(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給源と接続される電源ラインを介して電力が供給されて、当該電力を画像形成装置内の負荷に供給する電源部と、
前記電源ラインに設けられており、通電状態において前記電源ラインを接続するとともに非通電状態において前記電源ラインを遮断する切換部と、
前記電源部から前記切換部に至る電流経路であるリレー電源ラインについて接続又は遮断をするスイッチと、
前記電源部から供給される電力により動作するとともに、前記スイッチを制御することにより前記切換部に対して通電状態又は非通電状態を設定する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記画像形成装置を省電力モードに移行させる場合には、前記スイッチを制御して前記リレー電源ラインを遮断し、前記切換部を非通電状態に設定することにより前記電源ラインを遮断し、
前記画像形成装置を省電力モードから復帰させる場合には、画像形成装置の外部から供給される起動用電流により前記切換部が通電状態に設定されることにより前記電源ラインを接続して、前記電源部から電力の供給を受けることにより画像形成装置の立ち上げを行うとともに、前記スイッチを制御して前記リレー電源ラインを接続することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記切換部は、前記起動用電流又は前記リレー電源ラインを経由して流れる電流が前記切換部内の電流経路を流れることにより通電状態となることを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項３】
電流を供給する補助電源部と、
前記起動用電流の入力に応じて、前記補助電源部から前記切換部への電流供給を許可する許可部と、を更に有し、
前記切換部は、前記補助電源部から供給される電流が前記切換部内の電流経路を流れることにより通電状態となることを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項４】
前記起動用電流を非接触で受電する受電部をさらに備え、
前記切換部は、前記受電部から供給される電流が前記切換部内の電流経路を流れることにより通電状態となることを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項５】
前記切換部は、前記電源ラインの接続又は遮断を手動で切り換えるスイッチ部材を備えることを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項６】
それぞれが請求項１から５のいずれかに記載された複数の画像形成装置と、
画像形成装置が実行するジョブを送信する情報処理装置及び前記画像形成装置のそれぞれと通信可能に構成されており、前記情報処理装置からジョブを受信して所定の前記画像形成装置にジョブの実行を指示する印刷制御装置と、を有し、
前記印刷制御装置は、
前記画像形成装置のそれぞれと接続する起動用ラインと、
前記情報処理装置からジョブを受信した場合に、前記起動用ラインを介して前記画像形成装置のそれぞれに前記起動用電流を供給する電流供給手段と、
前記複数の画像形成装置のうち立ち上げ状態を継続する前記画像形成装置を指示する起動指示信号を、前記画像形成装置のそれぞれに送信する起動指示手段と、
を有することを特徴とするプリントシステム。
【請求項７】
前記画像形成装置の制御部は、前記受信した起動指示信号に基づいて、立ち上げ状態を継続する画像形成装置であることを判断した場合には、前記切換部を通電状態に設定し、立ち上げ状態を継続する画像形成装置でないことを判断した場合には、前記切換部を非通電状態のままに設定することを特徴とする請求項６に記載されたプリントシステム。
【請求項８】
前記起動指示手段は、前記複数の画像形成装置のうち、前記ジョブにおいて指定された画像形成装置を立ち上げ状態を継続する画像形成装置として選択することを特徴とする請求項７に記載されたプリントシステム。
【請求項９】
前記印刷制御装置は、それぞれの前記画像形成装置に関する特徴を格納する記憶手段をさらに有し、
前記起動指示手段は、前記ジョブにおいて指定される印刷条件に基づいて前記記憶手段を検索することにより、当該印刷条件と前記特徴とが適合する前記画像形成装置を、立ち上げ状態を継続する画像形成装置として選択することを特徴とする請求項７に記載されたプリントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプリントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、省電力の観点から、複数の電力モードを必要に応じて切り換えることができる画像形成装置が知られている。このような電力モードとしては、装置としての所定の機能を発揮することができる、すなわち、画像形成が可能な電力モード（通常電力モード）や、通常電力モードよりも電力消費を抑えた電力モード（省電力モード）などが挙げられる。
【０００３】
また、オフィスなどの大規模な使用環境では、画像形成装置と、この画像形成装置にジョブを出力する情報処理装置と、画像形成装置へと送信されるジョブを管理する印刷制御装置とがそれぞれ通信可能に構成されたプリントシステムが形成されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、画像形成装置が、二次電池を備える構成が開示されている。具体的には、この画像形成装置は、活動状態から休止状態へと移行し、電力供給ユニットからメインコントローラー及び省電力コントローラーへの電力供給が途絶えた場合、二次電池により、リアルタイムクロック及び省電力コントローラーの省電力制御部への電力供給を保証する。
【０００５】
例えば特許文献２には、通常モードと省電力モードが設定されたネットワーク制御装置が開示されている。このネットワーク制御装置は、システム全体の制御を司るメイン制御部と、システムのうちの予め設定された制御を司るサブ制御部と、ネットワークを介して転送されてくる電源オフ要因パケットを検出する手段と、を備える。そして、サブ制御部は、電源オフ要因パケットを検出したときに省エネモードからシステム全体を電源オフの状態に移行させること。
【０００６】
例えば特許文献３には、省電力モード時に画像形成装置の電源を落とさず、ＡＣ０Ｗを実現し、ネットワーク応答が可能な画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、二次電池の状態が所定の値を下回ったことを検知したら、複数の電力源の中で最小の消費電力の電力源をオンして復帰要因検知部へ電力供給し、二次電池は、復帰要因検知部への電力供給をオフする。また、画像形成装置は、複数の電力源の中で最小な消費電力の電力源をオンして、二次電池を充電する。そして、画像形成装置は、充電が終了したら、二次電池から復帰要因検知部への電力供給をオンし、復帰要因検知部に電力を供給していた複数の電力源の中で最小消費電力の電力源をオフする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１６５１０８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５２７０１号公報
【特許文献３】特開２０１０−３１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献２に開示されているように、省電力モードは、最大で０Ｗまで消費電力を制限することができるため、省電力モードと通常電力モードとの電力消費の差が最大となり、電力消費の抑制を効果的に実現することができるという長所を有する。しかしながら、少電力モードへと一度移行してしまうと、制御機能を担う要素（制御部）への電力供給もなされていないため、当該制御部により自動的に省電力モードから復帰することができない。そのため、ユーザによる手動操作、すなわち、装置上の電源スイッチを手動でオンしなければならないといったように、通常電力モードへと復帰する際の作業が煩わしいという問題がある。
【０００９】
この点、特許文献１，３に開示されているように、電力供給源から供給される電力を０Ｗとしつつ、二次電池を利用して制御部に電力を供給することで、通常電力モードへの復帰を実現することができる。しかしながら、この手法によれば、二次電池には電力を事前に貯えておく必要があるため、省電力モード時に外部から供給される電力が擬似的に０Ｗとなるに過ぎない。また、長期間の省電力モードに対応するためには、大容量の二次電池が必要となり、コストアップを招来するという問題がある。
【００１０】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、省電力モードと通常電力モードとの電力消費の差を極力大きくして省電力化を図りつつも、ユーザによる手動操作によらず省電力モードから復帰させることができる手法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するために、第１の発明は、電力供給源と接続される電源ラインを介して電力が供給されて、当該電力を画像形成装置内の負荷に供給する電源部と、電源ラインに設けられており、通電状態において電源ラインを接続するとともに非通電状態において電源ラインを遮断する切換部と、電源部から切換部に至る電流経路であるリレー電源ラインについて接続又は遮断をするスイッチと、電源部から供給される電力により動作するとともに、スイッチを制御することにより切換部に対して通電状態又は非通電状態を設定する制御部と、を有する画像形成装置を提供する。この場合、制御部は、画像形成装置を省電力モードに移行させる場合には、スイッチを制御してリレー電源ラインを遮断し、切換部を非通電状態に設定することにより電源ラインを遮断し、画像形成装置を省電力モードから復帰させる場合には、画像形成装置の外部から供給される起動用電流により切換部が通電状態に設定されることにより電源ラインを接続して、電源部から電力の供給を受けることにより画像形成装置の立ち上げを行うとともに、スイッチを制御してリレー電源ラインを接続する。
【００１２】
ここで、第１の発明において、切換部は、起動用電流又はリレー電源ラインを経由して流れる電流が切換部内の電流経路を流れることにより通電状態となることが好ましい。
【００１３】
また、第１の発明は、電流を供給する補助電源部と、起動用電流の入力に応じて、補助電源部から切換部への電流供給を許可する許可部と、を更に有することが好ましい。この場合、切換部は、補助電源部から供給される電流が切換部内の電流経路を流れることにより通電状態となることが好ましい。
【００１４】
また、第１の発明は、起動用電流を非接触で受電する受電部をさらに備えていてもよい。この場合、切換部は、受電部から供給される電流が切換部内の電流経路を流れることにより通電状態となる。
【００１５】
また、第１の発明において、切換部は、電源ラインの接続又は遮断を手動で切り換えるスイッチ部材を備える。
【００１６】
また、第２の発明は、それぞれが第１の発明に記載された複数の画像形成装置と、画像形成装置が実行するジョブを送信する情報処理装置及び画像形成装置のそれぞれと通信可能に構成されており、情報処理装置からジョブを受信して所定の画像形成装置にジョブの実行を指示する印刷制御装置と、を有するプリントシステムを提供する。この場合、印刷制御装置は、画像形成装置のそれぞれと接続する起動用ラインと、情報処理装置からジョブを受信した場合に、起動用ラインを介して画像形成装置のそれぞれに起動用電流を供給する電流供給手段と、複数の画像形成装置のうち立ち上げ状態を継続する画像形成装置を指示する起動指示信号を、画像形成装置のそれぞれに送信する起動指示手段と、を有する。
【００１７】
ここで、第２の発明において、画像形成装置の制御部は、受信した起動指示信号に基づいて、立ち上げ状態を継続する画像形成装置であることを判断した場合には、切換部を通電状態に設定し、立ち上げ状態を継続する画像形成装置でないことを判断した場合には、切換部を非通電状態のままに設定することが好ましい。
【００１８】
また、第２の発明において、起動指示手段は、複数の画像形成装置のうち、ジョブにおいて指定された画像形成装置を立ち上げ状態を継続する画像形成装置として選択することが好ましい。
【００１９】
また、第２の発明において、印刷制御装置は、それぞれの画像形成装置に関する特徴を格納する記憶手段をさらに有することが好ましい。この場合、起動指示手段は、ジョブにおいて指定される印刷条件に基づいて記憶手段を検索することにより、当該印刷条件と特徴とが適合する画像形成装置を、立ち上げ状態を継続する画像形成装置として選択する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、画像形成装置を省電力モードへと移行させる場合には、電源部よりも後段側の要素への電力供給が遮断される。これにより、省電力モードと通常電力モードと電力消費の差を極力大きくすることができ、省電力化を効果的に実現することができる。また、画像形成装置の外部から供給される起動用電流により電源ラインを接続し、制御部が電源部から電力の供給を受けることで、画像形成装置を立ち上げることができる。そのため、ユーザによる手動操作によらず省電力モードから復帰させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】プリントシステムの全体構成を示すブロック図
【図２】ＭＦＰの構成を示すブロック図
【図３】印刷制御装置の構成を示すブロック図
【図４】プリントシステムにおけるＭＦＰの省電力モードからの復帰手順を示すフローチャート
【図５】第１の変形例としてのＭＦＰの構成を模式的に示すブロック図
【図６】第２の変形例としてのＭＦＰの構成を模式的に示すブロック図
【図７】第３の変形例としてのＭＦＰの構成を模式的に示すブロック図
【図８】管理データベースの説明図
【図９】印刷制御装置による印刷指令の手順を示すフローチャート
【図１０】印刷条件とＭＦＰの特徴との適合状況を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るプリントシステムの全体構成を示すブロック図である。本実施形態に係るプリントシステムは、複数のＰＣ１と、複数のＭＦＰ２と、印刷制御装置４とで構成されており、これらは有線ＬＡＮ又は無線ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワーク５を介して相互に通信可能に接続されている。なお、ＰＣ１、ＭＦＰ２及び印刷制御装置４における相互間の接続は、ネットワーク５に限らず、直接的な接続（ローカル接続）を採用してもよい。また、本実施形態では、ＭＦＰ２は複数台で構成されているが、一台であってもよく、また、ＰＣ１も一台であってもよい。さらに、ＰＣ１やＭＦＰ２の台数が多い場合には、負荷軽減の観点から印刷制御装置４を複数台設けてもよい。
【００２３】
ＰＣ１は、ユーザの指示に従いジョブを生成する情報処理装置である。このＰＣ１は、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ、通信Ｉ／Ｆ部などを備えるコンピュータであり、これらの要素はバスを介して相互に接続されている。このＰＣ１は、ドキュメントを作成するためのアプリケーションソフトウェアを実行したり、ドキュメントの印刷をＭＦＰ２に指示するプリンタドライバとしての機能を有する。ＰＣ１は、アプリケーションソフトウェアで作成されたドキュメントのデータを、ページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language）の印刷データに変換し、当該印刷データ、印刷条件（カラー又はモノクロの指定、部数や用紙サイズなど）を含むジョブをＭＦＰ２に送信する。
【００２４】
ＰＣ１には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイ等からなる表示装置が接続されており、表示装置は、ＰＣ１に制御されることにより各種画面を表示する。さらに、ＰＣ１には、キーボードやマウス等からなる入力装置が接続されており、ユーザに操作されることにより、ＭＦＰ２に送信するジョブ等の情報をＰＣ１に指示することができる。
【００２５】
なお、ＰＣ１としての情報処理装置は、コンピュータ以外にも、無線ＬＡＮを介して通信が可能な携帯情報端末やスマートフォンなどであってもよい。
【００２６】
図２は、ＭＦＰ２の構成を示すブロック図である。ＭＦＰ２は、用紙に画像形成を行う画像形成装置であり、本実施形態では、コピー、プリント、スキャナー、ネットワーク等の複合機（ＭＦＰ：Multi Functional Peripherals）である。ＭＦＰ２は、制御部２０と、表示部２１と、操作部２２と、ＡＤＦ２３と、画像読取部２４と、給紙部２５と、画像形成部２６と、電源部２７とを主体に構成される。
【００２７】
制御部２０は、ＭＦＰ２を構成する各部を統合的に制御したり、ネットワーク５を介して印刷制御装置４と通信する機能を担っている。制御部２０は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ、通信Ｉ／Ｆ部などを備えるマイクロコンピュータであり、これらの要素はバスを介して相互に接続されている。
【００２８】
表示部２１は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイ等からなる表示装置であり、制御部２０に制御されることにより各種画面を表示する。操作部２２は、ボタンやスイッチ等からなる入力装置であり、ユーザに操作されることにより、ＭＦＰ２に関する各種設定、ＭＦＰ２が実行するジョブ等の情報を制御部２０に指示することができる。なお、表示部２１と操作部２２とは各々独立した構成としてもよいが、例えばタッチパネルといったように、表示部２１上に、透明電極が格子状に配置された感圧式又は静電容量式の操作部２２を設けた一体型の構成としてもよい。
【００２９】
ＡＤＦ２３は、単数又は複数枚の原稿を自動で画像読取部２４へ搬送する自動原稿送り装置である。
【００３０】
画像読取部２４は、例えば、光源と、原稿で反射された光を電気信号に変換するＣＣＤ（Charge Coupled Devices）等の撮像素子、電気信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器等により構成される。この画像読取部２４は、ＡＤＦ２３によって搬送される原稿の画像を光学的に読み取り、画像信号を得ると、当該画像信号にＡ／Ｄ変換処理を施し、入力画像データとして制御部２０に出力する。
【００３１】
給紙部２５は、各種サイズの用紙を格納する用紙トレイや、ローラやガイド部材等の搬送手段で構成される。この給紙部２５は、ユーザにより指定された用紙を画像形成部２６へと搬送する。
【００３２】
画像形成部２６は、用紙に画像を形成する機能を担っている。本実施形態における画像形成部２６は、例えば電子写真方式を利用して画像形成を行うものであり、レーザ光源や光学系から構成される露光ユニット、感光体ドラムとその周辺に配置されている帯電・現像ユニット、ローラなどの転写ユニット、定着ユニットなどで構成される。この画像形成部２６は、（１）感光体ドラムを帯電させる、（２）露光部により感光体ドラム上に静電潜像を形成する、（３）形成された静電潜像にトナーを付着させる、（４）感光体ドラム上のトナー画像を用紙に転写する、（５）転写されたトナー画像を用紙に定着する、という一連のプロセスを通じて、用紙に画像（トナー画像）を形成する。
【００３３】
電源部２７は、ＭＦＰ２を構成する電気的な要素（負荷）に電力を供給する装置であり、電力供給源から供給される電力を負荷に供給する。ここで、電力供給源は、例えばＡＣ１００Ｖの交流電源であり、差込プラグ（図示せず）及び電源ケーブルにより構成される電源ライン（以下「主電源ライン」という）２８ａを介して電源部２７と接続されている。電源部２７は、電力変換機としてのＡＣ−ＤＣ変換回路を備え、入力である交流電流を直流電流に変換し、当該直流電流を負荷に供給する。負荷は、制御部２０及び用紙Ｐにトナー画像を形成するために動作する種々の要素、すなわち、表示部２１、ＡＤＦ２３、画像読取部２４、給紙部２５及び画像形成部２６などであり、電源ライン（以下「負荷電源ライン」という）２８ｂを介して電源部２７の所定の出力と接続されている。
【００３４】
電源部２７の入力側に至る主電源ライン２８ａには、当該主電源ライン２８ａを接続又は遮断するメインスイッチ２９が設けられている。このメインスイッチ２９は、ＭＦＰ２の本体側面部に設けられ、ユーザの手動操作により、主電源ライン２８ａの状態を切り換えることができる。
【００３５】
また、主電源ライン２８ａは、制御部２０により接続又は遮断を切り換えることができる。具体的には、主電源ライン２８ａには、切換部としての電源リレー３０が設けられており、この電源リレー３０は、通電状態、すなわち、電源リレー３０内の電流経路を電流が流れると接点が閉となり、主電源ライン２８ａを接続する。一方、電源リレー３０は、非通電状態、すなわち、電源リレー３０内の電流経路を電流が流れないと接点が開となり、主電源ライン２８ａを遮断する。例えば、電源リレー３０は、電源部２７の所定の出力（例えば５Ｖ出力）からグランドへと至る電源ライン（以下「リレー電源ライン」という）２８ｃ上に設けられており、電源リレー３０と電源部２７との間には、ＮＰＮ型トランジスタといったスイッチ３１が設けられている。当該スイッチ３１は、制御部２０に制御されることによりリレー電源ライン２８ｃを接続又は遮断することができる。すなわち、制御部２０は、スイッチ３１を介して、電源部２７から電源リレー３０に至る電流経路を接続又は遮断することができる。
【００３６】
さらに、このリレー電源ライン２８ｃにおける電源リレー３０とスイッチ３１との間には、起動用ライン６が接続されている。起動用ライン６は、図１に示すように、印刷制御装置４と個々のＭＦＰ２との間を接続しており、印刷制御装置４から所定の出力（例えば５Ｖ出力）に対応する電力を供給する電流経路として機能する。この起動用ライン６により、電源リレー３０の通電を制御部２０が行う以外にも、印刷制御装置４から行うことができるようになっている。
【００３７】
このような構成のＭＦＰ２において、制御部２０は、これを機能的に捉えた場合、画像形成制御手段及び電力モード切換手段としての機能を備えている。
【００３８】
＜画像形成制御手段＞
画像形成制御手段としての制御部２０は、表示部２１、操作部２２、ＡＤＦ２３、画像読取部２４、給紙部２５及び画像形成部２６の各部を制御することにより、用紙への画像形成を行う。具体的には、制御部２０は、ＰＣ１から受信したジョブに基づいて、用紙への画像形成を行ったり、画像読取部２４が読み込んだ画像データに関連付けられたジョブに基づいて、用紙への画像形成を行ったりする。
【００３９】
＜電力モード移行手段＞
電力モード移行手段としての制御部２０は、ＭＦＰ２に供給される電力状態を設定する電力モードとして、通常電力モードと、省電力モードとを有している。
【００４０】
通常電力モードは、ＭＦＰ２を動作させるために必要な電力がＭＦＰ２に供給されるモードであり、ＭＦＰ２を立ち上げることにより初期的に設定される。具体的には、後述するように、起動用ライン６を介して起動用電流が供給されることにより、主電源ライン２８ａが接続されると、電源部２７を介して制御部２０に電力が供給される。制御部２０は、電源部２７から電力が供給されると、必要な制御プログラムを起動したり、所定の内部リレーをオンすることで、ＭＦＰ２を構成する他の負荷に電力を供給する。これにより、ＭＦＰ２の立ち上げが完了し、ＭＦＰ２に対して通常電力モードが設定される。
【００４１】
一方、省電力モードは、ＭＦＰ２による電力消費が通常電力モードよりも少ない電力モードである。本実施形態にかかる省電力モードは、電力消費の抑制を最も尊重した電力モードであり、電源リレー３０により主電源ライン２８ａを遮断した状態に相当する。本実施形態では、電源部２７よりも上流側には負荷が設けられていないため、電源リレー３０により主電源ライン２８ａを遮断した場合、ＭＦＰ２の消費電力は０Ｗとなる。
【００４２】
省電力モードは、制御部２０がスイッチ３１をオフし、電源リレー３０によりリレー電源ライン２８ｃを遮断することで、通常電力モードから移行可能である。この省電力モードでは、制御部２０及び他の負荷に対する電力供給が遮断された状態となる。省電力モードへと移行した場合には、起動用ライン６を介して起動用電流が供給される以外では、通常電力モードへは復帰しないこととなる。なお、省電力モードから通常電力モードへの復帰方法の詳細については後述する。
【００４３】
制御部２０は、電力モードとして通常電力モードを優先的に選択しているが、所定の移行条件を具備することで省電力モードへと移行する。移行条件としては、ジョブの終了後、所定時間（例えば３０分）が経過するまでの間に新たなジョブが開始されないことや、予め設定された時刻（午後７時）に到達したことである。
【００４４】
図３は、印刷制御装置４の構成を示すブロック図である。印刷制御装置４は、各ＰＣ１とＭＦＰ２との間に介在し、ＭＦＰ２の印刷動作を管理している。この印刷制御装置４は、制御部４０と、表示部４１と、操作部４２と、電源部４３を主体に構成される。
【００４５】
制御部４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ、補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）、通信Ｉ／Ｆ部などを備えるコンピュータであり、これらの要素はバスを介して相互に接続されている。
【００４６】
表示部４１は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイ等からなる表示装置であり、制御部４０に制御されることにより各種画面を表示する。また、操作部４２は、キーボードやマウス等からなる入力装置であり、ユーザに操作されることにより、各種設定や指示を制御部４０に入力する。
【００４７】
電源部４３は、印刷制御装置４を構成する電気的な要素（負荷）に電力を供給する装置であり、電力供給源からの供給される電力を負荷に供給する。電源部４３は、電力変換機としてのＡＣ−ＤＣ変換回路を備え、入力である交流電流を直流電流に変換し、直流電流を制御部４０及びその他の負荷に供給する。ここで、電力供給源は、例えばＡＣ１００Ｖの交流電源であり、差込プラグ（図示せず）及び電源ケーブルにより構成される電源ライン（以下「主電源ライン」という）４４ａを介して電源部４３と接続されている。また、負荷は、制御部２０及び表示部４１等であり、電源ライン（以下「負荷電源ライン」という）４４ｂを介して電源部４３の所定の出力と接続されている。
【００４８】
また、電源部４３の所定の出力（例えば５Ｖ出力）には、前述の起動用ライン６が接続されており、電源部４３は、この起動用ライン６を介して、各ＭＦＰ２の電源リレー３０に対して起動用電流を供給することができる。この起動用ライン６には、ＮＰＮ型トランジスタといったスイッチ４５が設けられており、当該スイッチ４５は、制御部４０に制御されることにより起動用ライン６を接続又は遮断することができる。すなわち、制御部４０は、スイッチ４５を介して、電源部４５から各ＭＦＰ２（電源リレー３０）に至る電流経路を接続又は遮断することができる。
【００４９】
本実施形態との関係において、制御部４０は、これを機能的に捉えた場合、印刷制御手段、電流供給手段及び起動指示手段としての機能を有している。
【００５０】
＜印刷制御手段＞
印刷制御手段としての制御部４０は、各ＰＣ１からＭＦＰ２へと送信されるジョブを中継し、これを管理した上でＭＦＰ２へと送信する。かかる制御部４０の動作により、複数のＰＣ１からのジョブがＭＦＰ２に集中し、ＭＦＰ２の処理能力を超えてしまうといった事態を抑制することができる。
【００５１】
＜電流供給手段＞
電流供給手段としての制御部４０は、ＰＣ１からジョブを受信した場合には、スイッチ４５を制御することにより、起動用ライン６を介して電源部４５からＭＦＰ２のそれぞれに起動用電流を供給する。
【００５２】
＜起動指示手段＞
起動指示手段としての制御部４０は、複数のＭＦＰ２のうち立ち上げ状態を継続するＭＦＰ２を指示する起動指示信号を、ＭＦＰ２のそれぞれに送信する。
【００５３】
なお、このような処理を行うにあたり、制御部４０は、ネットワーク５に接続するＰＣ１及びＭＦＰ２をそれぞれ識別するための識別子（ＭＡＣアドレス等のＩＤ）情報を保有している。
【００５４】
図４は、プリントシステムにおけるＭＦＰ２の省電力モードから通常電力モードへの復帰手順を示すフローチャートである。ここで、ネットワークに接続する各ＭＦＰ２の電力モードは、省電力モードへと移行しているものとする。
【００５５】
まず、ステップ１０（Ｓ１０）において、印刷制御装置４の制御部４０は、ＭＦＰ２の起動指示があるか否かを判断する。制御部４０は、この起動指示の有無を、ＰＣ１からジョブを受信したか否かにより判断する。すなわち、制御部４０は、ＰＣ１からジョブを受信した場合には、起動指示ありと判断し、ＰＣ１からジョブを受信していない場合には、起動指示がないと判断する。このステップ１０において肯定判定された場合、すなわち、起動指示ありの場合には、ステップ１１（Ｓ１１）に進む。一方、ステップ１０において否定判定された場合、すなわち、起動指示なしの場合には、本ルーチンを抜ける。
【００５６】
ステップ１１において、制御部４０は、スイッチ４５をオフからオンに切り換え、起動用ライン６を遮断状態から接続状態へと切り換える。これにより、起動用ライン６を介して電源部４３から各ＭＦＰへと電力が供給される。各ＭＦＰ２では、起動用ライン６からリレー電源ライン２８ｃを経由して電源リレー３０へと電流が流れ、当該電源リレー３０が主電源ライン２８ａを接続する。これにより、電力供給源から電源部２８へと電力が供給され、電源部２７から制御部２０へと電力が供給される。
【００５７】
ステップ１２（Ｓ１２）において、各ＭＦＰ２における制御部２０は、電源部２７から電力が供給されると、ＭＦＰ２の立ち上げ処理を実行する。立ち上げ処理は、省電力モードから通常電力モードへ復帰するために必要な処理をいう。本実施形態において、制御部２０は、必要な制御プログラムを起動したり、制御部２０を除く他の負荷に対して電源部２７から電力を供給したりする。
【００５８】
ステップ１３（Ｓ１３）において、各ＭＦＰ２の制御部２０は、自己の立ち上げ処理が完了すると、印刷制御装置４に対して、立ち上げ処理が完了したことを示す立ち上げ完了信号をネットワーク５を介して送信する。
【００５９】
ステップ１４（Ｓ１４）において、印刷制御装置４の制御部４０は、各ＭＦＰ２から送信される立ち上げ完了信号を受信する。そして、制御部４０は、全てのＭＦＰ２から立ち上げ完了信号を受信すると、ＰＣ１からのジョブを参照し、ネットワーク５に接続する複数のＭＦＰ２のうち、ジョブを実行するＭＦＰ２を特定する。そして、ステップ１５（Ｓ１５）において、制御部４０は、ジョブを実行するために、立ち上げ状態を継続するＭＦＰ２を指示する起動指示信号を、ネットワーク５を介して各ＭＦＰ２に対して送信する。
【００６０】
ステップ１６（Ｓ１６）において、各ＭＦＰ２における制御部２０は、起動指示信号を受信すると、起動指示信号に基づいて、起動指示されたＭＦＰ２であるか否か、すなわち、自己が立ち上げ状態を継続するＭＦＰ２であるか否かを判断する。このステップ１６において肯定判定された場合、すなわち、立ち上げ状態を継続するＭＦＰ２であることを判断した場合には、ステップ１７（Ｓ１７）に進む。一方、ステップ１６において否定判定された場合、すなわち、立ち上げ状態を継続するＭＦＰ２でないことを判断した場合には、後述するステップ２１（Ｓ２１）に進む。
【００６１】
ステップ１７において、立ち上げ状態を継続するＭＦＰ２の制御部２０は、電源リレー３０のオンコマンドを印刷制御装置４に対して送信する。つぎに、ステップ１８（Ｓ１８）において、制御部２０は、スイッチ３１をオフからオンに切り換え、電源部２７から電源リレー３０へと至るリレー電源ライン２８ｃを接続する。そして、ステップ１９（Ｓ１９）において、制御部２０は、立ち上げ状態を維持することにより、通常電力モードを設定する。
【００６２】
また、ステップ２０（Ｓ２０）において、ＭＦＰ２からオンコマンドを受信した印刷制御装置４の制御部４０は、スイッチ４５をオンからオフに切り換え、これにより、起動用ライン６を遮断する。
【００６３】
一方、ステップ１６の否定判定に続くステップ２１において、立ち上げ状態を継続しない各ＭＦＰ２の制御部２０は、立ち下げ処理を行う。具体的には、制御部２０は、制御部２０を除く負荷に対する電源部２７からの電力の供給を遮断したり、実行中の制御プログラムを終了し、印刷制御装置４による起動用ライン６の遮断に伴って電源リレー３０をオンからオフに切り換えることによる主電源ライン２８ａの遮断に備える。
【００６４】
このように本実施形態において、ＭＦＰ２は、制御部２０を含む負荷に電力を供給する電源部２７と電力供給源との間を接続する主電源ライン２８ａに電源リレー３０を設けており、この電源リレー３０は、通電状態において主電源ライン２８ａを接続するとともに非通電状態において主電源ライン２８ａを遮断する。また、ＭＦＰ２の制御部２０は、ＭＦＰ２を省電力モードに移行させる場合には、電源リレー３０を非通電状態に設定することにより主電源ライン２８ａを遮断する。一方、制御部２０は、ＭＦＰ２を省電力モードから復帰させる場合には、ＭＦＰ２の外部から供給される起動用電流により電源リレー３０が通電状態に設定されることにより主電源ライン２８ａを接続して、電源部２７から電力の供給を受けることによりＭＦＰ２を立ち上げる。
【００６５】
かかる構成によれば、ＭＦＰ２を省電力モードへと移行させる場合には、機内の負荷に電力を供給する電源部２７へと至る主電源ライン２８ａを遮断している。これにより、電源部２７よりも後段側の要素への電力供給を遮断することができ、０Ｗ状態を作出することができる。これにより、省電力モードと通常電力モードと電力消費の差を極力大きくすることができるので、省電力化を図ることができる。また、このような０Ｗ状態では、ＭＦＰ２の制御部２０が立ち上がっていないが、省電力モードから復帰させる場合には、ＭＦＰ２の外部から供給される起動用電流により電源リレー３０を通電させることにより、主電源ライン２８ａを接続する。これにより、制御部２０に給電が行われ、ＭＦＰ２を立ち上げることができるので、ユーザによる手動操作によらず省電力モードからＭＦＰ２を復帰させることができる。
【００６６】
また、本実施形態において、電源リレー３０は、起動用電流が当該電源リレー３０を直接的に流れることにより、通電状態となる。これにより、起動用電流により電源リレーの状態を通電状態と非通電状態とで切り換えることができる。
【００６７】
また、本実施形態において、印刷制御装置４は、ＭＦＰ２のそれぞれに起動用電流を供給する起動用ライン６を備える。そして、印刷制御装置４の制御部４０は、ＰＣ１からジョブを受信した場合には、起動用ライン６を介してＭＦＰ２のそれぞれに起動用電流を供給する（電流供給手段）。また、制御部４０は、複数のＭＦＰ２のうち立ち上げ状態を継続するＭＦＰ２を指示する起動指示信号を、ＭＦＰ２のそれぞれに送信する（起動指示手段）。
【００６８】
かかる構成によれば、印刷制御装置４が起動用ライン６を介して起動用電流を供給することができるので、省電力モードに移行しているＭＦＰ２を省電力モードから復帰させることができる。
【００６９】
また、本実施形態において、ＭＦＰ２の制御部２０は、受信した起動指示信号に基づいて、立ち上げ状態を継続するＭＦＰ２であることを判断した場合には、リレー電源ライン２８ｃの接続を継続し、立ち上げ状態を継続するＭＦＰ２でないことを判断した場合には、リレー電源ライン２８ｃ遮断する。
【００７０】
かかる構成によれば、制御部２０が、起動指示信号により、ジョブの実行に必要なＭＦＰ２のみに、立ち上げ状態を継続させて省電力モードから復帰させることができる。これにより、ユーザの利便性を確保することができるとともに、省電力化を実現することができる。
【００７１】
また、本実施形態において、印刷制御装置４の制御部４０は、複数のＭＦＰ２のうち、ジョブにおいて指定されたＭＦＰ２を、立ち上げ状態を継続するＭＦＰ２として選択する。かかる構成によれば、ユーザが稼働したいＭＦＰ２を適切に立ち上げることができる。
【００７２】
なお、上述した実施形態では、ＰＣ１、ＭＦＰ２及び印刷制御装置４の相互間の通信用の接続は、ＬＡＮ等のネットワーク５を利用し、起動用ライン６を別個に設けることで、印刷制御装置４から各ＭＦＰ２への起動用電流を供給している。しかしながら、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）や、パワー・オーバー・イーサネット（登録商標）（ＰｏＥ）といった手法を利用して、通信用ラインと起動用ラインとを一元化してもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、印刷制御装置４の制御部４０は、各ＭＦＰ２との間で通信を行い、各ＭＦＰ２から応答に応じて、起動指示信号を送信したり、起動用電流の供給を終了したりしている。しかしながら、印刷制御装置４の制御部４０は、このような応答を要求せずに、あるいは、要求に係わらず、起動指示信号を送信したり、起動用電流の供給を終了したりしてもよい。例えば、制御部４０は、起動用電流を供給した後、所定時間の経過を条件として起動指示信号を送信したり、起動指示信号を送信した後、所定時間の経過を条件として起動用電流の供給を終了したりするといった如くである。
【００７４】
本実施形態において、外部から起動用電流を供給可能なＭＦＰ２の構成を例示したが、この機能を実現するために、ＭＦＰ２は次に示すような形態であってもよい。以下、変形例を示すが、前述した構成と重複する構成については説明を省略することとし、以下、相違点を中心に説明を行う。
【００７５】
＜第１の変形例＞
図５は、第１の変形例としてのＭＦＰ２の構成を模式的に示すブロック図である。本変形例のＭＦＰ２は、例えばリチウムイオンバッテリーといった二次電池、太陽電池又は一次電池といった補助電源として機能する補助電源部３２をさらに有している。この補助電源部３２は、電源リレー３０よりも上流側のリレー電源ライン２８ｃに接続されている。これにより、電源リレー３０への通電を、補助電源部３２から行うことができるようになっている。
【００７６】
ここで、補助電源部３２と、リレー電源ライン２８ｃの接続点との間には、ＮＰＮ型トランジスタといったスイッチ４５が設けられている。また、このスイッチ４５であるトランジスタのベースには、印刷制御装置４から給電される起動用ライン６が接続されている。このスイッチ４５は、印刷制御装置４から起動用ライン６を介して供給される起動用電流がベース電流として作用することで、補助電源部３２からリレー電源ライン２８ｃへと至る経路を接続又は遮断することができる。換言すれば、スイッチ４５は、起動用電流の入力に応じて、補助電源部３２から電源リレー３０への電流供給を許可する許可部としての機能を担っている。
【００７７】
また、本実施形態によれば、例えば、補助電源部３２を二次電池などで構成する場合であっても、電源リレー３０を通電する程度の電流を供給できればよく、また、その供給時間も短くて足りる。これにより、大容量の二次電池を補助電源部３２として利用する必要もないので、コストアップや装置の大型化といった不都合を抑制することができる。
【００７８】
このようにＭＦＰ２に対する起動用電流は、前述したように電源リレー３０を直接的に通電するのみならず、電源リレー３０の通電状態を非通電状態に切り換えるためのトリガー信号であってもよい。
【００７９】
＜第２の変形例＞
図６は、第２の変形例としてのＭＦＰ２の構成を模式的に示すブロック図である。本変形例において、ＭＦＰ２は、非接触電力伝送装置における二次コイルユニット（受電コイルユニット）といった受電部３４を備えており、当該受電部３４は、一次コイルユニットといった送電部から起動用電流に応じて送電される電力を受電する機能を担っている。受電部３４は、電源リレー３０よりも上流側のリレー電源ライン２８ｃに接続されており、受電部３４によって受電された電力は、リレー電源ライン２８ｃを介して電源リレー３０へと供給することができる。
【００８０】
この場合、送電部は、印刷制御装置４によって制御されることにより、受電部３４に対して送電を行う構成であることが好ましい。また、送電部は、単に送電する機能を備えていればよく、例えばスマートフォンといったように、非接触電力伝送を実現することができる種々の装置を利用してもよい。
【００８１】
＜第３の変形例＞
図７は、第３の変形例としてのＭＦＰ２の構成を模式的に示すブロック図である。上述したＭＦＰ２においてメインスイッチ２９は、主電源ライン２８ａを遮断するブレーカーとして機能しており、ＭＦＰ２に対する電源の立ち上げは、もっぱら起動用信号の入力に依存している。本変形例では、電源リレー３０にユーザが手動により操作することができる手動スイッチ３５を設け、起動用電流以外にもこの手動スイッチ３５の操作により電源リレー３０の接点を開閉することができる。
【００８２】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態にかかる画像形成システムについて説明する。この第２の実施形態にかかる画像形成システムが、第１の実施形態のそれと相違する点は、ＰＣ１からのジョブに応じて復帰させるＭＦＰ２を選択することができることである。なお、第１の実施形態と重複する点については説明を省略することとし、以下、相違点を中心に説明を行う。
【００８３】
印刷制御装置４の制御部４０は、管理データベースを格納する記憶手段としての機能を備えている。管理データベースは、図８に示すように、ネットワークに接続するＭＦＰ２毎に作成されたレコードの集合であり、一つのレコードは、「ＩＤ」、「特徴」、「ステース」によって構成されている。「ＩＤ」は、ネットワーク５に接続されるＭＦＰ２を識別するための機器固有の識別子であり、例えばＭＡＣアドレス等がこれに該当する。「特徴」は、ＭＦＰ２の特徴を示すものであり、「印刷性能」、「ステイプル」、「パンチ」、「生産性」及び「省電力性」の小項目を備えている。印刷性能は、ＭＦＰ２がカラー出力に対応するものであるのか、それともモノクロ出力に対応するものであるのかを示す。ステイプルは、ＭＦＰ２がステイプル機能を備えているのか、それとも備えていないのかを示す。パンチは、ＭＦＰ２がパンチ機能を備えているのか、それとも備えていないのかを示す。「生産性」はＭＦＰ２の生産性の程度を示す。省電力性は、ＭＦＰ２の省電力性の程度を示す。「ステータス」は、ＭＦＰ２が印刷中であるのか、それとも０Ｗ、すなわち、省電力モードであるのかを示す。この管理データベースは、制御部４０により適宜更新されている。
【００８４】
図９は、本実施形態にかかる印刷制御装置４による印刷指令の手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、ＰＣ１からのジョブが入力されることにより、印刷制御装置４の制御部４０によって実行される。
【００８５】
まず、ステップ３０（Ｓ３０）において、印刷制御装置４の制御部４０は、ＰＣ１から受信したジョブを確認する。このジョブに確認により、ユーザが所定のＭＦＰ２を指定しているか否か、カラー出力及びモノクロ出力のいずれを希望しているか、ステイプル又はパンチの有無、生産性を希望する程度、省電力性を希望する程度を必要項目として認識することができる。
【００８６】
ステップ３１（Ｓ３１）において、制御部４０は、管理データベースを参照し、ネットワーク５に接続する複数のＭＦＰ２のうち、確認したジョブに対応するＭＦＰ２を選択する。具体的には、制御部４０は、ジョブにおいて特定のＭＦＰ２が希望されている場合には、そのＭＦＰ２を選択する。一方、ジョブにおいて特定のＭＦＰ２が希望されていない場合、制御部４０は、管理データベースを参照し、図１０に示すように、各レコードの「特徴」が必要項目に合致するＭＦＰ２を選択する。
【００８７】
ステップ３２（Ｓ３２）において、制御部４０は、選択したＭＦＰ２が省電力モード（０Ｗ）であるか否かを判断する。この判断は、管理データベースを検索し、選択したＭＦＰ２に対応するレコードの「ステータス」の状況から行うことができる。このステップ３２において肯定判定された場合、すなわち、選択したＭＦＰ２が省電力モードである場合には、ステップ３３（Ｓ３３）に進む。一方、ステップ３２において否定判定された場合、すなわち、選択したＭＦＰ２が省電力モードでない場合には、後述するステップ３４（Ｓ３４）に進む。
【００８８】
ステップ３３において、制御部４０は、所望のＭＦＰ２を省電力モードから復帰させる。具体的には、制御部４０は、ステップ３１において選択されたＭＦＰを省電力モードから復帰させる。なお、復帰方法の詳細は、第１の実施形態に示す手順と同様であるため、その詳細については省略する。
【００８９】
ステップ３４において、制御部４０は、選択したＭＦＰ２に対してジョブとともに、印刷の開始指令を送信する。
【００９０】
このように本実施形態において、印刷制御装置４の制御部４０は、管理データベース、すなわち、ＭＦＰ２のそれぞれに関する特徴を格納する記憶手段としての機能を担っている。この場合、制御部４０は、ジョブにおいて指定される印刷条件に基づいて管理データベースを検索することにより、印刷条件と特徴とが適合するＭＦＰ２を、立ち上げ状態を継続するＭＦＰ２として選択する。
【００９１】
かかる構成によれば、ジョブの実行に最適なＭＦＰ２を選択して、これにジョブを実行させることができる。そのため、ユーザの希望するジョブを適切に実行することができる。
【００９２】
以上、本発明の実施形態にかかる画像形成装置について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００９３】
１      ＰＣ
２      ＭＦＰ
２０      制御部
２１      表示部
２２      操作部
２３      ＡＤＦ
２４      画像読取部
２５      給紙部
２６      画像形成部
２７      電源部
２８ａ    主電源ライン
２８ｂ    負荷電源ライン
２８ｃ    リレー電源ライン
２９      メインスイッチ
３０      電源リレー
３１      スイッチ
３２      補助電源部
３３      スイッチ
３４      受電部
３５      手動スイッチ
４      印刷制御装置
４０      制御部
４１      表示部
４２      操作部
４３      電源部
４４ａ    主電源ライン
４４ｂ    負荷電源ライン
４５      スイッチ
５      ネットワーク
６      起動用ライン
【図１】
0005796411.tif 000002
【図２】
0005796411.tif 000003
【図３】
0005796411.tif 000004
【図４】
0005796411.tif 000005
【図５】
0005796411.tif 000006
【図６】
0005796411.tif 000007
【図７】
0005796411.tif 000008
【図８】
0005796411.tif 000009
【図９】
0005796411.tif 000010
【図１０】
0005796411.tif 000011