(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム構造の建築物の片持ち式制振壁構造であって、
前記建築物に作用する応力を負担するフレームと、このフレームに取り付けられて壁面を構成する面材と、この面材の四周に取り付けられて面外曲げ剛性を高める枠体と、前記建築物の横方向の振動を抑える制振ダンパーと、を備え、
前記枠体の上辺部及び下辺部は、前記面材の上方及び下方から突出して取り付けられ、前記枠体の取付構面が、前記フレームの構面の外側もしくは内側となるように、前記枠体の上辺部又は下辺部は、いずれか一方が、前記フレームの外側面もしくは内側面に剛接合により支持され、他方が、前記フレームの外側面もしくは内側面に前記制振ダンパーを介して横方向にスライド移動可能に支持されているとともに、
前記枠体の両側辺部は、前記フレームに接合されておらず、
且つ、前記面材に作用する上下方向のせん断力に対抗できるように前記枠体の左右の側辺部同士が接合されていること
を特徴とする建築物の片持ち式制振壁構造。
【請求項２】
フレーム構造の建築物の片持ち式制振壁構造であって、
前記建築物に作用する応力を負担するフレームと、このフレームに取り付けられて壁面を構成する面材と、前記建築物の横方向の振動を抑える制振ダンパーと、を備え、
前記面材の取付構面が前記フレームの構面の外側もしくは内側となるように、前記面材の上辺部又は下辺部は、いずれか一方が、前記フレームの外側面もしくは内側面に剛接合により支持され、他方が、前記フレームの外側面もしくは内側面に前記制振ダンパーを介して横方向にスライド移動可能に支持されているとともに、
前記面材の両側辺部は、前記フレームに接合されておらず、
且つ、前記面材に作用する上下方向のせん断力に対抗できるように前記面材の左右の側辺部同士が連結されていること
を特徴とする建築物の片持ち式制振壁構造。
【請求項３】
前記面材又は前記枠体同士は、左右の側辺部同士が、ボルトの軸方向には遊びがあり、ボルトの軸と垂直な方向には遊びがないようにボルト接合されていること
を特徴とする請求項１又は２に記載の建築物の片持ち式制振壁構造。
【請求項４】
前記面材又は前記枠体は、長孔又は長溝を介して取り付けらえることにより前記フレームにスライド移動可能に支持されていること
を特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の建築物の片持ち式制振壁構造。
【請求項５】
前記建築物の隅角部に位置する前記面材又は前記枠体の側辺部は、液体シールやオイルシールなどの粘性体シールにより防水処理が施されていること
を請求項１ないし４のいずれかに記載の建築物の片持ち式制振壁構造。
【請求項６】
前記面材には、上辺部及び下辺部に金属製のプレートが固着され、前記面材は、これら２枚のプレートを介して前記フレームに支持されており、
前記制振ダンパーは、前記プレートが前記プレートに弾性体を介して押圧された異種材料と擦れ合うことにより前記フレームに入力された振動エネルギーを消費して振動を抑制する摩擦ダンパーであること
を特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の建築物の片持ち式制振壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の制振壁構造に関し、詳しくは、フレーム構造の構面外に面材を設置し、その面材の一辺だけをフレームに剛接合して他辺に制振ダンパーを介装した建築物の片持ち式制振壁構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の制振壁構造としては、摩擦ダンパーや鋼材ダンパーなどの履歴ダンパー（変位依存型ダンパー）、オイルダンパーや粘性ダンパー、粘弾性ダンパーなどの速度依存型ダンパー等を用いた種々の制振壁構造が知られている。また、これらの異種のダンパーを組み合させた複合ダンパーを用いた制振壁構造も知られており、設置タイプとしても、シアリンク型、トグル型、ブレース型、間柱型、壁型、ステップカラム型等種々のタイプの制振壁構造が提案されている。
【０００３】
例えば、フレーム構造（軸組み構造）の木造建築物に適用したものとして、特許文献１には、木造軸組構造の壁部分に適用する木造建築用制振装置１であって、柱、土台ＢＳ、梁ＢＭを含む軸組部材に囲まれる領域に内挿される、木製の枠材５と、枠材５に取り付けられる木質壁面材４と、２枚の金属板９Ａ，９Ｂで挟まれた粘弾性体８により構成されるエネルギー吸収材７とを有する。本発明では、複数のエネルギー吸収材７を枠材５と木質壁面材４との間に並べて配置し、枠材５および木質壁面材４に対しエネルギー吸収材７の金属板９Ａ，９Ｂを接着剤により接合し、エネルギー吸収材７の粘弾性体８により振動エネルギーを吸収させるようにした木造建築用制振装置１が開示されている（特許文献１の特許請求の範囲の請求項１、明細書の段落［００１１］〜［００１８］、図面の図５、図６等参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の木造建築用制振装置１は、フレーム構造の構面内で壁面材４などの面材が変位するものであり、フレームを構成する柱や梁（桁、胴差し含む）などの構造材と面材とがぶつからないようにある程度隙間を設ける必要があるため（特許文献１の図６参照）、防水処理や仕上げ上の問題から外壁に採用することができなかった。そのため、規模の小さい戸建ての住宅等では、建物全体として制振装置を組み込んだ壁の長さが足りず、その結果、制振機能も足りないという問題があった。
【０００５】
また、ＲＣ造の建築物に適用したものとして、特許文献２には、地震や風等の外乱による建物の応答を低減する減衰機構２０と、入力の大きさを制限する制限機構３０と、減衰機構２０の有する減衰性能に応じた強度と剛性を有しているガラス板１１で構成された壁体部１０を備えてなる制震壁１であって、減衰機構２０は、天井スラブ３の下面と壁体部１０の上面との間に、制限機構３０は床スラブ４の上面と壁体部１０の下面との間にそれぞれ設置されている制震壁１が開示されている（特許文献２の特許請求の範囲の請求項１〜３、明細書の段落［００１９］〜［００２８］、図面の図１、図２等参照）。
【０００６】
しかし、特許文献２に記載の制震壁１は、水平力に対して減衰機構２０や制限機構３０で対抗することができるとしても、地震力等が直接作用する構造材である壁の構面内に面材であるガラス板１１等が嵌め込まれている関係上、面材であるガラス板１１等にかなりの強度と剛性が求められ、高価なものにならざるを得ないという問題があるうえ、天井スラブ３や床スラブ４に曲げ応力が作用した場合に、ガラス板１１等が破損するおそれがあるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２９０８１９号公報
【特許文献２】特開２００６−１６１３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、前述した問題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、建築物の外壁にも適用可能で、簡単な構成で安価で耐久性があり、振動の減衰機能にも優れた建築物の制振壁構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明に係る建築物の片持ち式制振壁構造は、フレーム構造の建築物の片持ち式制振壁構造であって、前記建築物に作用する応力を負担するフレームと、このフレームに取り付けられて壁面を構成する面材と、この面材の四周に取り付けられて面外曲げ剛性を高める枠体と、前記建築物の横方向の振動を抑える制振ダンパーと、を備え、前記枠体の上辺部及び下辺部は、前記面材の上方及び下方から突出して取り付けられ、前記枠体の取付構面が、前記フレームの構面の外側もしくは内側となるように、前記枠体の上辺部又は下辺部は、いずれか一方が、前記フレームの外側面もしくは内側面に剛接合により支持され、他方が、前記フレームの外側面もしくは内側面に前記制振ダンパーを介して横方向にスライド移動可能に支持されているとともに、前記枠体の両側辺部は、前記フレームに接合されておらず、且つ、前記面材に作用する上下方向のせん断力に対抗できるように前記枠体の左右の側辺部同士が接合されていることを特徴とする。
【００１０】
第２発明に係る建築物の片持ち式制振壁構造は、フレーム構造の建築物の片持ち式制振壁構造であって、前記建築物に作用する応力を負担するフレームと、このフレームに取り付けられて壁面を構成する面材と、前記建築物の横方向の振動を抑える制振ダンパーと、を備え、前記面材の取付構面が前記フレームの構面の外側もしくは内側となるように、前記面材の上辺部又は下辺部は、いずれか一方が、前記フレームの外側面もしくは内側面に剛接合により支持され、他方が、前記フレームの外側面もしくは内側面に前記制振ダンパーを介して横方向にスライド移動可能に支持されているとともに、前記面材の両側辺部は、前記フレームに接合されておらず、且つ、前記面材に作用する上下方向のせん断力に対抗できるように前記面材の左右の側辺部同士が連結されていることを特徴とする。
【００１１】
第３発明に係る建築物の片持ち式制振壁構造は、第１発明又は第２発明において、前記面材又は前記枠体同士は、左右の側辺部同士が、ボルトの軸方向には遊びがあり、ボルトの軸と垂直な方向には遊びがないようにボルト接合されていることを特徴とする。
【００１２】
第４発明に係る建築物の片持ち式制振壁構造は、第１発明ないし第３発明のいずれかの発明において、前記面材又は前記枠体は、長孔又は長溝を介して取り付けらえることにより前記フレームにスライド移動可能に支持されていることを特徴とする。
【００１３】
第５発明に係る建築物の片持ち式制振壁構造は、第１発明ないし第４発明のいずれかの発明において、前記建築物の隅角部に位置する前記面材又は前記枠体の側辺部は、液体シールやオイルシールなどの粘性体シールにより防水処理が施されていることを特徴とする。
【００１４】
第６発明に係る建築物の片持ち式制振壁構造は、第１発明ないし第５発明のいずれかの発明において、前記面材には、上辺部及び下辺部に金属製のプレートが固着され、前記面材は、これら２枚のプレートを介して前記フレームに支持されており、前記制振ダンパーは、前記プレートが前記プレートに弾性体を介して押圧された異種材料と擦れ合うことにより前記フレームに入力された振動エネルギーを消費して振動を抑制する摩擦ダンパーであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
第１発明〜第６発明によれば、フレーム構造の構面外に面材を設置し、その面材の一辺だけをフレームに剛接合して他辺に制振ダンパーを介装した片持ち式となっているので、建築物の外壁にも適用することができる。このため、小規模な木造の戸建て住宅でも十分な長さの制振壁を設置することができ、建物全体として振動の減衰機能も優れたものとすることができる。また、枠体を面材の四周に取り付けることにより、面材の曲げ剛性を高めて、面材が座屈したり、破損したりすることを防止することができる。
【００１６】
また、第１発明〜第６発明によれば、フレーム構面外に設置した片持ち式の簡単な構成で制振壁構造を実現しているため、安価であるうえ、繰り返し使用しても損傷するおそれが少なく耐久性がある。その上、風荷重等の微振動から大地震時の大振動まで一定の減衰機能を発揮することができ、且つ、常時制振ダンパーによる減衰機能を発揮することができる。このため、フレーム構造の相互の連結にも振動による緩みが生じ難く、建築物の耐久性も向上する。
【００１７】
特に、第３発明によれば、前記面材又は前記枠体同士は、左右の側辺部同士が、ボルトの軸方向には遊びがあり、ボルトの軸と垂直な方向には遊びがないようにボルト接合されているので、面材同士が長手方向に沿ってズレるのを防止して、上下方向に働くせん断力に対抗することができるとともに、クリープ現象により面材から枠体が剥がれ落ちるのを防止することができる。
【００１８】
特に、第４発明によれば、長孔又は長溝と固定手段による簡単な機構により横方向のスライド移動を可能としているため、より安価で耐久性があるものとすることができる。
【００１９】
特に、第５発明によれば、前記建築物の隅角部に位置する前記面材又は前記枠体の側辺部は、液体シールやオイルシールなどの粘性体シールにより防水処理が施されているので、毛細管現象等による漏水等を確実に防止することができ、建築物に漏水のおそれがなくなる。
【００２０】
特に、第６発明によれば、前記制振ダンパーは、前記プレートが前記プレートに弾性体を介して押圧された異種材料と擦れ合うことにより前記フレームに入力された振動エネルギーを消費して振動を抑制する摩擦ダンパーであるので、摩耗等による制振機能の低下が少なく、繰り返し使用に優れ、制振・減衰機能を常時発揮して、さらに制振壁構造の耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建築物の片持ち式制振壁構造を示す立面図である。
【図２】同上の制振壁構造のフレームのみを示す立面図である。
【図３】同上の制振壁構造の主に制振ダンパーの構成を示す分解斜視図である。
【図４】同上の制振壁構造を示す鉛直断面図である。
【図５】同上の制振壁構造の建築物の隅角部の防水処理を示す水平断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る建築物の片持ち式制振壁構造を示す立面図である。
【図７】同上の制振壁構造の面材の連結部分を示す水平断面図である。
【図８】図６の制振壁構造の変形例を示す立面図である。
【図９】図７の制振壁構造の別の変形例を示す水平断面図である。
【図１０】同上の制振壁構造のさらに別の変形例を示す水平断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る建築物の片持ち式制振壁構造を示す鉛直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る建築物の片持ち式制振壁構造を実施するための一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
［第１実施形態］
先ず、図１〜図４を用いて、本発明の第１実施形態に係る建築物の片持ち式制振壁構造について、木造建築物である木造軸組構法の住宅ＭＪの壁に設置される場合を例示して説明する。
【００２４】
図１に示すように、第１実施形態に係る建築物の片持ち式制振壁構造である制振壁構造１は、構造部材として住宅ＭＪに作用する応力を負担するフレーム２と、住宅ＭＪの壁面を構成する面材である板ガラス３と、この板ガラス３に固着された上下２枚のプレート４，５と、住宅ＭＪの水平方向（横方向）の揺れを抑える制振ダンパー６など、から構成されている。この制振壁構造１は、前述の構成部材を最小単位とし、内壁・外壁を問わず住宅ＭＪの任意且つ複数の壁面に適用され、地震や風荷重などにより住宅ＭＪに入力された水平方向（横方向）の振動（揺れ）を低減する構造である。
【００２５】
（フレーム）
フレーム２は、図２に示すように、集成材や一般木材等の木質系の線材が組み合わされた立面視矩形の枠状構造体であり、応力を負担する構造部材としての機能を有し、基礎上に設置された下の横架材である土台２１と、この土台２１の上に立設された２本の通し柱２２、１本の柱２３と、これらの柱２２、２３間に架け渡された上の横架材である梁２４と、柱２２、２３の間に所定間隔を置いて設置された間柱２５など、から構成されている。なお、梁２４は、桁、胴差し等の呼称にかかわらず応力を負担する構造材としての横架材を指す概念である。
【００２６】
（板ガラス）
第１実施形態に係る板ガラス３は、ケイ酸塩を主成分とするフロート製法で製造された一般的なフロートガラスからなり、図１、３に示すように、立面視で上下方向に長い長方形状（矩形状）を呈し、下辺部３１、上辺部３２、左側辺部３３、右側辺部３４を有している。勿論、板ガラス３は、フロートガラスに限られず、網入りガラス、強化ガラス、熱線反射ガラスなど他の材質からなる板状のガラスであってもよく、ポリカーボネートやアクリル樹脂などの有機ガラスであってもよい。つまり、板ガラス３は、窓として機能する所定の剛性を有する透明又は半透明の面材であればよい。また、窓として使用しない場合や外壁に使用しない場合は、光透過性や耐水性も要求されない。要するに、板ガラス３は、住宅ＭＪの壁面を構成する面材であれば特に限定されるものではない。
【００２７】
この板ガラス３は、図３、図４に示すように、下辺部３１が下プレート４に、上辺部３２が上プレート５に、それぞれ接着材Ｂにより接着されている。また、図４に示すように、この下プレート４が土台２１に剛接合され、上プレート５が梁２４に水平方向（横方向）にスライド移動可能に取り付けられることにより、板ガラス３が土台２１から片持ち式（カンチレバー方式）に上方に突出するようフレーム２に支持されている。また、板ガラス３は、左側辺部３３、右側辺部３４においては、間柱２５など他の部材に接合や固定などはされておらず、フリーとなっている。なお、本実施形態では、フレーム２の構面の外側に板ガラス３を取り付けた場合を例示したが、フレーム２の構面の内側に取り付けても構わない。
【００２８】
なお、接着材Ｂは、面材とプレートの材質により、適宜選択すればよいが、ガラスとステンレスなどの金属版とを接着する場合は、線膨張率の差の大きい異種材料の接着に好適なことから、シリコンシーラントなどのシリコン樹脂からなる弾性接着材が好ましい。
【００２９】
（プレート）
この上下２枚のプレート４，５は、いずれもステンレス鋼板からなるが、材質については、制振ダンパー６と関連するため、後で説明する。下プレート４は、図１、図３に示すように、立面視で横長の長方形状（矩形状）を呈し、ビス止め用のビス孔４０が複数穿設され、このビス孔４０を用いて下プレート４が土台２１に木ビスＷで止め付けられることにより、下プレート４及び板ガラス３がフレーム２に剛接合されている。
【００３０】
また、上プレート５は、図３等に示すように、下プレート４と同様に、立面視で横長の長方形状（矩形状）を呈しているが、下プレート４より厚みの薄いプレートである。また、この上プレート５には、水平方向に伸びる２つの長孔５１、５２が穿設されており、この長孔５１、５２を介して上プレート５が梁２４に木ビスＷで止め付けられることにより、上プレート５及び板ガラス３がフレーム２に水平方向（横方向）にスライド移動可能に取り付けられている。
【００３１】
なお、長孔５１、５２は、孔の両端部が丸いものを図示して例示したが、矩形の長孔でもよく、また、孔の両端が上プレート５の側辺部まで達した長溝であっても構わない。そして、この長溝が上プレート５の一方の側辺部から他方の側辺部まで達して完全に２部材に分かれおり、これら２つのプレートを部分的に転結して、長溝や長孔を形成していても良い。要するに、上プレート５がフレーム２に横方向にスライド移動可能に支持されていれば良い。
【００３２】
（制振ダンパー）
次に、図３、図４等を用いて、制振ダンパー６について説明する。制振ダンパー６は、フレーム２と、面材としての板ガラス３及びプレート４，５と、上プレート５と梁２４との間に介装されるアルミニウム製の平板からなるアルミ板７と、このアルミ板７に上プレート５を弾性的に押圧するために木ビスＷに嵌着されたバネ材（弾性体）である皿バネ８などを備えている。この制振ダンパー６は、皿バネ８の復元力で押圧されながら上プレート５及び板ガラス３がアルミ板７及び梁２４に対して相対的にスライド移動することにより、上プレート５とアルミ板７との間にスライド移動の移動方向とは反対方向に摩擦力を発生させて、住宅ＭＪの水平方向（横方向）の振動を低減するいわゆる摩擦ダンパーである。
【００３３】
勿論、制振ダンパー６は、鋼材ダンパーなどの他の履歴ダンパー（変位依存型ダンパー）でも構わないし、オイルダンパーや粘性ダンパー、粘弾性ダンパーなどの速度依存型ダンパーを採用することもできる。要するに、前述のように、面材である板ガラス３、下プレート４、上プレート５を、フレーム２の構面外に片持ち式（カンチレバー方式）で固定した場合に、面材とフレーム２との間に設置して、住宅ＭＪの水平方向（横方向）の振動を低減することができるダンパーであれば良い。
【００３４】
本実施形態では、アルミ板７は、梁２４を切り欠いた上、梁２４に固着されており、皿バネ８の復元力で押圧されたステンレス製の上プレート５がアルミ板７と当接して摺動することで摩擦力を発生させている。しかし、ステンレス鋼板とアルミニウム板との組合せではなく、動摩擦係数が高くなる異種金属板の組合せであっても構わない。また、上プレート５とアルミ板７は、異種金属板の組合せに限られず、同種金属板の組合せや、金属板とゴムなどの樹脂（レジン）板との組合せ、樹脂同士の組み合わせでも代替可能である。要するに、摺動時に継続的に動摩擦係数が高くなる組合せであれば良い。
【００３５】
但し、異種金属板の組合せは、耐摩耗性等の耐久性が高く、繰り返し使用に耐え得るだけでなく、耐食性、耐候性に優れているため好ましい。特に、ステンレスとアルミニウムとの組み合わせは、動摩擦係数が高いため、振動エネルギーを摩擦の熱エネルギーとして効率よく消費して吸収することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、上プレート５として、外壁として使用する場合の耐食性を考慮してステンレス鋼板を採用したが、同様に、耐食性に優れた溶融亜鉛メッキや電気メッキ、アルミ亜鉛合金メッキを施した耐食性鋼板を採用することもできる。但し、ステンレス鋼板は、被覆していないため摩耗しても耐食性が低下しない点で優れている。
【００３７】
（防水処理）
次に、図４、図５を用いて、制振壁構造１の防水処理について説明する。本実施形態に係る制振壁構造１では、前述のように、下プレート４、上プレート５をフレーム２と板ガラス３との間に介在させているため、プレートを接着していない板ガラス３の左側辺部３３、右側辺部３４には、下プレート４及び上プレート５の厚み分の隙間が生じる（図４参照）。しかし、板ガラス３の小端と板ガラス３の小端との間をシーリングすることで、一般部の防水処理は可能である。但し、外壁に採用する場合は、端部となる住宅ＭＪの隅角部に位置する板ガラス３の左右いずれかの側辺部（３３ｏｒ３４）とフレーム２の通し柱２２や柱２３との間には、何らかの防水処理が必要となる。勿論、ガラスに接着性が良好な通常のシリコン系シーリングでも構わないが、プレートの厚みが薄い場合に、隙間が狭すぎて充填できないという問題や板ガラス３とフレーム２との相対的な変位によりシールが切れやすいという問題がある。
【００３８】
本実施形態に係る制振壁構造１では、住宅ＭＪの隅角部に位置する板ガラス３の左右いずれかの側辺部（３３ｏｒ３４）とフレーム２等との間に液体シール（液体ガスケット）やオイルシールなどの粘性体シールで防水処理Ｓが施されている。このため、板ガラス３がフレーム２に対して移動してもシールが切れるおそれがなく、狭い個所でも確実にシールして防水することができる。
【００３９】
以上に説明した第１実施形態に係る制振壁構造１によれば、フレーム２の構面の外側あるいは内側に面材である板ガラス３が位置するように下辺部３１のみがフレーム２に固定され、上辺部３２が弾性体である皿バネ８及び長孔５１、５２を介してフレーム２に片持ち式で支持されているため、フレーム２に作用する水平力が直接は、板ガラス３に作用しない。このため、板ガラス３を破損することなく、風荷重等の微振動から大地震時の大振動まで一定の振動の減衰機能を繰り返し発揮することができことができる。
【００４０】
また、制振壁構造１は、長孔５１、５２や皿バネ８などの簡単な構成で制振機能を実現しているため、安価であるうえ、繰り返し使用しても損傷するおそれが少なく耐久性があり、常時制振ダンパーによる減衰機能を発揮することができる。このため、フレーム構造の相互の連結にも振動による緩みが生じ難く、建築物である住宅ＭＪの耐久性も向上する。
【００４１】
その上、制振壁構造１は、建築物の外壁にも適用することができるため、小規模な木造の戸建て住宅でも十分な長さの制振壁を設置することができ、建物全体として振動の減衰機能も優れたものとすることができる。
【００４２】
以上、本発明の第１実施形態に係る建築物の片持ち式制振壁構造として制振壁構造１を、フレーム２の下の横架材である土台２１に面材である板ガラス３が下プレート４を介して剛接合により固定されている片持ち式のものを例示して説明したが、上下が逆で、上の横架材である梁２４に板ガラス３が上プレート５を介して剛接合された片持ち式のものであっても構わない。その場合であっても、同様の作用効果を奏することは明らかである。
【００４３】
また、第１実施形態に係る建築物の住宅ＭＪは、図示しない基礎と土台２１との間に免振ゴム等を介在させ、上下方向の振動がフレーム２に伝達されない構造となっていることが好ましい。上下方向の振動がフレーム２に伝達されると、面材である板ガラス３に上下方向のせん断力が伝達されて、割れたり座屈したりするおそれがあるからである。
【００４４】
［第２実施形態］
次に、図６、図７を用いて、本発明の第２実施形態に係る建築物の片持ち式制振壁構造について説明する。第２実施形態に係る建築物の片持ち式制振壁構造である制振壁構造１’は、前述の第１実施形態に係る制振壁構造１と相違する点は、面材である板ガラス３の側辺部同士が連結されている点だけであるので、同一構成は同一符号を付して説明を省略する。
【００４５】
制振壁構造１’は、面材である板ガラス３の両側の側辺部３３、３４に沿ってステンレス製のＬ型アングル９がそれぞれ接着され、これらのＬ型アングル９同士が円筒状の筒体１０を介してボルトとナットＢＮによりボルト接合により連結されている。このため、板ガラス３の側辺部同士が連結されて、板ガラス３同士が、上下方向にズレないようになっている。また、Ｌ型アングル９と板ガラス３は、前述の接着材Ｂで接着されていれば良く、Ｌ型アングル９も、前述の上下のプレート４、５と同様に、耐食性鋼板であっても構わない。
【００４６】
そして、この筒体１０は、Ｌ型アングル９の２枚分の厚さより少し長くなっており、面材である板ガラス３同士の連結に少し遊びがある状態となっている。このため、Ｌ形アングル９の直角の精度が悪く、ボルトとナットＢＮをきつく締めた場合に、接着材Ｂに負荷が掛かって、クリープ現象により板ガラス３からＬ型アングル９が剥がれ落ちるのを防止することができる。一方、筒体１０の管径とアングル９の孔の内径には、遊びがない。このため、アングル９の孔に筒体１０が掛け止められ、板ガラス３同士が長手方向に沿ってズレるのを防止することができ、面材である板ガラス３に作用する上下方向のせん断力に対抗することができる。
【００４７】
このため、制振壁構造１’によれば、基礎上に免振ダンパー等を設置して面材に作用する上下方向の応力を低減（キャンセル）することなく、板ガラス３に作用する上下方向のせん断力に対抗することができ、制振壁構造１と比べても、さらに経済性と耐久性を向上させることができる。
【００４８】
なお、Ｌ型アングル９を接着して板ガラス３の側辺部同士を連結する範囲は、図８に示すように、側辺部３３、３４の上部及び下部のみとしても良い。そうすることにより、板ガラス３に作用する上下方向にせん断力に対抗しつつ、見栄えの悪いＬ型アングル９の設置個所を、住宅ＭＪの完成時に隠蔽可能な天井裏や床下等に限定して、住宅ＭＪの外観をフラットで美しいものとすることができる。
【００４９】
また、制振壁構造１’の変形例として、図９に示すように、前述のＬ型アングル９同士を連結するボルトとナットＢＮ及び筒体１０を省略しても良い。ボルトとナットＢＮ及び筒体１０を省略することで、板ガラス３に作用する上下方向にせん断力に対抗できなくなるものの、両側辺部３３、３４のＬ型アングル９と、前述の下辺部３１に接着された下プレート４と、上辺部３２に接着された上プレート５とにより、面材である板ガラス３の四周に枠体を形成することとなる。このため、枠体により板ガラス３の曲げ剛性を高めて、板ガラス３が座屈したり、破損したりすることを防止することができる。
【００５０】
さらに、制振壁構造１’の別の変形例として、図１０に示すように、両側辺部３３、３４に接着するＬ型アングル９の突辺を住宅ＭＪの内側に向くように取り付けてもよい。このように構成することで、Ｌ型アングル９と下プレート４と上プレート５とからなる枠体で板ガラス３の曲げ剛性を高めて、板ガラス３が座屈したり、破損したりすることを防止することができるだけでなく、建築物である住宅ＭＪの外観をフラットで美しいものとすることができる。
【００５１】
［第３実施形態］
次に、図１１を用いて、本発明の第３実施形態に係る建築物の片持ち式制振壁構造について説明する。第３実施形態に係る建築物の片持ち式制振壁構造である制振壁構造１”は、前述の第１実施形態に係る制振壁構造１と相違する点は、上プレートと制振ダンパー部分であるので、その点ついて主に説明し、同一構成は同一符号を付して説明を省略する。
【００５２】
本実施形態に係る上プレート５”は、直接梁２４に取り付けられているのではなく、外内一対のアルミ板７”，７”の間に挟持された上、取付プレート１１を介して梁２４に取り付けられている。
【００５３】
この取付プレート１１は、前述の長孔５１、５２と同様の長孔５１”、５２”が形成されている。この長孔５１”、５２”にボルトとナットＢＮが挿入され、一対のアルミ板７”，７”の間に取付プレート１１が挟み込まれた上、アルミ板７”，７”と取付プレート１１とが、皿バネ８を介してボルト接合されている。また、一対のアルミ板７”，７”の間には、上プレート５”の上辺部が介装されてボルトとナットＢＮによりボルト接合されている。このため、板ガラス３の上辺部３２が、長孔５１”、５２”の間を水平方向にスライド移動可能に梁２４に支持されている。
【００５４】
制振壁構造１”によれば、取付プレート１１の木ビスＷによる固定が、皿バネ８を介していないため、木質材である梁２４が継続的に皿バネ８による押圧を受け、クリープ現象により木ビス固定が緩んでしまうおそれが少なくなる。よって、制振ダンパー及び建築物としての耐久性がさらに向上する。
【００５５】
以上、本発明の実施形態に係る建築物の片持ち式制振壁構造について詳細に説明したが、前述した又は図示した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたって具体化した一実施形態を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【００５６】
１、１’、１”          ：制振壁構造（建築物の片持ち式制振壁構造）
２                    ：フレーム
２１                  ：土台（横架材）
２２                  ：通し柱（柱）
２３                  ：柱
２４                  ：梁（横架材）
２５                  ：間柱（柱）
３                    ：板ガラス（面材）
３１                  ：下辺部
３２                  ：上辺部
３３                  ：左側辺部（側辺部）
３４                  ：右側辺部（側辺部）
４                    ：下プレート（プレート）
４０                  ：ビス孔
５、５”              ：上プレート（プレート）
５１、５２            ：長孔
６                    ：制振ダンパー
７、７”              ：アルミ板
８                    ：皿バネ（バネ材，弾性体）
９                    ：Ｌ型アングル
１０                  ：筒体
１１                  ：取付プレート
ＭＪ                  ：木造軸組構法の住宅（建築物）
Ｂ                    ：接着剤
Ｗ                    ：木ネジ
Ｓ                    ：粘性体シール
ＢＮ                  ：ボルトとナット
【要約】
【課題】建築物の外壁にも適用可能で、簡単な構成で安価で耐久性があり、振動の減衰機能にも優れた建築物の片持ち式制振壁構造を提供する。
【解決手段】制振壁構造において、建築物ＭＪに作用する応力を負担するフレーム２と、このフレーム２に取り付けられて壁面を構成する面材（板ガラス３）と、この面材（板ガラス３）の四周に取り付けられて曲げ剛性を高める枠体と、建築物ＭＪの横方向の振動を抑える制振ダンパー６と、を備え、枠体の上辺部及び下辺部を、面材（板ガラス３）の上方及び下方から突出して取り付け、枠体の取付構面が、フレーム２構面の外側もしくは内側となるように、枠体の上辺部又は下辺部は、いずれか一方を、フレームの外側面もしくは内側面に剛接合により支持し、他方を、フレームの外側面もしくは内側面に制振ダンパーを介して横方向にスライド移動可能に支持するとともに、枠体の両側辺部は、前記フレームに接合しない。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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