(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化ガスを収容する液化ガスタンクの外面に形成される保冷構造において、
前記液化ガスタンクの外面に並列に配置された複数の防撓材と、該防撓材の外周を覆うように前記液化ガスタンクの外面に配置される複数の保冷パネルと、を有し、
前記保冷パネルは、隣り合った一方の防撓材の上部から隣り合った他方の防撓材の上部の間に配置される複数の保冷ブロックにより構成され、
前記保冷ブロックは、前記隣り合った一方の防撓材の外形に沿った凹部を有する第一保冷ブロックと、前記隣り合った他方の防撓材の外形に沿った凹部を有する第二保冷ブロックと、前記第一保冷ブロックと前記第二保冷ブロックとの間に配置される第三保冷ブロックと、を有し、
前記第三保冷ブロックは、Ｔ字形状の断面を有し、前記第一保冷ブロック及び前記第二保冷ブロックは、前記第三保冷ブロックの形状に沿った空間を形成可能な形状を有する、
ことを特徴とする液化ガスタンクの保冷構造。
【請求項２】
前記第三保冷ブロックは、接着剤又は粘着テープにより前記第一保冷ブロック及び前記第二保冷ブロックに接続される、ことを特徴とする請求項１に記載の液化ガスタンクの保冷構造。
【請求項３】
前記保冷パネルは、前記保冷パネルの外周に配置された伸縮可能な断熱材を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の液化ガスタンクの保冷構造。
【請求項４】
前記防撓材は、前記液化ガスタンクの外面に立設されたウェブプレートと、該ウェブプレートの上部に配置されたフェイスプレートと、を有し、前記第一保冷ブロック及び前記第二保冷ブロックは、前記液化ガスタンクの外面、前記ウェブプレート及び前記フェイスプレートにより囲まれた空間に挿入可能に形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の液化ガスタンクの保冷構造。
【請求項５】
運搬用又は燃料用の液化ガスを収容する液化ガスタンクにおいて、請求項１〜請求項４のいずれかに記載された液化ガスタンクの保冷構造を有する、ことを特徴とする液化ガスタンク。
【請求項６】
浮力により水上に支持される本体部と、運搬用又は燃料用の液化ガスを収容する液化ガスタンクと、前記本体部に形成され前記液化ガスタンクを載置可能な収容部と、を有する浮体構造物において、前記液化ガスタンクは、請求項１〜請求項４のいずれかに記載された液化ガスタンクの保冷構造を有する、ことを特徴とする浮体構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液化ガスを収容する液化ガスタンクの保冷構造、該保冷構造を有する液化ガスタンク及び該液化ガスタンクを備えた浮体構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液化ガス運搬船は、３７．８℃における蒸気圧が０．２７ＭＰａを超えるガス（例えば、プロパン、ブタン、アンモニア、エチレン、天然ガス等）を輸送する船舶である。特に、液化天然ガスを運搬する船舶をＬＮＧ船、液化石油ガス（液化プロパン及び液化ブタン）を輸送する船舶をＬＰＧ船という。これらのガスは、低温状態を維持すると大気圧下で液化することができ、効率的にタンクに収容することができる。液化ガスを収容するタンクの方式としては、例えば、メンブレン式、球型独立タンク式、角型独立タンク式等がある。メンブレン式は、二重船殻の内面に防熱材及び薄膜金属（メンブレン）を張った内側に液化ガスを直接的に収容したものである。一方、独立タンク式は、船体から独立した球型又は角型のタンクに液化ガスを収容し、この液化ガスタンクを二重船殻の内側に載置させるようにしたものである。
【０００３】
かかる独立タンク式の液化ガスタンクは、例えば、特許文献１に記載されたように、液化ガスタンクの内面にトランス材（大骨）や防撓材（小骨、ロンジ材）が配置され、液化ガスタンクの外面に防熱材が配置され、船底に配置された支持部材上に載置される。一般に、独立タンク式では、液化ガスタンクの内側に防撓材が配置されることが多い。
【０００４】
また、液化ガスタンクの防熱材は、一般に、特許文献２に記載されたように、タンク表面に溶接されたスタッドボルト（又はスタッドナット）に保冷パネルを挿通してナット（又はボルト）等の固定具で固定することにより、タンクの外面に配置されている。保冷パネルには、断熱性が高く、低温下では弾力性の低いポリウレタンフォーム等が一般に使用されている。また、液化ガスタンクは、液化ガスの残量によって熱変形（熱収縮又熱膨張）をすることから、タンク外周を保冷パネルで保護しつつ熱変形に対応させるために、隣接する保冷パネルの間には一定の隙間が設けられ、この隙間に低温下で弾力性の高いグラスウールやポリエチレン材等が充填されている。
【０００５】
また、特許文献３に記載されたように、防撓材がタンク外面に配置された液化ガスタンクも存在している。かかる構成の液化ガスタンクでは、例えば、特許文献４に記載されたように、防撓材（補強梁）を避けるようにして断熱材を配置することが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−３５７９８号公報
【特許文献２】特開平６−３３７０９６号公報
【特許文献３】特開平１０−３１６１９５号公報
【特許文献４】特開昭６０−４９１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献３に記載されたように、防撓材がタンク外面に配置された液化ガスタンクにおいて、特許文献４に記載されたような保冷構造を採用した場合、防撓材が配置された部分のタンク外面と防熱材との間に隙間が空いてしまい、保冷効果が低下してしまうという問題があった。また、この隙間にグラスウール等の断熱材を挿入することも考えられるが、保冷構造の施工が一工程増加してしまうことから、工期が延びてしまう、コストアップしてしまう等の問題が生じる。
【０００８】
本発明は、上述した問題点に鑑み創案されたものであり、防撓材をタンク外面に配置した場合であっても、保冷効果を維持することができるとともにコストアップを抑制することができる、液化ガスタンクの保冷構造、液化ガスタンク及び浮体構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、液化ガスを収容する液化ガスタンクの外面に形成される保冷構造において、前記液化ガスタンクの外面に並列に配置された複数の防撓材と、該防撓材の外周を覆うように前記液化ガスタンクの外面に配置される複数の保冷パネルと、を有し、前記保冷パネルは、隣り合った一方の防撓材の上部から隣り合った他方の防撓材の上部の間に配置される複数の保冷ブロックにより構成され、前記保冷ブロックは、前記隣り合った一方の防撓材の外形に沿った凹部を有する第一保冷ブロックと、前記隣り合った他方の防撓材の外形に沿った凹部を有する第二保冷ブロックと、前記第一保冷ブロックと前記第二保冷ブロックとの間に配置される第三保冷ブロックと、を有し、前記第三保冷ブロックは、Ｔ字形状の断面を有し、前記第一保冷ブロック及び前記第二保冷ブロックは、前記第三保冷ブロックの形状に沿った空間を形成可能な形状を有する、ことを特徴とする液化ガスタンクの保冷構造が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、運搬用又は燃料用の液化ガスを収容する液化ガスタンクにおいて、前記液化ガスタンクの外面に形成される保冷構造であって、前記液化ガスタンクの外面に並列に配置された複数の防撓材と、該防撓材の外周を覆うように前記液化ガスタンクの外面に配置される複数の保冷パネルと、を有し、前記保冷パネルは、隣り合った一方の防撓材の上部から隣り合った他方の防撓材の上部の間に配置される複数の保冷ブロックにより構成され、前記保冷ブロックは、前記隣り合った一方の防撓材の外形に沿った凹部を有する第一保冷ブロックと、前記隣り合った他方の防撓材の外形に沿った凹部を有する第二保冷ブロックと、前記第一保冷ブロックと前記第二保冷ブロックとの間に配置される第三保冷ブロックと、を有し、前記第三保冷ブロックは、Ｔ字形状の断面を有し、前記第一保冷ブロック及び前記第二保冷ブロックは、前記第三保冷ブロックの形状に沿った空間を形成可能な形状を有する、ことを特徴とする液化ガスタンクが提供される。
【００１１】
さらに、本発明によれば、浮力により水上に支持される本体部と、運搬用又は燃料用の液化ガスを収容する液化ガスタンクと、前記本体部に形成され前記液化ガスタンクを載置可能な収容部と、を有する浮体構造物において、前記液化ガスタンクは、前記液化ガスタンクの外面に形成される保冷構造であって、前記液化ガスタンクの外面に並列に配置された複数の防撓材と、該防撓材の外周を覆うように前記液化ガスタンクの外面に配置される複数の保冷パネルと、を有し、前記保冷パネルは、隣り合った一方の防撓材の上部から隣り合った他方の防撓材の上部の間に配置される複数の保冷ブロックにより構成され、前記保冷ブロックは、前記隣り合った一方の防撓材の外形に沿った凹部を有する第一保冷ブロックと、前記隣り合った他方の防撓材の外形に沿った凹部を有する第二保冷ブロックと、前記第一保冷ブロックと前記第二保冷ブロックとの間に配置される第三保冷ブロックと、を有し、前記第三保冷ブロックは、Ｔ字形状の断面を有し、前記第一保冷ブロック及び前記第二保冷ブロックは、前記第三保冷ブロックの形状に沿った空間を形成可能な形状を有する、ことを特徴とする浮体構造物が提供される。
【００１３】
また、前記第三保冷ブロックは、接着剤又は粘着テープにより前記第一保冷ブロック及び前記第二保冷ブロックに接続されてもよい。
【００１５】
また、前記保冷パネルは、前記保冷パネルの外周に配置された伸縮可能な断熱材を有していてもよい。
【００１６】
また、前記防撓材は、前記液化ガスタンクの外面に立設されたウェブプレートと、該ウェブプレートの上部に配置されたフェイスプレートと、を有し、前記第一保冷ブロック及び前記第二保冷ブロックは、前記液化ガスタンクの外面、前記ウェブプレート及び前記フェイスプレートにより囲まれた空間に挿入可能に形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
上述した本発明に係る液化ガスタンクの保冷構造、液化ガスタンク及び浮体構造物によれば、保冷パネルを構成する保冷ブロックが防撓材の外形に沿った形状を有していることから、液化ガスタンクの外面に防撓材が配置されている場合であっても、タンク外面と防熱材との間に形成される無駄な隙間を低減することができ、保冷効果を維持することができる。
【００１８】
また、保冷パネルを構成する保冷ブロックを液化ガスタンクの外面に順番に配置するだけであるため、タンク外面と防熱材との間に形成される無駄な隙間に断熱材を挿入する工程やタンク外面にスタッドボルトやスタッドナットを溶接する工程を省略することができ、コストアップを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る保冷構造を有する液化ガスタンクの断面図である。
【図２】図１に示した保冷構造のＡ部拡大図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図、を示している。
【図３】図１に示した保冷構造の施工工程を示す図であり、（ａ）は第一工程、（ｂ）は第二工程、（ｃ）は第三工程、を示している。 
【図４】本発明の他の実施形態に係る保冷構造を示す図であり、（ａ）は第二実施形態、（ｂ）は第三実施形態、（ｃ）は第四実施形態、（ｄ）は第五実施形態、（ｅ）は第六実施形態、を示している。
【図５】本発明の実施形態に係る浮体構造物を示す図であり、（ａ）は第一実施形態、（ｂ）は第二実施形態、を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図１〜図５を用いて説明する。ここで、図１は、本発明の第一実施形態に係る保冷構造を有する液化ガスタンクの断面図である。図２は、図１に示した保冷構造のＡ部拡大図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図、を示している。図３は、図１に示した保冷構造の施工工程を示す図であり、（ａ）は第一工程、（ｂ）は第二工程、（ｃ）は第三工程、を示している。
【００２１】
本発明の第一実施形態に係る液化ガスタンク１は、図１及び図２に示すように、運搬用又は燃料用の液化ガスを収容する液化ガスタンク１の外面１１に形成される保冷構造であって、液化ガスタンク１の外面１１に並列に配置された複数の防撓材１２と、防撓材１２の外周を覆うように液化ガスタンク１の外面１１に配置される複数の保冷パネル２と、を有し、保冷パネル２は、隣り合った一方の防撓材１２ａの上部から隣り合った他方の防撓材１２ｂの上部の間に配置される複数の保冷ブロック２１，２２により構成され、保冷ブロック２１，２２は、隣り合った一方の防撓材１２ａの外形に沿った凹部２１ａを有する第一保冷ブロック２１と、隣り合った他方の防撓材１２ｂの外形に沿った凹部２２ａを有する第二保冷ブロック２２と、を有する。
【００２２】
前記液化ガスタンク１は、いわゆる独立タンク式であり、浮体構造物１０内に収容される。前記浮体構造物１０は、浮力により水上に支持される本体部１３と、運搬用又は燃料用の液化ガスを収容する液化ガスタンク１と、本体部１３に形成され液化ガスタンク１を載置可能な収容部１４と、を有している。本体部１３は、例えば、船体（船舶の外殻）であり、二重船殻構造を有し、船底部には液化ガスタンク１を支持する支持部材１５が配置されている。
【００２３】
収容部１４は、船体を構成する本体部１３と、本体部１３に接続され収容部１４の上部を気密に覆うタンクカバー１６と、本体部１３及びタンクカバー１６に囲まれた空間を気密に封鎖する隔壁（図示せず）と、により構成される。また、図示したように、液化ガスタンク１の上部には、液化ガスをタンク内に供給したり、取り出したりする配管等を挿通するタンクドーム１７が配置されていてもよい。なお、浮体構造物１０は、例えば、ＬＮＧ船やＬＰＧ船等の液化ガス運搬船であり、液化ガスタンク１の保冷構造以外の構成は従来の液化ガス運搬船と同様の構成を有し、図示した構成に限定されるものではない。
【００２４】
図１に示した液化ガスタンク１は、内面にトランス材１８（大骨）が配置され、外面１１に防撓材１２（ロンジ材、小骨）が配置されている。ここでは、液化ガスタンク１の全面において防撓材１２が外面１１に配置されている場合を図示しているが、防撓材１２は、液化ガスタンク１の一部の面において外面１１に配置され、他の面において内面に配置されていてもよい。
【００２５】
図２（ａ）に示したように、保冷パネル２は、第一保冷ブロック２１と第二保冷ブロック２２との間に配置される第三保冷ブロック２３を有する。図２（ｂ）に示したように、第一保冷ブロック２１、第二保冷ブロック２２及び第三保冷ブロック２３を液化ガスタンク１の外面１１に配置することにより一つの保冷パネル２が構成される。この保冷ブロック２１〜２３を一体化した保冷パネル２が外面１１に複数配置されることにより、液化ガスタンク１の外面１１の全体が保冷パネル２により被覆される。
【００２６】
また、保冷ブロック２１〜２３は、従来の保冷パネルと同様に、例えば、硬質ウレタンフォームにより構成される。液化ガスタンク１に収容される液化ガスが、液化天然ガス（ＬＮＧ）や液化石油ガス（ＬＰＧ）のような低温液化ガスの場合には、液化ガスタンク１は液化ガスの残量によって熱変形することとなる。具体的には、液化ガスタンク１は、液化ガスが収容されていない空の状態で最も膨張した状態を有しており、液化ガスを満載した状態で最も熱収縮した状態となり、その後、液化ガスの残量が減るにしたがって熱膨張することとなる。保冷ブロック２１〜２３は、この熱変形に対応可能な伸縮性を有する素材（例えば、軟質ウレタンフォーム、高弾性ウレタンフォーム、低反発弾性ウレタンフォーム等）により構成するようにしてもよい。
【００２７】
防撓材１２は、例えば、液化ガスタンク１の外面１１に立設されたウェブプレート１２１と、ウェブプレート１２１の上部に配置されたフェイスプレート１２２と、を有し、略Ｔ字形状の断面を有している。そして、ある保冷パネル２を構成する第一保冷ブロック２１と、それに隣接する保冷パネル２を構成する第二保冷ブロック２２とは、防撓材１２のフェイスプレート１２２上（例えば、防撓材１２の中心線上又はウェブプレート１２１の位置上）で端部同士が対峙するように構成されている。
【００２８】
したがって、ある保冷パネル２を構成する第一保冷ブロック２１と、それに隣接する保冷パネル２を構成する第二保冷ブロック２２とを組み合わせたときに、防撓材１２の形状に沿った略Ｔ字形状の空間が形成され、防撓材１２の外周が保冷ブロック２１，２２によって被覆される。この防撓材１２を被覆する空間は、第一保冷ブロック２１の凹部２１ａ及び第二保冷ブロック２２の凹部２２ａにより構成される。すなわち、第一保冷ブロック２１及び第二保冷ブロック２２は、液化ガスタンク１の外面１１、ウェブプレート１２１及びフェイスプレート１２２により囲まれた空間に挿入可能に形成されている。
【００２９】
また、第一保冷ブロック２１及び第二保冷ブロック２２は、例えば、左右対称の断面形状を有し、第三保冷ブロックは、Ｔ字形状の断面形状を有している。そして、第一保冷ブロック２１及び第二保冷ブロック２２は、第三保冷ブロック２３の形状に沿った空間を形成可能な形状を有している。すなわち、第一保冷ブロック２１を一方の防撓材１２ａ側に寄せ、第二保冷ブロック２２を他方の防撓材１２ｂ側に寄せたときに、略Ｔ字形状の空間が形成されるように内側の端面に段差部２１ｂ，２２ｂが形成されている。
【００３０】
この段差部２１ｂ，２２ｂを有する端面によって形成される空間にＴ字形状を有する第三保冷ブロック２３が挿入される。第三保冷ブロック２３は、接着剤により第一保冷ブロック２１及び第二保冷ブロック２２に接続され一体化される。接着剤は、例えば、段差部２１ｂ，２２ｂに塗布される。なお、接着剤に替えて両面テープを段差部２１ｂ，２２ｂに貼付するようにしてもよい。
【００３１】
ここで、図３（ａ）〜（ｃ）に基づいて、保冷パネル２の施工方法について説明する。図３（ａ）に示した第一工程は、第一保冷ブロック２１を配置する工程である。図示したように、まず、第一保冷ブロック２１が、隣り合った防撓材１２ａ，１２ｂにより形成される空間に挿入された後、一方の防撓材１２ａ側に寄せられる。
【００３２】
図３（ｂ）に示した第二工程は、第二保冷ブロック２２を配置する工程である。図示したように、第二保冷ブロック２２が、第一保冷ブロック２１と他方の防撓材１２ｂにより形成される空間に挿入された後、他方の防撓材１２ｂ側に寄せられる。また、第二工程において、段差部２１ｂ，２２ｂに接着剤ｃを塗布する。なお、接着剤ｃの塗布は必ずしも第二工程で行う必要はなく、組み付けられる第一保冷ブロック２１及び第二保冷ブロック２２に予め接着剤ｃを塗布しておいてもよい。
【００３３】
図３（ｃ）に示した第三工程は、第三保冷ブロック２３を配置する工程である。第一工程及び第二工程により、第一保冷ブロック２１と第二保冷ブロック２２との間には略Ｔ字形状の空間が形成される。この空間に第三保冷ブロック２３が挿入され接着剤ｃにより接続される。かかる第一工程〜第三工程により、保冷ブロック２１〜２３は一体化され保冷パネル２を構成する。かかる工程を繰り返すことにより、液化ガスタンク１の外面１１に保冷パネル２を固定することができる。
【００３４】
本実施形態に係る液化ガスタンク１の保冷構造によれば、保冷パネル２を構成する保冷ブロック２１，２２が防撓材１２の外形に沿った形状を有していることから、液化ガスタンク１の外面１１に防撓材１２が配置されている場合であっても、外面１１と保冷パネル２との間に形成される無駄な隙間を低減することができ、保冷効果を維持することができる。また、保冷パネル２を構成する保冷ブロック２１〜２３を液化ガスタンク１の外面１１に順番に配置するだけであるため、外面１１と保冷パネル２との間に形成される無駄な隙間に断熱材を挿入する工程や液化ガスタンク１の外面１１にスタッドボルトやスタッドナットを溶接する工程を省略することができ、コストアップを抑制することができる。
【００３５】
特に、上述したように、保冷パネル２を三つの保冷ブロック２１〜２３に構成したことにより、隣り合った防撓材１２の隙間に、一方の防撓材１２ａに密接する第一保冷ブロック２１及び他方の防撓材１２ｂに密接する第二保冷ブロック２２を容易に挿入して配置することができ、第一保冷ブロック２１及び第二保冷ブロック２２の間に形成される隙間に第三保冷ブロック２３を挿入して固定するだけで、第一保冷ブロック２１及び第二保冷ブロック２２の位置決めをすることができ、容易に保冷パネル２を液化ガスタンク１の外面１１に配置することができる。
【００３６】
そして、第一保冷ブロック２１及び第二保冷ブロック２２は、液化ガスタンク１の外面１１、ウェブプレート１２１及びフェイスプレート１２２により囲まれた空間に挿入可能に形成されていることから、第一保冷ブロック２１及び第二保冷ブロック２２を防撓材１２に係止させることができ、保冷パネル２の脱落を容易に抑制することができる。
【００３７】
次に、本発明の他の実施形態に係る保冷構造について、図４を参照しつつ説明する。ここで、図４は、本発明の他の実施形態に係る保冷構造を示す図であり、（ａ）は第二実施形態、（ｂ）は第三実施形態、（ｃ）は第四実施形態、（ｄ）は第五実施形態、（ｅ）は第六実施形態、を示している。
【００３８】
図４（ａ）に示した第二実施形態に係る保冷構造は、第三保冷ブロック２３を粘着テープｔにより第一保冷ブロック２１及び第二保冷ブロック２２に接続したものである。粘着テープｔには、例えば、断熱アルミテープ等の断熱性を有する金属テープが用いられる。第三保冷ブロック２３が、第一保冷ブロック２１及び第二保冷ブロック２２と異なる素材により形成されており、第三保冷ブロック２３と第一保冷ブロック２１及び第二保冷ブロック２２との間で熱変形差（熱収縮差又は熱膨張差）が生じる場合には、その熱変形差を吸収できるだけの弛みを持たせて粘着テープｔを貼付するようにしてもよい。
【００３９】
図４（ｂ）に示した第三実施形態に係る保冷構造は、保冷パネル２が保冷パネル２の外周に配置された伸縮可能な断熱材２４を有するものである。液化ガスタンク１に収容される液化ガスが、液化天然ガス（ＬＮＧ）や液化石油ガス（ＬＰＧ）のような低温液化ガスの場合には、液化ガスタンク１は液化ガスの残量によって熱変形することとなる。例えば、液化ガスタンク１に液化ガスが収容されていない空の状態で保冷パネル２が外面１１を隙間なく覆うように配置した場合、液化ガスタンク１内に液化ガスを収容すると液化ガスタンク１は熱収縮することとなる。したがって、このとき、保冷パネル２が液化ガスタンク１の熱収縮に応じて変形しなければ保冷パネル２に応力が生じてしまい、破損する可能性がある。
【００４０】
そこで、保冷パネル２が、液化ガスタンク１の熱変形差を吸収できる程度の伸縮性、可撓性又は弾力性を有していない場合には、保冷パネル２の外形は、液化ガスタンク１内に液化ガスを満載した状態、すなわち、最も熱収縮した状態で外面１１を隙間なく覆うような大きさに構成される。しかしながら、液化ガスの残量が減るにしたがって、液化ガスタンク１が熱膨張することとなるため、それに伴って隣接する保冷パネル２の間に隙間が生じてしまう。
【００４１】
そこで、この隙間に伸縮性や弾力性を備えた断熱材２４（例えば、ポリエチレン材、グラスウール等）が挿入される。断熱材２４は、液化ガスが空の状態、すなわち、最も熱膨張した状態で保冷パネル２の外周に形成された空間に充填される。断熱材２４は、接着剤や粘着テープにより第一保冷ブロック２１及び第二保冷ブロック２２に接続される。
【００４２】
図４（ｃ）に示した第四実施形態に係る保冷構造は、第一実施形態における第三保冷ブロック２３を楔形状に形成したものである。具体的には、第三保冷ブロック２３は、液化ガスタンク１の外面１１に接近するに連れて幅が狭くなるように形成されたテーパ面を有し、第一保冷ブロック２１及び第二保冷ブロック２２は、第三保冷ブロック２３のテーパ面に応じたテーパ面を有している。かかる構成によっても、第一実施形態に係る保冷構造と同様の施工方法により保冷パネル２を液化ガスタンク１の外面１１に配置することができる。
【００４３】
かかる第四実施形態では、保冷ブロック２３と第一保冷ブロック２１及び第二保冷ブロック２２との接続面が、液化ガスタンク１の外面１１から大気（外部）側に向かって直進しているが、第一実施形態ではクランク状に形成されていることから、第一実施形態に係る保冷構造の方が第四実施形態に係る保冷構造よりも保冷効果が高い。なお、第三保冷ブロック２３はテーパ面を有しない長方体に形成するようにしてもよい。
【００４４】
図４（ｄ）に示した第五実施形態に係る保冷構造は、第二実施形態における第三保冷ブロック２３を省略したものである。保冷パネル２を構成する保冷ブロックを第一保冷ブロック２１及び第二保冷ブロック２２のみで構成した場合であっても、上述した第一実施形態に係る保冷構造と実質的に同じ効果を有する。ただし、第一保冷ブロック２１を配置した後、第二保冷ブロック２２を挿入する際に、いずれか又は両方の保冷ブロック２１，２２を変形させる必要がある。
【００４５】
図４（ｅ）に示した第六実施形態に係る保冷構造は、第五実施形態に係る保冷構造における第一保冷ブロック２１及び第二保冷ブロック２２の接続面に段差部２１ｃ，２２ｃを形成したものである。図示したように、第一保冷ブロック２１に形成された段差部２１ｃと第二保冷ブロック２２に形成された段差部２２ｃとは、組み合わされたときに噛み合うような形状に構成される。このように段差部２１ｃ，２２ｃを形成することにより、第一保冷ブロック２１と第二保冷ブロック２２との接続面をクランク状に形成することができ、接続面が液化ガスタンク１の外面１１から大気（外部）側に向かって直進している第五実施形態よりも保冷効果を高めることができる。
【００４６】
続いて、本発明の実施形態に係る浮体構造物１０について、図５を参照しつつ説明する。ここで、図５は、本発明の実施形態に係る浮体構造物を示す図であり、（ａ）は第一実施形態、（ｂ）は第二実施形態、を示している。なお、上述した保冷構造及び液化ガスタンク１の実施形態と同じ構成部品については、同じ符号を付して重複した説明を省略する。
【００４７】
図５（ａ）に示した第一実施形態に係る浮体構造物１０は、浮力により水上に支持される本体部１３と、運搬用の液化ガスを収容する液化ガスタンク１と、本体部１３に形成され液化ガスタンク１を載置可能な収容部１４と、を有し、液化ガスタンク１は、その外面１１に形成される保冷構造であって、液化ガスタンク１の外面１１に並列に配置された複数の防撓材１２と、防撓材１２の外周を覆うように液化ガスタンク１の外面１１に配置される複数の保冷パネル２と、を有し、保冷パネル２は、隣り合った一方の防撓材１２ａの上部から隣り合った他方の防撓材１２ｂの上部の間に配置される複数の保冷ブロック２１，２２により構成され、保冷ブロックは、隣り合った一方の防撓材１２ａの外形に沿った凹部２１ａを有する第一保冷ブロック２１と、隣り合った他方の防撓材１２ｂの外形に沿った凹部２２ａを有する第二保冷ブロック２２と、を有している。
【００４８】
すなわち、第一実施形態に係る浮体構造物１０は、いわゆる液化ガス運搬船であって、液化ガスタンク１に上述した第一実施形態〜第六実施形態のいずれかの保冷構造（図２〜図４参照）を採用したものである。なお、浮体構造物１０は船舶に限定されるものではなく、ＬＮＧ洋上浮体設備（例えば、ＦＰＳＯ）等の運搬用の液化ガスを一時的に貯蔵する液化ガスタンク１を有するものであってもよい。
【００４９】
図５（ｂ）に示した第二実施形態に係る浮体構造物１０は、燃料用の液化ガスを収容する液化ガスタンク１を有するものである。例えば、図示した浮体構造物１０は、コンテナ船であり、本体部１３（船倉）内に貨物収容部１９を有し、収容部１４と貨物収容部１９との間には隔壁１４ａが形成されている。収容部１４は、本体部１３、タンクカバー１６及び隔壁１４ａにより気密に封鎖されており（図１参照）、液化ガスタンク１から液化ガスが漏洩した場合であっても、液化ガスが拡散しないように構成されている。なお、図５（ｂ）において、本体部１３に積載されたコンテナについては図を省略してある。
【００５０】
液化ガスタンク１は、例えば、図５（ｂ）において一点鎖線で示した部分の一箇所又は複数個所に配置される。隔壁１４ａの一部は、図示したように、浮体構造物１０の貨物収容部１９の壁面により構成するようにしてもよい。また、図示していないが、機関室の両脇等の船体長手方向に延びた空間を液化ガスタンク１の収容部１４として利用するようにしてもよい。なお、浮体構造物１０はコンテナ船に限定されるものではなく、液化ガスを燃料として使用するものであれば、バルクキャリア、液化ガス運搬船、ＬＮＧ洋上浮体設備（例えば、ＦＰＳＯ）等であってもよい。
【００５１】
本発明は上述した実施形態に限定されず、第一実施形態〜第六実施形態に係る保冷構造を適宜組み合わせて使用することができる等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５２】
１  液化ガスタンク
２  保冷パネル
１０  浮体構造物
１１  外面
１２，１２ａ，１２ｂ  防撓材
１３  本体部
１４  収容部
２１〜２３  保冷ブロック
２１  第一保冷ブロック
２１ａ，２２ａ  凹部
２２  第二保冷ブロック
２３  第三保冷ブロック
２４  断熱材
１２１  ウェブプレート
１２２  フェイスプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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