(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が走行するための電力を生成する車両用電力変換装置において、
前記車両用電力変換装置の筺体と、
前記車両用電力変換装置の筺体に内蔵された半導体素子と、
前記半導体素子で発生する熱を放熱するための、前記半導体素子が１つの面に取り付けられたフランジと該フランジの前記１つの面の反対側の面に取り付けられた冷却フィンとを有し、前記車両用電力変換装置の筺体のレールと対向する面に取り付けられた冷却部と、
前記冷却部が前記車両用電力変換装置の筺体から落下するのを防止するために前記車両用電力変換装置の筺体側に設けられ、固定部とこの固定部から突出可能の引掛け部とを有する落下防止部材とから構成され、
前記落下防止部材の固定部が前記フランジに形成された開口部に挿入され、かつ前記引掛け部が前記固定部から突出することで、前記冷却部が前記車両用電力変換装置の筺体から落下することが防止されることを特徴とする車両用電力変換装置。
【請求項２】
前記冷却部は、ボルトを用いて前記車両用電力変換装置の筺体に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の車両用電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、車両用電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両には、鉄道車両が走行するための電力を生成する電力変換装置が備えられてい
る。電力変換装置内には電力を生成するための主要部品である半導体素子が設けられてい
る。その半導体素子のスイッチング動作によって交流電流が生成されるが、半導体素子の
スイッチング動作が行われる際の損失によって熱が発生する。
【０００３】
電力変換装置内で発生した熱は、外部に放熱し半導体素子が温度許容値を超えないよう
にしなければならない。そのため、半導体素子には冷却部が備えられている。冷却部は走
行する際に発生する走行風を受ける冷却フィンと、その冷却フィンの固定枠となるフラン
ジで構成されている。
【０００４】
このような冷却部は、電力変換装置の底辺部（レール側）に取り付けられていることが
多く、脱落した場合は重大な事故となる危険性があった。そのため、電力変換装置の冷却
部の脱落を防止する構造として、取り付けをボトル等で固定して行う方法等がある（例、
特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１１１１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のような方法では電力変換装置の筐体と冷却部を固定するための部品
が多く、複雑化していたため、取り付けが困難であるという問題があった。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、簡易的な構造で冷却部及び冷却部に取り付けられてい
るその他の電気品の脱落を防止することができる車両用電力変換装置を提供することであ
る。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の車両用電力変換装置は、前記車両用電力変換装置の筺体と、前記車両用電力変換装置の筺体に内蔵された半導体素子と、前記半導体素子で発生する熱を放熱するための、前記半導体素子が１つの面に取り付けられたフランジと該フランジの前記１つの面の反対側の面に取り付けられた冷却フィンとを有し、前記車両用電力変換装置の筺体のレールと対向する面に取り付けられた冷却部と、前記冷却部が前記車両用電力変換装置の筺体から落下するのを防止するために前記車両用電力変換装置の筺体側に設けられ、固定部とこの固定部から突出可能の引掛け部とを有する落下防止部材とから構成されている。そして、前記落下防止部材の固定部が前記フランジに形成された開口部に挿入され、かつ前記引掛け部が前記固定部から突出することで、前記冷却部が前記車両用電力変換装置の筺体から落下することが防止されることを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の車両用電力変換装置の全体構成図。
【図２】第１の実施形態の車両用電力変換装置のフランジのＡ矢視図。
【図３】第１の実施形態の車両用電力変換装置の第１ラッチ部の拡大図。
【図４】第１の実施形態の車両用電力変換装置の筐体凹部のＡ矢視図。
【図５】第１の実施形態の車両用電力変換装置のフランジと第１ラッチ部の取り付け図。
【図６】第１の実施形態の車両用電力変換装置のフランジ取り付け後の図。
【図７】第２の実施形態の車両用電力変換装置の第２ラッチ部の取り付け前図。
【図８】第２の実施形態の車両用電力変換装置の第２ラッチ部の取り付け後図。
【図９】第３の実施形態の車両用電力変換装置の第３ラッチ部の取り付け前図。
【図１０】第３の実施形態の車両用電力変換装置の第３ラッチ部の取り付け後図。
【図１１】第４の実施形態の車両用電力変換装置の第４ラッチ部の全体構成図。
【図１２】第４の実施形態の車両用電力変換装置の第４ラッチ部の第１取り付け前図。
【図１３】第４の実施形態の車両用電力変換装置の第４ラッチ部の第２取り付け前図。
【図１４】第４の実施形態の車両用電力変換装置の第４ラッチ部の取り付け後図。
【図１５】第４の実施形態の変形例の車両用電力変換装置の第４ラッチ部の第１取り付け前図。
【図１６】第４の実施形態の変形例の車両用電力変換装置の第４ラッチ部の第２取り付け前図。
【図１７】第４の実施形態の変形例の車両用電力変換装置の第４ラッチ部の取り付け後図。
【図１８】第２の実施形態の車両用電力変換装置の第２ラッチを解除する治具斜視図。
【図１９】第２の実施形態の車両用電力変換装置の第２ラッチを解除する治具拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態の電力変換装置を図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
第１の実施形態について図を参照し、詳細に説明する。図１は、第１の実施形態の車両
用電力変換装置の全体構成図である。図２は、第１の実施形態の車両用電力変換装置のフ
ランジのＡ矢視図である。図３は、第１の実施形態の車両用電力変換装置の第１ラッチ部
の拡大図である。図４は、第１の実施形態の車両用電力変換装置の筐体凹部のＡ矢視図で
ある。図５は、第１の実施形態の車両用電力変換装置のフランジと第１ラッチ部の取り付
け図である。図６は、第１の実施形態の車両用電力変換装置のフランジ取り付け後の図で
ある。図１乃至図６を用いて第１の実施形態について説明する。
【００１２】
（構成）
図１には、車体１００、電力変換装置５０、筐体５１、実装部５２、フランジ５３、冷
却フィン５４、第１ラッチ５５が示されている。車体１００の図示しないレール側の車体
床下１００ａの外部側には電力変換装置５０が設置されている。
【００１３】
電力変換装置５０は矩形の筐体５１を外箱として構成され、その筐体５１のレール側中央部には凹部が設けられている。該凹部の底面である筐体凹部底面５１ａの筐体５１内面側に半導体素子やその他の電気品等が実装される実装部５２を有している。また筐体凹部底面５１ａの外面側かつ実装部５２に対向する位置には冷却フィン５４が取り付けられている。冷却フィン５４は、固定枠となるフランジ５３の内周部に固定されて取り付けられ、冷却フィン５４が取り付けられたフランジ５３は、筐体５１とボルト等で固定される。
【００１４】
図２に示すようにフランジ５３は、４つの切欠き部（フランジ切欠き部５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ）が設けられている。一端部側にフランジ切欠き部５３ａ、５３ｂ設けられる。そのフランジ切欠き部５３ａ、５３ｂが設けられた端部と対向するフランジ５３の端部にフランジ切欠き部５３ｃ、５３ｄが設けられる。図２では、フランジ切欠き部５３ａとフランジ切欠き部５３ｄが、各端部において対向するように位置し、フランジ切欠き部５３ｂとフランジ切欠き部５３ｃが、各端部において対向するように位置する。ただし、各フランジ切欠き部の位置や数においてはこの限りでない。
【００１５】
次に、図３に示すように、断面がＬ字状の板、第１ラッチ５５（落下防止部品）は、筐体
５１の凹部の筐体凹部底面５１ａ以外の側面である筐体凹部側面５１ｂに設けられている
。図４に示すように、４つの第１ラッチ５５が筐体５１の凹部側面である筐体凹部側面５
１ｂに設けられている。そのとき第１ラッチ５５ａ、第１ラッチ５５ｂが１つの筐体凹部
側面５１ｂに設けられ、第１ラッチ５５ｃ、第１ラッチ５５ｄが前述した第１ラッチ５５
ａと第１ラッチ５５ｂが設けられている筐体凹部側面５１ｂと対向する位置にある筐体凹
部側面５５ｂに設けられる。
【００１６】
（作用）
次に本実施形態の電力変換装置の構成を用いて、電力変換装置５０にフランジ５３を取り
付ける取付け方法について説明する。図５に示すように、第１ラッチ５５ａとフランジ切
欠き部５３ａを、第１ラッチ５５ｂとフランジ切欠き５３ｂを、第１ラッチ５５ｃとフラ
ンジ切欠き５３ｃを、第１ラッチ５５ｄとフランジ切欠き５３ｄが合わさるように、フラ
ンジ５３を配置する。第１ラッチ５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄとフランジ切欠き部５
３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄの位置を合わせた後、フランジ５３を筐体凹部底面５１ａ
方向に押し上げる。フランジ５３を筐体凹部底面５１ａに方向に押し上げると、フランジ
５３全体が、第１ラッチ５３よりも筐体凹部底面５１ａ側に位置することになる。つまり
、図３のような状態となる。フランジ５３全体が第１ラッチ５３よりも筐体凹部底面５１
ａ側に位置した際に、図６に示すように第１ラッチ５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄとフ
ランジ切欠き部５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄが異なる位置となるように、フランジ５
３を移動させる。フランジ５３を移動させることで、各弟１ラッチ５５がフランジ５３の
フランジ切欠き部５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄのない部分と重なることになる。
【００１７】
（効果）
上記のような構成を有する本実施形態の電力変換装置は、フランジ５３と筐体５１を接続しているボルト等の固定器具が破損し場合、第１ラッチ５５上部にフランジ５３の外周部が接触することになる。そのため、フランジ５３が落下した場合においても筐体５１内においてフランジ５３及び冷却フィン５４が留まることになる。フランジ５３と冷却フィン５４が筐体５１外まで落下することないため、車両走行に重大な影響を及ぼすことがなくなる。
【００１８】
以上述べた実施形態の電力変換装置によれば、冷却部が落下した際に筐体内に留まる落
下防止部品を設けることにより、簡易的な構造で電力変換装置の脱落を防止することが可
能となる。なお図１に記載されたレール方向は枕木方向でもよい。
【００１９】
また上述したもの以外に脱落の危険性があるものとして冷却部の他に、冷却部と電気品
で構成されるユニット、カバー等の構造部品が考えられるが、それらの落下防止について
も本実施形態の構成は適用可能である。
【００２０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について図を参照し、詳細に説明する。図７は、第２の実施形態の車両
用電力変換装置の第２ラッチ部の取り付け前図である。図８は、第２の実施形態の車両用
電力変換装置の第２ラッチ部の取り付け後図である。
【００２１】
本実施形態は、第１の実施形態とは、落下防止部品であるラッチ部分の構造が異なってい
る。以下、その点について詳細に説明する。
【００２２】
（構成）
図７及び図８に示すように、本実施形態の第２ラッチ（落下防止部品）６０は第２ラッチ固定部６１、第２ラッチ留め部６２、第２ラッチ可動部６３を有している。第２ラッチ固定部６１は、第２ラッチ固定部６１の一側面が筐体凹部側面５１ｂに溶接等により固定されている。第２ラッチ固定部６１と第２ラッチ可動部６３は第２ラッチ留め部６２によって可動可能なように支持されている。このとき第２ラッチ留め部６２は、例えば第２ラッチ固定部６１と第２ラッチ可動部６３を貫通するような棒状のもので、第２ラッチ固定部６１と第２ラッチ可動部６３から突出している部分をボルト等で固定することによって第２ラッチ固定部６１と第２ラッチ可動部６３が接続している。また、例えば第２ラッチ可動部６３と第２ラッチ固定部６１がバネによって構成される。
【００２３】
（作用）
上記のような本実施形態の電力変換装置は、図７に示すようにフランジ５３を筐体５１
外から筐体凹部底面５１ａ方向に押し上げると、フランジ５３の外周部が第２ラッチ可動
部６３と接触する。フランジ５３の外周部と第２ラッチ可動部６３が接触した状態で、フ
ランジ５３を筐体凹部底面５１ａ方向に更に押し上げると、第２ラッチ可動部６３は第２
ラッチ固定部６１と同様に、第２ラッチ可動部６３の広い一側面が筐体凹部側面５１ｂに
沿って位置することになる。つまり第２ラッチ６０全体の長手方向が筐体凹部側面５１ｂ
とほぼ並行しているような状態となる。
【００２４】
その後、図８に示すようにフランジ５３が筐体凹部底面５１ａに接触し、取り付けられ
る。その際に、フランジ５３は第２ラッチ可動部６３よりも筐体凹部底面５１ａ側に位置
している。そのため、第２ラッチ可動部６３は可動可能な領域で、筐体凹部側面５１ｂに
対して傾斜を有することになる。
【００２５】
（効果）
上記のような構成を有する本実施形態の電力変換装置は、フランジ５３と筐体５１を接
続しているボトル等の固定器具が破損した場合、第２ラッチ可動部６３上部にフランジ５
３の外周部が接触することになる。そのため、フランジ５３が落下した場合においても筐
体５１内においてフランジ５３及び冷却フィン５４が留まることになる。フランジ５３と
冷却フィン５４が筐体５１外まで落下することないため、車両走行に重大な影響を及ぼす
ことがなくなる。
【００２６】
以上述べた少なくとも１つの実施形態の電力変換装置によれば、冷却部が落下した際に
筐体内に留まる落下防止部品を設けることにより、簡易的な構造で電力変換装置の脱落を
防止することが可能となる。
【００２７】
（第３の実施形態）
第３の実施形態について図を参照し、詳細に説明する。図９は、第３の実施形態の車両
用電力変換装置の第３ラッチ部の取り付け前図である。図１０は、第３の実施形態の車両
用電力変換装置の第３ラッチ部の取り付け後図である。尚、図１乃至８と同一の構成をと
るものについては、同符号を付して説明を省略する。
【００２８】
本実施形態は、第１の実施形態とは、落下防止部品であるラッチ構造が異なっている。以
下、その点について詳細に説明する。
【００２９】
（構成）
図９、図１０に示すように、本実施形態の第３ラッチ７０は第３ラッチ補助部７１、第
３ラッチ留め部７２、第３ラッチ可動部７３を有している。矩形の第３ラッチ補助部７１
は、第３ラッチ補助部７１の一側面が筐体凹部側面５１ｂに溶接等により固定されている
。略Ｌ字型の第３ラッチ可動部７３は、第３ラッチ留め部７２によって、第３ラッチ可動
部７３の一端部がフランジ５３と可動可能なように接続されている。このとき例えば第３
ラッチ留め部７２は、ボルト等によって構成される。第３ラッチ可動部７３は開口部を有
しており、フランジ５３側に凹部がある場合、第３ラッチ可動部７３の開口部側からフラ
ンジ５３の凹部に向けてネジ状になった棒を挿入する。第３ラッチ可動部７３側に突出し
ているネジ状の棒端部はナットによって固定される。そのため、フランジ５３と第３ラッ
チ可動部７３はボルトを介して接続している。また、例えば第３ラッチ可動部７３はバネ
によって構成される。
【００３０】
（作用）
上記のような本実施形態の電力変換装置は、図９に示すようにフランジ５３を筐体５１
外から筐体凹部底面５１ａ方向に押し上げる際に、第３ラッチ可動部７３をフランジ５３
の冷却フィン側に収納する。フランジ５３の内側に第３ラッチ可動部７３が収納された状
態で、フランジ５３を筐体凹部底面５１ａ方向に更に押し上げると、図１０に示すように
フランジ５３が筐体凹部底面５１ａに接触し、取り付けられる。その際に、第３ラッチ可
動部７３の固定されていない側の端部は、フランジ５３よりも筐体凹部側面５１ｂ側に突
出する。突出した第３ラッチ可動部７３の端部のレール側（下側）には、第３ラッチ補助
部７１が設けられている。
【００３１】
（効果）
上記のような構成を有する本実施形態の電力変換装置は、フランジ５３と筐体５１を接続しているボルト等の固定器具が破損し場合、第３ラッチ可動部７３の一端部と第３ラッチ補助部７１が接触することになる。そのため、フランジ５３が落下した場合においても筐体５１内においてフランジ５３及び冷却フィン５４が留まることになる。フランジ５３と冷却フィン５４が筐体５１外まで落下することないため、車両走行に重大な影響を及ぼすことがなくなる。
【００３２】
以上述べた少なくとも１つの実施形態の電力変換装置によれば、冷却部が落下した際に
筐体内に留まる落下防止部品を設けることにより、簡易的な構造で電力変換装置の脱落を
防止することが可能となる。
【００３３】
（第４の実施形態）
第４の実施形態について図を参照し、詳細に説明する。図１１は、第４の実施形態の車
両用電力変換装置の第４ラッチ部の全体構成図である。図１２は、第４の実施形態の車両
用電力変換装置の第４ラッチ部の第１取り付け前図である。図１３は、第４の実施形態の
車両用電力変換装置の第４ラッチ部の第２取り付け前図である。図１４は、第４の実施形
態の車両用電力変換装置の第４ラッチ部の取り付け後図である。尚、図１乃至１０と同一
の構成をとるものについては、同符号を付して説明を省略する。
【００３４】
本実施形態は、第１の実施形態とは、落下防止部品であるラッチ構造が異なっている。以
下、その点について詳細に説明する。
【００３５】
（構成）
図１１、図１２、図１３、図１４に示すように、本実施形態の第４ラッチ８０は、円筒
状の第４ラッチ固定部８１と、板状の第４ラッチ引掛け部８２を有している。第４ラッチ
固定部８１は、フランジ５３の筐体凹部底面５１ａ側に取り付けられている。第４ラッチ
引掛け部８２は、第４ラッチ固定部８１内の一端部側に収納可能な状態で取り付けられて
いる。このとき、第４ラッチ引掛け部８２に何も力が加わっていない状態の場合は、第４
ラッチ引掛け部８２は第４ラッチ固定部８１の外側に一部突出した状態となっている。
【００３６】
（作用）
上記のような本実施形態の電力変換装置は、図１２に示すようにフランジ５３を筐体５
１外から筐体凹部底面５１ａ方向に押し上げる際に、図１３に示すように、第４ラッチ固
定部８１が筐体凹部底面５１ａに開口している筐体開口部５１ｃと同位置となるように配
置する。第４ラッチ固定部８１が筐体開口部５１ｃを通過する際、第４ラッチ引掛け部８
２は、筐体開口部５１ｃの側面と接触することで第４ラッチ固定部８１内に一部または全
てが収納される状態となる。フランジ５３を筐体凹部底面５１ａ方向に更に押し上げると
、図１４に示すようにフランジ５３が筐体凹部底面５１ａに接触し、取り付けられる。そ
の際に、第４ラッチ固定部８１のフランジ５３と固定されていないほうの端部は筐体凹部
底面５１ａより筐体５１内部に突出することになる。該端部に設けられている第４ラッチ
引掛け部８２は、外部からの圧力が何もないため、第４ラッチ固定部８１より外に突出す
ることになる。
【００３７】
（効果）
上記のような構成を有する本実施形態の電力変換装置は、フランジ５３と筐体５１を接続しているボルト等の固定器具が破損し場合、第４ラッチ引掛け部８２の一部と筐体凹部底面５１ａの一部が接触することになる。そのため、フランジ５３が落下した場合においても筐体５１内においてフランジ５３及び冷却フィン５４が留まることになる。フランジ５３と冷却フィン５４が筐体５１外まで落下することないため、車両走行に重大な影響を及ぼすことがなくなる。
【００３８】
以上述べた少なくとも１つの実施形態の電力変換装置によれば、冷却部が落下した際に
筐体内に留まる落下防止部品を設けることにより、簡易的な構造で電力変換装置の脱落を
防止することが可能となる。
【００３９】
（変形例）
次に、前述した第４ラッチと同様の構造を有する第５ラッチの取り付け位置が異なる場
合について説明する。図１５は、第４の実施形態の変形例の車両用電力変換装置の第５ラ
ッチ部の第１取り付け前図である。図１６は、第４の実施形態の変形例の車両用電力変換
装置の第５ラッチ部の第２取り付け前図である。図１７は、第４の実施形態の変形例の車
両用電力変換装置の第５ラッチ部の取り付け後図である。尚、図１乃至１４と同一の構成
をとるものについては、同符号を付して説明を省略する。
【００４０】
本実施形態は、第４の実施形態とは、落下防止部品であるラッチの取り付け場所が異なっ
ている。以下、その点について詳細に説明する。
【００４１】
（構成）
図１５に示すように、第５ラッチ９０は筐体凹部底面５１ａの外面に設けられている。
また、フランジ５３には第５ラッチ９０の取り付け位置と合わせてフランジ開口部５３ｅ
が設けられている。前述した第４ラッチ８０と同様の構成を有する第５ラッチについての
説明は省略する。
【００４２】
（作用）
上記のような本実施形態の電力変換装置は、図１５に示すようにフランジ５３を筐体５
１外から筐体凹部底面５１ａ方向に押し上げる際に、第５ラッチ固定部９１がフランジ開
口部５３ｅと同位置となるように配置する。図１６に示すように、第５ラッチ固定部９１
がフランジ開口部５３ｅを通過する際、第５ラッチ引掛け部９２は、フランジ開口部５３
ｅの側面と接触することで第５ラッチ固定部９１内に一部または全てが収納される状態と
なる。フランジ５３を筐体凹部底面５１ａ方向に更に押し上げると、図１７に示すように
フランジ５３が筐体凹部底面５１ａに接触し、取り付けられる。その際に、第５ラッチ固
定部８１の筐体凹部底面５１ａと固定されていないほうの端部はフランジ５３より冷却フ
ィン５４側に突出することになる。該端部に設けられている第５ラッチ引掛け部９２は、
外部からの圧力が何もないため、第５ラッチ固定部９１より外に突出することになる。
【００４３】
（効果）
以上のような構成は、前述した第４の実施形態と同様の構成を有するだけでなく、フラ
ンジ５３を筐体５１から取り外す際に、例えば筒状のラッチ解除器具を使用することによ
って、第５ラッチ引掛け部９２を容易に第５ラッチ固定部９１内に収納することが可能と
なる。そのため、安全性に加えて装置の脱着性が向上することになる。
【００４４】
（第５の実施形態）
第５の実施形態について図を参照し、詳細に説明する。図１８は、第２の実施形態の車
両用電力変換装置の第２ラッチを解除するラッチ解除器具斜視図である。図１９は、第２
の実施形態の車両用電力変換装置の第２ラッチを解除するラッチ解除器具拡大図である。
尚、図１乃至１７と同一の構成をとるものについては、同符号を付して説明を省略する。
【００４５】
本実施形態は、第２の実施形態のラッチ機能（落下防止機能）を解除するための道具であ
る。以下、その点について詳細に説明する。
【００４６】
（構成）
図１８に示すラッチ解除器具１１０は、受け板１１１、ラッチ解除棒１１２、調整部１
１３、台座１１４を有している。板状の台座１１４上には、上下の高さ調整が可能な調整
部１１３が取り付けられている。調整部１１３の台座１１４と接続してないもう一方の端
部には、板状の受け板１１１が取り付けられている。受け板１１１と台座１１４は、それ
ぞれの広い面が対向するように位置している。また、受け板１１１の調整部１１３と接続
されていないほうの面にはコの字上のラッチ解除棒１１２が取り付けられている。このと
き、ラッチ解除棒１１２の端部は両方ともに受け板１１１と接続している。
【００４７】
（作用）
このような構成のラッチ解除器具は、図１９に示すように、例えば第２ラッチ図８のよ
うなフランジ５３を筐体５１に取り付けた後の状態となっていた場合、ラッチ解除器具１
１０を筐体５１の凹部に合わせて配置させる。その後、調整部１１３によって筐体凹部底
面５１ａ方向にラッチ解除器具１１０の受け板１１２を押し上げる。受け板１１２を押し
上げると受け板１１２に取り付けられているラッチ解除棒１１２も筐体凹部底面５１ａ側
に押し上げられる。その際に、ラッチ解除棒１１２の一部が第２ラッチ可動部６３のレー
ル側の面に接触する。
【００４８】
ラッチ解除棒１１０の一部と第２ラッチ可動部６３が接触した状態で、ラッチ解除棒１１
０を筐体凹部底面５１ａ方向に更に押し上げると、第２ラッチ可動部６３は第２ラッチ固
定部６１と同様に、第２ラッチ可動部６３の広い一側面が筐体凹部側面５１ｂに沿って位
置することになる。つまり第２ラッチ６０全体の長手方向が筐体凹部側面５１ｂとほぼ並
行しているような状態となる。
【００４９】
（効果）
上記のような構成を有するラッチ解除器具は、少なくとも１つの実施形態のラッチの落下
防止機能を容易に解除することが可能となる。
【００５０】
上記で説明された全ての実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定す
るものではない。そのため、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の
要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施
形態やその変形は、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５１】
５０  電力変換装置
５１  筐体
５１ａ  筐体凹部底面
５１ｂ  筐体凹部側面
５１ｃ  筐体開口部
５２  実装部
５３  フランジ
５３ａ  フランジ切欠き部
５３ｂ  フランジ切欠き部
５３ｃ  フランジ切欠き部
５３ｄ  フランジ切欠き部
５３ｅ  フランジ開口部
５４  冷却フィン
５５  第１ラッチ
５５ａ  第１ラッチ
５５ｂ  第１ラッチ
５５ｃ  第１ラッチ
５５ｄ  第１ラッチ
６０  第２ラッチ
６１  第２ラッチ固定部
６２  第２ラッチ留め部
７０  第３ラッチ
７１  第３ラッチ補助
７２  第３ラッチ留め部
７３  第３ラッチ可動部
８０  第４ラッチ
８１  第４ラッチ固定部
８２  第４ラッチ引掛け部
９０  第５ラッチ
９１  第５ラッチ固定部
９１  第５ラッチ引掛け部
１００  車体
１００ａ  車体床下
１１０  ラッチ解除器具
１１１  受け板
１１２  ラッチ解除棒
１１３  調整部
１１４  台座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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