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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電コネクタのラッチ解除レバーに形成されたラッチ解除レバー動作制限孔に挿通され、該ラッチ解除レバーの押し込みを制限する挿通部と、その挿通部の反対側において車両側充電部蓋のロック孔に挿入され、ロック機構を利用してロックされる係合部と、を備えるレバー動作制限部材。
【請求項２】
前記挿通部は、略Ｕ字状であり、車両側充電口に接続された前記充電コネクタのラッチ解除レバー動作制限孔に前記挿通部を引掛けて、前記係合部を前記車両側充電部蓋のロック孔に差し込み係止させたときに、前記挿通部と前記係合部との間で、前記挿通部の略Ｕ字状部分が前記ラッチ解除レバー動作制限孔から外れない長さに形成されている請求項１に記載のレバー動作制限部材。
【請求項３】
全体が車両側充電部の内部空間に収納可能な大きさに形成されている請求項１または請求項２に記載のレバー動作制限部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車や燃料電池車や電動機械の蓄電池に対して充電および給電する際に接続するコネクタの施錠に関するものである。      
【背景技術】
【０００２】
従来のコネクタのロックは図８のように南京錠を使うことが推奨されているが、この場合は施錠および開錠するための鍵を紛失する危険性があった。
【０００３】
この改善策として、コネクタのラッチ解除レバー動作制限孔13に略Ｕ字状挿通部１を挿入し、係合部２を充電部蓋のロック孔８に差し込み、車両のドアを施錠することで悪戯やコネクタの盗難を防止できる。
【０００４】
コネクタを取り外す際は、車両のドアを開錠し、車内にある充電部蓋開錠レバーを作動させて係合部２を外し、さらに略Ｕ字状挿通部１をコネクタのラッチ解除レバー動作制限孔13から取り外してラッチ解除レバー12を押すことで充電口７からコネクタ10を取り外すことができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】矢崎総業製 AC充電コネクタT1V-02紹介サイト内にセキュリティロックの記載と南京錠による施錠イメージあり。（図８参照）http://charge.yazaki-group.com/product/normal_outlet.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の非特許文献１は鍵による施錠であり、鍵を紛失する恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は充電コネクタのラッチ解除レバー動作制限孔13に略Ｕ字状挿通部1を挿入し、係合部２を充電部蓋のロック孔８に差し込み、車両のドアを施錠することで、南京錠を用いることなく簡単に施錠することが出来る。
【発明の効果】
【０００８】
南京錠を用いることなくロックできるため、鍵を紛失して施錠や開錠ができなくなる事態を避けることができる。
【０００９】
複雑な機構や部品を持たないため、安価に製造することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のレバー動作制限部材の三面図（１）
【図２】本発明のレバー動作制限部材の三面図（２）
【図３】本発明のレバー動作制限部材の三面図（３）
【図４】収納状態を示す概略図
【図５】使用状態を示す概略図
【図６】コネクタの側面図
【図７】図１のレバー動作制限部材の使用状態説明図
【図８】南京錠を使用した施錠例
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を図の具体例を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図４は自動車の充電部の蓋を開けた状態である。ここにコネクタを施錠するためのレバー動作制限部材９が格納されている。
【実施例２】
【００１３】
図５は自動車の充電口７にコネクタ10を接続し、ラッチ解除レバー動作制限孔13に略Ｕ字状挿通部１を差し込み、係合部２を車両側のロック孔８に差し込み係止された状態である。コネクタはラッチ解除レバーを下方に押し込むことで、充電口から取り外すことが出来るものであるが、図７に示すように、略Ｕ字状挿通部１がレバー動作制限孔13に挿通された状態では、ラッチ解除レバー12を押せないためコネクタを取り外すことができない。これにより図８の南京錠で施錠させた状態と同様に悪戯防止となる。
【実施例３】
【００１４】
略Ｕ字状挿通部１は図２のように取っ手４を介して係合部２と繋がった形状であっても、図１のレバー動作制限部材と同様の機能を果たす。上記の取っ手４は係合部２をロック孔８に挿入し係止させやすくするためのものである。
【実施例４】
【００１５】
図３のように略Ｕ字状挿通部１と係合部２の間がラッチ解除レバー動作制限孔13から略Ｕ字状挿通部１が抜けない長さで形成されたワイヤー５で繋がったものでも図１のレバー動作制限部材と同様の機能を果たす。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
図１、図２、図３はそれぞれレバー動作制限部材である。
【００１７】
本発明は、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車、燃料電池車の蓄電池に対して充電および給電する際に接続するコネクタを車両側蓋のロック機構を利用して施錠することが出来る。      
【符号の説明】
【００１８】
１略Ｕ字状挿通部
２係合部
３略Ｕ字状挿通部１と係合部２を繋ぐ部材
４取っ手
５ワイヤー
６充電部蓋ロック金具
７充電口
８ロック孔
９レバー動作制限部材
10コネクタ
11ラッチ
12ラッチ解除レバー
13ラッチ解除レバー動作制限孔
【要約】
【課題】電気自動車用の既存充電コネクタの施錠は図８のように南京錠を使うこととなっているが、その南京錠の鍵を紛失する恐れがある。
【解決手段】コネクタ10のラッチ解除レバー動作制限孔13にレバー動作制限部材の略Ｕ字状挿通部１を挿入し、係合部２を充電部蓋のロック孔８に差し込むことで、南京錠を用いることなく簡単にコネクタを施錠することができる。ロック孔８で係止された係合部２は車内の充電部蓋開錠レバーを作動させない限り解除されない。この状態から、さらに車両のドアを施錠すれば、他人が勝手にコネクタを取り外すような悪戯や盗難防止となる。
【選択図】図５【図１】
0005817033.tif 000002
【図２】
0005817033.tif 000003
【図３】
0005817033.tif 000004
【図４】
0005817033.tif 000005
【図５】
0005817033.tif 000006
【図６】
0005817033.tif 000007
【図７】
0005817033.tif 000008
【図８】
0005817033.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央シートを９０度回転させた状態で、背もたれを傾倒可能に構成した自動車前席３人掛け中央シートにおいて、座面の対角線上の２つの角と、背もたれ部の下側の角とをカットすることで、隣接するシートと干渉することなく回転出来るようにしたことを特徴とする自動車前席３人掛け中央シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は自動車運転席横の助手席が回転するシートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の自動車前席の背もたれシートは自動車後方又は前方にしかシートが倒れなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来のトラック及び配送ハイルーフ車は荷台を広く確保するために、運転席を含む前列シートは背もたれの倒れる角度が制限され、非常に窮屈でゆったりと休憩、仮眠しづらかった。本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  助手席中央シート（１）を回転するには、背もたれ幅（２）ぶんだけ前方にスライドさせ、着座シート厚幅（３）ぶん上部に持ち上げなければ、シートを回転することが出来ない。これでは一連の操作が複雑且つ面倒である。これを簡素化するには中央着座シートの形状を（４）の様に対角線上及び背もたれの角を無くし小さくすれば、回転の操作で横向きシート仕様になる。
【発明の効果】
【０００６】  従来のトラック及び配送車は、休憩、仮眠するときはハンドルまたは前面ガラスに足を掛けて「く」の字型になって休憩、仮眠しなければならなかった。そのため、腹部や脊椎に負担がかかり腰痛や腹痛で疲労感が残っていた。前列中央シートを回転すると体を自由にのばせた状態で休憩、仮眠が楽にできるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の使用斜視図である。
【図２】自動車前席の斜視図である。
【図３】本発明の簡易操作シート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
自動車の前席シートの形状を中央シートのカット部分（４）の様に対角線上の角をカットし座面を小さくすることにより回転させても隣りのシートに干渉せずに中央シートが回転出来て、使用時の形状（５）の様になる物である。
【符号の説明】
【０００９】  １  前席中央シート
２  背もたれの厚み
３  座面の厚み
４  シートのカット部分
５  使用時の形状
【図１】
0005817065.tif 000002
【図２】
0005817065.tif 000003
【図３】
0005817065.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンパ・ビームに取り付けるための前面プレート（１１）及び車両に取り付けるための後面固着プレート（１４、１５）を備える、車両用クラッシュ・ボックスであって、
シート・ブランク（１０）がＵの字に折り曲げられて、前面プレート（１１）、上面（１２）及び底面（１３）を形成し、そして上面及び底面それぞれに後部フラップを設け、後面固着プレート（１４、１５）を形成し、また、上面及び底面それぞれの両側が折り曲げられて４つの側部フラップ（１６から１９）を設けて、該上面の両側の側部フラップ（１８、１９）と底面の両側の側部フラップ（１６、１７）との間で、側部フラップ同志（１６、１８；１７、１９）が重ね合わせ部で一緒に連結される重ね合わせ側部フラップを形成することを特徴とする、上記車両用クラッシュ・ボックス。
【請求項２】
重ね合わせ側部フラップが、重ね合わせ部で一緒に熔接されることを特徴とする請求項１に記載のクラッシュ・ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バンパ・ビームに取り付けるための前面プレート、及び車両に取り付けるための後面固着プレートを備えた、車両用クラッシュ・ボックスに関係する。
【背景技術】
【０００２】
バンパ・ビームは、車両に、多くの場合その側面レールに、順に取り付けられる、一対のクラッシュ・ボックスに、多くの場合固定される。特許文献１は、かかるクラッシュ・ボックスの一実施例である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＵＳ７，３４４，００８  Ｂ１
【発明の概要】
【０００４】
本発明の１つの目的は、クラッシュ・ボックスの設計において、幾何学的自由度をより高めること、及び、製作コストを増やすことなく、複雑さをより増やせることである。
この目的は、バンパ・ビームに取り付けるための前面プレート及び車両に取り付けるための後面固着プレートを備える、車両用クラッシュ・ボックスであって、シート・ブランクがＵの字に折り曲げられて、前面プレート、上面及び底面を形成し、そして上面及び底面それぞれに後部フラップを設け、後面固着プレートを形成し、また、上面及び底面それぞれの両側が折り曲げられて４つの側部フラップを設けて、該上面の両側の側部フラップと底面の両側の側部フラップとの間で、側部フラップ同志が重ね合わせ部で一緒に連結される重ね合わせ側部フラップを形成することで達成される。本発明は、特許請求項によって明確にされる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明の実施例として示されているクラッシュ・ボックスの等角図である。
【図２】同じクラッシュ・ボックスを、前から見た正面図である。
【図３】同じクラッシュ・ボックスを、下から見た底面図である。
【図４】クラッシュ・ボックスが製作されるシート・ブランクを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
クラッシュ・ボックスは、図４に示されるように、平らなシート・ブランク１０からＵ字に折り曲げられて、前面プレート１１、上面１２、及び、底面１３を作る。上面は、上に折り曲げられる後部フラップを有して、上面固着プレート１４を形成し、底面１３は、下に折り曲げられる後部フラップを有して、下部固着プレート１５を形成する。底面１３は、上に折り曲げられる側部フラップ１６、１７を有し、上面１２は、下に折り曲げられ底面のフラップに重なる対応する側部フラップ１８、１９を有する。上面の側部フラップと底面の側部フラップは、両側で、それぞれ重ね合わせ部において、好ましくは熔接によって、一緒に連結され、重ね合わせ側部フラップ（１６から１９）を形成する。クラッシュ・ボックスの種々の部材は、また、図４のブランク１０上に示されており、折り曲げ線は点線として示されている。
【０００７】
バンパ・ビームは、図示されていないが、車両の支持部材に取り付けられた、２個のクラッシュ・ボックスで支持されている。この場合のクラッシュ・ボックスはやや傾斜しており、互いに鏡像関係にあるが、クラッシュ・ボックスの１個のみ図示され、説明されている。この場合、やや傾斜しているのは、これらが、アーチの様な形状をしているバンパ・ビームに適合されているからである。クラッシュ・ボックスの前面プレートは、熔接によって慎重に、バンパ・ビームに取り付けられ、バンパ、即ち２個のクラッシュ・ボックスが付いているバンパ・ビームが、車両の支持部材に取り付けられる。固着プレート１４、１５は、クラッシュ・ボックスを車両に固着するためのボルト用孔２０、２１、２２を有する。
【図１】
0005730760.tif 000002
【図２】
0005730760.tif 000003
【図３】
0005730760.tif 000004
【図４】
0005730760.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
楔クランプのジャンパ金具のアイボルト切断時における、前記ジャンパ金具に把持された電線の切断を保護する電線保護治具であって、
一対のＬ型電線保護治具本体と、締付ボルトと、蝶ナットとを有し、
前記Ｌ型電線保護治具本体は、Ｌ型の短辺部に前記締付ボルトの貫通穴を有し、Ｌ型の長辺部が前記電線の切断を保護する電線保護部であり、
前記アイボルト切断時に、前記一対のＬ型電線保護治具本体が、前記締付ボルトと、前記蝶ナットとにより、前記楔クランプのジャンパ金具に取付けられることを特徴とする電線保護治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、楔クランプのジャンパ金具に固着したアイボルトの切断に係り、より詳しくは、ジャンパ金具のアイボルト切断時における、ジャンパ金具に把持された電線の切断を保護する電線保護治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図３は、従来の楔クランプのアイボルト切断図である。図３において、楔クランプのジャンパ金具３０は、アイボルト３５により電線４０を把持している。ところで、電線４０の張替え作業に伴う楔クランプの撤去時において、ジャンパ金具３０のアイボルト３５に取付けられたナット３７が、自然環境に曝されて固着し、外せない場合が生じる。
【０００３】
この場合、アイボルト３５は、金ノコ等により、図３に示す矢印方向からアイボルト切断線Ａに沿って切断される。ところが、アイボルト３５と電線４０とは非常に近接しているため、切断時に金ノコ等が電線４０に接触し、電線４０を損傷する場合が生じる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、楔クランプのジャンパ金具のアイボルト切断時における、ジャンパ金具に把持された電線の切断を保護する電線保護治具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電線保護治具治具は、楔クランプのジャンパ金具のアイボルト切断時における、ジャンパ金具に把持された電線の切断を保護する電線保護治具であって、一対のＬ型の電線保護治具本体と、締付ボルトと、蝶ナットとを有し、Ｌ型の電線保護治具本体は、Ｌ型の短辺部に締付ボルトの貫通穴を有し、Ｌ型の長辺部が電線の切断を保護する電線保護部であり、アイボルト切断時に、一対のＬ型の電線保護治具本体が、締付ボルトと、蝶ナットとにより、楔クランプのジャンパ金具に取付けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、楔クランプのジャンパ金具のアイボルト切断時における、ジャンパ金具に把持された電線の切断を保護する電線保護治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明による電線保護治具の構成図。
【図２】本発明による電線保護治具の取付け構成図。
【図３】従来の楔クランプのアイボルト切断図。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００８】
本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。図１は、本発明による電線保護治具の構成図である。図１ａ、ｂにおいて、電線保護治具１００は、一対のＬ型の電線保護治具本体１０と、締付ボルト２０と、蝶ナット２５とを有している。Ｌ型の電線保護治具本体１０は、Ｌ型の短辺部に締付ボルト２０が貫通する貫通穴１７をそれぞれ有している。また、Ｌ型の長辺部は電線４０の切断を保護する電線保護部１５である。
【０００９】
図２は、本発明による電線保護治具の取付け構成図である。図２ａ、ｂにおいて、アイボルト切断時に、一対のＬ型の電線保護治具本体１０が、締付ボルト２０と蝶ナット２５とにより、アイボルト３５を挟み込むように、楔クランプのジャンパ金具３０に取付けられる。この時、電線保護部１５が、アイボルト３５と電線４０との間に位置するように挿入され、締付ボルト２０がそれぞれの貫通穴１７を貫通し、蝶ナット２５により締め付けられて固定される。
【００１０】
その後、アイボルト３５は、図３に示されるように、金ノコ等により矢印方向からアイボルト切断線Ａに沿って切断される。この時、アイボルト３５と電線４０との間には電線保護部１５が介在しているため、切断時に金ノコ等が電線４０に接触し、電線４０を損傷するという障害を解消することができる。
【００１１】
１０  電線保護治具本体
１５  電線保護部
１７  貫通穴
２０  締付ボルト
２５  蝶ナット
３０  ジャンパ金具
３５  アイボルト
３７  ナット
４０  電線
１００  電線保護治具
Ａ  アイボルト切断線
【図１】
0005730643.tif 000002
【図２】
0005730643.tif 000003
【図３】
0005730643.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に食材を投入して、この食材をすりつぶすしゃもじの食材すり器であって、本体の先端部がしゃもじを形成しており、このしゃもじのすくい面の裏側に本体の延在方向と同方向に伸びる縦溝が複数本形成され、この縦溝の側部に、この縦溝と交差する方向に伸びる横溝が複数本形成されていることを特徴とするしゃもじ。
【請求項２】
縦溝の両側に、横溝が形成されている請求項１記載のしゃもじ。
【請求項３】
縦溝と横溝のなす角度が直角である請求項１または請求項２記載のしゃもじ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は食材すり器に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭で使用されている食材すり器は、せとものでできたすり鉢と、木製のすりこぎが主によく使われているが、電動ですりつぶすものや、ハンドルを手で回して排出口からすりつぶした食材を排出するものなどがあるが、どれも、使用後の洗浄や手入れが面倒である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６８０３０号
【特許文献２】特開２００１−３５３０８３号
【発明の概要】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００４】
従来ある食材すり器は、食材を入れる容器の内側に縦や横に溝を施したすり鉢と、棒状のすりこぎを使って食材をすりつぶしていましたが、すり鉢はある程度の重さがなければ、すりこぎで食材をする時にぐらぐらしたり移動したりすることがあった。しかしその重さは、洗浄の時や収納の時には使用する者にとっては重く負担であった。また、すり終えた後、容器の縦溝や横溝にすった食材が入り込んでしまって、すりつぶした食材と混ぜ合わせる食材に全部が絡み合うことが無く、縦溝や横溝に残ってしまい無駄になることも度々ある。本発明は、それらの問題点を解消するために食材すり器を提供するものである。
【課題を解消するための手段】
【０００５】
容器に食材を入れて、この食材をすりつぶすしゃもじの食材すり器であって、本体の先端部に本体の延在方向と同方向に伸びる縦溝が複数本形成され、この縦溝の側部に、この縦溝と交差する方向に伸びる横溝が複数本形成されていることを特徴とするしゃもじである。
【発明の実施の形態】
【０００６】
本発明の実施の形態を実施例によって説明する。
本発明の食材すり器は、図１に示すように本体の持ち手１の延長方向にすくい面２が備えられたものである。
【０００７】
また図２は、図１と同じく本体の持ち手１の延長方向にあるすくい面の裏側３になり、本体の持ち手１の延長方向と同方向に伸びるすくい面の裏側の縦溝４が複数本形成されている。
【０００８】
さらに、このすくい面の裏側の縦溝４の側部に、このすくい面の裏側の縦溝４と交差する方向に伸びる、すくい面の裏側の横溝５を複数本形成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
従来あるすり鉢は、すりこぎをぐるぐる回すので、すり鉢がぐらぐらしたり移動したりすることがあるので、どっしりと重量感のあるものが多く、洗ったり収納するのに負担を感じることがある。
【００１０】
このしゃもじは、すくい面の裏側にあたる部分に、すり鉢と同様の溝を施したもので、材質は特に決まったものはなく、木でも陶器でも金属でも効果は得ることができて手軽につかえる。
【００１１】
また、このしゃもじは、食材をすりつぶすだけでなく、すりつぶした食材と調理する食材を混ぜ合わす道具としても使えて、しゃもじの溝部分に嵌まり込んだ食材も、混ぜ合わせている内に取れて無駄なく混ぜ合わすことができる。
【００１２】
さらに、混ぜ合わせた食材を個々に取り分ける時には、すくい面ですくってそれぞれの器に取り分ける道具としても使える。
【００１３】
食材をすりつぶす作業は、大抵がすりこぎのような棒状のものをぐるぐるま回してすりつぶすので、本発明のしゃもじは、すりつぶす食材を入れた器との接点を広くして、器の上下はすくい面の裏側の縦溝で、左右はすくい面の裏側の横溝ですれるようにしたものである。
【００１４】
すりつぶす食材を入れる器は、平坦な内面のものでも、すり鉢状の内面のものであっても効果は変わらないが、内面が少しざらざらした器であれば、なお短時間でより細かくすりつぶすことができる。
【００１５】
上記の構成により、本発明のしゃもじは、忙しい主婦の家事労働を少しでも軽減されるように無駄をはぶいたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態を示す平面図
【図２】本発明の実施形態を示す
【図３】本発明の実施形態を示す斜視図
【図４】本発明の使用状態を示す
【符号の説明】
【００１７】
１      持ち手
２      すくい面
３      すくい面の裏側
４      すくい面の裏側の縦溝
５      すくい面の裏側の横溝
【要約】      （修正有）【課題】食材をすりつぶすだけの作業に用いる道具を、従来あるものよりも簡素化し、さらに、１つで３つの作業をこなす食材すり器を提供する。【解決手段】本体の先端部のすくい面２の裏側にあたる部分に、本体の延在方向と同方向に伸びる縦溝を複数本形成し、また、この縦溝の側部にこの縦溝と交差する方向に伸びる横溝５を複数本形成した。【選択図】図３【図１】
0005792879.tif 000002
【図２】
0005792879.tif 000003
【図３】
0005792879.tif 000004
【図４】
0005792879.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸まわりに回転可能に設置された回転物体を有する回転装置であって、
前記回転物体は、水平に延びる前記中心軸を中心として軸対称に延びるシャフトと、当該シャフトの中心軸側の位置に軸対称の配置で固定された一対の内側電磁石と、前記シャフトに軸対称の配置で固定された一対の外側電磁石とを備えているものであり、さらに、
当該回転物体には、一方の内側電磁石と当該一方の内側電磁石の外側に配置された一方の外側電磁石との間に配置された一方の永久磁石と、他方の内側電磁石と当該他方の内側電磁石の外側に配置された他方の外側電磁石との間に配置された他方の永久磁石とが取り付けられており、
両永久磁石は、いずれも、前記シャフトに対して摺動可能な状態で取り付けられ、しかも前記中心軸側に同じ極の磁極が向けられた状態に配置されており、
前記電磁石に流す電流の向きの切替えによって各電磁石の磁極の向きを切替え可能であると共に、当該切替えによって、各永久磁石の状態を、前記一方の永久磁石が前記一方の内側電磁石に吸着されると共に前記他方の永久磁石が前記他方の外側電磁石に吸着された状態と、前記一方の永久磁石が前記一方の外側電磁石に吸着されると共に前記他方の永久磁石が前記他方の内側電磁石に吸着された状態とに切替え可能であり、
各電磁石の磁極が切替えられて前記各永久磁石の状態が切替えられる、ということが繰り返されることで前記回転体が連続回転することを特徴とした回転装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転装置の前記中心軸の回転が回転動力である動力機械装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、中心軸を持つ左右対称の物体は、モーメントが互いに反対方向に働き、モーメントがバランスした位置で静止する。これを、磁石の吸引力、反発力を利用して強制的にバランスを崩し、左右のモーメントの差によって回転力を生じさせる。また、ある一定の回転角になると、その磁石の極性を切替え、連続して同一方向に連続回転するようにしたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
物理の常識では、中心軸をもつ左右対称の物体は、モーメントがバランスした位置で静止する。と云うものである。この発明は、バランスを強制的に崩し、回転力を生じさせ、しかも連続して回転するようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は、地球の引力と云う、消滅することも無く、しかも無料のエネルギーを利用するものである。そして、この引力と同質とされている磁力に着目し、図１で示すように、固定された電磁石２、５、６と可動永久磁石３、４との間に働く、吸引力と反発力をたくみに組み合わせて、連続回転させるものである。
また、複数に連結することで、円滑に回転させることができる。
【発明の効果】
【０００４】
本発明のエンジンは、発電機や機械装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明の原理を示す構造図である。
【符号の説明】
【０００６】
１・・・・電磁コイル
２・・・・電磁石（固定、電流方向の切替えにより極性ＮＳが変わる。）
３・・・・永久磁石ａ（摺動可動する、極性は変化しない。）
４・・・・永久磁石ｂ（摺動可動する、極性は変化しない。）
５・・・・電磁石（固定、電流方向の切替えにより極性ＮＳが変わる。）
６・・・・電磁石（固定、電流方向の切替えにより極性ＮＳが変わる。）
７・・・・電磁コイル
８・・・・シャフト
【発明を実施するための形態】
【０００７】
シャフト８の中心部に固定された電磁石２、２を設ける。
そして、電磁石２と５、２と６の間に摺動可能な永久磁石３と４を設ける。
回転角０°（水平の状態）の時に電流を流して図１に示すような極性にする。
すると、永久磁石３は内側に、永久磁石４は外側に摺動して吸着される。
すると、永久磁３と４に働くモーメントのバランスが崩れ、モーメントの大きい４が下の方向に回転を始める。
そして、永久磁石４が回転角９０°になった近辺で、電磁石２、５、６に流れる電流を逆に切替える。
すると電磁石２、５、６の極性が切変わり、永久磁石４は内側に、永久磁石３は外側に吸着され、回転を続ける。
そしてまた回転角が２７０°近辺になった位置で、電磁石に流れる電流を切替える。
これで当初の状態となり、回転を続ける。
回転角９０°と２７０°の近辺では回転モーメントが弱くなるので、例えば９０°毎、または４５°毎と、複数連結すると円滑に回転させることが出来る。
【図１】
0005792756.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンク修理パッチと、前記パンク修理パッチと適合した穴の開いたシールであるパンク修理ガイドとを、仮止め部材で一体化した製品であって、前記仮止め部材は、前記パッチを前記ガイド穴内の所定位置に位置決めするものであり、かつパンク穴への下処理及びゴムのり貼付処理の際には折り返して前記パッチを前記所定位置から退避させることを可能とする部材である、製品。
【請求項２】
請求項１の製品を使ったパンク修理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自転車・車椅子・自動車等のパンク及び空気入り製品のパンク修理方法ならびに一体型パンク修理部材に関する。
【背景技術】
【０００２】  公開特許公報２００２−６７１７８のようにパンク穴を塞ぐ方法が多数あり、公開実用新案公報平２−１２１２２５のようにタイヤやチューブ内にパンク補修材を注入する装置・器材等がある。【０００３】  一般的に自転車チューブのパンク穴修理をする方法として、チューブのパンク穴及びにその周囲表面を紙やすりや溶剤で下処理をし、その面にゴムのりを貼付し、しばらく時間を置いてパンク穴修理パッチを貼り付け、圧力をかけ、空気を入れてパンク穴が塞がっていることを確かめ、タイヤ内に装着する。【０００４】  しかし、目算でパンク穴及びその周囲表面を紙やすりや溶剤で下処理をし、ゴムのり貼付が大きすぎたり、少なすぎたり、パンク修理パッチと適合しない場合が多く、パンク修理の確実性が劣る。【０００５】  上記の欠点を改良すべく、出願者は特許第３９４３５８５号を取得したが、パンク修理ガイド内にパンク穴修理パッチを貼付する際に、目算で貼るためパンク穴修理パッチがガイドシールに重なったりして確実にパンク修理できないことがあった。【０００６】  特許公開２００２−６７１７８号公報では、特許請求範囲に記載のごとく、パンク穴周囲を磨いてから・・・とあり、磨く範囲・プライマー処理範囲および熱硬化性樹脂材を盛り付ける範囲のガイドや補助器材がなく、プライマー処理範囲および熱硬化性樹脂材を盛り付ける範囲は作業者の腕次第となる。【０００７】  特許公開２０１０−１９４９５７号公報は、シール材の注入量を低減することが可能なタイヤの修理キットを提供することである。【０００８】特許公開２０１３−１３６１７６号公報は、容器内に収容されたパンク修理液をタイヤ内に注入する際の作業性を改善することを可能にしたパンク修理キットを提供することである。【０００９】  特許公開２０１３−１５９００２号公報は、一体型のパンク修理キットにより、装置の内部構造の簡略化、小型化、低コスト化を図り、組み立て作業性や操作性を向上させるものである。【００１０】  特許公開２００２−３４７４１７号公報は、空気充填タイヤのパンク時の危険性の低減と即時走行不能状態の課題を解決する瞬間パンク修理剤内蔵タイヤである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許公開２００２−６７１７８号公報
【特許文献２】特許公開２０１０−１９４９５７号公報
【特許文献３】公開実用新案平２−１２１２２５号公報
【特許文献４】特許第３９４３５８５号公報
【特許文献５】特許公開２００２−６７１７８号公報
【特許文献６】特許公開２０１３−１３６１７６号公報
【特許文献７】特許公開２０１３−１５９００２号公報
【特許文献８】特許公開２００２−３４７４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】  従来のパンク穴及び周囲表面を紙やすりや溶剤等で下処理をし、ゴムのり貼付面の大きさと、パンク修理ガイドとパンク修理パッチ貼り合わせ作業を目算に頼らず、簡単・確実に誰もがパンク修理できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  上記目的を達成するために、パンク修理ガイドとパンク修理パッチとを一体化組み合わせしたものを使う。【００１４】  パンク修理ガイド、パンク修理パッチの一方または双方の表面あるいは外側あるいは内側または双方にパンク修理ガイドとパンク修理パッチが適合するガイドを設ける。
【発明の効果】
【００１５】  このことにより、従来のパンク穴及び周囲表面を紙やすりや溶剤で下処理をし、ゴムのり貼付面の大きさと、パンク修理ガイドとパンク修理パッチ貼り合わせ作業を目算に頼らず、簡単・確実に誰もがパンク修理できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  特許第３９４３５８５号公報で使用するパンク修理ガイドとパンク修理パッチの概略平面図。
【図２】  特許第３９４３５８５号公報でのパンク修理ガイドとパンク修理パッチを使用した際の、パンク修理ガイドとパンク修理パッチ重なり事例概略平面図。
【図３】  特許第３９４３５８５号公報を改良した本発明によるパンク修理概略平面図。
【図４】  パンク修理パッチが折り返しなどできる仮止め部材で、パンク修理ガイドとパンク修理パッチを一体化組み合わせした概略平面図。
【図５】  パンク修理パッチが折り返しなどできる仮止め部材で、パンク修理ガイドとパンク修理パッチを一体化組み合わせした概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】  パンク修理ガイドとパンク修理パッチとを一体化組み合わせしたものを使う。
【００１８】  パンク修理ガイド、パンク修理パッチの一方または双方の表面あるいは外側あるいは内側または双方にパンク修理ガイドとパンク修理パッチが適合するガイドを設ける。
【実施例】
【００１９】  パンク修理ガイドとパンク修理パッチとを一体化組み合わせしたもの、パンク修理ガイド、パンク修理パッチの一方または双方の表面あるいは外側あるいは内側または双方にパンク修理ガイドとパンク修理パッチが適合するガイドを設けたものを使い、パンク修理ガイドとパンク修理パッチが重なることもなく、これまで以上のパンク修理作業簡易性と確実性を得た。
【産業上の利用可能性】
【００２０】  これまで以上にパンク修理の失敗や再パンク及び修理パッチのはがれる危険性やパンク修理ガイドとパンク修理パッチが重なることもなく、自転車・車椅子・自動車等のパンク及び空気入り製品のパンク修理が簡易で確実に誰もが適合したものにできる。
【符号の説明】
【００２１】１  パンク修理ガイド
２  パンク修理パッチ
３  パンク修理ガイドとパンク修理パッチとの隙
４  パンク修理チューブ
５  パンク修理ガイドとパンク修理パッチとの仮止め部材
６  粘着剤
７  剥離紙
【要約】
【課題】  従来のパンク穴及び周囲表面を紙やすりや溶剤等で下処理をし、ゴムのり貼付面の大きさと、修理ガイドとパンク修理パッチ貼り合わせ作業を目算に頼らず、簡単・確実に誰もがパンク修理できるようにする。
【解決手段】  パンク修理ガイドとパンク修理パッチとを一体化組み合わせしたものを使う。
【選択図】図５【図１】
0005739576.tif 000002
【図２】
0005739576.tif 000003
【図３】
0005739576.tif 000004
【図４】
0005739576.tif 000005
【図５】
0005739576.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンエンジンのピストンから力を伝達する装置であって、
ピストンロッド（５）の軸受（１５）からある距離の箇所でシャフト（１４）に、前記シャフト（１４）を中心に揺動運動するように支持されているバランスアーム（６）と、
交互になった動力行程と協働するように構成されたピストン（３，４）をそれぞれ有する２つの対向する燃焼シリンダー（１，２）であって、対向する２つの前記ピストン（３，４）の共通する１つのピストンロッド（５）が、前記バランスアーム（６）の前記シャフト（１４）からある距離の箇所で、前記バランスアーム（６）に設けられた穴と関連する滑り軸受で支持されている、２つの対向する燃焼シリンダー（１，２）と、
交互になった動力行程と協働するように構成されたさらなるピストンをそれぞれ有する２つのさらなる対向する燃焼シリンダー（１７，１８）であって、２つの対向する前記さらなるピストンの共通の１つのさらなるピストンロッド（１９）が、前記バランスアーム（６）の前記シャフト（１４）からある距離の箇所で、前記バランスアーム（６）に、前記滑り軸受と反対側に設けられたさらなる穴と関連するさらなる滑り軸受で支持されている、２つのさらなる対向する燃焼シリンダー（１７，１８）と、
前記シャフト（１４）と前記軸受（１５）との間に位置する軸受（１６）によって前記バランスアーム（６）と接続される、エネルギー変換手段と、
前記シャフト（１４）と前記さらなる軸受（２７）との間に位置する軸受（２６）によって前記バランスアーム（６）と接続される、さらなるエネルギー変換手段と、
前記バランスアーム（６）の一端とアーム（７）を介して接続されるフライホィール（８）とを、備え、
前記穴および前記さらなる穴は、前記バランスアーム（６）の揺動運動時に、前記ピストンロッド（５）および前記さらなるピストンロッド（１９）のそれぞれの動作を可能とするように構成され、
ピストンからの力を機械的に利用する場合、前記フライホイール（８）の回転エネルギーを利用することを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記エネルギー変換手段および前記さらなるエネルギー変換手段が、ピストン（１１、１２）を有するシリンダー内に油圧を提供するピストンロッド（１３）であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記エネルギー変換手段および前記さらなるエネルギー変換手段が、発電機（２１、２２、２４、２５）を動作させる、バランスアーム（６）の前記軸受（１４）の各側で前記バランスアーム（６）に接続されたアーム（２０、２３）であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項のプリアンブルに従ってピストンエンジンのピストンから力を伝達する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ピストン内燃エンジンのピストンからの力の伝達は通常、シリンダーのピストンロッドによりクランクシャフトに対して行われる。クランクシャフトへの伝達は、ピストンの運動に対するクランクアームの角度に依存し、それにより、線形運動がクランクシャフトの回転に変換される。
【０００３】
本発明によるピストンエンジンのピストンからの力を伝達する装置を用いる場合、ピストンの力は実質的に点火の瞬間から変換される。これは、請求項に記載の特徴により定義される本発明による装置を用いて得られる。
【０００４】
この技術分野内の装置は、特に（特許文献１）及び（特許文献２）から既知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第４５１６５３９号
【特許文献２】米国特許第２３８４４０１号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による装置を用いる場合、ピストンからの力を機械的、電気的、空気圧的、又は油圧的に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図面の図１は、ピストンの運動エネルギーを油圧エネルギーに変換する装置の一実施形態の原理的な略図を開示する。
【図２】図２は、エネルギーを電気エネルギーに変換する装置の原理的な略図を開示する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明によれば、２つの対向するシリンダー３及び４が、軸受１５でバランスアーム６に接続された共通ピストンロッド５により接続される。共通ピストンロッド５は同様に、可能な場合、ピストン及びバランスアームに軸受を有して分割してもよい。上記バランスアーム６はアーム７に接続され、アーム７は、ピストンの連続動作を保証するフライホィール８を動作させる。各燃焼シリンダー１、２は同様に、燃料及び空気を供給するとともに、排気する既知の弁と、点火機構とを備える。
【０００９】
バランスアーム６は、ピストンロッド５の軸受１５からある距離の箇所でシャフト１４上に支持され、それにより、一方のシリンダー１内の燃料の点火による一方向での揺動運動と、対向するシリンダー２内の燃料の点火による復帰運動を実行する。シリンダー１、２は、２サイクル又は４サイクル原理に従って動作することができる。シャフト１４の逆側でバランスアームのシャフト１４から対応する距離の箇所でバランスアーム６上の軸受２７で支持される共通ピストンロッド１９を有するさらなる対向シリンダー１７、１８。
【００１０】
ピストンロッド５、１９は繋がっており、バランスビーム６上の軸受１５、２７内の滑り軸受で支持され、バランスビーム６の移動を保証してもよく、又はピストンロッド５、１９を分割し、バランスアーム６及びピストン上の軸受１５、２７で支持してもよい。
【００１１】
バランスアーム６は、利用すべき機械、油圧、電気、又は空気圧エネルギーを伝達させるエネルギー変換手段に接続される。
【００１２】
エネルギーを機械的に利用する場合、フライホイール８の回転エネルギーを利用してもよく、又は別個のフライホィールを別の方法でバランスアーム６に接続して、揺動運動を回転エネルギーに変換してもよい。
【００１３】
エネルギーを油圧エネルギーに変換する場合、２つの対向する油圧シリンダー９及び１０は、図１に開示されるように、燃焼シリンダーのピストンロッド５の軸受１５とシャフト１４との間でバランスアーム６上の軸受１６に支持された共通ピストンロッド１３を有するピストン１１及び１２を有することができる。ピストンロッド１３は、一体であってもよく、又はバランスアーム６から各シリンダー９及び１０にピストンロッドを有して分割してもよい。油圧シリンダ−９、１０は、加圧油圧油及び非加圧油圧油の弁を備える。それに対応して、油圧シリンダーは、バランスアームの軸受１４の逆側で第1のピストンロッド１３の軸受１６と対応する軸受アームの軸受１４からある距離の箇所でバランスアームの軸受２６に支持される共通ピストンロッドを備える。
【００１４】
エネルギーを電気エネルギーに変換する場合、バランスアームのシャフト１４の各側のアーム２０、２３は、図２に開示されるように、発電機２１、２２、２４、及び２５を動作させるバランスアーム６に接続することができる。
【図１】
0005783394.tif 000002
【図２】
0005783394.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色のない天然イ草の中に、本数にして1/10〜1/1000の割合で着色されたイ草がランダムに混在していることを特徴とする畳表。
【請求項２】
前記着色されたイ草が、天然イ草を着色したものである請求項１に記載の畳表。
【請求項３】
前記着色されたイ草が、紙製イ草を着色したものである請求項１に記載の畳表。
【請求項４】
前記着色されたイ草が、芯材に無色透明又は着色透明フィルムを被覆したものである請求項１に記載の畳表。
【請求項５】
前記着色されたイ草が、芯材の周囲に細い糸を巻き付けたものである請求項１に記載の畳表。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の畳表を用いた畳。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、畳及び畳表に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本家屋の代表的な床材である畳は、畳床の上面を畳表で覆い、両側部を縁（へり）で固定したものである。畳表は一般的にはイ草（藺草）を密に並べて織ったものであり、通常の畳では、イ草は刈り取った後に泥染めを行うものの、使用時にはその泥を拭き取り、畳表はイ草の自然の色をそのまま表した状態で用いられる。
【０００３】
マンション等において洋間と和室が共存する状態においては、和室の外観において大きな部分を占める畳が洋間ともマッチすることが求められるようになる。それに応えるべく、従来、カラフルな縁を用いたり、イ草に染色をしたものが発明されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平05-133078号公報
【特許文献２】意匠登録第1147339号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「機能性とカラーバリエーションを追求した新素材畳」,積水成型工業株式会社,[平成22年2月9日検索],インターネット<URL:http://www.sekisuimigusa.jp/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来の装飾畳のうち、畳表に色を付与したものは、イ草を予め染色しておくことにより全面を着色したものか、畳表を織った後に着色して模様を表したものであった。そのため、洋間とのマッチングには適したものであったが、和室そのものとして見た場合、やはり、周囲の壁、襖、障子、天井、床の間等の風情と合わず、しっくりこないものであった。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、純和風に近い、風情のある装飾畳を作ることのできる畳表及びそれを用いた畳を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために成された本発明に係る畳表は、着色のない天然イ草の中に、本数にして1/10〜1/1000の割合で着色されたイ草がランダムに混在していることを特徴とする。
【０００９】
なお、ここでいう「着色」は、天然とは異なる色にすることを言い、白色を含む様々な色に着色することの他、脱色することも含む。
【００１０】
前記着色されたイ草は、天然イ草を着色したものの他、紙製イ草（紙縒（こより））を着色したもの、芯材に無色透明又は着色透明フィルムを被覆したもの、或いは、芯材の周囲に細い糸を巻き付けたものとすることができる。その太さは、天然イ草とほぼ同様とするか、やや細めとすることが望ましい。太すぎるとすり足にひっかかり、使用者に違和感を与える他、すり減りの問題も生ずる。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明に係る畳表では、殆ど（9/10〜999/1000）が着色のない天然イ草で構成されるため、普通の畳表に近い風合いを持つ。そして、着色されたイ草が、規則的ではなくランダムに混在するため、この点でも自然な風合いに近くなり、和室にふさわしいものとなる。もちろん、その新規なデザインより、洋室にもマッチしたものとなる。
【００１２】
着色イ草として紙製イ草を用いれば、単に色を付与するだけではなく、紙に抗菌剤や芳香剤等を含浸させることにより、畳表（すなわち、畳）に様々な機能性を付与することができる。なお、後述の、紙縒の周囲に糸を巻き付けたものを用いる場合、糸に抗菌剤や芳香剤等を含浸させてもよい。
【００１３】
芯材に無色透明又は着色透明フィルムを被覆したものは、光の当たり具合によって光ったり落ち着いた色になったりするため、これを本発明の着色イ草として用いることにより、光の当たり具合や見る方向によって表情を変える装飾畳表（すなわち、畳）とすることができる。また、芯材の周囲に細い（150〜250番手程度の）糸を巻き付けたものを着色イ草として用いた場合は、和風の風合いを織り込むことができる。これらの芯材としては、上記紙縒や天然イ草等を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る畳表を使用した畳の平面図。
【図２】本発明に係る畳表の製造方法を示す工程図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る畳表の製造方法を図２により説明する。まず、天然のイ草を用意する。それとは別に、着色イ草を用意する。この着色イ草には、上記の通り、天然イ草を着色したもの、紙縒（こより）を着色したもの、芯材に無色透明又は着色透明フィルムを被覆したものを用いることができる。この着色イ草を天然イ草に、本数にして1/10〜1/1000の割合となるように混ぜ、良く混合する（ステップS11）。こうして混合したイ草を、通常の方法で製織する（ステップS12）。製織の際、縦糸としては、一般に用いられる麻糸や綿糸、合成繊維糸等を用いることができる。これで本発明に係る畳表が完成する。
【００１６】
この畳表を所定の長さ及び幅に切断し、畳床の上に置いて縁で固定することにより、畳が完成する（図１）。畳表には、通常、約4000本のイ草が並んでいる。従って、本発明に係る畳表１１を用いた畳１０では、1枚の畳に約4本から400本の着色イ草１３が存在することとなる。
【００１７】
なお、本発明に係る畳表は、通常の64目の畳の他、目積と呼ばれる128目の畳にも用いることができる。更には、畳床の上を覆って畳として用いられる畳表としてばかりではなく、それ自身のみでござとしても使用することができる。
【符号の説明】
【００１８】
１０…畳
１１…畳表
１２…縁（へり）
１３…着色イ草
【図１】
0005709924.tif 000002
【図２】
0005709924.tif 000003