(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害が発生した障害発生機器から送信された電子メールを受信する電子メール受信部と、
前記電子メール受信部により受信された前記障害発生機器からの電子メールを格納する電子メールバッファ部と、
前記電子メールバッファ部に格納されている前記障害発生機器からの２つ以上の電子メールを統合し、前記２つ以上の電子メールの内容が含まれる１つの電子メールを統合電子メールとして生成する統合電子メール生成部と、
前記統合電子メール生成部により生成された前記統合電子メールを、所定の送信先に送信する電子メール送信部とを有することを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項２】
前記電子メール中継装置は、更に、
前記障害発生機器からの電子メールの受信頻度を計測する受信頻度計測部を有し、
前記統合電子メール生成部は、
前記受信頻度計測部により計測された、前記障害発生機器からの電子メールの受信頻度が所定の閾値を超えた場合に、前記電子メールバッファ部に格納されている前記障害発生機器からの２つ以上の電子メールを統合して、前記統合電子メールを生成することを特徴とする請求項１に記載の電子メール中継装置。
【請求項３】
前記統合電子メール生成部は、
前記電子メールバッファ部に格納されている前記障害発生機器からの電子メールのうち、表題欄に記述されている文字列が共通する２つ以上の電子メールを選択し、選択した２つ以上の電子メールを統合して、前記統合電子メールを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メール中継装置。
【請求項４】
前記統合電子メール生成部は、
前記電子メールバッファ部に格納されている前記障害発生機器からの２つ以上の電子メールを、前記電子メール受信部の受信順序に従って統合して、前記統合電子メールを生成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子メール中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを中継する電子メール中継装置に関する。
より具体的には、障害が発生した障害発生機器から送信された電子メールを中継する電子メール中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、ユーザ装置に実装された監視エージェントが障害を検知し、障害の発生を通知する電子メールを保守センタ装置に通報する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０８９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
機器において障害が発生すると、障害が発生した障害発生機器から障害の発生を通知する電子メールが短時間に繰り返し送信されることが一般的である。
そして、障害発生機器から繰り返し送信される電子メールでは、同じ内容が重複して通知されることが多い。
このため、特許文献１によれば、重複した内容の多数の電子メールが頻繁に保守センタ装置に送信されることになり、障害通知の電子メールが通信帯域を圧迫することになる。
また、保守センタにおいても、保守作業員が、重複した内容の電子メールを頻繁に確認しなければならず、作業効率が悪化してしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決することを主な目的の一つとしており、障害発生機器から多数の電子メールが送信される場合でも、通信帯域に対する影響、及び電子メールの受信先における作業効率に対する影響を軽減することができる構成を得ることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電子メール中継装置は、
障害が発生した障害発生機器から送信された電子メールを受信する電子メール受信部と、
前記電子メール受信部により受信された前記障害発生機器からの電子メールを格納する電子メールバッファ部と、
前記電子メールバッファ部に格納されている前記障害発生機器からの２つ以上の電子メールを統合し、前記２つ以上の電子メールの内容が含まれる１つの電子メールを統合電子メールとして生成する統合電子メール生成部と、
前記統合電子メール生成部により生成された前記統合電子メールを、所定の送信先に送信する電子メール送信部とを有することを特徴とする。
【０００７】
前記電子メール中継装置は、更に、
前記障害発生機器からの電子メールの受信頻度を計測する受信頻度計測部を有し、
前記統合電子メール生成部は、
前記受信頻度計測部により計測された、前記障害発生機器からの電子メールの受信頻度が所定の閾値を超えた場合に、前記電子メールバッファ部に格納されている前記障害発生機器からの２つ以上の電子メールを統合して、前記統合電子メールを生成することを特徴とする。
【０００８】
前記統合電子メール生成部は、
前記電子メールバッファ部に格納されている前記障害発生機器からの電子メールのうち、表題欄に記述されている文字列が共通する２つ以上の電子メールを選択し、選択した２つ以上の電子メールを統合して、前記統合電子メールを生成することを特徴とする。
【０００９】
前記統合電子メール生成部は、
前記電子メールバッファ部に格納されている前記障害発生機器からの２つ以上の電子メールを、前記電子メール受信部の受信順序に従って統合して、前記統合電子メールを生成することを特徴とする。
【００１０】
前記電子メール受信部は、
前記障害発生機器からの電子メールの送信を一時停止するよう指示する電子メールを、送信一時停止指示電子メールとして受信する場合があり、
前記電子メール送信部は、
前記電子メール受信部により前記送信一時停止指示電子メールが受信された場合に、前記統合電子メールを含む、前記障害発生機器からの電子メールの送信を所定の期間の間、停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、障害発生機器から送信された２つ以上の電子メールの内容が含まれる１つの電子メールを統合電子メールとして生成し、生成した統合電子メールを送信するため、障害発生機器から多数の電子メールが送信される場合でも、通信帯域に対する影響、及び電子メールの受信先における作業効率に対する影響を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る電子メール通信システムの構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る電子メール中継装置の構成例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る電子メール受信部の動作例を示すフローチャート図。
【図４】実施の形態１に係る受信頻度計測部の動作例を示すフローチャート図。
【図５】実施の形態１に係る統合電子メール生成部の動作例を示すフローチャート図。
【図６】実施の形態１に係る電子メール送信部の動作例を示すフローチャート図。
【図７】実施の形態１に係る電子メール中継装置のハードウェア構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る電子メール通信システムの構成例を示す。
【００１４】
図１において、機器２００は、例えば、サーバ装置、スイッチやルータ等のネットワーク機器、ＵＰＳ（Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）等である。
機器２００は、内部に障害の発生を検知する監視エージェントを備えており、監視エージェントは、障害の発生を通知する電子メールである障害通知メール６００を送信する。
以下では、障害通知メール６００が機器２００から送信されると記述するが、これは機器２００内の監視エージェントが生成した障害通知メール６００を機器２００が送信するとの意味である。
なお、障害が発生した機器２００を、障害発生機器２００と表記する。
【００１５】
電子メール中継装置１００は、障害発生機器２００から障害通知メール６００を受信し、受信した障害通知メール６００をメールプロバイダ装置３００に送信する。
障害発生機器２００は、一般的に、短時間の間に、重複した内容の障害通知メール６００を多数送信する。
電子メール中継装置１００は、障害発生機器２００からの障害通知メール６００の受信頻度が閾値を超える場合には、障害発生機器２００から送信された複数の障害通知メール６００を統合し、複数の障害通知メール６００の内容が含まれる１つの電子メールを統合電子メールとして生成する。
そして、電子メール中継装置１００は、統合電子メールをメールプロバイダ装置３００に送信する。
なお、以下では、統合電子メールを統合メールとも表記する。
【００１６】
メールプロバイダ装置３００に到達した統合電子メールは、メールプロバイダ装置３００から、インターネット４００を介して、メール受信者端末装置５００に送信される。
このため、障害発生機器２００から障害通知メール６００が頻繁に送信される場合でも、電子メール中継装置１００以降は、多数の障害通知メール６００の代わりに１つの統合電子メールが送信されるため、通信帯域を圧迫することがない。
また、メール受信者端末装置５００では、統合電子メールのみを受信するため、障害発生機器２００から障害通知メール６００が頻繁に送信される場合でも、メール受信者は、多数の障害通知メール６００を確認する必要がなく、メール受信者の作業効率に影響を与えない。
また、統合電子メールには、障害発生機器２００からの障害通知メール６００の内容が含まれているため、メール受信者に提供される情報には変化がない。
【００１７】
図２は、本実施の形態に係る電子メール中継装置１００の構成例を示す。
なお、図２の構成は、本実施の形態に係る電子メール中継装置１００の動作を説明するための最低限の構成を示しており、図２の構成に他の要素を追加してもよい。
【００１８】
図２において、電子メール受信部１０１は機器２００からの電子メールを受信する。
電子メール受信部１０１は、受信した電子メールが、障害発生機器２００からの障害通知メール６００であるか、障害が発生していない機器２００からの正常時の電子メールであるかを判別できる。
例えば、電子メール受信部１０１は、受信した電子メールのヘッダデータ内の特定のフラグを参照して、障害通知メール６００であるか正常時の電子メールであるのかを判別できる。
受信した電子メールが正常時の電子メールである場合は、電子メール受信部１０１は、電子メール送信部１０５に正常時の電子メールを出力し、電子メール送信部１０５から正常時の電子メールをメールプロバイダ装置３００に送信させる。
一方、受信した電子メールが障害通知メール６００である場合は、電子メール受信部１０１は、受信した障害通知メール６００を電子メールバッファ部１０２に出力する。
また、電子メール受信部１０１は、障害通知メール６００の受信を受信頻度計測部１０３に通知する。
なお、障害発生機器２００からの最初の障害通知メール６００の受信時には、電子メール受信部１０１は、受信頻度計測部１０３に受信頻度の計測開始を指示する。
【００１９】
電子メールバッファ部１０２は、電子メール受信部１０１から障害通知メール６００を入力し、障害通知メール６００を格納する。
なお、電子メールバッファ部１０２は、障害通知メール６００のヘッダデータとペイロードデータとを合わせて格納する。
また、電子メールバッファ部１０２は、同一の障害発生機器２００から２つ以上の障害通知メール６００が受信された場合は、受信順序に従って障害通知メール６００を格納する。
また、２以上の障害発生機器２００から障害通知メール６００が受信された場合は、障害発生機器２００ごとに格納領域を設け、障害発生機器２００ごとに障害通知メール６００を格納する。
【００２０】
受信頻度計測部１０３は、タイマと受信回数カウンタを備え、障害発生機器２００からの障害通知メール６００の受信頻度を計測する。
受信頻度計測部１０３のタイマの時間は、メール受信者端末装置５００において遅延が問題とならない時間（例えば、５分）とする。
受信頻度計測部１０３は、電子メール受信部１０１から受信頻度の計測開始が指示された場合には、タイマ計測を開始する。
また、電子メール受信部１０１から障害通知メール６００の受信が通知された際に、受信回数カウンタをインクリメントする。
なお、２つ以上の障害発生機器２００に対して、電子メール受信部１０１から受信頻度の計測開始が指示された場合には、障害発生機器２００ごとにタイマ計測を行い、また、障害発生機器２００ごとに受信回数カウンタをインクリメントする。
【００２１】
統合電子メール生成部１０４は、電子メールバッファ部１０２に格納されている障害発生機器２００からの２つ以上の障害通知メール６００を統合し、２つ以上の障害通知メール６００の内容が含まれる１つの電子メールを統合電子メールとして生成する。
より具体的には、統合電子メール生成部１０４は、受信頻度計測部１０３により計測された障害通知メール６００の受信頻度が所定の閾値を超えた場合に、電子メールバッファ部１０２に格納されている２つ以上の障害通知メール６００を統合して、統合電子メールを生成する。
そして、統合電子メール生成部１０４は、生成した統合電子メールを電子メール送信部１０５に出力する。
【００２２】
電子メール送信部１０５は、電子メール受信部１０１から入力した正常時の電子メール、統合電子メール生成部１０４から入力した統合電子メール、電子メールバッファ部１０２から読み出した障害通知メール６００をメールプロバイダ装置３００に送信する。
【００２３】
次に、図３〜図６のフローチャートを参照して、本実施の形態に係る電子メール中継装置１００の動作例を説明する。
なお、図３は、電子メール受信部１０１の動作例を示すフローチャートである。
図４は、受信頻度計測部１０３の動作例を示すフローチャートである。
図５は、統合電子メール生成部１０４の動作例を示すフローチャートである。
図６は、電子メール送信部１０５の動作例を示すフローチャートである。
なお、説明の簡明のため、以下では、電子メール受信部１０１が正常時の電子メールを受信した場合の処理の説明は割愛する。
また、同様に、以下では、１つの障害発生機器２００から障害通知メール６００を繰り返し受信する例を説明する。
並行して２つ以上の障害発生機器２００から障害通知メール６００を受信する場合は、図３〜図６に示す手順を障害発生機器２００の各々に対して行えばよい。
【００２４】
最初に、図３を参照して、電子メール受信部１０１の動作例を説明する。
【００２５】
障害通知メール６００を受信した場合（Ｓ３０１）には、電子メール受信部１０１は、受信した障害通知メール６００を電子メールバッファ部１０２に出力し、電子メールバッファ部１０２に障害通知メール６００を格納する（Ｓ３０２）。
また、電子メール受信部１０１は、障害通知メール６００の受信を受信頻度計測部１０３に通知する（Ｓ３０３）。
前述したように、障害発生機器２００からの最初の障害通知メール６００の受信又は受信頻度計測部１０３のタイマがタイムアウトした後の最初の障害通知メール６００の受信である場合は、電子メール受信部１０１は、受信頻度計測部１０３に受信頻度の計測開始を指示し、これにより、受信頻度計測部１０３はタイマ計測を開始する。
また、前述したように、電子メール受信部１０１は、受信した電子メールのヘッダデータ内の特定のフラグを参照して、障害通知メール６００であるか正常時の電子メールであるのかを判別できる。
【００２６】
次に、図４を参照して、受信頻度計測部１０３の動作例を説明する。
【００２７】
受信頻度計測部１０３は、タイマのタイムアウトが発生するまでは（Ｓ４０１でＮＯ）、電子メール受信部１０１から障害通知メール６００の受信が通知される度に（Ｓ４０２でＹＥＳ）、受信回数カウンタをインクリメントする（Ｓ４０３）。
一方、タイマのタイムアウトが発生すると（Ｓ４０１でＹＥＳ）、受信頻度計測部１０３は受信頻度を算出する（Ｓ４０４）。
より具体的には、受信頻度計測部１０３は、受信回数カウンタのカウント値とタイマで計測した時間（例えば、５分）により、単位時間（例えば、１分）あたりの障害通知メール６００の受信回数を算出する。
なお、受信頻度計測部１０３は、受信回数カウンタのカウント値を、そのまま受信頻度として扱ってもよい。
また、タイムアウトが発生すると、受信頻度計測部１０３は、電子メール受信部１０１にタイムアウトの発生を通知する。
これにより、電子メール受信部１０１は、次に障害発生機器２００から障害通知メール６００を受信したときが、受信頻度計測部１０３に受信頻度の計測開始を指示するタイミングであると認識することができる。
【００２８】
そして、算出した受信頻度が所定の閾値を超えている場合（Ｓ４０５でＹＥＳ）は、受信頻度計測部１０３は、統合電子メール生成部１０４と電子メール送信部１０５に統合メールの送信を指示する（Ｓ４０６）。
一方、算出した受信頻度が閾値以内である場合（Ｓ４０５でＮＯ）は、受信頻度計測部１０３は、電子メール送信部１０５に通常の障害通知メール６００の送信を指示する（Ｓ４０７）。
【００２９】
その後、受信頻度計測部１０３は、受信回数カウンタのカウント値をゼロクリアする（Ｓ４０８）。
なお、受信回数カウンタのカウント値のゼロクリアはＳ４０１でタイムアウトと判定された直後に行ってもよい。
その後、受信頻度計測部１０３は、電子メール受信部１０１から受信頻度の計測開始の指示があれば、タイマをセットする（Ｓ４０９）。
【００３０】
次に、図５を参照して、統合電子メール生成部１０４の動作例を説明する。
【００３１】
統合電子メール生成部１０４は、受信頻度計測部１０３から統合メールの送信指示があった場合（Ｓ５０１でＹＥＳ）に、電子メールバッファ部１０２から障害通知メール６００を読み出す（Ｓ５０２）。
次に、統合電子メール生成部１０４は、読み出した障害通知メール６００を統合して、統合メールを生成する（Ｓ５０３）。
例えば、統合電子メール生成部１０４は、電子メール受信部１０１の受信順序に従って、障害通知メール６００内のペイロードデータ（表題と本文）が記述される統合メールを生成する。
例えば、電子メールバッファ部１０２から５個の障害通知メール６００を読み出した場合には、５個の障害通知メール６００のペイロードデータを、受信順序に沿って羅列する統合メールを生成するようにしてもよい。
また、２つ以上の障害通知メール６００でペイロードデータが重複している場合には、重複排除のため、いずれか１つの障害通知メール６００を選択し、選択した障害通知メール６００のペイロードデータのみを統合メールに含ませるようにしてもよい。
そして、ペイロードデータが重複している他の障害通知メール６００の存在をメール受信者に通知するために、各障害通知メール６００のヘッダデータに含まれる送信時刻を統合メールに記述するようにしてもよい。
また、統合電子メール生成部１０４は、電子メールバッファ部１０２から読み出した障害通知メール６００のうち、表題欄に記述されている文字列が共通する障害通知メール６００を選択して、選択した障害通知メール６００から統合メールを生成するようにしてもよい。
そして、統合電子メール生成部１０４は、Ｓ５０３で生成した統合メールを電子メール送信部１０５に出力する（Ｓ５０４）。
【００３２】
次に、図６を参照して、電子メール送信部１０５の動作例を説明する。
【００３３】
電子メール送信部１０５は、受信頻度計測部１０３から送信の指示を入力すると（Ｓ６０１でＹＥＳ）、受信頻度計測部１０３からの指示が通常のメール送信の指示であるか、統合メールの送信指示であるかを判断する（Ｓ６０２）。
通常のメール送信の指示である場合（Ｓ６０２でＹＥＳ）は、電子メール送信部１０５は、電子メールバッファ部１０２から障害通知メール６００を読み出し（Ｓ６０３）、読み出した各障害通知メール６００を個別の電子メールとしてメールプロバイダ装置３００に送信する（Ｓ６０４）。
一方、統合メールの送信指示である場合（Ｓ６０２でＮＯ）は、電子メール送信部１０５は、統合電子メール生成部１０４から統合メールを入力し（Ｓ６０５）、入力した統合メールをメールプロバイダ装置３００に送信する（Ｓ６０６）。
【００３４】
このように、本実施の形態に係る電子メール中継装置１００は、障害発生機器２００から送信された２つ以上の障害通知メール６００の内容が含まれる１つの電子メールを統合電子メールとして生成し、生成した統合電子メールを送信するため、障害発生機器２００から多数の障害通知メール６００が送信される場合でも、通信帯域に対する影響、及び電子メールの受信者の作業効率に対する影響を軽減することができる。
【００３５】
また、電子メール受信部１０１は、メール受信者端末装置５００から、障害通知メール６００の送信を一時停止するよう指示する電子メールを、送信一時停止指示電子メールとして受信する場合がある。
電子メール受信部１０１が送信一時停止指示電子メールを受信した場合は、電子メール送信部１０５は、統合電子メールを含む、障害発生機器２００からの障害通知メール６００の送信を所定の期間の間、停止する。
つまり、電子メール受信部１０１が障害発生機器２００から障害通知メール６００を継続して受信している場合であっても、電子メールバッファ部１０２に障害通知メール６００を蓄積させておくのみで、電子メール送信部１０５からは送信しない。
【００３６】
また、電子メール中継装置１００は、障害通知メール６００又は統合メールを暗号化して送信するようにしてもよい。
また、メール受信者端末装置５００が携帯電話等であれば、電子メール中継装置１００は、障害発生機器２００からの障害通知メール６００又は統合メールを携帯電話において閲覧しやすいようにフォーマットを変換したり、内容を要約するようにしてもよい。
また、機器２００における障害が深夜に発生した場合等であれば、電子メール中継装置１００は、即座に障害通知メール６００又は統合メールを送信するのではなく、作業者が対応可能な時間帯に障害通知メール６００又は統合メールを送信するようにしてもよい。
また、電子メール中継装置１００は、機器２００のメーカのＵＲＬやサポート担当者の連絡先のメールアドレス、電話番号等を障害通知メール６００又は統合メールとともにメール受信者端末装置５００に送信するようにしてもよい。
更に、電子メール中継装置１００において、過去の電子メールのやり取りを保存しておき、同一事象が発生した場合は、参考となる過去の電子メールを電子メール中継装置１００から送信するようにしてもよい。
また、電子メール中継装置１００が、障害発生機器２００のマニュアルや復旧手順書を、障害通知メール６００又は統合メールに添付して送信するようにしてもよい。
また、送信した障害通知メール６００又は統合メールが送信エラーとなった場合は、送信エラーとなった障害通知メール６００又は統合メールの送信を電子メール中継装置１００がリトライするようにしてもよい。
また、電子メール中継装置１００は、複数のＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）プロバイダのメールプロバイダ装置３００に並行して障害通知メール６００又は統合メールを送信するようにしてもよい。
また、電子メール中継装置１００は、障害通知メール６００を受信しなかったことを定期的にメール受信者端末装置５００にレポートするようにしてもよい。
【００３７】
最後に、本実施の形態に示した電子メール中継装置１００のハードウェア構成例について説明する。
図７は、本実施の形態に示す電子メール中継装置１００のハードウェア資源の一例を示す図である。
なお、図７の構成は、あくまでも電子メール中継装置１００のハードウェア構成の一例を示すものであり、電子メール中継装置１００のハードウェア構成は図７に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【００３８】
図７において、電子メール中継装置１００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。
ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。
更に、ＣＰＵ９１１は、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）と接続していてもよい。また、磁気ディスク装置９２０の代わりに、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、光ディスク装置、メモリカード（登録商標）読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
本実施の形態で説明した「電子メールバッファ部１０２」は、ＲＡＭ９１４等により実現される。
通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３などは、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１などは、出力装置の一例である。
【００３９】
通信ボード９１５は、図１に示すように、ネットワークに接続されている。
例えば、通信ボード９１５は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などに接続されている。
【００４０】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。
プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１がオペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２を利用しながら実行する。
【００４１】
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１に実行させるオペレーティングシステム９２１のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００４２】
また、ＲＯＭ９１３には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムが格納され、磁気ディスク装置９２０にはブートプログラムが格納されている。
電子メール中継装置１００の起動時には、ＲＯＭ９１３のＢＩＯＳプログラム及び磁気ディスク装置９２０のブートプログラムが実行され、ＢＩＯＳプログラム及びブートプログラムによりオペレーティングシステム９２１が起動される。
【００４３】
上記プログラム群９２３には、本実施の形態の説明において「〜部」（「電子メールバッファ部１０２」以外、以下同様）として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
【００４４】
ファイル群９２４には、本実施の形態の説明において、「〜の判断」、「〜の算出」、「〜の比較」、「〜の生成」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の選択」、「〜の入力」、「〜の出力」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値が、ディスクやメモリなどの記憶媒体にファイルとして記憶されている。
また、暗号鍵・復号鍵や乱数値やパラメータが、ディスクやメモリなどの記憶媒体にファイルとして記憶されてもよい。
「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶される。
ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出される。
そして、読み出された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。
抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、本実施の形態で説明しているフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示す。
データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ等の記憶媒体に記録される。
また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００４５】
また、本実施の形態の説明において「〜部」として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。
すなわち、本実施の形態で説明したフローチャートに示すステップ、手順、処理により、電子メール中継装置１００の処理を電子メール中継方法として捉えることができる。
また、「〜部」として説明しているものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。
或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ等の記憶媒体に記憶される。
プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。
すなわち、プログラムは、本実施の形態の「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、本実施の形態の「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００４６】
このように、本実施の形態に示す電子メール中継装置１００は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータである。
そして、上記したように「〜部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【符号の説明】
【００４７】
１００  電子メール中継装置、１０１  電子メール受信部、１０２  電子メールバッファ部、１０３  受信頻度計測部、１０４  統合電子メール生成部、１０５  電子メール送信部、２００  機器、３００  メールプロバイダ装置、４００  インターネット、５００  メール受信者端末装置、６００  障害通知メール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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