(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグ本体と車体がベルトによって連結される構造を有するカーテンエアバッグであって、エアバッグ本体の下縁部には、該ベルトを一定方向に送り出すための送り出し部材が設けられており、該ベルトの一端に該送り出し部材が設けられ、該送り出し部材が、エアバッグ本体の下縁部に取り付けられ、該ベルトの中間部分は、車体接続部材に設けられたベルト通し孔および該送り出し部材に通されており、該ベルトの他端は、エアバッグ本体とともに車体に固定され、エアバッグの膨張展開に伴って送り出し部材−車体間のベルト長さが不可逆的に短くなることを特徴とする、カーテンエアバッグ。
【請求項２】
膨張展開完了時、送り出し部材と車体接続部が略水平の位置関係となることを特徴とする、請求項１に記載のカーテンエアバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーテンエアバッグに関し、詳しくは、車両に搭載され、側面衝突の衝撃から乗員を保護するカーテンエアバッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両が衝突したときの衝撃から乗員を保護する乗員保護用の安全装置として、エアバッグ装置が普及している。その種類については、従来の運転席や助手席用のエアバッグ装置に加えて、側面衝突の衝撃から乗員を保護するために、例えば、車内側壁と乗員との間に展開するカーテン状の側面衝突用エアバッグ装置も車両に搭載されるようになっている。
【０００３】
側面衝突用エアバッグ（これを以下、カーテンエアバッグという）の課題として、車両横転時に乗員が車外に飛び出すのを抑制することがあげられる。カーテンエアバッグによって横転時の乗員の車外への飛び出しを抑制するには、カーテンエアバッグが、膨張展開時に所定の位置に保持され、かつ、車外方向の力に対して十分な反力を保持している必要がある。
【０００４】
さらに、近年では、カーテンエアバッグによる乗員の車外飛び出し抑制機能をより向上させるために、膨張展開完了後にエアバッグ内の空気が抜けてエアバッグ本体の内圧が下がった状態（しぼんだ状態）であっても、カーテンエアバッグが、位置安定性および車外方向の力に対する反力を保持していることが求められている。
【０００５】
上記課題を解決するために、例えば、特許文献１には、テンションベルトの一端をエアバッグの前方上部における非膨張部に縫合によって固着し、中間部をエアバッグの前方下部における非膨張部に設けた通孔（スリット）に移動可能に挿通させ、他端をフロントピラーの下部にボルト等の固定具を用いて固着されてなるカーテン状のエアバッグが開示されている。特許文献１に記載のエアバッグがカーテン状に膨張展開すると、テンションベルトに張力がかかることにより、エアバッグの前方下部に張力が発生して、乗員拘束時に各膨張部の車外側への移動が抑制される。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のエアバッグは、テンションベルトがスリットに挿通された構造であるため、膨張展開後もテンションベルトがスリットを介して移動可能な状態となっている。そのため、膨張展開したエアバッグを安定した位置で固定する点では不十分であった。また、膨張展開時に前方下部に張力を発生させるには、スリット位置を、フロントピラーの下部に固着したテンションベルト他端の位置より高い位置に設定する必要がある。また、このときの張力は、スリット位置とテンションベルト他端位置を結んだ略斜め方向に発生する。そのため、前方下部には十分な張力が発生するが、エアバッグ下縁部の中央付近にかかる張力は前方下部よりも小さくなり、エアバッグ下縁部全体に十分な張力をかけることは困難であった。さらに、特許文献１に記載の構造では、エアバッグ本体がしぼんでしまうと、エアバッグに張力をかけることができなくなるため、車外方向の力に対する十分な反力を、エアバッグ本体がしぼんだ後まで、エアバッグに保持させることはできなかった。
【０００７】
特許文献２には、膨張時に下方へ展開するカーテンエアバッグの下縁部が、ガイド部材により長尺状部材と接続されており、エアバッグの展開時に、互いに離間して車体に接続された２つの偏向部材が長尺状部材を案内することによって、ガイド部材を下方へと移動させて、エアバッグ下縁部に十分な張力がかかるようコントロールしつつ展開させるカーテンエアバッグが開示されている。これによれば、エアバッグ下縁部に十分な張力がかかるため、横転時の乗員の車外への飛び出しを抑制することができる。また、長尺状部材が展開時に動いた方向とは反対の方向に動かないようにする戻り止めを設定することもでき、これにより、下方へ展開したエアバッグ下縁部が、上方へと戻るのを防止することもできる。
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載のエアバッグは、車体に偏向部材を取り付ける作業が必要となるなど、取り付け作業が複雑化するという問題がある。また、エアバッグの展開動作をコントロールするために大掛かりな装置が必要となることから、コストおよび軽量化の点で不利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３５０６０６６号公報
【特許文献２】特許第４３４０４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、簡易な構造でありながら、膨張展開時はもちろん、膨張展開完了後にエアバッグ本体がしぼんだ場合であっても、車外方向の力に対する十分な反力を保持することができる、カーテンエアバッグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、エアバッグ本体と車体がベルトによって連結される構造を有するカーテンエアバッグであって、エアバッグ本体の下縁部には、該ベルトを一定方向に送り出すための送り出し部材が設けられており、該ベルトの一端に該送り出し部材が設けられ、該送り出し部材が、エアバッグ本体の下縁部に取り付けられ、該ベルトの中間部分は、車体接続部材に設けられたベルト通し孔および該送り出し部材に通されており、該ベルトの他端は、エアバッグ本体とともに車体に固定され、エアバッグの膨張展開に伴って送り出し部材−車体間のベルト長さが不可逆的に短くなることを特徴とする、カーテンエアバッグである。なお、本発明のカーテンエアバッグとは、側面衝突の衝撃から乗員を保護するために車内側壁と乗員との間に展開するカーテン状のエアバッグをいう。
膨張展開完了時、送り出し部材と車体接続部が略水平の位置関係となることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のカーテンエアバッグによれば、簡易な構造でありながら、膨張展開時はもちろん、膨張展開完了後にエアバッグ本体がしぼんだ場合であっても、車外方向の力に対する十分な反力を保持することができ、横転時に乗員が車外に飛び出すのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る実施形態の一例であるカーテンエアバッグの、膨張展開完了時の概略模式図
【図２】図１の一部を拡大した概略模式図
【図３】本発明に係る実施形態の一例であるカーテンエアバッグの、収納時の概略模式図
【図４】本発明に係る実施形態の一例であるカーテンエアバッグの、膨張展開時の動作を表した概略模式図、およびその概略断面図（Ａ−Ａ断面）
【図５】本発明に係る実施形態の一例であるカーテンエアバッグの、膨張展開時の送り出し部材およびベルトの動作を表した概略模式図
【図６】送り出し部材およびベルトの形態例を示す概略模式図
【図７】送り出し部材およびベルトの別の形態例を示す概略模式図
【図８】送り出し部材およびベルトのさらに別の形態例を示す概略模式図
【図９】送り出し部材およびベルトのさらに別の形態例を示す概略模式図
【図１０】送り出し部材およびベルトのさらに別の形態例を示す概略模式図
【図１１】本発明に係る別の実施形態の一例であるカーテンエアバッグの、膨張展開完了時の概略模式図
【図１２】図１１の一部を拡大した概略模式図
【図１３】本発明に係るさらに別の実施形態の一例であるカーテンエアバッグの、膨張展開完了時の概略模式図
【図１４】図１３の一部を拡大した概略模式図
【図１５】本発明に係るさらに別の実施形態の一例であるカーテンエアバッグの、膨張展開完了時の概略模式図
【図１６】本発明に係るさらに別の実施形態の一例であるカーテンエアバッグの、膨張展開完了時の概略模式図
【図１７】本発明に係るさらに別の実施形態の一例であるカーテンエアバッグの、膨張展開完了時の概略模式図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係るカーテンエアバッグについて、図面に沿って詳細に説明する。なお、本文中、「エアバッグ」と表記するものは、本発明に係るカーテンエアバッグを意味する。
【００１５】
図１は、本発明に係る実施形態の一例であるカーテンエアバッグの、膨張展開完了時の概略模式図である。また、図２は、図１の一部を拡大した概略模式図である。
【００１６】
図１および図２に示すように、本発明に係るカーテンエアバッグは、ベルト３の一端に送り出し部材２が設けられており、さらに、送り出し部材２が、エアバッグ本体１の前方下縁部に取り付けられている。また、ベルト３の中間部分は車体接続部材４に設けられたベルト通し孔５および送り出し部材２に通されており、他端は、固定部材６によってエアバッグ本体とともに車体に固定されている。また、送り出し部材２は、内部に通されたベルト３を一定方向へと不可逆的に送り出すための機構を有している。
【００１７】
図３は、前記カーテンエアバッグの収納時の概略模式図である。膨張展開前のエアバッグは、図３のようにコンパクトに折りたたまれ、車体内部に収納されるかたちで取り付けられている。
【００１８】
次に、エアバッグが膨張展開する際の動作について、図４を用いて説明する。
図４の（ａ）は、収納状態でのエアバッグ前方部の概略模式図と、該模式図のＡ−Ａ断面の模式図を示したものである。このときの送り出し部材２は、固定部材６に近い位置にある。そして、膨張展開の開始とともに、エアバッグの折りたたみが解除され、図４の（ｂ）のような状態となる。その後、エアバッグ本体が膨張するのに伴い、エアバッグ下縁部に接続された送り出し部材２が下方向に押し下げられ、最終的に図４の（Ｃ）のような状態となる。このように、送り出し部材２は、ベルト３を一定方向（上方向）に送り出しながら、下方向へと移動していく（図５）。
【００１９】
このような展開動作を行なうことにより、送り出し部材２−車体接続部材４間におけるベルト３の見かけ長さは膨張展開とともに不可逆的に短くなっていき、送り出し部材２によってベルトが逆戻りすることがないため、短くなったベルトがゆるむことがない。したがって、エアバッグ下縁部にかかる張力を保ちながら、エアバッグを速やかに下方向へと展開させることができる。また、膨張展開完了後は、送り出し部材２およびベルト３によってエアバッグ本体１の下縁部が固定されるため、エアバッグの位置を適切に保ちつつ、エアバッグにかかる張力を維持し続けることが可能となる。さらに、エアバッグ内部の空気が抜けたとしても、送り出し部材２およびベルト３によって、エアバッグ本体が車体の窓を内側から覆う状態で固定維持されているため、エアバッグに、依然として車外方向の力に対する十分な反力を保持させることができる。
【００２０】
また、送り出し部材２−車体接続部材４間のベルト３を二重にすることで、エアバッグの膨張展開時に、見かけのベルト長さの調整が容易となるほか、ベルト３にかかる応力を分散させることができる。また、エアバッグが収納状態から膨張展開完了状態へと変化する際、ベルト３の車体接続部材４と接触する部位が変化するため、応力が特定部位に集中することによって生じるベルト３の強度低下を緩和することができる。
【００２１】
送り出し部材２をエアバッグ本体に取り付ける方法としては、特に限定するものではないが、例えば、縫合、接着、溶着などがあげられる。また、あらかじめエアバッグ本体に送り出し部材２を固定するための取付孔などが設けてあってもよい。
【００２２】
送り出し部材２とベルト３は、それぞれを別々の部材として製造し、次いで送り出し部材とベルト３の一端とを接合してもよいし、ベルト３の一端と送り出し部材２があらかじめ一体化したものであってもよい。
【００２３】
図６のように送り出し部材２とベルト３の一端が一体化したものは、部材同士を接続する部分がないため、優れた引張強度が得られやすく、また部材数を減らせる点および部材同士の接続作業が不要である点で生産性の向上が見込まれる。
【００２４】
送り出し部材２とベルト３を接続する必要がある場合には、接続部分が十分な強度を有していれば、接続手段については特に限定しない。接続手段の例としては、図７に示すような縫合糸８による接続のほかに、接着、溶着などがあげられる。また、図８に示すように、金具９などを用いて接続してもよい。さらに、図９および図１０のように、送り出し部材２に設けた取付孔１０にベルト３の一端を通すようにして、送り出し部材２とベルト３を接続してもよい。
【００２５】
図１１は、本発明に係る別の実施形態例であるカーテンエアバッグの、膨張展開完了時の概略模式図である。また、図１２は、図１１の一部を拡大した概略模式図である。
このように、本発明に係るカーテンエアバッグは、ベルト３の一端が送り出し部材２に接合されずに、エアバッグ本体部分に接合されていてもよい。ベルト３をエアバッグ本体部分に接合する手段としては、特に限定するものではなく、縫合、接着、溶着、金具などを用いた接合などから適宜選定すればよい。
【００２６】
図１３は、本発明に係るさらに別の実施形態例であるカーテンエアバッグの、膨張展開完了時の概略模式図である。また、図１４は、図１３の一部を拡大した概略模式図である。
このように、本発明に係るカーテンエアバッグは、送り出し部材２−車体接続部材４の間のベルトが一重となる構造であってもよい。
【００２７】
また、本発明に係るカーテンエアバッグは、図１５および図１６に示すように、エアバッグ本体１の前方部および後方部のそれぞれに、送り出し部材２およびベルト３が設けられている構造であってもよい。これにより、エアバッグの位置安定性をより向上させることができる。
【００２８】
図１７は、本発明に係るさらに別の実施形態例であるカーテンエアバッグの、膨張展開時の概略模式図である。エアバッグ本体の構造を図１７のようにすると、エアバッグの下縁部が全体にわたって膨張するため、エアバッグ下縁部により張力がかかりやすくなる。
【００２９】
送り出し部材２に使用する材質としては、特に限定するものではなく、例えば、ナイロン６、ナイロン６６などに代表されるポリアミド；ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル；ポリプロピレンや超高分子量ポリエチレンなどのポリオレフィン；ポリテトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニリデンなどに代表されるフッ素樹脂；セルロース系樹脂、澱粉系樹脂、乳酸系樹脂(ポリ乳酸樹脂)、琥珀酸系樹脂、酪酸系樹脂、グリコール酸系樹脂などに代表される植物由来樹脂などから適宜、１種または２種以上を選定すればよい。
送り出し部材２は、上記材質からなる成型物であることが好ましい。
【００３０】
ベルト３に使用する材質としても、特に限定するものではなく、例えば、ナイロン６、ナイロン６６などに代表されるポリアミド；ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル；ポリプロピレンや超高分子量ポリエチレンなどのポリオレフィン；ポリテトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニリデンなどに代表されるフッ素樹脂；セルロース系樹脂、澱粉系樹脂、乳酸系樹脂(ポリ乳酸樹脂)、琥珀酸系樹脂、酪酸系樹脂、グリコール酸系樹脂などに代表される植物由来樹脂などから適宜、１種または２種以上を選定すればよい。
ベルト３は、前記材質で構成された布帛（織物、編物など）であってもよく、また、前記材質からなる成型物であってもよい。
【００３１】
送り出し部材２とベルト３がいずれも成型物である場合には、成型段階で両者を一体化させることも可能である。これにより、両者があらかじめ一体化した部材を得ることができる。
【００３２】
エアバッグ本体１に使用する基布の材質としては、特に限定するものではないが、なかでも、汎用性があり、基布の製造工程、基布物性などの点から、合成繊維フィラメントが好ましい。例えば、ナイロン６、ナイロン６６などの単独またはこれらの共重合、混合により得られるポリアミド繊維；ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどの単独またはこれらの共重合、混合によって得られるポリエステル繊維；超高分子量ポリオレフィン系繊維；ビニリデン、ポリ塩化ビニルなどの含塩素系繊維；ポリテトラフルオロエチレンを含む含フッ素系繊維；ポリアセタール系繊維；ポリサルフォン系繊維；ポリフェニレンサルファイド系繊維（ＰＰＳ）；ポリエーテルエーテルケトン系繊維（ＰＥＥＫ）；全芳香族ポリアミド系繊維；全芳香族ポリエステル系繊維；ポリイミド系繊維；ポリエーテルイミド系繊維；ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール系繊維（ＰＢＯ）；ビニロン系繊維；アクリル系繊維；セルロース系繊維；炭化珪素系繊維；アルミナ系繊維；ガラス系繊維；カーボン系繊維；スチール系繊維などから適宜、１種または２種以上を選定すればよい。
【００３３】
以上、これまで図面を参照して本発明を説明してきたが、本発明の実施形態はこれのみを指すものではなく、要旨を逸脱しない範囲での変更、改良は当然可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１    エアバッグ本体
２    送り出し部材
３    ベルト
４    車体接続部材
５    ベルト通し孔
６    固定部材
７    送り出し部材−エアバッグ本体接合部分（縫合糸）
８    縫合糸
９    金具
１０    取付孔
【図５】
0005814011.tif 000002
【図１】
0005814011.tif 000003
【図２】
0005814011.tif 000004
【図３】
0005814011.tif 000005
【図４】
0005814011.tif 000006
【図６】
0005814011.tif 000007
【図７】
0005814011.tif 000008
【図８】
0005814011.tif 000009
【図９】
0005814011.tif 000010
【図１０】
0005814011.tif 000011
【図１１】
0005814011.tif 000012
【図１２】
0005814011.tif 000013
【図１３】
0005814011.tif 000014
【図１４】
0005814011.tif 000015
【図１５】
0005814011.tif 000016
【図１６】
0005814011.tif 000017
【図１７】
0005814011.tif 000018