン工業社製コロネートＬ）
シリコーンオイル  ：０．５重量部
メチルエチルケトン  ：２５０重量部
トルエン  ：５０重量部
【０１０８】
（１０）積層フィルムおよびフィルム層の厚み
積層フィルムを層間の空気を排除しながら１０枚重ね、ＪＩＳ規格のＣ２１５１に準拠し、（株）ミツトヨ製ダイヤルゲージＭＤＣ−２５Ｓを用いて、１０枚重ね法にて厚みを測定し、１枚当りのフィルム厚みを計算する。この測定を１０回繰り返して、その平均値を１枚あたりの積層フィルム全体の厚みとした。
一方、フィルム層Ａおよびフィルム層Ｂまたはフィルム層（Ａ´）およびフィルム層（Ｂ´）の厚みは、フィルムの小片をエポキシ樹脂にて定成形し、ミクロトームにて約６０ｎｍの厚みの超薄切片（フィルムの製膜方向および厚み方向に平行に切断する）を作成する。この超薄切片の試料を透過型電子顕微鏡（日立製作所製Ｈ−８００型）にて観察し、フィルム層Ａとフィルム層Ｂまたはフィルム層（Ａ´）およびフィルム層（Ｂ´）のポリマーが異なり、境界が観察できる場合はその境界からフィルム層ＡとＢまたはフィルム層（Ａ´）およびフィルム層（Ｂ´）の厚みを求め、境界が観察できないような同種のポリマーの場合は、不活性粒子の存在量が変化する厚みの位置を、それぞれの表面側からそれぞれ１００箇所求め、それらの平均値からＡ層とＢ層の厚みを求めた。
【０１０９】
（１１）フィルムの生産性
フィルムＢ層に入れられる回収チップの回収可能比率から、以下の基準で、評価した。
良  ：  ６０％以上
可  ：  ４０％以上、６０％未満
不可：  ４０％未満
【０１１０】
（１２）加工時の伸びによる塗布斑
ダイコーターで、２０ＭＰａの張力条件で、幅５００ｍｍにスリットされた長さ５００ｍのフィルムにおける一方の表面に、前記（９）の電磁変換特性の測定で用いた組成の非磁性塗料、磁性塗料を同時に、乾燥後の非磁性層および磁性層の厚みが、それぞれ１．２μｍおよび０．１μｍとなるように膜厚を変えて塗布し、磁気配向させて１２０℃×３０秒の条件で乾燥させる。さらに、小型テストカレンダ−装置（スチ−ルロール／ナイロンロール、５段）で、温度：７０℃、線圧：２００ｋｇ／ｃｍでカレンダ−処理した後、７０℃、４８時間キュアリングする。そして、得られた磁性層付フィルムについて、目視判定により、以下の基準で塗布斑を評価した。なお、目視判定は、フィルムの裏側に蛍光灯を設置し、磁性層の抜けによる光の漏れをカウントすることで行い、この磁性層付フィルムを必要に応じてバックコート層などを設けた上で、幅１２．６５ｍｍにスリットし、カセットに組み込みことで磁気記録テープにできる。
良  ：塗布抜けが２個／２５０ｍ２未満
可  ：塗布抜けが２個／２５０ｍ２以上１０個／２５０ｍ２未満
不可：塗布抜けが１０個／２５０ｍ２以上
【０１１１】
（１３）粘弾性測定
フィルムサンプルをフィルムの製膜方向（ＭＤ）に長さ３５ｍｍ、幅方向（ＴＤ）に幅３ｍｍとなるように切り、オリエンテック（株）製のバイブロン装置（ＤＤＶ−０１ＦＰ）を用い、荷重３ｇ、周波数１Ｈｚで室温から２００℃まで５℃／分で昇温して、ＭＤ方向に測定する。得られたチャートよりｔａｎδのピーク温度及びピーク強度を求める。
【０１１２】
（１４）カール
フィルムサンプルをフィルムの製膜方向（ＭＤ）に長さ２５０ｍｍ、幅方向（ＴＤ）に幅１００ｍｍとなるように切り取り、２０ＭＰａの荷重で１２０℃×１分処理し、カールの度合いを下記基準により判断した。
良  ：カールなし
可  ：フィルムサンプルの四方のみが軽くめくれる程度のカール
不可：フィルムサンプルが筒状に丸まる程のカール
【０１１３】
［実施例１］
４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸ジメチルとエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇの芳香族ポリエステルａを得た。この芳香族ポリエステルの融点は２４３℃、ガラス転移温度は７４℃であった。
一方、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルとエチレングリコールとをチタンテトラブトキシドの存在下でエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇの芳香族ポリエステルｂを得た。このポリエチレン−２，６−ナフタレートの融点は２６５℃、ガラス転移温度は１２０℃であった。
更に、ポリエステルｂと同様に２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルとエチレングリコールとをチタンテトラブトキシドの存在下でエステル交換反応を行った後に平均粒径０．５μｍのシリカ粒子を、得られる樹脂組成物の重量を基準として、１．５重量％となるように含有させた固有粘度０．６０ｄｌ／ｇの芳香族ポリエステルｃを得た。
このようにして得られた芳香族ポリエステルａ、ｂ、ｃを、酸成分の７５モル％が４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分となるように、また平均粒径０．５μｍのシリカ粒子を、得られる樹脂組成物の重量を基準として、０．２重量％となるように、押し出し機に供給して２９０℃でダイから溶融状態で回転中の温度４０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１００℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率４．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１１０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率４．５倍で延伸し、その後１９０℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ１０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【０１１４】
［実施例２］
実施例１と同様にして得られた芳香族ポリエステルａ、ｂ、ｃを、酸成分の７５モル％が４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分となるように、また平均粒径０．５μｍのシリカ粒子を、得られる樹脂組成物の重量を基準として、０．２重量％となるように、押し出し機に供給して２９０℃でダイから溶融状態で回転中の温度３０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１０５℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率５．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１１５℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．０倍で延伸し、その後１９０℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ１０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【０１１５】
［実施例３］
実施例１と同様にして得られた芳香族ポリエステルａ、ｂ、ｃを、酸成分の６５モル％が４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分となるように、また平均粒径０．５μｍのシリカ粒子を、得られる樹脂組成物の重量を基準として、０．２重量％となるように、押し出し機に供給して２９０℃でダイから溶融状態で回転中の温度３０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１０５℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率４．５倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１１５℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．０倍で延伸し、その後１８０℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ１０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【０１１６】
［実施例４］
実施例１と同様にして得られた芳香族ポリエステルａ、ｂ、ｃを、酸成分の３０モル％が４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分となるように、また平均粒径０．５μｍのシリカ粒子を、得られる樹脂組成物の重量を基準として、０．２重量％となるように、押し出し機に供給して２９０℃でダイから溶融状態で回転中の温度３０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１１０℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率４．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１２０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．０倍で延伸し、その後２１０℃で５秒間熱固定処理を行い、厚さ１０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【０１１７】
［比較例１１］
４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６９ｄｌ／ｇで、酸成分の８５モル％が４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分、１５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分である芳香族ポリエステルを得た。なお、該芳香族ポリエステルには、重縮合反応の前に平均粒径０．５μｍのシリカ粒子を、得られる樹脂組成物の重量を基準として、０．２重量％となるように含有させた。この芳香族ポリエステルの融点は２２３℃、ガラス転移温度は７７℃であった。
このようにして得られた芳香族ポリエステルを、押し出し機に供給して２６０℃でダイから溶融状態で回転中の温度３０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が９０℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率４．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、９５℃で横方向（幅方向）に延伸倍率４．５倍で延伸し、その後１９０℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ１０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【０１１８】
［比較例１２］
４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル、そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６５ｄｌ／ｇで、酸成分の８５モル％が４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分、１５モル％がテレフタル酸成分である芳香族ポリエステルを得た。なお、該芳香族ポリエステルには、重縮合反応の前に平均粒径０．５μｍのシリカ粒子を、得られる樹脂組成物の重量を基準として、０．２重量％となるように含有させた。この芳香族ポリエステルの融点は２２６℃、ガラス転移温度は７４℃であった。
このようにして得られた芳香族ポリエステルを、押し出し機に供給して２６０℃でダイから溶融状態で回転中の温度３０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が９０℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率３．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、９５℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．５倍で延伸し、その後１９０℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ１０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【０１１９】
［実施例７］
４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル、そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６４ｄｌ／ｇで、酸成分の７０モル％が４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分、３０モル％がテレフタル酸成分である芳香族ポリエステルを得た。なお、該芳香族ポリエステルには、重縮合反応の前に平均粒径０．５μｍのシリカ粒子を、得られる樹脂組成物の重量を基準として、０．２重量％となるように含有させた。この芳香族ポリエステルの融点は２００℃、ガラス転移温度は７３℃であった。
このようにして得られた芳香族ポリエステルを、押し出し機に供給して２６０℃でダイから溶融状態で回転中の温度３０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が９０℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率３．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、９５℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．５倍で延伸し、その後１９０℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ１０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【０１２０】
［比較例１３］
４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル、そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６４ｄｌ／ｇで、酸成分の１０モル％が４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分、９０モル％がテレフタル酸成分である芳香族ポリエステルを得た。なお、該芳香族ポリエステルには、重縮合反応の前に平均粒径０．５μｍのシリカ粒子を、得られる樹脂組成物の重量を基準として、０．２重量％となるように含有させた。この芳香族ポリエステルの融点は２２６℃、ガラス転移温度は７６℃であった。
このようにして得られた芳香族ポリエステルを、押し出し機に供給して２６０℃でダイから溶融状態で回転中の温度３０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が９０℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率３．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、９５℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．５倍で延伸し、その後１９０℃で３秒間熱固定処理を行い、厚さ１０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【０１２１】
［比較例１］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルとエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇであるポリエチレン−２，６−ナフタレートを得た。なお、該ポリエチレン−２，６−ナフタレートには、重縮合反応の前に平均粒径０．５μｍのシリカ粒子を、得られる樹脂組成物の重量を基準として、０．２重量％となるように含有させた。このポリエチレン−２，６−ナフタレートの融点は２６５℃、ガラス転移温度は１２０℃であった。
このようにして得られたポリエチレン−２，６−ナフタレートを、押し出し機に供給して３００℃でダイから溶融状態で回転中の温度６０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１４０℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率３．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１４０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率４．３倍で延伸し、その後２００℃で１０秒間熱固定処理を行い、厚さ１０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【０１２２】
［比較例２］
比較例１において、製膜方向の延伸温度を１４０℃に、製膜方向の延伸倍率を４．０倍に、幅方向の延伸温度を１４０℃に、幅方向の延伸倍率を４．０倍に、熱固定処理温度を２００℃に変更するほかは同様な操作を繰り返して、厚さ１０μｍ二軸延伸フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【０１２３】
［比較例３］
４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸ジメチルとエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．７２ｄｌ／ｇであるポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４、４´−ジカルボキシレートを得た。なお、該ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４、４´−ジカルボキシレートには、重縮合反応の前に平均粒径０．５μｍのシリカ粒子を、得られる樹脂組成物の重量を基準として、０．２重量％となるように含有させた。
このポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４、４´−ジカルボキシレートの融点は２４３℃、ガラス転移温度は７４℃であった。
このようにして得られたポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４、４´−ジカルボキシレートを、押し出し機に供給して２８０℃でダイから溶融状態で回転中の温度４０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が８０℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率３．０倍で行ったところ結晶化が進みすぎ、白色となり更なる横方向の延伸を行なうことができなかった。
【０１２４】
［比較例４］
テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６３ｄｌ／ｇであるポリエチレンテレフタレートを得た。なお、該ポリエチレンテレフタレートには、重縮合反応の前に平均粒径０．５μｍのシリカ粒子を、得られる樹脂組成物の重量を基準として、０．２重量％となるように含有させた。このポリエチレンテレフタレートの融点は２５４℃、ガラス転移温度は７８℃であった。
このようにして得られたポリエチレンテレフタレートを、押し出し機に供給して２８０℃でダイから溶融状態で回転中の温度３０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１００℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率３．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１１０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．０倍で延伸し、その後２００℃で１０秒間熱固定処理を行い、厚さ１０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【０１２５】
【表１】
0005739146.tif 000005
【０１２６】
表１中の、ＮＡは２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、ＥＢＡは４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分、ＴＡはテレフタル酸成分、固有粘度、融点およびガラス転移温度はフィルムの状態での共重合芳香族ポリエステルの値、ＭＤはフィルムの製膜方向、ＴＤはフィルムの幅方向を示す。
【０１２７】
［実施例９］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸、およびエチレングリコールを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６１ｄｌ／ｇで、酸成分の７０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の３０モル％が４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分、グリコール成分の９８モル％がエチレングリコール成分、グリコール成分の２モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層Ａ用の芳香族ポリエステル（Ａ−１）を得た。なお、芳香族ポリエステルには、重縮合反応前に得られる樹脂組成物の重量を基準として、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％含有させた。この芳香族ポリエステル（Ａ−１）の融点は２４０℃、ガラス転移温度は１００℃であった。また平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を０．１５重量％と、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％含有させた以外は前記（Ａ−１）と同様にして、フィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステル（Ｂ−１）を得た。この芳香族ポリエステル（Ｂ−１）の融点は２４０℃、ガラス転移温度は１００℃であった。このようにして得られた芳香族ポリエステル（Ａ−１）と（Ｂ−１）とを、それぞれ別の押し出し機に供給して２９０℃で厚み比が１：２となるようダイ内で積層し、溶融状態で回転中の温度３０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸積層フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１１０℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率４．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１２０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．０倍で延伸し、その後２１０℃で５秒間熱固定処理を行い、厚さ１０μｍの二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【０１２８】
［実施例１０］
実施例９において、含有する不活性粒子を平均粒径０．１５μｍのシリカ粒子に変更し、かつその含有量を０．２重量％に変更した以外、芳香族ポリエステル（Ａ−１）と同様な操作を繰り返して芳香族ポリエステル（Ａ−２）を製造した。また、実施例９において、含有する不活性粒子を、平均粒径０．５μｍのシリコーン粒子と平均粒径０．１５μｍのシリカ粒子とに変更し、かつそれらの含有量をそれぞれ０．０２重量％と０．２重量％に変更した以外は、芳香族ポリエステル（Ｂ−１）と同様な操作を繰り返して、芳香族ポリエステル（Ｂ−２）製造した。そして、このようにして得られた芳香族ポリエステル（Ａ−２）をフィルム層Ａ用に、また芳香族ポリエステル（Ｂ−２）をフィルム層Ｂ用とし、それぞれ別の押し出し機に供給して２９０℃で厚み比が１：１となるようダイ内で積層し、溶融状態で回転中の温度３０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸積層フィルムとした以外は、実施例９と同様な操作を繰り返して、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【０１２９】
［実施例１１］
芳香族ポリエステル（Ａ−１）の不活性粒子を、平均粒径０．０５μｍのシリカ粒子０．３重量％に変更したものを、フィルム層Ａ用の芳香族ポリエステル（Ａ−３）として、また芳香族ポリエステル（Ｂ−１）の不活性粒子を、平均粒径０．２μｍのシリカ粒子０．２重量％と、平均粒径０．０５μｍのシリカ粒子０．３重量％に変更したものをフィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステル（Ｂ−３）として得た以外、実施例１と同様にして、芳香族ポリエステル（Ａ−３）および芳香族ポリエステル（Ｂ−３）を同様にして得た。このようにして得られた芳香族ポリエステル（Ａ−３）と（Ｂ−３）とを、それぞれ別の押し出し機に供給して２９０℃で厚み比が１：４となるようダイ内で積層し、溶融状態で回転中の温度３０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸積層フィルムとした以外は、実施例９と同様な操作を繰り返して、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【０１３０】
［実施例１２］
芳香族ポリエステル（Ａ−１）の不活性粒子を、平均粒径（一次粒子径）０．０６μｍのアルミナ粒子０．２重量％に変更したものを、フィルム層Ａ用の芳香族ポリエステル（Ａ−４）として、また芳香族ポリエステル（Ｂ−１）の不活性粒子を、平均粒径０．３μｍの架橋ポリスチレン粒子０．１５重量％と、平均粒径（一次粒子径）０．０６μｍのアルミナ粒子０．２重量％に変更したものをフィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステル（Ｂ−４）として得た以外、実施例１と同様にして、芳香族ポリエステル（Ａ−４）および芳香族ポリエステル（Ｂ−４）を得た。このようにして得られた芳香族ポリエステル（Ａ−４）と（Ｂ−４）とを、それぞれ別の押し出し機に供給して２９０℃で厚み比が１：２となるようダイ内で積層し、溶融状態で回転中の温度３０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸積層フィルムとした以外は、実施例９と同様な操作を繰り返して、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【０１３１】
［比較例１４］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６１ｄｌ／ｇで、酸成分の９０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の１０モル％が４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分、グリコール成分の９９モル％がエチレングリコール成分、１モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層Ａ用の芳香族ポリエステル（Ａ−５）を得た。なお、芳香族ポリエステル（Ａ−５）には、重縮合反応前に得られる樹脂組成物の重量を基準として、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％含有させた。この芳香族ポリエステル（Ａ−５）の融点は２５４℃、ガラス転移温度は１１２℃であった。また、不活性粒子を平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を０．１５重量％と、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％に変更した以外は芳香族ポリエステル（Ａ−５）と同様にして、フィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステル（Ｂ−５）を得た。この芳香族ポリエステル（Ｂ−５）の融点は２５４℃、ガラス転移温度は１１２℃であった。このようにして得られた芳香族ポリエステルを、実施例９と同様にして未延伸積層フィルムとし、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１２５℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率４．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１３５℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．０倍で延伸し、その後２１０℃で５秒間熱固定処理を行い、厚さ１０μｍの二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【０１３２】
［実施例１４］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６１ｄｌ／ｇで、酸成分の２５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の７５モル％が４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分、グリコール成分の９８モル％がエチレングリコール成分、２モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層Ａ用の芳香族ポリエステル（Ａ−６）を得た。なお、芳香族ポリエステル（Ａ−６）には、重縮合反応前に得られる樹脂組成物の重量を基準として、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％含有させた。この芳香族ポリエステル（Ａ−６）の融点は２２６℃、ガラス転移温度は７７℃であった。また、不活性粒子を平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を０．１５重量％と、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％に変更した以外は芳香族ポリエステル（Ａ−６）と同様にして、フィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステル（Ｂ−６）を得た。この芳香族ポリエステル（Ｂ−６）の融点は２２６℃、ガラス転移温度は７７℃であった。このようにして得られた芳香族ポリエステルを、押し出し機に供給して２９０℃でダイから溶融状態で回転中の温度３０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１０５℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率４．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１２０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率４．５倍で延伸し、その後２１０℃で５秒間熱固定処理を行い、未延伸フィルムの厚みを調整して厚さ１０μｍの二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【０１３３】
［実施例１５］
フィルム層Ａとフィルム層Ｂの厚み比（Ａ：Ｂ）を２：１に変更した以外は、実施例９と同様に行い、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【０１３４】
［実施例１６］
実施例９において、フィルム層Ａ用のポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（Ａ−１）を、後述の実施例２２のＡ−７に変更したほかは同様な操作を繰り返した。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【０１３５】
［実施例１７］
実施例１５において、フィルム層Ｂ用のポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（Ｂ−１）を、後述の比較例５のＢ−７に変更したほかは同様な操作を繰り返した。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【０１３６】
［実施例１８］
テレフタル酸ジメチル、４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸、およびエチレングリコールを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６１ｄｌ／ｇで、酸成分の３０モル％がテレフタル酸成分、酸成分の７０モル％が４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分、グリコール成分の９８モル％がエチレングリコール成分、グリコール成分の２モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層Ａ用の芳香族ポリエステル（Ａ−１０）を得た。なお、芳香族ポリエステルには、重縮合反応前に得られる樹脂組成物の重量を基準として、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％含有させた。この芳香族ポリエステル（Ａ−１０）の融点は２００℃、ガラス転移温度は７３℃であった。また平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を０．１５重量％と、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％含有させた以外は前記（Ａ−１０）と同様にして、フィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステル（Ｂ−８）を得た。この芳香族ポリエステル（Ｂ−８）の融点は２００℃、ガラス転移温度は７３℃であった。このようにして得られた芳香族ポリエステル（Ａ−１０）と（Ｂ−８）とを、それぞれ別の押し出し機に供給して２８０℃で厚み比が１：２となるようダイ内で積層し、溶融状態で回転中の温度３０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸積層フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１００℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率４．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１１０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．０倍で延伸し、その後１６０℃で５秒間熱固定処理を行い、厚さ１０μｍの二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【０１３７】
［比較例１５］
テレフタル酸ジメチル、４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸、およびエチレングリコールを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６１ｄｌ／ｇで、酸成分の９０モル％がテレフタル酸成分、酸成分の１０モル％が４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分、グリコール成分の９８モル％がエチレングリコール成分、グリコール成分の２モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層Ａ用の芳香族ポリエステル（Ａ−１１）を得た。なお、芳香族ポリエステルには、重縮合反応前に得られる樹脂組成物の重量を基準として、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％含有させた。この芳香族ポリエステル（Ａ−１１）の融点は２２６℃、ガラス転移温度は７６℃であった。また平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を０．１５重量％と、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％含有させた以外は前記（Ａ−１１）と同様にして、フィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステル（Ｂ−９）を得た。この芳香族ポリエステル（Ｂ−９）の融点は２２６℃、ガラス転移温度は７６℃であった。このようにして得られた芳香族ポリエステル（Ａ−１１）と（Ｂ−９）とを、それぞれ別の押し出し機に供給して２８０℃で厚み比が１：２となるようダイ内で積層し、溶融状態で回転中の温度３０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸積層フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１００℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率４．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１１０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．０倍で延伸し、その後２００℃で５秒間熱固定処理を行い、厚さ１０μｍの二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【０１３８】
［比較例１６］
テレフタル酸ジメチル、４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸、およびエチレングリコールを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６１ｄｌ／ｇで、酸成分の１５モル％がテレフタル酸成分、酸成分の８５モル％が４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分、グリコール成分の９８モル％がエチレングリコール成分、グリコール成分の２モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層Ａ用の芳香族ポリエステル（Ａ−１２）を得た。なお、芳香族ポリエステルには、重縮合反応前に得られる樹脂組成物の重量を基準として、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％含有させた。この芳香族ポリエステル（Ａ−１２）の融点は２２６℃、ガラス転移温度は７４℃であった。また平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を０．１５重量％と、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％含有させた以外は前記（Ａ−１２）と同様にして、フィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステル（Ｂ−１０）を得た。この芳香族ポリエステル（Ｂ−１０）の融点は２２６℃、ガラス転移温度は７４℃であった。このようにして得られた芳香族ポリエステル（Ａ−１２）と（Ｂ−１０）とを、それぞれ別の押し出し機に供給して２８０℃で厚み比が１：２となるようダイ内で積層し、溶融状態で回転中の温度３０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸積層フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１００℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率４．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１１０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．０倍で延伸し、その後２００℃で５秒間熱固定処理を行い、厚さ１０μｍの二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【０１３９】
［比較例１７］
テレフタル酸ジメチルおよびエチレングリコールを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６１ｄｌ／ｇで、酸成分の１００モル％がテレフタル酸成分、グリコール成分の９８モル％がエチレングリコール成分、グリコール成分の２モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層Ａ用の芳香族ポリエステル（Ａ−１３）を得た。なお、芳香族ポリエステルには、重縮合反応前に得られる樹脂組成物の重量を基準として、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％含有させた。この芳香族ポリエステル（Ａ−１３）の融点は２５４℃、ガラス転移温度は７８℃であった。このようにして得られた芳香族ポリエステル（Ａ−１３）と実施例１１で作成した（Ｂ−９）とを、それぞれ別の押し出し機に供給して２８０℃で厚み比が１：２となるようダイ内で積層し、溶融状態で回転中の温度３０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸積層フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１００℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率４．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１１０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．０倍で延伸し、その後２００℃で５秒間熱固定処理を行い、厚さ１０μｍの二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【０１４０】
［実施例２２］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６１ｄｌ／ｇで、酸成分の７０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の３０モル％が４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分、グリコール成分の９８モル％がエチレングリコール成分で、２モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム単層用の芳香族ポリエステル（Ａ−７）を得た。なお、芳香族ポリエステル（Ａ−７）には、重縮合反応前に得られる樹脂組成物の重量を基準として、平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を０．１５重量％含有させた。この芳香族ポリエステル（Ａ−７）の融点は２４０℃、ガラス転移温度は１００℃であった。このようにして得られた芳香族ポリエステル（Ａ−７）を、溶融状態で回転中の温度３０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸（単層）フィルムとした以外は、実施例９と同様な操作を繰り返して、二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【０１４１】
［実施例２３］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６１ｄｌ／ｇで、酸成分の７０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の３０モル％が４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分、グリコール成分の９８モル％がエチレングリコール成分で、２モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム単層用の芳香族ポリエステル（Ａ−８）を得た。なお、芳香族ポリエステル（Ａ−８）には、重縮合反応前に得られる樹脂組成物の重量を基準として、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％含有させた。この芳香族ポリエステル（Ａ−８）の融点は２４０℃、ガラス転移温度は１００℃であった。このようにして得られた芳香族ポリエステル（Ａ−８）を、溶融状態で回転中の温度３０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸（単層）フィルムとした以外は、実施例９と同様な操作を繰り返して、二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【０１４２】
［比較例５］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルとエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇで、グリコール成分の１．５モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層Ａ用のポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（Ａ−９）を得た。なお、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（Ａ−９）には、重縮合反応前に得られる樹脂組成物の重量を基準として、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％含有させた。また、不活性粒子を平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を０．１５重量％と、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％に変更した以外は前記（Ａ−９）同様にして、フィルム層Ｂ用のポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（Ｂ−７）を得た。これらのポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（Ａ−９）と（Ｂ−７）の融点は２７０℃、ガラス転移温度は１２０℃であった。そして、実施例９と同様にして未延伸積層フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１４０℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率３．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１４０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率４．３倍で延伸し、その後２００℃で１０秒間熱固定処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【０１４３】
［比較例６］
比較例５において、製膜方向の延伸温度を１４０℃に、製膜方向の延伸倍率を４．０倍に、幅方向の延伸温度を１４０℃に、幅方向の延伸倍率を４．０倍に、熱固定処理温度を２００℃に、そして未延伸フィルムの厚みを変更するほかは同様な操作を繰り返して厚さ５μｍの二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【０１４４】
［比較例７］
比較例５において、製膜方向の延伸温度を１４０℃に、製膜方向の延伸倍率を４．５倍に、幅方向の延伸温度を１４０℃に、幅方向の延伸倍率を３．４倍に、熱固定処理温度を２００℃に、そして未延伸フィルムの厚みを変更するほかは同様な操作を繰り返して厚さ５μｍの二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【０１４５】
［比較例１８］
比較例１５で作成したポリエステル（Ａ−１１）を、溶融状態で回転中の温度３０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸（単層）フィルムとし、製膜方向の延伸倍率を４．０倍から３．０倍に変更した以外は、実施例１１と同様な操作を繰り返して、二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【０１４６】
［比較例８］
テレフタル酸ジメチルおよびエチレングリコールを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６１ｄｌ／ｇで、酸成分の１００モル％がテレフタル酸成分、グリコール成分の９８モル％がエチレングリコール成分、グリコール成分の２モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層Ｂ用の芳香族ポリエステル（Ｂ−１１）を得た。なお、芳香族ポリエステルには、重縮合反応前に得られる樹脂組成物の重量を基準として、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．１重量％と平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を０．１５重量％含有させた。この芳香族ポリエステル（Ｂ−１１）の融点は２５４℃、ガラス転移温度は７８℃であった。こうして得られたポリエステル（Ｂ−１１）と実施例１３で作成した（Ａ−１３）とを、それぞれ別の押し出し機に供給して２８０℃で厚み比が１：２となるようダイ内で積層し、溶融状態で回転中の温度３０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し未延伸積層フィルムとした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１００℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率３．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１１０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率４．０倍で延伸し、その後２００℃で５秒間熱固定処理を行い、厚さ１０μｍの二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【０１４７】
【表２】
0005739146.tif 000006
【０１４８】
表２中の、Ａ−１〜１３およびＢ−１〜１１は、それぞれ各実施例で説明した芳香族ポリエステルの種類、ＥＢＡ割合は全酸成分中の４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分のモル％、ＭＤはフィルムの製膜方向、ＴＤはフィルムの幅方向を示し、Ａ面とＢ面とは、二軸配向積層ポリエステルフィルムのフィルム層Ａ側の表面と、フィルム層Ｂ側の表面とを示す。
【０１４９】
［実施例２５］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルとエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行い、グリコール成分の１．５モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層（Ａ´）用のポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（Ａ´−１）を得た。なお、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（Ａ´−１）には、重縮合反応前に得られる樹脂組成物の重量を基準として、平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を０．３重量％、平均粒径０．１５μｍのシリカ粒子を０．２重量％含有させた。
また、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行い、酸成分の７３モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の２７モル％が４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸、グリコール成分の９８モル％がエチレングリコール成分、グリコール成分の２モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層（Ｂ´）用の芳香族ポリエステル（Ｂ´−１）を得た。この芳香族ポリエステル（Ｂ´−１）の融点は２４２℃、ガラス転移温度は１０２℃であった。
このようにして得られた芳香族ポリエステル（Ａ´−１）と（Ｂ´−１）を１７０℃で６時間乾燥後、押出し機に供給し、２９５℃まで加熱して溶融状態とし、（Ａ´−１）の層用ポリエステルを１０１層、（Ｂ´−１）の層用ポリエステルを１００層に分岐させた後、（Ａ´−１）の層と（Ｂ´−１）の層が交互に積層するような多層フィードブロック装置を使用して、その積層状態を保持したままダイへと導き、溶融状態で回転中の温度５０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し、（Ａ´−１）の層と（Ｂ´−１）の層が交互に積層された総数２０１層の未延伸多層積層フィルムを作成した。尚、Ｂ´層とＡ´層の吐出比率は２：１とした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１３５℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率５．３倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１４５℃で横方向（幅方向）に延伸倍率６．０倍で延伸し、その後１９０℃で５秒間熱固定処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向多層積層フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。
【０１５０】
［実施例２６］
Ｂ´層とＡ´層の吐出比率が１：１となるように変更する以外は、実施例２５と同様な操作を繰り返して、二軸配向多層積層フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。
【０１５１】
［実施例２７］
Ｂ´層とＡ´層の吐出比率が４：１となるように変更する以外は、実施例２５と同様な操作を繰り返して、二軸配向多層積層フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。
【０１５２】
［実施例２８］
Ａ´層の層数を５１層、Ｂ´層の層数を５０層、総数１０１層に変更する以外は、実施例２５と同様な操作を繰り返して、二軸配向多層積層フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。
【０１５３】
［実施例２９］
縦の延伸倍率を５．５倍、横の延伸倍率を５．３倍に変更する以外は、実施例２５と同様な操作を繰り返して、二軸配向多層積層フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。
【０１５４】
［実施例３０］
縦の延伸倍率を５．０倍、横の延伸倍率を７．５倍に変更する以外は、実施例２５と同様な操作を繰り返して、二軸配向多層積層フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。
【０１５５】
［実施例３１］
フィルムＢ´層の芳香族ポリエステル酸成分の６５モル％を２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の３５モル％を４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分に変更する以外は、実施例２５と同様な操作を繰り返して、二軸配向多層積層フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。
【０１５６】
［比較例１９］
フィルムＢ´層の芳香族ポリエステル酸成分の８２モル％を２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の１８モル％を４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分に変更する以外は、実施例２５と同様な操作を繰り返して、二軸配向多層積層フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。
【０１５７】
［実施例３３］
フィルムＡ´層の芳香族ポリエステルを、酸成分の９８モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の２モル％が４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分であるものに変更する以外は、実施例２５と同様な操作を繰り返して、二軸配向多層積層フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。
【０１５８】
［実施例３４］
Ａ´層の層数を２５層、Ｂ´層の層数を２５層、総数５０層に変更する以外は、実施例２５と同様な操作を繰り返して、二軸配向多層積層フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。
【０１５９】
［実施例３５］
シリカ粒子をＡ´層側ではなくＢ´層側に含有させ、かつＡ´層の層数を１０層、Ｂ´層の層数を１１層（Ｂ´層が両表面を形成するように配置）、総数２１層に変更する以外は、実施例２５と同様な操作を繰り返して、二軸配向多層積層フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。
【０１６０】
［比較例２０］
テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行い、グリコール成分の１．５モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層（Ａ´）用のポリエチレンテレフタレート（Ａ´−２）を得た。なお、ポリエチレンテレフタレート（Ａ´−２）には、重縮合反応前に得られる樹脂組成物の重量を基準として、平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を０．３重量％、平均粒径０．１５μｍのシリカ粒子を０．２重量％含有させた。
また、テレフタル酸ジメチル、４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行い、酸成分の９０モル％がテレフタル酸、酸成分の１０モル％が４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸、グリコール成分の９８モル％がエチレングリコール成分、グリコール成分の２モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層（Ｂ´）用の芳香族ポリエステル（Ｂ´−２）を得た。この芳香族ポリエステル（Ｂ´−２）の融点は２２６℃、ガラス転移温度は７６℃であった。
このようにして得られたＢ´層用の芳香族ポリエステル（Ｂ´−２）とＡ´層用のポリエチンテレフタレート（Ａ´−２）を１７０℃で３時間乾燥後、押出し機に供給し、２８０℃まで加熱して溶融状態とし、Ａ´層用ポリエステルを１０１層、Ｂ´の層用ポリエステルを１００層に分岐させた。その後、Ａ´の層とＢ´の層が交互に積層するような多層フィードブロック装置を使用して、その積層状態を保持したままダイへと導き、溶融状態で回転中の温度３０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出し、Ａ´の層とＢ´の層が交互に積層された総数２０１層の未延伸多層積層フィルムを作成した。なお、Ｂ´層とＡ´層の吐出比率は２：１とした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１００℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率３．５倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１１０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率５．５倍で延伸し、その後１９０℃で５秒間熱固定処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向多層積層フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。
【０１６１】
［比較例２１］
Ａ´層の層数を５１層、Ｂ´層の層数を５０層、総数１０１層に変更する以外は、比較例２０と同様な操作を繰り返して、二軸配向多層積層フィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。
【０１６２】
［実施例３８］
フィルムＢ´層の芳香族ポリエステル酸成分の３０モル％をテレフタル酸成分、酸成分の７０モル％を４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分に変更する以外は、比較例２０と同様な操作を繰り返して、二軸配向多層積層フィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。
【０１６３】
［比較例２２］
フィルムＢ´層の芳香族ポリエステル酸成分の１５モル％をテレフタル酸成分、酸成分の８５モル％を４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分に変更する以外は、比較例２０と同様な操作を繰り返して、二軸配向多層積層フィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。
【０１６４】
［比較例２３］
フィルム層Ａ´の芳香族ポリエステル（Ａ´−２）にフィルム層Ａ´の重量を基準として、５重量％のポリエーテルイミド（ＧＥ社製ウルテム１０１０（ガラス転移温度：２１５℃））をブレンドしたこと以外は、比較例２１と同様にして、二軸配向多層積層フィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。
【０１６５】
［実施例４１］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行い、酸成分の７３モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の２７モル％が４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分、グリコール成分の９８モル％がエチレングリコール成分、グリコール成分の２モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層（Ａ´）用の芳香族ポリエステル（Ａ´−３）を得た。なお、芳香族ポリエステルには、重縮合反応前に得られる樹脂組成物の重量を基準として、平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を０．３重量％、平均粒径０．１５μｍのシリカ粒子を０．２重量％含有させた。そして、フィルムＡ´層の芳香族ポリエステルを（Ａ´−３）のポリエステルに変更し、縦の延伸倍率を５．８倍、横の延伸倍率を７．７倍、横の延伸温度を１４０℃に変更する以外は実施例２５と同様な操作を繰り返して、二軸配向多層積層フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。
【０１６６】
［実施例４２］
フィルムＢ´層の単層フィルムと変更する以外は、実施例２５と同様な操作を繰り返して、二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。
【０１６７】
［比較例９］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルとエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇで、グリコール成分の１．５モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層（Ｂ´）用のポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（Ｂ´−３）を得た。フィルムＢ´層の芳香族ポリエステルを（Ｂ´−３）のポリエステルに変更し、縦の延伸倍率を５．０倍、横の延伸倍率を６．４倍、横の延伸温度を１５０℃に変更する以外は実施例２５と同様な操作を繰り返して、二軸配向多層積層フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。
【０１６８】
［実施例４３］
１層のＢ´層と１層のＡ´層の２層積層フィルムと変更する以外は、実施例２５と同様な操作を繰り返して、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。
【０１６９】
［比較例２４］
テレフタル酸ジメチル、４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行い、酸成分の９０モル％がテレフタル酸成分、酸成分の１０モル％が４、４´−（アルキレンジオキシ）ビス安息香酸成分、グリコール成分の９８モル％がエチレングリコール成分、グリコール成分の２モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層（Ａ´）用の芳香族ポリエステル（Ａ´−４）を得た。なお、芳香族ポリエステル（Ａ´−４）には、重縮合反応前に得られる樹脂組成物の重量を基準として、平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を０．３重量％、平均粒径０．１５μｍのシリカ粒子を０．２重量％含有させた。
このようにして得られたＡ´層用の芳香族ポリエステル（Ａ´−４）とＢ´層用の芳香族ポリエステル（Ｂ´−２）とを１７０℃で３時間乾燥後、押出し機に供給し、２８０℃まで加熱して溶融状態とし、Ａ´層用ポリエステルを１０１層、Ｂ´の層用ポリエステルを１００層に分岐させた。その後、Ａ´の層とＢ´の層が交互に積層するような多層フィードブロック装置を使用して、その積層状態を保持したままダイへと導き、溶融状態で回転中の温度３０℃の冷却ドラム上にシート状に押し出して、Ａ´の層とＢ´の層が交互に積層された総数２０１層の未延伸多層積層フィルムを作成した。尚、Ｂ´層とＡ´層の吐出比率は２：１とした。そして、製膜方向に沿って回転速度の異なる二組のローラー間で、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１００℃になるように加熱して縦方向（製膜方向）の延伸を、延伸倍率３．０倍で行い、一軸延伸フィルムを得た。そして、この一軸延伸フィルムをステンターに導き、１１０℃で横方向（幅方向）に延伸倍率６．０倍で延伸し、その後１９０℃で５秒間熱固定処理を行い、厚さ５μｍの二軸配向多層積層フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。
【０１７０】
［比較例２５］
フィルムＢ´層の単層フィルムと変更する以外は、比較例２４と同様な操作を繰り返して、二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。
【０１７１】
［比較例１０］
テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇで、グリコール成分の１．５モル％がジエチレングリコール成分であるフィルム層（Ｂ´）用のポリエチレンテレフタレート（Ｂ´−４）を得た。比較例２４において、フィルムＡ´層の芳香族ポリエステルを（Ａ´−４）から、（Ａ´−２）に変更し、フィルムＢ´層の芳香族ポリエステルを上記記載のポリエステル（Ｂ´−４）に変更し、縦の延伸倍率を３．５倍、横の延伸倍率を５．５倍に変更する以外は比較例２４と同様な操作を繰り返して、二軸配向多層積層フィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。
【０１７２】
［比較例２６］
フィルムＡ´層の芳香族ポリエステルを（Ａ´−４）から（Ａ´−２）に変更し、１層のＢ´層と１層のＡ´層の２層積層フィルムと変更する以外は、比較例２４と同様な操作を繰り返して、二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表３に示す。
【０１７３】
【表３】
0005739146.tif 000007
【０１７４】
ここで、表３中の、ＥＢＡ割合は、全酸成分のモル数を基準としたときの、４、４´−（エチレンジオキシ）ビス安息香酸成分の割合、Ｔｇがガラス転移温度、Ｔｍは融点、ＭＤは製膜方向、ＴＤは幅方向を意味する。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
本発明の共重合芳香族ポリエステルおよびそれから得られる二軸配向ポリエステルフィルムは、従来のポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートやポリアルキレン−６、６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエートでは達成できなかったような優れた寸法安定性を有し、寸法安定性が求められる用途、特に高密度磁気記録媒体のベースフィルムとして、好適に使用することができる。
【０１７６】
さらに、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、上記寸法安定性に加え、高度に平坦性と巻取性と両立させやすいことから、特に高密度磁気記録媒体のベースフィルムとして、好適に使用することができる。
さらにまた、本発明の二軸配向多層積層フィルムは、優れた寸法安定性と高温での加工時に伸びが生じにくく、しかもカールも抑制されていることから、さまざまな用途に利用でき、特に高密度磁気記録媒体の支持体として好適に利用できる。