(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジングに支持されたモータと、
往復運動可能に該ハウジングに支持された往復運動部材と、
該モータの回転力を往復運動に変換し、該往復運動を該往復運動部材に伝達して該往復運動部材を往復運動させる運動変換機構と、
該往復運動部材の往復運動方向に直交する揺動軸心を中心として、該往復運動方向に沿って揺動可能に該ハウジングに弾性的に支持され、該往復運動部材の往復運動に起因して発生する振動を低減するカウンタウェイトと、を備え、
該カウンタウェイトは、該往復運動方向における寸法が反揺動軸心側に向かうに従って小さくなる台形形状を有することを特徴とする電動工具。
【請求項２】
該カウンタウェイトは揺動可能な最大振れ幅を有し、
該往復運動方向における該カウンタウェイト端部は揺動軸心寄りの軸心側部端部と、該軸心側部端部よりも該揺動軸心から離れた位置にある軸心離間端部とを有し、
該ハウジングの一部は、該往復運動方向において該カウンタウェイト端部に対向するウェイト対向平坦面を有し、
該往復運動方向における該最大振れ幅に達したときの、該軸心側部端部から該ウェイト対向平坦面までの距離と、該軸心離間端部から該ウェイト対向平坦面までの距離と、は略同一であることを特徴とする請求項１記載の電動工具。
【請求項３】
該ハウジングは、外殻を構成するアウターケーシングと該アウターケーシング内に配置されたインナーケーシングとを有し、該カウンタウェイトは、一端部が該インナーケーシングに固定され他端部がカウンタウェイトに固定された板バネにより支持されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電動工具。
【請求項４】
ハウジングと、
該ハウジングに支持されたモータと、
往復運動可能に該ハウジングに支持された往復運動部材と、
該モータの回転力を往復運動に変換し、該往復運動を該往復運動部材に伝達して該往復運動部材を往復運動させる運動変換機構と、
該往復運動部材の往復運動方向に直交する揺動軸心を中心として、該往復運動方向に沿って揺動可能に該ハウジングに弾性的に支持され、該往復運動部材の往復運動に起因して発生する振動を低減するカウンタウェイトと、を備え、
該往復運動方向におけるウェイト端部はハウジング対向斜面を有し、
該カウンタウェイトは揺動可能な最大振れ幅を有し、
該ハウジングは、該往復運動方向における該最大振れ幅に達したときに、該ハウジング対向斜面と平行をなすウェイト対向平坦面を有することを特徴とする電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電動工具に関し、特に往復運動部材を有し小型化が要求される電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からドリルビットを回転させると共にドリルビットに打撃力を加える電動工具たるハンマドリルが知られている。ハンマドリルは打撃力を発生させるために、モータと、シリンダと、シリンダ内に配置されたピストンと、モータの回転力をピストンの往復運動に変換する運動変換機構と、ピストンにより駆動される打撃子とを備えている。
【０００３】
ピストンは、略円筒状部と、略円筒状部の軸方向一端に接続され略円筒状部の軸方向一端を閉塞する蓋部とを有しており、運動変換機構に連結されている。運動変換機構により、ピストンは略円筒状部の軸方向に往復運動する。
【０００４】
打撃子は、円筒状ピストン内を円筒状ピストンの軸方向へ摺動可能に設けられている。打撃子は、蓋部の内面及び略円筒状部の内周面と協働して空気室を画成する。
【０００５】
また、カウンタウェイトが設けられている。カウンタウェイトは、板バネにより、モータ等を収容するハウジングに弾性的に支持されている。この構成によりカウンタウェイトは、ピストン及び打撃子の往復運動する方向に平行に往復運動し、ピストン及び打撃子の往復運動により発生する振動を低減する。このようなハンマドリルは、例えば特開２００７−２３７３０４号公報（特許公報１）に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２３７３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
板バネの一端をハウジングに固定し、板バネの他端にカウンタウェイトを固定して、ハウジング固定された板バネの一端を揺動軸心としてカウンタウェイトを往復運動させる構成が考えられる。このようにカウンタウェイトを揺動させると、図６〜図８に示すように、板バネ１３６Ａの他端に固定されているカウンタウェイト１３６Ｄは、往復運動方向に大きく揺動する。カウンタウェイトの一部であって揺動軸心から離間した端部１３６Ｄ−１Ｄ、１３６Ｄ−２Ｄは、特に大きく揺動するため、カウンタウェイト１３６Ｄを収容する空間を大きくする必要がある。しかし、ハンマドリル等の電動工具には小型化の要求があり、このような揺動するカウンタウェイト１３６Ｄを電動工具に設けることは困難であった。
【０００８】
そこで、本発明は、小型化を図り、且つ揺動するカウンタウェイトが設けられた電動工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、ハウジングと、該ハウジングに支持されたモータと、往復運動可能に該ハウジングに支持された往復運動部材と、該モータの回転力を往復運動に変換し、該往復運動を該往復運動部材に伝達して該往復運動部材を往復運動させる運動変換機構と、該往復運動部材の往復運動方向に直交する揺動軸心を中心として、該往復運動方向に沿って揺動可能に該ハウジングに弾性的に支持され、該往復運動部材の往復運動に起因して発生する振動を低減するカウンタウェイトと、を備え、該カウンタウェイトは、該往復運動方向における寸法が反揺動軸心側に向かうに従って小さくなる台形形状を有する電動工具を提供している。
【００１０】
ここで、該カウンタウェイトは揺動可能な最大振れ幅を有し、該往復運動方向における該カウンタウェイト端部は揺動軸心寄りの軸心側部端部と、該軸心側部端部よりも該揺動軸心から離れた位置にある軸心離間端部とを有し、該ハウジングの一部は、該往復運動方向において該カウンタウェイト端部に対向するウェイト対向平坦面を有し、該往復運動方向における該最大振れ幅に達したときの、該軸心側部端部から該ウェイト対向平坦面までの距離と、該軸心離間端部から該ウェイト対向平坦面までの距離と、は略同一であることが好ましい。
【００１１】
カウンタウェイトは、往復運動方向における寸法が反揺動軸心側に向かうに従って小さくなる台形形状をなし、往復運動方向における最大振れ幅に達したときの、軸心側部端部からウェイト対向平坦面までの距離と、軸心離間端部からウェイト対向平坦面までの距離とは略同一であるので、カウンタウェイトが最大振れ幅に達したときに、軸心側部端部及び軸心離間端部をハウジングの一部に近接対向させることができる。このため、往復運動方向において揺動するカウンタウェイトを収容する空間を最小限に留めることが可能となり、電動工具の小型化を図ることができる。
【００１２】
また、該ハウジングは、外殻を構成するアウターケーシングと該アウターケーシング内に配置されたインナーケーシングとを有し、該カウンタウェイトは、一端部が該インナーケーシングに固定され他端部がカウンタウェイトに固定された板バネにより支持されていることが好ましい。
【００１３】
ハウジングは、外殻を構成するアウターケーシングとアウターケーシング内に配置されたインナーケーシングとを有し、カウンタウェイトは、一端部がインナーケーシングに固定され他端部がカウンタウェイトに固定された板バネにより支持されているため、カウンタウェイトを支持する構成の設計の自由度を高めることができる。
【００１４】
また、本発明は、ハウジングと、該ハウジングに支持されたモータと、往復運動可能に該ハウジングに支持された往復運動部材と、該モータの回転力を往復運動に変換し、該往復運動を該往復運動部材に伝達して該往復運動部材を往復運動させる運動変換機構と、該往復運動部材の往復運動方向に直交する揺動軸心を中心として、該往復運動方向に沿って揺動可能に該ハウジングに弾性的に支持され、該往復運動部材の往復運動に起因して発生する振動を低減するカウンタウェイトと、を備え、該往復運動方向におけるウェイト端部はハウジング対向斜面を有し、該カウンタウェイトは揺動可能な最大振れ幅を有し、該ハウジングは、該往復運動方向における該最大振れ幅に達したときに、該ハウジング対向斜面と平行をなすウェイト対向平坦面を有することを特徴とする電動工具を提供している。
【００１５】
往復運動方向におけるウェイト端部はハウジング対向斜面を有し、カウンタウェイトの揺動中央位置からハウジング対向斜面までの距離は、揺動軸心から離間するにつれて除々に短くなるため、カウンタウェイトが最大振れ幅に達したときに、ウェイト対向平坦面とハウジング対向斜面とを平行に近い位置関係で近接対向させることができる。このため、揺動するカウンタウェイトを収容する空間を小さくすることが可能となり、電動工具の小型化を図ることができる。
【００１６】
ここで、該カウンタウェイトは揺動可能な最大振れ幅を有し、該往復運動方向における該最大振れ幅に達したときに、該ウェイト対向平坦面と該ハウジング対向斜面とは平行をなすことが好ましい。
【００１７】
往復運動方向における最大振れ幅に達したときに、ウェイト対向平坦面とハウジング対向斜面とは平行をなすため、カウンタウェイトが最大振れ幅に達したときに、ウェイト対向平坦面とハウジング対向斜面とを平行の位置関係で近接対向させることができる。このため、揺動するカウンタウェイトを収容する空間を最小限に留めることが可能となり、電動工具の小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上より本発明は、小型化を図り、且つカウンタウェイトをガイドする構成を有する電動工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態による電動工具を示す断面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図。
【図３】本発明の実施の形態による電動工具のカウンタウェイトが初期位置にある状態を示す要部断面図。
【図４】本発明の実施の形態による電動工具のカウンタウェイトが最も前方へ移動した状態を示す要部断面図。
【図５】本発明の実施の形態による電動工具のカウンタウェイトが最も後方へ移動した状態を示す要部断面図。
【図６】従来の電動工具のカウンタウェイトが初期位置にある状態を示す要部断面図。
【図７】従来の電動工具のカウンタウェイトが最も前方へ移動した状態を示す要部断面図。
【図８】従来の電動工具のカウンタウェイトが最も後方へ移動した状態を示す要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明による電動工具の実施の形態について図１乃至図５を参照しながら説明する。電動工具たるハンマドリル１は、互いに接続されたハンドル部１０及びモータケーシング２０と、ギヤケーシング３０とを有するケーシング部２を、アウターケーシングたる外殻として有している。
【００２１】
ハンドル部１０は、モータケーシング２０の一端部から延出しており、ギヤケーシング３０は、モータケーシング２０の他端部に接続されている。ハンドル部１０には、電源ケーブル１１が取り付けられ、またスイッチ機構１２が内蔵されている。スイッチ機構１２には、ハンマドリル１の使用者が操作可能なトリガ１３が機械的に接続されている。電源ケーブル１１によりスイッチ機構１２は図示せぬ外部電源に接続される。トリガ１３を操作することにより、スイッチ機構１２と電源との接続／遮断が切換えられる。
【００２２】
ここで、ハンマドリル１において、ケーシング部２の長手方向たる図１の左右方向においてハンドル部１０が設けられている側を後側と定義し、その反対側を前側と定義する。またハンドル部１０のケーシング部２からの略延出方向、即ち前後方向と直交する方向たる図１の下側を下側と定義し、図１の上側を上側と定義する。また、図１の紙面の裏から表へ向かう方向を右方向と定義し、その逆の方向を左方向と定義する。
【００２３】
ハンドル部１０及びモータケーシング２０は樹脂成型されて構成されている。モータケーシング２０内には電動モータ２１が収納されている。電動モータ２１は駆動軸である出力軸部２２を備え、出力軸部２２を介して回転駆動力を出力する。出力軸部２２は、後述のインナーケーシング３１に配置されたベアリング３１Ａにより軸支され、その前側先端がギヤケーシング３０内に位置している。また出力軸部２２のギヤケーシング３０内に位置している前側先端部分には、出力軸部２２と一体回転する第一ギヤ２２Ｂが設けられている。電動モータ２１と第一ギヤ２２Ｂの間には、出力軸部２２と一体回転するファン３が設けられている。
【００２４】
ギヤケーシング３０の内部にはインナーケーシング３１が設けられている。インナーケーシング３１は、アルミニウム合金を基材として構成されており、モータケーシング２０に接続される基部３２と、基部３２から前側へ向けて延出するシリンダ部支持部３３とを備えている。インナーケーシング３１は一体成形されて構成されている。インナーケーシング３１とアウターケーシングとはハウジングをなす。
【００２５】
また、図３等に示すように、インナーケーシング３１の基部３２の一部であってシリンダ部支持部３３に接続されている部分は、後述のカウンタウェイト３６Ｄを収容する空間を画成するウェイト対向平坦面３１Ｃを有している。同様に、インナーケーシング３１の基部３２の一部であってモータハウジング２０内に配置されている部分は、後述のカウンタウェイト３６Ｄを収容する空間を画成するウェイト対向平坦面３１Ｃを有している。
【００２６】
また、インナーケーシング３１には板バネ３６Ａの下端部が固定されている。板バネ３６Ａの下端部は、ベアリング３１Ａの下方に設けられた保持部材３６Ｂとインナーケーシング３１とに挟まれることによりインナーケーシング３１に固定されている。保持部材３６Ｂは、板バネ３６Ａを貫通する２つのネジによってインナーケーシング３１に固定されている。また、保持部材３６Ｂとインナーケーシング３１との間には一対のゴムからなる弾性部材３６Ｃが設けられており、板バネ３６Ａの下端部は一対の弾性部材３６Ｃによって挟まれている。
【００２７】
板バネ３６Ａは、板バネ３６Ａに力が作用していない初期状態のときに、後述のカウンタウェイト３６Ｄの揺動中央位置にあり、その側面は平面状をなし側面の法線が前後方向に指向する位置関係となるように配置されている。板バネ３６Ａは、上方へ二股に分岐して略Ｕ字状をなして延出しており、延出端部には、２つの延出端部を掛け渡すようにしてカウンタウェイト３６Ｄが設けられている。カウンタウェイト３６Ｄは、２つの延出端部にそれぞれネジによって固定されている。また、カウンタウェイト３６Ｄは、側面視において略台形形状をなしている。
【００２８】
カウンタウェイト３６Ｄは板バネ３６Ａの後側に配置された鉄製の後方ウェイト３６Ｄ−１と、板バネ３６Ａの前側に配置された鉄製の前方ウェイト３６Ｄ−２とから構成されている。後方ウェイト３６Ｄ−１と前方ウェイト３６Ｄ−２とで板バネ３６Ａの延出端部を挟む位置関係で、板バネ３６Ａを貫通するネジにより、後方ウェイト３６Ｄ−１と板バネ３６Ａと前方ウェイト３６Ｄ−２が互いに固定されている。
【００２９】
図２に示すように後方ウェイト３６Ｄ−１は、板バネ３６Ａの延出端部に固定された下部３６Ｄ−１Ａと、下部３６Ｄ−１Ａよりも上側に位置し左右方向の幅が下部３６Ｄ−１Ａの幅よりも狭い中部３６Ｄ−１Ｂと、左右方向における中部３６Ｄ−１Ｂの中央から上方へ突出する被ガイド部３６Ｄ−１Ｃとを有している。前方ウェイト３６Ｄ−２は板バネ３６Ａの延出端部に固定された固定部３６Ｄ−２Ａ（図３等）と、固定部３６Ｄ−２Ａよりも上側に位置し左右方向の幅が下部３６Ｄ−２Ａの幅よりも狭い中部３６Ｄ−２Ｂ（図３等）を有する。以上の構成によりカウンタウェイト３６Ｄは、後述のピストン５４や打撃子５６や中間子５７等の往復運動部材の往復運動方向に直交する揺動軸心を中心として揺動可能にインナーケーシング３１に弾性的に支持され、所定の振動数で揺動する。このことにより、後述のピストン５４や打撃子５６や中間子５７の往復運動に起因して発生する振動を低減する。カウンタウェイト３６Ｄは、板バネ３６Ａのバネ定数により揺動可能な固有の最大振れ幅を有する。
【００３０】
前方ウェイト３６Ｄ−２の前端部は平坦な前端面３６Ｄ−２Ｄを有しており、後方ウェイト３６Ｄ−１の後端部は平坦な後面３６Ｄ−１Ｄを有している。前端面３６Ｄ−２Ｄは、揺動軸心から離間するにつれて、初期位置にあるときのカウンタウェイト３６Ｄの揺動中央位置からの距離が除々に短くなるように傾斜している。即ち、前方ウェイト３６Ｄ−２は、側面視において台形形状をなしている。前端面３６Ｄ−２Ｄは、カウンタウェイト３６Ｄが揺動可能な最大振れ幅に達しカウンタウェイト３６Ｄが最も前方に位置したときに、ウェイト対向平坦面３１Ｃに最も接近する。
【００３１】
より具体的には、前方ウェイト３６Ｄ−２の前端面３６Ｄ−２Ｄの一部であって、揺動軸心寄りの部分たる軸心側部端部３６Ｄ−２Ｅと、前方ウェイト３６Ｄ−２の前端面３６Ｄ−２Ｄの一部であって、軸心側部端部３６Ｄ−２Ｅよりも揺動軸心から離れた部分、即ち軸心側部端部３６Ｄ−２Ｅよりも上方（図３等において左方）の部分たる軸心離間端部３６Ｄ−２Ｆと、に着目する。即ち、軸心側部端部３６Ｄ−２Ｅは前端面３６Ｄ−２Ｄの一部であって揺動軸心寄りの部分であり、軸心離間端部３６Ｄ−２Ｆは軸心側部端部３６Ｄ−２Ｅよりも上方に位置する部分である。この場合に、板バネ３６Ａから軸心離間端部３６Ｄ−２Ｆの一部であって前端面３６Ｄ−２Ｄの部分までの最短距離は、板バネ３６Ａから軸心側部端部３６Ｄ−２Ｅの一部であって前端面３６Ｄ−２Ｄの部分までの最短距離よりも短い。
【００３２】
同様に、後面は、揺動軸心から離間するにつれて、初期位置にあるときのカウンタウェイト３６Ｄの揺動中央位置からの距離が除々に短くなるように傾斜している。即ち、前方ウェイト３６Ｄ−１は、側面視において台形形状をなしている。後面は、カウンタウェイト３６Ｄが揺動可能な最大振れ幅に達しカウンタウェイト３６Ｄが最も後方に位置したときに、ウェイト対向平坦面３１Ｃに最も接近する。
【００３３】
より具体的には、後方ウェイト３６Ｄ−１の後端面３６Ｄ−１Ｄの一部であって、揺動軸心寄りの部分たる軸心側部端部３６Ｄ−１Ｅと、後方ウェイト３６Ｄ−１の後端面３６Ｄ−１Ｄの一部であって、軸心側部端部３６Ｄ−１Ｅよりも揺動軸心から離れた部分、即ち軸心側部端部３６Ｄ−１Ｅよりも上方の部分たる軸心離間端部３６Ｄ−１Ｆと、に着目する。即ち、軸心側部端部３６Ｄ−１Ｅは後面の一部であって揺動軸心寄りの部分であり、軸心離間端部３６Ｄ−１Ｆは軸心側部端部３６Ｄ−１Ｅよりも上方に位置する部分である。この場合に、板バネ３６Ａから軸心側部端部３６Ｄ−１Ｅの一部であって前端面３６Ｄ−１Ｄの部分までの最短距離は、板バネ３６Ａから軸心離間端部３６Ｄ−１Ｆの一部であって前端面３６Ｄ−１Ｄの部分までの最短距離よりも短い。シリンダ部支持部３３の延出端には軸受保持部３５が設けられている。軸受保持部３５は環状をなしている。軸受保持部３５の内周面には、図５及び図７に示すように、焼結材により構成された環状のメタル軸受３４が、かしめにより固定されて設けられている。
【００３４】
図１に示すように、ギヤケーシング３０内のインナーケーシング３１の下方には、後述の回転伝達機構を収容する減速室４０ａが画成されている。減速室４０ａ内には中間軸部４１が配置されている。中間軸部４１は、出力軸部２２と平行に配置されており、ベアリング４１Ｂ等を介してギヤケーシング３０とインナーケーシング３１とにより、その軸心を中心に回転可能に支承されている。
【００３５】
中間軸部４１の後端部となる電動モータ２１側の端部には、第一ギヤ２２Ｂと噛合する第二ギヤ４１Ａが中間軸部４１に同軸固定されている。中間軸部４１の第二ギヤ４１Ａよりも前側には中間軸部４１と共回りし、かつ中間軸部４１の軸方向に摺動可能なクラッチ４２が配置されている。またクラッチ４２よりも前側には、後述の第四ギヤ４４Ａと噛合可能な第三ギヤ４３Ａが設けられている。
【００３６】
ギヤケーシング３０内の中間軸部４１の前部であって上部近傍の位置には、シリンダ４４が設けられている。シリンダ４４はその軸心が中間軸部４１と平行に延び、インナーケーシング３１におけるシリンダ部支持部３３のメタル軸受３４と、ギヤケーシング３０におけるベアリング４０Ｄとにより回転可能に支承されている。シリンダ４４の外周であって第三ギヤ４３Ａ近傍には第四ギヤ４４Ａがシリンダ４４と同軸回転可能に固定されている。第三ギヤ４３Ａと第四ギヤ４４Ａとの噛合により、シリンダ４４はその軸心を中心として回転可能である。
【００３７】
また第四ギヤ４４Ａとシリンダ４４との間には、遮断機構が介在している。遮断機構は、シリンダ４４の第四ギヤ４４Ａ近傍位置に設けられた鍔部４４Ｂと、第四ギヤ４４を挟んで鍔部４４Ｂの反対側に設けられて第四ギヤ４４Ａを鍔部４４Ｂに付勢するバネ４４Ｃとから構成されている。通常回転時では、バネ４４Ｃにより第四ギヤ４４Ａを鍔部４４Ｂに付勢し、第四ギヤ４４Ａとシリンダ４４とを一体に回転させる。先端工具１５Ａが図示せぬ被削材に食い込む等の急激な回転の変化があったときには、バネ４４Ｃの付勢力に抗して第四ギヤ４４Ａが後方へ動くことによりシリンダ４４に対して第四ギヤ４４Ａが空転し、急激な回転の変化の伝達を遮断することができるように構成されている。
【００３８】
シリンダ４４の前部には先端工具１５Ａの装着箇所となる工具保持部１５が設けられている。工具保持部１５では、シリンダ４４の後述の前端の開口から後述するシリンダ４４の空間４４ａの前部内に先端工具１５Ａを挿入可能であり、当該先端工具１５Ａを固定可能である。
【００３９】
シリンダ４４は、内部に空間４４ａが画成されており、空間４４ａはシリンダ４４の前端及び後端でそれぞれ開口している。シリンダ４４内にはピストン５４が、シリンダ４４の内周面に対してシリンダ４４の軸方向及び周方向へ摺動可能に設けられている。シリンダ４４後端の開口部分においてはピストン５４の一端部が、空間４４ａよりも後方の空間３３ａ外方から、空間４４ａ内へと出入り可能である。
【００４０】
ピストン５４は、筒部５４Ａと蓋部５４Ｃと接続部５４Ｂとから一体に構成されており、筒部５４Ａは前端が開口し後端が蓋部５４Ｃにより閉塞された略円筒状をなしており、筒部５４Ａの内周面と蓋部５４Ｃの内面とは一体接続されている。筒部５４Ａの内周面と蓋部５４Ｃの内面と後述の打撃子５６（図１等）とにより空気室５４ａ（図１等）が画成されている。接続部５４Ｂは筒部５４Ａの後端側に設けられており、後述の腕部５２Ａと連結されている。
【００４１】
ピストン５４の空気室５４ａ内には、打撃子５６がピストン５４に対して往復摺動可能に配置されている。打撃子５６は、ピストン５４が後側から前側へと移動した際に、空気室５４ａ内の圧縮された空気の圧力により、前側へと移動可能に構成されている。またシリンダ４４の空間４４ａ内において、ピストン５４と工具保持部１５との間の部分には中間子５７が設けられている。中間子５７は、その後端が打撃子５６に当接可能であり、前端が工具保持部１５に保持された先端工具１５Ａに当接可能である。中間子５７は、シリンダ４４に摺動可能に配置されている。打撃子５６が中間子５７を打撃した際に、その打撃力は中間子５７を介して先端工具１５Ａに加えられる。
【００４２】
中間軸部４１の前後方向において、第二ギヤ４１Ａとクラッチ４２との間には、カム部５１が設けられている。カム部５１は略半球状に構成されており、中間軸部４１とは通常非接続となっている。非接続の状態では中間軸部４１に対してカム部５１は相対的に回転可能である。後述のチェンジレバ４５によりクラッチ４２が中間軸部４１に沿って後方へ移動させられることによりカム部５１と係合し、クラッチ４２とカム部５１とが連結された状態となり、カム部５１が中間軸部４１と供回りするように構成されている。
【００４３】
カム部５１は表面に中間軸部４１の軸と交差する方向に球面外周全周に亘る溝５１ａが形成されている。またカム部５１には運動変換部材５２が設けられている。運動変換部材５２は、略環状に構成され、環状の内部に複数のボール５２Ｂを備え、このボール５２Ｂが溝５１ａと係合してカム部５１に取り付けられている。運動変換部材５２の上方に位置する部分からは腕部５２Ａが延出しており、腕部５２Ａはインナーケーシング３１の空間３３ａ内に挿入され、ピストン５４の後部たる接続部５４Ｂと連結されている。このカム部５１と運動変換部材５２とボール５２Ｂとから運動変換機構が構成される。
【００４４】
ギヤケーシング３０の下部であってクラッチ４２近傍位置には、チェンジレバ４５が設けられている。チェンジレバ４５は、ハンマドリル１の使用者によって操作されることによりクラッチ４２を前後に移動させ、クラッチ４２とカム部５１との連結／非連結を切換える。
【００４５】
上記構成のハンマドリル１において使用者が作業をする場合には、先ずチェンジレバ４５により、先端工具１５Ａを回転駆動するか、回転・打撃駆動するか選択する。
【００４６】
先端工具１５Ａを回転・打撃駆動する場合には、クラッチ４２とカム部５１とを連結する。そしてトリガ１３を引き、電動モータ２１に電力を供給することにより、シリンダ４４を回転させる。このことにより、シリンダ４４の先端に取り付けられた先端工具１５Ａはシリンダ４４と一緒に回転する。また、カム部５１により、回転運動を往復運動に変換することにより、ピストン５４が前後に往復し、先端工具１５Ａに打撃力が加えられる。
【００４７】
このとき、ピストン５４や中間子５７や打撃子５６や先端工具１５Ａが往復運動することによりハンマドリル１が固有の振動数で振動する。このことにより、ハンマドリル１の固有の振動数と一致する、板バネ３６Ａが有している固有の振動数でカウンタウェイト３６Ｄが、ピストン５４等の往復運動方向に直交する揺動軸心を中心として揺動する。この揺動の方向は、ピストン５４等の往復運動方向である前後方向に略一致しているため、ハンマドリル１の振動を低減する。
【００４８】
また、揺動に際してカウンタウェイト３６Ｄの前方ウェイト３６Ｄ−２の前端面３６Ｄ−２Ｄを有しており、後方ウェイト３６Ｄ−１の後端部は平坦な後端面３６Ｄ−１Ｄを有しており、板バネ３６Ａから軸心離間端部３６Ｄ−２Ｆの一部であって前端面３６Ｄ−２Ｄの部分までの最短距離は、板バネ３６Ａから軸心側部端部３６Ｄ−２Ｅの一部であって前端面３６Ｄ−２Ｄの部分までの最短距離よりも短く、また、板バネ３６Ａから軸心離間端部３６Ｄ−１Ｆの一部であって後端面３６Ｄ−１Ｄの部分までの最短距離は、板バネ３６Ａから軸心側部端部３６Ｄ−１Ｅの一部であって後端面３６Ｄ−１Ｄの部分までの最短距離よりも短い。このため、揺動に伴い、カウンタウェイト３６Ｄが最大振れ幅に達したときに、軸心側部端部３６Ｄ−１Ｅ、３６Ｄ−２Ｅ及び軸心離間端部３６Ｄ−１Ｆ、３６Ｄ−２Ｆをウェイト対向平坦面３１Ｃに近接対向させることができ、前端面３６Ｄ−２Ｄ、後端面３６Ｄ−１Ｄをウェイト対向平坦面３１Ｃ、３１Ｃに平行に近い状態で近接対向させることができる。このため、揺動するカウンタウェイト３６Ｄを収容する空間を最小限に留めることが可能となり、電動工具の小型化を図ることができる。
【００４９】
また、カウンタウェイト３６Ｄは板バネ３６Ａによって支持される構成としたため、板バネ３６Ａの弾性力を利用して、簡単な構成でカウンタウェイト３６Ｄを往復揺動運動させることができる。
【００５０】
また、カウンタウェイト３６Ｄは、下端部がインナーケーシング３１に固定され上端部がカウンタウェイト３６Ｄに固定された板バネ３６Ａにより支持されているため、カウンタウェイト３６Ｄを支持する構成の設計の自由度を高めることができる。また、電動工具の製造工程で、カウンタウェイト３６Ｄをハウジングに支持させる構成の組み立てを容易とすることができる。
【００５１】
本発明のハンマドリルは、上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。例えば、本実施の形態では、前端面３６Ｄ−２Ｄは、カウンタウェイト３６Ｄが揺動可能な最大振れ幅に達しカウンタウェイト３６Ｄが最も前方に位置したときに、ウェイト対向平坦面３１Ｃに最も接近したが、このとき、前端面３６Ｄ−２Ｄとウェイト対向平坦面３１Ｃとは平行の位置関係をなしてもよい。ここで「平行」とは完全に平行になっている場合を意味するのみならず、寸法誤差等により若干平行ではない状態となっている場合も含む。
【００５２】
より具体的には、前方ウェイト３６Ｄ−２の前端面３６Ｄ−２Ｄの一部であって、揺動軸心寄りの部分たる軸心側部端部３６Ｄ−２Ｅと、前方ウェイト３６Ｄ−２の前端面３６Ｄ−２Ｄの一部であって、軸心側部端部３６Ｄ−２Ｅよりも揺動軸心から離れた部分、即ち軸心側部端部３６Ｄ−２Ｅよりも上方の部分たる軸心離間端部３６Ｄ−２Ｆと、に着目する。この場合に、前方向における最大振れ幅に達したときの、軸心側部端部３６Ｄ−２Ｅの一部であって後端面３６Ｄ−２Ｄの部分からウェイト対向平坦面３１Ｃまでの距離と、軸心離間端部３６Ｄ−２Ｆの一部であって後端面３６Ｄ−２Ｄの部分からウェイト対向平坦面３１Ｃまでの距離と、は略同一となる。
【００５３】
同様に、後方ウェイト３６Ｄ−１の後端面３６Ｄ−１Ｄの一部であって、揺動軸心寄りの部分たる軸心側部端部３６Ｄ−１Ｅと、後方ウェイト３６Ｄ−１の後端面３６Ｄ−１Ｄの一部であって、軸心側部端部３６Ｄ−１Ｅよりも揺動軸心から離れた部分、即ち軸心側部端部３６Ｄ−１Ｅよりも上方の部分たる軸心離間端部３６Ｄ−１Ｆと、に着目する。この場合に、後方向における最大振れ幅に達したときの、軸心側部端部３６Ｄ−１Ｅの一部であって後端面３６Ｄ−１Ｄの部分からウェイト対向平坦面３１Ｃまでの距離と、軸心離間端部３６Ｄ−１Ｆの一部であって後端面３６Ｄ−１Ｄの部分からウェイト対向平坦面３１Ｃまでの距離と、は略同一となる。ここで「同一」とは完全に平行になっている場合を意味するのみならず、寸法誤差等により若干同一ではない状態となっている場合も含む。
【００５４】
また板バネは、本実施の形態の形状の板バネ３６Ａに限定されない。また、カウンタウェイト３６Ｄは板バネ３６Ａによって支持されていたが、板バネ３６Ａに限定されず、弾性的に揺動往復可能に支持される構成であればよい。
【００５５】
また、ハウジングは、モータケーシング２０と、ギヤケーシング３０とを有するケーシング部２をアウターケーシングたる外殻として構成され、内部にインナーケーシング３１を有する構成をなしていたが、この構成に限定されない。
【００５６】
また、カウンタウェイト３６Ｄは前方ウェイト３６Ｄ−２と後方ウェイト３６Ｄ−１とを有する構成をなしていたが、この構成に限定されない。例えば、前方ウェイト３６Ｄ−２のみ有する構成であってもよい。
【００５７】
また、カウンタウェイト３６Ｄは、前端面３６Ｄ−２Ｄ、後端面３６Ｄ−１Ｄの両方が、揺動軸心から離間するにつれて、初期位置にあるときのカウンタウェイト３６Ｄの揺動中央位置からの最短距離が除々に短くなるように傾斜していたが、どちらか一方のみがこのように傾斜していてもよい。即ち、カウンタウェイト３６Ｄの前端面又は後端面のいずれか一方のみにおいて、板バネ３６Ａから軸心離間端部３６Ｄ−２Ｆまでの最短距離が、板バネ３６Ａから軸心側部端部３６Ｄ−２Ｅまでの最短距離よりも短い構成をなしていてもよい。
【００５８】
また、本実施の形態では電動工具はハンマドリル１であったが、ハンマドリルに限定されず、往復運動部材を有する電動工具に応用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の電動工具は、往復運動部材により発生する振動の軽減が要求されるハンマドリル等の分野において特に有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１・・ハンマドリル  ２１・・電動モータ  ２２・・出力軸部    ３１・・インナーケーシング  ３１Ｃ・・・ウェイト対向平坦面  ３６Ａ・・・板バネ  ３６Ｄ・・・カウンタウェイト  ３６Ｄ−１Ｃ・・・被ガイド部  ３６Ｄ−１Ｄ後端面  ３６Ｄ−２Ｄ・・・前端面  ３６Ｄ−１Ｅ、３６Ｄ−２Ｅ・・・軸心側部端部  ３６Ｄ−１Ｆ、３６Ｄ−２Ｆ・・・軸心離間端部  ５１・・カム部  ５２・・運動変換部材  ５２Ｂ・・ボール  ５４・・ピストン  ５６・・打撃子  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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