(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム材料からなる弾性層と補強板とを交互に積層した積層ゴム部の下端面にフランジプレートが接合されて形成された積層ゴム体を、該フランジプレートを介して下部構造体に、該積層ゴム体の浮上りを許容しながら接合する積層ゴム体用接合部材であって、
前記フランジプレートに穿設された取付ボルト孔に挿入され、外周面側が前記フランジプレートの鉛直方向の離反に対して追従するように該フランジプレートと接合される外側筒状鋼材と、
前記取付ボルト孔に挿入され、内周面側が前記下部構造体に固定されたアンカープレート側に、取付用ボルトを介して不動に固定される内側筒状鋼材と、
前記外側筒状鋼材の内周面と前記内側筒状鋼材の外周面との間に配され、該外側筒状鋼材の内周面及び該内側筒状鋼材の外周面と一体化された筒状ゴムとを備え、
前記外側筒状鋼材の内周面は、上径が下径より大径である逆円錐台状に形成され、前記内側筒状鋼材の外周面は、逆円錐台状で、かつ該外周面の上径が前記外側筒状鋼材の内周面の下径より大径に形成されることを特徴とする積層ゴム体用接合部材。
【請求項２】
前記外側筒状鋼材の内周面と前記内側筒状鋼材の外周面との間に、前記筒状ゴムを前記外側筒状鋼材側部分と前記内側筒状鋼材側部分とに分割するように、かつ該分割された筒状ゴムと一体化されるように配され、外周面及び内周面が共に逆円錐台状に形成される少なくとも１つの筒状鋼材を備え、
該少なくとも１つの筒状鋼材の外周面の上径は、隣接する外側の筒状鋼材の内周面の下径よりも大径に形成されることを特徴とする請求項１に記載の積層ゴム体用接合部材。
【請求項３】
ゴム材料からなる弾性層と補強板とを交互に積層した積層ゴム部の上端面にフランジプレートが接合されて形成された積層ゴム体を、該フランジプレートを介して上部構造体に、該積層ゴム体の浮上りを許容しながら接合する積層ゴム体用接合部材であって、
前記フランジプレートに穿設された取付ボルト孔に挿入され、外周面側が前記フランジプレートの鉛直方向の離反に対して追従するように該フランジプレートと接合される外側筒状鋼材と、
前記取付ボルト孔に挿入され、内周面側が前記上部構造体に固定されたアンカープレート側に、取付用ボルトを介して不動に固定される内側筒状鋼材と、
前記外側筒状鋼材の内周面と前記内側筒状鋼材の外周面との間に配され、該外側筒状鋼材の内周面及び該内側筒状鋼材の外周面と一体化された筒状ゴムとを備え、
前記外側筒状鋼材の内周面は、下径が上径より大径である円錐台状に形成され、前記内側筒状鋼材の外周面は、円錐台状で、かつ該外周面の下径が前記外側筒状鋼材の内周面の上径より大径に形成されることを特徴とする積層ゴム体用接合部材。
【請求項４】
前記外側筒状鋼材の内周面と前記内側筒状鋼材の外周面との間に、前記筒状ゴムを前記外側筒状鋼材側部分と前記内側筒状鋼材側部分とに分割するように、かつ該分割された筒状ゴムと一体化されるように配され、外周面及び内周面が共に円錐台状に形成される少なくとも１つの筒状鋼材を備え、
該少なくとも１つの筒状鋼材の外周面の下径は、隣接する外側の筒状鋼材の内周面の上径よりも大径に形成されることを特徴とする請求項３に記載の積層ゴム体用接合部材。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の積層ゴム体用接合部材を備えることを特徴とする積層ゴム体。
【請求項６】
請求項５に記載の積層ゴム体により支持されることを特徴とする構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物における免震構造に用いられる積層ゴム体に用いる接合部材、並び に該接合部材を用いた積層ゴム体及び構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築構造物及び土木構造物の支承取付構造、特に、建築構造物における免震構造、土木構造物における免震構造及び水平力分散構造に用いられる積層ゴム体は、その積層ゴム体の構造上、圧縮方向には大きな耐力を有し、上部構造物の荷重を支持することができるものの、引張方向の耐力は圧縮方向に比べ劣る。
【０００３】
そのため、免震装置としての積層ゴム体の開発初期段階では、積層ゴム体に引張力を作用させず、その引張力によって生じる積層ゴム体の損傷や破断を防止するため、積層ゴム体と上部及び下部構造物との取付けをダウエルピンによる連結で行い、設計者を上下方向の引張力の検討から解放していた。
【０００４】
しかし、前記ダウエルピン式の接合方法によると、水平変形時にダウエルピン部分の離反の程度が大きくなると、ダウエルピンが抜け、積層ゴム体自体に変形が生じる虞があった。このような状態になると、積層ゴム体の水平抵抗力が低下し、積層ゴム体が転倒を始める危険性もあるため、ダウエルピンを用いた取付構造を採用する場合には、水平力の低下を生じる変形量を転倒限界（ロールアウト変位）として、積層ゴム体の使用限界を定める必要があった（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
そのため、積層ゴム体と上部及び下部構造体との連結には、一般的に、前出した転倒限界を考慮しなくてよい取付ボルトによる緊結手段が広く用いられるようになったが、近年、建築構造物の免震設計は、高層建築物への適用や、アスペクト比の大きな建築構造物への適用が進められ、それに伴って、高い引張能力を有する積層ゴム体の開発や、積層ゴム体に鉛直方向の耐力以上の引張力を伝達させないようにするため、上部構造物と地盤との間に浮上り防止装置を設ける工夫が行われるようになってきている。また、積層ゴム体に大きな引張力を伝達させないようにするため、積層ゴム体と上部及び下部構造体との緊結方法について種々研究されている。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の積層ゴム免震支承装置の取付構造のように、積層ゴム体の取付板を二重構造にしたり、特許文献２に記載の積層ゴム支承体のように、積層ゴム体のフランジ部材の曲げ剛性を低下させるためにフランジに加工を施すことにより積層ゴム体への引張力を低減させる手段は、積層ゴム体の構造本体の設計変更を伴い、費用も時間もかかる上に、据え付けスペースの見直しも必要になり、簡単に適用できるものではなかった。
【０００７】
一方、特許文献３に記載の免震アイソレータの締結法や、特許文献４に記載の免震装置の引き抜き対応機構のような、積層ゴム体の取付部分に緩衝材を介在させる技術は、鋼材の接触部や弾性変形を生じる部分の防錆や、ゴム材料の圧縮特性を利用した単なる円筒状の形態では、圧縮時において筒状内径方向にゴム材料が膨出し、取付ボルトとの緩衝を生じ、筒状ゴム座金からなる緩衝材の破損に繋がる虞があった。
【０００８】
そこで、本出願は、特許文献５において、図７に示すように、構造物４３の上部構造体３８と下部構造体３９との間に介装された積層ゴム体３７を、上部構造体３８及び下部構造体３９と積層ゴム体３７との浮上りを許容しながら接合する積層ゴム体用接合部材３１Ａ、３１Ｂ（３１）を提案した。
【０００９】
図８に示すように、この積層ゴム体用接合部材（以下、適宜「接合部材」と略称する）３１は、せん断形筒状ゴム体として形成され、内周面側円筒状鋼材３１ａと、フランジ部３１ｅ’を有する外周面側円筒状鋼材３１ｅと、中間円筒状鋼材３１ｃと、これらの円筒状鋼材３１ａ、３１ｃ、３１ｅの間に各々介装される円筒状ゴム３１ｂ、３１ｄとで構成され、隣接する円筒状鋼材３１ａ、３１ｃ、３１ｅと円筒状ゴム３１ｂ、３１ｄとは互いに加硫接着等で頑強に接着され、接合部材３１は、断面視同心円状の積層ゴム形状に形成される。
【００１０】
上記接合部材３１は、図７に示すように、下側フランジプレート３３Ａと下側アンカープレート３４Ａとの間で、積層ゴム体３７の複数取付ボルト３２Ａの各々に介装されると共に、上側フランジプレート３３Ｂと上側アンカープレート３４Ｂとの間で、積層ゴム体３７の複数取付ボルト３２Ｂの各々に、上記と同様の要領で介装される。
【００１１】
上記構成を有する接合部材３１は、地震時等に、構造物４３の上部構造体３８にロッキング等により浮上りが生じ、積層ゴム体３７の取付部に鉛直方向に引張力が作用した場合、具体的には、図８に示すように、積層ゴム体３７のフランジプレート３３と上部及び下部構造体３８、３９に固定されたアンカープレート３４との間に鉛直方向の浮上りを生じても、積層ゴム形状に形成された接合部材３１の内周面側円筒状鋼材３１ａがアンカープレート３４に不動に固定されていると共に、外周面側円筒状鋼材３１ｅのフランジ部３１ｅ’がフランジプレート３３の上面に接合されているため、接合部材３１が鉛直方向にせん断変形を生じることができ、積層ゴム体３７の上方への浮上りを吸収し、積層ゴム体３７の弾性層、接着層等に大きな引張力が生じるのを防止し、積層ゴム体３７の損傷や破断を防止することができる。
【００１２】
そのため、大掛かりな積層ゴム体の取付部分の形状変更を行わずに、アスペクト比の大きな免震建築構造物等において、上部構造物に浮上りが生じた場合でも、当該浮上り量を吸収できると共に、積層ゴム体の弾性層や接着層に対する鉛直方向の引張力を低減して積層ゴム体の破損や損傷を防止することのできる接合部材を提供すると共に、該接合部材を備えた積層ゴム体及び該積層ゴム体により支持される構造物を提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００５−１６３２８１号公報
【特許文献２】特開２００２−１９５３２７号公報
【特許文献３】特開平１０−１１０５５１号公報
【特許文献４】特開平１１−１５３１９１号公報
【特許文献５】国際公開第２０１１−０４３２４２号パンフレット
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】ジェームス・Ｍ・ケリー著、日本振動技術協会訳／藤田隆史監訳、「免震構造と積層ゴムの基礎理論」、東京電機大学出版局、ｐ１６０−ｐ１６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、上記特許文献５に記載の積層ゴム体用接合部材３１によれば、円筒状ゴム３１ｂ、３１ｄは、円筒状鋼材３１ａ、３１ｃ、３１ｅに比較して材料強度が小さいため、長期間の使用等により強度が限界に達すると、円筒状ゴム３１ｂ、３１ｄ自体又は円筒状ゴム３１ｂ、３１ｄと円筒状鋼材３１ａ、３１ｃ、３１ｅとの接着部で破断する虞があり、例えば、図９に示すように、円筒状ゴム３１ｂと円筒状鋼材３１ｃの接着部で破断すると、接合部材３１によるフランジプレート３３とアンカープレート３４との接合が機能せず、接合部材３１によって積層ゴム体３７の引張り荷重を支持することができなくなる。そのため、別途フェイルセーフ装置を設ける必要があった。
【００１６】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであって、円筒状ゴム等が破断しても引張り荷重を支持することができ、別途フェイルセーフ装置を設ける必要のない接合部材を提供すると共に、該接合部材を備えた積層ゴム体及び該積層ゴム体により支持される構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明は、ゴム材料からなる弾性層と補強板とを交互に積層した積層ゴム部の下端面にフランジプレートが接合されて形成された積層ゴム体を、該フランジプレートを介して下部構造体に、該積層ゴム体の浮上りを許容しながら接合する積層ゴム体用接合部材であって、前記フランジプレートに穿設された取付ボルト孔に挿入され、外周面側が前記フランジプレートの鉛直方向の離反に対して追従するように該フランジプレートと接合される外側筒状鋼材と、前記取付ボルト孔に挿入され、内周面側が前記下部構造体に固定されたアンカープレート側に、取付用ボルトを介して不動に固定される内側筒状鋼材と、前記外側筒状鋼材の内周面と前記内側筒状鋼材の外周面との間に配され、該外側筒状鋼材の内周面及び該内側筒状鋼材の外周面と一体化された筒状ゴムとを備え、前記外側筒状鋼材の内周面は、上径が下径より大径である逆円錐台状に形成され、前記内側筒状鋼材の外周面は、逆円錐台状で、かつ該外周面の上径が前記外側筒状鋼材の内周面の下径より大径に形成されることを特徴とする。
【００１８】
そして、本発明によれば、外側筒状鋼材の内周面を上径が下径より大径である逆円錐台状に形成し、内側筒状鋼材の外周面を、逆円錐台状で、かつ該外周面の上径が前記外側筒状鋼材の内周面の下径より大径に形成したため、筒状ゴムが破断しても、内側筒状鋼材の外周面を外側筒状鋼材の内周面で保持することができ、筒状ゴムが破断しても、この積層ゴム体用接合部材によって引張り荷重を支持することができ、別途フェイルセーフ装置を設ける必要がない。
【００１９】
また、本発明に係る積層ゴム体用接合部材は、外側筒状鋼材の内周面及び内側筒状鋼材の外周面を逆円錐台状に形成しているため、自己調芯機能を発揮させることができ、積層ゴムの設置位置を安定的に維持することができる。
【００２０】
更に、上記積層ゴム体用接合部材が水平方向に変形しながら、積層ゴム体の引張り荷重を支持する際には、この接合部材は、鉛直方向の剛性に非線形性を有するため、積層ゴム体の回転モーメントを打ち消す力が発生することを期待できる。
【００２１】
上記積層ゴム体用接合部材は、前記外側筒状鋼材の内周面と前記内側筒状鋼材の外周面との間に、前記筒状ゴムを前記外側筒状鋼材側部分と前記内側筒状鋼材側部分とに分割するように、かつ該分割された筒状ゴムと一体化されるように配され、外周面及び内周面が共に逆円錐台状に形成される少なくとも１つの筒状鋼材を備え、該少なくとも１つの筒状鋼材の外周面の上径は、隣接する外側の筒状鋼材の内周面の下径よりも大径に形成することができる。これにより、上記発明と同様に、引張り荷重を支持することができると共に、積層ゴムの設置位置を安定的に維持することなどが可能となる。
【００２２】
また、本発明は、ゴム材料からなる弾性層と補強板とを交互に積層した積層ゴム部の上端面にフランジプレートが接合されて形成された積層ゴム体を、該フランジプレートを介して上部構造体に、該積層ゴム体の浮上りを許容しながら接合する積層ゴム体用接合部材であって、前記フランジプレートに穿設された取付ボルト孔に挿入され、外周面側が前記フランジプレートの鉛直方向の離反に対して追従するように該フランジプレートと接合される外側筒状鋼材と、前記取付ボルト孔に挿入され、内周面側が前記上部構造体に固定されたアンカープレート側に、取付用ボルトを介して不動に固定される内側筒状鋼材と、前記外側筒状鋼材の内周面と前記内側筒状鋼材の外周面との間に配され、該外側筒状鋼材の内周面及び該内側筒状鋼材の外周面と一体化された筒状ゴムとを備え、前記外側筒状鋼材の内周面は、下径が上径より大径である円錐台状に形成され、前記内側筒状鋼材の外周面は、円錐台状で、かつ該外周面の下径が前記外側筒状鋼材の内周面の上径より大径に形成されることを特徴とする。
【００２３】
そして、本発明によれば、外側筒状鋼材の内周面を下径が上径より大径である円錐台状に形成し、内側筒状鋼材の外周面を、円錐台状で、かつ該外周面の下径が前記外側筒状鋼材の内周面の上径より大径に形成したため、筒状ゴムが破断しても、内側筒状鋼材の外周面を外側筒状鋼材の内周面で保持することができ、筒状ゴムが破断しても、この積層ゴム体用接合部材によって引張り荷重を支持することができ、別途フェイルセーフ装置を設ける必要がない。また、外側筒状鋼材の内周面及び内側筒状鋼材の外周面を円錐台状に形成しているため、自己調芯機能を発揮させることができ、積層ゴムの設置位置を安定的に維持することができる。更に、上記積層ゴム体用接合部材が水平方向に変形しながら、積層ゴム体の引張り荷重を支持する際には、この接合部材は、鉛直方向の剛性に非線形性を有するため、積層ゴム体の回転モーメントを打ち消す力が発生することを期待できる。
【００２４】
上記積層ゴム体用接合部材は、前記外側筒状鋼材の内周面と前記内側筒状鋼材の外周面との間に、前記筒状ゴムを前記外側筒状鋼材側部分と前記内側筒状鋼材側部分とに分割するように、かつ該分割された筒状ゴムと一体化されるように配され、外周面及び内周面が共に円錐台状に形成される少なくとも１つの筒状鋼材を備え、該少なくとも１つの筒状鋼材の外周面の下径は、隣接する外側の筒状鋼材の内周面の上径よりも大径に形成することができる。これにより、上記発明と同様に、引張り荷重を支持することができると共に、積層ゴムの設置位置を安定的に維持することなどが可能となる。
【００２５】
また、本発明は、積層ゴム体及び構造物であって、上記いずれかに記載の積層ゴム体用接合部材を備えることを特徴とする。これにより、上述のように、別途フェイルセーフ装置を設ける必要がなく、低コストで、積層ゴム体及び構造物の安全性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明によれば、別途フェイルセーフ装置を設ける必要のない接合部材を提供することができると共に、該接合部材を備えた積層ゴム体及び該積層ゴム体により支持される構造物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明にかかる積層ゴム体用接合部材の一実施の形態の取付状態を示す断面図である。
【図２】図１の接合部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１の接合部材を取り付けた積層ゴム体及び構造物の一部破断断面図であって、上部構造物と下部構造物との間に水平方向の相対変形が生じる前の状態を示す。
【図４】図１の接合部材を取り付けた積層ゴム体及び構造物の一部破断断面図であって、上部構造物と下部構造物との間に水平方向の相対変形が生じた後の状態を示す。
【図５】図４における接合部材及びその近傍を示す拡大図である。
【図６】図１の接合部材の筒状ゴムが破断した状態を示す断面図である。
【図７】従来の積層ゴム体用接合部材を取り付けた積層ゴム体及び構造物の一部破断断面図である。
【図８】図７の積層ゴム体の浮上り時における接合部材の変形状態を示す断面図である。
【図９】図７の積層ゴム体用接合部材の筒状ゴムが破断した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２９】
図１乃至図３は、本発明にかかる積層ゴム体用接合部材の一実施の形態を示し、この接合部材１は、図３に示すように、構造物１３の上部構造体８と下部構造体９との間に介装された積層ゴム体７を、上部構造体８及び下部構造体９と積層ゴム体７との浮上りを許容しながら接合するために用いられる。
【００３０】
積層ゴム体７は、ゴム層６ａと補強板６ｂとを交互に積層した積層ゴム部６の上下端面の各々にフランジプレート３（３Ａ、３Ｂ）が接合されて形成され、ゴム層６ａと補強板６ｂ及びゴム層６ａとフランジプレート３との接触面は、加硫接着により一体的に形成される。積層ゴム部６の貫通孔には、円柱状の鉛プラグ６ｃが封入され、２枚のキャッププレート６ｄで封止される。
【００３１】
上部構造体８の下面には、頭付きスタッド１１Ｂを介して上側アンカープレート４Ｂが固定され、下部構造体９の上面には、頭付きスタッド１１Ａを介して下側アンカープレート４Ａが固定され、積層ゴム体７のフランジプレート３の延出部に接合部材１（１Ａ、１Ｂ）が装着される。
【００３２】
図１及び図２に示すように、接合部材１は、せん断形筒状ゴム体として形成され、挿通穴１ａ’を有する内周面側筒状鋼材１ａと、フランジ部１ｅ’及び雌ねじ部１ｆを有する外周面側筒状鋼材１ｅと、中間筒状鋼材１ｃと、これらの筒状鋼材１ａ、１ｃ、１ｅの間に各々介装される筒状ゴム１ｂ、１ｄとで構成され、隣接する筒状鋼材と筒状ゴムとは互いに接着剤により頑強に接着され、好ましくは積層ゴム部６等に用いられる加硫接着とするのがよい。これによって、接合部材１は、断面視同心円状の積層ゴム形状に形成される。
【００３３】
上記内周面側筒状鋼材１ａの外周面１ａＯ、中間筒状鋼材１ｃの内周面１ｃＩ及び外周面１ｃＯ、外周面側筒状鋼材１ｅの内周面１ｅＩは、各々逆円錐台状に形成され、各筒状鋼材１ａ、１ｃ、１ｅの外周面及び内周面の寸法関係は以下のように設定されている。
中間筒状鋼材１ｃの外周面１ｃＯの上径Ｄ１＞外周面側筒状鋼材１ｅの内周面１ｅＩの下径Ｄ３
内周面側筒状鋼材１ａの外周面１ａＯの上径Ｄ２＞中間筒状鋼材１ｃの内周面１ｃＩの下径Ｄ４
【００３４】
上記筒状鋼材１ａ、１ｃ、１ｅは、鋼からなる材料に代えて、せん断形筒状ゴムからなる接合部材に求められる、筒状の軸方向へのせん断変形機能及び筒状外周面方向からの圧縮変形機能に支障がない範囲であれば、合成樹脂、アルミ等の非鉄金属材料も使用することができる。
【００３５】
筒状ゴム１ｂ、１ｄの各々の外周面及び内周面も、上記筒状鋼材１ａ、１ｃ、１ｅと同様に逆円錐台状に形成され、筒状ゴム１ｂ、１ｄに使用されるゴムの材料は、機械的特性に優れていることに加え、それらの経年変化が小さく、更に耐水性、耐オゾン性等の環境特性も好ましい材料がよく、天然ゴム、合成ゴムいずれの材料であっても、天然ゴムと合成ゴムを混合したゴム材料であってもよい。
【００３６】
取付ボルト２は、六角穴付きボルトであって、頭部（膨大部）２ａに六角穴２ｃが穿設され、雄ねじ部２ｂを有する。また、袋ナット５は、大径部５ａと、小径部５ｂとを有し、小径部５ｂの上面に開口する雌ねじ部５ｃを有する。
【００３７】
接合部材１の取付にあたっては、図１に示すように、アンカープレート４の貫通穴４ａに袋ナット５の小径部５ｂを収容し、フランジプレート３の貫通穴３ａに接合部材１を収容し、接合部材１の外周面側筒状鋼材１ｅのフランジ部１ｅ’をフランジプレート３の上面に当接させ、フランジプレート３とアンカープレート４とを重ね合わせ、取付ボルト２を接合部材１の挿通穴１ａ’に挿通させた後、取付ボルト２の雄ねじ部２ｂと袋ナット５の雌ねじ部５ｃを螺合させる。これによって、接合部材１の内周面側筒状鋼材１ａが、取付ボルト２の膨大部２ａと袋ナット５の小径部５ｂとで強固に挟持され、アンカープレート４に不動に固定される。一方、接合部材１の外周面側筒状鋼材１ｅのフランジ部１ｅ’が、雌ねじ部１ｆに螺合する雌ねじ（不図示）によってフランジプレート３の上面に固定される。
【００３８】
上記接合部材１は、図３に示すように、下側フランジプレート３Ａと下側アンカープレート４Ａとの間で、積層ゴム体７の複数取付ボルト２Ａの各々に介装されると共に、上側フランジプレート３Ｂと上側アンカープレート４Ｂとの間で、積層ゴム体７の複数取付ボルト２Ｂの各々に、上記と同様の要領で介装される。
【００３９】
次に、上記構成を有する接合部材１の動作について図３乃至図５を中心に参照しながら説明する。
【００４０】
地震時等に、構造物１３の上部構造体８にロッキング等により浮上りが生じ、積層ゴム体７の取付部に鉛直方向に引張力が作用した場合、具体的には、図４に示すように、積層ゴム体７のフランジプレート３と下部構造体９に固定されたアンカープレート４との間に鉛直方向の浮上りを生じても、図５に示すように、積層ゴム形状に形成された接合部材１の内周面側筒状鋼材１ａがアンカープレート４に不動に固定されていると共に、外周面側筒状鋼材１ｅのフランジ部１ｅ’がフランジプレート３の上面に接合されているため、接合部材１が鉛直方向にせん断変形を生じることができ、積層ゴム体７の上方への浮上りを吸収し、積層ゴム体７の弾性層、接着層等に大きな引張力が生じるのを防止し、積層ゴム体７の損傷や破断を防止することができる。
【００４１】
また、上記断面視同心円状の筒状積層ゴム構造を有する接合部材１を用いることにより、せん断方向、換言すれば、フランジプレート３の浮上り方向への変形が容易で、接合部材１のせん断方向と直交する方向である同心円状に積層された部材の外周面から中心軸方向への変形（いわゆる圧縮変形）、換言すれば、構造物１３を支持する積層ゴム体７の水平方向の力の伝達においては大きな剛性を有するため、若干の圧縮変形は生じるものの、何ら従来の取付ボルトによる力の伝達状況と比較して特別考慮することなく使用することができる。
【００４２】
更に、せん断形筒状ゴムからなる接合部材１を、積層ゴム体７の取付ボルトの各々に配することにより、積層ゴム体７に作用する水平力が、接合部材１の同心円状の筒状積層ゴムの外周面から中心方向へ作用する際に生じる若干の変形により、特定の取付ボルトに集中することを防止することができ、従来の取付ボルトで生じる虞のある各個撃破を回避することもできる。
【００４３】
また、フランジプレート３の浮上りが、上部構造体８と下部構造体９との間に配された積層ゴム体７の水平せん断変形に伴う転倒現象（ロールアウト現象）により、また、上部構造体８のロッキング現象による浮上りにより、取付ボルト２の軸線に垂直ではなく、軸線と角度をもって生じた場合においても、接合部材１の筒状ゴム１ｂ、１ｄにおいて曲げ変形を生じ、フランジプレート３の浮上りに対して大きな抵抗力となる齧りや摩擦を生じることがない。
【００４４】
更に、積層ゴム体７に大きな水平せん断変形が生じた場合に生じる曲げモーメントによる積層ゴム体７の端部の浮上り現象において、浮上りが生じる範囲のゴム材料及び接着層への鉛直方向の過大な引張力を低減することができる結果、積層ゴム体７の健全性を確保できると共に、積層ゴム体７が大きな水平せん断変形を生じる際に現れるハードニング現象による水平力の著しい上昇をも抑制できるため、大きな水平せん断変形下での免震周期の短縮を防ぎ得て、広い範囲で長周期を得ることができ、大地震時における安全性を確保できる効果がある。
【００４５】
また、この接合部材１についても、長期間の使用等により強度が限界に達すると、筒状ゴム１ｂ、１ｄ自体又は筒状ゴム１ｂ、１ｄと筒状鋼材１ａ、１ｃ、１ｅの接着部で破断する虞があるが、例えば、筒状ゴム１ｂ自体、又は筒状ゴム１ｂと筒状鋼材１ａ又は１ｅの接着部で破断した場合でも、図２（ｂ）に示すように、筒状鋼材１ａの外周面１ａＯの上径Ｄ２は、筒状鋼材１ｃの内周面１ｃＩの下径Ｄ４よりも大きいため、図６に示すように、筒状鋼材１ａ、１ｃが互いに離間せずに、接合部材１によるフランジプレート３とアンカープレート４との接合が維持され、引き続き接合部材１によって積層ゴム体７の引張り荷重を支持することができる。そのため、別途フェイルセーフ装置を設ける必要がない。
【００４６】
尚、筒状ゴム１ｄ自体、又は筒状ゴム１ｄと筒状鋼材１ｃ又は１ｅの接着部で破断した場合でも、図２（ｂ）に示すように、筒状鋼材１ｃの外周面１ｃＯの上径Ｄ１は、筒状鋼材１ｅの内周面１ｅＩの下径Ｄ３よりも大きいため、接合部材１によるフランジプレート３とアンカープレート４との接合が維持され、積層ゴム体７の引張り荷重の支持を継続することができる。この点については、上部構造体８側のフランジプレート３Ｂとアンカープレート４Ｂとの間に配した接合部材１Ｂについても同様に機能する。
【００４７】
また、上記接合部材１の筒状鋼材１ａ、１ｃ、１ｅの外周面及び内周面を逆円錐台状又は円錐台状に形成しているため、自己調芯機能を発揮させることができ、積層ゴム体７の設置位置を安定的に維持することができる。
【００４８】
更に、接合部材１が水平方向に変形しながら、積層ゴム体７の引張り荷重を支持する際には、接合部材１は、鉛直方向の剛性に非線形性を有するため、積層ゴム体７の回転モーメントを打ち消す力が発生することを期待できる。
【００４９】
尚、上記実施の形態においては、接合部材１の外周面側筒状鋼材１ｅのフランジ部１ｅ’をフランジプレート３の上面に接合したが、フランジ部１ｅ’を設けずに、外周面側筒状鋼材１ｅの外周面とフランジプレート３の貫通穴３ａの内周面とを嵌合させ、外周面側筒状鋼材１ｅをフランジプレート３に固定することもできる。また、上側フランジプレート３Ｂが上昇した後、下降時に接合部材１に抜けが生じ、外周面側筒状鋼材１ｅのフランジ部１ｅ’が初期位置に復元しないことを防止するため、フランジ部１ｅ’をフランジプレート３に固定用ねじなどで機械的に固定してもよい。
【００５０】
また、上記実施の形態においては、接合部材１を３つの筒状鋼材１ａ、１ｃ、１ｅで構成したが、３つ又は４つ以上の筒状鋼材によって構成することもできる。
【符号の説明】
【００５１】
１（１Ａ、１Ｂ）  積層ゴム体用接合部材
１ａ  内周面側筒状鋼材
１ａＯ  外周面
１ａ’  挿通穴
１ｂ  筒状ゴム
１ｃ  中間筒状鋼材
１ｃＩ  内周面
１ｃＯ  外周面
１ｄ  筒状ゴム
１ｅ  外周面側筒状鋼材
１ｅＩ  内周面
１ｅ’  フランジ部
１ｆ  雌ねじ部
２（２Ａ、２Ｂ）  取付ボルト（六角穴付きボルト）
２ａ  頭部
２ｂ  雄ねじ部
２ｃ  六角穴
３（３Ａ、３Ｂ）  フランジプレート
３ａ  貫通穴
４（４Ａ、４Ｂ）  アンカープレート
４ａ  貫通穴
５（５Ａ、５Ｂ）  袋ナット
５ａ  大径部
５ｂ  小径部
５ｃ  雌ねじ部
６  積層ゴム部
６ａ  ゴム層
６ｂ  補強板
６ｃ  鉛プラグ
６ｄ  キャッププレート
７  積層ゴム体
８  上部構造体
９  下部構造体
１１（１１Ａ、１１Ｂ）  頭付きスタッド
１３  構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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