(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線方式でデータの送受信を行う無線通信手段を備える無線端末と、
前記無線端末の前記無線通信手段との間で前記データを無線方式で送受信するアクセスポイントと、
前記アクセスポイントに無線方式で接続されており、前記無線端末と前記アクセスポイントとの間で無線方式で前記データの送受信を行う際に用いるチャンネルを決定するチャンネル決定手段と、
を備え、
前記チャンネル決定手段は、
使用可能な複数のチャンネルの中で、対象とする前記チャンネルにおける妨害電波による影響度に基づいて、当該チャンネルの電波を用いてデータ通信を行った場合の妨害電波による影響度を数値化してスコアとして算出する算出処理を、前記対象とするチャンネルを替えて前記各チャンネルについてそれぞれ行い、算出した前記スコアが最も小さい前記チャンネルを、前記無線端末と前記アクセスポイントとの間で無線方式で前記データの送受信を行う際に用いるチャンネルとして決定するとともに、
前記対象とするチャンネルにおける妨害電波による影響度については、妨害電波の強度を、本システムの前記アクセスポイントと他のシステムのアクセスポイントとが互いの存在を認識できる程度に強度が強い第１のゾーンと、その妨害電波をノイズと見なすことができる程度に強度が弱い第２のゾーン、前記第１のゾーンと第２のゾーンとの中間の強度の第３のゾーンとに区分し、前記各ゾーンの強度の妨害電波が存在する場合に本システムの前記無線端末と前記アクセスポイントとの間で前記データの送受信を行い難いほど前記スコアが大きな値になるように前記各ゾーンにおけるスコアを設定し、前記各ゾーンにおけるスコアを加算して、対象のチャンネルに隣接するチャンネルを使用する妨害電波による影響度を表すスコアを算出することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】
前記中間の強度の第３のゾーンについては、当該第３のゾーンにおけるスコアとして、前記対象とするチャンネルに強度が当該第３のゾーンの妨害電波が存在する場合には当該チャンネルが選択されなくなる程度に大きな値が設定されることを特徴とする請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項３】
前記チャンネル決定手段は、前記対象とするチャンネルにおける妨害電波による影響度だけでなく、当該チャンネルに隣接する前記チャンネルにおける妨害電波による影響度にも基づいて、当該チャンネルの電波を用いてデータ通信を行った場合の妨害電波による影響度を数値化してスコアとして算出する算出処理を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ通信システム。
【請求項４】
前記チャンネル決定手段は、自らのシステムの前記アクセスポイントが出している電波の強度が所定の強度以上の場合には、前記第３のゾーンに属する強度の妨害電波を前記第１のゾーンに属する強度の妨害電波として前記各ゾーンにおけるスコアを算出することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のデータ通信システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のデータ通信システムを用いた放射線画像撮影システムであって、
前記無線端末として、
少なくとも二次元状に配列された複数の放射線検出素子と、
アクセスポイントとの間で無線方式でデータの送受信を行う無線通信手段と、
を備える放射線画像撮影装置を備え、
前記チャンネル決定手段として、コンピューターで構成された携帯端末またはコンソールを備えることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信システムおよび放射線画像撮影システムに係り、特に、無線端末とアクセスポイントとの間でデータの送受信を行うためのデータ通信システムおよびそれを利用した放射線画像撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、離れた位置にある無線端末とアクセスポイント（親機、基地局、ステーション等ともいう。）との間で無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network。WLAN等ともいう。）における例えばＩＥＥＥ  ８０２．１１方式を用いて行われるデータ等の無線通信の技術が種々開発されている（例えば特許文献１等参照）。
【０００３】
そして、無線ＬＡＮによるデータ通信技術は、従来のコンピューターネットワークにおける無線通信のみならず、今やコンピューターやオーディオ機器、ビジュアル機器、ゲーム機器等の無線端末間の無線通信等の広い分野に拡大を続けている。また、さらに利用分野が拡大し、例えば、医療の分野にも拡大している。
【０００４】
医療分野において、診断等を目的とする放射線画像を撮影する場合には、従来は、銀塩等を用いたスクリーンフィルムが用いられていた。しかし、近年では、被写体を介して照射されたＸ線等の放射線をフォトダイオード等で検出して、放射線画像をデジタル化された画像データとして取得する放射線画像撮影装置の開発が進められている。
【０００５】
なお、放射線画像撮影装置には、照射された放射線の線量に応じて検出素子で電荷を発生させて電気信号（すなわち画像データ。以下同じ。）に変換するいわゆる直接型の放射線画像撮影装置や、照射された放射線をシンチレーター等で可視光等の他の波長の光に変換した後、変換され照射された光のエネルギーに応じてフォトダイオード等の光電変換素子で電荷を発生させて電気信号に変換するいわゆる間接型の放射線画像撮影装置がある。そして、本発明では、直接型の放射線画像撮影装置における検出素子や、間接型の放射線画像撮影装置における光電変換素子を、あわせて放射線検出素子という。
【０００６】
このような放射線画像撮影装置はＦＰＤ（Flat Panel Detector）として知られており、従来は支持台と一体的に形成された、いわゆる専用機型として構成されていた（例えば特許文献２参照）。しかし、近年では、放射線検出素子等を筐体内に収納し、持ち運び可能とした可搬型の放射線画像撮影装置が開発され、実用化されている（例えば特許文献３、４参照）。
【０００７】
特に、可搬型の放射線画像撮影装置は、どこにでも持ち運びができるため、例えば、撮影室に移動することができない患者の放射線画像撮影を行う際には、放射線画像撮影装置を病室に持ち込み、放射線画像撮影装置を患者の身体にあてがったり、ベッドと患者の身体との間に差し込んだりして用いることができる。そして、このような状態の放射線画像撮影装置に対して被写体を介して放射線が照射されて放射線画像撮影が行われる。
【０００８】
この場合、放射線画像撮影装置で取得された画像データ等を外部装置に送信する際、例えば放射線画像撮影装置にケーブルを接続して有線方式で画像データ等を送信するように構成すると、ケーブルが放射線技師等の操作者に絡みつく等の虞れがある。そのため、画像データ等の送信を無線方式で行うように構成される場合が少なくない。
【０００９】
そのような場合には、上記の無線ＬＡＮによるデータ通信の技術が用いられる場合が多い。無線ＬＡＮを用いれば、既に規格が決まっており、技術的に成熟しているため、画像データ等の送信等のための構成を容易に構築できるというメリットがある。
【００１０】
しかし、その一方で、無線ＬＡＮの技術は上記のように広く普及しており、種々の無線端末で用いられている。そのため、病室等においても、種々の無線端末とアクセスポイントとの間で既にデータの送受信が頻繁に行われる状態になっている可能性がある。
【００１１】
そして、そのような状況の病室内に、例えば上記のようにして可搬型の放射線画像撮影装置を持ち込んで放射線画像撮影装置と外部装置（正確には外部装置が接続されているアクセスポイントと放射線画像撮影装置）の間でデータ通信を行う場合、他の無線端末の電波が妨害電波となって放射線画像撮影装置と外部装置との間のデータ通信を阻害する可能性がある。
【００１２】
そのため、無線ＬＡＮでデータ通信を行う場合には、妨害電波による影響がない、或いは影響が最も少ないチャンネルを選択し、そのチャンネルを用いてデータ通信を行うことが必要となる。そして、妨害電波による影響については、無線ＬＡＮにおけるあるチャンネルを使用して無線通信を行う場合には、同じチャンネルを用いた妨害電波の影響だけでなく、そのチャンネルの近傍のチャンネルを用いた妨害電波の当該チャンネルへのいわゆる漏れ出しによる影響も考慮することが必要となる。
【００１３】
そこで、例えば特許文献１に記載されたデータ通信装置等では、あるチャンネルを使用して通信を行っているアクセスポイントの数を加算し、さらに当該チャンネルとは異なる他のチャンネルについては、当該他のチャンネルを使用しているアクセスポイントの数に当該チャンネルから当該他のチャンネルが離れるに従って減少する係数を乗算し、重み付け加算して、算出された値に基づいて当該チャンネルにおける使用状況を判定する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許第４５１９５３５号公報
【特許文献２】特開平９−７３１４４号公報
【特許文献３】特開２００６−０５８１２４号公報
【特許文献４】特開平６−３４２０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、いわゆる２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮには１３ｃｈのチャンネルが用意されているが、２．４ＧＨｚ帯の帯域では、上記のようにあるチャンネルで使用する電波が他のチャンネルにまで漏れ出し、その電波の影響が使用するチャンネルの近傍のチャンネルにまで比較的強く現れる。そのため、２．４ＧＨｚ帯内で電波が互いに干渉しあわないようにして通信するためには、１３ｃｈ中、実際にはせいぜい３つ或いは４つのチャンネルしか使えないと言われている。
【００１６】
このように、２．４ＧＨｚ帯の帯域の無線ＬＡＮでは、電波の影響が、その電波を使用するチャンネルに近いチャンネルまで比較的強く現れるため、例えば上記の特許文献１に記載されているデータ通信装置等のように、当該チャンネルから比較的遠いチャンネルからの妨害電波の影響も考慮して、電波を使用しようとするチャンネルにおける電波の使用状況を判定することが必要となる。
【００１７】
しかしながら、いわゆる５ＧＨｚ帯の帯域で無線ＬＡＮを使用する場合、電波の影響は使用するチャンネルとそれに隣接するチャンネル程度にしか拡がらないことが知られており（例えば後述する図５参照）、上記の特許文献１に記載されたデータ通信装置等のように、当該チャンネルに隣接するチャンネルよりさらに離れたチャンネルで使用される電波の影響を考慮する必要はほとんどない。
【００１８】
また、本発明者らの研究では、妨害電波による影響がない、或いは影響が最も少ないチャンネルを選択する際に、あるチャンネルを選択すべきか否かの判定において、上記の特許文献１に記載されたデータ通信技術のように単に妨害電波のレベル（すなわち例えば当該チャンネルや他のチャンネルを使用しているアクセスポイントの数）の要素は確かに重要な点であるが、さらに別の重要な要素が寄与することが分かってきた。
【００１９】
この別の重要な要素が作用すると、無線方式でのデータ通信の際に、他の妨害電波の影響で、データの通信速度が低下したり、送信されるデータにノイズが重畳されてデータのＳ／Ｎ比が劣化したりするといった程度の話では済まなくなり、最悪の場合には、データ通信そのものを行うことができなくなってしまう虞れがあることも分かってきた。
【００２０】
本発明は、上記の点を鑑みてなされたものであり、例えば放射線画像撮影装置等の無線端末とアクセスポイントとの間でデータの送受信を行う際に、他の無線端末による妨害電波の影響が最も少ない通信用のチャンネルを的確に選択することが可能なデータ通信システムおよびそれを用いた放射線画像撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前記の問題を解決するために、本発明のデータ通信システムおよび放射線画像撮影システムは、
無線方式でデータの送受信を行う無線通信手段を備える無線端末と、
前記無線端末の前記無線通信手段との間で前記データを無線方式で送受信するアクセスポイントと、
前記アクセスポイントに無線方式で接続されており、前記無線端末と前記アクセスポイントとの間で無線方式で前記データの送受信を行う際に用いるチャンネルを決定するチャンネル決定手段と、
を備え、
前記チャンネル決定手段は、
使用可能な複数のチャンネルの中で、対象とする前記チャンネルにおける妨害電波による影響度に基づいて、当該チャンネルの電波を用いてデータ通信を行った場合の妨害電波による影響度を数値化してスコアとして算出する算出処理を、前記対象とするチャンネルを替えて前記各チャンネルについてそれぞれ行い、算出した前記スコアが最も小さい前記チャンネルを、前記無線端末と前記アクセスポイントとの間で無線方式で前記データの送受信を行う際に用いるチャンネルとして決定するとともに、
前記対象とするチャンネルにおける妨害電波による影響度については、妨害電波の強度を、本システムの前記アクセスポイントと他のシステムのアクセスポイントとが互いの存在を認識できる程度に強度が強い第１のゾーンと、その妨害電波をノイズと見なすことができる程度に強度が弱い第２のゾーン、前記第１のゾーンと第２のゾーンとの中間の強度の第３のゾーンとに区分し、前記各ゾーンの強度の妨害電波が存在する場合に本システムの前記無線端末と前記アクセスポイントとの間で前記データの送受信を行い難いほど前記スコアが大きな値になるように前記各ゾーンにおけるスコアを設定し、前記各ゾーンにおけるスコアを加算して、対象のチャンネルに隣接するチャンネルを使用する妨害電波による影響度を表すスコアを算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のような方式のデータ通信システムによれば、スコアＳは対象となるチャンネルやそれに隣接するチャンネルで使用される妨害電波の影響度が大きいほど大きな値を取り、影響度が小さくなるほど小さな値を取る。
【００２３】
そのため、算出したスコアＳが最も小さいチャンネルを無線端末とアクセスポイントとの間のデータ通信に使用するチャンネルとして決定することで、無線端末とアクセスポイントとの間でデータ通信を行う際に、他のシステムで用いられている妨害電波の影響が最も少ない通信用のチャンネルを的確に選択することが可能となる。そのため、無線端末とアクセスポイントとの間のデータ通信を妨害電波の影響が最も少ない状態で行うことが可能となる。
【００２４】
また、上記のデータ通信システムを用いた放射線画像撮影システムによれば、無線端末である放射線画像撮影装置とアクセスポイントとの間で、他のシステムで用いられている妨害電波の影響が最も少ない状態でデータ通信を行うことが可能となる。そのため、例えば携帯端末やコンソール（後述する図１参照）から放射線画像撮影装置に対して必要なデータや信号を妨害電波の影響が最も少ない状態で送信することが可能となり、放射線画像撮影装置を適切に作動させることが可能となる。
【００２５】
また、それとともに、放射線画像撮影装置からコンソールや携帯端末に対して画像データ等のデータを妨害電波の影響が最も少ない状態で送信することが可能となる。そのため、放射線画像撮影システムの各装置間でデータ通信を良好に行って、放射線画像撮影を的確に行うことが可能となり、放射線画像撮影システムの操作性の維持、向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】データ通信システムの一例としての放射線画像撮影システムの構成例を表す図である。
【図２】放射線画像撮影装置の断面図である。
【図３】放射線画像撮影装置の等価回路を表すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る無線端末としての放射線画像撮影装置、アクセスポイントおよびチャンネル決定手段としての携帯端末における無線方式でのデータ通信の接続関係等を表すイメージ図である。
【図５】電波の他のチャンネルへの漏れ出し方を説明する図である。
【図６】対象のチャンネルを使用する妨害電波の強度を区分する複数のゾーン等を説明する図である。
【図７】対象のチャンネルを使用する妨害電波の強度を区分する複数のゾーンと自システムの電波の強度との関係等を説明する図である。
【図８】対象のチャンネルに隣接するチャンネルを使用する妨害電波の強度を区分する複数のゾーン等を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係るデータ通信システムおよび放射線画像撮影システムの実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２８】
図１は、データ通信システムの一例としての放射線画像撮影システム５０の構成例を表す図である。なお、本実施形態では、このように、データ通信システムを放射線画像撮影システム５０に適用した場合を例に挙げて説明するが、本発明に係るデータ通信システムは、無線方式でデータ通信を行うシステムであれば放射線画像撮影システム５０以外のシステムにも適用することが可能であり、放射線画像撮影システム５０に適用される場合に限定されない。
【００２９】
本実施形態では、被写体を介して照射された放射線を複数の放射線検出素子で検出して画像データＤを取得する放射線画像撮影装置１が無線端末として機能し、それとアクセスポイント５３との間で無線方式によるデータ通信を行う際に用いるチャンネルが選択されて決定される。
【００３０】
以下、まず、無線端末としての放射線画像撮影装置１の構成等について説明する。図２は、放射線画像撮影装置の断面図である。
【００３１】
放射線画像撮影装置１は、図２に示すように、放射線が照射される側の面である放射線入射面Ｒを有する筐体２内に、シンチレーター３や基板４等で構成されるセンサーパネルＳＰが収納されて構成されており、可搬型とされている。また、図２では図示を省略するが、放射線画像撮影装置１の筐体２には、後述するコンソール５８や携帯端末７０（図１参照）等の外部装置との間で無線方式でデータの送受信を行うための無線通信手段であるアンテナ装置４１（後述する図３参照）が設けられている。
【００３２】
図２に示すように、筐体２内には、基台３１が配置されており、基台３１の放射線入射面Ｒ側（以下、簡単に上面側という。）に図示しない鉛の薄板等を介して基板４が設けられている。そして、基板４の上面側には、シンチレーター３がシンチレーター基板３４上に設けられ、シンチレーター３が基板４側に対向する状態で設けられている。
【００３３】
なお、本実施形態では、このように、放射線画像撮影装置１が、シンチレーター３を備え、照射された放射線を可視光等の他の波長の光に変換して各放射線検出素子７に照射する、いわゆる間接型の放射線画像撮影装置である場合について説明するが、放射線画像撮影装置１は、シンチレーター等を介さずに放射線を放射線検出素子で直接検出する、いわゆる直接型の放射線画像撮影装置であってもよい。
【００３４】
基台３１の下面側には、電子部品３２等が配設されたＰＣＢ基板３３やバッテリー２４等が取り付けられている。このようにして、基台３１や基板４等でセンサーパネルＳＰが形成されている。また、本実施形態では、センサーパネルＳＰと筐体２の側面との間に緩衝材３５が設けられている。
【００３５】
ここで、放射線画像撮影装置１の回路構成について説明する。図３は、放射線画像撮影装置の等価回路を表すブロック図である。
【００３６】
放射線画像撮影装置１の基板４の上面（すなわちシンチレーター３に対向する面）上には、複数の走査線５と複数の信号線６とが互いに交差するように配設されている。また、複数の走査線５と複数の信号線６により区画された各小領域には、放射線検出素子７がそれぞれ設けられている。
【００３７】
このように、放射線画像撮影装置１では、複数の放射線検出素子７が二次元状（マトリクス状）に配列されており、複数の放射線検出素子７が設けられた領域全体、すなわち図３に一点鎖線で示される領域が検出部Ｐとされている。本実施形態では、放射線検出素子７としてフォトダイオードが用いられているが、例えばフォトトランジスター等の他の形態の放射線検出素子を用いることも可能である。
【００３８】
各放射線検出素子７の第１電極７ａには、スイッチ手段であるＴＦＴ８のソース電極８ｓ（図３の「Ｓ」参照）が接続されている。また、ＴＦＴ８のドレイン電極８ｄおよびゲート電極８ｇ（図３の「Ｄ」および「Ｇ」参照）は信号線６および走査線５にそれぞれ接続されている。
【００３９】
また、本実施形態では、図３に示すように、１列の各放射線検出素子７ごとに１本の割合で各放射線検出素子７の第２電極７ｂにそれぞれバイアス線９が接続されており、各バイアス線９は基板４の検出部Ｐの外側の位置で結線１０に結束されている。そして、結線１０はバイアス電源１４に接続されており、バイアス電源１４から結線１０や各バイアス線９を介して各放射線検出素子７の第２電極７ｂに逆バイアス電圧が印加されるようになっている。
【００４０】
一方、各走査線５は、走査駆動手段１５のゲートドライバー１５ｂにそれぞれ接続されている。走査駆動手段１５では、配線１５ｃを介して電源回路１５ａからゲートドライバー１５ｂにオン電圧とオフ電圧が供給されるようになっている。そして、ゲートドライバー１５ｂで走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘに印加する電圧をオン電圧とオフ電圧との間で切り替えることで、各ＴＦＴ８のオン／オフ動作を制御するようになっている。
【００４１】
また、各信号線６は、各入出力端子１１を介して読み出しＩＣ１６内に内蔵された各読み出し回路１７にそれぞれ接続されている。本実施形態では、読み出し回路１７は、主に増幅回路１８と相関二重サンプリング回路１９等で構成されている。読み出しＩＣ１６内には、さらに、アナログマルチプレクサー２１と、Ａ／Ｄ変換器２０とが設けられている。なお、図３では、相関二重サンプリング回路１９はＣＤＳと表記されている。
【００４２】
放射線画像撮影装置１では、被写体を介して放射線が照射されると、その後、各放射線検出素子７からの画像データＤの読み出し処理が行われる。本実施形態では、読み出し処理においては、ゲートドライバー１５ｂから走査線５を介してオン電圧が印加されオン状態とされたＴＦＴ８を介して放射線検出素子７内で発生し蓄積された電荷が放射線検出素子７から信号線６に流出する。
【００４３】
そして、増幅回路１８では、信号線６を介して流れ込んできた電荷の量に応じた電圧値が出力側から出力される。相関二重サンプリング回路１９は、各放射線検出素子７から電荷が流れ込む前後の増幅回路１８からの出力値の増加分をアナログ値の画像データＤとして下流側に出力する。
【００４４】
そして、出力された各画像データＤがアナログマルチプレクサー２１を介してＡ／Ｄ変換器２０に順次送信され、Ａ／Ｄ変換器２０でデジタル値の画像データＤに順次変換されて記憶手段２３に出力されて順次保存される。このようにして画像データＤの読み出し処理が行われるようになっている。
【００４５】
制御手段２２は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インターフェース等がバスに接続されたコンピューターや、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等により構成されている。専用の制御回路で構成されていてもよい。
【００４６】
そして、制御手段２２は、走査駆動手段１５や読み出し回路１７を制御して上記のように画像データＤの読み出し処理を行わせるなど、放射線画像撮影装置１の各機能部の動作等を制御するようになっている。また、図３に示すように、制御手段２２には、ＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）やＳＤＲＡＭ（Synchronous ＤＲＡＭ）等で構成される記憶手段２３が接続されている。
【００４７】
また、本実施形態では、制御手段２２には、前述した無線通信手段としてのアンテナ装置４１が接続されている。制御手段２２には、さらに、走査駆動手段１５や読み出し回路１７、記憶手段２３、バイアス電源１４等の各機能部に必要な電力を供給するバッテリー２４が接続されている。
【００４８】
次に、放射線画像撮影システム５０における他の装置等について説明する。なお、図１では、ポータブルの放射線発生装置５１が回診車７１に搭載される等して病室Ｒに持ち込まれた場合が例示されている。上記の放射線画像撮影装置１は病室Ｒ内に持ち込まれ、図１に示すように、ベッドＢと患者Ｈの身体との間に差し込んだり、患者Ｈの身体にあてがったりして用いられる。
【００４９】
ポータブルの放射線発生装置５１は、患者Ｈの身体すなわち被写体を介して放射線画像撮影装置１に放射線を照射するポータブルの放射線源５２を備えている。そして、ポータブルの放射線源５２は、放射線の照射方向や照射される放射線の照射野等を適宜変えられるようになっており、ベッドＢと患者Ｈの身体との間に差し込まれたり患者Ｈの身体にあてがわれる等した放射線画像撮影装置１に対して適切に放射線を照射することができるようになっている。
【００５０】
放射線発生装置５１は、放射線源５２から適切な線量の放射線を照射させるために放射線源５２に印加する管電圧や管電流を設定したり、放射線の照射時間を設定する等の必要な処理を行うことができるようになっている。また、放射線発生装置５１は、曝射スイッチ５３を備えており、放射線技師等の操作者Ｅが曝射スイッチ５３を操作すると、放射線発生装置５１はそれに応じて放射線源５２から放射線を照射させるようになっている。
【００５１】
一方、本実施形態では、回診車７１には、ポータブルのアクセスポイント６０が搭載されている。本実施形態では、アクセスポイント６０は、無線端末としての放射線画像撮影装置１との間で、５ＧＨｚ帯の帯域で無線ＬＡＮを用いてデータ通信を行うようになっている。
【００５２】
また、本実施形態では、アクセスポイント６０は、後述する携帯端末７０との間でも無線ＬＡＮを用いてデータ通信を行うようになっている。すなわち、本実施形態では、アクセスポイント６０は、放射線画像撮影装置１と携帯端末７０との間の無線方式でのデータ通信を中継するように構成されている。
【００５３】
なお、本実施形態では、アクセスポイント６０は、さらに放射線発生装置５１に内蔵された中継器６１を介して、回診車７１に搭載されたコンソール６５にも有線方式で接続されており、例えば放射線画像撮影装置１から送信されてきた画像データＤ等を、携帯端末７０には無線方式で、コンソール６５には有線方式で送信するようになっている。
【００５４】
本実施形態では、携帯端末７０やコンソール６５は、コンピューター等で構成されており、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される表示部７１、６５ａがそれぞれ設けられている。
【００５５】
そして、携帯端末７０には、図示しない無線通信手段が設けられており、また、携帯端末７０では、放射線技師等の操作者Ｅが表示部７１の画面にタッチする等して操作することにより、携帯端末７０や放射線画像撮影装置１等に対する指示内容を入力することができるようになっている。
【００５６】
また、本実施形態では、アクセスポイント６０に無線方式で接続されている携帯端末７０が、無線端末である放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間で無線方式でデータの送受信を行う際に用いるチャンネルＣＨを決定するチャンネル決定手段と機能するようになっている。
【００５７】
以下、チャンネル決定手段としての携帯端末７０における、使用するチャンネルＣＨの決定処理について説明する。また、本実施形態に係るデータ通信システムとしての放射線画像撮影システム５０の作用についてもあわせて説明する。
【００５８】
例えば病室Ｒ内に持ち込まれた放射線画像撮影装置１、アクセスポイント６０および携帯端末７０における無線方式でのデータ通信の接続関係は、簡単に示すと、図４に示すような関係になっている。
【００５９】
すなわち、放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間で無線方式によるデータ通信が行われており、他のアクセスポイントＡＰotherと図示しない他の無線端末（すなわち例えばコンピューターやオーディオ機器、ビジュアル機器、ゲーム機器等）との間で送受信される電波が、放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間のデータ通信に対する妨害電波となる。
【００６０】
また、本実施形態では、チャンネル決定手段としての携帯端末７０（以下、チャンネル決定手段７０という。）とアクセスポイント６０との間でも無線方式でデータ通信が行われるようになっている。そして、チャンネル決定手段７０で、無線端末である放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間で無線方式によりデータの送受信を行う際に用いるチャンネルＣＨを決定するようになっている。
【００６１】
なお、本実施形態では、各データ通信は、それぞれいわゆる５ＧＨｚ帯の帯域で無線ＬＡＮを使用して行われるようになっているが、以下で説明する本発明の有用な効果を奏することが可能な帯域であれば、本発明が適用される帯域は特に５ＧＨｚ帯に限定されない。
【００６２】
また、本実施形態では、システムの起動時に、チャンネル決定手段７０やアクセスポイント６０が、アクセスポイント６０にデフォルトの状態（すなわち初期状態）で設定されている通信用のチャンネルにおける電波環境（すなわち妨害電波の強度等）を把握する。
【００６３】
そして、電波環境が悪いと判断した場合に、チャンネル決定手段７０である携帯端末７０の表示部７１（図１参照）にその旨を表示し、放射線技師等の操作者Ｅにより、使用するチャンネルＣＨの決定処理を行うことを指示する実行指示が入力された場合に、以下に説明する決定処理を行うようになっている。しかし、このような実行指示の入力を待たずに決定処理を行うように構成することも可能である。
【００６４】
本実施形態では、チャンネル決定手段７０は、妨害電波による影響度をスコアＳと呼ばれる数値に換算して各チャンネルＣＨごとに算出し、スコアＳが最も小さいチャンネルＣＨを選択して、無線端末である放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間の無線方式によるデータ通信に使用するチャンネルＣＨとして決定するようになっている。
【００６５】
そして、前述したように、例えば５ＧＨｚ帯の帯域で無線ＬＡＮを使用する場合、使用するチャンネルＣＨ外への電波の漏れ出しが当該チャンネルＣＨに隣接するチャンネル程度にしか拡がらないという特性を有している（図５参照）。そのため、本実施形態では、スコアＳの算出処理は、対象のチャンネルＣＨを使用する妨害電波による影響度を表すスコアＳ（α）と、対象のチャンネルＣＨに隣接するチャンネルを使用する妨害電波による影響度を表すスコアＳ（β）とに分けて算出するようになっている。
【００６６】
そして、これらのスコアＳ（α）、Ｓ（β）の和を、当該チャンネルＣＨにおけるスコアＳとして算出するようになっている。
【００６７】
まず、対象のチャンネルＣＨを使用する妨害電波による影響度を表すスコアＳ（α）を算出する方法について説明する。
【００６８】
この場合、図６に示すように、妨害電波の強度Ｉother、すなわち同じチャンネルＣＨを用いた他のアクセスポイントＡＰother（図４参照）と他の無線端末との間で送受信される電波の強度Ｉotherを３つのゾーンＡ、Ｂ、Ｃに区分するようになっている。
【００６９】
そして、各ゾーンＡの強度Ｉotherの妨害電波が存在する場合に、本システム５０の放射線画像撮影装置１（無線端末）とアクセスポイント６０との間でデータの送受信を行い難いほど各ゾーンにおけるスコアが大きな値になるように各ゾーンＡ、Ｂ、ＣにおけるスコアＳ（Ａ）、Ｓ（Ｂ）、Ｓ（Ｃ）をそれぞれ設定する。そして、各ゾーンＡ、Ｂ、ＣにおけるスコアＳ（Ａ）、Ｓ（Ｂ）、Ｓ（Ｃ）を加算して、スコアＳ（α）を算出するようになっている。
【００７０】
まず、妨害電波の強度Ｉotherが図６のゾーンＡのように強い場合には、よく知られているように、本システムのアクセスポイント６０等と他のシステムのアクセスポイントＡＰotherは互いの存在を認識し、互いの通信が重畳しないようにしてデータ通信を行う。このように、このゾーンＡは、妨害電波の強度を区分した場合の、本システム５０のアクセスポイント６０と他のシステムのアクセスポイントＡＰotherとが互いの存在を認識できる程度に強度が強い第１のゾーンに相当する。
【００７１】
その結果、放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間のデータ通信がいわばブツブツと途切れるようになる場合があり、データ通信の通信速度が低下する場合がある。そのため、影響度としては大きいが、妨害電波によって放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間のデータ通信が全くできなくなるという事態には陥らない。
【００７２】
そして、本実施形態では、チャンネル決定手段７０は、強度ＩotherがこのゾーンＡに属する妨害電波による影響度を表す数値としてのスコアＳ（Ａ）を、例えば、
Ｓ（Ａ）＝ＣＡ×ＰＡ×ａｎ（Ａ）    …（１）
として算出するようになっている。
【００７３】
ここで、ＣＡは所定の定数、ＰＡはゾーンＡに属する複数の妨害電波の強度Ｉotherのうちの最大値、ａは例えば１０等の定数、ｎ（Ａ）はゾーンＡに属する強度Ｉotherの妨害電波を出すアクセスポイントＡＰotherの数を表す（図６参照）。また、ゾーンＡに属する強度Ｉotherの妨害電波を出す他のアクセスポイントＡＰotherがなければ最大値ＰＡが０になるため、スコアＳ（Ａ）も０になる。
【００７４】
すなわち、本実施形態では、このゾーンＡの他のシステムのアクセスポイントＡＰotherは、ゾーンＡ内に属する種々の強度Ｉotherの妨害電波を出しているが、それらのアクセスポイントＡＰotherは、今後、現時点でのゾーンＡ内で測定されている妨害電波の強度Ｉotherの最大値の強度ＰＡの妨害電波を出す可能性があるものと仮定する。そして、ｎ（Ａ）個の他のアクセスポイントＡＰotherがその最大値ＰＡの強度の妨害電波を出す場合の影響度をスコアＳ（Ａ）として算出するようになっている。
【００７５】
また、妨害電波の強度Ｉotherが、図６のゾーンＣのように弱い場合には、上記のように本システムのアクセスポイント６０等も他のシステムのアクセスポイントＡＰotherも互いの存在を認識せず、妨害電波による影響は、放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間のデータ通信にノイズが乗る程度と見なすことができる。逆に言えば、ノイズと見なすことができる程度に弱い強度Ｉotherの妨害電波がゾーンＣに分類される。すなわち、このゾーンＣは、その妨害電波をノイズと見なすことができる程度に強度が弱い第２のゾーンに相当する。
【００７６】
そして、本実施形態では、チャンネル決定手段７０は、このゾーンＣに属する妨害電波による影響度を表す数値としてのスコアＳ（Ｃ）を、例えば、
Ｓ（Ｃ）＝ＣＣ×ＰＣ    …（２）
として算出するようになっている。
【００７７】
ここで、ＣＣは小さな正の値に設定される所定の定数を表し、ＰＣはゾーンＣに属する複数の妨害電波の強度Ｉotherのうちの最大値を表す。また、この場合も、ゾーンＣに属する強度Ｉotherの妨害電波を出す他のアクセスポイントＡＰotherがなければ最大値ＰＣが０になるため、スコアＳ（Ｃ）も０になる。
【００７８】
すなわち、本実施形態では、このゾーンＣでは、ゾーンＣに属する強度Ｉotherの妨害電波を出す他のアクセスポイントＡＰotherがいくつあっても、それらが出す妨害電波はあくまでノイズとして認識され、放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間のデータ通信にはさほど大きな影響をもたらさないものとして認識される。
【００７９】
このように、強度ＩotherがゾーンＡとゾーンＣに属する妨害電波は、当該妨害電波が存在しても無線端末である放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間で無線方式でデータの送受信を行うことが可能な妨害電波である。
【００８０】
一方、本発明者らの研究では、放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間のデータ通信に甚大な影響をもたらし得るのは、図６のゾーンＡに属する強度Ｉotherが強い妨害電波ではなく、ゾーンＡよりも弱く、かつ、ゾーンＣよりも強い中間の強度Ｉotherの範囲であるゾーンＢに属する妨害電波であることが分かってきた。ゾーンＢは、上記のゾーンＡとゾーンＣとの中間の強度の第３のゾーンに相当する。
【００８１】
上記のように、このゾーンＢに属する妨害電波が、本システムの放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間のデータ通信に最も甚大な影響をもたらし得る理由は以下の通りである。
【００８２】
すなわち、上記のように、ゾーンＡに属する大きな強度Ｉotherの電波を出す他のアクセスポイントＡＰotherがあれば、上記のようにそのシステムと本システム５０とが互いの存在を認識できるため、相手のシステムがデータ通信を行っている間は自らはデータ通信を控える。そのため、本システム５０の放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間でデータ通信を行う際には他のシステムによりデータ通信が妨害されないため、少なくともその間はデータ通信を行うことができる状態が維持される。
【００８３】
そのため、上記のように、放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間のデータ通信がブツブツ切れるようになる場合があり、データ通信の通信速度が低下する場合があるとはいえ、少なくともゾーンＡの妨害電波によって放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間のデータ通信ができなくなるという事態に陥ることはない。
【００８４】
また、上記のように、ゾーンＣに属する強度Ｉotherの妨害電波はノイズとして認識される程度の影響度しかなく、この場合も、少なくともゾーンＣの妨害電波によって放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間のデータ通信ができなくなることはない。
【００８５】
それに対し、ゾーンＢ内の強度Ｉotherを出す他のアクセスポイントＡＰotherがある場合、本システム５０は当該他のシステムの存在を認識しているが、当該他のシステムは本システム５０の存在を認識できない状況が生じ得る。そして、このような状況に陥ると、当該他のシステムは妨害電波を出し続け、本システム５０は当該他のシステムが妨害電波を出しているため電波を出すタイミングがなくなってしまう。
【００８６】
そのため、本システム５０では、ゾーンＢ内の強度Ｉotherを有する妨害電波があるうちは、最悪の場合、放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間でデータ通信そのものを行うことができなくなってしまうことになる。
【００８７】
すなわち、強度ＩotherがゾーンＢに属する妨害電波は、当該妨害電波が存在すると無線端末である放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間で無線方式でデータの送受信を行うことが不可能になる可能性がある妨害電波ということになる。
【００８８】
そこで、本実施形態では、チャンネル決定手段７０は、このゾーンＢに属する妨害電波による影響度を表す数値としてのスコアＳ（Ｂ）を、例えば、
Ｓ（Ｂ）＝ＣＢ×ＰＢ    …（３）
として算出するようになっている。
【００８９】
ここで、ＣＢは所定の定数を表し、ＰＢはゾーンＢ内の複数の妨害電波の強度Ｉotherのうちの最大値を表す。そして、本実施形態では、上記の定数ＣＢを例えば１０１０等の大きな値に設定するようになっている。上記の定数ＣＢを、例えば１０１００等の非常に大きな値に設定することも可能である。
【００９０】
本実施形態では、このように、上記の定数ＣＢを大きな値に設定することで、対象とするチャンネルＣＨに、強度ＩotherがゾーンＢに属する妨害電波が存在する場合には、当該チャンネルＣＨが選択されなくなる程度に大きな値がスコアＳ（Ｂ）として設定されるようになっている。
【００９１】
そのため、ゾーンＢ内の強度Ｉotherの妨害電波を出す他のアクセスポイントＡＰotherが存在する場合には、スコアＳ（Ｂ）は非常に大きな値になる。そのため、当該チャンネルは、実際上、無線端末である放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間で無線方式でデータの送受信を行う際に用いるチャンネルＣＨとして選択されることはなくなる。
【００９２】
なお、この場合も、ゾーンＢ内の強度Ｉotherの妨害電波を出す他のアクセスポイントＡＰotherがなければ最大値ＰＢが０になるため、スコアＳ（Ｂ）も０になる。
【００９３】
また、各スコアＳ（Ａ）、Ｓ（Ｂ）、Ｓ（Ｃ）がそれぞれ０になる場合を除けば、各スコアＳ（Ａ）、Ｓ（Ｂ）、Ｓ（Ｃ）の大小関係は、
Ｓ（Ａ）、Ｓ（Ｂ）≫Ｓ（Ｃ）    …（４）
という関係になる。また、スコアＳ（Ａ）、Ｓ（Ｂ）の大小関係は、上記の定数ＣＢの設定の仕方にもよるが、ゾーンＡに属する強度の妨害電波を出すアクセスポイントＡＰotherの数ｎ（Ａ）次第で大小関係が変わり得る。
【００９４】
さらに、ゾーンＡ〜Ｃを区画する強度Ｉotherに関する閾値ＴＨ１、ＴＨ２（図６や後述する図７参照）は、各ゾーンの上記のような特性に応じて適宜設定される。
【００９５】
本実施形態では、チャンネル決定手段７０は、上記のように各ゾーンＡ、Ｂ、Ｃについてそれぞれ算出したスコアＳ（Ａ）、Ｓ（Ｂ）、Ｓ（Ｃ）を、下記（５）式のように加算することにより、対象のチャンネルＣＨを使用する妨害電波による影響度を表すスコアＳ（α）を算出するようになっている。
Ｓ（α）＝Ｓ（Ａ）＋Ｓ（Ｂ）＋Ｓ（Ｃ）    …（５）
【００９６】
従って、対象のチャンネルＣＨを使用する妨害電波がなければ、いずれのゾーンＡ、Ｂ、ＣのスコアＳ（Ａ）、Ｓ（Ｂ）、Ｓ（Ｃ）も０になるため、スコアＳ（α）は０になる。また、例えばゾーンＣに属する強度Ｉotherの妨害電波のみがあり、ゾーンＡ、Ｂの強度Ｉotherの妨害電波がなければ、Ｓ（α）＝Ｓ（Ｃ）になり、スコアＳ（α）はさほど大きな値にはならない。
【００９７】
しかし、ゾーンＡの強度Ｉotherの妨害電波があれば、それらの妨害電波の数に比例するスコアＳ（Ａ）の分だけスコアＳ（α）の値が大きくなる。また、ゾーンＢの強度Ｉotherの妨害電波があれば、非常に大きな値のスコアＳ（Ｂ）が加算されるため、スコアＳ（α）は非常に大きな値になる。
【００９８】
そのため、上記のようにしてスコアＳ（α）（すなわちスコアＳ（Ａ）、Ｓ（Ｂ）、Ｓ（Ｃ））を算出するように構成すれば、放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間でのデータ通信に与える妨害電波の影響度の大きさに対応するようにスコアＳ（α）の大きさを可変させることが可能となる。
【００９９】
すなわち、放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間でのデータ通信に与える妨害電波の影響度が、無線端末である放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間でデータ通信が不可能になる可能性があるほど大きい場合（ゾーンＢの場合）にはスコアＳ（α）が非常に大きくなる。また、データ通信が不可能にはならないがデータ通信がブツブツと途切れるようになる程度に大きい場合（ゾーンＡの場合）にもスコアＳ（α）は大きくなる。しかし、影響度がノイズ程度と認識できる大きさである場合（ゾーンＣの場合）にはスコアＳ（α）が小さな値になるように、スコアＳ（α）の大きさを可変させることが可能となる。
【０１００】
なお、図６では妨害電波の強度Ｉotherのみについて着目したが、上記の考察から分かるように、自システム５０のアクセスポイント６０が出している電波の強度Ｉself自体がある程度強くなれば、ゾーンＢ内の強度Ｉotherの妨害電波を出す他のアクセスポイントＡＰotherが、こちらのシステム５０の存在を認識するようになる。そして、本システム５０側がデータ通信を行う間は、当該他のシステム側ではデータ通信を控えるようになるため、そのような妨害電波はもはやゾーンＢに属するものではなくゾーンＡに属するものとなる。
【０１０１】
すなわち、図７に示すように、放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間でのデータ通信で用いる電波の強度Ｉself（以下、自システム５０の電波の強度Ｉselfという。）を横軸にとった場合、自システム５０の電波の強度Ｉselfが所定の強度Ｉthより小さい場合には、ゾーンＢ内の強度Ｉotherの妨害電波を出す他のアクセスポイントＡＰotherはこちらのシステム５０の存在を認識することができない。そのため、そのような妨害電波に対しては図６に示したゾーンＢに属する妨害電波として扱ってスコアＳ（Ｂ）を算出する。
【０１０２】
しかし、自システム５０の電波の強度Ｉselfが大きくなり、所定の強度Ｉth以上になると、ゾーンＢ内の強度Ｉotherの妨害電波を出す他のアクセスポイントＡＰotherがこちらのシステム５０の存在を認識するようになり、本システム５０側がデータ通信を行う間は、当該他のシステム側ではデータ通信を控えるようになる。そのため、自システム５０の強度Ｉselfが所定の強度Ｉth以上の場合には、もはやゾーンＢはなくなり、そのゾーンはゾーンＡと一緒のゾーンになり、上記（１）式に従ってスコアＳ（Ａ）が算出される状態になる。
【０１０３】
従って、例えば、チャンネル決定手段７０が図７に示したような他のアクセスポイントＡＰotherが出す妨害電波の強度Ｉotherと自システム５０の電波の強度Ｉselfとの関係を予め備えるように構成する。すなわち、自システム５０の電波の強度Ｉselfに応じて（すなわち自システム５０の電波の強度Ｉselfが所定の強度Ｉth未満か所定の強度Ｉth以上かに応じて）、他のアクセスポイントＡＰotherが出す妨害電波の強度ＩotherをゾーンＡ〜Ｃの３つのゾーンに分類して適用するか、或いはゾーンＡとゾーンＣのいずれかに分類して適用するかを切り替えてスコアＳ（α）を算出するように構成する。
【０１０４】
次に、対象のチャンネルＣＨに隣接するチャンネルを使用する妨害電波による影響度を表すスコアＳ（β）を算出する方法について説明する。
【０１０５】
この場合も、図６や図７に示した場合と同様に、妨害電波の強度Ｉother、すなわち対象のチャンネルＣＨに隣接するチャンネルを使用する、他のアクセスポイントＡＰother（図４参照）と他の無線端末との間で送受信される電波の強度Ｉotherが、図８に示すように、閾値ＴＨ３を境界としてゾーンＤとゾーンＥに分類される。
【０１０６】
そして、まず、妨害電波の強度Ｉotherが弱いゾーンＥについて説明すると、この場合、妨害電波による影響は、放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間のデータ通信に乗るノイズと見なすことができる。逆に言えば、ノイズと見なすことができる程度に弱い強度Ｉotherの妨害電波がゾーンＥに分類される。
【０１０７】
そこで、本実施形態では、チャンネル決定手段７０は、このゾーンＥに属する妨害電波による影響度を表す数値としてのスコアＳ（Ｅ）を、例えば、上記のゾーンＣに属する妨害電波による影響度を表す数値としてのスコアＳ（Ｃ）の場合と同様に、
Ｓ（Ｅ）＝ＣＥ×ＰＥ    …（６）
として算出するようになっている。
【０１０８】
この場合も、ＣＥは小さな正の値に設定される所定の定数を表し、ＰＥはゾーンＥに属する複数の妨害電波の強度Ｉotherのうちの最大値を表す。そして、この場合も、ゾーンＥに属する強度Ｉotherの妨害電波を出す他のアクセスポイントＡＰotherがなければ最大値ＰＥが０になるため、スコアＳ（Ｅ）も０になる。
【０１０９】
妨害電波の強度Ｉotherが弱いゾーンＤについて説明すると、妨害電波の強度Ｉotherが強くても、妨害電波が、対象のチャンネルＣＨを使用するものではなく、それに隣接するチャンネルを使用するものである場合には、当該妨害電波を出すアクセスポイントＡＰotherが属するシステムと自システム５０との間では、一方のシステムがデータ通信を行う間は他方のシステムでデータ通信を控えるようなことは行われない。
【０１１０】
この場合、このゾーンＤの妨害電波は、隣接するチャンネルを使用する妨害電波の対象のチャンネルＣＨへの漏れ出し分であるから、隣接するチャンネルで異常に強い妨害電波が用いられていなければ、対象のチャンネルＣＨへの漏れ出し分は、通常、データ通信が不可能になるほど強くない。しかし、ゾーンＥの妨害電波のようにノイズとして扱うにはその強度Ｉotherが強く、データ通信にあまり好ましくない環境であると言える。
【０１１１】
そこで、本実施形態では、チャンネル決定手段７０は、このゾーンＤに属する妨害電波による影響度を表す数値としてのスコアＳ（Ｄ）を、例えば、上記のスコアＳ（Ｃ）、Ｓ（Ｅ）と同様に、
Ｓ（Ｄ）＝ＣＤ×ＰＤ    …（７）
として算出するようになっている。
【０１１２】
そして、この場合は、定数ＣＤを、上記の定数ＣＣや定数ＣＥよりも大きな値に設定するようになっている。なお、ＰＤはゾーンＤに属する複数の妨害電波の強度Ｉotherのうちの最大値を表す。そして、この場合も、ゾーンＤに属する強度Ｉotherの妨害電波を出す他のアクセスポイントＡＰotherがなければ最大値ＰＤが０になるため、スコアＳ（Ｄ）も０になる。
【０１１３】
なお、上記の場合、各スコアＳ（Ｄ）、Ｓ（Ｅ）がそれぞれ０になる場合を除けば、各スコアＳ（Ｄ）、Ｓ（Ｅ）の大小関係は、
Ｓ（Ｄ）≫Ｓ（Ｅ）    …（８）
という関係になる。また、ゾーンＤ、Ｅを区画する強度Ｉotherに関する閾値ＴＨ３（図８参照）は、各ゾーンの上記のような特性に応じて適宜設定される。
【０１１４】
また、図８に示した関係は、図７に示したように自システム５０の電波の強度Ｉself（すなわち本システム５０における放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間でのデータ通信で用いる電波の強度Ｉself）の強度に依存して変化することはない。
【０１１５】
本実施形態では、チャンネル決定手段７０は、上記のように各ゾーンＤ、Ｅについてそれぞれ算出したスコアＳ（Ｄ）、Ｓ（Ｅ）を、下記（９）式のように加算することにより、対象のチャンネルＣＨに隣接するチャンネルを使用する妨害電波による影響度を表すスコアＳ（β）を算出するようになっている。
Ｓ（β）＝Ｓ（Ｄ）＋Ｓ（Ｅ）    …（９）
【０１１６】
従って、対象のチャンネルＣＨに隣接するチャンネルを使用する妨害電波がなければ、いずれのゾーンＤ、ＥのスコアＳ（Ｄ）、Ｓ（Ｅ）も０になるため、スコアＳ（β）は０になる。また、例えばゾーンＥに属する強度Ｉotherの妨害電波のみがあり、ゾーンＤの強度Ｉotherの妨害電波がなければＳ（β）＝Ｓ（Ｅ）になり、妨害電波はノイズと見なすことができるため、スコアＳ（β）はさほど大きな値にはならない。
【０１１７】
しかし、ゾーンＤの強度Ｉotherの妨害電波があれば、それはノイズというには大きく、データ通信が不可能になるほど強くはないがデータ通信にあまり好ましくない環境であるため、スコアＳ（β）はスコアＳ（Ｄ）の分だけ値が大きくなる。
【０１１８】
このように、上記のようにしてスコアＳ（β）（すなわちスコアＳ（Ｄ）、Ｓ（Ｅ））を算出するように構成することで、対象のチャンネルＣＨに隣接するチャンネルを使用する妨害電波が放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間でのデータ通信に与える影響度の大きさに対応するように、スコアＳ（β）の大きさを可変させることが可能となる。
【０１１９】
なお、対象のチャンネルＣＨに隣接するチャンネルが、対象のチャンネルＣＨより周波数が大きい側と小さい側のいずれにも存在する場合は、その両方でそれぞれ上記のようにしてスコアＳ（β）を算出する。なお、以下、対象のチャンネルＣＨより周波数が大きい側および小さい側にそれぞれ隣接するチャンネルを使用する妨害電波の影響度を表すスコアＳ（β）を、それぞれスコアＳ（β）high、Ｓ（β）lowと表す。
【０１２０】
チャンネル決定手段７０は、以上のようにして算出したスコアＳ（α）、Ｓ（β）high、Ｓ（β）lowを、下記（１０）式のように加算することにより、対象とするチャンネルＣＨにおける妨害電波による影響度を表す数値であるスコアＳを算出するようになっている。
Ｓ＝Ｓ（α）＋Ｓ（β）high＋Ｓ（β）low    …（１０）
【０１２１】
そして、チャンネル決定手段７０は、上記のスコアＳの算出処理を、無線端末である放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間の無線方式によるデータ通信に使用可能な複数のチャンネルＣＨの全てについてチャンネルＣＨを替えながらそれぞれ行う。そして、各チャンネルＣＨごとに算出したスコアＳの中から最も小さいスコアＳを抽出し、それに対応するチャンネルＣＨを選択して、放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間のデータ通信に使用するチャンネルＣＨとして決定するようになっている。
【０１２２】
以上のように、本実施形態に係るデータ通信システムによれば、上記のようにして、無線端末（すなわち上本実施形態では放射線画像撮影装置１）とアクセスポイント６０との間の無線方式によるデータ通信に使用可能な複数のチャンネルＣＨの全てについて、各チャンネルＣＨごとにそれぞれスコアＳの算出処理を行い、算出したスコアＳが最も小さいチャンネルＣＨを、無線端末とアクセスポイント６０との間で無線方式でデータの送受信を行う際に用いるチャンネルＣＨとして決定する。
【０１２３】
上記のように、スコアＳ、すなわちスコアＳ（α）やスコアＳ（β）（すなわちスコアＳ（Ａ）〜Ｓ（Ｅ））は、対象となるチャンネルＣＨやそれに隣接するチャンネルで使用される妨害電波の影響度が大きいほど大きな値を取り、影響度が小さくなるほど小さな値を取る。
【０１２４】
そのため、算出したスコアＳが最も小さいチャンネルＣＨを無線端末とアクセスポイント６０との間のデータ通信に使用するチャンネルＣＨとして決定することで、無線端末とアクセスポイント６０との間でデータ通信を行う際に、他のシステムで用いられている妨害電波の影響が最も少ない通信用のチャンネルＣＨを的確に選択することが可能となる。そのため、無線端末とアクセスポイント６０との間のデータ通信を妨害電波の影響が最も少ない状態で行うことが可能となる。
【０１２５】
また、本実施形態に係るデータ通信システムを用いた放射線画像撮影システム５０によれば、無線端末である放射線画像撮影装置１とアクセスポイント６０との間で、他のシステムで用いられている妨害電波の影響が最も少ない状態でデータ通信を行うことが可能となる。
【０１２６】
そのため、例えば携帯端末７０やコンソール６５（図１参照）から放射線画像撮影装置１に対して必要なデータや信号を妨害電波の影響が最も少ない状態で送信することが可能となり、放射線画像撮影装置１を適切に作動させることが可能となる。また、それとともに、放射線画像撮影装置１からコンソール６５や携帯端末７０に対して画像データ等のデータを妨害電波の影響が最も少ない状態で送信することが可能となる。
【０１２７】
そのため、放射線画像撮影システム５０の各装置間でデータ通信を良好に行って、放射線画像撮影を的確に行うことが可能となり、放射線画像撮影システム５０の操作性の維持、向上を図ることが可能となる。
【０１２８】
なお、本実施形態では、チャンネル決定手段として、携帯端末７０を用いる場合について説明したが、携帯端末７０の代わりにコンソール６５をチャンネル決定手段として用いるように構成することも可能である。
【０１２９】
また、本発明が上記の実施形態等に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３０】
１  放射線画像撮影装置（無線端末）
７  放射線検出素子
４１  アンテナ装置（無線通信手段）
５０  放射線画像撮影システム（データ通信システム）
６０  アクセスポイント
６５  コンソール（チャンネル決定手段）
７０  携帯端末（チャンネル決定手段）
ＣＨ  チャンネル
Ｄ  画像データ（データ）
Ａ  ゾーン（妨害電波の強度が強い第１のゾーン）
Ｂ  ゾーン（妨害電波の強度が中間の強度の第３のゾーン）
Ｃ  ゾーン（妨害電波の強度が弱い第２のゾーン）
Ｉother  妨害電波の強度
Ｓ  スコア
Ｓ（Ａ）、Ｓ（Ｂ）、Ｓ（Ｃ）  スコア（妨害電波による影響度を表す数値）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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