(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基準面から立設され自身の外周面周りに溝部が形成されたピンを有する第一のリムと、第二の基準面に設けられ前記溝部に係合可能な突出部を有する第二のリムとを有し、前記第一のリムおよび前記第二のリムが前記第一の基準面および前記第二の基準面を対向させた状態で相対的に回転することで前記溝部と前記突出部とが係合するリム組立体が着脱可能とされ、前記リム組立体に取り付けられるタイヤの試験を行うタイヤ試験装置であって、
前記第一のリムが取り付け可能とされた第一の取付け部と、
前記第二のリムが取り付け可能とされ、前記第一の取付け部に取り付けられた前記第一のリムの前記第一の基準面に前記第二の基準面が対向するように前記第二のリムを保持する第二の取付け部と、
前記第一の取付け部を、前記第一の取付け部に取り付けられた前記第一のリムの前記第一の基準面に直交する基準軸線周りに回転させる回転部と、
前記第一の取付け部および前記第二の取付け部を互いに固定するとともにこの固定の解除が可能な固定部と、
前記第一の取付け部と前記第二の取付け部との前記基準軸線に沿う方向の距離を調節する取付け移動部と、
前記第二の取付け部が前記基準軸線周りに回転するのを規制するとともにこの規制の解除が可能な回転規制部と、
を備えることを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項２】
第一の基準面に設けられた突出部を有する第一のリムと、第二の基準面から立設され、自身の外周面周りに前記突出部に係合可能な溝部が形成されたピンを有する第二のリムとを有し、前記第一のリムおよび前記第二のリムが前記第一の基準面および前記第二の基準面を対向させた状態で相対的に回転することで前記溝部と前記突出部とが係合するリム組立体が着脱可能とされ、前記リム組立体に取り付けられるタイヤの試験を行うタイヤ試験装置であって、
前記第一のリムが取り付け可能とされた第一の取付け部と、
前記第二のリムが取り付け可能とされ、前記第一の取付け部に取り付けられた前記第一のリムの前記第一の基準面に前記第二の基準面が対向するように前記第二のリムを保持する第二の取付け部と、
前記第一の取付け部を、前記第一の取付け部に取り付けられた前記第一のリムの前記第一の基準面に直交する基準軸線周りに回転させる回転部と、
前記第一の取付け部および前記第二の取付け部を互いに固定するとともにこの固定の解除が可能な固定部と、
前記第一の取付け部と前記第二の取付け部との前記基準軸線に沿う方向の距離を調節する取付け移動部と、
前記第二の取付け部が前記基準軸線周りに回転するのを規制するとともにこの規制の解除が可能な回転規制部と、
を備えることを特徴とするタイヤ試験装置。
【請求項３】
前記回転規制部は、
前記第二の取付け部に設けられた係合部と、
前記係合部に周方向に係合可能な被係合部と、
前記被係合部を前記係合部に対して進退させる係合移動部と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ試験装置。
【請求項４】
前記第一の取付け部の前記基準軸線周りの位置を検出する第一の検出部と、
前記第二の取付け部の前記基準軸線周りの位置を検出する第二の検出部と、
を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のタイヤ試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤを取り付けて試験を行うためのタイヤ試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ試験装置には、タイヤの均一性を測定するタイヤユニフォーミティ測定装置や、タイヤのバランスを測定するタイヤバランス測定装置がある。タイヤ試験装置による測定において、試験対象のタイヤを取付けるリム組立体は、ビード径やビード幅に応じてタイヤの種類ごとに交換される。
一般的に、リム組立体は互いに着脱可能な下リム（第一のリム）および上リム（第二のリム）を組み合わせて用いていて、それぞれのリムは略円柱状ないし略円盤状に形成されている。
【０００３】
測定対象とするタイヤの種類が多い場合などに対応するため、リム組立体の交換時間の短縮化や交換作業の省力化を目的として、自動でリム組立体を交換する方法が提案されてきた。特許文献１から３では、リム交換装置に関する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２６６１７５３号公報
【特許文献２】特開平３−１１０１３８号公報
【特許文献３】特許第３６７２１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
リム組立体の保管時などに下リムと上リムとを接続するために、いわゆるバヨネット式の接合部が用いられることがある。この接合部は、例えば、下リムに設けられた爪（ピン）と、上リム内に設けられ爪に係合する受け部（突出部）とで構成されている。爪を上リム内に差しこみ、リム同士をひねることで爪の先端部が受け部に係合し、リム同士が接続される。このようにリム同士を接続することで、例えば昇降装置により上リムだけを把持して昇降させても接合部により下リムが上リムに吊り下げられるため、下リムを上リムとともに移動させることができる。
【０００６】
リム組立体は、タイヤ試験装置に取り付けてタイヤの試験を行うときには、爪および受け部の負担を低減させるために、前述の接合部を用いずに、下リムが取り付けられる第一の取付け部と、上リムが取り付けられる第二の取付け部とを固定部により固定することでリム同士を間接的に固定することがある。
リム組立体を交換するときには、固定部による固定を解除し、下リムおよび上リムのうちの一方をリム組立体の軸線周りに回転させて、爪に対して受け部が対向しないようにする。そして、リム同士を近づけた後で下リムと上リムとを軸線周りに相対的に回転させて受け部に爪を係合させる。
【０００７】
しかしながら、何らかの原因で固定部による固定の解除が不十分になると、例えば、水平面に沿って進退する固定機構を用いたとしても、固定部内で作用する摩擦力などにより、下リムおよび上リムのうちの一方だけを回転させても他方も連れ回りして下リムと上リムとの軸線周りの相対的な位置が調節しにくくなる。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、固定部による固定を解除した状態で第一のリムを軸線周りの回転させたときに、第二のリムが第一のリムとともに回転してしまうのを防止したタイヤ試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明のタイヤ試験装置は、第一の基準面から立設され自身の外周面周りに溝部が形成されたピンを有する第一のリムと、第二の基準面に設けられ前記溝部に係合可能な突出部を有する第二のリムとを有し、前記第一のリムおよび前記第二のリムが前記第一の基準面および前記第二の基準面を対向させた状態で相対的に回転することで前記溝部と前記突出部とが係合するリム組立体が着脱可能とされ、前記リム組立体に取り付けられるタイヤの試験を行うタイヤ試験装置であって、前記第一のリムが取り付け可能とされた第一の取付け部と、前記第二のリムが取り付け可能とされ、前記第一の取付け部に取り付けられた前記第一のリムの前記第一の基準面に前記第二の基準面が対向するように前記第二のリムを保持する第二の取付け部と、前記第一の取付け部を、前記第一の取付け部に取り付けられた前記第一のリムの前記第一の基準面に直交する基準軸線周りに回転させる回転部と、前記第一の取付け部および前記第二の取付け部を互いに固定するとともにこの固定の解除が可能な固定部と、前記第一の取付け部と前記第二の取付け部との前記基準軸線に沿う方向の距離を調節する取付け移動部と、前記第二の取付け部が前記基準軸線周りに回転するのを規制するとともにこの規制の解除が可能な回転規制部と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
本発明の他のタイヤ試験装置は、第一の基準面に設けられた突出部を有する第一のリムと、第二の基準面から立設され、自身の外周面周りに前記突出部に係合可能な溝部が形成されたピンを有する第二のリムとを有し、前記第一のリムおよび前記第二のリムが前記第一の基準面および前記第二の基準面を対向させた状態で相対的に回転することで前記溝部と前記突出部とが係合するリム組立体が着脱可能とされ、前記リム組立体に取り付けられるタイヤの試験を行うタイヤ試験装置であって、前記第一のリムが取り付け可能とされた第一の取付け部と、前記第二のリムが取り付け可能とされ、前記第一の取付け部に取り付けられた前記第一のリムの前記第一の基準面に前記第二の基準面が対向するように前記第二のリムを保持する第二の取付け部と、前記第一の取付け部を、前記第一の取付け部に取り付けられた前記第一のリムの前記第一の基準面に直交する基準軸線周りに回転させる回転部と、前記第一の取付け部および前記第二の取付け部を互いに固定するとともにこの固定の解除が可能な固定部と、前記第一の取付け部と前記第二の取付け部との前記基準軸線に沿う方向の距離を調節する取付け移動部と、前記第二の取付け部が前記基準軸線周りに回転するのを規制するとともにこの規制の解除が可能な回転規制部と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
この発明によれば、第一のリムを第一の取付け部に、第二のリムを第二の取付け部にそれぞれ取り付ける。そして、第一の基準面と第二の基準面とを対向させた状態で固定部により取付け部同士を互いに固定することができる。
一方で、固定部による固定を解除したときには、回転規制部により第二の取付け部が基準軸線周りに回転するのを規制した状態で回転部により第一の取付け部を基準軸線周りに回転させる。これにより、第二の取付け部に取り付けられた第二のリムを固定しつつ、第一の取付け部に取り付けられた第一のリムを基準軸線周りに回転させることができる。そして、ピンに対して突出部が対向しないように第一の取付け部を回転させた後で、取付け移動部により第一の取付け部と第二の取付け部とを近づける。回転部により、第一の取付け部を基準軸線周りに回転させることで溝部に突出部を係合させ、第二のリムに第一のリムを取り付けることができる。
【００１２】
また、上記のタイヤ試験装置において、前記回転規制部は、前記第二の取付け部に設けられた係合部と、前記係合部に周方向に係合可能な被係合部と、前記被係合部を前記係合部に対して進退させる係合移動部と、を有することがより好ましい。
この発明によれば、係合移動部により被係合部を係合部から退避させることで、第二の取付け部が基準軸線周りに自由に回転できるようになる。一方で、係合移動部により被係合部を係合部に近づけて周方向に係合させることで、第二の取付け部が基準軸線周りに回転するのを規制することができる。このように、被係合部の位置を調節することで、第二の取付け部の回転を規制するか否かを容易に切り替えることができる。
【００１３】
また、上記のタイヤ試験装置において、前記第一の取付け部の前記基準軸線周りの位置を検出する第一の検出部と、前記第二の取付け部の前記基準軸線周りの位置を検出する第二の検出部と、を備えることがより好ましい。
この発明によれば、固定部により取付け部同士を固定した状態で回転部により第一の取付け部を基準軸線周りに回転させたときに、第一のリムと第二のリムとが一体になった状態で両リムの基準軸線周りの位置を第二の検出部で検出することができる。
固定部による固定を解除し、回転規制部により第二の取付け部が基準軸線周りに回転するのを規制した状態で回転部により第一の取付け部を基準軸線周りに回転させたときに、第一の取付け部の基準軸線周りの位置を第一の検出部で検出することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のタイヤ試験装置によれば、固定部による固定を解除した状態で第一のリムを軸線周りの回転させたときに、第二のリムが第一のリムとともに回転してしまうのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態のタイヤユニフォーミティ測定装置の説明図である。
【図２】同タイヤユニフォーミティ測定装置の下部スピンドルに取り付けられているリム組立体の状態を説明する断面図である。
【図３】図２中のピン側の要部拡大図である。
【図４】図２中のスタンド側の要部拡大図である。
【図５】同タイヤユニフォーミティ測定装置の下リムの平面図である。
【図６】同タイヤユニフォーミティ測定装置の上リムの底面図である。
【図７】同タイヤユニフォーミティ測定装置のピンとピン受け部との係合状態を説明するための底面図である。
【図８】下リムのピンがピン受け部の挿入用開口部内に配置された状態を説明するための平面図である。
【図９】下リムのピンの溝部内に突出部が配置された状態を説明するための平面図である。
【図１０】図９中の切断線Ａ１−Ａ１の断面図である。
【図１１】図８中の切断線Ａ２−Ａ２の断面図である。
【図１２】下リムのピンの溝部内に突出部が配置された上リムを持ち上げた状態を説明するための断面図である。
【図１３】同タイヤユニフォーミティ測定装置の固定機構が待機状態となったときの断面図である。
【図１４】同下部スピンドルに内蔵されたテーパースリーブの斜視図である。
【図１５】同固定機構の要部の断面図である。
【図１６】同固定機構が固定状態となったときの断面図である。
【図１７】同タイヤユニフォーミティ測定装置のリムエレベータから接続アダプタを取り外した状態を説明する断面図である。
【図１８】図１６中の切断線Ａ３−Ａ３の断面を模式的に示す図である。
【図１９】同タイヤユニフォーミティ測定装置でリム組立体を交換する動作を説明する図である。
【図２０】同タイヤユニフォーミティ測定装置でリム組立体を交換する動作を説明する図である。
【図２１】同タイヤユニフォーミティ測定装置でリム組立体を交換する動作を説明する図である。
【図２２】同タイヤユニフォーミティ測定装置でリム組立体を交換する動作を説明する図である。
【図２３】同タイヤユニフォーミティ測定装置でリム組立体を交換する動作を説明する図である。
【図２４】同タイヤユニフォーミティ測定装置でリム組立体を交換する動作を説明する図である。
【図２５】同タイヤユニフォーミティ測定装置でリム組立体を交換する動作を説明する図である。
【図２６】本実施形態の変形例のタイヤユニフォーミティ測定装置における要部を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るタイヤ試験装置の一実施形態を、図１から図２６を参照しながら説明する。以下の実施形態では、タイヤ試験装置がタイヤユニフォーミティ測定装置（以下、「測定装置」と略称する。）である場合について説明する。
図１に示すように、本実施形態の測定装置１は、試験対象であるタイヤが取り付けられるリム組立体１０が着脱可能とされ、装着されたリム組立体１０をその軸線周りに回転させ測定を行う本体ユニット６０と、本体ユニット６０に装着されたリム組立体１０を交換するためのリム交換ユニット１３０と、本体ユニット６０およびリム交換ユニット１３０を制御する不図示の制御部とを備えている。
【００１７】
測定装置１は、測定されるタイヤの種類に応じて外径の異なる様々な種類のリム組立体１０を備えている。以下では、そのうちの一種類のリム組立体１０について説明する。
図２は、本体ユニット６０の後述する下部スピンドル６２に取り付けられたリム組立体１０の状態を示す断面図である。なお、説明の便宜上、下部スピンドル６２は示していない。リム組立体１０は、下リム（第一のリム）２０および上リム（第二のリム）４０を有している。両リム２０、４０は、下リム２０に設定される第一の基準面Ｓ１と上リム４０に設定される第二の基準面Ｓ２とを対向させた状態で互いに係合させたり、この係合を解除させたりすることができる。
【００１８】
下リム２０は、略円筒状に形成された本体２１と、本体２１の一方の端部２１ａの外周面に設けられた鍔部２２とを有している。この例では、第一の基準面Ｓ１は鍔部２２における本体２１の他方の端部２１ｂから離間した側の主面２２ａに設定される。第一の基準面Ｓ１は、下リム２０の軸線（基準軸線）Ｃ１に直交するように設定される。
本体２１には、第一の基準面Ｓ１に直交するように延びる下貫通孔２３が形成されている。下貫通孔２３における端部２１ｂの内周面には、端部２１ａから離間するにしたがって拡径するリム側傾斜面２３ａが形成されている。リム側傾斜面２３ａは、円錐台の側面の形状に形成されている。
本体２１の端部２１ｂの外周面には、第二の鍔部２４が設けられている。第二の鍔部２４における鍔部２２から離間した側の主面２４ａには、位置決め孔部２４ｂが形成されている。
【００１９】
図３から図５に示すように、鍔部２２の主面２２ａにはピン２７およびスタンド２８が立設されている。この例では、３つのピン２７と、３つのスタンド２８が下リム２０の軸線Ｃ１周りに交互に配置されるとともに、３つのピン２７、３つのスタンド２８はそれぞれが軸線Ｃ１周りに等角度ごとに配置されている。
ピン２７は、図３および図５に示すように、略円柱状に形成され、ピン２７における立設方向の先端側（上側）には、外周面の全周にわたり溝部２９が形成されている。溝部２９の先端側の側面２９ａおよび基端側の側面２９ｂは、それぞれ主面２２ａに平行となるように形成されている。ピン２７における溝部２９より先端側は、先端に向かうにしたがって縮径するテーパー状の突起部３０となっている。
スタンド２８は、図４および図５に示すように円柱状に形成されている。スタンド２８の先端面２８ａには、先端面２８ａから突出する略半球状の突部２８ｂが設けられている。
試験対象であるタイヤＴは、鍔部２２の主面２２ａにおけるピン２７やスタンド２８が設けられた部分より縁部側に取り付けられるようになっている。
【００２０】
上リム４０は、図２に示すように、略円筒状に形成された本体４１と、本体４１の一方の端部４１ａの外周面に設けられた鍔部４２とを有している。この例では、第二の基準面Ｓ２は鍔部２２における本体４１の他方の端部４１ｂから離間した側の主面４２ａに設定される。
本体４１には、第二の基準面Ｓ２に直交するように延びる上貫通孔４３が形成されている。
【００２１】
図３、図４および図６に示すように、鍔部４２の主面４２ａにはピン受け部４６およびスタンド受け部４７が設けられている。この例では、３つのピン受け部４６と、３つのスタンド受け部４７が上リム４０の軸線Ｃ２周りに交互に配置されるとともに、３つのピン受け部４６、３つのスタンド受け部４７はそれぞれが軸線Ｃ２周りに等角度ごとに配置されている。
【００２２】
ピン受け部４６には、図３および図７に示すように、挿入用開口部４８と、スライド用開口部４９とが形成されている。両開口部４８、４９は、互いに連通している。挿入用開口部４８は、ピン２７の突起部３０が出入可能である。スライド用開口部４９は、挿入用開口部４８の一側に形成され、上リム４０の周方向に沿って開口している。スライド用開口部４９の幅は、ピン２７の突起部３０の外径よりも狭く、溝部２９の外径よりも広い。
図８に示す平面視において、スライド用開口部４９は挿入用開口部４８に対して左回りとなる側に配置されている。
【００２３】
ピン受け部４６は、図３および図７に示すように、主面４２ａから互いに向かい合うように立設する一対の壁部５０と、それぞれの壁部５０の先端部に、向かい合う壁部５０の先端部側に延びるように設けられた突出部５１とを有している。互いに近づくように延びる突出部５１間の隙間により、前述のスライド用開口部４９が形成される。
それぞれの壁部５０は上リム４０の周方向に沿って延び、壁部５０の間隔はピン２７の突起部３０の外径よりも広い。主面４２ａから突出部５１までの距離は、突起部３０の長さより長い。突出部５１の厚さ寸法は溝部２９の側面２９ａ、２９ｂ間の距離よりも短くなるように設定され、溝部２９内に突出部５１を配置したときに、突出部５１がいずれの側面２９ａ、２９ｂからも離間できるように構成されている。
突出部５１の主面４２ａから離間した側の表面には、ピン２７の突起部３０を収容可能な凹状に形成された凹状溝５１ａが形成されている。
【００２４】
スタンド受け部４７は、図６に示すように、上リム４０の周方向に沿って底面視で円弧状に、言い換えれば、軸線Ｃ２周りに延びるように形成されている。図４に示すように、スタンド受け部４７の先端面４７ａは、主面４２ａに対して平行となるように形成されている。それぞれの先端面４７ａには、図４および図６に示すように、この先端面４７ａにスタンド２８の先端面２８ａが当接したときにスタンド２８の突部２８ｂに係合可能となる凹部５４が形成されている。凹部５４は、先端面４７ａから円錐状に窪んだ形状に形成されている（図４参照。）。凹部５４は、図９および図１０に示すように、溝部２９内に突出部５１が配置されたときのスタンド２８の突部２８ｂに対向する位置に設けられている。
【００２５】
図８に示すように、軸線Ｃ１、Ｃ２が重なるようにそれぞれのリム２０、４０を平面視したときに、スタンド２８の突部２８ｂ、およびスタンド受け部４７の凹部５４は、軸線Ｃ１、Ｃ２を中心とする基準円の円周上にそれぞれ配置される。
試験対象であるタイヤＴは、図３および図４に示すように、鍔部４２の主面４２ａにおけるピン受け部４６やスタンド受け部４７が設けられた部分より縁部側に取り付けられるようになっている。
【００２６】
ここで、このように構成されたリム組立体１０の係合状態について説明する。
リム組立体１０が本体ユニット６０から取り外されてリム交換ユニット１３０上に配置されているときや、保管されているときなどには、床などの上に下リム２０が配置されるとともに、この下リム２０の上に下リム２０に係合した上リム４０が配置される。下リム２０と上リム４０とを係合させるためには、以下に説明するように前述のピン２７とピン受け部４６とを係合させるが、このとき、スタンド２８とスタンド受け部４７とは、ピン２７とピン受け部４６との係合状態により互いに当接したり離間したりする。
【００２７】
下リム２０と上リム４０とが離間した状態から、下リム２０と上リム４０とを係合させる手順について説明する。
図８および図１１に示すように、下リム２０の上方に上リム４０を、それぞれの基準面Ｓ１、Ｓ２が対向するように配置する。挿入用開口部４８内にピン２７の突起部３０を挿入させるが、スタンド２８にスタンド受け部４７は当接させずにスタンド２８からスタンド受け部４７をわずかに離間させておく。
この状態から、基準面Ｓ１、Ｓ２間の距離を保ちつつ上リム４０に対して下リム２０を軸線Ｃ１回りに回動させることで、図９および図１０に示すように、ピン２７の溝部２９内にピン受け部４６の突出部５１を配置する。平面視で凹部５４と突部２８ｂとの位置（位相）が一致したら、基準面Ｓ１、Ｓ２間の距離を近づけてスタンド２８にスタンド受け部４７を当接させると、凹部５４に突部２８ｂが係合する。このとき、突出部５１は溝部２９の両側面２９ａ、２９ｂから離間している。
【００２８】
突部２８ｂが凹部５４に係合した状態から上リム４０を上方に持ち上げると、下リム２０に作用する重力により図１２に示すように、上リム４０に対して下リム２０が離間するように、すなわち第二の基準面Ｓ２から第一の基準面Ｓ１が離間するように移動する。このとき、突出部５１に溝部２９の側面２９ａが係合してピン受け部４６がピン２７を支持し、下リム２０が上リム４０に吊り下げられる。スタンド２８はスタンド受け部４７から離間し、突部２８ｂと凹部５４との係合が解除される。
【００２９】
以上説明したように、リム組立体１０は、本体ユニット６０から取り外されているときには、溝部２９内に突出部５１が配置されることでリム２０、４０が係合している。一方で、リム組立体１０が本体ユニット６０に取り付けられているときは、後述するようにこの係合は解除されていてリム２０、４０は後述する固定機構７６により固定可能とされている。
【００３０】
本体ユニット６０は、図１に示すように、ベース６１上に回転可能に支持された下部スピンドル（第一の取付け部）６２、およびベース６１に取り付けられた昇降機構６３を有している。
【００３１】
下部スピンドル６２は、図１３に示すように、略円筒状に形成された筒部６７と、筒部６７の下端部に設けられ、筒部６７から離間するにしたがって筒部６７の外周面６７ａから拡径する装置側傾斜面６８ａが設けられたテーパー部６８と、テーパー部６８の下端部に設けられ、テーパー部６８より外径が大きく設定された拡径部６９とを有している。
筒部６７の外径は、下リム２０の下貫通孔２３、および上リム４０の上貫通孔４３に挿通可能となるように設定されている。
筒部６７の管路は、下方側が内径の一定な大径部６７ｂとなり、上方側が大径部６７ｂより内径の小さな小径部６７ｃとなっている。小径部６７ｃは、上方に向かうにしたがって内径が小さくなるように形成されている。また、図示はしないが、下部スピンドル６２にリム組立体１０が取り付けられたときに下リム２０と上リム４０との間に空気を供給するためのタイヤ用孔部が形成されていて、大径部６７ｂに連通している。
【００３２】
装置側傾斜面６８ａは、下部スピンドル６２の軸線Ｃ４を中心軸線とする円錐台の側面の形状に形成され、軸線Ｃ４とは反対側に向いている。この例では、軸線Ｃ４と装置側傾斜面６８ａとのなす角度は、下リム２０の軸線Ｃ１とリム側傾斜面２３ａとのなす角度に等しく設定されている。
拡径部６９には、大径部６７ｂに連通する通気孔６９ａが形成されている。通気孔６９ａはエアー供給源７３に接続されていて、通気孔６９ａを通して大径部６７ｂ内に圧縮された空気を供給することができる。大径部６７ｂ内に供給された空気は、タイヤ用孔部を通して外部に吐出される。拡径部６９の上方の面には、前述の位置決め孔部２４ｂに係合する位置決め凸部６９ｂが形成されている。
【００３３】
このように構成された下部スピンドル６２に下リム２０を取り付けた状態について説明する。図１３に示すように、下部スピンドル６２に下リム２０の下貫通孔２３を挿通させ、下リム２０の軸線Ｃ１周りの向きを調節しながら下リム２０を下降させていく。位置決め凸部６９ｂに位置決め孔部２４ｂを係合させ、下部スピンドル６２の装置側傾斜面６８ａに下リム２０のリム側傾斜面２３ａを当接させると、装置側傾斜面６８ａにリム側傾斜面２３ａが面接触する。位置決め凸部６９ｂに位置決め孔部２４ｂを係合させることで、下部スピンドル６２に対する下リム２０の軸線Ｃ１周りの位置（位相）は一定となる。
このように、下部スピンドル６２は下リム２０が着脱可能となっている。
【００３４】
下部スピンドル６２には、例えば、特許第３０４０５１４号公報に記載された公知の固定機構（固定部）７６が内蔵されている。具体的に説明すると、この固定機構７６は、テーパースリーブ７７と、テーパースリーブ７７に接続されたフック操作ロッド７８を主な構成要素としている。
テーパースリーブ７７は、図１４に示すように、略円錐台状に形成された本体７９と、本体７９の下端の外周面に設けられたフランジ部８０とを有している。本体７９には軸線方向に透孔７９ａが形成されている。本体７９の側壁７９ｂには、側壁７９ｂを厚さ方向に貫通するとともに本体７９の軸線に沿って延びる複数のスリット７９ｃが形成されている。このように構成されたテーパースリーブ７７は、径方向に圧縮される力を受けることでスリット７９ｃの幅が狭まり、透孔７９ａの内径を小さくすることができる。
【００３５】
フック操作ロッド７８は、図１３に示すように、有底筒状に形成された円筒部８３と、円筒部８３の底面に固定され下方に延びる軸状部材８４とを有している。円筒部８３の内周面の上端には、テーパースリーブ７７のフランジ部８０に係合する環状溝８３ａが形成されている。円筒部８３には、壁部を貫通して上下方向を長軸とする一対の長孔８３ｂが形成されている。
拡径部６９の下端側には、図１３および図１５に示す円板状部材１１６、および不図示のシリンダなどが取付けられている。図１５に示すように、円板状部材１１６の縁部１１６ａには、円板状部材１１６の径方向外側に突出するように金属検出体１１７が固定されている。縁部１１６ａに対向するように、公知の下部近接センサ（第一の検出部）１１８が設けられている。下部近接センサ１１８には不図示の磁石や検出回路が内蔵されていて、一定の距離よりも金属検出体１１７が近づいたか否かを非接触で検出することができる。下部近接センサ１１８は、金属検出体１１７が自身に近づいたか否かを検出することで、下部スピンドル６２の軸線Ｃ１周りの位置を検出することができる。下部近接センサ１１８は、例えばベース６１に固定されている。下部近接センサ１１８は、金属検出体１１７を検出したときに信号を制御部に送信する。
前述のシリンダは、フック操作ロッド７８を上下に移動させることができる。
円筒部８３内には、図１３に示すように、一対のフック８７が軸線Ｃ４を挟んで対向するように配置されている。フック８７の支点となるピン８８の両端は、円筒部８３の長孔８３ｂを通して下部スピンドル６２に固定されている。それぞれのフック８７の下端部にはバネ８９が接続されていて、フック８７の下端部が互いに近づくように付勢している。
フック８７の上端部の軸線Ｃ４側には、係合爪８７ａが突設されている。
【００３６】
このように構成された固定機構７６は、図１３に示す下部スピンドル６２に対してフック操作ロッド７８が下方に移動した待機状態では、自然状態のテーパースリーブ７７の外周面と筒部６７の小径部６７ｃとの間には、わずかな隙間が形成されている。さらに、バネ８９により付勢されることでフック８７の上端部が円筒部８３の内周面に形成された切り欠き８３ｃに入り込み、係合爪８７ａ間の距離が後述する上リムシャフト１１２の外径より大きくなっている。
一方で、フック操作ロッド７８が上方に移動した図１６に示す固定状態では、テーパースリーブ７７が上方に移動して小径部６７ｃに押し込まれることで径方向に圧縮され、透孔７９ａの内径が小さくなる。
フック８７に対してフック操作ロッド７８が上方に移動することで、フック８７の上端部が欠き８３ｃから押し出されて係合爪８７ａ間の距離が短くなる。このとき、ピン８８は長孔８３ｂ内を移動するため、ピン８８がフック操作ロッド７８の移動を拘束することは無い。
【００３７】
下部スピンドル６２は、不図示のベアリングによりベース６１上で支持されている。下部スピンドル６２は、図１に示すサーボモータ（回転部）９０により軸線Ｃ４周りに回転することができる。
【００３８】
昇降機構６３では、ベース６１に固定されたフレーム９３にボールねじ９４を介してリムエレベータ（取付け移動部）９５が取り付けられている。リムエレベータ９５は、ボールねじ９４により上下方向に移動することができ、下部スピンドル６２と、リムエレベータ９５に取り付けられる後述する接続アダプタ１１０との上下方向の距離を調節することができる。
リムエレベータ９５は、図１７に示すように、位置決め部９６およびチャック部９７を有している。
位置決め部９６は、支持板１００に形成された透孔１００ａに挿通されたロッド１０１の下端に略円板状の位置決め部材１０２、上端に支持部材１０３がそれぞれ固定されて構成されている。位置決め部材１０２の下面には、下方に向かうにしたがって拡径する第二の装置側傾斜面１０２ａが形成されている。
ロッド１０１により挿通されたバネ１０４は、支持板１００の下面および位置決め部材１０２の上面にそれぞれ係止され、支持板１００と位置決め部材１０２との距離によらず支持板１００および位置決め部材１０２を互いに離間させようとする力を発生させている。支持部材１０３の外径は透孔１００ａの外径より大きく設定されていて、支持板１００の上面に支持部材１０３が係止される。
【００３９】
チャック部９７では、把持用エアシリンダ１０６に、水平面に平行な方向にスライド可能とされた一対の把持部材１０７が取り付けられている。
支持板１００には、図１８に示すように公知の上部近接センサ（第二の検出部）１１９が設けられている。上部近接センサ１１９は、前述の下部近接センサ１１８と同様に、後述する接続アダプタ１１０の凸部１１１ｄが自身に近づいたか否かを検出することができる。支持板１００の上部近接センサ１１９に対向する位置には、可動ストッパ１２０が設けられている。可動ストッパ１２０は公知の構成を有していて、エアシリンダ（係合移動部）１２０ａに作用させる空気の圧力を調節することで、エアシリンダ１２０ａに対してストッパ（被係合部）１２０ｂを進退させることができる。
【００４０】
前述の位置決め部９６およびチャック部９７は、図１７に示すように、上リム４０に取り付けられる接続アダプタ（第二の取付け部）１１０に着脱可能となっている。
接続アダプタ１１０は、不図示のボルトなどで上リム４０に着脱可能に取り付けられるアダプタ本体１１１と、アダプタ本体１１１の下部に固定された上リムシャフト１１２とを有している。アダプタ本体１１１および上リムシャフト１１２は、金属により形成されている。アダプタ本体１１１および上リムシャフト１１２は、一体に形成されてもよいし、別々に形成された後で接合されてもよい。接続アダプタ１１０に対する上リム４０の軸線Ｃ１周りの位置は、前述のボルトにより一定とされる。
アダプタ本体１１１の上部には、第二のリム側傾斜面１１１ａが形成されている。第二のリム側傾斜面１１１ａは、下方に向かうにしたがって拡径するように形成されている。アダプタ本体１１１の外周面には、把持部材１０７が係合する係合溝１１１ｂが形成されている。
【００４１】
第二のリム側傾斜面１１１ａと係合溝１１１ｂとの間には、第二のリム側傾斜面１１１ａおよび係合溝１１１ｂより大径とされた円板状部材１１１ｃが設けられている。円板状部材１１１ｃの縁部には、図１８に示すように、径方向外側に突出した凸部１１１ｄと、切欠き（係合部）１１１ｅが形成されている。切欠き１１１ｅには、前述のストッパ１２０ｂが係合することができる。この例では、凸部１１１ｄ、切欠き１１１ｅは、平面視において円板状部材１１１ｃの中心を挟んで反対側となる位置に形成されている。
切欠き１１１ｅおよび前述の可動ストッパ１２０で、回転規制部１２１を構成する。
図１７に示すように、上リムシャフト１１２の下端部の外周面には、前述の係合爪８７ａに係合する係合凹部１１２ａが形成されている。
【００４２】
このように構成されたチャック部９７および接続アダプタ１１０は、接続アダプタ１１０がその軸線周りに回転して上部近接センサ１１９が凸部１１１ｄを検出することで、上部近接センサ１１９が接続アダプタ１１０の軸線Ｃ１周りの位置を検出することができる。凸部１１１ｄを検出した信号は制御部に送信され、制御部は、可動ストッパ１２０のエアシリンダ１２０ａによりストッパ１２０ｂを前進させて切欠き１１１ｅにストッパ１２０ｂを係合させる。これにより、接続アダプタ１１０は軸線周り（接続アダプタ１１０の周方向）に回転するのが規制される。また、この状態から、エアシリンダ１２０ａによりストッパ１２０ｂを後退させることで、この規制を解除することができる。
接続アダプタ１１０を介してチャック部９７に取り付けられた上リム４０は、下部スピンドル６２に取り付けられた下リム２０の第一の基準面Ｓ１に対して、第二の基準面Ｓ２が対向するように保持される。
【００４３】
テーパースリーブ７７の透孔７９ａ内、および一対のフック８７の間に上リムシャフト１１２が挿入されたときに、フック操作ロッド７８を上方に移動させると、テーパースリーブ７７の透孔７９ａの内径が小さくなって上リムシャフト１１２の上部がテーパースリーブ７７を介して下部スピンドル６２に固定されるとともに、上リムシャフト１１２の係合凹部１１２ａにフック８７の係合爪８７ａが係合する。このように、固定機構７６を待機状態から固定状態にすることで、下部スピンドル６２に対して接続アダプタ１１０が固定される。
一方で、この状態からフック操作ロッド７８を下方に移動させることで、テーパースリーブ７７が下方に移動して透孔７９ａの内径が大きくなるとともに、係合爪８７ａ間の距離が長く短くなり、固定機構７６が待機状態となる。これにより、下部スピンドル６２と対して接続アダプタ１１０との固定を解除することができる。
なお、テーパースリーブ７７が下方に移動したときの透孔７９ａと上リムシャフト１１２との隙間がわずかであるため、透孔７９ａと上リムシャフト１１２とが部分的に接触していることがある。
【００４４】
図１に示すように、ベース６１には、レール１２３上にロードホイール１２４が配置されている。ロードホイール１２４は、レール１２３上を走行することで下部スピンドル６２に接近したり下部スピンドル６２から離間したりすることができる。
リム交換ユニット１３０では、旋回台１３１がレール１３２上を走行して、下部スピンドル６２に接近したり下部スピンドル６２から離間したりすることができる。旋回台１３１の上部には、旋回軸１３３が設けられる。旋回軸１３３には、複数のストッカーフレーム１３４が接続されており、旋回軸１３３は、旋回軸１３３の軸線周りにストッカーフレーム１３４を回転させる。これにより、旋回軸１３３は、ストッカーフレーム１３４のリム台座１３５上に配置されたリム組立体１０を下部スピンドル６２に接近させたり、下部スピンドル６２から離間させたりすることができる。
なお、それぞれのストッカーフレーム１３４上には位置決め凸部６９ｂ（図２１参照。）が形成されていて、ストッカーフレーム１３４上に配置されるリム組立体１０の軸線Ｃ１周りの位相が位置決めされる。
【００４５】
次に、以上のように構成された測定装置１の動作を、本体ユニット６０に取り付けられるリム組立体１０を交換する場合、本体ユニット６０に取り付けられたリム組立体１０にタイヤＴを装着して測定を行う場合のそれぞれについて説明する。これらの動作は、制御部の制御に基づいて行われる。
まず、リム組立体１０を交換する場合について、図１に示すように、それぞれのリム２０、４０が分離されていて、下リム２０が下部スピンドル６２に取り付けられ、上リム４０に固定された接続アダプタ１１０がリムエレベータ９５に取り付けられて上方に移動している状態から説明する。このとき、下部スピンドル６２内の固定機構７６は待機状態であり、ロードホイール１２４および旋回台１３１は下部スピンドル６２から離間した状態になっている。
【００４６】
この状態から、図１９の矢印Ｙ１に示すように、リムエレベータ９５を下降させて上リム４０を下方に移動させ、係合機構７６のテーパースリーブ７７内に上リムシャフト１１２を挿入する。このときの両リム２０、４０の位相関係は任意であるが、ピン２７やスタンド２８がピン受け部４６やスタンド受け部４７に接触しないように下リム２０と上リム４０とをわずかに離間させておく。
フック操作ロッド７８を上方に移動させて固定機構７６を固定状態にし、前述のように下部スピンドル６２および接続アダプタ１１０を介して下リム２０と上リム４０とを固定する。サーボモータ９０により下部スピンドル６２を軸線Ｃ１周りに矢印Ｙ２に示すように回転させると、両リム２０、４０が一体となって軸線Ｃ１周りに回転する。
【００４７】
上部近接センサ１１９は、凸部１１１ｄを検出したときに信号を制御部に送信する。制御部は、サーボモータ９０による駆動を停止しして下部スピンドル６２および接続アダプタ１１０を停止させる。
フック操作ロッド７８を下方に移動させて待機状態にする。このとき、テーパースリーブ７７も下方に移動する。
【００４８】
可動ストッパ１２０のエアシリンダ１２０ａによりストッパ１２０ｂを前進させて切欠き１１１ｅにストッパ１２０ｂを係合させる。サーボモータ９０により下部スピンドル６２を軸線Ｃ１周りに回転させる。上リム４０が取り付けられた接続アダプタ１１０はストッパ１２０ｂにより回転するのが規制されているため、下リム２０だけが軸線Ｃ１周りに回転する。
下部近接センサ１１８は、金属検出体１１７を検出したときに信号を制御部に送信する。制御部は、サーボモータ９０による駆動を停止して、下部スピンドル６２の回転を停止させる。このときの両リム２０、４０の位相関係は、図８に示すように上リム４０の挿入用開口部４８に下リム２０のピン２７が対向した状態になる。
【００４９】
リムエレベータ９５を下降させて上リム４０をわずかに下方に移動させ、図１１に示すように挿入用開口部４８内にピン２７の突起部３０を挿入させるが、スタンド２８にスタンド受け部４７は当接させない状態にする。サーボモータ９０により下部スピンドル６２を軸線Ｃ１周りに回転させ、図９に示すように上リム４０の凹部５４にスタンド２８の突部２８ｂが対向する位置まで下リム２０を移動させる。このとき、ピン２７の溝部２９内に上リム４０の突出部５１が配置されてピン受け部４６とピン２７とが係合し、下リム２０と上リム４０とが一体化する。
【００５０】
続いて、図２０の矢印Ｙ３に示すように、リムエレベータ９５を上昇させて、リム２０、４０が一体化したリム組立体１０を上方に移動させる。このとき、図１２に示すように、上リム４０のピン受け部４６がピン２７を支持しており、下リム２０が上リム４０に吊られた状態になっている。
図２０の矢印Ｙ４に示すように、リム交換ユニット１３０を下部スピンドル６２に接近させる。このとき、リム組立体１０が配置されていないストッカーフレーム１３４を、リムエレベータ９５によって支持されているリム組立体１０の下方に配置する。
【００５１】
次に、図２１の矢印Ｙ５に示すように、リムエレベータ９５を下降させ、ストッカーフレーム１３４上のリム台座１３５に、接続アダプタ１１０が取り付けられたリム組立体１０を配置する。このとき、ストッカーフレーム１３４上に突出した位置決め凸部６９ｂに、下リム２０の位置決め孔部２４ｂを係合させる。
その結果、スタンド２８にスタンド受け部４７が当接するとともに上リム４０の凹部５４に下リム２０の突部２８ｂが係合した状態で、下リム２０が上リム４０を支持する。このとき、ピン２７とピン受け部４６とは互いに干渉せず、ピン２７が上リム４０の荷重を支持することはなく、ピン２７の損傷を防止できる。
【００５２】
ストッカーフレーム１３４上にリム組立体１０が配置されると、図２１の矢印Ｙ６に示すように、接続アダプタ１１０を支持していた一対の把持部材１０７を互いに離間するように移動させ、リムエレベータ９５からリム組立体１０を取り外す。図２２の矢印Ｙ７に示すように、リムエレベータ９５を上昇させてリム交換ユニット１３０から離間させる。その後、矢印Ｙ８に示すように、旋回軸１３３の軸線周りにストッカーフレーム１３４を回転させて、これまで本体ユニット６０に取り付けられていたリム組立体１０とは異なる種類のリム組立体１０をリムエレベータ９５の下方に位置させる。
【００５３】
次に、図２３の矢印Ｙ９に示すように、リムエレベータ９５を下降させてアダプタ本体１１１の係合溝１１１ｂを挟むように把持部材１０７を移動させる。矢印Ｙ１０に示すように、把持部材１０７を互いに近づけ、係合溝１１１ｂに把持部材１０７を係合させる。このとき、リム組立体１０の下リム２０と上リム４０は、互いに係合した状態である。
図２４の矢印Ｙ１１に示すように、リム組立体１０に係合させたリムエレベータ９５を上昇させる。矢印Ｙ１２に示すように、リム交換ユニット１３０を下部スピンドル６２から離間させて、リム交換ユニット１３０のストッカーフレーム１３４を下部スピンドル６２の上方から退避させる。
【００５４】
続いて、図２５に示すように、リムエレベータ９５を下降させて下部スピンドル６２にリム組立体１０を取り付ける。このとき、下リム２０の下貫通孔２３、および上リム４０の上貫通孔４３に下部スピンドル６２を挿入していく。
下部スピンドル６２の装置側傾斜面６８ａに下リム２０のリム側傾斜面２３ａを当接させ、装置側傾斜面６８ａでリム組立体１０を支持する。このとき、貫通孔２３、４３のそれぞれに下部スピンドル６２が挿通されるため、下部スピンドル６２の軸線Ｃ４に対してリム２０、４０が傾くことが抑制される。
矢印Ｙ１３に示すように、下部スピンドル６２を平面視において軸線Ｃ４周りに右回りに回転させて、上リム４０に対して下リム２０を回転させる。このとき、上リム４０と下リム２０の位相関係は、図８および図１１に示すとおりである。すなわち、下リム２０の右回りの回転によって、ピン２７の突起部３０が挿入用開口部４８に到達する。これにより、ピン受け部４６とピン２７との係合を解除することができる。すなわち、リムエレベータ９５を上昇させることによって、ピン受け部４６からピン２７を離間させ、図１に示すようにリム組立体１０を下リム２０と上リム４０とに分離することができる。
【００５５】
次に、リム組立体１０にタイヤＴを装着して測定を行う場合について説明する。
測定装置１が図１に示すようになっている状態から、図１６に示すように下リム２０の鍔部２２上にタイヤＴを配置する。リムエレベータ９５を所定のタイヤ計測用のリム幅まで下降させる。このとき、係合機構７６のテーパースリーブ７７の透孔７９ａ内、および一対のフック８７の間に上リムシャフト１１２が挿入される。
フック操作ロッド７８を上方に移動させて固定機構７６を固定状態にし、下部スピンドル６２、リム組立体１０、および接続アダプタ１１０を一体にする。
【００５６】
次に、エアー供給源７３により空気を供給して不図示のタイヤ用孔部から吐出することで、タイヤＴ内の空気を所定の圧力に到達させるとともに、各リム２０、４０にタイヤＴを嵌合させる。
サーボモータ９０により下部スピンドル６２を回転させると、リム組立体１０および接続アダプタ１１０とともにタイヤＴが軸線Ｃ４回りに回転する。ロードホイール１２４を下部スピンドル６２に接近させてタイヤＴに接触させ、タイヤＴに作用する荷重の分布を測定する。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態の測定装置１によれば、下リム２０を下部スピンドル６２に、上リム４０を接続アダプタ１１０にそれぞれ取り付ける。そして、第一の基準面Ｓ１と第二の基準面Ｓ２とを対向させた状態で固定機構７６により下部スピンドル６２と接続アダプタ１１０とを互いに固定することができる。
一方で、固定機構７６による固定を解除したときには、回転規制部１２１により接続アダプタ１１０が軸線Ｃ１周りに回転するのを規制した状態でサーボモータ９０により下部スピンドル６２を軸線Ｃ１周りに回転させる。これにより、固定機構７６のテーパースリーブ７７と接続アダプタ１１０との間に摩擦力などが作用する場合であっても、接続アダプタ１１０に取り付けられた上リム４０を固定しつつ、下部スピンドル６２に取り付けられた下リム２０を軸線Ｃ１周りに回転させることができる。そして、挿入用開口部４８に対してピン２７が対向するように下部スピンドル６２を回転させた後で、リムエレベータ９５により下部スピンドル６２に接続アダプタ１１０を近づける。サーボモータ９０により下部スピンドル６２を軸線Ｃ１周りに回転させることでピン受け部４６の突出部５１にピン２７の溝部２９を係合させ、上リム４０に下リム２０を取り付けることができる。
【００５８】
回転規制部１２１は、切欠き１１１ｅおよび可動ストッパ１２０で構成されている。エアシリンダ１２０ａによりストッパ１２０ｂを円板状部材１１１ｃから退避させることで、接続アダプタ１１０が軸線Ｃ１周りに自由に回転できるようになる。一方で、エアシリンダ１２０ａによりストッパ１２０ｂを円板状部材１１１ｃに近づけて切欠き１１１ｅと接続アダプタ１１０の周方向に係合させることで、接続アダプタ１１０が軸線Ｃ１周りに回転するのを規制することができる。このように、ストッパ１２０ｂの位置を調節することで、接続アダプタ１１０の回転を規制するか否かを容易に切り替えることができる。
また、切欠き１１１ｅおよび可動ストッパ１２０という簡単な構成で、接続アダプタ１１０が軸線Ｃ１周りに回転するのを規制することができ、測定装置１の製造コストを抑えることができる。
【００５９】
測定装置１は、下部近接センサ１１８および上部近接センサ１１９を備えている。
固定機構７６により下部スピンドル６２と接続アダプタ１１０とを互いに固定した状態でサーボモータ９０により接続アダプタ１１０を軸線Ｃ１周りに回転させたときに、下リム２０と上リム４０とが一体になった状態で両リム２０、４０の軸線Ｃ１周りの位置を上部近接センサ１１９で検出することができる。
固定機構７６による固定を解除し、回転規制部１２１により接続アダプタ１１０が軸線Ｃ１周りに回転するのを規制した状態でサーボモータ９０により下部スピンドル６２を軸線Ｃ１周りに回転させたときに、下部スピンドル６２の軸線Ｃ１周りの位置を下部近接センサ１１８で検出することができる。
【００６０】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更なども含まれる。
たとえば、前記実施形態では、下リム２０にピン２７が形成されるとともに、上リム４０にピン受け部４６が形成されていた。しかし、下リムにピン受け部４６が形成されるとともに、上リムにピン２７が形成されるように構成してもよい。下リムおよび上リムをこのように構成しても、前記実施形態と同様の効果を奏することができる。
また、第一のリムが下リム２０であり、第二のリムが上リム４０であるとした。しかし、第一のリムが上リムであり、第二のリムが下リムであるとしてもよい。この場合、上リムに取り付けられる第一の取付け部が回転部により軸線周りに回転し、回転規制部は下リムに取り付けられる第二の取付け部が軸線周りに回転するのを規制するものとなる。
【００６１】
前記実施形態では、上部近接センサ１１９が検出する凸部１１１ｄを接続アダプタ１１０に設けていた。しかし、図２６に示すように、ストッパ１２０ｂにこの凸部１２０ｃを設けてもよい。凸部１２０ｃは、金属で形成されている。
この場合、例えば、エアシリンダ１２０ａによりストッパ１２０ｂを常に前進するように付勢しておく。上部近接センサ１１９は、ストッパ１２０ｂの先端が円板状部材１１１ｃの縁部に当接しているときには凸部１２０ｃを検出しないが、ストッパ１２０ｂが切欠き１１１ｅに係合する際に前進したときには、凸部１２０ｃを検出する位置に配置されている。
なお、回転規制部１２１による規制を解除するときには、制御部は、エアシリンダ１２０ａによりストッパ１２０ｂを円板状部材１１１ｃから退避させる。
【００６２】
前記実施形態では第一の検出部および第二の検出部として、非接触で金属検出体１１７や凸部１１１ｄを検出可能な近接センサを用いた。しかし、これら検出部としては近接センサに限ることなく、非接触式や接触式のセンサを適宜選択して用いることができる。使用可能な非接触式のセンサとしてはラインセンサやエンコーダなどがあり、接触式のセンサとしては機械的にＯＮ／ＯＦＦが切り替わる電気接点などがある。
また前記実施形態では、下部スピンドル６２や接続アダプタ１１０の軸線Ｃ１周りの位置を測定装置１の操作者などが見て測定装置１を操作する場合には、近接センサ１１８、１１９は備えられなくてもよい。
【００６３】
また、前記実施形態では、タイヤ試験装置はタイヤユニフォーミティ測定装置であるとしたが、これに限ることなくタイヤバランス測定装置などでもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１    測定装置（タイヤユニフォーミティ測定装置、タイヤ試験装置）
１０  リム組立体
２０  下リム（第一のリム）
２７  ピン
２９  溝部
４０  上リム（第二のリム）
５１  突出部
６２  下部スピンドル（第一の取付け部）
７６  固定機構（固定部）
９０  サーボモータ（回転部）
９５  リムエレベータ（取付け移動部）
１１０  接続アダプタ（第二の取付け部）
１１１ｅ  切欠き（係合部）
１１８  下部近接センサ（第一の検出部）
１１９  上部近接センサ（第二の検出部）
１２０ａ  エアシリンダ（係合移動部）
１２０ｂ  ストッパ（被係合部）
１２１  回転規制部
Ｃ１  軸線（基準軸線）
Ｓ１  第一の基準面
Ｓ２  第二の基準面
Ｔ    タイヤ
【図１】
0005752068.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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