(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非結晶性ポリエステル重合ブロックＡと、結晶性アクリレート系重合ブロックＢと、非結晶性ビニル系重合ブロックＣと、がこの順にブロック重合したトリブロック共重合体を含む静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記結晶性アクリレート系重合ブロックＢの数平均分子量は、前記トリブロック共重合体全体の数平均分子量に対し、１０％以上６０％以下である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記結晶性アクリレート系重合ブロックＢは、ステアリルアクリレート及びベヘニルアクリレートの少なくとも一方に由来する繰り返し単位を含む、請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記非結晶性ビニル系重合ブロックＣは、スチレン及びその誘導体の少なくとも１種に由来する繰り返し単位を含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項９】
像保持体を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、
前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、三官能以上の多官能単量体成分を１〜５０モル％含むポリエステルよりなる無定形重合体ブロックの４０〜９９重量％と、ポリエステルよりなる結晶性重合体ブロックの１〜６０重量％とを分子中に含有するブロック共重合体またはグラフト共重合体をバインダー樹脂として用いたことを特徴とする静電像現像用トナーが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、結晶性ポリエステルと、この結晶性ポリエステルと結合を形成する官能基を有する無定形ビニル重合体とが化学的に結合してなるブロック共重合体またはグラフト共重合体を主成分として含有してなり、前記無定形ビニル重合体の数平均分子量Ｍｎに対する重量平均分子量Ｍｗの比Ｍｗ／Ｍｎの値が３．５以上であることを特徴とする静電像現像用トナーが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、脂肪族ジオールとジカルボン酸類を縮合してなるポリエステルブロックと、脂環族ジオールとジカルボン酸類を縮合してなるポリエステルブロックとを分子内に含有する重量平均分子量３×１０３〜５×１０４のポリエステルブロック共重合体を主成分とすることを特徴とするトナー用樹脂組成物が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、主として樹脂で構成され、外添剤が付与されたトナーであって、前記樹脂は、主としてポリエステル系樹脂で構成され、前記ポリエステル系樹脂は、主としてブロック共重合体で構成されたブロックポリエステルと、前記ブロックポリエステルより結晶性の低い非晶性ポリエステルとを含み、前記ブロックポリエステルは、ジオール成分とジカルボン酸成分とを縮合してなる結晶性ブロックと、前記結晶性ブロックより結晶性の低い非晶性ブロックとを有するものであり、トナー中に含まれる前記外添剤のうち、トナー粒子の表面から遊離しているものの割合が０．１〜５ｗｔ％であることを特徴とするトナーが開示されている。
【０００６】
特許文献５には、少なくとも結着樹脂、着色剤、及び離形剤からなる静電荷像現像用トナーであって、前記結着樹脂はポリエステル樹脂、及びポリオレフィン骨格部を有するブロック共重合体を含むことを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６２−２９９８５９号公報
【特許文献２】特開昭６３−０２７８５５号公報
【特許文献３】特開２００１−３２４８３２号公報
【特許文献４】特開２００４−１３８９２０号公報
【特許文献５】特開２０１０−１０２１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、強度に優れた静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
非結晶性ポリエステル重合ブロックＡと、結晶性アクリレート系重合ブロックＢと、非結晶性ビニル系重合ブロックＣと、がこの順にブロック重合したトリブロック共重合体を含む静電荷像現像用トナーである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記結晶性アクリレート系重合ブロックＢの数平均分子量は、前記トリブロック共重合体全体の数平均分子量に対し、１０％以上６０％以下である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記結晶性アクリレート系重合ブロックＢは、ステアリルアクリレート及びベヘニルアクリレートの少なくとも一方に由来する繰り返し単位を含む、請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
前記非結晶性ビニル系重合ブロックＣは、スチレン及びその誘導体の少なくとも１種に由来する繰り返し単位を含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
【００１５】
請求項７に係る発明は、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１６】
請求項８に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１７】
請求項９に係る発明は、
像保持体を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、
前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、非結晶性ポリエステル重合ブロックＡと結晶性アクリレート系重合ブロックＢとがブロック重合したジブロック共重合体を用いた場合に比べ、強度に優れた静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、前記トリブロック共重合体全体の数平均分子量に対する前記結晶性アクリレート系重合ブロックＢの数平均分子量の比率が前記範囲から外れる場合に比べ、トナーの強度と低温定着性とが両立した静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、前記結晶性アクリレート系重合ブロックＢがステアリルアクリレート及びベヘニルアクリレートの少なくとも一方に由来する繰り返し単位を含まない場合に比べ、強度に優れた静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、非結晶性ビニル系重合ブロックＣがスチレン及びその誘導体の少なくとも１種に由来する繰り返し単位を含まない場合に比べ、低温定着性に優れた静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、非結晶性ポリエステル重合ブロックＡと結晶性アクリレート系重合ブロックＢとがブロック重合したジブロック共重合体を用いた静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べ、強度に優れた静電荷像現像剤が提供される。
【００２３】
請求項６、請求項７、請求項８、及び請求項９に係る発明によれば、非結晶性ポリエステル重合ブロックＡと結晶性アクリレート系重合ブロックＢとがブロック重合したジブロック共重合体を用いた静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べ、強度に優れた画像が得られるトナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２６】
（静電荷像現像用トナー）
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、「トナー」と称することがある）は、非結晶性ポリエステル重合ブロックＡ（以下「ブロックＡ」と称する場合がある）と、結晶性アクリレート系重合ブロックＢ（以下「ブロックＢ］と称する場合がある）と、非結晶性ビニル系重合ブロックＣ（以下「ブロックＣ」と称する場合がある）と、がこの順にブロック重合したトリブロック共重合体を含んで構成されている。
【００２７】
本実施形態に係るトナーでは、上記構成とすることにより、強度に優れたものとなる。特に本実施形態では、前記トリブロック共重合体の代わりに、非結晶性ポリエステル重合ブロックＡと結晶性アクリレート系重合ブロックＢとがブロック重合したジブロック共重合体を用いた場合に比べて、強度に優れたものとなる。
この理由は定かではないが、本実施形態では、前記ブロックＢの両端を非結晶性の重合ブロック（前記ブロックＡ及び前記ブロックＣ）で挟むことによって強度の高いブロック共重合体が得られ、このブロック共重合体を用いたトナーの強度も高くなるのであると推測される。
【００２８】
そして、本実施形態に係るトナーを画像形成装置等（すなわち、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法）に適用することで、強度に優れた画像が得られる。
【００２９】
また本実施形態では、前記トリブロック共重合体が非結晶性ビニル系重合ブロックを有していることにより、前記トリブロック共重合体の代わりに前記非結晶性ビニル系重合ブロックを有さない重合体を用いた場合に比べて、低温定着性（例えば、定着温度が１２０℃以下における定着性）に優れたものとなる。これは、非結晶性ビニル系重合ブロックを有していることにより、結晶性アクリレートブロックと非結晶性ポリエステルブロックとの相溶性が向上するためと推測される。
すなわち本実施形態では、前記トリブロック共重合体を用いることにより、低温定着性に優れつつ、トナーの機械的強度も優れたものとなる。
【００３０】
また本実施形態では、前記トリブロック共重合体が結晶性アクリレート系重合ブロックを有するため、前記結晶性アクリレート系重合ブロックを有さない重合体に比べて、その溶融特性がよりシャープにまたその溶融後の粘度を低くなる。更に結晶性アクリレート系重合ブロックを有することにより、その結晶構造に由来する優れた電気特性からトナーの帯電安定性が他の結晶性樹脂に比較して良好となる。すなわち本実施形態において、トナーの結着樹脂として前記トリブロック共重合体において結晶性アクリレート系重合ブロックを有することで、優れた帯電安定性を付与される。
【００３１】
本実施形態では、前記ブロックＢの数平均分子量（以下「ＭＢ」と称する場合がある）が、前記トリブロック共重合体全体の数平均分子量（以下「ＭＴ」と称する場合がある）に対し、１０％以上６０％以下であることが望ましい。前記ＭＴに対する前記ＭＢの比率（すなわち、（ＭＢ／ＭＴ）×１００（％））が上記範囲であることにより、上記範囲から外れる場合に比べて、トナーの強度と低温定着性との両立が実現される。具体的には、前記ＭＴに対する前記ＭＢの比率が、上記範囲よりも低い場合に比べて低温定着性が優れ、上記範囲よりも高い場合に比べてトナーの強度に優れる。
【００３２】
この場合、本実施液体では、前記トリブロック共重合体をその結着樹脂として単独で用いてもよいし、他の樹脂との併用してもよい。
他の結着樹脂を併用した場合における前記トリブロック共重合体の含有量としては、結着樹脂全体に対し、例えば、４０質量％以上９５質量％以下が挙げられ、望ましく５０質量％以上９０質量％以下であり、より望ましくは６０質量％以上８５質量％以下である。
【００３３】
本実施形態では、ブロックＢがステアリルアクリレート及びベヘニルアクリレートの少なくとも一方に由来する繰り返し単位を含むことが望ましい。すなわち、ブロックＢが、ステアリルアクリレート及びベヘニルアクリレートの少なくとも一方を含む単量体が重合した重合体のブロックであることが望ましい。それにより、ステアリルアクリレート及びベヘニルアクリレートのいずれも用いない場合（特に、ステアリルアクリレート及びベヘニルアクリレートの代わりに、よりアルキル基の炭素数が少ないアルキルアクリレートを用いた場合）に比べ、機械的強度に優れ、熱保管性に優れたトナーが得られる。
この場合、より炭素数の長い結晶性樹脂を用いることで、より強固な結晶構造を形成し、またステアリルアクリレート及びベヘニルアクリレートの少なくとも一方を用いるとブロックＢの溶融温度が高くなり、トリブロック共重合体の耐熱性が向上し、トナーの熱保管性及び機械的強度が優れるものと考えられる。
そして、ステアリルアクリレート及びベヘニルアクリレートの少なくとも一方を用いたトリブロック共重合体を含むトナーを画像形成装置等に適用することで、トナーの現像機内における凝集が抑制され、画像強度に加えて画像保存性が良好な画像が得られる。
【００３４】
また本実施形態では、ブロックＢがステアリルアクリレートに由来する繰り返し単位とベヘニルアクリレートに由来する繰り返し単位との両方を含むことがより望ましい。すなわち、ブロックＢが、ステアリルアクリレート及びベヘニルアクリレートの両方を含む単量体が共重合した共重合体のブロックであることが望ましい。ステアリルアクリレートとベヘニルアクリレートとの両方を用いることにより、いずれか一方のみを用いた場合に比べて、ブロックＢの溶融温度がより厳密に制御され、トナーにおける低温定着性と熱保管性及び機械的強度との両立が高いレベルで実現しやすくなる。
【００３５】
本実施形態では、ブロックＣがスチレン及びその誘導体の少なくとも１種に由来する繰り返し単位を含むことが望ましい。すなわち、ブロックＣが、スチレン及びその誘導体の少なくとも１種を含む単量体が重合した重合体のブロックであることが望ましい。それにより、スチレン及びその誘導体のいずれも用いない場合（すなわち、スチレン骨格を有さないビニルモノマーのみを用いた場合）に比べ、トナーの低温定着性に優れる。この場合、スチレンまたはその誘導体を用いないことで結晶性アクリレート系重合ブロックに対するブロックＣの極性が高くなりすぎることにより、結晶性アクリレート系重合ブロックのその他ブロックユニットとの相溶性が低下するためと考えられる。従って、スチレン及びその誘導体の少なくとも１種を用いることで前記ブロックＣの極性が抑えられ、その結果、良好な低温定着性が得られるのであると推測される。
【００３６】
以下、本実施形態に係るトナーの構成について詳細に説明する。
【００３７】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を有する。
【００３８】
まず、トナー粒子について説明する。
トナー粒子は、例えば、結着樹脂として前記トリブロック共重合体と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００３９】
トリブロック共重合体について説明する。
トリブロック共重合体は、非結晶性ポリエステル重合ブロックＡと、結晶性アクリレート系重合ブロックＢと、非結晶性ビニル系重合ブロックＣと、がこの順にブロック重合した共重合体である。
【００４０】
ここで、「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いた熱分析測定において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものをいう。またＸ線解析による結晶構造に由来する回折ピークを有するものである。一方、「非結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いた熱分析測定において、明確な吸熱ピークではなく、階段状の吸熱変化のみを有するものであり、例えば２５℃において固体であり、ガラス転移温度以上の温度において熱可塑化する性質を指す。またＸ線解析による回折ピークを有しないものを指す。
具体的には、例えば、結晶性の重合体は、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であるものを意味し、非結晶性の重合体は、半値幅が１０℃を超える重合体や、明確な吸熱ピークが認められない重合体を意味する。
【００４１】
非結晶性ポリエステル重合ブロックＡについて説明する。
前記ブロックＡは、ポリエステル構造を有する非結晶性の重合体のブロックであり、具体的には、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体のブロックが挙げられる。
【００４２】
前記多価カルボン酸のうち、不飽和基（例えばビニル基）を持つ２価のカルボン酸としては、例えば、フマル酸、マレイン酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸、メサコン酸、２−ペンテン二酸、メチレンコハク酸、これらの低級（炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
【００４３】
またその他の２価のカルボン酸としては、例えば、アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スべリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸、これらの無水物、及びこれらの低級（炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
【００４４】
前記多価カルボン酸のうち、３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、これらの無水物、及びこれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。
これら多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
多価アルコールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキシド及び／またはプロピレンオキシド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。
なお、多価アルコールと共に、必要に応じて、酸価や水酸基価の調整等の目的で、酢酸、安息香酸等の１価の酸や、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等の１価のアルコールも併用してもよい。
これら多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
ブロックＡの数平均分子量（以下「ＭＡ」と称する場合がある）としては、例えば、２０００以上２００００以下が挙げられ、より好ましくは３０００以上１５０００以下であり、更に好ましくは５０００以上１００００以下である。
【００４７】
なお、数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出したものである。以下、同様である。
【００４８】
また、トリブロック共重合体のブロックＡについて数平均分子量は、ブロック化前の樹脂の数平均分子量とし、ブロックＢはブロックＣを重合前（鎖延長前）の数平均分子量、ブロックＣはブロックＢの鎖延長後（ブロックＣを重合後）の数平均分子量から鎖延長前のブロックＢの分子量を差し引くことにより求める。この場合、ブロックＣから鎖延長しブロックＢを重合する場合はこの逆となる。
【００４９】
ブロックＡのガラス転移温度としては、例えば５０℃以上７０℃以下の範囲が挙げられ、より好ましくは５３℃以上６５℃以下、更に好ましくは５５℃以上６３℃以下である。
前記ガラス転移温度は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定する。以下同様である。
【００５０】
結晶性アクリレート系重合ブロックＢについて説明する
前記ブロックＢは、アクリル系樹脂の構造を有する結晶性の重合体のブロックであり、具体的には、例えば、側鎖のアルキル鎖数が１６以上で室温以上に融点を有するアクリレート系単量体の重合体が望ましい、更に結晶構造を保ち所望の融点を有することができれば、その他のラジカル重合性モノマーとの共重合体であってもよい。
【００５１】
ここで、ブロックＢは、低温定着性の観点から、結晶性を示し、且つ、トナー強度や熱保管性の観点から、溶融温度が３７℃以上（望ましくは４５℃以上８０℃以下）の特性を持つことがよい。
前記溶融温度は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定する。
具体的には、ＤＳＣによる溶融温度は、自動接線処理システムを備えた（株）島津製作所製の示差走査熱量計（ＤＳＣ−５０）等により、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に準拠して測定する。測定条件を以下に示す。
・試料：３乃至１５ｍｇ、望ましくは５乃至１０ｍｇ
・測定法：試料をアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用いる。
・温度曲線：昇温Ｉ（２０℃乃至１８０℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎ）
上記測定によって得られた温度曲線において、昇温時に測定される吸熱曲線のピーク温度を求め、溶融温度とする。
【００５２】
重合により上記特性を満たす結晶性重合体となるアクリル酸エステルとしては、例えば炭素数が１６以上２５以下のアルキル基（望ましくは炭素数が１８以上２２以下のアルキル基）を有するアクリル酸エステルが挙げられる。
前記アクリル酸エステルのうち、アクリル酸エステルとしては、例えば、ヘキサデシルアクリレート、ヘプタデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート（ステアリルアクリレート）、ノナデシルアクリレート、エイコシルアクリレート、ヘンエイコシルアクリレート、ドコシルアクリレート（ベヘニルアクリレート）、トリコシルアクリレート、テトラコシルアクリレート、ペンタコシルアクリレート等が挙げられる。
アクリレート系単量体は、１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００５３】
上記アクリル酸エステルの具体例の中でも、特に、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレートがよい。
すなわち前記の通り、ブロックＢは、ステアリルアクリレート及びベヘニルアクリレートから選択される少なくとも１種の単量体が重合した重合体の重合ブロックであることがよい。
またブロックＢは、ステアリルアクリレートとベヘニルアクリレートとの共重合体で構成された重合ブロックであることが特に望ましい。前記共重合体に用いられるステアリルアクリレートとベヘニルアクリレートとの比率としては、ベヘニルアクリレートがステアリルアクリレートとベヘニルアクリレートの全重量のうち６０質量％以上９５質量％以下の範囲が挙げられ、更に好ましくは７０質量％以上９０質量％以下の範囲であってもよい。
【００５４】
ブロックＢの数平均分子量（ＭＢ）としては、例えば、２０００以上３００００以下が挙げられ、より好ましくは５０００以上１５０００以下、更に好ましくは、８０００以上１３５００以下である。
また、トリブロック共重合体全体の数平均分子量（ＭＴ）に対する前記ＭＢの比率（すなわち、（ＭＢ／ＭＴ）×１００（％））、前記の通り１０％以上６０％以下の範囲が望ましく、１５％以上５０％以下であってもよく、１７％以上４０％以下である。
【００５５】
非結晶性ビニル系重合ブロックＣについて説明する
前記ブロックＣは、ビニル系樹脂の構造を有する非結晶性の重合体のブロックであり、具体的には、例えば、ビニル系単量体が重合した非結晶性重合体のブロックが挙げられる。
ビニル系単量体は、ビニル基を有する単量体であり、例えば、スチレン骨格を有する単量体（すなわちスチレン又はその誘導体）等が挙げられる。ビニル系単量体は、前記の通り、スチレン骨格を有する単量体を少なくとも含むことが望ましい。その場合、ブロックＣの重合に用いられる単量体全体に対する前記スチレン骨格を有する単量体の比率としては、例えば５０質量％以上１００質量％以下の範囲が挙げられ、更に好ましくは７０質量％以上９５質量％以下の範囲であってもよい。
【００５６】
スチレン骨格を有する単量体としては、例えば、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、ビニルナフタレンや、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（例えば２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等）、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
これらの中でも、スチレンがよい。
【００５７】
その他のビニル系単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ブチルアクリレート、2エチルヘキシルアクリレート等が挙げられる。
ビニル系単量体は、１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００５８】
ブロックＣの数平均分子量（以下「ＭＣ」と称する場合がある）としては、例えば、１０００以上２００００以下が挙げられ、３０００以上１５０００以下であってもよく、５０００以上１３０００以下であってもよい。
また、トリブロック共重合体全体の数平均分子量（ＭＴ）に対する前記ＭＣの比率（すなわち、（ＭＣ／ＭＴ）×１００（％））としては、例えば１５％以上６０％以下の範囲が挙げられ、より好ましくは２０％以上５０％以下であってもよい。
またブロックＣのガラス転移温度としては、例えば５０℃以上１００℃以下の範囲が挙げられ、５５℃以上８０℃以下であってもよく、５８℃以上６５℃以下であってもよい。
【００５９】
トリブロック共重合体のその他事項について説明する。
トリブロック共重合体の数平均分子量（ＭＴ）としては、例えば、１００００以上８００００以下が挙げられ、１５０００以上６００００以下であってもよく、１８０００以上３００００以下であってもよい。
【００６０】
トリブロック共重合体が、前記ブロックＡと前記ブロックＢと前記ブロックＣとがブロック重合したものであることについては、例えば、構造解析及び熱分析によって確認される。
具体的には、例えば、ＮＭＲ測定やＩＲ測定等の構造解析によって、重合体に含まれるそれぞれの成分の構造が確認され、ＤＳＣ測定等の熱分析によってそれぞれの成分がブロック重合したものであることが確認される。例えば重合体のＤＳＣ測定を行った結果、非結晶性ポリエステルのガラス転移温度、結晶性アクリレート重合体の溶融温度、及び非結晶性ビニル系重合体のガラス転移温度が別々に分離して観測された場合、測定された重合体が非結晶性ポリエステルのブロックと結晶性アクリレート重合体のブロックと非結晶性ビニル重合体のブロックとのトリブロック共重合体であることが確認される。
【００６１】
トリブロック共重合体の合成方法について説明する。
トリブロック共重合体は、例えば以下の方法によって合成される。
具体的には、例えば、まず、重合によって結晶性重合体となるアクリレート系単量体（例えば前記（メタ）アクリル酸エステル等）を、例えばリビング制御剤（例えばニトロオキサイド安定ラジカル化合物）を用いてリビングラジカル重合法により重合させる。その際に２−メチル−２−［Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−Ｎ−（１−ジエトキシホスホリル−２，２−ジメチルプロピル）−アミノキシ］−プロピオン酸などニトロオキシラジカルを分子内にカルボキシル基を含む化合物で補足し（安定化し）リビングラジカル開始剤とすることで一方の末端がリビングラジカル開始点に、他方の末端がカルボキシ基である、ブロックＢが得られる。
【００６２】
次に、重合によって非結晶性重合体となるビニル系単量体（例えばスチレン等）を前記ブロックＢに加え、リビング開始点より鎖延長を行うことでブロックＢの末端よりブロックＣをラジカル重合を行え、これによりブロックＢとブロックＣのジブロック共重合体を容易に得られる。
【００６３】
一方、別途、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとを反応させる一般的なポリエステル重合法（例えば、直接重縮合、エステル交換法等）の酸成分とアルコール成分比の調整により、両末端がアルコール性水酸基であるブロックＡを形成する。
そして、前記ブロックＡの一方の末端にある水酸基と、前記ジブロック共重合体のブロックＢ側の末端にあるカルボキシ基と、縮合反応させることにより、ブロックＡ、ブロックＢ、及びブロックＣがこの順に結合したトリブロック共重合体が得られる。
以上のようにして、トリブロック共重合体が合成される。
【００６４】
本実施形態では、結着樹脂として、上記トリブロック共重合体以外の樹脂（他の結着樹脂）を併用してもよい。
他の結着樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂等の公知の樹脂が挙げられる。
他の樹脂を併用する場合においては好ましくは上記のＭＴ、の値に用いるその他の樹脂の数平均分子量を加えたものをＭＴとして（ＭＢ／ＭＴ）×１００（％））が上記範囲であることにより同様な効果を得られる。
他の結着樹脂を併用した場合における前記トリブロック共重合体の含有量としては、結着樹脂全体に対し、例えば、４０質量％以上９５質量％以下が挙げられ、望ましく５０質量％以上９０質量％以下であり、より望ましくは６０質量％以上８５質量％以下である。
【００６５】
着色剤について説明する。
着色剤としては、公知の着色剤であれば特に限定されないが、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック、ベンガラ、紺青、酸化チタン等の無機顔料、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロンレッド、キレートレッド、ブリリアントカーミン、パラブラウン等のアゾ顔料、銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料、フラバントロンイエロー、ジブロモアントロンオレンジ、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環系顔料が挙げられる。
【００６６】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００６７】
着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲が望ましい。
【００６８】
離型剤について説明する。
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成或いは鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００６９】
離型剤の融点は、保存性の観点から、５０℃以上であることが望ましく、６０℃以上であることがより望ましい。また、耐オフセット性の観点から、１１０℃以下であることが望ましく、１００℃以下であることがより望ましい。
【００７０】
離型剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、例えば、２質量部以上３０質量部以下の範囲が望ましい・
【００７１】
その他の添加剤について説明する。
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等が挙げられる。
【００７２】
トナー粒子の特性について説明する。
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯体（コア粒子）と芯体を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
コア・シェル構造のトナー粒子の場合、例えば、被覆層（シェル層）は、前記トリブロック共重合体を含んで構成させ、一方、芯体（コア粒子）は、前記トリブロック共重合体と共に、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他の添加剤と、を含んで構成させることがよい。
【００７３】
トナー粒子の体積平均粒径は、例えば２．０μｍ以上１０μｍ以下が挙げられ、望ましくは４．０μｍ以上８．０μｍ以下である。
なお、トナー粒子の体積平均粒径の測定法としては、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５質量％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを前記電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン−コールター社製）により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００とする。
得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとする。
【００７４】
外添剤について説明する。
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられ、該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００７５】
外添剤の表面は、予め疎水化処理をしてもよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部程度である。
【００７６】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子１００質量部に対して０．５質量部以上２．５質量部以下がよい。
【００７７】
本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
まず、トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁造粒法、溶解懸濁法、溶解乳化凝集合一法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
【００７８】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダーやヘンシェルミキサー、レディーゲミキサーなどによって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機などを使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【００７９】
（静電荷像現像剤）
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【００８０】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア、樹脂分散型キャリア等が挙げられる。
【００８１】
二成分現像剤における、本実施形態に係るトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲が望ましく、３：１００乃至２０：１００程度の範囲がより望ましい。
【００８２】
（画像形成装置／画像形成方法）
次に、本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を有する。そして、静電荷像現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像剤を適用する。
【００８３】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【００８４】
本実施形態に係る画像形成方法は、像保持体を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する。そして、そして、静電荷像現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像剤を適用する。
【００８５】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００８６】
図１は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着されるなプロセスカートリッジであってもよい。
【００８７】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーが供給される。
【００８８】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００８９】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００９０】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００９１】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００９２】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む本実施形態に係る静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【００９３】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００９４】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【００９５】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００９６】
この後、記録紙Ｐは定着装置（ロール状定着手段）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
トナー画像を転写する被転写体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、被転写体の表面も平滑であることが望ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【００９７】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー画像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー画像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【００９８】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図２は、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図２において符号３００は被転写体を示す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置に対して着脱自在としたものである。
【００９９】
図２で示すプロセスカートリッジ２００では、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、感光体１０７のほかには、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備える。
【０１００】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に脱着され、少なくとも、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用の静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジである。
【０１０１】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１０３】
［樹脂粒子分散液の作製］
＜トリブロック共重合体１の合成＞
（リビング制御剤の合成）
窒素パージした還流冷却管付ガラス容器に５００部の脱ガスしたトルエンと３５．９部のＣｕＢｒと、１５．９部の銅粉末、８６．７部のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミンとを導入し、撹拌しながら５８０部の脱ガスしたトルエンと４２．１部の２−ブロモ−２−メチルプロピオン酸と７８．９部のＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ−（１−ジエチルホスホノ−２，２−ジメチルプロピル）ニトロキシドを導入し９０分間２５℃にて撹拌した。その後、反応媒体をろ過し、さらにトルエンろ過物をＮＨ４Ｃｌ飽和水溶液で２回洗浄した。得られた固体をペンタンで洗浄し、真空乾燥を行い、リビング制御剤である２−メチル−２−［Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−Ｎ−（１−ジエトキシホスホリル−２，２−ジメチルプロピル）−アミノキシ］−プロピオン酸（以下「ＭＢＰＡＰ」と称する場合がある）を得た。
調製したＭＢＰＡＰの質量分析法で求めたモル質量は３８１．４４ｇ／ｍｏｌ（Ｃ１７Ｈ３６ＮＯ６Ｐ）であり、目的物であることを確認した。
【０１０４】
（ブロックＢとブロックＣとのジブロック共重合体１の合成）
還流冷却管、窒素導入管、撹拌機を取り付けたガラス容器に、ステアリルアクリレートモノマー８３．０部と上記ＭＢＰＡＰ３．９部とをトルエン１８３部に溶解し、窒素気流下８０℃にてよく混合し、温度を１１０℃に昇温させて８時間ステアリルアクリレートモノマーを重合することで、ブロックＢとなる重合体を得た。分子量をＧＰＣにて随時測定したところ数平均分子量が８１２０でありその理論値８１１８と５％以内のずれであり良好なリビング制御性を示した。また、その融点を示差走査熱量計（DSC）にて測定したところ４９℃であった。
【０１０５】
その後、温度を８０℃に低下した後、スチレンモノマーを５３部滴下して再び温度を１１０℃に昇温し、重合を更に８時間継続し鎖延長を行うことで、ブロックＢとブロックＣとのジブロック共重合体を得た。重合体の分子量を測定したところ全体数平均分子量が１３３００となり上記、ブロックＢの分子量を差し引いたスチレン重合体ブロックに由来する数平均分子量合計が５１００となり理論値５１８３と５％以内の相違であり良好な鎖延長が行われた。また、その融点は４９℃であり鎖延長前と変化がなかった。
【０１０６】
上記ジブロック共重合体をＴＨＦ１００部に溶解して取り出し、メタノールに滴下してジブロック共重合体１を再沈殿させた後、沈殿物をろ過し、さらにメタノールで洗浄を繰り返した後、４０℃にて真空乾燥を行うことで、ジブロック共重合体の精製を行った。
【０１０７】
（ブロックＡとなる重合体１の合成）
加熱乾燥した二口フラスコに、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡＥＯ＝ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物）２５モル部、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡＰＯ＝ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物）２５モル部、テレフタル酸（ＴＰＡ）２７．１モル部、ｎ−ドデセニルコハク酸（ＤＳＡ）１０モル部、フマル酸（ＦＡ）１０モル部、及びジブチルスズオキサイド０．０５モル部、を入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃乃至２３０℃で１２時間乃至２０時間共縮重合反応させ、その後２１０℃乃至２５０℃で除々に減圧してブロックＡとなる重合体を合成した。得られた重合体の数平均分子量を測定したところ８０１０であった。また、ＪＩＳ  Ｋ３３４２の無水酢酸法にて樹脂の水酸基（ＯＨＶ）を測定したところ２０．７ｍｇＫＯＨ／ｇとなりほぼ全ての分子末端が水酸基であることが確認された。
【０１０８】
（ジブロック共重合体とブロックＡとなる重合体との重合）
還流冷却管、窒素導入管、撹拌機を取り付けたガラス容器に上記で得られたＢとＣのジブロック共重合体１を１３６部、ブロックＡとなる重合体３０部をトルエン１６６部に５０℃にて攪拌溶解した後、ジシクロカルボジイミド（ＤＣＣ）２．７部、ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）０．１７部を添加し５０℃にて２時間反応を行った。
得られた重合体の数平均分子量を測定したところ２１３００でありブロックＡとＢおよびＣのジブロック共重合体の反応が良好に反応しＡ、Ｂ、Ｃの各ブロックユニットを有するトリブロック重合体１を得た。
【０１０９】
得られたトリブロック共重合体について、前記方法により熱分析を行ったところ、ブロックＡのガラス転移温度、ブロックＢの溶融温度、及びブロックＣのガラス転移温度が別々に分離して観測されたことから、得られた重合体がトリブロック共重合体であることが確認された。
また、得られたトリブロック共重合体について、前記方法により、それぞれのブロック（ブロックＡ、ブロックＢ、及びブロックＣ）の数平均分子量、及びブロックＢの溶融温度を測定した結果を表１に示す。
【０１１０】
＜樹脂粒子分散液１の調整＞
得られたトリブロック共重合体１を３０００質量部、イオン交換水を１００００質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを９０質量部、を高温、高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０）の乳化タンクに投入した後、１３０℃に加熱溶融後、１１０℃で流量３Ｌ／ｍ、１００００ｒｐｍで３０分間分散させ、冷却タンクを通過させて固形分３０％、樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖが１１５ｎｍの樹脂粒子分散液１を作製した。
【０１１１】
＜トリブロック共重合体２の合成＞
（ブロックＢとブロックＣとのジブロック共重合体２の合成）
ステアリルアクリレートモノマー８３．１部の代わりにベヘニルアクリレートモノマー５１．２部を用い、更にＭＢＰＡＰ３．９部、成分Ｃのスチレンモノマーを１２２部に変更した以外は、ブロックＢとブロックＣとのジブロック共重合体１と同様にして、ジブロック共重合体２を合成した。
【０１１２】
（ブロックＡとなる重合体２の合成）
用いるＢＰＡＥＯを２５モル部、ＢＰＡＰＯ２５モル部、ＴＰＡ２４．３モル部、ＤＳＡ１０モル部、ＦＡ１０モル部に変更した以外は前期方法と同様にしてブロックＡとなる重合体２を得た。またそのＯＨＶは  ２７．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり末端がほぼＯＨ基であることを確認した。
【０１１３】
（ジブロック共重合体２とブロックＡとなる重合体２との重合）
得られたジブロック共重合体２：  １７３部と、上記で得られたブロックＡ重合体２を２２部をトルエン１９５部、ＤＣＣ２．７部、ＤＭＡＰ  ０．２部を用いて前記方法によりトリブロック共重合体２を合成した。
【０１１４】
得られたトリブロック共重合体について、前記方法により、それぞれのブロックの数平均分子量及びブロックＢの溶融温度を測定した結果を表１に示す。
【０１１５】
＜樹脂粒子分散液２の調整＞
トリブロック共重合体１の代わりにトリブロック共重合体２を用いた以外は、樹脂粒子分散液１と同様にして、固形分３０％、樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖが      １０５ｎｍの樹脂粒子分散液２を作製した。
【０１１６】
＜トリブロック共重合体３の合成＞
（ブロックＢとブロックＣとのジブロック共重合体３の合成）
前記トリブロック共重合体１の合成と同様に、ステアリルアクリレートモノマー８３．０部の代わりにステアリルアクリレートモノマー１６．６部とベヘニルアクリレートモノマー６６．４部とを用い、更にＭＢＰＡＰ  ３．１部、成分Ｃのスチレンモノマーを９８部に変更した以外は、ブロックＢとブロックＣとのジブロック共重合体１と同様にして、ジブロック共重合体３を合成した。
【０１１７】
（ジブロック共重合体３とブロックＡとなる重合体２との重合）
得られたジブロック共重合体３：  １８１部と、前記で得られたブロックＡ重合体２を１７部をトルエン１９５部、ＤＣＣ２．２部、ＤＭＡＰ０．２部を用いて前記方法によりトリブロック共重合体３を合成した。
【０１１８】
得られたトリブロック共重合体について、前記方法により、それぞれのブロックの数平均分子量及びブロックＢの溶融温度を測定した結果を表１に示す。
【０１１９】
＜樹脂粒子分散液３の調整＞
トリブロック共重合体１の代わりにトリブロック共重合体３を用いた以外は、樹脂粒子分散液１と同様にして、固形分３０％、樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖが１０８ｎｍの樹脂粒子分散液３を作製した。
【０１２０】
＜トリブロック共重合体４の合成＞
（ブロックＢとブロックＣとのジブロック共重合体４の合成）
前記トリブロック共重合体１の合成と同様に、ステアリルアクリレートモノマー８３．０部の代わりにステアリルアクリレートモノマー１０．３部とベヘニルアクリレートモノマー４１．２部とを用い、更にＭＢＰＡＰ  ３．９部、成分Ｃのスチレンモノマーをスチレン１４６部アクリル酸３．７部に変更した以外は、ブロックＢとブロックＣとのジブロック共重合体１と同様にして、ジブロック共重合体４を合成した。
【０１２１】
（ジブロック共重合体４とブロックＡとなる重合体１との重合）
得られたジブロック共重合体４  ２０５．５部と、前記で得られたブロックＡ重合体１を２８部をトルエン２３３部、ＤＣＣ２．７部、ＤＭＡＰ  ０．２部を用いて前記方法によりトリブロック共重合体４を合成した。
【０１２２】
得られたトリブロック共重合体について、前記方法により、それぞれのブロックの数平均分子量及びブロックＢの溶融温度を測定した結果を表１に示す。
【０１２３】
＜樹脂粒子分散液４の調整＞
トリブロック共重合体１の代わりにトリブロック共重合体４を用いた以外は、樹脂粒子分散液１と同様にして、固形分３０％、樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖが      １２０ｎｍの樹脂粒子分散液４を作製した。
【０１２４】
＜トリブロック共重合体５の合成＞
（ブロックＢとブロックＣとのジブロック共重合体５の合成）
前記トリブロック共重合体１の合成と同様に、ステアリルアクリレートモノマー８３．０部の代わりにステアリルアクリレートモノマー１０部とベヘニルアクリレートモノマー４０部とを用い、更にＭＢＰＡＰ  ６．３部、成分Ｃのスチレンモノマーを２１５部に変更した以外は、ブロックＢとブロックＣとのジブロック共重合体１と同様にして、ジブロック共重合体５を合成した。
【０１２５】
（ブロックＡとなる重合体３の合成）
用いるＢＰＡＥＯを２５モル部、ＢＰＡＰＯ２５モル部、ＴＰＡ２７．３モル部、ＤＳＡ１０モル部、ＦＡ１０モル部に変更した以外は前期方法と同様にしてブロックＡとなる重合体３を得た。またそのＯＨＶは１３．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり末端がほぼＯＨ基であることを確認した。
【０１２６】
（ジブロック共重合体５とブロックＡとなる重合体３との重合）
得られたジブロック共重合体５：  ２６５部と、前記で得られたブロックＡ重合体３を７３部をトルエン３３８部、ＤＣＣ４．４部、ＤＭＡＰ０．３部を用いて前記方法によりトリブロック共重合体５を合成した。
【０１２７】
得られたトリブロック共重合体について、前記方法により、それぞれのブロックの数平均分子量及びブロックＢの溶融温度を測定した結果を表１に示す。
【０１２８】
＜樹脂粒子分散液５の調整＞
トリブロック共重合体１の代わりにトリブロック共重合体５を用いた以外は、樹脂粒子分散液１と同様にして、固形分３０％、樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖが１１３ｎｍの樹脂粒子分散液５を作製した。
【０１２９】
＜トリブロック共重合体６の合成＞
（ブロックＢとブロックＣとのジブロック共重合体６の合成）
前記トリブロック共重合体１の合成と同様に、ステアリルアクリレートモノマー８３．０部の代わりにステアリルアクリレートモノマー１８部とベヘニルアクリレートモノマー７２部とを用い、更にＭＢＰＡＰ  ２．７部、成分Ｃのスチレンモノマーを３６部に変更した以外は、ブロックＢとブロックＣとのジブロック共重合体１と同様にして、ジブロック共重合体６を合成した。
【０１３０】
（ジブロック共重合体６とブロックＡとなる重合体２との重合）
得られたジブロック共重合体６  １２６部と、前記で得られたブロックＡ重合体２を１５部をトルエン１４１部、ＤＣＣ１．９部、ＤＭＡＰ  ０．１部を用いて前記方法によりトリブロック共重合体６を合成した。
【０１３１】
得られたトリブロック共重合体について、前記方法により、それぞれのブロックの数平均分子量及びブロックＢの溶融温度を測定した結果を表２に示す。
【０１３２】
＜樹脂粒子分散液６の調整＞
トリブロック共重合体１の代わりにトリブロック共重合体６を用いた以外は、樹脂粒子分散液１と同様にして、固形分３０％、樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖが１０６ｎｍの樹脂粒子分散液６を作製した。
【０１３３】
＜トリブロック共重合体７の合成＞
（ブロックＢとブロックＣとのジブロック共重合体７の合成）
前記トリブロック共重合体１の合成と同様に、ステアリルアクリレートモノマー８３．０部の代わりにステアリルアクリレートモノマー１８部とベヘニルアクリレートモノマー  ７２部とを用い、更にＭＢＰＡＰ  ２．７部、成分Ｃのスチレンモノマーを２９部に変更した以外は、ブロックＢとブロックＣとのジブロック共重合体１と同様にして、ジブロック共重合体７を合成した。
【０１３４】
（ジブロック共重合体７とブロックＡとなる重合体２との重合）
得られたジブロック共重合体７：  １１９部と、前記で得られたブロックＡ重合体２を１４部をトルエン１３３部、ＤＣＣ１．９部、ＤＭＡＰ  ０．１部を用いて前記方法によりトリブロック共重合体７を合成した。
【０１３５】
得られたトリブロック共重合体について、前記方法により、それぞれのブロックの数平均分子量及びブロックＢの溶融温度を測定した結果を表２に示す。
【０１３６】
＜樹脂粒子分散液７の調整＞
トリブロック共重合体１の代わりにトリブロック共重合体７を用いた以外は、樹脂粒子分散液１と同様にして、固形分３０％、樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖが１１０ｎｍの樹脂粒子分散液７を作製した。
【０１３７】
＜トリブロック共重合体８の合成＞
（ブロックＢとブロックＣとのジブロック共重合体８の合成）
前記トリブロック共重合体１の合成と同様に、ステアリルアクリレートモノマー８３．０部の代わりにステアリルアクリレートモノマー１０部とベヘニルアクリレートモノマー  ４０部とを用い、更にＭＢＰＡＰ  ７．７部、成分Ｃのスチレンモノマーを３１４部に変更した以外は、ブロックＢとブロックＣとのジブロック共重合体１と同様にして、ジブロック共重合体８を合成した。
【０１３８】
（ジブロック共重合体８とブロックＡとなる重合体３との重合）
得られたジブロック共重合体８：  ３６４部と、前記で得られたブロックＡ重合体３を９０部をトルエン４５４部、ＤＣＣ  ５．４部、ＤＭＡＰ  ０．５部を用いて前記方法によりトリブロック共重合体８を合成した。
【０１３９】
得られたトリブロック共重合体について、前記方法により、それぞれのブロックの数平均分子量及びブロックＢの溶融温度を測定した結果を表２に示す。
【０１４０】
＜樹脂粒子分散液８の調整＞
トリブロック共重合体１の代わりにトリブロック共重合体８を用いた以外は、樹脂粒子分散液１と同様にして、固形分３０％、樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖが      １０４ｎｍの樹脂粒子分散液８を作製した。
【０１４１】
＜トリブロック共重合体９の合成＞
（ブロックＢとブロックＣとのジブロック共重合体９の合成）
前記トリブロック共重合体１の合成と同様に、ステアリルアクリレートモノマー８３．０部の代わりにヘキサデシルアクリレート  ８３部を用い、更にＭＢＰＡＰ  ３．９部、成分Ｃのスチレンモノマーを５６．５部に変更した以外は、ブロックＢとブロックＣとのジブロック共重合体１と同様にして、ジブロック共重合体９を合成した。
【０１４２】
（ジブロック共重合体９とブロックＡとなる重合体１との重合）
得られたジブロック共重合体９：  １３９．５部と、前記で得られたブロックＡ重合体１を２９部をトルエン１６８．５部、ＤＣＣ  ２．７部、ＤＭＡＰ  ０．２部を用いて前記方法によりトリブロック共重合体９を合成した。
【０１４３】
得られたトリブロック共重合体について、前記方法により、それぞれのブロックの数平均分子量及びブロックＢの溶融温度を測定した結果を表２に示す。
【０１４４】
＜樹脂粒子分散液９の調整＞
トリブロック共重合体１の代わりにトリブロック共重合体９を用いた以外は、樹脂粒子分散液１と同様にして、固形分３０％、樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖが１２３ｎｍの樹脂粒子分散液９を作製した。
【０１４５】
＜トリブロック共重合体１０の合成＞
（ブロックＢとブロックＣとのジブロック共重合体１０の合成）
前記トリブロック共重合体１の合成と同様に、ステアリルアクリレートモノマー８３．０部の代わりにステアリルアクリレートモノマー１６．６部とベヘニルアクリレートモノマー  ６６．４部とを用い、更にＭＢＰＡＰ  ４．２部、成分Ｃのスチレンモノマーの代わりにＭＭＡモノマー５７部に変更した以外は、ブロックＢとブロックＣとのジブロック共重合体１と同様にして、ジブロック共重合体１０を合成した。
【０１４６】
（ジブロック共重合体１０とブロックＡとなる重合体１との重合）
得られたジブロック共重合体１０：  １４０部と、前記で得られたブロックＡ重合体１を  ３０部をトルエン１７０部、ＤＣＣ  ３．０部、ＤＭＡＰ  ０．２部を用いて前記方法によりトリブロック共重合体１０を合成した。
【０１４７】
得られたトリブロック共重合体について、前記方法により、それぞれのブロックの数平均分子量及びブロックＢの溶融温度を測定した結果を表２に示す。
【０１４８】
＜樹脂粒子分散液１０の調整＞
トリブロック共重合体１の代わりにトリブロック共重合体１０を用いた以外は、樹脂粒子分散液１と同様にして、固形分３０％、樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖが    １１９ｎｍの樹脂粒子分散液１０を作製した。
【０１４９】
＜トリブロック共重合体１１の調整：トリブロック樹脂と通常ポリエステルの混合＞
（ポリエステル樹脂４の合成）
用いるＢＰＡＥＯを２５モル部、ＢＰＡＰＯ２５モル部、ＴＰＡ２９．０モル部、ＤＳＡ１０モル部、ＦＡ１０モル部に変更した以外は前期、ブロックＡとなる重合体１の方法と同様にして数平均分子量２３５７０のポリエステル樹脂４を得た。
【０１５０】
得られたポリエステル樹脂４を３０部、実施例３で得られたトリブロック共重合体３を７０部の比率にて卓上型ニーダー（入江商会社製、ＰＢＶ−０１）にて１００℃の温度で溶融混合を行った後、２５℃まで冷却し、トリブロック共重合樹脂１１を得た。
【０１５１】
＜樹脂粒子分散液１１の調整＞
トリブロック共重合体１の代わりにトリブロック共重合体樹脂１１を用いた以外は、樹脂粒子分散液１と同様にして、固形分３０％、樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖが１２１ｎｍの樹脂粒子分散液１１を作製した。
【０１５２】
＜比較樹脂１の合成＞
還流冷却管、窒素導入管、撹拌機を取り付けたガラス容器にベヘニルアクリレートモノマー８３部と上記ＭＢＰＡＰ５．８部とをトルエン８３部に溶解した溶液１００部を添加し、窒素気流下８０℃にてよく混合し、温度を１１０℃に昇温させて８時間ベヘニルアクリレートモノマーを重合し、アクリレート重合体を得た。
得られたアクリレート重合体に対し、前記トリブロック共重合体１の合成におけるジブロック共重合体の精製と同様の方法で精製を行った後、重合体を乾燥した。乾燥後に重合体の分子量をＧＰＣにて測定したところ数平均分子量が５０２３、その溶融温度は６０℃であった。
得られた樹脂３０部を前期、ポリエステル樹脂４：  ７０部を実施例１１と同様に卓上型ニーダーにて１００℃の温度で溶融混合を行った後、２５℃まで冷却し結晶性樹脂のホモポリマーとポリエステルの溶融混合した比較樹脂１を得た。
【０１５３】
＜樹脂粒子分散液１２の調整＞
トリブロック共重合体１の代わりに比較樹脂１を用いた以外は、樹脂粒子分散液１と同様にして、固形分３０％、樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖが１１６ｎｍの樹脂粒子分散液１１を作製した。
【０１５４】
＜比較樹脂２の合成＞
加熱乾燥した二口フラスコに、１，１２−ドデカンジカルボン酸９４．３モル部、１，９−ノナンジオール１００モル部、及びジブチルスズオキサイド０．０５モル部を入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃乃至１８０℃で３時間共縮重合反応させ、その後１８０で除々に減圧して、１，１２−ドデカンジカルボン酸と１，９−ノナンジオールの重縮合体を合成した。得られた重縮合体の分子量を測定したところ数平均分子量が６０３０、その溶融温度は７０℃であった。
得られた重縮合体４０部と、前記ポリエステル樹脂４：  ６０部を卓上型ニーダー（入江商会社製  ＰＢＶ−０１）にて１００℃の温度で溶融混合を行った後、２５℃まで冷却し、比較樹脂２を得た。
【０１５５】
＜樹脂粒子分散液１３の調整＞
トリブロック共重合体１の代わりに比較樹脂２を用いた以外は、樹脂粒子分散液１と同様にして、固形分３０％、樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖが２７８ｎｍの樹脂粒子分散液１３を作製した。
【０１５６】
＜比較樹脂３の合成＞
（ブロックＢとなる重合体の合成）
還流冷却管、窒素導入管、撹拌機を取り付けたガラス容器に、ステアリルアクリレートモノマー８０部と上記ＭＢＰＡＰ３．８部とをトルエン８０部に溶解した溶液１００部を添加し、窒素気流下８０℃にてよく混合し、温度を１１０℃に昇温させて８時間ステアリルアクリレートモノマーを重合することで、ブロックＢとなる重合体を得た。
【０１５７】
（ブロックＡとなる重合体とブロックＢとなる重合体との重合）
得られたブロックＢとなる重合体８０部と、前記で得られたブロックＡ重合体１を３１部をトルエン１１０部、ＤＣＣ２．７部、ＤＭＡＰ０．１部を用いて前記方法によりジブロック共重合体を合成し比較樹脂３を得た。
得られたジブロック共重合体について、前記方法により、それぞれのブロックの数平均分子量及びブロックＢの溶融温度を測定した結果を表３に示す。
【０１５８】
＜樹脂粒子分散液１４の調整＞
トリブロック共重合体１の代わりに比較樹脂３を用いた以外は、樹脂粒子分散液１と同様にして、固形分３０％、樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖが１２４ｎｍの樹脂粒子分散液１４を作製した。
【０１５９】
＜比較樹脂４の合成＞
上記比較樹脂３で得られたブロックＡおよびブロックＢのジブロック共重合体５０部と前期、ポリエステル樹脂４：  ５０部を実施例１１と同様に卓上型ニーダーにて１００℃の温度で溶融混合を行った後、２５℃まで冷却し結晶性樹脂のホモポリマーとポリエステルの溶融混合した比較樹脂４を得た。
【０１６０】
＜樹脂粒子分散液１５の調整＞
トリブロック共重合体１の代わりに比較樹脂４を用いた以外は、樹脂粒子分散液１と同様にして、固形分３０％、樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖが    １２０ｎｍの樹脂粒子分散液１５を作製した。
【０１６１】
［着色剤分散液の作製］
カーボンブラック（Ｒｅｇａｌ３３０キャボット社製）４５質量部、イオン性界面活性剤ネオゲンＲ（第一工業製薬）５質量部、イオン交換水２００質量部を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡウルトラタラックス）により１０分間分散し、次いでアルティマイザーを用いて分散処理して固形分２０％、中心粒径（体積平均粒径）２４５ｎｍの着色剤分散液を得た。
【０１６２】
［離型剤分散液の作製］
パラフィンワックス（日本精鑞社製、ＨＮＰ０１９０）４５質量部イオン性界面活性剤ネオゲンＲ（第一工業製薬）５質量部、イオン交換水２００質量部を１２０℃に加熱し、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理して、固形分２０％、中心粒径（体積平均粒径）２１９ｎｍの離型剤分散液を得た。
【０１６３】
［実施例１］
樹脂粒子分散液１を５００質量部、、着色剤分散液を８５質量部、離型剤分散液を９４質量部、硫酸アルミニウム（和光純薬社製）を５質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを１０質量部、０．３Ｍ硝酸水溶液を５０質量部、及びイオン交換水を５００質量部用い、これらを丸型ステンレス製フラスコ中に収容して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ−５０）を用いて分散した後、加熱用オイルバス中で５０℃まで攪拌しながら加熱した。５０℃で保持し、体積平均粒径が５．５μｍ程度の凝集粒子が形成されていることを確認した後、追加の樹脂粒子分散液１を２３３質量部添加後、さらに３０分保持した。
【０１６４】
続いて、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液をｐＨ８．０に到達するまで添加した後、攪拌を継続しながら８５℃まで加熱し、１時間保持した。反応生成物をろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥してトナー粒子を得た。
【０１６５】
そして、得られたトナー粒子５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）を１．５質量部添加し、サンプルミルでブレンドしてトナーを得た。
【０１６６】
［実施例２から実施例１１］
樹脂粒子分散液１の代わりに、それぞれ樹脂粒子分散液２から樹脂粒子分散液１１を用いた以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子を得た。
そして、得られたトナー粒子５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）を１．５質量部添加し、サンプルミルでブレンドしてトナーを得た。
【０１６７】
［比較例１から比較例４］
樹脂粒子分散液１の代わりに、それぞれ樹脂粒子分散液１２から樹脂粒子分散液１５を用いた以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子を得た。
そして、得られたトナー粒子５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）を１．５質量部添加し、サンプルミルでブレンドして比較トナーを得た。
【０１６８】
［評価］
（現像剤の作製）
各例で得られたトナー及び比較トナーを用いて、以下のようにして現像剤を作製した。
まず、フェライト粒子（パウダーテック社製、平均粒径５０μｍ）１００部とメチルメタクリレート樹脂（三菱レイヨン社製、分子量９５０００、１００００以下の成分比率は５％）１．５部を、トルエン５００部と共に加圧式ニーダーに入れ、２５℃で１５分間攪拌混合した後、減圧混合しながら７０℃まで昇温してトルエンを留去し、その後冷却し、１０５μｍの篩を用いて分級して樹脂被覆フェライトキャリアを得た。
そして、この樹脂被覆フェライトキャリアと、トナーとをそれぞれ混合し、トナー濃度が７質量％の現像剤を作製した。
【０１６９】
（特性評価）
上記現像剤を使用し、富士ゼロックス（株）製  ＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣ２４２５改造機を用いてトナーの評価を行った。このプリンターは、感光体上の転写残トナーのクリーニングにブレードクリーナーを用いるようになっている。また被転写体として普通紙（富士ゼロックス社製Ｃ２紙）を用いた。得られた結果を表１から表３に示した。
【０１７０】
−トナー強度−
トナー強度について、次のようにして評価した。
面積率５０％のソリッド画像３０００枚の連続プリント後の上記プリンターの感光体上のクリーニングブレードによるトナーつぶれ、それによる感光体へのトナーフィルミング（トナー潰れによるフィルム状筋の発生）を目視および感光体上の残トナー、ブレード部の顕微鏡観察で確認した。
評価基準は以下の通りである。
○：全くフィルミングがなくトナーつぶれも観察されない。
△：フィルムミングがないが、実用上問題ないレベルのわずかなトナーつぶれがブレード部で観察される。
×：感光体上でトナー潰れによるフィルミングが観察され、実用上問題。
【０１７１】
−現像器内凝集−
現像器内凝集について、次のようにして評価した。
プリント出力を行うことなく現像機の空回しを１時間を行いトナー凝集の有無を目視,および現像剤をサンプリングし顕微鏡によりトナーの凝集有無を確認した。
評価基準は以下の通りである。
○：凝集がほとんど観察されない。
△：凝集がわずかに観察されるものの実用上問題ないレベル。
×：著しい凝集が観察され実用上問題のあるレベル。
【０１７２】
−トナー帯電安定性−
トナー帯電安定性について、次のようにして評価した。
現像剤をフタ付きのガラス瓶に秤量し、高温高湿下（温度２８℃、湿度８５％）、及び、低温低湿下（温度１０℃、湿度１５％）で２４時間シーズニングした後、ターブラミキサーで５分間攪拌震盪後のトナーの帯電量（μｃ／ｇ）をブローオフ帯電量測定装置で測定した。
評価基準は以下の通りである。
○：帯電量が１５μＣ／ｇ以上であり、また両環境での帯電量の差が殆どない。
△：帯電量が１５μＣ／ｇ以上あるが、環境による差がわずかに観察されるが実用上問題ないレベル。
×：帯電量が１５μＣ／ｇ以下でありその環境差が著しく実用上問題のあるレベル。
【０１７３】
−低温定着性−
低温定着性について、次のようにして評価した。
トナーを定着機の定着ロールを８０℃から２００℃に加熱設定した後、１０℃おきに画像（４０ｍｍｘ５０ｍｍ  １００％ソリッド画像）の定着を行い得られた各定着画像の画像面を谷折りにして折れ目部分の画像剥がれを観察し画像剥がれがなくなる温度を最低定着温度とした。この方法を用い最低定着温度をその低温定着性の評価に用いた。
評価基準は以下の通りである。
○：定着温度が８０℃から１２０℃で定着
△：定着温度が１２０℃より高く１４０℃以下である場合
×：定着温度が１４０℃より高い温度である場合
【０１７４】
−画像グロスムラ−
画像グロスムラについて、次のようにして評価した。
最低の定着温度から+３０℃で定着した画像に対して、画像グロスの均一性を目視にて観察し以下の評価を行った。
評価基準は以下の通りである。
○：全体的に画像のグロスが均一で問題ないレベル
△：軽微なむらが観察されるが実用上問題ないレベル
×：画像のグロスにむらがあり実用上問題のあるレベル
【０１７５】
−定着画像強度−
定着画像強度について、次のようにして評価した。
最低の定着温度での画像に対して、ＪＩＳ  Ｋ５４００に基づく鉛筆引っかき試験を行い、その鉛筆硬度により以下の判定を行った。
○：鉛筆硬度Ｈ以上でまったく問題ないレベルであった。
△：鉛筆硬度Ｈで多少の画像欠陥が発生するが、Ｈ未満では欠陥発生せず実用上問題ないレベル。
×：鉛筆硬度Ｈ未満で画像欠陥が生じ実用上問題のあるレベルであった。
【０１７６】
−定着画像保存性−
定着画像保存性について、次のようにして評価した。
最低の定着温度で定着画像が形成された記録紙２枚を、画像面を重ね合わせ、温度６０℃、湿度８５％の環境下に荷重１００ｇ／ｃｍ２をかけた状態で、７日間放置した。重ね合わせた画像をはがし、記録紙間における画像同士の融着、非画像部に転写があるか否かを目視にて観察し、下記評価基準により評価した。
・○：画像保存性に問題なし
・△：多少の変化が観察されたが実用上の問題なし
・×：大きな変化が観察され、実用上使用不可である
【０１７７】
以上の評価結果を、表１から表３に示す。なお、表１から表３中、「Ａｃ」はアクリレートを示し、「Ｓｔ」はスチレンを示し、「ＡＡ」はアクリル酸を示し、「−」はその成分を用いていないこと又は対象となる値が存在しないことを示す。
【０１７８】
【表１】
0005817443.tif 000002
【０１７９】
【表２】
0005817443.tif 000003
【０１８０】
【表３】
0005817443.tif 000004
【０１８１】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、トナー強度及び定着画像強度が共に良好な結果が得られていることがわかる。
【符号の説明】
【０１８２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７  感光体（像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３、１１０  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  現像剤カートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８、１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ、
Ｐ、３００  記録紙（被転写体）
【図１】
0005817443.tif 000005
【図２】
0005817443.tif 000006