(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作モードを通常モードと省エネモードとの間で切り替えて動作する電子機器において、
ネットワークインターフェイスと、
ネットワーク通信種別ごとのネットワーク通信量に基づく待ち時間が経過するまでに前記ネットワークインターフェイスにおけるネットワーク通信が発生しない場合に、前記通常モードから前記省エネモードへの動作モードの切り替えを行う動作モード制御部と、
を備え、
前記動作モード制御部は、ネットワーク通信種別ごとのネットワーク通信量およびそのネットワーク通信種別に基づく待ち時間が経過するまでにネットワーク通信が発生しない場合に、前記通常モードから前記省エネモードへの動作モードの切り替えを行い、
前記動作モード制御部は、前記待ち時間を、ネットワーク通信種別ごとの基本待ち時間をネットワーク通信種別ごとのネットワーク通信量で調節して特定し、
トランスミッションコントロールプロトコルについての前記基本待ち時間は、ユーザーデータグラムプロトコルについての前記基本待ち時間より短いこと、
を特徴とする電子機器。
【請求項２】
動作モードを通常モードと省エネモードとの間で切り替えて動作する電子機器において、
ネットワークインターフェイスと、
ネットワーク通信種別ごとのネットワーク通信量に基づく待ち時間が経過するまでに前記ネットワークインターフェイスにおけるネットワーク通信が発生しない場合に、前記通常モードから前記省エネモードへの動作モードの切り替えを行う動作モード制御部と、
を備え、
前記動作モード制御部は、最後のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別に対応する待ち時間が経過するまでにネットワーク通信が発生しない場合、前記通常モードから前記省エネモードへの動作モードの切り替えを行い、
前記動作モード制御部は、最後のネットワーク通信の終了から前記最後のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別に対応する待ち時間の計時を開始し、前記最後のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別に対応する待ち時間が経過するまでに新規ネットワーク通信が発生した場合、
（ａ１）前記最後のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別と前記新規のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別が同一であるか否かを判定し、前記最後のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別と前記新規のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別が同一であるときには、前記計時を中止して、前記新規のネットワーク通信を最後のネットワーク通信とし、
（ａ２）前記最後のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別と前記新規のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別が同一ではないときには、（ｂ１）前記新規のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別に対応する待ち時間が前記最後のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別に対応する待ち時間より長ければ、前記計時を中止して、前記新規のネットワーク通信を最後のネットワーク通信とし、（ｂ２）前記新規のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別に対応する待ち時間が前記最後のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別に対応する待ち時間より長くなければ、前記最後のネットワーク通信についての前記計時を継続すること、
を特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記ネットワーク通信量は、受信パケット数であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記ネットワーク通信量は、セッション回数であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電子機器。
【請求項５】
前記動作モード制御部は、最後のネットワーク通信の終了から前記最後のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別に対応する待ち時間の計時を開始し、前記最後のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別に対応する待ち時間が経過するまでに新規ネットワーク通信が発生した場合、
（ａ１）前記最後のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別と前記新規のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別が同一であるときには、前記計時を中止して、前記新規のネットワーク通信を最後のネットワーク通信とし、
（ａ２）前記最後のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別と前記新規のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別が同一ではないときには、（ｂ１）前記新規のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別に対応する待ち時間が前記最後のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別に対応する待ち時間より長ければ、前記計時を中止して、前記新規のネットワーク通信を最後のネットワーク通信とし、（ｂ２）前記新規のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別に対応する待ち時間が前記最後のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別に対応する待ち時間より長くなければ、前記最後のネットワーク通信についての前記計時を継続すること、
を特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記動作モード制御部は、前記最後のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別に対応する待ち時間が経過したときに前記新規のネットワーク通信が終了していない場合、前記計時を中止して、前記新規のネットワーク通信を最後のネットワーク通信とすることを特徴とする請求項２または請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記ネットワーク通信種別は、プロトコルおよび／またはポート番号で特定されることを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の電子機器。
【請求項８】
動作モードを通常モードと省エネモードとの間で切り替えて動作する電子機器に内蔵されるコンピューターを、
ネットワーク通信種別ごとのネットワーク通信量に基づく待ち時間が経過するまでにネットワーク通信が発生しない場合に、前記通常モードから前記省エネモードへの動作モードの切り替えを行う動作モード制御部
として機能させ、
前記動作モード制御部は、ネットワーク通信種別ごとのネットワーク通信量およびそのネットワーク通信種別に基づく待ち時間が経過するまでにネットワーク通信が発生しない場合に、前記通常モードから前記省エネモードへの動作モードの切り替えを行い、
前記動作モード制御部は、前記待ち時間を、ネットワーク通信種別ごとの基本待ち時間をネットワーク通信種別ごとのネットワーク通信量で調節して特定し、
トランスミッションコントロールプロトコルについての前記基本待ち時間は、ユーザーデータグラムプロトコルについての前記基本待ち時間より短いこと、
を特徴とする動作モード制御プログラム。
【請求項９】
動作モードを通常モードと省エネモードとの間で切り替えて動作する電子機器に内蔵されるコンピューターを、
ネットワーク通信種別ごとのネットワーク通信量に基づく待ち時間が経過するまでにネットワーク通信が発生しない場合に、前記通常モードから前記省エネモードへの動作モードの切り替えを行う動作モード制御部
として機能させ、
前記動作モード制御部は、最後のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別に対応する待ち時間が経過するまでにネットワーク通信が発生しない場合、前記通常モードから前記省エネモードへの動作モードの切り替えを行い、
前記動作モード制御部は、最後のネットワーク通信の終了から前記最後のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別に対応する待ち時間の計時を開始し、前記最後のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別に対応する待ち時間が経過するまでに新規ネットワーク通信が発生した場合、
（ａ１）前記最後のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別と前記新規のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別が同一であるか否かを判定し、前記最後のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別と前記新規のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別が同一であるときには、前記計時を中止して、前記新規のネットワーク通信を最後のネットワーク通信とし、
（ａ２）前記最後のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別と前記新規のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別が同一ではないときには、（ｂ１）前記新規のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別に対応する待ち時間が前記最後のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別に対応する待ち時間より長ければ、前記計時を中止して、前記新規のネットワーク通信を最後のネットワーク通信とし、（ｂ２）前記新規のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別に対応する待ち時間が前記最後のネットワーク通信の前記ネットワーク通信種別に対応する待ち時間より長くなければ、前記最後のネットワーク通信についての前記計時を継続すること、
をことを特徴とする動作モード制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器および動作モード制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置などの電子機器には、動作モードとして省エネモードを有しているものがある（例えば特許文献１〜３参照）。
【０００３】
例えば特許文献２に記載の画像形成装置は、通常モードへの復帰事由に基づいて、省エネモードに移行するまでの待ち時間を設定している。
【０００４】
また、例えば特許文献３に記載の電子機器は、省電力モードから通常モードへ復帰した後に受信したデータのデータ種別に応じて、省エネモードに移行するまでの待ち時間を設定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３４３７９２号公報
【特許文献２】特開２００１−３０１２８０号公報
【特許文献３】特開２００６−０２５２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の技術では、省エネモードに移行するまでの待ち時間が適切に設定されない可能性がある。
【０００７】
特許文献２に記載の画像形成装置については、動作モードが通常モードへ復帰したときに、各種機能の利用頻度に応じて、省エネモードに移行するまでの待ち時間が調節されないため、省エネモードに移行するまでの待ち時間が適切に設定されない可能性がある。
【０００８】
また、特許文献３に記載の電子機器については、受信したデータのデータ種別に応じて、省エネモードに移行するまでの待ち時間を設定しているため、そのデータ種別のデータが受信される頻度が考慮されない。例えば、頻度の高いデータ種別の場合、そのデータ種別のデータによる動作要求が発生しやすいため、本来、省エネモードに移行するまでの待ち時間は長めに設定されるべきであるが、特許文献３に記載の電子機器では、頻度に応じて、省エネモードに移行するまでの待ち時間が調節されない。
【０００９】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、省エネモードに移行するまでの待ち時間が、ユーザーの利用状況に応じて適切に設定される電子機器および動作モード制御プログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明では以下のようにした。
【００１１】
本発明に係る電子機器は、ネットワークインターフェイスと、ネットワーク通信種別ごとのネットワーク通信量に基づく待ち時間が経過するまでにネットワークインターフェイスにおけるネットワーク通信が発生しない場合に、通常モードから省エネモードへの動作モードの切り替えを行う動作モード制御部とを備える。また、動作モード制御部は、ネットワーク通信種別ごとのネットワーク通信量およびそのネットワーク通信種別に基づく待ち時間が経過するまでにネットワーク通信が発生しない場合に、通常モードから省エネモードへの動作モードの切り替えを行う。さらに、動作モード制御部は、上述の待ち時間を、ネットワーク通信種別ごとの基本待ち時間をネットワーク通信種別ごとのネットワーク通信量で調節して特定する。そして、トランスミッションコントロールプロトコルについての基本待ち時間は、ユーザーデータグラムプロトコルについての基本待ち時間より短く設定される。
【００１２】
これにより、ユーザーの利用状況に応じてネットワーク通信種別ごとのネットワーク通信量が変化するため、省エネモードに移行するまでの待ち時間が、ユーザーの利用状況に応じて適切に設定される。また、ネットワーク通信種別ごとにより適切に、省エネモードに移行するまでの待ち時間が設定される。さらに、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）によるセッションの終了は明示的に検出されるため、ネットワーク通信がなくなった時刻がＵＤＰ（User Datagram Protocol）より早めになる。このため、ＴＣＰについての基本待ち時間をＵＤＰについての基本待ち時間より短くすることで、省エネモードに移行するまでの待ち時間が適切に設定される。
【００１３】
また、本発明に係る電子機器は、ネットワークインターフェイスと、ネットワーク通信種別ごとのネットワーク通信量に基づく待ち時間が経過するまでにネットワークインターフェイスにおけるネットワーク通信が発生しない場合に、通常モードから省エネモードへの動作モードの切り替えを行う動作モード制御部とを備える。そして、動作モード制御部は、最後のネットワーク通信のネットワーク通信種別に対応する待ち時間が経過するまでにネットワーク通信が発生しない場合、通常モードから省エネモードへの動作モードの切り替えを行う。さらに、動作モード制御部は、最後のネットワーク通信の終了からその最後のネットワーク通信のネットワーク通信種別に対応する待ち時間の計時を開始し、その最後のネットワーク通信のネットワーク通信種別に対応する待ち時間が経過するまでに新規ネットワーク通信が発生した場合、（ａ１）最後のネットワーク通信のネットワーク通信種別と新規のネットワーク通信のネットワーク通信種別が同一であるか否かを判定し、最後のネットワーク通信のネットワーク通信種別と新規のネットワーク通信のネットワーク通信種別が同一であるときには、計時を中止して、その新規のネットワーク通信を最後のネットワーク通信とし、（ａ２）最後のネットワーク通信のネットワーク通信種別と新規のネットワーク通信のネットワーク通信種別が同一ではないときには、（ｂ１）新規のネットワーク通信のネットワーク通信種別に対応する待ち時間が最後のネットワーク通信のネットワーク通信種別に対応する待ち時間より長ければ、計時を中止して、その新規のネットワーク通信を最後のネットワーク通信とし、（ｂ２）新規のネットワーク通信のネットワーク通信種別に対応する待ち時間が最後のネットワーク通信のネットワーク通信種別に対応する待ち時間より長くなければ、最後のネットワーク通信についての計時を継続する。
【００１４】
また、本発明に係る電子機器は、上記の電子機器に加え、次のようにしてもよい。この場合、上述のネットワーク通信量は、受信パケット数である。
【００１５】
また、本発明に係る電子機器は、上記の電子機器に加え、次のようにしてもよい。この場合、上述のネットワーク通信量は、セッション回数である。
【００１６】
これにより、ネットワーク通信種別ごとに１回のセッションで伝送されるデータ量が異なる場合でも、適切に、省エネモードに移行するまでの待ち時間が設定される。
【００２２】
また、本発明に係る電子機器は、上記の電子機器に加え、次のようにしてもよい。この場合、動作モード制御部は、最後のネットワーク通信の終了からその最後のネットワーク通信のネットワーク通信種別に対応する待ち時間の計時を開始し、その最後のネットワーク通信のネットワーク通信種別に対応する待ち時間が経過するまでに新規ネットワーク通信が発生した場合、
（ａ１）最後のネットワーク通信のネットワーク通信種別と新規のネットワーク通信のネットワーク通信種別が同一であるときには、計時を中止して、その新規のネットワーク通信を最後のネットワーク通信とし、
（ａ２）最後のネットワーク通信のネットワーク通信種別と新規のネットワーク通信のネットワーク通信種別が同一ではないときには、（ｂ１）新規のネットワーク通信のネットワーク通信種別に対応する待ち時間が最後のネットワーク通信のネットワーク通信種別に対応する待ち時間より長ければ、計時を中止して、その新規のネットワーク通信を最後のネットワーク通信とし、（ｂ２）新規のネットワーク通信のネットワーク通信種別に対応する待ち時間が最後のネットワーク通信のネットワーク通信種別に対応する待ち時間より長くなければ、最後のネットワーク通信についての計時を継続する。
【００２３】
また、本発明に係る電子機器は、上記の電子機器に加え、次のようにしてもよい。この場合、動作モード制御部は、上述の最後のネットワーク通信のネットワーク通信種別に対応する待ち時間が経過したときに上述の新規のネットワーク通信が終了していない場合、上述の計時を中止して、その新規のネットワーク通信を最後のネットワーク通信とする。
【００２４】
また、本発明に係る電子機器は、上記の電子機器に加え、次のようにしてもよい。この場合、上述のネットワーク通信種別は、プロトコルおよび／またはポート番号で特定される。
【００２５】
本発明に係る動作モード制御プログラムは、動作モードを通常モードと省エネモードとの間で切り替えて動作する電子機器に内蔵されるコンピューターを、ネットワーク通信種別ごとのネットワーク通信量に基づく待ち時間が経過するまでにネットワーク通信が発生しない場合に、通常モードから省エネモードへの動作モードの切り替えを行う動作モード制御部として機能させる。また、動作モード制御部は、ネットワーク通信種別ごとのネットワーク通信量およびそのネットワーク通信種別に基づく待ち時間が経過するまでにネットワーク通信が発生しない場合に、通常モードから省エネモードへの動作モードの切り替えを行う。さらに、動作モード制御部は、上述の待ち時間を、ネットワーク通信種別ごとの基本待ち時間をネットワーク通信種別ごとのネットワーク通信量で調節して特定する。そして、トランスミッションコントロールプロトコルについての基本待ち時間は、ユーザーデータグラムプロトコルについての基本待ち時間より短く設定される。これにより、ユーザーの利用状況に応じてネットワーク通信種別ごとのネットワーク通信量が変化するため、省エネモードに移行するまでの待ち時間が、ユーザーの利用状況に応じて適切に設定される。
【００２６】
また、本発明に係る動作モード制御プログラムは、動作モードを通常モードと省エネモードとの間で切り替えて動作する電子機器に内蔵されるコンピューターを、ネットワーク通信種別ごとのネットワーク通信量に基づく待ち時間が経過するまでにネットワーク通信が発生しない場合に、通常モードから省エネモードへの動作モードの切り替えを行う動作モード制御部として機能させる。そして、動作モード制御部は、最後のネットワーク通信のネットワーク通信種別に対応する待ち時間が経過するまでにネットワーク通信が発生しない場合、通常モードから省エネモードへの動作モードの切り替えを行う。さらに、動作モード制御部は、最後のネットワーク通信の終了からその最後のネットワーク通信のネットワーク通信種別に対応する待ち時間の計時を開始し、その最後のネットワーク通信のネットワーク通信種別に対応する待ち時間が経過するまでに新規ネットワーク通信が発生した場合、（ａ１）最後のネットワーク通信のネットワーク通信種別と新規のネットワーク通信のネットワーク通信種別が同一であるか否かを判定し、最後のネットワーク通信のネットワーク通信種別と新規のネットワーク通信のネットワーク通信種別が同一であるときには、計時を中止して、その新規のネットワーク通信を最後のネットワーク通信とし、（ａ２）最後のネットワーク通信のネットワーク通信種別と新規のネットワーク通信のネットワーク通信種別が同一ではないときには、（ｂ１）新規のネットワーク通信のネットワーク通信種別に対応する待ち時間が最後のネットワーク通信のネットワーク通信種別に対応する待ち時間より長ければ、計時を中止して、その新規のネットワーク通信を最後のネットワーク通信とし、（ｂ２）新規のネットワーク通信のネットワーク通信種別に対応する待ち時間が最後のネットワーク通信のネットワーク通信種別に対応する待ち時間より長くなければ、最後のネットワーク通信についての計時を継続する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、電子機器における省エネモードに移行するまでの待ち時間が、ユーザーの利用状況に応じて適切に設定される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、ネットワーク通信種別ごとの通信期間および省エネモード移行待ち時間の一例をタイミングチャートである。
【図３】図３は、実施の形態２における最後のセッション終了後の動作モード制御部の動作について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００３０】
実施の形態１．
【００３１】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。図１に示す画像形成装置１は、プリンター、複合機などであって、電子機器の一種である。
【００３２】
この実施の形態では、画像形成装置１は、パーソナルコンピューターなどのホスト装置２にネットワークを介して接続され、そのホスト装置２からネットワーク通信でデータを受信し、適宜処理する。
【００３３】
画像形成装置１は、メインシステム１１、およびサブシステム１２を有する。この画像形成装置１の動作モードは、通常モードおよび省エネモードのいずれかとなる。通常モードでは、メインシステム１１およびサブシステム１２が給電され動作する。省エネモードでは、メインシステム１１への給電が停止され、サブシステム１２は給電され動作する。このため、省エネモードでの消費電力は、通常モードでの消費電力より低くなる。
【００３４】
サブシステム１２は、ネットワークインターフェイス２１、バッファー２２、および演算処理装置２３を有する。
【００３５】
ネットワークインターフェイス２１は、ネットワークを介してホスト装置２からデータを受信する通信回路であり、バッファー２２は、ネットワークインターフェイス２１により受信されたデータを一時的に記憶するメモリーなどの装置である。ネットワークインターフェイス２１により受信されたデータは、順番にバッファー２２に蓄積されていき、メインシステム１１またはサブシステム１２により処理されると、バッファー２２から消去される。
【００３６】
通常モードではバッファー２２に記憶されているデータは、メインシステム１１により処理され、省エネモードではバッファー２２に記憶されているデータは、サブシステム１２により処理される。
【００３７】
演算処理装置２３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを有するコンピューターであり、図示せぬ記憶装置、ＲＯＭなどからＲＡＭへプログラムをロードし、そのプログラムをＣＰＵで実行することにより、通信処理部３１、システム制御部３２などを実現する。
【００３８】
通信処理部３１は、省エネモードにおいて、当該通信処理部３１により処理可能である受信データをバッファー２２から読み出して処理し、受信データが当該通信処理部３１により処理可能ではない場合には、システム制御部３２により画像形成装置１の動作モードを省エネモードから通常モードへ切換させる。つまり、通信処理部３１は、省エネモードにおいてネットワーク通信を行い、応答可能な要求があると、その要求に応じた応答を行う。
【００３９】
システム制御部３２は、通常モードによるメインシステム１１から指令に応じてメインシステム１１への給電を停止するとともに、省エネモードによる通信処理部３１から指令などに応じてメインシステム１１への給電を再開する。
【００４０】
一方、メインシステム１１は、図示せぬ内部装置（印刷装置、画像読取装置、ファクシミリ通信用のモデムなど）を制御して各種ジョブを実行させる装置である。メインシステム１１は、演算処理装置４１および記憶装置４２を有する。
【００４１】
演算処理装置４１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有するコンピューターであり、記憶装置４２、ＲＯＭなどからＲＡＭへプログラムをロードし、そのプログラムをＣＰＵで実行することにより、通信処理部５１、ジョブ管理部５２、動作モード制御部５３などを実現する。
【００４２】
記憶装置４２は、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリーなどといった不揮発性の記憶装置であって、演算処理装置４１により実行されるプログラム４２ａが格納されている。なお、プログラム４２ａは、可搬性のある記録媒体に記録しておき、その記録媒体およびその記録媒体からプログラム４２ａを読み出す駆動装置を記憶装置４２としてもよい。
【００４３】
通信処理部５１は、通常モードにおいて、所定の通信プロトコルで受信データをバッファー２２から読み出して受信し、その受信データをジョブ管理部５２に供給するとともに、受信データのネットワーク通信種別およびネットワーク通信量を動作モード制御部５３に通知する。この実施の形態では、ネットワーク通信量は、ＩＰパケットなどの受信パケット数である。ただし、ネットワーク通信量は、ＴＣＰ、ＵＤＰなどのセッション回数としてもよい。なお、ＵＤＰについては、例えば、ＵＤＰデータが所定時間到来しなければ、セッションの終了と判断するようにしてセッション回数をカウントすればよい。
【００４４】
ジョブ管理部５２は、受信データにより指定されたジョブ（プリントジョブ、ファクシミリ送信ジョブなど）を実行する。
【００４５】
動作モード制御部５３は、画像形成装置１の起動時からの、ネットワーク通信種別ごとのネットワーク通信量を集計し、ネットワーク通信種別ごとに、ネットワーク通信量から、ネットワーク通信種別に対応する待ち時間を決定する。そして、動作モード制御部５３は、ネットワーク通信種別に対応する待ち時間が経過するまでに、ネットワークインターフェイス２１におけるネットワーク通信が発生しない場合に、通常モードから省エネモードへの動作モードの切り替えを行う。
【００４６】
この実施の形態では、動作モード制御部５３は、最後のネットワーク通信のネットワーク通信種別に対応する待ち時間が経過するまでにネットワーク通信が発生しない場合、通常モードから省エネモードへの動作モードの切り替えを行う。
【００４７】
また、この実施の形態では、ネットワーク通信種別ごとのネットワーク通信量およびそのネットワーク通信種別に基づいて、省エネモードに移行するまでの待ち時間が決定される。
【００４８】
具体的には、動作モード制御部５３は、上述の待ち時間を、ネットワーク通信種別ごとの基本待ち時間をネットワーク通信種別ごとのネットワーク通信量で調節して特定する。
【００４９】
また、この実施の形態では、ＴＣＰを使用するネットワーク通信種別についての基本待ち時間は、ＵＤＰを使用するネットワーク通信種別についての基本待ち時間より短く設定される。
【００５０】
また、この実施の形態では、ネットワーク通信種別は、プロトコルおよび／またはポート番号で特定され分類される。
【００５１】
例えば、ジョブの種別ごとに異なるポート番号でデータが受信されるため、ジョブの種別ごとに、上述の待ち時間の設定が可能になる。例えば、プリントジョブに割り当てられるポート番号のネットワーク通信種別については、動作モードが通常モードへ復帰したときに、定着器の加熱のために、プリントジョブが実行されるまでに比較的長い時間を要するため、省エネモードに移行するまでの待ち時間が長く設定される。例えば、プリントジョブに割り当てられるポート番号のネットワーク通信種別についての、上述の基本待ち時間が、他のポート番号のネットワーク通信種別の基本待ち時間より長く設定される。
【００５２】
次に、上記画像形成装置１の動作について説明する。
【００５３】
通常モードにおいて、メインシステム１１の通信処理部５１は、バッファー２２を監視しており、ネットワークインターフェイス２１により受信されたデータをバッファー２２から読み出して、各プロトコルでの受信処理を行い、受信データをジョブ管理部５２に供給するとともに、予め指定されているネットワーク通信種別のそれぞれについて、セッション開始、セッション終了、およびそのセッションでの受信パケット数を動作モード制御部５３に通知する。
【００５４】
動作モード制御部５３は、その通知に基づいて、そのセッションのネットワーク種別についてのネットワーク通信量（ここでは、受信パケット数）の累積値を計算する。なお、このネットワーク通信量の累積値は、所定の期間あたりの累積値であって、この所定の期間は、例えば、セッション内での累積値、直近の一定時間（１時間、２４時間、前日、先週など）、現在の属する時期に対応する過去の時期（例えば、同一時間帯、同一曜日、同一月など）などとされる。
【００５５】
また、動作モード制御部５３は、すべてのネットワーク通信種別についてセッションがなくなった時点、つまり、最後のセッションの終了時点で（ネットワークインターフェイス２１によるネットワーク通信がなくなった時点で）、計時を開始するとともに、最後のセッションのネットワーク通信種別について、ネットワーク通信量（ここでは、受信パケット数）の累積値から省エネモード移行待ち時間を計算する。具体的には、そのネットワーク通信種別の基本待ち時間（固定値）に、受信パケット数の累積値に所定の係数を乗算した値を加算して、省エネモード移行待ち時間が計算される。
【００５６】
そして、計時を開始してから、その省エネモード移行待ち時間が経過するまでに、新たなセッション開始の通知が通信処理部５１から得られない場合には、動作モード制御部５３は、省エネモード移行のための指令をサブシステム１２のシステム制御部３２に出力する。サブシステム１２のシステム制御部３２は、その指令を受け付けると、通信処理部３１の動作を開始させるとともに、メインシステム１１およびその他の内部装置への給電を停止する。これにより、画像形成装置１の動作モードが、通常モードから省エネモードに移行する。
【００５７】
一方、計時を開始してから、その省エネモード移行待ち時間が経過するまでに、新たなセッション開始の通知が通信処理部５１から得られた場合には、動作モード制御部５３は、計時を停止しリセットする。
【００５８】
図２は、ネットワーク通信種別ごとの通信期間および省エネモード移行待ち時間の一例をタイミングチャートである。
【００５９】
図２においては、ネットワーク通信種別Ａ，Ｂ，Ｃのデータ受信の終了時点Ｔａ０，Ｔｂ０，Ｔｃ０のうち、ネットワーク通信種別Ｃのデータ受信が最も遅く終了しているため、ネットワーク通信種別Ｃのデータ受信の終了時点Ｔｃ０から、ネットワーク通信種別Ｃについての省エネモード移行待ち時間Ｔｗｃが経過した時点Ｔｃ１で、動作モード制御部５３は、省エネモード移行のための指令を出力する。
【００６０】
以上のように、上記実施の形態１によれば、動作モード制御部５３は、ネットワーク通信種別ごとのネットワーク通信量に基づく待ち時間が経過するまでにネットワーク通信が発生しない場合に、通常モードから省エネモードへの動作モードの切り替えを行う。
【００６１】
これにより、ユーザーの利用状況に応じてネットワーク通信種別ごとのネットワーク通信量が変化するため、省エネモードに移行するまでの待ち時間が、ユーザーの利用状況に応じて適切に設定される。
【００６２】
実施の形態２．
【００６３】
実施の形態１では、省エネモード移行待ち時間が経過するまでに新たなセッション開始の通知が通信処理部５１から得られた場合、動作モード制御部５３は、計時を停止しリセットしている。実施の形態２に係る画像形成装置では、省エネモード移行待ち時間が経過するまでに新たなセッション開始の通知が通信処理部５１から得られた場合には、以下に示す処理が実行される。なお、実施の形態２に係る画像形成装置の基本的な構成およびその他の動作については実施の形態１のものと同様である。
【００６４】
図３は、実施の形態２における最後のセッション終了後の動作モード制御部５３の動作について説明するフローチャートである。
【００６５】
動作モード制御部５３は、すべてのネットワーク通信種別についてセッションがなくなった時点、つまり、最後のセッションの終了時点で（ステップＳ１）、計時を開始するとともに（ステップＳ２）、最後のセッションについての省エネモード移行待ち時間を特定する。最後のセッションについての省エネモード移行待ち時間は、最後のセッションのネットワーク通信種別に対応する省エネモード移行待ち時間とされる。なお、省エネモード移行待ち時間は、ネットワーク通信量の累積値から計算されるようにしてもよい。例えば、そのネットワーク通信種別に対応する基本待ち時間（固定値）に、受信パケット数の累積値に所定の係数を乗算した値を加算して、省エネモード移行待ち時間が計算される。
【００６６】
そして、計時を開始してから、動作モード制御部５３は、新たなセッション開始の通知があったか（ステップＳ３）、および省エネモード移行待ち時間が経過したか（ステップＳ４）を監視する。
【００６７】
省エネモード移行待ち時間が経過するまでに新たなセッション開始の通知があると、動作モード制御部５３は、新たなセッションのネットワーク通信種別と上述の最後のセッションのネットワーク通信種別とが同一であるか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００６８】
新たなセッションのネットワーク通信種別と上述の最後のセッションのネットワーク通信種別とが同一である場合、動作モード制御部５３は、計時を停止しリセットする（ステップＳ６）。これにより、この新たなセッションが、現時点での最後のセッションとなる。
【００６９】
新たなセッションのネットワーク通信種別と上述の最後のセッションのネットワーク通信種別とが同一ではない場合、動作モード制御部５３は、新たなセッションについての省エネモード移行待ち時間が、上述の最後のセッションについての省エネモード移行待ち時間より長いか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００７０】
新たなセッションのネットワーク通信種別と上述の最後のセッションのネットワーク通信種別とが同一ではなく、かつ、新たなセッションについての省エネモード移行待ち時間が、上述の最後のセッションについての省エネモード移行待ち時間より長い場合、動作モード制御部５３は、計時を停止しリセットする（ステップＳ６）。これにより、この新たなセッションが、現時点での最後のセッションとなる。
【００７１】
一方、新たなセッションのネットワーク通信種別と上述の最後のセッションのネットワーク通信種別とが同一ではなく、かつ、新たなセッションについての省エネモード移行待ち時間が、上述の最後のセッションについての省エネモード移行待ち時間より長くない場合、動作モード制御部５３は、ステップＳ３およびステップＳ４に戻り、上述の最後のセッションについての計時を継続する。
【００７２】
そして、上述の最後のセッションについての省エネモード移行待ち時間が経過したと判定すると（ステップＳ４）、動作モード制御部５３は、開始の通知が受けた新たなセッションがすべて終了しているか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００７３】
動作モード制御部５３は、開始の通知が受けた新たなセッションがすべて終了している場合（新たなセッションがなかった場合を含む）、省エネモード移行のための指令をサブシステム１２のシステム制御部３２に出力する（ステップＳ９）。サブシステム１２のシステム制御部３２は、その指令を受け付けると、通信処理部３１の動作を開始させるとともに、メインシステム１１およびその他の内部装置への給電を停止する。これにより、画像形成装置１の動作モードが、通常モードから省エネモードに移行する。
【００７４】
一方、開始の通知が受けた新たなセッションの少なくとも１つが終了していない場合、計時を停止しリセットする（ステップＳ６）。これにより、通常モードから省エネモードへの移行は行われずに、この新たなセッションが、現時点での最後のセッションとなる。
【００７５】
以上のように、上記実施の形態２によれば、省エネモード移行待ち時間の計時中に新たなセッションが開始された場合、その新たなセッションのネットワーク通信種別や省エネモード移行待ち時間に基づいて、省エネモード移行待ち時間の計時を中止するか否かが決定される。これにより、省エネモードに移行するまでの待ち時間が、ユーザーの利用状況に応じて適切に設定される。
【００７６】
なお、上述の実施の形態は、本発明の好適な例であるが、本発明は、これらに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能である。
【００７７】
例えば、上記実施の形態において、通信処理部３１は、省エネモードにおいて、各ネットワーク通信種別についてのネットワーク通信量をカウントし、そのカウント値を、省エネモードから通常モードへ移行する際に、動作モード制御部５３に通知し、動作モード制御部５３は、そのカウント値を、通常モードにおいて集計したネットワーク通信量に加算するようにしてもよい。
【００７８】
また、上記実施の形態において、ネットワーク通信量は、前回の省エネモードから通常モードへの移行時からカウントするようにしてもよい。
【００７９】
また、上記実施の形態においては、最後のネットワーク通信についての省エネモード移行待ち時間に基づいて省エネモード移行の時点（図２での時点Ｔｃ１＝Ｔｃ０＋Ｔｗｃ）を決定しているが、その代わりに、すべてのネットワーク通信種別について省エネモード移行待ち時間が経過したとき（つまり、図２における時点Ｔｂ１＝Ｔｂ０＋Ｔｗｂ）や、いずれか１つの種別について省エネモード移行待ち時間が経過したとき（つまり、図２における時点Ｔａ１＝Ｔａ０＋Ｔｗａ）を、省エネモード移行の時点としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、例えば、省エネモードを有する画像形成装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１  画像形成装置（電子機器の一例）
２１  ネットワークインターフェイス
４２ａ  プログラム（動作モード制御プログラムの一例）
５３  動作モード制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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