(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージガイドと固体撮像素子との間に設けられ、前記イメージガイドによって伝送された像を前記固体撮像素子に再結像する、物体側テレセントリックな再結像光学系であって、
物体側から順に、前群と、絞りと、後群とを備え、
前記前群は、全体として正の屈折力を有し、
前記後群は、物体側に配置された正レンズと像側に配置された負レンズとからなる２群構成であり、全体として正の屈折力を有し、前記正レンズおよび前記負レンズの各々は単レンズまたは接合レンズからなり、
下記条件式（１）および（２）を満足する再結像光学系。
（１）        −２．２  ＜  ｆＲ１／ｆ  ＜  −０．７９
（２）        −０．５  ＜  ｆＲ１／Ｌ  ＜  −０．１５
ただし、
ｆＲ１；前記負レンズの焦点距離、
ｆ；全系の焦点距離
Ｌ；物体面から像面までの全長
である。
【請求項２】
前記正レンズおよび前記負レンズの各々が、単レンズからなる請求項１に記載の再結像光学系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再結像光学系に関し、特に、イメージガイドによって伝送された被写体像を小型の固体撮像素子に再結像させる内視鏡用の再結像光学系に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、イメージガイドと固体撮像素子とを組み合わせたハイブリッド型の内視鏡が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この内視鏡は、挿入部内を通るイメージガイドと、操作部内に設置された再結像光学系及び固体撮像素子とを備え、対物光学系で結像した被写体像をイメージガイドによって伝送し、伝送した被写体像を再結像光学系によって固体撮像素子に再結像させることで被写体を撮像している。ハイブリッド型内視鏡には、挿入部先端に固体撮像素子が配置されている内視鏡と比較して、挿入部先端を小型化できるというメリットがある。また、画像をモニタに表示して複数人で観察したい場合には、カメラを装着しなければならないファイバスコープと比較して使い勝手がよいというメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２９０９２３号公報
【特許文献２】特許第４５８８０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１，２に記載の再結像光学系は、近年開発が進んでいる小型の固体撮像素子との組み合わせには適しておらず、ハイブリッド型内視鏡に搭載する固体撮像素子を小型化することで操作部も小型化したいという要望に応えられない。前記の再結像光学系は倍率が比較的大きく設定されているため、小型の固体撮像素子と組み合わせた場合は診断や処置に適切な大きさで像が投影されない。【０００５】
また、小型の固体撮像素子には、光学系の全長短縮のために、撮像面に対して斜めに入射する光を受光する斜入射特性を有するものが多く存在する。前記の再結像光学系は斜入射特性を有する小型の固体撮像素子と組み合わせることを想定していないため、シェーディングが発生することがある。さらに、前記の再結像光学系の全長が長いため操作部が大型化してしまい、ユーザが操作部を操作しづらいという問題もある。【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、斜入射特性を有する小型の固体撮像素子に好適である小型の再結像光学系を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下の手段を提供する。
本発明の一態様は、イメージガイドと固体撮像素子との間に設けられ、前記イメージガイドによって伝送された像を前記固体撮像素子に再結像する、物体側テレセントリックな再結像光学系であって、物体側から順に、前群と、絞りと、後群とを備え、前記前群は、全体として正の屈折力を有し、前記後群は、物体側に配置された正レンズと像側に配置された負レンズとからなる２群構成であり、全体として正の屈折力を有し、前記正レンズおよび前記負レンズの各々は単レンズまたは接合レンズからなり、下記条件式（１）および（２）を満足する再結像光学系である。
（１）        −２．２  ＜  ｆＲ１／ｆ  ＜  −０．７９
（２）        −０．５  ＜  ｆＲ１／Ｌ  ＜  −０．１５
ただし、ｆＲ１は前記負レンズの焦点距離、ｆは全系の焦点距離、Ｌは物体面から像面までの全長である。
【０００８】
本態様によれば、物体面に配置されたイメージガイドの端面から出射された光は、前群および後群の正の屈折力によって、像面に配置された固体撮像素子の撮像面に結像される。このときに、最も像側に位置する負レンズの作用によって、光は撮像面に対して斜入射する。【０００９】
この場合に、物体側から順に、正、絞り、正のレンズ構成とすることで、全長を短くすることができる。さらに、負レンズの焦点距離ｆＲ１と全系の焦点距離ｆとが条件式（１）を満たすことによって、全長のさらなる短縮を図りつつ、固体撮像素子に適した斜入射角を確保することができる。【００１０】
上記態様においては、条件式（２）を満足することで、固体撮像素子への斜入射角を確保しつつ、全長をさらに小さくすることができる。ｆＲ／Ｌが−０．５以下である場合には、固体撮像素子への斜入射角が小さくなり、斜入射特性を有する小型の固体撮像素子に対応することが困難になる。一方、ｆＲ／Ｌが−０．１５以上である場合には、全長の短縮が困難になる。
【００１１】
上記態様の参考例においては、下記条件式（３）を満足していてもよい。
（３）        ０．２５  ＜  ｜ＦＢ｜／｜ＦＦ｜  ＜  ４
ただし、ＦＢは像面から全系の後側焦点位置までの距離、ＦＦは物体面から全系の前側焦点位置までの距離である。
このようにすることで、イメージガイドから伝送された被写体像を適切な倍率（具体的には、０．５倍から２倍）で固体撮像素子に結像することができる。
【００１２】
上記態様の参考例においては、撮像領域の短軸方向の長さ寸法が１．５ｍｍ以下である前記固体撮像素子に適用されてもよい。
撮像領域の短軸方向の長さ寸法が１．５ｍｍ以下である小型の固体撮像素子は、一般に、撮像面に対する入射角が−１５°から−４°である光に対して感度を有する。このような斜入射特性を有する固体撮像素子に対しても、好適に適用することができる。
【００１３】
上記態様の参考例においては、前記前群が、物体側から順に、第１群と、第２群とからなり、前記第１群および前記第２群のうち少なくとも一方が、正の屈折力を有する接合レンズからなっていてもよい。
このようにすることで、接合レンズによって倍率色収差を良好に補正することができる。なお、第１群および第２群の両方が正の屈折力を有する接合レンズからなることが、さらに好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、斜入射特性を有する小型の固体撮像素子に好適である小型の再結像光学系を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る再結像光学系の全体構成を示すレンズ断面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る再結像光学系の全体構成を示すレンズ断面図である。
【図３】図２の再結像光学系の（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）倍率色収差、（ｄ）歪曲収差、（ｅ）コマ収差（最大像高）、（ｆ）コマ収差（中間像高）である。
【図４】本発明の実施例２に係る再結像光学系の全体構成を示すレンズ断面図である。
【図５】図４の再結像光学系の（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）倍率色収差、（ｄ）歪曲収差、（ｅ）コマ収差（最大像高）、（ｆ）コマ収差（中間像高）である。
【図６】本発明の実施例３に係る再結像光学系の全体構成を示すレンズ断面図である。
【図７】図６の再結像光学系の（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）倍率色収差、（ｄ）歪曲収差、（ｅ）コマ収差（最大像高）、（ｆ）コマ収差（中間像高）である。
【図８】本発明の実施例４に係る再結像光学系の全体構成を示すレンズ断面図である。
【図９】図８の再結像光学系の（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）倍率色収差、（ｄ）歪曲収差、（ｅ）コマ収差（最大像高）、（ｆ）コマ収差（中間像高）である。
【図１０】本発明の実施例５に係る再結像光学系の全体構成を示すレンズ断面図である。
【図１１】図１０の再結像光学系の（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）倍率色収差、（ｄ）歪曲収差、（ｅ）コマ収差（最大像高）、（ｆ）コマ収差（中間像高）である。
【図１２】本発明の実施例６に係る再結像光学系の全体構成を示すレンズ断面図である。
【図１３】図１２の再結像光学系の（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）倍率色収差、（ｄ）歪曲収差、（ｅ）コマ収差（最大像高）、（ｆ）コマ収差（中間像高）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の一実施形態に係る再結像光学系１について図１を参照して説明する。
本実施形態に係る再結像光学系１は、ハイブリッド型内視鏡の操作部に搭載される。ハイブリッド型内視鏡は、生体のような被検査物内に挿入される細長い挿入部と、該挿入部の基端側に設けられた操作部とを備える。挿入部は、先端に設けられた対物光学系と、そのほぼ全長にわたって延びるイメージガイド２とを備え、対物光学系によって形成された被写体像を、イメージガイド２によって操作部内の再結像光学系１まで伝送する。本実施形態に係る再結像光学系１は、イメージガイド２と固体撮像素子３との間に設けられ、イメージガイド２から受け取った被写体像を、固体撮像素子３の撮像面３ａに結像するものである。
【００１７】
具体的には、再結像光学系１は、図１に示されるように、物体側から順に、前群ＦＧと、絞りＳと、後群ＲＧとを備え、物体側テレセントリック光学系を構成している。
符号ＦＬは光学フィルタを示し、符号ＣＧはカバーガラスを示している。また、符号ＯＢＪは、再結像光学系１の物体面を示し、物体面ＯＢＪの位置にイメージガイド２の基端面２ａが配置される。符号ＩＭＧは、再結像光学系１の像面を示し、像面ＩＭＧの位置に固体撮像素子３の撮像面３ａが配置される。
【００１８】
前群ＦＧは、物体側から順に、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２とから構成され、全体として正の屈折力を有している。第１群Ｇ１と第２群Ｇ２とのうち、少なくとも１つが正の屈折力を有する接合レンズＬｃであることが好ましく、本例のように、両方が正の屈折力を有する接合レンズＬｃであることがさらに好ましい。接合レンズＬｃを備えることによって、倍率色収差を良好に補正することができる。
【００１９】
後群ＲＧは、物体側から順に、正レンズＬｐと、負レンズＬｎとからなり、全体として正の屈折力を有している。図１には、それぞれ単レンズからなる正レンズＬｐおよび負レンズＬｎが示されているが、これに代えて、正レンズＬｐおよび負レンズＬｎはそれぞれ接合レンズから構成されていてもよい。
【００２０】
再結像光学系１は、下記条件式（１）から（３）を満足している。
（１）        −２．２  ＜  ｆＲ１／ｆ  ＜  −０．７９
（２）        −０．５  ＜  ｆＲ１／Ｌ  ＜  −０．１５
（３）        ０．２５  ＜  ｜ＦＢ｜／｜ＦＦ｜  ＜  ４
ただし、ｆＲ１は負レンズＬｎの焦点距離（ｍｍ）、ｆは全系の焦点距離（ｍｍ）、Ｌは物体面ＯＢＪから像面ＩＭＧまでの距離（ｍｍ）、ＦＢは像面ＩＭＧから全系の後側焦点位置までの距離（ｍｍ）、ＦＦは物体面ＯＢＪから全系の前側焦点位置までの距離（ｍｍ）である。
【００２１】
次に、このように構成された再結像光学系１の作用について説明する。
対物光学系によって形成された被写体像は、イメージガイド２によって伝送され、イメージガイド２の基端面２ａから再結像光学系１に入射され、前群ＦＧおよび後群ＲＧが有する正の屈折力の作用によって固体撮像素子３の撮像面３ａに結像される。このときに、最も像側に位置する負レンズＬｎの作用によって、各光線は、撮像面３ａに対して斜めに入射する。
【００２２】
この場合に、本実施形態によれば、条件式（１），（２）を満たすことによって、再結像光学系１の全長を短くし、小型の構成とすることができる。さらに、撮像面３ａへの光線の斜入射角（光線と光軸とが成す角度）を十分に確保でき、斜入射特性を有する小型の固体撮像素子３にも好適に適用することができる。具体的には、撮像領域の短軸方向の長さ寸法が１．５ｍｍ以下である小型の固体撮像素子３が有する入射角の許容範囲は、一般に、−１５°から−４°である。再結像光学系１によれば、撮像面３ａに対する−１５°から−４°の斜入射角を実現することができる。さらに、条件式（３）を満たすことによって、イメージガイド２から受光した被写体像を適切な倍率、具体的には、０．５倍から２倍で、固体撮像素子３に結像することができる。
【００２３】
本実施形態に係る再結像光学系１においては、以下の条件式（３’）を満たしていることがより好ましい。
（３’）        ０．２５  ＜  ｜ＦＢ｜／｜ＦＦ｜  ＜  ２．６５
画像をモニタに表示する場合に、画像が小さい方が画質はより良く見えるので、画質の観点から被写体像を再結像光学系１で拡大しすぎない方がよい。（３’）を満たすことで、イメージガイド２によって伝送された被写体像を０．５倍から１．６２倍で固体撮像素子３に結像することができる。
【実施例】
【００２４】
次に、上述した本実施形態の実施例１から６について、図２から図１３を参照して以下に説明する。
各実施例に記載のレンズデータにおいて、ｒは曲率半径（ｍｍ）、ｄは面間隔（ｍｍ）、ｎｅはｅ線に対する屈折率、Ｖｄはｄ線に対するアッベ数、ＯＢＪ（面番号＝０）は物体面、ＩＭＧは像面、Ｓは明るさ絞りを示している。【００２５】
（実施例１）
本発明の実施例１に係る再結像光学系の全体構成を図２に示し、その収差図を図３に示す。本実施例に係る再結像光学系は、上述した図１の再結像光学系と同様のレンズ構成を有している。【００２６】
レンズデータ
面番号          ｒ              ｄ              ｎｅ          Ｖｄ
ＯＢＪ          ∞    ０．６０００    １．              
１            ∞    ０．４０００    １．５１８２５    ６４．１４
２            ∞    １．００００    １．                        
３            ∞    ０．５６００    １．５５０９８    ４５．７９
４            ∞    ０．５６００    １．５５０９８    ４５．７９
５            ∞    ０．５６００    １．５５０９８    ４５．７９
６            ∞    ２．８０００    １．                        
７    ９．７４８    １．１１００    １．８５５０４    ２３．７８
８    ３．２８１    ２．９３００    １．６７３４０    ４７．２３
９  −６．２０２    ０．２０００    １．                        
１０    ２．９２０    １．４０００    １．４８９１５    ７０．２３
１１  −４．８４６    ０．５０００    １．８８８１５    ４０．７６
１２            ∞    １．８０００    １．                        
１３            ∞    ０．３０００    １．５２３００    ６６．５４
１４（Ｓ）      ∞    ０．０３００    １．                        
１５            ∞    ０．１９００    １．                        
１６    ３．８５３    １．９０００    １．８８８１５    ４０．７６
１７            ∞    ０．５３００    １．                        
１８  −２．７６２    ０．５０００    １．８８８１５    ４０．７６
１９            ∞    ０．７３００    １．                        
２０            ∞    ０．４５００    １．５１８２５    ６４．１４
２１            ∞    ０．０２００    １．５１１９０    ６４．０５
２２            ∞    ０．４０００    １．６１３５０    ５０．４９
２３            ∞    ０．００７３    １．                        
ＩＭＧ          ∞    ０．００００      【００２７】
（実施例２）
本発明の実施例２に係る再結像光学系の全体構成を図４に示し、その収差図を図５に示す。本実施例に係る再結像光学系は、前群ＦＧの物体側の接合レンズＬｃを構成する負レンズと正レンズとの順番が逆になっている点において、上述した図１の再結像光学系のレンズ構成と異なる。【００２８】
レンズデータ
面番号          ｒ              ｄ              ｎｅ          Ｖｄ
ＯＢＪ          ∞    ０．６０００    １．              
１            ∞    ０．４０００    １．５１８２５    ６４．１４
２            ∞    １．００００    １．                        
３            ∞    ０．５６００    １．５５０９８    ４５．７９
４            ∞    ０．５６００    １．５５０９８    ４５．７９
５            ∞    ０．５６００    １．５５０９８    ４５．７９
６            ∞    ２．７１２５    １．                        
７    ７．５８９    ２．０４５３    １．６７３４０    ４７．２３
８  −２．１８２    ０．５６２６    １．８１２６４    ２５．４２
９  −４．３４０    ０．２３７１    １．                        
１０    ５．２５８    ２．１３５４    １．４８９１５    ７０．２３
１１  −３．５７９    １．２２２４    １．８８８１５    ４０．７６
１２  −３９．６９０  ０．８０５６    １．                        
１３            ∞    ０．３０００    １．５２３００    ６６．５４
１４（Ｓ）      ∞    ０．０３００    １．                        
１５            ∞    １．７３６８    １．                        
１６    ７．０００    ２．００９０    １．８８８１５    ４０．７６
１７  −６．７５４    ０．６３７３    １．                        
１８  −２．６３３    ０．９８０５    １．８８８１５    ４０．７６
１９  −２８．０６９  １．５３５４    １．                        
２０            ∞    ０．４５００    １．５１８２５    ６４．１４
２１            ∞    ０．０２００    １．５１１９０    ６４．０５
２２            ∞    ０．４０００    １．６１３５０    ５０．４９
２３            ∞    ０．０００２    １．                        
ＩＭＧ          ∞    ０．００  【００２９】
（実施例３）
本発明の実施例３に係る再結像光学系の全体構成を図６に示し、その各種収差図を図７に示す。本実施例に係る再結像光学系は、後群ＲＧの正レンズＬｐが接合レンズである点において、上述した図１の再結像光学系のレンズ構成と異なる。【００３０】
レンズデータ
面番号          ｒ              ｄ              ｎｅ          Ｖｄ
ＯＢＪ          ∞    ０．６０００    １．              
１            ∞    ０．４０００    １．５１８２５    ６４．１４
２            ∞    １．００００    １．                        
３            ∞    ０．５６００    １．５５０９８    ４５．７９
４            ∞    ０．５６００    １．５５０９８    ４５．７９
５            ∞    ０．５６００    １．５５０９８    ４５．７９
６            ∞    １．６９８４    １．                        
７    ６．６９３    ３．３４３９    １．８５５０４    ２３．７８
８    ３．１３０    １．６００７    １．６７３４０    ４７．２３
９  −６．９４０    ０．２０００    １．                        
１０    ３．２２２    ２．３８０２    １．４８９１５    ７０．２３
１１  −２．７２５    １．６０４６    １．８８８１５    ４０．７６
１２  −６．２１６    ０．１５００    １．                        
１３            ∞    ０．３０００    １．５２３００    ６６．５４
１４（Ｓ）      ∞    ０．０３００    １．                        
１５            ∞    １．３１３６    １．                        
１６    ３．２２７    １．５５３３    １．８８８１５    ４０．７６
１７    ５．００３    ０．６４７９    １．４８９１５    ７０．２３
１８  ３５．５２０    ０．１９８３    １．                        
１９  −１．９９３    ０．２１１１    １．８８８１５    ４０．７６
２０  −２．７５８    ０．１２９９    １．                        
２１            ∞    ０．４５００    １．５１８２５    ６４．１４
２２            ∞    ０．０２００    １．５１１９０    ６４．０５
２３            ∞    ０．４０００    １．６１３５０    ５０．４９
２４            ∞    ０．００００    １．                        
ＩＭＧ          ∞    ０．００００    【００３１】
（実施例４）
本発明の実施例４に係る再結像光学系の全体構成を図８に示し、その各種収差図を図９に示す。本実施例に係る再結像光学系は、後群ＲＧの負レンズＬｎが接合レンズである点において、上述した図１の再結像光学系のレンズ構成と異なる。【００３２】
レンズデータ
面番号          ｒ              ｄ              ｎｅ          Ｖｄ
ＯＢＪ          ∞    ０．６０００    １．              
１            ∞    ０．４０００    １．５１８２５    ６４．１４
２            ∞    １．００００    １．                        
３            ∞    ０．５６００    １．５５０９８    ４５．７９
４            ∞    ０．５６００    １．５５０９８    ４５．７９
５            ∞    ０．５６００    １．５５０９８    ４５．７９
６            ∞    ０．２４３４    １．                        
７    ４．３９４    ３．０００１    １．８５５０４    ２３．７８
８    ２．６１５    ２．０７１８    １．６７３４０    ４７．２３
９  −５．１７６    ０．２００２    １．                        
１０    ３．１２７    １．４７８１    １．４８９１５    ７０．２３
１１  −２．５９７    ２．００１３    １．８８８１５    ４０．７６
１２  −１２．１９５  ０．１０００    １．                        
１３（Ｓ）      ∞    ０．０３００    １．                        
１４            ∞    ０．３０００    １．５２３００    ６６．５４
１５            ∞    ２．２５５６    １．                        
１６  １２．３７６    ０．７０６５    １．８８８１５    ４０．７６
１７  −４．７００    １．０４５１    １．                        
１８  −２．２２２    １．２４６５    １．８８８１５    ４０．７６
１９  １４．５８１    １．４１８７    １．８５５０４    ２３．７８
２０  −１０．００７  １．３４３３    １．                        
２１            ∞    ０．４５００    １．５１８２５    ６４．１４
２２            ∞    ０．０２００    １．５１１９０    ６４．０５
２３            ∞    ０．４０００    １．６１３５０    ５０．４９
２４            ∞  −０．０００７    １．                        
ＩＭＧ          ∞    ０．００００    【００３３】
（実施例５）
本発明の実施例５に係る再結像光学系の全体構成を図１０に示し、その各種収差図を図１１に示す。本実施例に係る再結像光学系は、上述した図１の再結像光学系と同様のレンズ構成を有している。【００３４】
レンズデータ
面番号          ｒ              ｄ              ｎｅ          Ｖｄ
ＯＢＪ          ∞    ０．６０００    １．              
１            ∞    ０．４０００    １．５１８２５    ６４．１４
２            ∞    １．００００    １．                        
３            ∞    ０．５６００    １．５５０９８    ４５．７９
４            ∞    ０．５６００    １．５５０９８    ４５．７９
５            ∞    ０．５６００    １．５５０９８    ４５．７９
６            ∞    １．７３８４    １．                        
７  １３．１５７    ３．００１４    １．８５５０４    ２３．７８
８    ３．４８０    ３．００１２    １．８８８１５    ４０．７６
９  −６．１９３    ０．２６１２    １．                        
１０    ４．０９３    ２．４２８９    １．６４２５４    ６０．０８
１１  −３．０７５    ２．３５６０    １．８８８１５    ４０．７６
１２    ８．５４２    ０．１５００    １．                        
１３（Ｓ）      ∞    ０．０３００    １．                        
１４            ∞    ０．３０００    １．５２３００    ６６．５４
１５            ∞    ２．３３６４    １．                        
１６  −３．５００    １．８０７２    １．８８８１５    ４０．７６
１７  −１．９３７    ０．６７１６    １．                        
１８  −０．９８９    ０．１８１３    １．６４２６８    ４４．８７
１９  −１．８４５    ０．５１７９    １．                        
２０            ∞    ０．４５００    １．５１８２５    ６４．１４
２１            ∞    ０．０２００    １．５１１９０    ６４．０５
２２            ∞    ０．４０００    １．６１３５０    ５０．４９
２３            ∞  −０．０００３    １．                        
ＩＭＧ          ∞    ０．００００    【００３５】
（実施例６）
本発明の実施例６に係る再結像光学系の全体構成を図１２に示し、その各種収差図を図１３に示す。本実施例に係る再結像光学系は、前群ＦＧの第１群Ｇ１が、２つの単レンズからなる点において、上述した図１の再結像光学系のレンズ構成と異なる。【００３６】
レンズデータ
面番号          ｒ              ｄ              ｎｅ          Ｖｄ
ＯＢＪ          ∞    ０．６０００    １．              
１            ∞    ０．４０００    １．５１８２５    ６４．１４
２            ∞    １．００００    １．                        
３            ∞    ０．５６００    １．５５０９８    ４５．７９
４            ∞    ０．５６００    １．５５０９８    ４５．７９
５            ∞    ０．５６００    １．５５０９８    ４５．７９
６            ∞    １．６５１０    １．                        
７    ６．２６７    ２．０６６０    １．６５２２２    ３３．７９
８    ２．７２７    ０．５０００    １．                        
９    ３．４２７    ４．０８５１    １．７３２３４    ５４．６８
１０  −９．２２６    ０．３８９５    １．                        
１１    ２．６７４    ２．０８５０    １．４８９１５    ７０．２３
１２  −２．５８２    ０．６６１９    １．８８８１５    ４０．７６
１３  −２９．５８１  ０．６０００    １．                        
１４            ∞    ０．３０００    １．５２３００    ６６．５４
１５（Ｓ）      ∞    ０．０３００    １．                        
１６            ∞    １．０１３８    １．                        
１７    ３．９４８    ２．２９１８    １．８８８１５    ４０．７６
１８  −１７８．５３４  ０．３３００  １．                      
１９  −１．９８９    ０．５０５９    １．８８８１５    ４０．７６
２０  −５．４７８    ０．１３６６    １．                        
２１            ∞    ０．４５００    １．５１８２５    ６４．１４
２２            ∞    ０．０２００    １．５１１９０    ６４．０５
２３            ∞    ０．４０００    １．６１３５０    ５０．４９
２４            ∞    ０．００００    １．                        
ＩＭＧ          ∞    ０．００００      【００３７】
上述した実施例１から６について、条件式（１）から（３）の値と、撮像面への入射角（度）と、想定している固体撮像素子の撮像領域の寸法（ｍｍ）とを表１に示す。入射角は、撮像面に入射する光線が光軸となす角度のうち、絶対値が最大となる角度である。撮像領域の寸法は、長方形の撮像領域の短軸方向の寸法である。さらに、参考として、前群ＦＧの焦点距離ｆＦ（ｍｍ）、後群ＲＧの焦点距離ｆＲ（ｍｍ）、および再結像光学系１の倍率も示す。【００３８】
【表１】
0005792421.tif 000002
【符号の説明】
【００３９】
１  再結像光学系
２  イメージガイド
３  固体撮像素子
３ａ  撮像面
ＦＧ  前群
ＲＧ  後群
Ｇ１  第１群
Ｇ２  第２群
Ｌｃ  接合レンズ
Ｌｐ  正レンズ
Ｌｎ  負レンズ
Ｓ  絞り
ＯＢＪ  物体面
ＩＭＧ  像面
【要約】
斜入射特性を有する小型の固体撮像素子に好適である小型の再結像光学系を提供する。物体側から順に、前群（ＦＧ）と、絞り（Ｓ）と、後群（ＲＧ）とを備え、前群（ＦＧ）は、全体として正の屈折力を有し、後群（ＲＧ）は、全体として正の屈折力を有すると共に、最も像側に負レンズ（Ｌｎ）を有し、下記条件式（１）を満足する再結像光学系（１）を提供する。ただし、ｆＲ１は負レンズ（Ｌｎ）の焦点距離、ｆは全系の焦点距離である。
（１）        −２．２＜ｆＲ１／ｆ＜−０．７９【図１】
0005792421.tif 000003
【図２】
0005792421.tif 000004
【図３】
0005792421.tif 000005
【図４】
0005792421.tif 000006
【図５】
0005792421.tif 000007
【図６】
0005792421.tif 000008
【図７】
0005792421.tif 000009
【図８】
0005792421.tif 000010
【図９】
0005792421.tif 000011
【図１０】
0005792421.tif 000012
【図１１】
0005792421.tif 000013
【図１２】
0005792421.tif 000014
【図１３】
0005792421.tif 000015