(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電鉄塔の腕金と、ジャンパ線を支持する長幹支持がいしの該腕金側の端部プレートとを接続する長幹支持がいしの接続構造において、
前記腕金に取り付けられる腕金側取付部と、
前記長幹支持がいしの前記腕金側の端部プレートに取り付けられるがいし側取付部と、
前記腕金側取付部に対し前記がいし側取付部を揺動可能に支持する軸部材を有し、該腕金側取付部と該がいし側取付部とを連結した連結部材と、
前記連結部材よりも破断強度が低く、所定以上の負荷がかかった場合に破断し、破断する前の状態では前記腕金側取付部に対する前記がいし側取付部の揺動を阻止し、破断した状態では該揺動を許容するロックピンと、
前記軸部材に取り付けられ前記ロックピンに接触して該ロックピンの軸方向への移動を規制する保持片とを備え、
前記保持片は、前記軸部材に回動自在に取り付けられたものであることを特徴とする長幹支持がいしの接続構造。
【請求項２】
前記ロックピンは、前記軸方向の一端側に鍔部材が設けられたものであって、
前記保持片は、前記鍔部材に前記一端側から接触して該ロックピンの軸方向への移動を規制するものであることを特徴とする請求項１に記載の長幹支持がいしの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電鉄塔の腕金（アーム）と、ジャンパ線を支持する長幹支持がいしの腕金側の端部プレートとを接続する長幹支持がいしの接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線を中継する送電鉄塔には、鉄塔本体から突出した送電線用腕金が上下方向に複数相設けられたものがある。送電線用腕金には、若番側（上流側）の架空送電線と老番側（下流側）の架空送電線が耐張がいし装置を介して取り付けられている。送電線用腕金に取り付けられた若番側の架空送電線と老番側の架空送電線は、略円弧状に吊り下がったジャンパ線によって電気的に接続されている。
【０００３】
また、鉄塔本体とジャンパ線との間の絶縁距離を維持するために、鉄塔本体から突出した支持がいし装置用腕金に長幹支持がいしの上端にある端部プレートを固定し、その長幹支持がいしの下端部でジャンパ線を支持する構造が知られている。この長幹支持がいしは、台風などの影響を受けても折損しないように配慮がなされており、ある程度の強度を備えている。しかし、強い地震にともなって送電鉄塔が大きく揺れ動いた場合には長幹支持がいしに大きな負荷が加わり折損してしまう虞はある。長幹支持がいしの種類の一つとして、高い強度を有するＳＰがいしも存在するが、ＳＰがいしであっても強い地震が発生すれば折損してしまう可能性は否定できない。
【０００４】
地震に対して長幹支持がいしを保護する対策として、鉄塔本体から突出した支持がいし装置用腕金と長幹支持がいしの上端にある端部プレートとの間に、支持がいし装置用腕金に対して長幹支持がいしを揺動可能に連結する連結部材を備えた長幹支持がいしの接続構造（以下、免震構造と称することがある）が提案されている（例えば、非特許文献１参照。）。この非特許文献１の免震構造は、支持がいし装置用腕金に固定される腕金側取付部と、長幹支持がいしに取り付けられるがいし側取付部と、腕金側取付部に対するがいし側取付部の揺動を阻止するロックピンとが設けられている。このロックピンは、地震により所定以上の負荷がかかった場合に破断するように破断強度が設定されている。ロックピンが破断すると、支持がいし装置用腕金に対する長幹支持がいしの揺動阻止が解除され、長幹支持がいしは揺動自在になる。長幹支持がいしが揺動自在になると、地震による揺れを長幹支持がいしが揺動して受け流すことができるので、強い地震が発生しても長幹支持がいしが折損してしまうことを防止できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｒ＆Ｄ  Ｎｅｗｓ  Ｋａｎｓａｉ、関西電力株式会社電力システム室架空送電課著「１５４ｋＶ送電ジャンパー支持がいしの地震対策」、関西電力株式会社出版、１９９７年４月号、Ｐ.５-７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非特許文献１における免震構造では、ロックピンが破断すると、破断したロックピンが落下してしまう虞がある。ロックピンが落下した場合、下方（下側の相）にある送電線用腕金に取り付けられた耐張がいし装置や支持がいし装置用腕金に取り付けられた長幹支持がいしに落下したロックピンが衝突し、その耐張がいし装置や長幹支持がいしが破損してしまう可能性がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑み、ロックピンが破断しても、耐張がいし装置や長幹支持がいしの破損を防ぐことが可能な長幹支持がいしの接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を解決する本発明の長幹支持がいしの接続構造は、送電鉄塔の腕金と、ジャンパ線を支持する長幹支持がいしの該腕金側の端部プレートとを接続する長幹支持がいしの接続構造において、
前記腕金に取り付けられる腕金側取付部と、
前記長幹支持がいしの前記腕金側の端部プレートに取り付けられるがいし側取付部と、
前記腕金側取付部に対し前記がいし側取付部を揺動可能に支持する軸部材を有し、該腕金側取付部と該がいし側取付部とを連結した連結部材と、
前記連結部材よりも破断強度が低く、所定以上の負荷がかかった場合に破断し、破断する前の状態では前記腕金側取付部に対する前記がいし側取付部の揺動を阻止し、破断した状態では該揺動を許容するロックピンと、
前記軸部材に取り付けられ前記ロックピンに接触して該ロックピンの軸方向への移動を規制する保持片とを備え、
前記保持片は、前記軸部材に回動自在に取り付けられたものであることを特徴とする。
【０００９】
本発明の長幹支持がいしの接続構造によれば、ロックピンの軸方向への移動を規制する保持片を設けているので、破断したロックピンが抜け落ちてしまうことがなくなり、耐張がいし装置や長幹支持がいしが破損することを防止できる。ここで、地震がおさまった後、破断したロックピンを取り除き、新しいロックピンを取り付ける作業を行うことになる。この作業は、通常は送電鉄塔の上で行うため、容易に完了できることが望ましい。特に多数の部品を着脱する必要がある場合、作業が繁雑になる上に取り外した部品を落としてしまう可能性が増大する。部品を落としてしまい、下方の耐張がいし装置や長幹支持がいしにその部品が衝突すると、耐張がいし装置や長幹支持がいしが破損してしまう虞もある。本発明の長幹支持がいしの接続構造によれば、連結部材に保持片を回動自在に取り付けているので、保持片を回動させることで保持片を取り外すことなく新しく取り付けるロックピンから保持片を離間させ、新しいロックピンを容易に取り付けることができる。
【００１０】
ここで、前記保持片は、前記ロックピンに取り付けられたものであってもよい。例えば、前記保持片は、前記ロックピンの軸方向端部分に隙間をあけて外嵌されたものであってもよい。
【００１１】
また、前記連結部材は、前記ロックピンが挿入された貫通孔を有するものであってもよい。
【００１２】
なお、本発明にいう長幹支持がいしには、ＳＰがいしも含まれる。
【００１５】
また、本発明の長幹支持がいしの接続構造において、前記ロックピンは、前記軸方向の一端側に鍔部材が設けられたものであって、
前記保持片は、前記鍔部材に前記一端側から接触して該ロックピンの軸方向への移動を規制するものであってもよい。
【００１６】
保持片が鍔部に接触することで、ロックピンの軸方向への移動を確実に規制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ロックピンが破断しても、耐張がいし装置や長幹支持がいしの破損を防ぐことが可能な長幹支持がいしの接続構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態である長幹支持がいしの接続構造が設けられた送電鉄塔を示す斜視図である。
【図２】長幹支持がいしの接続構造を拡大して示す正面図である。
【図３】図２に示す長幹支持がいしの接続構造を図２の右方向から見た側面図である。
【図４】破断したロックピンと連結部材と保持片とを示す正面図である。
【図５】棒状部材に内側ナットを取り付ける際の様子を示す側面図である。
【図６】保持片の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態である長幹支持がいしの接続構造１０が設けられた送電鉄塔１を示す斜視図である。
【００２１】
図１に示すように、送電鉄塔１は、鉄塔本体２と、鉄塔本体２から架空送電線Ｌの若番側および老番側それぞれに突出した３対の送電線用腕金３と、鉄塔本体２から側方に突出した３つの支持がいし装置用腕金４とを備えている。なお、送電線用腕金３と支持がいし装置用腕金４それぞれは、基部が鉄塔本体２に固定された金属製の４本のビームが突出端で結合した片持ち梁構造で構成されている。対になる送電線用腕金３は、鉄塔本体２の同一高さに設けられ、略反対方向に向けて鉄塔本体２から突出している。３つの支持がいし装置用腕金４それぞれは、上から見たときに、対になる送電線用腕金３が成す角度を２等分する中間角度で鉄塔本体２から突出している。この支持がいし装置用腕金４は、本発明における腕金の一例に相当する。図１には、対になる送電線用腕金３とその中間角度に突出した支持がいし装置用腕金４とが高さ方向に３相に分かれて３組形成された送電鉄塔１が示されている。
【００２２】
各送電線用腕金３には、耐張がいし装置６を介して架空送電線Ｌが取り付けられている。架空送電線Ｌの、耐張がいし装置６近傍には、ジャンパ線Ｊが接続されている。ジャンパ線Ｊは、対になる送電線用腕金３に取り付けられた若番側の架空電線Ｌと老番側の架空電線Ｌを電気的に接続している。また、ジャンパ線Ｊの線路方向（図１における左右方向）の中央付近には、長幹支持がいし７の下端が接続されている。この長幹支持がいし７は、鉄塔本体２とジャンパ線Ｊとの間の絶縁距離を維持するために設けられたものである。長幹支持がいし７は、長幹支持がいしの接続構造１０を介して支持がいし装置用腕金４の突出端に取り付けられ、ジャンパ線Ｊを支持している。長幹支持がいし７は、揺動していない通常の状態では鉛直方向に延在している。なお、水平角が設けられた送電鉄塔１のジャンパ線Ｊの外側線路においては、ジャンパ線Ｊが鉄塔本体２に接近しやすい。このため、主にその外側線路において長幹支持がいし７を用いて絶縁距離を維持する構造が採用されている。
【００２３】
図２は、長幹支持がいしの接続構造１０を拡大して示す正面図である。また、図３は、図２に示す長幹支持がいしの接続構造１０を図２の右方向から見た側面図である。この図２および図３には、支持がいし装置用腕金４の突出端と長幹支持がいし７の支持がいし装置用腕金４側の端部プレート７ａも示されている。図２では図の左右方向がジャンパ線Ｊの線路方向になる。また、図３では図の右側が鉄塔本体２方向になる。なお、図３では後述するナット３６、内側ナット３７、外側ナット３８は図示省略されている。
【００２４】
長幹支持がいしの接続構造（以下、免震構造と称することがある）１０は、長幹支持がいし７の腕金側の端部（上端部）に固定された端部プレート７ａと送電鉄塔１の支持がいし装置用腕金４とを接続している。免震構造１０は、支持がいし装置用腕金４に取り付けられた腕金側取付部１１と、長幹支持がいし７の支持がいし装置用腕金４側の端部プレート７ａに取り付けられたがいし側取付部１２と、腕金側取付部１１とがいし側取付部１２とを連結した連結部材１３と、ロックピン１４と、２つの保持片１５とを有する。
【００２５】
腕金側取付部１１は、円盤状の腕金側フランジ１１１と、その腕金側フランジ１１１から下方に突出した腕金側リンク１１２とが一体に成形された部材である。図３に示すように、腕金側リンク１１２には、腕金側貫通孔１１２ａが設けられている。腕金側フランジ１１１は、複数のボルト３１及びナット３２によって支持がいし装置用腕金４の突出端に固定されている。
【００２６】
がいし側取付部１２は、円盤状のがいし側フランジ１２１と、そのがいし側フランジ１２１から上方に突出した２つの突条からなるがいし側クレビス１２２とが一体に成型された部材である。図２に示すように、がいし側クレビス１２２の２つの突条それぞれには、第１貫通孔１２２ａと、その第１貫通孔１２２ａの径よりも小径の第２貫通孔１２２ｂが設けられている。がいし側フランジ１２１には、複数のボルト３３及びナット３４によって長幹支持がいし７の腕金側の端部プレート７ａが固定されている。
【００２７】
連結部材１３は、直角クレビスリンク１３１と、上側連結軸１３２と、下側連結軸１３３とを有している。直角クレビスリンク１３１は、上方に突出した２つの突条を有する上側のクレビス部分１３１１と、下側のリンク部分１３１２とが一体に形成された部材である。図２に示すように、直角クレビスリンク１３１のリンク部分１３１２には下側貫通孔１３１２ａとピン用貫通孔１３１２ｂが設けられている。直角クレビスリンク１３１のリンク部分１３１２は、がいし側クレビス１２２の２つの突条の間に隙間をあけて配置されている。また、図３に示すように、直角クレビスリンク１３１のクレビス部分１３１１の２つの突条それぞれには上側貫通孔１３１１ａが設けられている。クレビス部分１３１１の２つの突条の間には、腕金側取付部１１の腕金側リンク１１２が隙間をあけて配置されている。
【００２８】
図３に示すように、上側連結軸１３２は、頭部と円筒部とネジ部とが一体に成形された呼び径六角ボルトである。この上側連結軸１３２は、所謂コッタボルトである。上側連結軸１３２のネジ部にはナット３５が取り付けられている。上側連結軸１３２の先端部分には、割ピン挿入孔１３２ａが形成されている。この割ピン挿入孔１３２ａには、ナット３５が抜け落ちることを防止するための不図示の割ピンが挿入される。以下、割ピン挿入孔１３２ａに割ピンが挿入されているものとして説明を続ける。また、図２に示すように、下側連結軸１３３も、頭部と円筒部とネジ部とが一体に成形された呼び径六角ボルトである。この下側連結軸１３３も、所謂コッタボルトである。下側連結軸１３３のネジ部にはナット３６が取り付けられている。この下側連結軸１３３は、本発明における軸部材の一例に相当する。下側連結軸１３３の先端部分には、割ピン挿入孔１３３ａが形成されている。この割ピン挿入孔１３３ａには、ナット３６が抜け落ちることを防止するための不図示の割ピンが挿入される。以下、割ピン挿入孔１３３ａに割ピンが挿入されているものとして説明を続ける。
【００２９】
上側連結軸１３２は、径方向に遊びを設けて、腕金側リンク１１２の腕金側貫通孔１１２ａおよび直角クレビスリンク１３１の上側貫通孔１３１１ａに挿入されている。これにより、直角クレビスリンク１３１は、上側連結軸１３２を揺動軸として揺動可能に腕金側取付部１１に連結されている。また、下側連結軸１３３は、径方向に遊びを設けて、がいし側クレビス１２２の第１貫通孔１２２ａおよび直角クレビスリンク１３１の下側貫通孔１３１２ａに挿入されている。これにより、がいし側取付部１２は、上側連結軸１３２とは直交する方向に軸線を有する下側連結軸１３３を揺動軸として揺動可能に直角クレビスリンク１３１に連結されている。すなわち、がいし側取付部１２は、連結部材１３によって連結されることで、２つの直交する軸線を揺動中心線として腕金側取付部１１に対して揺動可能に支持されている。図３に示すように、下側連結軸１３３を揺動軸としてがいし側取付部１２が揺動する方向は、がいし側取付部１２が鉄塔本体２に接離する方向（以下接離方向と称することがある）である。また、図２に示すように、上側連結軸１３２を揺動軸として、直角クレビスリンク１３１を介してがいし側取付部１２が揺動する方向は、ジャンパ線Ｊの線路方向である。
【００３０】
図２に示すように、ロックピン１４は、棒状部材１４１と２つの内側ナット３７とを有する。棒状部材１４１は、長手方向両端部分にネジ部が形成されている。２つの内側ナット３７は、その棒状部材１４１のネジ部それぞれに螺合されたものである。この内側ナット３７は、本発明における鍔部材の一例に相当する。また、棒状部材１４１の、内側ナット３７よりも端部側には、外側ナット３８が取り付けられている。さらに、棒状部材１４１の両端近傍には、割ピン挿入孔１４１ａがそれぞれ形成されている。この割ピン挿入孔１４１ａには、外側ナット３８が抜け落ちることを防止するための不図示の割ピンが挿入される。以下、割ピン挿入孔１４１ａに割ピンが挿入されているものとして説明を続ける。棒状部材１４１は、がいし側クレビス１２２の第２貫通孔１２２ｂおよび直角クレビスリンク１３１に設けられたピン用貫通孔１３１２ｂに挿入されている。第２貫通孔１２２ｂおよびピン用貫通孔１３１２ｂに挿入された棒状部材１４１は、その軸線が下側連結軸１３３の軸線と略平行になっている。
【００３１】
ロックピン１４の棒状部材１４１は、下側連結軸１３３よりも小径である。また、棒状部材１４１は、連結部材１３を構成する下側連結軸１３３などの各部材が変形や破断する前に破断するように連結部材１３よりも破断強度が低く設計されている。地震にともなって送電鉄塔１が大きく揺れ動き、長幹がいし７とともにがいし側取付部１２が鉄塔本体２に接離する接離方向に揺動しようとすると、棒状部材１４１に揺れの速度や大きさに応じた負荷がかかる。棒状部材１４１に所定以上の負荷がかかると棒状部材１４１は破断する。
【００３２】
鉄塔本体２に接近する方向へがいし側取付部１２が揺動すると、長幹支持がいし７の下端に接続されたジャンパ線Ｊが鉄塔本体２に接近し、鉄塔本体２とジャンパ線Ｊとの間の絶縁距離を維持できなくなる。がいし側取付部１２は、長幹支持がいし７が破損する可能性がある強い地震が発生する前は、下側連結軸１３３とロックピン１４の２つによって直角クレビスリンク１３１に取り付けられている。このため、下側連結軸１３３を揺動軸として接離方向へがいし側取付部１２が揺動することは阻止され、鉄塔本体２とジャンパ線Ｊとの間の絶縁距離が維持されている。
【００３３】
一方、長幹支持がいし７が破損する可能性がある強い地震が発生したときは、長幹支持がいし７や連結部材１３が破損する前にロックピン１４の棒状部材１４１が破断する。棒状部材１４１が破断した状態では、直角クレビスリンク１３１とがいし側取付部１２が下側連結軸１３３単独で連結されるので、がいし側取付部１２は、下側連結軸１３３を揺動軸として接離方向へ揺動可能になる。すなわち、ロックピン１４は、棒状部材１４１が破断する前の状態では、腕金側取付部１１に対してがいし側取付部１２が接離方向に揺動することを阻止している。また、ロックピン１４は、棒状部材１４１が破断した状態では、腕金側取付部１１に対するがいし側取付部１２の接離方向への揺動を許容する。
【００３４】
図２に示すように、保持片１５は、左右対称に１つづつ設けられている。以下の説明では、図２における右側の保持片１５について説明し、左側の保持片１５については説明を省略する。図３に示すように、保持片１５は、長手方向の端部が円弧に形成された長尺状の薄板材（ここでは、厚み０．５ｍｍのステンレス鋼板）である。この保持片１５は、ロックピン１４の軸方向への移動を規制するものである。保持片１５の長手方向の一端部分（図３における下側部分）には、下側連結軸１３３の円筒部の直径よりも大径で、下側連結軸１３３の頭部およびナット３６の大きさよりも小さな直径を有する円形孔１５ａが設けられている。また、保持片１５の長手方向の他端部分（図３における上側部分）には、長手方向に延在した長孔１５ｂが設けられている。この長孔１５ｂの幅方向の大きさは、棒状部材１４１の直径よりも大きく、内側ナット３７および外側ナット３８の大きさよりも小さい。
【００３５】
保持片１５は、その一端に設けられた円形孔１５ａに下側連結軸１３３が挿入されることで、下側連結軸１３３に回動自在に取り付けられている。この保持片１５の一端は、下側連結軸１３３の軸方向に隙間を開けて、下側連結軸１３３の頭部或いはナット３６と直角クレビスリンク１３１の間に配置されている。また、保持片１５は、その他端に設けられた長孔１５ｂに棒状部材１４１が挿入され、内側ナット３７と外側ナット３８の間に配置されることでロックピン１４にも取り付けられている。すなわち、保持片１５は、ロックピン１４の棒状部材１４１の軸方向端部分に、棒状部材１４１の径方向に隙間をあけて外嵌されている。
【００３６】
次に、図４を用いてロックピン１４が破断した状態を説明する。
【００３７】
図４は、破断したロックピン１４と連結部材１３と保持片１５とを示す正面図である。
【００３８】
強い地震により、ロックピン１４の棒状部材１４１に所定以上の負荷がかかると、ロックピン１４の棒状部材１４１は、直角クレビスリンク１３１のリンク部分１３１２とがいし側取付部１２のがいし側クレビス１２２との間で破断する。破断したロックピン１４は、リンク部分１３１２のピン用貫通孔１３１２ｂ内に挿入されている部分と、それ以外の部分とが分断される。破断したロックピン１４の、両端側にある第１の分断部分１４１１および第２の分断部分１４１２は、自重や地震の揺れなどによってがいし側クレビス１２２の第２貫通孔１２２ｂから抜け落ちようとすることがある。本実施形態では、保持片１５が、ロックピン１４の内側ナット３７に接触し、破断したロックピン１４の第１の分断部分１４１１および第２の分断部分１４１２の軸方向端部側への移動を規制する。この規制により、破断したロックピン１４の分断部分１４１１、１４１２が抜け落ちてしまうことがなくなる。なお、万一、破断したロックピン１４の分断部分１４１１、１４１２が、がいし側クレビス１２２の第２貫通孔１２２ｂから抜けてしまっても、その分断部分１４１１、１４１２は、保持片１５に取り付けられているので落下してしまう虞はない。また、本実施形態では、破断したロックピン１４の一端側に設けられた内側ナット３７に保持片１５が一端側から接触しているので、ロックピン１４の分断部分１４１１、１４１２が棒状部材１４１の軸方向へ移動することを確実に規制することができる。なお、ピン用貫通孔１３１２ｂ内に残った第３の分断部分１４１３は、第１の分断部分１４１１および第２の分断部分１４１２によってその軸方向が遮蔽されているので、ピン用貫通孔１３１２ｂから抜け落ちてしまう虞はない。また、直角クレビスリンク１３１に対しがいし側取付部１２が回動した場合でも、がいし側クレビス１２２によって第３の分断部分１４１３の軸方向は遮蔽されているので、第３の分断部分１４１３がピン用貫通孔１３１２ｂから抜け落ちてしまう虞はない。
【００３９】
続いて、破断したロックピン１４を取り除き、新しいロックピン１４を取り付ける交換作業について説明する。
【００４０】
破断したロックピン１４を取り除く際、作業者は先ず第１の分断部分１４１１および第２の分断部分１４１２に取り付けられている不図示の割ピンと外側ナット３８を取り外す。その後、保持片１５の長手方向の他端部分（図４における上側部分）を板厚方向に押し広げてその他端部分をがいし側クレビス１２２から離間させ、第１の分断部分１４１１および第２の分断部分１４１２を、がいし側クレビス１２２の第２貫通孔１２２ｂから抜き取る。次に、新しい棒状部材１４１を第２貫通孔１２２ｂとピン用貫通孔１３１２ｂに差し込む。新しい棒状部材１４１を差し込むことで、リンク部分１３１２のピン用貫通孔１３１２ｂに残っている第３の分断部分１４１３が押し出され、連結部材１３から取り除かれる。
【００４１】
図５は棒状部材１４１に内側ナット３７を取り付ける際の様子を示す側面図である。この図５には、連結部材１３と保持片１５も示されているが、ナット３６は図示省略されている。
【００４２】
図５に示すように、新しい棒状部材１４１を差し込んだら、その棒状部材１４１の長手方向両端部分のネジ部それぞれに内側ナット３７を取り付ける。このとき、ロックピン１４の移動を保持片１５が規制する規制姿勢（図３に示す姿勢）からロックピン１４から保持片１５が離間した非規制姿勢（図５に示す姿勢）に、下側連結軸１３３に回動自在に取り付けられた保持片１５を回動させる。この非規制姿勢では、棒状部材１４１に内側ナット３７を締め込む際に保持片１５が邪魔にならない。すなわち、保持片１５を下側連結軸１３３から取り外さなくても非規制姿勢にすることで、棒状部材１４１に内側ナット３７を締め込むことができる。その後、保持片１５の長手方向の他端部分を板厚方向に押し広げてがいし側クレビス１２２から離間させながらその他端部分を回動させ、棒状部材１４１の端部を保持片１５の長孔１５ｂに差し込む。最後に、外側ナット３８と図示しない割ピンを棒状部材１４１に取り付けることで交換作業が完了する。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の長幹支持がいしの接続構造１０は、保持片１５によって、破断したロックピン１４の軸方向の移動を規制し、破断したロックピン１４の分断部分１４１１、１４１２、１４１３が抜け落ちないように構成されている。この構成により、抜け落ちたロックピン１４の分断部分１４１１、１４１２、１４１３が、下側の相にある耐張がいし装置６や長幹支持がいし７に衝突し、その耐張がいし装置６や長幹支持がいし７が破損してしまうことを防止できる。また、本実施形態では、保持片１５を下側連結軸１３３に回動自在に取り付けているので、保持片１５を取り外すことなく新しいロックピン１４を容易に取り付けることができる。保持片１５を取り外す必要がないので、保持片１５が取り付けられた下側連結軸１３３、ナット３６、および長幹支持がいし７などの部品を取り外す必要がなく、ロックピン１４の交換作業が容易になる。さらに、取り外した部品や取り付ける部品を落としてしまう可能性が減少し、落とした部品が下方にある耐張がいし装置６や長幹支持がいし７に衝突して耐張がいし装置６や長幹支持がいし７を破損してしまう虞を軽減することができる。
【００４４】
本発明は上述の実施の形態に限られることなく特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことが出来る。
【００４５】
図６は、保持片１５の変形例を示す側面図である。なお、この図６には、連結部材１３と棒状部材１４１と内側ナット３７も示されているが、ナット３６および外側ナット３８は図示省略されている。
【００４６】
以下の説明では、これまで説明した構成要素の名称と同じ名称の構成要素には、これまで用いた符号と同じ符号を付して説明を省略することがある。図６に示す保持片１５’は、長手方向の他端部分（図６における上側部分）を一端部分から枝分かれした２つの突出片１５１’で形成している点で、上述の実施形態の保持片１５とは形状が異なる。ロックピン１４が破断した場合、その２つの突出片１５１’が、ロックピン１４の内側ナット３７に接触し、破断したロックピン１４の第１の分断部分１４１１および第２の分断部分１４１２の軸方向端部側への移動を規制する。この保持片１５’を用いれば、破断したロックピン１４の各分断部分１４１１、１４１２を取り除く際、保持片１５’の長手方向の他端部分を板厚方向に大きく押し広げなくても、各分断部分１４１１、１４１２の端部側を上方に持ち上げながら引き抜くことができる。
【００４７】
また、本実施形態では、保持片１５を、下側連結軸１３３に回動自在に取り付けたが、下側連結軸１３３に固定して取り付けてもよい。また、本実施形態では、保持片１５を内側ナット３７に接触させることでロックピン１４の軸方向への移動を規制したが、保持片１５を棒状部材１４１に接触させることでロックピン１４の軸方向への移動を規制する構成としてもよい。また、鍔部材として内側ナット３７の代わりにゴムワッシャなどを用いても良い。また、外側ナット３８は省略しても構わない。ただし、外側ナット３８を設けておくことで、保持片１５がロックピン１４から外れてしまうことを確実に防止できるといった効果がある。また、ジャンパ線Ｊの線路方向など接離方向以外の方向にがいし側取付部１２が揺動することを阻止するロックピンを設け、そのロックピンの軸方向への移動を保持片によって規制してもよい。また、本実施形態では、２つの直交する軸線を揺動中心線としてがいし側取付部１２が揺動する連結部材１３に保持片１５を設けたが、１つ又は３つ以上の軸線を揺動中心線としてがいし側取付部１２が揺動する連結部材に保持片を設けてもよい。また、本実施形態では、送電線用腕金３と支持がいし装置用腕金４とを別々に設けた送電鉄塔１に長幹支持がいしの接続構造１０を適用しているが、１つの腕金に架空送電線Ｌと長幹支持がいし７とが取り付けられた送電鉄塔に長幹支持がいしの接続構造１０を適用してもよい。
【００４８】
なお、以上説明した各変形例の記載それぞれにのみ含まれている構成要件であっても、その構成要件を他の変形例に適用してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１    送電鉄塔
４    支持がいし装置用腕金
７    長幹支持がいし
７ａ    端部プレート
１０    長幹支持がいしの接続構造
１１    腕金側取付部
１２    がいし側取付部
１３    連結部材
１３３    下側連結軸
１４    ロックピン
１５    保持片
３７    内側ナット
Ｊ    ジャンパ線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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