(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する内容器と、該内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器および加熱手段を収容する容器本体と、該容器本体の上部側開口部を覆蓋する蓋体と、前記容器本体の上部側開口部に設けられ、前記蓋体の覆蓋時において前記蓋体の後端部に対応する蒸気センサと、前記蓋体内に設けられた蒸気系路とを備え、前記内容器内において発生した蒸気が前記蒸気経路内を流れる過程において結露するようにしてなる電気湯沸かし器であって、前記蒸気系路を、前記内容器内に開口した蒸気入口と、直接外部空間に開口することなく蓋体外に開口した蒸気出口と、前記蒸気入口から導入した蒸気を前記蒸気センサに対応する蓋体の後端部を通した後に前方に導く蒸気検出通路と、該蒸気検出通路を通した蒸気を左右に方向を変えながら前記蒸気出口方向に導く蒸気冷却通路とから構成するとともに、同蒸気冷却通路および前記蒸気検出通路を、それぞれ前記蒸気入口側に向けて下り傾斜させたことを特徴とする電気湯沸かし器。
【請求項２】
液体を収容する内容器と、該内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器および加熱手段を収容する容器本体と、該容器本体の上部側開口部の後端側に開閉可能に軸支され、当該容器本体の上部側開口部を覆蓋する蓋体と、前記容器本体の上部側開口部に設けられ、前記蓋体の覆蓋時において前記蓋体の軸支部側後端部に対応する蒸気センサと、前記蓋体内に設けられた蒸気系路とを備え、前記内容器内において発生した蒸気が前記蒸気経路内を流れる過程において結露するようにしてなる電気湯沸かし器であって、前記蒸気系路を、前記内容器内に開口した蒸気入口と、直接外部空間に開口することなく蓋体外に開口した蒸気出口と、前記蒸気入口から導入した蒸気を前記蒸気センサに対応する前記蓋体の軸支部側後端部を通した後に前方に導く蒸気検出通路と、該蒸気検出通路を通した蒸気を左右に方向を変えながら前記蒸気出口方向に導く蒸気冷却通路とから構成し、同蒸気冷却通路および前記蒸気検出通路をそれぞれ前記蒸気入口側に向けて下り傾斜させるとともに、前記蒸気検出通路の前記蒸気センサに対応する軸支部側後端部に、前記蓋体の覆蓋時においては前記蒸気センサを臨ませる一方、前記蓋体の開放時においては前記蒸気冷却通路および前記蒸気検出通路内の結露水を前記内容器内に戻す開口を設けたことを特徴とする電気湯沸かし器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気ヒータ等の加熱手段により液体容器内の液体（例えば水）を加熱する電気湯沸かし器に関し、さらに詳しくは湯沸し時の蒸気を外部に出さないようにした蒸気レス構造の電気湯沸かし器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気湯沸かし器は、一般に、液体（例えば水）を入れる内容器および該内容器内の液体（例えば、水）を加熱する加熱手段を備えた容器本体と、該容器本体の上部開口を覆蓋する蓋体とからなっており、該蓋体の上面には、沸騰時に外部に蒸気を排出する蒸気排出口が設けられている。
【０００３】
前記蒸気排出口は、蓋体の内面側における蒸気導入口部分から蒸気を導入し、転倒止水弁を介した蒸気排出通路を通して、上面側に形成したスリット状の蒸気排出口から室内空間上方に吐出させるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この結果、沸騰時における内容器内の圧力は低下し、内容器内の液体（例えば、お湯）は、スムーズな形で沸騰し、所定の時間内沸騰が継続された後に、必要に応じて保温状態に移行されることとなる。
【０００５】
ところが、上記構成の電気湯沸かし器の場合、床面上に置いて使用されるケースもあり、そのような場合、子供などが蒸気排出口から吐出される蒸気に触れる可能性がある。また、多量の蒸気が出ると、室内の湿度が高くなり、ふすまや壁紙が湿るし、必要以上に沸騰状態を続けると、消費電力も大きくなる等の問題がある。
【０００６】
従って、何等かの方法で、蒸気自体を外部に出さなくするか、または、蒸気発生量そのものを低減することが好ましい。
【０００７】
これに関し、電気炊飯器等においては、蓋体に形成した蒸気排出口から蒸気が排出しないように構成したものが既に提案されている（特許文献２参照）。
【０００８】
しかしながら、電気炊飯器等における技術を電気湯沸かし器に適用するには、構造上の無理がある。例えば、蒸気経路を水タンクに通して冷却するタイプの場合、蒸気経路を水没させると、蒸気出口が塞がってしまい、電気湯沸かし器特有の吐出口からの自然吐出という危険な状態が発生する。
【０００９】
また、沸騰終了後に内容器内が陰圧となって、水タンクの水を吸い上げてしまうおそれがあり、出湯すると、水タンクの水を吸い上げてしまうというような電気湯沸かし器特有の不具合が生じるおそれがある。
【００１０】
さらに、ファンを用いて蒸気が見えない温度に冷やして飛ばす方式の場合、非常にコストがかかるとともに、電気湯沸かし器の蓋体は、着脱が可能な場合が多いところから、ファンを蓋体には設けられない等の問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−１８９５１９号公報
【特許文献２】特開平８−１４０８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記のように、電気湯沸かし器の場合、蒸気自体を外部に出さなくするか、または、蒸気発生量そのものを低減することが好ましいという課題が存している。
【００１３】
本願発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、蓋体上面の蒸気排出口等蓋体から外部に開口して蒸気を排出する蒸気排出口を無くすことによって、外部に蒸気を出さないようにした蒸気レス構造の電気湯沸かし器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（１）第１の課題解決手段
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、液体を収容する内容器と、該内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器および加熱手段を収容する容器本体と、該容器本体の上部側開口部を覆蓋する蓋体と、前記容器本体の上部側開口部に設けられ、前記蓋体の覆蓋時において前記蓋体の後端部に対応する蒸気センサと、前記蓋体内に設けられた蒸気系路とを備え、前記内容器内において発生した蒸気が前記蒸気経路内を流れる過程において結露するようにしてなる電気湯沸かし器であって、前記蒸気系路を、前記内容器内に開口した蒸気入口と、直接外部空間に開口することなく蓋体外に開口した蒸気出口と、前記蒸気入口から導入した蒸気を前記蒸気センサに対応する蓋体の後端部を通した後に前方に導く蒸気検出通路と、該蒸気検出通路を通した蒸気を左右に方向を変えながら前記蒸気出口方向に導く蒸気冷却通路とから構成するとともに、同蒸気冷却通路および前記蒸気検出通路を、それぞれ前記蒸気入口側に向けて下り傾斜させたことを特徴としている。
【００１５】
このような構成によると、内容器内の水の沸騰が始まって蒸気が出ると、同蒸気が蒸気入口から蒸気検出通路に導入されて、蒸気センサに対応する蓋体の後端部分に流され、同後端部分で蒸気センサによって速やかに沸騰したことが検知され、例えば加熱手段が湯沸し状態から保温状態に制御される。その結果、以後の蒸気発生量が速やかに低減される。
【００１６】
そして、同蓋体の後端部分を通った蒸気は、その後、Ｕターンして前方に延びる蒸気検出通路下流部分を介して、左右に方向を変えながら蒸気出口方向に導く蒸気冷却通路に供給され、左右に方向を変えながら蒸気出口方向に時間をかけて流れることによって、殆どのものが確実に結露する。そして、同結露した結露水は、上述のように、それぞれ蒸気入口側に向かって下り傾斜した蒸気冷却通路および蒸気検出通路を介して蒸気入口に戻され、同蒸気入口から内容器内に還流される。
【００１７】
この結果、蒸気系路終端側の蒸気出口部分から排出される蒸気は殆ど無くなるとともに、蒸気出口そのものが、例えば容器本体内側の所定の部分に対応して開口されるなど、直接外部空間に開口しない状態で蓋体外に開口されているので、蓋体から外部に直接蒸気が排出されるようなことがなくなる。
【００１８】
したがって、従来のように、蓋体の上面に蒸気排出口を形成する必要がなくなるとともに、湯沸し器本体から外部に蒸気自体が出なくなるので、子供が排出蒸気に触れるおそれもなく、また、室内の湿度が高くなるということもなくなる。
（２）第２の課題解決手段
本願発明では、上記課題を解決するための第２の手段として、液体を収容する内容器と、該内容器を加熱する加熱手段と、前記内容器および加熱手段を収容する容器本体と、該容器本体の上部側開口部の後端側に開閉可能に軸支され、当該容器本体の上部側開口部を覆蓋する蓋体と、前記容器本体の上部側開口部に設けられ、前記蓋体の覆蓋時において前記蓋体の軸支部側後端部に対応する蒸気センサと、前記蓋体内に設けられた蒸気系路とを備え、前記内容器内において発生した蒸気が前記蒸気経路内を流れる過程において結露するようにしてなる電気湯沸かし器であって、前記蒸気系路を、前記内容器内に開口した蒸気入口と、直接外部空間に開口することなく蓋体外に開口した蒸気出口と、前記蒸気入口から導入した蒸気を前記蒸気センサに対応する前記蓋体の軸支部側後端部を通した後に前方に導く蒸気検出通路と、該蒸気検出通路を通した蒸気を左右に方向を変えながら前記蒸気出口方向に導く蒸気冷却通路とから構成し、同蒸気冷却通路および前記蒸気検出通路をそれぞれ前記蒸気入口側に向けて下り傾斜させるとともに、前記蒸気検出通路の前記蒸気センサに対応する軸支部側後端部に、前記蓋体の覆蓋時においては前記蒸気センサを臨ませる一方、前記蓋体の開放時においては前記蒸気冷却通路および前記蒸気検出通路内の結露水を前記内容器内に戻す開口を設けたことを特徴としている。
【００１９】
このような構成によると、内容器内の水の沸騰が始まって蒸気が出ると、同蒸気が蒸気入口から蒸気検出通路に導入されて、蒸気センサに対応する蓋体の軸支部側後端部分に流され、同後端部分で蒸気センサによって速やかに沸騰したことが検知され、例えば加熱手段が湯沸し状態から保温状態に制御される。その結果、以後の蒸気発生量が速やかに低減される。
【００２０】
そして、同蓋体の後端部分を通った蒸気は、その後、Ｕターンして前方に延びる蒸気検出通路下流部分を介して、左右に方向を変えながら蒸気出口方向に導く蒸気冷却通路に供給され、左右に方向を変えながら蒸気出口方向に時間をかけて流れることによって、殆どのものが確実に結露する。そして、同結露した結露水は、上述のように、それぞれ蒸気入口側に向かって下り傾斜した蒸気冷却通路および蒸気検出通路を介して蒸気入口に戻され、同蒸気入口から内容器内に還流される。
【００２１】
この結果、蒸気系路終端側の蒸気出口部分から排出される蒸気は殆ど無くなるとともに、蒸気出口そのものが、例えば容器本体内側の所定の部分に対応して開口されるなど、直接外部空間に開口しない状態で蓋体外に開口されているので、蓋体から外部に直接蒸気が排出されるようなことがなくなる。
【００２２】
したがって、従来のように、蓋体の上面に蒸気排出口を形成する必要がなくなるとともに、湯沸し器本体から外部に蒸気自体が出なくなるので、子供が排出蒸気に触れるおそれもなく、また、室内の湿度が高くなるということもなくなる。
【００２３】
しかも、前記構成の場合には、前記蒸気検出通路の前記蒸気センサに対応する軸支部側後端部分に、前記蓋体の覆蓋時においては前記容器本体側の蒸気センサを臨ませる一方、前記蓋体の開放時においては前記蒸気冷却通路および前記蒸気検出通路内の結露水を前記内容器内に戻す開口が設けられており、同開口を利用して、蓋体を閉じた状態では容器本体側の蒸気センサを蒸気検出通路内に位置させることができるようになっているとともに、蓋体を開放した状態では蒸気冷却通路および蒸気検出通路内に残された結露水を確実に内容器内に排出できるようになっている。
【００２４】
その結果、より確実で、応答性の高い沸騰検知が可能になるとともに、より確実な結露水の回収が可能になり、衛生的になる。
【発明の効果】
【００２５】
以上の結果、本願発明によれば、従来の蓋体上面の蒸気排出口等、蓋体から直接外部に開口した蒸気口がなくなり、蓋体部分から直接外部に蒸気が排出されるということがなくなるので、子供などが蓋体からの蒸気に触れる恐れが解消され、安全性が高くなる。
【００２６】
また、内容器内において発生した蒸気の大半が蒸気経路内で略確実に結露し、内鍋内に回収されるので、蓋体はもちろん、容器本体から外部に放出される蒸気自体が僅少となり、室内の湿度を高くすることもなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本願発明の実施の形態にかかる電気湯沸かし器の斜視図である。
【図２】本願発明の実施の形態にかかる電気湯沸かし器の縦断面図である。
【図３】本願発明の実施の形態にかかる電気湯沸かし器の蓋体開蓋時の斜視図である。
【図４】図２のＸ部拡大図である。
【図５】本願発明の実施の形態にかかる電気湯沸かし器における蓋体の斜視図である。
【図６】本願発明の実施の形態にかかる電気湯沸かし器における蓋体の上板を取り外した状態を示す斜視図である。
【図７】本願発明の実施の形態にかかる電気湯沸かし器における蓋体に取り付けられる蒸気経路構成部を示す斜視図である。
【図８】図７に示す蒸気経路構成部の分解斜視図である。
【図９】本願発明の実施の形態にかかる電気湯沸かし器における蒸気経路内の蒸気の流れを示す説明図である。
【図１０】図４に示すＸ部拡大図における蒸気経路において内容器から蒸気センサ部までの蒸気および結露水の流れを示す説明図である。
【図１１】図４に示すＸ部拡大図における蒸気経路において蒸気センサ部から蒸気経路構成部までの蒸気および結露水の流れを示す説明図である。
【図１２】本願発明の実施の形態にかかる電気湯沸かし器における蓋体開蓋時の蓋体内の結露水の流れを示す説明図である。
【図１３】本願発明の実施の形態にかかる電気湯沸かし器の前方傾斜時あるいは前方転倒時における蒸気経路内の結露水の流れを示す説明図である。
【図１４】本願発明の実施の形態にかかる電気湯沸かし器の蓋体開蓋時、後方傾斜時あるいは後方転倒時における蒸気経路内の結露水の流れを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２９】
この電気湯沸かし器は、湯沸かしおよび保温機能を備えており、液体（例えば、水）を収容する内容器３を備えた容器本体１と、該容器本体１の上部側開口部を開閉する蓋体２と、前記内容器３を湯沸かし時および保温時において加熱する加熱手段である電気ヒータ４と、前記内容器３内のお湯を外部へ給湯注出するための給湯通路５と、ＡＣ電源が接続されている状態において前記給湯通路５を介して前記内容器３内のお湯を外部へ注出する電動式の給湯ポンプ６とを備えて構成されている。符号５ａは前記給湯通路５の出口（即ち、吐出口）、５ｂは前記給湯通路５において前記容器本体１の前部に位置する直管部に設けられた透明な計量管である。
【００３０】
前記容器本体１は、外側面部を構成する合成樹脂製の筒状（本実施の形態の場合、四角筒状）の外ケース７と、内側面部を構成する前記内容器３と、前記外ケース７と前記内容器３とを上部側で一体的に結合固定するとともに前記蓋体２が閉蓋時に装着される合成樹脂製の環状の肩部材８と、底面部を構成する合成樹脂製の皿状の底部材９とからなっている。符号１０は前記外ケース７の前部において前記計量管５ｂが見える位置に設けられた透明な計量覗き窓である。
【００３１】
前記内容器３は、ステンレス製の有底円筒形状の内筒３Ａと、同じくステンレス製で底部のない円筒形状の外筒３Ｂとを、上端側部分および下端側部分で相互に接合し、それら内筒３Ａと外筒３Ｂとの間に真空断熱空間を設けた保温性能の高い真空二重壁構造の断熱構造体からなっており、その底部には、外周側における内筒３Ａと外筒３Ｂとの接合部までを除いて前記内筒３Ａの底面部のみにより構成された１枚板部３ａが形成されている。該一枚板部３ａは、若干上方に高く突出して形成されていて、その下面側には、前記電気ヒータ４（例えば、雲母板にワット数の異なる２組の発熱体を保持させたマイカヒータ）が取り付けられている。
【００３２】
前記蓋体２は、合成樹脂製の上板１１と、該上板１１に対して外周縁同士が相互に結合された合成樹脂製の下板１２とからなっており、前記肩部材８の後端部８ａに対してヒンジピン１３およびヒンジロック１４を介して上下方向に開閉自在且つ着脱自在に支持されている。
【００３３】
また、前記蓋体２内には、前記内容器３内に開口し、前記内容器３内と連通する蒸気入口１６と前記蓋体２の上面以外の位置（例えば、下面側）に開口する蒸気出口１７とを結ぶ蒸気経路１５が形成されている。該蒸気経路１５は、前記蓋体２内に配設された蒸気回収ユニット１８内に形成されている。そして、蒸気経路１５内を流れる蒸気Ｓの冷却効果を増進するために、前記蒸気回収ユニット１８と蓋体２の上板１１との間には、放熱用の空間３２が設けられる一方、前記蒸気回収ユニット１８と蓋体２の下板１２との間には、内容器３内からの熱の伝達を防止する断熱材２８が設けられている。なお、前記蒸気回収ユニット１８の上面（即ち、後述する上部構成部材１８ｂの上面）に、放熱効果のあるアルミ箔などを添設しておけば、蒸気Ｓに対する冷却効果がより一層増大する。
【００３４】
前記蒸気回収ユニット１８は、図８、図９に示すように、合成樹脂製の下部構成部材１８ａと合成樹脂製の上部構成部材１８ｂとを一体的に結合して構成されており、後端部（即ち、蓋体２の後端側）に位置する矩形部分１９と、該矩形部分１９の前方側に位置する半円形状の拡大部分２０と、該拡大部分２０の一端側（即ち、上方視左側）から前方側に突出する突出部分２１とからなっている。そして、前記蒸気入口１６は、前記拡大部分２０の後方部に設けられるとともに、前記蒸気出口１７は、前記突出部分２１の先端部に設けられている。
【００３５】
なお、蒸気出口１７は、全体が内容器３内に連通するのではなく、一部が内容器３内に連通し、かつ一部が前記肩部材８内において前記給湯通路５の出口（即ち、吐出口）５ａに隣接して開口されている。このようにすると、蒸気経路１５への蒸気導入が蒸気入口１６に集中することとなり、蒸気経路１５を蒸気Ｓの結露用通路（冷却用通路）として有効に利用することができる。
【００３６】
前記蒸気経路１５は、図９に示すように、前記蒸気入口１６から導入された蒸気Ｓを一旦後方側（即ち、矩形部分１９の後端部）に導く第１通路１５ａと、該第１通路１５ａの後端からＵターンして前方側（即ち、拡大部分２０の後方側）に延びる第２通路１５ｂと、該第２通路１５ｂに続いて前記拡大部分２０の中間位置において左右に延びる第３通路１５ｃと、該第３通路１５ｃに続いて前記拡大部分２０の中間位置において左右に延びる第４通路１５ｄと、該第４通路１５ｄに続いて前記拡大部分２０の前端部において左右に延びる第５通路１５ｅと、該第５通路１５ｅに続いて前記突出部分２１の前端部まで延びて前記蒸気出口１７に達する第６通路１５ｆとからなっている。
【００３７】
つまり、蒸気経路１５は、該蒸気経路１５を流れる蒸気Ｓが結露し易いように、全体として蒸気入口１６から蒸気出口１７にかけて、前方から後方および後方から前方にＵ状、さらに左右にジグザグ形状で迂回した長い経路とされているのである。このようにすると、蒸気冷却効果が向上するとともに、電気湯沸かし器が左右のどちら側に転倒したとしても、ジグザグ形状のいずれか一方が上側となるところから、内容器３内のお湯が漏れ出ることがなくなる。
【００３８】
そして、前記第１通路１５ａと前記第２通路１５ｂとの連通部（即ち、全体としてＵ状の通路を形成したＵターン部）には、同連通部を流れる蒸気Ｓの温度を検出すべく肩部材８に取り付けられた蒸気センサ２２を臨ませるための開口（蒸気センサ２２挿入用および結露水排出用の開口）２３が形成されており、該開口２３の開口縁には、前記蓋体２の閉蓋時（覆蓋時）において当該開口２３をシールするためのシールパッキン２４が設けられている。従って、前記蒸気検出用の第１通路１５ａと前記第２通路１５ｂとは、図４のような蓋体２の閉蓋時においてのみ相互にシール状態で連通され、同連通状態において蒸気検出通路を構成するとともに前記開口２３内に前記肩部材８側の蒸気センサ２２が挿入されて蒸気の到来（沸騰）を検出するようになっている。他方、図１２のような蓋体２の開蓋時においては、前記開口２３が下方に向けて開口されて、同開口２３から、前記第１〜第６通路１５ａ〜１５ｆ内の結露水Ｗが確実に流出（即ち、内容器３内へ還流）されることとなっている。これらの第１〜第６通路１５ａ〜１５ｆは、それぞれ前記下部構成部材１８ａの上面に一体に突設されたリブ２５によって区画形成されている。
【００３９】
前記第３通路１５ｃには、前記第２通路１５ｂの出口側に位置して通路断面積が広がる通路拡大部１５ｃ1と、該通路拡大部１５ｃ1の右端側に位置して電気湯沸かし器の前方傾斜時あるいは前方転倒時に結露水Ｗをトラップする（図１３参照）トラップ部１５ｃ2とが形成され、前記第４通路１５ｄには、前記第３通路１５ｃの出口側に位置して通路断面積が広がる通路拡大部１５ｄ1と、該通路拡大部１５ｄ1の左端側に位置して電気湯沸かし器の前方傾斜時あるいは前方転倒時に結露水Ｗをトラップする（図１３参照）トラップ部１５ｄ2とが形成され、前記第５通路１５ｅには、前記第４通路１５ｄの出口側に位置して通路断面積が広がる通路拡大部１５ｅ1と、該通路拡大部１５ｅ1の右端側に位置して電気湯沸かし器の前方傾斜時あるいは前方転倒時に結露水Ｗをトラップする（図１３参照）トラップ部１５ｅ2とが形成され、前記第６通路１５ｆには、前記第５通路１５ｅの出口側に位置して電気湯沸かし器の前方傾斜時あるいは前方転倒時に結露水Ｗをトラップする（図１３参照）トラップ部１５ｆ2と、前記第６通路１５ｆの出口側に位置して電気湯沸かし器の前方傾斜時あるいは前方転倒時に結露水Ｗをトラップする（図１３参照）トラップ部１５ｆ3とが形成されている。なお、本実施の形態においては、前記通路拡大部１５ｃ1，１５ｄ1，１５ｅ1は、第３ないし第５通路１５ｃ〜１５ｅと同一平面上において通路が拡大する構成となっているが、通路断面積が広がればよいのであって、上下方向（即ち、深さ方向）において通路断面積が広がるように構成することもできる。
【００４０】
そして、前記蒸気回収ユニット１８は、蒸気経路１５が前記蓋体２の閉蓋時において全体が蒸気入口１６側（即ち、ヒンジ側）に向かって下り傾斜となるように取り付けられている。このようにすると、蒸気経路１５を流れる蒸気Ｓが結露して生じた結露水Ｗが蒸気入口１６から前記内容器３内に還流し易くなるのである。
【００４１】
また、前記蓋体２における下板１２の下面側には、前記蒸気入口１６への蒸気導入口２６ａを備えた金属製の内カバー部材２６が固定されており、該内カバー部材２６の外周縁（全周）には、前記蓋体２の閉蓋時において前記内容器３の上端開口部に圧接される耐熱ラバー製のシールパッキン２７が設けられている。
【００４２】
図面中、符号２９は蓋体２の開閉状態を規制する蓋開閉レバー、３０は各種スイッチ類の操作面や液晶表示手段の表示面を備えた操作パネル部、３１は電気湯沸かし器を持ち運ぶ際に用いる把手である。
【００４３】
上記のように構成したことにより、沸騰開始後、蓋体２下部の蒸気導入口２６ａを経て蒸気入口１６に導かれた内容器３からの蒸気Ｓは、図９に示すように、蒸気経路１５を蒸気出口１７に向かって流れる過程において、先ず蒸気入口１６側の蒸気検出通路である第１通路１５ａ〜第２通路１５ｂ部分（そのＵターン部分）で蒸気センサ２２により蒸気温度が応答性良く速やかに検出される。そして、その結果、沸騰状態であると判定されると、前記電気ヒータ４が湯沸し加熱状態から保温加熱状態となる。
【００４４】
従って、同構成によれば、内容器３内の水の沸騰の開始を、従来の内容器３の底部の温度を検出する底センサでの沸騰検知に比べて遥かに早く、かつ実際の蒸気により確実に検知することができるようになり、それに対応して速やかに湯沸し加熱を停止して、保温加熱に切り替えることができることから、内容器３内のお湯から生ずる蒸気Ｓの量が少なくなるとともに、省エネにもなる。
【００４５】
その後、蒸気Ｓは、前記第２通路１５ｂから第３通路１５ｃに入り、同第３通路１５ｃにおける通路拡大部１５ｃ1において圧力が低減され、結露が促進される。その後、第４通路１５ｄおよび第５通路１５ｅを流れる過程においても、それぞれの通路拡大部１５ｄ1および１５ｅ1において圧力が低減され、結露が促進される。
【００４６】
従って、以上のような構成によると、蒸気冷却通路である蒸気経路１５を流れる過程において、大半の蒸気Ｓが結露水Ｗに変えられ、蒸気出口１７からは蒸気の排出が殆どなくなる。そして、蒸気経路１５において結露した結露水Ｗは、蓋体２の閉蓋時において、前記第１〜第６通路１５ａ〜１５ｆの全体がそれぞれ前記蒸気入口１６側に向かって下り傾斜している蒸気経路１５を介して蒸気入口１６に向かって流れ、蒸気入口１６から内容器３内に還流されることとなる。
【００４７】
しかも、以上の構成では、蒸気出口１７そのものが、前記のように容器本体の肩部材８部分等に対応して開口されるなど、直接外部空間に開口しない状態で蓋体２外に開口されているので、蓋体２から外部に直接蒸気が排出されるようなことがなくなる。
【００４８】
したがって、従来のように、蓋体２の上面に蒸気排出口を形成する必要がなくなるとともに、湯沸し器本体から外部に蒸気自体が出なくなるので、子供が排出蒸気に触れるおそれもなく、また、室内の湿度が高くなるということもなくなる。
【００４９】
また、電気湯沸かし器の前方傾斜時あるいは前方転倒時においては、図１３に示すように、蒸気経路１５内において生じた結露水Ｗのうち蒸気入口１６から内容器３内に還流された分を除く部分は、蒸気経路１５を蒸気出口１７側に向かって流れるが、トラップ部１５ｃ2，１５ｄ2，１５ｅ2，１５ｆ2，１５ｆ3に貯溜されることとなる。なお、トラップ部１５ｆ3の入口側から蒸気出口１７にかけての部分にある結露水Ｗは、蒸気出口１７から排出される可能性があるが、当該部分に残る結露水Ｗは殆どないので問題とはならない。
【００５０】
さらに、蓋体２の開蓋時においては、図１２および図１４に示すように、蒸気経路１５内において生じた結露水Ｗのうち蒸気入口１６から内容器３内に還流された分を除く部分は、蒸気センサ２２が臨む連通穴２３から結露水Ｗが流出（即ち、内容器３内へ還流）される。
【００５１】
さらにまた、電気湯沸かし器の後方傾斜時あるいは後方転倒時においては、図１４に示すように、蒸気経路１５内において生じた結露水Ｗのうち蒸気入口１６から内容器３内に還流された分を除く部分は、蒸気センサ２２が臨む第１通路１５ａと第２通路１５ｂとの連通部（即ち、Ｕターン部）へ戻ることとなる。その後、電気湯沸かし器を正常姿勢（即ち、正立姿勢）に戻すと、結露水Ｗは、蒸気経路１５への蒸気入口１６から内容器３内に還流されることとなるので、結露水Ｗが外部へ漏れ出ることはなくなる。
【００５２】
上記したように、本実施の形態においては、殆どの発生蒸気が結露化され、内容器３内に還流されることとなるところから、蒸気レスタイプの電気湯沸かし器を、極めて低コストで提供することが可能となる。しかも、蒸気経路１５には結露水Ｗが殆ど残らないので、ユーザは、蒸気経路１５を構成する蒸気回収ユニット１８を分解してお手入れを行わなくてもよいこととなる（即ち、メンテナンスフリーとなる）。
【００５３】
本実施の形態においては、蒸気入口１６をヒンジピン１３側に設け、かつ蒸気出口１７を蓋体２の前方側に設けているが、蒸気入口１６を蓋体２の前方側に設け且つ蒸気出口１７をヒンジピン１３側に設けてもよい。また、蒸気回収ユニット１８を、転倒流水時の湯溜まり部との間に隙間を設けて設置すると、冷却性能を維持し易くなる。
【００５４】
なお、本願発明は、上記実施の形態において説明したものに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００５５】
１は容器本体
２は蓋体
３は内容器
４は加熱手段（電気ヒータ）
１３はヒンジピン
１５は蒸気経路
１６は蒸気入口
１７は蒸気出口
２３は開口
Ｓは蒸気
Ｗは結露水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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