(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、からなり、
前記第１レンズ群および前記第３レンズ群を固定したまま、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が拡大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が縮小するように、前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側から像側へ移動させることにより無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態へ至るまでのフォーカシングを行い、
前記第３レンズ群は、物体側より順に配置された、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する中群と、正の屈折力を有する後群と、からなり、
前記中群を光軸に対して垂直方向へシフトさせることにより撮影画像の結像位置を変位させ、
以下に示す条件式を満足することを特徴とするインナーフォーカス式望遠レンズ。
（１）  ０．３＜ｆ１２／ｆ＜１．０
（５）  ０．０１＜ｆ／ｆ３Ｒ＜３
（６）  ０．１５＜｜ｆ３Ｍ／ｆ｜＜０．６
ただし、ｆ１２は無限遠物体合焦状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との合成焦点距離、ｆは光学系全系の焦点距離、ｆ３Ｒは前記後群の焦点距離、ｆ３Ｍは前記中群の焦点距離を示す。
【請求項２】
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のインナーフォーカス式望遠レンズ。
（２）  １．０＜β３＜１．８
（３）  １．０＜β２＜２．４
ただし、β３は前記第３レンズ群の横倍率、β２は前記第２レンズ群の横倍率を示す。
【請求項３】
前記第１レンズ群の最も物体側には正レンズが配置されており、
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のインナーフォーカス式望遠レンズ。
（４）  ０．６５＜φ／ｆ１＜０．９０
ただし、φは前記正レンズの物体側面の有効径、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離を
示す。
【請求項４】
前記第３レンズ群を構成する中群は、１枚の負レンズ、または負レンズと正レンズとからなる接合レンズで構成されており、
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のインナーフォーカス式望遠レンズ。
（７）  ３９＜νｄ＜５５
ただし、νｄは前記中群に含まれる負レンズのｄ線に対するアッベ数を示す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、写真用カメラ、ビデオカメラなどに好適なインナーフォーカス式望遠レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ市場の増大に伴い、デジタルカメラに対するユーザの要望も多岐にわたり、小型化と軽量化はユーザが最も強く要求するところである。この要求に伴い、デジタルカメラに搭載される撮影レンズに対する小型、軽量化も強く望まれている。小型化という点では、まず「使用時の光学系全長（最も物体側のレンズ面から像面までの距離）」を縮小する必要があり、また、「フォーカシング時のフォーカス群ストローク（合焦する際の移動距離）」を縮小することも重要である。
【０００３】
一般に、撮影レンズでは、光学系全体またはその一部を移動させることにより、フォーカシングを行っている。とりわけ、長焦点距離を有する望遠レンズの場合は、光学系全体が大型で重いため、光学系全体を移動させてフォーカシングを行うのは機構的に困難である。
【０００４】
そこで、望遠レンズでは一部のレンズ群を移動させてフォーカシングを行っているものが多い。このうち光学系の前方レンズ群以外で、レンズ口径が比較的小さくレンズ重量の軽い中間部または後方部のレンズ群を移動させるインナーフォーカス方式を採用したものが提案されている（たとえば、特許文献１〜３を参照。）。
【０００５】
これらのインナーフォーカス式望遠レンズでは、いずれも、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群の３つのレンズ群を配置し、第２レンズ群を光軸に沿って移動させてフォーカシングを行っている。特に、特許文献１に記載のものは、フォーカス群である第２レンズ群を正レンズと負レンズの２枚のレンズで構成している。特許文献２に記載のものは、第２レンズ群を正レンズと負レンズからなる接合レンズで構成している。特許文献３に記載のものは、第２レンズ群を２枚の負レンズと１枚の正レンズで構成している。
【０００６】
また、フォーカス群の軽量化を図るため、フォーカス群を１枚の負レンズで構成したインナーフォーカス式望遠レンズも提案されている（たとえば、特許文献４を参照。）。特許文献４に記載のインナーフォーカス式望遠レンズは、第１レンズ群が光軸に対して回転対称形状の回折格子からなる少なくとも１つの正の屈折力を有する回折面を有している。
【０００７】
また、長い焦点距離の撮影系を使用する際には、撮影系が振動によって傾くと、撮影画像はその傾き角と撮影系の焦点距離に応じた変位を発生する。そこでかかる不都合を解消するため、撮影系が振動によって傾いた際にも撮影画像の変位、いわゆる撮影画像のブレが発生しないように補正する機能を備えたインナーフォーカス式望遠レンズも提案されている（たとえば、特許文献２，５，６を参照。）。特許文献２，５に記載のものは、光学系中の一部のレンズ群（防振群）を光軸と直交する方向へシフトさせて撮影画像のブレを補正している。また、特許文献６に記載のものは、第１レンズ群と第２レンズ群とが略アフォーカル系をなし、防振群である第３レンズ群を２枚の正レンズと１枚の負レンズ、正レンズと負レンズとの接合レンズ、または１枚の正レンズにより構成し、第３レンズ群を光軸と直交する方向にシフトさせて撮影画像のブレを補正している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３７４６９４２号公報
【特許文献２】特許第３４８６５４１号公報
【特許文献３】特許第３５４１２８３号公報
【特許文献４】特許第３９５０５７１号公報
【特許文献５】特許第４２７２７２５号公報
【特許文献６】特許第３６４６２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１〜５に記載のインナーフォーカス式望遠レンズでは、正のパワーを第１レンズ群と第３レンズ群に分担させることで、入射光線の偏角を緩やかに変化させることを実現している。しかし、焦点距離に対して光学系全長が長くなり、光学系全体が大型化するという問題がある。
【００１０】
上記文献３に記載の第２群合焦式の望遠レンズでは、第１レンズ群と第２レンズ群とで略アフォーカル光学系が形成されるため、光学系全長が長くなる傾向にある。このため、光学系の大型化、重量化につながり、撮影レンズに対する小型、軽量化を望むユーザを満足させることができない。
【００１１】
上記文献４に記載の回折格子を有するインナーフォーカス式望遠レンズは、Ｆナンバーが４以上で暗く、フォーカシング時の収差変動も大きいので、良好な光学性能が得られない。特に、近年、高画素化が進む個体撮像素子を搭載したカメラには不向きである。
【００１２】
上記特許文献２，５に記載の防振機能を備えたインナーフォーカス式望遠レンズは、防振係数（防振時における像点のシフト量と防振群のシフト量との比率）が大きいため、防振群の移動量が少なくて済む点は優れている。しかしながら、防振群が２枚の負レンズと１枚の正レンズで構成されているため重い。このため、防振群を駆動させるアクチュエータの径が増大し、その消費電力も増大する。さらに、防振群を構成するレンズ枚数が多いため、レンズの同軸度を保持することが困難である。レンズの同軸度は防振精度にかかわるため、より高い実装精度が要求されることから、レンズの製造コストが増大するという問題もある。
【００１３】
上記文献６に記載の防振機能を備えたインナーフォーカス式望遠レンズは、防振群が１ないし３枚のレンズで構成されている。防振群を１枚のレンズで構成することができれば、防振群の重量を大幅に低減することができる。しかし、当該特許文献に記載のものは、防振群の防振係数が小さいため、像点振動量を補正するために、防振群を大きくシフトさせる必要があり、光学系の径方向も大きくなる。加えて、防振群を駆動させるアクチュエータの径も大きくなり、またその消費電力も増大するという問題もある。
【００１４】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、フォーカシングのための移動量が少ない小型のフォーカス群と、撮影画像の変位補正のためのシフト量が少ない小型の防振群と、を備えた、小型、軽量で高い光学性能を有する、低望遠比のインナーフォーカス式望遠レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるインナーフォーカス式望遠レンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、からなり、前記第１レンズ群および前記第３レンズ群を固定したまま、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が拡大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が縮小するように、前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側から像側へ移動させることにより無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態へ至るまでのフォーカシングを行い、前記第３レンズ群が、物体側より順に配置された、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する中群と、正の屈折力を有する後群と、からなり、前記中群を光軸に対して垂直方向へシフトさせることにより撮影画像の結像位置を変位させ、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（１）  ０．３＜ｆ１２／ｆ＜１．０
（５）  ０．０１＜ｆ／ｆ３Ｒ＜３
（６）  ０．１５＜｜ｆ３Ｍ／ｆ｜＜０．６
ただし、ｆ１２は無限遠物体合焦状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との合成焦点距離、ｆは光学系全系の焦点距離、ｆ３Ｒは前記後群の焦点距離、ｆ３Ｍは前記中群の焦点距離を示す。
【００１６】
この発明によれば、全長が短く、優れた光学性能を備えた、低望遠比のインナーフォーカス方式レンズを実現することができる。特に、撮影画像の変位補正を行う第３レンズ群の中群（防振群）のシフト量を抑制することで光学系の径方向の縮小化を図るとともに、諸収差を良好に補正することができる。
【００１７】
この発明にかかるインナーフォーカス式望遠レンズは、前記発明において、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（２）  １．０＜β３＜１．８
（３）  １．０＜β２＜２．４
ただし、β３は前記第３レンズ群の横倍率、β２は前記第２レンズ群の横倍率を示す。
【００１８】
この発明によれば、フォーカス群である第２レンズ群のフォーカシング時の移動量を抑えることで、収差変動を抑制し、光学系全長も縮小することができる。また、フォーカス群である第２レンズを１枚のレンズで構成してもフォーカシング時の収差変動を抑制し、優れた光学性能を維持することができる。
【００１９】
この発明にかかるインナーフォーカス式望遠レンズは、前記発明において、前記第１レンズ群の最も物体側には正レンズが配置されており、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（４）  ０．６５＜φ／ｆ１＜０．９０
ただし、φは前記正レンズの物体側面の有効径、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離を示す。
【００２０】
この発明によれば、フォーカス群である第２レンズ群の径方向の縮小化を図るとともに、諸収差（特に高次の球面収差）を良好に補正することができる。
【００２１】
この発明にかかるインナーフォーカス式望遠レンズは、前記発明において、前記第３レンズ群を構成する中群が、１枚の負レンズ、または負レンズと正レンズとからなる接合レンズで構成されており、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（７）  ３９＜νｄ＜５５
ただし、νｄは前記中群に含まれる負レンズのｄ線に対するアッベ数を示す。
【００２２】
この発明によれば、撮影画像の変位補正を行う第３レンズ群の中群（防振群）の軽量化を図るとともに、色収差を良好に補正することができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、フォーカシングのための移動量が少ない小型のフォーカス群と、撮影画像の変位補正のためのシフト量が少ない小型の防振群と、を備えた、小型、軽量で高い光学性能を有する、低望遠比のインナーフォーカス式望遠レンズを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例１にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの無限遠物体合焦状態における、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図３】実施例１にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。
【図４】実施例２にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図５】実施例２にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの無限遠物体合焦状態における、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図６】実施例２にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。
【図７】実施例３にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図８】実施例３にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの無限遠物体合焦状態における、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図９】実施例３にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。
【図１０】実施例４にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１１】実施例４にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの無限遠物体合焦状態における、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図１２】実施例４にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。
【図１３】実施例５にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１４】実施例５にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの無限遠物体合焦状態における、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図１５】実施例５にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、この発明にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２６】
この発明は、フォーカシングのための移動量が少ない小型のフォーカス群を備えた、小型、軽量で高い光学性能を有する、低望遠比（０．７５倍程度）のインナーフォーカス式望遠レンズを提供することを目的としている。加えて、撮影画像の変位補正のためのシフト量が少ない小型の防振群を備えた、小型、軽量で高い光学性能を有する、低望遠比のインナーフォーカス式望遠レンズを提供することも目的としている。そこで、かかる目的を達成するため、以下に示すような各種条件を設定している。
【００２７】
この発明にかかるインナーフォーカス式望遠レンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、からなり、第１レンズ群および第３レンズ群を固定したまま、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が拡大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が縮小するように、第２レンズ群を光軸に沿って物体側から像側へ移動させることにより無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態へ至るまでのフォーカシングを行う。加えて、第３レンズ群を、物体側より順に、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する中群と、正の屈折力を有する後群と、から構成し、中群を光軸に対して垂直な方向にシフトさせて撮影画像の結像位置を変位させることにより、手振れなどによる光学系の振動時に生じる像ブレの補正（防振補正）を行う。
【００２８】
この発明にかかるインナーフォーカス式望遠レンズでは、上記構成において、無限遠物体合焦状態における第１レンズ群と第２レンズ群との合成焦点距離をｆ１２、光学系全系の焦点距離をｆ、第３レンズ群の後群の焦点距離をｆ３Ｒ、第３レンズ群の中群の焦点距離をｆ３Ｍとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１）  ０．３＜ｆ１２／ｆ＜１．０
（５）  ０．０１＜ｆ／ｆ３Ｒ＜３
（６）  ０．１５＜｜ｆ３Ｍ／ｆ｜＜０．６
【００２９】
条件式（１）は、全長が短く、優れた光学性能を備えた、低望遠比のインナーフォーカス方式レンズを実現するための条件を示すものである。条件式（１）においてその下限を下回ると、最至近距離物体合焦時に発生する球面収差が顕著になるため、好ましくない。一方、条件式（１）においてその上限を超えると、光学系全長が大きく延びることに加え、低望遠比のインナーフォーカス方式レンズを実現できなくなる。
【００３０】
条件式（５），（６）は、撮影画像の変位補正を行う第３レンズ群の中群（防振群）のシフト量を抑制することで光学系の径方向の縮小化を図るとともに、諸収差を良好に補正するための条件を示すものである。条件式（５）または（６）においてその上限を超えると、防振群である第３レンズ群の中群の敏感度が低くなりすぎて、像変位の補正を行う際に防振群を大きく移動させる必要が生じるため、光学系の径方向が増大して小型化を維持することが困難になる。加えて、当該中群を駆動するレンズ変位機構の負担も大きくなるという不都合が生じる。一方、条件式（５）または（６）においてその下限を下回ると、第３レンズ群の中群の屈折力が弱くなりすぎて、諸収差を良好に補正することが困難になる。
【００３１】
なお、上記条件式（１）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（１）’  ０．６＜ｆ１２／ｆ＜０．９５
この条件式（１）’で規定する範囲を満足することにより、より光学系全長を縮小するとともに、諸収差をより良好に補正することができる。
【００３２】
さらに、上記条件式（１）’は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（１）’’  ０．７５＜ｆ１２／ｆ＜０．９
この条件式（１）’’で規定する範囲を満足することにより、より一層の光学系全長の縮小と、光学性能の向上を図ることができる。
【００３３】
また、上記条件式（５），（６）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（５）’  ０．１＜ｆ／ｆ３Ｒ＜２．８
（６）'’ ０．１６＜｜ｆ３Ｍ／ｆ｜＜０．５
この条件式（５）’，（６）’で規定する範囲を満足することにより、より中群の防振補正時のシフト量を抑えるとともに、より良好な収差補正効果が得られる。
【００３４】
さらに、上記条件式（５）’，（６）’は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（５）’’  ０．２＜ｆ／ｆ３Ｒ＜２．３
（６）’’  ０．２０＜｜ｆ３Ｍ／ｆ｜＜０．４
この条件式（５）’’，（６）’’で規定する範囲を満足することにより、より一層中群の防振補正時のシフト量を抑えるとともに、より一層良好な収差補正効果が得られる。
【００３５】
さらに、この発明にかかるインナーフォーカス式望遠レンズでは、第３レンズ群の横倍率をβ３、第２レンズ群の横倍率をβ２とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（２）  １．０＜β３＜１．８
（３）  １．０＜β２＜２．４
【００３６】
条件式（２），（３）は、フォーカス群である第２レンズ群の単位移動量に対する像面移動量の比、いわゆるガタ倍率を小さくして、第２レンズ群のフォーカシング時の移動量を抑え、収差変動を抑制し、光学系全長を縮小するための条件を示すものである。条件式（２），（３）を満足することにより、第２レンズ群を１枚のレンズで構成しても、フォーカシング時の収差変動を抑制して、光学性能を向上させることができる。なお、この発明にかかるインナーフォーカス式望遠レンズにおいて、ガタ倍率βｆは、前述のように第２レンズ群の横倍率をβ２、第３レンズ群の横倍率をβ３とするとき、βｆ＝（１−（β２）2）×（β３）2で求めることができる。条件式（２）または（３）においてその下限を下回ると、近距離物体へのフォーカシングを行う際に第２レンズ群の移動量が増大し、光学系全系の小型化やフォーカシングをつかさどるレンズ変位機構の簡易化が困難になる。さらに、フォーカス群である第２レンズ群の移動量の増大によりもたらされる収差変動も大きくなって、その補正が困難になる。一方、条件式（２）または（３）においてその上限を超えると、ガタ倍率が大きくなりすぎ、高い分解能が要求され、第２レンズ群を駆動するレンズ変位機構にも高い精度が求められ、コスト増にもつながるため、好ましくない。
【００３７】
なお、上記条件式（２），（３）は、次に示す範囲を満足すると、より好ましい効果が期待できる。
（２）’  １．０＜β３＜１．５
（３）'’ １．５＜β２＜２．３
この条件式（２）’，（３）’で規定する範囲を満足することにより、より第２レンズ群の移動量を抑え、第２レンズ群の移動に伴う収差変動を抑制することができる。
【００３８】
さらに、上記条件式（２）’，（３）’は、次に示す範囲を満足すると、さらなる好ましい効果が期待できる。
（２）’’  １．０＜β３＜１．３５
（３）’’  １．７＜β２＜２．２５
この条件式（２）’’，（３）’’で規定する範囲を満足することにより、より一層第２レンズ群の移動量を抑え、第２レンズ群の移動に伴う収差変動を抑制することができる。
【００３９】
さらに、この発明にかかるインナーフォーカス式望遠レンズでは、第１レンズ群の最も物体側には正レンズを配置するとよい。そして、このとき、第１レンズ群の最も物体側に配置された正レンズの物体側面の有効径をφ、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（４）  ０．６５＜φ／ｆ１＜０．９０
【００４０】
条件式（４）は、フォーカス群である第２レンズ群の径方向の縮小化を図るとともに、諸収差（特に高次の球面収差）を良好に補正するための条件を示すものである。条件式（４）においてその下限を下回ると、第１レンズ群の屈折力が弱くなりすぎて当該第１レンズ群による光束の収斂作用が弱くなって、第２レンズ群に入射する光束径が太くなってしまう。この結果、第２レンズ群のレンズ口径を大きくしなければならず、光学系の径方向の大型化を招き、好ましくない。また、第２レンズ群のレンズ口径が大きくなることにより、その重量も増加するため、第２レンズ群の駆動機構にも大きな負担がかかる。一方、条件式（４）においてその上限を超えると、第１レンズ群の屈折力が強くなりすぎて、高次の球面収差の発生が顕著になる。これを他のレンズ群で補正することは困難である。
【００４１】
さらに、この発明にかかるインナーフォーカス式望遠レンズでは、第３レンズ群を構成する中群を、１枚の負レンズ、または負レンズと正レンズとからなる接合レンズで構成するとよい。このようにすることで、防振機能を有する第３レンズ群の中群を軽量化して、当該中群のレンズ変位機構にかかる重量負荷を軽減することができる。そして、当該中群に含まれる負レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（７）  ３９＜νｄ＜５５
【００４２】
条件式（７）は、第３レンズ群の中群（防振群）で色収差を良好に補正するための条件を示すものである。条件式（７）においてその下限を下回ると、第３レンズ群の中群による色収差の補正量が不足し、防振補正時の倍率色収差の変動が大きくなり、光学性能が劣化する。一方、条件式（７）においてその上限を超えると、色収差の補正に有利になるが、硝材の屈折率が小さくなって、球面収差の補正量が不足し、光学性能が劣化する。
【００４３】
以上説明したように、この発明によれば、フォーカシングのための移動量が少ない小型のフォーカス群と、撮影画像の変位補正のためのシフト量が少ない小型の防振群を備えた、小型、軽量で高い光学性能を有する、低望遠比のインナーフォーカス式望遠レンズを実現することができる。特に、上記各条件式を満足することで、フォーカス群である第２レンズの小型、軽量化とフォーカシング時の移動量の抑制、撮影画像の変位補正時における第３レンズ群の中群（防振群）のシフト量の抑制、光学性能の向上を図ることができる。
【００４４】
以下、この発明にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの実施例を図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００４５】
図１は、実施例１にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このインナーフォーカス式望遠レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、が配置されて構成される。また、第２レンズ群Ｇ12と第３レンズ群Ｇ13との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＯＰが配置されている。
【００４６】
第１レンズ群Ｇ11は、物体側から順に、正レンズＬ111と、正レンズＬ112と、負レンズＬ113と、負レンズＬ114と、正レンズＬ115と、が配置されて構成される。正レンズＬ112と負レンズＬ113、負レンズＬ114と正レンズＬ115は、接合されている。
【００４７】
第２レンズ群Ｇ12は、負レンズＬ121により構成される。第１レンズ群Ｇ11および第３レンズ群Ｇ13を固定したまま、第１レンズ群Ｇ11と第２レンズ群Ｇ12との間隔が拡大し、第２レンズ群Ｇ12と第３レンズ群Ｇ13との間隔が縮小するように、第２レンズ群Ｇ12を光軸に沿って物体側から像側へ移動させることにより無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態へ至るまでのフォーカシングを行う。
【００４８】
第３レンズ群Ｇ13は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ13Fと、負の屈折力を有する中群Ｇ13Mと、正の屈折力を有する後群Ｇ13Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ13Fは、正レンズＬ131により構成される。中群Ｇ13Mは、物体側から順に、負レンズＬ132と、正レンズＬ133と、が配置されて構成される。負レンズＬ132と正レンズＬ133とは、接合されている。中群Ｇ13Mには防振群としての機能をもたせている。すなわち、中群Ｇ13Mを光軸に対して垂直な方向にシフト（偏芯）させて撮影画像の結像位置を変位させることにより、手振れなどによる光学系の振動時に生じる像ブレの補正を行う。後群Ｇ13Rは、物体側から順に、負レンズＬ134と、正レンズＬ135と、が配置されて構成される。
【００４９】
以下、実施例１にかかるインナーフォーカス式レンズに関する各種数値データを示す。
【００５０】
（レンズデータ）
ｒ1＝70.3264
ｄ1＝6.7914    ｎｄ1＝1.74436    νｄ1＝52.60
ｒ2＝-274.7406
ｄ2＝1.8927
ｒ3＝39.6454
ｄ3＝10.0000    ｎｄ2＝1.49845    νｄ2＝81.61
ｒ4＝-122.0962
ｄ4＝1.6607    ｎｄ3＝1.82017    νｄ3＝46.57
ｒ5＝78.8754
ｄ5＝7.2204
ｒ6＝56.7446
ｄ6＝0.8500    ｎｄ4＝1.79191    νｄ4＝25.72
ｒ7＝28.1569
ｄ7＝9.5849    ｎｄ5＝1.51872    νｄ5＝64.20
ｒ8＝241.0821
ｄ8＝D(8)（可変）
ｒ9＝516.9675
ｄ9＝0.5000    ｎｄ6＝1.83944    νｄ6＝42.72
ｒ10＝39.1074
ｄ10＝D(10)（可変）
ｒ11＝∞（開口絞り）
ｄ11＝1.5000
ｒ12＝-172.0440
ｄ12＝1.8943    ｎｄ7＝1.81263    νｄ7＝25.46
ｒ13＝-40.5829
ｄ13＝2.5000
ｒ14＝440.6293
ｄ14＝0.5000    ｎｄ8＝1.83944    νｄ8＝42.72
ｒ15＝20.0000
ｄ15＝1.7885    ｎｄ9＝1.67764    νｄ9＝32.17
ｒ16＝34.9981
ｄ16＝16.5228
ｒ17＝-16.4798
ｄ17＝0.8500    ｎｄ10＝1.83944    νｄ10＝42.72
ｒ18＝-24.0084
ｄ18＝0.1000
ｒ19＝40.9767
ｄ19＝3.3815    ｎｄ11＝1.70444    νｄ11＝30.05
ｒ20＝-176.4246
ｄ20＝0.1000
ｒ21＝∞（像面）
【００５１】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠    最至近距離
D(8)                         6.2080     11.8591
D(10)                        8.3421      2.5040
【００５２】
ｆ（光学系全系の焦点距離）＝133.00
Ｆｎｏ＝2.86
２ω（画角）＝12.1
望遠比＝0.752
φ（正レンズＬ111の物体側面の有効径）＝23.50
ｆ１(第１レンズ群Ｇ11の焦点距離)＝30.051
ｆ１２（無限遠物体合焦状態における第１レンズ群Ｇ11と第２レンズ群Ｇ12との合成焦点距離）＝113.582
ｆ３Ｍ（中群Ｇ13Mの焦点距離）＝-38.57
ｆ３Ｒ（後群Ｇ13Rの焦点距離）＝152.670
【００５３】
（条件式（１）に関する数値）
ｆ１２／ｆ＝0.854
【００５４】
（条件式（２）に関する数値）
β３（第３レンズ群Ｇ13の横倍率）＝1.170
【００５５】
（条件式（３）に関する数値）
β２（第２レンズ群Ｇ12の横倍率）＝1.915
【００５６】
（条件式（４）に関する数値）
φ／ｆ１＝0.782
【００５７】
（条件式（５）に関する数値）
ｆ／ｆ３Ｒ＝0.871
【００５８】
（条件式（６）に関する数値）
｜ｆ３Ｍ／ｆ｜＝0.29
【００５９】
（条件式（７）に関する数値）
νｄ（負レンズＬ132のｄ線に対するアッベ数）＝42.72
【００６０】
図２は、実施例１にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの無限遠物体合焦状態における、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。また、図３は、実施例１にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。図中、ｇはｇ線（λ＝４３５．８３ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるΔＳ，ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。また、横収差図は、それぞれ光軸に対する像高位置（Ｙ）での収差を表している（正が光軸より上の方向）。
【実施例２】
【００６１】
図４は、実施例２にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このインナーフォーカス式望遠レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ21と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ22と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ23と、が配置されて構成される。また、第２レンズ群Ｇ22と第３レンズ群Ｇ23との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＯＰが配置されている。
【００６２】
第１レンズ群Ｇ21は、物体側から順に、正レンズＬ211と、正レンズＬ212と、負レンズＬ213と、正レンズＬ214と、が配置されて構成される。正レンズＬ212と負レンズＬ213とは、接合されている。
【００６３】
第２レンズ群Ｇ22は、負レンズＬ221により構成される。第１レンズ群Ｇ21および第３レンズ群Ｇ23を固定したまま、第１レンズ群Ｇ21と第２レンズ群Ｇ22との間隔が拡大し、第２レンズ群Ｇ22と第３レンズ群Ｇ23との間隔が縮小するように、第２レンズ群Ｇ22を光軸に沿って物体側から像側へ移動させることにより無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態へ至るまでのフォーカシングを行う。
【００６４】
第３レンズ群Ｇ23は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ23Fと、負の屈折力を有する中群Ｇ23Mと、正の屈折力を有する後群Ｇ23Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ23Fは、正レンズＬ231により構成される。中群Ｇ23Mは、物体側から順に、負レンズＬ232と、正レンズＬ233と、が配置されて構成される。負レンズＬ232と正レンズＬ233とは、接合されている。中群Ｇ23Mには防振群としての機能をもたせている。すなわち、中群Ｇ23Mを光軸に対して垂直な方向にシフト（偏芯）させて撮影画像の結像位置を変位させることにより、手振れなどによる光学系の振動時に生じる像ブレの補正を行う。後群Ｇ23Rは、物体側から順に、負レンズＬ234と、正レンズＬ235と、が配置されて構成される。
【００６５】
以下、実施例２にかかるインナーフォーカス式レンズに関する各種数値データを示す。
【００６６】
（レンズデータ）
ｒ1＝59.8072
ｄ1＝7.1074    ｎｄ1＝1.83944    νｄ1＝42.72
ｒ2＝-835.4183
ｄ2＝0.1000
ｒ3＝34.8607
ｄ3＝9.6505    ｎｄ2＝1.49845    νｄ2＝81.61
ｒ4＝-180.0000
ｄ4＝2.2980    ｎｄ3＝1.81184    νｄ3＝33.27
ｒ5＝24.5407
ｄ5＝3.0000
ｒ6＝25.2708
ｄ6＝7.1341    ｎｄ4＝1.51872    νｄ4＝64.20
ｒ7＝440.3397
ｄ7＝D(7)（可変）
ｒ8＝-2287.3310
ｄ8＝0.5000    ｎｄ5＝1.69660    νｄ5＝53.34
ｒ9＝42.3977
ｄ9＝D(9)（可変）
ｒ10＝∞（開口絞り）
ｄ10＝1.5000
ｒ11＝-160.3486
ｄ11＝2.0567    ｎｄ6＝1.85505    νｄ6＝23.78
ｒ12＝-43.4481
ｄ12＝2.5000
ｒ13＝277.5057
ｄ13＝0.5000    ｎｄ7＝1.83944    νｄ7＝42.72
ｒ14＝20.3750
ｄ14＝1.8856    ｎｄ8＝1.79191    νｄ8＝25.72
ｒ15＝35.4856
ｄ15＝20.0000
ｒ16＝-16.9895
ｄ16＝1.0000    ｎｄ9＝1.88815    νｄ9＝40.80
ｒ17＝-28.0378
ｄ17＝1.0868
ｒ18＝42.7437
ｄ18＝3.8084    ｎｄ10＝1.52033    νｄ10＝58.96
ｒ19＝-63.3548
ｄ19＝0.1000
ｒ20＝∞（像面）
【００６７】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠    最至近距離
D(7)                     9.4278     15.2724
D(9)                     8.3446      2.500
【００６８】
ｆ（光学系全系の焦点距離）＝133.00
Ｆｎｏ＝2.88
２ω（画角）＝12.1
望遠比＝0.752
φ（正レンズＬ211の物体側面の有効径）＝23.47
ｆ１(第１レンズ群Ｇ21の焦点距離)＝29.784
ｆ１２（無限遠物体合焦状態における第１レンズ群Ｇ21と第２レンズ群Ｇ22との合成焦点距離）＝107.996
ｆ３Ｍ（中群Ｇ23Mの焦点距離）＝-46.55
ｆ３Ｒ（後群Ｇ23Rの焦点距離）＝554.167
【００６９】
（条件式（１）に関する数値）
ｆ１２／ｆ＝0.812
【００７０】
（条件式（２）に関する数値）
β３（第３レンズ群Ｇ23の横倍率）＝1.232
【００７１】
（条件式（３）に関する数値）
β２（第２レンズ群Ｇ22の横倍率）＝1.845
【００７２】
（条件式（４）に関する数値）
φ／ｆ１＝0.788
【００７３】
（条件式（５）に関する数値）
ｆ／ｆ３Ｒ＝0.240
【００７４】
（条件式（６）に関する数値）
｜ｆ３Ｍ／ｆ｜＝0.35
【００７５】
（条件式（７）に関する数値）
νｄ（負レンズＬ232のｄ線に対するアッベ数）＝42.72
【００７６】
図５は、実施例２にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの無限遠物体合焦状態における、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。また、図６は、実施例２にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。図中、ｇはｇ線（λ＝４３５．８３ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるΔＳ，ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。また、横収差図は、それぞれ光軸に対する像高位置（Ｙ）での収差を表している（正が光軸より上の方向）。
【実施例３】
【００７７】
図７は、実施例３にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このインナーフォーカス式望遠レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ31と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ32と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ33と、が配置されて構成される。また、第２レンズ群Ｇ32と第３レンズ群Ｇ33との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＯＰが配置されている。
【００７８】
第１レンズ群Ｇ31は、物体側から順に、正レンズＬ311と、正レンズＬ312と、負レンズＬ313と、負レンズＬ314と、正レンズＬ315と、が配置されて構成される。正レンズＬ312と負レンズＬ313、負レンズＬ314と正レンズＬ315は、接合されている。
【００７９】
第２レンズ群Ｇ32は、負レンズＬ321により構成される。第１レンズ群Ｇ31および第３レンズ群Ｇ33を固定したまま、第１レンズ群Ｇ31と第２レンズ群Ｇ32との間隔が拡大し、第２レンズ群Ｇ32と第３レンズ群Ｇ33との間隔が縮小するように、第２レンズ群Ｇ32を光軸に沿って物体側から像側へ移動させることにより無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態へ至るまでのフォーカシングを行う。
【００８０】
第３レンズ群Ｇ33は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ33Fと、負の屈折力を有する中群Ｇ33Mと、正の屈折力を有する後群Ｇ33Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ33Fは、正レンズＬ331により構成される。中群Ｇ33Mは、物体側から順に、負レンズＬ332と、正レンズＬ333と、が配置されて構成される。負レンズＬ332と正レンズＬ333とは、接合されている。中群Ｇ33Mには防振群としての機能をもたせている。すなわち、中群Ｇ33Mを光軸に対して垂直な方向にシフト（偏芯）させて撮影画像の結像位置を変位させることにより、手振れなどによる光学系の振動時に生じる像ブレの補正を行う。後群Ｇ33Rは、物体側から順に、負レンズＬ334と、正レンズＬ335と、が配置されて構成される。
【００８１】
以下、実施例３にかかるインナーフォーカス式レンズに関する各種数値データを示す。
【００８２】
（レンズデータ）
ｒ1＝66.2281
ｄ1＝7.3750    ｎｄ1＝1.75844    νｄ1＝52.32
ｒ2＝-253.2931
ｄ2＝0.1000
ｒ3＝43.0037
ｄ3＝11.0161    ｎｄ2＝1.49845    νｄ2＝81.61
ｒ4＝-99.7688
ｄ4＝1.4977    ｎｄ3＝1.88815    νｄ3＝40.80
ｒ5＝59.7060
ｄ5＝4.5720
ｒ6＝46.8995
ｄ6＝3.3343    ｎｄ4＝1.85505    νｄ4＝23.78
ｒ7＝33.2819
ｄ7＝10.1049    ｎｄ5＝1.51872    νｄ5＝64.20
ｒ8＝-1331.6903
ｄ8＝D(8)（可変）
ｒ9＝291.8995
ｄ9＝0.9000    ｎｄ6＝1.73234    νｄ6＝54.67
ｒ10＝35.9220
ｄ10＝D(10)（可変）
ｒ11＝∞（開口絞り）
ｄ11＝1.5000
ｒ12＝-93.8260
ｄ12＝1.8420    ｎｄ7＝1.81263    νｄ7＝25.46
ｒ13＝-38.3112
ｄ13＝2.5000
ｒ14＝336.1878
ｄ14＝0.9000    ｎｄ8＝1.83944    νｄ8＝42.72
ｒ15＝20.0000
ｄ15＝1.8590    ｎｄ9＝1.57046    νｄ9＝42.84
ｒ16＝39.5281
ｄ16＝15.8380
ｒ17＝-16.0311
ｄ17＝0.9000    ｎｄ10＝1.83944    νｄ10＝42.72
ｒ18＝-24.9482
ｄ18＝0.1000
ｒ19＝47.4345
ｄ19＝3.1983    ｎｄ11＝1.74707    νｄ11＝27.76
ｒ20＝-126.0807
ｄ20＝0.1000
ｒ21＝∞（像面）
【００８３】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠    最至近距離
D(8)                         6.0206     15.2724
D(10)                        8.3421      2.500
【００８４】
ｆ（光学系全系の焦点距離）＝133.00
Ｆｎｏ＝2.86
２ω（画角）＝12.1
望遠比＝0.752
φ（正レンズＬ311の物体側面の有効径）＝23.38
ｆ１(第１レンズ群Ｇ31の焦点距離)＝29.007
ｆ１２（無限遠物体合焦状態における第１レンズ群Ｇ31と第２レンズ群Ｇ32との合成焦点距離）＝99.883
ｆ３Ｍ（中群Ｇ33Mの焦点距離）＝-38.57
ｆ３Ｒ（後群Ｇ33Rの焦点距離）＝225.424
【００８５】
（条件式（１）に関する数値）
ｆ１２／ｆ＝0.751
【００８６】
（条件式（２）に関する数値）
β３（第３レンズ群Ｇ33の横倍率）＝1.330
【００８７】
（条件式（３）に関する数値）
β２（第２レンズ群Ｇ32の横倍率）＝1.752
【００８８】
（条件式（４）に関する数値）
φ／ｆ１＝0.806
【００８９】
（条件式（５）に関する数値）
ｆ／ｆ３Ｒ＝0.590
【００９０】
（条件式（６）に関する数値）
｜ｆ３Ｍ／ｆ｜＝0.29
【００９１】
（条件式（７）に関する数値）
νｄ（負レンズＬ332のｄ線に対するアッベ数）＝42.72
【００９２】
図８は、実施例３にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの無限遠物体合焦状態における、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。また、図９は、実施例３にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。図中、ｇはｇ線（λ＝４３５．８３ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるΔＳ，ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。また、横収差図は、それぞれ光軸に対する像高位置（Ｙ）での収差を表している（正が光軸より上の方向）。
【実施例４】
【００９３】
図１０は、実施例４にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このインナーフォーカス式望遠レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ41と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ42と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ43と、が配置されて構成される。また、第２レンズ群Ｇ42と第３レンズ群Ｇ43との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＯＰが配置されている。
【００９４】
第１レンズ群Ｇ41は、物体側から順に、正レンズＬ411と、正レンズＬ412と、負レンズＬ413と、負レンズＬ414と、正レンズＬ415と、が配置されて構成される。正レンズＬ412と負レンズＬ413、負レンズＬ414と正レンズＬ415は、接合されている。
【００９５】
第２レンズ群Ｇ42は、負レンズＬ421により構成される。第１レンズ群Ｇ41および第３レンズ群Ｇ43を固定したまま、第１レンズ群Ｇ41と第２レンズ群Ｇ42との間隔が拡大し、第２レンズ群Ｇ42と第３レンズ群Ｇ43との間隔が縮小するように、第２レンズ群Ｇ42を光軸に沿って物体側から像側へ移動させることにより無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態へ至るまでのフォーカシングを行う。
【００９６】
第３レンズ群Ｇ43は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ43Fと、負の屈折力を有する中群Ｇ43Mと、正の屈折力を有する後群Ｇ43Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ43Fは、正レンズＬ431により構成される。中群Ｇ43Mは、物体側から順に、負レンズＬ432と、正レンズＬ433と、が配置されて構成される。負レンズＬ432と正レンズＬ433とは、接合されている。中群Ｇ43Mには防振群としての機能をもたせている。すなわち、中群Ｇ43Mを光軸に対して垂直な方向にシフト（偏芯）させて撮影画像の結像位置を変位させることにより、手振れなどによる光学系の振動時に生じる像ブレの補正を行う。後群Ｇ43Rは、物体側から順に、正レンズＬ434と、負レンズＬ435と、正レンズＬ436と、が配置されて構成される。
【００９７】
以下、実施例４にかかるインナーフォーカス式レンズに関する各種数値データを示す。
【００９８】
（レンズデータ）
ｒ1＝70.1149
ｄ1＝7.0320    ｎｄ1＝1.67000    νｄ1＝48.30
ｒ2＝-232.8818
ｄ2＝0.1000
ｒ3＝40.1811
ｄ3＝10.1770    ｎｄ2＝1.49845    νｄ2＝81.61
ｒ4＝-144.1383
ｄ4＝0.8500    ｎｄ3＝1.83944    νｄ3＝42.72
ｒ5＝93.5683
ｄ5＝11.1534
ｒ6＝45.5860
ｄ6＝0.8500    ｎｄ4＝1.85505    νｄ4＝23.78
ｒ7＝26.3525
ｄ7＝7.8375    ｎｄ5＝1.48914    νｄ5＝70.44
ｒ8＝113.8593
ｄ8＝D(8)（可変）
ｒ9＝417.7519
ｄ9＝0.9210    ｎｄ6＝1.83944    νｄ6＝42.72
ｒ10＝35.4132
ｄ10＝D(10)（可変）
ｒ11＝∞（開口絞り）
ｄ11＝1.5000
ｒ12＝-68.4684
ｄ12＝1.5000    ｎｄ7＝1.85505    νｄ7＝23.78
ｒ13＝-34.8085
ｄ13＝1.7769
ｒ14＝89.0909
ｄ14＝2.5000    ｎｄ8＝1.88815    νｄ8＝40.80
ｒ15＝20.0000
ｄ15＝0.8500    ｎｄ9＝1.85505    νｄ9＝23.78
ｒ16＝25.2985
ｄ16＝1.6011
ｒ17＝31.9353
ｄ17＝2.5000    ｎｄ10＝1.51872    νｄ10＝62.20
ｒ18＝1128.3418
ｄ18＝2.3395
ｒ19＝-19.9409
ｄ19＝10.9264    ｎｄ11＝1.83944    νｄ11＝42.72
ｒ20＝-137.7006
ｄ20＝0.8500
ｒ21＝64.8626
ｄ21＝0.3269    ｎｄ12＝1.76860    νｄ12＝26.61
ｒ22＝-45.5295
ｄ22＝3.4450
ｒ23＝∞（像面）
【００９９】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠    最至近距離
D(8)                         6.0209     11.8595
D(10)                        8.3421      2.5040
【０１００】
ｆ（光学系全系の焦点距離）＝133.00
Ｆｎｏ＝2.87
２ω（画角）＝12.1
望遠比＝0.752
φ（正レンズＬ411の物体側面の有効径）＝23.55
ｆ１(第１レンズ群Ｇ41の焦点距離)＝31.316
ｆ１２（無限遠物体合焦状態における第１レンズ群Ｇ41と第２レンズ群Ｇ42との合成焦点距離）＝129.941
ｆ３Ｍ（中群Ｇ43Mの焦点距離）＝-39.90
ｆ３Ｒ（後群Ｇ43Rの焦点距離）＝95.409
【０１０１】
（条件式（１）に関する数値）
ｆ１２／ｆ＝0.977
【０１０２】
（条件式（２）に関する数値）
β３（第３レンズ群Ｇ43の横倍率）＝1.023
【０１０３】
（条件式（３）に関する数値）
β２（第２レンズ群Ｇ42の横倍率）＝2.118
【０１０４】
（条件式（４）に関する数値）
φ／ｆ１＝0.752
【０１０５】
（条件式（５）に関する数値）
ｆ／ｆ３Ｒ＝1.394
【０１０６】
（条件式（６）に関する数値）
｜ｆ３Ｍ／ｆ｜＝0.30
【０１０７】
（条件式（７）に関する数値）
νｄ（負レンズＬ432のｄ線に対するアッベ数）＝40.80
【０１０８】
図１１は、実施例４にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの無限遠物体合焦状態における、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。また、図１２は、実施例４にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。図中、ｇはｇ線（λ＝４３５．８３ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるΔＳ，ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。また、横収差図は、それぞれ光軸に対する像高位置（Ｙ）での収差を表している（正が光軸より上の方向）。
【実施例５】
【０１０９】
図１３は、実施例５にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このインナーフォーカス式望遠レンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ51と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ52と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ53と、が配置されて構成される。また、第２レンズ群Ｇ52と第３レンズ群Ｇ53との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳＴＯＰが配置されている。
【０１１０】
第１レンズ群Ｇ51は、物体側から順に、正レンズＬ511と、正レンズＬ512と、負レンズＬ513と、負レンズＬ514と、正レンズＬ515と、が配置されて構成される。正レンズＬ512と負レンズＬ513、負レンズＬ514と正レンズＬ515は、接合されている。
【０１１１】
第２レンズ群Ｇ52は、負レンズＬ521により構成される。第１レンズ群Ｇ51および第３レンズ群Ｇ53を固定したまま、第１レンズ群Ｇ51と第２レンズ群Ｇ52との間隔が拡大し、第２レンズ群Ｇ52と第３レンズ群Ｇ53との間隔が縮小するように、第２レンズ群Ｇ52を光軸に沿って物体側から像側へ移動させることにより無限遠物体合焦状態から最至近距離物体合焦状態へ至るまでのフォーカシングを行う。
【０１１２】
第３レンズ群Ｇ53は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ53Fと、負の屈折力を有する中群Ｇ53Mと、正の屈折力を有する後群Ｇ53Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ53Fは、正レンズＬ531により構成される。中群Ｇ53Mは、負レンズＬ532により構成される。中群Ｇ53Mには防振群としての機能をもたせている。すなわち、中群Ｇ53Mを光軸に対して垂直な方向にシフト（偏芯）させて撮影画像の結像位置を変位させることにより、手振れなどによる光学系の振動時に生じる像ブレの補正を行う。後群Ｇ53Rは、物体側から順に、正レンズＬ533と、負レンズＬ534と、正レンズＬ535と、が配置されて構成される。
【０１１３】
以下、実施例５にかかるインナーフォーカス式レンズに関する各種数値データを示す。
【０１１４】
（レンズデータ）
ｒ1＝59.7133
ｄ1＝7.9141    ｎｄ1＝1.56605    νｄ1＝60.83
ｒ2＝-262.7417
ｄ2＝0.1000
ｒ3＝37.4731
ｄ3＝10.2958    ｎｄ2＝1.49845    νｄ2＝81.61
ｒ4＝-199.4034
ｄ4＝1.1508    ｎｄ3＝1.80831    νｄ3＝46.50
ｒ5＝71.0499
ｄ5＝7.9425
ｒ6＝34.9720
ｄ6＝0.8500    ｎｄ4＝1.83930    νｄ4＝37.34
ｒ7＝21.0000
ｄ7＝9.7468    ｎｄ5＝1.49845    νｄ5＝81.61
ｒ8＝108.1912
ｄ8＝D(8)（可変）
ｒ9＝142.0616
ｄ9＝0.8500    ｎｄ6＝1.71615    νｄ6＝53.94
ｒ10＝29.2165
ｄ10＝D(10)（可変）
ｒ11＝∞（開口絞り）
ｄ11＝1.5000
ｒ12＝-35.6101
ｄ12＝1.5091    ｎｄ7＝1.85505    νｄ7＝23.78
ｒ13＝-28.6943
ｄ13＝4.5589
ｒ14＝218.1423
ｄ14＝0.8500    ｎｄ8＝1.77621    νｄ8＝49.62
ｒ15＝25.7190
ｄ15＝2.5000
ｒ16＝32.9384
ｄ16＝1.9755    ｎｄ9＝1.57125    νｄ9＝56.04
ｒ17＝534.2482
ｄ17＝9.0961
ｒ18＝-18.8316
ｄ18＝0.8500    ｎｄ10＝1.83944    νｄ10＝42.72
ｒ19＝-46.1779
ｄ19＝2.5719
ｒ20＝124.5153
ｄ20＝3.2759    ｎｄ11＝1.76167    νｄ11＝27.53
ｒ21＝-42.1718
ｄ21＝0.1000
ｒ22＝∞（像面）
【０１１５】
（各合焦状態の数値データ）
無限遠    最至近距離
D(8)                         6.0207     11.8593
D(10)                        8.3421      2.5040
【０１１６】
ｆ（光学系全系の焦点距離）＝133.00
Ｆｎｏ＝2.87
２ω（画角）＝12.1
望遠比＝0.752
φ（正レンズＬ511の物体側面の有効径）＝24.21
ｆ１(第１レンズ群Ｇ51の焦点距離)＝29.417
ｆ１２（無限遠物体合焦状態における第１レンズ群Ｇ51と第２レンズ群Ｇ52との合成焦点距離）＝107.065
ｆ３Ｍ（中群Ｇ53Mの焦点距離）＝-37.24
ｆ３Ｒ（後群Ｇ53Rの焦点距離）＝65.776
【０１１７】
（条件式（１）に関する数値）
ｆ１２／ｆ＝0.805
【０１１８】
（条件式（２）に関する数値）
β３（第３レンズ群Ｇ53の横倍率）＝1.242
【０１１９】
（条件式（３）に関する数値）
β２（第２レンズ群Ｇ52の横倍率）＝1.837
【０１２０】
（条件式（４）に関する数値）
φ／ｆ１＝0.823
【０１２１】
（条件式（５）に関する数値）
ｆ／ｆ３Ｒ＝2.022
【０１２２】
（条件式（６）に関する数値）
｜ｆ３Ｍ／ｆ｜＝0.28
【０１２３】
（条件式（７）に関する数値）
νｄ（負レンズＬ532のｄ線に対するアッベ数）＝49.62
【０１２４】
図１４は、実施例５にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの無限遠物体合焦状態における、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。また、図１５は、実施例５にかかるインナーフォーカス式望遠レンズの無限遠物体合焦状態における横収差図である。図中、ｇはｇ線（λ＝４３５．８３ｎｍ）、ｄはｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．２８ｎｍ）に相当する波長の収差を表す。そして、非点収差図におけるΔＳ，ΔＭは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。また、横収差図は、それぞれ光軸に対する像高位置（Ｙ）での収差を表している（正が光軸より上の方向）。
【０１２５】
なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、絞り面などの曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・は各レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・は各レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数を示している。そして、長さの単位はすべて「ｍｍ」、角度の単位はすべて「°」である。
【０１２６】
以上説明したように、上記各実施例のインナーフォーカス式望遠レンズは、フォーカシングのための移動量が少ない小型のフォーカス群と、撮影画像の変位補正のためのシフト量が少ない小型の防振群を備えることができる。特に、上記各条件式を満足することで、フォーカス群である第２レンズの小型、軽量化とフォーカシング時の移動量の抑制、撮影画像の変位補正時における第３レンズ群の中群（防振群）のシフト量の抑制、光学性能の向上を図り、望遠比が０．７５程度、Ｆナンバーが２．８程度のインナーフォーカス式望遠レンズを実現することができる。また、適宜接合レンズを用いることでより、良好な収差補正を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
以上のように、この発明にかかるインナーフォーカス式望遠レンズは、写真用カメラ、ビデオカメラなどに有用であり、特に、振動による影響を受けやすい場所で用いられる撮像装置に最適である。
【符号の説明】
【０１２８】
Ｇ11，Ｇ21，Ｇ31，Ｇ41，Ｇ51  第１レンズ群
Ｇ12，Ｇ22，Ｇ32，Ｇ42，Ｇ52  第２レンズ群
Ｇ13，Ｇ23，Ｇ33，Ｇ43，Ｇ53  第３レンズ群
Ｇ13F，Ｇ23F，Ｇ33F，Ｇ43F，Ｇ53F  前群
Ｇ13M，Ｇ23M，Ｇ33M，Ｇ43M，Ｇ53M  中群
Ｇ13R，Ｇ23R，Ｇ33R，Ｇ43R，Ｇ53R 後群
Ｌ111，Ｌ112，Ｌ115，Ｌ131，Ｌ133，Ｌ135，Ｌ211，Ｌ212，Ｌ214，Ｌ231，Ｌ233，Ｌ235，Ｌ311，Ｌ312，Ｌ315，Ｌ331，Ｌ333，Ｌ335，Ｌ411，Ｌ412，Ｌ415，Ｌ431，Ｌ433，Ｌ434，Ｌ436，Ｌ511，Ｌ512，Ｌ515，Ｌ531，Ｌ533，Ｌ535  正レンズ
Ｌ113，Ｌ114，Ｌ121，Ｌ132，Ｌ134，Ｌ213，Ｌ221，Ｌ232，Ｌ234，Ｌ313，Ｌ314，Ｌ321，Ｌ332，Ｌ334，Ｌ413，Ｌ414，Ｌ421，Ｌ432，Ｌ435，Ｌ513，Ｌ514，Ｌ521，Ｌ532，Ｌ534  負レンズ
ＳＴＯＰ  開口絞り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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