(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動端末と、前記複数の移動端末の各々と無線通信する基地局装置とを具備する無線通信システムであって、
前記複数の移動端末の各々は、前記基地局装置と当該移動端末との間の無線通信の通信品質に関する通信品質情報と、当該基地局装置から送信されたデータの受信の成否を示す受信成否情報とを前記基地局装置に通知し、
前記基地局装置は、
前記複数の移動端末の各々について、当該移動端末に対する無線リソース割当の優先度を示す割当指標値を、当該移動端末から通知された前記通信品質情報および前記受信成否情報と、当該移動端末に対する過去の無線リソース割当量とに応じて算定する指標算定部と、
前記指標算定部が前記各移動端末について算定した割当指標値に基づいて前記各移動端末に無線リソースを割当てる無線リソース割当部とを具備し、
前記指標算定部は、前記複数の移動端末の各々の割当指標値を、当該移動端末に対する過去の無線リソース割当量が多いほど無線リソース割当の優先度が高くなるように算定する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
複数の移動端末の各々と無線通信する基地局装置であって、
前記複数の移動端末の各々について、当該移動端末に対する無線リソース割当の優先度を示す割当指標値を、当該移動端末に対する過去の無線リソース割当量が多いほど無線リソース割当の優先度が高くなるように算定する指標算定部と、
前記指標算定部が前記各移動端末について算定した割当指標値に基づいて前記各移動端末に無線リソースを割当てる無線リソース割当部と
を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
前記指標算定部は、前記複数の移動端末の各々について、当該移動端末から通知され、前記基地局装置と当該移動端末との間の無線通信の通信品質に関する通信品質情報と、当該移動端末から通知され、当該基地局装置から送信されたデータの受信の成否を示す受信成否情報と、当該移動端末に対する過去の前記無線リソース割当量とに応じて前記割当指標値を算定する
ことを特徴とする請求項２の基地局装置。
【請求項４】
複数の移動端末の各々と無線通信する基地局装置が前記各移動端末に無線リソースを割当てる方法であって、
前記複数の移動端末の各々について、当該移動端末に対する無線リソース割当の優先度を示す割当指標値を、当該移動端末に対する過去の無線リソース割当量が多いほど無線リソース割当の優先度が高くなるように算定し、
前記各移動端末について算定した割当指標値に基づいて前記各移動端末に無線リソースを割当てる
ことを特徴とする無線リソース割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の移動端末の各々に無線リソースを割当てる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局装置と複数の移動端末とが相互に無線通信する無線通信システムでは、基地局装置が各移動端末に無線リソースを割当てる。特許文献１には、希望波受信電力（RSCP：received signal code power）や信号対干渉雑音電力比（SINR：signal to noise plus interference power ratio）等の通信品質に応じて無線リソースを割当てるMax C/I（carrier / interference）技術が開示されている。また、特許文献２には、各移動端末に対する無線リソース割当の公平性を担保するＰＦ（proportional fairness）アルゴリズムが開示されている。特許文献３には、基地局装置から送信されたパケットの受信成功率が低い移動端末について無線リソースの割当量を低減する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０９８７５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６１５９８号公報
【特許文献３】特開２００８−０１１４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１から特許文献３の技術では、各移動端末に対する無線リソース割当量が短時間で急激に変動する可能性がある。したがって、伝送速度が短時間で急激に変動して各移動端末の利用者の体感品質（QoE：quality of experience）が低下するという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明は、頻繁かつ急激な無線リソース割当量の変動を抑制して体感品質を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述の課題を解決するために、本発明の基地局装置は、複数の移動端末の各々と無線通信する基地局装置であって、前記複数の移動端末の各々について、当該移動端末に対する無線リソース割当の優先度を示す割当指標値を、当該移動端末に対する過去の無線リソース割当量に応じて算定する指標算定部と、前記指標算定部が前記各移動端末について算定した割当指標値に基づいて前記各移動端末に無線リソースを割当てる無線リソース割当部とを具備する。例えば、前記指標算定部は、過去の無線リソース割当量が多いほど、前記割当指標値が示す無線リソース割当の優先度が高くなるように、前記複数の移動端末の各々について前記割当指標値を算定する。以上の構成では、各移動端末に対する過去の無線リソース割当量に応じて割当指標値が移動端末毎に算定され、各割当指標値に応じて移動端末に対する無線リソース割当が実行される。したがって、頻繁かつ急激な無線リソース割当量の変動を抑制して各移動端末の利用者の体感品質を向上させることが可能である。
【０００６】
なお、無線リソースとは、基地局装置と移動端末とが無線通信するための物理的な資源であり、例えば時分割多元接続（TDMA：Time Division Multiple Access）ではタイムスロットを意味し、直交周波数分割多元接続（OFDMA：Orthogonal Frequency Division Multiple Access）ではリソースブロック（サブキャリア）を意味し、符号分割多元接続（CDMA：Code Division Multiple Access）では符号を意味し、空間分割多元接続ではアンテナを意味する。無線リソース割当量とは、移動端末に割当てられる無線リソースの量であり、例えば時分割多元接続では単位時間（例えば１秒）あたりのタイムスロットの個数や合計時間を意味し、直交周波数分割多元接続ではリソースブロック（サブキャリア）の個数を意味し、符号分割多元接続では符号の個数を意味し、空間分割多元接続ではアンテナの個数を意味する。
【０００７】
本発明の好適な態様において、前記指標算定部は、前記複数の移動端末の各々について、当該移動端末から通知され、前記基地局装置と当該移動端末との間の無線通信の通信品質に関する通信品質情報と、当該移動端末から通知され、当該基地局装置から送信されたデータの受信の成否を示す受信成否情報と、当該移動端末に対する過去の前記無線リソース割当量とに応じて前記割当指標値を算定する。例えば、指標算定部は、通信品質情報から特定される予測伝送速度が高いほど、または、受信成否情報から特定される平均伝送速度（実効伝送速度）が低いほど、無線リソース割当の優先度が高くなるように各移動端末の割当指標値を算定する。以上の態様では、移動端末に対する過去の無線リソース割当量に加えて、各移動端末から通知される通信品質情報と受信成否情報とが無線リソース割当に加味されるから、無線リソース割当量のみを割当指標値に反映させる構成と比較して、各移動端末に対する無線リソース割合を適切に制御することが可能である。
【０００８】
本発明は、以上に例示した各態様の基地局装置を含む無線通信システムとしても実現される。本発明の無線通信システムは、複数の移動端末の各々と、前記複数の移動端末の各々と無線通信する基地局装置とを具備する無線通信システムであって、前記基地局装置は、前記複数の移動端末の各々について、当該移動端末に対する無線リソース割当の優先度を示す割当指標値を、当該移動端末に対する過去の無線リソース割当量に応じて算定する指標算定部と、前記指標算定部が前記各移動端末について算定した割当指標値に基づいて前記各移動端末に無線リソースを割当てる無線リソース割当部とを具備する。以上の構成によれば、本発明の基地局装置と同様の作用および効果が実現される。なお、前記複数の移動端末の各々は、前記基地局装置と当該移動端末との間の無線通信の通信品質に関する通信品質情報と、当該基地局装置から送信されたデータの受信の成否を示す受信成否情報とを前記基地局装置に通知する構成では、前記基地局装置の指標算定部は、前記複数の移動端末の各々について、当該移動端末に対する無線リソース割当の優先度を示す割当指標値を、当該移動端末から通知された前記通信品質情報および前記受信成否情報と、当該移動端末に対する過去の無線リソース割当量とに応じて算定することが可能である。
【０００９】
本発明は、複数の移動端末の各々に無線リソースを割当てる方法（前述の各形態に係る基地局装置の動作方法）としても実現される。本発明の無線リソース割当方法は、複数の移動端末の各々と無線通信する基地局装置が前記各移動端末に無線リソースを割当てる方法であって、前記複数の移動端末の各々について、当該移動端末に対する無線リソース割当の優先度を示す割当指標値を、当該移動端末に対する過去の無線リソース割当量に応じて算定し、前記各移動端末について算定した割当指標値に基づいて前記各移動端末に無線リソースを割当てる。以上の方法によれば、本発明の基地局装置と同様の作用および効果が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムのブロック図である。
【図２】無線通信システム内の基地局装置のブロック図である。
【図３】基地局装置内の単位処理部のブロック図である。
【図４】基地局装置が実行する無線リソース割当のフローチャートである。
【図５】無線リソース割当のデータフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明のひとつの実施形態に係る無線通信システム１００のブロック図である。無線通信システム１００は、移動通信網１２と複数の移動端末１４（１４-1〜１４-N）とを具備する。移動通信網１２は、音声通話やデータ通信等の無線通信サービスを各移動端末１４に提供する通信網であり、複数の基地局装置１６を含む。なお、図１では便宜的に１個の基地局装置１６のみが図示されている。
【００１２】
基地局装置１６は、自身が形成するセル内に在圏する移動端末１４に無線リソースを割当てることで各移動端末１４と無線通信する。無線リソースは、基地局装置１６と移動端末１４との間の無線通信に必要な物理的な資源であり、時分割多元接続ではタイムスロットを意味し、直交周波数分割多元接続ではリソースブロック（サブキャリア）を意味し、符号分割多元接続では符号を意味し、空間分割多元接続ではアンテナを意味する。基地局装置１６は、UMTSでのNB（Node B）やUMTS（Universal Mobile Telecommunications System） LTE（Long Term Evolution）でのeNB（evolved Node B）やWiMAX（Worldwide Interperability for Mictowave Access）のアクセスポイントであり得る。
【００１３】
図１の各移動端末１４は、例えば携帯電話機（UMTS LTEでのUE（User Equipment））であり、移動通信網１２の基地局装置１６を介して他の通信装置（他の移動端末１４やサーバ装置）と通信する。なお、基地局装置１６と移動端末１４との間の無線通信の方式は任意であるが、例えば下り方向にはOFDMA（Orthogonal Frequency Division Multiple Acceess）が採用され、上り方向にはSC-FDMA（Single-Carrier Frequency Division Multiple Access）が採用される。なお、本実施形態では、Ｎ個（Ｎは２以上の自然数）の移動端末１４-1〜１４-Nが基地局装置１６と通信する状況を便宜的に想定する。
【００１４】
各移動端末１４は、通信品質情報Ｑと受信成否情報Ｓとを基地局装置１６に送信することが可能である。通信品質情報Ｑは、基地局装置１６と移動端末１４との間の無線通信の通信品質に関する情報である。例えばUMTSやUMTS LTEのCQI（Channel Quality Indicator）が通信品質情報Ｑとして好適に利用される。受信成否情報Ｓは、基地局装置１６から送信されたデータを移動端末１４が適切に受信できたか否かを示す情報である。例えば、移動端末１４がデータ受信の成否を基地局装置１６に通知するためのACKやNACKが受信成否情報Ｓとして好適に利用される。
【００１５】
図２は、基地局装置１６のうち各移動端末１４に対する無線リソース割当に関連する要素のブロック図である。図２に示すように、基地局装置１６は、指標算定部２０と無線リソース割当部３０とを具備する。指標算定部２０および無線リソース割当部３０は、例えば記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することで実現される機能体である。
【００１６】
図２の指標算定部２０は、基地局装置１６と通信するＮ個の移動端末１４-1〜１４-Nについて割当指標値Ｍ[1]〜Ｍ[N]を生成する。移動端末１４-n（ｎ＝１〜Ｎ）の割当指標値Ｍ[n]は、その移動端末１４-nに対する無線リソース割当の優先度を示す尺度であり、例えば０以上かつ１以下の範囲内で可変に設定される。無線リソース割当部３０は、指標算定部２０が各移動端末１４-nについて算定した割当指標値Ｍ[1]〜Ｍ[N]に基づいて移動端末１４-nに対する無線リソース割当を実行する。指標算定部２０による割当指標値Ｍ[1]〜Ｍ[N]の生成と無線リソース割当部３０による無線リソース割当とは、例えば所定の時間毎に実行される。
【００１７】
図２に示すように、無線リソース割当部３０は、割当決定部３２と割当処理部３４とを具備する。割当決定部３２は、指標算定部２０が算定した割当指標値Ｍ[1]〜Ｍ[N]に基づいて、優先的に無線リソースを割当てるべき１個の移動端末１４（以下「割当対象端末１４」という）とその割当対象端末１４に対する無線リソースの割当量とを決定する。具体的には、Ｎ個の移動端末１４-1〜１４-Nのうち割当指標値Ｍ[n]の示す優先度が最大である移動端末１４-nが割当対象端末１４として選択され、かつ、割当指標値Ｍ[n]が大きいほど割当量が増加するように割当対象端末１４に対する無線リソースの割当量が可変に設定される。割当決定部３２は、割当対象端末１４の識別子と無線リソースの割当量とを割当処理部３４に指示する。例えば連続的に付与されるシーケンス番号や移動端末１４の端末識別番号（IMEI：International Mobile Equipment Identifier）が識別子として好適に利用される。
【００１８】
割当処理部３４は、割当決定部３２から指示される識別子が示す割当対象端末１４に、割当決定部３２から指示される割当量の無線リソースを割当てる。また、割当処理部３４は、割当対象端末１４に対する無線リソースの割当結果を示す割当情報Ａを指標算定部２０に通知（フィードバック）する。割当情報Ａは、例えば割当対象端末１４に割当てたリソースブロックの総数を指定する。
【００１９】
図２の指標算定部２０は、相異なる移動端末１４-nに対応するＮ個の単位処理部２２-1〜２２-Nを含む。第ｎ番目の単位処理部２２-nは、移動端末１４-nの割当指標値Ｍ[n]を算定する。図３に示すように、単位処理部２２-1〜２２-Nの各々は、予測伝送速度特定部４２と平均伝送速度特定部４４と割当率特定部４６と演算処理部４８とを具備する。
【００２０】
予測伝送速度特定部４２は、各移動端末１４-nから通知される通信品質情報Ｑに基づいて予測伝送速度Ｖ1を特定する。予測伝送速度Ｖ1は、通信品質情報Ｑから推定される理論的な伝送速度を意味する。通信品質情報Ｑから予測伝送速度Ｖ1を特定する方法は任意であるが、例えば、符号化率や伝送パケットのサイズ等から予測伝送速度Ｖ1を算定する方法や、3GPP TS 25.214に規定されたCQI tableのように事前に用意されたテーブルから予測伝送速度Ｖ1を取得する方法が好適である。
【００２１】
平均伝送速度特定部４４は、各移動端末１４-nから通知される受信成否情報Ｓと無線リソース割当部３０から通知される割当情報Ａとに基づいて所定長の期間（以下「単位期間」という）における実際の平均伝送速度（実効伝送速度）Ｖ2を特定して保持する。平均伝送速度Ｖ2は、単位期間内に基地局装置１６から移動端末１４に対する伝送に成功したデータ量を意味する。例えば、１秒間に基地局装置１６から移動端末１４に適切に伝送されたビット数が平均伝送速度Ｖ2として算定される。単位処理部２２-nの平均伝送速度特定部４４は、その単位処理部２２-nに対応する移動端末１４-nに対する無線リソース割当のたびに平均伝送速度Ｖ2を算定する。
【００２２】
割当率特定部４６は、無線リソース割当部３０から通知される割当情報Ａに基づいて単位期間における無線リソース割当率Ｒを特定して保持する。無線リソース割当率Ｒは、移動端末１４-nに対する無線リソース割当の度合を示す指標である。例えば、１秒間に移動端末１４-nに割当てられたリソースブロックの総数が無線リソース割当率Ｒとして算定される。単位処理部２２-nの割当率特定部４６は、その単位処理部２２-nに対応する移動端末１４-nに対する無線リソース割当のたびに無線リソース割当率Ｒを算定する。
【００２３】
図３の演算処理部４８は、予測伝送速度特定部４２が特定した予測伝送速度Ｖ1と、平均伝送速度特定部４４が保持する平均伝送速度Ｖ2と、割当率特定部４６が保持する無線リソース割当率Ｒとに基づいて、移動端末１４-nの割当指標値Ｍ[n]を算定する。具体的には、演算処理部４８は、予測伝送速度Ｖ1が高い（通信品質情報Ｑが示す通信品質が高い）ほど、平均伝送速度Ｖ2が低いほど（受信成否情報Ｓが示す受信失敗の割合が高い）ほど、または、無線リソース割当率Ｒが高いほど、割当指標値Ｍ[n]が示す無線リソース割当の優先度が高くなるように割当指標値Ｍ[n]を算定する。例えば、演算処理部４８は、予測伝送速度Ｖ1を平均伝送速度Ｖ2で除算するとともに無線リソース割当率Ｒを乗算する（予測伝送速度Ｖ1を平均伝送速度Ｖ2および無線リソース割当率Ｒにより補正する）ことで割当指標値Ｍ[n]を算定する（Ｍ[n]＝（Ｖ1／Ｖ2）・Ｒ）。ただし、割当指標値Ｍ[n]を算定する具体的な方法は適宜に変更され得る。
【００２４】
図４は、基地局装置１６が実行する無線リソース割当のフローチャートであり、図５は、無線通信システム１００全体のデータフロー図である。図４と図５とで相互に対応する処理には共通の符号が付されている。図４の処理は、周期的に発生する割込指示を契機として所定時間毎に実行される。
【００２５】
無線リソース割当を開始すると、基地局装置１６は、移動端末１４-nによる通信品質の測定（ＳA10）で生成された通信品質情報ＱをＮ個の移動端末１４-1〜１４-Nの各々から取得する（ＳB10）。各単位処理部２２-nの予測伝送速度特定部４２は、ステップＳB10で移動端末１４-nから取得した通信品質情報Ｑに応じて予測伝送速度Ｖ1を特定する（ＳB11）。
【００２６】
各単位処理部２２-nの演算処理部４８は、ステップＳB11で特定した予測伝送速度Ｖ1と、平均伝送速度特定部４４が保持する平均伝送速度Ｖ2（直前の更新後の平均伝送速度Ｖ2）と、割当率特定部４６が保持する無線リソース割当率Ｒ（直前の更新後の無線リソース割当率Ｒ）とから割当指標値Ｍ[n]を算定する（ＳB12）。
【００２７】
無線リソース割当部３０は、ステップＳB12で算定された割当指標値Ｍ[1]〜Ｍ[N]に基づいて１個の移動端末１４-1を割当対象端末１４として選択し、割当指標値Ｍ[1]に応じた割当量の無線リソースをその割当対象端末１４-1に割当てる（ＳB13）。ステップＳB13にて無線リソースが割当てられた割当対象端末１４-1に対応する単位処理部２２-1の割当率特定部４６は、無線リソース割当部３０から通知される割当情報Ａ（今回の割当量）と現段階で保持している既定（直前の更新後）の無線リソース割当率Ｒとから新たな無線リソース割当率Ｒを算定し、既定の無線リソース割当率Ｒを新たな無線リソース割当率Ｒに更新する（ＳB14）。
【００２８】
他方、無線リソースが割当てられた割当対象端末１４-1は、基地局装置１６から送信されるデータの受信の成否を判定する（ＳA11）。基地局装置１６は、ステップＳA11での判定の結果を示す受信成否情報Ｓ（ACK/NACK）を割当対象端末１４-1から受信する（ＳB15）。割当対象端末１４-1に対応する単位処理部２２-1の平均伝送速度特定部４４は、ステップＳB15で受信した受信成否情報Ｓと無線リソース割当部３０から通知される割当情報Ａとから、今回の無線リソースの割当を加味した新たな平均伝送速度Ｖ2を算定し、現段階で保持している既定（直前の更新後）の平均伝送速度Ｖ2を新たな平均伝送速度Ｖ2に更新する（ＳB16）。
【００２９】
以上に説明した無線リソース割当が所定の間隔で反復される。すなわち、各回の無線リソース割当では、Ｎ個の移動端末１４-1〜１４-Nの各々について、移動端末１４-nから通知された現時点の通信品質情報Ｑと、移動端末１４-nから通知された過去の受信成否情報Ｓ（直前の更新後の平均伝送速度Ｖ2）と、移動端末１４-nに対する過去の無線リソース割当量（直前の更新後の無線リソース割当率Ｒ）とに応じて割当指標値Ｍ[n]が算定される。
【００３０】
以上に説明したように、本実施形態では、各移動端末１４-nに対する過去の無線リソース割当量に応じてＮ個の移動端末１４-1〜１４-Nの各々に対する無線リソース割当が制御される。具体的には、過去の無線リソース割当量が多い移動端末１４に対して優先的に無線リソースが割当てられる。したがって、過去の無線リソースの割当量を加味せずに割当対象端末１４を選択する構成と比較して、頻繁かつ急激な無線リソース割当量の変動（伝送速度の変動）が抑制され、結果的に各移動端末１４の利用者の体感品質を向上させることが可能である。
【００３１】
また、本実施形態では、過去の無線リソースの割当量に加えて、通信品質情報Ｑが示す通信品質に応じた予測伝送速度Ｖ1と受信成否情報Ｓが示す過去の平均伝送速度Ｖ2とが無線リソース割当に反映される。したがって、過去の無線リソースの割当量のみを無線リソース割当に加味する構成と比較して各移動端末１４に対して適切に無線リソースを割当てることが可能である。
【００３２】
＜変形例＞
以上の形態には様々な変形が加えられる。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００３３】
（１）前述の実施形態では、図４の無線リソース割当（ステップＳB13）にて１個の移動端末１４を割当対象端末１４として無線リソースを割当てたが、割当対象端末１４として選択される移動端末１４の総数は任意である。例えば、割当指標値Ｍ[1]〜Ｍ[N]の降順で上位に位置する所定個（複数）の移動端末１４を割当対象端末１４として選択し、各割当対象端末１４に対してその割当指標値Ｍ[n]に応じた可変量の無線リソース（例えば割当指標値Ｍ[n]が大きいほど多量の無線リソース）を割当てることも可能である。また、前述の実施形態では割当対象端末１４に対する無線リソースの割当量を割当指標値Ｍ[n]に応じて変化させたが、割当指標値Ｍ[n]に応じて選択された割当対象端末１４に所定量の無線リソースを割当てる構成（すなわち１回の割当量が固定された構成）も採用され得る。
【００３４】
（２）前述の実施形態では、過去の無線リソースの割当量に加えて通信品質情報Ｑおよび受信成否情報Ｓを無線リソース割当に加味したが、通信品質情報Ｑを無線リソース割当に反映させる構成（予測伝送速度特定部４２）や受信成否情報Ｓを無線リソース割当に反映させる構成（平均伝送速度特定部４４）は省略され得る。すなわち、指標算定部２０は、各移動端末１４に対する過去の無線リソース割当量（無線リソース割当率Ｒ）に応じて各移動端末１４の割当指標値Ｍ[1]〜Ｍ[N]を特定する要素として包括される。
【００３５】
（３）図４に例示した各処理の順序は適宜に変更される。例えば、受信成否情報Ｓの取得（ＳB15）および平均伝送速度Ｖ2の更新（ＳB16）の実行後に無線リソース割当率Ｒの更新（ＳB14）を実行することも可能である。
【００３６】
（４）前述の実施形態では、ＣＰＵがプログラムを実行することで基地局装置１６の各要素を実現したが、基地局装置１６の全部または一部を、専用のハードウェアや、FPGA（Field Programmable Gate Array）およびDSP（Digital Signal Processor）等のプログラマブルロジックデバイスで実現することも可能である。また、基地局装置１６の各要素を複数の装置に分散した構成も採用され得る。
【符号の説明】
【００３７】
１００……無線通信システム、１２……移動通信網、１４（１４-1〜１４-N）……移動端末、１６……基地局装置、２０……指標算定部、２２（２２-1〜２２-N）……単位処理部、３０……無線リソース割当部、３２……割当決定部、３４……割当処理部、４２……予測伝送速度特定部、４４……平均伝送速度特定部、４６……割当率特定部、４８……演算処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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