(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から入力する交流電力を直流電力に変換して蓄積する蓄電手段と、交流電力を外部へ供給する１以上のサービスコンセントを備える構内交換装置、またはボタン電話システムの主装置である電話装置であって、
前記外部から交流電力が印加されているか否かを監視する交流電力監視手段と、前記蓄電手段に蓄積されている電力量を監視する蓄積電力量監視手段と、自装置に接続された１以上の内線端末への給電を停止または制限する内線端末宛給電制御手段と、を有し、
前記外部から交流電力が印加されているならば、前記内線端末宛給電制御手段は外部から入力する交流電力を前記サービスコンセントへ供給し、直流電力を前記内線端末へ供給し、前記外部から交流電力が印加されていなくかつ前記蓄電手段に蓄積されている電力量が所定値以上ならば、前記蓄電手段に蓄電されている電力を交流電力に変換して前記サービスコンセントへ供給し、直流電力を前記内線端末へ供給し、前記外部から交流電力が印加されていなくかつ前記蓄電手段に蓄積されている電力量が所定値未満ならば前記内線端末への給電を停止または制限し、前記サービスコンセントへの交流電力の供給を継続することを特徴とする蓄電および給電機能を有する電話装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話装置であって、
前記交流電力監視手段または前記蓄積電力量監視手段が取得した監視結果に係る情報を前記内線端末または予め設定された通知先へ送信し、前記外部から交流電力が印加されていなくかつ前記蓄電手段に蓄積されている電力量が所定値未満ならば、前記内線端末への給電を停止する旨の情報を前記内線端末または予め設定された通知先へ事前通知することを特徴とする蓄電および給電機能を有する電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構内交換装置、またはボタン電話システムの主装置である電話装置に関し、構内交換装置、またはボタン電話システムの主装置である蓄電および給電機能を有する電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のボタン電話システムにおいて、例えば停電のような外部から入力する交流電力が何らかの原因で遮断された場合に、ボタン電話システムの主装置に接続または内蔵された蓄電池によって主装置及び内線端末に電力を供給していた。このことは特許文献１に示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１６５２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、今日では、ボタン電話システムの継続稼働を維持することよりも、照明、冷暖房、携帯電話機の充電のような非常時に役立つ機器に優先して電力を供給したい状況が多々ある。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、電話装置に接続された外部機器に対して、電話装置が備える蓄電池に蓄積された電力を優先して供給する手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の蓄電および給電機能を有する電話装置は、外部から入力する交流電力を直流電力に変換して蓄積する蓄電池と、交流電力を外部へ供給する１以上のサービスコンセントを備える構内交換装置、またはボタン電話システムの主装置である電話装置であって、前記外部から入力する交流電力が印加されているか否かを監視する交流電力監視手段と、前記蓄電池に蓄積されている電力量を監視する蓄積電力量監視手段と、自装置に接続された１以上の内線端末への給電を停止または制限する内線端末宛給電制御手段と、を有し、前記外部から入力する交流電力が印加されているならば、前記内線端末宛給電制御手段は外部から入力する交流電力を前記サービスコンセントへ供給し、直流電力を前記内線端末へ供給し、前記外部から入力する交流電力が印加されていなくかつ前記蓄電池に蓄積されている電力量が所定値以上ならば、前記蓄電池に蓄電されている電力を交流電力に変換して前記サービスコンセントへ供給し、直流電力を前記内線端末へ供給し、前記外部から入力する交流電力が印加されていなくかつ前記蓄電池に蓄積されている電力量が所定値未満ならば前記内線端末への給電を停止または制限し、前記サービスコンセントへの交流電力の供給を継続することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の蓄電および給電機能を有する電話装置は、前記交流電力監視手段または前記蓄積電力量監視手段が取得した監視結果に係る情報を前記内線端末または予め設定された通知先へ送信し、前記外部から交流電力が印加されていなくかつ前記蓄電手段に蓄積されている電力量が所定値未満ならば、前記内線端末への給電を停止する旨の情報を前記内線端末または予め設定された通知先へ事前通知することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の蓄電および給電機能を有する電話装置は、複数の前記内線端末の各々の優先度を設定する内線端末優先度設定手段と、前記優先度に従って前記内線端末へ供給する電力を制御する内線端末宛給電制御手段と、を更に有し、前記外部から入力する交流電力が印加されていないまたは前記蓄電池に蓄積されている電力量が所定値未満ならば、優先度が設定された前記内線端末以外の内線端末への給電を停止または制限することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の蓄電および給電機能を有する電話装置は、複数の前記サービスコンセントの各々の優先度を設定するサービスコンセント優先度設定手段と、前記優先度に従って前記サービスコンセントへ供給する電力を制御するサービスコンセント宛給電制御手段と、を更に有し、前記外部から入力する交流電力が印加されていないまたは前記蓄電池に蓄積されている電力量が所定値未満ならば、優先度が設定された前記サービスコンセント以外のサービスコンセントへの給電を停止または制限することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、外部から入力する交流電力が何らかの原因で遮断された場合に、内線端末への給電を停止または制限することにより、接続された外部機器に対して、自装置が備える蓄電池に蓄積された電力を優先して供給することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の蓄電および給電機能を有する電話装置の構成図である。
【図２】図２は本発明の蓄電および給電機能を有する電話装置の動作フローチャートである。
【図３】図３はサービスコンセント優先度設定のフローチャートである。
【図４】図４は内線端末優先度設定のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の蓄電および給電機能を有する電話装置の構成図である。電話装置１００には１以上のサービスコンセント１０２−１〜１０２−ｎが設けられ、外部機器２００−１〜２００−ｎと接続して交流電力の供給を行う。また、電話装置１００には内線端末３００−１〜３００−ｎが接続され、電話装置１００で交流から直流に変換して電力を供給している。
【００１４】
外部より入力された交流電力は、主に３つのルートに分かれる。また交流電力は商用電力、自家発電による交流電力のどちらでもよい。
【００１５】
まず、１つ目のルートを説明する。外部より入力された交流電力はサービスコンセント宛給電制御部１０１をスルーし、サービスコンセント１０２−１〜１０２−ｎを介して外部機器２００−１〜２０１−ｎへ供給される。ここで、サービスコンセント宛給電制御部１０１をスルーさせて交流電力を供給する目的は、一度直流電力に変換して蓄積した電力を、再び交流電力に変換して供給する際に電源効率が悪くなることを防ぐためである。これは無停電電源装置（ＵＰＳ）で一般的に行われるような方法である。
【００１６】
次に、２つ目のルートを説明する。外部より入力された交流電力はＡＣ／ＤＣ変換部１０６で所定の値の直流電力に変換され、蓄電部１０７に蓄積される。蓄電部１０７に蓄積された蓄積電力量を監視する蓄積電力量監視部１０８は、電力制御部１０５に監視結果を送信する。また、蓄積された直流電力はＤＣ／ＡＣ変換部１０９で再び所定の値の交流電力に変換され、サービスコンセント宛給電制御部１０１、およびサービスコンセント１０２−１〜１０２−ｎを介して外部機器２００−１〜２００−ｎへ供給する。この蓄電部１０７に蓄積された電力は、外部より入力された交流電力が遮断された場合に使用する。
【００１７】
次に３つ目のルートを説明する。外部より入力された交流電力は、ＡＣ／ＤＣ変換部１０６で所定の値の直流電力に変換され、電話機ＩＦ部１１５内の内線端末宛給電制御部１１０を介して内線端末３００−１〜３００−ｎへ供給される。また、蓄電部１０７に蓄積された直流電力も電話機ＩＦ部１１５内の内線端末宛給電制御部１１０を介し、同じルートで供給される。この蓄電部１０７に蓄積された電力は、外部より入力された交流電力が遮断された場合に使用する。
【００１８】
交流電力監視部１０４は、外部より入力された交流電力を監視する。通電状態か停電状態かを電圧および電流の一定のしきい値で判断し、その監視結果を電力制御部１０５に送信する。電力制御部１０５は、サービスコンセント宛給電制御部１０１に対して電力供給元の切替を指示する。交流電力監視部１０４の監視結果が通電状態の場合、サービスコンセント宛給電制御部１０１は前述した１つ目のルートにより交流電力を供給する。また、監視結果が停電状態ならば、前述した２つ目のルートにより交流電力を供給する。
【００１９】
また、電力制御部１０５は、電話装置１００の構内交換機としての電話機能を動作させるために用いられる電力の制御を行う。交流電力監視部１０４の監視結果が通電状態の場合、外部より入力された交流電力をＡＣ／ＤＣ変換部１０６が所定の値の直流電力に変換し、電話機ＩＦ部１１５内の内線端末宛給電制御部１１０を介して内線端末３００−１〜３００−ｎに供給する。また、停電状態であり、かつ蓄積電力量監視部１０８が監視する蓄積電力量が所定の値以上の場合は、蓄電部１０７に蓄積された電力を、電話機ＩＦ部１１５内の内線端末宛給電制御部１１０を介して内線端末３００−１〜３００−ｎへ供給する。
【００２０】
電話機能制御部１１１は、電話装置１００の構内交換機としての電話機能の制御を行う。外線を収容する外線ＩＦ部１１２、ＩＰ網を収容するＬＡＮＩＦ部１１３、内線電話機を接続する電話機ＩＦ部１１５を介して、電話機能に関わる通信を行う。
【００２１】
また電話機能制御部１１１は、電力制御部１０５に集められた電力監視結果を受信し、外線ＩＦ部１１２、ＬＡＮＩＦ部１１３、電話機ＩＦ部１１５を介し、所定の通知先へ電力監視結果に係る情報を送信する。ここで、電力監視結果とは、通電状態か停電状態かを示すサービスコンセント宛給電制御部１０１への切替指示情報、内線端末宛給電制御部１１０への切替指示情報、外部から入力される交流電力監視情報、蓄積電力量監視情報、後述する内線端末への給電停止情報などである。
【００２２】
さらに電話機能制御部１１１は、外線ＩＦ部１１２、ＬＡＮＩＦ部１１３、電話機ＩＦ部１１５を介してサービスコンセント宛給電制御部１０１、および内線端末宛給電制御部１１０に対して給電の有無を切り替えるための指示情報を受信する。その指示情報を電力制御部１０５に送信し、電力制御部１０５はサービスコンセント宛給電制御部１０１、および内線端末宛給電制御部１１０に対し、給電の有無を指示し、給電の有無を切り替える。
【００２３】
表示部１１４は、電力制御部１０５に集められた電力監視結果を表示する。
【００２４】
また、電力制御部１０５に集められた電力監視結果は、電話機能制御部１１１にも送信され、電話機ＩＦ部１１５を介し、内線端末３００−１〜３００−ｎに送信することにより各内線端末の画面にも表示することが可能である。また電力制御部１０５に集められた電力監視結果は外線、およびＩＰ網にも送信することが可能である。
【００２５】
図２は、本発明の蓄電および給電機能を有する電話装置の動作フローチャートである。
外部より入力された交流電力で駆動している状態を商用電力駆動とする（Ｓ１００）。ここで、商用電力と記載するのは蓄積電力と区別するためであり、自家発電電力でもよいものとする。次に、電話装置１００に接続される外部機器２００−１〜２００−ｎへ商用電力の供給を開始する（Ｓ１０１）。
【００２６】
交流入力電力が一定値以上の場合（Ｓ１０２、ＮＯ）、商用電力による駆動を継続する。交流入力電力が一定値未満の場合（Ｓ１０２、ＹＥＳ）、次に蓄積電力量の判定を行う。蓄積電力量が第一のしきい値以上の場合（Ｓ１０３、ＹＥＳ）、蓄積電力駆動に切り替わる（Ｓ１０４）。このとき蓄積電力を外部機器２００−１〜２００−ｎへ供給する（Ｓ１０５）。蓄積電力量が第一のしきい値未満の場合（Ｓ１０３、ＮＯ）、後述するＳ１０７の蓄積電力量の判定に進む。
【００２７】
また、所定の通知先へ蓄積電力駆動に切り替わったことを通知（Ｓ１０６）、すなわち停電になったことを通知する。この場合の所定の通知先とは、外線、ＩＰ網、内線端末３００−１〜３００−ｎである。蓄積電力量が第二のしきい値以上（Ｓ１０７、ＮＯ）ならば、蓄積電力駆動を継続する。ここで、Ｓ１０７とＳ１０３で判断する蓄積電力量の値とは、１つの値に限定されるものではなく、Ｓ１０３を蓄積電力量が第一のしきい値以上とし、Ｓ１０７を蓄積電力量が第二のしきい値未満と、２段階に分けてもよい。
【００２８】
蓄積電力量が第一のしきい値未満（Ｓ１０７、ＹＥＳ）の場合、内線端末３００−１〜３００−ｎへの給電停止の事前情報を内線端末３００−１〜内線端末３００−ｎに通知する（Ｓ１０８）。通知が完了すると、内線端末３００−１〜３００−ｎへの給電を停止し（Ｓ１０９）、外部機器２００−１〜２００−ｎへ優先的に蓄積電力を供給する（Ｓ１１０）。
【００２９】
停電復旧の場合、交流入力電力が一定値以上（Ｓ１１１、ＹＥＳ）となり、商用電力駆動に切り替わり、停止していた内線端末３００−１〜３００−ｎへの給電を再開し（Ｓ１１２）、所定の通知先へ停電復旧を通知し（Ｓ１１３）、Ｓ１００へ戻る。
【００３０】
次に、図３のサービスコンセント優先度設定のフローチャートを説明する。蓄積電力駆動時（Ｓ２００）、内線または外線またはＩＰ網から、サービスコンセント１０２−１〜１０２−ｎのどのサービスコンセントへの給電を優先するかの指示情報を受信し（Ｓ２０１、ＹＥＳ）、給電優先サービスコンセントが１番の場合（Ｓ２０２、ＹＥＳ）、優先サービスコンセント１０２−１への給電を継続し（Ｓ２０３）、優先サービスコンセント１０２−１以外のサービスコンセントへの給電を停止する（Ｓ２０４）。
【００３１】
また、給電優先サービスコンセントが１番ではなく（Ｓ２０２、ＮＯ）、ｎ番の場合（Ｓ２０５、ＹＥＳ）、優先サービスコンセント１０２−ｎへの給電を継続し（Ｓ２０６）、優先サービスコンセント１０２−ｎ以外のサービスコンセントへの給電を停止する（Ｓ２０７）。ここで、サービスコンセント優先度設定において簡単化のため、優先的に電力を供給するサービスコンセントを１つとしているが、例えば１番〜３番のサービスコンセントは電力供給し、４番〜６番のサービスコンセントへは供給停止というように、複数のサービスコンセントを設定してもよい。また、優先度も複数の段階を設定し、蓄積電力の残量によって優先度の低い順に電力の供給を停止するような構成にしてもよいものとする。
【００３２】
停電復旧の場合（Ｓ２０８、ＹＥＳ）、商用電力駆動Ｓ２０９に切り替わり、全サービスコンセントへ給電を再開する（Ｓ２１０）。
【００３３】
次に、図４の内線端末優先度設定のフローチャートを説明する。蓄積電力駆動時（Ｓ３００）、内線または外線またはＩＰ網から、内線端末３００−１〜内線端末３００−ｎのどの内線端末への給電を優先するかを指示する指示情報を受信し（Ｓ３０１、ＹＥＳ）、給電優先内線端末が１番の場合（Ｓ３０２、ＹＥＳ）、優先内線端末３００−１へ給電し（Ｓ３０３）、優先内線端末３００−１以外の内線端末への給電を停止する（Ｓ３０４）。
【００３４】
また、給電優先内線端末が１番ではなく（Ｓ３０２、ＮＯ）、ｎ番の場合（Ｓ３０５、ＹＥＳ）、優先内線端末３００−ｎへ給電し（Ｓ３０６）、優先内線端末３００−ｎ以外の内線端末への給電を停止する（Ｓ３０７）。この優先度設定は、例えば１番〜３番の内線端末は電力供給し、４番〜６番の内線端末へは供給停止というように、複数設定可能なものとし、給電を優先する内線端末を設定することにより、停電時にも電話機能を使用できる端末を確保できる。
【００３５】
停電復旧の場合（Ｓ３０８、ＹＥＳ）、商用電力駆動Ｓ３０９に切り替わり、全内線端末へ給電再開（Ｓ３１０）する。
【００３６】
このように、本発明によれば、停電時において、電話機よりも優先して使用したい外部機器へ優先的に電力を供給可能であり、非常時に役立つ。外線やＩＰ網に接続されるスマートフォンなどから給電を優先させるサービスコンセント、および内線端末を指定できるため、外出先から指示できる。また、逆を言えば、非常時に外部機器、および内線端末への電力を停止させたいときにも使用可能であり、火災等を防ぐために利用可能である。また監視する電力の監視結果を外線へ通知、ＩＰ網の場合は電子メールやスマートフォンのアプリなどに通知することが可能であるため、外出先から電話装置の電力監視結果を知ることができる。また、本発明は電話装置に限らず、例えば給電スイッチングハブ、ＡＣ電源タップなど、複数の外部機器が接続される機器に応用できるものである。
【符号の説明】
【００３７】
１００  電話装置
１０１  サービスコンセント宛給電制御部
１０２−１  サービスコンセント
１０２−ｎ  サービスコンセント
１０４  交流電力監視部
１０５  電力制御部
１０６  ＡＣ／ＤＣ変換部
１０７  蓄電部
１０８  蓄積電力監視部
１０９  ＤＣ／ＡＣ変換部
１１０  内線端末宛給電制御部
１１１  電話機能制御部
１１２  外線ＩＦ部
１１３  ＬＡＮＩＦ部
１１４  表示部
１１５  電話機ＩＦ部
２００−１  外部機器
２００−ｎ  外部機器
３００−１  内線端末
３００−ｎ  内線端末
【図１】
0005817596.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005817596.tif 000004
【図４】
0005817596.tif 000005