(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部と、カルボジイミド化合物（Ｂ）０．０１〜５重量部とを含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
0005796338.tif 000016
（上記式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜炭素数２０の置換若しくは無置換のアルキル基、炭素数６〜炭素数２０の置換若しくは無置換のシクロアルキル基、又は、炭素数６〜炭素数２０の置換若しくは無置換のアリール基を表し、Ｘ１，Ｘ２はそれぞれ独立に、炭素数２〜炭素数１０の置換若しくは無置換のアルキレン基、炭素数６〜炭素数２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基、又は、炭素数６〜炭素数２０の置換若しくは無置換のアリーレン基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
【請求項２】
ガラス転移温度が９０℃以上２００℃以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、
下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、
下記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び下記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化２】
0005796338.tif 000017
ＨＯ−Ｒ５−ＯＨ                  （３）
（上記式（３）中、Ｒ５は炭素数４〜炭素数２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を表す。）
ＨＯ−ＣＨ２−Ｒ６−ＣＨ２−ＯＨ    （４）
（上記式（４）中、Ｒ６は炭素数４〜炭素数２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を表す。）
Ｈ−（Ｏ−Ｒ７）ｐ−ＯＨ            （５）
（上記式（５）中、Ｒ７は炭素数２〜炭素数１０の置換若しくは無置換のアルキレン基を表し、ｐは２〜１５の整数である。）
ＨＯ−Ｒ８−ＯＨ                  （６）
（上記式（６）中、Ｒ８は炭素数２〜炭素数２０の置換若しくは無置換のアルキレン基、又は下記式（６Ａ）に示す基を表す。）
【化３】
0005796338.tif 000018
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を少なくとも一方向に延伸して得られる光学フィルムであって、下記式（Ｉ）を満足することを特徴とする光学フィルム。
０．７  ＜  Ｒ４５０／Ｒ５５０  ＜  １．０              （Ｉ）
（上記式（Ｉ）中、Ｒ４５０及びＲ５５０は、それぞれ波長４５０及び５５０ｎｍで測定した位相差を表す。）
【請求項５】
内部ヘイズが３％以下であることを特徴とする請求項４に記載の光学フィルム。
【請求項６】
ｂ＊値が３以下であることを特徴とする請求項４又は５に記載の光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物及びそれよりなる光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は一般的に石油資源から誘導される原料を用いて製造される。しかしながら、近年、石油資源の枯渇が危惧されており、植物などのバイオマス資源から得られる原料を用いたポリカーボネート樹脂の提供が求められている。また、二酸化炭素排出量の増加、蓄積による地球温暖化が、気候変動などをもたらすことからも、使用後の廃棄処分をしてもカーボンニュートラルな、植物由来モノマーを原料としたポリカーボネート樹脂の開発が求められている。
【０００３】
このようなことから、例えば、植物由来モノマーとして、イソソルビドを使用し、炭酸ジフェニルとのエステル交換反応により、ポリカーボネート樹脂を得ることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、イソソルビドを原料として含むポリカーボネート樹脂は、透明性が高く、光弾性係数が低くかつ耐熱性を有するため、液晶表示装置の位相差板、基板などの光学用途に使用することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。また、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンとイソソルビドを原料とする、光弾性係数が低く、耐熱性、成形性に優れ、光学用途に適したポリカーボネート樹脂が提案されている（例えば、特許文献３参照）。さらに、イソソルビドとビスクレゾールフルオレン及び脂肪族ジオール、脂環族ジオール、スピログリコール等を原料とする３元共重合ポリカーボネート樹脂からなるフィルムも開示されており、このポリカーボネート樹脂からなる位相差フィルムは、光弾性係数が低い上、位相差が短波長になるほど小さくなる逆波長分散性を示すことが開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】英国特許第１，０７９，６８６号明細書
【特許文献２】特開２００６−２８４４１号公報
【特許文献３】特開２００４−６７９９０号公報
【特許文献４】国際公開第２００６／４１１９０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、液晶用ディスプレイ機器やモバイル機器等に用いられる位相差フィルム等の光学フィルムを含む透明フィルムの分野では、コスト低減のため、従来の溶媒を用いた溶液キャスト製膜法から、溶媒を用いずに樹脂を熱溶融して成形する溶融製膜法でフィルム化されることが望まれている。
【０００７】
また、このような分野で用いられる透明フィルムは、通常の用途とは異なり様々な温度や湿度条件で利用される場合があり、使用時の環境変化によってもその特性変化が少ないことが求められており、特に温度変化による位相差の変動が小さいという、温度に対する安定性が求められていた。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来の課題を解消し、高温条件下での長期使用によっても位相差の変動が小さく、温度に対する安定性に優れた光学フィルムを製膜することができるポリカーボネート樹脂組成物、及び当該ポリカーボネート樹脂組成物からなる光学フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決するべく検討を重ねた結果、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）にカルボジイミド化合物（Ｂ）を所定の割合で配合することにより、上記課題を解決することができることを見出し、本発明に到達した。
【００１０】
即ち、本発明の要旨は下記［１］〜［６］に存する。
【００１１】
［１］  下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部と、カルボジイミド化合物（Ｂ）０．０１〜５重量部とを含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００１２】
【化１】
0005796338.tif 000002
【００１３】
（上記式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜炭素数２０の置換若しくは無置換のアルキル基、炭素数６〜炭素数２０の置換若しくは無置換のシクロアルキル基、又は、炭素数６〜炭素数２０の置換若しくは無置換のアリール基を表し、Ｘ１，Ｘ２はそれぞれ独立に、炭素数２〜炭素数１０の置換若しくは無置換のアルキレン基、炭素数６〜炭素数２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基、又は、炭素数６〜炭素数２０の置換若しくは無置換のアリーレン基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
【００１４】
［２］  ガラス転移温度が９０℃以上２００℃以下であることを特徴とする［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１５】
［３］  前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、
下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、
下記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び下記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位とを含むことを特徴とする［１］又は［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１６】
【化２】
0005796338.tif 000003
【００１７】
ＨＯ−Ｒ５−ＯＨ                  （３）
（上記式（３）中、Ｒ５は炭素数４〜炭素数２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を表す。）
【００１８】
ＨＯ−ＣＨ２−Ｒ６−ＣＨ２−ＯＨ    （４）
（上記式（４）中、Ｒ６は炭素数４〜炭素数２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を表す。）
【００１９】
Ｈ−（Ｏ−Ｒ７）ｐ−ＯＨ            （５）
（上記式（５）中、Ｒ７は炭素数２〜炭素数１０の置換若しくは無置換のアルキレン基を表し、ｐは２〜１５の整数である。）
【００２０】
ＨＯ−Ｒ８−ＯＨ                  （６）
（上記式（６）中、Ｒ８は炭素数２〜炭素数２０の置換若しくは無置換のアルキレン基、又は下記式（６Ａ）に示す基を表す。）
【００２１】
【化３】
0005796338.tif 000004
【００２２】
［４］  ［１］乃至［３］のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を少なくとも一方向に延伸して得られる光学フィルムであって、下記式（Ｉ）を満足することを特徴とする光学フィルム。
０．７  ＜  Ｒ４５０／Ｒ５５０  ＜  １．０              （Ｉ）
（上記式（Ｉ）中、Ｒ４５０及びＲ５５０は、それぞれ波長４５０及び５５０ｎｍで測定した位相差を表す。）
【００２３】
［５］  内部ヘイズが３％以下であることを特徴とする［４］に記載の光学フィルム。
【００２４】
［６］  ｂ＊値が３以下であることを特徴とする［４］又は［５］に記載の光学フィルム。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物からなる本発明の光学フィルムは、高温条件下での長期使用によっても位相差の変動が小さく、温度に対する安定性に優れているので、位相差フィルム等の光学フィルムに好適に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を詳細に説明する。尚、本発明は、以下に説明する実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００２７】
〔ポリカーボネート樹脂組成物〕
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部と、カルボジイミド化合物（Ｂ）０．０１〜５重量部とを含むものであり、このポリカーボネート樹脂（Ａ）は、更に、下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、下記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び下記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位とを含むことが好ましい。
【００２８】
【化４】
0005796338.tif 000005
【００２９】
【化５】
0005796338.tif 000006
【００３０】
ＨＯ−Ｒ５−ＯＨ                  （３）
（上記式（３）中、Ｒ５は炭素数４〜炭素数２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を表す。）
【００３１】
ＨＯ−ＣＨ２−Ｒ６−ＣＨ２−ＯＨ    （４）
（上記式（４）中、Ｒ６は炭素数４〜炭素数２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を表す。）
【００３２】
Ｈ−（Ｏ−Ｒ７）ｐ−ＯＨ            （５）
（上記式（５）中、Ｒ７は炭素数２〜炭素数１０の置換若しくは無置換のアルキレン基を表し、ｐは２〜１５の整数である。）
【００３３】
ＨＯ−Ｒ８−ＯＨ                  （６）
（上記式（６）中、Ｒ８は炭素数２〜炭素数２０の置換若しくは無置換のアルキレン基、又は下記式（６Ａ）に示す基を表す。）
【００３４】
【化６】
0005796338.tif 000007
【００３５】
なお、以下において、各種の基の炭素数は、当該基が置換基を有する場合、その置換基の炭素数をも含めた合計の炭素数を意味する。
【００３６】
［１］  ポリカーボネート樹脂（Ａ）
［式（１）で表されるジヒドロキシ化合物］
本発明に係るポリカーボネート樹脂（Ａ）（以下適宜「本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）」と称す。）は、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む。
【００３７】
【化７】
0005796338.tif 000008
【００３８】
上記式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜炭素数２０の置換若しくは無置換のアルキル基、炭素数６〜炭素数２０の置換若しくは無置換のシクロアルキル基、又は、炭素数６〜炭素数２０の置換若しくは無置換のアリール基を表し、Ｘ１，Ｘ２はそれぞれ独立に、炭素数２〜炭素数１０の置換若しくは無置換のアルキレン基、炭素数６〜炭素数２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基、又は、炭素数６〜炭素数２０の置換若しくは無置換のアリーレン基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。
【００３９】
ここで、Ｒ１〜Ｒ４及びＸ１，Ｘ２の有していてもよい置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基等が挙げられる。
【００４０】
Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜炭素数１０の置換若しくは無置換のアルキル基、炭素数６〜炭素数１５の置換若しくは無置換のアリール基が好ましく、Ｒ１〜Ｒ４のうち、Ｒ１およびＲ２が無置換のアルキル基であるか、Ｒ１〜Ｒ４が全て水素原子であることが好ましい。Ｒ１〜Ｒ４が水素原子以外の置換基である場合、ベンゼン環のフルオレン環への結合位置に対して３位又は５位に結合していることが好ましく、無置換のアルキル基としては、メチル基またはエチル基が好ましい。
【００４１】
Ｘ１，Ｘ２はそれぞれ独立に、炭素数１〜炭素数４のアルキレン基が好ましく、中でも無置換のメチレン基、無置換のエチレン基、無置換のプロピレン基が好ましく、Ｘ１とＸ２とは同じであることが好ましい。また、ｍとｎも同じであることが好ましい。
【００４２】
特に、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、フルオレン環の対称軸を対称軸として左右対称構造であることが好ましい。
【００４３】
前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、具体的には、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等が例示され、好ましくは、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレンが挙げられるが、何らこれらのジヒドロキシ化合物に限定されるものではない。前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、特に好ましくは、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンである。
【００４４】
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）は、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の１種のみを含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【００４５】
［式（２）で表されるジヒドロキシ化合物］
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）は、好ましくは下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む。
【００４６】
【化８】
0005796338.tif 000009
【００４７】
上記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、立体異性体の関係にあるイソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのジヒドロキシ化合物のうち、資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、光学特性、成形性の面から最も好ましい。
【００４８】
［式（３）〜（６）で表されるジヒドロキシ化合物］
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）は、下記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び下記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む。
【００４９】
ＨＯ−Ｒ５−ＯＨ                  （３）
（上記式（３）中、Ｒ５は炭素数４〜炭素数２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を表す。）
【００５０】
ＨＯ−ＣＨ２−Ｒ６−ＣＨ２−ＯＨ    （４）
（上記式（４）中、Ｒ６は炭素数４〜炭素数２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を表す。）
【００５１】
Ｈ−（Ｏ−Ｒ７）ｐ−ＯＨ            （５）
（上記式（５）中、Ｒ７は炭素数２〜炭素数１０の置換若しくは無置換のアルキレン基を表し、ｐは２〜１５の整数である。）
【００５２】
ＨＯ−Ｒ８−ＯＨ                  （６）
（上記式（６）中、Ｒ８は炭素数２〜炭素数２０の置換若しくは無置換のアルキレン基、又は下記式（６Ａ）に示す基を表す。）
【００５３】
【化９】
0005796338.tif 000010
【００５４】
＜式（３）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ５に炭素数４〜炭素数２０、好ましくは炭素数４〜炭素数１８の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を有する脂環式ジヒドロキシ化合物である。ここで、Ｒ５が置換基を有する場合、当該置換基としては、炭素数１〜炭素数１２の置換若しくは無置換のアルキル基が挙げられ、該アルキル基が置換基を有する場合、当該置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基等が挙げられる。
【００５５】
このジヒドロキシ化合物は、環構造を有することにより、得られるポリカーボネート樹脂を成形したときの成形品の靭性を高めることが可能となり、なかでもフィルムに成形したときの靭性を高めることができる。
【００５６】
Ｒ５のシクロアルキレン基としては、環構造を有する炭化水素基であれば特に制限は無く、橋頭炭素原子を有するような橋かけ構造であっても構わない。ジヒドロキシ化合物の製造が容易で不純物量を少なくすることができるという観点から、前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物は、５員環構造又は６員環構造を含む化合物、即ち、Ｒ５が置換若しくは無置換のシクロペンチレン基又は置換若しくは無置換のシクロへキシレン基であるジヒドロキシ化合物が好ましい。このようなジヒドロキシ化合物であれば、５員環構造又は６員環構造を含むことにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性を高くすることができる。該６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。
【００５７】
なかでも、前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ５が下記式（７）で示される種々の異性体であることが好ましい。ここで、式（７）中、Ｒ１１は水素原子、又は、炭素数１〜炭素数１２の置換若しくは無置換のアルキル基を表す。Ｒ１１が置換基を有する炭素数１〜炭素数１２のアルキル基である場合、当該置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基等が挙げられる。
【００５８】
【化１０】
0005796338.tif 000011
【００５９】
前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物として、より具体的には、テトラメチルシクロブタンジオール、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジオール類、ペンタシクロジオール類等が挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
＜式（４）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ６に炭素数４〜炭素数２０、好ましくは炭素数３〜炭素数１８の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を有する脂環式ジヒドロキシ化合物である。ここで、Ｒ６が置換基を有する場合、当該置換基としては、炭素数１〜炭素数１２の置換若しくは無置換のアルキル基が挙げられ、該アルキル基が置換基を有する場合、当該置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基等が挙げられる。
【００６１】
このジヒドロキシ化合物は、環構造を有することにより、得られるポリカーボネート樹脂を成形したときの成形品の靭性を高めることが可能となり、なかでもフィルムに成形したときの靭性を高めることができる。
【００６２】
Ｒ６のシクロアルキレン基としては、環構造を有する炭化水素基であれば特に制限は無く、橋頭炭素原子を有するような橋かけ構造であっても構わない。ジヒドロキシ化合物の製造が容易で不純物量を少なくすることができるという観点から、前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物は、５員環構造又は６員環構造を含む化合物、即ち、Ｒ６が置換若しくは無置換のシクロペンチレン基又は置換若しくは無置換のシクロへキシレン基であるジヒドロキシ化合物が好ましい。このようなジヒドロキシ化合物であれば、５員環構造又は６員環構造を含むことにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性を高くすることができる。該６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物は、なかでも、Ｒ６が前記式（７）で示される種々の異性体であることが好ましい。
【００６３】
前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物として、より具体的には、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、３，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、４，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、８−ヒドロキシ−３−ヒドロキシメチルトリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、９−ヒドロキシ−３−ヒドロキシメチルトリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、８−ヒドロキシ−４−ヒドロキシメチルトリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、９−ヒドロキシ−４−ヒドロキシメチルトリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン等が挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。
【００６４】
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。即ち、これらのジヒドロキシ化合物は、製造上の理由から異性体の混合物として得られる場合があるが、その際にはそのまま異性体混合物として使用することもできる。例えば、３，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、３，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、及び４，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカンの混合物を使用することができる。
【００６５】
前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物の具体例のうち、特に、シクロヘキサンジメタノール類が好ましく、入手のしやすさ、取り扱いのしやすさという観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００６６】
＜式（５）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ７に炭素数２〜炭素数１０、好ましくは炭素数２〜炭素数５の置換若しくは無置換のアルキレン基を有する化合物である。ｐは２〜５０、好ましくは２〜３０の整数である。
【００６７】
前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物としては、具体的にはジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量１５０〜４０００）などが挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物としては、分子量３００〜２０００のポリエチレングリコールが好ましく、中でも分子数６００〜１５００のポリエチレングリコールが好ましい。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
＜式（６）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ８に炭素数２〜炭素数２０、好ましくは炭素数２〜炭素数１０の置換若しくは無置換のアルキレン基、又は下記式（６Ａ）に示す基を有するジヒドロキシ化合物である。Ｒ８のアルキレン基が置換基を有する場合、当該置換基としては炭素数１〜５のアルキル基が挙げられる。
【００６９】
【化１１】
0005796338.tif 000012
【００７０】
前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物のうち、Ｒ８が炭素数２〜炭素数２０の置換若しくは無置換のアルキレン基であるジヒドロキシ化合物としては、具体的にはエチレングルコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどが挙げられるが何らこれらに限定されるものではない。
また、Ｒ８が前記式（６Ａ）に示すアセタール環基であるジヒドロキシ化合物としては、スピログリコールなどが挙げられる。
【００７１】
これらのジヒドロキシ化合物のなかでも、入手のし易さ、取扱いの容易さ、重合時の反応性の高さ、得られるポリカーボネート樹脂の色相の観点からは、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましい。また耐熱性の観点からは、アセタール環を有するスピログリコールが好ましい。これらは得られるポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
尚、本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）は、前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位、前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位、前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び／又は前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいることが好ましく、前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいることがより好ましい。
【００７３】
［その他のジヒドロキシ化合物］
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）は、前記式（１）〜（６）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の他、更にその他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【００７４】
その他のジヒドロキシ化合物としては、例えば、ビスフェノール類等が挙げられる。
ビスフェノール類としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル等が挙げられる。
【００７５】
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。ただし、前記式（１）で表されるもの以外の、構造内に芳香族環を有するジヒドロキシ化合物は光学特性に悪影響を及ぼす虞があるため、このようなジヒドロキシ化合物に由来する構造単位は、ポリカーボネート樹脂中のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計に対して５０モル％以下で用いることが好ましく、より好ましくは２０モル％以下であって、更には５モル％以下で用いることが好ましく、特に本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）は、前記式（１）で表されるもの以外の、構造内に芳香族環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含まないことが好ましい。
【００７６】
［ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合］
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に含まれるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計に対して、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合が、４０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは４５重量％以上であり、更に好ましくは５０重量％以上である。該構造単位の含有割合が過度に少ないと、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を光学フィルムとして利用する際の波長分散特性が好ましいものとならない場合がある。また、該構造単位の含有割合が過度に多いと、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を光学フィルムとして利用する際の、波長４５０ｎｍで測定した位相差と波長５５０ｎｍで測定した位相差との比が、過度に大きくなり光学特性が好ましいものとならない場合があるので、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に含まれるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計に対して９５重量％以下、中でも９０重量％以下、特に８５重量％以下、とりわけ８０重量％以下であることが好ましい。
【００７７】
また、本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）が、前記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む場合、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に含まれるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計に対して、前記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合が２０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは２５重量％以上、更に好ましくは３０重量％以上である。該構造単位の含有割合が過度に少ないと、光学フィルムとして利用する際にフィルムの位相差が過度に小さくなる虞がある。ただし、該構造単位の含有割合が過度に多いと、本発明のポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度が過度に高くなりフィルム成形が困難になるので、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に含まれるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計に対して５０重量％以下、特に４５重量％以下であることが好ましい。
【００７８】
また、本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）が、前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に含まれるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計に対して０．１重量％以上４．５重量％未満、好ましくは０．１重量％以上４．０重量％以下、更に好ましくは０．２重量％以上３．０重量％以下ふくむことを特徴とする。前記式（３）から（６）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を、ポリカーボネート樹脂中に上記下限値以上含むことにより、該ポリカーボネート樹脂を溶融し成形する際に、熱による異物や気泡の発生を防止したり、ポリカーボネート樹脂の着色を防止したりすることができるからである。ただし、該構造単位が過度に多いと、フィルムとしたときの位相差の安定性が低下するため、この割合は上記上限値未満とする。
【００７９】
なお、本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）は、前記式（３）〜（６）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位中、いずれか１種の式で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位のみを含有していてもよく、また、２種以上の式で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有していてもよく、いずれのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むかは、ポリカーボネート樹脂の用途に応じた要求特性を満たすように適宜決定されるが、特に、前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位、好ましくは分子量３００〜２０００のポリエチレングリコール、特に好ましくは分子量６００〜１５００のポリエチレングリコールを、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計に対して０．５重量％以上４重量％以下、特に１重量％以上３重量％以下含むことが好ましい。
【００８０】
［ポリカーボネート樹脂の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）は、一般に用いられる重合方法で製造することができ、その重合方法は、ホスゲンを用いた溶液重合法、炭酸ジエステルと反応させる溶融重合法のいずれの方法でもよいが、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と、好ましくは前記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物と、前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物と、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物とを、重合触媒の存在下に、炭酸ジエステルと反応させる溶融重合法が好ましい。
【００８１】
この溶融重合法で用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記式（１０）で表されるものが挙げられる。
【００８２】
【化１２】
0005796338.tif 000013
【００８３】
（式（１０）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜炭素数１８の置換若しくは無置換の脂肪族基、又は、炭素数６〜炭素数１８の置換若しくは無置換の芳香族基である。）
【００８４】
前記式（１０）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーネート、ビス（ビフェニル）カーボネートなどに代表されるジアリールカーボネート類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネートなどに代表されるジアルキルカーボネート類が挙げられる。なかでも、好ましくはジアリールカーボネート類が用いられ、特にジフェニルカーボネートが好ましく用いられる。
これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８５】
炭酸ジエステルは、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、０．９０〜１．１０のモル比率で用いることが好ましく、さらに好ましくは、０．９６〜１．０４のモル比率である。このモル比率が０．９０より小さくなると、製造されたポリカーボネート樹脂の末端水酸基が増加して、ポリマーの熱安定性が悪化したり、所望する高分子量体が得られなかったりする。また、このモル比率が１．１０より大きくなると、同一条件下ではエステル交換反応の速度が低下したり、所望とする分子量のポリカーボネート樹脂の製造が困難となるばかりか、製造されたポリカーボネート樹脂中の残存炭酸ジエステル量が増加し、この残存炭酸ジエステルが、成形時、又は成形品の臭気の原因となり好ましくない。
【００８６】
また、溶融重合における重合触媒（エステル交換触媒）としては、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が使用される。アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と共に補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
【００８７】
重合触媒として用いられるアルカリ金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩、２セシウム塩等が挙げられる。
【００８８】
また、アルカリ土類金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられる。尚、本明細書において「アルカリ金属」及び「アルカリ土類金属」という用語を、それぞれ、長周期型周期表（Nomenclature  of  Inorganic  Chemistry  IUPAC  Ｒecommendations2005）における「第１族元素」及び「第２族元素」と同義として用いる。
【００８９】
これらのアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
またアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と併用される塩基性ホウ素化合物の具体例としては、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。
【００９１】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００９２】
塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【００９３】
アミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。
【００９４】
これらの塩基性化合物も１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
上記重合触媒の使用量は、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いる場合、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、通常、０．１μモル〜１００μモルの範囲内で用い、好ましくは０．５μモル〜５０μモルの範囲内であり、さらに好ましくは１μモル〜２５μモルの範囲内である。重合触媒の使用量が少なすぎると、所望の分子量のポリカーボネート樹脂を製造するのに必要な重合活性が得られず、一方、重合触媒の使用量が多すぎると、得られるポリカーボネート樹脂の色相が悪化し、副生成物が発生したりして流動性の低下やゲルの発生が多くなり、目標とする品質のポリカーボネート樹脂の製造が困難になる。
【００９６】
このような本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造に当たり、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、固体として供給してもよいし、加熱して溶融状態として供給してもよい。
更に、前記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物や、前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物それぞれについては、固体として供給してもよいし、加熱して溶融状態として供給してもよいし、水に可溶なものであれば、水溶液として供給してもよい。その他のジヒドロキシ化合物についても同様である。
【００９７】
本発明において、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と、前記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物と、前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物と、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物とを重合触媒の存在下で炭酸ジエステルと反応させる方法は、通常、２段階以上の多段工程で実施される。具体的には、第１段目の反応は１４０℃〜２２０℃、好ましくは１５０℃〜２００℃の温度で０．１時間〜１０時間、好ましくは０．５時間〜３時間実施される。第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げながら反応温度を上げていき、同時に発生するフェノール等のモノヒドロキシ化合物を反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力が２００Ｐａ以下で、２１０℃〜２８０℃の温度範囲のもとで重縮合反応を行う。
【００９８】
この重縮合反応における減圧において、温度と反応系内の圧力のバランスを制御することが重要である。特に、温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが反応系外に留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率が変化し、重合度が低下することがある。例えば、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と、前記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物としてイソソルビドと、前記式（４）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物として１，４−シクロヘキサンジメタノールとを用いる場合は、全ジヒドロキシ化合物に対し、１，４−シクロヘキサンジメタノールのモル比率が５０モル％以上の場合は、１，４−シクロヘキサンジメタノールがモノマーのまま反応系外に留出しやすくなるので、反応系内の圧力が１３ｋＰａ程度の減圧下で、温度を１時間あたり４０℃以下の昇温速度で上昇させながら反応させ、さらに、６．６７ｋＰａ程度までの圧力下で、温度を１時間あたり４０℃以下の昇温速度で上昇させ、最終的に２００Ｐａ以下の圧力で、２００℃から２５０℃の温度で重縮合反応を行うと、十分に重合度が上昇したポリカーボネート樹脂が得られるため、好ましい。
【００９９】
また、オキシアルキレングリコールを含む全ジヒドロキシ化合物に対し、１，４−シクロヘキサンジメタノールのモル比率が５０モル％より少なくなった場合、特に、モル比率が３０モル％以下となった場合は、１，４−シクロヘキサンジメタノールのモル比率が５０モル％以上の場合と比べて、急激な粘度上昇が起こるので、例えば、反応系内の圧力が１３ｋＰａ程度の減圧下までは、温度を１時間あたり４０℃以下の昇温速度で上昇させながら反応させ、さらに、６．６７ｋＰａ程度までの圧力下で、温度を１時間あたり４０℃以上の昇温速度、好ましくは１時間あたり５０℃以上の昇温速度で上昇させながら反応させ、最終的に２００Ｐａ以下の減圧下、２２０℃から２９０℃の温度で重縮合反応を行うと、十分に重合度が上昇したポリカーボネート樹脂が得られるため、好ましい。
【０１００】
反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよい。
【０１０１】
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）を溶融重合法で製造する際に、着色を防止する目的で、リン酸化合物や亜リン酸化合物又はこれらの金属塩を重合時に添加することができる。
【０１０２】
該リン酸化合物としては、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル等のリン酸トリアルキルの１種又は２種以上が好適に用いられる。これらは、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、０．０００１モル％以上０．００５モル％以下添加することが好ましく、さらに好ましくは０．０００３モル％以上０．００３モル％以下添加することが好ましい。リン酸化合物の添加量が上記下限より少ないと、着色防止効果が小さく、上記上限より多いと、ポリカーボネート樹脂（Ａ）のヘイズが高くなる原因となったり、逆に着色を促進させたり、耐熱性を低下させたりする。
【０１０３】
亜リン酸化合物を添加する場合は、下記に示す熱安定剤を任意に選択して使用できる。特に、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトの１種又は２種以上が好適に使用できる。これらの亜リン酸化合物は、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、０．０００１モル％以上０．００５モル％以下添加することが好ましく、さらに好ましくは０．０００３モル％以上０．００３モル％以下添加することが好ましい。亜リン酸化合物の添加量が上記下限より少ないと、着色防止効果が小さく、上記上限より多いと、ポリカーボネート樹脂（Ａ）のヘイズが高くなる原因となったり、逆に着色を促進させたり、耐熱性を低下させたりすることもある。
【０１０４】
リン酸化合物と亜リン酸化合物又はこれらの金属塩は併用して添加することができるが、その場合の添加量はリン酸化合物と亜リン酸化合物又はこれらの金属塩の総量で、先に記載した、全ジヒドロキシ化合物に対して、０．０００１モル％以上０．００５モル％以下とすることが好ましく、さらに好ましくは０．０００３モル％以上０．００３モル％以下である。この添加量が上記下限より少ないと、着色防止効果が小さく、上記上限より多いと、ポリカーボネート樹脂（Ａ）のヘイズが高くなる原因となったり、逆に着色を促進させたり、耐熱性を低下させたりすることもある。
【０１０５】
なお、リン酸化合物、亜リン酸化合物の金属塩としては、これらのアルカリ金属塩や亜鉛塩が好ましく、特に好ましくは亜鉛塩である。また、このリン酸亜鉛塩の中でも、長鎖アルキルリン酸亜鉛塩が好ましい。
【０１０６】
［ポリカーボネート樹脂の物性］
＜ガラス転移温度＞
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は９０℃以上２００℃以下であることが好ましく、より好ましくは１１０℃以上１８０℃以下、特に好ましくは１２０℃以上１６０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性があり、又、位相差フィルムとし、偏光板と張り合わせた場合にも画像品質を下げる場合がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、又フィルムの透明性を損なう場合がある。
【０１０７】
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、後掲の実施例の項に記載される方法で測定される。
【０１０８】
＜還元粘度＞
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、還元粘度で表すことができる。本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度は、後掲の実施例の項に記載されるように、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート樹脂濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調整し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定される。本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度に特に制限は無いが、好ましくは０．３０ｄＬ／ｇ以上であり、より好ましくは０．３５ｄＬ／ｇ以上である。還元粘度の上限は、好ましくは１．２０ｄＬ／ｇ以下、より好ましくは１．００ｄＬ／ｇ以下、更に好ましくは０．８０ｄＬ／ｇ以下である。
【０１０９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度が上記下限値より小さいと成形品の機械的強度が小さくなるという問題が生じる可能性がある。一方、還元粘度が上記上限値より大きいと、成形する際の流動性が低下し、生産性が低下するという問題が生じたり、ポリカーボネート樹脂中の異物などを濾過で除去することが困難になり異物低減が難しくなったり、成形の際に気泡が混在したりして成形品の品質が低下する可能性がある。
【０１１０】
＜溶融粘度＞
本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）は、温度２４０℃、せん断速度９１．２ｓｅｃ−１での溶融粘度が、好ましくは５００Ｐａ・ｓｅｃ以上２５００Ｐａ・ｓｅｃ以下であり、より好ましくは８００Ｐａ・ｓｅｃ以上２３００Ｐａ・ｓｅｃ以下、特に好ましくは９００Ｐａ・ｓｅｃ以上２０００Ｐａ・ｓｅｃ以下である。
【０１１１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度が上記下限値より小さいと成形品の機械的強度が小さくなるという問題が生じる可能性がある。一方、溶融粘度が上記上限値より大きいと、成形する際の流動性が低下し、生産性が低下するという問題が生じたり、成形の際に成形品に気泡が混入して成形品の外観が低下したり、ポリカーボネート樹脂中の異物を濾過などにより除去することが困難になったりするという問題が生じる可能性がある。
【０１１２】
［２］カルボジイミド化合物（Ｂ）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上述のポリカーボネート樹脂（Ａ）と、カルボジイミド化合物（Ｂ）を含むことを特徴とする。本発明で用いるカルボジイミド化合物（Ｂ）（以下適宜「本発明のカルボジイミド化合物（Ｂ）」と称す。）は、分子中に１個以上のカルボジイミド基を有するカルボジイミド化合物（ポリカルボジイミド化合物を含む）であり、一般的に良く知られた方法で合成されたものを使用することができる。例えば、触媒として有機リン系化合物又は有機金属化合物を用い、各種ポリイソシアネートを約７０℃以上の温度で、無溶媒又は不活性溶媒中で、脱炭酸縮合反応に付することにより合成したものを用いることができる。
【０１１３】
上記カルボジイミド化合物のうち、モノカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジーｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド等を例示することができ、これらの中では、特に工業的に入手が容易であるという面から、ジシクロヘキシルカルボジイミド或いはジイソプロピルカルボジイミドが好適である。
【０１１４】
また、上記カルボジイミド化合物に含まれるポリカルボジイミド化合物としては、種々の方法で製造したものを使用することができるが、基本的には、従来のポリカルボジイミドの製造方法（例えば、米国特許第２９４１９５６号明細書、特公昭４７−３３２７９号公報、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２８，２０６９−２０７５（１９６３）、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  １９８１，Ｖｏｌ．８Ｎｏ．４、ｐ６１９−６２１）により、製造されたものを用いることができる。
【０１１５】
ポリカルボジイミド化合物の製造における合成原料である有機ジイソシアネートとしては、例えば芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートやこれらの混合物を挙げることができ、具体的には、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート，２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートの混合物、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニルイソシアネート、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート等を例示することができる。
【０１１６】
本発明のカルボジイミド化合物（Ｂ）の好ましい例としては、４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド（重合度＝２〜２０）、テトラメチレンキシリレンカルボジイミド（重合度＝２〜２０）、Ｎ，Ｎ−ジメチルフェニルカルボジイミド（重合度２〜２０）、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（重合度＝２〜２０）等が挙げられる。
これらは、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、本発明のカルボジイミド化合物（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜５重量部であり、好ましくは０．０５〜４重量部、より好ましくは０．１〜３重量部である。カルボジイミド化合物（Ｂ）の含有量が０．０１重量部未満では、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を液晶ディスプレイ用の位相差フィルム等の光学フィルムとして使用した場合、高温条件下での長期使用によっても位相差の変動が大きく、黒表示の際光漏れを起こしたり、カラーシフトを起こして画質が低下する。一方、カルボジイミド化合物（Ｂ）の含有量が５重量部より多いと、フィルムの透明性が低下し、光学フィルムとして使用した際、画質が低下する。
【０１１８】
［３］その他の添加剤
ポリカーボネート樹脂組成物には、成形時等における分子量の低下や色相の悪化を防止するために熱安定剤を配合することができる。
【０１１９】
かかる熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸及びこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。なかでも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びベンゼンホスホン酸ジメチルが好ましく使用される。
【０１２０】
これらの熱安定剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
【０１２１】
かかる熱安定剤は、溶融重合時に添加した添加量に加えて更に追加で配合することができる。即ち、適当量の亜リン酸化合物やリン酸化合物を配合して、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を得た後に、さらに亜リン酸化合物を配合すると、ポリカーボネート樹脂組成物のヘイズの上昇、着色、及び耐熱性の低下を回避して、さらに多くの熱安定剤を配合でき、色相の悪化の防止が可能となる。また、熱安定剤は、例えば、溶融押出し法等の押出機を用いてフィルムを製膜する場合、押出機に前記熱安定剤等を添加して製膜してもよいし、予め押出機を用いて、樹脂組成物中に前記熱安定剤等を添加して、ペレット等の形状にして用いてもよい。
【０１２２】
これらの熱安定剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を１００重量部とした場合、０．０００１重量部〜１重量部が好ましく、０．０００５重量部〜０．５重量部がより好ましく、０．００１重量部〜０．２重量部が更に好ましい。
【０１２３】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、酸化防止の目的で通常知られた酸化防止剤を配合することもできる。
【０１２４】
かかる酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等の１種又は２種以上が挙げられる。
【０１２５】
これら酸化防止剤の配合量は、ポリカーボネート（Ａ）を１００重量部とした場合、０．０００１重量部〜０．５重量部が好ましい。
【０１２６】
更に、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、樹脂組成物に通常用いられる核剤、難燃剤、無機充填剤、衝撃改良剤、発泡剤、染顔料等が含まれても差し支えない。
【０１２７】
［４］  ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記成分を同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。
【０１２８】
［５］  ガラス転移温度
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ガラス転移温度が９０℃以上２００℃以下であることが好ましい。ポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度はより好ましくは１１０℃以上１８０℃以下、特に好ましくは１２０℃以上１６０℃以下である。ポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性があり、又、位相差フィルムとし、偏光板と張り合わせた場合にも画像品質を下げる場合がある。ポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、又フィルムの透明性を損なう場合がある。
【０１２９】
〔透明フィルム〕
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いて透明フィルムを製造することができる（以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物により作製される透明フィルムを適宜「本発明の透明フィルム」と称し、延伸処理された透明フィルムを「透明フィルム（延伸）」と称し、延伸処理されていない透明フィルムを「透明フィルム（無延伸）」と称す。）。
【０１３０】
＜透明フィルムの作製方法＞
本発明において、ポリカーボネート樹脂組成物を用いて透明フィルム（無延伸）を作製する方法としては、溶融押出し法、カレンダー成形法、熱プレス法、共押出し法、共溶融法、多層押出し、インフレーション成形法等、様々な製膜方法を用いることができ、特に限定されない。好ましくは、Ｔダイ成形法、インフレーション成形法および流延法が挙げられる。
【０１３１】
本発明の透明フィルムは、少なくとも一方向に延伸されていることで位相差板等の光学フィルムとして用いることができる。延伸の方法は、自由端延伸・固定端延伸・自由端収縮・固定端収縮等、様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることもできる。
【０１３２】
また、延伸方向に関しても、水平方向・垂直方向・厚さ方向、対角方向等、様々な方向や次元に行なうことが可能であり、特に限定されない。
【０１３３】
延伸の温度も、ポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度±２０℃の範囲において、延伸の方法、フィルムの厚み、目的の位相差に応じて適宜設定することができる。
【０１３４】
本発明の透明フィルムを溶融製膜法で成形する場合、成形温度は好ましくは２６５℃以下であって、より好ましくは２６０℃以下、特には２５８℃以下とすることが好ましい。成形温度が高過ぎると、透明フィルム中の異物や気泡の発生による欠陥が増加したり、透明フィルムが着色したりする虞がある。ただし、成形温度が低過ぎると透明フィルムの成形が困難となり、厚みの均一な透明フィルムを製造することが困難になる虞があるので、成形温度の下限は通常２００℃以上であって、好ましくは２１０℃以上、より好ましくは２２０℃以上である。
ここで、透明フィルムの成形温度とは、溶融製膜法における成形時の温度であって、通常、溶融樹脂を押出すダイス出口の温度を測定した値である。
【０１３５】
＜延伸方法＞
本発明の透明フィルム（無延伸）を少なくとも一方向に延伸する場合、この透明フィルムの延伸する方法は、目的に応じて、任意の適切な延伸方法が採用され、自由端延伸・固定端延伸・自由端収縮・固定端収縮等、様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることができる。好ましくは、横一軸延伸方法、縦横同時二軸延伸方法、縦横逐次二軸延伸方法等が挙げられる。延伸する手段としては、テンター延伸機、二軸延伸機等々の、任意の適切な延伸機が用いられ得る。
【０１３６】
透明フィルムの延伸温度は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。好ましくは、延伸は、高分子フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で行なう。このような条件を選択することによって、位相差値が均一になり易く、かつ、フィルムが結晶化（白濁）しにくくなる。具体的には、上記延伸温度は９０℃〜２１０℃であり、さらに好ましくは１００℃〜２００℃であり、特に好ましくは１００℃〜１８０℃である。
【０１３７】
透明フィルムの延伸倍率は、目的に応じて、適宜、選択され得る。上記延伸倍率は、好ましくは１を超え６倍以下であり、さらに好ましくは１．５倍を超え４倍以下であり、特に好ましくは２．０倍を超え３倍以下である。
【０１３８】
＜厚み＞
前記透明フィルム（無延伸）は、厚みが８０μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以下であることが更に好ましく、４０μｍ以下であるとなお好ましい。厚みが大きいと、材料の使用量が増え、均一性の制御が困難となり、精密性・薄型・均質性を求められる機器に適合できない。
【０１３９】
＜位相差＞
前記透明フィルム（延伸）は、波長４５０ｎｍで測定した位相差Ｒ４５０と、波長５５０ｎｍで測定した位相差Ｒ５５０に対する比率（Ｒ４５０／Ｒ５５０）は０．５以上１．０以下が好ましく、０．７以上０．９８以下が更に好ましく、０．７５以上０．９５以下が特に好ましい。前記比率がこの範囲であれば、可視領域の各波長において理想的な位相差特性を得ることができる。例えば１／４λ板としてこのような波長依存性を有する位相差フィルムを作製し、偏光板と貼り合わせることにより、円偏光板等を作製することができ、色相の波長依存性が少ない、ニュートラルな偏光板および表示装置の実現が可能である。一方、前記比率がこの範囲外の場合には、色相の波長依存性が大きくなり、偏光板や表示装置に着色の問題が生じる。
【０１４０】
＜全光線透過率＞
本発明の透明フィルム（延伸又は無延伸）は、厚みによらず、当該透明フィルムそのものの全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、この透過率は９０％以上であることが更に好ましい。透過率が上記下限以上であれば、着色の少ない透明なフィルムが得られ、偏光板と貼り合わせた際、偏光度や透過率の高い偏光板となり、表示装置と組み合わせた際に、高い表示品位を実現することが可能となる。なお、本発明の透明フィルムの透過率の上限は特に制限はないが通常９９％以下である。
【０１４１】
＜屈折率＞
本発明の透明フィルム（無延伸）においては、ナトリウムｄ線（５８９ｎｍ）における屈折率は１．５７〜１．６２であることが好ましい。この屈折率が１．５７未満の場合には、複屈折が小さくなりすぎるおそれがある。一方、前記屈折率が１．６２を超える場合には、反射率が大きくなり、光透過性が低下するおそれがある。
【０１４２】
＜光弾性係数＞
本発明の透明フィルム（無延伸）は、光弾性係数が４０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましい。光弾性係数が４０×１０−１２Ｐａ−１より大きいと、前記透明フィルムを位相差フィルムとして偏光板に貼り合わせ、更にこの偏光板を表示装置に搭載させたときに、貼り合わせ時の応力により、視認環境やバックライトの熱で位相差フィルムに部分的応力がかかり、不均一な位相差変化が生じ、著しい画像品質の低下が起きるという問題が生じる。したがって、本発明の透明フィルムは、光弾性係数が４０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、３５×１０−１２Ｐａ−１以下であることが更に好ましい。
【０１４３】
＜複屈折＞
本発明の透明フィルム（延伸）においては、複屈折が、０．００１以上であることが好ましい。前記ポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形するフィルムの厚みを非常に薄く設計するためには、複屈折が高い方が好ましい。従って、複屈折は０．００２以上であることが更に好ましい。複屈折が０．００１未満の場合には、フィルムの厚みを過度に大きくする必要があるため、材料の使用量が増え、厚み・透明性・位相差の点から均質性の制御が困難となる。そのため、複屈折が０．００１未満の場合には、前記ポリカーボネート樹脂組成物を用いて作製した透明フィルムを、精密性・薄型・均質性を求められる機器に適合できない可能性がある。
【０１４４】
なお、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の特性を評価するに当たっては、該ポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度＋５℃の条件下で自由端２．０倍延伸して得られたフィルムの複屈折（Δｎ２）によって評価することが好ましい。上記条件下での複屈折（Δｎ２）を評価することにより、延伸配向性が高い状態で複屈折を測定することができるため、本来の材料が持つ配向性を損なうことなく、評価できるというメリットがある。
【０１４５】
＜吸水率＞
本発明の透明フィルム（延伸又は無延伸）は、吸水率が１．０重量％より大きいことが好ましい。吸水率が１．０重量％より大きければ、前記透明フィルムを他のフィルムなどと貼りあわせるとき、容易に接着性を確保することができる。例えば、偏光板と貼りあわせる際、透明フィルムが親水性であるため、水の接触角も低く、接着剤を自由に設計し易く、高い接着設計ができる。吸水率が１．０重量％以下の場合は、疎水性となり、水の接触角も高く、接着性の設計が困難になる。また、フィルムが帯電し易くなり、異物の巻き込み等、偏光板、表示装置に組み込んだ際、外観欠点が多くなるという問題が生じる。
一方、吸水率が２．０重量％より大きくなると湿度環境下での光学特性の耐久性が悪くなるためにあまり好ましくない。
それ故、本発明の透明フィルムは、吸水率が１．０重量％より大きく２．０重量％以下であることが好ましく、更に好ましくは１．１重量％以上１．５％重量以下である。
【０１４６】
〔光学フィルム〕
本発明の光学フィルムは、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を延伸して得られるものであって、下記式（Ｉ）を満足することを特徴とする。
０．７  ＜  Ｒ４５０／Ｒ５５０  ＜  １．０              （Ｉ）
（上記式（Ｉ）中、Ｒ４５０及びＲ５５０は、それぞれ波長４５０及び５５０ｎｍで測定した位相差を表す。）
このような本発明の光学フィルムは、前述の本発明の透明フィルムの作製方法に従って製造した無延伸の透明フィルムを少なくとも一方向に延伸することにより製造される。
【０１４７】
本発明の光学フィルムは、Ｒ４５０／Ｒ５５０が０．５５以上０．９９以下であることが好ましく、０．７以上０．９７以下が特に好ましく、最も好ましくは、０．７５以上０．９５以下である。
【０１４８】
前記Ｒ４５０／Ｒ５５０がこの範囲であれば、短波長ほど位相差が発現し、可視領域の各波長において理想的な位相差特性を得ることができる。例えば１／４λ板としてこのような波長依存性を有する位相差フィルムを作製し、偏光板と貼り合わせることにより、円偏光板等を作製することができ、色相の波長依存性が少ない、ニュートラルな偏光板及び表示装置の実現が可能である。一方、前記比率がこの範囲外の場合には、色相の波長依存性が大きくなり、偏光板や表示装置に着色の問題が生じる。
【０１４９】
なお、光学フィルムの位相差は、後掲の実施例の項に記載される方法で測定される。
【０１５０】
本発明の光学フィルムは、内部ヘイズが３％以下であることが好ましく、１．５％以下であることがより好ましい。光学フィルムの内部ヘイズが上記上限値よりも大きいと光の散乱が起こり、例えば偏光子と積層した際、偏光解消を生じる原因となる。内部ヘイズの下限値は特に定めないが、通常０．２％以上である。
【０１５１】
なお、光学フィルムの内部ヘイズは、後掲の実施例の項に記載される方法で測定される。
【０１５２】
本発明の光学フィルムは、ｂ＊値が３以下であることが好ましい。光学フィルムのｂ＊値が大き過ぎると着色等の問題が生じる。本発明の光学フィルムのｂ＊値はより好ましくは２以下、特に好ましくは１以下である。
【０１５３】
なお、光学フィルムのｂ＊値は、後掲の実施例の項に記載される方法で測定される。
【０１５４】
このような本発明の光学フィルムの厚みとしては、通常１５０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることが更に好ましく、６０μｍ以下であることがより好ましい。厚みが大きいと、材料の使用量が増え、均一性の制御が困難となり、精密性・薄型・均質性を求められる機器に適合できない。本発明の光学フィルムの厚みの下限としては、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上である。厚みが過度に薄いとフィルムの取り扱いが困難になり、製造中にしわが発生したり、保護フィルムなどの他のフィルムやシートなどと貼合わせることが困難になったりすることがあり、厚みが過度に厚いと同じ面積のフィルムを製造するのにより多くの樹脂が必要になり非効率であったり、当該フィルムを使用する製品の厚みが厚くなる可能性がある。
【実施例】
【０１５５】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。以下において、ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂組成物及び光学フィルムの特性評価は次の方法により行った。なお、特性評価手法は以下の方法に限定されるものではなく、当業者が適宜選択することができる。
【０１５６】
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製、ＤＳＣ２２０）を用いて、ポリカーボネート樹脂又はポリカーボネート樹脂組成物約１０ｍｇを１０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱して測定し、ＪＩＳ−Ｋ７１２１（１９８７）に準拠して、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度である、補外ガラス転移開始温度を求め、それをガラス転移温度とした。
【０１５７】
（２）還元粘度
ポリカーボネート樹脂の還元粘度は森友理化工業社製ウベローデ型粘度管を用いて、溶媒として、塩化メチレンを用い、温度２０．０℃±０．１℃で測定した。濃度は０．６ｇ／ｄＬになるように、精密に調整した。
溶媒の通過時間ｔ０、溶液の通過時間ｔから、下記式：
ηｒｅｌ＝ｔ／ｔ０
より相対粘度ηｒｅｌを求め、  相対粘度ηｒｅｌから、下記式：
ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒｅｌ−１
より比粘度ηｓｐを求めた。
比粘度ηｓｐを濃度ｃ（ｇ／ｄＬ）で割って、下記式：
ηｒｅｄ＝ηｓｐ／ｃ
より還元粘度（換算粘度）ηｒｅｄを求めた。
この数値が高いほど分子量が大きい。
【０１５８】
（３）フィルム厚み
尾崎製作所（株）製  製品名「ＰＥＡＣＯＣＫ」の接触式厚み測定機を使用して測定した。
【０１５９】
（４）位相差
ポリカーボネート樹脂組成物の溶融製膜、一軸延伸を行って得られた光学フィルムを幅４ｃｍ、長さ４ｃｍに切り出したサンプルについて、［Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  製品名「ＡｘｏＳｃａｎ」］を用いて、２３℃の室内で、波長４５０ｎｍの位相差Ｒ４５０及び５５０ｎｍの位相差Ｒ５５０を測定した。そして測定した位相差Ｒ４５０と位相差Ｒ５５０の比を計算した。
位相差は、成形直後の光学フィルムについて、位相差Ｒ４５０と位相差Ｒ５５０を測定すると共に、透明フィルムを９０℃で１００時間保持した後の位相差Ｒ４５０と位相差Ｒ５５０測定し、成形直後の光学フィルムの位相差Ｒ４５０と位相差Ｒ５５０の比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）を算出すると共に、初期の位相差Ｒ５５０と９０℃で１００時間保持した後の位相差Ｒ５５０とから位相差の変化率（（Ｒ５５０＊２−Ｒ５５０＊１）/Ｒ５５０＊１）×１００）
・Ｒ５５０＊１：５５０nmにおける初期の位相差値
・Ｒ５５０＊２：９０℃で１００時間保持した後の５５０nmにおける位相差値
【０１６０】
（５）内部ヘイズ
ヘイズメーター「村上色彩技術研究所（株）製  製品名「HM-150」を用いて、測定サンプルを、２３℃におけるヘイズを測定した。測定サンプルは、事前にヘイズ測定を行っておいた粘着剤付き透明フィルムを、本透明フィルム（測定サンプル）の両面に貼り合せ、外部ヘイズの影響を除去した状態のものを作成する。測定値は、粘着剤付き透明フィルムのヘイズ値の差分を用いた。
【０１６１】
（６）ｂ＊値
分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した。
【０１６２】
［合成例１］
イソソルビド（以下、「ＩＳＢ」と略記する。）を３９０．９重量部、９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（以下、「ＢＨＥＰＦ」と略記する。）を９２０．５重量部、分子量１０００のポリエチレングリコール（以下、「ＰＥＧ＃１０００」と略記する。）を６２．９重量部、ジフェニルカーボネート（以下、「ＤＰＣ」と略記する。）を１０５６．８重量部、及び触媒として、炭酸セシウム（０．２質量％水溶液）を５．９１重量部それぞれを反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、反応容器の熱媒温度を１５０℃にし、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。次いで、反応容器内の圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、反応容器の熱媒温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
【０１６３】
反応容器内温度を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、反応容器の熱媒温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に減圧した。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出した後に、ペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＰＥＧ＃１０００＝４３．４モル％／５５．３モル％／１．３モル％のポリカーボネート樹脂Ａを得た。得られたポリカーボネート樹脂Ａの還元粘度等の物性を測定し、測定値を表１に示した。
【０１６４】
【表１】
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【０１６５】
［実施例１］
得られたポリカーボネート樹脂Ａを８０℃で５時間真空乾燥をした後、ポリカーボネート樹脂Ａ９９．８重量部に対して、カルボジイミド化合物（日清紡績社製、商品名：カルボジライトＬＡ−１）０．２重量部を日本製鋼所社製２軸押出機（ＴＥＸ３０ＨＳＳ−３２）を用いて、樹脂温度２３０℃で押し出し、水で冷却固化させた後、回転式カッターでペレット化した。
得られたペレットを８０℃で１０時間真空乾燥した後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）及び巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１００μｍのフィルムを作製した。このフィルムから幅６ｃｍ、長さ６ｃｍの試料を切り出した。この試料を、バッチ式二軸延伸装置（東洋精機社製）で、延伸温度を調節し、位相差Ｒ５５０が１３０±２０ｎｍとなる様、延伸速度７２０ｍｍ／分（ひずみ速度１２００％／分）で、１×２．０倍の一軸延伸を行い、厚さ５０μｍの光学フィルムを得た。このとき延伸方向に対して垂直方向は、保持した状態（延伸倍率１．０）で延伸を行った。
得られた光学フィルムの位相差等の物性を測定し、測定値を表２に示した。
表２には、ペレット化されたポリカーボネート樹脂組成物について測定したガラス転移温度を併記した。
【０１６６】
［実施例２］
ポリカーボネート樹脂Ａ９９．７重量部に対してカルボジイミド化合物を０．３重量部に変えた以外は、実施例１と同様に行った。得られた光学フィルムの位相差等の物性を測定し、ポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度と共に測定値を表２に示した。
【０１６７】
［実施例３］
ポリカーボネート樹脂Ａ９９．５重量部に対してカルボジイミド化合物を０．５重量部に変えた以外は、実施例１と同様に行った。得られた光学フィルムの位相差等の物性を測定し、ポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度と共に測定値を表２に示した。
【０１６８】
［実施例４］
ポリカーボネート樹脂Ａ９９．０重量部に対してカルボジイミド化合物を１．０重量部に変えた以外は、実施例１と同様に行った。得られた光学フィルムの位相差等の物性を測定し、ポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度と共に測定値を表２に示した。
【０１６９】
［比較例１］
カルボジイミド化合物を添加しなかった以外は、実施例１と同様に行った。得られた光学フィルムの位相差等の物性を測定し、ポリカーボネート樹脂組成物（ポリカーボネート樹脂（Ａ））のガラス転移温度と共に測定値を表２に示した。
【０１７０】
［比較例２］
ポリカーボネート樹脂Ａ９５．０重量部に対してカルボジイミド化合物を５．０重量部に変えた以外は、実施例１と同様に行った。得られた光学フィルムの位相差等の物性を測定し、ポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度と共に測定値を表２に示した。
【０１７１】
【表２】
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【０１７２】
表２より、本発明で規定される割合でカルボジイミド化合物を含む本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製膜、延伸処理して得られる本発明の光学フィルムは、高温条件下での長期使用によっても位相差の変動が小さく、温度に対する安定性に優れることが分かる。