(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の当事者のアクセス端末への呼を許可すべきかどうかを判断する方法であって、
前記第1の当事者と第2の当事者との間の通信セッションのためのメッセージを受信するステップと、
呼許可ルールセットが、前記第1の当事者と前記第2の当事者との間の前記通信セッションが許可されるかどうかに関係する少なくとも1つのルールを含み、前記少なくとも1つのルールが1つまたは複数のロケーションベースルールを含む、前記呼許可ルールセットに関連するロケーション情報を取得するステップとを含み、前記1つまたは複数のロケーションベースルールが、建築物または住所を含む特定の位置、および前記特定の位置から前記第2の当事者までの所定の距離のうちの1つまたは複数に基づいて構成され、前記少なくとも1つのルールはさらに、時間帯または現在の時間に基づいて構成され、各ルールは、1つまたは複数の発呼者セットに対して与えられるとともに、前記第2の当事者は、前記発呼者セットの少なくとも1つに含まれ、
前記方法は、
前記第1の当事者および前記第2の当事者に関連するロケーション情報を取得するステップと、
前記呼許可ルールセットに関連する前記取得されたロケーション情報と、前記第1の当事者および前記第2の当事者に関連する前記取得されたロケーション情報とに基づいて、前記第1の当事者のアクセス端末との前記通信セッションを許可すべきかどうかを判断するステップと
を含み、前記呼許可ルールセットに関連する前記ロケーション情報は、前記第2の当事者を含んでいる発呼者セットに対する前記少なくとも1つのルールに基づき、
前記第2の当事者は発呼者であり、前記第1の当事者は被呼者であり、前記通信セッションは、前記第2の当事者からの前記呼であるとともに、前記特定の位置は、前記第1の当事者の現在位置である、方法。
【請求項２】
前記通信セッションが、呼、データトランスポートセッション、ユニキャスト通信、マルチキャスト通信、ダイレクトセッション、および3人以上の潜在的なセッション参加者を含むグループ通信セッションのうちの1つまたは複数である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第2の当事者に関連する前記ロケーション情報が、前記受信されたメッセージから取得される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第2の当事者に関連する前記ロケーション情報がロケーションデータベースから取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第2の当事者に関連するロケーション情報を示す1つまたは複数のロケーション更新を前記第2の当事者から受信するステップと、
前記受信されたロケーション更新に基づいて前記ロケーションデータベースを更新するステップと
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記受信されたメッセージがロケーション更新を含む
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記呼許可ルールセットに関連する前記ロケーション情報が、前記呼許可ルールセットのうちの前記少なくとも1つのルールが満たされるかどうかを判断するために必要とされるロケーション基準に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記通信セッションを許可すべきかどうかを判断する前記ステップが、前記通信セッションを許可すべきかどうかを判断するために、前記呼許可ルールセットに関連する前記ロケーション情報を、前記第2の当事者に関連する前記ロケーション情報と比較する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第2の当事者に関連する前記ロケーション情報が、前記第2の当事者の地理的座標、前記第2の当事者が位置する建築物表示、または前記第2の当事者を含む地理的範囲、および前記第2の当事者が位置する住所のうちの1つまたは複数を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記呼許可ルールセットに関連する前記ロケーション情報が、地理的座標、建築物表示、または地理的範囲および住所のうちの1つまたは複数を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも1つのルールは、少なくとも1つの基準が満たされるかどうかに基づいて、前記通信セッションを阻止すべきかまたは許可すべきかを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記呼許可ルールセットが、ロケーションに基づかない少なくとも1つのルールを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記1つまたは複数のロケーションベースルールが、第2の当事者位置に関係する条件を含み、前記条件が満たされた場合、前記通信セッションを許可すべきかどうかを判断する前記ステップが、前記呼を許可すべきかまたは阻止すべきかを判断することになる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ロケーションに基づかない少なくとも1つのルールが少なくとも1つの非ロケーション基準を含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
前記非ロケーション基準が時間ベースである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記受信されたメッセージが、前記第1の当事者において受信された呼告知メッセージである請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記受信するステップと、前記取得するステップと、前記判断するステップとが、前記第1の当事者において実行される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記受信されたメッセージがアプリケーションサーバから発信された、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記受信されたメッセージが、前記第2の当事者に関連する前記ロケーション情報を前記第1の当事者に伝達するように前記アプリケーションサーバによって構成される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記通信セッションを許可すべきかどうかを判断する前記ステップが、前記通信セッションを許可すると判断した場合、前記通信セッションを自動的に受け付けるステップ
をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記通信セッションを許可すべきかどうかを判断する前記ステップが、前記通信セッションを許可すると判断した場合、前記通信セッションを受け付けるかどうかを示すようにユーザを促すステップ
をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記通信セッションを許可すべきかどうかを判断する前記ステップが、前記通信セッションを許可しないと判断した場合、前記通信セッションが受け付けられないように、前記通信セッションを阻止するステップ
をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
前記受信されたメッセージが、前記第2の当事者からアプリケーションサーバにおいて受信された呼告知メッセージである請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記受信するステップと、前記取得するステップと、前記判断するステップとが、前記
アプリケーションサーバにおいて実行される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記メッセージが受信される前に、前記第1の当事者から前記呼許可ルールセットが受信される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記通信セッションを許可するかどうかを判断する前記ステップが、前記通信セッションを許可すると判断した場合、前記第1の当事者に前記通信セッションを告知する前記呼告知メッセージを送信するステップ
をさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記通信セッションを許可するかどうかを判断する前記ステップが、前記通信セッションを許可しないと判断した場合、前記第1の当事者に前記通信セッションを告知する前記呼告知メッセージの送信を阻止するステップ
をさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
第1の当事者のアクセス端末への呼を許可すべきかどうかを判断するための装置であって、
前記第1の当事者と第2の当事者との間の通信セッションのためのメッセージを受信するための手段と、
呼許可ルールセットが、前記第1の当事者と前記第2の当事者との間の前記通信セッションが許可されるかどうかに関係する少なくとも1つのルールを含み、前記少なくとも1つのルールが1つまたは複数のロケーションベースルールを含む、前記呼許可ルールセットに関連するロケーション情報を取得するための手段とを含み、前記1つまたは複数のロケーションベースルールが、建築物または住所を含む特定の位置、および前記特定の位置から前記第2の当事者までの所定の距離のうちの1つまたは複数に基づいて構成され、前記少なくとも1つのルールはさらに、時間帯または現在の時間に基づいて構成され、各ルールは、1つまたは複数の発呼者セットに対して与えられるとともに、前記第2の当事者は、前記発呼者セットの少なくとも1つに含まれ、
前記装置は、
前記第1の当事者および前記第2の当事者に関連するロケーション情報を取得するための手段と、
前記呼許可ルールセットに関連する前記取得されたロケーション情報と、前記第1の当事者および前記第2の当事者に関連する前記取得されたロケーション情報とに基づいて、前記第1の当事者の前記アクセス端末との前記通信セッションを許可すべきかどうかを判断するための手段と
を含み、前記呼許可ルールセットに関連する前記ロケーション情報は、前記第2の当事者を含んでいる発呼者セットに対する前記少なくとも1つのルールに基づき、
前記第2の当事者は発呼者であり、前記第1の当事者は被呼者であり、前記通信セッションは、前記第2の当事者からの前記呼であるとともに、前記特定の位置は、前記第1の当事者の現在位置である、装置。
【請求項２９】
前記通信セッションが、呼、データトランスポートセッション、ユニキャスト通信、マルチキャスト通信、ダイレクトセッション、または3人以上の潜在的なセッション参加者を含むグループ通信セッションのうちの1つまたは複数である、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記第2の当事者に関連する前記ロケーション情報が、前記受信されたメッセージから取得される請求項２８に記載の装置。
【請求項３１】
前記第2の当事者に関連する前記ロケーション情報がロケーションデータベースから取得される、請求項２８に記載の装置。
【請求項３２】
前記第2の当事者に関連するロケーション情報を示す1つまたは複数のロケーション更新を前記第2の当事者から受信するための手段と、
前記受信されたロケーション更新に基づいて前記ロケーションデータベースを更新するステップと
をさらに含む、請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記受信されたメッセージがロケーション更新を含む請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記呼許可ルールセットに関連する前記ロケーション情報が、前記呼許可ルールセットのうちの前記少なくとも1つのルールが満たされるかどうかを判断するために使用されるロケーション基準に対応する、請求項２８に記載の装置。
【請求項３５】
前記通信セッションを許可すべきかどうかを判断するための前記手段が、前記通信セッションを許可すべきかどうかを判断するために、前記呼許可ルールセットに関連する前記ロケーション情報を、前記第2の当事者に関連する前記ロケーション情報と比較するための手段を含む、請求項３４に記載の装置。
【請求項３６】
前記第2の当事者に関連する前記ロケーション情報が、前記第2の当事者の地理的座標、前記第2の当事者が位置する建築物表示、または前記第2の当事者を含む地理的範囲、および前記第2の当事者が位置する住所のうちの1つまたは複数を含む、請求項２８に記載の装置。
【請求項３７】
機械によって実行されたとき、前記機械に、第1の当事者のアクセス端末への呼を許可すべきかどうかを判断するための処理を実行させる命令を含むコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令が、
前記第1の当事者と第2の当事者との間の通信セッションのためのメッセージを受信するための命令と、
呼許可ルールセットが、前記第1の当事者と前記第2の当事者との間の前記通信セッションが許可されるかどうかに関係する少なくとも1つのルールを含み、前記少なくとも1つのルールが1つまたは複数のロケーションベースルールを含む、前記呼許可ルールセットに関連するロケーション情報を取得するための命令と、を含み、各ルールは、1つまたは複数の発呼者セットに対して与えられるとともに、前記第2の当事者は、前記発呼者セットの少なくとも1つに含まれ、
前記処理を実行させる命令は、
前記第1の当事者および前記第2の当事者に関連するロケーション情報を取得するための命令と、
前記呼許可ルールセットに関連する前記取得されたロケーション情報と、前記第1の当事者および前記第2の当事者に関連する前記取得されたロケーション情報とに基づいて、前記第1の当事者のアクセス端末との前記通信セッションを許可すべきかどうかを判断するための命令と
を含み、前記1つまたは複数のロケーションベースルールが、建築物または住所を含む特定の位置、および前記特定の位置から前記第2の当事者までの所定の距離のうちの1つまたは複数に基づいて構成され、前記少なくとも1つのルールはさらに、時間帯または現在の時間に基づいて構成され、前記呼許可ルールセットに関連する前記ロケーション情報は、前記第2の当事者を含んでいる発呼者セットに対する前記少なくとも1つのルールに基づき、
前記第2の当事者は発呼者であり、前記第1の当事者は被呼者であり、前記通信セッションは、前記第2の当事者からの前記呼であるとともに、前記特定の位置は、前記第1の当事者の現在位置である、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３８】
前記通信セッションが、呼、データトランスポートセッション、ユニキャスト通信、マルチキャスト通信、ダイレクトセッション、または3人以上の潜在的なセッション参加者を含むグループ通信セッションのうちの1つまたは複数である、請求項３７に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項３９】
前記第2の当事者に関連する前記ロケーション情報が、前記受信されたメッセージから取得される請求項３７に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４０】
前記第2の当事者に関連する前記ロケーション情報がロケーションデータベースから取得される、請求項３９に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４１】
前記第2の当事者に関連するロケーション情報を示す1つまたは複数のロケーション更新を前記第2の当事者から受信するための命令と、
前記受信されたロケーション更新に基づいて前記ロケーションデータベースを更新するための命令と
をさらに含む、請求項４０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４２】
前記受信されたメッセージがロケーション更新を含む
請求項４１に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４３】
前記呼許可ルールセットに関連する前記ロケーション情報が、前記呼許可ルールセットのうちの前記少なくとも1つのルールが満たされるかどうかを判断するために使用されるロケーション基準に対応する、請求項３７に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４４】
前記通信セッションを許可すべきかどうかを判断するための前記命令が、前記通信セッションを許可すべきかどうかを判断するために、前記呼許可ルールセットに関連する前記ロケーション情報を、前記第2の当事者に関連する前記ロケーション情報と比較するための命令を含む、請求項４３に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４５】
前記第2の当事者に関連する前記ロケーション情報が、前記第2の当事者の地理的座標、前記第2の当事者が位置する建築物表示、または前記第2の当事者を含む地理的範囲、および前記第2の当事者が位置する住所のうちの1つまたは複数を含む、請求項３７に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４６】
前記呼許可ルールセットに関連する前記ロケーション情報が、地理的座標、建築物表示、または地理的範囲および住所のうちの1つまたは複数を含む、請求項３７に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項４７】
第1の当事者のアクセス端末への呼を許可すべきかどうかを判断するための装置であって、
前記第1の当事者と第2の当事者との間の通信セッションのためのメッセージを受信するように構成された論理と、
呼許可ルールセットが、前記第1の当事者と前記第2の当事者との間の前記通信セッションが許可されるかどうかに関係する少なくとも1つのルールを含み、前記少なくとも1つのルールが1つまたは複数のロケーションベースルールを含む、前記呼許可ルールセットに関連するロケーション情報を取得するように構成された論理と、を含み、各ルールは、1つまたは複数の発呼者セットに対して与えられるとともに、前記第2の当事者は、前記発呼者セットの少なくとも1つに含まれ、
前記装置は、
前記第1の当事者および前記第2の当事者に関連するロケーション情報を取得するように構成された論理と、
前記呼許可ルールセットに関連する前記取得されたロケーション情報と、前記第1の当事者および前記第2の当事者に関連する前記取得されたロケーション情報とに基づいて、前記第1の当事者のアクセス端末との前記通信セッションを許可すべきかどうかを判断するように構成された論理と
を含み、前記1つまたは複数のロケーションベースルールが、建築物または住所を含む特定の位置、および前記特定の位置から前記第2の当事者までの所定の距離のうちの1つまたは複数に基づいて構成され、前記少なくとも1つのルールはさらに、時間帯または現在の時間に基づいて構成され、前記呼許可ルールセットに関連する前記ロケーション情報は、前記第2の当事者を含んでいる発呼者セットに対する前記少なくとも1つのルールに基づき、
前記第2の当事者は発呼者であり、前記第1の当事者は被呼者であり、前記通信セッションは、前記第2の当事者からの前記呼であるとともに、前記特定の位置は、前記第1の当事者の現在位置である、装置。
【請求項４８】
前記通信セッションが、呼、データトランスポートセッション、ユニキャスト通信、マルチキャスト通信、ダイレクトセッション、または3人以上の潜在的なセッション参加者を含むグループ通信セッションのうちの1つまたは複数である、請求項４７に記載の装置。
【請求項４９】
前記第2の当事者に関連する前記ロケーション情報が、前記受信されたメッセージから取得される請求項４７に記載の装置。
【請求項５０】
前記第2の当事者に関連する前記ロケーション情報がロケーションデータベースから取得される、請求項４９に記載の装置。
【請求項５１】
前記第2の当事者に関連するロケーション情報を示す1つまたは複数のロケーション更新を前記第2の当事者から受信するように構成された論理と、
前記受信されたロケーション更新に基づいて前記ロケーションデータベースを更新するように構成された論理と
をさらに含む、請求項５０に記載の装置。
【請求項５２】
前記受信されたメッセージがロケーション更新を含む請求項５１に記載の装置。
【請求項５３】
前記呼許可ルールセットに関連する前記ロケーション情報が、前記呼許可ルールセットのうちの前記少なくとも1つのルールが満たされるかどうかを判断するために使用されるロケーション基準に対応する、請求項４７に記載の装置。
【請求項５４】
前記通信セッションを許可すべきかどうかを判断するように構成された前記論理が、前記通信セッションを許可すべきかどうかを判断するために、前記呼許可ルールセットに関連する前記ロケーション情報を、前記第2の当事者に関連する前記ロケーション情報と比較するように構成された論理を含む、請求項５３に記載の装置。
【請求項５５】
前記第2の当事者に関連する前記ロケーション情報が、前記第2の当事者の地理的座標、前記第2の当事者が位置する建築物表示、または前記第2の当事者を含む地理的範囲、および前記第2の当事者が位置する住所のうちの1つまたは複数を含む、請求項４７に記載の装置。
【請求項５６】
前記呼許可ルールセットに関連する前記ロケーション情報が、地理的座標、建築物表示、または地理的範囲および住所のうちの1つまたは複数を含む、請求項４７に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
米国特許法第119条に基づく優先権の主張
本特許出願は、本出願の譲受人に譲渡され、参照により本明細書に明確に組み込まれる、2009年3月27日に出願された「COMMUNICATION SESSION PERMISSIONS IN WIRELESS COMMUNICATION SYSTEMS」と題する仮出願第61/164,274号の優先権を主張する。
【０００２】
本発明の実施形態は、ワイヤレス通信システム内の2人以上の当事者間の通信セッションを許可すべきかどうかを判断することを対象とする。
【背景技術】
【０００３】
関連技術の説明
ワイヤレス通信システムは、第1世代アナログワイヤレス電話サービス(1G)、第2世代(2G)デジタルワイヤレス電話サービス(中間の2.5Gおよび2.75Gネットワークを含む)、ならびに第3世代(3G)高速データ/インターネット対応ワイヤレスサービスを含む、様々な世代を通じて発展してきた。現在、セルラーシステムとパーソナルコミュニケーションズサービス(PCS)システムとを含む、多くの様々なタイプのワイヤレス通信システムが使用されている。知られているセルラーシステムの例には、セルラーAnalog Advanced Mobile Phone System(AMPS)、および符号分割多元接続(CDMA)、周波数分割多元接続(FDMA)、時分割多元接続(TDMA)、TDMAのGlobal System for Mobile接続(GSM)変形に基づくデジタルセルラーシステム、およびTDMA技術とCDMA技術の両方を使用するより新しいハイブリッドデジタル通信システムがある。
【０００４】
CDMAモバイル通信を提供するための方法は、本明細書ではIS-95と呼ぶ、「Mobile Station-Base Station Compatibility Standard for Dual-Mode Wideband Spread Spectrum Cellular System」と題するTIA/EIA/IS-95-Aにおいて、米国電気通信工業会/米国電子工業会によって米国で規格化された。複合AMPS&CDMAシステムはTIA/EIA規格IS-98に記載されている。他の通信システムは、広帯域CDMA(WCDMA)、CDMA2000(たとえば、CDMA2000 1xEV-DO規格など)またはTD-SCDMAと呼ばれるものをカバーする規格である、IMT-2000/UM、すなわちInternational Mobile Telecommunications System 2000/Universal Mobile Telecommunications Systemに記載されている。
【０００５】
ワイヤレス通信システムでは、移動局、ハンドセット、またはアクセス端末(AT)が、基地局に隣接するかまたはこれを囲む特定の地理的領域内での通信リンクまたはサービスをサポートする、固定位置の基地局(セルサイトまたはセルとも呼ばれる)からの信号を受信する。基地局は、一般に、サービス品質(QoS)要件に基づいてトラフィックを区別するための方法をサポートする標準Internet Engineering Task Force(IETF)ベースのプロトコルを使用するパケットデータネットワークである、アクセスネットワーク(AN)/無線アクセスネットワーク(RAN)にエントリポイントを与える。したがって、基地局は、一般に、無線インターフェースによってATと対話し、インターネットプロトコル(IP)ネットワークデータパケットによってANと対話する。
【０００６】
ワイヤレス電気通信システムでは、プッシュツートーク(PTT)機能がサービスセクタおよび消費者に普及している。PTTは、CDMA、FDMA、TDMA、GSMなど、標準の商用ワイヤレスインフラストラクチャ上で動作する「ディスパッチ」ボイスサービスをサポートすることができる。ディスパッチモデルでは、エンドポイント(AT)間の通信が仮想グループ内で行われ、そこでは1人の「送話者(talker)」のボイスが1人または複数の「受話者(listener)」に送信される。このタイプの通信の単一のインスタンスは、通常、ディスパッチ呼、または単にPTT呼と呼ばれる。PTT呼は、呼の特性を定義する、グループのインスタンシエーションである。グループは、本質的に、グループ名またはグループ識別情報など、メンバーリストおよび関連情報によって定義される。
【０００７】
従来、ワイヤレス通信ネットワーク内のデータパケットは、単一の宛先またはアクセス端末に送信されるように構成された。単一の宛先へのデータの送信は「ユニキャスト」と呼ばれる。モバイル通信が増加するにつれて、所与のデータを複数のアクセス端末に同時に送信する能力がより重要になった。したがって、複数の宛先またはターゲットアクセス端末への同じパケットまたはメッセージの同時データ送信をサポートするためにプロトコルが採用された。「ブロードキャスト」は、(たとえば、所与のセル内にある、所与のサービスプロバイダによってサービスされるものなど)すべての宛先またはアクセス端末へのデータパケットの送信を指し、「マルチキャスト」は、宛先またはアクセス端末の所与のグループへのデータパケットの送信を指す。一例では、宛先の所与のグループまたは「マルチキャストグループ」は、(たとえば、所与のセル内にある、所与のサービスプロバイダによってサービスされるものなど)可能な宛先またはアクセス端末のうちの2つ以上およびすべてよりも少ない数を含むことができる。ただし、少なくともいくつかの状況においては、マルチキャストグループが、ユニキャストと同様に、ただ1つのアクセス端末を備えること、あるいは代替的に、マルチキャストグループが、ブロードキャストと同様に、(たとえば、セルまたはセクタ内の)すべてのアクセス端末を備えることが可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ブロードキャストおよび/またはマルチキャストは、マルチキャストグループに対応するために複数の連続ユニキャスト動作を実行する、複数のデータ送信を同時に処理するための一意のブロードキャスト/マルチキャストチャネル(BCH)を割り当てるなど、いくつかの方法でワイヤレス通信システム内で実行できる。プッシュツートーク通信のためのブロードキャストチャネルを使用する従来のシステムが、その内容の全体が参照により本明細書に組み込まれる、「Push-To-Talk Group Call System Using CDMA 1x-EVDO Cellular Network」と題する、2007年3月1日付けの米国特許出願公開第2007/0049314号に記載されている。公開第2007/0049314号に記載されているように、従来のシグナリング技法を使用するプッシュツートーク呼のためにブロードキャストチャネルを使用することができる。ブロードキャストチャネルの使用は従来のユニキャスト技法よりも帯域幅要件を改善することができるが、ブロードキャストチャネルの従来のシグナリングは、依然として追加のオーバヘッドおよび/または遅延を生じる可能性があり、システムパフォーマンスを劣化させることがある。
【０００９】
3rd Generation Partnership Project 2(「3GPP2」)は、CDMA2000ネットワークにおけるマルチキャスト通信をサポートするためのブロードキャストマルチキャストサービス(BCMCS)規格を定義する。したがって、「CDMA2000 High Rate Broadcast-Multicast Packet Data Air Interface Specification」と題する、2006年2月14日付けの3GPP2のBCMCS規格のバージョンである、バージョン1.0 C.S0054-Aは、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態は、アクセス端末への呼を許可すべきかどうかを判断するシステム、装置および方法を含む。第2の当事者が第1の当事者と第2の当事者との間の通信セッションに応じられると判断する。呼許可ルールセットに関連するロケーション情報を取得し、呼許可ルールセットは、第1と第2の当事者との間の通信セッションが許可されるかどうかに関係する少なくとも1つのルールを含む。さらに、少なくとも1つのルールは、1つまたは複数のロケーションベースルールを含む。第2の当事者に関連するロケーション情報を取得する。次いで、呼許可ルールセットに関連する取得されたロケーション情報と、第2の当事者に関連する取得されたロケーション情報とに基づいて、通信セッションを許可すべきかどうかを判断する。
【００１１】
本発明の実施形態およびその付随する利点の多くのより完全な諒解は、以下の発明を実施するための形態を参照し、本発明を限定するためではなく単に例示するために提示する添付の図面とともに考察することによってより良く理解されれば、容易に取得されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の少なくとも1つの実施形態によるアクセス端末とアクセスネットワークとをサポートするワイヤレスネットワークアーキテクチャの図である。
【図２】本発明の例示的な実施形態によるキャリアネットワークを示す図である。
【図３】本発明の少なくとも1つの実施形態によるアクセス端末の図である。
【図４】従来の呼許可プロセスを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態によるロケーションベース呼許可プロセスを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による別のロケーションベース呼許可プロセスを示す図である。
【図７Ａ】本発明の実施形態による、呼開始中に実行されるロケーション報告プロセスを示す図である。
【図７Ｂ】本発明の実施形態による、呼開始中に実行されるロケーション報告プロセスを示す図である。
【図７Ｃ】本発明の実施形態による、呼開始前に実行されるロケーション報告プロセスを示す図である。
【図７Ｄ】本発明の実施形態による、呼開始前に実行されるロケーション報告プロセスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の特定の実施形態を対象とする以下の説明および関連する図面で本発明の態様を開示する。本発明の範囲から逸脱することなく代替実施形態を考案することができる。さらに、本発明の関連する詳細を不明瞭にしないように、本発明のよく知られている要素については詳細に説明しないか、または省略する。
【００１４】
「例示的」および/または「例」という用語は、本明細書では「例、事例、または例示として機能すること」を意味するために使用される。本明細書で「例示的」および/または「例」として説明するいかなる実施形態も、必ずしも他の実施形態よりも好ましいまたは有利であると解釈すべきではない。同様に、「本発明の実施形態」という用語は、本発明のすべての実施形態が論じられた特徴、利点または動作モードを含むことを必要としない。
【００１５】
さらに、多くの実施形態については、たとえば、コンピューティングデバイスの要素によって実行すべき一連のアクションに関して説明する。本明細書で説明する様々なアクションは、特定の回路(たとえば、特定用途向け集積回路(ASIC))によって、1つまたは複数のプロセッサによって実行されるプログラム命令によって、あるいは両方の組合せによって実行できることを認識されよう。さらに、本明細書で説明するこれらの一連のアクションは、実行時に、関連するプロセッサに本明細書で説明する機能を実行させるコンピュータ命令の対応するセットを記憶した任意の形式のコンピュータ可読記憶媒体内で全体として実施すべきものと見なすことができる。したがって、本発明の様々な態様は、すべてが請求する主題の範囲内に入ることが企図されているいくつかの異なる形式で実施され得る。さらに、本明細書で説明する実施形態ごとに、そのような実施形態の対応する形式を、たとえば、記載のアクションを実行する「ように構成された論理」として本明細書で説明することがある。
【００１６】
本明細書でアクセス端末(AT)と呼ぶ高データレート(HDR)加入者局は、移動でも固定でもよく、本明細書でモデムプールトランシーバ(MPT)または基地局(BS)と呼ぶ1つまたは複数のHDR基地局と通信することができる。アクセス端末は、1つまたは複数のモデムプールトランシーバを介して、モデムプールコントローラ(MPC)、基地局コントローラ(BSC)および/またはパケット制御機能(PCF)と呼ばれるHDR基地局コントローラとの間でデータパケットを送信および受信する。モデムプールトランシーバおよびモデムプールコントローラは、アクセスネットワークと呼ばれるネットワークの一部である。アクセスネットワークは複数のアクセス端末間でデータパケットをトランスポートする。
【００１７】
アクセスネットワークは、企業イントラネットまたはインターネットなど、アクセスネットワークの外部の追加のネットワークにさらに接続でき、各アクセス端末とそのような外部のネットワークとの間でデータパケットをトランスポートすることができる。1つまたは複数のモデムプールトランシーバとのアクティブトラフィックチャネル接続を確立したアクセス端末は、アクティブアクセス端末と呼ばれ、トラフィック状態にあると言われる。1つまたは複数のモデムプールトランシーバとのアクティブトラフィックチャネル接続を確立中であるアクセス端末は、接続セットアップ状態にあると言われる。アクセス端末は、ワイヤレスチャネルを介して、または、たとえば、光ファイバまたは同軸ケーブルを使用するワイヤードチャネルを介して通信する任意のデータデバイスであり得る。アクセス端末はさらに、限定はしないが、PCカード、コンパクトフラッシュ（登録商標）、外部または内部モデム、あるいはワイヤレス電話または有線電話を含む、いくつかのタイプのデバイスのいずれかであり得る。アクセス端末が信号をモデムプールトランシーバに送信するための通信リンクは、逆方向リンクまたは逆方向トラフィックチャネルと呼ばれる。モデムプールトランシーバが信号をアクセス端末に送信するための通信リンクは、順方向リンクまたは順方向トラフィックチャネルと呼ばれる。本明細書で使用するトラフィックチャネルという用語は、順方向トラフィックチャネルまたは逆方向トラフィックチャネルのいずれかを指すことができる。
【００１８】
図1に、本発明の少なくとも1つの実施形態によるワイヤレスシステム100の例示的な一実施形態のブロック図を示す。システム100は、アクセス端末102をネットワーク機器に接続して、パケット交換データネットワーク(たとえば、イントラネット、インターネット、および/またはキャリアネットワーク126)とアクセス端末102、108、110、112との間にデータ接続性を与えることができるエアインターフェース104を介してアクセスネットワークまたは無線アクセスネットワーク(RAN)120と通信している、セルラー電話102などのアクセス端末を含むことができる。本明細書に示すように、アクセス端末は、セルラー電話102、携帯情報端末108、本明細書に双方向テキストページャとして示すページャ110、さらにはワイヤレス通信ポータルを有する別個のコンピュータプラットフォーム112であり得る。したがって、本発明の実施形態は、ワイヤレスモデム、PCMCIAカード、パーソナルコンピュータ、電話、またはそれらの任意の組合せもしくは部分的な組合せを限定なしに含む、ワイヤレス通信ポータルを含むか、またはワイヤレス通信機能を有する任意の形態のアクセス端末上で実現され得る。さらに、本明細書で使用する「アクセス端末」、「ワイヤレスデバイス」、「クライアントデバイス」、「モバイル端末」という用語およびそれらの変形体は、互換的に使用され得る。
【００１９】
再び図1を参照すると、ワイヤレスネットワーク100の構成要素および本発明の例示的な実施形態の要素の相互関係は、図示の構成に限定されない。システム100は、例示的なものにすぎず、ワイヤレスクライアントコンピューティングデバイス102、108、110、112などのリモートアクセス端末が、互いに、および/またはキャリアネットワーク126、インターネットおよび/または他のリモートサーバを限定なしに含む、エアインターフェース104およびRAN120を介して接続された構成要素との間で無線で通信することを可能にする任意のシステムを含むことができる。
【００２０】
RAN120は、基地局コントローラ/パケット制御機能(BSC/PCF)122に送信される(一般に、データパケットとして送信される)メッセージを制御する。BSC/PCF122は、パケットデータサービスノード160(「PDSN」)とアクセス端末102/108/110/112との間でのベアラチャネル(すなわち、データチャネル)のシグナリング、確立およびティアダウンを担当する。リンクレイヤ暗号化が使用可能である場合、BSC/PCF122はまた、エアインターフェース104を介してコンテンツを転送する前にそのコンテンツを暗号化する。BSC/PCF122の機能は当技術分野でよく知られており、簡潔のためにさらに論じない。キャリアネットワーク126は、ネットワーク、インターネットおよび/または公衆交換電話網(PSTN)によってBSC/PCF122と通信することができる。代替的に、BSC/PCF122はインターネットまたは外部ネットワークに直接接続することができる。一般に、キャリアネットワーク126とBSC/PCF122との間のネットワークまたはインターネット接続はデータを転送し、PSTNはボイス情報を転送する。BSC/PCF122は複数の基地局(BS)またはモデムプールトランシーバ(MPT)124に接続され得る。キャリアネットワークと同様の方法で、BSC/PCF122は一般に、データ転送および/またはボイス情報のために、ネットワーク、インターネットおよび/またはPSTNによってMPT/BS124に接続される。MPT/BS124は、セルラー電話102などのアクセス端末にデータメッセージをワイヤレスにブロードキャストすることができる。MPT/BS124、BSC/PCF122および他の構成要素は、当技術分野で知られているように、RAN120を形成することができる。ただし、代替構成も使用でき、本発明は、図示の構成に限定されない。たとえば、別の実施形態では、BSC/PCF122の機能とMPT/BS124の1つまたは複数とを、BSC/PCF122とMPT/BS124の両方の機能を有する単一の「ハイブリッド」モジュールに縮小することができる。
【００２１】
図2に、本発明の一実施形態によるキャリアネットワーク126を示す。図2の実施形態では、キャリアネットワーク126は、パケットデータサービングノード(PDSN)160と、ブロードキャストサービングノード(BSN)165と、アプリケーションサーバ170と、インターネット175とを含む。ただし、代替実施形態では、アプリケーションサーバ170および他の構成要素はキャリアネットワークの外部に位置することがある。PDSN160は、たとえば、cdma2000の無線アクセスネットワーク(RAN)(たとえば、図1のRAN120)を利用して、インターネット175、イントラネットおよび/またはリモートサーバ(たとえば、アプリケーションサーバ170)へのアクセスを移動局(たとえば、図1の102、108、110、112などのアクセス端末)に与える。アクセスゲートウェイとして働くので、PDSN160は、単純IPおよびモバイルIPアクセス、外部エージェントサポート、およびパケットトランスポートを与えることができる。PDSN160は、Authentication, Authorization, and Accounting(AAA)サーバおよび他のサポートインフラストラクチャのクライアントとして働くことができ、当技術分野で知られているように、IPネットワークへのゲートウェイを移動局に与える。図2に示すように、PDSN160は、従来のA10接続を介してRAN120(たとえば、BSC/PCF122)と通信することができる。A10接続は当技術分野でよく知られており、簡潔のためにさらに説明しない。
【００２２】
図2を参照すると、ブロードキャストサービングノード(BSN)165は、マルチキャストおよびブロードキャストサービスをサポートするように構成され得る。BSN165について、以下でより詳細に説明する。BSN165は、ブロードキャスト(BC)A10接続を介してRAN120(たとえば、BSC/PCF122)と通信し、インターネット175を介してアプリケーションサーバ170と通信する。BCA10接続は、マルチキャストおよび/またはブロードキャストメッセージングを転送するために使用される。したがって、アプリケーションサーバ170は、インターネット175を介してユニキャストメッセージングをPDSN160に送信し、インターネット175を介してマルチキャストメッセージングをBSN165に送信する。
【００２３】
一般に、以下でより詳細に説明するように、RAN120は、BCA10接続を介してBSN165から受信されたマルチキャストメッセージを、エアインターフェース104のブロードキャストチャネル(BCH)を介して1つまたは複数のアクセス端末200に送信する。
【００２４】
図3を参照すると、セルラー電話などのアクセス端末200(本明細書ではワイヤレスデバイス)は、キャリアネットワーク126、インターネットおよび/または他のリモートサーバおよびネットワークから最終的に発生することがある、RAN120から送信されたソフトウェアアプリケーション、データおよび/またはコマンドを受信および実行することができるプラットフォーム202を有する。プラットフォーム202は、特定用途向け集積回路(「ASIC」208)または他のプロセッサ、マイクロプロセッサ、論理回路、または他のデータ処理デバイスに動作可能に結合されたトランシーバ206を含むことができる。ASIC208または他のプロセッサは、ワイヤレスデバイスのメモリ212中の任意の常駐プログラムとインターフェースするアプリケーションプログラミングインターフェース(「API」)210層を実行する。メモリ212は、読取り専用メモリまたはランダムアクセスメモリ(RAMおよびROM)、EEPROM、フラッシュカード、またはコンピュータプラットフォームに共通の任意のメモリから構成できる。プラットフォーム202は、メモリ212中でアクティブに使用されないアプリケーションを保持することができるローカルデータベース214を含むこともできる。ローカルデータベース214は、一般にフラッシュメモリセルであるが、磁気メディア、EEPROM、光メディア、テープ、ソフトまたはハードディスクなど、当技術分野で知られている任意の二次記憶デバイスであり得る。内部プラットフォーム202の構成要素は、当技術分野で知られていているように、構成要素の中でもアンテナ222、ディスプレイ224、プッシュツートークボタン228およびキーパッド226などの外部デバイスに動作可能に結合することもできる。
【００２５】
したがって、本発明の一実施形態は、本明細書で説明する機能を実行するための能力を含むアクセス端末を含むことができる。当業者なら諒解するように、本明細書で開示する機能を達成するために、様々な論理要素を、個別要素、プロセッサ上で実行されるソフトウェアモジュール、またはソフトウェアとハードウェアとの任意の組合せで実施することができる。たとえば、ASIC208、メモリ212、API210およびローカルデータベース214をすべて協働的に使用して、本明細書で開示する様々な機能をロード、記憶および実行することができ、したがってこれらの機能を実行する論理を様々な要素に分散することができる。代替的に、機能を1つの個別構成要素に組み込むことができる。したがって、図3中のアクセス端末の特徴は例示的なものにすぎないと見なすべきであり、本発明は図示の特徴または構成に限定されない。
【００２６】
アクセス端末102とRAN120との間のワイヤレス通信は、符号分割多元接続(CDMA)、WCDMA、時分割多元接続(TDMA)、周波数分割多元接続(FDMA)、直交周波数分割多重(OFDM)、Global System for Mobile Communications(GSM)、またはワイヤレス通信ネットワークまたはデータ通信ネットワークにおいて使用できる他のプロトコルなど、様々な技術に基づくことができる。データ通信は、一般に、クライアントデバイス102とMPT/BS124とBSC/PCF122との間で行われる。BSC/PCF122は、キャリアネットワーク126、PSTN、インターネット、バーチャルプライベートネットワークなどの複数のデータネットワークに接続でき、したがって、アクセス端末102はより広範囲の通信ネットワークにアクセスできるようになる。前述のように、および当技術分野で知られているように、様々なネットワークおよび構成を使用して、ボイス送信および/またはデータをRANからアクセス端末に送信することができる。したがって、本明細書で提供する例は、本発明の実施形態を限定するものではなく、本発明の実施形態の態様の説明を助けるものにすぎない。
【００２７】
従来の呼許可
以下では、従来の呼許可執行について説明し、その後、本発明の実施形態による呼許可執行について説明する。
【００２８】
図4に従来の呼許可プロセスを示す。図4を参照すると、400において、所与のAT(「AT1」)は、発呼者識別子(ID)に基づいて呼許可ルールセットを確立する。たとえば、発呼者識別子は、電話番号、電子メールアドレス、名前、および/またはAT1が発呼者を識別することができる任意の他の様式を含むことができる。たとえば、AT1は、AT1を発呼することを許可される発呼者IDのリストと、AT1を発呼することを許可されない発呼者IDのリストとを含む呼許可ルールセットを確立することができる。呼許可ルールセットは、1つまたは複数の発呼者IDが勤務時間中のみ発呼することを許可され、1つまたは複数の他の発呼者IDはいつでも発呼することを許可されるなどのように、記載された発呼者IDに時間を関連付けることができる。図4に関しては説明しないが、呼許可ルールセットは、発呼者IDの代わりに時間に基づくこともできる(たとえば、「午前0時から午前6時までの間は発呼しない」)。
【００２９】
405において、アプリケーションサーバ170は、呼イニシエータ(たとえば、PTTイニシエータ、PTXイニシエータ、ユニキャスト呼イニシエータなど)の発呼者IDを含む呼告知メッセージ(たとえば、PTTまたはPTX呼告知メッセージ)を用いて呼を告知する。告知された呼は、ユニキャスト呼用、またはマルチキャスト呼用であり得る。言い換えれば、アプリケーションサーバ170についてはマルチキャストサーバであるとして図1、図2および図3に関して上記で説明しているが、アプリケーションサーバ170は代替的にユニキャストサーバに対応し得る。
【００３０】
AT1は、410において、アプリケーションサーバ170から呼告知メッセージを受信し、発呼者の発呼者IDと呼許可ルールセットとに基づいて呼を許可すべきかどうかを判断する。たとえば、AT1は、405において呼告知メッセージとともに受信された発呼者IDを、400において確立された呼許可ルールセット中に記載された発呼者IDと比較する。AT1が、一致する発呼者IDを発見した場合、AT1は、次に、呼を許可することができるかどうかを判断するために、その一致する発呼者IDに関連する呼許可を判断する。
【００３１】
415において、AT1が呼を許可しないと判断した場合、420において、AT1は呼告知メッセージを阻止または無視する。たとえば、420において、AT1は、呼がこれまでに告知されたことにAT1が気づいていないような呼告知パケットをドロップする。代替的に、別の例では、呼告知メッセージが受信され、呼許可ルールセットに従って拒否されたことをAT1に通知することができる。他の場合は、AT1が呼を許可すると判断した場合、図4のプロセスは425に進む。
【００３２】
一例では、425において、AT1は呼告知メッセージをAT1のユーザに通知し(たとえば、ユーザに受付け/拒否指示のプロンプトを出し)、次いで、ユーザは、呼を受け付けるべきかどうかを判断することができる。この例では、415において、呼許可ルールセットによって、呼を許可すべきであると判断された場合、ユーザは、依然として、呼許可ルールセットをくつがえして呼を拒否するオプションを有する。代替的に、別の例では、AT1は、最初にユーザ許可を得ずに、425において呼を自動的に受け付け得る。呼を受け付ける方法にかかわらず、図4の425では、AT1が呼を受け付けると仮定している。
【００３３】
当業者なら諒解するように、図4において呼許可を判断するために使用される呼許可ルールセットは、発呼者ID、時間パラメータなどに関する、ある程度のフレキシビリティを有する。しかしながら、従来の呼許可ルールセットは、呼許可を判断する際にファクタとして発呼者に関連するロケーション基準を含まない。したがって、以下で説明する本発明の実施形態は、発呼者に関連するロケーション基準に少なくとも部分的に基づいて、呼を許可すべきかどうかを判断することを対象とする。
【００３４】
本発明の実施形態によるロケーションベース呼許可
次により詳細に説明するように、以下で説明する本発明の実施形態は、発呼者に関連するロケーション情報に少なくとも部分的に基づいて、呼を許可すべきかどうかを判断することを対象とする。以下に与える例については、場合によっては、アプリケーションサーバ170がマルチキャストサーバとして実施されるマルチキャスト呼(たとえば、プッシュツートーク(PTT)呼、プッシュツートランスファー(PTX)呼、Qチャット呼など)に関して説明するが、他の本発明の実施形態はユニキャスト呼を対象とすることができることが諒解されよう。
【００３５】
本明細書で使用する「ロケーション情報」は、広く解釈されることを意図され、地理的範囲またはエリア(たとえば、セクタまたは他の地理的区分)、地理的座標、街路または住所(たとえば、「80th E. Avenue」、「1773 oak farm crossing, Oakton, VA」など)、建築物(たとえば、「Shea Stadium」、「Empire State Building」など)、および/またはロケーションを示すために使用され得る任意の他のメトリックを示すことができる。
【００３６】
図5に、本発明の一実施形態によるロケーションベース呼許可プロセスを示す。図5を参照すると、500において、所与のAT(「AT1」)はロケーションベース呼許可ルールセットを確立する。図4において上記で説明したように、従来の呼許可ルールセットは、発呼者ID、呼の時間および/または他のファクタなどの基準を含み得るが、発呼者に関連するロケーション情報を考慮に入れない。
【００３７】
一例では、ロケーションベース呼許可ルールセットは、すべての発呼者に適用される「グローバル」ロケーションベース呼許可ルールを含むことができ、または、すべてに満たない発呼者に適用される、より多くの選択的ロケーションベース呼許可ルールを含むことができる。たとえば、第1のロケーションベース呼許可ルールは、発呼者の第1のセット(たとえば、「業務上の連絡先」など)に適用され得、第2のロケーションベース呼許可ルールは、発呼者の第2のセット(たとえば、「家族の連絡先」など)に適用され得、非ロケーションベース呼許可ルール(たとえば、従来の発呼者IDまたは時間ベースルールなど)は、発呼者の第3のセット(たとえば、「緊急連絡先」など)に適用され得る。(以下の)Table 1(表1)に、いくつかのロケーションベース呼許可ルールの例を示す。
【００３８】
【表１】
0005699123.tif 000002
【００３９】
(上記の)Table 1(表1)を参照すると、いくつかの異なるルールの例が与えられている。一例では、記載されたルールのうちの1つまたは複数がロケーションベース呼許可ルールセット内に含まれ得る。また、ルールの範囲はAT1のユーザによって制御され得る。たとえば、ロケーションベース呼許可ルールセットがルール#1および#2を含む場合、ルール#1は発呼者A、BおよびCに適用され得、ルール#2は発呼者D、EおよびFを適用され得る(たとえば、A、BおよびCは業務上の連絡先などの第1のタイプ連絡先に対応し、D、EおよびFは異なるタイプの連絡先に対応する)。さらなる一例では、いくつかのルールの範囲はユニキャスト呼に限定され得、他のルールの範囲はマルチキャスト呼に限定され得る。さらなる例では、ルールはグループ呼または非グループ呼に固有であり得る。したがって、ルールの範囲はユーザによって十分にカスタマイズ可能であることが諒解されよう。
【００４０】
再びTable 1(表1)を参照すると、ルール#1は、所与のスポーツイベント(たとえば、野球の試合、フットボールゲームなど)の持続時間の間、所与のスポーツアリーナから5マイル以内の発呼者からの呼のみが許可されるルールを示している。諒解されるように、(以下の525/530において)このルールが満たされるかどうかを評価するために、AT1は、(i)発呼者のロケーション、(ii)所与のスポーツアリーナのロケーション、(iii)スポーツイベントの時間帯および(iv)現在の時間を知る必要がある。ルール#1の「持続時間」態様がなければ、(iii)および(iv)はルールを評価する必要がないことが諒解されよう。ルール#2は、いくつかの態様では、ルール#2を満たす呼告知が(すなわち、許可される代わりに)阻止される呼を示すことを除いて、ルール#1と同様である。ルール#3は、AT1の現在位置に関係し、固定位置に関係しないので(たとえば、ルール#1におけるスポーツアリーナおよびルール#2におけるホテルは固定である)、ルール#3はルール#1および#2とは異なる。ルール#4は、AT1の現在のサービングセクタに関係するロケーション情報と、発呼者の現在のサービングセクタとに関連する。ルール#5は、現在AT1を収容している建築物に関係するロケーション情報に関連する(たとえば、単なる地理的ロケーション推定値に加えて建築物認識を必要とし得る)。ルール#5と同様に、ルール#6はまた、AT1の現在の住所(または他の建築物指定)と、発呼者の住所または建築物指定の両方に関係するロケーション情報に関連する。諒解されるように、(上記の)Table 1(表1)中の発呼者またはAT1の「現在位置」のロケーションタイプは、上記で定義した任意のタイプのロケーション情報(たとえば、セクタまたは地理的座標範囲などの地理的範囲またはエリア、地理的座標、街路または住所、建築物、および/またはロケーションを示すために使用され得る任意の他のメトリック)に対応することができる。
【００４１】
ルール#1〜#6は、AT1のユーザによって確立され得る、様々な潜在的ロケーションベース呼許可ルールの例を示すことを意図されている。しかしながら、本発明の他の実施形態では、異なるルールおよび/またはルールの異なる組合せがロケーションベース呼許可ルールセット内に含まれ得ることが諒解されよう。また、Table 1(表1)中の各ルール例は少なくとも1つのロケーション基準を含むが、本発明の他の実施形態では、ロケーションベース呼許可ルールセットは、ロケーション基準を含まない1つまたは複数のルールを含むことができる。また、Table 1(表1)に示されていないが、AT1は、ロケーションベース呼許可ルールセットによって示された制限にかかわらず、常に許可される1人または複数の発呼者(たとえば、緊急連絡先)を確立することが可能である。
【００４２】
さらに、上記で詳細に説明していないが、AT1は、ルールセット中の1つまたは複数のルールを評価するために必要とされる情報を必ずしも有するわけではない(たとえば、ルール#2の場合、所与のホテルのロケーションが知られていないことがあるなど)。この例では、ルールセットによって評価することができない呼のためにデフォルト許可設定(たとえば、常に許可する、常に阻止するなど)を確立することができる。以下では、便宜上、図5および6のプロセスについて、AT1が任意のロケーションベースルールを評価することができると仮定することができる。ロケーションベースルールを評価するために、AT1が必須のロケーション情報をどのように収集し得るかの例について、以下で図7A〜図7Dに関してより詳細に説明する。
【００４３】
図5に戻ると、505において、500においてロケーションベース呼許可ルールセットが確立された後のある時点において、アプリケーションサーバが(たとえば、ユニキャスト呼、マルチキャスト呼などについて)AT1に発呼したいという要求を受信したと仮定する。510において、アプリケーションサーバ170は、RAN120に告知メッセージ(たとえば、PTTまたはPTX呼告知メッセージ)を転送し、RAN120は、告知メッセージを(たとえば、標準ページングプロセスを介して、制御チャネル(CCH)上でデータオーバシグナリング(DOS)メッセージとしてなど)AT1に送信する。AT1は、510において送信された告知メッセージを受信し、515において、ロケーションベース呼許可ルールセットに関連するロケーション情報を判断する。言い換えれば、515において、AT1は、ロケーションベース呼許可ルールセット内に含まれる1つまたは複数のルール(たとえば、欠格ロケーション情報)に基づいて、告知された呼を許可すべきかどうかを判断するためのロケーション情報(たとえば、適格ロケーション情報)を収集する。たとえば、AT1についてのロケーションベース呼許可ルールセットが(上記の)Table 1(表1)のルール#1(ルール#1「所与のスポーツイベントの持続時間の間、所与のスポーツアリーナから5マイル以内の発呼者からの呼のみを許可する」)を含むと仮定する。この例では、515において判断されたロケーション情報は、(たとえば、全地球測位システム(GPS)などの衛星測位システム(SPS)によって判断された地理的ロケーションまたは領域、GPSに基づく地理的ゾーンまたは範囲など、事前にインターネットサイトから収集することができるもの、ユーザが手動で入力したものなどに基づいて)所与のスポーツアリーナを囲む半径5マイルゾーンに対応する。ロケーション情報なしに、515において、現在の時間(たとえば、告知メッセージが受信された時間)とともに、所与のスポーツイベントの時間帯または持続時間(たとえば、月曜日の東部標準時午後5時00分〜午後8時00分)を収集することもできる。別の例では、ロケーションベース呼許可ルールセットがTable 1(表1)のルール#3またはルール#5を含む場合、(たとえば、GPS、ハイブリッドGPS/セルラー測位技法、三角測量などに基づいて)AT1の現在位置も判断されるであろう。
【００４４】
520において、AT1は、発呼者に関連するロケーション情報を判断する。たとえば、ルール#1の場合、これは、(たとえば、GPS、三角測量などによって計算した)発呼者の地理的ロケーションを判断するステップを含むことができる。ルール#5の場合、これは、発呼者が建築物内などに位置するかどうかを判断するステップを含む。525において、AT1は、ロケーションベース呼許可ルールセットに関連するロケーション情報と、発呼者に関連するロケーション情報とに基づいて、呼を許可すべきかどうかを判断する。たとえば、ロケーションベース呼許可ルールセットのうちの1つまたは複数のルールが、呼を続けることを許可するかどうかを判断するために、515において判断されたロケーション情報を、520において判断されたロケーション情報と比較することができる。
【００４５】
530において、AT1が呼を許可しないと判断した場合、535において、AT1は呼告知メッセージを阻止または無視する。たとえば、535において、AT1は、呼がこれまでに告知されたことにAT1が気づいていないような呼告知パケットをドロップする。代替的に、別の例では、呼告知メッセージが受信され、呼許可ルールセットに従って拒否されたことをAT1に通知することができる。他の場合は、AT1が呼を許可すると判断した場合、図5のプロセスは540に進む。
【００４６】
一例では、540において、AT1はAT1のユーザに呼告知メッセージを通知し、次いでユーザは呼を受け付けるべきかどうかを判断することができる。この例では、525/530において、呼許可ルールセットによって、呼を許可すべきであると判断された場合、ユーザは、依然として、呼許可ルールセットをくつがえして呼を拒否するオプションを有する。代替的に、別の例では、AT1は、最初にユーザ許可を得ずに、540において呼を自動的に受け付け得る。呼を受け付ける方法にかかわらず、図5の540では、AT1が呼を受け付けると仮定している。
【００４７】
当業者なら諒解するように、1つまたは複数のロケーション基準を考慮に入れる呼許可ルールセットを確立することは、呼が許可または制限される時間と場所とに関して、ATのユーザにより多くの制御を与える。さらに、ロケーションベース呼許可ルールセットの執行は、図5のプロセスにおいてATで実行されるが、次に図6に関して説明するように、本発明の他の実施形態では、アプリケーションサーバ170など、他のネットワークエンティティにおいてルールセットを執行し得ることが諒解されよう。
【００４８】
図6に、本発明の一実施形態による別のロケーションベース呼許可プロセスを示す。図6を参照すると、600において、所与のAT(「AT1」)はロケーションベース呼許可ルールセットを確立する。図6の600は、上記ですでに詳細に説明した図5の500に対応する。したがって、600のさらなる説明は簡潔のために省略する。
【００４９】
600においてロケーションベース呼許可ルールセットを確立した後、605において、AT1は、ワイヤレス通信システム100内のアクセス端末についての1つまたは複数のルールセットを維持するアプリケーションサーバ170にルールセットを送信する。ロケーションベース呼許可ルールセットを受信した後のある時点において、アプリケーションサーバ170は、(たとえば、ユニキャスト呼、マルチキャスト呼などについて)AT1に発呼したいという要求を受信する。615において、アプリケーションサーバ170はロケーションベース呼許可ルールセットに関連するロケーション情報を判断し、620において、アプリケーションサーバ170は発呼者に関連するロケーション情報を判断する。図6の615および620はアプリケーションサーバ170において実行されるが、図5の515および520がAT1において実行されることを除いて、615および620は概して図5の515および520に対応する。したがって、615および620のさらなる説明は簡潔のために省略する。
【００５０】
625において、アプリケーションサーバ170は、ロケーションベース呼許可ルールセットに関連するロケーション情報と、発呼者に関連するロケーション情報とに基づいて、呼を許可すべきかどうか(たとえば、アプリケーションサーバの170の見地から、これは呼を告知すべきかどうかを意味する)を判断する。たとえば、ロケーションベース呼許可ルールセットのうちの1つまたは複数のルールが、呼を続けることを許可するかどうかを判断するために、615において判断されたロケーション情報を、620において判断されたロケーション情報と比較することができる。
【００５１】
630において、アプリケーションサーバ170が呼を許可しないと判断した場合、アプリケーションサーバ170はAT1に呼を告知しない。しかしながら、当業者なら諒解するように、告知されるべき呼がマルチキャスト呼である場合、呼が依然としてAT1に告知されるように、呼告知メッセージが依然としてAT1のセクタ中に送信され得る。この場合、635は、AT1が、マルチキャストセッションを告知するセクタに関する決定に考慮されないことを示すと解釈されるべきである。他の場合は、アプリケーションサーバ170が呼を許可すると判断した場合、640において、アプリケーションサーバ170は呼告知メッセージをAT1に送信する。645において、AT1は、告知された呼の受付けを示すメッセージを送信すると仮定する。一例では、645において、AT1はAT1のユーザに呼告知メッセージを通知し、次いでユーザは呼を受け付けるべきかどうかを判断することができる。この例では、ユーザは、依然として、呼許可ルールセットをくつがえして呼を拒否するためのオプションを有する。代替的に、別の例では、AT1は、最初にユーザ許可を得ずに、645において呼を自動的に受け付け得る。呼を受け付ける方法にかかわらず、図6の645では、AT1が呼を受け付けると仮定している。
【００５２】
上記で説明したように、図5および図6のプロセスでは、発呼者に関連するロケーション情報がターゲットATまたはAT1(520)および/またはアプリケーションサーバ170(620)において判断され得ると仮定しているが、ATが必ずしも発呼するATのロケーションを認識しているわけではないことが諒解されよう。したがって、発呼者またはAT(「AT2」)が、そのロケーション情報を、アプリケーションサーバ170および/または1つまたは複数のターゲットAT(たとえば、AT1など)に搬送し得るいくつかの異なる方法を示すために、図7A〜図7Dを与える。
【００５３】
図7Aに、本発明の実施形態による、呼開始中に実行されるロケーション報告プロセスを示す。図7Aを参照すると、700Aにおいて、AT2は、(たとえば、ユニキャスト呼における単一の意図されたターゲットとして、マルチキャスト呼における多くのATのうち1つのATとしてなど)少なくともAT1に発呼すべきかどうかを判断する。700Aにおいて、AT2がAT1に発呼すると判断した場合、705AにおいてAT2はそのロケーション情報を判断する。たとえば、AT2について判断されたロケーション情報は、GPSロケーション、建築物または住所などを含むことができる(たとえば、AT1の呼許可ルールセット中に示された適格ロケーション情報に準拠するように、ロケーション情報のタイプを事前に判断することができる)。次に、710Aにおいて、AT2は、少なくともAT1との呼を開始するように要求する呼要求をアプリケーションサーバ170に送信する。また、710Aにおいて、AT2は、705Aから判断されたロケーション情報をアプリケーションサーバ170に送信する。アプリケーションサーバ170は、715Aにおいて、(たとえば、図5の505と同様に)呼要求を受信し、720Aにおいて、発呼者(すなわち、AT2)に関連するロケーション情報を抽出する。725Aにおいて、アプリケーションサーバ170は、715Aにおいて(たとえば、告知メッセージのヘッダー部分内で、告知メッセージとともに送信された別々のパケットとしてなど)AT2から受信された呼要求メッセージ中に含まれるロケーション情報の指示を含むように、AT1についての呼告知メッセージを構成する。725Aにおいて呼告知メッセージを構成した後、プロセスは図5の510に進み、そこで、構成された呼告知メッセージをAT1に送信する。この例では、図5の520において、発呼者に関連する情報に基づいて呼告知メッセージ中に含まれるロケーション情報を判断する。
【００５４】
図7Bに、本発明の実施形態による、呼開始中に実行される別のロケーション報告プロセスを示す。図7Bを参照すると、700Bにおいて、AT2は、(たとえば、ユニキャスト呼における単一の意図されたターゲットとして、マルチキャスト呼における多くのATのうち1つのATとしてなど)少なくともAT1に発呼すべきかどうかを判断する。700Bにおいて、AT2がAT1に発呼すると判断した場合、705BにおいてAT2はそのロケーション情報を判断する。たとえば、AT2について判断されたロケーション情報は、GPSロケーション、建築物または住所などを含むことができる。次に、710Bにおいて、AT2は、少なくともAT1との呼を開始するように要求する呼要求をアプリケーションサーバ170に送信する。また、710Bにおいて、AT2は、705Bから判断されたロケーション情報をアプリケーションサーバ170に送信する。アプリケーションサーバ170は、715Bにおいて、(たとえば、図6の610と同様に)呼要求を受信し、720Bにおいて、(たとえば、図6の620と同様に)発呼者(すなわち、AT2)に関連するロケーション情報を抽出する。720B(または図6の620)において発呼者に関連するロケーション情報を判断した後、プロセスは、図6の625に進む。
【００５５】
図7Cに、本発明の実施形態による、呼開始より前に実行されるロケーション報告プロセスを示す。図7Cを参照すると、700Cにおいて、AT1は、AT2を含む1つまたは複数のATのロケーションを追跡するロケーションデータベースを維持し、700Cにおいて、AT2はそのロケーションエントリを更新すべきかどうかを判断すると仮定する。たとえば、AT1が、複数のマルチキャストグループメンバーを含む所与のマルチキャストグループに属する場合、各マルチキャストグループメンバーは、更新されたロケーションを示すために、ある時間に(たとえば、周期的に、さらに、新しいセクタに入る、ハンドオフする、または所与の地理的境界と交差するなど、トリガに応答してなど)、PTX警報ロケーションメッセージを各他のマルチキャストグループメンバーに送信し得る。700Cにおいて、AT2がロケーションを更新すると判断した場合、705Cにおいて、AT2はそのロケーション情報を判断する。710Cにおいて、AT2は、判断されたロケーションを示す警報ロケーションメッセージ(たとえば、1PTX警報ロケーションメッセージ)を、少なくともAT1(たとえば、および場合によっては、AT2が属する所与のマルチキャストグループについてAT2がそのロケーションを更新した場合、他のマルチキャストグループメンバー)に送信する。AT1は、715Cにおいて、警報ロケーションメッセージを受信し、720Cにおいて、警報ロケーションメッセージからロケーション情報を抽出し、725Cにおいて、AT1において維持されるロケーションデータベース内のAT2のロケーションエントリを更新する。したがって、図5のプロセスの後続の実行中に、520において、AT1において維持されるロケーションデータベース内のAT2のロケーションエントリに問い合わせることによって、発呼者(たとえば、AT2)に関連するロケーション情報を収集することができる。
【００５６】
図7Dに、本発明の実施形態による、呼開始より前に実行される別のロケーション報告プロセスを示す。図7Dを参照すると、700Dにおいて、アプリケーションサーバ170はAT2を含む1つまたは複数のATのロケーションを追跡するロケーションデータベースを維持し、700Dにおいて、AT2はそのロケーションエントリを更新すべきかどうかを判断すると仮定する。たとえば、AT1が、複数のマルチキャストグループメンバーを含む所与のマルチキャストグループに属する場合、各マルチキャストグループメンバーは、更新されたロケーションを示すために、ある時間に(たとえば、周期的に、さらに、新しいセクタに入る、ハンドオフする、または所与の地理的境界と交差するなど、トリガに応答してなど)、PTX警報ロケーションメッセージをアプリケーションサーバ170に送信し得る。700Dにおいて、AT2がロケーションを更新すると判断した場合、705Dにおいて、AT2はそのロケーション情報を判断する。710Dにおいて、AT2は、判断されたロケーションを示す警報ロケーションメッセージ(たとえば、PTX警報ロケーションメッセージ)をアプリケーションサーバ170に送信する。アプリケーションサーバ170は、715Dにおいて、警報ロケーションメッセージを受信し、720Dにおいて、警報ロケーションメッセージからロケーション情報を抽出し、725Dにおいて、アプリケーションサーバ170において維持されるロケーションデータベース内のAT2のロケーションエントリを更新する。したがって、図6のプロセスの後続の実行中に、620において、アプリケーションサーバ170において維持されるロケーションデータベース内のAT2のロケーションエントリに問い合わせることによって、発呼者(たとえば、AT2)に関連するロケーション情報を収集することができる。代替的に、725Aに関して説明したように、505において受信された呼要求に応答して、アプリケーションサーバ170は、図5の510の呼告知メッセージ中にAT2のロケーションを含めることができる(たとえば、この例では、ロケーション情報はロケーションデータベースから取得され、呼要求自体からは必ずしも取得されないが、AT2は呼要求を介してそのロケーションを更新することもできる)。
【００５７】
諒解されるように、図7A〜図7Dは、呼許可ルールセットを執行するエンティティ(たとえば、AT1、アプリケーションサーバ170などの被呼者)が、エンティティがルールセット中に含まれるロケーションベースルールを評価することを可能にするロケーション情報を、エンティティが取得することができる様々な潜在的方法を示す。しかしながら、本発明の実施形態は、ロケーション情報を取得するこれらの特定の方法に限定されず、図5および図6は、たとえば、本発明の他の実施形態においてこの情報を取得することができる任意のシステム中に実装され得る。
【００５８】
上記の本発明の実施形態は概して呼を対象としたが、本発明の他の実施形態では、任意のタイプの通信セッション(たとえば、データトランスポートセッション、ユニキャスト呼またはセッション、マルチキャスト呼またはセッション、2人のセッション参加者間のダイレクトセッションなど)を対象とし得ることが諒解されよう。したがって、本明細書で使用する「呼」は、アクセス端末との間の任意のタイプの交信として読まれるように広く解釈されることを意図され、たとえば、明示されていない限り、必ずしも通話に限定されない。たとえば、呼は、通話、ビデオ転送、テキストメッセージなどを含むことができる。
【００５９】
さらに、概して、上記では、発呼者のロケーション情報に基づいて被呼者において呼または通信セッションを許可すべきかどうかを判断することに関する実施形態を示したが、他の実施形態は、発呼者自体のロケーション情報に基づいて発呼者において呼または通信セッションを許可すべきかどうかを判断することを対象とすることができる。たとえば、雇用者が、業務目的のみに使用される一定数のワイヤレス電話をその被雇用者に支給すると仮定する。雇用者は、被雇用者が指定された業務領域の近傍内にいるときのみ呼(または他のタイプの通信セッション)を行うことを許可するロケーション制限ベースのソフトウェアをワイヤレス電話に供給する。したがって、雇用者は、業務用電話への通信アクセスを業務関係領域に制限することによって、その被雇用者がそれらの業務用電話を業務関係目的のみに使用する可能性を高めることができる。
【００６０】
情報および信号は、多種多様な技術および技法のいずれかを使用して表すことができることを当業者は諒解されよう。たとえば、上記の説明全体にわたって言及されるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁界または磁性粒子、光場または光学粒子、あるいはそれらの任意の組合せによって表すことができる。
【００６１】
さらに、本明細書で開示した実施形態に関連して説明した様々な例示的な論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、または両方の組合せとして実装され得ることを、当業者は諒解されよう。ハードウェアとソフトウェアのこの互換性を明確に示すために、様々な例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップを、上記では概してそれらの機能に関して説明した。そのような機能をハードウェアとして実装するか、ソフトウェアとして実装するかは、特定の適用例および全体的なシステムに課される設計制約に依存する。当業者は、説明した機能を特定の適用例ごとに様々な方法で実装することができるが、そのような実装の決定は、本発明の範囲からの逸脱を生じるものと解釈すべきではない。
【００６２】
本明細書で開示した実施形態に関して説明した様々な例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP)、特定用途向け集積回路(ASIC)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)または他のプログラマブル論理デバイス、個別ゲートまたはトランジスタ論理、個別ハードウェア構成要素、あるいは本明細書で説明した機能を実行するように設計されたそれらの任意の組合せを用いて実装または実行され得る。汎用プロセッサはマイクロプロセッサとすることができ得るが、代替として、プロセッサは、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械であり得る。プロセッサはまた、コンピューティングデバイスの組合せ、たとえば、DSPとマイクロプロセッサとの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、DSPコアと連携する1つまたは複数のマイクロプロセッサ、あるいは任意の他のそのような構成として実装され得る。
【００６３】
本明細書で開示した実施形態と関連して説明した方法、シーケンス、および/またはアルゴリズムは、ハードウェアで、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールで、またはその2つの組合せで直接実施され得る。ソフトウェアモジュールは、RAMメモリ、フラッシュメモリ、ROMメモリ、EPROMメモリ、EEPROMメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、CD-ROM、または当技術分野で知られている他の形態の記憶媒体に存在してよい。例示的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読むことができ、記憶媒体に情報を書き込むことができるようにプロセッサに結合される。代替として、記憶媒体はプロセッサに一体化され得る。プロセッサおよび記憶媒体はASIC中に常駐し得る。ASICはユーザ端末(たとえば、アクセス端末)中に常駐し得る。代替として、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末中に個別構成要素として常駐し得る。
【００６４】
1つまたは複数の例示的な実施形態では、説明した機能はハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の組合せで実装され得る。ソフトウェアで実装する場合、機能は、1つまたは複数の命令またはコードとしてコンピュータ可読媒体上に記憶され得るか、あるいはコンピュータ可読媒体を介して送信され得る。コンピュータ可読媒体は、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの転送を可能にする任意の媒体を含む、コンピュータ記憶媒体とコンピュータ通信媒体の両方を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされ得る任意の利用可能な媒体であり得る。限定ではなく、例として、そのようなコンピュータ可読媒体は、RAM、ROM、EEPROM、CD-ROMまたは他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージまたは他の磁気ストレージデバイス、あるいは命令またはデータ構造の形態の所望のプログラムコードを担持または記憶するために使用され得、コンピュータによってアクセスされ得る、任意の他の媒体を含むことができる。また、いかなる接続もコンピュータ可読媒体と適切に呼ばれる。たとえば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線(DSL)、または赤外線、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、DSL、または赤外線、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術は、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用するディスク(disk)およびディスク(disc)は、コンパクトディスク(disc)(CD)、レーザディスク(disc)、光ディスク(disc)、デジタル多用途ディスク(disc)(DVD)、フロッピーディスク(disk) （登録商標）およびブルーレイディスク(disc)を含み、ディスク(disk)は、通常、データを磁気的に再生し、ディスク(disc)は、データをレーザで光学的に再生する。上記の組合せもコンピュータ可読媒体の範囲内に含めるべきである。
【００６５】
上記の開示は本発明の例示的な実施形態を示すが、添付の特許請求の範囲によって規定される本発明の範囲から逸脱することなく本明細書において様々な変更および修正を行うことができることに留意されたい。本明細書で説明した本発明の実施形態による方法クレームの機能、ステップおよび/またはアクションを特定の順序で実行しなくてもよい。さらに、本発明の要素は、単数形で説明または請求されていることがあるが、単数形に限定することが明示的に述べられていない限り、複数形が企図される。
【符号の説明】
【００６６】
100  ワイヤレスシステム
102  アクセス端末
102  セルラー電話
102  ワイヤレスクライアントコンピューティングデバイス
104  エアインターフェース
108  アクセス端末
108  携帯情報端末
108  ワイヤレスクライアントコンピューティングデバイス
110  アクセス端末
110  ページャ
110  ワイヤレスクライアントコンピューティングデバイス
112  アクセス端末
112  別個のコンピュータプラットフォーム
112  ワイヤレスクライアントコンピューティングデバイス
120  アクセスネットワークまたは無線アクセスネットワーク(RAN)
122  基地局コントローラ/パケット制御機能(BSC/PCF)
124  基地局(BS)またはモデムプールトランシーバ(MPT)
126  キャリアネットワーク
160  パケットデータサービングノード(PDSN)
165  ブロードキャストサービングノード(BSN)
170  アプリケーションサーバ
175  インターネット
200  アクセス端末
202  プラットフォーム
206  トランシーバ
208  特定用途向け集積回路(ASIC)
210  アプリケーションプログラミングインターフェース(API)
212  ワイヤレスデバイスのメモリ
214  ローカルデータベース
222  アンテナ
224  ディスプレイ
226  キーパッド
228  プッシュツートークボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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