(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根の断熱構造に用いられる断熱材であって、
設置状態では屋根部の隣接する母屋同士の間に渡され、前記母屋のうち軒側に位置する軒側母屋の側面に沿うように形成された平面部を有する軒側端面と、前記母屋のうち棟側に位置する棟側母屋の側面に接触するように形成された平面部を有する棟側端面と、を有する板状の断熱板部と、
前記断熱板部の前記軒側端面に設けられ設置状態で前記軒側母屋に引っ掛かる、逆さＵ字状に曲げられた爪部を先端側に有するカギ状部材と、
を備え、
前記爪部は、前記軒側端面に向かって圧縮変形可能であることを特徴とする断熱材。
【請求項２】
前記爪部が、前記軒側端面に向かって圧縮変形可能な板バネとして機能することを特徴とする請求項１記載の断熱材。
【請求項３】
前記カギ状部材が、前記断熱板部の前記軒側端面に固定されたことを特徴とする請求項１または２に記載の断熱材。
【請求項４】
前記カギ状部材の基端側は、前記軒側端面から前記断熱板部の下面まで回り込むように屈曲され延在することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の断熱材。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の断熱材を用いた断熱材の施工方法であって、
前記断熱材の前記軒側端面を前記軒側母屋の側面に沿わせ、前記棟側端面を前記棟側母屋の側面に沿わせ、前記爪部を変形させながら前記軒側母屋と前記棟側母屋との間に下方から押し込み、前記爪部が前記軒側母屋に引っ掛かる位置まで前記断熱材を上方に押し上げる断熱材設置工程を備えることを特徴とする断熱材の施工方法。
【請求項６】
前記軒側母屋の前記側面には切り欠き部が形成されており、
前記断熱材設置工程では、前記切り欠き部に前記爪部が引っ掛かる位置まで前記断熱材を上方に押し上げることを特徴とする請求項５に記載の断熱材の施工方法。
【請求項７】
前記断熱材設置工程では、前記軒側母屋の上面に前記爪部が引っ掛かる位置まで前記断熱材を上方に押し上げることを特徴とする請求項５に記載の断熱材の施工方法。
【請求項８】
前記断熱材設置工程は、前記屋根部の垂木が存在する状態で行われることを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の断熱材の施工方法。
【請求項９】
請求項１〜４の何れか１項に記載の断熱材を用いた屋根の断熱構造であって、
前記軒側母屋の前記側面には切り欠き部が形成されており、
前記断熱材の前記爪部が前記切り欠き部に引っ掛かることで前記断熱材の軒側が前記軒側母屋に支持されていることを特徴とする屋根の断熱構造。
【請求項１０】
請求項１〜４の何れか１項に記載の断熱材を用いた屋根の断熱構造であって、
前記断熱材の前記爪部が前記軒側母屋の上面に引っ掛かることで前記断熱材の軒側が前記軒側母屋に支持されていることを特徴とする屋根の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材、断熱材の施工方法、及び屋根の断熱構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として、下記特許文献に記載の建物の断熱構造が知られている。特許文献１の断熱構造では、母屋の棟側上角部に受材が固定される。断熱材の軒側縁は上記受材に形成された受部に嵌合され、断熱材の棟側縁は母屋の側面に沿う角度で切り落とされ母屋の側面に当接する。特許文献２の断熱構造では、母屋の間に設置される断熱材を断面平行四辺形形状とし、断熱材の両小口面をそれぞれ母屋の側面に当接させている。そして、軒側の母屋側面に取り付けられた断面への字形状の金具によって断熱材の下端が固定されている。このように、従来から、種々の断熱構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３９７０１号公報
【特許文献２】特開平８−２６０５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような断熱材の施工においては、作業性を向上し工程を削減するといった施工の合理化が望まれている。例えば、上記特許文献１，２における断熱材は、作業者が母屋の上に登って断熱材の上方から施工するので危険が伴う。従って、施工の合理化のためには、下方からの断熱材の施工を容易に可能とすることが好ましい。
【０００５】
そこで、本発明は、下方からの断熱材の施工を容易に可能とする断熱材、断熱材の施工方法、及び屋根の断熱構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の断熱材は、屋根の断熱構造に用いられる断熱材であって、設置状態では屋根部の隣接する母屋同士の間に渡され、母屋のうち軒側に位置する軒側母屋の側面に沿うように形成された平面部を有する軒側端面と、母屋のうち棟側に位置する棟側母屋の側面に接触するように形成された平面部を有する棟側端面と、を有する板状の断熱板部と、断熱板部の軒側端面に設けられ設置状態で軒側母屋に引っ掛かる、逆さＵ字状に曲げられた爪部を先端側に有するカギ状部材と、を備え、爪部は、軒側端面に向かって圧縮変形可能であることを特徴とする。
【０００７】
この断熱材の断熱板部は、隣接する軒側母屋と棟側母屋との間に渡され、軒側端面の平面部が軒側母屋の側面に沿い、棟側端面の平面部が棟側母屋の側面に接触するように設置される。断熱板部の軒側端面には、軒側母屋に引っ掛かる爪部が設けられているので、当該爪部が軒側母屋に引っ掛かることにより、断熱材の軒側の端部が支持される。爪部は圧縮変形可能であるので、断熱材の施工の際には、爪部を圧縮変形させ軒側端面を軒側母屋の側面に沿わせた状態で、断熱材を上方に移動させればよい。そして上方への移動に伴い、爪部の圧縮変形分の少なくとも一部が自動的に復帰して、カギ状の爪部が軒側母屋に引っ掛かることになり、断熱材の軒側が軒側母屋に支持される。そして、断熱材の軒側が軒側母屋に支持されることにより、断熱材の棟側は、少なくとも棟側母屋に寄り掛かることで当該棟側母屋に支持されることになる。このように、断熱材を下方から押し上げるといった作業によって自動的に断熱材の軒側及び棟側の支持構造が形成されるので、断熱材の下方からの施工が容易に可能になる。
【０００８】
また、爪部が、軒側端面に向かって圧縮変形可能な板バネとして機能する構成でもよい。
また、本発明の断熱材は、カギ状部材が、断熱板部の軒側端面に固定されていてもよい。カギ状部材が断熱板部の軒側端面に固定され、カギ状部材の先端部の爪部が軒側母屋に引っ掛かるので、断熱板部の軒側の端部を支持することができる。
【０００９】
また、この場合、カギ状部材の基端側は、軒側端面から断熱板部の下面まで回り込むように屈曲され延在することとしてもよい。この構成によれば、断熱板部の下面の下方にカギ状部材の基端側が存在するので、当該基端側が断熱板部の軒側を下方から支持することになる。従って、万一、カギ状部材と断熱板部との固定が解除されてしまった場合にも、断熱板部の軒側の支持状態を維持することができる。
【００１０】
本発明の断熱材の施工方法は、上述の断熱材を用いた断熱材の施工方法であって、断熱材の軒側端面を軒側母屋の側面に沿わせ、棟側端面を棟側母屋の側面に沿わせ、爪部を変形させながら軒側母屋と棟側母屋との間に下方から押し込み、爪部が軒側母屋に引っ掛かる位置まで断熱材を上方に押し上げる断熱材設置工程を備えることを特徴とする。この断熱材設置工程では、軒側母屋と棟側母屋との間に断熱材を下方から押し込み上方に押し上げればよいので、下方からの断熱材の施工が容易に可能である。
【００１１】
具体的には、本発明の断熱材の施工方法においては、軒側母屋の側面には切り欠き部が形成されており、断熱材設置工程では、切り欠き部に爪部が引っ掛かる位置まで断熱材を上方に押し上げることとしてもよい。また、本発明の断熱材の施工方法においては、断熱材設置工程では、軒側母屋の上面に爪部が引っ掛かる位置まで断熱材を上方に押し上げることとしてもよい。
【００１２】
また、断熱材設置工程は、屋根部の垂木が存在する状態で行われてもよい。上記の断熱材設置工程は、下方から断熱材を押し上げることとしているので、母屋の上に垂木が存在する状態でも、好適に行うことができる。
【００１３】
本発明の屋根の断熱構造は、上述の断熱材を用いた屋根の断熱構造であって、軒側母屋の側面には切り欠き部が形成されており、断熱材の爪部が切り欠き部に引っ掛かることで断熱材の軒側が軒側母屋に支持されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の屋根の断熱構造は、上述の断熱材を用いた屋根の断熱構造であって、  断熱材の爪部が軒側母屋の上面に引っ掛かることで断熱材の軒側が軒側母屋に支持されていることを特徴とする。
【００１５】
これらの断熱構造では、断熱材の断熱板部は、軒側母屋と棟側母屋との間に渡され、軒側端面の平面部が軒側母屋の側面に沿い、棟側端面の平面部が棟側母屋の側面に接触するように設置される。断熱板部の軒側端面には、軒側母屋に引っ掛かる爪部が設けられているので、当該爪部が軒側母屋に引っ掛かることにより、断熱材の軒側の端部が支持される。爪部は圧縮変形可能であるので、断熱材の施工の際には、爪部を圧縮変形させ軒側端面を軒側母屋の側面に沿わせた状態で、断熱材を上方に移動させればよい。そして上方への移動に伴い、爪部の圧縮変形分の少なくとも一部が自動的に復帰して、カギ状の爪部が軒側母屋に引っ掛かることになり、断熱材の軒側が軒側母屋に支持される。そして、断熱材の軒側が軒側母屋に支持されることにより、断熱材の棟側は、少なくとも棟側母屋に寄り掛かることにより当該棟側母屋に支持されることになる。このように、当該断熱構造によれば、断熱材の施工時には、断熱材を下方から押し上げるといった作業によって自動的に断熱材の軒側及び棟側の支持構造が形成されるので、断熱材の下方からの施工が容易に可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の断熱材、断熱材の施工方法、及び屋根の断熱構造によれば、下方からの断熱材の施工が容易に可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る断熱材の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の断熱材の側面図である。
【図３】図１の断熱材の正面図である。
【図４】図１の断熱材が適用される屋根の斜視図である。
【図５】図１の断熱材の設置状態を示す屋根の断面図である。
【図６】図１の断熱材を設置する断熱材設置工程を示す側面図である。
【図７】本発明に係る断熱材の第２実施形態を示す斜視図である。
【図８】図７の断熱材の側面図である。
【図９】図７の断熱材の正面図である。
【図１０】図７の断熱材の設置状態を示す屋根の断面図である。
【図１１】本発明に係る断熱材の第３実施形態を示す斜視図である。
【図１２】図１１の断熱材の側面図である。
【図１３】本発明に係る断熱材の第４実施形態を示す斜視図である。
【図１４】図１３の断熱材の設置状態を示す屋根の断面図である。
【図１５】本発明に係る断熱材の第５実施形態を示す斜視図である。
【図１６】図１５の断熱材の設置状態を示す屋根の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る断熱材、断熱材の施工方法、及び屋根の断熱構造の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１〜図３に示す断熱材１は、建物の屋根の断熱構造に適用される断熱材である。図４及び図５に示されるように、断熱材１は、建物５１の屋根５３で隣接する母屋同士の間に設置され、当該建物５１の断熱に寄与するものである。以下、屋根への設置状態において、断熱材１の軒側に接する母屋を軒側母屋５５と称し、断熱材１の棟側に接する母屋を棟側母屋５７と称するものとする。また、断熱材１の説明において、「上」、「下」なる語を用いる場合には、設置状態における上下に対応させるものとする。
【００２０】
断熱材１は、断熱材料からなる板状の断熱板部１１と、断熱板部１１の一端面に取り付けられた硬質プラスチック製（例えば、ＰＥＴ樹脂製）のカギ状部材１３とを備えている。断熱板部１１は、例えば、発泡させたフェノール樹脂を材料とする板状の断熱材であり「フェノールフォーム」などと呼ばれるものである。
【００２１】
図４及び図５に示されるように、断熱板部１１は、高低差がある軒側母屋５５と棟側母屋５７との間に傾斜して渡される。また軒側母屋５５の延在方向に測った断熱板部１１の幅は、屋根５３の垂木６１の配列ピッチよりも大きい。断熱板部１１は、軒側母屋５５の棟側の側面５５ａに接する軒側端面１１ａと、棟側母屋５７の軒側の側面５７ｂに接する棟側端面１１ｂとを備えている。軒側端面１１ａは、軒側母屋５５の棟側の側面５５ａに沿うような平面をなし、棟側端面１１ｂは、棟側母屋５７の軒側の側面５７ｂに沿うような平面をなしている。設置状態では、軒側端面１１ａは側面５５ａに対しカギ状部材１３を挟んでほぼ密着し、棟側端面１１ｂは側面５７ｂにほぼ密着する。また、設置状態では、軒側端面１１ａと棟側端面１１ｂとは共に鉛直面をなすので、図２に示されるように、断熱板部１１は側方から見て平行四辺形をなす。
【００２２】
カギ状部材１３は、断熱板部１１の軒側端面１１ａに取り付けられており、軒側端面１１ａのほぼ全幅に亘って延在している。カギ状部材１３は、硬質プラスチック製の薄板状部材である。カギ状部材１３は、基端側が軒側端面１１ａに接着され、カギ状部材１３の先端側には、外側下方に向かって逆さＵ字状に曲げられたカギ状（フック状）の爪部１４が設けられている。爪部１４の先端は軒側端面１１ａから離れており、爪部１４が軒側端面１１ａに向かう方向の圧縮力を受けた場合には、先端が軒側端面１１ａに近づくような形状に爪部１４が弾性変形する。すなわち、爪部１４は、軒側端面１１ａに向かって圧縮変形可能な板バネとして機能する。
【００２３】
また、カギ状部材１３の基端側は、軒側端面１１ａから断熱板部１１の下面まで回り込むように略Ｌ字形状（或いは略Ｖ字形状）に屈曲されることで、カギ状部材１３の基端側には、断熱板部１１の下面１１ｃを下方から支持する軒側支持部１５が設けられている。なお、カギ状部材１３は、断熱板部１１の重量に比較して十分な剛性を有しており、上記屈曲部の屈曲形状は断熱板部１１の自重程度では、ほとんど変形しない。
【００２４】
カギ状部材１３は、側方から見て、断熱板部１１の上面位置からはみ出さないように取り付けられている。また、カギ状部材１３の軒側支持部１５は、断熱板部１１の下面１１ｃに沿って存在している。この構成により、断熱材１を積み重ねた場合にもカギ状部材１３が障害になることがなく、断熱材１は輸送の便に優れる。
【００２５】
次に、断熱材１を含んで構成される屋根の断熱構造について、図５を参照し説明する。  軒側母屋５５の棟側の側面５５ａの上部には、断面矩形の切り欠き部５５ｓが形成されており、軒側母屋５５は断面Ｌ字形をなす。断熱板部１１は、軒側端面１１ａを側面５５ａに当接させ、棟側端面１１ｂを側面５７ｂに当接させた状態で、軒側母屋５５と棟側母屋５７との間に傾斜して渡されている。爪部１４は、切り欠き部５５ｓ内に収納されると共に、切り欠き部５５ｓに形成された水平面５５ｔに引っ掛かっている。なお、棟側母屋５７も、更に上段に設置される断熱材との関係では軒側の母屋として機能しうるので、棟側母屋５７も軒側母屋５５と同様の断面Ｌ字形をなしている。
【００２６】
爪部１４が水平面５５ｔに引っ掛かることにより、断熱材１の軒側の端部は軒側母屋５５によって支持されている。またこの場合、側方から見た断熱板部１１の対角線の長さが、軒側母屋５５と棟側母屋５７との距離よりも長いことから、軒側の端部を中心とした断熱材１の回転（断熱材１の棟側が下方に落下するような回転）が棟側母屋５７によって阻止される。従って、断熱材１の棟側の端部が側面５７ｂに寄り掛かった状態で、断熱材１の棟側の端部は棟側母屋５７によって支持される。このように、両端が支持された断熱材１は、軒側母屋５５と棟側母屋５７との間で安定的に固定されている。
【００２７】
更に、カギ状部材１３と軒側端面１１ｂとの接着が仮に剥がれた場合を考えると、この場合、カギ状部材１３の軒側支持部１５の存在により、断熱板部１１の軒側の支持状態が維持される。従って、万一、カギ状部材１３と軒側端面１１ｂとの接着が剥がれたとしても、断熱板部１１の軒側の支持状態が維持され、断熱板部１１が落下することが避けられる。
【００２８】
続いて、上述した断熱材１の施工方法を説明する。
【００２９】
（断熱材作製工程）
当該施工方法に用いられる断熱材１は、事前に工場で作製される。具体的には、板状の断熱材材料の両端が所定の形状に切り落とされて軒側端面１１ａ及び棟側端面１１ｂが形成され、軒側端面１１ａにカギ状部材１３が接着される。軒側端面１１ａとカギ状部材１３との接着には、例えばホットメルト接着剤や有機系接着剤が用いられる。こうして作製された断熱材１が、施工現場に輸送される。
【００３０】
（断熱材設置工程）
施工現場では、図６に示すように、軒側母屋５５と棟側母屋５７との間に、下方から断熱材１を押し込む。このとき、軒側端面１１ａを側面５５ａに沿わせ、棟側端面１１ｂを側面５７ｂに沿わせるようにする。爪部１４は、軒側端面１１ａと側面５５ａとに挟まれて圧縮変形する。更に断熱材１を上方に押し上げ、爪部１４の先端が切り欠き部５５ｓの下端の位置に到達すると、爪部１４に作用していた圧縮力が解除（又は低減）される。そして、爪部１４は、元の形状に復帰して切り欠き部５５ｓ内に嵌り込み、水平面５５ｔに引っ掛かる。そうすると、前述した図５の状態となり、その結果、断熱材１は、両端が支持され軒側母屋５５と棟側母屋５７との間で安定的に固定される。以上の手順で各所の断熱材１を設置した後、断熱板部１１と母屋５５，５７との取り合い部や断熱板部１１同士の間に、気密テープ等を貼付する処理を施して、断熱構造が完成する。
【００３１】
上述した断熱材１、断熱材１の施工方法、及び屋根の断熱構造による作用効果は、次のとおりである。前述のとおり、断熱材１を下方から押し上げることで自動的に断熱材１の軒側及び棟側の支持構造が形成されるので、断熱材１の下方からの施工を容易に行うことができる。よって、工期の短縮を図ることができる。また、断熱材１を下方から押し上げるといった単純な動作で断熱材１が固定されるので、断熱材設置工程は１人でも容易に実行可能であり、人工数の削減を図ることができる。
【００３２】
また、上記の断熱材設置工程では断熱材１を下方から挿入するので、垂木６１が既に存在している状態でも、断熱材１を設置することが可能である。更には、野地面材６３や屋根材６５まで存在している場合にも、断熱材設置工程は実行可能である。従って、新築建物の施工においては、垂木６１、野地面材６３、屋根材６５の施工後に断熱材設置工程を行うことができ、この場合には雨天時にも作業が可能となる。また、リフォーム時においても、垂木６１、野地面材６３、屋根材６５の存在下で、断熱材１を下方から押し込み、容易に断熱材１を施工することができる。
【００３３】
（第２実施形態）
建物の新築時であれば母屋を断面Ｌ字形とすることも比較的容易であるが、リフォーム時においては母屋は既に断面矩形とされていることが多い。従って、本実施形態では、断面矩形の通常の母屋を有する屋根に適用可能な断熱材について説明する。本実施形態において、前述の第１実施形態と同一又は同等な構成部分には図面に同一符号を付し重複する説明を省略する。
【００３４】
図７〜図１０に示す断熱材１０１は、断熱材１におけるカギ状部材１３（図１〜図３参照）に代えて、カギ状部材１１３を備えている。カギ状部材１１３は、カギ状部材１３と同様に、硬質プラスチック製（例えば、ＰＥＴ樹脂製）の薄板状部材である。カギ状部材１１３の先端側には、外側下方に向かって逆さＵ字状に曲げられたカギ状（フック状）の爪部１１４が設けられている。爪部１１４の先端は、爪部１４の先端に比べて軒側端面１１ａから離れた位置にある。また、爪部１１４は、その上端が断熱板部１１の上面よりも上方にはみ出すように湾曲している。爪部１１４が軒側端面１１ａに向かう方向の圧縮力を受けた場合には、先端が軒側端面１１ａに近づくような形状に爪部１１４が弾性変形する。すなわち、爪部１１４は、軒側端面１１ａに向かって圧縮変形可能な板バネとして機能する。
【００３５】
断熱材１０１が適用される屋根の断熱構造を図１０に示す。図に示すように、この屋根の断熱構造では、軒側母屋１５５及び棟側母屋１５７が矩形断面をなしている。そして、断熱材１０１の爪部１１４は軒側母屋１５５の上面１５５ｃに引っ掛かっている。爪部１１４が上面１５５ｃに引っ掛かることにより、断熱材１０１の軒側の端部は軒側母屋１５５によって支持されている。またこの場合、側方から見た断熱板部１１の対角長さが、軒側母屋１５５と棟側母屋１５７との距離よりも長いことから、軒側の端部を中心とした断熱材１０１の回転（断熱材１０１の棟側が下方に落下するような回転）が棟側母屋１５７によって阻止される。従って、断熱材１０１の棟側の端部が側面１５７ｂに寄り掛かった状態となり、断熱材１０１の棟側の端部は棟側母屋１５７によって支持される。このように、両端が支持された断熱材１０１は、軒側母屋１５５と棟側母屋１５７との間で安定的に固定されている。
【００３６】
断熱材１０１の施工方法は次の通りである。断熱材設置工程では、軒側母屋１５５と棟側母屋１５７との間に、下方から断熱材１０１を押し込む。このとき、軒側端面１１ａを側面１５５ａに沿わせ、棟側端面１１ｂを側面１５７ｂに沿わせるようにする。このとき、爪部１１４は、軒側端面１１ａと側面１５５ａとに挟まれて圧縮変形する。この状態から更に断熱材１を上方に押し上げ、爪部１１４の先端が軒側母屋１５５の上面１５５ｃの位置に到達すると、軒側端面１１ａによる圧縮力が解除される。そして、爪部１１４は、元の形状に復帰して上面１５５ｃに引っ掛かり、図１０の状態となる。その結果、断熱材１０１は、断熱材１と同様に、両端が支持され軒側母屋１５５と棟側母屋１５７との間で安定的に固定される。
【００３７】
以上説明した本実施形態の断熱材１０１、断熱材１０１の施工方法、及び断熱構造によれば、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３８】
（第３実施形態）
本実施形態において、前述の第１実施形態と同一又は同等な構成部分には図面に同一符号を付し重複する説明を省略する。図１１〜図１２に示す断熱材２０１は、断熱材１におけるカギ状部材１３（図１〜図３参照）に代えて、カギ状部材２１３を備えている。カギ状部材２１３は、カギ状部材１３と同様に、硬質プラスチック製（例えば、ＰＥＴ樹脂製）の薄板状部材である。カギ状部材２１３の先端側は、外側下方に向かって逆さＵ字状に折り曲げられており、さらにその両端において、折り返し部分が重ね合わせられステープル２１３ａにより止め付けられている。この構造に基づき、ステープル２１３ａによる止め付けがされていない中央部が、比較的軒側端面１１ａから離れて位置することになり、軒側母屋１５５に引っ掛かると共に板バネとして機能する爪部２１４を構成する。
【００３９】
この断熱材２０１によれば、断熱材１と同様の施工方法により同様の断熱構造を構築することができるので、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４０】
（第４実施形態）
図１３に示す断熱材３０１のように、カギ状部材１３に代えて軒側支持部１５を省略したカギ状部材３１３を軒側端面１１ａに接着してもよい。このような断熱材３０１の構成によっても、断熱材１と同様の施工方法によって、図１５に示すように同様の断熱構造を構築し、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４１】
（第５実施形態）
図１４に示す断熱材４０１のように、カギ状部材１１３に代えて軒側支持部１５を省略したカギ状部材４１３を軒側端面１１ａに接着してもよい。このような断熱材４０１の構成によっても、断熱材１と同様の施工方法により、図１６に示すように同様の断熱構造を構築し、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４２】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。上述の各実施形態では、断熱板部１１の軒側端面１１ａのみに爪部１４，１１４，２１４，３１４，４１４を設けているが、棟側端面１１ｂにも棟側母屋に引っ掛かるための同様の爪部を設けてもよい。また、棟側端面１１ｂに爪部１４又は３１４を設ける場合には、これに対応して棟側母屋５７の側面５７ｂの上部に断面矩形の切り欠きを設ければよい。
【００４３】
また、各実施形態では、フェノールフォームなど自立可能な材料からなる断熱板材により本発明の断熱板部を構成しているが、自立不可能な断熱材料を自立可能なフレーム内に充填して板状となすことで本発明における断熱板部を構成してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１，１０１，２０１，３０１，４０１…断熱材、１１…断熱板部、１１ａ…軒側端面、１１ｂ…棟側端面、１３，１１３，２１３，３１３，４１３…カギ状部材、１５…軒側支持部（カギ状の部材の基端側）、１４，１１４，２１４…爪部、５１…建物、５３…屋根、５５…軒側母屋、５５ａ…軒側母屋の側面、５５ｓ…切り欠き部、５７…棟側母屋、５７ｂ…棟側母屋の側面、６１…垂木、１５５…軒側母屋、１５５ｃ…軒側母屋の上面、１５７…棟側母屋。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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