(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円盤状の第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１ロータコアと、
略円盤状の第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記各第２爪状磁極がそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置された第２ロータコアと、
前記第１コアベースと第２コアベースとの軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石と、
前記第１及び第２コアベースにそれぞれ形成された挿通孔に軸方向に挿通されるとともに、該挿通孔に固定された回転軸と
を備えたロータであって、
前記挿通孔には、内側に突出するとともに前記回転軸と当接する支持凸部が設けられ、
前記界磁磁石に形成された貫通孔には前記回転軸が挿通されており、該貫通孔と回転軸との間には間隙が設けられ、
前記第１爪状磁極及び第２爪状磁極の径方向内側には補助磁石が配置されており、該補助磁石は、前記界磁磁石の外側面に当接していることを特徴とするロータ。
【請求項２】
請求項１に記載のロータにおいて、
前記支持凸部は、前記回転軸に線接触していることを特徴とするロータ。
【請求項３】
請求項２に記載のロータにおいて、
前記支持凸部は、軸方向視で円弧状に突出されていることを特徴とするロータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記支持凸部は、前記各挿通孔に周方向等間隔に複数設けられていることを特徴とするロータ。
【請求項５】
略円盤状の第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１ロータコアと、
略円盤状の第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記各第２爪状磁極がそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置された第２ロータコアと、
前記第１コアベースと第２コアベースとの軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石と、
前記第１及び第２コアベースにそれぞれ形成された挿通孔に軸方向に挿通されるとともに、該挿通孔に固定された回転軸と
を備えたロータであって、
前記挿通孔と前記回転軸との間には、非磁性体が介在され、
前記界磁磁石に形成された貫通孔には前記回転軸が挿通されており、該貫通孔と回転軸との間には間隙が設けられ、
前記第１爪状磁極及び第２爪状磁極の径方向内側には補助磁石が配置されており、該補助磁石は、前記界磁磁石の外側面に当接していることを特徴とするロータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のロータを備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータに使用されるロータとしては、周方向に複数の爪状磁極をそれぞれ有して組み合わされる対となるロータコアを備え、それらの間に界磁磁石を配置して各爪状磁極を交互に異なる磁極に機能させる所謂ランデル型構造のロータがある（例えば、特許文献１参照）。このようなロータの回転軸は、一対のロータコアにそれぞれ挿通固定され、回転軸とロータコアとが一体回転するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−４３７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなランデル型構造のロータでは、界磁磁石からロータコアの爪状磁極に流れる磁束がロータの回転力を発生させるための有効磁束となる。一方で、ロータコアから回転軸へと流れる磁束が短絡磁束となるため、この短絡磁束の分だけ上記の有効磁束が減少してしまい、これがモータ出力の低下を招いていた。ランデル型構造のロータでは、界磁磁石から爪状磁極までの磁路よりも界磁磁石からロータコアを介した回転軸までの磁路の方が短くなる傾向があるため、ロータコアから回転軸への短絡磁束が増加する傾向があり、モータ出力の低下の問題が特に顕著となる。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、ロータコアから回転軸への短絡磁束を減少させることができるロータ及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、略円盤状の第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１ロータコアと、略円盤状の第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記各第２爪状磁極がそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置された第２ロータコアと、前記第１コアベースと第２コアベースとの軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石と、前記第１及び第２コアベースにそれぞれ形成された挿通孔に軸方向に挿通されるとともに、該挿通孔に固定された回転軸とを備えたロータであって、前記挿通孔には、内側に突出するとともに前記回転軸と当接する支持凸部が設けられ、前記界磁磁石に形成された貫通孔には前記回転軸が挿通されており、該貫通孔と回転軸との間には間隙が設けられ、前記第１爪状磁極及び第２爪状磁極の径方向内側には補助磁石が配置されており、該補助磁石は、前記界磁磁石の外側面に当接していることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、第１及び第２コアベースの挿通孔にそれぞれ形成された支持凸部によって回転軸が支持されるため、各挿通孔と回転軸との接触面積が減少し、これにより、第１及び第２コアベースの挿通孔と回転軸との間の磁気抵抗が増加する。従って、第１及び第２ロータコアから回転軸への短絡磁束を減少させることができるため、界磁磁石の磁束を有効利用して、モータ出力を向上させることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のロータにおいて、前記支持凸部は、前記回転軸に線接触していることを特徴とする。
この発明では、各挿通孔と回転軸との接触面積がより減少され、その結果、第１及び第２ロータコアから回転軸への短絡磁束をより減少させることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のロータにおいて、前記支持凸部は、軸方向視で円弧状に突出されていることを特徴とする。
この発明では、支持凸部を回転軸に線接触させることが可能となる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記支持凸部は、前記各挿通孔に周方向等間隔に複数設けられていることを特徴とする。
この発明では、周方向等間隔に複数設けられた支持凸部によって、回転軸を周方向にバランス良く支持させることができる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、略円盤状の第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１ロータコアと、略円盤状の第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記各第２爪状磁極がそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置された第２ロータコアと、前記第１コアベースと第２コアベースとの軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石と、前記第１及び第２コアベースにそれぞれ形成された挿通孔に軸方向に挿通されるとともに、該挿通孔に固定された回転軸とを備えたロータであって、前記挿通孔と前記回転軸との間には、非磁性体が介在され、前記界磁磁石に形成された貫通孔には前記回転軸が挿通されており、該貫通孔と回転軸との間には間隙が設けられ、前記第１爪状磁極及び第２爪状磁極の径方向内側には補助磁石が配置されており、該補助磁石は、前記界磁磁石の外側面に当接していることを特徴とする。
【００１２】
この発明では、第１及び第２コアベースの挿通孔と回転軸との間の磁気抵抗が非磁性体よって増加するため、第１及び第２ロータコアから回転軸への短絡磁束を減少させることができる。このため、界磁磁石の磁束を有効利用して、モータ出力を向上させることができる。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のロータを備えたことを特徴とするモータである。
この発明では、第１及び第２ロータコアから回転軸への短絡磁束を減少させることで界磁磁石の磁束を有効利用して、モータ出力を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
従って、上記記載の発明によれば、ロータコアから回転軸への短絡磁束を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態のモータの断面図。
【図２】同上のモータの平面図。
【図３】同上のロータの斜視図。
【図４】同上のロータの断面図。
【図５】同上のロータコアの斜視図。
【図６】（ａ）第２実施形態のロータの平面図、（ｂ）同形態のロータの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１及び図２（ａ）に示すように、モータ１のモータケース２は、有底筒状に形成された筒状ハウジング３と、該筒状ハウジング３のフロント側（図１中、左側）の開口部を閉塞するフロントエンドプレート４とを有している。また、筒状ハウジング３のリア側（図１中、右側）の端部には、回路基板等の電源回路を収容した回路収容ボックス５が取り付けられている。筒状ハウジング３の内周面にはステータ６が固定されている。ステータ６は、径方向内側に延びる複数のティースを有する電機子コア７と、電機子コア７のティースに巻装されたセグメントコンダクタ（ＳＣ）巻線８とを有する。モータ１のロータ１１は回転軸１２を有し、ステータ６の内側に配置されている。回転軸１２は非磁性体の金属シャフトであって、筒状ハウジング３の底部３ａ及びフロントエンドプレート４に支持された軸受１３，１４により回転可能に支持されている。
【００１７】
ロータ１１は、図３及び図４に示すように、回転軸１２と、第１及び第２ロータコア２１，２２と、界磁部材としての環状磁石２３（図４参照）と、第１及び第２背面補助磁石２４，２５と、極間磁石２６，２７とを備える。なお、図３及び図４中の実線で示す矢印は各磁石２３，２４，２５，２６，２７の磁化方向（Ｓ極からＮ極向き）を示している。
【００１８】
図２（ａ）（ｂ）、図３、図４及び図５に示すように、第１ロータコア２１は、略円盤状の第１コアベース２１ａを有している。第１コアベース２１ａの中心部には、回転軸１２が挿通される第１挿通孔２１ｇが軸方向に貫通形成されている。この第１挿通孔２１ｇの内周面には、内側に突出するとともに回転軸１２と径方向に当接する支持凸部２１ｈが形成されている。支持凸部２１ｈは、周方向等間隔に１０個形成されている。なお、各支持凸部２１ｈは、第１挿通孔２１ｇの軸方向全体に亘って形成されている（図５参照）。また、各支持凸部２１ｈは、軸方向視で円弧状に突出しており、これにより、支持凸部２１ｈの先端は回転軸１２の外周面に対して線接触し、回転軸１２を支持している。すなわち、支持凸部２１ｈの先端以外の箇所では、第１挿通孔２１ｇと回転軸１２との間に間隙Ｓ１が形成されている。このように第１挿通孔２１ｇの各支持凸部２１ｈにて第１ロータコア２１と回転軸１２とが固定されることで、第１ロータコア２１と回転軸１２とが一体回転可能となっている。
【００１９】
第１コアベース２１ａの外周部には、等間隔に複数（本実施形態では５つ）の第１爪状磁極２１ｂが径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。第１爪状磁極２１ｂの周方向端面２１ｃ，２１ｄは径方向に延びる（軸方向から見て径方向に対して傾斜していない）平坦面とされ、第１爪状磁極２１ｂは軸直交方向断面が扇形状とされている。各第１爪状磁極２１ｂの周方向の角度、即ち前記周方向端面２１ｃ，２１ｄ間の角度は、周方向に隣り合う第１爪状磁極２１ｂ同士の隙間の角度より小さく設定されている。
【００２０】
第２ロータコア２２は、第１ロータコア２１と同形状であって、略円盤状の第２コアベース２２ａの中心部には、第１ロータコア２１の第１挿通孔２１ｇと同形状の第２挿通孔２２ｇが形成されている（図５参照）。すなわち、第２挿通孔２２ｇには、第１挿通孔２１ｇの支持凸部２１ｈと同様の支持凸部２２ｈが形成されており、支持凸部２２ｈの先端以外の箇所では、第２挿通孔２２ｇと回転軸１２との間に間隙Ｓ２（図４参照）が形成されている。この第２挿通孔２２ｇの各支持凸部２２ｈにて第２ロータコア２２と回転軸１２とが固定され、第２ロータコア２２と回転軸１２とが一体回転可能となっている。
【００２１】
また、第２コアベース２２ａの外周部には、等間隔に複数の第２爪状磁極２２ｂが径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。第２爪状磁極２２ｂの周方向端面２２ｃ，２２ｄは径方向に延びる平坦面とされ、第２爪状磁極２２ｂは軸直交方向断面が扇形状とされている。各第２爪状磁極２２ｂの周方向の角度、即ち前記周方向端面２２ｃ，２２ｄ間の角度は、周方向に隣り合う第２爪状磁極２２ｂ同士の隙間の角度より小さく設定されている。そして、第２ロータコア２２は、前記各第２爪状磁極２２ｂがそれぞれ対応する各第１爪状磁極２１ｂ間に配置されるようにして、第１コアベース２１ａと第２コアベース２２ａとの軸方向の間に環状磁石２３（図４参照）が配置（挟持）されるようにして第１ロータコア２１に対して組み付けられる。このとき、第１爪状磁極２１ｂの一方の周方向端面２１ｃと第２爪状磁極２２ｂの他方の周方向端面２２ｄとが軸方向に沿って平行をなすように形成されるため、各端面２１ｃ，２２ｄ間の間隙が軸方向に沿って略直線状をなすように形成されることとなる。また、第１爪状磁極２１ｂの他方の周方向端面２１ｄと第２爪状磁極２２ｂの一方の周方向端面２２ｃとが軸方向に沿って平行をなすように形成されるため、各端面２１ｄ，２２ｃ間の間隙が軸方向に沿って略直線状をなすように形成されることとなる。
【００２２】
図４に示すように、環状磁石２３は、その外径が第１及び第２コアベース２１ａ，２２ａの外径と同じに設定され、第１爪状磁極２１ｂを第１の磁極（本実施形態ではＮ極）として機能させ、第２爪状磁極２２ｂを第２の磁極（本実施形態ではＳ極）として機能させるように、軸方向に磁化されている。従って、本実施形態のロータ１１は、界磁磁石としての環状磁石２３を用いた所謂ランデル型構造のロータである。なお、環状磁石２３の中心部に形成された貫通孔２３ａには回転軸１２が挿通されており、貫通孔２３ａと回転軸１２との間には間隙が設けられている。ロータ１１は、Ｎ極となる第１爪状磁極２１ｂと、Ｓ極となる第２爪状磁極２２ｂとが周方向に交互に配置されており、磁極数が１０極（極対数が５個）となる。ここで、極対数が３以上の奇数であるため、ロータコア単位で見ると同極の爪状磁極同士が周方向１８０°対向位置とならないため、磁気振動に対して安定する形状となる。
【００２３】
各第１爪状磁極２１ｂの背面２１ｅ（径方向内側の面）と第２コアベース２２ａの外周面２２ｆとの間には、第１背面補助磁石２４が配置されている。第１背面補助磁石２４は、その軸直交方向断面が扇形状とされ、第１爪状磁極２１ｂの背面２１ｅに当接する側が第１爪状磁極２１ｂと同極のＮ極に、第２コアベース２２ａの外周面２２ｆに当接する側が同第２コアベース２２ａと同極のＳ極となるように磁化されている。
【００２４】
また、各第２爪状磁極２２ｂの背面２２ｅには、第１爪状磁極２１ｂと同様に、第２背面補助磁石２５が配置されている。前記第１背面補助磁石２４及び第２背面補助磁石２５としては、例えばフェライト磁石を用いることができる。第２背面補助磁石２５は、その軸直交方向断面が扇形状とされ、背面２２ｅに当接する側がＳ極に、第１コアベース２１ａの外周面２１ｆに当接する側がＮ極となるように磁化されている。
【００２５】
第１背面補助磁石２４と第２背面補助磁石２５とは、環状磁石２３が配置されるロータ１１の軸方向位置で互いに軸方向に重なるように、言い換えると、ロータ１１の両面から環状磁石２３が配置される軸方向位置に達するまで配置されるように軸方向の長さが設定されている。
【００２６】
図３に示すように、第１爪状磁極２１ｂと第２爪状磁極２２ｂとの周方向の間には、極間磁石２６，２７が配置されている。詳述すると、第１極間磁石２６は、第１爪状磁極２１ｂの一方の周方向端面２１ｃと前記第１背面補助磁石２４の周方向端面とで形成される平坦面と、第２爪状磁極２２ｂの他方の周方向端面２２ｄと前記第２背面補助磁石２５の周方向端面とで形成される平坦面との間に嵌合され固定されている。
【００２７】
また、第２極間磁石２７は、第１極間磁石２６と同形状であって、第１爪状磁極２１ｂの他方の周方向端面２１ｄと第１背面補助磁石２４の周方向端面とで形成される平坦面と、第２爪状磁極２２ｂの一方の周方向端面２２ｃと第２背面補助磁石２５の周方向端面とで形成される平坦面との間に嵌合固定されている。第１及び第２極間磁石２６，２７は、第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂのそれぞれと同極性が対向するように（第１爪状磁極２１ｂ側がＮ極で、第２爪状磁極２２ｂ側がＳ極となるように）周方向に磁化されている。
【００２８】
次に、上記のように構成されたモータ１の作用について説明する。
回路収容ボックス５内の電源回路を介してセグメントコンダクタ（ＳＣ）巻線８に３相の駆動電流が供給されると、ステータ６でロータ１１を回転させるための磁界が発生され、ロータ１１が回転駆動される。このとき、環状磁石２３の磁束は主に、第１及び第２コアベース２１ａ，２２ａを介して第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂに作用し、この磁束がロータ１１の回転力を発生させるための有効磁束となっている。また、環状磁石２３の磁束の一部は、第１コアベース２１ａの第１挿通孔２１ｇから回転軸１２を通って、第２挿通孔２２ｇから第２コアベース２２ａへと流れる短絡磁束となっている。ここで、本実施形態では、各挿通孔２１ｇ，２２ｇには、内側に突出して回転軸１２と当接する支持凸部２１ｈ，２２ｈが形成されているため、各挿通孔２１ｇ，２２ｇと回転軸１２との接触面積が減少されている。これにより、支持凸部２１ｈ，２２ｈで磁気飽和が生じて磁気抵抗が増加するため、挿通孔２１ｇ，２２ｇから回転軸１２に流れる短絡磁束が減少される。その結果、第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂに作用する有効磁束が増加し、モータ出力が向上されるようになっている。
【００２９】
次に、上記第１実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）ロータ１１の回転軸１２は、第１及び第２コアベース２１ａ，２２ａにそれぞれ形成された第１及び第２挿通孔２１ｇ，２２ｇに軸方向に挿通されるとともに、該第１及び第２挿通孔２１ｇ，２２ｇにそれぞれ固定されている。そして、各挿通孔２１ｇ，２２ｇには、内側に突出するとともに回転軸１２と当接する支持凸部２１ｈ，２２ｈが設けられる。つまり、各挿通孔２１ｇ，２２ｇに形成された支持凸部２１ｈ，２２ｈによって回転軸１２が支持されるため、各挿通孔２１ｇ，２２ｇと回転軸１２との接触面積が減少し、これにより、各挿通孔２１ｇ，２２ｇと回転軸１２との間の磁気抵抗が増加する。従って、回転軸１２を通過する短絡磁束を減少させることができるため、環状磁石２３の磁束を有効利用して、モータ出力を向上させることができる。
【００３０】
（２）支持凸部２１ｈ，２２ｈが軸方向視で円弧状に突出され、これにより、支持凸部２１ｈ，２２ｈが回転軸１２に線接触される。このため、各挿通孔２１ｇ，２２ｇと回転軸１２との接触面積がより減少され、その結果、回転軸１２を通過する短絡磁束をより減少させることができる。
【００３１】
（３）支持凸部２１ｈ，２２ｈが各挿通孔２１ｇ，２２ｇに周方向等間隔に複数設けられるため、回転軸１２を周方向にバランス良く支持させることができる。
（４）支持凸部２１ｈ，２２ｈはそれぞれ第１及び第２挿通孔２１ｇ，２２ｇの軸方向全体に亘って形成されるため、第１及び第２挿通孔２１ｇ，２２ｇと回転軸１２との固定を強固にすることができる。
【００３２】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図面に従って説明する。なお、上記第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
図６（ａ）（ｂ）に示すように、第１及び第２コアベース２１ａ，２２ａの中心部にはそれぞれ、回転軸１２が挿通される円形の第１挿通孔３１及び第２挿通孔３２が軸方向に貫通形成されている。第１及び第２挿通孔３１，３２の径は互いに等しく、回転軸１２の径よりも大きく設定されている。第１及び第２挿通孔３１，３２と回転軸１２との間には、円筒形状をなす非磁性部材３３，３４（非磁性体）がそれぞれ介在されている。各非磁性部材３３，３４は、樹脂（非磁性材料）よりなる。非磁性部材３３，３４の内周面は、回転軸１２の外周面に対して周方向全体に亘って接触している。そして、回転軸１２は、第１及び第２挿通孔３１，３２に対しそれぞれ非磁性部材３３，３４を介して固定されている。これにより、第１及び第２ロータコア２１，２２と回転軸１２とが一体回転可能となっている。
【００３４】
このような構成によれば、第１及び第２挿通孔３１，３２と回転軸１２との間の磁気抵抗が非磁性部材３３，３４よって増加するため、第１及び第２挿通孔３１，３２を介して回転軸１２を通過する短絡磁束が減少される。これにより、第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂに作用する有効磁束が増加し、モータ出力が向上されるようになっている。
【００３５】
次に、上記第２実施形態の特徴的な効果を記載する。
（５）第１及び第２挿通孔３１，３２と回転軸１２との間には、非磁性部材３３，３４がそれぞれ介在される。これにより、第１及び第２挿通孔３１，３２と回転軸１２との間の磁気抵抗が非磁性部材３３，３４よって増加するため、第１及び第２挿通孔３１，３２を介して回転軸１２を通過する短絡磁束を減少させることができる。このため、環状磁石２３の磁束を有効利用して、モータ出力を向上させることができる。
【００３６】
（６）非磁性部材３３，３４が回転軸１２の外周面に対して周方向全体に亘って接触しているため、第１及び第２ロータコア２１，２２と回転軸１２との固定を強固にすることができる。
【００３７】
なお、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第１実施形態では、支持凸部２１ｈ，２２ｈが各挿通孔２１ｇ，２２ｇに周方向等間隔に設けられたが、これに特に限定されるものではなく、周方向において不等間隔に設けてもよい。また、上記実施形態では、支持凸部２１ｈ，２２ｈがそれぞれ１０個形成されたが、支持凸部２１ｈ，２２ｈの個数は構成に応じて適宜変更してもよい。
【００３８】
・上記第１実施形態では、支持凸部２１ｈ，２２ｈの凸形状を軸方向視で円弧状とすることで、支持凸部２１ｈ，２２ｈが回転軸１２に線接触される構成としたが、これに特に限定されるものではない。例えば、支持凸部２１ｈ，２２ｈの凸形状を三角形状とすることで、支持凸部２１ｈ，２２ｈが回転軸１２に線接触される構成としてもよい。また例えば、支持凸部２１ｈ，２２ｈの凸形状を四角形状として、支持凸部２１ｈ，２２ｈが回転軸１２に面接触される構成としてもよい。
【００３９】
・上記第１実施形態において、第１及び第２挿通孔２１ｇ，２２ｇと回転軸１２との間の間隙Ｓ１，Ｓ２に樹脂等よりなる非磁性体を満たし、その非磁性体が回転軸１２の外周面と密着する構成としてもよい。このような構成によれば、第１及び第２ロータコア２１，２２と回転軸１２との接触面積が増加され、その結果、第１及び第２ロータコア２１，２２と回転軸１２との固定を強固にすることができる。
【００４０】
・上記第２実施形態では、非磁性部材３３，３４に樹脂を用いたが、これ以外に例えば、ステンレス鋼等の非磁性材料を用いてもよい。
・上記第２実施形態において、非磁性部材３３，３４の内周面に上記第１実施形態の支持凸部２１ｈ，２２ｈと同様の凸部を形成してもよい。この構成によれば、非磁性部材３３，３４と回転軸１２との接触面積が減少するため、第１及び第２挿通孔３１，３２を介して回転軸１２を通過する短絡磁束をより減少させることができ、その結果、モータ出力をより向上させることができる。
【００４１】
・上記各実施形態において、第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂの形状及び個数は、構成に応じて適宜変更してもよい。
・上記各実施形態では、界磁磁石として１つの環状磁石２３を用いたが、複数に分割した永久磁石を回転軸１２の周囲で第１及び第２コアベース２１ａ，２２ａの軸方向間に配置する構成を採用してもよい。
【００４２】
・上記各実施形態において、第１及び第２背面補助磁石２４，２５と極間磁石２６，２７を省略した構成としてもよい。
・上記各実施形態では、特に言及していないが、第１及び第２ロータコア２１，２２と電機子コア７は、例えば磁性金属板材の積層や、磁性粉体の成形にて構成してもよい。
【００４３】
・上記各実施形態では、ステータ６のティースへの巻線の巻回方法について特に言及していないが、集中巻や分布巻を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１…モータ、１１…ロータ、１２…回転軸、２１…第１ロータコア、２１ａ…第１コアベース、２１ｂ…第１爪状磁極、２１ｇ…第１挿通孔、２１ｈ…支持凸部、２２…第２ロータコア、２２ａ…第２コアベース、２２ｂ…第２爪状磁極、２２ｇ…第２挿通孔、２２ｈ…支持凸部、２３…環状磁石（界磁磁石）、３１…第１挿通孔、３２…第２挿通孔、３３，３４…非磁性部材（非磁性体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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