(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナイロン６（以後、Ｎｙ６という）と、メタキシリレンアジパミド(以後、ＭＸＤ６と
いう)とを原料として含む易裂性延伸フィルムであって、
前記原料は、Ｎｙ６が６０〜８５質量部、ＭＸＤ６が１５〜４０質量部からなるバージン原料と、
Ｎｙ６及びＭＸＤ６を溶融混練して、ＭＸＤ６の融点を２３３〜２３８℃とした熱履歴品とを含み、
前記熱履歴品におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合は、Ｎｙ６：ＭＸＤ６＝６０〜８５質量部：１５〜４０質量部であり、
前記熱履歴品の含有量が前記原料全量基準で５〜４０質量％であることを特徴とする易裂性延伸フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の易裂性延伸フィルムが複数層の少なくとも一層として形成されていることを特徴とする易裂性ラミネートフィルム。
【請求項３】
請求項２に記載の易裂性ラミネートフィルムを使用したことを特徴とする易裂性袋。
【請求項４】
Ｎｙ６とＭＸＤ６とを原料として含む易裂性延伸フィルムの製造方法であって、
前記原料は、Ｎｙ６が６０〜８５質量部、ＭＸＤ６が１５〜４０質量部（両者の合計は１００質量部）からなるバージン原料と、
Ｎｙ６及びＭＸＤ６を溶融混練してなる熱履歴品とを含み、
前記熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３３〜２３８℃で、かつ、
前記熱履歴品の含有量が前記原料全量基準で５〜４０質量％であり、
前記熱履歴品におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合は、Ｎｙ６：ＭＸＤ６＝６０〜８５質量部：１５〜４０質量部であり、
ＭＤ方向（フィルムの移動方向）及び／又はＴＤ方向（フィルムの幅方向）に２．８倍以上の延伸倍率で延伸したことを特徴とする易裂性延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易裂性延伸フィルム、易裂性ラミネートフィルム、易裂性袋、及び易裂性延伸フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本では、高齢化社会を迎えた事情も手伝い、高齢者や障害者が若年者や健常者とともに快適な社会生活を送れるようにするため、さまざまな分野でバリア（障害）となるものを取り除く「バリアフリー」の概念が脚光を浴び始めている。
一方、食品、薬品等の包装袋のシール基材（シーラント）フィルムとしては、直鎖状低密度ポリエチレン(Ｌ−ＬＤＰＥ)等のフィルムが多用されている。しかし、このＬ−ＬＤＰＥフィルムは、シール強度が優れているため安全であるが、引き裂き抵抗が大きいため使用時に切れ目に沿って真っ直ぐに切れず、開封しにくいという問題があった。
それ故、包装分野においても、「バリアフリー」への要請が非常に高まり、具体的には、各種食品用包材、医療用包材に関して、易開封性（易裂性）への要望が一層高まっている。
そこで、袋を構成するフィルムに易裂性、特に直線カット性を付与するための種々の提案がなされている。
例えば、一軸延伸フィルムを中間層として有するラミネートフィルムとした構成（特許文献１）や、表基材フィルムとしてナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）とメタキシリレンアジパミド（以後、ＭＸＤ６ともいう）とのブレンド樹脂からなる二軸延伸フィルムを用いた例が知られている（特許文献２、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭５８―３８３０２号公報
【特許文献２】特開平５−２２０８３７号公報
【特許文献３】特開平５−２００９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に係る構成では、中間層に一軸延伸フィルムを介在させており、直線カット性は優れているが、この一軸延伸フィルムは、強度面で余り寄与するものとはなっていない。
一方、特許文献２や特許文献３に係る構成では、直線カット性に優れた表基材を与え、ラミネートフィルムとしたときでも、その優れた直線カット性を維持できるため、易裂性袋として実用上の価値が高い。しかしながら、Ｎｙ６とＭＸＤ６とのブレンド樹脂からなる二軸延伸フィルムは、ラミネートフィルムを構成した後に過酷な条件下に置かれると、二軸延伸フィルムの層内で、いわゆる層内剥離を引き起こすおそれがある。このような、層内剥離が起こると、ラミネートフィルムの強度が不安定となり、袋を構成した場合に実用上の問題が生ずる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、優れた直線カット性を有すると共に、延伸フィルム層において層内剥離を引き起こすことのない易裂性延伸フィルム、これを用いた易裂性ラミネートフィルム、易裂性袋、及び易裂性延伸フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の易裂性延伸フィルムは、ナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）６０〜８５質量部、とメタキシリレンアジパミド（以後、ＭＸＤ６ともいう）１５〜４０質量部（両者の合計は１００質量部）とを原料として含む易裂性延伸フィルムであって、該易裂性延伸フィルムのＭＤ方向（フィルムの移動方向）及び／又はＴＤ方向（フィルムの幅方向）の引裂強度が７０Ｎ／ｃｍ以下であり、該易裂性延伸フィルムと、直鎖状低密度ポリエチレン製フィルムとを積層してなる積層フィルムに対し、４０℃で３日間エージングを行い、その後に層間剥離試験を行った場合、該易裂性延伸フィルムの内部で層内剥離が発現しないことを特徴とする。
【０００７】
本発明の易裂性延伸フィルムによれば、原料の配合割合として、Ｎｙ６が６０〜８５質量部、ＭＸＤ６が１５〜４０質量部であるため、未延伸原反フィルムをＭＤ方向及び／又はＴＤ方向に延伸することで、同方向の引裂強度が７０Ｎ／ｃｍ以下となり、直線カット性に優れる易裂性延伸フィルムが得られる。また、未延伸原反フィルムを二軸延伸すれば、耐衝撃性にも優れる易裂性延伸フィルムともなる。
また、本発明の易裂性延伸フィルムと、直鎖状低密度ポリエチレン製フィルムとを積層してなる積層フィルムに対し、４０℃で３日間エージングを行い、その後に層間剥離試験を行った場合に、該易裂性延伸フィルムの内部で層内剥離が発現しないため、強度面でも非常に安定している。それ故、包装袋等の最終製品としての実用性能（易開封性）に優れる。
【０００８】
層内剥離を起こさないようにするには、Ｎｙ６とＭＸＤ６の双方に親和性のある相溶化剤を原料中に配合することが有効である。例えば、原料中に後述する熱履歴品を配合することも好ましい。
また、原料の配合割合が上述の範囲をはずれると、易裂性延伸フィルムの直線カット性や耐衝撃性が低下し、包装袋等の最終製品としての実用性能に乏しくなる。また、延伸倍率等の延伸条件が悪いと、易裂性延伸フィルムの引裂強度が７０Ｎ／ｃｍを超えてしまい、直線カット性が低下して、包装袋等の最終製品としての実用性能に乏しくなる。
なお、引裂強度の値は、エレメンドルフ引裂強度試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８）にもとづくものである。
【０００９】
本発明の易裂性延伸フィルムは、Ｎｙ６と、ＭＸＤ６とを原料として含む易裂性延伸フィルムであって、前記原料は、Ｎｙ６が６０〜８５質量部、ＭＸＤ６が１５〜４０質量部からなるバージン原料と、Ｎｙ６及びＭＸＤ６を溶融混練して、ＭＸＤ６の融点を２３３〜２３８℃とした熱履歴品とを含み、前記熱履歴品の含有量が前記原料全量基準で５〜４０質量％であることを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記Ｎｙ６の化学式を下記の化１に示し、またＭＸＤ６の化学式を下記の化２に示す。
【００１１】
【化１】
0005739383.tif 000002
【００１２】
【化２】
0005739383.tif 000003
【００１３】
上述のバージン原料とは、通常は、Ｎｙ６とＭＸＤ６とが互いに混合され溶融混練された履歴を持つ混合原料ではない状態の原料を意味する。例えば、Ｎｙ６やＭＸＤ６が各々単独で溶融混練された履歴があっても（例えばリサイクル品）、これらが混合され溶融混練されていない場合は、バージン原料である。ただし、易裂性延伸フィルムとなったときの物性の面からは、リサイクル回数のできるだけ少ないバージン原料を用いることが好ましい。なお、Ｎｙ６とＭＸＤ６とが互いに混合され溶融混練された履歴を持っていても、その混練が弱いため、ＭＸＤ６の融点降下があまりなく、２３８℃を超えていれば、これらのＮｙ６とＭＸＤ６は依然としてバージン原料を構成するものであって、熱履歴品を構成するものではない。
すなわち、本発明では、バージン原料を構成するＮｙ６とＭＸＤ６に熱履歴品を加えた三者（あるいは二者）がいわゆるドライブレンドされた後に溶融混練されて易裂性延伸フィルムを構成する。
上述の熱履歴品とは、Ｎｙ６とＭＸＤ６の配合品で、一度押出機を通過したものをいい、本発明については、示差走査熱量計（ＤＳＣ）でＭＤＸ６樹脂の融点が２３３〜２３８℃の範囲に保持されたものを用いる。
【００１４】
本発明の易裂性延伸フィルムによれば、バージン原料におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合は、Ｎｙ６が６０〜８５質量部、ＭＸＤ６が１５〜４０質量部であるので、直線カット性に優れている。そして、原料全体に対して、Ｎｙ６及びＭＸＤ６を溶融混練してなる熱履歴品が５〜４０質量％含まれているので、易裂性延伸フィルムを過酷な条件下で使用しても層内剥離を起こしにくい。
ここで、層内剥離とは、易裂性延伸フィルムを適当なシーラントフィルムとラミネートした後に過酷な条件で使用すると、易裂性延伸フィルム（ナイロン層）内で剥離を引き起こす現象をいう。層内剥離の機構は必ずしも明確ではないが、易裂性延伸フィルム内では、Ｎｙ６とＭＸＤ６が層状に配向しており、その界面で剥離が起こるものと考えられる。
このような層内剥離が起こると、ラミネートフィルムの強度が不安定となり、袋を構成した場合に過酷な使用条件下では破袋等の問題を生ずるおそれがある。このような過酷な使用条件は、例えば、ラミネートフィルムのラミネート強度（剥離強度）を測定する試験により再現することができる。
【００１５】
また、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点は２３３〜２３８℃であり、好ましくは２３５〜２３７℃である。熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３３℃未満になると、易裂性延伸フィルムの直線カット性と衝撃強度が低下する。また、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３８℃以上であると、層内剥離を防止する効果が低くなる。
なお、熱履歴品が製造される過程で、混練時の温度や圧力が高いと熱履歴品中のＭＸＤ６の融点はより大きく下がる。
ここで、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点とは、バージン原料と溶融混練される前の状態で測定された融点をいう。
この易裂性延伸フィルムは、ラミネート袋の表基材として利用する場合には、二軸延伸されていることが耐衝撃性向上の点で好ましい。また、二軸延伸は、縦横の強度バランスの点で、チューブラー法による同時二軸延伸により行うことが好ましい。
また、易裂性の点では、ＭＤ方向及びＴＤ方向のいずれの方向についても引裂強度が７０Ｎ／ｃｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
本発明では、前記熱履歴品におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合が、Ｎｙ６：ＭＸＤ６＝６０〜８５質量部：１５〜４０質量部であることが好ましい。
本発明によれば、熱履歴品におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合が、Ｎｙ６：ＭＸＤ６＝６０〜８５質量部：１５〜４０質量部であるので、直線カット性、衝撃強度及び層内剥離防止効果により優れた易裂性延伸フィルムとすることができる。
【００１７】
本発明の易裂性ラミネートフィルムは、上述の易裂性延伸フィルムが複数層の少なくとも一層として形成されていることを特徴とする。
本発明の易裂性ラミネートフィルムによれば、上述の易裂性延伸フィルムが複数層の少なくとも一層として形成されているので、ラミネートフィルムとしても、直線カット性、衝撃強度に優れ、また、過酷な条件下で使用されても、ナイロン層に層内剥離を起こすことがない。
【００１８】
本発明の易裂性袋は、上述の易裂性ラミネートフィルムを使用したことを特徴とする。
本発明の易裂性袋によれば、前記した易裂性ラミネートフィルムを使用して構成されているので、開封性（直線カット性）に優れるとともに、ナイロンフィルム層で層内剥離が起こらないため、強度面でも安定した実用性の高い易裂性袋となる。
【００１９】
本発明の易裂性延伸フィルムの製造方法は、Ｎｙ６とＭＸＤ６とを原料として含む易裂性延伸フィルムの製造方法であって、前記原料は、Ｎｙ６が６０〜８５質量部、ＭＸＤ６が１５〜４０質量部（両者の合計は１００質量部）からなるバージン原料と、Ｎｙ６及びＭＸＤ６を溶融混練してなる熱履歴品とを含み、前記熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３３〜２３８℃で、かつ、前記熱履歴品の含有量が前記原料全量基準で５〜４０質量％であり、ＭＤ方向（フィルムの移動方向）及び／又はＴＤ方向（フィルムの幅方向）に２．８倍以上の延伸倍率で二軸延伸したことを特徴とする。
【００２０】
本発明の易裂性延伸フィルムの製造方法によれば、Ｎｙ６とＭＸＤ６とを原料として含み、所定の延伸倍率で延伸しているため、製造後のフィルムは、直線カット性に優れ、ラミネートフィルムを構成した場合であっても、その良好な直線カット性を維持できる。また、ＭＤ方向及びＴＤ方向への二軸延伸であれば耐衝撃性にも優れる。さらに、原料中に、所定の熱履歴品を含有しているため、ラミネートフィルム（袋）を過酷な条件で取り扱っても、ナイロン層が層内剥離を起こすことはない。
また、ＭＤ方向及び／又はＴＤ方向の延伸倍率は、２．８倍以上とするが、好ましくは３．０倍以上とする。延伸倍率が２．８倍より小さい場合には、直線カット性が劣るようになる。また二軸延伸であっても、耐衝撃性が低下して実用性に問題が生ずる。なお、延伸は、チューブラー法による同時二軸延伸により行うことが、ＭＤ方向とＴＤ方向の強度バランスの点で好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る易裂性延伸フィルムの製造方法において使用する二軸延伸装置の概略図。
【図２】本発明の第２実施形態に係る易裂性ラミネートフィルムの一例を示す断面図。
【図３】前記実施形態における易裂性ラミネートフィルムの一例を示す断面図。
【図４】前記実施形態における易裂性ラミネートフィルムの一例を示す断面図。
【図５】前記実施形態における易裂性袋を示す正面図。
【図６】本発明の実施例に係る直線カット性の評価方法を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の易裂性延伸フィルムは、上述したように、原料中のＮｙ６とＭＸＤ６の配合量等の条件を満たすかぎり製造方法には特に限定されないが、以下に、本発明を実施するための最良の形態について詳述する。
［第１実施形態］
本実施形態に係る易裂性延伸フィルムは、Ｎｙ６とＭＸＤ６とを原料として含み、この
原料は、Ｎｙ６が６０〜８５質量部、ＭＸＤ６が１５〜４０質量部からなるバージン原料と、Ｎｙ６及びＭＸＤ６を溶融混練してなる熱履歴品とを含み、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３３〜２３８℃で、かつ、熱履歴品の含有量が原料全量基準で５〜４０質量％である。ここで、Ｎｙ６の化学式は化３に示し、ＭＸＤ６の化学式は化４に示す。
【００２３】
【化３】
0005739383.tif 000004
【００２４】
【化４】
0005739383.tif 000005
【００２５】
バージン原料におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合は、製膜後のフィルムの直線カット性と衝撃強度の観点から、Ｎｙ６が６０〜８５質量部、ＭＸＤ６が１５〜４０質量部であることが必要である。バージン原料におけるＭＸＤ６が１５質量部より少ない場合には、直線カット性が劣るようになる。また、ＭＸＤ６が４０質量部より多い場合には、衝撃強度が大幅に低下して実用性に乏しくなる。
バージン原料を構成するＮｙ６とＭＸＤ６は、いずれもペレット状のものをドライブレンドして使用することが好ましい。
【００２６】
原料中には、Ｎｙ６及びＭＸＤ６を溶融混練してなる熱履歴品とが含まれていることが必要である。また、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点は２３３〜２３８℃であり、好ましくは２３５〜２３７℃である。熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３３℃未満になると、易裂性延伸フィルムの直線カット性と衝撃強度が低下する。また、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３８℃以上になると、層内剥離を防止する効果が低くなる。
【００２７】
さらにまた、原料全体に対して、Ｎｙ６及びＭＸＤ６を溶融混練してなる熱履歴品が５〜４０質量％含まれていることが必要である。熱履歴品が５質量％未満では、易裂性延伸フィルムをラミネートフィルムとした後に、過酷な条件下で使用すると層内剥離を起こしやすくなる。また、熱履歴品が４０質量％を超えると、易裂性延伸フィルムの直線カット性や衝撃強度が低下する。
なお、熱履歴品におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合は、Ｎｙ６：ＭＸＤ６＝６０〜８５質量部：１５〜４０質量部であることが好ましい。
熱履歴品におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合は、Ｎｙ６が６０〜８５質量部、ＭＸＤ６が１５〜４０質量部であるので、直線カット性、衝撃強度及び層内剥離防止効果により優れた易裂性延伸フィルムとすることができる。
熱履歴品におけるＭＸＤ６の配合割合が１５質量部未満（Ｎｙ６の配合割合が８５質量部より多い）であると、易裂性延伸フィルムとした場合に層内剥離防止効果が低くなる。熱履歴品におけるＭＸＤ６の配合割合が４０質量部を越えると（Ｎｙ６の配合割合が６０質量部未満）であると易裂性延伸フィルムの直線カット性、衝撃強度が低下する。
【００２８】
この熱履歴品は、本実施形態により得られた易裂性延伸フィルムをリサイクルしたものでもよい。また、熱履歴品を、Ｎｙ６のペレット及びＭＸＤ６のペレットとうまくドライブレンドするには、熱履歴品の形状をペレット状に加工して用いることが望ましい。例えば、本実施形態により得られた易裂性延伸フィルムを細かく切断・圧縮してそのような形状としてもよい。
【００２９】
この易裂性延伸フィルムは、ラミネート袋の表基材として利用する場合には、二軸延伸されていることが好ましい。二軸延伸は、縦横の強度バランスの点で、チューブラー法による同時二軸延伸により行うことが好ましい。また、ＭＤ方向及びＴＤ方向のいずれの方向についても引裂強度が７０Ｎ／ｃｍ以下であることが直線カット性を向上させる点で好ましい。
【００３０】
なお、易裂性延伸フィルムには、必要な添加剤を適宜添加することができる。このような添加剤として、例えばアンチブロッキング剤（無機フィラー等）、はっ水剤（エチレンビスステアリン酸エステル等）、滑剤（ステアリン酸カルシウム等）を挙げることができる。
【００３１】
このような易裂性延伸フィルムは、例えば、図１に示すようなチューブラー方式の二軸延伸装置を用いて製造することができる。例えば、Ｎｙ６のペレット、ＭＸＤ６のペレット及び熱履歴品をドライブレンドした混合物を溶融押出しした後、冷却した原反フィルムをＭＤ方向及びＴＤ方向共に２．８倍以上の倍率で二軸延伸することにより製造できる。  
【００３２】
このような実施形態によれば、バージン原料におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合が、Ｎｙ６が６０〜８５質量部、ＭＸＤ６が１５〜４０質量部であり、これにＮｙ６及びＭＸＤ６を溶融混練してなる熱履歴品とを含み、この熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３３〜２３８℃で、かつ、熱履歴品の含有量が原料全量基準で５〜４０質量％であるので、直線カット性と衝撃強度に優れるとともに、過酷な条件下で使用しても層内剥離を起こしにくい易裂性延伸フィルムが得られる。
【００３３】
［第２実施形態］
本発明の易裂性ラミネートフィルムは、易裂性延伸フィルムを少なくとも１層として含み、２層、３層等何層であってもよい。図２〜図４に、本実施形態に係る易裂性ラミネートフィルム１００、２００、３００を示した。ここで、例えば、図２に示すように、第１層を易裂性延伸フィルム１８、第２層を各種シーラントフィルム１９とした２層構造、図３に示すように、第１層を各種基材フィルム２０、第２層を易裂性延伸フィルム１８、第３層を各種シーラントフィルム１９とした３層構造、図４に示すように、第１層を易裂性延伸フィルム１８、第２層を各種基材フィルム２０、第３層を各種シーラントフィルム１９とした３層構造としてもよい。
【００３４】
基材フィルム２０の材料としては、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＥＶＯＨ（エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物）、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＰＳ（ポリスチレン）等の二軸若しくは一軸延伸フィルム又は無延伸フィルムを使用できる。なお、このような樹脂系フィルムの他、アルミニウム箔のような金属フィルムを使用してもよい。
【００３５】
シーラントフィルム１９の材料としては、Ｌ−ＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）、ＰＢ（ポリブテン−１）、ＣＰＰ（未延伸ポリプロピレン）、アイオノマー、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）等及びこれらの混合物を使用できる。前記易裂性ラミネートフィルムのラミネート方式としては、例えばエクストルージョンラミネート、ホットメルトラミネート、ドライラミネート、ウエットラミネート等がある。
【００３６】
本実施形態によれば、易裂性ラミネートフィルム１００、２００、３００は、上述の易裂性延伸フィルム１８が複数層の少なくとも一層として形成されているので、ラミネートフィルムとしても、易裂性、直線カット性、衝撃強度に優れ、また、過酷な条件下で使用されても、ナイロン層に層内剥離を起こすことがない。すなわち、この易裂性ラミネートフィルム１００、２００、３００を用いて袋を製造すれば、その特性を生かした易裂性袋４００（図５）として利用できる。
【００３７】
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した材質、層構成などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの材質などの限定の一部若しくは全部の限定を外した名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００３８】
例えば、本実施形態では、易裂性延伸フィルムとして、二軸延伸フィルムを製造したが、一軸延伸フィルムでもよい。例えば、図５の易裂性袋で、ＴＤ方向に配向した一軸延伸フィルムを表基材フィルムとして使用してもよい。直線カット性が特に重視される場合に好適である。
また、本実施形態では、二軸延伸方法としてチューブラー方式を採用したが、テンター方式でもよい。さらに、延伸方法としては同時二軸延伸でも逐次二軸延伸でもよい。
【実施例】
【００３９】
次に、実施例及び比較例により本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらの例によって何等限定されるものではない。
［実施例１］
（易裂性延伸フィルムの製造）
Ｎｙ６ペレット及びＭＸＤ６ペレットをそれぞれ７０質量部及び３０質量部の割合で混合したものに対して、すでに一度、この配合比で溶融混合してペレット化した熱履歴品（ＭＸＤ６の融点が２３６℃のもの）を原料全量に対して１５質量％配合した。このドライブレンド品を押出機中、２７０℃で溶融混練した後、溶融物をダイスから円筒状のフィルムとして押出し、引き続き水で急冷して原反フィルムを作製した。
なお、ＭＸＤ６の融点は、パーキンエルマー社製示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）を用い、昇温速度１０℃／ｍｉｎで５０℃から２８０℃まで昇温を行って測定した。いずれもファーストランにおける値を融点とした。
【００４０】
Ｎｙ６として使用したものは、宇部興産（株）製ナイロン６〔ＵＢＥナイロン  １０２３ＦＤ（商品名）、相対粘度  ηr＝３．６〕であり、ＭＸＤ６として使用したものは、
三菱ガス化学（株）製メタキシリレンアジパミド〔ＭＸナイロン  ６００７（商品名）、相対粘度ηr＝２．７〕である。
また、Ｎｙ６とＭＸＤ６の配合割合を、それぞれ７０質量部と３０質量部とし、４０φＥＸ、シングルスクリュー（株式会社山口製作所製）を用い、２７０℃で押出したものを熱履歴品とした。
【００４１】
次に、図１に示すように、この原反フィルム１１を一対のニップロール１２間に挿通した後、中に気体を圧入しながらヒータ１３で加熱すると共に、延伸開始点にエアーリング１４よりエアー１５を吹き付けてバブル１６に膨張させ、下流側の一対のニップロール１７で引き取ることにより、チューブラー法によるＭＤ方向及びＴＤ方向の同時二軸延伸を行った。この延伸の際の倍率は、ＭＤ方向及びＴＤ方向共に３．０倍であった。
次に、この延伸フィルムをテンター式熱処理炉（図示せず）に入れ、２１０℃で熱固定を施して本実施例に係る易裂性延伸フィルム１８（以後、延伸フィルム１８ともいう）を得た。
【００４２】
（易裂性ラミネートフィルムの製造）
次に、この延伸フィルム１８（厚さ１５μｍ）を表基材フィルム、Ｌ−ＬＤＰＥフィルム〔ユニラックス  ＬＳ−７１１Ｃ（商品名）、出光ユニテック（株）製、厚さ５０μｍ〕をシーラントフィルムとして、両者をドライラミネートして本実施例に係る易裂性ラミネートフィルム（以後、ラミネートフィルムともいう）を得た。なお、ドライラミネート用の接着剤としては、三井タケダケミカル製のタケラックＡ−６１５／タケネートＡ−６５の配合品（配合比１６／１）を用いた。また、ドライラミネート後のラミネートフィルムは、４０℃で３日間エージングを行った。
【００４３】
〔評価方法〕
（延伸成形性）
延伸フィルム１８の製膜時におけるバブルの安定性を延伸成形性として評価した。具体的には、バブルが安定しているものをＡ、バブルの揺れがあって不安定なものをＣとして評価した。なお、当初、バブルの揺れがあっても、微調節でバブルを安定化できたものは、Ｂとした。
（衝撃強度）
衝撃強度の測定は、延伸フィルム１８について行った。
東洋精機（株）製のフィルム・インパクト・テスターを使用し、固定されたリング状のフィルムに半円球状の振り子（直径１／２インチ）を打ち付けて、フィルムの打ち抜きに要した衝撃強度を測定することにより行った。そして、衝撃強度が４５，０００Ｊ／ｍ以上をＡ、４５，０００Ｊ／ｍ未満をＣとして評価した。この衝撃強度が４５，０００Ｊ／ｍより小さくなると、表基材としての性能が低下してゆき、液体包装用基材としての実用性が乏しくなる。
【００４４】
（直線カット性）
直線カット性は、延伸フィルム１８について行った。
図６に示すように、２０cm幅のフィルム１８に所定間隔Ｗs（例えば２cm間隔）で切れ目２１を入れ、これらの切れ目２１に沿ってフィルム１８を引き裂いた後、フィルム片１８Ａの他端２２の幅Ｗeを測定し、元の間隔Ｗsとの偏差αを下記の式で求める。
α＝〔｜Ｗs−Ｗe｜／Ｗs〕×１００
【００４５】
この測定を１０枚のフィルム片１８Ａに対して行い、その平均値のα（％）が±１０％未満のものをＡ＋（直線カット性が非常に良好）、±１０％≦α≦±３０％のものをＡ（直線カット性が良好）、α（％）が±３０％を越えるものをＣ（直線カット性が不良）として評価した。α（％）が±３０％を越えるとフィルム１８を真っ直ぐに切ることが困難になる。
【００４６】
（層内剥離）
上述のラミネートフィルムから１５ｍｍ幅の短冊状試験片を切り出し、その端部を手で数ｃｍほど界面剥離を行い、表基材フィルム（延伸フィルム１８）とシーラントフィルムとに分離した。その後、各々のフィルム片を引張り試験機（インストロン万能試験機  １１２３型）にセットして、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度でラミネート部分の剥離試験を行った（９０度剥離）。
剥離試験の最中に表基材フィルム内部で層内剥離が生ずると剥離強度が急激に減少するため、そのような挙動が発現したか否かで層内剥離発生の有無を判別できる。例えば、剥離試験の開始時は、剥離強度が７Ｎ／ｍ程度であったものが、剥離試験の途中で急激に１〜２Ｎ／ｍ程度に減少すれば、層内剥離が生じたと判断できる。
そして、表基材フィルム内部で層内剥離の挙動を示さないものをＡ、層内剥離の挙動を示したものをＣとして評価した。
【００４７】
（引裂強度）
引裂強度の測定は、延伸フィルム１８について行った。
エレメンドルフ引裂強度試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８）にもとづき、延伸フィルム１８のＭＤ方向及びＴＤ方向の引裂強度を測定した。そして、引裂強度が７０Ｎ／ｃｍ以下をＡ、７１Ｎ／ｃｍ以上をＣとして評価した。この引裂強度が７０Ｎ／ｃｍ以下であることが直線カット性を向上させる点で好ましい。しかし、引裂強度が７１Ｎ／ｃｍ以上であると、直線カット性が低下してしまい、液体包装用基材としての実用性能が乏しくなる。
【００４８】
（総合評価）
上述した延伸成形性、衝撃強度、直線カット性、層内剥離、及び引裂強度の５項目すべてにＡ以上がつくものをＡとする総合評価を行った。上述の５項目のうち、一つでもＣがあれば総合評価としてＣとした。
【００４９】
［実施例２〜６、比較例１〜６］
上記実施例１において、Ｎｙ６ペレット、ＭＸＤ６ペレット、及び熱履歴品の混合量、さらに、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点を変えて、実施例１と同様の製造工程により製膜を行った。評価試験も実施例１と同様に行った。表１に、実施例、表２に、比較例の製造条件を示す。
【００５０】
【表１】
0005739383.tif 000006
【００５１】
【表２】
0005739383.tif 000007
【００５２】
［評価結果］
表１、表２に示すように、本実施例に係る延伸フィルム１８は、Ｎｙ６とＭＸＤ６とを原料として含み、この原料がＮｙ６が６０〜８５質量部、ＭＸＤ６が１５〜４０質量部からなるバージン原料と、Ｎｙ６及びＭＸＤ６を溶融混練してなる熱履歴品とを含み、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３３〜２３８℃で、かつ、熱履歴品の含有量が前記原料全量基準で５〜４０質量％の範囲にあるため、延伸成形性、衝撃強度、直性カット性、及び層内剥離防止効果、及び引裂強度のいずれについても優れている。
【００５３】
一方、比較例は、上述の条件を満たしていないため、いずれも、延伸フィルム１８の物性に問題がある。具体的には、比較例１は、原料として熱履歴品を含有していないため、ナイロンフィルム層で層内剥離を起こしている。また、比較例２は、熱履歴品の含有量が４５質量％と多いため、衝撃強度、直線カット性、及び引裂強度に劣る。比較例３は、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３２℃と低いため、直線カット性に劣る。比較例４は、熱履歴品の含有量が少ないため、比較例１と同じく、ナイロンフィルム層で層内剥離を起こしている。比較例５では、熱履歴品の融点が２１０℃とかなり低いため衝撃強度と直線カット性、及び引裂強度がともに劣る。また延伸成形性も不良である。比較例６では、Ｎｙ６の含有量が多すぎるため、直線カット性と引裂強度に劣る。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、包装材料等として衝撃強度、直線カット性に優れるとともに層内剥離を起こすことのない易裂性延伸フィルム、易裂性ラミネートフィルム、及び易裂性袋として利用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１１ 原反フィルム
１６ バブル
１８ 易裂性延伸フィルム
１００ 易裂性ラミネートフィルム
４００ 易裂性袋
【図１】
0005739383.tif 000008
【図２】
0005739383.tif 000009
【図３】
0005739383.tif 000010
【図４】
0005739383.tif 000011
【図５】
0005739383.tif 000012
【図６】
0005739383.tif 000013