(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インサート部材および少なくとも２つのプラスチック成分から構成されたプラスチックジャケットを含む構成部材であって、この場合このインサート部材は、第１のプラスチック成分Ａによって包囲され、第１のプラスチック成分Ａは、第２のプラスチック成分Ｂによって包囲されている、前記構成部材において、
第１のプラスチック成分Ａがそれぞれ第１のプラスチック成分Ａの重合体含量に対して
Ａ１：少なくとも１つの熱可塑性スチレン（共）重合体１０〜１００質量％および
Ａ２：少なくとも１つの熱可塑性（コ）ポリエステル０〜９０質量％から構成されており、および
第２のプラスチック成分Ｂがそれぞれ第２のプラスチック成分Ｂの重合体含量に対して
Ｂ１：芳香族ジカルボン酸および脂肪族または芳香族ジヒドロキシ化合物を基礎とする少なくとも１つの部分結晶性の熱可塑性ポリエステル５０〜１００質量％および
Ｂ２：少なくとも１つの熱可塑性スチレン（共）重合体０〜５０質量％から構成されており、
この場合、第１のプラスチック成分Ａと第２のプラスチック成分Ｂとは、異なる組成を有し、
第１のプラスチック成分Ａの熱可塑性ポリエステルＡ２の少なくとも１つが第２のプラスチック成分ＢのポリエステルＢ１より低い融点を有するか、または第２のプラスチック成分のポリエステルＢ１の融点より低いガラス転移温度を有することを特徴とする、インサート部材および少なくとも２つのプラスチック成分から構成されたプラスチックジャケットを含む構成部材。
【請求項２】
熱可塑性スチレン（共）重合体Ａ１が、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリルニトリル共重合体、α−メチルスチレン−アクリルニトリル共重合体、ジエン重合体またはアルキルアクリレートから構成された粒子状ゴム相を有するスチレン−アクリルニトリル共重合体およびジエン重合体またはアルキルアクリレートから構成された粒子状ゴム相を有するα−メチルスチレン−アクリルニトリル共重合体から構成された群から選択され、この場合スチレンとは異なる単量体単位は、それぞれ１５〜４０質量％の割合で共重合体中に含有されている、請求項１記載の構成部材。
【請求項３】
熱可塑性スチレン（共）重合体Ａ１がスチレン（共）重合体Ａ１の質量に対してα−メチルスチレンまたはｎ−フェニルマレインイミドも０〜７０質量％の割合で含有する、請求項２記載の構成部材。
【請求項４】
熱可塑性ポリエステルＡ２が、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよび１つ以上の二酸と１つ以上のジオールと場合により１つ以上のラクトンとから構成されたコポリエステルから構成された群から選択されている、請求項１から３までのいずれか１項に記載の構成部材。
【請求項５】
第２のプラスチック成分Ｂの部分結晶性の熱可塑性ポリエステルＢ１がポリアルキレンテレフタレートであるか、または少なくとも２つの異なるポリアルキレンテレフタレートから構成された混合物である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の構成部材。
【請求項６】
ポリアルキレンテレフタレートは、アルコール部分中に２〜１０個のＣ原子を有する、請求項５に記載の構造部材。
【請求項７】
ポリアルキレンテレフタレートがポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートまたはこれらのポリアルキレンテレフタレートの少なくとも２つから構成された混合物である、請求項５または６記載の構成部材。
【請求項８】
熱可塑性スチレン（共）重合体Ｂ２が、アクリルニトリル−スチレン−アクリルエステル、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−アクリルニトリル共重合体およびこれらの混合物から構成された群から選択される、請求項１から７までのいずれか１項に記載の構成部材。
【請求項９】
更に、第１のプラスチック成分Ａおよび／または第２のプラスチック成分Ｂが繊維状または粒子状の充填剤、衝撃変性剤、難燃剤、成核剤、カーボンブラック、顔料、着色剤、離型剤、熱老化安定剤、酸化防止剤、加工安定剤および相溶化剤から構成された群から選択された、１つ以上の添加剤を含有する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の構成部材。
【請求項１０】
第１のプラスチック成分Ａが第１のプラスチック成分Ａの全質量に対してガラス玉０．１〜４０質量％を含有する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の構成部材。
【請求項１１】
第２のプラスチック成分Ｂが第２のプラスチック成分Ｂの全質量に対して繊維状充填剤０．１〜５０質量％を含有する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の構成部材。
【請求項１２】
繊維が、ガラス繊維である請求項１１記載の構成部材。
【請求項１３】
インサート部材が銅、銅含有合金、アルミニウム、アルミニウム含有合金、チタン、特殊鋼、鉛不含金属または金属合金、または錫めっきを有する材料から完成されている、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の構成部材。
【請求項１４】
構成部材が、電気技術において使用されるようなプラスチック部材、メカトロニクス構成部材、またはプラグインコンタクトを有するプラスチックケーシングである、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の構成部材。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか１項に記載の構成部材の製造法であって、次の工程：
（ａ）インサート部材を第１のプラスチック成分Ａで被覆し、この場合この第１のプラスチック成分Ａは、それぞれ第１のプラスチック成分Ａの重合体含量に対して、
Ａ１：少なくとも１つの熱可塑性スチレン（共）重合体５０〜１００質量％および
Ａ２：少なくとも１つの熱可塑性（コ）ポリエステル０〜５０質量％から構成されており、
（ｂ）第２のプラスチック成分Ｂから構成された外装を成形し、この場合第２のプラスチック成分Ｂは、それぞれ第２のプラスチック成分Ｂの重合体含量に対して、
Ｂ１：芳香族ジカルボン酸および脂肪族または芳香族ジヒドロキシ化合物を基礎とする少なくとも１つの部分結晶性の熱可塑性ポリエステル５０〜１００質量％および
Ｂ２：少なくとも１つの熱可塑性スチレン（共）重合体０〜５０質量％から構成されており、
この場合、インサート部材の被覆を形成させるために、最初にインサート部材は、第１のプラスチック成分Ａで被覆され、および引続き第２のプラスチック成分Ｂがもたらされるか、または最初に外装Ｂが成形され、および引続き第２のプラスチック成分Ｂから構成された外装とインサート部材との間の空隙は、第１のプラスチック成分Ａで充填されることを含む、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の構成部材の製造法。
【請求項１６】
第１のプラスチック成分Ａでのインサート部材の被覆および第２のプラスチック成分Ｂから構成された被覆を射出成形法によって製造する、請求項１５記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インサート部材および少なくとも２つのプラスチック成分から構成されたプラスチックジャケットを含む構成部材に関し、この場合このインサート部材は、プラスチック成分Ａによって包囲され、この第１のプラスチック成分Ａは、第２のプラスチック成分Ｂによって包囲されている。更に、本発明は、このような構成部材を製造するための方法に関する。
【０００２】
インサート部材およびプラスチックジャケットを含む構成部材は、例えば電子構成部材を組み込むために金属インサート部材を使用する際に、例えば自動車産業または航空機産業および宇宙船産業において使用される。この場合には、湿分または液体の進入、ひいては電子構成成分の損傷を回避させるために、漏れ止め結合または粘着結合が構成部材において必要とされる。構成部材の漏れ止めは、構成部材が温度変化に晒される場合であっても保証されたままでなければならない。プラスチックジャケットを有する金属インサート部材から構成された複合体構造における粘着結合の漏れ止めが不足する１つの理由は、例えばプラスチック成分による金属成分の劣化した湿潤性、ひいては劣化した付着力に由来しうる。また、金属成分とプラスチック成分の熱膨張における差は、亀裂を惹起しうる応力をまねく。
【０００３】
金属インサート部材がプラスチックジャケットによって包囲されているようなプラグの形の構成部材は、例えば欧州特許第０２４９９７５号明細書の記載から公知である。プラスチックと金属との間の漏れ止め結合を達成するために、外側のプラスチック材料と金属インサート部材との間には、可撓性プラスチック材料が導入されている。この可撓性プラスチック材料は、例えば補強されていない熱可塑性エラストマーである。
【０００４】
欧州特許出願公開第１４９６５８７号明細書の記載から、フラットケーブルがプラスチック材料から構成された密閉構造から引き出される複合体構成部材は、公知である。ケーブルがプラスチック材料から現れる間隙を密閉するために、開口は、液体ゴムによって充填され、この液体ゴムは、引続き硬化される。
【０００５】
また、ドイツ連邦共和国特許第１００５３１１５号明細書には、プラスチックジャケットから構成されたケーブルのための通路が記載されている。この場合、密閉は、ブッシング材料に関連して、ならびに管路のジャケット材料に関連して粘着特性を有するシーリング剤によって達成される。適当なシーリング剤として、例えば脂肪、ワックス、樹脂、ビチューメンまたは類似物が挙げられる。
【０００６】
金属ピンがプラスチック材料から構成された固体のジャケット中に収容されているような別のプラグコネクターは、欧州特許出願公開第０２４５９７５号明細書の記載からも公知である。可撓性のプラスチック材料は、漏れ止め結合を達成させるために、金属ピンと外側ジャケットとの間に使用される。
【０００７】
また、インサート部材がプラスチック層によって取り囲まれているような構成部材は、ＷＯ−Ａ  ２００８／０９９００９の記載から公知である。この構成部材の場合、金属インサート部材は、最初に僅かな粘度のプラスチック材料で被覆され、第２の工程において、硬質のプラスチック成分は、被覆の周囲に噴射される。僅かな粘度を有する適当なプラスチックとして、ポリアミド、脂肪族ポリエステルまたは脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジヒドロキシ化合物を基礎とするポリエステルが挙げられる。
【０００８】
また、電気的接触がケーシングによって行なわれかつケーシング通路が望ましくない物質の進入に抗して密閉されているような別のケーシング通路は、ドイツ連邦共和国特許出願公告第１０２００５０３３９１２号明細書の記載から公知である。密閉のために、電気メッキ処理が使用され、密閉領域内で導体要素の粗さ深さが増大される。
【０００９】
インサート部材の公知技術水準から公知の全てのプラスチック被覆の欠点は、これらのプラスチック被覆が温度変化の下での使用の際に十分な媒体漏れ止めを提供しないことにある。
【００１０】
従って、本発明の課題は、プラスチックジャケットが温度変化の下での貯蔵においても十分な媒体漏れ止めを提供するような、インサート部材およびプラスチックジャケットを含む構成部材を提供することである。
【００１１】
この課題は、インサート部材および少なくとも２つのプラスチック成分から構成されたプラスチックジャケットを含む構成部材によって解決され、この場合このインサート部材は、第１のプラスチック成分Ａによって包囲され、この第１のプラスチック成分Ａは、第２のプラスチック成分Ｂによって包囲されており、この場合この第１のプラスチック成分Ａは、
それぞれ第１のプラスチック成分Ａの重合体含量に対して、
Ａ１：少なくとも１つの熱可塑性スチレン（共）重合体１０〜１００質量％および
Ａ２：少なくとも１つの熱可塑性（コ）ポリエステル０〜９０質量％から構成されており、および
第２のプラスチック成分Ｂは、
それぞれ第２のプラスチック成分Ｂの重合体含量に対して、
Ｂ１：芳香族ジカルボン酸および脂肪族または芳香族ジヒドロキシ化合物を基礎とする少なくとも１つの部分結晶性の熱可塑性ポリエステル５０〜１００質量％および
Ｂ２：少なくとも１つの熱可塑性スチレン（共）重合体０〜５０質量％から構成されており、
この場合第１のプラスチック成分Ａと第２のプラスチック成分Ｂとは、異なる組成を有する。
【００１２】
少なくとも１つの熱可塑性スチレン（共）重合体および場合によっては少なくとも１つの熱可塑性（コ）ポリエステルから構成されている、第１のプラスチック成分Ａを使用することによって、殊に温度変化の下での構成部材の使用において、公知技術水準から公知のプラスチックジャケットと比較して明らかに改善された媒体漏れ止めが達成される。
【００１３】
１つの好ましい実施態様において、第１のプラスチック成分Ａは、少なくとも１つの熱可塑性スチレン（共）重合体５０〜１００質量％、殊に７０〜１００質量％を含有する。従って、少なくとも１つの熱可塑性（コ）ポリエステルの割合は、特に０〜５０質量％、殊に０〜３０質量％である。熱可塑性スチレン（共）重合体７０〜９０質量％および熱可塑性（コ）ポリエステル１０〜３０質量％が含有されているような実施態様は、特に好ましい。
【００１４】
熱可塑性スチレン（共）重合体Ａ１は、特にスチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリルニトリル共重合体（ＳＡＮ）、α−メチルスチレン−スチレン−アクリルニトリル共重合体、ジエン重合体またはアルキルアクリレートから構成された粒子状ゴム相を有するスチレン−アクリルニトリル共重合体およびジエン重合体またはアルキルアクリレートから構成された粒子状ゴム相を有するα−メチルスチレン−スチレン−アクリルニトリル共重合体から構成された群から選択され、この場合スチレンとは異なる単量体単位は、それぞれ１５〜４０質量％の割合で共重合体中に含有されている。
【００１５】
成分Ａ１は、一般に粒子状グラフトゴム１５〜６０質量％、有利に２５〜５５質量％、殊に３０〜５０質量％および熱可塑性スチレン（共）重合体４０〜８５質量％、有利に４５〜７５質量％、殊に５０〜７０質量％を含有し、この場合これらの質量％は、それぞれ粒子状グラフトゴムと熱可塑性（共）重合体とから構成された全質量に対するものであり、一緒になって１００質量％に達する。
【００１６】
また、熱可塑性スチレン（共）重合体Ａ１は、α−メチルスチレンまたはｎ−フェニルマレインイミドを０〜７０質量％の割合で含有することができる。
【００１７】
この場合、スチレンとは異なる単量体単位の質量の割合、またはα−メチルスチレンまたはｎ−フェニルマレインイミドの割合は、それぞれ熱可塑性スチレン（共）重合体Ａ１の質量に対するものである。
【００１８】
１つの好ましい実施態様において、スチレン成分Ａ１は、ゴム相としてブタジエンを基礎とする粒子状グラフトゴムおよび熱可塑性硬質相としてビニル芳香族単量体とビニルシアニド（ＳＡＮ）とから構成された共重合体、殊にスチレンとアクリルニトリルとから構成された共重合体、特に有利にスチレンとα−メチルスチレンとアクリルニトリルとから構成された共重合体を含有する。
【００１９】
好ましくは、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン重合体（ＡＢＳ）は、粒子状グラフトゴムで耐衝撃性が改善されたＳＡＮとして使用される。
【００２０】
ＡＢＳ重合体とは、一般にジエン重合体、殊に１，３−ポリブタジエンが殊にスチレンおよび／またはα−メチルスチレンおよびアクリルニトリルから構成された共重合体マトリックス中に存在するような耐衝撃性が改善されたＳＡＮ重合体である。ＡＢＳ重合体およびその製造は、当業者に公知であり、刊行物中、例えば２００３年２月のＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２５８０−１  ＤＥ、ＷＯ  ０２／００７４５およびＷＯ  ２００８／０２００１２、ならびにＭｏｄｅｒｎ  Ｓｔｙｒｅｎｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｊ．Ｓｃｈｅｉｒｓ編，Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ  ２００３，第３０５〜３３８頁中に記載されている。
【００２１】
熱可塑性ポリエステルＡ２は、特にポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよび１つ以上の二酸と１つ以上のジオールと場合により１つ以上のラクトンとから構成されたコポリエステルならびに前記ポリエステルの少なくとも２つから構成された混合物から構成された群から選択されている。
【００２２】
コポリエステルが構成されるのに適した二酸は、例えばテレフタル酸、アジピン酸、イソフタル酸、２，６−ナフタリンジカルボン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、シクロヘキサンジカルボン酸およびこれらの混合物から構成された群から選択されている。
【００２３】
コポリエステルが構成されるのに適したジオールは、例えば１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ポリテトラヒドロフランおよびこれらの混合物から構成された群から選択されている係るものである。
【００２４】
また、１つ以上のラクトンがコポリエステルの構成に使用されるならば、前記ラクトンは、特にε−カプロラクトン、ヘキサノ−４−ラクトン、γ−ブチロラクトンおよびγ−バレロラクトンから構成された群から選択されている。
【００２５】
好ましい実施態様において、プラスチック成分Ａ中に含有されているポリエステルの少なくとも１つは、第２のプラスチック成分ＢのポリエステルＢ１より低い融点を有する。
【００２６】
熱可塑性ポリエステルＡ２として、テレフタル酸（１０〜４０モル％）、１，４−ブタンジオール（５０モル％）およびアジピン酸またはセバシン酸（１０〜４０モル％）から構成されたランダムなコポリエステルは、好ましく、この場合単量体の総和は、１００質量％に達する。テレフタル酸（１５〜３５モル％）、１，４−ブタンジオール（５０モル％）およびアジピン酸（１５〜３５モル％）から構成されたランダムなコポリエステルは、特に好ましく、この場合単量体の総和は、１００質量％に達する。
【００２７】
比較的低い溶融温度の利点は、第２の成分が材料上に噴射される際に第１のプラスチック成分Ａの初期溶融によって特に漏れ止め結合が生じうることである。
【００２８】
また、第１のプラスチック成分Ａは、１つ以上の添加剤を含有することができる。この場合、この添加剤は、通常、繊維状または粒子状の充填剤、衝撃変性剤、難燃剤、成核剤、カーボンブラック、顔料、着色剤、離型剤、熱老化安定剤、酸化防止剤、加工安定剤および相溶化剤から構成された群から選択されている。
【００２９】
適当な繊維状充填剤は、例えばガラス繊維、炭素繊維またはアラミド繊維である。通常使用される粒子状充填剤は、例えばカオリン、焼成カオリン、タルク、白亜、無定形珪酸および粒状化石英である。繊維状または粒子状の充填剤の中で、粒子状充填剤は、特に好ましい。鉱物およびガラス玉、殊にガラス玉は、殊に有利である。第１のプラスチック成分Ａがガラス玉を含有する場合には、ガラス玉の割合は、第１のプラスチック成分Ａの全質量に対して特に０．１〜４０質量％の範囲内にある。
【００３０】
第１のプラスチック成分Ａとの相容性を改善するために、充填剤の表面は、例えば有機化合物またはシラン化合物で処理されていてよい。
【００３１】
第１のプラスチック成分Ａのための衝撃変性剤として、例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン、イソブテン、イソプレン、クロロプレン、ビニルアセテート、スチレン、アクリルニトリルおよびアルコール成分中に１〜１８個のＣ原子を有するアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルから選択された少なくとも２つの単量体単位から構成された共重合体が適している。適当な衝撃変性剤は、例えばＷＯ−Ａ  ２００７／００９９３０の記載から公知である。
【００３２】
第１のプラスチック成分Ａにおいて、難燃剤は、第１のプラスチック成分Ａの全質量に対して０〜５０質量％の量で含有されていてよい。適当な難燃剤は、例えばハロゲン含有難燃剤、ハロゲン不含難燃剤、メラミンシアヌレートを基礎とする難燃剤、燐含有難燃剤または発泡黒鉛含有難燃剤である。
【００３３】
特に好ましい実施態様において、プラスチック成分Ａ中には、少なくとも１つの相溶化剤が含有されている。相溶化剤の少なくとも１つの割合は、特にそれぞれプラスチック成分Ａの全質量に対して０．０５〜５質量％の範囲内、殊に１〜３質量％の範囲内にある。
【００３４】
使用される相溶化剤は、スチレン（共）重合体Ａ１のマトリックス中への成分Ａ２の結合を改善することができるか、または第１のプラスチック成分Ａと第２のプラスチック成分Ｂとの間の付着促進剤として作用しうる。付着促進剤として、例えばＭａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．２００６，２３３，第１７〜２５頁に記載されているようなグリシジルメタクリレートでグラフトされたスチレン（共）重合体が適当である。イソシアネート基でグラフトされたスチレン（共）重合体、ポリ［メチレン（フェニレンイソシアネート）］、ビスオキサゾリン、オキサゾリン基でグラフトされたスチレン共重合体または無水マレイン酸でグラフトされたスチレン共重合体も適している。エポキシ官能基を装備した、メタクリル酸の割合を有するスチレン共重合体は、殊に好適である。３０００〜８５００ｇ／ｍｏｌの分子量Ｍwおよび１分子鎖当たり２個を上廻るエポキシ基の官能化度を有する、エポキシ官能化された、ランダムなスチレン−アクリル酸共重合体は、好ましい。５０００〜７０００ｇ／ｍｏｌの分子量Ｍwおよび１分子鎖当たり４個を上廻るエポキシ基の官能化度を有する、エポキシ官能化された、ランダムなスチレン−アクリル酸共重合体は、特に好ましい。
【００３５】
第２のプラスチック成分Ｂの芳香族ジカルボン酸および脂肪族または芳香族ジヒドロキシ化合物を基礎とする、少なくとも１つの部分結晶性の熱可塑性ポリエステルＢ１は、特にポリアルキレンテレフタレート、または少なくとも２つの異なるポリアルキレンテレフタレートから構成された混合物である。この場合、少なくとも１つのポリアルキレンテレフタレートは、特にアルコール部分中に２〜１０個のＣ原子を有する。
【００３６】
この種のポリアルキレンテレフタレートは、自体公知であり、刊行物中に記載されている。前記ポリアルキレンテレフタラートは、芳香環をこの主鎖中に含み、前記芳香環は、芳香族ジカルボン酸に由来するものである。この芳香環は、例えばハロゲン、例えば塩素または臭素によって置換されていてもよいし、Ｃ1〜Ｃ4−アルキル基、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−プロピル基またはｎ−ブチル基、イソブチル基または第三ブチル基によって置換されていてもよい。
【００３７】
このポリアルキレンテレフタレートは、芳香族ジカルボン酸、そのエステルまたは別のエステル形成誘導体を脂肪族ジヒドロキシ化合物と反応させることによって自体公知の方法で製造されてよい。
【００３８】
好ましいジカルボン酸は、２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸およびイソフタル酸またはこれらの混合物である。３０モル％まで、特に１０モル％以下の芳香族ジカルボン酸は、脂肪族ジカルボン酸または環式脂肪族ジカルボン酸、例えばアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸および／またはシクロヘキサンジカルボン酸によって置き換えられていてもよい。
【００３９】
脂肪族ジヒドロキシ化合物の中では、２〜６個の炭素原子を有するジオール、特に１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコールまたはこれらの混合物が好ましい。
【００４０】
ポリアルキレンテレフタレートとして構成された、第２のプラスチック成分Ｂの部分結晶性の熱可塑性ポリエステルＢ１がポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートまたはこれらのポリアルキレンテレフタレートの少なくとも２つから構成された混合物であることは、特に好ましい。
【００４１】
ポリアルキレンテレフタレートとして構成された、第２のプラスチック成分Ｂの部分結晶性の熱可塑性ポリエステルＢ１がポリブチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレート（６０〜９０質量％）とポリエチレンテレフタレート（１０〜４０質量％）との混合物であることは、殊に好ましく、この場合ＰＢＴとＰＥＴとの総和は、１００質量％である。
【００４２】
ポリエステルＡ２およびＢ１の粘度数は、一般に５０〜２２０ｍｌ／ｇの範囲内、特に８０〜１６０ｍｌ／ｇの範囲内にある（ＩＳＯ  １６２８によりフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン混合物（質量比１：１）中の０．５質量％の溶液中で２５０℃で測定した）。
【００４３】
カルボキシル末端基含量が１００ｍｖａｌ／ｋｇポリエステルまで、有利に５０ｍｖａｌ／ｋｇポリエステルまで、殊に４０ｍｖａｌ／ｋｇポリエステルまでであるポリエステルは、特に有利である。この種のポリエステルは、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第４４０１０５５号明細書中に記載の方法により製造されてよい。このカルボキシル末端基含量は、通常は、滴定方法、例えば電位差滴定によって測定される。
【００４４】
更に、ポリエチレンテレフタレートリサイクル材料（スクラップＰＥＴとも呼称される）を、場合によってはポリアルキレンテレフタラート、例えばポリブチレンテレフタレートとの混合物の形で使用することは、好ましい。
【００４５】
リサイクル材料とは、一般的に、工業的に使用済みのリサイクル材料（ｐｏｓｔ−ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  ｒｅｃｙｃｌａｔｅ）または消費者により使用済みのリサイクル材料である。
【００４６】
工業的に使用済みのリサイクル材料は、重縮合の際または加工の際の生産廃棄物、例えば射出成形加工の際のスプルー、射出成形加工または押出成形の際の始動屑、または押出されたシートまたは箔の周辺切れ端である。
【００４７】
消費者により使用済みのリサイクル材料は、通常、利用後に最終消費者によって捕集されかつ後処理されるプラスチック製品である。量の観点から言えば、最も重要な品目は、例えばミネラルウォーター、ソフトドリンクおよびジュースのためのブロー成形された、ポリエチレンテレフタレートから構成されたボトルである。
【００４８】
２つの種類のリサイクル材料は、粉砕材料として存在していてよく、または顆粒の形であってよい。後者の顆粒の形の場合には、管状のリサイクル材料は、分離および清浄化の後に押出機中で溶融され、造粒される。これによって大抵の場合、更なる加工工程のための取扱い、易流動性および計量供給可能性が簡易化される。
【００４９】
顆粒化されたリサイクル材料ならびに粉砕材料として存在するリサイクル材料を使用することができ、この場合最大の一辺の長さは１０ｍｍであり、有利に８ｍｍ未満であるのが好ましい。
【００５０】
例えば、微少量の湿分による、加工の際のポリエステルの加水分解による分解のために、前記リサイクル材料を前乾燥することは、好ましい。乾燥後の残留湿分は、特に０．２％未満、殊に０．０５％未満である。
【００５１】
適当なポリエステルのもう１つの群は、芳香族ジカルボン酸および芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する完全に芳香族のポリエステルである。
【００５２】
芳香族ジカルボン酸として、既にポリアルキレンテレフタレートにおいて記載された化合物が適している。有利に使用される混合物は、イソフタル酸５〜１００モル％とテレフタル酸０〜９５モル％とから構成され、殊にテレフタル酸約５０〜約８０％とイソフタル酸２０〜約５０％との混合物である。
【００５３】
芳香族ジヒドロキシ化合物は、特に一般式
【化１】
0005746165.tif 000002
〔式中、Ｚは、８個までのＣ原子を有するアルキレン基またはシクロアルキレン基、１２個までのＣ原子を有するアリーレン基、カルボニル基、スルホニル基、酸素原子または硫黄原子、または１個の化学結合を表わし、ｍは、０〜２の値を有する〕を有する。前記化合物は、フェニレン基上にＣ1〜Ｃ8アルキル基またはアルコキシ基、またはフッ素、塩素または臭素を置換基として有していてもよい。
【００５４】
親化合物として、例えばジヒドロキシジフェニル、ジ−（ヒドロキシフェニル）アルカン、ジ−（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ジ−（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ジ−（ヒドロキシフェニル）エーテル、ジ−（ヒドロキシフェニル）ケトン、ジ−（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、α、α’−ジ−（ヒドロキシフェニル）−ジアルキルベンゼン、ジ−（ヒドロキシフェニル）スルホン、ジ−（ヒドロキシベンゾイル）ベンゼン、レゾルシノールおよびヒドロキノンならびにこれらの核アルキル化された、または核ハロゲン化された誘導体が挙げられる。これらの中で、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，４−ジ−（４’−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、α，α’−ジ−（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、２，２−ジ−（３’−メチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび２，２−ジ−（３’−クロロ−４’−ヒドロキシフェニル）プロパンならびに殊に２，２−ジ−（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ジ−（３’，５−ジクロロジヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ジ−（４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、３，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンおよび２，２−ジ−（３’，５’−ジメチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパンまたはこれらの混合物が好ましい。
【００５５】
勿論、ポリアルキレンテレフタレートと完全に芳香族のポリエステルとの混合物が使用されてもよい。前記混合物は、一般にポリアルキレンテレフタレート２０〜９８質量％および完全に芳香族のポリエステル２〜８０質量％を含有する。更に、ポリエステルブロック共重合体、例えばコポリエーテルエステルが使用されてもよい。この種の製品は、自体公知であり、刊行物中、例えば米国特許第３６５１０１４号明細書中に記載されている。また、相応する製品は、例えばＤｕＰｏｎｔ社のＨｙｔｒｅｌ（登録商標）の商品名で市場で入手可能である。
【００５６】
ポリアルキレンテレフタレートＢ１とスチレン共重合体Ｂ２との混合物は、同様に使用されてよい。前記混合物は、有利にポリアルキレンテレフタレート６０〜９０質量およびスチレン共重合体１０〜４０質量を含有する。特に好ましいのは、ポリアルキレンテレフタレート６０〜８０質量とスチレン共重合体２０〜４０質量％との混合物である。
【００５７】
第２のプラスチック成分Ｂが少なくとも１つの熱可塑性スチレン（共）重合体Ｂ２を含有するならば、この熱可塑性スチレン（共）重合体Ｂ２は、特にアクリルニトリル−スチレン−アクリルエステル（ＡＳＡ）、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、スチレン−アクリルニトリル共重合体（ＳＡＮ）およびこれらの混合物から構成された群から選択される。
【００５８】
１つの好ましい実施態様は、スチレン共重合体Ｂ２としてスチレン２０〜４０質量％、アクリルニトリル２０〜４０％、アクリル酸２０〜４０％の組成を有するスチレン−アクリルニトリル−アクリル酸共重合体（ＡＳＡ）を含有し、この場合個々の単量体の総和は、１００質量％に達する。
【００５９】
特に好ましい実施態様において、ポリアルキレンテレフタレートＢ１は、ポリブチレンテレフタレートであり、スチレン共重合体Ｂ２は、スチレン２０〜４０質量％、アクリルニトリル２０〜４０％、アクリル酸２０〜４０％の組成を有するスチレン−アクリルニトリル−アクリル酸共重合体（ＡＳＡ）であり、この場合個々の単量体の総和は、１００質量％に達する。Ｂ１の割合は、６０〜８０質量％であり、Ｂ２の割合は、２０〜４０質量％であり、これらの割合の総和は、重合体成分Ｂの全プラスチック質量に対して１００質量％に達する。
【００６０】
第２のプラスチック成分Ｂは、少なくとも１つの部分結晶性の熱可塑性ポリエステルＢ１および場合により少なくとも１つの熱可塑性スチレン（共）重合体Ｂ２と共に１つ以上の添加剤を含有していてもよい。この場合、前記添加剤は、繊維状または粒子状の充填剤、衝撃変性剤、難燃剤、成核剤、カーボンブラック、顔料、着色剤、離型剤、熱老化安定剤、酸化防止剤、加工安定剤および相溶化剤から構成された群から選択されている。
【００６１】
繊維状または粒子状の充填剤として、例えば炭素繊維、ガラス繊維、ガラス玉、無定形珪酸、アスベスト、珪酸カルシウム、メタケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、白亜、粒状化石英、雲母、硫酸バリウムおよび長石が適している。この場合、充填剤は、有利に０．１〜５０質量％の量、特に有利に１０〜４０質量％の量で使用される。繊維状充填剤は、特に有利二であり、この中から殊に好ましいのは、ガラス繊維である。この場合、充填剤の割合は、第２のプラスチック成分Ｂの全質量に対するものである。
【００６２】
相容性を改善するために、充填剤の表面は、有機化合物またはシラン化合物で処理されてよい。
【００６３】
第２のプラスチック成分Ｂ中に含有されていてよい難燃剤は、特に第１のプラスチック成分Ａ中に含有されていてもよいのと同じものである。
【００６４】
更に、記載された添加剤と共に、安定剤、酸化遅延剤、熱分解およびＵＶ線による分解に抗する薬剤、滑剤および離型剤、着色剤、例えば染料および顔料（カーボンブラックも）、成核剤、可塑剤等が含有されていてもよい。その上、弗素含有エチレン重合体は、第２のプラスチック成分Ｂの全質量に対して０〜２質量％含有されていてもよい。
【００６５】
構成部材は、例えば電気技術において使用されるようなプラスチック部材、メカトロニクス構成部材、またはプラグインコンタクトを有するプラスチックケーシングである。
【００６６】
プラスチックジャケットによって包囲されているインサート部材は、例えばリードフレームである。この場合、この構成部材は、例えばコネクターとして利用することができる。更に、インサート部材は、線材、円形導線、平形導線、フレキシブルな箔または回路板であってもよい。
【００６７】
自動車産業の範囲内で構成部材を使用する場合には、インサート部材は、キャッチストラップ、ドアの掛け金、キー、プラグインコネクター、ころがり軸受、薄板、スタビライザ用線材、またはドア固定ユニット用の亜鉛ダイカストまたはアルミニウムダイカストから構成された構成部材であってもよい。更に、構成部材がナイフ、鋏、外科用メスのための刃であってもよいし、またはねじ回し用であってもよい。
【００６８】
インサート部材は、特に金属から完成されている。インサート部材を完成させるのに適した金属は、例えば銅および銅含有合金、例えばＣｕＳｎ６、ＣｕＳｎ０．１５、ＣｕＢｅ、ＣｕＦｅ、ＣｕＺｎ３７、ＣｕＳｎ４Ｚｎ６Ｐｂ３−Ｃ−ＧＣ（砲金）またはＣｕＺｎ３９Ｐｂ３（黄銅）、アルミニウムおよびアルミニウム含有合金、例えばＡｌＳｉ１２Ｃｕ１、ＡｌＳｉ１０Ｍｇ、チタン、特殊鋼、鉛不含金属および金属合金、または錫めっきを有する材料である。
【００６９】
更に、本発明は、インサート部材ならびに少なくとも２つのプラスチック成分から構成されたプラスチックジャケットを含む構成部材を製造するための方法に関し、この場合この方法は、次の工程：
（ａ）インサート部材を第１のプラスチック成分Ａで被覆し、この場合この第１のプラスチック成分Ａは、それぞれ第１のプラスチック成分Ａの重合体含量に対して、
Ａ１：少なくとも１つの熱可塑性スチレン（共）重合体１０〜１００質量％および
Ａ２：少なくとも１つの熱可塑性（コ）ポリエステル０〜５０質量％から構成されており、
（ｂ）第２のプラスチック成分Ｂから外装を成形し、この場合第２のプラスチック成分Ｂは、それぞれ第２のプラスチック成分Ｂの重合体含量に対して、
Ｂ１：芳香族ジカルボン酸および脂肪族または芳香族ジヒドロキシ化合物を基礎とする少なくとも１つの部分結晶性の熱可塑性ポリエステル５０〜１００質量％および
Ｂ２：少なくとも１つの熱可塑性スチレン（共）重合体０〜５０質量％から構成されており、
この場合、インサート部材の被覆を形成させるために、最初にインサート部材は、第１のプラスチック成分Ａで被覆され、および引続き第２のプラスチック成分Ｂがもたらされるか、または最初に外装Ｂが成形され、および引続き第２のプラスチック成分Ｂから構成された外装とインサート部材との間の空隙は、第１のプラスチック成分Ａで充填されることを有する。
【００７０】
１つの好ましい実施態様において、第１のプラスチック成分Ａは、少なくとも１つの熱可塑性スチレン（共）重合体５０〜１００質量％、殊に７０〜１００質量％を含有する。従って、少なくとも１つの熱可塑性（コ）ポリエステルの割合は、特に０〜５０質量％、殊に０〜３０質量％である。熱可塑性スチレン（共）重合体７０〜９０質量％および熱可塑性（コ）ポリエステル１０〜３０質量％が含有されているような実施態様は、特に好ましい。
【００７１】
１つの好ましい実施態様において、インサート部材は、第１のプラスチック成分Ａを用いて工程（ａ）で射出成形法によって被覆される。このために、インサート部材が射出成形用金型中に嵌め込まれる。インサート部材の嵌め込み後、この金型は閉鎖され、プラスチック材料が金型内に噴入される。プラスチック形成材料は、インサート部材を少なくとも部分的に被覆し、インサート部材との接着結合を形成する。インサート部材とプラスチック成分Ａとの間の漏れ止め結合が生じる。この場合、プラスチック形成材料は、一般的に射出成形に常用の圧力で噴入される。しかし、例えば周囲への不均一な噴射のためにインサート部材の変形が生じうる場合には、成分Ａの噴入を特に９００バール未満、有利に６００バール未満の金型内での最大圧力で行なうことは、好ましい。噴射圧力が低いことによって、周囲への噴射の際にインサート部材が変形することは、回避される。インサート部材の周囲への噴射の後に、第１のプラスチック成分Ａは、凝固し、固化する。第１のプラスチック成分Ａがインサート部材の周囲に噴射されるもう１つの利点は、インサート部材が前記のプラスチック被覆によって安定化されることである。
【００７２】
インサート部材を第１のプラスチック成分Ａで被覆する際に、多種多様の幾何学的形状を実現させることができる。即ち、例えば長方形の形、菱形の形、五角形の形、八角形の形、円形の形または楕円形の形の断面を実現させることができる。第１のプラスチック成分Ａから構成されたプラスチックジャケットが複数の角を有する場合には、このプラスチックジャケットは、丸みを付けられていてもよい。
【００７３】
第１のプラスチック成分Ａからの周囲への噴射面の間の移行部は、鈍角であってもよいし、鋭角であってもよいし、または丸みを付けられていてもよい。また、溶融液吐出口、即ち第１のプラスチック成分Ａから構成された薄手の突出する領域は、独特であってよい。更に、この領域は、第２のプラスチック成分Ｂが材料上に噴射される場合には、溶融され、変形される。こうして、粘着結合が形成される。
【００７４】
また、インサート部材の周囲への噴射に対して上方にある領域は、第１のプラスチック成分Ａから構成されていてよい。即ち、第１のプラスチック成分Ａは、例えば二重のＴの形の断面を有するインサート部材を包囲することができる。第１のプラスチック成分Ａがこのように材料の周囲に噴射される場合には、突出する領域を介してインターロック結合が達成されうる。第１のプラスチック成分Ａ上への第２のプラスチック成分Ｂの噴射は、一般的に第１のプラスチック成分Ａの初期溶融を引き起こすので、第１のプラスチック成分Ａから構成された、先に噴射された材料の形状は、第２のプラスチック成分Ｂの処理温度が第１のプラスチック成分Ａの融点または軟化点を上廻るならば、一般的に変化することができる。第１のプラスチック成分Ａから構成された、先に噴射された材料は、第２のプラスチック成分Ｂが材料の周囲に噴射される場合に噴射された溶融液の圧力によって変形されてもよい。例えば、第１のプラスチック成分Ａから構成された、先に噴射された材料の鋭利な端縁は、丸みが付けられていてよい。
【００７５】
インサート部材が第１のプラスチック成分Ａで被覆された後に、こうして被覆されたインサート部材は、第２のプラスチック成分Ｂで被覆される。第２のプラスチック成分Ｂでの被覆は、特に同様に射出成形法によって行なわれる。この場合、射出成形法は、射出成形にとって通常の圧力で実施される。この場合、プラスチック形成材料が低い噴射圧力で噴入された場合には、金型内の圧力は、一般的に工程（ａ）における金型内の最大圧力よりも高い。第２のプラスチック成分Ｂが噴入されることによって、硬化された第１のプラスチック成分Ａの表面は、初期溶融に掛けられ、こうして第１のプラスチック成分Ａと第２のプラスチック成分Ｂとの特に良好な付着が生じる。
【００７６】
工程（ａ）における第１のプラスチック成分Ａでのインサート部材の被覆および工程（ｂ）における第２のプラスチック成分Ｂから構成された外装の成形は、同じ射出成形用金型内で行なうことができる。このために、射出成形用金型は、最初に、第１のプラスチック成分Ａから構成された被覆を有するインサート部材の形に相当する空隙を包囲することが必要とされる。引続き、この金型は、完成した構成部材の形の自由な形に相応するように開放されなければならない。相応する金型は、当業者に公知である。
【００７７】
しかし、他の選択可能な方法によれば、インサート部材の被覆は、第１のプラスチック成分Ａを用いて工程（ａ）において第１の金型内で行なわれ、第２のプラスチック成分Ｂから構成された外装の成形は、工程（ｂ）において第２の金型内で行なわれることも可能である。この場合には、第１のプラスチック成分Ａで被覆されたインサート部材を第１の金型から取出し、第２のプラスチック成分Ｂを材料の周囲に噴射する前に第２の金型内に置くことが必要とされる。第１のプラスチック成分から構成されたインサート部材の被覆が変形することを回避させることが望まれる場合には、第１のプラスチック成分は、第２のプラスチック成分Ｂの接近する流れに抗する十分な機械的耐性を示すことが必要とされる。そのために、十分な剛性および強度が必要とされ、これらの剛性および強度は、第１のプラスチック成分Ａの硬化の程度および第２のプラスチック成分Ｂの噴射圧力に依存する。射出成形機がそれぞれの噴射過程後に清浄化されなければならないことを回避させるために、材料を交換する目的で、第１のプラスチック成分Ａおよび第２のプラスチック成分Ｂのために２つの異なる射出成形機または可塑化ユニットを使用することは、好ましい。工程（ａ）における被覆と工程（ｂ）における外装が同じ金型を用いて行なわれる場合には、金型が２つの射出成形機と同時に結合していることは、可能なことである。１つの他の選択可能な方法によれば、金型は、最初に第１のプラスチック成分を噴入する射出成形機と結合し、引続き第２のプラスチック成分Ｂを第１のプラスチック成分Ａから構成された被覆を有するインサート部材の周囲に噴射する射出成形機と結合することも可能である。このために使用される常用の射出成形機は、例えばターンテーブル金型を備えた射出成形機である。前記の射出成形機は、例えば対向配置されたシリンダを有し、そのつど金型は、シリンダに向かって回転され、このシリンダから次の材料が噴射される。２つの異なる金型を使用する場合、これらの金型は、特にそれぞれ射出成形機と結合されている。射出成形機として、当業者に公知のそれぞれ任意の射出成形機が適している。
【００７８】
工程（ｂ）において、第１のプラスチック成分Ａで被覆されたインサート部材の一部分だけが第２のプラスチック成分Ｂで被覆されることは、可能である。この場合、第２のプラスチック成分Ｂが周囲に噴射される領域が外側表面を有することは、好ましく、それというのも、第２のプラスチック成分Ｂでの被覆によって、成形品が寸法安定性を有することが保証されるからである。勿論、他の選択可能な方法によれば、第２のプラスチック成分Ｂを第１のプラスチック成分Ａから構成された被覆を有するインサート部材全体に噴射することも可能である。
【００７９】
最初に第２のプラスチック成分Ｂから構成された外装が成形され、その際、インサート部材の領域は被覆されていないような変法の場合に、第２の工程において、インサート部材の被覆されていない領域は、第１のプラスチック成分Ａで被覆され、第２のプラスチック成分Ｂでのインサート部材の被覆は、特に、外側表面が存在する領域内で前記成分がインサート部材を被覆するように行なわれる。第１のプラスチック成分Ａが注入される領域は、特に外方向に向いた面を有しない。こうして、このように製造された構成部材が幾何学的安定性および寸法安定性を有することが保証される。第２のプラスチック成分Ｂでのインサート部材の被覆は、特に射出成形法によって行なわれる。このために、インサート部材が射出成形用金型内に嵌め込まれ、引続き第２のプラスチック成分Ｂがインサート部材の周囲に噴射される。第２のプラスチック成分Ｂが空間を残しておくべき領域内に侵入することを回避するために、金型は、この領域内でインサート部材と接触する。第２のプラスチック成分Ｂでインサート部材を被覆した後に、第１のプラスチック成分Ａで被覆されるべき領域は、接触可能にされる。このために、金型内に最初に切欠を形成する可動部材を設け、引続きこの切欠を第１のプラスチック成分Ｂでの注入のために接触可能にすることができるか、または第２のプラスチック成分Ｂが周囲に噴射されるインサート部材を金型から取出し、第２の金型内に嵌め込み、この第２の金型内で第１のプラスチック成分Ａで被覆されるべき領域を接触可能にすることができる。第１のプラスチック成分Ａは、特に同様に射出成形法によって被覆される。この射出成形法は、一般的に射出成形法にとって常用の圧力で実施される。例えば、周囲への不均一な噴射のためにインサート部材の変形が生じうる場合、第１のプラスチック成分Ａのための射出成形法は、特に第２のプラスチック成分Ｂがインサート部材の周囲に噴射されるような射出成形法よりも低い圧力で実施される。更に、インサート部材を第１のプラスチック成分Ａで被覆するための圧力は、特に９００バール未満、有利に６００バール未満である。第１のプラスチック成分Ａと第２のプラスチック成分Ｂとの漏れ止め結合は、特にプラスチック成分Ｂが第１のプラスチック成分Ａの溶融によってプラスチック成分Ｂの表面上に初期溶融を引き起こし、したがって例えば相互拡散によって第１のプラスチック成分Ａと第２のプラスチック成分Ｂとの特に良好な付着を生じることによって達成される。更に、第１のプラスチック成分Ａと第２のプラスチック成分Ｂとは、化学的および／または機械的に結合することも可能である。１個の化学結合は、例えば第１のプラスチック成分Ａの重合体成分と第２のプラスチック成分の重合体成分との反応によって、例えば第１のプラスチック成分Ａまたは第１のプラスチック成分Ａの１つの成分と第２のプラスチック成分Ｂまたは第２のプラスチック成分Ｂの１つの成分との間で共有結合が形成されることにより、生じることができる。この方法は、いつでも第１のプラスチック成分Ａと第２のプラスチック成分Ｂとの間で良好な付着が存在するだけでなく、インターロック結合も存在するように構成されてもよい。
【００８０】
インサート部材の周囲への第１の噴射の際の第１のプラスチック成分Ａの溶融温度は、特に基礎となる重合体の射出成形において常用の加工温度の範囲内にある。第１のプラスチック成分Ａが２つの重合体の混合物である場合には、溶融温度は、２つの成分が液状で存在するように高く選択される。
【００８１】
より高い加工温度は、インサート部材の表面を良好に湿潤させることができる易流動性の溶融液を生じ、それによってインサート部材の材料と第１のプラスチック成分Ａとのより高い結合強度を達成することができる。しかし、高すぎる溶融温度の場合には、第１のプラスチック成分Ａの熱分解またはその成分Ａ１またはＡ２の熱分解をまねきうる。
【００８２】
引続き、第２のプラスチック成分Ｂを構成部材上に噴射した場合、第２のプラスチック成分Ｂの溶融温度は、特に基礎となる重合体の射出成形において常用の加工温度の範囲内にある。第２のプラスチック成分Ｂが２つの重合体の混合物である場合には、溶融温度は、２つの成分が液状で存在するように高く選択される。
【００８３】
より高い加工温度は、第１のプラスチック成分Ａから構成された被覆の表面のより良好な湿潤および／または初期溶融を備えることができるよりいっそう易流動性の溶融液を生じ、それによって第２のプラスチック成分Ｂと第１のプラスチック成分Ａとの間のより高い結合強度を達成することができる。２つの成分の熱力学的相容性の１つの機能として、厚さを変動する境界層が生じ、この境界層は、相互拡散によって媒体漏れ止めを改善する、プラスチック成分Ａと第２のプラスチック成分Ｂとの粘着結合を備えている。第２のプラスチック成分Ｂの溶融温度は、特に第１のプラスチック成分Ａから構成された被覆が完全に溶融されかつ融除されるような高さには調節されない。また、第２のプラスチック成分Ｂの噴射圧力は、特に第１のプラスチック成分Ａから構成された被覆が過度に変性されないか、または最悪の場合には融除されるように選択される。
【００８４】
本発明による構成部材は、例えば電気工学で使用されるようなプラスチック部材である。この構成部材は、メカトロニクス構成部材またはプラグインコンタクトを有するプラスチックケーシングであることも可能である。この種の構成部材は、例えばＡＢＳ分野、ＥＳＰ分野、トランスミッションシステム分野またはエアバッグ分野、または自動車のエンジン制御システムにおいて、例えばセンサー、例えばオイルセンサー、ホイール回転数センサー、圧力センサー等として使用される。また、この構成部材は、例えばウィンドリフターモジュールとして、またはヘッドランプ制御システムのために使用されてよい。本発明による構成部材は、自動車産業以外にも、例えばセンサーとして、充填レベルインジケータとして、またはパイプラインユニットとして使用されてよい。更に、本発明による構成部材に適した使用は、例えば家庭用機器におけるエレクトロニクス部品である。適した構成部材は、例えばリレー、巻型、スイッチ部品、磁気弁、電気手工具、プラグ素子またはプラグコネクターである。
【００８５】
第１のプラスチック成分Ａから構成された被覆および第２のプラスチック成分Ｂから構成された外被を有するインサート部材から構成された本発明による構成部材は、この構成部材が２つの境界面に沿って、即ちインサート部材と第１のプラスチック成分Ａから構成された被覆との境界面および第１のプラスチック成分Ａと第２のプラスチック成分Ｂとの境界面に沿って漏れ止め結合を有することを示す。この場合漏れ止め結合は、気候条件の変化の下での試験において漏れ率が、試験すべき構成部材を交互に−４０℃と＋１５０℃の温度に掛けるような少なくとも２００回のサイクルで０．５ｃｍ3／分未満であることを意味する。漏れ率は、通常、差圧法で０．５バールの試験圧力で測定される。
【実施例】
【００８６】
実施例
試験体を、第１のプラスチック成分Ａおよび第２のプラスチック成分Ｂで被覆された、ＣｕＳｎ６から構成されたインサート部材から製造する。
【００８７】
試験体を製造するために、最初に打抜ダイを用いてインサート部材をＣｕＳｎ６のストリップから打ち抜く。インサート部材は、矩形のフレーム有し、この場合には、フレームの対向する短辺を結合する中心フィレットも存在する。製造されたインサート部材は、３０ｍｍの長さ、１０．５ｍｍの幅および０．５ｍｍの高さを有する。フレームの外側フィレットと中心フィレットとの間の溝の長さは、２５ｍｍであり、この溝の幅は、３ｍｍである。
【００８８】
打抜き処理後、打ち抜きした部材をアセトンで清浄化し、油と不純物を除去する。試験体の製造のために、１８ｍｍのスクリュー直径を有する射出成形機を使用する（Ａｒｂｕｒｇ社のＡｌｌｒｏｕｄｅｒ  ２７０Ｓ）。
【００８９】
金型の締付力は、５００ｋＮであり、噴射圧力は、１５００バールである。平行六面体の形状で材料を、３つのフィレットを備えたインサート部材の中心領域の周囲に噴射し、この場合第２のプラスチック成分Ｂから構成された被覆は、第１のプラスチック成分Ａを完全に包囲する。第１のプラスチック成分Ａから構成された被覆は、１５ｍｍの長さ、４．５ｍｍの幅および１．５ｍｍの厚さを有し、第１のプラスチック成分Ａを完全に包囲する第２のプラスチック成分Ｂから構成された被覆は、２０ｍｍの長さ、１３ｍｍの幅および４．５ｍｍの厚さを有する。インサート部材上への第１のプラスチック成分Ａの噴射および第１のプラスチック成分Ａで被覆されたインサート部材上への第２のプラスチック成分Ｂの噴射は、ほぼ金型分割線上で行なわれる。
【００９０】
材料を試験するために、第１のプラスチック成分Ａから構成された被覆および第２のプラスチック成分Ｂから構成された被覆を備えた構成部材を、５００回のサイクルまで熱衝撃応力に掛ける。この場合、熱衝撃応力に適用される計画表は、次の通りである：１５０℃で１５分間の貯蔵、１０秒間で−４０℃への温度変化、−４０℃での１５分間の貯蔵、１０秒間で１５０℃への温度変化。熱衝撃処理は、Ｖｏｅｔｓｃｈ社のＶＴ  ７０３０Ｓ２熱衝撃キャビネット中で行なわれる。差圧法による漏れ止めの測定は、応力を加える前ならびに１００回、２００回および場合により５００回のサイクル後に行なわれた。
【００９１】
差圧試験のために、２つの容量、試験容量と比較容量とが同じ圧力に掛けられる。試験容量が漏れる場合には、圧力差が生じ、この圧力差は、直接測定されうる。他の選択的な方法の場合には、単位時間当たりの圧力降下を測定することができる。本発明の実施態様において、試験体の外側周辺をホルダー中に堅く締め付け、圧力を試験体の下側に掛けた。密閉をゴム封止リングによって行なった。成分Ｂ１から構成された固体の試験体を用いる空試験は、試験容量からの漏れを生じる漏れだけがインサート部材の方向でインサート部材と第１のプラスチック成分Ａから構成された被覆との間、または第１のプラスチック成分Ａから構成された被覆と第２のプラスチック成分Ｂから構成された被覆との間に生じる漏れであることを証明するために使用された。使用された試験媒体は、空気であった。試験容量Ｖ試験は、３６ｍｌであった。０．５バールの試験圧力での容量の充填時間は、５秒であった。１０秒の静止時間後に、Δｔ試験＝５秒について圧力降下を測定した。引続き、この容量を２秒で空にした。差圧降下法を使用し、ボイル−マリオットの等式から漏れ率を算出した：
【数１】
0005746165.tif 000003
【００９２】
万能材料試験機（Ｚｗｉｃｋ  １４４６）を引張試験に使用し、インサート部材をプラスチック材料ＡおよびＢから構成された被覆から抜き出すのに必要とされる力を測定した。このために、射出成形部品のプラスチック被覆を前記試験機中に締め付け、グリッドの方向と平行に打抜グリッドに張力をかけた。プラスチック被覆に関連して打抜グリッドの移動に発揮されなければならない力を測定した。
【００９３】
この結果は、第１表中に記載されている。
【００９４】
【表１】
0005746165.tif 000004
【００９５】
成分Ａは、単量体のアジピン酸（１５質量％）、ヘキサメチレンジアミン（１５質量％）、ε−カプロラクタム（３５質量％）および４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン（３５質量％）から形成されたランダムコポリアミドである。この材料は、ＩＳＯ  ３０７により９６％［ｗ／ｗ］Ｈ2ＳＯ4中の溶液１００ｍｌ当たり０．５ｇで測定した、１２０ｍｌ／ｇの固有粘度数を有する。
【００９６】
成分Ａ２は、単量体のスチレン（３０質量％）、α−メチルスチレン（２５質量％）および粒子状ブチルアクリレート相（２０質量％）を含有するアクリルニトリル（２５質量％）から構成された共重合体であり、２５００ＭＰａの弾性率（ＩＳＯ  ５２７−２）および１０４℃のＩＳＯ  ３０６によるビカー軟化温度を有する。
【００９７】
成分Ａ３は、単量体のスチレン（４０質量％）、α−メチルスチレン（３０質量％）およびブタジエン相（１０質量％）を含有するアクリルニトリル（２０質量％）から構成された共重合体であり、２４００ＭＰａの弾性率および１１５℃のビカー軟化温度を有する。
【００９８】
成分Ａ４は、テレフタル酸（２５モル％）と１，４−ブタンジオール（５０モル％）とアジピン酸（２５モル％）とから構成されたランダムコポリエステルであり、融点１１０〜１２０℃（ＩＳＯ  １１３５７−３によるＤＳＣ測定法）およびＩＳＯ  ８６８により測定した、３２のショアーＤ硬度を有する。ＥＮ  ＩＳＯ  ３０６：２００４により測定したビカー軟化温度は、９１℃である。
【００９９】
成分Ａ５は、ＩＳＯ  １６２８によりフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（１：１）中の０．５％溶液中で測定した、固有粘度数１３０ｍｌ／ｇを有するポリブチレンテレフタレートである。この材料は、２５００ＭＰａの弾性率（ＩＳＯ  ５２７−２）および２２０〜２２５℃の溶融範囲（ＩＳＯ  １１３５７−３によるＤＳＣ測定法）を有する。
【０１００】
成分Ａ６は、ＩＳＯ  １６２８によりフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（１：１）中の０．５％溶液中で測定した、固有粘度数１０７ｍｌ／ｇを有するポリブチレンテレフタレートである。この材料は、２５００ＭＰａの弾性率（ＩＳＯ  ５２７−２）および２２０〜２２５℃の溶融範囲（ＩＳＯ  １１３５７−３によるＤＳＣ測定法）を有する。
【０１０１】
成分Ａ７は、６８００ｇ／ｍｏｌの分子量Ｍwおよび１本の分枝鎖当たり４個を上廻るエポキシ基の官能化度を有するエポキシ官能化スチレンーアクリル酸共重合体である。ガラス転移温度は、５４℃である。
【０１０２】
成分Ａ８は、成分Ａ３  ７０質量％および１２〜２６μｍの平均直径を有する固体の微小ガラス球３０質量％（ＣＩＬＡＳを用いて測定した）を含有する。
【０１０３】
成分Ａ９は、固体のガラス球３０質量％を有するポリブチレンテレフタレートである。この材料は、ＩＳＯ  １６２８によりフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（１：１）中の０．５％溶液中で測定した、１１３ｍｌ／ｇの固有粘度数、４０００ＭＰａの弾性率（ＩＳＯ  ５２７−２）および２２０〜２２５℃の溶融範囲（ＩＳＯ  １１３５７−３によるＤＳＣ測定法）を有する。
【０１０４】
成分１０は、テレフタル酸（２５モル％）、１，４−ブタンジオール（５０モル％）およびセバシン酸（２５モル％）から構成されたランダムコポリエステルであり、融点１００〜１１５℃（ＩＳＯ  １１３５７−３によるＤＳＣ測定法）を有する。ＥＮ  ＩＳＯ  ３０６：２００４により測定したビカー軟化温度は、７０〜８５℃である。
【０１０５】
成分Ｂ１は、ガラス繊維３０質量％を有し、ＩＳＯ  １６２８によりフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（１：１）中の０．５％の溶液中で測定した固有粘度数１０２ｇ／ｍｏｌを有するポリブチレンテレフタレートである。その上、この成分Ｂ１は、平均粒径１０〜３５ｎｍ（ＣＩＬＡＳ）および１１０〜１２０ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積（ＩＳＯ  ９２７７）を有するファーネスブラック０．１質量％ならびに滑剤としてのペンタエリトリットテトラステアレート０．５質量％を含有する。この材料は、１００００ＭＰａの弾性率（ＩＳＯ  ５２７−２）および２２０〜２５０℃の溶融範囲（ＩＳＯ  １１３５７−３によるＤＳＣ測定法）を有する。ガラス繊維は、１０μｍの直径を有する。
【０１０６】
成分Ｂ２は、ガラス繊維３０質量％を有し、ＩＳＯ  １６２８によりフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（１：１）中の０．５％の溶液中で測定した固有粘度数１０５ｇ／ｍｏｌを有する、ポリブチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレート（成分Ｂ２の重合体含量に対してＰＥＴ３０％）とから構成された配合物である。その上、この成分Ｂ２は、平均粒径１０〜３５ｎｍ（ＣＩＬＡＳ）および１１０〜１２０ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積（ＩＳＯ  ９２７７）を有するファーネスブラック０．１質量％ならびに滑剤としてのペンタエリトリットテトラステアレート０．５質量％を含有する。この材料は、１０５００ＭＰａの弾性率（ＩＳＯ  ５２７−２）および２２０〜２５０℃の溶融範囲（ＩＳＯ  １１３５７−３によるＤＳＣ測定法）を有する。ガラス繊維は、１０μｍの直径を有する。
【０１０７】
成分Ｂ３は、ガラス繊維３０質量％を有し、ＩＳＯ  １６２８によりフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン（１：１）中の０．５％の溶液中で測定した固有粘度数１０５ｇ／ｍｏｌを有する、ポリブチレンテレフタレートとスチレン−アクリルニトリル−アクリル酸共重合体（ＡＳＡ）（成分Ｂ３の重合体含量に対してＡＳＡ３０％）とから構成された配合物である。このＡＳＡは、スチレン４５質量％、アクリルニトリル１０質量％、アクリル酸４５質量％の組成を有する。その上、Ｂ３は、平均粒径１０〜３５ｎｍ（ＣＩＬＡＳ）および１１０〜１２０ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積（ＩＳＯ  ９２７７）を有するファーネスブラック０．１質量％ならびに滑剤としてのペンタエリトリットテトラステアレート０．５質量％を含有する。この材料は、９７００ＭＰａの弾性率（ＩＳＯ  ５２７−２）および２２０〜２５０℃の溶融範囲（ＩＳＯ  １１３５７−３によるＤＳＣ測定法）を有する。ガラス繊維は、１０μｍの直径を有する。
【０１０８】
表中でＶｇｌ．は、比較例を表わし、Ｂｓｐ．は、本発明による例を表わす。第１表中のＳＴＡＢは、標準偏差を表わす。
【０１０９】
個々の比較例および本発明による実施例の第１のプラスチック成分Ａから構成された被覆のための加工条件は、第２表中に記載されている。
【０１１０】
【表２】
0005746165.tif 000005
【０１１１】
第２のプラスチック成分Ｂから構成された外被の形成には、第３表中に記載されたパラメーターがこれに該当する。
【０１１２】
【表３】
0005746165.tif 000006
【０１１３】
スチレン（共）重合体が第１のプラスチック成分Ａとして、または第１のプラスチック成分Ａの成分として使用される場合には、実施例は、第１のプラスチック成分Ａおよび第２のプラスチック成分Ｂで被覆された、金属インサート部材から構成された構成部材の性質の改善を示す。スチレン（共）重合体と（コ）ポリエステルとから構成された混合物は、特に良好な性質を示す（実施例３、４および９は、比較例１および６と比較される）。実施例３および４からの直鎖状（コ）ポリエステルを有する射出成形は、比較例３および４で使用され、相応する射出成形品は、製造不可能である（比較試験３）か、または射出成形直後に既に高い漏れ率を示す（比較例４）。
【０１１４】
付着促進剤を第１のプラスチック成分Ａのスチレン共重合体Ａ１に添加することによって、抽出力は、熱応力前および熱応力後に増大し、同時に良好な媒体漏れ止め特性を有する（実施例５は、実施例２と比較される）。
【０１１５】
第１のプラスチック成分Ａの充填剤としてのガラス球は、同様に、殊に熱衝撃応力後に構成部材の媒体漏れ止め特性を上昇させる（実施例６は、実施例２と比較される）。これに対して、第１のプラスチック成分Ａとしてのガラス球で充填された直鎖状ポリエステルとの結合は、熱貯蔵後に機能しなくなる（比較例２）。
【０１１６】
第２のプラスチック成分Ｂから構成された被覆の場合には、ポリエステル（実施例７）またはポリエステルおよびスチレン共重合体（実施例８）は、直鎖状ポリエステルで達成された結合漏れ止め特性と同様に良好な結合漏れ止め特性を達成することができる（実施例３との比較）。