(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ回転力を発生させる電動モータと、
前記電動モータの前記モータ回転力を減速して駆動力を駆動力伝達対象に伝達する減速伝達機構とを備え、
前記電動モータは、モータ軸を有し、前記モータ軸にその軸線から偏心する軸線をもつ偏心部が設けられ、
減速伝達機構は、
回転軸線の回りに所定の偏心量をもって円運動を行う外歯歯車からなる入力部材、及び前記入力部材にその歯数よりも大きい歯数をもって噛合する内歯歯車からなる自転力付与部材を有する減速部と、
前記減速部の軸受に潤滑油を供給する潤滑油供給部とを備え、
前記潤滑油供給部は、前記自転力付与部材の外側に配置されたオイルタンク、前記入力部材と前記自転力付与部材との間に形成される空間から前記オイルタンクに潤滑油を導出する油導出路、及び前記オイルタンクから前記軸受に潤滑油を導入する油導入路を有し、前記円運動に基づく前記入力部材のポンプ作用によって前記空間から前記油導出路に潤滑油を導出し、
また前記潤滑油供給部は、前記偏心部に前記入力部材を回転可能に支持する前記軸受としての入力側の軸受に潤滑油を供給するにあたり、前記油導入路と異なる油導入路を介して前記オイルタンクから前記入力側の軸受に至る軸受側の油供給路を前記モータ軸に有し、前記モータ軸の回転に伴い発生する遠心力によって前記軸受側の油供給路から前記入力側の軸受に潤滑油を供給する
モータ回転力伝達装置。
【請求項２】
前記減速伝達機構は、前記潤滑油供給部が前記オイルタンクから前記駆動力伝達対象としての差動機構に至る差動機構側の油供給路を有する請求項１に記載のモータ回転力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば駆動源として電動モータを有する電気自動車に用いて好適なモータ回転力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のモータ回転力伝達装置には、モータ回転力を発生させる電動モータ、及びこの電動モータのモータ回転力を減速して駆動力を差動機構に伝達する減速伝達機構を備え、自動車に搭載されたものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
電動モータは、車載バッテリの電力によって回転するモータ軸を有し、減速伝達機構の軸線上に配置されている。モータ軸の外周面には、その軸線に所定の偏心量をもって偏心する軸線を中心軸線とする偏心部が一体に設けられている。
【０００４】
減速伝達機構は、その軸線の周囲に一対の減速伝達部、及び一対の減速伝達部を収容するハウジングを有し、電動モータと差動機構との間に介在して配置され、かつモータ軸及び差動機構（デフケース）に連結されている。一方の減速伝達部はモータ軸に、また他方の減速伝達部はデフケースにそれぞれ連結されている。
【０００５】
以上の構成により、電動モータのモータ軸が車載バッテリの電力によって回転し、これに伴いモータ回転力が電動モータから減速伝達機構を介して差動機構に伝達され、この差動機構で左右の車輪に配分される。
【０００６】
ところで、この種のモータ回転力伝達装置の減速伝達部は、電動モータのモータ軸の回転によって公転運動を行う円板状の一対の公転部材、これら公転部材に自転力を付与する複数の外ピン、及びこれら外ピンの内側で公転部材の自転力を差動機構に駆動力（回転力）として出力する複数の内ピンを有している。
【０００７】
一対の入力部材は、モータ軸の偏心部の軸線を中心軸線とする中心孔、及びこの中心孔の中心軸線の回りに等間隔をもって並列する複数のピン挿通孔を有し、モータ軸の偏心部に軸受（カム側の軸受）を介して回転可能に支持されている。
【０００８】
複数の外ピンは、モータ軸の軸線回りに等間隔をもって配置され、かつ減速伝達機構のハウジングに取り付けられている。
【０００９】
複数の内ピンは、公転部材における複数のピン挿通孔を挿通し、モータ軸の軸線回りに等間隔をもって配置され、かつデフケースに取り付けられている。複数の内ピンには、一対の入力部材における複数のピン挿通孔の内周面との間の接触抵抗を低減するための軸受（ピン側の軸受）が取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２１８４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に示すモータ回転力伝達装置によると、公転部材の公転運動に伴い発生する遠心力によって潤滑油がモータ軸の径方向外側に偏る。この結果、モータ軸近傍の潤滑油量が減少し、モータ軸の径方向内側の軸受に潤滑油を十分に供給することができないという問題があった。
【００１２】
従って、本発明の目的は、回転軸線の径方向内側に対する潤滑油量を増大させることができ、もって回転軸線近傍の軸受に対して潤滑油を十分に供給することができるモータ回転力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）本発明は、上記目的を達成するために、（１）及び（２）のモータ回転力伝達装置を提供する。
【００１４】
（１）モータ回転力を発生させる電動モータと、前記電動モータの前記モータ回転力を減速して駆動力を駆動力伝達対象に伝達する減速伝達機構とを備え、前記電動モータは、モータ軸を有し、前記モータ軸にその軸線から偏心する軸線をもつ偏心部が設けられ、減速伝達機構は、回転軸線の回りに所定の偏心量をもって円運動を行う外歯歯車からなる入力部材、及び前記入力部材にその歯数よりも大きい歯数をもって噛合する内歯歯車からなる自転力付与部材を有する減速部と、前記減速部の軸受に潤滑油を供給する潤滑油供給部とを備え、前記潤滑油供給部は、前記自転力付与部材の外側に配置されたオイルタンク、前記入力部材と前記自転力付与部材との間に形成される空間から前記オイルタンクに潤滑油を導出する油導出路、及び前記オイルタンクから前記軸受に潤滑油を導入する油導入路を有し、前記円運動に基づく前記入力部材のポンプ作用によって前記空間から前記油導出路に潤滑油を導出し、また前記潤滑油供給部は、前記偏心部に前記入力部材を回転可能に支持する前記軸受としての入力側の軸受に潤滑油を供給するにあたり、前記油導入路と異なる油導入路を介して前記オイルタンクから前記入力側の軸受に至る軸受側の油供給路を前記モータ軸に有し、前記モータ軸の回転に伴い発生する遠心力によって前記軸受側の油供給路から前記入力側の軸受に潤滑油を供給するモータ回転力伝達装置。
【００１８】
（２）上記（１）に記載のモータ回転力伝達装置において、前記減速伝達機構は、前記潤滑油供給部が前記オイルタンクから前記駆動力伝達対象としての差動機構に至る差動機構側の油供給路を有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、回転軸線の径方向内側に対する潤滑油量を増大させることができ、回転軸線近傍の軸受に対して潤滑油を十分に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置が搭載された車両の概略を説明するために示す平面図。
【図２】本発明の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置を説明するために示す断面図。
【図３】本発明の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置の減速伝達機構の要部を説明するために模式化して示す断面図。
【図４】本発明の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置における減速伝達機構の軸受への油供給路を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
[実施の形態]
以下、本発明の実施の形態に係るモータ回転力伝達装置につき、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は四輪駆動車の概略を示す。図１に示すように、四輪駆動車１０１は、駆動源をエンジンとする前輪側の動力系、及び駆動源を電動モータとする後輪側の動力系が用いられ、モータ回転力伝達装置１，エンジン１０２，トランスアクスル１０３，一対の前輪１０４及び一対の後輪１０５を備えている。
【００２３】
モータ回転力伝達装置１は、四輪駆動車１０１における後輪側の動力系に配置され、かつ四輪駆動車１０１の車体（図示せず）に支持されている。
【００２４】
そして、モータ回転力伝達装置１は、電動モータ４（後述）のモータ回転力に基づく駆動力を一対の後輪１０５に伝達し得るように構成されている。これにより、電動モータ４のモータ回転力が減速伝達機構５及びリヤディファレンシャル３（共に後述）を介してリヤアクスルシャフト１０６に出力され、一対の後輪１０５が駆動される。モータ回転力伝達装置１等の詳細については後述する。
【００２５】
エンジン１０２は、四輪駆動車１０１における前輪側の動力系に配置されている。これにより、エンジン１０２の駆動力がトランスアクスル１０３を介してフロントアクスルシャフト１０７に出力され、一対の前輪１０４が駆動される。
【００２６】
（モータ回転力伝達装置１の全体構成）
図２はモータ回転力伝達装置の全体を示す。図２に示すように、モータ回転力伝達装置１は、リヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）の軸線を回転軸線Ｏとするハウジング２と、モータ回転力に基づく駆動力を後輪１０５（図１に示す）に配分する駆動力伝達対象としてのリヤディファレンシャル３と、リヤディファレンシャル３を作動させるためのモータ回転力を発生させる電動モータ４と、電動モータ４のモータ回転力を減速して駆動力をリヤディファレンシャル３に伝達する減速伝達機構５とから大略構成されている。
【００２７】
（ハウジング２の構成）
ハウジング２は、後述する自転力付与部材５２の他、リヤディファレンシャル３を収容する第１のハウジングエレメント２０、電動モータ４を収容する第２のハウジングエレメント２１、及び第２のハウジングエレメント２１の片側開口部（第１のハウジングエレメント２０側の開口部とは反対側の開口部）を閉塞する第３のハウジングエレメント２２を有し、車体に配置されている。
【００２８】
第１のハウジングエレメント２０は、ハウジング２の一方側（図２の左側）に配置され、全体が第２のハウジングエレメント２１側に開口する段状の有底円筒部材によって形成されている。第１のハウジングエレメント２０の底部には、リヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）を挿通させるシャフト挿通孔２０ａが設けられている。第１のハウジングエレメント２０の開口端面には、第２のハウジングエレメント２１側に突出する円環状の凸部２３が一体に設けられている。凸部２３の外周面は、第１のハウジングエレメント２０の最大外径よりも小さい外径をもち、かつ回転軸線Ｏを中心軸線とする円周面で形成されている。第１のハウジングエレメント２０の内周面は、リヤアクスルシャフト１０６の外周面との間にシャフト挿通孔２０ａを封止するシール部材２４が介在して配置されている。
【００２９】
第２のハウジングエレメント２１は、ハウジング２の軸線方向中間部に配置され、全体が回転軸線Ｏの両方向に開口する無底円筒部材によって形成されている。第２のハウジングエレメント２１の片側開口部（第１のハウジングエレメント２０側の開口部）には、電動モータ４と減速伝達機構５との間に介在する段状の内フランジ２１ａが一体に設けられている。内フランジ２１ａの内周面には、レース取付用の円環部材２５が円環状のスペーサ２６を介して取り付けられている。第２のハウジングエレメント２１の片側開口端面（第１のハウジングエレメント２０側の開口端面）には、第１のハウジングエレメント２０側に突出する円環状の凸部２７が一体に設けられている。凸部２７の外周面は、第２のハウジングエレメント２１の最大外径よりも小さく、かつ凸部２３の外径と略同一の外径をもち、回転軸線Ｏを中心軸線とする円周面で形成されている。
【００３０】
第３のハウジングエレメント２２は、ハウジング２の他方側（図２の右側）に配置され、全体が第２のハウジングエレメント２１側に開口する段状の有底円筒部材によって形成されている。第３のハウジングエレメント２２の底部には、リヤアクスルシャフト１０６を挿通させるシャフト挿通孔２２ａが設けられている。シャフト挿通孔２２ａの内側開口周縁には、電動モータ４側に突出するステータ取付用の円筒部２２ｂが一体に設けられている。第３のハウジングエレメント２２の内周面は、リヤアクスルシャフト１０６の外周面との間にシャフト挿通孔２２ａを封止するシール部材２８が介在して配置されている。
【００３１】
（リヤディファレンシャル３の構成）
リヤディファレンシャル３は、デフケース３０，ピニオンギヤシャフト３１，一対のピニオンギヤ３２及び一対のサイドギヤ３３を有するベベルギヤ式の差動機構からなり、モータ回転力伝達装置１の一方側に配置されている。
【００３２】
これにより、デフケース３０の回転力がピニオンギヤシャフト３１からピニオンギヤ３２を介してサイドギヤ３３に配分され、さらにリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）から左右の後輪１０５（図１に示す）に伝達される。
【００３３】
一方、左右の後輪１０５間に駆動抵抗差が発生すると、デフケース３０の回転力がピニオンギヤ３２の自転によって左右の後輪１０５に差動配分される。
【００３４】
デフケース３０は、回転軸線Ｏ上に配置され、かつ第１のハウジングエレメント２０に玉軸受３４を介して、また電動モータ４のモータ軸（回転軸）４２に玉軸受３５を介してそれぞれ回転可能に支持されている。そして、デフケース３０は、電動モータ４のモータ回転力に基づく駆動力を減速伝達機構５から受けて回転軸線Ｏの回りに回転するように構成されている。
【００３５】
デフケース３０には、差動機構部（ピニオンギヤシャフト３１，ピニオンギヤ３２及びサイドギヤ３３）を収容する収容空間３０ａ、及び収容空間３０ａに連通して左右のリヤアクスルシャフト１０６をそれぞれ挿通させる一対のシャフト挿通孔３０ｂが設けられている。
【００３６】
また、デフケース３０には、減速伝達機構５に対向する円環状のフランジ３０ｃが一体に設けられている。フランジ３０ｃには、回転軸線Ｏの回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン取付孔３００ｃが設けられている。
【００３７】
ピニオンギヤシャフト３１は、デフケース３０の収容空間３０ａで回転軸線Ｏに直交する軸線Ｌ上に配置され、かつ軸線Ｌ回りの回転及び軸線Ｌ方向の移動がピン３６によって規制されている。
【００３８】
一対のピニオンギヤ３２は、ピニオンギヤシャフト３１に回転可能に支持され、かつデフケース３０の収容空間３０ａに収容されている。
【００３９】
一対のサイドギヤ３３は、リヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）をスプライン嵌合によって連結するシャフト連結孔３３ａを有し、デフケース３０の収容空間３０ａに収容されている。そして、一対のサイドギヤ３３は、そのギヤ軸を一対のピニオンギヤ３２のギヤ軸に直交させ、一対のピニオンギヤ３２に噛合するように構成されている。
【００４０】
（電動モータ４の構成）
電動モータ４は、ステータ４０，ロータ４１及びモータ軸４２を有し、回転軸線Ｏ上でディファレンシャル３に減速伝達機構５を介して連結され、かつステータ４０がＥＣＵ（Electronic Control Unit：図示せず）に接続されている。そして、電動モータ４は、ステータ４０がＥＣＵから制御信号を入力してリヤディファレンシャル３を作動させるためのモータ回転力をロータ４１との間で発生させ、ロータ４１をモータ軸４２と共に回転させるように構成されている。
【００４１】
ステータ４０は、電動モータ４の外周側に配置され、かつ第２のハウジングエレメント２１における内フランジ２１ａに取付ボルト４３によって取り付けられている。
【００４２】
ロータ４１は、電動モータ４の内周側に配置され、かつモータ軸４２の外周面に取り付けられている。
【００４３】
モータ軸４２は、回転軸線Ｏ上に配置され、かつ一方側端部が円環部材２５の内周面に玉軸受４４及びスリーブ４５を介して、また他方側端部が第３のハウジングエレメント２２の内周面に玉軸受４６を介してそれぞれ回転可能に支持され、全体がリヤアクスルシャフト１０６（図１に示す）を挿通させる円筒状（中空）の軸部材によって形成されている。
【００４４】
モータ軸４２の一方側端部には、その軸線（回転軸線Ｏ）に偏心量δ１をもって偏心する軸線Ｏ１を中心軸線とする平面円形状の偏心部４２ａ、及び回転軸線Ｏに偏心量δ２（δ１＝δ２＝δ）をもって偏心する軸線Ｏ２を中心軸線とする平面円形状の偏心部４２ｂが一体に設けられている。そして、一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとは、回転軸線Ｏの回りに等間隔（１８０°）をもって並列する位置に配置されている。すなわち、一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとは、軸線Ｏ１から回転軸線Ｏまでの距離と軸線Ｏ２から回転軸線Ｏまでの距離とを等しく、かつ軸線Ｏ１と軸線Ｏ２との間の回転軸線Ｏ回りの距離を等しくするようにモータ軸４２の外周囲に配置されている。また、偏心部４２ａと偏心部４２ｂとは、回転軸線Ｏの方向に沿って並列する位置に配置されている。
【００４５】
モータ軸４２の他方側端部には、その外周面と円筒部２２ｂの内周面との間に介在する回転角度検出器としてのレゾルバ４７が配置されている。レゾルバ４７は、ステータ４７０及びロータ４７１を有し、第３のハウジングエレメント２２内に収容されている。ステータ４７０は円筒部２２ｂの内周面に、ロータ４７１はモータ軸４２の外周面にそれぞれ取り付けられている。
【００４６】
モータ軸４２の内周面には、その回転によってレゾルバ４７側開口部（図２の右側）からリヤディファレンシャル３側開口部（図２の左側）に潤滑油を供給可能な螺旋状の凹溝４２ｃが設けられている。
【００４７】
（減速伝達機構５の構成）
図３は減速伝達機構を示す。図４は油供給路を示す。図２及び３に示すように、減速伝達機構５は、減速部Ａ及び潤滑油供給部Ｂを有し、リヤディファレンシャル３と電動モータ４との間に介在して配置されている。
【００４８】
減速部Ａは、一対の入力部材５０・５１，自転力付与部材５２及び出力部材５３を有し、電動モータ４のモータ回転力を減速して駆動力をリヤディファレンシャル３に伝達するように構成されている。
【００４９】
一方の入力部材５０は、軸線Ｏ１を中心軸線とする中心孔５０ａを有する外歯歯車からなり、他方の入力部材５１のリヤディファレンシャル３側に配置され、かつ中心孔５０ａの内周面と偏心部４２ａとの間に第１の軸受（入力側の軸受）としての玉軸受５４を介在させてモータ軸４２に回転可能に支持されている。そして、一方の入力部材５０は、電動モータ４からモータ回転力を受けて偏心量δをもつ矢印ｍ１，ｍ２方向の円運動（回転軸線Ｏ回りの公転運動）を行うように構成されている。玉軸受５４は、その内外に配置された２つのレース５４０，５４１（内輪５４０，外輪５４１）、及び内輪５４０と外輪５４１との間で転動する転動体５４２を有する。
【００５０】
一方の入力部材５０には、軸線Ｏ１回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔（貫通孔）５０ｂが設けられている。ピン挿通孔５０ｂの孔径は、出力部材５３の外径に第２の軸受としての針状ころ軸受５５の外径を加えた寸法よりも大きい寸法に設定されている。一方の入力部材５０の軸線Ｏ１を中心軸線とする外周面には、インボリュート歯形をもつ外歯５０ｃが設けられている。外歯５０ｃの歯数Ｚ１は例えばＺ１＝１９５に設定されている。針状ころ軸受５５の外径は、玉軸受５４の外径よりも小さい寸法に設定されている。
【００５１】
他方の入力部材５１は、軸線Ｏ２を中心軸線とする中心孔５１ａを有する外歯歯車からなり、一方の入力部材５０の電動モータ４側に配置され、かつ中心孔５１ａの内周面と偏心部４２ｂとの間に第１の軸受（入力側の軸受）としての玉軸受５６を介在させてモータ軸４２に回転可能に支持されている。そして、他方の入力部材５１は、電動モータ４からモータ回転力を受けて偏心量δをもつ矢印ｍ１，ｍ２方向の円運動（回転軸線Ｏ回りの公転運動）を行うように構成されている。玉軸受５６は、その内外に配置された２つのレース５６０，５６１（内輪５６０，外輪５６１）、及び内輪５６０と外輪５６１との間で転動する転動体５６２を有する。
【００５２】
他方の入力部材５１には、軸線Ｏ２の回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）のピン挿通孔（貫通孔）５１ｂが設けられている。ピン挿通孔５１ｂの孔径は、出力部材５３の外径に第２の軸受としての針状ころ軸受５７の外径を加えた寸法よりも大きい寸法に設定されている。他方の入力部材５１の軸線Ｏ２を中心軸線とする外周面には、インボリュート歯形をもつ外歯５１ｃが設けられている。外歯５１ｃの歯数Ｚ２（Ｚ２＝Ｚ１）は例えばＺ２＝１９５に設定されている。針状ころ軸受５７の外径は、玉軸受５６の外径よりも小さい寸法に設定されている。
【００５３】
自転力付与部材５２は、回転軸線Ｏを中心軸線とする内歯歯車からなり、第１のハウジングエレメント２０と第２のハウジングエレメント２１との間に介在して配置され、全体が回転軸線Ｏの両方向に開口してハウジング２の一部を構成する無底円筒部材によって形成されている。そして、自転力付与部材５２は、一対の入力部材５０，５１に噛合し、電動モータ４のモータ回転力を受けて公転する一方の入力部材５０に矢印ｎ１方向の自転力を、また他方の入力部材５１に矢印ｌ１方向の自転力をそれぞれ付与するように構成されている。
【００５４】
自転力付与部材５２の内周面には、凸部２３の外周面に嵌合する第１の嵌合部５２ａ、及び凸部２７の外周面に嵌合する第２の嵌合部５２ｂが回転軸線Ｏの方向に所定の間隔をもって設けられている。また、自転力付与部材５２の内周面には、第１の嵌合部５２ａと第２の嵌合部５２ｂとの間に介在して一方の入力部材５０の外歯５０ｃ及び他方の入力部材５１の外歯５１ｃに噛合するインボリュート歯形の内歯５２ｃが設けられている。内歯５２ｃの歯数Ｚ３は例えばＺ３＝２０８に設定されている。これにより、減速伝達機構５の減速比αがα＝Ｚ２／（Ｚ３−Ｚ２）から算出される。
【００５５】
出力部材５３は、一方側端部にねじ部５３ａを有するとともに、他方側端部に頭部５３ｂを有する複数（本実施の形態では６個）のボルトからなり、一方の入力部材５０のピン挿通孔５０ｂ及び他方の入力部材５１のピン挿通孔５１ｂを挿通してデフケース３０のピン取付孔３００ｃにねじ部５３ａが取り付けられている。また、出力部材５３は、頭部５３ｂと他方の入力部材５１との間に介在する円環状のスペーサ５８を挿通して配置されている。そして、出力部材５３は、自転力付与部材５２によって付与された自転力を一対の入力部材５０，５１から受けてデフケース３０にその回転力として出力するように構成されている。
【００５６】
出力部材５３の外周面であって、ねじ部５３ａと頭部５３ｂとの間に介在する部位には、一方の入力部材５０におけるピン挿通孔５０ｂの内周面との間の接触抵抗を低減するための針状ころ軸受５５が、また他方の入力部材５１におけるピン挿通孔５１ｂの内周面との間の接触抵抗を低減するための針状ころ軸受５７がそれぞれ取り付けられている。
【００５７】
針状ころ軸受５５は、一方の入力部材５０における複数のピン挿通孔５０ｂの内周面に接触可能なレース５５０、及びこのレース５５０と出力部材５３の外周面との間で転動する針状ころ５５１を有する。針状ころ軸受５７は、他方の入力部材５１における複数のピン挿通孔５１ｂの内周面に接触可能なレース５７０、及びこのレース５７０と出力部材５３の外周面との間で転動する針状ころ５７１を有する。
【００５８】
一方、潤滑油供給部Ｂは、オイルタンク６０，油導出路６１・６２，油導入路６３及び油供給路６４，６５を有し、ハウジング２に配置されている。そして、潤滑油供給部Ｂは、入力部材５０，５１の円運動に基づくポンプ作用によって空間Ｃ，Ｃ´（後述）から油導出路６１，６２に潤滑油を導出した後、この油導出路６１，６２からオイルタンク６０に導入して貯留し、さらにはオイルタンク６０から油導入路６３（第１の油導入路６３０及び第３の油導入路６３２）に導入して減速部Ａの軸受（例えば玉軸受５４，５６）に供給するように構成されている。減速部Ａの軸受には、オイルタンク６０から油導入路６３（第２の油導入路６３１）及び油供給路６４を介しても潤滑油が供給される。また、潤滑油供給部Ｂは、オイルタンク６０から油供給路６５を介してリヤディファレンシャル３に潤滑油を供給するように構成されている。
【００５９】
オイルタンク６０は、油導入口６０ａ．６０ｂ及び油導出口６０ｃ〜６０ｆを有し、自転力付与部材５２の外側に配置されている。そして、オイルタンク６０は、その内部に油導出路６１，６２から油導入口６０ａ，６０ｂを介して導入された潤滑油を貯留し、油導出口６０ｃ〜６０ｅを介して油導入路６３（第１の油導入路６３０〜第３の油導入路６３２）に、また油導出口６０ｆを介して油供給路６５にそれぞれ導出するように構成されている。
【００６０】
油導出路６１は、一方の入力部材５０と自転力付与部材５２との間に形成される空間Ｃからオイルタンク６０に至る油路として機能し、自転力付与部材５２に設けられている。そして、油導出路６１は、空間Ｃから空間Ｃ外に潤滑油を導出し、オイルタンク６０の油導入口６０ａに向かって流動させるように構成されている。
【００６１】
油導出路６２は、他方の入力部材５１と自転力付与部材５２との間に形成される空間Ｃ´からオイルタンク６０に至る油路として機能し、油導出路６１に並列して自転力付与部材５２に設けられている。そして、油導出路６２は、空間Ｃ´から空間Ｃ´外に潤滑油を導出し、オイルタンク６０の油導入口６０ｂに向かって流動させるように構成されている。
【００６２】
油導入路６３は、第１の油導入路６３０，第２の油導入路６３１及び第３の油導入路６３２を有し、オイルタンク６０の油導出口６０ｃ〜６０ｅから玉軸受５４，５６及び油供給路６４に至る油路として機能し、ハウジング２（自転力付与部材５２），入力部材５０・５１及びモータ軸４２に設けられている。
【００６３】
第１の油導入路６３０は、例えば２つの油流路６３０ａ，６３０ｂを有し、自転力付与部材５２及び一方の入力部材５０に設けられている。油流路６３０ａが自転力付与部材５２に、また油流路６３０ｂが一方の入力部材５０にそれぞれ設けられている。そして、第１の油導入路６３０は、オイルタンク６０の油導出口６０ｃから導出された潤滑油を導入して玉軸受５４に供給するように構成されている。
【００６４】
第２の油導入路６３１は、例えば２つの油流路６３１ａ，６３１ｂを有し、ハウジング２外に一部（油流路６３１ａ）を露出させて第３のハウジングエレメント２２に設けられている。油流路６３１ａが例えばチューブとして第３のハウジングエレメント２２外に配置され、また油流路６３１ｂが第３のハウジングエレメント２２に設けられている。そして、第２の油導入路６３１は、オイルタンク６０の油導出口６０ｄから導出された潤滑油を油供給路６４に導入するように構成されている。
【００６５】
第３の油導入路６３２は、例えば２つの油流路６３２ａ，６３２ｂを有し、自転力付与部材５２及び他方の入力部材５１に設けられている。油流路６３２ａが自転力付与部材５２に、また油流路６３２ｂが他方の入力部材５１にそれぞれ設けられている。そして、第３の油導入路６３２は、オイルタンク６０の油導出口６０ｅから導出された潤滑油を導入して玉軸受５６に供給するように構成されている。
【００６６】
油供給路６４は、図４に示すように、例えば油流路６４ａ〜６４ｃを有し、第２の油導入路６３１から玉軸受５４，５６に至る油路として機能し、モータ軸４２に設けられている。油流路６４ａはモータ軸４２の凹溝４２ｃに連通して第２の油導入路６３１から油流路６４ｂ，６４ｃに、油流路６４ｂは油流路６４ａから玉軸受５４に、また油流路６４ｃは油流路６４ａから玉軸受５６にそれぞれ至る油路として機能する。そして、油供給路６４は、第２の油導入路６３１から油流路６４ａ内に導入された潤滑油をモータ軸４２の回転に伴い発生する遠心力によって油流路６４ｂ，６４ｃに流動させ、油流路６４ｂから玉軸受５４に、また油流路６４ｃから玉軸受５６にそれぞれ供給するように構成されている。
【００６７】
油供給路６５は、例えば油流路６５ａ，６５ｂを有し、オイルタンク６０の油導出口６０ｆからリヤディファレンシャル３に至る油路として機能し、ハウジング２外に一部（油流路６５ａ）を露出させて第１のハウジングエレメント２０に設けられている。油流路６５ａが例えばチューブとして第１のハウジングエレメント２０外に配置され、油流路６５ｂが第１のハウジングエレメント２０に設けられている。そして、油供給路６５は、オイルタンク６０の油導出口６０ｆから導出された潤滑油をリヤディファレンシャル３に供給するように構成されている。
【００６８】
（モータ回転力伝達装置１の動作）
次に、本実施の形態に示すモータ回転力伝達装置の動作につき、図１〜図３を用いて説明する。
図２において、モータ回転力伝達装置１の電動モータ４に電力を供給して電動モータ４を駆動すると、この電動モータ４のモータ回転力がモータ軸４２を介して減速伝達機構５に付与され、減速伝達機構５が作動する。
【００６９】
このため、減速伝達機構５において、入力部材５０，５１が例えば図３に示す矢印ｍ１方向に偏心量δをもって円運動を行う。
【００７０】
これに伴い、入力部材５０が外歯５０ｃを自転力付与部材５２の内歯５２ｃに噛合させながら軸線Ｏ１の回り（図３に示す矢印ｎ１方向）に、また入力部材５１が外歯５１ｃを自転力付与部材５２の内歯５２ｃに噛合させながら軸線Ｏ２の回り（図３に示す矢印ｌ１方向）にそれぞれ自転する。この場合、入力部材５０，５１の自転によってピン挿通孔５０ｂの内周面が針状ころ軸受５５のレース５５０に、またピン挿通孔５１ｂの内周面が針状ころ軸受５７のレース５７０にそれぞれ当接する。
【００７１】
このため、出力部材５３には入力部材５０，５１の公転運動が伝達されず、入力部材５０，５１の自転運動のみが伝達され、この自転運動による自転力が出力部材５３からデフケース３０にその回転力として出力される。
【００７２】
これにより、ディファレンシャル３が作動し、電動モータ４のモータ回転力に基づく駆動力が図１におけるリヤアクスルシャフト１０６に配分され、左右の後輪１０５に伝達される。
【００７３】
ここで、モータ回転力伝達装置１においては、入力部材５０，５１が電動モータ４（モータ軸４２）の回転によって回転軸線Ｏの回りに円運動を行うと、この円運動に基づいて自転力付与部材５２との間で入力部材５０，５１によるポンプ作用が生じる。
【００７４】
これに伴い、一方の入力部材５０が自転力付与部材５２との間に形成される空間Ｃから油導出路６１に潤滑油が導出され、さらに油導出路６１から油導入口６０ａを介してオイルタンク６０に導入される。同様に、他方の入力部材５１が自転力付与部材５２との間に形成される空間Ｃ´から油導出路６２に潤滑油が導入され、さらに油導出路６２から油導入口６０ｂを介してオイルタンク６０に導入される。
【００７５】
この場合、オイルタンク６０にはハウジング２内の潤滑油を一部貯留することができ、減速部Ａの作動時にハウジング２内における潤滑油の攪拌によるトルク損失の増加を抑制することができる。
【００７６】
そして、オイルタンク６０内の潤滑油は、油導出口６０ｃから油導入路６３の第１の油導入路６３０に、また油導出口６０ｅから第３の油導出路６３２にそれぞれ導出され、第１の油導入路６３０から玉軸受５４に、また第３の油導入路６３２から玉軸受５６にそれぞれ導出して供給される。
【００７７】
この場合、一方の入力部材５０が潤滑油を第１の油導入路６３０の油流路６３０ａから油流路６３０ｂに落下させる位置に、すなわち第１の油導入路６３０の油流路６３０ａと油流路６３０ｂとを合致させる位置に配置されると、潤滑油が油流路６３０ａ及び油流路６３０ｂを流動して玉軸受５４に至る。
【００７８】
同様に、他方の入力部材５１が潤滑油を第３の油導入路６３２の油流路６３２ａから油流路６３２ｂに落下させる位置に、すなわち第３の油導入路６３２の油流路６３２ａと油流路６３２ｂとを合致させる位置に配置されると、潤滑油が油流路６３２ａ及び油流路６３２ｂを流動して玉軸受５４に至る。
【００７９】
また、オイルタンク６０内の潤滑油は、油導出口６０ｄから油導入路６３の第２の油導入路６３１（油流路６３１ａ，６３１ｂ）に導入され、これら油流路６３１ａ，６３１ｂからモータ軸４２内（油流路６４ａ，凹溝４２ｃ）及び油流路６４ｂを介して玉軸受５４に、また油流路６４ａ，凹溝４２ｃ及び油流路６４ｃを介して玉軸受５６にそれぞれ供給される。
【００８０】
この場合、オイルタンク６０の油導出口６０ｄから潤滑油が油流路６３１ａ，６３１ｂを落下してモータ軸４２内に至る。この後、モータ軸４２の内周面には、その回転によって油流路６３１ｂ側の開口部（図２の右側）から油流路６４ｂ，６４ｃ側の開口部（図２の左側）に潤滑油を供給可能な螺旋状の凹溝４２ｃが設けられているため、潤滑油が油流路６４ａ（モータ軸４２内）を流動する。さらに、モータ軸４２の回転に伴い発生する遠心力が油流路６４ａ内の潤滑油に作用するため、油流路６４ａ内の潤滑油が油流路６４ｂを流動して玉軸受５４に、また油流路６４ｃを流動して玉軸受５６にそれぞれ至る。
【００８１】
このため、入力部材５０，５１の円運動（公転運動）に伴い発生する遠心力によって潤滑油がモータ軸４２の径方向外側に偏ることがなく、回転軸線Ｏの径方向内側に対する潤滑油量を増大させることができる。
【００８２】
なお、上記実施の形態においては、入力部材５０，５１を矢印ｍ１方向に円運動させてモータ回転力伝達装置１を作動させる場合について説明したが、入力部材５０，５１を矢印ｍ２方向に円運動させてもモータ回転力伝達装置１を上記実施の形態と同様に作動させることができる。この場合、入力部材５０の自転運動は矢印ｎ２方向に、また入力部材５１の自転運動は矢印ｌ２方向にそれぞれ行われる。
【００８３】
[実施の形態の効果]
以上説明した実施の形態によれば、次に示す効果が得られる。
【００８４】
回転軸線Ｏの径方向内側に対する潤滑油量を増大させることができ、回転軸線Ｏ近傍の玉軸受５４，５６に対して潤滑油を十分に供給することができる。
【００８５】
以上、本発明の減速機構及びこれを備えたモータ回転力伝達装置を上記の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能であり、例えば次に示すような変形も可能である。
【００８６】
（１）上記実施の形態では、中心孔５０ａの軸線Ｏ１から回転軸線Ｏまでの距離と中心孔５１ａの軸線Ｏ２から回転軸線Ｏまでの距離とを等しく、かつ中心孔５０ａの軸線Ｏ１と中心孔５１ａの軸線Ｏ２との間の回転軸線Ｏ回りの距離を等しくするように一方の偏心部４２ａと他方の偏心部４２ｂとがモータ回転軸４２の外周面に設けられているとともに、電動モータ４のモータ軸４２にその軸線（回転軸線Ｏ）回りに互いに等間隔（１８０°）をもって離間する部位で一対の入力部材５０，５１が配置されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、入力部材の個数は適宜変更することができる。
【００８７】
すなわち、入力部材がｎ（ｎ≧３）個の場合には、電動モータ（モータ軸）の軸線に直交する仮想面において、第１の偏心部の軸線，第２の偏心部の軸線，…，第ｎの偏心部の軸線がモータ軸の軸線回りの一方向に順次配置されているものとすると、各偏心部の軸線からモータ軸の軸線までの距離を等しく、かつ第１の偏心部，第２の偏心部，…，第ｎの偏心部のうち互いに隣り合う２つの偏心部の軸線とモータ軸の軸線とを結ぶ線分でつくる挟角を３６０°／ｎとするように各偏心部がモータ軸の外周囲に配置されるとともに、ｎ個の入力部材がモータ軸にその軸線回りに３６０°／ｎの間隔をもって離間する部位で配置される。
【００８８】
例えば、入力部材が３個の場合には、モータ軸の軸線に直交する仮想面において、第１の偏心部の軸線，第２の偏心部の軸線，第３の偏心部の軸線がモータ軸の軸線回りの一方向に順次配置されているものとすると、各偏心部の軸線からモータ軸の軸線までの距離を等しく、かつ第１の偏心部，第２の偏心部，第３の偏心部のうち互いに隣り合う２つの偏心部の軸線とモータ軸の軸線とを結ぶ線分でつくる挟角を１２０°とするように各偏心部がモータ軸の外周囲に配置されるとともに、３個の入力部材がモータ軸にその軸線回りに１２０°の間隔をもって離間する部位で配置される。
【００８９】
（２）上記実施の形態では、駆動源としてエンジン１０２及び電動モータ４を併用した四輪駆動車１０１に適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、電動モータのみを駆動源とした四輪駆動車又は二輪駆動車である電気自動車にも適用することができる。また、本発明は、エンジン，電動モータによる第１の駆動軸と電動モータによる第２の駆動軸とを有する四輪駆動車にも上記実施の形態と同様に適用可能である。
【００９０】
（３）上記実施の形態では、入力部材５０，５１の中心孔５０ａ，５１ａの内周面と偏心部４２ａ，４２ｂの外周面との間にそれぞれ第１の軸受として深溝玉軸受である玉軸受５４，５６を用い、偏心部４２ａ，４２ｂに対して入力部材５０，５１が回転可能に支持されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、深溝玉軸受に換えて深溝玉軸受以外の玉軸受やころ軸受を第１の軸受として用いてもよい。このような玉軸受やころ軸受は、例えばアンギュラ玉軸受，針状ころ軸受，棒状ころ軸受，円筒ころ軸受，円錐ころ軸受，自動調心ころ軸受などが挙げられる。また、本発明の第１の軸受としては、転がり軸受に代えて滑り軸受を用いてもよい。
【００９１】
（４）上記実施の形態では、出力部材５３の外周面であって、ねじ部５３ａと頭部５３ｂとの間に介在する部位には、入力部材５０のピン挿通孔５０ｂの内周面に接触可能な第２の軸受としての針状ころ軸受５５が、また入力部材５１のピン挿通孔５１ｂの内周面に接触可能な第２の軸受としての針状ころ軸受５７がそれぞれ取り付けられている場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、針状ころ軸受に代えて針状ころ軸受以外のころ軸受や玉軸受を用いてもよい。このような玉軸受やころ軸受は、例えば深溝玉軸受，アンギュラ玉軸受，円筒ころ軸受，棒状ころ軸受，円錐ころ軸受，自動調心ころ軸受などが挙げられる。また、本発明の第２の軸受としては、転がり軸受に代えて滑り軸受を用いてもよい。
【００９２】
（５）本実施の形態では、入力部材５０，５１に対する自転力の付与が外歯５０ｃ，５１ｃと内歯５２ｃとの噛合によって行われる場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、特開２００７−２１８４０７号公報（特許文献１）に示すように入力部材としての曲線板（公転部材）の曲線波形部と外ピンとの係合によって入力部材に対する自転力の付与を行うものでもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１…モータ回転力伝達装置、２…ハウジング、２０…第１のハウジングエレメント、２０ａ…シャフト挿通孔、２１…第２のハウジングエレメント、２１ａ…内フランジ、２２…第３のハウジングエレメント、２２ａ…シャフト挿通孔、２２ｂ…円筒部、２３…凸部、２４…シール部材、２５…円環部材、２６…スペーサ、２７…凸部、２８…シール部材、３…リヤディファレンシャル、３０…デフケース、３０ａ…収容空間、３０ｂ…シャフト挿通孔、３０ｃ…フランジ、３００ｃ…ピン取付孔、３１…ピニオンギヤシャフト、３２…ピニオンギヤ、３３…サイドギヤ、３３ａ…シャフト連結孔、３４，３５…玉軸受、３６…ピン、４…電動モータ、４０…ステータ、４１…ロータ、４２…モータ軸、４２ａ，４２ｂ…偏心部、４２ｃ…凹溝、４３…取付ボルト、４４…玉軸受、４５…スリーブ、４６…玉軸受、４７…レゾルバ、４７０…ステータ、４７１…ロータ、５…減速伝達機構、５０，５１…入力部材、５０ａ，５１ａ…中心孔、５０ｂ，５１ｂ…ピン挿通孔、５０ｃ，５１ｃ…外歯、５２…自転力付与部材、５２ａ…第１の嵌合部、５２ｂ…第２の嵌合部、５２ｃ…内歯、５３…出力部材、５３ａ…ねじ部、５３ｂ…頭部、５４…玉軸受、５４０…内輪、５４１…外輪、５４２…転動体、５５…針状ころ軸受、５５０…レース、５５１…針状ころ、５６…玉軸受、５６０…内輪、５６１…外輪、５６２…転動体、５７…針状ころ軸受、５７０…レース、５７１…針状ころ、５８…スペーサ、６０…オイルタンク、６０ａ，６０ｂ…油導入口、６０ｃ〜６０ｆ…油導出口、６１，６２…油導出路、６３…油導入路、６３０…第１の油導入路、６３０ａ，６３０ｂ…油流路、６３１…第２の油導入路、６３１ａ，６３１ｂ…油流路、６３２…第３の油導入路、６３２ａ，６３２ｂ…油流路、６４…油供給路、６４ａ〜６４ｃ…油流路、６５…油供給路、６５ａ，６５ｂ…油流路、１０１…四輪駆動車、１０２…エンジン、１０３…トランスアクスル、１０４…前輪、１０５…後輪、１０６…リヤアクスルシャフト、１０７…フロントアクスルシャフト、Ａ…減速部、Ｂ…潤滑油供給部、Ｏ…回転軸線、Ｌ，Ｏ１，Ｏ２…軸線、δ，δ１，δ２…偏心量、Ｃ，Ｃ´…空間
【図１】
0005817247.tif 000002
【図２】
0005817247.tif 000003
【図３】
0005817247.tif 000004
【図４】
0005817247.tif 000005